(57)【要約】【課題】像加熱装置の空回転時に加熱体の加熱を行う時間を低減することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、像加熱装置１０と、像加熱装置１０の回転体１１、１２を回転駆動するモータ４４と、像加熱装置１０が記録材Ｐを加熱する期間以外の、像加熱装置１０の加熱体１３の加熱が停止されて回転体１１、１２が回転駆動される所定の期間の動作を制御する制御手段５０と、を有し、制御手段５０は、上記所定の期間に、像加熱装置１０の温度が第１の温度の場合にモータ４４の回転速度を第１の速度とし、像加熱装置１０の温度が第１の温度よりも低い第２の温度の場合にモータ４４の回転速度を第１の速度よりも遅い第２の速度とするように制御を行う構成とする。【選択図】図３
2019113583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な回転体と通電により発熱する加熱体とを備え、画像を担持した記録材を加熱する像加熱装置と、
前記回転体を回転駆動するモータと、
前記像加熱装置が記録材を加熱する期間以外の、前記加熱体の加熱が停止されて前記回転体が回転駆動される所定の期間の動作を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記所定の期間に、前記像加熱装置の温度が第１の温度の場合に前記モータの回転速度を第１の速度とし、前記像加熱装置の温度が前記第１の温度よりも低い第２の温度の場合に前記モータの回転速度を前記第１の速度よりも遅い第２の速度とするように制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像加熱装置の温度に関する情報を取得する取得手段を有し、
前記制御手段は、前記所定の期間を開始する際の前記モータの回転速度を前記第１の速度とし、前記所定の期間の開始後に前記取得手段の取得結果が示す温度が低下して所定の閾値に達した場合に前記モータの回転速度を前記第２の速度とするように制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定の期間の開始後に前記取得手段の取得結果が示す温度が低下して前記閾値よりも低い別の閾値に達した場合に前記加熱体の加熱を開始するように制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記所定の期間に、前記像加熱装置の温度が前記第２の温度よりも低い第３の温度の場合に前記モータの回転速度を前記第２の速度よりも遅い第３の速度とするように制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像加熱装置の温度に関する情報を取得する取得手段を有し、
前記制御手段は、前記所定の期間を開始する際の前記モータの回転速度を前記第１の速度とし、前記所定の期間の開始後に前記取得手段の取得結果が示す温度が低下して第１の閾値に達した場合に前記モータの回転速度を前記第２の速度とし、前記所定の期間の開始後に前記取得手段の取得結果が示す温度が低下して前記第１の閾値よりも低い第２の閾値に達した場合に前記モータの回転速度を前記第３の速度とするように制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記所定の期間の開始後に前記取得手段の取得結果が示す温度が低下して前記第２の閾値よりも低い第３の閾値に達した場合に前記加熱体の加熱を開始するように制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の速度は、前記所定の期間の直前の画像形成時の前記モータの回転速度であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定の期間は、搬送方向と略直交する方向の幅が所定の幅より小さい記録材に画像を形成した直後の非画像形成時の期間であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録材に転写する画像を担持する像担持体を有し、前記像担持体は前記回転体と共通の前記モータによって回転駆動されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記所定の期間は、前記像担持体が記録材に転写する画像を担持せずに空回転する期間であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記加熱体は、無端状のフィルムの内周面側に配置され、前記フィルムを介して記録材を加熱することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
回転可能な回転体と通電により発熱する加熱体とを備え、画像を担持した記録材を加熱する像加熱装置と、
前記回転体を回転駆動するモータと、
前記像加熱装置が記録材を加熱する期間以外の、前記加熱体の加熱が停止されて前記回転体が回転駆動される所定の期間の動作を制御する制御手段と、
を有し、
前記モータは、複数の回転速度で回転して前記回転体を回転駆動することが可能であり、
前記制御手段は、前記所定の期間に、前記像加熱装置の温度が低下するにつれて前記モータの回転速度を遅くするように制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記所定の期間に、前記モータの回転速度が前記複数の回転速度のうち最も遅い速度に達した後に、前記像加熱装置の温度が所定の温度まで低下した場合に、前記ヒータの加熱を開始するように制御を行うことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記所定の期間を開始する際の前記モータの回転速度が前記複数の回転速度のうち最も遅い速度である場合には、前記所定の期間に、前記像加熱装置の温度が所定の温度まで低下した場合に、前記ヒータの加熱を開始するように制御を行うことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記所定の期間を開始する際に、前記モータの回転速度を前記所定の期間の直前の前記モータの回転速度よりも速くした後に、前記所定の期間に、前記像加熱装置の温度が低下するにつれて前記モータの回転速度を遅くするように制御を行うことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記所定の期間を開始する際に、前記モータの回転速度を前記複数の回転速度のうち最も速い速度とするように制御を行うことを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式などを用いたプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセスや静電記録プロセスなどを用いた画像形成装置は、記録材上の未定着のトナー像を加熱して記録材に定着（溶融、固着）させる、像加熱装置としての定着装置を有する。定着装置は、一般に、記録材を搬送する回転体と、記録材を加熱する加熱体と、を有する。この定着装置として、加熱体の熱をフィルムを介して記録材に付与するフィルム加熱方式のものが知られている（特許文献１）。フィルム加熱方式の定着装置は、無端状のフィルム（ベルト）と、フィルムの内周面側に配置された加熱体としてのヒータと、フィルムを介してヒータに圧接する加圧ローラと、を有する。そして、この定着装置は、加圧ローラによってフィルムを回転させながら、フィルムと加圧ローラとに挟持されて搬送される記録材に熱と圧力とを付与して、トナー像を記録材に定着させる。フィルム加熱方式の定着装置は、熱ローラ方式、熱板方式、ヒートチャンバー方式などの他の方式の定着装置と比較して、画像形成装置の省電力化やウェイトタイム短縮化（クイックスタート）に有利である。フィルム加熱方式の定着装置では、昇温の速い低熱容量の加熱体や薄膜のフィルムを用いることができるためである。
【０００３】
ところで、画像形成装置では、様々な幅や長さをもった記録材が用いられる。封筒のような特に搬送方向と略直交する方向の幅が小さい記録材に連続して画像を形成すると、定着装置内で、記録材の通過する部分と通過しない部分とでの熱の消費の差から、通過しない部分での温度の上昇が大きくなる、いわゆる「非通紙部昇温」が発生する。この非通紙部昇温が過度に進むと、定着装置の不具合が生じる可能性がある。例えば、加圧ローラの熱膨張が不均一に生じてゴムが破断する可能性がある。また、フィルムの送り速度に差が生じて、フィルムのねじれが発生する可能性がある。また、定着装置の耐熱温度を超えると、加圧ローラの表面やヒーターホルダの溶融などが発生する可能性がある。また、幅の小さい記録材に対する画像形成の直後に、非通紙部昇温が生じている状態でその記録材より幅の大きい記録材に対する画像形成を行うと、過度に温度が上昇している部分でトナーの溶融過多が発生し、ホットオフセットが発生する可能性がある。
【０００４】
このような非通紙部昇温による問題に対しては、ヒータへの通電を停止（ヒータの加熱を停止）した状態で定着装置の回転体（加圧ローラ、フィルムなど）を回転させて、過度に上昇した温度を低下させることが有効である。このようにすることで、定着装置の回転体を回転させずにヒータへの通電を停止した場合よりも、過度に上昇した温度を早く低下させることができる。そのため、次の画像形成を開始できるようになるまでの待機時間を短くすることができる。例えば、幅の小さい記録材に対する画像形成の後に、ヒータへの通電を停止した状態で一定時間定着装置の駆動（空回転）を行い、定着装置内の記録材の搬送方向と略直交する方向の温度を均一化する制御が行われることがある。プリントの終了後に上記制御が行われる場合は、通常の後回転の終了後に後回転が延長される形で行われることがある。
【０００５】
また、プリントの終了後の後回転の延長は、上述のような非通紙部昇温を解消する制御以外のためにも行われることがある。例えば、感光ドラムなどの像担持体や、転写ローラなどの転写部材のクリーニングなどを行うために像担持体を空回転させる必要がある場合などである。このとき、画像形成装置の小型化や低コスト化などのために定着装置と像担持体とで駆動源としてのモータが共通化されている場合には、上記クリーニング中に定着装置も駆動される。そして、このような場合、消費電力や機内昇温を抑制するなどのために、上記クリーニングに直接関係のない定着装置では、そのクリーニング中にヒータへの通電を停止することが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３１０９１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ヒータへの通電を停止した状態で定着装置の空回転を行うと、定着装置内の温度が低下する。その結果、例えば、ヒータとフィルムとの摺動摩擦を低減するために使用されているグリスの粘度が高くなり、定着装置を駆動するために必要なトルクが増大する。
【０００８】
定着装置を駆動するためのトルクを低減するためには、ヒータの加熱を再開し、グリスに熱を与えることでグリスの粘度を低くすることが有効である。しかし、ヒータの加熱を行うと、消費電力が増大し、定着装置の温度が上昇し、さらに定着装置から熱が伝わることで画像形成装置の機内温度も上昇する。つまり、上述のように非通紙部昇温を解消するためにヒータへの通電を停止した状態で定着装置の空回転を行っている場合は、非通紙部昇温を解消する効率が低下する。また、上述のようにクリーニング中の消費電力や機内昇温を抑制するためにヒータへの通電を停止した状態で定着装置の空回転を行っている場合は、消費電力や機内昇温を抑制する効率が低下する。また、機内温度が過度に上昇した場合には、トナーの溶融による不具合を抑制するなどのために、画像形成装置の動作を停止させることが必要となる場合があり、画像形成装置の生産性が低下する可能性がある。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、像加熱装置の空回転時に加熱体の加熱を行う時間を低減することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の代表的な構成は、回転可能な回転体と通電により発熱する加熱体とを備え、画像を担持した記録材を加熱する像加熱装置と、前記回転体を回転駆動するモータと、前記像加熱装置が記録材を加熱する期間以外の、前記加熱体の加熱が停止されて前記回転体が回転駆動される所定の期間の動作を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記所定の期間に、前記像加熱装置の温度が第１の温度の場合に前記モータの回転速度を第１の速度とし、前記像加熱装置の温度が前記第１の温度よりも低い第２の温度の場合に前記モータの回転速度を前記第１の速度よりも遅い第２の速度とするように制御を行うことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、像加熱装置の空回転時に加熱体の加熱を行う時間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】画像形成装置の要部の制御系を示すブロック図である。
【図３】実施例１の制御のフローチャート図である。
【図４】実施例１の制御のタイミングチャート図である。
【図５】実施例２の制御のフローチャート図である。
【図６】実施例２の制御のタイミングチャート図である。
【図７】実施例３の制御のフローチャート図である。
【図８】実施例３の制御のタイミングチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１４】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いたレーザプリンタである。
【００１５】
画像形成装置１００は、像担持体としての回転可能なドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、本実施例では有機感光体であるが、アモルファスシリコン感光体などであってもよい。感光ドラム１は、図中矢印Ｒ１方向（時計回り方向）に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面（外周面）は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電工程時に、帯電ローラ２には、負極性の直流成分を含む帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。
【００１６】
帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光手段としての露光装置３によって走査露光され、感光ドラム１上に静電像（静電潜像）が形成される。露光装置３は、画像読取装置やコンピュータなどの画像信号発生装置から画像形成装置１００に入力された画像情報に従って変調したレーザ光を発し、ミラー７を介して感光ドラム１の表面に照射する。感光ドラム１の回転方向（表面の移動方向）と略平行な副走査方向の露光開始タイミングは、副走査同期信号により決定される。露光装置３は、この同期信号を起点として感光ドラム１に静電像を形成する。
【００１７】
感光ドラム１の表面に形成された静電像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。現像装置４は、現像剤担持体としての現像ローラによって感光ドラム１との対向部（現像位置）へとトナーを搬送し、感光ドラム１上の静電像に応じてトナーを感光ドラム１の表面に付着させる。現像工程時に、現像ローラには、感光ドラム１の帯電電位（暗電位）と露光部電位（明電位）との間の電位に設定された直流成分を含む現像電圧（現像バイアス）が印加される。本実施例では、感光ドラム１上の、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下したイメージ部（露光部）に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する。つまり、本実施例では、現像時のトナーの帯電極性であるトナーの正規の帯電極性は負極性である。
【００１８】
感光ドラム１と対向して、転写手段としてのローラ型の転写部材である転写ローラ５が配置されている。転写ローラ５は、感光ドラム１に向けて押圧され、感光ドラム１と転写ローラ５とが接触する転写部（転写ニップ部）Ｔを形成する。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写部Ｔにおいて、転写ローラ５の作用によって、記録用紙などのシート状の記録材（転写材）Ｐ上に転写される。転写工程時に、転写ローラ５には、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である転写電圧（転写バイアス）が印加される。転写後に感光ドラム１上に残留したトナー（転写残トナー）は、クリーニング手段としてのクリーニング装置６によって、感光ドラム１上から除去されて回収される。なお、クリーニング装置６が設けられておらず、転写残トナーが帯電ローラ２などによって帯電処理された後に現像装置４によって回収されるクリーナレス構成とされていてもよい。
【００１９】
記録材Ｐは、記録材収容部としてのカセット２１に収納されるか、又は手差しトレイ（図示せず）に積載されている。例えば、カセット２１に収容された記録材Ｐは、給送手段としての給送ローラ２２によって１枚ずつ搬送路へと送り出される。この記録材Ｐは、搬送ローラ２３によって搬送され、レジストレーションローラ（以下、「レジストローラ」という。）２４によって感光ドラム１上のトナー像とタイミングが合わされて転写部Ｔに供給される。搬送ローラ２３及びレジストローラ２４は、カセット２１から転写部Ｔまで記録材Ｐを搬送する搬送手段の一例である。レジストローラ２４から転写ローラ５までの搬送路上の区間には、記録材Ｐを検知する記録材検知手段としてトップセンサ２５、及び記録材Ｐの搬送方向と略直交する方向の幅を検知する記録材幅検知手段として記録材幅センサ２６が配置されている。トップセンサ２５は、転写ローラ５よりも記録材Ｐの搬送方向の上流側に配置されている。また、記録材幅センサ２６は、転写ローラ５よりも記録材Ｐの搬送方向の上流側に、記録材Ｐの搬送方向と略直交する方向において少なくとも１つ配置されている。なお、搬送ローラ２３及びレジストローラ２４は、転写ローラ５よりも記録材Ｐの搬送方向の上流側に配置されている。
【００２０】
トナー像が転写された記録材Ｐは、像加熱装置としての定着装置１０へと搬送される。定着装置１０は、回転可能な定着部材（定着回転体）としての無端状のフィルムである定着フィルム１１と、回転可能な加圧部材（加圧回転体）としてのローラ型の部材である加圧ローラ１２と、を有する。また、定着装置１０は、通電により発熱する加熱体としてのヒータ１３と、定着装置１０の温度としてヒータ１３の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ１４と、を有する。ヒータ１３及びサーミスタ１４は、定着フィルム１１の内周面側に配置されている。加圧ローラ１２は定着フィルム１１を介してヒータ１３に押圧され、定着フィルム１１と加圧ローラ１２とが接触する定着部（定着ニップ部）Ｎを形成する。定着フィルム１１は、加圧ローラ１２が回転駆動されることで回転（周回移動、循環移動）する。定着電源４１（図２）からヒータ１３への通電の制御、すなわち、ヒータ１３の加熱制御は、サーミスタ１４によって検知される温度に基づいて、例えば定着工程時にはヒータ１３の温度が略一定に維持されるように行われる。定着装置１０は、定着部Ｎにおいて、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐを定着フィルム１１と加圧ローラ１２とによって挟持して搬送すると共に、この記録材Ｐに熱と圧力とを付与することで、トナー像を記録材Ｐ上に定着（溶融、固着）させる。
【００２１】
トナー像の定着処理を受けた記録材Ｐは、記録材検知手段としての排出センサ２７により検知されると共に、上部トレイ３０又は側部トレイ３１に排出（出力）される。なお、側部トレイ３１は、使用されない場合には図１に示すように閉じられており、使用される場合には図１中の下端を軸として回動されて開放される。記録材Ｐが側部トレイ３１に排出される場合には、記録材Ｐは画像が形成された面を上にした状態で第１の排出ローラ２８によって側部トレイ３１上に排出される。また、記録材Ｐが上部トレイ３０に排出される場合には、記録材Ｐは画像が形成された面を下にした状態で第１の排出ローラ２８及び第２の排出ローラ２９によって上部トレイ３０上に排出される。
【００２２】
本実施例では、感光ドラム１と、これに作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及びクリーニング装置６とは、一体的にカートリッジ化されて画像形成装置１００の装置本体１１０に対し着脱可能なプロセスカートリッジ１２０を構成している。
【００２３】
２．画像形成装置の制御系
図２は、本実施例の画像形成装置１００の要部の制御系を示すブロック図である。制御手段としてのコントローラ５０は、画像形成制御部５１と、搬送制御部５２と、を有する。コントローラ５０は、画像形成装置１００の全体を統括的に制御する演算制御手段としてのマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）、記憶手段としてのＲＯＭやＲＡＭ、及びゲート素子などを有して構成されている。ＲＯＭにはマイクロプロセッサが用いる制御プログラムが格納されており、ＲＡＭにはマイクロプロセッサによる処理の実行中にデータなどが適宜記憶される。
【００２４】
画像形成制御部５１は、記録材Ｐに画像を形成して出力するために、現像電圧発生回路４２、ヒータ１３、画像信号出力部４５などの制御を行う。画像形成制御部５１は、ヒータ１３の温度を検知するために設置されたサーミスタ１４の信号に基づいて、定着電源４１からヒータ１３への通電を制御することで、ヒータ１３の加熱制御を行う。サーミスタ１４は、温度に基づいて電圧を変更することで、画像形成制御部５１に温度情報を通知する。現像電圧発生回路４２は、現像装置４の現像ローラに印加する現像電圧を発生する。画像信号出力部４５は、画像形成制御部５１が出力する副走査同期信号を基点として露光装置３に画像信号を出力する。副走査同期信号は、搬送制御部５２の後述する同期信号出力部５５により生成され、画像形成制御部５１を経由して画像信号出力部４５に出力される。露光装置３は、画像信号に従ってレーザをオン／オフ制御する。
【００２５】
搬送制御部５２は、パラメータ記憶部５３、駆動制御部５４、及び同期信号出力部５５を有して構成される。パラメータ記憶部５３は、コントローラ５０の記憶手段によって実現され、駆動制御部５４及び同期信号出力部５５は、コントローラ５０が記憶手段に記憶された制御プログラムに従って搬送制御部５２を制御することで実現される。搬送制御部５２は、搬送モータ４３及び定着モータ４４の回転速度を制御する。搬送モータ４３は、給送ローラ２２、搬送ローラ２３、レジストローラ２４、及び第１、第２の排出ローラ２８、２９などを回転駆動する駆動力を発生する駆動源である。定着モータ４４は、定着装置１０の加圧ローラ１２を回転駆動する駆動力を発生する駆動源である。なお、本実施例では、定着装置１０と感光ドラム１とで駆動源が共通化されており、定着モータ４４は、感光ドラム１を回転駆動する駆動源としても機能する。詳しくは後述するように、搬送制御部５２は、パラメータ記憶部５３に予め記憶されている搬送速度情報に基づき、画像形成に必要な情報（記録材Ｐの種類やプリントモード）などに応じて搬送モータ４３及び定着モータ４４の回転速度を制御する。搬送制御部５２によるモータ速度制御については、後述して更に詳しく説明する。
【００２６】
ここで、画像形成装置１００は、一の開始指示（プリント指示）により開始される、単一又は複数の記録材Ｐに画像を形成して出力する一連の動作であるジョブ（プリント動作）を実行する。ジョブは、一般に、画像形成工程、前回転工程、複数の記録材Ｐに画像を形成する場合の紙間工程、及び後回転工程を有する。画像形成工程は、実際に記録材Ｐに形成して出力する画像の静電像の形成、トナー像の形成、トナー像の転写、トナー像の定着を行う期間であり、画像形成時（画像形成期間）とはこの期間のことをいう。より詳細には、これら静電像の形成、トナー像の形成、トナー像の転写、トナー像の定着の各工程を行う位置で、画像形成時のタイミングは異なる。前回転工程は、開始指示が入力されてから実際に画像を形成し始めるまでの、画像形成工程の前の準備動作を行う期間である。紙間工程は、複数の記録材Ｐに対する画像形成を連続して行う際（連続画像形成）の記録材Ｐと記録材Ｐとの間に対応する期間である。後回転工程は、画像形成工程の後の整理動作（準備動作）を行う期間である。非画像形成時（非画像形成期間）とは、画像形成時以外の期間であって、上記前回転工程、紙間工程、後回転工程、更には画像形成装置１００の電源投入時又はスリープ状態からの復帰時の準備動作である前多回転工程などが含まれる。本実施例では、非画像形成時に、クリーニング動作が実行される。
【００２７】
非画像形成時のクリーニング動作は、次のような動作であってよい。例えば、感光ドラム１を空回転させて、感光ドラム１上のトナーなどの付着物をクリーニング装置６によって回収する動作である。また、例えば、転写ローラ５から感光ドラム１に移動させたトナーなどの付着物を、クリーニング装置６によって回収する動作である。つまり、転写ローラ５には、感光ドラム１上の非画像領域に付着したトナーなどが付着することがある。そのため、非画像形成時に、転写ローラ５からこのトナーなどの付着物を感光ドラム１に移動させ、これを感光ドラム１上から除去するクリーニング動作を行うことができる。転写ローラ５に付着したトナーなどの付着物は、例えば、転写ローラ５にトナーの正規の帯電極性と同極性、逆極性、又はこれらの両極性の電圧が印加されることで、感光ドラム１に移動させられる。
【００２８】
３．モータ速度制御
次に、本実施例におけるモータ速度制御について説明する。図３は、コントローラ５０が制御プログラムに従って実行するモータ速度制御の処理を示すフローチャート図である（図中のＳはステップを意味する。）。図４は、図３の処理を実行した際の画像形成装置１００の状態、定着モータ４４の回転速度、及びヒータ１３の制御状態を示すタイミングチャート図である。なお、図４には、上記タイミングチャートに対応する期間における時間経過とサーミスタ１４によるヒータ１３の検知結果との関係を示すグラフ図も示されている。なお、便宜上、定着モータ４４の回転速度（ここでは、単に「速度」ともいう。）は、対応する定着部Ｎにおける加圧ローラ１２の周速度（あるいは転写部Ｔにおける感光ドラム１の周速度）で表すものとする。
【００２９】
コントローラ５０は、ユーザによる操作などによりプリント指示が入力されたタイミングで、記録材Ｐの給送を開始させる（Ｓ１０１）。次に、コントローラ５０は、搬送制御部５２の駆動制御部５４により、搬送モータ４３及び定着モータ４４の速度を第１の速度に設定する（Ｓ１０２）。第１の速度は、画像形成時の条件（記録材Ｐの種類やプリントモードなど）によって決まる速度である。本実施例では、パラメータ記憶部５３に、搬送モータ４３及び定着モータ４４の速度として、１６０［ｍｍ／ｓ］及び８０［ｍｍ／ｓ］の２種類の速度が予め記憶されている。本実施例では、コントローラ５０は、第１の速度として、上記２種類の速度のうちの１６０［ｍｍ／ｓ］を選択する。
【００３０】
次に、コントローラ５０は、後回転の開始条件が成立するまで待機する（Ｓ１０３）。なお、後回転の開始条件は、プリントの終了条件を満たすこと、すなわち、全ての記録材Ｐが排出されること、あるいは記録材Ｐが無くなることなどである。そして、コントローラ５０は、後回転の開始条件が成立すると、後回転を開始させ、後回転における所定の処理を実行させる（Ｓ１０４）。また、コントローラ５０は、この後回転を開始させるタイミング（ｔ１０１）で、ヒータ１３の加熱を停止させる。
【００３１】
次に、コントローラ５０は、後回転の終了を監視する（Ｓ１０５）。そして、コントローラ５０は、後回転が終了すると、後回転の延長を行うか否かを判断する（Ｓ１０６）。本実施例では、コントローラ５０は、後回転時のクリーニング動作の実行条件が成立するか否かを判断することによって、後回転の延長を行うか否かを判断する。なお、後回転時のクリーニング動作の実行条件は、例えば、前回の実行から所定の枚数のプリントを実行した後の後回転時であることなどである。また、後回転を延長する時間は、後回転時のクリーニング動作の種類に応じて変更されてよい。コントローラ５０は、後回転の延長を行わない場合（後回転時のクリーニング動作を実行しない場合）、プリント中に制御していた各種アクチュエータを停止させて、後回転を終了させる（Ｓ１１１）。なお、上記各種アクチュエータは、搬送モータ４３、定着モータ４４、ヒータ１３、現像電圧発生回路４２、画像信号出力部４５などである。一方、コントローラ５０は、後回転の延長を行う場合（後回転時のクリーニング動作を実行する場合）、後回転の延長を開始させる（Ｓ１０７）。
【００３２】
本実施例では、後回転の延長が開始されるタイミング（ｔ１０２）では、搬送モータ４３及び定着モータ４４の速度は画像形成時の速度と同じである。コントローラ５０は、後回転の延長中にサーミスタ１４によって検知された温度を監視する（Ｓ１０８）。そして、コントローラ５０は、サーミスタ１４によって検知された温度が第１の閾値温度以下になったことを検知したタイミング（ｔ１０３）で、駆動制御部５４により定着モータ４４の速度の設定を第１の速度から第２の速度に変更する（Ｓ１０９）。第１の閾値温度は、定着モータ４４が定着装置１０を第１の速度で駆動する際に必要なトルクが所定のトルク以下となる定着装置１０（ヒータ１３）の温度の下限値に対応する温度である。第１の閾値温度は、予め求められてパラメータ記憶部５３に記憶されている。定着装置１０（ヒータ１３）の温度が第１の閾値温度を下回ると、定着モータ４４が定着装置１０を第１の速度で駆動するためのトルクが保証トルクを超えてしまう。そこで、本実施例では、定着装置１０（ヒータ１３）の温度が低下し、サーミスタ１４によって検知された温度が第１の閾値温度に達した場合には、定着モータ４４の速度を第１の速度よりも遅い第２の速度に変更する。これによって、定着装置１０を駆動するためのトルクを低減する。つまり、定着モータ４４の保証トルクを確保して、定着装置１０（ヒータ１３）の温度を下げることを可能とする。第２の速度は、第１の速度よりも遅く、定着モータ４４の駆動時の保証トルクが第１の速度より高い速度である。本実施例では、コントローラ５０は、第２の速度として、前述の２種類の速度のうちの８０［ｍｍ／ｓ］を選択する。
【００３３】
次に、コントローラ５０は、後回転の延長の終了条件が成立するまで待機する（Ｓ１１０）。なお、後回転の延長の終了条件は、所定の時間が経過こと、あるいは異常が検知されることなどである。そして、コントローラ５０は、後回転の延長の終了条件が成立したタイミング（ｔ１０４）で、後回転中に制御していた各種アクチュエータ（定着モータ４４など）を停止させて、後回転の延長を終了させる（Ｓ１１１）。
【００３４】
このように、本実施例の画像形成装置１００は、定着装置１０が記録材Ｐを加熱する期間以外の、ヒータ１３の加熱が停止されて加圧ローラ１２が回転駆動される所定の期間の動作を制御する制御手段としてのコントローラ５０を有する。また、本実施例の画像形成装置１００は、記録材Ｐに転写する画像を担持する像担持体としての感光ドラム１を有し、感光ドラム１は加圧ローラ１２と共通のモータ４４によって回転駆動される。また、本実施例では、上記所定の期間は、感光ドラム１が記録材Ｐに転写する画像を担持せずに空回転する期間、特に、クリーニング動作の期間（後回転の延長中）である。そして、コントローラ５０は、上記所定の期間に、次のようにモータ４４の速度を変更する制御を行う。つまり、定着装置１０の温度が第１の温度の場合にモータ４４の回転速度を第１の速度とし、定着装置１０の温度が第１の温度よりも低い第２の温度の場合にモータ４４の回転速度を第１の速度よりも遅い第２の速度とするように制御を行う。
【００３５】
特に、本実施例では、画像形成装置１００は、定着装置１０の温度に関する情報を取得する取得手段としてのサーミスタ（温度検知手段）１４を有する。そして、コントローラ１００は、上記所定の期間を開始する際のモータ４４の回転速度を第１の速度とし、上記所定の期間の開始後に取得手段の取得結果が示す温度が低下して所定の閾値に達した場合にモータ４４の回転速度を第２の速度とするように制御を行う。なお、本実施例では、第１の速度は、上記所定の期間の直前の画像形成時のモータ４４の回転速度である。また、後述する実施例２、３の場合と同様に、コントローラ５０は、上記所定の期間の開始後に取得手段の取得結果が示す温度が低下して上記閾値よりも低い別の閾値に達した場合にヒータ１３の加熱を開始するように制御を行うこともできる。
【００３６】
以上、本実施例によれば、サーミスタ１４によって検知された温度に応じて定着モータ４４の速度を変更することで、後回転の延長時にヒータ１３の加熱を再開することなく、定着装置１０の空回転を実行することができる。したがって、定着装置１０の空回転時の消費電力を低減することができる。また、定着装置１０の空回転時の機内温度の上昇を低減することができる。つまり、本実施例によれば、定着装置１０の空回転時にヒータ１３の加熱を行う時間を低減することができ、消費電力や機内昇温を抑制することができる。また、機内温度が過度に上昇した場合にこれを低下させるために画像形成装置１００を停止させる必要性を低減することができるので、画像形成装置１００の生産性の低下を抑制することができる。
【００３７】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００３８】
本実施例では、定着装置１０の空回転時にサーミスタ１４によって検知される温度が実施例１よりも下がる場合の例について説明する。また、本実施例では、前述の定着装置１０の非通紙部昇温を解消するために後回転の延長が行われる場合の例について説明する。
【００３９】
図５は、本実施例におけるモータ速度制御の処理を示すフローチャート図である。また、図６は、図５の処理を実行した際の、図４と同様のタイミングチャート図及びグラフ図である。
【００４０】
コントローラ５０は、ユーザによる操作などによりプリント指示が入力されたタイミングで、記録材Ｐの給送を開始させる（Ｓ２０１）。次に、コントローラ５０は、搬送制御部５２の駆動制御部５４により、搬送モータ４３及び定着モータ４４の速度を第１の速度に設定する（Ｓ２０２）。第１の速度は、画像形成時の条件（記録材Ｐの種類やプリントモードなど）によって決まる速度である。本実施例では、パラメータ記憶部５３に、搬送モータ４３及び定着モータ４４の速度として、１６０［ｍｍ／ｓ］、１２０［ｍｍ／ｓ］及び８０［ｍｍ／ｓ］の３種類の速度が予め記憶されている。本実施例では、コントローラ５０は、第１の速度として、上記３種類の速度のうちの１６０［ｍｍ／ｓ］を選択する。
【００４１】
次に、コントローラ５０は、記録材幅センサ２６で記録材Ｐの幅を検知するまで待機する（Ｓ２０３）。そして、コントローラ５０は、記録材Ｐの搬送方向の先端が記録材幅センサ２６の位置を通過したと判断できるタイミングで、記録材幅センサ２６の検知結果を取得し、その記録材幅センサ２６の検知結果をパラメータ記憶部５３に記憶させる（Ｓ２０４）。なお、上記記録材Ｐの搬送方向の先端が記録材幅センサ２６の位置を通過したと判断できるタイミングは、トップセンサ２５で記録材Ｐの搬送方向の先端を検知してから所定の時間が経過した後のタイミングである。また、本実施例では、記録材Ｐの幅が所定の幅よりも小さい記録材Ｐ（封筒など）では、記録材幅センサ２６ではその幅が検知されない。この場合、Ｓ２０４で記録材Ｐの幅情報はパラメータ記憶部５３に記憶されない（記録材Ｐの幅が検知されなかったことを示す情報を記憶させてもよい。）。
【００４２】
次に、コントローラ５０は、実施例１と同様に、後回転の開始条件が成立するまで待機する（Ｓ２０５）。そして、コントローラ５０は、後回転の開始条件が成立すると、後回転を開始させ、後回転における所定の処理を実行させる（Ｓ２０６）。また、コントローラ５０は、この後回転を開始させるタイミング（ｔ２０１）で、ヒータ１３の加熱を停止させる。
【００４３】
次に、コントローラ５０は、後回転の終了を監視する（Ｓ２０７）。そして、コントローラ５０は、後回転が終了すると、後回転の延長を行うか否か判断する（Ｓ２０８）。本実施例では、コントローラ５０は、Ｓ２０４でパラメータ記憶部５３に記録材Ｐの幅情報が記憶されていない場合、すなわち、直前の画像形成時に用いられた記録材Ｐの幅が所定の幅より小さい場合に、非通紙部昇温を解消するために後回転の延長が行われる。なお、後回転を延長する時間は、トップセンサ２５を用いて測定された記録材Ｐの長さや、記録材幅センサ２６を用いて検知された記録材Ｐの幅に応じて変更されてよい。コントローラ５０は、後回転の延長を行わない場合（直前の画像形成時に用いられた記録材Ｐが所定の幅より小さい幅の記録材Ｐではない場合）、実施例１と同様に、プリント中に制御していた各種アクチュエータを停止させて、後回転を終了させる（Ｓ２１７）。一方、コントローラ５０は、後回転の延長を行う場合（直前の画像形成時に用いられた記録材Ｐが所定の幅より小さい幅の記録材Ｐである場合）、後回転の延長を開始させる（Ｓ２０９）。
【００４４】
本実施例では、後回転の延長が開始されるタイミング（ｔ２０２）では、搬送モータ４３及び定着モータ４４の速度は画像形成時の速度と同じである。なお、本実施例では、後回転の延長の開始時の搬送モータ４３及び定着モータ４４の速度は画像形成時の速度と同じであるが、後回転の延長時に搬送モータ４３及び定着モータ４４の速度を画像形成時の速度と異なる速度に変更してもよい。例えば、本実施例では、画像形成の開始時の搬送モータ４３及び定着モータ４４の速度を複数の速度のうち最大の速度である１６０［ｍｍ／ｓ］に設定している。しかし、画像形成の開始時の速度は、記録材Ｐの搬送性や定着性の観点から１２０［ｍｍ／ｓ］や８０［ｍｍ／ｓ］に設定し、後回転の延長時に１６０［ｍｍ／ｓ］に変更する（速度を上げる）ようにしてもよい。後回転の延長時に非通紙部昇温の解消を優先する、あるいは後回転の延長時に非通紙部昇温の解消と平行してクリーニング動作を行っている場合にクリーニング時間を短縮するなどのためである。コントローラ５０は、後回転の延長中にサーミスタ１４によって検知された温度を監視する（Ｓ２１０、Ｓ２１２、Ｓ２１４）。本実施例では、コントローラ５０は、サーミスタ１４によって検知された温度と第１、第２、第３の閾値温度とを比較して以下のような制御を行う。
【００４５】
本実施例における第１、第２、第３の閾値温度は、次の関係がある。第１の閾値温度は、定着モータ４４が定着装置１０を第１の速度（１６０［ｍｍ／ｓ］）で駆動する際に必要なトルクが所定のトルク以下となる定着装置１０（ヒータ１３）の温度の下限値に対応する温度である。第２の閾値温度は、定着モータ４４が定着装置１０を第２の速度（１２０［ｍｍ／ｓ］）で駆動する際に必要なトルクが所定のトルク以下となる定着装置１０（ヒータ１３）の温度の下限値に対応する温度である。第３の閾値温度は、定着モータ４４が定着装置１０を第３の速度（８０［ｍｍ／ｓ］）で駆動する際に必要なトルクが所定のトルク以下となる定着装置１０（ヒータ１３）の温度の下限値に対応する温度である。第１、第２、第３の閾値温度は、予め求められてパラメータ記憶部５３に記憶されている。そして、コントローラ５０は、サーミスタ１４によって検知された温度が第１の閾値温度以下になったことを検知したタイミング（ｔ２０３）で、駆動制御部５４により定着モータ４４の速度の設定を第１の速度から第２の速度に変更する（Ｓ２１５）。第２の速度（１２０［ｍｍ／ｓ］）は第１の速度（１６０［ｍｍ／ｓ］）よりも遅い速度である。また、コントローラ５０は、サーミスタ１４によって検知された温度が第２の閾値温度以下になったことを検知したタイミング（ｔ２０４）で、駆動制御部５４により定着モータ４４の速度の設定を第２の速度から第３の速度に変更する（Ｓ２１３）。第２の閾値温度は第１の閾値温度よりも低い温度であり、第３の速度（８０［ｍｍ／ｓ］）は第２の速度（１２０［ｍｍ／ｓ］）よりも遅い速度である。さらに、コントローラ５０は、サーミスタ１４によって検知された温度が第３の閾値温度以下になったことを検知したタイミング（ｔ２０５）で、ヒータ１３の加熱を再開させる（Ｓ２１１）。第３の閾値温度は第２の閾値温度よりも低い温度である。これは、本実施例では、第３の速度がコントローラ５０で制御可能な定着モータ４４の最低の速度であるため、定着モータ４４の速度を第３の速度よりも遅くして定着装置１０を駆動するためのトルクを低減することができないためである。つまり、定着モータ４４の速度を第３の速度よりも遅くして定着モータ４４の保証トルクを確保することによって、ヒータ１３の温度を下げることができないためである。なお、このときのヒータ１３の加熱制御における目標温度は、例えば画像形成時と同じ目標温度に設定することができる。
【００４６】
次に、コントローラ５０は、実施例１と同様に、後回転の延長の終了条件が成立するまで待機する（Ｓ２１６）。そして、コントローラ５０は、後回転の延長の終了条件が成立したタイミング（ｔ２０６）で、後回転中に制御していた各種アクチュエータ（定着モータ４４など）を停止させて、後回転の延長を終了させる（Ｓ２１７）。
【００４７】
ここで、本実施例における後回転の延長中の制御は、次の２点で実施例１における制御と異なる。１点目は、定着モータ４４の速度を切り換える閾値温度が複数設定されている点である。２点目は、サーミスタ１４によって検知された温度が第３の温度閾値以下になった場合に、ヒータ１３の加熱を再開して、コントローラ５０で制御できる定着モータ４４の最も遅い速度での定着モータ４４の保証トルクを確保する点である。
【００４８】
このように、本実施例では、ヒータ１３の加熱が停止されて加圧ローラ１２が回転駆動される所定の期間は、搬送方向と略直交する方向の幅が所定の幅より小さい記録材Ｐに画像を形成した直後の非画像形成時（後回転の延長中）の期間である。また、本実施例では、コントローラ５０は、上記所定の期間に、次のようにモータ４４の速度を変更する制御を行う。つまり、定着装置１０の温度が第１の温度の場合にモータ４４の回転速度を第１の速度とする。また、定着装置１０の温度が第１の温度よりも低い第２の温度の場合にモータ４４の回転速度を第１の速度よりも遅い第２の速度とする。また、定着装置１０の温度が第２の温度よりも低い第３の温度の場合にモータ４４の回転速度を第２の速度よりも遅い第３の速度とする。特に、本実施例では、コントローラ５０は、上記所定の期間を開始する際のモータ４４の回転速度を第１の速度とする。また、上記所定の期間の開始後に取得手段（サーミスタ１４）の取得結果が示す温度が低下して第１の閾値に達した場合にモータ４４の回転速度を第２の速度とする。また、上記所定の期間の開始後に取得手段の取得結果が示す温度が低下して第１の閾値よりも低い第２の閾値に達した場合にモータ４４の回転速度を第３の速度とする。また、本実施例では、コントローラ５０は、上記所定の期間の開始後に取得手段の取得結果が示す温度が低下して第２の閾値よりも低い第３の閾値に達した場合にヒータ１３の加熱を開始するように制御を行う。
【００４９】
換言すれば、モータ４４は、複数の回転速度で回転して加圧ローラ１２を回転駆動することが可能であり、コントローラ５０は、上記所定の期間に、定着装置１０の温度が低下するにつれてモータ４４の回転速度を遅くするように制御を行うことができる。また、コントローラ５０は、上記所定の期間に、モータ４４の回転速度が複数の回転速度のうち最も遅い速度に達した後に、定着装置１０の温度が所定の温度まで低下した場合に、ヒータ１３の加熱を開始するように制御を行うことができる。ここで、コントローラ５０は、上記所定の期間を開始する際に、モータ４４の回転速度を上記所定の期間の直前のモータ４４の回転速度よりも速くした後に、上述のようにモータ４４の回転速度を遅くしていくように制御を行ってもよい。このとき、例えば、コントローラ５０は、上記所定の期間を開始する際に、モータ４４の回転速度を複数の回転速度のうち最も速い速度とするように制御を行うことができる。
【００５０】
以上、本実施例によれば、後回転の延長時に定着モータ４４の速度を段階的に下げつつ定着装置１０の空回転を実行することで、定着装置１０の非通紙部昇温の解消と消費電力の低減とを両立することができる。
【００５１】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００５２】
本実施例では、定着装置１０の空回転時に定着モータ４４の速度を下げることができない場合の例について説明する。
【００５３】
図７は、本実施例におけるモータ速度制御の処理を示すフローチャート図である。また、図８は、図７の処理を実行した際の、図４と同様のタイミングチャート図及びグラフ図である。
【００５４】
コントローラ５０は、ユーザによる操作などによりプリント指示が入力されたタイミングで、記録材Ｐの給送を開始させる（Ｓ３０１）。次に、コントローラ５０は、搬送制御部５２の駆動制御部５４により、搬送モータ４３及び定着モータ４４の速度を第１の速度に設定する（Ｓ３０２）。第１の速度は、画像形成時の条件（記録材Ｐの種類やプリントモードなど）によって決まる速度である。本実施例では、パラメータ記憶部５３に、搬送モータ４３及び定着モータ４４の速度として、１６０［ｍｍ／ｓ］及び８０［ｍｍ／ｓ］の２種類の速度が予め記憶されている。本実施例では、コントローラ５０は、第１の速度として、上記２種類の速度のうちの８０［ｍｍ／ｓ］を選択する。
【００５５】
Ｓ３０３〜Ｓ３０７の処理は、実施例１における図３のＳ１０３〜Ｓ１０７の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００５６】
コントローラ５０は、後回転の延長中にサーミスタ１４によって検知された温度を監視する（Ｓ３０８）。そして、コントローラ５０は、サーミスタ１４によって検知された温度が第１の閾値温度以下になったことを検知したタイミング（ｔ３０１）で、ヒータ１３の加熱を再開させる（Ｓ３０９）。これは、本実施例では、後回転の延長の開始時の定着モータ４４の速度が、コントローラ５０で制御可能な定着モータ４４の最低の速度であるため、その速度よりも遅くして定着装置１０を駆動するためのトルクを低減することができないからである。
【００５７】
Ｓ３１０及びＳ３１１の処理は、実施例１における図３のＳ１１０及びＳ１１１の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
このように、コントローラ５０は、ヒータ１３の加熱が停止されて加圧ローラ１２が回転駆動される所定の期間を開始する際のモータ４４の回転速度が複数の回転速度のうち最も遅い速度である場合には、次のような制御を行うことができる。つまり、上記所定の期間に、定着装置１０の温度が所定の温度まで低下した場合に、モータ４４の回転速度を変更することなく、ヒータ１３の加熱を開始するように制御を行うことができる。
【００５９】
以上、本実施例によれば、プリント時の定着モータ４４の速度がコントローラ５０で制御できる最も遅い速度の場合に、後回転の延長時にサーミスタ１４によって検知された温度に応じてヒータ１３の加熱を再開する。これにより、後回転の延長時に定着モータ４４の速度を下げることができない場合でも、ヒータ１３の加熱を行う時間を低減することができる。
【００６０】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００６１】
画像を担持した記録材を加熱する像加熱装置は、典型的には未定着のトナー像を記録材に定着させる定着装置であるが、例えばトナー像が定着された記録材を再加熱して光沢を制御する装置などであってもよい。
【００６２】
また、像加熱装置が記録材を加熱する期間以外に回転体が回転駆動される所定の期間は、非通紙部昇温を解消する動作やクリーニング動作の期間に限定されるものではない。該所定の期間は、典型的には、像担持体が空回転する期間であり、例えば、上記例示のものの他、像担持体に所定の調整用画像を形成する動作の期間などであってもよい。また、像加熱装置が記録材を加熱する期間以外に回転体が回転駆動される所定の期間は、後回転の期間に限定されるものではなく、紙間の期間などの他の非画像形成時の期間であってもよい。
【００６３】
また、像加熱装置は、フィルム加熱方式のものに限定されるものではない。フィルム加熱方式の像加熱装置では、ヒータの加熱を停止すると短時間でも大幅に温度が低下するため、本発明による効果が顕著であると言える。しかし、像加熱装置は、例えば加熱部材としてのハロゲンランプなどが内蔵された回転体としての加熱ローラを有するものなどであってもよい。
【００６４】
また、上述の実施例では、像加熱装置の回転体と像担持体とでモータが共通化されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。像加熱装置が記録材を加熱する期間以外に回転体が回転駆動される期間がある場合には、本発明を適用することで上述の実施例と同様の効果を得ることができる。また、像加熱装置の回転体との間でモータが共通化される回転体は、像担持体に限定されるものではなく、任意のローラや無端状のベルトなどであってよい。
【００６５】
また、感光体はドラム状のもの（感光ドラム）に限定されるものではなく、無端ベルト状のもの（感光体ベルト）であってもよい。また、像担持体は、感光体に限定されるものではなく、中間転写方式の画像形成装置であれば無端状のベルトなどとされる中間転写体であってよい。また、静電記録方式の画像形成装置であれば、像担持体はドラム状や無端ベルト状の静電記録誘電体であってよい。
【符号の説明】
【００６６】
１          感光ドラム
１０        定着装置
１１        定着フィルム
１２        加圧ローラ
１３        ヒータ
１４        サーミスタ
５０        コントローラ
【図１】
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【図２】
2019113583.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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