(57)【要約】【課題】メンテナンスが容易となる間接排水用継手を提供する。【解決手段】間接排水用継手１は、流体逆流防止手段取出用外側開口部３３が設けられている外筒部３０と、流体逆流防止手段取出用内側開口部５１が設けられ外筒部３０内に配置されて当該外筒部３０に対して同軸上で回動自在とされた内筒部５０とを具備した本体継手部１５を備え、内筒部５０が外筒部３０に対して回動することで、流体逆流防止手段取出用外側開口部３３と流体逆流防止手段取出用内側開口部５１とが連通する開放状態γと、外側通水部３２と流体逆流防止手段取出用内側開口部５１とが連通した使用状態δと、の各状態に状態変換自在とされている。【選択図】図２３
2019210641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側排水管から流れてくる排水を、下流側排水管に向けて間接排水するための間接排水用継手であって、
前記上流側排水管の下流側の管端部に接続され、前記上流側排水管から流れてくる排水が導入される導入継手部と、
前記導入継手部の下流側の端部に接続され、前記導入継手部に導入された排水が上から下に流下する排水用空間を内部に有する本体継手部と、
を備えており、
さらに前記本体継手部の前記排水用空間内の所定位置には、流体逆流防止手段が配置されており、
前記本体継手部は、当該本体継手部に対して同軸上に配置された外筒部と、前記外筒部内に配置されて当該外筒部に対して同軸上で回動自在とされた内筒部とを具備し、
前記外筒部における周壁部のうち一側の部位には、前記排水用空間と当該本体継手部の外部とを連通する通水部が設けられ、他側の部位には、前記流体逆流防止手段が通過可能な寸法の流体逆流防止手段取出用外側開口部が設けられていると共に、前記内筒部における周壁部には、前記流体逆流防止手段が通過可能な寸法の流体逆流防止手段取出用内側開口部が設けられており、
前記内筒部が前記外筒部に対して回動することで、
前記流体逆流防止手段取出用外側開口部と前記流体逆流防止手段取出用内側開口部とが連通する開放状態と、
前記通水部と前記流体逆流防止手段取出用内側開口部とが連通した使用状態と、
の各状態に状態変換自在とされている
ことを特徴とする間接排水用継手。
【請求項２】
前記内筒部が、前記外筒部の内周面に形成された凸段部上に乗載することで当該内筒部が当該凸段部に支持されていると共に、
前記内筒部における内周面の下端部には、内側に向かって下方傾斜する下方傾斜部が設けられており、前記下方傾斜部の下端が前記凸段部の先端よりも、当該内筒部の軸線側に位置している
請求項１に記載の間接排水用継手。
【請求項３】
前記外筒部及び前記内筒部のうちいずれか一方には、他方に向かって突出したガイド突出部が設けられており、
前記外筒部及び前記内筒部のうちいずれか他方には、前記ガイド突出部が差し入れられるガイド溝部が形成されており、
前記内筒部が前記外筒部に対して回動して前記ガイド溝部の一側の溝端に前記ガイド突出部が当接したときに前記開放状態となり、
前記内筒部が前記外筒部に対して回動して前記ガイド溝部の他側の溝端に前記ガイド突出部が当接したときに前記使用状態となる
請求項１又は請求項２に記載の間接排水用継手。
【請求項４】
前記内筒部の外周面には、凹形状の指掛け用凹部が形成されている
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の間接排水用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下流側の排水管から漏出する排水が上流側へ流れて悪影響を及ぼしてしまうことを防止する間接排水用継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば給湯器等の機器のドレン等排水を排出する排水経路に採用されるものであって、下流側の排水管から排水が逆流して機器に故障等の悪影響を与えてしまうことを防止する間接排水構造は既によく知られている（例えば特許文献１，２参照）。
【０００３】
また、間接排水用継手内に逆流防止手段を備え付けて間接排水する構成が提案される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６２９４７号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１１１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、逆流防止手段を内蔵させた場合には、定期又は不定期に逆流防止手段のメンテナンス作業が必要になるところ、メンテナンス作業をより一層効率良く簡便に行える構成が求められる。
【０００６】
本発明は、メンテナンスがより一層効率良く簡便に行える間接排水用継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上流側排水管から流れてくる排水を、下流側排水管に向けて間接排水するための間接排水用継手であって、前記上流側排水管の下流側の管端部に接続され、前記上流側排水管から流れてくる排水が導入される導入継手部と、前記導入継手部の下流側の端部に接続され、前記導入継手部に導入された排水が上から下に流下する排水用空間を内部に有する本体継手部と、を備えており、さらに前記本体継手部の前記排水用空間内の所定位置には、流体逆流防止手段が配置されており、前記本体継手部は、当該本体継手部に対して同軸上に配置された外筒部と、前記外筒部内に配置されて当該外筒部に対して同軸上で回動自在とされた内筒部とを具備し、前記外筒部における周壁部のうち一側の部位には、前記排水用空間と当該本体継手部の外部とを連通する通水部が設けられ、他側の部位には、前記流体逆流防止手段が通過可能な寸法の流体逆流防止手段取出用外側開口部が設けられていると共に、前記内筒部における周壁部には、前記流体逆流防止手段が通過可能な寸法の流体逆流防止手段取出用内側開口部が設けられており、前記内筒部が前記外筒部に対して回動することで、前記流体逆流防止手段取出用外側開口部と前記流体逆流防止手段取出用内側開口部とが連通する開放状態と、前記通水部と前記流体逆流防止手段取出用内側開口部とが連通した使用状態と、の各状態に状態変換自在とされていることを特徴とする間接排水用継手である。
【０００８】
かかる構成にあっては、前記内筒部を回動させて前記開放状態とすることで、容易に前記流体逆流防止手段を交換などすることができる。また、通常時は前記使用状態とすることで排水が外部へ飛散することを好適に防止することができる。
【０００９】
また、前記内筒部の下端が、前記外筒部の内周面に形成された凸段部に支持されていると共に、前記内筒部における内周面の下端部には、内側に向かって下方傾斜する下方傾斜部が設けられており、前記下方傾斜部の下端が前記凸段部の先端よりも、当該内筒部の軸線側に位置している構成が提案される。
【００１０】
ここで、通常であれば、外筒部と内筒部とからなる二部材構造であると前記外筒部と前記内筒部との隙間から漏水が生じやすいところ、かかる構成とすることにより、排水が前記外筒部と前記内筒部との隙間に浸入しにくくなる。このため、間接排水用継手としては、Ｏリング等が不要となり、部品点数が少なくなって製造コストが低減されることとなる。
【００１１】
さらに、前記外筒部及び前記内筒部のうちいずれか一方には、他方に向かって突出したガイド突出部が設けられており、前記外筒部及び前記内筒部のうちいずれか他方には、前記ガイド突出部が差し入れられるガイド溝部が形成されており、前記内筒部が前記外筒部に対して回動して前記ガイド溝部の一側の溝端に前記ガイド突出部が当接したときに前記開放状態となり、前記内筒部が前記外筒部に対して回動して前記ガイド溝部の他側の溝端に前記ガイド突出部が当接したときに前記使用状態となる構成が提案される。
【００１２】
かかる構成とすることにより、排水が前記内筒部の内周面を螺旋状に伝うことで意図せず内筒部が回転してしまうことを防止することができる。また、メンテナンス時に前記内筒部の回動作業が簡便となる。
【００１３】
またさらに、前記内筒部の外周面には、凹形状の指掛け用凹部が形成されている構成が提案される。
【００１４】
かかる構成とすることにより、作業者は指掛け用凹部に指等を掛けて内筒部を回動操作することができるため、間接排水用継手の取付作業やメンテナンス作業が迅速に行える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の間接排水用継手は、メンテナンス作業が容易となる優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例に係る間接排水用継手が使用された配管接続構造を示す説明図である。
【図２】実施例に係る間接排水用継手を示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は正面図である。
【図３】実施例に係る間接排水用継手を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は図２（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】実施例に係る間接排水用継手を示し、（ａ）は図２（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図であり、（ｂ）は図２（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】図３（ａ）のＤ−Ｄ線断面拡大図であり、特に導入継手部を示している。
【図６】図３（ａ）のＥ−Ｅ線断面拡大図であり、特に逆止弁を示している。
【図７】図３（ｂ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【図８】凸段部を示す拡大断面図である。
【図９】逆止弁の動作概要を示す説明図であり、（ａ）は流体逆流阻止状態を示し、（ｂ）は通過状態を示す。
【図１０】実施例に係る外筒体を示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は正面図である。
【図１１】実施例に係る外筒体を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は図１０（ｂ）のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１２】実施例に係る外筒体を示し、（ａ）は図１０（ｂ）のＨ−Ｈ線断面図であり、（ｂ）は図１１（ａ）のＩ−Ｉ線断面図であり、（ｃ）は図１１（ｂ）のＪ−Ｊ線断面図である。
【図１３】実施例に係る内筒体を示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は正面図である。
【図１４】実施例に係る内筒体を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は底面図であり、（ｃ）は図１３（ｂ）のＫ−Ｋ線断面図である。
【図１５】（ａ）は図１３（ｂ）のＬ−Ｌ線断面図であり、（ｂ）は図１４（ａ）のＭ−Ｍ線断面図である。
【図１６】実施例に係る導入継手部を示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は正面図である。
【図１７】実施例に係る導入継手部を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は一部切欠底面図である。
【図１８】実施例に係る導入継手部を示し、（ａ）は図１６（ｂ）のＮ−Ｎ線断面図であり、（ｂ）は図１７（ａ）のＯ−Ｏ線断面図である。
【図１９】導入継手部を本体継手部に装着する際の状態を示す説明図である。
【図２０】本体継手部を排水管部に接続した状態を示す説明図である。
【図２１】本体継手部に導入継手部を接続した状態であって、導入継手部が離開状態である場合を示す説明図である。
【図２２】実施例にかかる間接排水用継手の縦断面図であり、導入継手部が接続状態である場合を示している。
【図２３】逆止弁を交換している状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の間接排水用継手が、給湯器等のドレン等排水を排出する排水経路に使用された実施例を詳細に説明する。なお、本発明は、下記に示す実施例に限定されることはなく、適宜設計変更が可能である。
【００１８】
図１に示すように、間接排水用継手１は、上流側に配置された給湯器等の機器２と、下流側に配置された排水本管８との間に配置されて使用される。具体的に間接排水用継手１には、機器２のドレン排水等の排水（以下、ドレン等排水という）を排出する複数の上流側排水管端部５，６，７が接続されていると共に、排水本管８に接続されたます９に連通する下流側排水管部１０が接続されている。そして、間接排水用継手１は、上流から流れてくるドレン等排水を、排水本管８に向けて間接排水する機能を有する。なお、上流側排水管端部５，６，７が上流側排水管の管端部に相当し、下流側排水管部１０が下流側排水管に相当する。また、間接排水用継手１と、上流側排水管端部５，６，７と、下流側排水管部１０とによって配管接続構造１１が構成されている。
【００１９】
〔間接排水用継手〕
以下、間接排水用継手１の構造について説明する。
【００２０】
〔本体継手部〕
図２，３に示すように、間接排水用継手１は、軸線方向をほぼ上下方向とした円筒形状の本体継手部１５を備えている。
【００２１】
また、図３ｂ等に示すように、本体継手部１５は、円筒形状の外筒部３０と、外筒部３０の内側に収容された円筒形状の内筒部５０と、を備えている。
【００２２】
また、本体継手部１５内には、排水が上から下に流下する排水用空間１６が形成されていると共に、本体継手部１５の上端部には排水用空間１６に連通する上側開口部１７が形成され、かつ、下端部には排水用空間１６に連通する下側開口部１８が形成されている。
【００２３】
また、図２等に示すように、本体継手部１５の上側開口部１７には、本体継手部１５とは別部材で構成される蓋形状の導入継手部６０が取り付けられている。なお、この導入継手部６０には、図１に示すように、上流側排水管端部５，６，７が接続されることとなる。
【００２４】
これに対し、本体継手部１５の下側開口部１８には、図１，図２ａ等に示すように、下流側排水管部１０の上流側端部が接続されることとなる。
【００２５】
また、本体継手部１５は、当該本体継手部１５の外部と排水用空間１６とを連通する外側通水部３２を備えている。具体的に外側通水部３２は、多数の貫通孔によって構成されている。
【００２６】
さらに、本体継手部１５の排水用空間１６内には、図３ｂに示すように流体逆流防止手段である逆止弁２０が配置されている。逆止弁２０は、間接排水用継手１内において、下流方向へドレン等排水を流すことを許容し、かつ排水本管８の排水が上流方向へ逆流することを防止する機能を有している。
【００２７】
詳述すると、逆止弁２０は、ドレン等排水が内部を流通可能であって、下側に向かう程縮径した弾性変形可能な弁構造を有している。そして、図３ｂに示すように、下端部に形成された排出口２２は、通常時において対向する一対の平板状の口縁部２３，２３が互いに密着することで閉鎖された状態となっている。そして、図１に示すような施工が完了した状態においてドレン等排水が流れない通常時は、図９ａに示すように、逆止弁２０の口縁部２３，２３が互いに密着して排出口２２が閉鎖された流体逆流阻止状態αとなる。かかる状態では、排水本管８内の流体（排水やガス）は、逆止弁２０よりも上流側へ流出することが阻止されている。したがって、当該流体が機器２内に漏出してしまって機器が損傷する、といったことがない。
【００２８】
一方、機器２からドレン等排水が流出し、逆止弁２０内に所定量のドレン等排水が蓄積されると、当該ドレン等排水の重量によって逆止弁２０が弾性変形して図９ｂに示すような口縁部２３，２３が互いに離開した形状となり、排出口２２が開口した通過状態βとなる。かかる状態では、逆止弁２０内のドレン等排水が適切に下流側へ排出される。なお、逆止弁２０内に蓄積したドレン等排水が適切に排出されると、当該逆止弁２０は元の形状に復帰して再び流体逆流阻止状態αとなる。
【００２９】
なお、仮に下流側排水管部１０から排水が間接排水用継手１へ逆流したとしても、かかる逆流水は、排水用空間１６から外側通水部３２を経て外部へ流出可能であるため、間接排水構造が適切に構築されている。
【００３０】
次に、本体継手部１５の外筒部３０について説明する。
【００３１】
図１０等に示すように、外筒部３０における下流側の端部（下端部）には、流出側接続部３１が形成されている。この流出側接続部３１は、下流側排水管部１０の上流端に形成された下流側排水管端部１０ａに接続される。
【００３２】
また、外筒部３０における側周部のうち所定部位（一側の部位）には、上述の外側通水部３２が設けられている。この外側通水部３２は、縦横に配列された複数の貫通孔で構成されており、外側通水部３２の下端は、最下位置にある貫通孔の位置に対応し、これらの貫通孔群によって所定高さの通水領域が確保されている。
【００３３】
また、外筒部３０における側周部のうち前記外側通水部３２の反対側の部位（他側の部位）には、逆止弁取出用外側開口部３３（流体逆流防止手段取出用外側開口部）が設けられている。この逆止弁取出用外側開口部３３は、上述の逆止弁２０を交換等するための開口部であり、逆止弁２０が通過可能な寸法となっている。
【００３４】
また、図１１ｂに示すように、外筒部３０における外側通水部３２及び逆止弁取出用外側開口部３３よりも下側の内周面には、当該外筒部３０の軸線に向かって筒壁が肉厚となった部位からなる凸段部３４が前記軸線周りに形成されている。また、図１１ａに示すように、凸段部３４の上面には、上向きに突出したガイド突出部３５が設けられている。なお、図１２ｂに示すように、ガイド突出部３５は、当該外筒部３０におけるわずかに内側に縮径したテーパー状の内周面に連成するように形成されている。
【００３５】
また、凸段部３４より下側には、図６に示すように、公知のバヨネット機構２５が設けられており、逆止弁２０が着脱自在に接続可能となっている。
【００３６】
さらに、図１０等に示すように、外筒部３０における上流側の端部（上端部）の外周面には、水平向きに差し出された板片部からなる接続用片部３６，３７が上下一対で配設されている。この接続用片部３６，３７は外側通水部３２が配置された側と同じ側に設けられており、外筒部３０の外周面から水平に張り出した鍔構造となっている。また、上下に並置された接続用片部３６，３７は、左右一対の補強用ブリッジ部３８，３８によって互いに連結されている。
【００３７】
また、上側の接続用片部３６の上面には、上向きに突出した係止段部４１，４１が左右一対で形成されている。係止段部４１，４１は、後述する導入継手部６０に設けられた一対の被係止片部７２，７２が係止される。
【００３８】
また、図１０ａに示すように、外筒部３０における上流側の端部（上端部）であって外側通水部３２がある側とは反対の側（逆止弁取出用外側開口部３３が配置された側）には、下向きに切り欠かれてなる導入継手部通過用外側凹溝４５が凹設されている。
【００３９】
次に、内筒部５０について説明する。
【００４０】
内筒部５０は、図１３等に示したように、外筒部３０の内径より若干小さい外径を有した筒部材で構成されている。そして、外筒部３０内に内筒部５０が入れられた状態で、内筒部５０の下端が外筒部３０の凸段部３４上に乗載して下から支持されている。
【００４１】
また、内筒部５０の高さ寸法は、内筒部５０が外筒部３０内に収容された状態で内筒部５０の上端と外筒部３０の上端とが略等しい高さ位置となる寸法とされている。また、内筒部５０が外筒部３０内に配置された状態では、当該外筒部３０に対して内筒部５０は同軸上で回動自在となっている。
【００４２】
また、内筒部５０における側周部のうち所定の部位（一側の部位）には、逆止弁取出用外側開口部３３と連通可能な逆止弁取出用内側開口部５１が形成されている。この逆止弁取出用内側開口部５１は、上述の逆止弁取出用外側開口部３３と同様に、逆止弁２０を交換等するための開口部であり、逆止弁２０が通過可能な寸法となっている。
【００４３】
また、内筒部５０における側周部のうち逆止弁取出用内側開口部５１とは反対側の部位（他側の部位）には、内外を連通する部分がない非通水部５２が形成されている。また、非通水部５２の内周面側の部位には、鉛直方向に沿った縦長リブ状の凸条部５３が、周方向に間隔をおいて複数個（５個）設けられている。この凸条部５３は、図４，図１４等に示すように、内筒部５０の内側に隆起している。
【００４４】
そしてさらに、図１４ａ，図１４ｃ等に示すように内筒部５０の内周面であって、逆止弁取出用内側開口部５１と非通水部５２との境界部には、本体継手部１５の軸線側（すなわち内筒部５０の軸線側）に向かって突出する凸形状の障壁部５４，５４が鉛直方向に沿って一対形成されている。
【００４５】
また、図８，図１５に示すように、内筒部５０における内周面の下端部には、内側に向かって下方傾斜する下方傾斜部５５が設けられている。そして、図８に示すように、内筒部５０が外筒部３０内に収容された状態で、内筒部５０の下端部における内周縁に相当する下方傾斜部５５の下端は、外筒部３０の凸段部３４における内周縁よりも、内筒部５０の軸線側に位置している。ただし、バヨネット機構２５の凸部のある位置は除かれる。
【００４６】
さらに、図１３，図１４ｂに示すように、内筒部５０における下端部には、外筒部３０のガイド突出部３５が差し入れられる凹形状のガイド溝部５６が当該内筒部５０の外周面に沿って円弧状に形成されている。かかる構成にあって、内筒部５０が外筒部３０内で回動した際にガイド突出部３５がガイド溝部５６内を相対的に移動し、ガイド突出部３５がガイド溝部５６の一側の溝端に当接したときは、逆止弁取出用外側開口部３３と逆止弁取出用内側開口部５１とが連通した後述の開放状態γとなる（図２１参照）。一方、ガイド突出部３５がガイド溝部５６の他側の溝端に当接したときは、外側通水部３２が遮蔽された使用状態δとなる（図７，図２２等参照）。
【００４７】
また、図１３に示すように、内筒部５０における上流側の端部（上端部）であって非通水部５２がある側とは反対の側（逆止弁取出用内側開口部５１が配置された側）には、下向きに切り欠かれてなる導入継手部通過用内側凹溝５７が凹設されている。
【００４８】
さらに、図１３ａ，図１４ｃに示すように、内筒部５０における非通水部５２の外周面には、鉛直方向を長手方向とする凹溝状の指掛け用凹部５８が周方向に間隔をおいて複数個（５個）形成されている。なお、この指掛け用凹部５８は、上述した凸条部５３に対応する部位に形成されている。
【００４９】
〔導入継手部〕
次に、導入継手部６０について説明する。
【００５０】
導入継手部６０は、図１６等に示すように蓋形状をなし、当該導入継手部６０の側周部には複数（３個）の管端部接続口６１，６２，６３が設けられている。具体的に管端部接続口６１，６２，６３は、互いに隣接して横方向（ほぼ水平方向）に並置されており、横向きに開口している。なお、管端部接続口６１，６２，６３は、上述の上流側排水管端部５，６，７が個別に接続されることになり、かかる管端部接続口６１，６２，６３により、本発明に係る接続口が構成される。
【００５１】
また、図１７，図１８に示すように、導入継手部６０内には、管端部接続口６１，６２，６３ごとに排水通路６１ａ，６２ａ，６３ａが個別に形成されており、これらの排水通路６１ａ，６２ａ，６３ａが左右方向に並んで配置されている。
【００５２】
さらに、図１７，図１８ａに示すように、左右方向に並置された排水通路６１ａ，６２ａ，６３ａの各下流端には、鉛直方向に沿って下向きに各々独立して開口した流出口６１ｂ，６２ｂ，６３ｂが設けられている。さらに詳述すると、中央の流出口６２ｂの開口形状は、管端部接続口６２側の壁を底辺とした略三角形状をなしており、当該流出口６２ｂにおける斜辺部を介して左右両側の流出口６１ｂ，６３ｂが両側で隣接している。かかる構成とすることにより、排水通路６１ａ，６２ａ，６３ａにおいて管端部接続口６１，６２，６３から流出口６１ｂ，６２ｂ，６３ｂに至るまで、各排水通路６１ａ，６２ａ，６３ａを流れる排水が他の排水通路６１ａ，６２ａ，６３ａに混流して機器２側へ逆流してしまうことが防止されている。
【００５３】
また、図１８等に示すように、中央の流出口６２ｂに臨む管端部接続口６２側の壁面部には、凸形状の第１案内伝達部６５が鉛直下向きに突き出されている。一方、流出口６１ｂ，６２ｂ，６３ｂに臨む第１案内伝達部６５とは反対側の壁面部には、凸形状の第２案内伝達部６６が鉛直下向きに突き出されている。ここで、第１案内伝達部６５及び第２案内伝達部６６は、導入継手部６０に導入された排水が当該導入継手部６０の壁面部を伝って別の排水通路等へ逆流してしまうことを防止する機能を有している。このため、導入継手部６０から排出された排水は、下方の排水用空間１６へ適切に流下するよう案内される。
【００５４】
なお、図１７ｂに示したように、左右方向に並置された流出口６１ｂ，６２ｂ，６３ｂのうち、外側に位置する排水通路６１ａの下流端側には、排水を流出口６１ｂに向けて案内する排水案内第一壁部６１ｃが鉛直方向に立設されている。さらに、流出口６１ｂの開口縁において、排水を本体継手部１５の非通水部５２側へ向けるべく本体継手部１５の軸線寄りに案内する湾曲状の排水案内第二壁部（排水案内壁部）６１ｄが鉛直方向に立設されている。すなわち、排水案内第一壁部６１ｃによって排水通路６１ａ内の外側の壁面を伝う排水が流出口６１ｂ側へ円滑に案内される。そして、排水案内第一壁部６１ｃと連続する排水案内第二壁部６１ｄが設けられることによって、流出口６１ｂから流出する排水が、本体継手部１５の非通水部５２側であって外側通水部３２からより遠い側へ向かって案内される。これにより、排水が外側通水部３２から直接外部へ飛散することを防止されている。なお、かかる構成は、反対側に位置する排水通路６３ａ及び流出口６３ｂにも同様に適用されており、構造が対称形状であるため説明を省略する。
【００５５】
また、図１６に示すように、導入継手部６０の外周部には、下向きに突出した板片状の継手部接続ガイド部７１が、当該導入継手部６０の外周形状（略Ｕ字形状）に沿って形成されている。さらに、図１７ｂ等に示すように、継手部接続ガイド部７１における管端部接続口６２側の両端部には、内側に肉厚となった内壁面で構成される両側一対の被係止片部７２，７２が設けられている。
【００５６】
また、継手部接続ガイド部７１の両端部において、被係止片部７２の下方には、隙間を置いて設けられた凸段部状のガイド凸部７４が設けられている。そして、被係止片部７２とガイド凸部７４との隙間が、ガイド溝部７３とされている。
【００５７】
〔摺動構造〕
上述の導入継手部６０は、以下の手順で本体継手部１５に装着される。
図１９に示すように、導入継手部６０を、本体継手部１５の逆止弁取出用外側開口部３３と管端部接続口６１，６２，６３とが対向するように配置する。また、内筒部５０の回動位置を、逆止弁取出用内側開口部５１と外筒部３０の逆止弁取出用外側開口部３３とが連通した位置として、外筒部３０の導入継手部通過用外側凹溝４５と、内筒部５０の導入継手部通過用内側凹溝５７とが連通した状態としておく。そして、導入継手部６０の被係止片部７２，７２を、上側の接続用片部３６上に接触させるように導入継手部６０を本体継手部１５に対して水平方向に近づけて組み付けていく。そうすると、この組み付け過程で、導入継手部６０のガイド溝部７３に本体継手部１５の接続用片部３６の外縁が嵌入し、かつ、導入継手部６０のガイド凸部７４が、上下一対の接続用片部３６，３７の間隙に嵌入する。そして、導入継手部６０の継手部接続ガイド部７１が接続用片部３６の外縁による案内作用を受けながら当該導入継手部６０が本体継手部１５に対して摺動自在となる。そして、図４ｂ，図５に示すように、導入継手部６０の被係止片部７２が係止段部４１を乗り越えて導入継手部６０が本体継手部１５に仮止めされたところで、導入継手部６０が本体継手部１５に装着された状態となる。なお、かかる装着状態では、導入継手部６０のガイド凸部７４が本体継手部１５の上下一対の接続用片部３６，３７間に嵌入しているため、導入継手部６０が本体継手部１５に対して上向きに脱離しにくい構造となる。
【００５８】
上述の手順によって組み付け状態が得られると、導入継手部６０の下流側の端部に本体継手部１５が接続されて、例えば導入継手部６０に導入された排水は流出口６１ｂ，６２ｂ，６３ｂを介して排水用空間１６に流出する。
【００５９】
ところで、導入継手部６０を本体継手部１５に対して摺動させながら装着する過程において、導入継手部６０の第１案内伝達部６５及び第２案内伝達部６６は、本体継手部１５において互いに連通した導入継手部通過用外側凹溝４５と導入継手部通過用内側凹溝５７とによって形成された凹溝部分を通過する。このため、装着時に第１案内伝達部６５及び第２案内伝達部６６が導入継手部６０の摺動動作を阻害することはない。
【００６０】
なお、上述した組み付け手順の逆の手順を実行することで、仮止め状態の導入継手部６０を本体継手部１５に対して逆方向に摺動させて適正に離脱させることが可能である。
【００６１】
〔配管接続方法〕
次に、上述の間接排水用継手１を用いた配管接続方法について説明する。
【００６２】
上述の間接排水用継手１を用いて配管接続構造１１を構築するには、まず、図２０に示したように、先行配管された下流側排水管部１０の上流端に形成された下流側排水管端部１０ａに、本体継手部１５の流出側接続部３１を接続する。このとき、本体継手部１５の外筒部３０を、先行配管された上流側排水管端部５，６，７側に外側通水部３２が向くように配置する。なお、図２０においては、中央の上流側排水管端部６のみを断面で示し、他の上流側排水管端部５，７については図示を省略することにより説明を簡素化している。
【００６３】
ここで、内筒部５０の回動位置は、逆止弁取出用内側開口部５１と外筒部３０の逆止弁取出用外側開口部３３とが連通した開放状態γとなる位置とする。そうすると、外筒部３０の導入継手部通過用外側凹溝４５と、内筒部５０の導入継手部通過用内側凹溝５７とが連通した状態となる。
【００６４】
この状態で、図２１に示したように、導入継手部６０を本体継手部１５に取り付ける。ここで、導入継手部６０を摺動させる前の初期位置では、導入継手部６０の管端部接続口６１，６２，６３が上流側排水管端部５，６，７から離開した離開状態εとなる。そして、かかる離開状態εで、上流側排水管端部５，６，７の管端部を適切長さに切断する。
【００６５】
そして、初期位置の導入継手部６０を、上流側排水管端部５，６，７に近づく方向に摺動させて、導入継手部６０の管端部接続口６１，６２，６３と上流側排水管端部５，６，７とが接続する接続状態ζとする（図２３参照）。なお、導入継手部６０は、上流側排水管端部５，６，７の管軸に沿う方向に摺動するため、確実に接続状態ζが得られる。
【００６６】
その後、図２２に示すように、内筒部５０を外筒部３０に対して回動させ、外側通水部３２と逆止弁取出用内側開口部５１とが連通した使用状態δとすることで配管の接続作業が完了する。
【００６７】
このように、先行配管された上流側排水管端部５，６，７と下流側排水管部１０とが地獄配管の状態であっても、間接排水用継手１を用いて容易に配管接続することができる。
【００６８】
ところで、図２３に示すように、経年劣化等によって逆止弁２０に不具合が発生した場合、間接排水用継手１は逆止弁２０のみを交換することができる。具体的には、内筒部５０を外筒部３０に対して回動させて、開放状態γとすると、間接排水用継手１内の逆止弁２０を、逆止弁取出用外側開口部３３と逆止弁取出用内側開口部５１とから抜き出して新規の逆止弁２０を取り付けることができる。また、内筒部５０を外筒部３０に対して回動させてガイド溝部５６の他側の溝端にガイド突出部３５を当接させると、外側通水部３２と逆止弁取出用内側開口部５１とが連通した使用状態δとすることができる。
【００６９】
〔間接排水用継手１の利点〕
以下に、間接排水用継手１に関する利点を順に記載する。
【００７０】
下流側排水管部１０に接続された本体継手部１５に対して、導入継手部６０が上流側排水管端部５，６，７の管端部の管軸方向に沿って摺動自在であるため、導入継手部６０が上流側排水管端部５，６，７の管端部から離開した離開状態εと、導入継手部６０が上流側排水管端部５，６，７の管端部と接続された接続状態ζとに状態変換可能となる。したがって、地獄配管の状態でも上流側排水管端部５，６，７等の位置をずらす必要がなくなるため、間接排水用継手１を適切かつ容易に適用することができる。
【００７１】
上流側排水管端部５，６，７が複数ある使用環境であっても、導入継手部６０に複数の管端部接続口６１，６２，６３が設けられているため、複数のドレン等排水を一括して排水処理することができる。
【００７２】
本体継手部１５の内筒部５０を外筒部３０に対して回動させて、外側通水部３２と逆止弁取出用内側開口部５１とが連通した使用状態δとすると、排水が勢いよく排水用空間１６に流入しても、この排水は非通水部５２に当たって適切に流下する。したがって、排水用空間１６に流入した排水が、直接、外側通水部３２を介して外部へ飛散してしまうことがない。
【００７３】
導入継手部６０における流出口６１ｂ，６２ｂ，６３ｂに臨む壁面部には、排水を伝わせて排水用空間１６へ排水を案内する凸形状の第１案内伝達部６５及び第２案内伝達部６６が鉛直下向きに突き出されている。このため、鉛直方向と交わる方向に沿って導入される排水を適切に排水用空間１６に向けるべく方向を変えて案内することができる。
【００７４】
導入継手部６０に設けられた管端部接続口６１，６２，６３ごとに排水通路６１ａ，６２ａ，６３ａが個別に形成され、排水通路６１ａ，６２ａ，６３ａの下流端には鉛直方向に沿って下向きに各々独立して開口した流出口６１ｂ，６２ｂ，６３ｂが設けられている。このため、大量の排水が導入継手部６０に導入された場合でも、一の排水通路６１ａ，６２ａ，６３ａを流れる排水が、別の他の排水通路６１ａ，６２ａ，６３ａへ流れ込んで逆流してしまうことを防止できる。
【００７５】
非通水部５２には、鉛直方向に沿った凸条部５３が設けられているため、通常時において非通水部５２を伝う排水が下方に円滑に案内されて流下する。
【００７６】
特に、導入継手部６０に上流側排水管端部５，６，７が横向きに接続された構成にあっては、排水が本体継手部１５の内周面を螺旋状に伝って流下しやすいところ、凸条部５３によって好適に下方向に向けて流下させることができる。
【００７７】
内筒部５０の逆止弁取出用内側開口部５１と非通水部５２との境界部には、本体継手部１５の軸線側に向かって突出する凸形状の障壁部５４，５４が鉛直方向に沿って形成されている。このため、使用状態δにおいて外側通水部３２と非通水部５２との境界部に障壁部５４，５４が位置することになり、非通水部５２を伝う排水が外側通水部３２を介して外部へ飛散してしまうことを防止できる。
【００７８】
内筒部５０が外筒部３０に対して回動することで、開放状態γと使用状態δとに状態変換自在となる。このため、逆止弁２０の交換や排水用空間１６内の掃除等のメンテナンスが容易となる。
【００７９】
内筒部５０が、外筒部３０の内周面に形成された凸段部３４に下から支持される構成であるため、構造が簡素化されて製造コストを低く抑えることができる。
【００８０】
また、内筒部５０における内周面の下端部には、内側に向かって下方傾斜する下方傾斜部５５が設けられており、下方傾斜部５５の下端が、外筒部３０の凸段部３４の先端よりも、内筒部５０の軸線側に位置している。このため、内筒部５０の内周面を伝う排水が内筒部５０と外筒部３０との隙間から漏水することを防止することができ、例えばＯリング等の補助部材が不要となる。
【００８１】
外筒部３０にガイド突出部３５が設けられており、内筒部５０にはガイド突出部３５が差し入れられるガイド溝部５６が形成されている。そして、内筒部５０を外筒部３０に対して回動する際に、ガイド溝部５６の一側の溝端にガイド突出部３５が当接したときに開放状態γとなり、ガイド溝部５６の他側の溝端にガイド突出部３５が当接したときに使用状態δとなる。このため、内筒部５０の内周面を螺旋状に伝う排水の勢いで意図せず内筒部５０が回転してしまうことを防止することができる。また、内筒部５０の回動範囲が規制されることでメンテナンス時に内筒部５０の回動作業が簡便となる。
【００８２】
また、内筒部５０の外周面に凹形状の指掛け用凹部５８が形成されているため、内筒部５０の回動操作が容易となる。
【００８３】
排水案内第一壁部６１ｃは、排水通路６１ａ内の排水を流出口６１ｂ側へ円滑に案内することができる。また、排水案内第一壁部６１ｃに連続する排水案内第二壁部６１ｄは、流出口６１ｂから流出する排水を、本体継手部１５の軸線寄りに案内することで外側通水部３２から離れ、かつ非通水部５２に近い位置で排出することが可能となり、排水が外部へ直接飛散することが防止される。
【００８４】
〔本発明の要部〕
以下に、本発明の要部を再度記載する。
【００８５】
内筒部５０が外筒部３０に対して回動することで、開放状態γと使用状態δとに状態変換自在となる。このため、逆止弁２０の交換や排水用空間１６内の掃除等のメンテナンスが容易となる。
【００８６】
内筒部５０が、外筒部３０の内周面に形成された凸段部３４に下から支持される構成であるため、構造が簡素化されて製造コストを低く抑えることができる。
【００８７】
また、内筒部５０における内周面の下端部には、内側に向かって下方傾斜する下方傾斜部５５が設けられており、下方傾斜部５５の下端が、外筒部３０の凸段部３４の先端よりも、内筒部５０の軸線側に位置している。このため、内筒部５０の内周面を伝う排水が内筒部５０と外筒部３０との隙間から漏水することを防止することができ、例えばＯリング等の補助部材が不要となる。
【００８８】
外筒部３０にガイド突出部３５が設けられており、内筒部５０にはガイド突出部３５が差し入れられるガイド溝部５６が形成されている。そして、内筒部５０を外筒部３０に対して回動する際に、ガイド溝部５６の一側の溝端にガイド突出部３５が当接したときに開放状態γとなり、ガイド溝部５６の他側の溝端にガイド突出部３５が当接したときに使用状態δとなる。このため、内筒部５０の内周面を螺旋状に伝う排水の勢いで意図せず内筒部５０が回転してしまうことを防止することができる。また、内筒部５０の回動範囲が規制されることでメンテナンス時に内筒部５０の回動作業が簡便となる。
【００８９】
また、内筒部５０の外周面に凹形状の指掛け用凹部５８が形成されているため、内筒部５０の回動操作が容易となる。
【００９０】
上記実施例において、各部の寸法形状は適宜自由に選択可能である。なお、外側通水部３２の高さは、間接排水を確実に実現すべく５０ｍｍ以上あることが望ましい。
【００９１】
また、管端部接続口６１，６２，６３は３個に限らず４個以上あってもよいし、２個あるいは１個であっても構わない。
【００９２】
上流側排水管端部５，６，７の管端部は水平方向に沿っている必要はなく、鉛直方向と交わる方向であればよい。また、これに対応して導入継手部６０の摺動方向を適宜定めることができる。ただし、施工容易性を考慮すれば、上流側排水管端部５，６，７の管端部は水平方向であることが望ましい。
【００９３】
また、導入継手部６０の摺動可能範囲内において、適宜、離開状態ε及び接続状態ζが得られればよく、摺動可能範囲の限界位置で離開状態ε又は接続状態ζとなる必要はない。
【００９４】
第１案内伝達部６５及び第２案内伝達部６６は、個別に形成されていてもよいし流出口６１ｂ，６２ｂ，６３ｂを囲繞するように鉛直下向きに突出するように形成されていてもよい。
【００９５】
非通水部５２に設けられた凸条部５３は、凸条ではなく凹条に窪んで形成された凹条部であっても構わない。
【００９６】
流体逆流防止手段としての逆止弁２０は、他の公知技術で構成される逆流防止手段が用いられてもよい。
【００９７】
上流側排水管端部５，６，７や下流側排水管部１０を間接排水用継手１に接続する際には、接着剤やシールテープ等が用いられても構わない。
【００９８】
また、間接排水用継手１は、ドレン等排水を間接排水する用途だけでなく、雨水を間接排水する用途に用いてもよい。
【００９９】
また、これまでに述べた間接排水用継手１は、施工容易性を確保するために導入継手部６０が本体継手部１５に対して摺動自在な構成であるが、本発明はこれに限定されず、例えば導入継手部６０が本体継手部１５に対して摺動不能に予め固定されている構造であってもよいし、導入継手部６０と本体継手部１５とが一体化された構造であっても勿論よい。
【符号の説明】
【０１００】
１                        間接排水用継手
５，６，７                上流側排水管端部（上流側排水管の管端部）
１０                      排水管部（下流側排水管）
１１                      配管接続構造
１５                      本体継手部
１６                      排水用空間
３２                      外側通水部（通水部）
３４                      凸段部
５２                      非通水部
５３                      凸条部
５４                      障壁部
５５                      下方傾斜部
５８                      指掛け用凹部
６０                      導入継手部
６１，６２，６３          管端部接続口（接続口）
６１ａ，６２ａ，６３ａ    排水通路
６１ｂ，６２ｂ，６３ｂ    流出口
６５                      第１案内伝達部（案内伝達部）
６６                      第２案内伝達部（案内伝達部）
ε                        離開状態
ζ                        接続状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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