(57)【要約】【課題】送金時における条件によって送金手数料が変動する場合でも、送金手数料を安価にできる送金元口座を提案する。【解決手段】情報処理装置は、利用者が保有する口座を特定するとともに口座を管理する金融機関を特定する情報を含む口座情報と利用者を特定する利用者情報との対応関係を記憶する記憶手段と、要求元装置から利用者情報の指定を含む提案要求を受け付ける受付手段と、対応関係を参照して、提案要求に含まれる利用者情報に対応付けられた口座情報を取得する取得手段と、取得した口座情報によって特定される口座から送金する場合の送金手数料を口座情報によって特定される金融機関の管理サーバに問い合わせ、口座情報によって特定される口座から送金する場合の送金手数料を含む問い合わせ結果を取得する問い合わせ手段と、管理サーバから取得した問い合わせ結果を要求元装置に送信する送信手段と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が保有する口座を特定するとともに前記口座を管理する金融機関を特定する情報を含む口座情報と前記利用者を特定する利用者情報との対応関係を記憶する記憶手段と、
要求元装置から前記利用者情報の指定を含む提案要求を受け付ける受付手段と、
前記対応関係を参照して、前記提案要求に含まれる利用者情報に対応付けられた前記口座情報を取得する取得手段と、
取得した前記口座情報によって特定される口座から送金する場合の送金手数料を前記口座情報によって特定される金融機関の管理サーバに問い合わせ、前記口座情報によって特定される口座から送金する場合の送金手数料を含む問い合わせ結果を取得する問い合わせ手段と、
前記管理サーバから取得した前記問い合わせ結果を前記要求元装置に送信する送信手段と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記送金手数料は、送金する際の送金条件に応じて変動し、
前記提案要求は、前記送金条件を示す送金条件情報を含み、
前記問い合わせ手段は、前記管理サーバに対し、前記送金条件に応じた送金手数料を問い合わせる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送金条件は、送金元の口座と送金先の口座とが同一の群に属するか否かを含み、
前記提案要求は、前記送金条件情報として送金先となる送金先口座を特定するとともに前記送金先口座が属する群を特定する送金先口座情報を含み、
前記問い合わせ手段は、前記管理サーバに対し、前記送金先口座情報が特定する群に属する口座への送金手数料を問い合わせる、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送金条件は送金金額を含み、
前記提案要求は、前記送金条件情報として送金する送金金額を含み、
前記問い合わせ手段は、前記管理サーバに対し、前記送金金額の資金を送金する場合の送金手数料を問い合わせる、
請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送金先口座情報は、前記送金先口座を保有する保有者の利用者情報を含み、
前記取得手段は、前記対応関係を参照して、前記送金先口座情報に含まれる利用者情報に対応付けられた口座情報を取得する、
請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記対応関係は、前記口座情報について、送金先口座として使用して良いか否か示す送金先許可情報をさらに含み、
前記取得手段は、前記対応関係を参照して、前記送金先口座情報に含まれる利用者情報に対応付けられた口座情報であって、前記送金先許可情報が送金先口座として使用してよいことを示す口座情報を取得する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対応関係は、前記口座情報について、送金元口座として使用してよいか否かを示す送金元許可情報をさらに含み、
前記取得手段は、前記送金元許可情報が送金元口座として使用してよいことを示す口座情報を取得する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記問い合わせ結果に含まれる前記口座情報を前記口座情報によって特定される口座を保有する保有者の前記利用者情報に置き換えて、前記問い合わせ結果を送信する、
請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記問い合わせ結果は前記口座情報によって特定される口座の残高を含む、
請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、取得した前記問い合わせ結果のうち、最も送金手数料が安い送金元口座を特定する情報を前記要求元装置に送信する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
利用者が保有する口座について、前記口座を特定するとともに前記口座を管理する金融機関を特定する情報を含む口座情報と前記利用者を特定する利用者情報との対応関係を記憶する記憶手段を有する情報処理装置が、
要求元装置から前記利用者情報の指定を含む提案要求を受け付け、
前記対応関係を参照して、前記提案要求に含まれる前記利用者情報に対応付けられた複数の前記口座情報を取得し、
取得した前記口座情報について、前記口座情報によって特定される口座から送金する場合の送金手数料を前記口座情報によって特定される金融機関の管理サーバに問い合わせ、前記口座情報によって特定される口座から送金する場合の送金手数料を含む問い合わせ結果を取得し、
前記管理サーバから取得した前記問い合わせ結果を前記要求元装置に送信する、
情報処理方法。
【請求項１２】
利用者が保有する口座について、前記口座を特定するとともに前記口座を管理する金融機関を特定する情報を含む口座情報と前記利用者を特定する利用者情報との対応関係を記憶する記憶手段を有する情報処理装置に、
要求元装置から前記利用者情報の指定を含む提案要求を受け付けさせ、
前記対応関係を参照して、前記提案要求に含まれる前記利用者情報に対応付けられた前記口座情報を取得させ、
取得した前記口座情報について、前記口座情報によって特定される口座から送金する場合の送金手数料を前記口座情報によって特定される金融機関の管理サーバに問い合わせ、前記口座情報によって特定される口座から送金する場合の送金手数料を含む問い合わせ結果を取得させ、
前記管理サーバから取得した前記問い合わせ結果を前記要求元装置に送信させる、
情報処理プログラム。
【請求項１３】
情報処理装置と要求元装置とを含む情報システムであって、
前記情報処理装置は、
利用者が保有する口座について、前記口座を特定するとともに前記口座を管理する金融機関を特定する情報を含む口座情報と前記利用者を特定する利用者情報との対応関係を記憶する記憶手段と、
前記要求元装置から前記利用者情報の指定を含む提案要求を受け付ける受付手段と、
前記対応関係を参照して、前記提案要求に含まれる前記利用者情報に対応付けられた前記口座情報を取得する取得手段と、
取得した前記口座情報について、前記口座情報によって特定される口座から送金する場合の送金手数料を前記口座情報によって特定される金融機関の管理サーバに問い合わせ、
前記口座情報によって特定される口座から送金する場合の送金手数料を含む問い合わせ結果を取得する問い合わせ手段と、
前記管理サーバから取得した前記問い合わせ結果を前記要求元装置に送信する送信手段と、を備え、
前記要求元装置は、
前記利用者情報の指定を含む提案要求を前記情報処理装置に対して送信する要求送信手段と、
前記問い合わせ結果を受信する結果受信手段と、
受信した前記問い合わせ結果に含まれる前記口座情報を前記送金手数料が安い順に並べて出力する出力手段と、を備える、
情報システム。
【請求項１４】
前記出力手段は、ユーザからの指定に応じて、前記問い合わせ結果に含まれる複数の前記口座情報のうち、最も送金手数料が安い前記口座情報を出力する、
請求項１３に記載の情報システム。
【請求項１５】
前記要求元装置は、前記出力部によって出力された前記口座情報のうち、送金元口座として使用する口座情報の指定を受け付け、指定された前記口座情報と送金先口座の指定を含む送金指示を前記情報処理装置に送信する指示手段を更に備え、
前記情報処理装置は、
前記送金指示を受信すると、前記送金指示に含まれる前記口座情報によって特定される金融機関の管理サーバに対して、前記送金指示に含まれる前記口座情報によって特定される口座を送金元口座として前記送金先口座に対して送金を行うように依頼する依頼手段を更に備える、
請求項１３または１４に記載の情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラムおよび情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
口座間の送金に係る送金手数料は金融機関が提供する金融商品の利用状況や送金金額等の条件によって変動することがある。さらには、送金を行う送金者が複数の金融機関に口座を保有している場合、送金元として選択した送金元口座によって送金手数料が変動することがある。そこで、あらかじめ登録された条件に基づいて、送金手数料が安くなる送金元口座を提案する提案システムが開示されている（例えば、特許文献１−４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０３２８４号公報
【特許文献２】特開２００６−１１４００３号公報
【特許文献３】特開２０１２−０１８６５５号公報
【特許文献４】特開２０１６−１４８９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の通り、送金手数料は金融商品の利用状況によっても変動することがあるが、金融商品の利用状況は常に同じではない。例えば、かつては投資信託と住宅ローンを利用していた顧客が、現在は投資信託を利用していないこともある。金融商品の利用状況に変化がある度に、提案システムに登録している利用状況を更新することは困難である。また、金融商品の利用状況が変化しているにもかかわらず、提案システムに登録した利用状況の更新が行われなかった場合、提案システムによって提案される送金元口座を利用しても送金手数料が安くならない可能性がある。さらに、送金手数料は、送金元口座と送金先口座の金融機関や支店が同一か否かによっても異なる。そのため、送金を行う者と送金された資金を受け取る者の各々が複数の口座を保有している場合、どの口座からどの口座に送金すれば送金手数料を安くできるか確認することは困難である。上記した送金時における条件によって送金手数料は異なるため、送金手数料が安価になる送金元口座を確認することは困難であった。
【０００５】
そこで、開示の技術の１つの側面は、送金時における条件によって送金手数料が変動する場合でも、送金手数料が安価になる送金元口座を提案できる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術の１つの側面は、次のような情報処理装置によって例示される。本情報処理装置は、利用者が保有する口座を特定するとともに口座を管理する金融機関を特定する情報を含む口座情報と利用者を特定する利用者情報との対応関係を記憶する記憶手段と、要求元装置から利用者情報の指定を含む提案要求を受け付ける受付手段と、対応関係を参照して、提案要求に含まれる利用者情報に対応付けられた口座情報を取得する取得手段と、取得した口座情報によって特定される口座から送金する場合の送金手数料を口座情報によって特定される金融機関の管理サーバに問い合わせ、口座情報によって特定される口座から送金する場合の送金手数料を含む問い合わせ結果を取得する問い合わせ手段と、管理サーバから取得した問い合わせ結果を要求元装置に送信する送信手段と、を備える。
【０００７】
このような技術によれば、本情報処理装置は、要求元装置から利用者情報の指定を含む提案要求を受信すると、記憶部に記憶した対応関係を参照して、利用者情報に対応付けられた口座情報を取得する。本情報処理装置は、取得した口座情報で特定される口座について、当該口座を管理する金融機関の管理サーバに対して、送金手数料を問い合わせる。本情報処理装置は、問い合わせ結果を取得すると、要求元装置に送信する。本情報処理装置によれば提案要求の受信した時点の送金手数料を管理サーバから取得できる。そのため、送金手数料が変動する場合でも送金手数料が安くなる口座を確認できる。
【０００８】
開示の技術は、さらに次の特徴を有してもよい。送金手数料は、送金する際の送金条件に応じて変動し、提案要求は送金条件を示す送金条件情報を含み、問い合わせ手段は、管理サーバに対し、送金条件に応じた送金手数料を問い合わせる。このような技術によれば、送金元口座と送金先口座とが同一の金融機関（または同一の支店）であるか否かや、送金金額等の送金条件によって送金手数料が変動する場合でも、送金手数料が安くなる口座を確認できる。
【０００９】
開示の技術は、さらに次の特徴を有してもよい。送金条件は、送金元の口座と送金先の口座とが同一の群に属するか否かを含み、提案要求は、送金条件情報として送金先となる送金先口座を特定するとともに送金先口座が属する群を特定する送金先口座情報を含み、問い合わせ手段は、管理サーバに対し、送金先口座情報が特定する群に属する口座への送金手数料を問い合わせる。ここで、「群」とは、例えば、金融機関、金融機関の支店である。このような技術によれば、送金元の口座と送金先の口座とが同一の金融機関（または支店）か否かによって送金手数料が変動する場合でも、送金手数料が安くなる口座を確認できる。
【００１０】
開示の技術は、さらに次の特徴を有してもよい。送金条件は送金金額を含み、提案要求は、送金条件情報として送金する送金金額を含み、問い合わせ手段は、管理サーバに対し、送金金額の資金を送金する場合の送金手数料を問い合わせる。このような技術によれば、送金金額に応じて送金手数料が変動する場合でも、送金手数料が安くなる口座を確認できる。
【００１１】
開示の技術は、さらに次の特徴を有してもよい。送金先口座情報は、送金先口座を保有する保有者の利用者情報を含み、取得手段は、対応関係を参照して、送金先口座情報に含まれる利用者情報に対応付けられた口座情報を取得する。このような技術によれば、送金先口座の口座番号が不明な場合でも利用者情報によって送金先口座を特定できる。また、送金先口座の保有者が口座番号の公開を希望しない場合でも、利用者情報によって送金することが可能となる。
【００１２】
開示の技術は、さらに次の特徴を有してもよい。対応関係は、口座情報について、送金先口座として使用して良いか否か示す送金先許可情報をさらに含み、取得手段は、対応関係を参照して、送金先口座情報に含まれる利用者情報に対応付けられた口座情報であって、送金先許可情報が送金先口座として使用してよいことを示す口座情報を取得する。このような技術によれば、口座の保有者が送金先口座として使用を望まない口座に対する送金が抑制される。
【００１３】
開示の技術は、さらに次の特徴を有してもよい。対応関係は、口座情報について、送金元口座として使用してよいか否かを示す送金元許可情報をさらに含み、取得手段は、送金元許可情報が送金元口座として使用してよいことを示す口座情報を取得する。このような技術によれば、口座の保有者が送金元口座として使用を望まない口座からの送金が抑制される。
【００１４】
開示の技術は、さらに次の特徴を有してもよい。出力手段は、問い合わせ結果に含まれる口座情報を口座情報によって特定される口座を保有する保有者の利用者情報に置き換えて、問い合わせ結果を送信する。このような技術によれば、送金先口座の口座番号を送信しないことで、送金先口座の保有者のプライバシーを保護できる。
【００１５】
開示の技術は、さらに次の特徴を有してもよい。問い合わせ結果は口座情報によって特定される口座の残高を含む。このような技術によれば、口座の残高も考慮した上で送金元口座を決定できる。
【００１６】
開示の技術は、さらに次の特徴を有してもよい。送信手段は、取得した問い合わせ結果のうち、最も送金手数料が安い送金元口座を特定する情報を要求元装置に送信する。このような技術によれば、利用者は最も送金手数料が安くなる送金元口座を容易に把握できる。
【００１７】
開示の技術は、情報処理方法、情報処理プログラムおよび情報システムとして把握することも可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本情報処理装置は、送金時における条件によって送金手数料が変動する場合でも、送金手数料が安くなる口座を確認できる送金元口座を提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る送金補助システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る送金補助システムの処理ブロックの一例を示す図である。
【図４】図４は、契約管理ＤＢによって管理される顧客ＩＤと金融商品との対応関係の一例を示す第１の図である。
【図５】図５は、条件ＤＢによって管理される金融商品の利用状況と送金手数料の扱いとの対応関係の一例を示す図である。
【図６】図６は、手数料管理ＤＢによって管理される顧客ＩＤと送金手数料との対応関係の一例を示す第１の図である。
【図７】図７は、利用者管理ＤＢによって管理される利用者と口座との対応関係の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る送金補助システムの処理シーケンスの一例を示す図である。
【図９】図９は、契約管理ＤＢによって管理される顧客ＩＤと金融商品との対応関係の一例を示す第２の図である。
【図１０】図１０は、手数料管理ＤＢによって管理される顧客ＩＤと送金手数料との対応関係の一例を示す第２の図である。
【図１１】図１１は、要求元装置による出力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。以下に示す実施形態の構成は例示であり、開示の技術は実施形態の構成に限定されない。
【００２１】
＜第１実施形態＞
第１実施形態では、顧客が保有する複数の口座のいずれかを送金元口座として送金先口
座に送金する際に、送金手数料が安くなる送金元口座を提案する送金補助システムが例示される。図１は、第１実施形態に係る送金補助システム１の構成の一例を示す図である。送金補助システム１は、金融機関１０ａ、１０ｂ、１０ｃの各々に設置された管理サーバ１１ａ、１１ｂ、１１ｃと、仲介サーバ２１と、ユーザＡの要求元装置３１とを含む。ユーザＡは、金融機関１０に口座を保有する顧客であるとともに、送金補助システム１の利用者でもある。金融機関１０ａ、１０ｂ、１０ｃを総称して、金融機関１０と称する。管理サーバ１１ａ、１１ｂ、１１ｃを総称して、管理サーバ１１と称する。管理サーバ１１および要求元装置３１は、仲介サーバ２１とコンピュータネットワークによって接続される。第１実施形態では、コンピュータネットワークの通信プロトコルとしてTransmission
Control Protocol / Internet Protocol（ＴＣＰ／ＩＰ）が採用されるが、これに限定
されるわけではない。第１実施形態では、ユーザＡが保有する金融機関１０の送金元口座から送金先口座を指定して送金する処理が例示される。なお、図１では、１台の要求元装置３１と一人のユーザＡが例示されているが、要求元装置３１およびユーザＡは複数でもよい。
【００２２】
管理サーバ１１は、ユーザＡと、ユーザＡが金融機関１０において保有する口座と、当該口座の利用状況とを対応付けて管理する情報処理装置である。ユーザＡと口座との対応付けは、例えば、金融機関１０において各顧客を識別する顧客ＩＤと口座を特定する口座番号とに基づいて行われる。口座の利用状況は、例えば、口座の残高を含む。管理サーバ１１は、さらに、ユーザＡが金融機関１０において利用している金融商品の利用状況とユーザＡとを対応付けて管理する。金融商品の利用状況は、例えば、給与や年金の受け取りの有無、公共料金の自動引き落としの有無、金融機関１０が発行するクレジットカード保有の有無、投資信託利用の有無、が挙げられる。
【００２３】
仲介サーバ２１は、管理サーバ１１と要求元装置３１との間のやり取りを仲介する情報処理装置である。仲介サーバ２１は、さらに、ユーザＡとユーザＡが各金融機関１０で保有する口座とを対応付けて管理する。仲介サーバ２１は、要求元装置３１から送金先口座の指定を含む提案要求を受信すると、ユーザＡが保有する口座の中から安い送金手数料で指定された送金先口座に送金できる口座を示す情報を要求元装置３１に送信する。
【００２４】
要求元装置３１は、ユーザＡが利用する情報処理装置である。要求元装置３１は、例えば、デスクトップ型パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートブック型ＰＣ、タブレット型ＰＣ、スマートフォン、パーソナルデジタルアシスタンス（ＰＤＡ）、携帯電話である。要求元装置３１は、コンピュータネットワークを介して仲介サーバ２１にアクセス可能である。
【００２５】
図２は、情報処理装置５００のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置５００は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）５０１、主記憶部５０２、補助記憶部５
０３、通信部５０４および接続バスＢ１を含む。ＣＰＵ５０１、主記憶部５０２、補助記憶部５０３および通信部５０４は、接続バスＢ１によって相互に接続されている。情報処理装置５００は、管理サーバ１１、仲介サーバ２１、要求元装置３１として利用できる。
【００２６】
ＣＰＵ５０１は、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵ５０１は、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵ５０１がマルチコア構成を有していても良い。ＣＰＵ５０１が実行する処理のうち少なくとも一部は、ＣＰＵ５０１以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor（ＤＳＰ）、Graphics Processing Unit（ＧＰＵ）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。また、ＣＰＵ５０１が実行する処理のうち少なくとも一部は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路によって実行されてもよい。また、
ＣＰＵ５０１の少なくとも一部にアナログ回路が含まれても良い。集積回路は、Large Scale Integrated circuit（ＬＳＩ）、Application Specific Integrated Circuit（ＡＳ
ＩＣ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、例えば、Field-Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）を含む。ＣＰＵ５０１は、プロセッサと集積回路
との組み合わせであっても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラユニット（ＭＣＵ）、System-on-a-chip（ＳｏＣ）、システムＬＳＩ、チップセットなどと呼ばれる。情報処理装置５００では、ＣＰＵ５０１が補助記憶部５０３に記憶されたプログラムを主記憶部５０２の作業領域に展開し、プログラムの実行を通じて周辺装置の制御を行う。これにより、情報処理装置５００は、所定の目的に合致した処理を実行することができる。主記憶部５０２および補助記憶部５０３は、情報処理装置５００が読み取り可能な記録媒体である。
【００２７】
主記憶部５０２は、ＣＰＵ５０１から直接アクセスされる記憶部として例示される。主記憶部５０２は、Random Access Memory（ＲＡＭ）およびRead Only Memory（ＲＯＭ）を含む。
【００２８】
補助記憶部５０３は、各種のプログラムおよび各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶部５０３は外部記憶装置とも呼ばれる。補助記憶部５０３には、オペレーティングシステム（Operating System、ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、通信部５０４を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、コンピュータネットワーク等で接続された、他の情報処理装置および外部記憶装置が含まれる。なお、補助記憶部５０３は、例えば、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドシステムの一部であってもよい。
【００２９】
補助記憶部５０３は、例えば、Erasable Programmable ROM（ＥＰＲＯＭ）、ソリッド
ステートドライブ（Solid State Drive、ＳＳＤ）、ハードディスクドライブ（Hard Disk
Drive、ＨＤＤ）等である。また、補助記憶部５０３は、例えば、Compact Disc（ＣＤ）ドライブ装置、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）ドライブ装置、Blu-ray（登録商標）Disc（ＢＤ）ドライブ装置等である。また、補助記憶部５０３は、Network Attached Storage（ＮＡＳ）あるいはStorage Area Network（ＳＡＮ）によって提供されてもよい。
【００３０】
通信部５０４は、例えば、コンピュータネットワークとのインターフェースである。通信部５０４は、コンピュータネットワークを介して外部の装置と通信を行う。
【００３１】
情報処理装置５００は、例えば、ユーザ等からの操作指示等を受け付ける入力部をさらに備えてもよい。このような入力部として、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、加速度センサーあるいは音声入力装置といった入力デバイスを例示できる。
【００３２】
情報処理装置５００は、例えば、ＣＰＵ５０１で処理されるデータや主記憶部５０２に記憶されるデータを出力する出力部を備えるものとしてもよい。このような、出力部として、Cathode Ray Tube（ＣＲＴ）ディスプレイ、Liquid Crystal Display（ＬＣＤ）、Plasma Display Panel（ＰＤＰ）、Electroluminescence（ＥＬ）パネル、有機ＥＬパネル
あるいはプリンタといった出力デバイスを例示できる。
【００３３】
＜処理ブロック＞
図３は、第１実施形態に係る送金補助システム１の処理ブロックの一例を示す図である。図３では、送金補助システム１に含まれる管理サーバ１１、仲介サーバ２１および要求元装置３１の処理ブロックの一例が示される。情報処理装置５００は、主記憶部５０２に実行可能に展開されたコンピュータプログラムをＣＰＵ５０１が実行することで、図３に
例示される処理ブロックを実現する。以下、図３を参照して処理ブロックについて説明する。
【００３４】
＜管理サーバ１１の処理ブロック＞
図３に例示されるように、管理サーバ１１は、認証処理部１０１、照会部１０２、管理部１０３、契約管理ＤＢ１０４、条件ＤＢ１０５および手数料管理ＤＢ１０６を備える。
【００３５】
契約管理ＤＢ１０４は、金融機関１０の顧客を識別する顧客ＩＤと、顧客ＩＤによって識別される顧客が利用する金融商品との対応関係を管理するデータベースである。図４は、契約管理ＤＢ１０４によって管理される顧客ＩＤと金融商品との対応関係の一例を示す図である。図４に例示される対応関係は、「顧客ＩＤ」、「給与」、「年金」、「公共料金」、「カード」および「投信」の各カラムを含む。契約管理ＤＢ１０４は、さらに、顧客ＩＤによって識別される顧客が保有する口座の「口座番号」と「残高」の各カラムも含む。
【００３６】
「給与」、「年金」、「公共料金」、「カード」および「投信」の各カラムには、金融商品の利用状況を示す情報が格納される。利用状況を示す情報は、例えば、フラグである。利用状況を示す情報としてフラグが採用される場合、例えば、契約している場合には「１」、契約していない場合には「０」が各カラムに格納される。
【００３７】
「顧客ＩＤ」のカラムには金融機関１０において顧客を識別する顧客ＩＤが格納される。「給与」のカラムには、例えば、給与の受け取り口座を金融機関１０の口座としている場合には「１」、していない場合には「０」が格納される。「年金」のカラムには、例えば、年金の受け取り口座を金融機関１０の口座としている場合には「１」、していない場合には「０」が格納される。「公共料金」のカラムには、例えば、公共料金の自動引き落としに使用する口座を金融機関１０の口座としている場合には「１」、していない場合には「０」が格納される。「カード」のカラムには、例えば、金融機関１０が発行するクレジットカードを契約している場合には「１」、していない場合には「０」が格納される。「投信」のカラムには、例えば、金融機関１０の口座を利用して投資信託を行っている場合には「１」、していない場合には「０」が格納される。「口座番号」のカラムには、口座を特定する口座番号が格納される。「残高」には、「口座番号」のカラムに格納された口座番号で特定される口座の残高が格納される。例えば、図４において、顧客ＩＤ「ＣＣＣ」の顧客は、年金の受け取りおよび公共料金の自動引き落としの２つの金融商品を利用していることがわかる。また、顧客ＩＤ「ＣＣＣ」の顧客は、口座番号「３３３３」の口座を保有しており、その残高は「３００，０２５」円であることがわかる。
【００３８】
条件ＤＢ１０５は、金融商品の利用状況と送金手数料の扱いとの対応関係を管理するデータベースである。図５は、条件ＤＢ１０５によって管理される金融商品の利用状況と送金手数料の扱いとの対応関係の一例を示す図である。図５に例示される対応関係は、「累積ポイント」、「減額幅」および「送金無料回数」の各カラムを含む。「累積ポイント」カラムには、金融商品の利用状況に基づいて算出されるポイントが格納される。ポイントは、例えば、契約管理ＤＢ１０４において、「給与」、「年金」、「公共料金」、「カード」、「投信」のいずれかひとつのフラグがオンに設定される毎に１ポイント加算される。また、例えば、口座の残高が１，０００，０００円を超えると１ポイントが加算される。「減額幅」カラムには、送金手数料から減額される金額が格納される。「送金無料回数」カラムには、１か月あたりに送金手数料無料で送金可能な回数が格納される。
【００３９】
手数料管理ＤＢ１０６は、顧客ＩＤと顧客ＩＤによって識別される顧客が送金する際の送金手数料との対応関係を管理するデータベースである。手数料管理ＤＢ１０６は、契約管理ＤＢ１０４および条件ＤＢ１０５を参照した管理部１０３によって更新される。図６
は、手数料管理ＤＢ１０６によって管理される顧客ＩＤと送金手数料との対応関係の一例を示す図である。図６に例示される対応関係は、「顧客ＩＤ」、「内部手数料」、「外部手数料」、「送金無料回数」および「残回数」の各カラムを含む。「顧客ＩＤ」のカラムには、図４と同様に、金融機関１０において顧客を識別する顧客ＩＤが格納される。「内部手数料」のカラムには、送金先口座と送金元口座のいずれもが同一の金融機関１０である場合の送金手数料が格納される。「外部手数料」のカラムには、送金先口座と送金元口座とが異なる金融機関１０である場合の送金手数料が格納される。送金元口座と送金先口座とが同一の金融機関１０に属する場合であっても、送金先口座と送金元口座とが同じ支店に属するか否かによって料金が異なることがあるが、本実施形態では説明を簡単にするため、送金先口座と送金元口座とが同一の金融機関１０に属していれば、同じ支店に属するか否かにかかわらず「内部手数料」が適用されるものとして説明する。「送金無料回数」のカラムには、条件ＤＢ１０５の「送金無料回数」カラムと同様に、１か月あたりに送金手数料無料で送金可能な最大回数が格納される。「残回数」のカラムには、送金手数料無料で送金可能な当月の残りの回数が格納される。図６において、例えば、顧客ＩＤ「ＡＡＡ」の顧客は送金先口座と送金元口座のいずれもが同一の金融機関１０である場合の送金手数料が０円であり、送金先口座と送金元口座とが異なる金融機関１０である場合の送金手数料が１００円であり、当月はあと２回送金手数料無料で送金できることがわかる。
【００４０】
図３に戻り、認証処理部１０１は、仲介サーバ２１からの認証要求を受け付け、認証処理を行う。認証処理の方式に限定は無い。認証処理は、例えば、パスワード認証、OAuth2.0等によって行われる。
【００４１】
照会部１０２は、認証処理部１０１によって認証された仲介サーバ２１からの問い合わせに応じて、手数料管理ＤＢ１０６を照会し、照会結果を仲介サーバ２１に送信する。
【００４２】
管理部１０３は、顧客が保有する口座の残高や金融商品の利用状況に基づいて送金手数料を決定し、手数料管理ＤＢ１０６を更新する。管理部１０３は、例えば、契約管理ＤＢ１０４を参照して、各顧客ＩＤによって識別される顧客の金融商品の利用状況および口座の残高を取得する。管理部１０３は、例えば、契約管理ＤＢ１０４から取得した金融商品の利用状況と口座の残高とに基づいて、図５を参照して説明したポイントを算出する。管理部１０３は、算出したポイントに基づいて、各顧客ＩＤによって識別される顧客の送金手数料の減額幅および送金無料回数を決定する。図４および図５を参照すると、例えば、顧客ＩＤ「ＡＡＡ」で特定される顧客は、「給与」、「公共料金」および「カード」の金融商品を利用し、かつ、「残高」が１，０００，０００円以上であるため、そのポイントは４ポイントとなる。その結果、顧客ＩＤ「ＡＡＡ」で識別される顧客は、送金手数料の減額幅が１００円、１か月あたりに送金手数料無料で送金できる回数が４回となる。すなわち、顧客ＩＤ「ＡＡＡ」で識別される顧客は、１か月あたりの送金が５回目からは送金手数料が有料になるものの、その送金手数料は１００円減額された額となる。また、顧客ＩＤ「ＢＢＢ」で識別される顧客は、「給与」、「年金」、「公共料金」、「カード」、「投信」のいずれの金融商品も利用しておらず、口座の残高も１，０００，０００円未満であるため、そのポイントは０ポイントとなる。その結果、顧客ＩＤ「ＢＢＢ」で識別される顧客は、送金手数料の減額幅が０円、送金手数料無料で送金できる回数が０回となる。管理部１０３は、決定した送金手数料の減額幅および送金無料回数に基づいて、手数料管理ＤＢ１０６を更新する。管理部１０３は、例えば、このような処理を所定の周期（例えば、１日に１回）で実行することで、口座の残高や金融商品の利用状況に変動があっても、当該変動に基づいて手数料管理ＤＢ１０６を更新できる。また、管理部１０３は、顧客が送金手数料無料で送金を１回行うと、手数料管理ＤＢ１０６の「残回数」を１減らす処理も行う。
【００４３】
＜要求元装置３１の処理ブロック＞
図３に例示されるように、要求元装置３１は、要求部３０１、受信部３０２および出力部３０３を備える。
【００４４】
要求部３０１は、仲介サーバ２１に対し、ログインの要求を行う。ログインの要求は、例えば、利用者ＩＤとパスワードによるパスワード認証によって行われる。ログインに成功すると、要求部３０１は、提案要求を送信する。提案要求は、利用者ＩＤと送金先口座とを指定して、送金手数料が安くなる送金元口座の提案を要求する指示である。提案要求は、利用者ＩＤと、送金先口座を特定する情報とを含む。第１実施形態において口座を特定する情報は、例えば、金融機関を識別する金融機関ＩＤと口座番号の組である。金融機関ＩＤは、例えば、金融機関を一意に識別する統一金融機関コードである。金融機関ＩＤは、統一金融機関コードと金融機関内の支店を一意に識別する支店コードとの組であってもよい。要求部３０１は、「要求送信手段」の一例である。利用者ＩＤは、「利用者情報」の一例である。
【００４５】
受信部３０２は、仲介サーバ２１から提案結果を受信する。提案結果は、送金手数料が安くなる送金元口座の候補と、送金元口座の候補各々から送金した場合の送金手数料を含む。出力部３０３は、受信した提案結果を、例えば、送金手数料が安い順にソートしてディスプレイ等の出力手段に出力する。受信部３０２は、「結果受信手段」の一例である。
【００４６】
要求部３０１は、さらに、出力部３０３によって出力された提案結果から、キーボード等の入力手段により、送金元口座の指定を受け付ける。要求部３０１は、指定された送金元口座から送金を行うように仲介サーバ２１に送金指示を送信する。送金指示は、送金元口座を特定する情報と送金先口座を特定する情報と送金金額とを含む。要求部３０１は、「指示手段」の一例である。
【００４７】
＜仲介サーバ２１の処理ブロック＞
図３に例示されるように、仲介サーバ２１は、受付部２０１、認証要求部２０２、提案部２０３、送金処理部２０４および利用者管理ＤＢ２０５を備える。
【００４８】
利用者管理ＤＢ２０５は、仲介サーバ２１を利用する利用者と、当該利用者が金融機関１０に保有する口座との対応関係を管理するデータベースである。図７は、利用者管理ＤＢ２０５によって管理される利用者と口座との対応関係の一例を示す図である。図７に例示される対応関係は、「利用者ＩＤ」、「金融機関ＩＤ」および「口座番号」の各カラムを含む。「利用者ＩＤ」のカラムには、仲介サーバ２１を利用する利用者を識別するＩＤが格納される。「金融機関ＩＤ」のカラムには、金融機関１０を識別するＩＤが格納される。第１実施形態では、例えば、金融機関１０ａの金融機関ＩＤは「００１」、金融機関１０ｂの金融機関ＩＤは「００２」、金融機関１０ｃの金融機関ＩＤは「００３」であるものとする。「口座番号」のカラムには、口座番号が格納される。図７において、例えば、利用者ＩＤ「１１１」の利用者は、金融機関ＩＤ「００１」で識別される金融機関１０ａの口座番号「１１１１」の口座と、金融機関ＩＤ「００２」で識別される金融機関１０ｂの口座番号「２０１１」の口座とを保有することがわかる。利用者管理ＤＢ２０５に格納される情報は、例えば、利用者ＩＤが払い出される際の初期登録時に登録される。また、利用者管理ＤＢ２０５に格納される情報は、例えば、要求元装置３１から仲介サーバ２１にログインすることで、随時変更することが可能である。利用者管理ＤＢ２０５は、「記憶手段」の一例である。
【００４９】
受付部２０１は、要求元装置３１からのログイン要求を受け付け、ログイン処理を行う。ログインに成功すると、要求元装置３１は仲介サーバ２１に対して送金手数料の安い送金元口座の提案を要求することが可能となる。受付部２０１は、ログインに成功した要求元装置３１からの提案要求を受け付ける。提案要求は、例えば、利用者ＩＤ、送金金額お
よび送金先口座を含む。受付部２０１は、受け付けた提案要求から利用者ＩＤを抽出し、抽出した利用者ＩＤを認証要求部２０２および提案部２０３に渡す。受付部２０１は、「受付手段」の一例である。
【００５０】
認証要求部２０２は、管理サーバ１１に対して、送金手数料を問い合わせるための認証要求を行う。認証要求部２０２は、提案要求から利用者ＩＤを抽出する。認証要求部２０２は、利用者管理ＤＢ２０５を参照して、抽出した利用者ＩＤに対応づけられた金融機関ＩＤおよび口座番号を取得する。認証要求部２０２は、例えば、金融機関ＩＤと管理サーバ１１のＩＰアドレスとの対応関係（図示を省略）を基に、管理サーバ１１のＩＰアドレスを取得する。認証要求部２０２は、取得したＩＰアドレスを基に管理サーバ１１に対して認証を要求する。認証は、例えば、上述の通り、パスワード認証やOAuth2.0によって行われる。
【００５１】
提案部２０３は、管理サーバ１１に対して、送金手数料の問い合わせを行う。提案部２０３は、利用者管理ＤＢ２０５を参照して、受付部２０１から渡された利用者ＩＤに対応付けられた金融機関ＩＤおよび口座番号を取得する。提案部２０３は、金融機関ＩＤと管理サーバ１１のＩＰアドレスとの対応関係（図示を省略）を基に、管理サーバ１１のＩＰアドレスを取得する。送金手数料は、例えば、送金元口座と送金先口座とが同一の金融機関（または同一の支店）であるか否かや、送金金額等の送金条件によって変動する。そのため、提案部２０３は、取得した管理サーバ１１のＩＰアドレス、口座番号および送金金額等の送金条件を基に、管理サーバ１１に対して送金手数料の問い合わせを行う。仲介サーバ２１は、例えば、ウェブサイトから情報を取得するスクレイピングや外部からのアクセスを許可するために公開されたApplication Programming Interface（ＡＰＩ）を利用
して、金融機関の管理サーバ１１に対して問い合わせ等を実施できる。提案部２０３は、管理サーバ１１から受信した問い合わせ結果を基に、送金手数料が安くなる１または複数の送金元口座の候補を決定する。提案部２０３は、決定した送金元口座の候補を示す情報を含む提案結果を要求元装置３１に通知する。提案部２０３は、「取得手段」、「問い合わせ手段」および「送信手段」の一例である。口座番号は、「送金先口座情報」の一例である。
【００５２】
送金処理部２０４は、要求元装置３１からの送金指示にしたがって、送金処理を行う。送金指示は、送金元口座の指定、送金先口座の指定および送金金額を含む。送金処理部２０４は、「依頼手段」の一例である。
【００５３】
＜処理シーケンス＞
図８は、第１実施形態に係る送金補助システム１の処理シーケンスの一例を示す図である。図８では、例えば、金融機関１０ｃ（金融機関ＩＤ「００３」）の口座番号「３３３３」の口座に送金する場合が例示される。以下、図８を参照して、第１実施形態に係る送金補助システム１の処理シーケンスの一例について説明する。
【００５４】
Ｍ１では、管理サーバ１１ａ、１１ｂの管理部１０３は、所定の周期で手数料管理ＤＢ１０６を更新する。すなわち、手数料管理ＤＢ１０６に格納された情報は、顧客の金融商品の利用状況や口座の残高に応じて変動する。
【００５５】
ＯＰ１では、要求元装置３１の要求部３０１は、仲介サーバ２１に対して利用者ＩＤおよびパスワードを送信してログイン要求を行う。ここでは、例えば、利用者ＩＤとして「１１１」が送信されたものとする。仲介サーバ２１の受付部２０１は、受信した利用者ＩＤおよびパスワードに基づいて、ログイン処理を実行する。
【００５６】
ＯＰ２では、ログインに成功した要求元装置３１の要求部３０１は、利用者ＩＤ「１１
１」と送金先口座の口座番号とを指定して、送金手数料が安くなる送金元口座の提案を要求する提案要求を仲介サーバ２１に送信する。提案要求を受信した仲介サーバ２１の受付部２０１は、受信した提案要求から利用者ＩＤを抽出し、抽出した利用者ＩＤを認証要求部２０２および提案部２０３に渡す。
【００５７】
ＯＰ３では、仲介サーバ２１の認証要求部２０２は、利用者管理ＤＢ２０５を参照して、受付部２０１から渡された利用者ＩＤに対応づけられた金融機関ＩＤおよび口座番号を特定する。ここでは、利用者ＩＤ「１１１」が指定されている。例えば、利用者管理ＤＢ２０５が図７に例示される状態の場合、金融機関ＩＤ「００１」の口座番号「１１１１」と金融機関ＩＤ「００２」の口座番号「２０１１」が特定される。
【００５８】
ＯＰ４では、仲介サーバ２１の認証要求部２０２は、ＯＰ３で特定した金融機関ＩＤで識別される金融機関１０の管理サーバ１１に対して認証を要求する。認証に成功すると、仲介サーバ２１の提案部２０３は、管理サーバ１１に対して送金手数料の問い合わせを行う。問い合わせは、送金元口座の口座番号と送金先の口座番号とを含む。ここでは、金融機関１０ａ（金融機関ＩＤ「００１」）の管理サーバ１１ａに対して、送金元口座を金融機関１０ａの口座番号「１１１１」の口座とし、送金先口座を金融機関１０ｃ（金融機関ＩＤ「００３」）の口座番号「３３３３」の口座とした場合の送金手数料の問い合わせが行われる。ＯＰ５では、金融機関１０ｂ（金融機関ＩＤ「００２」）の管理サーバ１１ｂに対して、送金元口座を金融機関１０ｂの口座番号「２０１１」の口座とし、送金先口座を金融機関１０ｃ（金融機関ＩＤ「００３」）の口座番号「３３３３」の口座とした場合の送金手数料の問い合わせが行われる。
【００５９】
ここで、金融機関１０ａ（金融機関ＩＤ「００１」）の管理サーバ１１ａが有する契約管理ＤＢ１０４は、図４に例示される状態であるものとする。また、金融機関１０ｂ（金融機関ＩＤ「００２」）の管理サーバ１１ｂが有する契約管理ＤＢ１０４は、図９に例示される状態であるものとする。また、金融機関１０ａ（金融機関ＩＤ「００１」）の管理サーバ１１ａが有する手数料管理ＤＢ１０６は、図６に例示される状態であるものとする。さらに、金融機関１０ｂ（金融機関ＩＤ「００２」）の管理サーバ１１ｂが手数料管理ＤＢ１０６は、図１０に例示される状態であるものとする。ここで、管理サーバ１１ａと管理サーバ１１ｂとは異なる金融機関１０に属するので、図１０に例示される手数料管理ＤＢ１０６は、図５に例示される条件ＤＢ１０５とは異なる内容の条件ＤＢ１０５（すなわち、金融機関１０ｂが決定した条件ＤＢ）に基づいて決定されている。ＯＰ６では、管理サーバ１１ａの照会部１０２は、図４に例示される契約管理ＤＢ１０４を参照して、ＯＰ４で受信した口座番号「１１１１」に対応付けられた顧客ＩＤ「ＡＡＡ」を取得する。照会部１０２は、図６に例示される手数料管理ＤＢ１０６を参照して、ＯＰ６で取得した顧客ＩＤ「ＡＡＡ」で特定される顧客の送金手数料の情報を取得する。ここで、照会部１０２は、送金先口座が金融機関１０ａの口座ではないことから、適用する送金手数料は外部手数料であると判定できる。そのため、照会部１０２は、送金手数料の情報を取得する際に、内部手数料の情報は取得しなくともよい。そのため、ＯＰ６では、送金手数料の情報として、外部手数料が１００円であり、送金無料の残回数が２回であることが取得される。ＯＰ７では、仲介サーバ２１の提案部２０３は、ＯＰ６で取得した送金手数料の情報を仲介サーバ２１に送信する。
【００６０】
ＯＰ８およびＯＰ９では、それぞれＯＰ６およびＯＰ７と同様の処理が管理サーバ１１ｂによって行われる。すなわち、ＯＰ８では、管理サーバ１１ｂの照会部１０２は、図９に例示される契約管理ＤＢ１０４を参照して、ＯＰ５で受信した口座番号「２０１１」に対応付けられた顧客ＩＤ「ＺＺＺ」を取得する。照会部１０２は、図１０に例示される手数料管理ＤＢ１０６を参照して、ＯＰ８で取得した顧客ＩＤ「ＺＺＺ」で特定される顧客の送金手数料の情報を取得する。すなわち、ＯＰ８では、送金手数料の情報として、外部
手数料が１００円であり、送金無料の残回数が０回であることが取得される。ＯＰ９では、仲介サーバ２１の提案部２０３は、ＯＰ８で取得した送金手数料の情報を仲介サーバ２１に送信する。
【００６１】
ＯＰ１０では、仲介サーバ２１の提案部２０３は、ＯＰ７およびＯＰ９で受信した送金手数料の情報を基に、送金元口座ごとの送金手数料を送信する。上述のように、いずれの送金元口座からの送金に対しても外部手数料が適用される。そこで、提案部２０３は、受信した送金手数料の情報の外部手数料を比較すると、上述の通り、金融機関１０ａの口座を送金元口座とすると０円となるが、金融機関１０ｂの口座を送金元口座とすると１００円となる。また、金融機関１０ａでは、送金無料の残回数が２回残っている。そこで、提案部２０３は、金融機関ＩＤ「００１」、口座番号「１１１１」、外部手数料「０円」、送金無料残回数「２」の情報の組と、金融機関ＩＤ「００２」、口座番号「２０１１」、外部手数料「１００円」、送金無料残回数「０」の情報の組とを含む提案結果を要求元装置３１に送信する。
【００６２】
ＯＰ１１では、要求元装置３１の出力部３０３は、ＯＰ１０で受信した提案結果を、例えば、要求元装置３１に接続されたディスプレイに出力する。出力部３０３は、例えば、図１１に例示されるように、送金手数料が安くなる送金元口座から順にディスプレイに出力してもよい。要求元装置３１のユーザは、ディスプレイに出力された情報を基に、送金元口座を選択する。ＯＰ１２では、要求元装置３１は、要求元装置３１のユーザによって選択された送金元口座から送金を行うように仲介サーバ２１に対して送金指示を送信する。送金指示は、例えば、送金元口座を特定する情報、送金先口座を特定する情報および送金金額を含む。ここでは、送金元口座を特定する情報として金融機関ＩＤ「００１」、口座番号「１１１１」が指定され、送金先口座を特定する情報として金融機関ＩＤ「００３」、口座番号「３３３３」が指定されたものとする。また、送金金額として１０，０００円が指定されたものとする。
【００６３】
ＯＰ１３では、仲介サーバ２１の送金処理部２４は、ＯＰ１２で受信した送金指示から、送金元口座を特定する情報として、金融機関ＩＤ「００１」、口座番号「１１１１」を抽出する。また、送金処理部２４は、ＯＰ１２で受信した送金指示から、送金先口座を特定する情報として、金融機関ＩＤ「００３」、口座番号「３３３３」を抽出するとともに、送金金額１０，０００円を抽出する。送金処理部２４は、金融機関１０ａ（金融機関ＩＤ「００１」）の管理サーバ１１ａに対し、金融機関ＩＤ「００１」、口座番号「１１１１」で特定される口座から金融機関ＩＤ「００３」、口座番号「３３３３」で特定される口座へ１０，０００円を送金するよう依頼する。ＯＰ１４では、管理サーバ１１ａは、ＯＰ１３で受信した依頼にしたがって、金融機関ＩＤ「００１」、口座番号「１１１１」で特定される口座から金融機関ＩＤ「００３」、口座番号「３３３３」で特定される口座へ１０，０００円を送金する。
【００６４】
なお、ＯＰ４における仲介サーバ２１と管理サーバ１１との間の認証が、例えば、OAuth2.0によって行われた場合、仲介サーバ２１は、管理サーバ１１に対して問い合わせや処理の依頼を行う際には、OAuth2.0の認証時に取得したトークンも併せて送信すればよい。
【００６５】
＜第１実施形態の効果＞
第１実施形態では、管理サーバ１１は、各顧客による金融商品の利用状況を契約管理ＤＢ１０４によって管理した。管理サーバ１１は、契約管理ＤＢ１０４によって管理される各顧客による金融商品の利用状況に基づいて、手数料管理ＤＢ１０６を更新した。手数料管理ＤＢ１０６の更新は、所定間隔で実行される。そのため、顧客による金融商品の利用状況に基づいて、送金手数料が変動する。第１実施形態では、仲介サーバ２１は、要求元装置３１から提案要求を受信すると、提案要求を行った利用者が保有する口座の金融機関
ＩＤと口座番号とを利用者管理ＤＢ２０５から取得する。仲介サーバ２１は、取得した金融機関ＩＤで特定される金融機関１０の管理サーバ１１に対し、送金手数料の問い合わせを行う。問い合わせによって取得された送金手数料を示す情報は、仲介サーバ２１から要求元装置３１に送信され、例えば、要求元装置３１のディスプレイに表示される。そのため、第１実施形態によれば、顧客が利用する金融商品の利用状況に変動により送金手数料に変動が生じた場合でも、仲介サーバ２１は、要求元装置３１から提案要求された時点における送金手数料を示す情報を提示できる。
【００６６】
第１実施形態では、要求元装置３１は、受信した送金手数料を示す情報を送金手数料が安くなる送金元口座から順に表示した。そのため、第１実施形態によれば、送金手数料が安くなる送金元口座を容易に特定できる。
【００６７】
＜変形例＞
第１実施形態では、送金先口座を金融機関ＩＤと口座番号との組で特定した。しかしながら、送金先口座は別の手段によって特定されてもよい。例えば、送金先口座の保有者が仲介サーバ２１を利用している場合、金融機関ＩＤと口座番号との組に代えて、送金先口座を保有する保有者の利用者ＩＤが用いられてもよい。仲介サーバ２１は、図７に基づいて説明したように、利用者ＩＤに基づいて口座を特定することが可能である。そのため、送金先口座を保有する保有者の利用者ＩＤによって送金先口座を指定することが可能である。この場合、仲介サーバ２１は、提案結果のうち、送金先口座の口座番号を送金先口座の保有者の利用者ＩＤに置き換えて要求元装置３１に送信してもよい。また、この場合、要求元装置３１は、図１１に例示される出力画面を表示する際に、送金先口座の情報を金融機関ＩＤと口座番号との組に代えて、送金先となる口座を保有する保有者の利用者ＩＤを表示してもよい。送金先の情報として金融機関ＩＤや口座番号を表示しないことで、送金先口座の保有者のプライバシーを保護できる。さらに、利用者ＩＤではなく、利用者ＩＤと対応付けられた公開用ＩＤが金融機関ＩＤと口座番号との組に変えて用いられてもよい。公開用ＩＤは仲介サーバ２１へのログインには使用できないＩＤであり、仲介サーバ２１は、公開用ＩＤに対応付けられた利用者ＩＤによって口座を特定することが可能である。公開用ＩＤを用いることで、ログインに用いる利用者ＩＤを他人に教えなくともよくなるため、セキュリティが向上する。
【００６８】
さらに、送金元口座として使用してよいか否かを示すフラグ情報が利用者管理ＤＢ２０５に追加されてもよい。また、送金先口座の保有者の利用者ＩＤによって送金先口座を指定する場合、利用者管理ＤＢ２０５に対して、送金先口座として使用して良いか否かを示すフラグ情報が追加されてもよい。この場合、送金元口座として使用しないことを示すフラグが設定された口座は送金元口座から外され、送金先口座として使用しないことを示すフラグが設定された口座は送信先口座から除外される。このような構成とすることで、送金元口座としての使用を望まない口座からの送金や送金先口座としての使用を望まない口座に対する送金が抑制される。送金元口座として使用してよいか否かを示すフラグ情報は「送金元許可情報」の一例である。送金先口座として使用して良いか否かを示すフラグ情報は、「送金先許可情報」の一例である。
【００６９】
第１実施形態では、仲介サーバ２１は、送金手数料が一番安い送金元口座のみならずその他の送金元口座の情報も要求元装置３１に送信した。しかしながら、仲介サーバ２１は、例えば、送金手数料が一番安い送金元口座の情報のみを要求元装置３１に送信してもよい。
【００７０】
第１実施形態では、要求元装置３１は、仲介サーバ２１から送金元口座に関する情報を受信すると、送金手数料が一番安い送金元口座のみならずその他の送金元口座の情報もディスプレイに出力した。しかしながら、要求元装置３１は、受信した送金元口座の情報の
うち、送金手数料が一番安くなる送金元口座の情報のみをディスプレイに出力してもよい。
【００７１】
第１実施形態では、仲介サーバ２１は、各送金元口座の送金手数料を示す情報を管理サーバ１１から取得した。しかしながら、仲介サーバ２１は、各送金元口座の送金手数料を示す情報に加えて、各送金元口座の残高や送金に係る条件等の情報を取得してもよい。送金に係る条件は、例えば、送金に要する時間や送金限度額である。送金に要する時間は、例えば、同一金融機関内の送金であればリアルタイムの送金が可能であったり、国内における他の金融機関への送金では翌営業日であったり、海外の金融機関への送金では数日であったりする。また、金融機関によっては、１回で送金できる送金限度額も異なることがある。仲介サーバ２１は、取得した情報を要求元装置３１に送信する。要求元装置３１は、図１１に例示される出力画面に、仲介サーバ２１から取得した情報も表示すればよい。このような構成とすることで、利用者は口座の残高や送金に係る条件も考慮した上で送金元口座を決定できる。
【００７２】
第１実施形態では、送金先口座として１つの口座が指定されたが、複数の送金先口座が指定されてもよい。複数の送金先口座の指定は、例えば、複数の口座番号が指定されたり、複数の口座に対応付けられた利用者ＩＤが指定される等によって行われればよい。送金先口座が複数指定された場合、仲介サーバ２１は、送金元口座と送金先口座の組み合わせ各々について送金手数料を示す情報を取得すればよい。
【００７３】
第１実施形態では、図１１に例示されるように、提案結果は送金手数料の安い順に出力された。しかしながら、提案結果の出力は送金手数料の安い順に出力する方式に限定されない。仲介サーバ２１は、例えば、各口座について、送金元口座として使用された回数を記憶しておき、送金手数料が同額となる送金元口座が複数存在する場合、使用された回数の多い送金元口座を優先して出力してもよい。
【００７４】
第１実施形態では、仲介サーバ２１から管理サーバ１１に対して行われる送金手数料の問い合わせは、送金先口座の指定を含む。しかしながら、送金手数料の問い合わせは送金先口座の指定を含まなくともよい。この場合、仲介サーバ２１は、管理サーバ１１から外部手数料と内部手数料の双方を受信する。仲介サーバ２１は、送金元口座を特定する口座情報に含まれる金融機関ＩＤと送金先口座を特定する口座情報に含まれる金融機関ＩＤとが一致するか否かに基づいて、送金元口座と送金先口座とが同じ金融機関１０の口座であるか否かの判定を行う。仲介サーバ２１は、当該判定に適合する情報を要求元装置３１に送信してもよい。
【００７５】
第１実施形態では、送金元口座と送金先口座とが同一の金融機関であるか否かによって送金手数料が変動した。しかしながら、送金手数料は、送金元口座と送金先口座とが同一の金融機関であっても、支店が異なる場合に変動してもよい。また、送金手数料は、例えば、送金金額によっても変動することがある。要求元装置３１は、送金する際の送金条件を示す情報を提案要求に含めてもよい。送金条件を示す情報は、例えば、送金先口座を特定するとともに送金先口座が属する金融機関や支店を示す情報や送金金額を含み得る。仲介サーバ２１は、送金条件を示す情報を含む提案要求を受信することで、送金条件に応じた送金手数料を確認することができる。送金条件を示す情報は、「送金条件情報」の一例である。
【００７６】
第１実施形態では、図５に例示されるように、金融商品の利用状況によって累積される累積ポイント数に応じて送金手数料の減額幅や送金無料回数が変動した。しかしながら、送金手数料の減額幅や送金無料回数の変動は、累積ポイント数によるものに限定されない。例えば、ユーザＡが属するステージに応じて送金手数料の減額幅や送金無料回数が変動
してもよい。ステージは、例えば、累積ポイント数に応じて昇格されてもよいし、所定条件（例えば、住宅ローンの契約、給与の受け取り口座としての使用）を満たしたときにステージが昇格するとしてもよい。
【００７７】
第１実施形態では、契約管理ＤＢ１０４において、金融商品の利用が一つ増える毎に１ポイント加算された。すなわち、第１実施形態では、全ての金融商品について加算されるポイントが等しく設定されている。しかしながら、加算されるポイントは金融商品ごとに異なるポイントが設定されてもよい。例えば、投資信託を契約すると３ポイント加算され、給与受け取りに口座を利用すると２ポイント加算され、公共料金の支払いに口座を利用すると１ポイント加算されるようにしてもよい。さらに、例えば、投資信託を契約すると、現在のポイントにかかわらず、送金手数料が無料になるとしてもよい。
【００７８】
第１実施形態では、累積ポイントに応じた送金手数料の減額幅と１か月あたりに送金手数料が無料になる回数とを条件ＤＢ１０５によって管理した。条件ＤＢ１０５によって管理される情報はこれに限定されず、送金手数料無料の回数を管理せずに累積ポイントに応じた送金手数料の減額幅を管理してもよい。累積ポイントに応じて送金手数料の減額幅が大きくなった結果、送金手数料が無料になってもよい。
【００７９】
第１実施形態では、仲介サーバ２１は、送金手数料が安くなる送金元口座を提案したが、提案する内容が送金元口座に限定されるわけではない。仲介サーバ２１は、例えば、ユーザが保有するポイント情報と条件ＤＢ１０５に格納された情報とを管理サーバ１１から取得し、取得したポイント情報と条件ＤＢ１０５に格納された情報とを基に、送金手数料をさらに安くできる条件を検出し、検出した条件を提示してもよい。例えば、仲介サーバ２１は、金融機関が発行しているクレジットカードを契約することで加算されるポイントによって送金手数料がさらに安くなることを検出した場合、クレジットカードを契約することで送金手数料をさらに安くできることをユーザに提案してもよい。
【００８０】
以上で開示した実施形態や変形例はそれぞれ組み合わせる事ができる。
【００８１】
<<コンピュータが読み取り可能な記録媒体>>
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させる情報処理プログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００８２】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、Compact Disc Read Only Memory（ＣＤ−ＲＯＭ）、Compact Disc - Recordable（ＣＤ−Ｒ）、Compact Disc - ReWriterable（ＣＤ−ＲＷ）、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）、ブ
ルーレイディスク（ＢＤ）、Digital Audio Tape（ＤＡＴ）、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【００８３】
１・・・送金補助システム
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・金融機関
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ・・・管理サーバ
２０・・・仲介業者
２１・・・仲介サーバ
３１・・・要求元装置
１０１・・・認証処理部
１０２・・・照会部
１０３・・・管理部
１０４・・・契約管理ＤＢ
１０５・・・条件ＤＢ
１０６・・・手数料管理ＤＢ
２０１・・・受付部
２０２・・・認証要求部
２０３・・・提案部
２０４・・・送金処理部
２０５・・・利用者管理ＤＢ
３０１・・・要求部
３０２・・・受信部
３０３・・・出力部
５００・・・情報処理装置
５０１・・・ＣＰＵ
５０２・・・主記憶部
５０３・・・補助記憶部
５０４・・・通信部
Ｂ１・・・接続バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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