(57)【要約】【課題】  垂下された吊部材と第一振止部材及び第二振止部材とを仮止め可能に連結する交差部支持金具を提供することにある。【解決手段】  一対の略ヘ字形のベース板部２０，３０を備え一対のベース板部２０，３０の間に吊部材７０を保持する保持部２１，３１をベース板部２０，３０に形成した本体１１と、ベース板部２０，３０にベース板部どうしを連結する挿通穴２２，３２と、第一振止部材７１を保持する第一保持部４０又は第二振止部材７２を保持する第二保持部５０を連結する挿通穴２３，３３と、を備え、連結する部材どうしを吊部材又は／及び振止部材を保持する方向に付勢する付勢部材６１を備えながら締結具６０，６２，６３を挿通穴へ取り付け、垂下された吊部材７０と第一振止部材７１及び第二振止部材７２とを仮止め可能とした。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂下された吊部材と第一振止部材及び第二振止部材とを交差状に連結するために略Ｙ字状に形成された交差部支持金具であって、
一対の略ヘ字形のベース板部を備え一対のベース板部の間に吊部材を保持する保持部をベース板部に形成した本体と、第一振止部材を保持する第一保持部と、第二振止部材を保持する第二保持部と、を備え、
ベース板部には、ベース板部どうしを連結するための挿通穴と、ベース板部に第一保持部又は第二保持部を連結するための挿通穴と、を有し、
連結する一対のベース板部どうしを吊部材を保持する方向に付勢する付勢部材を備えながら締結具を挿通穴へ取り付けることにより、本体と垂下された吊部材とを仮止め可能としたことを特徴とする交差部支持金具。
【請求項２】
連結するベース部材と第一保持部又は／及び第二保持部を振止部材を保持する方向に付勢する付勢部材を備えながら締結具を挿通穴へ取り付けることにより、本体と第一振止部材又は／及び第二振止部材とを仮止め可能としたことを特徴とする請求項１記載の交差部支持金具。
【請求項３】
第一保持部又は／及び第二保持部は、第一振止部材又は第二振止部材を長手方向に沿って保持する挟着体と、挿通穴を支軸に挟着体と同期回転するベース挟着体とを備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の交差部支持金具。
【請求項４】
挟着体先端を略レ字形に形成したことを特徴とする請求項３記載の交差部支持金具。
【請求項５】
ベース挟着体は挟着体よりも長くすることにより、第一振止部材又は第二振止部材をベース挟着体に押し当てて摺動（スライド）させることで第一振止部材又は第二振止部材を仮止め可能としたことを特徴とする請求項３又は４記載の交差部支持金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、垂下された吊部材と第一振止部材及び第二振止部材とを交差状に連結するための交差部支持金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
垂下された吊部材と第一振止部材及び第二振止部材とを交差状に連結するための交差部支持金具としては、特許文献１乃至特許文献３などに開示されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２８４６６８号公報
【特許文献２】特許第６２８４６６９号公報
【特許文献３】特許第６３１３７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１及び２は、垂下された吊部材と２本の第一振止部材及び第二振止部材とを仮止め可能に連結するものである。
上記特許文献３は、仮止めはできないが、垂下された吊部材と第一振止部材及び第二振止部材とを交差状に連結するものである。
【０００５】
これに対して、本願出願人は、上記特許文献１乃至特許文献３に開示されたものとは異なる構造で、垂下された吊部材と第一振止部材及び第二振止部材とを仮止め可能に連結する交差部支持金具を提供すべく鋭意試験・研究を行い、本願発明を完成させた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の第１の発明は、垂下された吊部材と第一振止部材及び第二振止部材とを交差状に連結するために略Ｙ字状に形成された交差部支持金具であって、一対の略ヘ字形のベース板部を備え一対のベース板部の間に吊部材を保持する保持部をベース板部に形成した本体と、第一振止部材を保持する第一保持部と、第二振止部材を保持する第二保持部と、を備え、ベース板部には、ベース板部どうしを連結するための挿通穴と、ベース板部に第一保持部又は第二保持部を連結するための挿通穴と、を有し、連結する一対のベース板部どうしを吊部材を保持する方向に付勢する付勢部材を備えながら締結具を挿通穴へ取り付けることにより、本体と垂下された吊部材とを仮止め可能としたことを特徴とするものである。
第２の発明は、連結するベース部材と第一保持部又は／及び第二保持部を振止部材を保持する方向に付勢する付勢部材を備えながら締結具を挿通穴へ取り付けることにより、本体と第一振止部材又は／及び第二振止部材とを仮止め可能としたことを特徴とする同交差部支持金具である。
第３の発明は、第一保持部又は／及び第二保持部は、第一振止部材又は第二振止部材を長手方向に沿って保持する挟着体と、挿通穴を支軸に挟着体と同期回転するベース挟着体とを備えたことを特徴とする同交差部支持金具である。
第４の発明は、挟着体先端を略レ字形に形成したことを特徴とする同交差部支持金具である。
第５の発明は、ベース挟着体は挟着体よりも長くすることにより、第一振止部材又は第二振止部材をベース挟着体に押し当てて摺動（スライド）させることで第一振止部材又は第二振止部材を仮止め可能としたことを特徴とする同交差部支持金具である。
【発明の効果】
【０００７】
上記した本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）本体と吊部材との仮止めが可能となった。
（２）同様に、本体と第一振止部材又は／及び第二振止部材との仮止めが可能となった。
（３）締結具を横方向（水平方向）に構成するので、電動工具で締結具を締め付けやすくなる。
（４）第一振止部材又は／及び第二振止部材を第一保持部又は／及び第二保持部へ押し付けることで仮止め可能である。
（５）本体とは別に２部材（挟着体及びベース挟着体）で第一振止部材又は／及び第二振止部材を保持できる。
（６）吊部材と第一振止部材及び第二振止部材の各々につき、１の締結具で締結するので、確実な保持力が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願発明の第１実施形態を示す説明図（その１）。
【図２】本願発明の第１実施形態を示す説明図（その２）。
【図３】本願発明の第１実施形態を示す説明図（その３）。
【図４】本願発明の第２実施形態を示す説明図（その１）。
【図５】本願発明の第２実施形態を示す説明図（その２）。
【図６】本願発明の第３実施形態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本願発明の実施形態（一例）を図面に基づいて説明する。なお、図示された実施形態は本願発明の一例で有り、本願発明はこれらに限定されるものではない。
【００１０】
図１乃至図３は、本願発明の第１実施形態を示す説明図である。
図１に図示するように、交差部支持金具１０は一対の略ヘ字形のベース板部２０，３０を備え、ベース板部２０，３０にはその間に吊部材（図示省略）を保持する保持部２１，３１を形成して本体１１を構成する。
また、ベース板部２０，３０にベース板部どうしを連結する挿通穴２２，３２と、第一振止部材（図示省略）を保持する第一保持部４０又は第二振止部材（図示省略）を保持する第二保持部５０を連結する挿通穴２３，３３を備える。
ここで、第一保持部４０及び第二保持部５０は、第一振止部材（図示省略）又は第二振止部材（図示省略）を長手方向に沿って保持する挟着体４１，５１と、挿通穴４９，５９を支軸に挟着体４１，５１と同期回転するベース挟着体４５，５５とを備える。
そして、連結する部材どうしを内向きに付勢する付勢部材としてコイルバネ６１を備えながら締結具であるボルト６０・ワッシャー６３・ナット６２を挿通穴２２，３２，２３，３３，４９，５９へ取り付ける。なお、付勢部材としては、洗濯ばさみ構造的なものや、輪ゴム的なものであってもよい。
【００１１】
図２に図示するように、上記した部材を組み合わせた交差部支持金具１０は、本体１１のＹ字状の分岐部分に吊部材７０を押し付けることで吊部材７０を仮止め可能にできる。
また、同様に、第一振止部材７１又は第二振止部材７２をベース挟着体４５，５５に押し当てて摺動（スライド）させることで第一振止部材７１又は第二振止部材７２を仮止め可能にできる。この時、挟着体４１，５１先端を略レ字形に形成したことで、第一振止部材７１又は第二振止部材７２を摺動（スライド）しやすくなる。
そして、図３に図示するように、締結具６０，６１，６２（及びコイルバネ６３）を締結することで、交差部支持金具１０は確実に垂下された吊部材７０と第一振止部材７１及び第二振止部材７２とを交差状に連結することができる。
【００１２】
図４及び５は、本願発明の第２実施形態を示す説明図である。
第１実施形態と異なるのは次の点である。
（１）吊部材の保持の構造。すなわち、吊部材７０を保持する保持部３１を一方のベース板部３０にのみ設けている（他方のベース板部２０にのみ保持部２１を設けてもよい）。
（２）ベース板部２０，３０の係合構造。すなわち、ベース板部２０の一端四隅を突起させて、ベース板部３０の一端四隅を切り欠きし、両者を係合するようにした。
（３）挟着体とベース挟着体の同期回転の構造（折返し）。すなわち、図５に図示するように、挟着体４１，５１とベース挟着体４５，５５を一枚の板を折曲することにより構成することで、同期回転可能になる。
その他については、第１実施形態と同じであるので、その説明を省略する。
【００１３】
図６は、本願発明の第３実施形態を示す説明図である。
第１実施形態又は第２実施形態と異なるのは次の点である
（１）挟着体とベース挟着体の同期回転の構造（四隅での凹凸による係合）。すなわち、ベース挟着体４５，５５の一端四隅を突起させて、挟着体４１，５１の一端四隅を切り欠きし、両者を係合するようにした。
その他については、第１実施形態又は第２実施形態と同じであるので、その説明を省略する。
【００１４】
図示省略するが、次のような改良をすることも可能である。
（１）ベース板部２０，３０の面積を大きくすることで、ベース挟着体４５，５５の代わりとし、ベース挟着体４５，５５を不要とする。
（２）挟着体４１，５１とベース挟着体４５，５５のそれぞれをレの字状にすることにより、振止部材をより取り付け易くできる。
（３）ワッシャー自体に付勢機能を備えることにより、単体での付勢部材を省略できる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本願発明に係る交差部支持金具は、垂下された吊部材に第一振止部材及び第二振止部材を交差状に連結するために広く利用できるものである。
【符号の説明】
【００１６】
１０  交差部支持金具
１１  本体
２０  ベース板部
２１  保持部
２２  挿通穴
２３  挿通穴
３０  ベース板部
３１  保持部
３２  挿通穴
３３  挿通穴
４０  第一保持部
４１  挟着体
４５  ベース挟着体
４９  挿通穴
５０  第二保持部
５１  挟着体
５５  ベース挟着体
５９  挿通穴
６０  ボルト
６１  コイルバネ
６２  ナット
６３  ワッシャー
７０  吊部材
７１  第一振止部材
７２  第二振止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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