(57)【要約】【課題】電極を含むワークの劣化を抑制しつつ、ワークの位置決めを行うことができる支持装置及び支持方法を提供する。【解決手段】支持装置５０は、支持部５６と、規制部５７と、第１位置決部５２と、を備えている。規制部５７は、第１方向における支持面５６ａの一端部５６ｂに突設されている。第１位置決部５２は、一端部５６ｂに設けられている。規制部５７は、支持面５６ａ側に臨む規制面５７ａを有している。規制面５７ａは、支持面５６ａに連続的に接続されており、且つ、第１方向に向かうにつれて支持面５６ａからの距離が漸増する第１曲面部５７ｂを含んでいる。第１位置決部５２は、支持面５６ａ側に臨むと共に一端部５６ｂ側における位置決めの基準を提供する第１基準面５２ａを含んでいる。第１位置決部５２は、第１方向に沿って第１基準面５２ａが規制面５７ａを跨ぐように移動可能とされている。【選択図】図６
2019102131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を含むワークを位置決めしつつ支持する支持装置であって、
前記ワークを支持する支持面を有する支持部と、
第１方向における前記支持面の一端部に突設され、前記第１方向への前記ワークの移動を規制するための規制部と、
前記一端部に設けられ、前記支持面上において前記ワークの位置決めを行うための第１位置決部と、を備え、
前記規制部は、前記支持面側に臨む規制面を有し、
前記規制面は、前記支持面に連続的に接続されており、且つ、前記第１方向に向かうにつれて前記支持面からの距離が漸増する第１曲面部を含み、
前記第１位置決部は、前記支持面側に臨むと共に前記一端部側における位置決めの基準を提供する第１基準面を含み、前記第１方向に沿って前記第１基準面が前記規制面を跨ぐように移動可能とされている、
支持装置。
【請求項２】
前記規制面は、前記支持面と反対側において前記第１曲面部に連続的に接続されており、且つ、前記第１方向の反対方向に向かうにつれて前記支持面からの距離が漸増する第２曲面部を更に含む、
請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記第１方向における前記支持面の他端部に設けられ、前記支持面上において前記ワークの位置決めを行うための第２位置決部、を更に備え、
前記第２位置決部は、前記第１基準面に対向すると共に前記他端部側における位置決めの基準を提供する第２基準面を含む、
請求項１又は２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記ワークが前記支持面に支持されていることを検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記第１基準面が前記規制面を跨いで前記第１方向の反対方向に移動するように前記第１位置決部を移動させる位置決め処理を実行する制御部と、を更に備える、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記支持面に前記ワークが支持されたことを前記検出部が検出する毎に、前記位置決め処理を実行する、
請求項４に記載の支持装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記支持面に前記ワークが支持されたことを前記検出部が複数回検出した後に、前記位置決め処理を実行する、
請求項４に記載の支持装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の支持装置を用いて、前記ワークを位置決めしつつ支持する支持方法であって、
前記ワークが前記支持面上を前記第１方向に摺動しつつ前記規制面に接触するように前記支持面上に前記ワークを導入する第１工程と、
前記第１工程の後に、前記ワークが前記支持面上に支持された状態において、前記第１基準面が前記規制面を跨ぐように前記第１方向の反対方向に前記第１位置決部を移動させる第２工程と、
を備える支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持装置及び支持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、バイポーラ電池が記載されている。このバイポーラ電池は、互いに積層された複数枚のバイポーラ電極を含む電池要素を備える。バイポーラ電極は、集電体と、集電体の片方の面上に設けられた正極層と、集電体の他方の面上に設けられた負極層と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−００５１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような電池の電極は、例えば、コンベア等の搬送装置によって搬送され、搬送方向に交差する立壁等に当接することによって位置決めされる場合がある。電極が立壁に当接すると、立壁からの衝撃により、電極の劣化が生じるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、電極を含むワークの劣化を抑制しつつ、ワークの位置決めを行うことができる支持装置及び支持方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の支持装置は、電極を含むワークを位置決めしつつ支持する支持装置であって、ワークを支持する支持面を有する支持部と、第１方向における支持面の一端部に突設され、第１方向へのワークの移動を規制するための規制部と、一端部に設けられ、支持面上においてワークの位置決めを行うための第１位置決部と、を備え、規制部は、支持面側に臨む規制面を有し、規制面は、支持面に連続的に接続されており、且つ、第１方向に向かうにつれて支持面からの距離が漸増する第１曲面部を含み、第１位置決部は、支持面側に臨むと共に一端部側における位置決めの基準を提供する第１基準面を含み、第１方向に沿って第１基準面が規制面を跨ぐように移動可能とされている。
【０００７】
この支持装置においては、ワークを支持する支持面の第１方向における一端部に対して、第１方向へのワークの移動を規制するための規制部が突設されている。したがって、第１方向における支持面の他端部側から一端部側に向けて支持面上にワークを導入することにより、ワークを規制部に接触させてワークを支持面上で停止させることができる。ここで、規制部における支持面側に臨む規制面は、支持面に連続的に接続され、且つ、第１方向に向かうにつれて支持面からの距離が漸増する第１曲面部を有している。したがって、ワークが規制面に接触して停止するまでの間に、ワークが第１曲面部に乗り上げていくことによりワークの速度が漸減することになる。このため、ワークへの衝撃が緩和され、ワークの劣化が抑制される。そして、ワークが支持面上に支持されている状態において、第１位置決部を規制面を跨ぐように移動させれば、第１基準面を用いてワークの位置決めが可能である。
【０００８】
本発明の支持装置においては、規制面は、支持面と反対側において第１曲面部に連続的に接続されており、且つ、第１方向の反対方向に向かうにつれて支持面からの距離が漸増する第２曲面部を更に含んでもよい。この場合、ワークの速度が比較的大きい場合に例えばワークの一部が第１曲面部を通り過ぎたときにおいても、ワークの速度が第２曲面部によって確実に漸減される。また、ワークの速度を確実に漸減させるために、第１方向における第１曲面部の長さが長くされた場合に比べて、装置の小型化を図ることができる。
【０００９】
本発明の支持装置は、第１方向における支持面の他端部に設けられ、支持面上においてワークの位置決めを行うための第２位置決部、を更に備え、第２位置決部は、第１基準面に対向すると共に他端部側における位置決めの基準を提供する第２基準面を含んでもよい。この場合、第１位置決部及び第２位置決部によって、支持面に支持されたワークを挟むことで、第１方向におけるワークの位置決めをより確実に行うことができる。
【００１０】
本発明の支持装置は、ワークが支持面に支持されていることを検出する検出部と、検出部の検出結果に基づいて、第１基準面が規制面を跨いで第１方向の反対方向に移動するように第１位置決部を移動させる位置決め処理を実行する制御部と、を更に備えてもよい。この場合、自動化によって、ワークの位置をより効率的に決めることができる。
【００１１】
本発明の支持装置においては、制御部は、支持面にワークが支持されたことを検出部が検出する毎に、位置決め処理を実行してもよい。この場合、ワークの位置をより確実に決めることができる。
【００１２】
本発明の支持装置においては、制御部は、支持面にワークが支持されたことを検出部が複数回検出した後に、位置決め処理を実行してもよい。この場合、ワークの位置をより効率的に決めることができる。
【００１３】
本発明の支持方法は、上記支持装置を用いて、ワークを位置決めしつつ支持する支持方法であって、ワークが支持面上を第１方向に摺動しつつ規制面に接触するように支持面上にワークを導入する第１工程と、第１工程の後に、ワークが支持面上に支持された状態において、第１基準面が規制面を跨ぐように第１方向の反対方向に第１位置決部を移動させる第２工程と、を備える。
【００１４】
この支持方法の第１工程においては、ワークが支持面上を第１方向に摺動しつつ規制面に接触するように支持面上にワークを導入している。したがって、ワークを規制面に接触させてワークを支持面上で停止させることができる。ここで、規制部における支持面側に臨む規制面は、支持面に連続的に接続され、且つ、第１方向に向かうにつれて支持面からの距離が漸増する第１曲面部を有している。したがって、ワークが規制面に接触して停止するまでの間に、ワークが第１曲面部に乗り上げていくことによりワークの速度が漸減することになる。このため、ワークへの衝撃が緩和され、ワークの劣化が抑制される。そして、第２工程においては、第１基準面が規制面を跨ぐように第１方向の反対方向に第１位置決部を移動させている。したがって、第１基準面を用いてワークの位置決めが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電極を含むワークの劣化を抑制しつつ、ワークの位置決めを行うことができる支持装置及び支持方法を提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】図１の蓄電モジュールの内部構成を示す概略断面図である。
【図３】（ａ）は、樹脂付電極を一方面側から見た平面図であり、（ｂ）は、樹脂付電極を他方面側から見た平面図である。
【図４】図１の蓄電装置の製造装置の一実施形態を示す図である。
【図５】図１の蓄電装置の製造装置の一実施形態を示す図である。
【図６】図４の支持装置の斜視図である。
【図７】図４の支持装置の斜視図である。
【図８】支持方法の一実施形態を示す図である。
【図９】支持方法の一実施形態を示す図である。
【図１０】支持方法の一実施形態を示す図である。
【図１１】支持方法の一実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
図１は、蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。図１に示される蓄電装置１は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置１は、複数の蓄電モジュール４を積層してなる蓄電モジュール積層体２と、蓄電モジュール積層体２に対して積層方向に拘束荷重を付加する拘束部材３とを備えて構成されている。
【００１９】
蓄電モジュール積層体２は、複数（本実施形態では３体）の蓄電モジュール４と、複数（本実施形態では４枚）の導電板５とによって構成されている。蓄電モジュール４は、例えば後述するバイポーラ電極１４を備えたバイポーラ電池であり、積層方向から見て矩形状をなしている。蓄電モジュール４は、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池、又は電気二重層キャパシタである。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００２０】
積層方向に隣り合う蓄電モジュール４，４同士は、導電板５を介して電気的に接続されている。導電板５は、積層方向に隣り合う蓄電モジュール４，４間と、積層端に位置する蓄電モジュール４の外側と、にそれぞれ配置されている。積層端に位置する蓄電モジュール４の外側に配置された一方の導電板５には、正極端子６が接続されている。積層端に位置する蓄電モジュール４の外側に配置された他方の導電板５には、負極端子７が接続されている。正極端子６及び負極端子７は、例えば導電板５の縁部から積層方向に交差する方向に引き出されている。正極端子６及び負極端子７により、蓄電装置１の充放電が実施される。
【００２１】
各導電板５の内部には、空気等の冷媒を流通させる複数の流路５ａが設けられている。各流路５ａは、例えば積層方向と、正極端子６及び負極端子７の引き出し方向とにそれぞれ直交する方向に互いに平行に延在している。これらの流路５ａに冷媒を流通させることで、導電板５は、蓄電モジュール４，４同士を電気的に接続する接続部材としての機能のほか、蓄電モジュール４で発生した熱を放熱する放熱板としての機能を併せ持つ。なお、図１の例では、積層方向から見た導電板５の面積は、蓄電モジュール４の面積よりも小さいが、放熱性の向上の観点から、導電板５の面積は、蓄電モジュール４の面積と同じであってもよく、蓄電モジュール４の面積よりも大きくてもよい。
【００２２】
拘束部材３は、蓄電モジュール積層体２を積層方向に挟む一対のエンドプレート８，８と、エンドプレート８，８同士を締結する締結ボルト９及びナット１０とによって構成されている。エンドプレート８は、積層方向から見た蓄電モジュール４及び導電板５の面積よりも一回り大きい面積を有する矩形の金属板である。エンドプレート８の内側面（蓄電モジュール積層体２側の面）には、電気絶縁性を有するフィルムＦが設けられている。フィルムＦにより、エンドプレート８と導電板５との間が絶縁されている。
【００２３】
エンドプレート８の縁部には、蓄電モジュール積層体２よりも外側となる位置に挿通孔８ａが設けられている。締結ボルト９は、一方のエンドプレート８の挿通孔８ａから他方のエンドプレート８の挿通孔８ａに向かって通され、他方のエンドプレート８の挿通孔８ａから突出した締結ボルト９の先端部分には、ナット１０が螺合されている。これにより、蓄電モジュール４及び導電板５がエンドプレート８，８によって挟持されて蓄電モジュール積層体２としてユニット化されると共に、蓄電モジュール積層体２に対して積層方向に拘束荷重が付加される。
【００２４】
次に、蓄電モジュール４の構成について更に詳細に説明する。図２は、蓄電モジュール４の内部構成を示す概略断面図である。同図に示すように、蓄電モジュール４は、電極積層体１１と、電極積層体１１を封止する樹脂製の封止体１２とを備えている。
【００２５】
電極積層体１１は、セパレータ１３を介して複数のバイポーラ電極１４が積層されてなる。この例では、電極積層体１１の積層方向Ｄは蓄電モジュール積層体２の積層方向と一致している。電極積層体１１は、積層方向Ｄに延びる側面１１ａを有している。バイポーラ電極１４は、電極板１５、電極板１５の一方面１５ａに設けられた正極１６、電極板１５の他方面１５ｂに設けられた負極１７を含んでいる。正極１６は、正極活物質が塗工されてなる正極活物質層である。負極１７は、負極活物質が塗工されてなる負極活物質層である。電極積層体１１において、一のバイポーラ電極１４の正極１６は、セパレータ１３を挟んで積層方向Ｄに隣り合う一方のバイポーラ電極１４の負極１７と対向している。電極積層体１１において、一のバイポーラ電極１４の負極１７は、セパレータ１３を挟んで積層方向Ｄに隣り合う他方のバイポーラ電極１４の正極１６と対向している。
【００２６】
電極積層体１１において、積層方向Ｄの一端には負極終端電極１８が配置され、積層方向Ｄの他端には正極終端電極１９が配置されている。負極終端電極１８は、電極板１５、及び電極板１５の他方面１５ｂに設けられた負極１７を含んでいる。負極終端電極１８の負極１７は、セパレータ１３を介して積層方向Ｄの一端のバイポーラ電極１４の正極１６と対向している。負極終端電極１８の電極板１５の一方面１５ａには、蓄電モジュール４に隣接する一方の導電板５が接触している。正極終端電極１９は、電極板１５、及び電極板１５の一方面１５ａに設けられた正極１６を含んでいる。正極終端電極１９の電極板１５の他方面１５ｂには、蓄電モジュール４に隣接する他方の導電板５が接触している。正極終端電極１９の正極１６は、セパレータ１３を介して積層方向Ｄの他端のバイポーラ電極１４の負極１７と対向している。
【００２７】
電極板１５は、金属製であり、例えばニッケルを含んだ集電板である。電極板１５は、例えばニッケルからなる金属箔、或いはニッケルメッキ鋼板からなり、矩形状をなしている。電極板１５の厚さは、例えば２５０μｍ程度である。ニッケルからなる金属箔の厚さは、例えば５０μｍ程度である。電極板１５の外縁部１５ｃ（バイポーラ電極１４の外縁部）は、矩形枠状をなし、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっている。正極１６を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極１７を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。本実施形態では、電極板１５の他方面１５ｂにおける負極１７の形成領域は、電極板１５の一方面１５ａにおける正極１６の形成領域に対して一回り大きくなっている。
【００２８】
セパレータ１３は、例えばシート状に形成されている。セパレータ１３としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。セパレータ１３は、フッ化ビニリデン樹脂化合物で補強されたものであってもよい。なお、セパレータ１３は、シート状に限られず、袋状のものを用いてもよい。
【００２９】
封止体１２は、例えば絶縁性の樹脂によって矩形の筒状に形成されている。封止体１２を構成する樹脂材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）などが挙げられる。封止体１２は、積層方向Ｄに延びる電極積層体１１の側面１１ａにおいて電極板１５の外縁部１５ｃを保持すると共に、側面１１ａを取り囲むように構成されている。
【００３０】
封止体１２は、外縁部１５ｃに設けられた第１樹脂部２１（樹脂部）と、側面１１ａに沿って第１樹脂部２１を外側から包囲する第２樹脂部２２とを有している。第１樹脂部２１は、積層方向Ｄから見て、矩形枠状をなし、例えば超音波又は熱により、外縁部１５ｃの全周にわたって連続的に溶着されている。第１樹脂部２１は、電極板１５の一方面１５ａ側の外縁部１５ｃに設けられている。第１樹脂部２１は所定の厚さ（積層方向Ｄの長さ）を有するフィルムである。電極板１５の端面は、第１樹脂部２１から露出している。第１樹脂部２１は、積層方向Ｄから見て、正極１６及び負極１７から離間して設けられている。
【００３１】
第１樹脂部２１は、積層方向Ｄに隣り合う電極板１５の外縁部１５ｃ同士の間に位置している第１部分２１ａと、電極板１５から外側に張り出している第２部分２１ｂと、を有している。第１部分２１ａは、第１樹脂部２１の内周側の部分である。バイポーラ電極１４及び正極終端電極１９における外縁部１５ｃに設けられた第１樹脂部２１では、第１部分２１ａの内側に第１樹脂部２１の他の部分よりも薄い（積層方向Ｄの長さが短い）段差部２１ｃが設けられている。段差部２１ｃにはセパレータ１３の外縁部が配置され、積層方向Ｄから見て、段差部２１ｃとセパレータ１３の外縁部とは重なっている。セパレータ１３は、セパレータ１３の外縁に沿って並ぶ数箇所において、例えば溶着により段差部２１ｃに取り付けられている。負極終端電極１８の一方面１５ａ側には、セパレータ１３が配置されていないので、負極終端電極１８の外縁部１５ｃに設けられた第１樹脂部２１には、段差部２１ｃが設けられていない。本実施形態では、段差部２１ｃの高さ（積層方向Ｄの長さ）は、セパレータ１３の厚さと同等であるが、同等でなくてもよい。第２部分２１ｂの一部は、第２樹脂部２２に埋没している。積層方向Ｄで隣り合う第１樹脂部２１，２１同士は、互いに離間している。
【００３２】
第２樹脂部２２は、電極積層体１１及び第１樹脂部２１の外側に設けられ、蓄電モジュール４の外壁（筐体）を構成している。第２樹脂部２２は、例えば樹脂の射出成形によって形成され、積層方向Ｄにおいて電極積層体１１の全長にわたって延在している。第２樹脂部２２は、積層方向Ｄを軸方向として延在する筒状部である。第２樹脂部２２は、積層方向Ｄに延在する第１樹脂部２１の外側面を覆っている。第２樹脂部２２は、例えば、射出成形時の熱によって第１樹脂部２１の外表面に溶着されている。
【００３３】
第２樹脂部２２は、積層方向Ｄに隣り合うバイポーラ電極１４，１４の間、積層方向Ｄに隣り合う負極終端電極１８とバイポーラ電極１４との間、及び積層方向Ｄに隣り合う正極終端電極１９とバイポーラ電極１４との間をそれぞれ封止している。これにより、積層方向Ｄで隣り合うバイポーラ電極１４，１４の間、積層方向Ｄに隣り合う負極終端電極１８とバイポーラ電極１４との間、及び積層方向Ｄに隣り合う正極終端電極１９とバイポーラ電極１４との間には、それぞれ気密に仕切られた内部空間Ｖが形成されている。この内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ水溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。電解液は、セパレータ１３、正極１６及び負極１７内に含浸されている。電解液は強アルカリ性なので、封止体１２は、耐強アルカリ性を有する樹脂材料により構成されている。
【００３４】
図３（ａ）は、樹脂付電極を一方面側から見た平面図であり、図３（ｂ）は、樹脂付電極を他方面側から見た平面図である。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示される樹脂付電極３１は、図２に示されるバイポーラ電極１４の電極板１５の一方面１５ａ側の外縁部１５ｃに第１樹脂部２１を、例えば溶着により設けることによって構成されている。樹脂付電極３１は、シート状を呈している。樹脂付電極３１の外縁は、樹脂付電極３１の厚さ方向から見て、例えば矩形状を呈している。なお、矩形状は、完全な矩形状に限らず、略矩形状であってもよく、例えば、角部が丸められた形状、角部が面取りされた形状、辺に凹凸が設けられた形状であってもよい。なお、図３（ａ）及び図３（ｂ）においては、第１樹脂部２１の段差部２１ｃが省略されている。
【００３５】
上述した蓄電装置１の製造工程においては、樹脂付電極３１（以下、ワーク３１という）を、予め位置決めして支持しておく必要がある。図４は、蓄電装置１の製造装置における一部の平面図である。図５は、蓄電装置１の製造装置における一部の正面図である。図４及び図５に示されるように、製造装置４０は、載置台４１と、搬送装置４２と、載置台４３と、支持装置５０と、を備えている。
【００３６】
載置台４１は、ワーク３１が載置される載置面４１ａを含んでいる。搬送装置４２は、第１方向（例えばＸ軸方向）における載置台４１の一方の側に配置されている。搬送装置４２は、ワーク３１を第１方向に向けて搬送する。搬送装置４２は、第１方向に沿って並設された複数の搬送ローラ４４と、複数の搬送ローラ４４の側方に配置されたベルト機構４５と、を有している。搬送ローラ４４の中心軸は、第１方向に交差する第２方向（例えばＹ軸方向）に沿って延びている。搬送ローラ４４は、例えばモータ（不図示）によってその中心軸の回りに回転される。
【００３７】
ベルト機構４５は、第１方向において互いに離間して配置された一対のベルトローラ４６と、一対のベルトローラ４６に架け渡されて環状に形成されたベルト４７と、を有している。ベルトローラ４６の中心軸は、第１方向及び第２方向に交差する第３方向（例えばＺ軸方向）に沿って延びている。ベルト４７は、搬送ローラ４４の頂部の集合として規定される面（例えばＸＹ面）に交差する面（例えばＸＺ面）を含み、当該面によりワーク３１の第２方向に沿った移動を規制する。また、ベルト４７は、その際に、ワーク３１との相対速度が０となるように回転駆動される。
【００３８】
載置台４３は、第１方向における搬送装置４２の一方の側に配置されている。載置台４３は、載置面４３ａを含んでいる。載置台４３は、載置面４３ａが搬送ローラ４４におけるワーク３１が載置される面（搬送ローラ４４の頂部の集合として規定される面）よりも第３方向の反対方向に突出した位置（ここでは下方）になるように、配置されている。支持装置５０は、載置面４３ａに載置されている。支持装置５０は、ワーク３１を位置決めしつつ支持する装置である。支持装置５０は、支持体５１と、複数の第１位置決部５２と、第２位置決部５３と、検出部５４と、制御部５５と、を備えている。
【００３９】
図６及び図７は、支持装置５０の斜視図である。なお、図６及び図７においては、検出部５４及び制御部５５が省略されている。図６及び図７に示されるように、支持体５１は、互いに一体的に形成された支持部５６と規制部５７とを含む。
【００４０】
支持部５６は、板状を呈している。支持部５６は、ワークを支持する支持面５６ａを有している。支持部５６は、支持面５６ａが搬送ローラ４４におけるワーク３１が載置される面（搬送ローラ４４の頂部の集合として規定される面）よりも第３方向の反対方向に突出した位置（ここでは下方）になるように、配置されている（図５参照）。規制部５７は、第１方向における支持面５６ａの一端部５６ｂに突設されている。規制部５７は、第１方向へのワーク３１の移動を規制するために設けられている。規制部５７は、支持面５６ａ側に臨む規制面５７ａを有している。規制面５７ａは、ここでは、円筒の内周面の一部である。規制面５７ａは、支持面５６ａの一端部５６ｂと連続的に接続されている。連続的に接続されているとは、両面の接続部が角部を含まず滑らかに形成されていることをいう。
【００４１】
規制面５７ａは、第１曲面部５７ｂと、第２曲面部５７ｃと、を含んでいる。第１曲面部５７ｂは、支持面５６ａに連続的に接続されており、且つ、第１方向に向かうにつれて支持面５６ａからの距離が漸増するように形成されている。第２曲面部５７ｃは、第１曲面部５７ｂの反対側において第１曲面部５７ｂに連続的に接続されており、且つ、第１方向の反対方向に向かうにつれて支持面５６ａからの距離が漸増するように形成されている。つまり、第１曲面部５７ｂ及び第２曲面部５７ｃは、角部を含まない一続きの滑らかな曲面である。一例として、第１曲面部５７ｂ及び第２曲面部５７ｃの傾きの変化は、第１方向に一定である。
【００４２】
支持体５１には、複数の溝部５１ａが形成されている。溝部５１ａは、第１方向に沿って延びている。複数の溝部５１ａは、それぞれ支持部５６と規制部５７とに亘って一続きに形成されている。溝部５１ａは、第１方向における支持部５６の途中位置から第１方向における支持体５１の端部に至っている。溝部５１ａは、第３方向において支持体５１を貫通している。支持体５１の材質は、例えば樹脂等である。
【００４３】
複数の第１位置決部５２は、支持面５６ａ上においてワーク３１の位置決めを行うために、支持面５６ａの一端部５６ｂに設けられている。複数の第１位置決部５２は、それぞれ溝部５１ａ内に挿入されている。ここでは、第２方向に沿って規制部５７と第１位置決部５２とが交互に配列されるように、複数の規制部５７と複数の第１位置決部５２が設けられている。第１位置決部５２は、第１基準面５２ａと、支持面５２ｂと、を含んでいる。第１基準面５２ａは、支持面５６ａから突出している。第１基準面５２ａは、支持面５６ａと交差（ここでは直交）している。第１基準面５２ａは、支持面５６ａ側に臨むと共に一端部５６ｂ側における位置決めの基準を提供する。支持面５２ｂは、第１基準面５２ａに交差している。支持面５２ｂは、支持面５６ａと同一の平面上に位置している。第１位置決部５２の材質は、例えば樹脂等である。
【００４４】
第１位置決部５２は、例えばアクチュエータ（不図示）等の駆動によって第１方向に沿って移動可能とされている。第１位置決部５２は、第１基準面５２ａが第１方向に沿って規制面５７ａを跨ぐように移動可能とされている。すなわち、第１位置決部５２は、第１基準面５２ａが第１方向における規制面５７ａの一方の側に位置する状態と、第１基準面５２ａが第１方向における規制面５７ａの他方の側に位置する状態と、を切り替えられるように第１方向に沿って移動可能とされている。なお、複数の第１位置決部５２は、それぞれの第１基準面５２ａの第１方向における位置が一致した状態で一括して移動される。
【００４５】
第２位置決部５３は、支持面５６ａ上においてワーク３１の位置決めを行うために、第１方向における支持面５６ａの他端部５６ｃに設けられている。第２位置決部５３は、支持面５６ａに突設され、支持体５１に固定されている。第２位置決部５３は、その頂部が搬送ローラ４４におけるワーク３１が載置される面（搬送ローラ４４の頂部の集合として規定される面）よりも第３方向の反対方向に突出した位置（ここでは下方）になるように、配置されている（図５参照）。第２位置決部５３は、第２方向に沿って延びる直方体状を呈している。第２位置決部５３は、第２基準面５３ａを含んでいる。第２基準面５３ａは、第１基準面５２ａに対向すると共に他端部５６ｃ側における位置決めの基準を提供する。第２位置決部５３の材質は、例えば樹脂等である。
【００４６】
再び、図４及び図５を参照する。検出部５４は、図４に示されるように、第２方向における支持体５１の一方の側に配置されている。検出部５４は、図５に示されるように、第１方向において支持面５６ａの一端部５６ｂ付近に配置されている。検出部５４は、第２方向から見て支持面５６ａから突出するように配置されている。検出部５４は、例えば光電センサである。検出部５４は、支持面５６ａ上において、第２方向に沿って光を照射することによって、支持体５１上におけるワーク３１の位置を検出する。検出部５４は、ワーク３１が支持面５６ａに支持されていることを検出する。
【００４７】
制御部５５は、検出部５４、及び第１位置決部５２を移動させるためのアクチュエータに電気的に接続されている。制御部５５は、検出部５４からの信号を受信すると共に、アクチュエータの駆動を制御する。制御部５５は、検出部５４の検出結果に基づいて、アクチュエータを駆動させることによって、第１基準面５２ａが規制面５７ａを跨いで第１方向の反対方向に移動するように第１位置決部５２を移動させる位置決め処理を実行する。制御部５５は、ここでは、支持面５６ａにワーク３１が支持されていることを検出部５４が検出する毎に、位置決め処理を実行する。
【００４８】
制御部５５は、ＣＰＵ[Central  Processing  Unit]、ＲＯＭ[Read  Only  Memory]、ＲＡＭ[Random  Access  Memory]等を有する電子制御ユニットである。制御部５５は、ＲＯＭに記憶されているプログラムをＲＡＭにロードし、ＣＰＵで実行することで、各種の制御を実行する。
【００４９】
次に、支持装置５０を用いて、ワーク３１を位置決めしつつ支持する支持方法について説明する。図８〜図１１は、本実施形態に係る支持方法の各工程を示す図である。まず、図８に示されるように、例えばロボットハンド（不図示）等によって、載置台４１の載置面４１ａに載置されたワーク３１を搬送装置４２の搬送ローラ４４上に載置する。続いて、搬送装置４２によって第１方向に向けてワーク３１を搬送する。具体的には、ワーク３１が搬送ローラ４４上に載置されると、回転する複数の搬送ローラ４４によって、ワーク３１が第１方向に向けて搬送される。なお、搬送ローラ４４によってワーク３１を搬送するときに、ワーク３１をベルト４７（図４参照）に接触させることによってワーク３１の第２方向における位置を決めてもよい。
【００５０】
続いて、図９及び図１０に示されるように、ワーク３１が支持面５６ａ上を第１方向に摺動しつつ規制面５７ａに接触するように支持面５６ａ上にワーク３１を導入する（第１工程）。具体的には、搬送装置４２によって、ワーク３１が第２位置決部５３を乗り越えるようにワーク３１を支持面５６ａ上に導入する。ワーク３１は、支持面５６ａ上を摺動しつつ規制面５７ａに向かって進行する。これにより、ワーク３１は、規制面５７ａを乗り上げるように支持面５６ａ上を摺動する。すなわち、ワーク３１は、第１方向における先端部３１ａが規制面５７ａに接触し、第１方向における後端部３１ｂが支持面５６ａに接触した状態において、第１方向に向かって進行した後、再び第１方向の反対方向に向かって後退する。
【００５１】
続いて、ワーク３１は、支持面５６ａ上に停止して支持面５６ａに支持される。第１工程において、検出部５４は、光を照射することによって、ワーク３１の位置を逐次検出する。検出部５４は、例えば、ワーク３１の先端部３１ａが第１方向に向かって支持面５６ａの一端部５６ｂを通過した後、再び第１方向の反対方向に向かって一端部５６ｂを通過したことを検出すると、制御部５５へ信号を送信する。信号を受信した制御部５５は、ワーク３１が支持面５６ａに支持されていると認識する。なお、第１工程において、第１位置決部５２は、第１基準面５２ａが規制面５７ａよりも第１方向における一方の側に位置するように配置されている。
【００５２】
続いて、図１１に示されるように、ワーク３１が支持面５６ａ上に支持された状態において、第１基準面５２ａが規制面５７ａを跨ぐように第１方向の反対方向に第１位置決部５２を移動させる（第２工程）。具体的には、制御部５５によりアクチュエータを駆動して、第１位置決部５２を第１方向の反対方向に移動させる。制御部５５は、第１基準面５２ａが第１方向における規制面５７ａの一方の側から規制面５７ａを跨いて第１方向における規制面５７ａの他方の側に移動するように第１位置決部５２を移動させる。続いて、第１基準面５２ａをワーク３１の先端部３１ａに接触させて、ワーク３１の後端部３１ｂが第２位置決部５３の第２基準面５３ａに接触するまで、ワーク３１を第１方向の反対方向に移動させる。このように、第２工程においては、第１基準面５２ａ及び第２基準面５３ａによって、ワーク３１を挟むことで、ワーク３１の第１方向における位置を決める。
【００５３】
以上説明したように、支持装置５０においては、第１方向へのワーク３１の移動を規制するための規制部５７が、ワーク３１を支持する支持面５６ａの第１方向における一端部５６ｂに対して突設されている。したがって、第１方向における支持面５６ａの他端部５６ｃ側から一端部５６ｂ側に向けて支持面５６ａ上にワーク３１を導入することにより、ワーク３１を規制部５７に接触させてワーク３１を支持面５６ａ上で停止させることができる。ここで、規制部５７における支持面５６ａ側に臨む規制面５７ａは、支持面５６ａに連続的に接続され、且つ、第１方向に向かうにつれて支持面５６ａからの距離が漸増する第１曲面部５７ｂを有している。したがって、ワーク３１が規制面５７ａに接触して停止するまでの間に、ワーク３１が第１曲面部５７ｂに乗り上げていくことによりワーク３１の速度が漸減することになる。このため、ワーク３１への衝撃が緩和され、ワーク３１の劣化が抑制される。そして、ワーク３１が支持面５６ａ上に支持されている状態において、第１位置決部５２を規制面５７ａを跨ぐように移動させれば、第１基準面５２ａを用いてワーク３１の位置決めが可能である。
【００５４】
また、支持装置５０においては、規制面５７ａが、支持面５６ａと反対側において第１曲面部５７ｂに連続的に接続されており、且つ、第１方向の反対方向に向かうにつれて支持面５６ａからの距離が漸増する第２曲面部５７ｃを含んでいる。このため、ワーク３１の速度が比較的大きい場合に例えばワーク３１の一部が第１曲面部５７ｂを通り過ぎたときにおいても、ワーク３１の速度が第２曲面部５７ｃによって確実に漸減される。また、ワーク３１の速度を確実に漸減させるために、第１方向における第１曲面部５７ｂの長さが長くされた場合に比べて、装置の小型化を図ることができる。
【００５５】
また、支持装置５０においては、第２位置決部５３が、第１方向における支持面５６ａの他端部５６ｃに設けられている。第２位置決部５３は、第１基準面５２ａに対向すると共に他端部５６ｃ側における位置決めの基準を提供する第２基準面５３ａを含んでいる。このため、第１位置決部５２及び第２位置決部５３によって、支持面５６ａに支持されたワーク３１を挟むことで、第１方向におけるワーク３１の位置決めをより確実に行うことができる。
【００５６】
また、支持装置５０においては、検出部５４が、ワーク３１が支持面５６ａに支持されていることを検出する。そして、制御部５５が、検出部５４の検出結果に基づいて位置決め処理を実行する。このように、自動化によって、ワーク３１の位置をより効率的に決めることができる。
【００５７】
また、支持装置５０においては、制御部５５が、支持面５６ａにワーク３１が支持されたことを検出部５４が検出する毎に、位置決め処理を実行する。このため、ワーク３１の位置をより確実に決めることができる。
【００５８】
また、支持方法においては、ワーク３１が支持面５６ａ上を第１方向に摺動しつつ規制面５７ａに接触するように支持面５６ａ上にワーク３１を導入している。したがって、ワーク３１を規制面５７ａに接触させてワーク３１を支持面５６ａ上で停止させることができる。ここで、規制部５７における支持面５６ａ側に臨む規制面５７ａは、支持面５６ａに連続的に接続され、且つ、第１方向に向かうにつれて支持面５６ａからの距離が漸増する第１曲面部５７ｂを有している。したがって、ワーク３１が規制面５７ａに接触して停止するまでの間に、ワーク３１が第１曲面部５７ｂに乗り上げていくことによりワーク３１の速度が漸減することになる。このため、ワーク３１への衝撃が緩和され、ワーク３１の劣化が抑制される。そして、第２工程においては、第１基準面５２ａが規制面５７ａを跨ぐように第１方向の反対方向に第１位置決部５２を移動させている。したがって、第１基準面５２ａを用いてワーク３１の位置決めが可能である。
【００５９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。
【００６０】
上記実施形態においては、制御部５５が、支持面５６ａにワーク３１が支持されていることを検出部５４が検出する毎に、位置決め処理を実行する例を示したが、制御部５５は、支持面５６ａにワーク３１が支持されていることを検出部５４が複数回検出した後、位置決め処理を実行してもよい。つまり、制御部５５は、支持面５６ａに積層された複数のワーク３１の位置決めを一括して行うように位置決め処理を実行してもよい。この場合、ワーク３１の位置をより効率的に決めることができる。
【００６１】
また、支持装置５０は、第２位置決部５３を備えていなくてもよい。この場合、第１位置決部５２だけによって、ワーク３１の第１方向における位置を決める。具体的には、制御部５５は、位置決め処理において、第１基準面５２ａをワーク３１の先端部３１ａに接触させた後、ワーク３１が支持面５６ａ上の所定位置まで移動するように第１位置決部５２を移動させる。これによれば、装置が簡単化される。
【００６２】
また、ワーク３１は、樹脂付電極である例を示したが、ワーク３１には、樹脂が設けられていなくてもよい。つまり、ワーク３１は、バイポーラ電極１４であってもよい。また、ワーク３１は、電極を含む箔又は集電体であってもよい。また、ワーク３１は、樹脂及びセパレータが設けられた電極であってもよい。この場合には、支持装置５０を用いて、複数のワーク３１を積層することが可能となる。そして、積層されたワーク３１を例えばピックアンドプレース装置へ導入することなく、その場でスタックすることが可能となる。
【００６３】
また、規制面５７ａが円筒の内周面の一部である例を示したが、規制面５７ａは、第１曲面部５７ｂが滑らかな曲面であれば、様々な形状を呈していてもよい。規制面５７ａは、例えば断面形状が放物線状を呈していてもよい。
【００６４】
また、支持装置５０が複数の第１位置決部５２を有している例を示したが、支持装置５０は、一つの第１位置決部５２を有していてもよい。
【００６５】
また、支持装置５０は、検出部５４及び制御部５５を備えていてなくてもよい。この場合、位置決め処理として、作業者が第１位置決部５２を第１方向に沿って移動させてもよい。これによれば、装置が簡易化される。
【００６６】
また、支持体５１、第１位置決部５２、及び第２位置決部５３の材質が樹脂である例を示したが、支持体５１、第１位置決部５２、及び第２位置決部５３のそれぞれの材質は、例えば金属等であってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１４…バイポーラ電極、３１…ワーク、５０…支持装置、５２…第１位置決部、５２ａ…第１基準面、５３…第２位置決部、５３ａ…第２基準面、５４…検出部、５５…制御部、５６…支持部、５６ａ…支持面、５６ｂ…一端部、５６ｃ…他端部、５７…規制部、５７ａ…規制面、５７ｂ…第１曲面部、５７ｃ…第２曲面部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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