(57)【要約】【課題】通気緩衝工法において、防水下地用目地テープの上付近、特に防水下地用目地テープの幅方向の両端部の近傍の防水層やトップコート層にクラックが生じたり厚みが薄くなったりすることを防止でき、防水下地用目地テープの通気緩衝シート上への密着および固着を強固にし、隣接する通気緩衝シート同士の間で下地から発生する気体の流通を確保して、防水層やトップコート層の局所的な浮き上がりを防ぐ、通気緩衝シート同士の接合に用いる防水下地用目地テープを提供する。【解決手段】複数の通気緩衝シート２の端部同士の重ね合わせ部分または突き合わせ部分に貼着される防水下地用目地テープ１であって、フィルム状物１０と、フィルム状物１０の一方側面１０ａに積層されている補強布２０と、フィルム状物１０の他方側面１０ｂに粘着層３０と、を有し、フィルム状物１０は、フィルム状物１０の中央部に第１領域１１と、第１領域１１の幅方向の両側に第２領域１２とを含み、第２領域１２にフィルム状物１０の開口部１３を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通気緩衝シートの端部同士の重ね合わせ部分または突き合わせ部分に貼着される防水下地用目地テープであって、
フィルム状物と、前記フィルム状物の一方側面に積層されている補強布と、前記フィルム状物の他方側面に粘着層と、を有し、
前記フィルム状物は、前記フィルム状物の中央部に第１領域と、前記第１領域の幅方向の両側に第２領域とを含み、
前記第２領域に開口部を有することを特徴とする防水下地用目地テープ。
【請求項２】
前記補強布は、開口部を有するメッシュ状の織物または編物である請求項１に記載の防水下地用目地テープ。
【請求項３】
前記第２領域の開口部の中に、前記補強布の開口部を２個以上３６個以下有している請求項２に記載の防水下地用目地テープ。
【請求項４】
前記第２領域の開口部は、境界の全体に前記フィルム状物を有している開口と、境界の一部に前記フィルム状物を有していない開口とを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の防水下地用目地テープ。
【請求項５】
前記補強布は、前記フィルム状物の開口部を覆っている請求項１〜４のいずれか一項に記載の防水下地用目地テープ。
【請求項６】
前記フィルム状物の開口率は、５％以上７０％以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の防水下地用目地テープ。
【請求項７】
前記フィルム状物の前記粘着層に離型紙を有しておらず、ロール状に巻かれた状態である請求項１〜６のいずれか一項に記載の防水下地用目地テープ。
【請求項８】
前記粘着層は、前記第１領域および前記第２領域に設けられている請求項１〜７のいずれか一項に記載の防水下地用目地テープ。
【請求項９】
前記粘着層は、前記フィルム状物の他方側面において前記第２領域の開口部から露出している前記補強布に設けられている請求項１〜８のいずれか一項に記載の防水下地用目地テープ。
【請求項１０】
前記補強布は、経糸と緯糸を含む織物であり、
前記経糸および前記緯糸の少なくとも一方の糸条数は、複数である請求項１〜９のいずれか一項に記載の防水下地用目地テープ。
【請求項１１】
前記経糸および前記緯糸の少なくとも一方は、前記フィルム状物の一方側面に引き揃えて配されている請求項１０に記載の防水下地用目地テープ。
【請求項１２】
前記フィルム状物は、引張弾性率が１０００ＭＰａ以上である請求項１〜１１のいずれか一項に記載の防水下地用目地テープ。
【請求項１３】
前記フィルム状物は、ポリプロピレンおよびポリエチレンテレフタレートの少なくとも一方を含む請求項１〜１２のいずれか一項に記載の防水下地用目地テープ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の防水下地用目地テープを貼着する工程と、
前記通気緩衝シートおよび前記防水下地用目地テープの上に、前記補強布の厚みよりも厚く防水材を塗工する工程を含むことを特徴とする防水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水工法等において用いられる通気緩衝シートの重ね合わせ部分または突き合わせ部分に貼着する防水下地用目地テープおよび該防水下地用目地テープを用いた防水工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の屋上等の防水工法の１つとして、下地に防水塗料を塗布して防水層を形成する塗膜防水工法がある。この塗膜防水工法としては、密着工法、通気緩衝工法等がある。
【０００３】
このうち通気緩衝工法は、建築物の屋上等の下地に、複数枚の通気緩衝シート（通常、幅１ｍ、長さ５〜５０ｍ程度）を隣接して敷設することにより通気緩衝シートの層を形成し、この通気緩衝材シートの層の上から防水材を塗布して防水層を形成するものである。
【０００４】
該通気緩衝シートは、防水層の上を人が歩行する等により加えられる力や、コンクリート等の収縮・膨張により生じる応力等を緩衝する機能を有すると共に、下地等から発生する水蒸気等の気体を通気緩衝シートの平面方向に通気させる機能を有する。例えば、建築物の屋上等に敷設される下地コンクリートは、夏場は約６０℃、冬場は約−２０℃という激しい温度変化にさらされる。そのため、温度が高くなると、コンクリートに含有される水蒸気等の気体が大量に外部へ放出される。
【０００５】
通気緩衝工法は、通気緩衝シートの上から防水材を塗布して防水層を形成する必要性から、該通気緩衝シートの上面基材には液体や気体が透過しにくい層が用いられている。従って、コンクリートから放出された気体は、該通気緩衝シートや該防水層を厚み方向に抜けて、その上面から大気中に放出されることはあり得ないので、通常、該通気緩衝シートには気体を平面方向に逃すために、主に不織布等から構成される通気層が上面基材の下に設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、通気緩衝シートの中には、コンクリート下地に接着するために通気緩衝シートの最下面に形成される粘着層には通気性がないので、粘着層を下面全面ではなく一部にのみ形成し、該粘着層が形成されていない部分と下地との間の空間を気体の通気路として確保した通気緩衝シートも知られている（例えば、特許文献２、３参照）。
【０００７】
該通気緩衝工法においては、通気緩衝シートを下地に敷き詰めて通気緩衝シートの層を形成する際に、隣接して敷設される複数枚の通気緩衝シートの端部同士を重ね合わせる、または突き合わせて、この重ね合わせ部分または突き合わせ部分の上に防水下地用目地テープを貼り付けて、該複数枚の通気緩衝シートを接合させて一体化させることが一般に行われている。防水下地用目地テープは、通気緩衝シート同士がずれたり、通気緩衝シートの重ね合わせ部分または突き合わせ部分の隙間に防水材等が入り込んだりすることを防止している。
【０００８】
しかしながら、均一基材と均一粘着層を有する通常の粘着テープを、上記した防水下地用目地テープとして使用した場合、防水工事終了後、経時と共に、下地の湿気や昼夜の温度差の影響で動きが生じる等によって、防水層やトップコート層の下で該防水下地用目地テープが剥離したり、防水下地用目地テープの幅方向の両端部の真上近傍の防水層やトップコート層にクラックが入ったりすることや、防水下地用目地テープの幅方向両端部の上部の防水層の厚さが他の部分より薄くなり、強度的に劣ったりする等の問題点があった。このような問題を解消するため、両脇に粘着層のない延出部分を設ける防水下地用目地テープがある（例えば、特許文献４参照）。
【０００９】
また、通気緩衝シート同士の接合ではないが、板同士の接合や目地開口部の補強テープとして、種々の特性を上げたテープが知られている。不織布基材を有し強度を向上させた主に板同士の接合のためのテープ（例えば、特許文献５参照）や、フラットヤーンからなる開口体である基材を有する目地開口部の補強テープ等がある（例えば、特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−０５７８０７号公報
【特許文献２】特開２００４−０３６３２４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４８７５７号公報
【特許文献４】特開２００６−０８３５６０号公報
【特許文献５】特表２０１０−５１２４７８号公報
【特許文献６】特開２０１４−１９０１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献４のような防水下地用目地テープを用いたとしても、防水層やトップコート層の下で該防水下地用目地テープが剥離したり、防水下地用目地テープの幅方向の端部の真上近傍の防水層やトップコート層にクラックが入ったり、防水下地用目地テープの幅方向両端部上部の防水層の厚さが他の部分より薄くなり、強度的に劣ったりするという問題の完全な解決にはならなかった。
【００１２】
また、特許文献５、６のような単に開口体を基材に用いたテープを通気緩衝シート同士の接合に応用した場合、以下のような問題点がある。通気緩衝工法では、下地の上に複数枚の通気緩衝シートを隣接して敷設するが、その際、隣接した通気緩衝シートの突き合わせ部分の隙間に、開口体を通過した防水塗料が入り込んで、通気緩衝シート間での気体の流通が妨げられる場合があった。
【００１３】
このような場合、極端には、１枚の通気緩衝シート（通常、幅１ｍ、長さ５〜５０ｍ程度）毎に脱気筒を設けなければ、下地から放出される気体の圧力は局部的に高くなり、通気緩衝シートのみならず、その上の防水層も含めて局所的な浮き上がり（以下、「膨れ」と称することがある）が生じる等と言った障害が起こることもあった。１枚の通気緩衝シート毎に脱気筒を設けるのは、多数の脱気筒を必要とするため、コスト的に採算が合わず、屋上等の外観や安全性を損なうおそれがある。脱気筒は５０ｍ２〜１００ｍ２程度ごとに１個設けることが一般社団法人日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説  ＪＡＳＳ８  防水工事」の第２７３項に規定されており、一般的である。
【００１４】
近年、防水の重要性が上がってきているが、防水下地用目地テープの幅方向の両端部の真上近傍の防水層やトップコート層にクラックが生じる、厚みが薄くなるといった問題を生じさせずに防水下地用目地テープ自身が剥離せず、隣接する通気緩衝シート同士の間で下地から発生する気体の流通を確保し、防水層やトップコート層の局所的な浮き上がりが生じないようにした、通気緩衝シート同士の接合に用いる防水下地用目地テープに関する技術はなかった。
【００１５】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、通気緩衝工法において、防水下地用目地テープの上付近、特に防水下地用目地テープの幅方向両端部の近傍の防水層やトップコート層にクラックが生じたり厚みが薄くなったりすることを防止でき、防水下地用目地テープの通気緩衝シート上への密着および固着を強固にし、隣接する通気緩衝シート同士の間で下地から発生する気体の流通を確保して、防水層やトップコート層の局所的な浮き上がりを防ぐ、通気緩衝シート同士の接合に用いる防水下地用目地テープを提供することにあり、また、該防水下地用目地テープを用いた防水工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、防水下地用目地テープの基材の一部であるフィルム状物が、フィルム状物の中央部に第１領域と、第１領域の幅方向の両側に第２領域とを含み、第２領域に開口部を有することで、防水材による防水下地用目地テープの通気緩衝シート上への強固な固定性と、隣接する通気緩衝シート間での気体の流通性を確保できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１７】
前記課題を解決することができた本発明の防水下地用目地テープは、複数の通気緩衝シートの端部同士の重ね合わせ部分または突き合わせ部分に貼着される防水下地用目地テープであって、フィルム状物と、フィルム状物の一方側面に積層されている補強布と、フィルム状物の他方側面に粘着層と、を有し、フィルム状物は、フィルム状物の中央部に第１領域と、第１領域の幅方向の両側に第２領域とを含み、第２領域に開口部を有することを特徴とするものである。
【００１８】
上記発明の防水下地用目地テープにおいて、補強布は、開口部を有するメッシュ状の織物または編物であることが好ましい。
【００１９】
上記発明の防水下地用目地テープにおいて、第２領域の開口部の中に、補強布の開口部を２個以上３６個以下有していることが好ましい。
【００２０】
上記発明の防水下地用目地テープにおいて、第２領域の開口部は、境界の全体にフィルム状物を有している開口と、境界の一部にフィルム状物を有していない開口とを含むことが好ましい。
【００２１】
上記発明の防水下地用目地テープにおいて、補強布は、フィルム状物の開口部を覆っていることが好ましい。
【００２２】
上記発明の防水下地用目地テープにおいて、フィルム状物の開口率は、５％以上７０％以下であることが好ましい。
【００２３】
上記発明の防水下地用目地テープにおいて、フィルム状物の前記粘着層に離型紙を有しておらず、ロール状に巻かれた状態であることが好ましい。
【００２４】
上記発明の防水下地用目地テープにおいて、粘着層は、第１領域および第２領域に設けられていることが好ましい。
【００２５】
上記発明の防水下地用目地テープにおいて、粘着層は、フィルム状物の他方側面において第２領域の開口部から露出している補強布に設けられていることが好ましい。
【００２６】
上記発明の防水下地用目地テープにおいて、補強布は、経糸と緯糸を含む織物であり、経糸および前記緯糸の少なくとも一方の糸条数は、複数であることが好ましい。
【００２７】
上記発明の防水下地用目地テープにおいて、経糸および緯糸の少なくとも一方は、フィルム状物の一方側面に引き揃えて配されていることが好ましい。
【００２８】
上記発明の防水下地用目地テープにおいて、フィルム状物は、引張弾性率が１０００ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００２９】
上記発明の防水下地用目地テープにおいて、フィルム状物は、ポリプロピレンおよびポリエチレンテレフタレートの少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００３０】
前記課題を解決することができた本発明の防水工法は、上記発明の防水下地用目地テープを貼着する工程と、通気緩衝シートおよび防水下地用目地テープの上に、補強布の厚みよりも厚く防水材を塗工する工程を含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の防水下地用目地テープは、複数の通気緩衝シートの端部同士の重ね合わせ部分または突き合わせ部分に貼着される防水下地用目地テープであって、フィルム状物と、フィルム状物の一方側面に積層されている補強布と、フィルム状物の他方側面に粘着層と、を有し、フィルム状物は、フィルム状物の中央部に第１領域と、第１領域の幅方向の両側に第２領域とを含み、第２領域に開口部を有することにより、防水下地用目地テープの幅方向の両端部の真上近傍の防水層やトップコート層にクラックが生じることや厚みが薄くなることを防ぎ、防水下地用目地テープを通気緩衝シート上へ長期間にわたり強固に密着および固着させることができ、隣接する通気緩衝シート同士の間で下地から発生する気体の流通を確保して防水層やトップコート層の局所的な浮き上がりを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態における防水下地用目地テープを通気緩衝シートの端部に貼着した状態の上面図を表す。
【図２】本発明の実施の形態における防水下地用目地テープを用いて施工した防水構造の断面図を表す。
【図３】本発明の実施の形態における防水下地用目地テープの上面図を表す。
【図４】本発明の実施の形態における防水下地用目地テープの断面図を表す。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る防水下地用目地テープに関して、図面を参照しつつ具体的に説明するが、本発明はもとより図示例に限定される訳ではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００３４】
図１および図２に示すように、本発明に係る防水下地用目地テープ１は、複数の通気緩衝シート２の端部同士の重ね合わせ部分または突き合わせ部分に貼着されるものである。防水下地用目地テープ１を複数の通気緩衝シート２の端部同士の重ね合わせ部分または突き合わせ部分に貼着することにより、下地３に敷き詰めた複数枚の通気緩衝シート２を接合させて一体化させることができ、通気緩衝シート２がずれたり、通気緩衝シート２の重ね合わせ部分または突き合わせ部分の隙間から防水層４を構成する防水材やトップコート層５を構成するトップコート等が入ったりすることを防止している。
【００３５】
図３および図４に示すように、防水下地用目地テープ１は、フィルム状物１０と、フィルム状物１０の一方側面１０ａに積層されている補強布２０と、フィルム状物１０の他方側面１０ｂに粘着層３０とを有している。補強布２０は、防水下地用目地テープ１と防水層４との固着性を高める効果を有している。粘着層３０は、防水下地用目地テープ１を通気緩衝シート２に貼着するために設けられている。
【００３６】
フィルム状物１０は、フィルム状物１０の中央部に第１領域１１と、第１領域１１の幅方向両側に第２領域１２とを含んでいる。つまり、フィルム状物１０の幅方向の両端部に第２領域１２を有している。
【００３７】
フィルム状物１０は、第２領域１２にフィルム状物１０の開口部１３を有している。防水下地用目地テープ１がこのように構成されていることにより、防水層４を構成する防水材がフィルム状物１０の開口部１３に入り、この防水材が防水下地用目地テープ１の下にある通気緩衝シート２の上面にまで達し、防水下地用目地テープ１を通気緩衝シート２に強固に固定することができる。
【００３８】
また、防水下地用目地テープ１が前述のように構成されていることにより、防水下地用目地テープ１に柔軟性を付与することができ、防水下地用目地テープ１の伸び縮みが可能となる。
【００３９】
従来の防水下地用目地テープは、開口部を有しておらず、連続的で均一な紙、布、樹脂フィルム等を基材として使用した粘着テープである。塗膜防水工法に用いられるコンクリート等によって構成される下地３や、その上の通気緩衝シート２は、温度変化や長期の経時によって互いにその相対位置がずれる。そのため、通常の粘着テープのような従来の防水下地用目地テープでは、２つの通気緩衝シート２の端部同士の重ね合わせ部分または突き合わせ部分において、従来の防水下地用目地テープが強固に固着している方の通気緩衝シート２の方に引っ張られ（例えば、右側の通気緩衝シート２の方に強固に固着していたときは、右側の通気緩衝シート２の方に引っ張られ）、固着が弱い方の通気緩衝シート２からは剥離してしまう（例えば、左側の通気緩衝シート２の方に弱く固着していたときは、左側の通気緩衝シート２からは剥離してしまう）場合がある。その結果、従来の防水下地用目地テープの近傍において、防水層やトップコート層にクラックが入ったり剥離が生じたりすることがある。
【００４０】
本発明の防水下地用目地テープ１は、フィルム状物１０がフィルム状物１０の開口部１３を有しているので、柔軟性があって伸び縮みが可能であり、通気緩衝シート２等の相対的なずれが発生した場合でも、防水下地用目地テープ１が貼着している両方の通気緩衝シート２に追従し、防水下地用目地テープ１の近傍において、防水層４やトップコート層５にクラックが入ったり剥離が生じたりすることを防ぐことができる。
【００４１】
また、第２領域１２は、防水層４内に取り込まれることとなるため、本発明の防水下地用目地テープ１が防水層４と一体となり、防水下地用目地テープ１の通気緩衝シート２への固定性の向上と、防水層４の強度向上が図れる。
【００４２】
フィルム状物１０を構成する素材は特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等の単独または共重合樹脂からなる合成樹脂フィルム、アルミニウム、銅、ステンレス等の金属薄膜、前述の合成樹脂フィルムに前述の金属を蒸着した金属蒸着フィルム等が挙げられる。中でも、フィルム状物１０は、合成樹脂フィルムであることが好ましく、ポリプロピレンおよびポリエチレンテレフタレートの少なくとも一方を含むことがより好ましい。フィルム状物１０がこのように構成されていることにより、フィルム状物１０に十分な強度をもたせることができ、さらに、フィルム状物１０に剛性を付与することができるため、防水下地用目地テープ１をロール状に巻いた状態とした際に防水下地用目地テープ１のブロッキングを防ぐことが可能となる。
【００４３】
フィルム状物１０の厚みは、８μｍ以上であることが好ましく、１６μｍ以上であることがより好ましく、３０μｍ以上であることがさらに好ましい。フィルム状物１０の厚みの下限値をこのように設定することにより、フィルム状物１０の強度および剛性を十分なものとすることができ、扱いやすい防水下地用目地テープ１とすることができる。また、フィルム状物１０の厚みは、１２５μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以下であることがより好ましく、６０μｍ以下であることがさらに好ましい。フィルム状物１０の厚みの上限値をこのように設定することにより、フィルム状物１０に柔軟性を与えることができ、防水下地用目地テープ１を通気緩衝シート２へ強固に貼着することが容易となる。
【００４４】
フィルム状物１０は、引張弾性率が１０００ＭＰａ以上であることが好ましく、１５００ＭＰａ以上であることがより好ましく、２０００ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。フィルム状物１０の引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に基づいて測定することができる。フィルム状物１０の引張弾性率の下限値をこのように設定することにより、フィルム状物１０の剛性を十分なものとすることができ、複数の防水下地用目地テープ１を重ね合わせた状態や、防水下地用目地テープ１をロール状に巻いた状態としたときに、防水下地用目地テープ１が互いに接する接触面積を減少させることができる。そのため、防水下地用目地テープ１が互いに接着しあって分離しにくくなる現象であるブロッキングを防止することができる。フィルム状物１０の引張弾性率の上限値は特に限定されないが、例えば、１５ＧＰａ以下、１３ＧＰａ以下、または１０ＧＰａ以下とすることができる。
【００４５】
フィルム状物１０は、第２領域１２にフィルム状物１０の開口部１３を有していればよく、第１領域１１にはフィルム状物１０の開口部１３を有していても、有していなくてもよい。中でも、第１領域１１にはフィルム状物１０の開口部１３を有していないことが好ましい。フィルム状物１０がこのように構成されていることにより、通気緩衝シート２の重ね合わせ部分または突き合わせ部分の上部に位置する第１領域１１に防水材が通過しにくくなり、隣接する通気緩衝シート２同士の間で、下地３から発生する水蒸気等の気体の流通を確保し、防水層４やトップコート層５の局所的な浮き上がりを防ぐことができる。
【００４６】
通常、１枚の通気緩衝シートは、幅１ｍ、長さ５〜５０ｍ程度であるが、気体の流通が１枚の通気緩衝シートの中のみに限定されるのでは、１枚の通気緩衝シート毎に脱気筒を設けなくてはならず、コスト的にも外観的にも、危険防止の上でも問題がある。フィルム状物１０の幅方向の両端部である第２領域１２にフィルム状物１０の開口部１３を有しており、第１領域１１にフィルム状物１０の開口部１３を有していない構成であれば、通気緩衝シート２の端部同士の重ね合わせ部分または突き合わせ部分の上にはフィルム状物１０の開口部１３がないため、防水材が防水下地用目地テープ１を通過しにくく、その結果、隣接する通気緩衝シート２同士の間で気体の流通が遮断されにくいため、脱気筒は規定に則って１００ｍ２に１個または２個設ければよく、防水層４やトップコート層５の浮き上がりを好適に防止できる。
【００４７】
フィルム状物１０の開口部１３の形状は特に限定されず、円形、半円形、楕円形、多角形等が挙げられる。中でも、フィルム状物１０の開口部１３は、境界の全体にフィルム状物１０を有している開口１３ａと、境界の一部にフィルム状物１０を有していない開口１３ｂとを含むことが好ましい。境界の全体にフィルム状物１０を有している開口１３ａとは、図３に示すように、開口の形状の全体が途切れることなくフィルム状物１０に設けられているものであり、開口の境界全体にフィルム状物１０が存在しているものを指す。境界の一部にフィルム状物１０を有していない開口１３ｂとは、フィルム状物１０の幅方向の端部へ切り欠き状に、開口の形状が一部途切れた状態で設けられており、開口の境界の一部にはフィルム状物１０が存在しているが、一部にはフィルム状物１０が存在していないものを指す。つまり、境界の一部にフィルム状物１０を有していない開口１３ｂは、境界の全体にフィルム状物１０を有している開口１３ａよりも、フィルム状物１０の幅方向の端部側に設けられている。フィルム状物１０の開口部１３がこのように構成されていることにより、防水下地用目地テープ１の幅方向の両端部にかかる応力の集中を軽減し、防水層４やトップコート層５の下で防水下地用目地テープ１が剥離することや、防水下地用目地テープ１の幅方向両端部の上部の防水層４やトップコート層５にクラックが入ることを防ぐことができる。
【００４８】
フィルム状物１０の開口部１３は、フィルム状物１０の長さ方向および幅方向にそれぞれ複数設けられていることが好ましい。即ち、フィルム状物１０は、フィルム状物１０の幅方向の両端部に、境界の全体にフィルム状物１０を有している開口１３ａおよび境界の一部にフィルム状物１０を有していない開口１３ｂを、フィルム状物１０の長さ方向にそれぞれ複数有していることが好ましい。フィルム状物１０の開口部１３がこのように構成されていることにより、防水下地用目地テープ１の幅方向両端部にかかる応力をより軽減することが可能となる。
【００４９】
フィルム状物１０の幅方向の両端部において、境界の全体にフィルム状物１０を有している開口１３ａは、フィルム状物１０の幅方向に１列有していてもよく、複数列有していてもよい。境界の全体にフィルム状物１０を有している開口１３ａがフィルム状物１０の幅方向の両端部に１列ずつあれば、フィルム状物１０の強度をより高くすることができる。境界の全体にフィルム状物１０を有している開口１３ａがフィルム状物１０の幅方向の両端部に複数列ずつあれば、フィルム状物１０の柔軟性をより高めることができる。
【００５０】
フィルム状物１０の開口部１３の配置は、特に限定されず、格子状であってもよく、千鳥状であってもよく、ランダムであってもよい。中でも、格子状または千鳥状であることが好ましい。フィルム状物１０の開口部１３の配置がこのようになっていることにより、フィルム状物１０の柔軟性をフィルム状物１０全体において、一定とすることができる。また、フィルム状物１０の開口部１３の配置が格子状となっていれば、強度と柔軟性を両立したフィルム状物１０とすることができる。フィルム状物１０の開口部１３の配置が千鳥状となっていれば、フィルム状物１０の柔軟性をさらに高めることができる。
【００５１】
フィルム状物１０の開口部１３の長径は、３ｍｍ以上であることが好ましく、５ｍｍ以上であることがより好ましく、１０ｍｍ以上であることがさらに好ましい。フィルム状物１０の開口部１３の長径の下限値をこのように設定することにより、フィルム状物１０に適度な柔軟性を与えて伸び縮みを可能にし、通気緩衝シート２への追従性を高めて防水層４およびトップコート層５にクラックが生じることや剥離することを防止できる。また、フィルム状物１０の開口部１３の長径は、５０ｍｍ以下であることが好ましく、４０ｍｍ以下であることがより好ましく、３０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。フィルム状物１０の開口部１３の長径の上限値をこのように設定することにより、フィルム状物１０の第２領域１２の強度を十分なものとすることができる。
【００５２】
隣り合う複数のフィルム状物１０の開口部１３の間隔は、１ｍｍ以上であることが好ましく、２ｍｍ以上であることがより好ましく、３ｍｍ以上であることがさらに好ましい。フィルム状物１０の開口部１３の間隔の下限値をこのように設定することにより、フィルム状物１０の第２領域１２の強度を高めることができる。また、隣り合う複数のフィルム状物１０の開口部１３の間隔は、３０ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以下であることがより好ましく、１５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。フィルム状物１０の開口部１３の間隔の上限値をこのように設定することにより、フィルム状物１０に十分な柔軟性を与えることができる。なお、フィルム状物１０の開口部１３の間隔とは、一つのフィルム状物１０の開口部１３の端部から、隣接する他のフィルム状物１０の開口部１３の端部までの最短距離を示す。
【００５３】
フィルム状物１０の開口率は、５％以上であることが好ましく、１０％以上であることがより好ましく、１５％以上であることがさらに好ましい。フィルム状物１０の開口率の下限値をこのように設定することにより、フィルム状物１０の開口部１３を防水材が十分に通過することができ、防水下地用目地テープ１と通気緩衝シート２との固定を強固なものとすることができる。また、フィルム状物１０の開口率は、７０％以下であることが好ましく、６５％以下であることがより好ましく、６０％以下であることがさらに好ましい。フィルム状物１０の開口率の上限値をこのように設定することにより、防水下地用目地テープ１の強度を高めることができ、防水下地用目地テープ１が扱いやすくなる。
【００５４】
補強布２０を構成する素材は特に限定されず、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、アクリル系樹脂等の単独または共重合体からなる合成繊維、２種以上の合成樹脂からなる複合繊維、炭素繊維、ガラス繊維等の無機繊維、これらの繊維を混繊したものを用いた織物、編物、不織布等が挙げられる。
【００５５】
中でも、補強布２０は、補強布２０の開口部２１を有するメッシュ状の織物または編物であることが好ましい。補強布２０がこのように構成されていることにより、防水層４を構成する防水材が補強布２０の開口部２１に入り込み、防水材が補強布２０およびフィルム状物１０に接して、防水下地用目地テープ１と防水層４との接合がより強固なものとなる。また、補強布２０は、ポリエステル系樹脂からなる繊維を含むことが好ましい。補強布２０がこのように構成されていることにより、強度と柔軟性を両立した補強布２０とすることができる。
【００５６】
補強布２０のメッシュ密度は、４個／平方インチ以上であることが好ましく、１０個／平方インチ以上であることがより好ましく、２０個／平方インチ以上であることがさらに好ましい。補強布２０のメッシュ密度の下限値をこのように設定することにより、補強布２０が防水層４内に取り込まれて防水層４の強度を向上することができ、防水下地用目地テープ１の上部の防水層４の強度を十分に高めることができる。また、補強布２０のメッシュ密度は、３００個／平方インチ以下であることが好ましく、２００個／平方インチ以下であることがより好ましく、１５０個／平方インチ以下であることがさらに好ましい。補強布２０のメッシュ密度の上限値をこのように設定することにより、防水材が補強布２０の開口部２１を十分に通過してフィルム状物１０まで達することができ、防水層４と防水下地用目地テープ１との接合を強固なものとすることができる。
【００５７】
補強布２０の目付は、１０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、２０ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、３０ｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましい。補強布２０の目付の下限値をこのように設定することにより、補強布２０の強度を十分なものとすることができ、補強布２０が防水層４に取り込まれた際に防水層４を十分に補強することができる。また、補強布２０の目付は、１００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、９０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、８０ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。補強布２０の目付の上限値をこのように設定することにより、補強布２０に柔軟性を与えることができ、取り扱いやすい防水下地用目地テープ１とすることができる。
【００５８】
また、補強布２０は、経糸２２と緯糸２３を含む織物であることがより好ましい。補強布２０がこのように構成されていることにより、厚みを補強布２０全体において一定としやすく、防水下地用目地テープ１の厚みを一定なものとすることができる。
【００５９】
経糸２２を構成する糸条数は、１本であってもよく、複数であってもよい。また、緯糸２３を構成する糸条数も、１本であってもよく、複数であってもよい。中でも、経糸２２および緯糸２３の少なくとも一方の糸条数は、複数であることが好ましい。経糸２２および緯糸２３の少なくとも一方の糸条数は、例えば、２本以上であることが好ましく、３本以上であることがより好ましく、また、７本以下であることが好ましく、５本以下であることがより好ましい。補強布２０がこのように構成されていることにより、補強布２０と防水層４との接合強度を高めることができ、防水下地用目地テープ１と防水層４との接合を強固なものとすることができる。防水下地用目地テープ１と防水層４との接合強度をさらに高めるために、経糸２２および緯糸２３の糸条数は、複数であることがより好ましい。
【００６０】
経糸２２および緯糸２３の少なくとも一方を構成する糸条の繊度（繊維径）は、５０ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、１００ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、１５０ｄｔｅｘ以上であることがさらに好ましい。経糸２２および緯糸２３の少なくとも一方を構成する糸条の繊度の下限値をこのように設定することにより、補強布２０の強度を十分なものとすることができる。また、経糸２２および緯糸２３の少なくとも一方を構成する糸条の繊度（繊維径）は、５００ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、４００ｄｔｅｘ以下であることがより好ましく、３００ｄｔｅｘ以下であることがさらに好ましい。経糸２２および緯糸２３の少なくとも一方を構成する糸条の繊度の上限値をこのように設定することにより、補強布２０を柔らかいものとすることができ、防水下地用目地テープ１の柔軟性を高めることができる。
【００６１】
経糸２２は、複数の糸条を引き揃えて配された引き揃え糸であってもよく、複数の糸条を撚り合わせた撚糸であってもよい。緯糸２３も、引き揃え糸であってもよく、撚糸であってもよい。中でも、経糸２２および緯糸２３の少なくとも一方は、フィルム状物１０の一方側面１０ａに引き揃えて配されていることが好ましい。補強布２０がこのように構成されていることにより、補強布２０とフィルム状物１０とが接する面積を増加させることができ、補強布２０とフィルム状物１０との積層における接合強度を高めることが可能となる。
【００６２】
経糸２２および緯糸２３の少なくとも一方の打ち込み本数は、２本／インチ以上であることが好ましく、４本／インチ以上であることがより好ましく、６本／インチ以上であることがさらに好ましい。経糸２２および緯糸２３の少なくとも一方の打ち込み本数の下限値をこのように設定することにより、補強布２０による防水層４の補強効果をより高めることができる。また、経糸２２および緯糸２３の少なくとも一方の打ち込み本数は、５５本／インチ以下であることが好ましく、４５本／インチ以下であることがより好ましく、４０本／インチ以下であることがさらに好ましい。経糸２２および緯糸２３の少なくとも一方の打ち込み本数の上限値をこのように設定することにより、防水材が補強布２０を十分に通過することができ、防水下地用目地テープ１の通気緩衝シート２への接合強度を高めることができる。
【００６３】
補強布２０とフィルム状物１０との積層の方法は特に限定されず、例えば、補強布２０の片面に粘着加工を施してフィルム状物１０の一方側面１０ａと接合する、フィルム状物１０の一方側面１０ａに粘着加工を施して補強布２０を接合する、フィルム状物１０の一方側面１０ａに補強布２０を積層して溶着すること等が挙げられる。中でも、補強布２０の片面に粘着加工を施してフィルム状物１０の一方側面１０ａと接合することが好ましい。補強布２０とフィルム状物１０との積層がこのように行われていることにより、補強布２０とフィルム状物１０との積層を容易に強固に行うことができる。また、防水下地用目地テープ１をロール状に巻いた状態としたときに、防水下地用目地テープ１のブロッキングも防ぐことができる。
【００６４】
補強布２０は、フィルム状物１０の開口部１３を覆っていることが好ましい。また、補強布２０は、フィルム状物１０の幅方向の全体を覆っていることがより好ましい。補強布２０がこのように構成されていることにより、防水下地用目地テープ１の強度を高めることができ、また、防水下地用目地テープ１と防水層４とを強固に接合することができる。
【００６５】
フィルム状物１０の開口部１３の中に、補強布２０の開口部２１を２個以上有していることが好ましく、６個以上有していることがより好ましく、９個以上有していることがさらに好ましい。フィルム状物１０の開口部１３の中の、補強布２０の開口部２１の数の下限値をこのように設定することにより、防水下地用目地テープ１の幅方向の両端部における防水層４の厚みを確保することができ、防水下地用目地テープ１の幅方向両端部の上部の防水層４やトップコート層５にクラックが入ることや厚みが薄くなって強度が低下することを防ぐことができる。また、フィルム状物１０の開口部１３の中に、補強布２０の開口部２１を３６個以下有していることが好ましく、２５個以下有していることがより好ましく、１６個以下有していることがさらに好ましい。フィルム状物１０の開口部１３の中の、補強布２０の開口部２１の数の上限値をこのように設定することにより、フィルム状物１０の開口部１３を通過してフィルム状物１０の下に配置されている通気緩衝シート２にまで達する防水材の量を十分なものとすることができ、防水下地用目地テープ１を通気緩衝シート２へより強固に固定することが可能となる。
【００６６】
粘着層３０を構成する素材は特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤等が挙げられる。中でも、アクリル系粘着剤が好ましい。粘着層３０がこのように構成されていることにより、複数の通気緩衝シート２の重ね合わせ部分または突き合わせ部分の目止め性を高めて、隣接する通気緩衝シート２同士の隙間に防水材が入り込んで通気緩衝シート２間の気体の流通を妨げにくくすることができる。また、防水下地用目地テープ１をロール状に巻いた状態にして、このロールから防水下地用目地テープ１を引き出した際に、ブロッキングを起こりにくくすることが可能となる。
【００６７】
粘着層３０は、粘着剤をフィルム状物１０の他方側面１０ｂに塗布することによって形成していてもよい。粘着剤の塗布量は、分散媒留去後の粘着剤の固形分の質量がフィルム状物１ｍ２に対して、５ｇ以上であることが好ましく、７ｇ以上であることがより好ましく、１０ｇ以上であることがさらに好ましい。粘着剤の塗布量の下限値をこのように設定することにより、防水下地用目地テープ１の通気緩衝シート２への仮止め力を十分なものとすることができる。また、粘着剤の塗布量は、分散媒留去後の粘着剤の固形分の質量がフィルム状物１ｍ２に対して、３５ｇ以下であることが好ましく、３０ｇ以下であることがより好ましく、２５ｇ以下であることがさらに好ましい。粘着剤の塗布量の上限値をこのように設定することにより、通気緩衝シート２への仮止めが可能である程度の粘着力に抑えることができ、粘着層３０に離型紙を有さずに、例えばロール状に巻かれた状態の防水下地用目地テープ１とすることが可能となる。
【００６８】
粘着層３０は、第１領域１１および第２領域１２に設けられていることが好ましい。粘着層３０がこのようになっていることにより、防水下地用目地テープ１を通気緩衝シート２の重ね合わせ部分または突き合わせ部分の上に設置した際に、防水下地用目地テープ１を通気緩衝シート２へ仮止めすることができ、防水材を塗布する前に防水下地用目地テープ１が剥離したり移動したりすることを防止できる。また、粘着層３０は、フィルム状物１０の幅方向の全体に設けられていることが好ましい。粘着層３０がこのようになっていることにより、防水下地用目地テープ１の通気緩衝シート２へ仮止めする際の接着を十分なものとすることができる。
【００６９】
粘着層３０は、フィルム状物１０の他方側面１０ｂにおいてフィルム状物１０の開口部１３から露出している補強布２０に設けられていることが好ましい。即ち、粘着層３０は、フィルム状物１０の他方側面１０ｂと、フィルム状物１０の開口部１３から露出している補強布２０に設けられていることが好ましい。粘着層３０がこのようになっていることにより、防水材を塗布する前において、通気緩衝シート２の重ね合わせ部分または突き合わせ部分の上に設置した防水下地用目地テープ１の仮止めの接着力をさらに高めることができ、防水下地用目地テープ１の剥離や位置ずれがより起こりにくくなる。
【００７０】
粘着層３０は、フィルム状物１０の開口部１３または補強布２０の開口部２１を封止しないように設けることが好ましい。粘着層３０がこのように設けられていることにより、フィルム状物１０の開口部１３または補強布２０の開口部２１から防水材が下部へ通過することによって、通気緩衝シート２上への防水下地用目地テープ１の強固な固着性を確保しつつ、防水下地用目地テープ１の十分な仮止め効果を得ることができる。
【００７１】
なお、粘着層３０による防水下地用目地テープ１自身の粘着性によって、通気緩衝シート２同士を強固に接合しなくても、防水下地用目地テープ１の上から防水材を塗布してなる防水層４が通気緩衝シート２同士を強固に接合できる。そのため、防水下地用目地テープ１のフィルム状物１０の幅方向両端部である第２領域１２にフィルム状物１０の開口部１３を有していることによる粘着層３０の粘着力の低下は欠点にならず、防水下地用目地テープ１の幅方向両端部にかかる応力の集中を軽減し、防水層４やトップコート層５の下で防水下地用目地テープ１が剥離することや、防水下地用目地テープ１の幅方向両端部の上部の防水層４やトップコート層５にクラックが入ることを防ぐことができるという長所のみが発現される。
【００７２】
防水下地用目地テープ１は、粘着層３０に離型紙を有しておらず、ロール状に巻かれた状態であることが好ましい。フィルム状物１０の一方側面１０ａに、表面に凹凸を有している補強布２０が積層され、さらにフィルム状物１０の第２領域１２にフィルム状物１０の開口部１３を有しているため、フィルム状物１０の他方側面１０ｂに設けられている粘着層３０の粘着力が低下していることにより、防水下地用目地テープ１の十分なブロッキング防止効果を得ることができる。
【００７３】
本発明に係る防水工法は、防水下地用目地テープ１を貼着する工程と、通気緩衝シート２および防水下地用目地テープ１の上に、補強布２０の厚みよりも厚く防水材を塗工する工程を含むことを特徴とする。防水工法の具体例としては、まず、図２に示すように、コンクリート等の下地３の上に通気緩衝シート２を敷き詰め、複数の通気緩衝シート２同士の端部の突き合わせ部分の上に防水下地用目地テープ１を貼着する。その後、防水層４を構成する防水材を、補強布２０の厚みよりも厚くなるように通気緩衝シート２および防水下地用目地テープ１の上に塗布する。このように防水加工を施すことにより、防水層４の厚みが薄くなっていた防水下地用目地テープ１の幅方向両端部の上部においても防水層４の厚みを十分なものとすることができ、防水性能の高い防水層４となる。
【実施例】
【００７４】
以下に、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７５】
（実施例）
屋上の既存ウレタン防水層の改修工事を行った。屋上には、数箇所の膨れが発生しており、下地調整マット（埋めパッチ）で下地調整した。
【００７６】
旧防水層部にプライマーを塗り、養生した後に自着型通気緩衝シート（横浜ゴム社製、アーバンルーフ（登録商標）ＵＭシート）を敷き詰めた。隣接するシート同士の端部は、８０ｍｍずつ重ね合わせて敷き詰めた。
【００７７】
本発明の防水下地用目地テープを、通気緩衝シートの重ね合わせ部分の上に貼着した。防水下地用目地テープは離型フィルムを有しておらず、ロール状に巻かれた状態であるが、補強布の凹凸面があり、ロールからの防水下地用目地テープの離型性に問題はなかった。
【００７８】
使用した防水下地用目地テープは、幅が９０ｍｍであり、フィルム状物の第２領域の開口部は、φ１３ｍｍの円形の穴およびφ１３ｍｍの半円の穴を複数、フィルム状物の幅方向の間隔が５ｍｍとなるように格子状に設けた。フィルム状物の材質はポリエステルであり、厚みは５０μｍとした。補強布は、フィルム状物の一方側面に積層され、ポリエステル長繊維のメッシュ織物であって、打ち込み本数は２４本／インチ、目付は５０ｇ／ｍ２である。粘着層は水系エマルジョンのアクリル系粘着剤をフィルム状物の他方側面に直接塗布することによって形成した。粘着剤の塗布量は、分散媒留去後の固形分の質量がフィルム状物１ｍ２に対して２０．０ｇとなった。
【００７９】
屋上は風が強かったが、防水下地用目地テープには粘着層が設けられていたため、防水下地用目地テープが剥離して風に飛ばされることや、移動して防水下地用目地テープおよび通気緩衝シートの位置がずれることはなかった。
【００８０】
また、防水下地用目地テープの水密性が良好であり、施工途中の降雨による雨水の侵入は見られなかった。
【００８１】
次いで、防水材（横浜ゴム社製、二液型ウレタン防水塗料）を、平均膜厚が３ｍｍになるように金コテにて塗布し、硬化させて防水層を形成した。その後、トップコート層（横浜ゴム社製、トップコート）を防水層の上部に塗布して形成した。
【００８２】
防水下地用目地テープの開口部を通過した防水材が通気緩衝シートに直接接着し、防水下地用目地テープを通気緩衝シートへ強固に固着させることができた。防水下地用目地テープの中央部分である第１領域からは防水材が下部に通過せず、隣接する通気緩衝シートの重ね合わせ部分の隙間にも防水塗料が流れ込まず、通気緩衝シートの通気が確保された。また、補強布、およびフィルム状物の第２領域が防水層内に取り込まれ、防水層を補強することができ、防水層の強度を高めた。
【００８３】
防水下地用目地テープの幅方向の両端部には段差が殆どないため、防水下地用目地テープの幅方向両端部の上部の防水層は、防水下地用目地テープの幅方向両端部に沿って局部的に薄くなることがなかった。
【００８４】
防水層やトップコート層の経時変化は少なく、通気緩衝シートにずれが生じても防水下地用目地テープは剥離せず、防水下地用目地テープの幅方向両端部の上部の防水層やトップコート層にクラックが入ることはなかった。
【００８５】
（比較例）
基材に粘着層を付与しロール状に回巻してある、通常の粘着テープタイプの防水下地用目地テープ（市販品）を用いて、実施例と同様に評価した。防水下地用目地テープの平均厚さは０．３ｍｍであった。
【００８６】
防水材が防水下地用目地テープの全面において、下部へ全く通過しなかったので、通気緩衝シートに防水下地用目地テープを強固に固着させることができなかった。また、防水下地用目地テープが防水層の内部に取り込まれず、防水下地用目地テープの上の防水層は補強されなかった。
【００８７】
防水下地用目地テープの幅方向両端部には段差があるため、防水下地用目地テープの幅方向両端部の上部の防水層は、防水下地用目地テープの幅方向両端部に沿って局部的に薄くなった。その結果、防水下地用目地テープの幅方向両端部の上部の防水性が劣った。さらに、防水下地用目地テープに柔軟性がなく、伸び縮みしないので、隣接する通気緩衝シートが経時で互いにずれたとき、その一方から剥がれ、その上の防水層やトップコート層にクラックが入った。
【００８８】
以上のように、本発明は、複数の通気緩衝シートの端部同士の重ね合わせ部分または突き合わせ部分に貼着される防水下地用目地テープであって、フィルム状物と、フィルム状物の一方側面に積層されている補強布と、フィルム状物の他方側面に粘着層と、を有し、フィルム状物は、フィルム状物の中央部に第１領域と、第１領域の幅方向の両側に第２領域とを含み、第２領域に開口部を有することにより、防水下地用目地テープの幅方向の両端部の真上近傍の防水層やトップコート層にクラックが生じることや厚みが薄くなることを防ぎ、防水下地用目地テープを通気緩衝シート上へ長期間にわたり強固に密着および固着させることができ、隣接する通気緩衝シート同士の間で下地から発生する気体の流通を確保して防水層やトップコート層の局所的な浮き上がりを防止することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１：防水下地用目地テープ
２：通気緩衝シート
３：下地
４：防水層
５：トップコート層
１０：フィルム状物
１０ａ：一方側面
１０ｂ：他方側面
１１：第１領域
１２：第２領域
１３：フィルム状物の開口部
２０：補強布
２１：補強布の開口部
２２：経糸
２３：緯糸
３０：粘着層
【図１】
2019210725.tif 000003
【図２】
2019210725.tif 000004
【図３】
2019210725.tif 000005
【図４】
2019210725.tif 000006