(57)【要約】【課題】放射線を用いて肺野を解析するための胸部画像を撮影する際に、解析の阻害要因となる乳房等の影響を抑制する。【解決手段】放射線を透過可能かつ硬質の材料で平板状に形成された支持部１１と、被写体Ｐとなる人体又は動物の表層をなす軟部組織の凸部と同程度の放射線吸収特性を有し、かつ被写体Ｐに押し当てたときに、当該被写体Ｐの表面形状に沿って変形可能な程度の柔らかさを有する軟質の材料で、支持部１１の一方の面に、所定厚さの板状となるように形成された軟質部１２と、を備える撮影補助器具１を用いて撮影を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を透過可能かつ硬質の材料で平板状に形成された支持部と、
被写体となる人体又は動物の表層をなす軟部組織の凸部と同程度の放射線吸収特性を有し、かつ前記被写体に押し当てたときに、当該被写体の表面形状に沿って変形可能な程度の柔らかさを有する軟質の材料で、前記支持部の一方の面に、所定厚さの板状となるように形成された軟質部と、を備えることを特徴とする撮影補助器具。
【請求項２】
前記支持部は、前記軟質部が設けられていない側に凸となるように湾曲していることを特徴とする請求項１に記載の撮影補助器具。
【請求項３】
放射線を照射する放射線照射装置と、前記放射線照射装置と所定間隔を空けて配置され、受けた放射線の強弱に応じた放射線画像を生成可能な放射線画像撮影装置と、の間に被写体となる人間又は動物を配置し、
前記被写体の表層をなす軟部組織の凹部に、前記軟部組織の凸部と同程度の放射線吸収特性を有する物質で満たすことで、前記放射線照射装置と前記被写体の肺との間の放射線吸収特性を略均一にしてから、前記胸部に放射線を照射することを特徴とする放射線画像撮影方法。
【請求項４】
本体と、
前記本体に、互いに近づく又は互いに離れるように水平移動することが可能に設けられた一対の可動部と、
前記一対の可動部のそれぞれに、互いに対向するようにそれぞれ設けられ、被写体となる人体又は動物を挟み込むことが可能な一対の平板状の圧迫板と、を備えることを特徴とする撮影補助装置。
【請求項５】
帯状の本体と、
前記本体に取り付けられた平板状の圧迫板と、
前記本体の長手方向端部に設けられ、前記本体の中間部に係止可能な係止部と、を備え、
前記係止部は、前記圧迫板を人体の胸部に当てた状態で、前記本体を前記人体の胸部に巻き付けたときに、前記胸部の側面又は正面中央に位置することを特徴とする撮影補助器具。
【請求項６】
放射線を照射する放射線照射装置と、前記放射線照射装置と所定間隔を空けて配置され、受けた放射線の強弱に応じた放射線画像を生成可能な放射線画像撮影装置と、の間に被写体となる人間又は動物を配置し、
前記被写体の表層をなす軟部組織の凸部を圧迫することで、前記軟部組織を略平坦にしてから、前記胸部に放射線を照射することを特徴とする放射線画像撮影方法。
【請求項７】
本体と、
前記本体に、水平移動することが可能に設けられた可動部と、
前記一対の可動部の各先端部に、略鉛直方向に延びるように設けられ、被写体となるとなる人体又は動物の表層をなす軟部組織の凸部を引掛けることが可能な引掛け部材と、を備えることを特徴とする撮影補助装置。
【請求項８】
前記可動部は、互いに近づく又は互いに離れることが可能となるように一対設けられ、
前記引掛け部材は、各可動部に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の撮影補助装置。
【請求項９】
放射線を照射する放射線照射装置と、前記放射線照射装置と所定間隔を空けて配置され、受けた放射線の強弱に応じた放射線画像を生成可能な放射線画像撮影装置と、の間に被写体となる人間又は動物を配置し、
前記被写体の表層をなす軟部組織の凸部を前記被写体の側方へ移動させることで、前記肺野前の軟部組織を略平坦な部位のみにしてから、前記胸部に放射線を照射することを特徴とする放射線画像撮影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像の撮影に用いる撮影補助器具、撮影補助装置、及びこれらの機器を用いた放射線画像撮影方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
肺野の解析を行なう際、乳房の存在等、人体の形状が解析の阻害要因となることがある。すなわち、乳房等は他の部位に比べて放射線を透過しにくいため、手前に乳房等が存在する部位とそうでない部位とで放射線の透過量に差が出る。その結果、撮影した肺野に乳房等が写り込み、その背後の部位の読影がしにくくなってしまうおそれがある。
従来、乳房等が関係する放射線画像の撮影に関する技術や、肺野の撮影に関する技術としては、以下の特許文献１〜５に挙げたようなものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０４６３５６号公報
【特許文献２】特開２００５−２０４８５９号公報
【特許文献３】特開２０１０−０５１３３７号公報
【特許文献４】特開２００１−２９９７８６号公報
【特許文献５】特開２０１２−０４０１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜３に記載の技術は、乳房そのものを撮影するためのものであって、肺野の解析を目的とする画像を撮影するものではないため、肺野上に乳房等が投影されるのを効果的に抑制する効果はない。
また、特許文献４，５に記載の技術は、肺野の前に位置する乳房等の部位の影響を考慮したものではない。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、放射線を用いて肺野を解析するための胸部画像を撮影する際に、解析の阻害要因となる乳房等の影響を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の問題を解決するために、本発明に係る撮影補助器具は、
放射線を透過可能かつ硬質の材料で平板状に形成された支持部と、
被写体となる人体又は動物の表層をなす軟部組織の凸部と同程度の放射線吸収特性を有し、かつ前記被写体に押し当てたときに、当該被写体の表面形状に沿って変形可能な程度の柔らかさを有する軟質の材料で、前記支持部の一方の面に、所定厚さの板状となるように形成された軟質部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る放射線画像撮影方法は、
放射線を照射する放射線照射装置と、前記放射線照射装置と所定間隔を空けて配置され、受けた放射線の強弱に応じた放射線画像を生成可能な放射線画像撮影装置と、の間に被写体となる人間又は動物を配置し、
前記被写体の表層をなす軟部組織の凹部に、前記軟部組織の凸部と同程度の放射線吸収特性を有する物質で満たすことで、前記放射線照射装置と前記被写体の肺との間の放射線吸収特性を略均一にしてから、前記胸部に放射線を照射することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る撮影補助装置は、
本体と、
前記本体に、互いに近づく又は互いに離れるように水平移動することが可能に設けられた一対の可動部と、
前記一対の可動部のそれぞれに、互いに対向するようにそれぞれ設けられ、被写体となる人体又は動物を挟み込むことが可能な一対の平板状の圧迫板と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る他の撮影補助器具は、
帯状の本体と、
前記本体に取り付けられた平板状の圧迫板と、
前記本体の長手方向端部に設けられ、前記本体の中間部に係止可能な係止部と、を備え、
前記係止部は、前記圧迫板を人体の胸部に当てた状態で、前記本体を前記人体の胸部に巻き付けたときに、前記胸部の側面又は正面中央に位置することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る他の放射線画像撮影方法は、
放射線を照射する放射線照射装置と、前記放射線照射装置と所定間隔を空けて配置され、受けた放射線の強弱に応じた放射線画像を生成可能な放射線画像撮影装置と、の間に被写体となる人間又は動物を配置し、
前記被写体の表層をなす軟部組織の凸部を圧迫することで、前記軟部組織を略平坦にしてから、前記胸部に放射線を照射することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る他の撮影補助装置は、
本体と、
前記本体に、水平移動することが可能に設けられた可動部と、
前記一対の可動部の各先端部に、略鉛直方向に延びるように設けられ、被写体となるとなる人体又は動物の表層をなす軟部組織の凸部を引掛けることが可能な引掛け部材と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る他の放射線画像撮影方法は、
放射線を照射する放射線照射装置と、前記放射線照射装置と所定間隔を空けて配置され、受けた放射線の強弱に応じた放射線画像を生成可能な放射線画像撮影装置と、の間に被写体となる人間又は動物を配置し、
前記被写体の表層をなす軟部組織の凸部を前記被写体の側方へ移動させることで、前記肺野前の軟部組織を略平坦な部位のみにしてから、前記胸部に放射線を照射することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、放射線を用いて肺野を解析するための胸部画像を撮影する際に、解析の阻害要因となる乳房等の影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１発明の実施形態に係る放射線特性均一化パッドの斜視図である。
【図２】図１の放射線特性均一化パッドを装着した患者（被写体）の縦断面図である。
【図３】図１の放射線特性均一化パッドの支持方法を示した図である。
【図４】同実施形態の変形例に係る放射線特性均一化パッドの斜視図である。
【図５】第２発明の第１実施形態に係る胸部圧迫装置の斜視図である。
【図６】撮影時における図５の胸部圧迫装置及び患者の斜視図である。
【図７】第２発明の第２実施形態に係るバストバンドの斜視図である。
【図８】図７のバストバンドを装着した患者の平面図である。
【図９】第３発明の実施形態に係る軟部組織移動装置の斜視図である。
【図１０】図９の軟部組織移動装置の使用方法を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、第１〜第３発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
＜第１発明＞
まず、第１発明の実施形態に係る撮影補助器具である放射線特性均一化パッド（以下パッド１）について説明する。図１は本実施形態に係るパッド１の斜視図、図２はパッド１を装着した患者Ｐ（被写体）の縦断面図、図３はパッド１の支持方法を示した図、図４は同実施形態の変形例に係るパッド１の斜視図である。
【００１７】
本実施形態のパッド１は、図１に示したように、支持部１１と、軟質部１２と、を備えて構成されている。
支持部１１は、硬質の材料で平板状に形成されている。なお、支持部１１の材料は、例えばカーボンやアクリル等、放射線を透過可能なものであればどのようなものでもよい。
【００１８】
軟質部１２は、軟質部１２の材料は、例えば人間や動物の表層をなす軟部組織の主成分である脂肪と同程度の放射線吸収特性を有し、軟部組織の凸部（ここでは、表皮、脂肪、筋肉、乳腺等を指す）よりも柔らかい（凸部に押し当てることで容易に変形する）材料で、支持部１１の一方の面に所定厚さ（軟部組織凸部の突出長程度）の板状となるよう形成されている。
なお、軟質部１２の形成の仕方は任意であり、例えばゲル状の材料を板状に固めたものや。液状の材料を袋に詰めたもの等が挙げられる。
一般にゲル状の素材は剛性が低く、それだけでは形状を保つことが困難であるが、硬質の支持部１１と一体にして用いることで、軟質部１２の形状を保つことができる。
【００１９】
このように構成されたパッド１を用いた放射線画像の撮影では、放射線を照射する図示しない放射線照射装置と、放射線照射装置と所定間隔を空けて配置され、受けた放射線の強弱に応じた放射線画像を生成可能な放射線画像撮影装置Ｄとの間に立たせた患者Ｐの胸部前面に、軟質部１２が患者Ｐ側に位置するように配置し、さらに患者Ｐへ押し当てる。すると、図２に示したように、軟質部１２が、患者Ｐの体形（軟部組織の凹凸）に合わせて変形する。すなわち、軟部組織の凹部が軟質部１２で満たされる。上述したように、軟質部１２の材料は、軟部組織と同程度の放射線吸収特性を有しているので、放射線画像撮影装置Ｄと肺との間は、軟部組織の凹凸に関係なく、ほぼ均一に放射線を透過させるようになる。このため、肺野の放射線画像に軟部組織凸部が写り込みにくくなる。
【００２０】
なお、撮影の際のパッド１の支持方法としては、図３（ａ）に示したように、患者Ｐが自ら保持する方法でもよいし、図３（ｂ）に示したように、図示しない撮影台に取り付けられた放射線画像撮影装置Ｄに固定する方法としてもよい。
なお、患者Ｐが保持する場合には、手で持たせるのではなく、パッド１の支持部１１の上端部に、軟質部１２側へ向かって突出する肩掛け部を形成し、患者Ｐの肩に掛けるようにしてもよい。
【００２１】
ところで、患者Ｐの胸部を体軸と直交する面で切断したときの断面形状は、略楕円形となる。このため、パッド１を、図４に示したように、胸部の形状に合わせて、軟質部１２が設けられていない側に凸となるように湾曲させるようにしてもよい。このようにすれば、軟質部１２がより胸部に密着しやすくなるので、肺野の画像に軟部組織凸部がより写り込みにくくなる。
【００２２】
＜第２発明＞
次に、第２発明の第１実施形態に係る撮影補助装置である胸部圧迫装置２について説明する。図５は胸部圧迫装置２の斜視図、図６は撮影時における胸部圧迫装置２及び患者Ｐの斜視図である。
【００２３】
本実施形態の胸部圧迫装置２は、図５に示したように、圧迫機構２１と、一対の圧迫板２２と、を備えて構成されている。
圧迫機構２１は、圧迫機構本体２１ａと、一対の可動部２１ｂを有している。
圧迫機構本体２１ａの側面であって、床面から人間の胸部程度の高さとなる箇所には、一対の可動部２１ｂが水平方向に並ぶように設けられている。
また、圧迫機構本体２１ａは、内部に設けられたモーターやアクチュエーター等によって、可動部２１ｂを、圧迫機構本体２１ａの側面に沿って互いに近づく又は互いに離れるよう水平移動させることが可能となっている。
また、圧迫機構本体２１ａは、可動部２１ｂを互いに近づくよう移動させる際、可動部２１ｂに所定状の抵抗力を検知したところで可動部２１ｂの動作を停止させるようになっている。
なお、図５には、可動部２１ｂの高さが固定された圧迫機構２１を例示したが、図示しない高さ調節機構を備えるようにしてもよい。
【００２４】
一対の圧迫板２２は、放射線を透過可能な硬質の材料で形成された平板であり、圧迫機構２１の一対の可動部２１ｂのそれぞれに、互いに対向するよう固定されている。そして、可動部２１ｂが水平移動することにより、一対の圧迫板２２も、互いに近づく又は互いに離れるよう水平移動することが可能となっている。
【００２５】
このように構成された胸部圧迫装置２を用いた放射線画像の撮影では、図６に示したように、胸部圧迫装置２を、放射線画像撮影装置Ｄと図示しない放射線照射装置との間に一対の圧迫板が位置するように配置し、一対の圧迫板２２の間に患者Ｐを立たせ、患者Ｐを一対の圧迫板２２で挟み込む。そして、一対の圧迫板２２を互いに近づくように移動させる。すると、患者Ｐが圧迫板２２によって前後から圧迫され、軟部組織凸部が圧迫されて平坦になる。この軟部組織が平坦になったところで圧迫機構２１が可動部２１ｂに所定以上の抵抗力を検知すると、圧迫板２２の移動を停止する。このため、肺と放射線画像撮影装置Ｄとの間の軟部組織の厚さが略均一になり、肺野の放射線画像に軟部組織凸部が写り込みにくくなる。
【００２６】
次に、第２発明の第２実施形態に係る撮影補助器具であるバストバンドについて説明する。図７は本実施形態に係るバストバンド３の斜視図、図８はこのバストバンド３を装着した患者Ｐの平面図である。
【００２７】
本実施形態のバストバンド３は、図７に示したように、バンド本体３１と、圧迫板３２と、係止部３３と、を備えて構成されている。
バンド本体３１は、放射線を透過可能な材料（布等）で帯状に形成されている。
バンド本体３１の長手方向の長さは、患者Ｐの胴体を一回り以上できる長さとなっている。
【００２８】
圧迫板３２は、放射線を透過可能な硬質の材料で、患者Ｐの胸部を覆うことができる程度の幅及び高さを有する平板状に形成されており、バンド本体３１に取り付けられている。
なお、図７には、圧迫板３２の上下幅がバンド本体３１の幅より短く、バンド本体３１に完全に覆われたものを例示したが、バンド本体３１は、圧迫板３２を患者Ｐの胸部に押さえつけることが出来さえすればよいため、例えば、圧迫板３２の上下幅より細くしてもよい。
【００２９】
係止部３３は、バンド本体３１に引っ掛けることのできる爪や、面ファスナー等であり、バンド本体３１の長手方向一端部に設けられている。そして、バンド本体３１の中間部に係止することが可能となっている。
また、係止部３３は、圧迫板３２を胸に当てた状態でバンド本体３１を患者Ｐの胸部に巻いたとき、図８（ａ）に示したように患者Ｐの側面、又は図８（ａ）に示したように患者Ｐの正面中央に位置するようになっている。
【００３０】
このように構成されたバストバンド３を用いた放射線画像の撮影では、バストバンド３の圧迫板３２を患者Ｐの胸に当てた状態でバンド本体３１を患者Ｐの胸部に巻き、係止部３３をバンド本体３１に係止する。すると、軟部組織凸部が圧迫板３２に圧迫されて平坦になる。このため、肺と放射線画像撮影装置Ｄとの間の軟部組織の厚さが略均一になり、胸部の放射線画像に軟部組織凸部が写り込みにくくなる。
また、上述したように、患者Ｐに巻き付けられたバストバンド３の係止部３３は、正面中央（脊椎の前後）又は患者Ｐの側面に位置するので、肺野の画像に写り込む心配がない。
【００３１】
＜第３発明＞
次に、第３発明の実施形態に係る撮影補助装置である軟部組織移動装置について説明する。図９は軟部組織移動装置４の斜視図、図１０は軟部組織移動装置４の使用方法を示した図である。
【００３２】
本実施形態の軟部組織移動装置４は、図９に示したように、一対の移動機構４１と、一対の引掛け部材４２と、を備えて構成されている。
なお、ここでは、移動機構４１を一対有するものを例示したが、例えば、下端部又は上端部（中央部は撮影の邪魔になるため）で結合され、一体化された（全体としてコ字状をなす）ものとしてもよい。
【００３３】
各移動機構４１は、移動機構本体４１ａと、一対の可動部４１ｂをそれぞれ有している。
各移動機構本体４１ａの側面であって、床面から人間の胸部程度の高さとなる箇所には、可動部４１ｂがそれぞれ設けられている。
また、各移動機構本体４１ａは、内部に設けられたモーターやアクチュエーター等によって、可動部４１ｂを、互いに同期をとりながら、移動機構本体４１ａの側面から突出する又は引っ込むように水平移動させることが可能となっている。このため、各可動機構４１を、図９に示したように、可動部４１ｂが互いに向かい合うように配置することで、一対の可動部４１ｂを互いに近づく又は互いに離れるよう水平移動させることが可能となる。
また、各移動機構本体４１ａには、可動部４１ｂを互いに離れるよう移動させる際、可動部４１ｂの動きに対する抵抗の強さが所定以上となったところで可動部４１ｂの動作を停止させるようになっている。
なお、図９には、可動部４１ｂの高さが固定された移動機構４１を例示したが、図示しない高さ調節機構を備えるようにしてもよい。
【００３４】
一対の引掛け部材４２は、移動機構４１の一対の可動部４１ｂの各先端部に、略鉛直方向に延びるように固定されている。そして、可動部４１ｂが水平移動することにより、一対の引掛け部材４２も、互いに近づく又は互いに離れるよう水平移動することが可能となっている。
なお、本実施形態に係る移動機構４１は、片方だけでも動作可能となっている。
【００３５】
このように構成された軟部組織移動装置４を用いた放射線画像の撮影では、軟部組織移動装置４を、図示しない放射線画像撮影装置と図示しない放射線照射装置との間に一対の引掛け部材４２が位置するように配置し、患者Ｐを、一対の移動機構本体４１ａの間に、図１０に示したように、各軟部組織凸部における他方の軟部組織凸部側に引掛け部材４２が接触するように立たせる。そして、可動部４１ｂを移動させることで引掛け部材４２を互いに離れるように移動させる。すると、患者Ｐの軟部組織凸部が引掛け部材によって互いに離れる方向に押し出され、軟部組織凸部が肺野の脇へと移動する。この軟部組織凸部が押し出されたところで移動機構４１が所定以上の抵抗を受けたと判断し、可動部４１ｂの移動を停止する。このため、肺と放射線画像撮影装置Ｄとの間の軟部組織がほぼ厚さの均一な部位のみとなり、肺野の放射線画像に軟部組織凸部が写り込みにくくなる。
なお、上述したように、本実施形態の移動機構４１は、片方だけでも動作可能なので、例えば、片方の肺野の撮影が行えれば十分という場合には、一方の移動機構４１及び引掛け部材４２のみを用いて撮影することもできる。
【符号の説明】
【００３６】
１  放射線特性均一化パッド（撮影補助器具）
１１  支持部
１２  軟質部
２  胸部圧迫装置（撮影補助装置）
２１  圧迫機構
２１ａ  圧迫機構本体
２１ｂ  可動部
２２  圧迫板
３  バストバンド（撮影補助器具）
３１  バンド本体
３２  圧迫板
３３  係止部
４  軟部組織移動装置（撮影補助装置）
４１  移動機構
４１ａ  移動機構本体
４１ｂ  可動部
４２  引掛け部材
Ｄ  放射線画像撮影装置
Ｐ  患者
【図１】
2019013702.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019013702.tif 000008
【図７】
2019013702.tif 000009
【図８】
2019013702.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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