(57)【要約】      （修正有）【課題】アルミニウム等の金属との接着性に優れたポリエチレン樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリエチレン樹脂とセルロース繊維とアルミニウムとが分散したポリエチレン樹脂組成物であって、前記ポリエチレン樹脂と前記セルロース繊維の総含有量１００質量部中の前記セルロース繊維の割合が１質量部以上７０質量部以下であり、前記ポリエチレン樹脂と前記セルロース繊維の総含有量１００質量部に対する前記アルミニウムの含有量が１質量部以上４０質量部以下であり、前記ポリエチレン樹脂組成物は、アルミニウム箔と熱融着した場合に該アルミニウム箔との間で１．０Ｎ／１０ｍｍ以上の剥離強度を示す、ポリエチレン樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン樹脂とセルロース繊維とアルミニウムとが分散したポリエチレン樹脂組成物であって、
前記ポリエチレン樹脂と前記セルロース繊維の総含有量１００質量部中の前記セルロース繊維の割合が１質量部以上７０質量部以下であり、前記ポリエチレン樹脂と前記セルロース繊維の総含有量１００質量部に対する前記アルミニウムの含有量が１質量部以上４０質量部以下であり、
前記ポリエチレン樹脂組成物は、アルミニウム箔と熱融着した場合に該アルミニウム箔との間で１．０Ｎ／１０ｍｍ以上の剥離強度を示す、ポリエチレン樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリエチレン樹脂組成物中の分散アルミニウムは、Ｘ−Ｙ最大長が０．００５ｍｍ以上のアルミニウムの数に占めるＸ−Ｙ最大長が２ｍｍ以上のアルミニウムの数の割合が１％未満である、請求項１に記載のポリエチレン樹脂組成物。
ここで、Ｘ−Ｙ最大長は、ポリエチレン樹脂組成物の表面において、アルミニウム分散質に対し特定方向（Ｘ軸方向）に直線を引き、該直線とアルミニウム分散質の外周とが交わる２つの交点間を結ぶ距離が最大となる当該距離と、当該特定方向に対して垂直方向（Ｙ軸方向）に直線を引き、該直線とアルミニウム分散質の外周とが交わる２つの交点間を結ぶ距離が最大となる当該距離のうち、長い方の長さである。
【請求項３】
前記ポリエチレン樹脂と前記セルロース繊維の総含有量１００質量部に対する前記アルミニウムの含有量が５質量部以上３０質量部以下である、請求項１又は２に記載のポリエチレン樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリエチレン樹脂組成物がポリプロピレンを含有し、前記ポリエチレン樹脂と前記セルロース繊維の総含有量１００質量部に対し、前記ポリプロピレンの含有量が２０質量部以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエチレン樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリエチレン樹脂組成物がポリエチレンテレフタレート及び／又はナイロンを含有し、前記ポリエチレン樹脂と前記セルロース繊維の総含有量１００質量部に対し、前記ポリエチレンテレフタレート及び／又はナイロンの総含有量が１０質量部以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエチレン樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリエチレン樹脂組成物中の分散アルミニウムは、Ｘ−Ｙ最大長が０．００５ｍｍ以上のアルミニウムの数に占めるＸ−Ｙ最大長が１ｍｍ以上のアルミニウムの数の割合が１％未満である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリエチレン樹脂組成物。
ここで、Ｘ−Ｙ最大長は、ポリエチレン樹脂組成物の表面において、アルミニウム分散質に対し特定方向（Ｘ軸方向）に直線を引き、該直線とアルミニウム分散質の外周とが交わる２つの交点間を結ぶ距離が最大となる当該距離と、当該特定方向に対して垂直方向（Ｙ軸方向）に直線を引き、該直線とアルミニウム分散質の外周とが交わる２つの交点間を結ぶ距離が最大となる当該距離のうち、長い方の長さである。
【請求項７】
金属と接合して複合体を形成するために用いる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリエチレン樹脂組成物。
【請求項８】
前記複合体が、前記ポリエチレン樹脂組成物の層と前記金属の層とを含む積層体である、請求項７に記載のポリエチレン樹脂組成物。 
【請求項９】
前記複合体が、金属管の外周及び／又は内周に前記ポリエチレン樹脂組成物を用いた被覆層を有する被覆金属管である、請求項７に記載のポリエチレン樹脂組成物。
【請求項１０】
前記被覆金属管が電磁波シールド管である、請求項９に記載のポリエチレン樹脂組成物。
【請求項１１】
接着シートとして用いる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリエチレン樹脂組成物。
【請求項１２】
ホットメルト接着剤として用いる、請求項１〜６に記載のポリエチレン樹脂組成物。
【請求項１３】
土木用、建材用、又は自動車用の部材又はその原料として用いる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリエチレン樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリエチレン樹脂組成物と金属とが接合されてなる複合体。
【請求項１５】
前記複合体が、前記ポリエチレン樹脂組成物の層と前記金属の層とを含む積層体である、請求項１４に記載の複合体。
【請求項１６】
前記複合体が、金属管の外周及び／又は内周に前記ポリエチレン樹脂組成物を用いた被覆層を有する被覆金属管である、請求項１４に記載の複合体。
【請求項１７】
前記被覆金属管が電磁波シールド管である、請求項１６に記載の複合体。 
【請求項１８】
土木用、建材用、又は自動車用の部材として用いる、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１９】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリエチレン樹脂組成物又は請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の複合体の、土木用、建材用、又は自動車用の部材への使用。
【請求項２０】
前記金属が、アルミニウム、銅、鋼、アルミニウム合金、銅合金、ステンレス鋼、マグネシウム合金、鉛合金、銀、金、及び白金の少なくとも１種を含む、請求項７〜１０のいずれか１項に記載のポリエチレン樹脂組成物。
【請求項２１】
前記金属が、アルミニウム、銅、鋼、アルミニウム合金、銅合金、ステンレス鋼、マグネシウム合金、鉛合金、銀、金、及び白金の少なくとも１種を含む、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項２２】
紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙及び／又は前記ポリエチレンラミネート加工紙からなる飲料・食品パックを、水中で撹拌することにより前記紙の一部が取り除かれたセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片と水とを、ポリエチレンが溶融しセルロース繊維が変質しない温度で溶融混練し、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維とアルミニウムとを分散したポリエチレン樹脂組成物を得ることを含む、請求項１〜１３いずれか１項に記載のポリエチレン樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレン樹脂組成物及びこれを用いた複合体、並びにポリエチレン樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン樹脂は、成形性に優れ、また、ポリエチレン樹脂を用いた成形品は機械的特性、電気的特性、耐薬品性等に優れることから、樹脂成形品の材料として広く用いられている。他方、ポリエチレン樹脂は、金属等の異種材との接着性に劣り、ポリエチレン樹脂と金属等との複合化にはこの点の配慮が必要であった。
ポリエチレン樹脂と金属等の異種材との接着方法としては、熱可塑性であるポリエチレン樹脂を加熱して、ポリエチレン樹脂を軟化させて接着（熱融着）させる方法、接着性を有する樹脂層を介して接着する方法、接着剤を塗布して接着する方法等が提案されている。
しかし、接着性樹脂層を介在させたり接着剤を用いたりする方法は、得られる複合体の構成が複雑となる。また、接着性樹脂や接着剤の取扱い、接着層の形成プロセスの管理などの負担も生じる。
他方、熱融着させる方法は、接着対象物以外の材料を必要とせず、工程管理が容易である。この熱融着による接着方法として、例えば、ポリエチレン樹脂をシート状に押出すと同時にこの押出シートにアルミシートを積層してポリエチレン樹脂とアルミシートとを接着する方法が提案されている。
【０００３】
また、ポリエチレン樹脂を酸変性したり、エチレン-メタクリル酸共重合体等を添加したりして、ポリエチレン樹脂自体の接着性を高めることも提案されている。
例えば、特許文献１（特開昭５９−６２４０号公報）には、特定のポリエチレンに不飽和カルボン酸又はその誘導体をグラフトしたことを特徴とする接着性能の改善された変性ポリエチレン樹脂組成物が開示されている。
また、特許文献２（特開平６−３１８７６号公報）には、低密度ポリエチレンと、エチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、粘着付与樹脂とを含有する樹脂組成物をアルミニウム上に設けた積層蓋材が開示されている。なお、粘着付与樹脂としては、脂肪族系炭化水素樹脂、脂環族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、ポリテルペン系樹脂、ロジン類、スチレン系樹脂、クロマン・インデン樹脂などが挙げられている。
また、特許文献３（特開平９−１１１０６２号公報）には、ポリエチレン樹脂とエポキシ基含有エチレン共重合体とを含有し、アルミニウム箔等の被着体への接着性に優れる押出ラミネート用の樹脂組成物が開示されている。この特許文献３には、エポキシ基含有エチレン共重合体が、エチレンとエポキシ基含有不飽和単量体との２成分共重合体であること、該エポキシ基含有不飽和単量体が、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、アリルグリシジルエーテルまたは２−メチルアリルグリシジルエーテルであることが記載されている。
しかし、接着性向上のためのポリエチレン樹脂の変性処理は、特定の押出工程等を要し、手間とコストがかかる。また、接着性向上のために用いる共重合体等は、汎用樹脂であるポリエチレン樹脂に比べて高価であり、またポリエチレン樹脂との混錬工程等を要し、製造コストが上昇してしまう。
【０００４】
リサイクル原料をポリエチレン樹脂として有効活用する技術開発が進められている。例えば特許文献４（特許第４６８００００号公報）には、ラミネート加工紙からなる使用済み飲料容器の再利用技術として、ラミネート加工紙を、小さく粉砕して、ポリプロピレンなどと共に二軸押出機で混練することによって紙含有樹脂組成物を製造し、さらにこれに流動性向上剤を加えて射出成形する方法が記載されている。
また、特許文献５（欧州特許第２２９６８５８号明細書）と特許文献６（欧州特許第２４６３０７１号明細書）には、セルロース、プラスチック材、アルミニウムからなる多層ラミネート材に処理を施して、ポリエチレンとアルミウムを主体とする複合材としてリサイクルする方法が開示されている。より詳細には、特許文献５には、セルロース、プラスチック材、アルミニウムからなる多層ラミネート材をパルピングしたものを水槽に導入した後、遠心分離、粉砕、乾燥を施すことにより水分とセルロースを２％未満に低減し、さらに、圧密化、押出成形による造粒を施して複合材料を得る技術が開示されている。また特許文献６には、大部分のセルロースが取られた残りのテトラパック廃材（ＬＤＰＥ、アルミニウム、セルロースを含む）に、粉砕と、水を使用しない熱風による洗浄処理を施してセルロースを約２％に低減し、さらに、細断、添加物の添加、顆粒化、射出／圧縮成形をしてプラスチック複合部材を得る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−６２４０号公報
【特許文献２】特開平６−３１８７６号公報
【特許文献３】特開平９−１１１０６２号公報
【特許文献４】特許第４６８００００号公報
【特許文献５】欧州特許第２２９６８５８号明細書
【特許文献６】欧州特許第２４６３０７１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように特許文献１におけるポリエチレン樹脂の変性は、特定の処理工程が必要であり製造コストが上昇する問題がある。また、特許文献２及び３においてポリエチレン樹脂とブレンドされる樹脂成分は、いずれも比較的高価でやはり製造コストの観点で問題がある。
他方、特許文献４〜６はラミネート加工紙をリサイクル利用するものであり、資源の有効活用や原料コストの低減に資するものである。しかし、特許文献４には原料のラミネート加工紙がアルミニウムを含有することは記載されておらず、特許文献５及び６の技術で得られるポリエチレン樹脂複合材はセルロース繊維の含有量が２％以下と少ない。また、特許文献４〜６には、得られる樹脂組成物ないし複合材の接着特性は記載されていない。
【０００７】
本発明は、アルミニウム等の金属との接着性に優れたポリエチレン樹脂組成物を提供することを課題とする。また本発明は、アルミニウム等の金属との接着性に優れ、さらに原料コストの低減を可能とするポリエチレン樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙、又はこのポリエチレンラミネート加工紙からなる飲料パックないし食品パックを水中で撹拌することにより紙部分を剥ぎ取り除去して得られる、紙部分がラミネート加工紙から、一部剥ぎ取られたポリエチレン薄膜片（このポリエチレン薄膜は、アルミニウム薄膜の貼りついたポリエチレン薄膜に除去しきれなかった紙成分（セルロース繊維）が不均一に付着してなる薄膜片と、アルミニウム薄膜の貼りついていないポリエチレン薄膜に除去しきれなかった紙成分が不均一に付着してなる薄膜片とを含む混合物（この混合物を「セルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片」と称す。）である。）を原料として、この原料を、水の存在下で溶融混練することにより、水分を取り除きながら、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維と微細化されたアルミニウムとが均一に分散して一体化した組成物（以降、単に「ポリエチレン樹脂組成物」という場合、この組成物を意味する。）を、低原料コストで得ることができること、また、得られる組成物が、アルミニウム等の金属との接着性に優れることを見い出した。
本発明はこれらの知見に基づきさらに検討を重ね、完成されるに至ったものである。
【０００９】
すなわち、本発明の上記課題は下記の手段により解決される。
〔１〕
ポリエチレン樹脂とセルロース繊維とアルミニウムとが分散したポリエチレン樹脂組成物であって、
前記ポリエチレン樹脂と前記セルロース繊維の総含有量１００質量部中の前記セルロース繊維の割合が１質量部以上７０質量部以下であり、前記ポリエチレン樹脂と前記セルロース繊維の総含有量１００質量部に対する前記アルミニウムの含有量が１質量部以上４０質量部以下であり、
前記ポリエチレン樹脂組成物は、アルミニウム箔と熱融着した場合に該アルミニウム箔との間で１．０Ｎ／１０ｍｍ以上の剥離強度を示す、ポリエチレン樹脂組成物。
〔２〕
前記ポリエチレン樹脂組成物中の分散アルミニウムは、Ｘ−Ｙ最大長が０．００５ｍｍ以上のアルミニウムの数に占めるＸ−Ｙ最大長が２ｍｍ以上のアルミニウムの数の割合が１％未満である、〔１〕に記載のポリエチレン樹脂組成物。
ここで、Ｘ−Ｙ最大長は、ポリエチレン樹脂組成物の表面において、アルミニウム分散質に対し特定方向（Ｘ軸方向）に直線を引き、該直線とアルミニウム分散質の外周とが交わる２つの交点間を結ぶ距離が最大となる当該距離と、当該特定方向に対して垂直方向（Ｙ軸方向）に直線を引き、該直線とアルミニウム分散質の外周とが交わる２つの交点間を結ぶ距離が最大となる当該距離のうち、長い方の長さである。
〔３〕
前記ポリエチレン樹脂と前記セルロース繊維の総含有量１００質量部に対する前記アルミニウムの含有量が５質量部以上３０質量部以下である、〔１〕又は〔２〕に記載のポリエチレン樹脂組成物。
〔４〕
前記ポリエチレン樹脂組成物がポリプロピレンを含有し、前記ポリエチレン樹脂と前記セルロース繊維の総含有量１００質量部に対し、前記ポリプロピレンの含有量が２０質量部以下である、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のポリエチレン樹脂組成物。
〔５〕
前記ポリエチレン樹脂組成物がポリエチレンテレフタレート及び／又はナイロンを含有し、前記ポリエチレン樹脂と前記セルロース繊維の総含有量１００質量部に対し、前記ポリエチレンテレフタレート及び／又はナイロンの総含有量が１０質量部以下である、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のポリエチレン樹脂組成物。
〔６〕
前記ポリエチレン樹脂組成物中の分散アルミニウムは、Ｘ−Ｙ最大長が０．００５ｍｍ以上のアルミニウムの数に占めるＸ−Ｙ最大長が１ｍｍ以上のアルミニウムの数の割合が１％未満である、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のポリエチレン樹脂組成物。
ここで、Ｘ−Ｙ最大長は、ポリエチレン樹脂組成物の表面において、アルミニウム分散質に対し特定方向（Ｘ軸方向）に直線を引き、該直線とアルミニウム分散質の外周とが交わる２つの交点間を結ぶ距離が最大となる当該距離と、当該特定方向に対して垂直方向（Ｙ軸方向）に直線を引き、該直線とアルミニウム分散質の外周とが交わる２つの交点間を結ぶ距離が最大となる当該距離のうち、長い方の長さである。
〔７〕
金属と接合して複合体を形成するために用いる、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のポリエチレン樹脂組成物。
〔８〕
前記複合体が、前記ポリエチレン樹脂組成物の層と前記金属の層とを含む積層体である、〔７〕に記載のポリエチレン樹脂組成物。 
〔９〕
前記複合体が、金属管の外周及び／又は内周に前記ポリエチレン樹脂組成物を用いた被覆層を有する被覆金属管である、〔７〕に記載のポリエチレン樹脂組成物。
〔１０〕
前記被覆金属管が電磁波シールド管である、〔９〕に記載のポリエチレン樹脂組成物。
〔１１〕
接着シートとして用いる、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のポリエチレン樹脂組成物。
〔１２〕
ホットメルト接着剤として用いる、〔１〕〜〔６〕に記載のポリエチレン樹脂組成物。
〔１３〕
土木用、建材用、又は自動車用の部材又はその原料として用いる、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のポリエチレン樹脂組成物。
〔１４〕
〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のポリエチレン樹脂組成物と金属とが接合されてなる複合体。
〔１５〕
前記複合体が、前記ポリエチレン樹脂組成物の層と前記金属の層とを含む積層体である、〔１４〕に記載の複合体。
〔１６〕
前記複合体が、金属管の外周及び／又は内周に前記ポリエチレン樹脂組成物を用いた被覆層を有する被覆金属管である、〔１４〕に記載の複合体。
〔１７〕
前記被覆金属管が電磁波シールド管である、〔１６〕に記載の複合体。
〔１８〕
土木用、建材用、又は自動車用の部材として用いる、〔１４〕〜〔１７〕のいずれかに記載の複合体。
〔１９〕
〔１〕〜〔１２〕のいずれかに記載のポリエチレン樹脂組成物又は〔１４〕〜〔１７〕のいずれかに記載の複合体の、土木用、建材用、又は自動車用の部材への使用。
〔２０〕
前記金属が、アルミニウム、銅、鋼、アルミニウム合金、銅合金、ステンレス鋼、マグネシウム合金、鉛合金、銀、金、及び白金の少なくとも１種を含む、〔７〕〜〔１０〕のいずれかに記載のポリエチレン樹脂組成物。
〔２１〕
前記金属が、アルミニウム、銅、鋼、アルミニウム合金、銅合金、ステンレス鋼、マグネシウム合金、鉛合金、銀、金、及び白金の少なくとも１種を含む、〔１４〕〜〔１７〕のいずれかに記載の複合体。
〔２２〕
紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙及び／又は前記ポリエチレンラミネート加工紙からなる飲料・食品パックを、水中で撹拌することにより前記紙の一部が取り除かれたセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片と水とを、ポリエチレンが溶融しセルロース繊維が変質しない温度で溶融混練し、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維とアルミニウムとを分散したポリエチレン樹脂組成物を得ることを含む、〔１〕〜〔１３〕いずれかに記載のポリエチレン樹脂組成物の製造方法。
【００１０】
本発明において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１１】
本発明において、「ポリエチレン」という場合、低密度ポリエチレン及び／又は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を意味する。
上記低密度ポリエチレンは、密度が８８０ｋｇ／ｍ３以上９４０ｋｇ／ｍ３未満のポリエチレンを意味する。上記高密度ポリエチレンは、上記低密度ポリエチレンの密度より密度が大きいポリエチレンを意味する。
低密度ポリエチレンは、長鎖分岐を有する、いわゆる「低密度ポリエチレン」及び「超低密度ポリエチレン」といわれるものでもよく、エチレンと少量のα−オレフィンモノマーを共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）でもよく、さらには上記密度範囲に包含される「エチレン−α−オレフィン共重合体エラストマー」であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のポリエチレン樹脂組成物は、アルミニウム等の金属との接着性に優れる。また本発明のポリエチレン樹脂組成物の一実施形態では、この組成物を得るための原料コストの低減も可能とする。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のポリエチレン樹脂組成物（以下、単に「本発明の組成物」とも称す。）は、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維とアルミニウムとを分散してなり（ポリエチレン樹脂中にセルロース繊維とアルミニウムとを分散してなる形態を含む）、前記ポリエチレン樹脂と前記セルロース繊維の総含有量１００質量部中、前記セルロース繊維の割合が１質量部以上７０質量部以下である。
本発明の組成物は、ポリエチレン樹脂中にセルロース繊維とアルミニウムが十分均一な状態で分散した組成物の状態にあり、押出成形及び射出成形などへの適応性が高いものである。
【００１４】
本発明の組成物は、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部中に占めるセルロース繊維の割合を７０質量部以下とする。この割合が７０質量部を超えると、溶融混練によりセルロース繊維が均一に分散した組成物が得られにくくなり、得られる組成物の吸水性が大きく上昇する傾向があり、接着性も低下する場合がある。吸水性をより抑え、接着性を高め、また後述する耐衝撃性をさらに高める観点から、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部中に占めるセルロース繊維の割合は、好ましくは６０質量部未満、より好ましくは５５質量部未満である。
ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部中に占めるセルロース繊維の割合は、１質量部以上である。この割合を１質量部以上とすることにより、接着性をより高め、また、後述する曲げ強度をより向上させることができる。この観点からは、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部中に占めるセルロース繊維の割合は３質量部以上が好ましく、５質量部以上であることがより好ましく、１５質量部以上がさらに好ましい。また引張強度をより向上させる点も考慮すれば、当該割合は２０質量部以上が好ましく、３０質量部以上であることがより好ましい。
【００１５】
本発明の組成物は、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部に対し、アルミニウム（以下、アルミニウム分散質ともいう。）の含有量が１質量部以上４０質量部以下である。アルミニウムの含有量をこの範囲内とすることにより、組成物の接着性、加工性をより高めることができ、また、組成物の加工時にアルミニウムの塊まりがより生じにくくなる。原料として好適なポリエチレンラミネート加工紙のアルミニウム薄膜層は、溶融混練時の剪断力により、徐々に剪断され微細化させることができる。
上記接着性、加工性の観点に加え、熱伝導性、難燃性等をも考慮した場合、本発明の組成物は、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部に対し、アルミニウムの含有量が好ましくは５質量部以上３５質量部以下であり、さらに好ましくは１０質量部以上３０質量部以下である。
【００１６】
本発明のポリエチレン樹脂組成物中、ポリエチレン樹脂、セルロース繊維、及びアルミニウムの含有量の合計は、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましく、８０質量％以上がさらに好ましい。また、本発明のポリエチレン樹脂組成物中、ポリエチレン樹脂、セルロース繊維、及びアルミニウムの含有量の合計は８５質量％以上でもよく、９０質量％以上でもよい。
また、本発明のポリエチレン樹脂組成物は、ポリエチレン樹脂、セルロース繊維、及びアルミニウムからなる組成でもよいが、ポリエチレン樹脂、セルロース繊維、及びアルミニウムの含有量の合計は９９質量％以下であってもよく、９８質量％以下であってもよく、９６質量％以下であってもよい。
【００１７】
本発明の組成物は、アルミニウム箔と熱融着した場合に該アルミニウム箔との間で１．０Ｎ／１０ｍｍ以上の剥離強度を示す接着特性を有する。すなわち、アルミニウム等の金属に対する接着性が高められている。
ここで、上記剥離強度は次のようにして決定される。
ポリエチレン樹脂組成物を厚さ１ｍｍのシート状に成形し、このシートと、厚さ０．１ｍｍのアルミニウム箔とを積層し、１７０℃で５分間、４．２ＭＰａの圧力をかけて加熱プレスすることにより、上記シートとアルミニウム箔とを熱融着させる。こうして得られた積層体を幅２５ｍｍ、長さ２０ｃｍの短冊状に切り出した試料５個について、アルミニウム箔を９０℃方向（シート表面に対して垂直方向）に、速度５０ｍｍ／分で剥離する。この剥離において、剥離強度の最大の試料と最小の試料について、各剥離強度の平均を算出し、得られた平均値を剥離強度（Ｎ／１０ｍｍ）とする。
本発明の組成物とアルミニウム箔との間の上記剥離強度は、１．１〜５．０Ｎ／１０ｍｍが好ましく、１．２〜４．０Ｎ／１０ｍｍがより好ましく、１．３〜３．５Ｎ／１０ｍｍがさらに好ましく、１．４〜３．０Ｎ／１０ｍｍがさらに好ましい。
【００１８】
本発明の組成物が上記接着特性を示すための要件は定かではないが、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維とアルミニウムの各成分が十分に均一に混じり合っていることが重要な要素と考えられる。後述するような、水の存在下における原料の溶融混練は、得られるポリエチレン樹脂組成物の接着性を所望のレベルへと高めるための有用な方法である。
【００１９】
本発明の組成物の調製のための原料は特に制限されない。例えば、紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙、及び／又は紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するラミネート加工紙からなる飲料・食品パックを原料として好適に用いることができる。なお、「原料として用いる」とは、当該原料を一定の処理（例えば水中における撹拌処理）に付した後のものを、本発明の組成物の原料として用いることを含む意味である。
本発明の組成物は、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙及び／又は前記ポリエチレンラミネート加工紙からなる飲料・食品パックを原料の全てとして用いてもよいし、原料の一部として用いてもよい。ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙及び／又は前記ポリエチレンラミネート加工紙からなる飲料・食品パックを、乾燥重量として、原料の３０重量％以上として用いることが好ましく、より好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上として用いる。
原料とするポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙及び／又は前記ポリエチレンラミネート加工紙からなる飲料・食品パックは、使用前のものであっても、使用済みの回収物であっても、あるいはポリエチレンラミネート加工紙又はポリエチレンラミネート加工紙からなる飲料・食品パックの製造工程で排出されるポリエチレンラミネート紙の損紙であてもよく、これらの併用であってもよい。
紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙、及び／又は紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するラミネート加工紙からなる飲料・食品パックを原料として用いることにより、アルミニウム等の金属との接着性に優れるポリエチレン樹脂組成物を、原料コストを抑えて得ることができる点で好ましい。また、これらの原料を用いて、後述する本発明の製造方法を適用して本発明の組成物を得ることにより、アルミニウム等の金属との接着性において、より優れたポリエチレン樹脂組成物を安定して得ることができる。
【００２０】
なかでも本発明の組成物は、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙及び／又は前記ポリエチレンラミネート加工紙からなる飲料・食品パックから紙の一部が取り除かれたセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を原料として用いることが望ましい。
本発明の組成物は、セルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を原料の全てとして用いてもよいし、原料の一部として用いてもよい。セルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を、乾燥重量として、原料の３０重量％以上として用いることが好ましく、より好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上として用いる。
本発明の組成物は、上記セルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を、水の存在下、後述する溶融混練処理に付して得られるものであることが好ましい。
【００２１】
すなわち、本発明の組成物の好ましい一実施形態は、原料として少なくとも
（ａ）紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙
を用いて得られるポリエチレン樹脂組成物である。このポリエチレンラミネート加工紙は、当該ポリエチレンラミネート加工紙からなる飲料・食品パックであることも好ましい。
原料中に占める上記（ａ）に該当する原料の割合は、３０質量％以上が好ましく、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上である。また、当該割合を８０質量％以上としてもよく、９０質量％以上とすることも好ましく、原料のすべてを上記（ａ）とすることもできる。
また、当該ポリエチレン樹脂組成物は、原料として少なくともセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を用いて得られるものであることも好ましい。原料中に占める上記（ａ）に該当する原料の割合は、乾燥質量基準で、３０質量％以上が好ましく、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上である。また、当該割合を８０質量％以上としてもよく、９０質量％以上とすることも好ましく、原料のすべてをセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片とすることもできる。
【００２２】
本発明の組成物は、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙及び／又は前記ポリエチレンラミネート加工紙からなる飲料・食品パックから得られる（由来する）再生パルプを原料としてさらに含むことができる。
【００２３】
本発明の組成物中の分散アルミニウムは、Ｘ−Ｙ最大長が０．００５ｍｍ以上のアルミニウムの数に占めるＸ−Ｙ最大長が２ｍｍ以上のアルミニウムの数の割合が１％未満であることが好ましい。このような割合であることにより、アルミニウム等の金属との接着性をより高めることができる。
本発明の組成物は、Ｘ−Ｙ最大長が０．００５ｍｍ以上のアルミニウムの数に占めるＸ−Ｙ最大長が１ｍｍ以上のアルミニウムの数の割合が１％未満であることが好ましい。この割合を１％未満とすることにより、組成物の加工性をより高めることができ、また、組成物の加工時にアルミニウムの塊まりがより生じにくくなる。
【００２４】
Ｘ−Ｙ最大長は、組成物の表面を観察して決定されるものである。この観察面において、個々のアルミニウム分散質（組成物中に分散しているアルミニウムを意味する。分散アルミニウムとも称す。）に対し、特定方向（Ｘ軸方向）に直線を引き、当該直線と当該アルミニウム分散質の外周とが交わる２つの交点間を結ぶ距離が最大となる当該距離（Ｘ軸最大長）を測定し、また、当該特定方向に対して垂直方向（Ｙ軸方向）に直線を引き、この直線とアルミニウム分散質の外周とが交わる２つの交点間を結ぶ距離が最大となる当該距離（Ｙ軸最大長）を測定し、Ｘ軸最大長とＹ軸最大長のうち長い方の長さをＸ−Ｙ最大長とする。Ｘ−Ｙ最大長は、後述する実施例に記載されるように画像解析ソフトを用いて決定することができる。
本発明の組成物中に分散しているアルミニウム分散質は、個々のアルミニウム分散質のＸ−Ｙ最大長の平均が０．０２〜０．２ｍｍであることが好ましく、０．０４〜０．１ｍｍであることがより好ましい。Ｘ−Ｙ最大長の平均は、後述するように、画像解析ソフトを用いて測定されるＸ−Ｙ最大長の平均とする。
【００２５】
本発明の組成物に含まれるセルロース繊維は、繊維長１ｍｍ以上のものを含むことが好ましい。繊維長１ｍｍ以上のセルロース繊維を含むことにより、引張強度、曲強度等の機械強度をより向上させることができる。
【００２６】
続いて本発明の組成物が有し得る物性の一例について説明するが、本発明の組成物は、本発明の規定を満たす限り、これらの物性に限定されるものではない。
本発明の組成物の一実施形態では、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部中、セルロース繊維の割合が２５質量％部以上５０質量％部未満であり、引張強度が２０ＭＰａ以上の物性とすることができる。本発明の組成物はポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部中、セルロース繊維の割合が２５質量％部以上５０質量％部未満であり、引張強度が２５ＭＰａ以上とすることもできる。さらに、本発明の組成物を構成するポリエチレン樹脂が後述するように低密度ポリエチレンを主成分とし、あるいは、低密度ポリエチレンを８０質量％以上含み、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部中、セルロース繊維の割合が２５質量部以上５０質量部未満であり、引張強度が２０ＭＰａ以上（さらに好ましくは２５ＭＰａ以上）の物性とすることができる。
【００２７】
本発明の組成物の別の実施形態では、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部中、セルロース繊維の割合が１質量部以上１５質量部未満であり、曲げ強度（曲げ弾性率）が８〜２０ＭＰａの物性とすることができる。また本発明の組成物は、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部中、セルロース繊維の割合が５質量部以上１５質量部未満であり、曲げ強度が１０〜２０ＭＰａであってもよい。また本発明の組成物は、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部中、セルロース繊維の割合が１５質量部以上５０質量部未満であり、曲げ強度が１５〜４０ＭＰａとすることもできる。
上記の曲げ強度（曲げ弾性率）は、組成物を特定形状に成形して測定される。より詳細には、後述する実施例に記載の方法により測定される。
【００２８】
本発明の組成物は、含水率が１質量％未満であることが好ましい。後述するように本発明の組成物は、水の存在下、樹脂を含む原料を溶融混練することにより製造することができる。この方法は、溶融混練しながら、水を蒸気として効率的に除去することができ、得られる組成物の含水率を１質量％未満にまで低減することができる。したがって、水分の除去と溶融混練とを別のプロセスで行う場合に比べて、水分除去にかかるエネルギー使用量（消費電力等）を抑えることができる。
【００２９】
本発明の組成物は、２３℃の水に２０日間浸漬した後の吸水率が０．１〜１０％であることが好ましい。本発明の組成物は、上述の通り吸水率の増大を抑制できるものであり、また、少量の水が吸水された場合においては、曲げ強度を大きく低下させずに、耐衝撃性が高まる物性であることが好ましい。このような物性を有することにより、本発明の組成物を用いた成形体等を、屋外での使用にも好適に用いることができる。
【００３０】
本発明の組成物は、温度２３０℃、荷重５ｋｇｆにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０５〜５０．０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。ＭＦＲを上記好ましい範囲内とすることにより、より良好な成形性を実現することができ、得られる成形体の耐衝撃性もより高めることができる。
【００３１】
本発明の組成物を溶融させて任意の形状及び大きさに固化させ、あるいは裁断することで、ペレットとすることができる。例えば、本発明の組成物の粉砕物を、二軸押出機にてストランド状に押出し冷却固化後に裁断することによりペレットを得ることができる。あるいは、本発明の組成物の粉砕物を、ホットカットを備えた二軸押出機にて押出しカットすることによりペレットを得ることができる。これらのペレットの大きさ、形状に特に制限はなく、目的に応じて適宜選定できるが、例えば、数ｍｍの直径を有する略円柱状あるいは円盤状の粒体などに仕上げることができる。
【００３２】
本発明の組成物を構成するポリエチレン樹脂は、低密度ポリエチレンが主成分であることが好ましく、より好ましくは本発明の組成物を構成するポリエチレン樹脂の５０質量％以上が低密度ポリエチレンであり、さらに好ましくは本発明の組成物を構成するポリエチレン樹脂の８０質量％以上が低密度ポリエチレンである。
【００３３】
本発明の組成物を構成するポリエチレン樹脂は、微量のカルボニル基を含有してもよい。カルボニル基（Ｃ＝Ｏ）は、例えば赤外吸収スペクトルで１７００／ｃｍ付近の吸収ピークとして観察される。カルボニル基の存在は、組成物の接着性向上に寄与すると推定される。このようなカルボニル基の存在は、例えば、ポリエチレン樹脂自体の酸化や、原料に由来することができ、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙のポリエチレン系樹脂成分に含まれるものであってもよい。
【００３４】
本発明の組成物が原料として飲料パックや食品パック等を用いた場合、当該飲料パックや食品パック等には樹脂層としてポリエチレン樹脂を用いたものの他に、ポリエチレン樹脂以外の樹脂層を使用したものもある。また、使用済みの飲料パックや食品パックを回収して利用する場合、回収物には、ポリエチレン樹脂以外の樹脂成分が混入する場合がある。このような混入樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等が挙げられる。本発明の組成物は、このようなポリエチレン樹脂以外の樹脂を含むことができる。
本発明の組成物はポリプロピレンを含有してもよく、この場合、ポリエレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部に対し、ポリプロピレンの含有量が２０質量部以下であることが好ましい。
また、本発明の組成物は、ポリエチレンテレフタレート及び／又はナイロンを含有してもよく、この場合、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部に対し、ポリエチレンテレフタレート及び／又はナイロンの総含有量が１０質量部以下であることが好ましい。ここで、「ポリエチレンテレフタレート及び／又はナイロンの総含有量」とは、ポリエチレンテレフタレート及びナイロンのうち１種を含有する場合は、当該１種の含有量を意味し、ポリエチレンテレフタレート及びナイロンの両方を含有する場合はポリエチレンテレフタレート及びナイロンの総含有量を意味する。
【００３５】
ポリエチレン樹脂組成物中に混入しうる樹脂の種類が分かっていれば、ポリエチレン樹脂以外の樹脂の量は、ポリエチレン樹脂組成物の熱キシレン溶解質量比に基づき決定することができる。
【００３６】
−熱キシレン溶解質量比による樹脂分の測定−
本発明において、熱キシレン溶解質量比は次のように決定される。
自動車電線用規格ＪＡＳＯＤ６１８の架橋度測定に準拠し、ポリエチレン樹脂組成物の成形シートから０．１〜１ｇを切だし試料とし、この試料を４００メッシュのステンレスメッシュで包み、所定温度のキシレン１００ｍｌに２４時間浸漬する。次いで試料を引き上げ、その後試料を８０℃の真空中で２４時間乾燥させる。試験前後の試料の質量から、次式より熱キシレン溶解質量比Ｇ（％）が算出される。
Ｇ＝｛（Ｗ０−Ｗ）／Ｗ０｝×１００
Ｗ０：熱キシレン中に浸漬する前のポリエチレン樹脂組成物の質量
Ｗ：熱キシレンに浸漬後、キシレンを乾燥除去した後のポリエチレン樹脂組成物の質量
【００３７】
例えば、「ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部に対し、ポリプロピレンの含有量が２０質量部以下である」とは、ポリエチレン樹脂組成物の、１３８℃の熱キシレン溶解質量比をＧａ（％）、１０５℃の熱キシレンへ溶解質量比をＧｂ（％）、セルロース有効質量比をＧｃ（％）としたとき、Ｇａ−Ｇｂがポリプロピレンの質量比（％）に、Ｇｂがポリエチレンの質量比（％）に相応する。したがって、本発明の組成物は下記式を満たすことも好ましい。
｛（Ｇａ−Ｇｂ）／（Ｇｂ＋Ｇｃ）｝×１００≦２０
ここで、
Ｇａ＝｛（Ｗ０−Ｗａ）／Ｗ０｝×１００
Ｇｂ＝｛（Ｗ０−Ｗｂ）／Ｗ０｝×１００
Ｗ０：熱キシレンに浸漬する前のポリエチレン樹脂組成物の質量
Ｗａ：１３８℃の熱キシレンに浸漬後、キシレンを乾燥除去した後のポリエチレン樹脂組成物の質量
Ｗｂ：１０５℃の熱キシレンに浸漬後、キシレンを乾燥除去した後のポリエチレン樹脂組成物の質量
Ｇｃ＝｛Ｗｃ／Ｗ００｝×１００
Ｗｃ：窒素雰囲気中で２７０℃〜３９０℃に昇温する間の、乾燥状態のポリエチレン樹脂組成物の質量減少量
Ｗ００：上記昇温前（２３℃）の乾燥状態のポリエチレン樹脂組成物の質量
である。
【００３８】
−セルロース有効質量比の測定−
上記「セルロース有効質量比（％）」は、組成物中に含まれるセルロース繊維の含有量（質量％）に相当するものである。上記「セルロース有効質量比（％）」は、事前に大気雰囲気にて８０℃で１時間の乾燥を行って乾燥状態にしたポリエチレン樹脂組成物（１０ｍｇ）を、窒素雰囲気下において＋１０℃／ｍｉｎの昇温速度で、２３℃から４００℃まで熱重量分析（ＴＧＡ）を行い、次式により算出することができる。
（セルロース有効質量比［％］）＝
（２７０〜３９０℃の質量減少［ｍｇ］）×１００／（熱重量分析に付す前の乾燥状態の樹脂組成物の質量［ｍｇ］）
なお、窒素雰囲気下において＋１０℃／ｍｉｎの昇温速度で２７０〜３９０℃まで昇温させた場合、セルロース繊維はほぼ熱分解して消失する。すなわち、セルロース有効質量比［％］を組成物中に含まれるセルロース繊維の含有量とみなすことができる。
【００３９】
本発明の請求項に記載の、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部中のセルロース繊維の割合Ａ（質量部）は、測定により求めたセルロース有効質量比（％）と測定により求めたポリエチレンの質量比（％）から、次ように求めることができる。
セルロース繊維の割合Ａ（質量部）＝セルロース有効質量比（％）×１００／｛セルロース有効質量比（％）＋ポリエチレンの質量比（％）｝
また、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部に対するアルミニウムの含有量Ｃ（質量部）は、次ように求めることができる。
アルミニウムの含有量Ｃ（質量部）＝｛１００−セルロース有効質量比（％）−ポリエチレンの質量比（％）｝×１００／｛セルロース有効質量比（％）＋ポリエチレンの質量比（％）｝
さらに、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部中のポリエチレン樹脂の割合Ｂ（質量部）は、次ように求まる。
ポリエチレン樹脂の割合Ｂ（質量部）＝ポリエチレンの質量比（％）×１００／｛セルロース有効質量比（％）＋ポリエチレンの質量比（％）｝
このように、セルロース有効質量比、ポリエチレンの質量比を用いて、樹脂複合材のセルロース、ポリエチレン樹脂、アルミニウムの質量部数を計算により求めることができる。
例えば、セルロース有効質量比３．１％、ポリエチレン質量比８４．０％、アルミニウム質量１２．９％の場合の表１の実施例１では、セルロース繊維３．６質量部、ポリエチレン樹脂９６．４質量部、アルミニウム１４．８質量部となる。
また、セルロース有効質量比３７.０％、ポリエチレン質量比４６．５％、アルミニウムの質量１６．５％の場合の実施例２では、セルロース繊維４４．３質量部、ポリエチレン樹脂５５．７質量部、アルミニウム１９．８質量部となる。
以上のように、セルロースとポリエチレン樹脂などの樹脂分の測定結果の計算から、セルロース樹脂、ポリエチレン樹脂、アルミニウムの配合部数を計算することができる。
ここで、請求項記載の質量部数の表記から実験により求めた各材料成分の分析値を求めるには、セルロースの質量部数とポリエチレンの質量部数に、アルミニウムを含めた材料成分の質量部数を合算した値で、それぞれの質量部数を割った値を％表示したものが、実験または計算により求めた各材料の配合割合に相当する。
【００４０】
本発明の組成物は、無機質材を含有してもよい。無機質材を含有することにより曲げ弾性、難燃性が向上し得る。曲げ弾性と衝撃特性の観点から、ポリエチレン樹脂１００質量部に対する無機質材の好ましい含有量は１〜１００質量部である。難燃性を考慮し、また衝撃特性をさらに考慮すると、ポリエチレン樹脂１００質量部に対する無機質材の含有量は好ましくは５〜４０質量部である。
無機質材としては、炭酸カルシウム、タルク、クレー、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化チタン等があげられる。なかでも炭酸カルシウムが好ましい。無機質材は、後述するセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片にペーパースラッジ、古紙、ラミネート紙廃材等を加えて水の存在下で混練して組成物を得る場合に、これらのペーパースラッジ、古紙、ラミネート紙廃材に元々含有される填料材等を由来としてもよい。
【００４１】
本発明の組成物は、目的に応じて、難燃剤、酸化防止剤、安定剤、耐候剤、相溶化剤、衝撃改良剤、改質剤等を含んでもよい。
難燃剤としては、リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、上述したような金属水酸化物等があげられる。難燃性向上のためにエチレン酢酸ビニル共重合体、エチルアクリレート共重合体等のエチレン系共重合体等の樹脂を含んでもよい。
【００４２】
リン系難燃剤としては、分子中にリン原子を有する化合物があげられ、例えば、赤燐、三酸化リン、四酸化リン、五酸化リンなどのリン酸化物、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、メタリン酸、ピロリン酸、ポリリン酸などのリン酸化合物、モノアンモニウムホスフェート、ジアンモニウムホスフェート、アンモニウムポリホスフェートなどのリン酸アンモニウム塩、メラミンモノホスフェート、メラミンジホスフェート、メラミンポリホスフェートなどのリン酸メラミン塩、リン酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウムなどのリン酸金属塩、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェートなどの脂肪族系リン酸エステル類、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートなどの芳香族系リン酸エステル類が挙げられる。
【００４３】
ハロゲン系の難燃剤としては、ヘキサブロモシクロドデカンなどの脂肪族炭化水素の臭素化物、ヘキサブロモベンゼン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、２，３−ジブロモプロピルペンタブロモフェニルエーテルなどの芳香族化合物の臭素化物、テトラブロモビスフェノールＡなどの臭素化ビスフェノール類及びその誘導体、臭素化ビスフェノール類誘導体オリゴマー、臭素系芳香族化合物、塩素化パラフィン、塩素化ナフタレン、パークロロペンタデカン、テトラクロロ無水フタル酸、塩素化芳香族化合物、塩素化脂環状化合物、ヘキサブロモフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテルなどの臭素系難燃剤が挙げられる。
【００４４】
金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等があげられる。また、これら金属水酸化物に表面処理を施したものを用いることもできる。
酸化防止剤、安定剤、耐候剤としては、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、４，４’−チオビス（３−メチルー６−ｔ−ブチルフェノール）等のヒンダードフェノール系酸化防止剤、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４（２，２，６，６テトラメチル）ピペリジニル］シロキサン、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとコハク酸とのポリエステル、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］等のヒンダードアミン系化合物等があげられる。酸化防止剤、安定剤、又は耐候剤の含有量は、本発明の組成物１００質量部に対してそれぞれ０．００１〜０．３質量部であることが好ましく、酸化防止剤、安定剤、又は耐候剤の種類と、本発明の組成物の用途により適宜調整される。
【００４５】
相溶化剤、衝撃改良剤、改質剤としては、ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン、オレフィン結晶・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックポリマー等のスチレン系エラストマー、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の酸変性ポリオレフィン等があげられる。引張強度や曲げ強度を高める観点からはマレイン酸変性ポリエチレンを好適に用いることができる。
【００４６】
本発明の組成物は、加工性向上のため、オイル成分や各種の添加剤を含むことができる。パラフィン、変性ポリエチレンワックス、ステアリン酸塩、ヒドロキシステアリン酸塩、フッ化ビニリデン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ化ビニリデン系共重合体、有機変性シロキサン等があげられる。
本発明の組成物は、カーボンブラック、各種の顔料、染料を含有することができる。本発明の組成物は、金属光沢系の着色材を含有することもでき、この場合、本発明の組成物に含まれるアルミニウムは、金属光沢系着色材による金属光沢をより高める方向に作用し得る。
【００４７】
本発明の組成物は、導電性カーボンブラック等の、アルミニウム以外の導電性付与成分を含むことができる。この場合、本発明の組成物に含まれるアルミニウムは、導電性付与成分による導電性をより高める方向に作用し得る。
本発明の組成物は、アルミニウム以外の熱伝導性付与成分を含むことができる。この場合、本発明の組成物に含まれるアルミニウムは、熱伝導性付与成分による熱伝導性をより高める方向に作用し得る。
本発明の組成物は、発泡体であってもよい。即ち、本発明の組成物は、発泡剤の作用により発泡させた状態であってもよい。発泡剤としては有機または無機の化学発泡剤が挙げられ、具体例としては、アゾジカルボンアミドが挙げられる。
本発明の組成物は、架橋されていてもよい。架橋剤としては、有機過酸化物等が挙げられ、具体例としてジクミルパーオキサイドが挙げられる。本発明の組成物はシラン架橋法により架橋された形態であってもよい。
【００４８】
本発明の組成物を用いて、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維とアルミニウムとが分散した複合材を得ることができる。また、本発明の組成物ないし複合材を用いて成形体を得ることができる（この成形体を、以下、本発明の成形体と称す。）。本発明の成形体は、アルミニウム等の金属との接着性に優れる。また、ポリエチレン樹脂中にセルロース繊維とアルミニウムが均一な状態で分散しているため、均質性が高く、形状安定性に優れると共に、曲げ強度や耐衝撃性などに優れており、多目的な利用が可能なものである。
本発明の成形体は、ペレット状として、あるいは成形材料として用いることもできる。
【００４９】
本発明の組成物又はペレットは、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂と混合し、この混合物を成形することにより成形体とすることもできる。この成形体は、例えば、本発明の組成物又はペレットと、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂とを溶融混練した後、射出成形、押出成形等の公知の成形法により得ることができる。こうして得られる成形体は、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率等の機械特性に優れた形態となり得る。また、この成形体は線膨張係数が抑制されたり、高熱伝導性が高められたりして熱特性にも優れた形態となり得る。さらにこの成形体は、水吸収性が抑えられ、耐水特性に優れた形態となり得る。
換言すれば、本発明の組成物又はペレットは、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂に対して、セルロース繊維とアルミニウムを含む改質マスターバッチとして使用することができる。この改質マスターバッチとして使用する場合、本発明の組成物又はペレットにおけるセルロース繊維の含有量は、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部中、２５質量部以上であることが好ましく、さらに好ましくは３５質量部以上、さらに好ましくは４０質量部以上である。
【００５０】
本発明の組成物の用途は特に制限されず、種々の部材やその原料として広く用いることができる。
例えば、本発明の組成物は、金属と接合して複合体を形成するために用いることができる。この複合体は、本発明の組成物の層と金属の層とを含む積層体とすることができる。また、この複合体は、金属管の外周及び／又は内周に本発明の組成物を用いた被覆層を有する被覆金属管であることも好ましい。この被覆金属管は、例えば電磁波シールド管として用いることができる。
本発明の組成物と金属との接合は、両者が直接結合した形態であることが好ましい。この接合は、熱融着等の常法により行うことができる。
また、本発明の組成物は接着シートとして用いることもできる。例えば、金属とポリオレフィン樹脂材料とを接着するために、本発明の組成物を、金属とポリオレフィン樹脂材料との間に介在させて、接着性樹脂層として使用することができる。
また、本発明の組成物は、ホットメルト接着剤として用いることもできる。
本発明の組成物は、土木用、建材用、又は自動車用の部材又はその原料として好適に用いることができる。
【００５１】
本発明の組成物を金属と接合して複合体とする場合、当該金属の種類に特に制限はない。当該金属は、アルミニウム、銅、鋼、アルミニウム合金、銅合金、ステンレス鋼、マグネシウム合金、鉛合金、銀、金、及び白金の少なくとも１種を含むことが好ましい。なかでも、当該金属はアルミニウム、アルミニウム合金、銅、及び銅合金の少なくとも１種を含むことが好ましく、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、及び銅合金の少なくとも１種であることがより好ましい。
また、当該金属はアルミニウム及び／又はアルミニウム合金を含むことが好ましく、アルミニウム及び／又はアルミニウム合金であることも好ましい。
【００５２】
続いて本発明の組成物の製造方法について、好ましい実施形態を以下に説明するが、本発明の組成物は、下記方法により得られたものに限定されるものではない。なお、下記で説明する、本発明の組成物の製造方法の好ましい実施形態を、単に「本発明の製造方法」とも称す。
【００５３】
［ポリエチレン樹脂組成物の製造方法］
本発明の製造方法では、原料として、紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙から得られるセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を用いる。このセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片は、紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙からなる飲料パック及び／又は食品パックから得られるものであることが好ましい。
【００５４】
＜セルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片＞
紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙（好ましくは、このポリエチレンラミネート加工紙からなる飲料パック及び／又は食品パック）は、一般に、紙部分の材質として丈夫で見た目の美しい高品質のパルプが使用されており、このようなパルプは主にセルロース繊維によって構成されている。そして、かかる紙部分の表面には、ポリエチレン押出ラミネート加工によってポリエチレン薄膜が貼着されており、紙部分への飲料の浸透を防ぐようにされている。さらに、アルミニウム薄膜層を有することで、ガスバリア性が向上され、飲料ないし食品の長期保存や香り保持に資するものとなっている。
【００５５】
このような飲料パック及び／又は食品パック等のポリエチレンラミネート加工紙をリサイクルするには、パルパーにより紙部分がある程度除去される。ポリエチレン薄膜部分の、紙部分が剥ぎ取られた側の表面には、除去しきれなかった多数のセルロース繊維が不均一に付着したままの状態にある。このポリエチレン薄膜部分を、本発明においては上述の通り、「セルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片」という。また、セルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片は、パルパーにより紙部分がある程度除去され、飲料パック及び／又は食品パックそのものよりもセルロース繊維の量が少ない。すなわち、セルロース繊維・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片の集合体（薄膜片原料全体）として見た場合、乾燥質量において、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部中のセルロース繊維の割合は１質量部以上７０質量部以下であることが好ましく、３質量部以上６０質量部以下であることがより好ましく、５質量部以上６０質量部未満であることがさらに好ましく、１５質量部以上６０質量部未満であることがさらに好ましく、２０質量部以上５５質量部未満であることがさらに好ましい。また、パルパーで処理して得られるセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片は、そのセルロース繊維が多量の水を吸収した状態にある。なお、本発明において単に「セルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片」という場合、水分を除いた状態（吸水していない状態）の薄膜片を意味する。
パルパーによる一般的な処理では、通常、得られるセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片は、当該薄膜片の集合体（薄膜片原料全体）として見た場合、乾燥質量において、ポリエチレン樹脂の量よりもセルロース繊維の量が少量となる。
【００５６】
「セルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片」には、ポリエチレン樹脂、セルロース繊維、紙の白色度を高めるために一般的に含まれる填料（例えばカオリン、タルク）、サイズ剤などが含まれていてもよい。ここで、サイズ剤とは、紙に対してインクなど液体の浸透性を抑え、裏移りや滲みを防ぎ、ある程度の耐水性を与える目的で加えられるものである。疎水性基と親水性基を持ち、疎水性基を外側に向けて紙に疎水性をもたせる。内添方式と表面方式とがあり、いずれにも天然物と合成物とがある。主なものとして、ロジン石鹸、アルキルケテンダイマー（ＡＤＫ）、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などが用いられる。表面サイズ剤には酸化でんぷん、スチレン・アクリル共重合体（コポリマー）、スチレン・メタクリル共重合体などを用いる。その他、本発明の効果を損なわない範囲で他の成分が含まれていてもよい。例えば、原料のラミネート加工紙に含まれる各種添加剤、インク成分、等が含まれていても良い。セルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片中（水分を除いたセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片中）の上記他の成分の含有量は、通常は０〜１０質量％であり、０〜３質量％が好ましい。
【００５７】
＜溶融混練における水の作用＞
本発明の製造方法では、上記のセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を、水の存在下で溶融混練する。すなわち、水の存在下で溶融混練することによって、セルロース繊維とアルミニウムが分散してなるポリエチレン樹脂組成物を得ることができる。ここで「溶融混練」とは、セルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片のポリエチレン樹脂が溶融する温度で混練することを意味する。好ましくは、セルロース繊維が変質しない温度で溶融混練する。「セルロース繊維が変質しない」とは、セルロース繊維が著しい変色や燃焼、炭化を生じないことを意味する。
上記溶融混練時における最高到達温度は１１０〜２８０℃とすることが好ましく、１３０〜２２０℃とすることがより好ましい。
水の存在下で溶融混練することにより、せん断力の負荷と熱水の作用（熱水による物理的作用と化学的作用（加水分解作用）を含む）により、セルロース繊維がポリエチレン樹脂表面に埋め込まれた固着状態ないし熱融着状態から解放され、さらにそれぞれのセルロース繊維をセルロース繊維同士のネットワーク状のからみ合いから解放して、紙形状から繊維状にセルロースの形状が変化して、セルロース繊維をポリエチレン樹脂中に、均一に分散させることが可能となる。また、熱水はアルミニウムにも作用し、アルミニウムの表面への水和酸化物の生成や表面の溶解を促す。特に水の水素イオン濃度（ｐＨ）が中性から振れた場合に、溶解の作用は大きくなる。溶融混練によるせん断力と、熱水とアルミニウムとの反応が複合的に作用し、アルミニウムが十分に微細化し、大きさ、形状が不均一でセルロース繊維の付着状態も不均一なセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片から、均一な物性のポリエチレン樹脂組成物を得ることが可能になるものと考えられる。また、せん断と熱水により促進されるアルミニウムの微細化とその表面への水和酸化物の生成においては、アルミニウムが微細化するほど表面積が増え、アルミニウム表面の水和酸化物の量も増えることになる。この現象は、ポリエチレン樹脂組成物の難燃性の向上においても有利に働くものと考えられる。
本発明の組成物の原料としてセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を用いれば、上記溶融混練している状態において、水（熱水）のｐＨは通常はアルカリ性側を示す。溶融混練している状態における水のｐＨは７．５〜１０の範囲にあることが好ましく、７．５〜９の範囲にあることも好ましい。水がアルカリ性を示すことにより、アルミニウムと水とが反応してアルミニウムが溶解しやすくなり、ポリエチレン樹脂中への均一分散性をより高めることができる。
また、上記溶融混練している状態において、水のｐＨを酸性側（好ましくはｐＨ４〜６．５、より好ましくはｐＨ５〜６．５）としてもよい。この場合も、アルミニウムと水とが反応してアルミニウムが溶解しやすくなり、ポリエチレン樹脂中への均一分散性をより高めることができる。ただし、酸性側である場合は、混練装置や製造に使用する各装置の特に金属部を痛める可能性がある。この点からはアルカリ性側を示すものが望ましい。
【００５８】
上記のバッチ式閉鎖型混練装置には、上述の通り円筒形の撹拌室が備えられており、その撹拌室中を貫通して配置された回転軸の外周には、複数枚（例えば４〜８枚）の撹拌羽根が突設されている。撹拌羽根が配置された回転軸は、駆動源であるモーターに連結されている。ここで、撹拌室内に取り付けた温度計や圧力計により、温度や圧力を計測し、温度計や圧力計から計測された温度や圧力を用いて、材料の溶融状態を判断して、溶融混練を判断することができる。また、材料の状態を温度や圧力から判断するのではなく、モーターにかかる回転トルクを計測して溶融状態を判断することもできる。例えば、トルクメーターから計測される回転軸の回転トルクの変化を計測し、溶融混練の終了時点を判断することもできる。溶融混練においては撹拌羽根を高速回転させる。撹拌羽根の周速（回転速度）は、撹拌羽根の先端（回転軸からの距離が最も遠い先端部分）の周速として、１０ｍ／秒以上が好ましく、２０〜５０ｍ／秒がより好ましい。以上の他、高速混練機に代えてニーダーなどを用いることもできる。また、減容処理を行う前に、公知の減容処理を行うこともできる。減容処理には、セルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片は、その減容処理により水分が絞られ、例えば含水率が２０質量％前後とし、見かけ上の容積を１／２〜１／５程度とすることが好ましい。
【００５９】
また、吸水した状態のセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を粉砕し、この粉砕物を溶融混練することもできる。粉砕処理は、例えば、回転刃を有する粉砕機、回転刃と固定刃を有する粉砕機、摺動刃を有する粉砕機を用いて行うことができる。
【００６０】
溶融混練の際に用いる水は、上記のとおりセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片に付着しているセルロース繊維の含浸水や、薄膜片の表面の付着水などをそのまま利用することができるため、必要に応じて加水すれば良い。
なお、溶融混練の際必要な水量は、セルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片１００質量部（乾燥質量）に対して通常は５質量部以上１５０質量部未満であり、この水量の範囲とすることにより、樹脂中にセルロース繊維が均一に分散しており、含水率が１質量％未満の成形性に優れた組成物が製造しやすい。溶融混練の際の水量は、セルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片１００質量部に対して、より好ましくは５〜１２０質量部であり、さらに好ましくは５〜１００質量部であり、さらに好ましくは５〜８０質量部であり、１０〜２５質量部とすることがさらに好ましい。
【００６１】
本発明の製造方法では、セルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を、水の存在下で溶融混練するに当たり、さらにセルロース材を混合することができる。
この場合、得られる組成物が、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部中、セルロース繊維の割合が１質量部以上７０質量部以下となるようにセルロース材の配合量を調整するのが好ましく、より好ましくは、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部中、セルロース繊維の割合が３質量部以上６０質量部未満、さらに好ましくは５質量部以上６０質量部未満、さらに好ましくは１５質量部以上６０質量部未満、特に好ましくは２０質量部以上５５質量部となるようにセルロース材の配合量を調整するのが好ましい。
セルロース材としては、セルロースを主体とするものセルロースを含むものが挙げられ、より具体的には、紙、古紙、紙粉、再生パルプ、ペーパースラッジ、ラミネート加工紙の損紙等が挙げられる。なかでもコストと資源の有効活用の点から古紙及び／又はペーパースラッジを使用することが好ましく、ペーパースラッジを使用することがより好ましい。このペーパースラッジは、セルロース繊維以外に無機質材を含んでいてもよい。組成物の弾性率を高める観点からは、無機質材を含むペーパースラッジが好ましい。また、組成物の衝撃強度を重視する場合は、ペーパースラッジは無機質材を含まないか、無機質材を含むとしてもその含有量の少ないものが好ましい。古紙等の紙を混合する場合は、溶融混練の前に紙は予め水で湿潤されていることが望ましい。水で湿潤された紙を使用することにより、セルロース繊維が樹脂中に均一に分散した組成物が得られやすくなる。
【００６２】
本発明の製造方法では、紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙からなる飲料パック及び／又は食品パックから得られるセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を、水の存在下で溶融混練する。この飲料パックや食品パックには、樹脂層としてポリエチレン樹脂を用いたものの他に、ポリエチレン樹脂以外の樹脂層を使用したものもある。また、原料とする飲料パックや食品パックとしては、使用済みのもの、未使用のものが利用可能である。使用済みの飲料パックや食品パックを回収して利用する場合、回収物には、ポリエチレン樹脂の以外の樹脂成分が混入する場合がある。特にポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等の混入が挙げられる。本発明の製造方法で得られる組成物は、このようなポリエチレン樹脂以外の樹脂を含むことができる。本発明の製造方法で得られる組成物は、例えば、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部に対し、ポリプロピレンを２０質量部以下の量で含有することができる。また、例えば、ポリエチレン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部に対し、ポリエチレンテレフタレート及び／又はナイロンについて総量で１０質量部以下含むことができる。
【００６３】
本発明の製造方法を実施することにより、紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙からなる飲料パック及び／又は食品パック、あるいは、これらをパルパーによる処理に付して得られるセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を、より少ないエネルギー消費量で、簡単な処理工程を経るだけで、リサイクルすることができる。すなわち、上記の飲料パック及び／又は食品パックないしはセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を、ポリエチレン樹脂組成物へと変換し、樹脂製品の樹脂原料ないし樹脂材料等としてリサイクルすることができる。
【実施例】
【００６４】
本発明を実施例に基づきさらに説明するが、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
まず、本発明における各指標の測定方法、評価方法を説明する。
【００６５】
［剥離強度］
ポリエチレン樹脂組成物をプレス成型により厚さ１ｍｍ、長さ２０ｃｍのシート状とした。このシートと、厚さ０．１ｍｍのアルミニウム箔（株式会社ＵＡＣＪ製、１Ｎ−３０材（軟質）、両艶）とを積層し、１７０℃にて５分間余熱後、１７０℃、加圧４．２ＭＰａにて５分間、加熱プレスすることにより熱融着した。こうして得られた積層体を、２３℃の環境下で２日以上放置した後、この積層体を幅２５ｍｍ、長さ２０ｃｍの短冊に切り出した試料５個を調製した。各短冊状試料について、アルミニウム箔を９０°方向（シート表面に対して垂直方向）に、速度５０ｍｍ／分で剥離した。この剥離において、剥離強度が最大の試料と最小の試料について、各剥離強度の平均を算出し、得られた平均値をポリエチレン樹脂組成物の剥離強度とした。
【００６６】
［含水率］
ポリエチレン樹脂組成物を製造後６時間以内に、このポリエチレン樹脂組成物１０ｍｇを窒素雰囲気下に置き、２３℃から１２０℃まで、＋１０℃／ｍｉｎの昇温速度で熱重量分析（ＴＧＡ）を行った。この熱重量分析における質量減少率（質量％）に基づき、ポリエチレン樹脂組成物の含水率を決定した。
【００６７】
［アルミニウムのサイズ分布（アルミニウム長の判定）］
ポリエチレン樹脂組成物をプレス加工して１ｍｍ厚のシート状の成形体を得た。この成形体の表面について顕微鏡を使用して拡大写真を撮影し、画像解析ソフトを使用して、５．１ｍｍ×４．２ｍｍの範囲に存在する分散アルミニウムについて、これらのＸ−Ｙ最大長の分布を求め、Ｘ−Ｙ最大長０．００５ｍｍ以上のアルミニウム（アルミニウム分散質）の全個数に占めるＸ−Ｙ最大長２ｍｍ以上のアルミニウムの個数の割合（％）を求めた。Ｘ−Ｙ最大長２ｍｍ以上のアルミニウムの占める率が１％未満の場合を（〇）、それ以外を（△）とした。〇のなかでも、Ｘ−Ｙ最大長１ｍｍ以上のアルミニウムの占める率が１％未満の場合を（◎）とした。画像解析ソフトには、株式会社イノテック製“かんたん画像寸法計測ソフト  Ｐｉｘｓ２０００＿Ｐｒｏ”を使用した。なお、アルミニウム長の判定が◎であったものは、Ｘ−Ｙ最大長の平均が０．０２〜０．２ｍｍの範囲内にあった。
【００６８】
［セルロース繊維長］
ポリエチレン樹脂組成物の成形シートから０．１〜１ｇを切だし試料とし、この試料を４００メッシュのステンレスメッシュで包み、１３８℃のキシレン１００ｍｌに２４時間浸漬した。次いで試料を引き上げ、試料を８０℃の真空中で２４時間乾燥させた。乾燥試料０．１ｇをエタノール５０ｍｌ中に分散させ、これをシャーレに滴下し、顕微鏡にて１５ｍｍ×１２ｍｍの範囲を観察した。繊維長１ｍｍ以上のセルロース繊維が観察されるものを（○）とし、それ以外を（×）とした。
【００６９】
［曲げ弾性率］
ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠しサンプル厚さ４ｍｍ、曲げ速度２ｍｍ／ｍｉｎにて曲げ弾
性率を測定した。詳細には、射出成形で試験片（厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍ）を作製し、支点間距離６４ｍｍ、支点及び作用点の曲率半径５ｍｍ、試験速度２ｍｍ／ｍｉｎにて荷重の負荷を行い、ＪＩＳ−Ｋ７１７１に準じて曲げ試験を行ない、曲げ弾性率を測定した。
ここで、曲げ弾性率  Ｅｔは、
歪み０．０００５（εｆ１）におけるたわみ量において測定した曲げ応力σｆ１
歪み０．００２５（εｆ２）におけるたわみ量において測定した曲げ応力σｆ２
を求めて、これらの差を、それぞれの対応する歪み量の差で割ること、
すなわち、下記の式
Ｅｆ＝（σｆ２―σｆ１）／（εｆ２―εｆ１）
で求めることができる。
このときの曲げ応力を求めるための、たわみ量はＳは、
下記の式により求めることができる。
Ｓ＝（ε・Ｌ２）／（６・ｈ）
Ｓ：たわみ
ε：曲げ歪み
Ｌ：支点間距離
ｈ：厚さ
【００７０】
［実施例１］
紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙からなる飲料容器の回収物からパルパーによって紙部分を剥ぎ取り除去してセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を得た。この薄膜片は、数ｃｍ２〜１００ｃｍ２程度のさまざまな形状、大きさの小片に切断されており、紙部分の剥ぎ取り工程において水に浸漬されたことで濡れた状態（水分を多量に吸収した状態）であった。また、この薄膜片を構成するポリエチレン樹脂と、それに付着しているセルロース繊維と、アルミニウムとの質量比（乾燥後）は、表１に示す通りであった。また、ポリエチレン樹脂中の低密度ポリエチレンの割合は９９．５質量％であった。
このセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を、８０℃に設定した乾燥機で４８時間乾燥して含水率を１質量％以下とし、その後、意図的に水を加えて、表１に示す水の質量部とし、溶融混練前の試料とした。
なお、本明細書の［実施例］全体において配合する水のｐＨは、いずれも中性（ｐＨ７）のものである。また、乾燥させたセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片に水を混合した状態において、水はアルカリ性（ｐＨ７．５〜８．５）を示した。
次に、上記溶融混練前の試料を、バッチ式混練装置であるニーダーに投入し、溶融混練して各成分を均一化し、セルロース繊維とアルミニウムが分散されたポリエチレン樹脂組成物を得た。
得られたポリエチレン樹脂組成物の評価結果を表１に示す。
【００７１】
［実施例２］
実施例１とは出所の異なる、紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙からなる使用済み飲料容器の回収物を原料としたこと以外は、上記実施例１と同様にして、セルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を得た。この薄膜片は、実施例１と同じく、数ｃｍ２〜１００ｃｍ２程度の小片に切断されており、濡れた状態であった。また、この薄膜片を構成するポリエチレン樹脂と、それに付着しているセルロース繊維と、アルミニウムとの質量比（乾燥後）は、表１に示す通りであった。この濡れた状態の薄膜片の、セルロース繊維とポリチレン樹脂の合計量１００質量部に対する付着水の量は１００質量部であった。また、ポリエチレン樹脂中の低密度ポリエチレンの割合は９９．５重量％であった。この濡れた状態の薄膜片を、溶融混練前の試料とした。
次に、上記溶融混練前の試料を、バッチ式閉鎖型混練装置（バッチ式高速撹拌装置）に投入し、混合溶融装置の撹拌羽根の先端の周速を４０ｍ／秒として高速攪拌して試料を溶融混練して各成分を均一化し、ポリエチレン樹脂組成物を得た。なお、混練の終了は、バッチ式閉鎖型混練装置に設置された温度計により測定される装置チャンバー内の材料温度が１７０℃に達した時点とした。
得られたポリエチレン樹脂組成物の評価結果を表１に示す。
【００７２】
［実施例３］
実施例１及び２とは出所の異なる、紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙からなる使用済み飲料容器の回収物を原料としたこと以外は上記実施例１と同様にして、セルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を得た。この薄膜片は、実施例１と同じく、数ｃｍ２〜１００ｃｍ２程度の小片に切断されており、濡れた状態であった。また、この薄膜片を構成するポリエチレン樹脂と、それに付着しているセルロース繊維と、アルミニウムとの質量比（乾燥後）は表１に示す通りであった。この濡れた状態の薄膜片の、セルロース繊維とポリチレン樹脂の合計量１００質量部に対する付着水の量は１００質量部であった。また、ポリエチレン樹脂中の低密度ポリエチレンの割合は９９．５重量％であった。この濡れた状態の薄膜片を、溶融混練前の試料とした。
次に、上記溶融混練前の試料を、バッチ式混練装置であるニーダーに投入し、溶融混練して各成分を均一化し、ポリエチレン樹脂組成物を得た。
得られたポリエチレン樹脂組成物の評価結果を表１に示す。
【００７３】
［実施例４］
実施例１〜３とは出所の異なる、紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙からなる使用済み飲料容器の回収物を原料としたこと以外は上記実施例１と同様にして、セルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を得た。この薄膜片は、実施例１と同じく、数ｃｍ２〜１００ｃｍ２程度の小片に切断されており、濡れた状態であった。また、この薄膜片を構成するポリエチレン樹脂と、それに付着しているセルロース繊維と、アルミニウムとの質量比（乾燥後）は表１に示す通りであった。この濡れた状態の薄膜片の、セルロース繊維とポリチレン樹脂の合計量１００質量部に対する付着水の量は１００質量部であった。また、ポリエチレン樹脂中の低密度ポリエチレンの割合は９９．５重量％であった。この濡れた状態の薄膜片を、溶融混練前の試料とした。
次に、上記溶融混練前の試料を、バッチ式混練装置であるニーダーに投入し、溶融混練して各成分を均一化し、ポリエチレン樹脂組成物を得た。
得られたポリエチレン樹脂組成物の評価結果を表１に示す。
【００７４】
［実施例５］
実施例１〜４とは出所の異なる、紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙からなる使用済み飲料容器の回収物を原料としたこと以外は上記実施例１と同様にして、セルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を得た。この薄膜片は、実施例１と同じく、数ｃｍ２〜１００ｃｍ２程度の小片に切断されており、濡れた状態であった。また、この薄膜片を構成するポリエチレン樹脂と、それに付着しているセルロース繊維と、アルミニウムとの質量比（乾燥後）は表１に示す通りであった。この濡れた状態の薄膜片の、セルロース繊維とポリチレン樹脂の合計量１００質量部に対する付着水の量は１００質量部であった。また、ポリエチレン樹脂中の低密度ポリエチレンの割合は９９．５重量％であった。
このセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を、８０℃に設定した乾燥機で４８時間乾燥して水分を除去し、溶融混練前の試料とした。
次に、上記溶融混練前の試料を、バッチ式混練装置であるニーダーに投入し、溶融混練して各成分を均一化し、ポリエチレン樹脂組成物を得た。
得られたポリエチレン樹脂組成物の評価結果を表１に示す。
【００７５】
［比較例１］
市販の低密度ポリエチレンのペレット（日本ポリエチレン製、ノバテックＬＦ６００Ａ）をニーダーに投入し、溶融混練し、比較例１のポリエチレン樹脂を得た。
得られたポリエチレン樹脂の評価結果を表１に示す。
【００７６】
［比較例２］
市販の低密度ポリエチレンのペレット（日本ポリエチレン製、ノバテックＬＦ６００Ａ）とセルロース繊維として市販パルプ（レッテンマイヤー製、ＶＩＴＡＣＥＬ  Ｌ５００、繊維長９００μｍ）とを表１に示す配合比でニーダーに投入し、溶融混練して各成分を均一化し、比較例２のポリエチレン樹脂組成物を得た。
得られたポリエチレン樹脂組成物（アルミニウム不含）の評価結果を表１に示す。
【００７７】
［比較例３］、［比較例４］
市販の低密度ポリエチレンのペレット（日本ポリエチレン製、ノバテックＬＦ６００Ａ）とアルミ粉（東洋アルミニウム制、球状アルミ、粒径３０μm）とを表１に示す配合比でニーダーに投入し、溶融混練して各成分を均一化し、比較例３のポリエチレン樹脂組成物を得た。
得られたポリエチレン樹脂組成物（セルロース繊維不含）の評価結果を表１に示す。
【００７８】
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【００７９】
上記実施例１〜５において、ポリエチレン樹脂組成物中のポリエチレン樹脂、セルロース繊維、及びアルミニウムの含有量は、合計で９５〜１００質量％の範囲内にある。
実施例２と実施例４のポリエチレン樹脂組成物について、ＦＴ−ＩＲにより赤外吸収スペクトルを測定したところ、１７００／ｃｍ付近に吸収ピークがみられ、カルボニル基を有していることがわかった。
【００８０】
上記表１の結果から、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙からなる飲料容器からパルパーによって紙部分を剥ぎ取り除去して得られたセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を、水の存在下で溶融混練することにより得られた実施例１〜４のポリエチレン樹脂組成物は、ポリエチレン単体（比較例１）、アルミニウム不含のポリエチレン樹脂組成物（比較例２）、及びセルロース繊維不含のポリエチレン樹脂組成物（比較例３、４）に比べて剥離強度が高められていることがわかる。
また、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙からなる飲料容器からパルパーによって紙部分を剥ぎ取り除去して得られたセルロース・アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片を、水の非存在下で溶融混練することによっても、得られるポリエチレン樹脂組成物の剥離強度が高められることもわかった（実施例５）。しかし、実施例１〜４の水を添加して溶融混錬したものと比較すると剥離強度は低かった。この実施例５のポリエチレン樹脂組成物は、Ｘ−Ｙ最大長が０．００５ｍｍ以上のアルミニウムの数に占めるＸ−Ｙ最大長が２ｍｍ以上のアルミニウムの数の割合が１％以上と多く、セルロース繊維の紙状の大きな塊もみられセルロース繊維の分散性にも劣っていた。