(57)【要約】【課題】コストを抑えつつ、環境に優しい収納を可能にすることができる電子部品収納箱用緩衝部材およびそれを用いたパッケージ構造を提供する。【解決手段】プラスチック材料で成形され、電子部品を搭載したテープが巻かれたリールＲを電子部品収納箱７０に収容する際に用いられる緩衝部材１０であって、緩衝部材１０は、段ボール等の紙系のシート材料で形成され、リールＲを支持可能な矩形状の基部１２と、基部１２の一方の長辺１４側で基部１２の長手方向の一方側および他方側に、それぞれ、基部１２の幅方向の一端から突出するように設けられる第１延長支持部２２および第２延長支持部２４と、基部１２の他方の長辺１６側に、基部１２の幅方向の他端から突出するように設けられる第３延長支持部４６と、を含む、電子部品収納箱用緩衝部材１０である。【選択図】図１
2019210025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック材料で成形され、電子部品を搭載したテープが巻かれたリールを電子部品収納箱に収容する際に用いられる緩衝部材であって、
前記緩衝部材は、紙系のシート材料で形成され、
前記リールを支持可能な矩形状の基部と、
前記基部の一方の長辺側で前記基部の長手方向の一方側および他方側に、それぞれ、前記基部の幅方向の一端から突出するように設けられる第１延長支持部および第２延長支持部と、
前記基部の他方の長辺側に、前記基部の幅方向の他端から突出するように設けられる第３延長支持部とを含む、電子部品収納箱用緩衝部材。
【請求項２】
前記第１延長支持部は、前記基部の一方の長辺と間隔を隔てて並行に延び設けられる第１並行端辺と、前記第１並行端辺の一端から延びて前記基部の一方の長辺に接続される第１傾斜端辺とを含み、
前記第２延長支持部は、前記基部の一方の長辺と間隔を隔てて並行に延び設けられる第２並行端辺と、前記第２並行端辺の一端から延びて前記基部の一方の長辺に接続される第２傾斜端辺とを含み、
前記第１傾斜端辺と前記第２傾斜端辺とは、対向するように形成される、請求項１に記載の電子部品収納箱用緩衝部材。
【請求項３】
前記第３延長支持部は、
前記基部の他方の長辺と間隔を隔てて並行に延び設けられる第３並行端辺と、
前記第３並行端辺の一端および他端を、それぞれ、前記基部の他方の長辺の一方側および他方側に接続する２つの第３傾斜端辺とを含む、請求項１または請求項２に記載の電子部品収納箱用緩衝部材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造であって、
前記電子部品収納箱は、直方体状または立方体状に形成され、下面と、前記下面と対向する上面と、前記下面および前記上面間に垂直に立設され、対向する１組の２つの側面および対向する他の１組の２つの側面とを含み、
前記電子部品収納箱内には、複数個の前記リールが、対向する前記１組の２つの側面間または対向する前記他の１組の２つの側面間に、前記複数個のリールの主面が互いに対向するように、且つ、前記複数個のリールの半径方向の一端が前記電子部品収納箱の前記下面に当接するように配列されて収納され、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子部品収納箱用緩衝部材は、対向する前記１組の２つの側面および対向する他の１組の２つの側面のいずれか１組の２つの側面の両方またはいずれか一方の側面の対角線上に配置され、
前記電子部品収納箱内に収納された前記複数個の前記リールの高さに応じて、電子部品収納箱用緩衝部材の
前記基部の一方の長辺、
前記第３延長支持部の前記第３並行端辺、および
前記第３延長支持部と前記基部の他方の長辺との境界において、前記第３延長支持部が折り曲げられた折り曲げ片
のいずれかの部位を、前記複数個のリールの配列方向の一方の端および／または他方の端に位置するリールの主面に当接させて支持することによって、前記複数個のリールが前記電子部品収納箱内に所定の姿勢で保持される、パッケージ構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造であって、
前記電子部品収納箱は、直方体状または立方体状に形成され、下面と、前記下面と対向する上面と、前記下面および前記上面間に垂直に立設され、対向する１組の２つの側面および対向する他の１組の２つの側面とを含み、
前記電子部品収納箱内には、複数個の前記リールが、対向する前記１組の２つの側面間または対向する前記他の１組の２つの側面間に、前記複数個のリールの主面が互いに対向するように配列され、
前記複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面は、対向する前記１組の２つの側面または対向する前記他の１組の２つの側面の内、いずれか一方の組の一方の側面に当接するように収納されており、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子部品収納箱用緩衝部材は、前記複数個のリールの配列方向の他方の端に位置するリールの主面が、前記複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面が当接された側面と対向する側面の対角線上に配置されると共に、
前記第３延長支持部の前記第３並行端辺は、前記複数個のリールの配列方向の他方の端に位置するリールの主面に当接され、
前記第１延長支持部の前記第１並行端辺および前記第２延長支持部の前記第２並行端辺は、それぞれ、前記複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面が当接された側面と対向する側面に当接される、パッケージ構造。
【請求項６】
前記リールの数は６個である、請求項５に記載のパッケージ構造。
【請求項７】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造であって、
前記電子部品収納箱は、直方体状または立方体状に形成され、下面と、前記下面と対向する上面と、前記下面および前記上面間に垂直に立設され、対向する１組の２つの側面および対向する他の１組の２つの側面とを含み、
前記電子部品収納箱内には、複数個の前記リールが、対向する前記１組の２つの側面間または対向する前記他の１組の２つの側面間に、前記複数個のリールの主面が互いに対向するように配列され、
前記複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面は、対向する前記１組の２つの側面または対向する前記他の１組の２つの側面の内、いずれか一方の組の一方の側面に当接するように収納されており、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子部品収納箱用緩衝部材は、前記複数個のリールの配列方向の他方の端に位置するリールの主面が、前記複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面が当接された側面と対向する側面の対角線上に配置されると共に、
前記基部の一方の長辺は、前記複数個のリールの配列方向の他方の端に位置するリールの主面に当接され、
前記第３延長支持部の前記第３並行端辺は、前記複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面が当接された側面と対向する側面に当接される、パッケージ構造。
【請求項８】
前記リールの数は７個である、請求項７に記載のパッケージ構造。
【請求項９】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造であって、
前記電子部品収納箱は、直方体状または立方体状に形成され、下面と、前記下面と対向する上面と、前記下面および前記上面間に垂直に立設され、対向する１組の２つの側面および対向する他の１組の２つの側面とを含み、
前記電子部品収納箱内には、複数個の前記リールが、対向する前記１組の２つの側面間または対向する前記他の１組の２つの側面間に、前記複数個のリールの主面が互いに対向するように配列され、
前記複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面は、対向する前記１組の２つの側面または対向する前記他の１組の２つの側面の内、いずれか一方の組の一方の側面に当接するように収納されており、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子部品収納箱用緩衝部材は、前記複数個のリールの配列方向の他方の端に位置するリールの主面が、前記複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面が当接された側面と対向する側面の対角線上に配置されると共に、
前記第３延長支持部と前記基部の他方の長辺との境界において、前記第３延長支持部が折り曲げられた折り曲げ片は、前記複数個のリールの配列方向の他方の端に位置するリールの主面に当接され、
前記第１延長支持部の前記第１並行端辺および前記第２延長支持部の前記第２並行端辺は、それぞれ、前記複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面が当接された側面と対向する側面に当接される、パッケージ構造。
【請求項１０】
前記リールの数は８個である、請求項９に記載のパッケージ構造。
【請求項１１】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造であって、
前記電子部品収納箱は、直方体状または立方体状に形成され、下面と、前記下面と対向する上面と、前記下面および前記上面間に垂直に立設され、対向する１組の２つの側面および対向する他の１組の２つの側面とを含み、
前記電子部品収納箱内には、複数個の前記リールが、対向する前記１組の２つの側面間または対向する前記他の１組の２つの側面間に、前記複数個のリールの主面が互いに対向するように配列され、
前記複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面は、対向する前記１組の２つの側面または対向する前記他の１組の２つの側面の内、いずれか一方の組の一方の側面に当接するように収納されており、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子部品収納箱用緩衝部材は、前記複数個のリールの配列方向の他方の端に位置するリールの主面が、前記複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面が当接された側面と対向する側面の対角線上に配置されると共に、
前記基部の一方の長辺は、前記複数個のリールの配列方向の他方の端に位置するリールの主面に当接され、
前記第３延長支持部と前記基部の他方の長辺との境界において、前記第３延長支持部が折り曲げられた折り曲げ片は、前記複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面が当接された側面と対向する側面に当接される、パッケージ構造。
【請求項１２】
前記リールの数は９個である、請求項１１に記載のパッケージ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子部品収納箱用緩衝部材およびそれを用いたパッケージ構造に関し、特に、積層セラミックコンデンサなどの電子部品が搭載されたテーピング電子部品連を保持する、たとえばプラスチック材料で成形されたテーピング電子部品連用リールを、電子部品収納箱に収容する際に用いられて好適な電子部品収納箱用緩衝部材およびそれを用いたパッケージ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、積層セラミックコンデンサなどの電子部品は、電子部品包装用のリールに包装された後、例えば、一定の内容量を有する包装箱（例えば１０個のリールを収納できる規格の包装箱）に収納されて出荷されるものであった。この際、包装箱の上限の内容量で出荷される場合は、包装箱の高さ寸法と、包装箱内に積み重ねて収納される複数の電子部品包装用リールの高さ寸法とは略同じに形成されているため、輸送時に振動が発生したとしても比較的安定して輸送することができ、電子部品包装用リールが破損することはなかった。
ところが、顧客の要望によっては、一定の内容量を有する包装箱において、内容量の上限に満たないリールの個数で出荷をする場合があった。その場合、包装箱の中において、包装箱と電子部品包装用リールとの間に空隙部ができ、輸送時の振動などにより、リール同士の衝突およびリールと包装箱の内壁面との衝突が起こり、リールが破損するなどの不具合が生じることがあった。
【０００３】
そこで、この不具合を防ぐために、例えば、包装箱の高さ寸法に対し、包装箱内に収納される電子部品包装用リールの高さ寸法が小さい場合、包装箱内に収納した電子部品包装用リールが輸送時などにおいて破損しないように、緩衝材として、発泡スチロールやスポンジ等を包装箱と電子部品包装用リールとの空隙部に収納することがあった（例えば、特許文献１の図３および図４を参照。）。
しかし、緩衝材としての発泡スチロールやスポンジは、リサイクルが困難なものであり、また、発泡スチロールの製造時に用いられるフロンが地球のオゾン層を破壊する点、廃棄後の燃焼処理などの工程において有害物質が発生する点などの地球的環境保護の観点などからみても、使用量を減らすことが求められているなど、問題点を有するものであった。
【０００４】
そこで、このような問題点を解消するために、例えば、電子部品包装用リールを積み重ねて収納する角形の包装箱における電子部品包装用リールより上方に位置する空隙部に収納される緩衝材を段ボールで構成した電子部品の包装装置が提案されている。
この電子部品の包装装置の緩衝材は、角形の包装箱の対角線より長く設定した２枚の段ボールにより、一方の端部に２枚重ね合わせ部分を形成し、かつその途中から２枚を互いに相反する方向に屈曲させた屈曲部分を形成し、さらにその途中から再度２枚を重ね合わせて他方の端部に２枚重ね合わせ部分を形成して構成したものである（例えば、特許文献１の図１および図２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−８０１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この従来の電子部品の包装装置によれば、緩衝材が段ボールで構成されているため、上記した環境保護の観点に係る問題点は解決するものの、リールの個数によって複数の大きさや種類の緩衝材が必要となるため、緩衝材自体の製造に手間が掛かり製造コストも高く付くなど、この緩衝材を用いたパッケージ構造では、コスト高に繋がることが懸念される。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、上記課題を解決するものであり、コストを抑えつつ、環境に優しい収納を可能にすることができる電子部品収納箱用緩衝部材およびそれを用いたパッケージ構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材は、プラスチック材料で成形され、電子部品を搭載したテープが巻かれたリールを電子部品収納箱に収容する際に用いられる緩衝部材であって、緩衝部材は、紙系のシート材料で形成され、リールを支持可能な矩形状の基部と、基部の一方の長辺側で基部の長手方向の一方側および他方側に、それぞれ、基部の幅方向の一端から突出するように設けられる第１延長支持部および第２延長支持部と、基部の他方の長辺側に、基部の幅方向の他端から突出するように設けられる第３延長支持部とを含む、電子部品収納箱用緩衝部材である。
この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造であって、電子部品収納箱は、直方体状または立方体状に形成され、下面と、下面と対向する上面と、下面および上面間に垂直に立設され、対向する１組の２つの側面および対向する他の１組の２つの側面とを含み、電子部品収納箱内には、複数個のリールが、対向する１組の２つの側面間または対向する他の１組の２つの側面間に、複数個のリールの主面が互いに対向するように、且つ、複数個のリールの半径方向の一端が電子部品収納箱の下面に当接するように配列されて収納され、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子部品収納箱用緩衝部材は、対向する１組の２つの側面および対向する他の１組の２つの側面のいずれか１組の２つの側面の両方またはいずれか一方の側面の対角線上に配置され、電子部品収納箱内に収納された複数個のリールの高さに応じて、電子部品収納箱用緩衝部材の基部の一方の長辺と、第３延長支持部の第３並行端辺と、第３延長支持部および基部の他方の長辺の境界において、第３延長支持部が折り曲げられた折り曲げ片と、のいずれかの部位を、複数個のリールの配列方向の一方の端および／または他方の端に位置するリールの主面に当接させて支持することによって、複数個のリールが電子部品収納箱内に所定の姿勢で保持される、パッケージ構造である。
この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材を用いた他のパッケージ構造は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造であって、電子部品収納箱は、直方体状または立方体状に形成され、下面と、下面と対向する上面と、下面および上面間に垂直に立設され、対向する１組の２つの側面および対向する他の１組の２つの側面とを含み、電子部品収納箱内には、複数個のリールが、対向する１組の２つの側面間または対向する他の１組の２つの側面間に、複数個のリールの主面が互いに対向するように配列され、複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面は、対向する１組の２つの側面または対向する他の１組の２つの側面の内、いずれか一方の組の一方の側面に当接するように収納されており、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子部品収納箱用緩衝部材は、複数個のリールの配列方向の他方の端に位置するリールの主面が、複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面が当接された側面と対向する側面の対角線上に配置されると共に、第３延長支持部の第３並行端辺は、複数個のリールの配列方向の他方の端に位置するリールの主面に当接され、第１延長支持部の第１並行端辺および第２延長支持部の第２並行端辺は、それぞれ、複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面が当接された側面と対向する側面に当接される、パッケージ構造である。
この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材を用いたさらに他のパッケージ構造は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造であって、電子部品収納箱は、直方体状または立方体状に形成され、下面と、下面と対向する上面と、下面および上面間に垂直に立設され、対向する１組の２つの側面および対向する他の１組の２つの側面とを含み、電子部品収納箱内には、複数個のリールが、対向する１組の２つの側面間または対向する他の１組の２つの側面間に、複数個のリールの主面が互いに対向するように配列され、複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面は、対向する１組の２つの側面または対向する他の１組の２つの側面の内、いずれか一方の組の一方の側面に当接するように収納されており、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子部品収納箱用緩衝部材は、複数個のリールの配列方向の他方の端に位置するリールの主面が、複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面が当接された側面と対向する側面の対角線上に配置されると共に、基部の一方の長辺は、複数個のリールの配列方向の他方の端に位置するリールの主面に当接され、第３延長支持部の第３並行端辺は、複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面が当接された側面と対向する側面に当接される、パッケージ構造である。
この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材を用いたさらに他のパッケージ構造は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造であって、電子部品収納箱は、直方体状または立方体状に形成され、下面と、下面と対向する上面と、下面および上面間に垂直に立設され、対向する１組の２つの側面および対向する他の１組の２つの側面とを含み、電子部品収納箱内には、複数個のリールが、対向する１組の２つの側面間または対向する他の１組の２つの側面間に、複数個のリールの主面が互いに対向するように配列され、複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面は、対向する１組の２つの側面または対向する他の１組の２つの側面の内、いずれか一方の組の一方の側面に当接するように収納されており、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子部品収納箱用緩衝部材は、複数個のリールの配列方向の他方の端に位置するリールの主面が、複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面が当接された側面と対向する側面の対角線上に配置されると共に、第３延長支持部と基部の他方の長辺との境界において、第３延長支持部が折り曲げられた折り曲げ片は、複数個のリールの配列方向の他方の端に位置するリールの主面に当接され、第１延長支持部の第１並行端辺および第２延長支持部の第２並行端辺は、それぞれ、複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面が当接された側面と対向する側面に当接される、パッケージ構造である。
この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材を用いたさらに他のパッケージ構造は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造であって、電子部品収納箱は、直方体状または立方体状に形成され、下面と、下面と対向する上面と、下面および上面間に垂直に立設され、対向する１組の２つの側面および対向する他の１組の２つの側面とを含み、電子部品収納箱内には、複数個のリールが、対向する１組の２つの側面間または対向する他の１組の２つの側面間に、複数個のリールの主面が互いに対向するように配列され、複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面は、対向する１組の２つの側面または対向する他の１組の２つの側面の内、いずれか一方の組の一方の側面に当接するように収納されており、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子部品収納箱用緩衝部材は、複数個のリールの配列方向の他方の端に位置するリールの主面が、複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面が当接された側面と対向する側面の対角線上に配置されると共に、基部の一方の長辺は、複数個のリールの配列方向の他方の端に位置するリールの主面に当接され、第３延長支持部と基部の他方の長辺との境界において、第３延長支持部が折り曲げられた折り曲げ片は、複数個のリールの配列方向の一方の端に位置するリールの主面が当接された側面と対向する側面に当接される、パッケージ構造である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、コストを抑えつつ、環境に優しい収納を可能にすることができる電子部品収納箱用緩衝部材およびそれを用いたパッケージ構造が得られる。
【００１０】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴及び利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材の一例を示す平面図である。
【図２】図１に示す電子部品収納箱用緩衝部材の各部位の寸法構成の一例を説明するための平面図である。
【図３】図３の（Ａ）は、この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造の一例を示し、上面を開蓋した状態で上側から見た斜視図であり、図３の（Ｂ）は、当該電子部品収納箱内に配置される電子部品収納箱用緩衝部材の態様を示す平面図である。
【図４】図４の（Ａ）は、この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造の他の例を示し、上面を開蓋した状態で上側から見た斜視図であり、図４の（Ｂ）は、当該電子部品収納箱内に配置される電子部品収納箱用緩衝部材の態様を示す平面図である。
【図５】図５の（Ａ）は、この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造のさらに他の例を示し、上面を開蓋した状態で上側から見た斜視図であり、図５の（Ｂ）は、当該電子部品収納箱内に配置される電子部品収納箱用緩衝部材の態様を示す平面図である。
【図６】図６の（Ａ）は、この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造のさらに他の例を示し、上面を開蓋した状態で上側から見た斜視図であり、図６の（Ｂ）は、当該電子部品収納箱内に配置される電子部品収納箱用緩衝部材の態様を示す平面図である。
【図７】電子部品収納箱用緩衝部材において、第１延長支持部および第２延長支持部が設けられたことの有意性を説明するための断面図であって、たとえば図４の（Ａ）のＡ矢視断面図である。
【図８】電子部品収納箱用緩衝部材において、第１延長支持部および第２延長支持部が設けられたことの有意性を説明するための他の断面図であって、たとえば図４の（Ａ）において、第２延長支持部設けられていない場合のパッケージ構造を示すＡ矢視断面図である。
【図９】電子部品収納箱用緩衝部材において、第１延長支持部および第２延長支持部が設けられたことの有意性を説明するためのさらに他の断面図であって、たとえば図４の（Ａ）において、第２延長支持部が設けられていない場合のパッケージ構造を示すＡ矢視断面図である。
【図１０】電子部品収納箱用緩衝部材において、第１延長支持部および第２延長支持部に、それぞれ、第１傾斜端辺および第２傾斜端辺が設けられたことの有意性を説明するためのさらに他の断面図である。
【図１１】電子部品収納箱用緩衝部材において、第１延長支持部および第２延長支持部に、それぞれ、第１傾斜端辺および第２傾斜端辺が設けられたことの有意性を説明するためのさらに他の断面図であって、たとえば図４の（Ａ）のＡ矢視断面図である。
【図１２】図１１の線Ａ−Ａにおける一部省略断面図である。
【図１３】図１３の（Ａ）は、電子部品収納箱用緩衝部材において、第３延長支持部に２つの第３傾斜端辺が設けられたことの有意性を説明するための断面図であって、たとえば図６の（Ａ）に示したパッケージ構造のＡ矢視断面図であり、図１３の（Ｂ）は、図１３（Ａ）のＡ矢視断面図であり、図１３の（Ｃ）は、図１３（Ｂ）の線Ｂ−Ｂにおける要部断面図である。
【図１４】電子部品収納箱用緩衝部材において、第３延長支持部に２つの第３傾斜端辺が設けられたことの有意性を説明するためのさらに他の断面図である。
【図１５】図１５の（Ａ）は、電子部品収納箱用緩衝部材において、第３延長支持部が設けられたことの有意性を説明するためのさらに他の断面図であって、たとえば図５の（Ａ）に示したパッケージ構造のＡ矢視断面図であり、図１５の（Ｂ）は、図１５（Ａ）のＡ矢視断面図であり、図１５の（Ｃ）は、図１５（Ｂ）の線Ｂ−Ｂにおける要部断面図である。
【図１６】図１６の（Ａ）は、複数個のリールを電子部品収納箱に収納する収納方法の一例を説明するための断面図であり、図１６の（Ｂ）は、図１６の（Ａ）に示す収納方法により複数個のリールを収納した電子部品収納箱を輸送するときの姿勢を説明するための断面図である。
【図１７】この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造のさらに他の例を示し、上面を開蓋した状態で上側から見た斜視図である。
【図１８】この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造のさらに他の例を示し、上面を開蓋した状態で上側から見た斜視図である。
【図１９】この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造のさらに他の例を示し、上面を開蓋した状態で上側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に示す発明を実施するための形態の説明では、先ず、例えば、積層セラミックコンデンサなどの電子部品が搭載されたテーピング電子部品連を保持する、プラスチック材料で成形された複数個のテーピング電子部品連用リールを、電子部品収納箱に収容する際に用いられて好適な電子部品収納箱用緩衝部材について、図１および図２を参照しながら説明する。図１は、この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材の一例を示す正面図である。
以下の説明では、便宜上、電子部品収納箱用緩衝部材を、単に、「緩衝部材」という。また、電子部品収納箱用に収納されるテーピング電子部品連用リールを、単に、「リール」という。また、電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造を、単に、「パッケージ構造」という。
【００１３】
この緩衝部材１０は、段ボール等の紙系のシート材料で形成され、リールＲの主面を支持可能な、たとえば矩形状の基部１２を含む。基部１２は、その幅方向の一端および他端で、且つ、その長手方向に延びる一方の長辺１４および他方の長辺１６を有する。また、基部１２は、その長手方向の一端および他端で、且つ、その幅方向に延びる一方の短辺１８および他方の短辺２０を有する。
さらに、基部１２の一方の長辺１４側には、当該基部１２の長手方向に間隔を隔てて、たとえば正面視直角台形状の２つの第１延長支持部２２および第２延長支持部２４が配設されている。第１延長支持部２２および第２延長支持部２４は、それぞれ、基部１２の幅方向の一端から突出するように設けられている。
【００１４】
一方の第１延長支持部２２は、基部１２の長辺１４と当該基部１２の幅方向に間隔を隔てて、当該基部１２の長手方向と並行に延び設けられる第１並行端辺２６を含む。第１並行端辺２６の一端２６ａと、基部１２の短辺１８の一端１８ａとは、図１の正面視において（図１の紙面と直交する方向で見て）、第１並行端辺２６の一端２６ａから下方に垂直に延びて基部１２の短辺１８の一端１８ａに至る、第１垂直端辺２８により接続されている。また、第１並行端辺２６の他端２６ｂと、基部１２の長辺１４とは、第１並行端辺２６の他端２６ｂから右斜め下方に延びて基部１２の長辺１４に至る、第１傾斜端辺３０により接続されている。
第１並行端辺２６、第１垂直端辺２８、第１傾斜端辺３０、および、当該第１傾斜端辺３０と長辺１４の交点３２と短辺１８の一端１８ａを結ぶ辺３４、により囲繞された部位は、第１延長支持部２２として、正面視直角台形状に形成されている。
【００１５】
他方の第１延長支持部２４は、基部１２の長辺１６と当該基部１２の幅方向に間隔を隔てて、当該基部１２の長手方向と並行に延び設けられる第２並行端辺３６を含む。第２並行端辺３６の一端３６ａと、基部１２の短辺２０の一端２０ａとは、図１の正面視において（図１の紙面と直交する方向で見て）、第２並行端辺３６の一端３６ａから下方に垂直に延びて基部１２の短辺２０の一端２０ａに至る、第２垂直端辺３８により接続されている。また、第２並行端辺３６の他端３６ｂと、基部１２の長辺１４とは、第２並行端辺３６の他端３６ｂから左斜め下方に延びて基部１２の長辺１４に至る、第２傾斜端辺４０により接続されている。
【００１６】
第２並行端辺３６、第２垂直端辺３８、第２傾斜端辺４０、および、当該第２傾斜端辺４０と長辺１４の交点４２と短辺２０の一端２０ａを結ぶ辺４４、により囲繞された部位は、第２延長支持部２４として、正面視直角台形状に形成されている。
この場合、基部１２の長手方向に間隔を隔てて相対する第１延長支持部２２の第１傾斜端辺３０および第２延長支持部２４の第２傾斜端辺４０は、図１に示すように、基部１２の長手方向の中央を通る中心線ｘ−ｘを中心にして、対称的に対向して傾斜するものとなっている。第１傾斜端辺３０および第２傾斜端辺４０は、それぞれ、第１並行端辺２６の他端２６ｂおよび第２並行端辺３６の他端３６ｂから、基部１２の一方の長辺１４に至るまで、漸次、幅狭になるように延び設けられている。また、第１傾斜端辺３０および第２傾斜端辺４０は、図１に示すように、基部１２の長手方向の中央を通る中心線ｘ−ｘを中心にして、正面視左右対称に配置され且つ左右対称の形状に形成されている。
【００１７】
一方、基部１２の他方の長辺１６側には、当該基部１２の長手方向の中間部に、たとえば正面視逆台形状の１つの第３延長支持部４６が配設されている。第３延長支持部４６は、基部１２の幅方向の他端から突出するように設けられている。
第３延長支持部４６は、基部１２の他方の長辺１６と当該基部１２の幅方向に間隔を隔てて、当該基部１２の長手方向と並行に延び設けられる第３並行端辺４８を含む。第３並行端辺４８の一端４８ａと、基部１２の長辺１６の一方側とは、図１の正面視において、当該第３並行端辺４８の一端４８ａから左斜め上方に延びて長辺１６の一方側に至る、一方の第３傾斜端辺５０により接続されている。また、第３並行端辺４８の他端４８ｂと、基部１２の長辺１６の他方側とは、当該第３並行端辺４８の他端４８ｂから右斜め上方に延びて長辺１６の他方側に至る、他方の第３傾斜端辺５２により接続されている。
【００１８】
第３並行端辺４８、一方の第３傾斜端辺５０、他方の第３傾斜端辺５２、および、一方の第３傾斜端辺５０と長辺１６の一方側の交点５４と、他方の第３傾斜端辺５２と長辺１６の他方側の交点５６とを結ぶ辺５８、により囲繞された部位は、第３延長支持部４２として、正面視逆台形状に形成されている。
この場合、相対する一方の第３傾斜端辺５０および他方の第３傾斜端辺５２は、図１に示すように、基部１２の長手方向の中央を通る中心線ｘ−ｘを中心にして、対称的に傾斜するものとなっている。そして、例えば、交点５４と交点５６とを結ぶ辺５８の長さをＡとし、第３並行端辺４８の長さをＢとし、基部１２の長辺１６の長さ方向の中間部から第３並行端辺４８の長さ方向の中間部に下ろした垂線の長さをＣとしたとき、Ａ＞Ｂに設定され、Ａ−Ｂ／Ｃのテーパ比を有する態様となっている。さらに、交点５４から基部１２の一方の短辺１８の他端１８ｂに至る長さと、交点５６から基部１２の他方の短辺２０の他端２０ｂに至る長さとは、略同じに形成されている。
【００１９】
また、基部１２と第３延長支持部４６との境界、すなわち、上記した交点５４と交点５６とを結ぶ辺５８には、当該基部１２の長手方向に延びる１つの折り曲げ部６０が形成されている。この折り曲げ部６０は、たとえばミシン目およびハーフカットにより適宜構成される。
上記した基部１２、第１延長支持部２２、第２延長支持部２４および第３延長支持部４６は、たとえば段ボールで一体的に形成されている。そして、この緩衝部材１０は、図１に示すように、基部１２の長手方向の中央を通る中心線ｘ−ｘを中心にして、正面視左右対称に形成されている。
【００２０】
なお、上記した緩衝部材１０の各部の寸法構成の一例としては、たとえば図２に示すように設定されている。すなわち、基部１２の一方の長辺１４および他方の長辺１６の長さをＬ１としたとき、Ｌ１＝２６８ｍｍに設定され、基部１２の一方の短辺１８および他方の短辺２０の長さをＬ２としたとき、Ｌ２＝２５ｍｍに設定されている。
また、第１延長支持部２２の第１並行端辺２６および第２延長支持部２４の第２並行端辺３６の長さをそれぞれＬ３およびＬ４としたとき、Ｌ３＝Ｌ４＝２８ｍｍに設定され、第３延長支持部４６の第３並行端辺４８の長さをＬ５としたとき、Ｌ５＝１２０ｍｍに設定されている。
また、第１延長支持部２２の第１垂直端辺２８および第２延長支持部２４の第２垂直端辺３８の長さをそれぞれＬ６およびＬ７としたとき、Ｌ６＝Ｌ７＝１３ｍｍに設定されている。さらに、第１延長支持部２２の辺３４および第２延長支持部２４の辺４４の長さをそれぞれＬ８およびＬ９としたとき、Ｌ８＝Ｌ９＝３４ｍｍに設定されている。
また、第３延長支持部４６の第３並行端辺４８と基部１２の他方の長辺１６との間隔をＬ１０としたとき、Ｌ１０＝２７ｍｍに設定されている。さらに、第３延長支持部４６の一方の第３傾斜端辺５０と基部１２の他方の長辺１６の交点５４と、基部１２の一方の短辺１８の他端１８ｂとの間の長さをＬ１１としたとき、Ｌ１１＝１５ｍｍに設定されている。同様に、第３延長支持部４６の他方の第３傾斜端辺５２と基部１２の他方の長辺１６の交点５６と、基部１２の他方の短辺２０の他端２０ｂとの間の長さをＬ１２としたとき、Ｌ１２＝１５ｍｍに設定されている。
また、第１延長支持部２２の第１並行端辺２６と基部１２の他方の長辺１６との間隔、および、第２延長支持部２４の第２並行端辺３６と基部１２の他方の長辺１６との間隔を、それぞれ、Ｌ１３としたとき、Ｌ１３＝３８ｍｍに設定されている。
【００２１】
次に、上記した緩衝部材１０を用いたパッケージ構造の一例について、たとえば図３を参照しながら、以下、説明する。図３の（Ａ）は、この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造の一例を示す平面図であり、図３の（Ｂ）は、当該電子部品収納箱内に配置される電子部品収納箱用緩衝部材の態様を示す平面図である。以下の説明において、図３の（Ａ）における左右方向をｘ軸方向とし、前後方向をｙ軸方向とし、上下方向（高さ方向）をｚ軸方向とする。ｘ軸方向、ｙ軸方向およびｚ軸方向は、互いに直交している。
【００２２】
図３の（Ａ）に示すパッケージ構造ＰＳ１は、電子部品収納箱７０と、図１および図２に示す緩衝部材１０と、電子部品としてのたとえば積層セラミックコンデンサを搭載したテープが巻かれた複数個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・Ｒn）とを有する。
電子部品収納箱（以下、単に「収納箱」という。）７０は、たとえば直方体状に形成され、１つの下面７２と、下面７２と対向する１つの上面７４と、下面７２および上面７４間に垂直に立設され、対向する１組の２つの側面（第１側面７６および第２側面７８）と、対向する他の１組の２つの側面（第３側面８０および第４側面８２）と、を有するものである。下面７２および上面７４は、それぞれ、同じ大きさを有する平面視長方形状に形成され、第１側面７６、第２側面７８、第３側面８０および第４側面８２は、それぞれ、下面７２および上面７４と同じ大きさを有する側面視長方形状に形成される。また、上面７４は、収納箱７０の蓋部としての機能を有し、上面７４の幅方向の一端部が第１側面７６連接されている。そして、上面７４の幅方向の一端側には、所定の幅を有する押し込み片部７４ａが一体的に形成され、たとえば図１６の（Ｂ）に示すように、当該押し込み片部７４ａが第２側面７８の内壁面側に押し込まれて収納箱７０の開口部７０Ｂが閉蓋されるものとなっている。
この発明の実施の形態に係る電子部品収納箱７０の大きさは、ｘ軸方向の長さがたとえば１９２ｍｍに形成され、ｙ軸方向の長さがたとえば１４３ｍｍに形成され、ｚ軸方向の長さがたとえば１９０ｍｍに形成されている。なお、この収納箱７０は、立方体状に形成してもよい。
【００２３】
ここで、収納箱７０について見てみると、図３の（Ａ）に示すように、収納箱７０は、下面７２と、第１側面７６、第２側面７８、第３側面８０および第４側面８２とのそれぞれの境界に、４つの稜線部８４、稜線部８６、稜線部８８および稜線部９０を有し、第１側面７６、第２側面７８、第３側面８０および第４側面８２のそれぞれの境界に、他の４つの稜線部９２、稜線部９４、稜線部９６および稜線部９８を有し、上面７４と、第１側面７６、第２側面７８、第３側面８０および第４側面８２とのそれぞれの境界に、さらに他の４つの稜線部１００、稜線部１０２、稜線部１０４および稜線部１０６を有するものである。
なお、この収納箱７０の中には、緩衝部材１０が用いられない場合、たとえば１０個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・Ｒ10）が、一定の数のリールＲの収納量（内容量）として、収納可能となるように設定されている。
【００２４】
また、リールＲについて簡単に説明すると、たとえば図３の（Ａ）および図１２に示すように、リールＲは、巻芯部（図示せず）と、第１のガイド部Ｒaと、第２のガイド部Ｒbとを有する。巻芯部は、円筒状または円柱状に形成されている。巻芯部には、テーピング電子部品連Ｒoが巻回されている。
第１のガイド部Ｒaは、巻芯部の軸心方向の一方側に設けられている。第１のガイド部Ｒaは、リールＲに巻き取られたテーピング電子部品連Ｒoの軸心方向の一方側の側面の位置を規制する。同様に、第２のガイド部Ｒbは、巻芯部の軸心方向の他方側に設けられている。第２のガイド部Ｒbは、リールＲに巻き取られたテーピング電子部品連Ｒoの軸心方向の他方側の側面の位置を規制する。
巻芯部の直径は、たとえば５０ｍｍ以上１００ｍｍ以下に形成され、巻芯部の軸心方向に沿った長さは、たとえば４ｍｍ以上６０ｍｍ以下に形成されている。第１のガイド部Ｒaおよび第２のガイド部Ｒbのそれぞれの直径（φ）は、たとえば１５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下に形成されている。なお、この発明の実施の形態に係るリールＲは、その第１のガイド部Ｒaおよび第２のガイド部Ｒbの直径（φ）は、それぞれ、たとえば１８０ｍｍに形成されている。
また、リールＲは、たとえばリスチレン、ポリエステル、アクリロニトリル，ブタジエン，スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等のプラスチック材料で形成されている。
【００２５】
図３の（Ａ）に示すパッケージ構造ＰＳ１では、収納箱７０内に、たとえば６個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6）が、対向する１組の２つの第１側面７６および第２側面７８間に配列されている。
この場合、６個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ6）は、それらの主面が互いに対向するように配列されている。また、６個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ6）は、これらのリールＲの配列方向で見て、その長手方向の一方の端に位置するリールＲ1の主面が、第１側面７６の内側面に当接するように配列されている。さらに、６個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ6）は、それぞれ、その半径方向の一端が収納箱７０の下面７２に当接するように配列されている。
【００２６】
このパッケージ構造ＰＳ１では、収納箱７０内において、緩衝部材１０が、第１側面７６と対向する第２側面７８の対角線上に配置される。この場合、緩衝部材１０は、６個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ6）の配列方向で見て、その長手方向の他方の端に位置するリールＲ6の主面と、当該リールＲ6の主面と対向する第２側面７８との間の空隙部で、且つ、第２側面７８の対角線上に配置される。
この場合、このパッケージ構造ＰＳ１では、緩衝部材１０の第３延長支持部４６の第３並行端辺４８が、６個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ6）で見て、その配列方向の長手方向の他方の端に位置するリールＲ6の主面に当接されている。また、緩衝部材１０の第１延長支持部２２の第１並行端辺２６および第２延長支持部２４の第２並行端辺３６は、それぞれ、収納箱７０の第２側面７８の内側面に当接されている。
すなわち、６個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ6）は、収納箱７０の下面７２、第１側面７６および緩衝部材１０の第３並行端辺４８の三点で安定して支持されている。
【００２７】
さらに、緩衝部材１０において、基部１２の一方の短辺１８および第１延長支持部２２の第１垂直端辺２８が、収納箱７０の稜線部８６に当接され、基部１２の他方の短辺２０および第２延長支持部２４の第２垂直端辺３８が、収納箱７０の稜線部１０６に当接され、第１延長支持部２２の第１並行端辺２６および第２延長支持部２４の第２並行端辺３６が第２側面７８に当接されている。
この場合、図３の（Ａ）に示すように、収納箱７０の第２側面７８の対角線方向において、緩衝部材１０の長手方向の一端および他端は、それぞれ、稜線部８６および稜線部１０６に突っ張るような状態で当接されている。そのため、このパッケージ構造ＰＳ１において、緩衝部材１０は、６個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ6）を収納箱７０内に安定して保持することができる。
【００２８】
図３の（Ａ）に示したパッケージ構造ＰＳ１によれば、特に、緩衝部材１０が段ボールで形成されているため、緩衝部材１０の製造コストを抑えつつ、環境に優しい収納を可能にすることができる。また、このパッケージ構造ＰＳ１の収納箱７０では、緩衝部材１０を図１および図２に示した態様に形成し、図３の（Ａ）に示した配置構造とすることによって、１０個のリールを収納可能な収納箱７０に６個のリールを収納することができる。
このパッケージ構造ＰＳ１では、収納箱７０と６個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ6）との空隙部を埋めることができ、且つ、６個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ6）を、緩衝部材１０によって、所定の姿勢に安定して保持することができる。その結果、収納箱７０の輸送時などに生じる振動によるリールＲ同士の衝突によって、当該リールＲが破損することを防止することができる。
【００２９】
図４の（Ａ）は、この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造の他の例を示す平面図であり、図４の（Ｂ）は、当該電子部品収納箱内に配置される電子部品収納箱用緩衝部材の態様を示す平面図である。
図４に示すパッケージ構造ＰＳ２は、図３に示したパッケージ構造ＰＳ１と比べて、特に、収納箱７０内での緩衝部材１０の配置および収納箱７０内に収納されるリールＲの数が異なっている点で相違している。
【００３０】
すなわち、図４の（Ａ）に示すパッケージ構造ＰＳ２では、収納箱７０内に、たとえば７個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ7）が、対向する１組の２つの第１側面７６および第２側面７８間に配列される。
この場合、緩衝部材１０の一方の長辺１８において、第１延長支持部２２と第２延長支持部２４の間に位置する凹み辺部ＣＰが、７個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ7）の配列方向で見て、その長手方向の他方の端に位置するリールＲ7の主面に当接されている。また、緩衝部材１０の第３延長支持部４６の第３並行端辺４８が収納箱７０の第２側面７８の内側面に当接されている。さらに、緩衝部材１０において、基部１２の一方の短辺１８および第１延長支持部２２の第１垂直端辺２８が、収納箱７０の稜線部８６に当接され、基部１２の他方の短辺２０および第２延長支持部２４の第２垂直端辺３８が、収納箱７０の稜線部１０６に当接されている。
【００３１】
このパッケージ構造ＰＳ２では、７個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ7）が、収納箱７０の下面７２、第１側面７６および緩衝部材１０の凹み辺部ＣＰの三点で安定して支持されている。また、図４の（Ａ）に示すように、収納箱７０の第２側面７８の対角線方向において、緩衝部材１０の長手方向の一端および他端は、それぞれ、稜線部８６および稜線部１０６に突っ張るような状態で当接されている。そのため、このパッケージ構造ＰＳ２において、緩衝部材１０は、７個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ7）を収納箱７０内に安定して保持することができる。
【００３２】
図４の（Ａ）に示したパッケージ構造ＰＳ２によれば、図３の（Ａ）に示したパッケージ構造ＰＳ１と比べて、７個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ7）の配列方向で見て、その長手方向の他方の端に位置するリールＲ7の主面が、第１延長支持部２２と第２延長支持部２４の間に位置する凹み辺部ＣＰに当接されて支持されているため、当該凹み辺部ＣＰの凹み長さ分だけ、リールＲを多く収納することができる。この場合、図３の（Ａ）に示したパッケージ構造ＰＳ１では、６個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ6）が収納可能とされたが、図４の（Ａ）に示したパッケージ構造ＰＳ２では、７個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ7）を収納可能とすることができる。
【００３３】
また、図４の（Ａ）に示したパッケージ構造ＰＳ２においても、図３の（Ａ）に示したパッケージ構造ＰＳ１と同様に、緩衝部材１０が段ボールで形成されているため、緩衝部材１０の製造コストを抑えつつ、環境に優しい収納を可能にすることができる。さらに、このパッケージ構造ＰＳ２の収納箱７０では、緩衝部材１０を図１および図２に示した態様に形成し、さらに、図４の（Ａ）に示した配置構造とすることによって、１０個のリールを収納可能な収納箱７０に７個のリールを収納することができる。
【００３４】
このパッケージ構造ＰＳ２では、収納箱７０と７個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ6）との空隙部を埋めることができ、且つ、７個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ6）を、緩衝部材１０によって、所定の姿勢に安定して保持することができる。その結果、収納箱７０の輸送時などに生じる振動によるリールＲ同士の衝突によって、当該リールＲが破損することを防止することができる。
【００３５】
図５の（Ａ）は、この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造のさらに他の例を示す平面図であり、図５の（Ｂ）は、当該電子部品収納箱内に配置される電子部品収納箱用緩衝部材の姿勢を示す平面図である。
図５の（Ａ）に示すパッケージ構造ＰＳ３は、たとえば図３の（Ａ）に示したパッケージ構造ＰＳ１と比べて、特に、収納箱７０内に配置される緩衝部材１０の態様および収納箱７０内に収納されるリールＲの数が異なっている点で相違している。
【００３６】
すなわち、図５の（Ａ）に示すパッケージ構造ＰＳ３では、図３の（Ａ）に示したパッケージ構造ＰＳ１と比べて、特に、図１および図２に示された緩衝部材１０において、第３の延長支持部４６と基部１２との境界部分に形成された折り曲げ部６０に沿って、当該第３の延長支持部４６をこの緩衝部材１０の一方主面側または他方主面側に、たとえば略直角に折り曲げて使用されるものとなっている。この場合、折り曲げ部６０により折り曲げられた第３の延長支持部４６は、折り曲げ片６２としての機能を有するものとなっている。
【００３７】
このパッケージ構造ＰＳ３では、収納箱７０内に、たとえば８個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ8）が、対向する１組の２つの第１側面７６および第２側面７８間に配列される。
この場合、第３延長支持部４６と基部１２の他方の長辺１６との境界部分において、折り曲げ部６０に沿って折り曲げられた折り曲げ片６２が、８個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ8）の配列方向で見て、その長手方向の他方の端に位置するリールＲ8の主面に当接される。また、第１延長支持部２２の第１並行端辺２６および第２延長支持部２４の第２並行端辺３６は、それぞれ、収納箱７０の第２側面７８に当接される。さらに、基部１２の一方の短辺１８および第１延長支持部２２の第１垂直端辺２８が、収納箱７０の稜線部８６に当接され、基部１２の他方の短辺２０および第２延長支持部２４の第２垂直端辺３８が、収納箱７０の稜線部１０６に当接されている。
【００３８】
このパッケージ構造ＰＳ３では、８個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ8）が、収納箱７０の下面７２、第１側面７６、および、緩衝部材１０の第３延長支持部４６と基部１２の他方の長辺１６との境界部分において、折り曲げ部６０に沿って折り曲げられた折り曲げ片６２の面の三点で安定して支持されている。また、図５の（Ａ）に示すように、収納箱７０の第２側面７８の対角線方向において、緩衝部材１０の長手方向の一端および他端は、それぞれ、稜線部８６および稜線部１０６に突っ張るような状態で当接されている。そのため、このパッケージ構造ＰＳ３において、緩衝部材１０は、８個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ7）を収納箱７０内に安定して保持することができる。
【００３９】
図５の（Ａ）に示したパッケージ構造ＰＳ３によれば、図３の（Ａ）に示したパッケージ構造ＰＳ１と比べて、８個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ8）の配列方向で見て、その長手方向の他方の端に位置するリールＲ8の主面が、緩衝部材１０の折り曲げ片６２の面に当接されて支持されているため、当該緩衝部材１０の第３延長支持部４６の幅方向の長さ分だけ、リールＲを多く収納することができる。この場合、図３に示したパッケージ構造ＰＳ１では、６個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ6）が収納可能とされたが、図５の（Ａ）に示したパッケージ構造ＰＳ３では、８個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ8）を収納可能とすることができる。
【００４０】
また、図５の（Ａ）に示したパッケージ構造ＰＳ３においても、図３の（Ａ）および図４の（Ａ）に示したパッケージ構造ＰＳ１およびＰＳ２と同様に、緩衝部材１０が段ボールで形成されているため、緩衝部材１０の製造コストを抑えつつ、環境に優しい収納を可能にすることができる。さらに、このパッケージ構造ＰＳ３の収納箱７０では、緩衝部材１０をたとえば図５の（Ｂ）に示した態様に形成し、さらに、図５の（Ａ）に示した配置構造とすることによって、１０個のリールを収納可能な収納箱７０に８個のリールを収納することができる。
【００４１】
このパッケージ構造ＰＳ３では、収納箱７０と８個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ8）との空隙部を埋めることができ、且つ、８個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ8）を、緩衝部材１０によって、所定の姿勢に安定して保持することができる。その結果、収納箱７０の輸送時などに生じる振動によるリールＲ同士の衝突によって、当該リールＲが破損することを防止することができる。
【００４２】
図６の（Ａ）は、この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造のさらに他の例を示す平面図であり、図６の（Ｂ）は、当該電子部品収納箱内に配置される電子部品収納箱用緩衝部材の姿勢を示す平面図である。
図６の（Ａ）に示すパッケージ構造ＰＳ４は、たとえば図５の（Ａ）に示したパッケージ構造ＰＳ３と比べて、特に、収納箱７０内での緩衝部材１０の配置構造および収納箱７０内に収納されるリールＲの数が異なっている点で相違している。
【００４３】
すなわち、図６の（Ａ）に示すパッケージ構造ＰＳ４では、収納箱７０内に、たとえば９個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ9）が、対向する１組の２つの第１側面７６および第２側面７８間に配列される。
この場合、緩衝部材１０の一方の長辺１８において、第１延長支持部２２と第２延長支持部２４の間に位置する凹み辺部ＣＰが、９個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ9）の配列方向で見て、その長手方向の他方の端に位置するリールＲ9の主面に当接されている。また、折り曲げ部６０は、第２側面７８の内側面に当接されている。さらに、緩衝部材１０において、基部１２の一方の短辺１８および第１延長支持部２２の第１垂直端辺２８が、収納箱７０の稜線部８６に当接され、基部１２の他方の短辺２０および第２延長支持部２４の第２垂直端辺３８が、収納箱７０の稜線部１０６に当接されている。
【００４４】
このパッケージ構造ＰＳ４では、９個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ9）が、収納箱７０の下面７２、第１側面７６、および、緩衝部材１０の凹み辺部ＣＰの三点で安定して支持されている。また、図６の（Ａ）に示すように、収納箱７０の第２側面７８の対角線方向において、緩衝部材１０の長手方向の一端および他端は、それぞれ、稜線部８６および稜線部１０６に突っ張るような状態で当接されている。そのため、このパッケージ構造ＰＳ４において、緩衝部材１０は、９個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ9）を収納箱７０内に安定して保持することができる。
【００４５】
図６の（Ａ）に示したパッケージ構造ＰＳ４によれば、図５の（Ａ）に示したパッケージ構造ＰＳ３と比べて、９個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ9）の配列方向で見て、その長手方向の他方の端に位置するリールＲ9の主面が、当該緩衝部材１０の第１延長支持部２２と第２延長支持部２４の間に位置する凹み辺部ＣＰに当接されて支持されているため、当該凹み辺部ＣＰの凹み長さ分だけ、リールＲを多く収納することができる。この場合、図５の（Ａ）に示したパッケージ構造ＰＳ３では、８個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ8）が収納可能とされたが、図６の（Ａ）に示したパッケージ構造ＰＳ４では、９個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、・・・、Ｒ9）を収納可能とすることができる。
【００４６】
また、図６の（Ａ）に示したパッケージ構造ＰＳ４においても、図３の（Ａ）、図４の（Ａ）および図５の（Ａ）に示したパッケージ構造ＰＳ１、ＰＳ２およびＰＳ３と同様に、緩衝部材１０が段ボールで形成されているため、緩衝部材１０の製造コストを抑えつつ、環境に優しい収納を可能にすることができる。さらに、このパッケージ構造ＰＳ４の収納箱７０では、緩衝部材１０をたとえば図６の（Ｂ）に示した態様に形成し、さらに、図６の（Ａ）に示した配置構造とすることによって、１０個のリールを収納可能な収納箱７０に９個のリールを収納することができる。
【００４７】
このパッケージ構造ＰＳ４では、収納箱７０と９個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ9）との空隙部を埋めることができ、且つ、９個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ9）を、緩衝部材１０によって、所定の姿勢に安定して保持することができる。その結果、収納箱７０の輸送時などに生じる振動によるリールＲ同士の衝突によって、当該リールＲが破損することを防止することができる。
【００４８】
次に、図２および図３に示した緩衝部材１０の形状に起因するパッケージ構造の他の効果について、以下、説明する。
この緩衝部材１０では、基部１２の一方の長辺側の長手方向の両側に、対称形状の第１延長支持部２２および第２延長支持部２４が配設されているため、たとえば図７および図４の（Ａ）に示すように、当該緩衝部材１０を収納箱７０に挿入して第２側面７８の内側面の対角線上に配置するときに、第１延長支持部２２または第２延長支持部２４のいずれか一方が上側になっても下側になっても、必ず、もう一方が収納箱７０の稜線部８６に、緩衝部材１０の長手方向の一端部を当接させることが可能となる。
したがって、第１延長支持部２２を下側にして緩衝部材１０を収納箱７０に挿入した場合、図７および図４に示すように、基部１２の一方の短辺１８および第１延長支持部２２の第１垂直端辺２８を収納箱７０の稜線部８６に当接させることができる。
【００４９】
それに対して、仮に、緩衝部材１０において、第１延長支持部２２だけが形成されていない場合、たとえば図８に示すように、第２延長支持部２４を下側にして、当該緩衝部材１０を収納箱７０に挿入したときには、基部１２の短辺１８と第１垂直端辺２８を収納箱７０の稜線部８６に当接させることができるが、たとえば図９に示すように、第２延長支持部２４を上側にして、当該緩衝部材１０を収納箱７０に挿入したときには、基部１２の短辺１８と第１垂直端辺２８を収納箱７０の稜線部８６に当接させることができず、基部１２の短辺１８だけが稜線部８６に当接されるものとなる。
【００５０】
一方、図７および図４の（Ａ）に示すパッケージ構造ＰＳ２では、収納箱７０に、７個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ7）の半径方向の一端側が収納箱７０の下面７２に当接するように収納されるため、第２延長支持部２４を下側にして、緩衝部材１０を収納箱７０に挿入した方が、第２延長支持部２４を上側にして、緩衝部材１０を収納箱７０に挿入した場合に比べて、収納箱７０の下側において、稜線部８６に当接される緩衝部材１０の当接長さが長くなり、安定して緩衝部材１０で７個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ7）の主面を支持させることができる。
すなわち、この緩衝部材１０では、基部１２の一方の長辺側の長手方向の両側に、対称形状の第１延長支持部２２および第２延長支持部２４が配設されているため、当該緩衝部材１０を収納箱７０に挿入する際に、第１延長支持部２２または第２延長支持部２４のいずれか一方が上側になっても下側になってもよく、挿入制限をする必要がなくなる。
【００５１】
また、この緩衝部材１０では、図１および図２に示すように、第１延長支持部２２および第２延長支持部２４が、それぞれ、第１傾斜端辺３０および第２傾斜端辺４０を有する正面視直角台形状に形成されているため、当該緩衝部材１０を収納箱７０に挿入して第２側面７８の内側面の対角線上に配置するときに、当該緩衝部材１０と複数個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒn）との干渉領域を小さくすることができる。
【００５２】
すなわち、この緩衝部材１０をたとえば図４の（Ａ）に示すパッケージ構造ＰＳ２に適用したとすると、緩衝部材１０を収納箱７０内に挿入するとき、たとえば図１０に示すように、当該緩衝部材１０を斜めに傾けた状態で収納箱７０内に挿入し、その後、図４の（Ａ）および図１１に示すように、第１延長支持部２２と第２延長支持部２４の間に位置する凹み辺部ＣＰが７個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ7）の内のリールＲ7の主面に対して垂直に当接するように、再度、緩衝部材１０を傾ける操作を行うものである。
【００５３】
仮に、緩衝部材１０において、第１延長支持部２２および第２延長支持部２４が、それぞれ、たとえば横長長方形状に形成され、第１傾斜端辺３０および第２傾斜端辺４０を有していないとすると、たとえば図１０に示すように、第１延長支持部２２および第２延長支持部２４の角部が、干渉領域ＩＲ１およびＩＲ２となる。この場合、当該緩衝部材１０を収納箱７０の第２側面７８とリールＲ7の主面との間の間隙部に無理矢理に挿入すると、当該第１延長支持部２２および第２延長支持部２４が、リールＲ7の主面に衝突して折れ曲がる虞がある。
【００５４】
そこで、この緩衝部材１０では、第１延長支持部２２および第２延長支持部２４に、それぞれ、第１傾斜端辺３０および第２傾斜端辺４０を形成し、上記した干渉領域ＩＲ１およびＩＲ２を小さくしたものである。そのため、この緩衝部材１０を用いたパッケージ構造ＰＳ２では、たとえば図４、図１１および図１２に示すように、緩衝部材１０が折れ曲がることなく、当該緩衝部材１０の凹み辺部ＣＰを、７個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ7）の内のリールＲ7の主面に対して垂直に当接させることができる。そのため、７個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ7）は、緩衝部材１０によって、収納箱７０内の所定の位置（定位置）に安定して保持されるものとなる。
したがって、この緩衝部材１０を用いたパッケージ構造ＰＳ２によれば、輸送時などの振動および衝撃でリールＲが転倒したり大きく姿勢を崩したりすることを防止することができる。
【００５５】
また、この緩衝部材１０では、図１および図２に示すように、第３延長支持部４６が、その長手方向の一端側および他端側に、それぞれ、一方の第３傾斜端辺５２および他方の第３傾斜端辺５４を有し、正面視逆台形状に形成されているため、当該緩衝部材１０の第３延長支持部４６を折り曲げ部６０で折り曲げて、たとえば図６の（Ａ）および図１３に示すパッケージ構造ＰＳ４に適用した場合、蓋部としての機能を有する収納箱７０の上面７４において、その押し込み片部７４ａを第２側面７８の内側面に押し込んで、たとえば図１３の（Ａ），（Ｂ）に示すように、収納箱７０を閉蓋した状態とすることが可能となっている。
すなわち、このパッケージ構造ＰＳ４では、特に、図１３の（Ｂ），（Ｃ）に示すように、緩衝部材１０の折り曲げ片６２が収納箱７０の上面７４に当接しているが、第３延長支持部４６は、第３傾斜端辺５２および５４を有しているため、収納箱７０の上面７４の押し込み片部７４ａに干渉する干渉領域が存在しない態様となっている。
【００５６】
仮に、緩衝部材１０において、第３延長支持部４６が、たとえば横長長方形状に形成され、その長手方向の一端側および他端側に、それぞれ、第３傾斜端辺５２および第３傾斜端辺５４を有していないとすると、たとえば図１４に示すように、折り曲げ片６２の角部（第３傾斜端辺５２および第３傾斜端辺５４の角部）が、それぞれ、干渉領域ＩＲ３となる。この場合、当該緩衝部材１０を、図６の（Ａ）および図１３の（Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）に示すパッケージ構造ＰＳ４に適用した場合、特に、図１４に示すように、収納箱７０の上面７４の押し込み片部７４ａが、２つの干渉領域ＩＲ３の内の一方の干渉領域ＩＲ３に衝突して、当該押し込み片部７４ａを当該収納箱７０の第２側面７８の内側面に押し込んで、収納箱７０を閉蓋した状態とすることができない虞がある。
【００５７】
そこで、この緩衝部材１０では、第３延長支持部４６の長手方向の一端側および他端側に、それぞれ、第３傾斜端辺５２および第３傾斜端辺５４を形成し、折り曲げ片６２において、上記した干渉領域ＩＲ３を取り除いた構成としたものである。そのため、この緩衝部材１０を用いたパッケージ構造ＰＳ４では、たとえば図６の（Ａ）および図１３に示すように、収納箱７０の上面７４の押し込み片部７４ａを、当該緩衝部材１０に衝突させることなく、収納箱７０の第２側面７８の内側面に押し込んで、収納箱７０を閉蓋状態とすることができる。
【００５８】
なお、緩衝部材１０が、たとえば図５の（Ａ）および図１５に示すパッケージ構造ＰＳ３に適用された場合には、特に、図１５の（Ｂ），（Ｃ）に示すように、当該緩衝部材１０の折り曲げ片６２がリールＲ8の主面に当接されているため、すなわち、折り曲げ片６２は収納箱７０の上面７４に当接していないため、収納箱７０の上面７４の押し込み片部７４ａを、問題なく、収納箱７０の第２側面７８の内側面に押し込んで、収納箱７０を閉蓋状態とすることができる。
【００５９】
次に、上述した各パッケージ構造ＰＳ１〜ＰＳ４において、複数個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒn）を収納箱７０に収納する収納方法の一例を、たとえば図１６を参照しながら、以下、説明する。なお、図１６に示すパッケージ構造は、上記した図４の（Ａ）に示すパッケージ構造ＰＳ２と同様である。
図１６に示す収納方法では、先ず、図１６の（Ａ）に示すように、収納箱７０の対向する１組の一方の第１側面７６が下側になるように、当該収納箱７０が横向きに置かれる。次に、横向きにされた収納箱７０の上面７４を開き、開蓋状態にされた収納箱７０内に、積重ねられた複数個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒn）が収納される。この場合、収納箱７０の対向する１組の第１側面７６および第２側面７８間において、積重ねられた７個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ7）は、その配列方向の長手方向の一方の端に位置するリールＲ1が第１側面７６に当接されるように、且つ、７個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ7）の主面同士が対向するように、収納箱７０に収納される。
【００６０】
次に、７個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ7）の配列方向の長手方向の他方の端に位置するリールＲ7の主面と、当該リールＲ7と対向する収納箱７０の第２側面７８との間の空隙部に、緩衝部材１０が挿入される。緩衝部材１０は、図４の（Ａ）および図１６の（Ａ）に示すように、その折り曲げ片６２が、７個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ7）の配列方向の長手方向の他方の端に位置するリールＲ7に当接されるように、且つ、当該緩衝部材１０が収納箱７８の第２側面の対角線上に配置されるように、緩衝部材１０がセットされる。このとき、緩衝部材１０の第３延長支持部４６の第３並行端辺４８は、収納箱７０の第２側面７８の内側面に当接されている。また、緩衝部材１０の基部１２の一方の短辺１８および第１延長支持部２２の第１垂直端辺２８は、収納箱７０の稜線部８６に当接され、基部１２の他方の短辺２０および第２延長支持部２４の第２垂直端辺３８は、収納箱７０の稜線部１０６に当接されている。
【００６１】
それから、収納箱７０の上面７４が閉められて閉蓋状態とされ、図１６の（Ｂ）に示すように、収納箱７０は、その下面７２が下になるように起立される。すなわち、収納箱７０内の７個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ7）は、起立した状態の姿勢態様となる。
その後、この収納箱７０は、その輸送時に、当該収納箱７０内の７個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ7）が垂直に起立した状態で運ばれるものとなっている。
【００６２】
図１７は、この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造のさらに他の例を示し、上面を開蓋した状態で上側から見た斜視図である。
このパッケージ構造ＰＳ５は、特に、たとえば図３に示すパッケージ構造ＰＳ１と比べて、特に、収納箱７０内にセットされる緩衝部材１０の数およびリールＲの数が相違している。
すなわち、このパッケージ構造ＰＳ５では、収納箱７０の対向する１組の第１側面７６および第２側面７８間に挿入されるリールＲの数がたとえば６個となるように設定されている。また、６個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ6）の内、リールＲの配列方向の一方の端に位置するリールＲ1の主面と収納箱７０の第１側面７６との間に、一方の緩衝部材１０が挿入されセットされている。さらに、６個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ6）の内、リールＲの配列方向の他方の端に位置するリールＲ6の主面と収納箱７０の第２側面７８との間に、もう一方の緩衝部材１０が挿入されセットされている。
この場合、一方の緩衝部材１０は、第１側面７６の対角線上にセットされ、もう一方の緩衝部材１０は、第２側面７８の対角線上にセットされ、図１７の第２側面７８をｙ方向で見ると、一方の緩衝部材１０およびもう一方の緩衝部材１０は、Ｘ字状に交差するように、収納箱７０内セットされている。
【００６３】
図１８は、この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造のさらに他の例を示し、上面を開蓋した状態で上側から見た斜視図である。
このパッケージ構造ＰＳ６は、特に、たとえば図３に示すパッケージ構造ＰＳ１と比べて、特に、収納箱７０内にセットされる緩衝部材１０およびリールＲの配置方向が相違している。すなわち、このパッケージ構造ＰＳ６では、収納箱７０の対向する他の１組の第３側面８０および第４側面８２間に、たとえば１０個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ10）が配列されるように設定されている。
この場合、１０個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ10）の内、リールＲの配列方向の一方の端に位置するリールＲ1の主面が収納箱７０の第４側面８２に当接されている。また、１０個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ10）の内、リールＲの配列方向の他方の端に位置するリールＲ10の主面と緩衝部材１０の第３延長支持部４８とが当接されるように、緩衝部材１０が第３側面８０の対角線上にセットされている。
【００６４】
図１９は、この発明に係る電子部品収納箱用緩衝部材を用いたパッケージ構造のさらに他の例を示し、上面を開蓋した状態で上側から見た斜視図である。
このパッケージ構造ＰＳ７は、特に、たとえば図１８に示すパッケージ構造ＰＳ６と比べて、特に、収納箱７０内にセットされる緩衝部材１０の数およびリールＲの数が相違している。
すなわち、このパッケージ構造ＰＳ７では、収納箱７０の対向する１組の第３側面８０および第４側面８２間に挿入されるリールＲの数がたとえば７個となるように設定されている。また、７個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ7）の内、リールＲの配列方向の一方の端に位置するリールＲ1の主面と収納箱７０の第３側面８０との間に、一方の緩衝部材１０が挿入されセットされている。さらに、７個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒ7）の内、リールＲの配列方向の他方の端に位置するリールＲ7の主面と収納箱７０の第４側面８２との間に、もう一方の緩衝部材１０が挿入されセットされている。
この場合、一方の緩衝部材１０は、第３側面８０の対角線上にセットされ、もう一方の緩衝部材１０は、第４側面８２の対角線上にセットされ、図１９の第３側面８０をｙ方向で見ると、一方の緩衝部材１０およびもう一方の緩衝部材１０は、Ｘ字状に交差するように、収納箱７０内セットされている。
【００６５】
図１〜図１９を参照して上述したこの発明の実施の形態に係る電子部品収納箱用緩衝部材およびそれを用いたパッケージ構造の構成とすることにより、当該パッケージ構造では、段ボールで緩衝部材１０が形成されているため、コストを抑えつつ、環境に優しい収納を可能にすることができる。
また、この発明の実施の形態に係るパッケージ構造ＰＳ１〜ＰＳ７では、収納箱７０内に収納された複数個のリールＲの高さ（配列方向の長さ）に応じて、緩衝部材１０の基部１２の一方の長辺１４、第３延長支持部４６の第３並行端辺４８、および、第３延長支持部４６と基部１２の他方の長辺１６との境界（折り曲げ部６０）において、第３延長支持部４６が折り曲げられた折り曲げ片６２の面のいずれかの部位を、複数個のリールＲの配列方向の一方の端および／または他方の端に位置するリールＲの主面に当接させて支持することによって、複数個のリールＲが収納箱７０内に所定の姿勢で保持されるものとなっている。
そのため、パッケージ構造ＰＳ１〜ＰＳ７では、緩衝部材１０の製造コストを抑えつつ、収納箱７０とリールＲとの間の空隙部を埋めることができ、輸送時などの振動および衝撃でリールＲが転倒したり大きく姿勢を崩したりすることを防止し、また、リールＲの破損も防止することができる。
【００６６】
さらに、一定の収納量（内容量）の収納箱７０において、当該収納量の上限数以下のテーピング電子部品連用リールを包装する場合であっても、たとえば図１および図２に示す緩衝部材１０の態様とすることで、１つの緩衝部材１０において、折り曲げ部６０で折り曲げて緩衝部材１０の形状を変更すること、収納箱７０内へ挿入してセットするときの緩衝部材１０の姿勢、数、および配置（挿入位置）を変更すること、などにより、収納箱７０内に、上限数以下のｎ個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒn）の収納を可能とすることができる。この場合、収納箱７０内に収納されるｎ個のリールＲ（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、・・・、Ｒn）の個数に応じて、緩衝部材１０の大きさを適宜調整することができる。
上述した例えばパッケージ構造ＰＳ１〜ＰＳ４では、６〜９個のリールＲを収納可能としたが、図１に示す緩衝部材１０において、たとえば図２に示す各寸法を適宜調整することによって、緩衝部材１０の形状で、リールＲの数５個以下のリールを収納することが可能となる。
【００６７】
なお、この発明の実施の形態に係る緩衝部材およびそれを用いたパッケージ構造は、上述した発明の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々の組み合わせおよび変更が可能となっている。
【符号の説明】
【００６８】
１０  緩衝部材
１２  基部
１４  基部の一方の長辺
１６  基部の他方の長辺
１８  基部の一方の短辺
１８ａ  基部の一方の短辺の一端
１８ｂ  基部の一方の短辺の他端
２０  基部の他方の短辺
２０ａ  基部の他方の短辺の一端
２０ｂ  基部の他方の短辺の他端
２２  第１延長支持部
２４  第２延長支持部
２６  第１並行端辺
２６ａ  第１並行端辺の一端
２６ｂ  第１並行端辺の他端
２８  第１垂直端辺
３０  第１傾斜端辺
３２  第１傾斜端辺と基部の一方の長辺との交点
３４  辺
３６  第２並行端辺
３６ａ  第２並行端辺の一端
３６ｂ  第２並行端辺の他端
３８  第２垂直端辺
４０  第２傾斜端辺
４２  第２傾斜端辺と基部の一方の長辺との交点
４４  辺
４６  第３延長支持部
４８  第３並行端辺
４８ａ  第３並行端辺の一端
４８ｂ  第３並行端辺の他端
５０  一方の第３傾斜端辺
５２  他方の第３傾斜端辺
５４  一方の第３傾斜端辺と基部の他方の長辺との交点
５６  他方の第３傾斜端辺と基部の他方の長辺との交点
５８  辺
６０  折り曲げ部
６２  折り曲げ片
７０  電子部品収納箱
７２  下面
７４  上面
７４ａ  押し込み片部
７６  第１側面
７８  第２側面
８０  第３側面
８２  第４側面
８４、８６、８８、９０  稜線部
９２、９４、９６、９８  他の稜線部
１００、１０２、１０４、１０６  さらに他の稜線部
ＣＰ  凹み辺部
ＰＳ１  緩衝部材を用いたパッケージ構造
ＰＳ２  緩衝部材を用いた他のパッケージ構造
ＰＳ３  緩衝部材を用いたさらに他のパッケージ構造
ＰＳ４  緩衝部材を用いたさらに他のパッケージ構造
ＰＳ５  緩衝部材を用いた別のパッケージ構造
ＰＳ６  緩衝部材を用いた他の別のパッケージ構造
ＰＳ７  緩衝部材を用いたさらに別のパッケージ構造
ＩＲ１、ＩＲ２、ＩＲ３  干渉領域
【図１】
2019210025.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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