(57)【要約】【課題】支給済み定期代のうちの未使用分相当の金額を自動計算することができる通勤定期解約時の戻入額計算装置、戻入額計算方法および戻入額計算プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、抽出部（抽出手段）が抽出した通勤定期の払い戻しの対象となる社員について、戻入額算出部（戻入額算出手段）が払い戻される戻入額を算出する。そして、格納部（格納手段）が、算出された戻入額にマイナスの符号を付けた金額を、給与控除する金額として社員の社員支給テーブル（給与支給データ）に格納するとともに、送信部（送信手段）が、社員支給テーブルの内容を、仕訳処理を行う経理処理装置（仕訳処理装置）に送信することによって仕訳連携を実現する。【選択図】図２
2019113951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備え、社員からの通勤定期の戻入の申告を受けて戻入額を算出する通勤定期解約時の戻入額計算装置であって、
前記制御部は、
通勤定期の払い戻しの対象となる社員を抽出する抽出手段と、
前記社員に払い戻される戻入額を算出する戻入額算出手段と、
前記戻入額にマイナスの符号を付けた金額を、前記社員の給与支給データに格納する格納手段と、
前記給与支給データを、仕訳処理を行う仕訳処理装置に送信する送信手段と、
を備えたこと、
を特徴とする通勤定期解約時の戻入額計算装置。
【請求項２】
前記戻入額算出手段は、
前記社員が前記通勤定期を利用した利用月数と、前記通勤定期の支給月数と、前記通勤定期の払戻手数料と、に基づいて前記戻入額を算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の通勤定期解約時の戻入額計算装置。
【請求項３】
前記制御部は、さらに、
前記抽出手段が抽出した社員から申告された払戻額と、前記戻入額算出手段が算出した戻入額と、の突合を行う突合手段を備えること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載に通勤定期解約時の戻入額計算装置。
【請求項４】
制御部を備えた、通勤定期解約時の戻入額計算装置で実行される通勤定期解約時の戻入額計算方法であって、
前記制御部で実行される、
通勤定期の払い戻しの対象となる社員を抽出する抽出ステップと、
前記社員に払い戻される戻入額を算出する戻入金額算出ステップと、
前記戻入額にマイナスの符号を付けた金額を、前記社員の給与支給データに格納する格納ステップと、
前記給与支給データを、仕訳処理を行う仕訳処理装置に送信する送信ステップと、
を含むこと、
を特徴とする通勤定期解約時の戻入額計算方法。
【請求項５】
制御部を備えた、通勤定期解約時の戻入額計算装置で実行される通勤定期解約時の戻入額計算プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
通勤定期の払い戻しの対象となる社員を抽出する抽出ステップと、
前記社員に払い戻される戻入額を算出する戻入額算出ステップと、
前記戻入額にマイナスの符号を付けた金額を、前記社員の給与支給データに格納する格納ステップと、
前記給与支給データを、仕訳処理を行う仕訳処理装置に送信する送信ステップと、
を含むこと、
を特徴とする通勤定期解約時の戻入額計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通勤定期解約時の戻入額計算装置、戻入額計算方法および戻入額計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「通勤経路が変更になった場合に、支給済みの定期代金を月割で計算して、通勤手当の次回の支給月までの各月は、変更後の定期代金の月割額と、支給済みの定期代金の月割の返金額と、を給与の交通費支給額に反映することができる通勤交通費変更精算システム」が開示されている（００４０、００４３段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９２２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１では、支給済み定期代金を全額返金（月割返金）しているだけで、支給済み定期代金のうちの未使用分相当の金額を返金することは記載も示唆もされていない。
【０００５】
企業等において、支給済み定期の使用期間中に通勤経路の変更が発生した場合には、交通機関の運営企業は、未使用分相当の金額を当該定期券の使用者である社員に払い戻すとともに、社員が属する企業は、当該社員の給与から、払い戻された金額を給与控除する必要がある。特に、社員の出入りや配置転換が多い企業等にあっては、このような通勤経路変更は日常的に数多く発生するため、経理処理の負荷軽減、および処理誤りの防止を図るために、業務効率のより一層の向上が望まれていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、支給済み定期代金のうちの未使用分相当の金額を自動計算することができる通勤定期解約時の戻入額計算装置、戻入額計算方法および戻入額計算プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る通勤定期解約時の戻入額計算装置は、制御部を備えて、通勤定期の払い戻しの対象となる社員を抽出する抽出手段と、前記社員に払い戻される戻入額を算出する戻入額算出手段と、前記戻入額にマイナスの符号を付けた金額を、前記社員の給与支給データに格納する格納手段と、前記給与支給データを、仕訳処理を行う仕訳処理装置に送信する送信手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る通勤定期解約時の戻入額計算装置においては、前記戻入額算出手段は、前記社員が前記通勤定期を利用した利用月数と、前記通勤定期の支給月数と、前記通勤定期の払戻手数料と、に基づいて戻入額を算出すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る通勤定期解約時の戻入額計算装置においては、前記制御部は、さらに、前記抽出手段が抽出した社員から申告された払戻額と、前記戻入額算出手段が算出した戻入額と、の突合を行う突合手段を備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る通勤定期解約時の戻入額計算方法は、制御部を備えた、通勤定期解約時の戻入額計算装置で実行される通勤定期解約時の戻入額計算方法であって、前記制御部で実行される、通勤定期の払い戻しの対象となる社員を抽出する抽出ステップと、前記社員に払い戻される戻入額を算出する戻入額算出ステップと、前記戻入額にマイナスの符号を付けた金額を、前記社員の給与支給データに格納する格納ステップと、前記給与支給データを、仕訳処理を行う仕訳処理装置に送信する送信ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る通勤定期解約時の戻入額計算プログラムは、制御部を備えた、通勤定期解約時の戻入額計算装置で実行される通勤定期解約時の戻入額計算プログラムであって、前記制御部に実行させるための、通勤定期の払い戻しの対象となる社員を抽出する抽出ステップと、前記社員に払い戻される戻入額を算出する戻入額算出ステップと、前記戻入額にマイナスの符号を付けた金額を、前記社員の給与支給データに格納する格納ステップと、前記給与支給データを、仕訳処理を行う仕訳処理装置に送信する送信ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、支給済み定期代金のうちの未使用分相当の金額を自動計算することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、通勤定期解約時に行う業務フローの一例を示す図であり、(ａ)は、従来の運用の一例を示す図である。（ｂ）は、戻入額計算装置を用いた際の運用の一例を示す図である。
【図２】図２は、戻入額計算装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、戻入額計算装置が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、抽出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、戻入額算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、突合処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、格納処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、送信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、戻入額計算装置が行う処理の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る通勤定期解約時の戻入額計算装置、戻入額計算方法および戻入額計算プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
まず、通勤定期解約時に行う業務フローについて、図１を用いて説明する。図１は、通勤定期解約時に行う業務フローの一例を示す図である。特に、図１（ａ）は、従来の運用の一例を示す図である。また、図１（ｂ）は、戻入額計算装置１００を用いた際の運用の一例を示す図である。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、従来、定期券を解約した際には、社員は、交通機関に定期券を返却（手続き１）して、未使用分の代金を払い戻して（手続き２）いた。そして、社員は、払戻金を会社の給与担当者に返納（手続き３）していた。そして、給与担当者は、払戻金の金額を経理担当者に伝達（手続き４）して、経理担当者は、伝達された払戻金の金額を仕訳入力（手続き５）していた。
【００１７】
これに対して、戻入額計算装置１００を用いた業務フローによると、社員は交通機関に定期券を返却（手続き６）して、未使用分の代金を払い戻した（手続き７）後で、社員が使用している社内ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）（図１に不図示）等から戻入額計算装置１００に定期券解約の申告を行う（手続き８）。申告を受けた戻入額計算装置１００は、戻入額を計算する（手続き９）。そして、戻入額計算装置１００は、計算した戻入額を、社員の給与から控除するように設定を行う（手続き１０）。戻入額計算装置１００は、さらに、戻入額を経理担当部署の経理処理装置２００（図２参照）に送信する。経理処理装置２００は、戻入額を仕訳伝票に起票することによって仕訳連携を行う（手続き１１）。そして、社員には、会社から、戻入額が控除された給与が支払われる（手続き１２）。
【００１８】
以下、戻入額計算装置１００の具体的な構成および動作について説明する。
【００１９】
［２．構成］
まず、本実施形態に係る戻入額計算装置１００の構成について、図２を用いて説明する。図２は、戻入額計算装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
戻入額計算装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、戻入額計算装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
戻入額計算装置１００は、図２に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。戻入額計算装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、戻入額計算装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、戻入額計算装置１００と、仕訳処理を行う仕訳処理装置の一例である経理処理装置２００とを相互に通信可能に接続する機能を有する。また、ネットワーク３００は、戻入額計算装置１００と、社員が使用している社内ＰＣ２１０とを相互に通信可能に接続する機能を有する。なお、ネットワーク３００は、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２５】
記憶部１０６は、前記したコンピュータプログラムの他に、会社自由項目テーブル１０６ａと、社員通勤手当公共テーブル１０６ｂと、社員自由項目テーブル１０６ｃと、社員支給テーブル１０６ｄと、セッションバリューテーブル１０６ｅとを備えている。
【００２６】
会社自由項目テーブル１０６ａは、通勤定期の払い戻しを行った際に必要な払戻手数料の金額を、交通機関の運営企業毎に記憶している。
【００２７】
社員通勤手当公共テーブル１０６ｂは、各社員の通勤手当情報を記憶している。通勤手当情報は、各社員に支給した通勤手当の支給年月、支給額、支給期間等を含む。
【００２８】
社員自由項目テーブル１０６ｃは、各社員に支給される定期券の枚数と、１か月定期代と、３か月定期代とを記憶している。
【００２９】
社員支給テーブル１０６ｄは、給与支給データの一例であり、社員に支給される給与のうち、通勤手当に関連する項目についての情報、例えば通勤手当の支給額等を記憶している。
【００３０】
セッションバリューテーブル１０６ｅは、現在の年月情報等の会社全体を管理するために必要な情報を記憶している。なお、各テーブルが含む項目の詳細は、以下の［４．処理の具体例］にて説明する。
【００３１】
制御部１０２は、戻入額計算装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３２】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）定期の払い戻しの対象となる社員を抽出する抽出手段としての抽出部１０２ａと、（２）社員に払い戻される戻入額を算出する戻入額算出手段としての戻入額算出部１０２ｂと、（３）抽出部１０２ａが抽出した社員から申告された戻入額と、戻入額算出部１０２ｂが算出した戻入額と、の突合を行う突合手段としての突合部１０２ｃと、（４）戻入額にマイナスの符号を付けた金額を、社員の給与支給データである社員支給テーブル１０６ｄに格納する格納手段としての格納部１０２ｄと、（５）社員支給テーブル１０６ｄの内容を、仕訳処理を行う経理処理装置２００に送信する送信手段としての送信部１０２ｅと、を備えている。ここで、突合部１０２ｃは、任意の構成要素であるが、制御部１０２に含まれることが好ましい。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の流れ］にて説明する。
【００３３】
［３．処理の流れ］
以下、本実施形態に係る処理の流れについて、図３〜図８を用いて詳細に説明する。図３は、戻入額計算装置１００が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。図４は、抽出処理の流れの一例を示すフローチャートである。図５は、戻入額算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。図６は、突合処理の流れの一例を示すフローチャートである。図７は、格納処理の流れの一例を示すフローチャートである。図８は、送信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３４】
本実施形態に係る戻入額計算装置１００が実行する処理の概要と処理の流れについて、図３を用いて説明する。なお、説明に当たって、前述した図２を参照する。まず、抽出部１０２ａは、定期の解約対象となる社員を抽出する抽出処理を行う（ステップＳ１０）。抽出処理の詳細な内容については、以下の（抽出処理）にて説明する。
【００３５】
次に、戻入額算出部１０２ｂは、社員に払い戻される戻入額を算出する戻入額算出処理を行う（ステップＳ３０）。戻入額算出処理の詳細な内容については、以下の（戻入額算出処理）にて説明する。
【００３６】
続いて、突合部１０２ｃは、社員が申告した払戻額と、戻入額算出部１０２ｂが算出した戻入額とを突合させる突合処理を行う（ステップＳ５０）。突合処理の詳細な内容については、以下の（突合処理）にて説明する。
【００３７】
次に、突合部１０２ｃは、ステップＳ５０で行った突合処理が成功したか否かを判定する。突合処理が成功したとき（ステップＳ６０：Ｙｅｓ）、すなわち、社員が申告した払戻額と、戻入額算出部１０２ｂが算出した戻入額とが一致したときは、ステップＳ７０に移行する。一方、突合処理が成功しないとき（ステップＳ６０：Ｎｏ）、すなわち、社員が申告した払戻額と、戻入額算出部１０２ｂが算出した戻入額とが一致しないときは、ステップＳ９０に移行する。なお、突合処理が成功したか否かは、後述する、突合が失敗したことを示すフラグ（図６のステップＳ５８参照）の状態に基づいて判定される。
【００３８】
ステップＳ６０において、突合処理が成功したと判定されたときは、続いて、格納部１０２ｄが、戻入額にマイナスの符号を付けた金額を、通勤戻入額として、該当する社員の社員支給テーブル１０６ｄに格納する格納処理を行う（ステップＳ７０）。格納処理の詳細な内容については、以下の（格納処理）にて説明する。
【００３９】
ステップＳ７０に続いて、送信部１０２ｅは、格納処理で格納した通勤戻入額を、仕訳処理を行う経理処理装置２００に送信する送信処理を行う（ステップＳ８０）。送信処理の詳細な内容については、以下の（送信処理）にて説明する。ステップＳ８０の後、戻入額計算装置１００は、図３の処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ６０において、突合処理が成功したと判定されないときは、続いて、突合部１０２ｃは、出力装置１１４にアラート表示を行う（ステップＳ９０）。具体的には、出力装置１１４に、社員が申告した払戻額と、戻入額算出部１０２ｂが算出した戻入額とが異なることを示す情報を表示する。その後、戻入額計算装置１００は、図３の処理を終了する。なお、アラート表示が出力された場合には、戻入額計算装置１００の操作者である、例えば給与担当者は、該当する社員に対して、申告された払戻額の確認を行う。
【００４１】
（抽出処理）
次に、図４を用いて、抽出部１０２ａが行う抽出処理の内容について説明する。まず、抽出部１０２ａは、社内ＰＣ２１０から、社員が入力した通勤定期の解約申請と、会社コードと、社員コードと、払戻額を取得する（ステップＳ１２）。より具体的には、社内ＰＣ２１０から戻入額計算装置１００に対して通勤定期の解約申請が入力された際には、戻入額計算装置１００は、割込処理によって抽出処理を起動する。
【００４２】
次に、抽出部１０２ａは、社員が入力した情報から、通勤定期解約の申請があるか否かを判定する（ステップＳ１４）。通勤定期の解約申請があると判定される（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）と、ステップＳ１６に移行する。一方、通勤定期の解約申請があると判定されない（ステップＳ１４：Ｎｏ）と、抽出部１０２ａは図４の処理を終了してメインルーチン（図３）に戻る。なお、図３には不図示であるが、通勤定期の解約申請があると判定されない場合は、メインルーチンに戻った後、処理を終了する。
【００４３】
続いて、ステップＳ１６において、抽出部１０２ａは、入力された会社コードと社員コードとを有する社員に通勤手当が支給されているか、すなわち、該当する社員がいるか否かを、社員通勤手当公共テーブル１０６ｂを参照して確認する。該当者がいると判定される（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）と、ステップＳ１８に移行する。一方、該当者がいると判定されない（ステップＳ１６：Ｎｏ）と、抽出部１０２ａは図４の処理を終了してメインルーチン（図３）に戻る。なお、図３には不図示であるが、該当者がいると判定されない場合は、メインルーチンに戻った後、処理を終了する。
【００４４】
続いて、ステップＳ１８において、抽出部１０２ａは、セッションバリューテーブル１０６ｅ（図１参照）から、現在年月を取得する。その後、抽出部１０２ａは抽出処理を終了して、メインルーチン（図３）に戻る。
【００４５】
（戻入額算出処理）
次に、図５を用いて、戻入額算出部１０２ｂが行う戻入額算出処理の内容について説明する。まず、戻入額算出部１０２ｂは、会社自由項目テーブル１０６ａ（図２参照）から、通勤定期解約時の払戻手数料を読み出す（ステップＳ３２）。
【００４６】
続いて、戻入額算出部１０２ｂは、通勤定期が使用された月数である付与月数を算出する（ステップＳ３４）。具体的には、戻入額算出部１０２ｂは、抽出処理で取得した現在年月から、社員通勤手当公共テーブル１０６ｂが記憶する通勤手当の支給年月を差し引くことによって、付与月数を算出する。
【００４７】
さらに、戻入額算出部１０２ｂは、社員自由項目テーブル１０６ｃ（図２参照）から、１ヶ月定期代および／または３ヶ月定期代を読み出す（ステップＳ３６）。１ヶ月定期代を読み出すか、３ヶ月定期代を読み出すか、１ヶ月定期代と３ヶ月定期代をともに読み出すかは、ステップＳ３４で算出した付与月数に基づく。詳しくは、以下の［４．処理の具体例］にて説明する。
【００４８】
次に、戻入額算出部１０２ｂは、戻入額を算出する計算を行う（ステップＳ３８）。なお、具体的な計算方法は、以下の［４．処理の具体例］にて説明する。
【００４９】
続いて、戻入額算出部１０２ｂは、ステップＳ３８で算出した戻入額を戻入額算出部１０２ｂに一時的に登録する（ステップＳ４０）。その後、戻入額算出部１０２ｂは戻入額算出処理を終了して、メインルーチン（図３）に戻る。
【００５０】
（突合処理）
次に、図６を用いて、突合部１０２ｃが行う突合処理の内容について説明する。まず、突合部１０２ｃは、抽出部１０２ａがステップＳ１２（図４参照）で取得した、社員が申告した払戻額を読み出す（ステップＳ５２）。
【００５１】
次に、突合部１０２ｃは、戻入額算出部１０２ｂがステップＳ４０（図５参照）で一時的に登録した戻入額を読み出す（ステップＳ５４）。
【００５２】
続いて、突合部１０２ｃは、社員が申告した払戻額と、戻入額算出部１０２ｂが算出した戻入額とが等しいか否かを判定する（ステップＳ５６）。社員が申告した払戻額と、戻入額算出部１０２ｂが算出した戻入額とが等しいと判定される（ステップＳ５６：Ｙｅｓ）と、突合部１０２ｃは突合処理を終了して、メインルーチン（図３）に戻る。一方、社員が申告した払戻額と、戻入額算出部１０２ｂが算出した戻入額とが等しいと判定されない（ステップＳ５６：Ｎｏ）と、ステップＳ５８に移行する。
【００５３】
次に、ステップＳ５８において、突合部１０２ｃは、突合が失敗したことを示すフラグをＯＮにセットする。その後、突合部１０２ｃは突合処理を終了して、メインルーチン（図３）に戻る。
【００５４】
（格納処理）
次に、図７を用いて、格納部１０２ｄが行う格納処理の内容について説明する。まず、格納部１０２ｄは、戻入額算出部１０２ｂがステップＳ４０（図５参照）で一時的に登録した戻入額を読み出す（ステップＳ７２）。
【００５５】
続いて、格納部１０２ｄは、ステップＳ７２で読み出した戻入額にマイナスの符号を付けた金額を、社員の通勤戻入額とする（ステップＳ７４）。
【００５６】
次に、格納部１０２ｄは、ステップＳ７４で算出した通勤戻入額を、社員支給テーブル１０６ｄ（図２参照）に格納する（ステップＳ７６）。その後、格納部１０２ｄは格納処理を終了して、メインルーチン（図３）に戻る。
【００５７】
（送信処理）
次に、図８を用いて、送信部１０２ｅが行う送信処理の内容について説明する。まず、送信処理を行う戻入額計算装置１００側の処理の流れを説明する。
【００５８】
まず、送信部１０２ｅは、社員支給テーブル１０６ｄから、ステップＳ７６で格納した通勤戻入額を読み出す（ステップＳ８２）。
【００５９】
次に、送信部１０２ｅは、ステップＳ８２で読み出した通勤戻入額を、経理処理装置２００（図２参照）に送信する（ステップＳ８４）。その後、送信部１０２ｅは送信処理を終了して、メインルーチン（図３）に戻る。
【００６０】
次に、送信部１０２ｅが送信した通勤戻入額を受信する経理処理装置２００が行う処理の流れを説明する。経理処理装置２００は、通勤戻入額を受信したことをトリガとして通勤戻入額を仕訳伝票に起票する割込処理を行う。
【００６１】
すなわち、経理処理装置２００は、通勤戻入額を受信したか否かを判定する（ステップＳ１００）。通勤戻入額を受信したと判定される（ステップＳ１００：Ｙｅｓ）と、ステップＳ１０２に移行する。一方、通勤戻入額を受信したと判定されない（ステップＳ１００：Ｎｏ）と、経理処理装置２００は、図８の処理を終了する。
【００６２】
ステップＳ１００において通勤戻入額を受信したと判定されると、経理処理装置２００は、受信した通勤戻入額を仕訳伝票に起票する（ステップＳ１０２）。その後、経理処理装置２００は、図８の処理を終了する。
【００６３】
［４．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図９を用いて説明する。図９は、会社コード「００１」、社員コード「２２２２」の社員が、２０１７年１０月に６ヶ月分の定期代を支給された後、２０１７年１１月に通勤定期の解約を申告した場合に、戻入額計算装置１００が行う処理の具体例を示す図である。なお、当該社員には定期券１枚が支給されており、１ヶ月定期代は９７２０円、３ヶ月定期代は２９１６０円、６ヶ月定期代は４６６６０円であるとする。
【００６４】
まず、記憶部１０６が備える各テーブルの具体的な内容を説明する。セッションバリューテーブル１０６ｅは、現在の年月情報を記憶している。図９の例では、２０１７年１１月が記憶されているものとする。
【００６５】
社員通勤手当公共テーブル１０６ｂは、会社コードと、年月と、社員コードと、月割停止年月と、支給年月と、設定金額とを記憶している。このうち、年月は、対象社員のデータにアクセスした最新の年月を記憶する。月割停止年月は、通勤定期の解約が申告された年月を記憶する。支給年月は、通勤手当が支給された最新の年月を記憶する。設定金額は、通勤手当として支給された金額を記憶する。すなわち、設定金額欄には、対象社員が使用する鉄道路線の１ヶ月定期代、３ヶ月定期代、または６ヶ月定期代が記憶される。なお、社員が複数の鉄道会社の路線を使用する場合には、設定金額を路線毎に記憶するのが望ましい。
【００６６】
会社自由項目テーブル１０６ａは、通期定期解約時に必要な払戻手数料を記憶している。なお、図９の例では１つのデータのみを示すが、実際は、鉄道会社毎の払戻手数料が記憶される。
【００６７】
社員自由項目テーブル１０６ｃは、会社コードと、年月と、社員コードと、定期枚数と、１ヶ月定期代と、３ヶ月定期代とを記憶している。定期枚数は、対象社員に支給される定期券の枚数を記憶する。
【００６８】
社員支給テーブル１０６ｄは、会社コードと、年月と、社員コードと、通勤戻入額とを記憶している。通勤戻入額は、給与から控除される金額を記憶する。すなわち、通勤戻入額欄には、マイナスの数値が記憶される。
【００６９】
戻入額計算装置１００は、会社コード「００１」、社員コード「２２２２」の社員から通勤定期解約の申告があった場合に、前記した抽出処理を行って、社員通勤手当公共テーブル１０６ｂの中から、該当する社員を抽出する。また、戻入額計算装置１００は、セッションバリューテーブル１０６ｅから、現在年月である「２０１７年１１月」を取得する。
【００７０】
次に、戻入額計算装置１００は、前記した戻入額算出処理を行って、会社自由項目テーブル１０６ａから払戻手数料を読み出すとともに、現在年月から、社員通勤手当公共テーブル１０６ｂが記憶している通勤手当の支給年月を差し引くことによって、付与月数を算出する。図９の例では、社員通勤手当公共テーブル１０６ｂが記憶している情報から、会社コード「００１」、社員コード「２２２２」の社員には、２０１７年１０月に６ヶ月分の定期代が支給されていることがわかる。そして、当該社員から、現在年月である２０１７年１１月に通勤定期解約が申請されたため、付与月数は１ヶ月となる。
【００７１】
続いて、戻入額計算装置１００は、戻入額を算出するために、社員自由項目テーブル１０６ｃから、１ヶ月定期代および／または３ヶ月定期代を読み出す。図９の例では、社員には６ヶ月分の定期代が支給されており、付与月数が１ヶ月であることから、６ヶ月分の定期代（４６６６０円）から１ヶ月の定期代（９７２０円）および払戻手数料（２２０円）を差し引いた金額を払い戻すことができる。したがって、戻入額計算装置１００は、社員自由項目テーブル１０６ｃから、１ヶ月定期代を読み出す。そして、この場合の戻入額は、（式１）で算出される。
戻入額＝４６６６０円−（９７２０円＋２２０円）＝３６７２０円        （式１）
【００７２】
なお、付与月数が１ヶ月以外の場合の戻入額の算出方法は、（式２）〜（式５）の通りである。
付与月数２の戻入額＝６ヶ月定期代−（１ヶ月定期代×２＋払戻手数料）  （式２）
付与月数３の戻入額＝６ヶ月定期代−（３ヶ月定期代＋払戻手数料）      （式３）
付与月数４の戻入額＝６ヶ月定期代−（３ヶ月定期代＋１ヶ月定期代＋払戻手数料）
（式４）
付与月数５の戻入額＝６ヶ月定期代−（３ヶ月定期代＋１ヶ月定期代×２＋払戻手数料）          （式５）
ここで、（式１）〜（式５）の関数は、それぞれ、戻入額計算装置１００の戻入額算出部１０２ｂに予め組み込まれている。
【００７３】
次に、戻入額計算装置１００は、前記した突合処理を行って、社員が申告した払戻額と、戻入額計算装置１００が算出した戻入額とが等しいか否かを判定する。ここでは、社員が申告した払戻額と、戻入額計算装置１００が算出した戻入額とが等しかったとする。
【００７４】
続いて、戻入額計算装置１００は、前記した格納処理を行って、戻入額（３６７２０円）にマイナスの符号を付けた金額（−３６７２０円）を、社員の通勤戻入額として社員支給テーブル１０６ｄに格納する。これによって、社員支給テーブル１０６ｄは更新される。
【００７５】
また、図９には図示しないが、戻入額計算装置１００は、前記した送信処理を行って、通勤戻入額を経理処理装置２００に送信する。経理処理装置２００は、受信した通勤戻入額を仕訳伝票に起票する。
【００７６】
このように、本実施形態によれば、抽出部１０２ａ（抽出手段）が抽出した通勤定期の払い戻しの対象となる社員について、戻入額算出部１０２ｂ（戻入額算出手段）が払い戻される戻入額を算出する。そして、格納部１０２ｄ（格納手段）が、算出された戻入額にマイナスの符号を付けた金額を、社員の社員支給テーブル１０６ｄ（給与支給データ）に格納するとともに、送信部１０２ｅ（送信手段）が、社員支給テーブル１０６ｄの内容を、仕訳処理を行う経理処理装置２００（仕訳処理装置）に送信する。したがって、通勤定期解約時に、支給済み定期代のうちの未使用分相当の金額を戻入額として自動計算することができるため、給与担当者の数値入力等の作業が不要となって作業負荷を軽減することができる。また、戻入額を仕訳処理装置に送信することによって仕訳連携を実現することができるため、経理担当者の作業負荷を軽減することができる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、戻入額算出部１０２ｂは、社員が通勤定期を利用した利用月数と、通勤定期の支給月数と、通勤定期の払戻手数料と、に基づいて戻入額を算出する。したがって、社員から払い戻しの申告があった時点で、戻入額を算出することができるため、戻入額を算出する処理の即時性を向上させることができる。また、定期券を使用期間中に解約した場合であっても、支給済み定期代のうちの未使用分相当の金額を自動計算することができる。
【００７８】
そして、本実施形態によれば、突合部１０２ｃ（突合手段）は、抽出部１０２ａが抽出した社員から申告された払戻額と、戻入額算出部１０２ｂが算出した戻入額と、の突合を行う。したがって、社員から申告された払戻額と戻入額計算装置１００が算出した戻入額との突合を行うことができるため、社員の申告額を確実にチェックすることができる。
【００７９】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８２】
また、戻入額計算装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８３】
例えば、戻入額計算装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて戻入額計算装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８４】
また、このコンピュータプログラムは、戻入額計算装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００８６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８７】
記憶部１０６に格納される各種のテーブル等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８８】
また、戻入額計算装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、戻入額計算装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、特に、一般企業における給与計算業務において有用である。
【符号の説明】
【００９１】
１００  戻入額計算装置
１０２  制御部
１０２ａ  抽出部（抽出手段）
１０２ｂ  戻入額算出部（戻入額算出手段）
１０２ｃ  突合部（突合手段）
１０２ｄ  格納部（格納手段）
１０２ｅ  送信部（送信手段）
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  会社自由項目テーブル
１０６ｂ  社員通勤手当公共テーブル
１０６ｃ  社員自由項目テーブル
１０６ｄ  社員支給テーブル（給与支給データ）
１０６ｅ  セッションバリューテーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  経理処理装置（仕訳処理装置）
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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