(57)【要約】【課題】複数の容器に貯蔵される貯蔵物の総貯蔵量を容易かつ精度よく把握することが可能な貯蔵物管理システムおよび貯蔵物管理方法の提供。【解決手段】貯蔵物管理システム１は、容器に貯蔵可能な貯蔵物の貯蔵量を示す貯蔵量情報を容器ａ１〜容器ａ３および容器ｂの種類に対応させて記憶する記憶手段と、貯蔵室ＳＲ等に存在する容器の種類を判別する判別手段と、記憶手段に記憶された容器の貯蔵量と判別手段により判別された容器の種類とに基づいて貯蔵室ＳＲ等に存在する貯蔵物の総貯蔵量を算出する算出手段と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に貯蔵される貯蔵物の貯蔵量を管理する貯蔵物管理システムであって、
前記容器に貯蔵可能な前記貯蔵物の貯蔵量を示す貯蔵量情報を前記容器の種類に対応させて記憶する記憶手段と、
管理対象領域内に存在する前記容器の種類を判別する判別手段と、
前記記憶手段に記憶された前記容器の貯蔵量と前記判別手段により判別された前記容器の種類とに基づいて前記管理対象領域内に存在する前記貯蔵物の総貯蔵量を算出する算出手段と、を備える、
ことを特徴とする貯蔵物管理システム。
【請求項２】
前記記憶手段には、前記管理対象領域内に貯蔵される前記貯蔵物の貯蔵限度量を示す値として予め定めた貯蔵しきい値が記憶され、
前記算出手段により算出された前記貯蔵物の総貯蔵量に基づいて前記記憶手段に記憶された前記貯蔵しきい値を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記貯蔵しきい値を超えていると判定されるとその旨を示す報知動作をおこなう報知手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の貯蔵物管理システム。
【請求項３】
複数種類の前記容器は、それぞれ、前記容器の種類を特定可能な識別情報が記憶された識別体を有し、
前記管理対象領域には、前記識別体に記憶された前記識別情報を読み取る読取装置が設けられ、
前記判別手段は、前記読取装置により読み取られた前記識別情報に基づいて前記容器の種類を判別することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の貯蔵物管理システム。
【請求項４】
前記記憶手段には、前記読取装置により読み取られた前記識別情報に基づいて前記容器に貯蔵される前記貯蔵物の種類を特定可能な貯蔵物種類特定情報が記憶され、
前記判別手段は、前記読取装置により読み取られた前記識別情報に基づいて前記容器の種類を前記貯蔵物の種類ごとに判別し、
前記算出手段は、前記貯蔵物の総貯蔵量を前記貯蔵物の種類ごとに算出することを特徴とする請求項３に記載の貯蔵物管理システム。
【請求項５】
前記識別情報は、前記容器に貯蔵される前記貯蔵物の種類を特定可能な情報をさらに含み、
前記判別手段は、前記読取装置により読み取られた前記識別情報に基づいて前記容器の種類を前記貯蔵物の種類ごとに判別し、
前記算出手段は、前記貯蔵物の総貯蔵量を前記貯蔵物の種類ごとに算出することを特徴とする請求項３に記載の貯蔵物管理システム。
【請求項６】
前記管理対象領域には、前記容器を撮像する撮像装置が設けられ、
前記記憶手段には、前記撮像装置により撮像された前記容器の画像に基づいて前記容器の種類を特定可能な画像情報が記憶され、
前記判別手段は、前記撮像装置により撮像された前記容器の画像と前記記憶手段に記憶された前記画像情報とに基づいて前記容器の種類を判別することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の貯蔵物管理システム。
【請求項７】
前記画像情報は、前記容器に貯蔵される前記貯蔵物の種類を特定可能な情報をさらに含み、
前記判別手段は、前記容器の種類を前記貯蔵物の種類ごとに判別し、
前記算出手段は、前記貯蔵物の総貯蔵量を前記貯蔵物の種類ごとに算出することを特徴とする請求項６に記載の貯蔵物管理システム。
【請求項８】
容器に貯蔵される貯蔵物の貯蔵量を管理する貯蔵物管理方法であって、
管理対象領域内に存在する前記容器が予め定めた複数種類の前記容器のうちの何れであるかを判別する判別工程と、
前記貯蔵物を貯蔵可能な貯蔵量として前記容器の種類ごとに予め定めた貯蔵量情報と、前記判別工程をおこなうことにより判別された前記容器の種類とに基づいて前記管理対象領域内に存在する前記貯蔵物の総貯蔵量を算出する算出工程と、を含む、
ことを特徴とする貯蔵物管理方法。
【請求項９】
前記算出工程をおこなうことにより算出された前記貯蔵物の総貯蔵量に基づいて、前記管理対象領域内に貯蔵される前記貯蔵物の貯蔵限度量を示す値として予め定めた貯蔵しきい値を超えているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程をおこなうことによって前記貯蔵しきい値を超えていると判定されるとその旨を示す報知をおこなう報知工程と、をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の貯蔵物管理方法。
【請求項１０】
複数種類の前記容器は、それぞれ、前記容器の種類を特定可能な識別情報が記憶された識別体を有し、
前記管理対象領域には、前記識別体に記憶された前記識別情報を読み取る読取装置が設けられ、
前記判別工程は、前記読取装置により読み取られた前記識別情報に基づいて前記容器の種類を判別する工程を含むことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の貯蔵物管理方法。
【請求項１１】
前記判別工程は、前記容器に貯蔵される前記貯蔵物の種類を特定可能な情報として前記識別情報に対応して予め定めた貯蔵物種類特定情報と、前記読取装置により読み取られた前記識別情報とに基づいて前記容器の種類を前記貯蔵物の種類ごとに判別する工程を含み、
前記算出工程は、前記貯蔵物の総貯蔵量を前記貯蔵物の種類ごとに算出する工程を含むことを特徴とする請求項１０に記載の貯蔵物管理方法。
【請求項１２】
前記識別情報は、前記容器に貯蔵される前記貯蔵物の種類を特定可能な情報をさらに含み、
前記判別工程は、前記読取装置により読み取られた前記識別情報に基づいて前記容器の種類を前記貯蔵物の種類ごとに判別する工程を含み、
前記算出工程は、前記貯蔵物の総貯蔵量を前記貯蔵物の種類ごとに算出する工程を含むことを特徴とする請求項１０に記載の貯蔵物管理方法。
【請求項１３】
前記管理対象領域には、前記容器を撮像する撮像装置が設けられ、
前記判別工程は、前記容器の種類を特定可能な情報として予め定めた画像情報と、前記撮像装置により撮像された前記容器の画像とに基づいて前記容器の種類を判別する工程を含むことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の貯蔵物管理方法。
【請求項１４】
前記画像情報は、前記容器に貯蔵される前記貯蔵物の種類を特定可能な情報をさらに含み、
前記判別工程は、前記画像情報と、前記撮像装置により撮像された前記容器の画像とに基づいて前記容器の種類を前記貯蔵物の種類ごとに判別する工程を含み、
前記算出工程は、前記貯蔵物の総貯蔵量を前記貯蔵物の種類ごとに算出する工程を含むことを特徴とする請求項１３に記載の貯蔵物管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯蔵物管理システムおよび貯蔵物管理方法に関し、特に、容器に貯蔵される貯蔵物の貯蔵量を管理することが可能な貯蔵物管理システムおよび貯蔵物管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、消防法などの法令では、特定の物質（例えば、第１〜第４石油類）が「危険物」として指定されており、「危険物」の貯蔵に関し、所定の基準を満たした場所（以下「貯蔵場所」と称す）でおこなわなければならず、また、その数量も所定官庁（例えば、消防署）の許可を受けた届出数量以下にしなければならないこととされている。
【０００３】
ところで、このような「危険物」は、複数の容器（例えば、金属製の缶）に小分けにした状態で貯蔵されることが多いため、その数量が多くなると、持ち込みや持ち出し等の事由により、「危険物」の総貯蔵量を把握することが困難になる、といった問題があった。
【０００４】
そこで、このような問題を解消するため、特許文献１に記載の技術が提案されている。
この特許文献１の技術は、危険物が貯蔵された容器に着脱可能な「取付具」と、複数の「取付具」を着脱可能な取付部を有し、「取付具」の取付数を認識できるように表示する「ディスプレイ具」と、を備えたものである。
【０００５】
このような技術によれば、
・危険物が貯蔵された容器を「貯蔵場所」内に持ち込む場合、「ディスプレイ具」から「取付具」を取り外して容器に取り付ける一方、
・このような容器を「貯蔵場所」外に持ち出す場合、容器から「取付具」を取り外して「ディスプレイ具」に取り付ける、
といった運用をおこなうことができるため、「ディスプレイ具」に取り付けられた「取付具」の数を目視することによって危険物の数量を把握することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１３７４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、「ディスプレイ具」に対する「取付具」の取り外しや取り付けが人手によりおこなわれているため、容器の持ち込みや持ち出しをする際に、これを怠ってしまう可能性があり、場合によっては「取付具」を紛失等してしまうおそれがある。
【０００８】
このような場合、特許文献１の技術では、「貯蔵場所」内に存在する危険物の総貯蔵量を把握することができない、といった問題が生じる。
【０００９】
本発明は、このような問題を解消するためになされたものであり、複数の容器に貯蔵される貯蔵物の総貯蔵量を容易かつ精度よく把握することが可能な貯蔵物管理システムおよび貯蔵物管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、本発明にかかる貯蔵物管理システムによれば、容器に貯蔵される貯蔵物の貯蔵量を管理する貯蔵物管理システムであって、前記容器に貯蔵可能な前記貯蔵物の貯蔵量を示す貯蔵量情報を前記容器の種類に対応させて記憶する記憶手段と、管理対象領域内に存在する前記容器の種類を判別する判別手段と、前記記憶手段に記憶された前記容器の貯蔵量と前記判別手段により判別された前記容器の種類とに基づいて前記管理対象領域内に存在する前記貯蔵物の総貯蔵量を算出する算出手段と、を備える、ことにより解決される。
【００１１】
また、上記課題は、本発明にかかる貯蔵物管理方法によれば、容器に貯蔵される貯蔵物の貯蔵量を管理する貯蔵物管理方法であって、管理対象領域内に存在する前記容器が予め定めた複数種類の前記容器のうちの何れであるかを判別する判別工程と、前記貯蔵物を貯蔵可能な貯蔵量として前記容器の種類ごとに予め定めた貯蔵量情報と、前記判別工程をおこなうことにより判別された前記容器の種類とに基づいて前記管理対象領域内に存在する前記貯蔵物の総貯蔵量を算出する算出工程と、を含む、ことによっても解決される。
【００１２】
なお、ここでいう「貯蔵物」とは、「容器」に貯蔵可能なものであれば、消防法で規定される危険物（例えば、第４類の引火性液体（第１〜第４石油類等）や第２類の引火性固体（金属粉等））のほか、その他のもの（例えば、薬品）であってもよく、また、液体および固体のほか、気体（例えば、可燃性ガス）をも含む意味である。
【００１３】
また、上記「容器」とは、「貯蔵物」を貯蔵可能なものであれば、金属部材により形成される場合に限られず、樹脂等の部材により形成されていてもよいものである。
【００１４】
上記構成では、
（ａ）管理対象領域内に存在する（単数または複数の）容器の種類を判別する、
（ｂ）判別された容器の種類およびその個数（例えば「容器Ｘ」：５個）と、容器の種類ごとに予め定めた貯蔵量情報（例えば「容器Ｘ」：０．５ｌ）とに基づいて、管理対象領域内に存在する貯蔵物の総貯蔵量を算出する（上記例では、「０．５ｌ」×「５個」＝「２．５ｌ」）、
ことができるように構成されている。
【００１５】
すなわち、上記構成では、管理対象領域内に存在する貯蔵物の総貯蔵量が、容器の数量に応じて、いわば自動的に算出されるように構成されているため、貯蔵物の数量管理を容易かつ精度よくおこなうことが可能である。
【００１６】
なお、上記貯蔵物管理システムにかかる発明においては、前記記憶手段には、前記管理対象領域内に貯蔵される前記貯蔵物の貯蔵限度量を示す値として予め定めた貯蔵しきい値が記憶され、前記算出手段により算出された前記貯蔵物の総貯蔵量に基づいて前記記憶手段に記憶された前記貯蔵しきい値を超えているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記貯蔵しきい値を超えていると判定されるとその旨を示す報知動作をおこなう報知手段と、をさらに備える、と好適である。
【００１７】
また、上記貯蔵物管理システムにかかる発明においては、複数種類の前記容器は、それぞれ、前記容器の種類を特定可能な識別情報が記憶された識別体を有し、前記管理対象領域には、前記識別体に記憶された前記識別情報を読み取る読取装置が設けられ、前記判別手段は、前記読取装置により読み取られた前記識別情報に基づいて前記容器の種類を判別する、と好適である。
この場合、前記記憶手段には、前記読取装置により読み取られた前記識別情報に基づいて前記容器に貯蔵される前記貯蔵物の種類を特定可能な貯蔵物種類特定情報が記憶され、前記判別手段は、前記読取装置により読み取られた前記識別情報に基づいて前記容器の種類を前記貯蔵物の種類ごとに判別し、前記算出手段は、前記貯蔵物の総貯蔵量を前記貯蔵物の種類ごとに算出するか、または、前記識別情報は、前記容器に貯蔵される前記貯蔵物の種類を特定可能な情報をさらに含み、前記判別手段は、前記読取装置により読み取られた前記識別情報に基づいて前記容器の種類を前記貯蔵物の種類ごとに判別し、前記算出手段は、前記貯蔵物の総貯蔵量を前記貯蔵物の種類ごとに算出する、とさらに好適である。
【００１８】
さらに、上記貯蔵物管理システムにかかる発明においては、前記管理対象領域には、前記容器を撮像する撮像装置が設けられ、前記記憶手段には、前記撮像装置により撮像された前記容器の画像に基づいて前記容器の種類を特定可能な画像情報が記憶され、前記判別手段は、前記撮像装置により撮像された前記容器の画像と前記記憶手段に記憶された前記画像情報とに基づいて前記容器の種類を判別する、と好適である。
この場合、前記画像情報は、前記容器に貯蔵される前記貯蔵物の種類を特定可能な情報をさらに含み、前記判別手段は、前記容器の種類を前記貯蔵物の種類ごとに判別し、前記算出手段は、前記貯蔵物の総貯蔵量を前記貯蔵物の種類ごとに算出する、とさらに好適である。
【００１９】
なお、上記貯蔵物管理方法にかかる発明においては、前記算出工程をおこなうことにより算出された前記貯蔵物の総貯蔵量に基づいて、前記管理対象領域内に貯蔵される前記貯蔵物の貯蔵限度量を示す値として予め定めた貯蔵しきい値を超えているか否かを判定する判定工程と、前記判定工程をおこなうことによって前記貯蔵しきい値を超えていると判定されるとその旨を示す報知をおこなう報知行程と、をさらに含む、と好適である。
【００２０】
また、上記貯蔵物管理システムにかかる発明においては、複数種類の前記容器は、それぞれ、前記容器の種類を特定可能な識別情報が記憶された識別体を有し、前記管理対象領域には、前記識別体に記憶された前記識別情報を読み取る読取装置が設けられ、前記判別工程は、前記読取装置により読み取られた前記識別情報に基づいて前記容器の種類を判別する工程を含む、と好適である。
この場合、前記判別工程は、前記容器に貯蔵される前記貯蔵物の種類を特定可能な情報として前記識別情報に対応して予め定めた貯蔵物種類特定情報と、前記読取装置により読み取られた前記識別情報とに基づいて前記容器の種類を前記貯蔵物の種類ごとに判別する工程を含み、前記算出工程は、前記貯蔵物の総貯蔵量を前記貯蔵物の種類ごとに算出する工程を含むか、または、前記識別情報は、前記容器に貯蔵される前記貯蔵物の種類を特定可能な情報をさらに含み、前記判別工程は、前記読取装置により読み取られた前記識別情報に基づいて前記容器の種類を前記貯蔵物の種類ごとに判別する工程を含み、前記算出工程は、前記貯蔵物の総貯蔵量を前記貯蔵物の種類ごとに算出する工程を含む、とさらに好適である。
【００２１】
さらに、上記貯蔵物管理方法にかかる発明においては、前記管理対象領域には、前記容器を撮像する撮像装置が設けられ、前記判別工程は、前記容器の種類を特定可能な情報として予め定めた画像情報と、前記撮像装置により撮像された前記容器の画像とに基づいて前記容器の種類を判別する工程を含む、と好適である。
この場合、前記画像情報は、前記容器に貯蔵される前記貯蔵物の種類を特定可能な情報をさらに含み、前記判別工程は、前記画像情報と、前記撮像装置により撮像された前記容器の画像とに基づいて前記容器の種類を前記貯蔵物の種類ごとに判別する工程を含み、前記算出工程は、前記貯蔵物の総貯蔵量を前記貯蔵物の種類ごとに算出する工程を含む、とさらに好適である。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明にかかる貯蔵物管理システムおよび貯蔵物管理方法によれば、簡易な構成でありながらも、管理対象領域内に存在する貯蔵物の総貯蔵量を容易かつ精度よく把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態にかかる貯蔵物管理システムを説明するための説明図である。
【図２】図１の貯蔵物管理システムを構成する制御装置のブロック図である。
【図３】制御装置に記憶される各種情報を説明するための説明図である。
【図４】制御装置や携帯端末に表示される表示内容を説明するための説明図である。
【図５】図１の貯蔵物管理システムの制御処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態にかかる貯蔵物管理システムを説明するための説明図、図２は図１の貯蔵物管理システムを構成する制御装置のブロック図、図３は制御装置に記憶される各種情報を説明するための説明図、図４は制御装置に表示される表示内容を説明するための説明図、図５は図１の貯蔵物管理システムの制御処理を示すフロー図である。
【００２５】
図１は、本実施形態にかかる貯蔵物管理システム１を用いて、貯蔵室ＳＲ、作業室ＷＣ１および作業室ＷＣ２に貯蔵される、危険物Ａの貯蔵量および危険物Ｂの貯蔵量を管理している様子を示したものである。なお、上記貯蔵物管理システム１と、貯蔵室ＳＲ、作業室ＷＣ１および作業室ＷＣ２と、危険物Ａおよび危険物Ｂとが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「貯蔵物管理システム」と、「管理対象領域」と、「貯蔵物」とに該当する。
【００２６】
図１に示すように、貯蔵室ＳＲは、危険物Ａ（本実施形態では「第３石油類（非水溶性）」）が貯蔵された容器ａ１〜容器ａ３と、危険物Ｂ（本実施形態では「第１石油類（非水溶性）」）が貯蔵された容器ｂとを保管するスペース（施設）である。
また、作業室ＷＣ１および作業室ＷＣ２は、作業者が加工作業等をするスペースであって、危険物Ａおよび危険物Ｂを比較的高い頻度で使用する場所である。
【００２７】
容器ａ１〜容器ａ３および容器ｂは、何れも、金属部材からなり、容器ａ１（本実施形態では「スプレー缶」）は「０．５ｌ（５００ｍｌ）」の危険物Ａを、容器ａ２（本実施形態では「一斗缶」）は「１８ｌ」の危険物Ａを、容器ａ３（本実施形態では「ドラム缶」）は「２００ｌ」の危険物Ａを、容器ｂ（本実施形態では「一斗缶」）は「１８ｌ」の危険物Ｂを、それぞれ、貯蔵可能な大きさに形成されている。
【００２８】
詳しくは後述するが、本実施形態では、現行の消防法に規定される「指定数量の倍数」を求める計算式を用いて、貯蔵室ＳＲ等に貯蔵される危険物Ａおよび危険物Ｂの各貯蔵量が予め定めた値を超えているか否かを判定するように構成されている。
【００２９】
ここで、「指定数量の倍数」について説明する。
本実施形態のように、２種類の危険物（危険物Ａおよび危険物Ｂ）を貯蔵している場合、「指定数量の倍数」は、
・［（危険物Ａの貯蔵量）／（危険物Ａの指定数量）］＋［（危険物Ｂの貯蔵量）／（危険物Ｂの指定数量）］
といった計算式を用いて求められる。なお、消防法では、「指定数量の倍数」が「１」以上である場合、原則、危険物を貯蔵所以外の場所で貯蔵することは禁止されている（消防法第１０条第１項）。
【００３０】
また、消防法では、「指定数量」について、「危険物についてその危険性を勘案して政令で定める数量」と規定され（消防法第９条の４）、危険物Ａが「第３石油類（非水溶性）」である場合、「２，０００ｌ」、危険物Ｂが「第１石油類（非水溶性）」である場合、「２００ｌ」と定められている。
【００３１】
例えば、貯蔵室ＳＲに、「１，０００ｌ」の危険物Ａが、また、「５０ｌ」の危険物Ｂが、それぞれ貯蔵されている場合、「指定数量の倍数」は、「０.７５」（「１，０００ｌ／２，０００ｌ」＋「５０ｌ／２００ｌ」）となる。
【００３２】
次に、本実施形態にかかる貯蔵物管理システム１について図１〜図３を参照しつつ説明する。
図１および図２に示すように、貯蔵物管理システム１は、制御装置１０と、ＲＦＩＤ２０（ＲＦＩＤ２０ａ１〜ＲＦＩＤ２０ａ３およびＲＦＩＤ２０ｂ）と、ＲＦＩＤリーダ３０〜ＲＦＩＤリーダ３２とを備えている。なお、上記ＲＦＩＤ２０と、ＲＦＩＤリーダ３０〜ＲＦＩＤリーダ３２とが、それぞれ特許請求の範囲に記載の「識別体」と、「読取装置」とに該当する。
【００３３】
図２および図３に示すように、制御装置１０は、中央制御部（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、記憶部１２と、入力部１３と、表示部１４と、音声出力部１５と、通信部１６とを有している。制御装置１０は、例えば、公知のパーソナルコンピュータシステム（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて構成することが可能である。なお、上記中央制御部１１と、記憶部１２とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「判別手段」、「算出手段」および「判定手段」と、「記憶手段」とに該当する。
【００３４】
中央制御部１１は、記憶部１２、入力部１３、表示部１４、音声出力部１５および通信部１６と電気的に接続され、記憶部１２に記憶される各種プログラムを読み込み、所定の演算をおこなって、表示部１４に所定の画像を表示させる制御などをおこなう。
詳しくは後述するが、中央制御部１１は、ＲＦＩＤ２０（ＲＦＩＤ２０ａ１〜ＲＦＩＤ２０ａ３およびＲＦＩＤ２０ｂ）から発信される各種情報に基づいて、貯蔵室ＳＲ等に存在する危険物Ａおよび危険物Ｂの各総貯蔵量を算出するように構成されている。
【００３５】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリーからなり、本システムの基本動作を司る基本動作プログラムが記憶される記憶領域のほか、容器別危険物記憶領域１２Ａ、容器別貯蔵量記憶領域１２Ｂ、危険物指定数量記憶領域１２Ｃおよび危険物貯蔵限度情報記憶領域１２Ｄなどを有している。なお、上記容器別危険物記憶領域１２Ａに記憶される情報と、容器別貯蔵量記憶領域１２Ｂに記憶される情報と、危険物貯蔵限度情報記憶領域１２Ｄに記憶される情報とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「貯蔵物種類特定情報」と、「貯蔵量情報」と、「貯蔵しきい値」とに該当する。
【００３６】
容器別危険物記憶領域１２Ａは、容器（容器ａ１〜容器ａ３および容器ｂ）に貯蔵される危険物の種類を記憶する領域である。
具体的に、容器別危険物記憶領域１２Ａには、容器ａ１〜容器ａ３に貯蔵される危険物として「危険物Ａ」が、容器ｂに貯蔵される危険物として「危険物Ｂ」が、それぞれ、記憶されている（図３（ａ）参照）。
【００３７】
容器別貯蔵量記憶領域１２Ｂは、容器（容器ａ１〜容器ａ３および容器ｂ）に貯蔵可能な危険物の貯蔵量を記憶する領域である。
具体的に、容器別貯蔵量記憶領域１２Ｂには、容器ａ１（スプレー缶）の貯蔵量として「０．５ｌ」が、容器ａ２（一斗缶）の貯蔵量として「１８ｌ」が、容器ａ３（ドラム缶）の貯蔵量として「２００ｌ」が、容器ｂ（一斗缶）の貯蔵量として「１８ｌ」が、それぞれ、記憶されている（図３（ｂ）参照）。なお、本実施形態では、危険物Ａが貯蔵される容器ａ２と、危険物Ｂが貯蔵される容器ｂとを、同一の容器としているが、異なる容器とすることも可能である。
【００３８】
危険物指定数量記憶領域１２Ｃは、危険物Ａの指定数量および危険物Ｂの指定数量をそれぞれ記憶する領域である。なお、上述したように、本実施形態では、消防法の「指定数量の倍数」を求める計算式を用いて、危険物Ａおよび危険物Ｂの数量管理をおこなっているため、これらの指定数量についても、消防法に準拠した数値を採用している。
【００３９】
すなわち、危険物指定数量記憶領域１２Ｃには、危険物Ａ（「第３石油類（非水溶性）」）の指定数量として「２，０００ｌ」が、危険物Ｂ（「第１石油類（非水溶性）」）の指定数量として「２００ｌ」が、それぞれ、記憶されている（図３（ｃ）参照）。
【００４０】
危険物貯蔵限度情報記憶領域１２Ｄは、予め定めた「指定数量の倍数」（以下、「規定倍数値」と称す）を記憶する領域である。
この危険物貯蔵限度情報記憶領域１２Ｄには、例えば、貯蔵室ＳＲに危険物Ａおよび危険物Ｂを貯蔵可能な「規定倍数値」として、消防署等に届出をした数量（本実施形態では「１．１５」）が記憶されている（図３（ｄ）参照）。
【００４１】
また、記憶部１２には、上述したような情報のほか、「指定数量の倍数」を算出するための計算式（以下、「演算式」と称す）として、
・［（危険物Ａの貯蔵量）／（危険物Ａの指定数量）］＋［（危険物Ｂの貯蔵量）／（危険物Ｂの指定数量）］
も記憶されている。
【００４２】
詳しくは後述するが、中央制御部１１は、貯蔵室ＳＲに貯蔵される危険物Ａおよび危険物Ｂの各総貯蔵量を求めた後、上記「演算式」に基づいて算出した「指定数量の倍数」（以下、「算出倍数値」と称す）と、危険物貯蔵限度情報記憶領域１２Ｄに記憶される「規定倍数値」とを比較するように構成されている。
【００４３】
図２に示すように、入力部１３は、各種情報を操作入力することが可能な装置であって、公知のキーボード等を採用することができるものである。
【００４４】
表示部１４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）からなり、中央制御部１１からの指令に基づいて所定の画像を表示するものである。
【００４５】
音声出力部１５は、中央制御部１１の駆動指令に基づいて駆動され、電気信号を振動に変換して、所定の音（例えば、音声）を発するものである。
【００４６】
通信部１６は、ＲＦＩＤリーダ３０〜ＲＦＩＤリーダ３２、および、作業者等が所持する携帯端末４０と通信することが可能なインターフェイスである。
【００４７】
詳しくは後述するが、本実施形態では、通信部１６を介して、
・ＲＦＩＤリーダ３０〜ＲＦＩＤリーダ３２からそれぞれ送信される情報（後述する「容器種類特定情報」等）を受信するとともに、
・中央制御部１１によって制御処理された各種情報を作業者等が所持する携帯端末４０に送信する、
ように構成されている。
【００４８】
次に、ＲＦＩＤ２０ａ１〜ＲＦＩＤ２０ａ３およびＲＦＩＤ２０ｂについて図１を参照しつつ説明する。
【００４９】
図１に示すように、ＲＦＩＤ２０（ＲＦＩＤ２０ａ１〜ＲＦＩＤ２０ａ３およびＲＦＩＤ２０ｂ）は、公知のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と同様な構成を有しているため、それ自体の詳しい説明を省略するが、本実施形態においても、「ＲＦタグ」（無線タグ）に記憶された各種情報を発信するように構成されている。
【００５０】
本実施形態では、ＲＦＩＤ２０ａ１が容器ａ１に、ＲＦＩＤ２０ａ２が容器ａ２に、ＲＦＩＤ２０ａ３が容器ａ３に、ＲＦＩＤ２０ｂが容器ｂに、それぞれ、取り付けられている。
【００５１】
ＲＦＩＤ２０には、自己を識別するための識別情報（「ＩＤ情報」）が記憶されるほか、自己が取り付けられる容器の種類（容器ａ１〜容器ａ３および容器ｂ）を特定可能な「容器種類特定情報」（特許請求の範囲に記載の「識別情報」に該当）などが記憶されている。なお、このような「容器種類特定情報」は、公知のＲＦＩＤライタを用いて、ＲＦＩＤ２０ａ１〜ＲＦＩＤ２０ａ３およびＲＦＩＤ２０ｂに書き込むことが可能である。
【００５２】
具体的に、ＲＦＩＤ２０ａ１には容器ａ１を示す情報が、ＲＦＩＤ２０ａ２には容器ａ２を示す情報が、ＲＦＩＤ２０ａ３には容器ａ３を示す情報が、ＲＦＩＤ２０ｂには容器ｂを示す情報が、それぞれ、記憶されている。
【００５３】
次に、ＲＦＩＤリーダ３０について図１および図２を参照しつつ説明する。
図１および図２に示すように、ＲＦＩＤリーダ３０は、公知のＲＦＩＤリーダと同様な構成を有しているため、それ自体の詳しい説明を省略するが、本実施形態においても、ＲＦＩＤ２０（ＲＦＩＤ２０ａ１〜ＲＦＩＤ２０ａ３およびＲＦＩＤ２０ｂ）から発信される各種情報（「ＩＤ情報」および「容器種類特定情報」等）を読み取る機能を有している。
【００５４】
ＲＦＩＤリーダ３０は、貯蔵室ＳＲの所定位置に複数設置され、読み取った情報を、常時、制御装置１０に送信するように構成されている。なお、本実施形態では、制御装置１０に「容器種類特定情報」等の情報を、常時、送信するようにしたが、これに限られず、所定のタイミング（例えば、１時間ごと）で送信するようにすることも可能である。
【００５５】
本実施形態では、貯蔵室ＳＲのほか、作業室ＷＣ１と作業室ＷＣ２とにも、ＲＦＩＤリーダ３１とＲＦＩＤリーダ３２とがそれぞれ設置されている。
【００５６】
ＲＦＩＤリーダ３１およびＲＦＩＤリーダ３２は、ＲＦＩＤリーダ３０と同様に、ＲＦＩＤ２０から発信される各種情報を読み取る機能を有し、読み取った情報を、常時、制御装置１０に送信するように構成されている。
【００５７】
作業室ＷＣ１および作業室ＷＣ２にもＲＦＩＤリーダ３１およびＲＦＩＤリーダ３２を設置したのは、作業者が作業等をするのにあたって、臨時的に容器ａ１〜容器ａ３および容器ｂを貯蔵室ＳＲから持ち出したとしても、その行方を探索することができるようにするためである。
【００５８】
次に、貯蔵物管理システム１において実行される制御処理（貯蔵物管理方法）について図１〜図５を参照しつつ説明する。なお、本制御処理は、制御装置１０と、ＲＦＩＤ２０（ＲＦＩＤ２０ａ〜２０ｃおよびＲＦＩＤ２０ｂ）と、ＲＦＩＤリーダ３０〜ＲＦＩＤリーダ３２とが互いに通信可能な状態となっていることを条件として、制御装置１０の中央制御部１１において実行されるようになっている。
【００５９】
（ステップＳ１００）
図５に示すように、中央制御部１１は、ステップＳ１００において、ＲＦＩＤ２０から発信される「容器種類特定情報」を、ＲＦＩＤリーダ３０〜ＲＦＩＤリーダ３２を介して受信したか否かの判定をおこなう。
【００６０】
上述したように、本実施形態では、ＲＦＩＤ２０から発信される情報が、ＲＦＩＤリーダ３０〜ＲＦＩＤリーダ３２を介して、常時、制御装置１０に送信されるように構成されているため、貯蔵室ＳＲ、作業室ＷＣ１および作業室ＷＣ２の何れかに、容器ａ１等が１つでも置かれると、中央制御部１１は、「容器種類特定情報」を受信したと判定（ステップＳ１００の処理において「Ｙｅｓ」と判定）することとなる（図４（ａ）参照）。
【００６１】
中央制御部１１は、「容器種類特定情報」を受信したと判定するとステップＳ２００に処理を移し、「容器種類特定情報」を受信していないと判定すると当該「容器種類特定情報」を受信するまで本ステップＳ１００の処理を繰り返し実行する。
【００６２】
（ステップＳ２００）
中央制御部１１は、ステップＳ２００において、ＲＦＩＤリーダ３０等を介して受信した「容器種類特定情報」に基づいて、容器の種類（容器ａ１〜容器ａ３および容器ｂ）を危険物の種類（危険物Ａおよび危険物Ｂ）ごとに判別する処理（「判別処理」）をおこなう。なお、このステップＳ２００において実行される「判別処理」が特許請求の範囲に記載の「判別工程」に該当する。
【００６３】
例えば、貯蔵室ＳＲ内に、容器ａ１が「１００個」、容器ａ２が「５０個」、容器ａ３が「２個」および容器ｂが「５個」置いてあったとする。
この場合、中央制御部１１は、容器別危険物記憶領域１２Ａ（図３（ａ）参照）および容器別貯蔵量記憶領域１２Ｂ（図３（ｂ）参照）に基づいて、
・危険物Ａが貯蔵される容器として、貯蔵量「０．５ｌ」の容器ａ１が「１００個」、貯蔵量「１８ｌ」の容器ａ２が「５０個」、貯蔵量「２００ｌ」の容器ａ３が「２個」、
・危険物Ｂが貯蔵される容器として、貯蔵量「１８ｌ」の容器ｂが「５個」、
といったように認識することとなる。
【００６４】
また、この状態で、例えば、貯蔵室ＳＲ内に、容器ａ１がさらに「２００個」持ち込まれたとすると、中央制御部１１は、そのタイミングで、
・危険物Ａが貯蔵される容器として、貯蔵量「０．５ｌ」の容器ａ１が「３００個」（「１００個」＋「２００個」）、貯蔵量「１８ｌ」の容器ａ２が「５０個」、貯蔵量「２００ｌ」の容器ａ３が「２個」、
・危険物Ｂが貯蔵される容器として、貯蔵量「１８ｌ」の容器ｂが「５個」
といったように認識するようになる。なお、このような中央制御部１１の処理は、容器ａ１〜容器ａ３および容器ｂが、作業室ＷＣ１または作業室ＷＣ２に置かれた場合でも、同様におこなわれる。
【００６５】
中央制御部１１は、上述したような「判別処理」をおこなった後、次のステップＳ３００に処理を移す。なお、このような「判別処理」をおこなった結果は、作業者や管理者等の求めに応じて、表示部１４や携帯端末４０に表示させることも可能である（図４（ａ）参照）。
【００６６】
（ステップＳ３００）
中央制御部１１は、ステップＳ３００において、上記ステップＳ２００の処理内容に基づいて、危険物Ａおよび危険物Ｂの各総貯蔵量を算出する処理（「貯蔵量算出処理」）をおこなう。なお、このステップＳ３００において実行される「貯蔵量算出処理」が特許請求の範囲に記載の「算出工程」に該当する。
【００６７】
ステップＳ３００における処理を、上述した例に基づいて説明すると、中央制御部１１は、
・危険物Ａの総貯蔵量として、「１，３５０ｌ」（「０．５ｌ」×「１００個」＋「１８ｌ」×「５０個」＋「２００ｌ」×「２個」）
・危険物Ｂの総貯蔵量として、「９０ｌ」（「１８ｌ」×「５個」）
といった演算をおこなう。
【００６８】
また、中央制御部１１は、上述したように、容器ａ１がさらに「２００個」持ち込まれると、そのタイミングで、
・危険物Ａの総貯蔵量として、「１，４５０ｌ」（「０．５ｌ」×「３００個」＋「１８ｌ」×「５０個」＋「２００ｌ」×「２個」）
・危険物Ｂの総貯蔵量として、「９０ｌ」（「１８ｌ」×「５個」）
といった演算をおこなう。
【００６９】
中央制御部１１は、上述したような「貯蔵量算出処理」をおこなった後、次のステップＳ４００に処理を移す。なお、危険物Ａのおよび危険物Ｂの各総貯蔵量は、作業者や管理者等の求めに応じて、表示部１４や携帯端末４０に表示させることも可能である（図４（ｂ）参照）。
【００７０】
（ステップＳ４００）
中央制御部１１は、ステップＳ４００において、ステップＳ３００の処理内容、危険物指定数量記憶領域１２Ｃに記憶された危険物Ａおよび危険物Ｂの各指定数量（図３（ｃ）参照）、および、記憶部１２に記憶された「演算式」に基づいて「算出倍数値」を求める処理（「指定倍数算出処理」）をおこなう。
【００７１】
このステップＳ４００の処理を、上述した例に基づいて説明すると、中央制御部１１は、
・［１３５０ｌ／２０００ｌ］＋［９０ｌ／２００ｌ］＝１．１２５
といった演算をおこなう。
【００７２】
また、中央制御部１１は、容器ａ１がさらに「２００個」持ち込まれると、
・［１４５０ｌ／２０００ｌ］＋［９０ｌ／２００ｌ］＝１．１７５
といった演算をおこなう。
【００７３】
中央制御部１１は、上述したような「指定倍数算出処理」をおこなった後、次のステップＳ５００に処理を移す。なお、このような「算出倍数値」は、作業者等の求めに応じて、表示部１４や携帯端末４０に表示させることも可能である（図４（ｂ）参照）。
【００７４】
（ステップＳ５００）
中央制御部１１は、ステップＳ５００において、ステップＳ４００の処理で算出した「算出倍数値」と、危険物貯蔵限度情報記憶領域１２Ｄに記憶された「規定倍数値」（本実施形態では「１．１５」、図３（ｄ）参照）とを比較する処理（「比較処理」）をおこなう。
中央制御部１１は、上述したような「比較処理」をおこなった後、次のステップＳ６００に処理を移す。
【００７５】
（ステップＳ６００）
中央制御部１１は、ステップＳ６００において、「算出倍数値」が「規定倍数値」を超えているか否かの判定をおこなう。
例えば、中央制御部１１は、容器ａ１が「２００」個持ち込まれる前の例においては、「算出倍数値」（１．１２５）が「規定倍数値」（１．１５）を超えていないと判定（図５のステップＳ６００で「Ｎｏ」と判定）する一方、容器ａ１が「２００個」持ち込まれた後の例においては、「算出倍数値」（１．１７５）が「規定倍数値」を超えていると判定（図５のステップＳ６００で「Ｙｅｓ」と判定）する。なお、このステップＳ６００において実行される処理が特許請求の範囲に記載の「判定処理」に該当する。
【００７６】
中央制御部１１は、「算出倍数値」が「規定倍数値」を超えていないと判定するとステップＳ２００に処理を移し、「規定倍数値」を超えていると判定するとステップＳ７００に処理を移す。
【００７７】
（ステップＳ７００）
中央制御部１１は、ステップＳ７００において、「算出倍数値」が「規定倍数値」を超えていることを報知する処理（「報知処理」）をおこなう。
例えば、中央制御部１１は、表示部１４や携帯端末４０にそのことを示す表示（図４（ｂ）の例では「網掛け表示」）をおこなったり、音声出力部１５や携帯端末４０から特定の音（警報等）を発する制御などをおこなう。なお、このステップＳ７００において実行される「報知処理」が特許請求の範囲に記載の「報知工程」に該当する。また、この「報知処理」に伴って、特定の表示をおこなう表示部１４や携帯端末４０、および、特定の音を発する音声出力部１５や携帯端末４０が、特許請求の範囲に記載の「報知手段」に該当する。
【００７８】
中央制御部１１は、上述したような「報知処理」をおこなった後、ステップＳ２００に処理を移す。
【００７９】
なお、本実施形態では、上述したように、作業室ＷＣ１および作業室ＷＣ２にもＲＦＩＤリーダ３１およびＲＦＩＤリーダ３２が設置されているため、作業者等が、臨時的に容器ａ１等を作業室ＷＣ１または作業室ＷＣ２に移動させたとしても、移動された容器ａ１等がどこにあるのかを追跡することができるようになっている。例えば、図４（ａ）に示す表示画像を例にとっていえば、容器ａ１等が作業室ＷＣ１または作業室ＷＣ２に持ち込まれた場合、その容器について強調表示（「網掛け表示」）等することによって、その容器の「移動先」を管理者等に知らせることが可能である。これにより、作業者等が貯蔵室ＳＲから持ち出した容器ａ１等を作業終了後に戻さなかったとしても、その容器ａ１を比較的容易に探し出すことが可能となる。
【００８０】
以上のように、本実施形態によれば、中央制御部１１は、
（ａ）まず、容器（容器ａ１〜容器ａ３および容器ｂ）に取り付けられたＲＦＩＤ２０（ＲＦＩＤ２０ａ１〜ＲＦＩＤ２０ａ３およびＲＦＩＤ２０ｂ）から「容器種類特定情報」を受信すると、その容器がいかなる種類の容器であるかを、危険物の種類（危険物Ａおよび危険物Ｂ）に分けて判別する、
（ｂ）次に、判別された容器の種類と、容器の種類ごとに予め定めた貯蔵量（容器別貯蔵量記憶領域１２Ｂに記憶される貯蔵量）とに基づいて、貯蔵室ＳＲ等に存在する危険物Ａおよび危険物Ｂの各総貯蔵量を算出する、
ように構成されている。
【００８１】
すなわち、本実施形態では、貯蔵室ＳＲや作業室ＷＣ１および作業室ＷＣ２内への容器ａ１〜容器ａ３および容器ｂの持ち込みがおこなわれると、危険物Ａおよび危険物Ｂの各総貯蔵量が、いわば自動的かつ瞬時に算出されるため、貯蔵物の数量管理を容易かつ精度よくおこなうことが可能である。
【００８２】
なお、本実施形態では、ＲＦＩＤ２０に「容器種類特定情報」を記憶するように構成したが、これに加えて、自己の容器に貯蔵される危険物の種類（危険物Ａおよび危険物Ｂ）を示す「危険物種類情報」（特許請求の範囲に記載の「識別情報」に該当）も記憶することも可能である。
【００８３】
この場合、ＲＦＩＤ２０ａ１〜ＲＦＩＤ２０ａ３に「危険物Ａ」を示す情報を、ＲＦＩＤ２０ｂに「危険物Ｂ」を示す情報を、さらに記憶すればよい。このように構成すれば、記憶部１２に記憶される容器別危険物記憶領域１２Ａを省略することができるうえ、制御装置１０の制御負担を軽減することが可能となる。
【００８４】
また、本実施形態では、各容器（容器ａ１〜容器ａ３および容器ｂ）に貯蔵可能な危険物の貯蔵量を、制御装置１０の記憶部１２に記憶させたが、これに代えて、各容器に取り付けられるＲＦＩＤ２０に記憶させることも可能である。このように構成すれば、記憶部１２に記憶される容器別貯蔵量記憶領域１２Ｂを省略することができるうえ、制御装置１０がおこなう制御負担を軽減することが可能となる。なお、この場合、危険物の貯蔵量が記憶されたＲＦＩＤ２０が特許請求の範囲に記載の「記憶手段」に該当することとなる。
【００８５】
また、本実施形態では、危険物Ａが貯蔵される容器として３種類の容器（容器ａ１〜容器ａ３）を用いたが、１種類または２種類の容器を用いてもよく、また、４種類以上の容器を用いることも可能である。同様に、危険物Ｂが貯蔵される容器についても、１種類の容器（容器ｂ）を用いる場合に限られず、２種類以上の容器を用いてもよい。
【００８６】
さらに、本実施形態では、２種類の危険物（危険物Ａおよび危険物Ｂ）の各総貯蔵量を算出するように構成したが、１種類の危険物の総貯蔵量を算出するように構成してもよく、また、３種類以上の危険物の各総貯蔵量を算出するように構成することも可能である。
【００８７】
また、本実施形態では、貯蔵室ＳＲに存在する容器（容器ａ１〜容器ａ３および容器ｂ）のみならず、作業室ＷＣ１および作業室ＷＣ２に存在する容器も検出できるように構成したが、貯蔵室ＳＲに存在する容器のみを検出するように構成することも可能である。
【００８８】
さらに、本実施形態では、容器に貯蔵される貯蔵物として、危険物Ａ（「第３石油類（非水溶性）」）および危険物Ｂ（「第１石油類（非水溶性）」）を例示したが、その他の危険物であってもよく、危険物以外のもの（例えば、薬品）であってもよい。さらに、容器に貯蔵される貯蔵物は、液体、気体および固体の何れであってもよい
【００８９】
また、本実施形態では、「容器種類特定情報」が記憶されたＲＦＩＤ２０を容器に取り付けることで、容器の種類を判別することができるように構成したが、例えば、容器の外観形状やその表面に付された文字等に基づいて容器の種類を判別するように構成することも可能である。
【００９０】
このような構成は、例えば、公知の画像認識技術を用いることによって実現することが可能である。
具体的にいえば、
・貯蔵室ＳＲ、作業室ＷＣ１および作業室ＷＣ２の所定位置に、カメラ（特許請求の範囲に記載の「撮像装置」に該当）を設ける、
・記憶部１２に、容器（容器ａ１〜容器ａ３および容器ｂ）の種類や危険物の種類（危険物Ａおよび危険物Ｂ）を特定することが可能な画像情報（例えば、容器の外観形状や容器の表面に付された文字等に関する情報、特許請求の範囲に記載の「画像情報」に該当）を記憶する（図２の「容器種類特定画像記憶領域１２Ｅ」参照）、
・中央制御部１１が、カメラにより撮像された容器の画像と「容器種類特定画像記憶領域１２Ｅ」に記憶された画像情報とを比較して、容器の種類および危険物の種類を判別する処理をおこない、その後、上記実施形態と同様な処理（ステップＳ３００〜ステップＳ７００）をおこなう、
ようにすればよい。
【００９１】
また、この場合、複数の画像情報（例えば、容器の外観形状に関する画像情報と、容器の表面に付された文字等の画像情報）に基づいて、容器の種類や危険物の種類の判別をするのが望ましい。このように構成すれば、容器の種類や危険物の種類の判別精度をより向上させることが可能となる。
【００９２】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述および図面により、本発明は限定されるものではない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実例および運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれることはもちろんであることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００９３】
１  貯蔵物管理システム
１０  制御装置
１１  中央制御部
１２  記憶部
１２Ａ  容器別危険物記憶領域
１２Ｂ  容器別貯蔵量記憶領域
１２Ｃ  危険物指定数量記憶領域
１２Ｄ  危険物貯蔵限度情報記憶領域
１２Ｅ  容器種類特定画像記憶領域
１３  入力部
１４  表示部
１５  音声出力部
１６  通信部
２０，２０ａ１〜２０ａ３，２０ｂ  ＲＦＩＤ
３０〜３２  ＲＦＩＤリーダ
４０  携帯端末
Ａ，Ｂ  危険物
ａ１〜ａ３，ｂ  容器
ＳＲ  貯蔵室
ＷＣ１，ＷＣ２  作業室
【図１】
2019202841.tif 000003
【図２】
2019202841.tif 000004
【図３】
2019202841.tif 000005
【図４】
2019202841.tif 000006
【図５】
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