(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の木造家屋等の木造建築物が備える部屋の内部に設置する場合でも、従来に比べて大きな内部空間を確保することができる耐震シェルター及び耐震シェルターの組み立て方法を提供する。【解決手段】耐震シェルター１０は、基礎部１１、４つの壁面１２、及び天井部１３を備える。基礎部１１は、木造建築物１００の基礎１０１と別体で設けられる。４つの壁面１２は、耐震シェルター１０が設けられる部屋１１０の内部で一面ずつ組み立てられ、基礎部１１の外縁に立設される。天井部１３は、４つの壁面１２の上端に固定支持される。部屋１１０において組み立てられた壁面１２は、例えば、一面ずつ建て起こして基礎部１１に固定することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の木造建築物が備える部屋の内部に設けられる耐震シェルターであって、
前記木造建築物の基礎と別体で設けられた基礎部と、
前記部屋の内部で一面ずつ組み立てられ、前記基礎部の外縁に立設される４つの壁面と、
前記４つの壁面の上端に固定支持される天井部と、
を備える耐震シェルター。
【請求項２】
前記各壁面は、下枠材、縦枠材及び上枠材により囲まれた枠空間と、当該枠空間の外壁面側に固定された板材とを備える、請求項１記載の耐震シェルター。
【請求項３】
前記基礎部は、前記各壁面を基礎部に固定するための複数のアンカーボルトを備えるとともに、前記各壁面の立設位置において露出する前記アンカーボルトの長さが、前記板材が配置される面と垂直な方向の前記下枠材の厚さよりも小さく、かつ前記縦枠材に沿う方向の前記下枠材の厚さよりも大きい、請求項２記載の耐震シェルター。
【請求項４】
前記基礎部は、中央部の下面が外周部の下面よりも上方に位置し、かつ中央部の下面が地表面よりも上方に位置する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の耐震シェルター。
【請求項５】
前記天井部は、厚さ３２ｍｍ以上の構造用合板を備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の耐震シェルター。
【請求項６】
前記天井部は、中央部に作業用の貫通孔を備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の耐震シェルター。
【請求項７】
既存の木造建築物が備える部屋の内部に設けられる耐震シェルターの組み立て方法であって、
前記部屋に対応する地面に、前記木造建築物の基礎と別体の基礎部を設けるステップと、
前記部屋の内部で壁面を一面ずつ組み立てるステップと、
前記組み立てられた壁面を、一面ずつ建て起こして前記基礎部に固定するステップと、
前記４つの壁面の上端に固定支持される天井部を組み立てるステップと、
を有する耐震シェルターの組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の木造家屋等の木造建築物が備える部屋の内部に設置する耐震シェルター及び耐震シェルターの組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造家屋等の既存の木造建物において、地震等の災害が発生した際に建物や屋内の家具類が倒壊すると、建物内にいる住民の生命が危険にさらされる。特に、旧耐震基準に適合する状態で建築された木造家屋等では、震度６以上の地震では倒壊する可能性もあり、耐震性や安全性についての問題が指摘されているものもある。
【０００３】
このような既存の木造建物において耐震性を高める手法として耐震補強工事や制振・免震工事がある。耐震補強工事では、例えば、屋根の軽量化、壁や接合部の補強等により耐震性の向上が図られている。また、制振・免震工事では、制振装置の設置により地震の揺れを吸収したり、免震装置の設置により地震の揺れが建物に伝わることを防止したりしている。しかしながら、これらの手法は、建物全体に対して適用されるため、比較的大規模な工事が必要であり、多大なコストが必要になるため、木造家屋等ではそれほど広くは普及していないという実情がある。
【０００４】
一方、建物や屋内の家具類が倒壊するような状況下において、木造建物内にいる住民の生命の安全を確保するという観点では、建物内に耐震シェルターを設置する手法も提案されている（例えば、特許文献１−３等参照。）。
【０００５】
耐震シェルターは、建物等が倒壊した場合でも破壊されることがない空間を確保することができる強度を有する箱体により構成され、例えば、木造建物内の一室に配置される。耐震シェルターは、地震の揺れにより、建物内で移動することがないように、地表面に構築された基礎部に固定される構成を採用するものもあるが、このような構成であっても、建物全体に対して耐震補強工事や制振・免震工事を施す場合に比べれば、一般的に低コストで実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０８３５４０号公報
【特許文献２】特開２０１４−０３１６８２号公報
【特許文献３】特開平０９−１５８５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の耐震シェルターは、例えば、ベタ基礎上に柱材を固定するとともに当該柱に梁材を固定して箱体の枠組みが構成され、当該枠組みに対して外壁材及び内壁材を取り付けることで構成されている。
【０００８】
このような構造を有する耐震シェルターでは、耐震シェルターを設置する既存の部屋内において、耐震シェルターの外壁を施工するために、既存の部屋の壁と、設置する耐震シェルターの壁との間に作業スペースが必要になる。
【０００９】
耐震シェルターであっても、屋内に設置する以上、災害が発生していない平常時には居住空間として使用可能であることが好ましいが、以上のような構造の従来の耐震シェルタ
ーでは、必然的に、既存の部屋よりも床面積が狭くなる上、天井高も低くなってしまう。すなわち、居住空間として使用するには、圧迫感のあるものになっているという実情がある。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の課題を鑑みてなされたものであって、既存の木造家屋等の木造建築物が備える部屋の内部に設置する場合でも、従来に比べて大きな内部空間を確保することができる耐震シェルター及び耐震シェルターの組み立て方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するために、本発明は以下の技術的手段を採用している。まず、本発明は、既存の木造建築物が備える部屋の内部に設けられる耐震シェルターを前提としている。そして、本発明に係る耐震シェルターは、基礎部、４つの壁面、及び天井部を備える。基礎部は、木造建築物の基礎と別体で設けられる。４つの壁面は、耐震シェルターが設けられる部屋の内部で一面ずつ組み立てられ、基礎部の外縁に立設される。天井部は、４つの壁面の上端に固定支持される。
【００１２】
本発明の耐震シェルターによれば、耐震シェルターを構成する４つの壁面が、耐震シェルターが設けられる部屋の内部で一面ずつ組み立てられてから基礎部の外縁に立設されるため、従来のように、耐震シェルターが設けられる部屋の壁面と耐震シェルターの壁面との間に作業スペースを設ける必要がない。そのため、耐震シェルターの壁面と耐震シェルターが設けられる部屋の壁面とを近接して配置することができる。その結果、従来に比べて大きな内部空間を確保した耐震シェルターを実現することができる。
【００１３】
この耐震シェルターにおいて、例えば、各壁面は、下枠材、縦枠材及び上枠材により囲まれた枠空間と、当該枠空間の外壁面側に固定された板材とを備える構成を採用することができる。また、当該構成において、基礎部は、各壁面を基礎部に固定するための複数のアンカーボルトを備えるとともに、各壁面の立設位置において露出するアンカーボルトの長さが、板材が配置される面と垂直な方向の下枠材の厚さよりも小さく、かつ縦枠材に沿う方向の下枠材の厚さよりも大きい構成を採用することもできる。
【００１４】
以上の構成において、基礎部は、中央部の下面が外周部の下面よりも上方に位置し、かつ、中央部の下面は地表面よりも上方に位置する構成を採用することができる。また、天井部は、厚さ３２ｍｍ以上の構造用合板を備える構成を採用することができる。さらに、天井部は、中央部に作業用の貫通孔を備える構成を採用することができる。
【００１５】
一方、他の観点では、本発明は、既存の木造建築物が備える部屋の内部に設けられる耐震シェルターの組み立て方法を提供することもできる。すなわち、本発明に係る耐震シェルターの組み立て方法は、耐震シェルターが設けられる木造建築物の部屋に対応する地面に、木造建築物の基礎と別体の基礎部が設けられる。次いで、耐震シェルターが設けられる部屋の内部で壁面が一面ずつ組み立てられる。組み立てられた壁面は、一面ずつ建て起こされ、基礎部に固定される。そして、４つの壁面の上端に固定支持される天井部が組み立てられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、既存の木造家屋等の木造建築物が備える部屋の内部に設置する場合でも、従来に比べて大きな内部空間を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態における耐震シェルターの一例を示す概略斜視図
【図２】本発明の一実施形態における耐震シェルターの一例を示す概略断面図
【図３】本発明の一実施形態における耐震シェルターが備える壁面の一例を示す図
【図４】本発明の一実施形態における耐震シェルターが備える壁面とアンカーボルトの関係を示す図
【図５】本発明の一実施形態における耐震シェルターが備える天井部の一例を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながらより詳細に説明する。図１は、本実施形態における耐震シェルターの一例を示す概略斜視図である。また、図２は、本実施形態における耐震シェルターの一例を示す概略断面図である。なお、図１では、本実施形態の耐震シェルター１０が設置される既存の木造建築物の図示を省略している。また、図２では、本実施形態の耐震シェルター１０が設置される既存の木造建築物の一部を破線で図示している。
【００１９】
図１及び図２に示すように、耐震シェルター１０は、基礎部１１、４つの壁面１２、及び天井部１３を備える。耐震シェルター１０は、既存の木造建築物１００（以下、既存建物１００という。）が備える部屋１１０の内部に設けられる。既存建物１００が複層構造である場合、耐震シェルター１０は１階に設置される。ここでは、部屋１１０の床面は長方形状であり、耐震シェルター１０も直方体状（長手方向の壁芯幅：３３００ｍｍ、短手方向の壁芯幅：２４００ｍｍ、床面から屋根天までの高さ：２５００ｍｍ）としている。図２は、耐震シェルター１０の長手方向中央部付近における縦断面図である。
【００２０】
耐震シェルター１０を設置する際、耐震シェルター１０が設置される部屋１１０の床材及び天井板は取り外される。また、ここでは、既存建物１００の基礎１０１は布基礎であり、部屋１１０の直下に、耐湿シート及び耐湿コンクリートが敷設されている場合には除去される。
【００２１】
基礎部１１は、既存建物１００の基礎１０１と別体で設けられる。ここで別体とは、基礎内部に配置される鉄筋（配筋）が一体化されていないことを意味する。本実施形態の耐震シェルター１０では、基礎部１１は、既存建物１００の基礎１０１を型枠として打設される。そのため、基礎部１１が構築される際には、部屋１１０の直下の地面は掘り下げられ、部屋１１０を取り囲む基礎１０１のフーチングが部屋１１０の全周にわたって露出される。また、図２に示すように、基礎部１１の外周部において、基礎部１１の下地となる砕石層１１１の下面は、既存建物１００の砕石層１０２の下面よりも下方に位置する状態に構成され、採石層１１１上に配置される捨コン１１２の上面が既存建物１００の基礎１０１の下地である捨コン１０３の上面と同等、もしくは、捨コン１０３の上面より上方に位置する状態に構成される。
【００２２】
当該基礎部１１の外縁には、４つの壁面１２が立設される。そのため、壁面１２を基礎部１１に固定するために使用する複数のアンカーボルト２０が、壁面１２の固定位置と対応する位置に予め設置される。基礎部１１へアンカーボルト２０を設置する方法は従来と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００２３】
基礎部１１の上面には、基礎パッキン１４を介して土台１５となる横材が配置され、当該土台１５の内側の領域に所定の間隔で大引き１６が配置される。土台１５及び大引き１６により仕切られた空間に断熱材１７が配置された後、土台１５及び大引き１６に対して床材１８が固定される。土台１５、大引き１６、断熱材１７、床材１８の設置には、公知の任意の手法を適用すればよい。なお、本実施形態では、このようにして構成される新たな床面の最終的な高さは、既存建物１００の既存部分と床高さと一致している。
【００２４】
なお、特に限定されないが、本実施形態では、図２に示すように、砕石層１１１の中央部の下面は、外周部の下面に比べて上方に位置する状態になっている。これは、既存建物１００の基礎１０１を露出させるために除去した土砂を中央部に堆積しているためである。その結果、基礎部１１の中央部の下面は外周部の下面よりも上方に位置し、かつ、中央部の下面は地表面１２０よりも上方に位置する状態になっている。このような構成を採用することで、耐震シェルター１０を設置することに起因する土砂の搬出量をゼロにする、あるいは減少させることができ、土砂の搬出に起因するコストを低減できる。
【００２５】
上述のように、基礎部１１は既存建物１００の基礎１０１を型枠として構成されるため、基礎部１１は、既存建物１００の基礎１０１のフーチングと一部が当接する状態で設けられる。しかしながら、基礎部１１と基礎１０１とにおいて配筋は一体化されていないため、別体となっている。この構成により、地震の際に、耐震シェルター１０が既存建物１００と一体となって揺れることを回避できる。
【００２６】
４つの壁面１２は、耐震シェルター１０が設けられる部屋１１０の内部で一面ずつ組み立てられ、基礎部１１の外縁に立設される。図３は、耐震シェルター１０が備える壁面１２の一例を示す図である。図３（ａ）は、長手方向に沿う壁面１２（以下、壁面１２ａという。）の一例を示す図であり、図３（ｂ）は、短手方向に沿う壁面１２（以下、壁面１２ｂという。）の一例を示す図である。なお、図３（ａ）、図３（ｂ）では、板材２４は紙面において枠材の奥側に配置されている。
【００２７】
本実施形態では、各壁面１２を木造枠組壁工法（いわゆる、ツーバイフォー工法）により形成している。すなわち、各壁面１２は、下枠材２１、縦枠材２２及び上枠材２３により囲まれた枠空間２５と、当該枠空間の外壁面側に固定された板材２４とを備える。本実施形態では、下枠材２１、縦枠材２２及び上枠材２３のそれぞれに、断面が２×４インチサイズの構造用製材を使用し、板材２４に、厚さ１２ｍｍの構造用合板を使用している。
【００２８】
短手方向の壁面１２ｂにおいて両端に位置する縦枠材２２には構造用製材を３本並べて使用している。本実施形態では、図１に示すように、長手方向の壁面１２ａの両端が、短手方向の壁面１２ｂに挟まれる状態で配置されており、長手方向の壁面１２ａにおいて両端に位置する縦枠材２２が短手方向の壁面１２ｂにおいて両端に位置する縦枠材２２に対して釘等を打ち付けることで固定される。
【００２９】
また、本実施形態では、長手方向に沿う壁面１２ａは、床面からの高さが２２００ｍｍであり、床面からの高さが１８００ｍｍ程度、幅が１８２０ｍｍ程度の開口部２６を備えている。また、短手方向に沿う壁面１２ｂは、床面からの高さが２２００ｍｍであり、床面からの高さが１８００ｍｍ程度、幅が９９５ｍｍ程度の開口部２７を備えている。当該開口部２６、２７は、耐震シェルター１０の出入口や既存建物１００が備える窓からの採光口として機能する。従来同様、各開口部２６、２７の上端には横材であるまぐさが配置され、幅方向の両端には構造用製材からなるまぐさ受けが配置される。
【００３０】
さて、本実施形態の耐震シェルター１０では、上述のように、４つの壁面１２は、耐震シェルター１０が設けられる部屋１１０の内部で一面ずつ組み立てられる。本実施形態では、まず、部屋１１０内において、１面目の短手方向に沿う壁面１２ｂが組み立てられる。すなわち、当該壁面を構成する下枠材２１、縦枠材２２及び上枠材２３、まぐさ、まぐさ受け等がそれぞれ互いに固定されて図３（ｂ）に示す枠体が構成され、当該枠体の外壁面側に板材２４が固定される。ここでは、図１に示すように、開口部２７の両側に下枠材２１から上枠材２３にわたって配置された２枚の板材２４と、開口部２７の上方で開口部２７の上端から上枠材２３にわたって配置された板材２４との３枚の板材２４により外壁
面を構成している。
【００３１】
壁面１２ｂの組み立てが完了すると、組み立てられた壁面１２ｂは建て起こしにより、基礎部１１の外縁の所定位置に立設される。本実施形態では、壁面１２ｂは、基礎部１１に埋設されたアンカーボルト２０により基礎部１１に固定される。上述のように、基礎部１１の外縁上には、土台１５及び床材１８が配置されているが、アンカーボルト２０と対応する土台１５及び床材１８の位置には貫通孔が設けられており、アンカーボルト２０はこれらの貫通孔を通じて床材上に露出している。
【００３２】
図４は、壁面とアンカーボルトの関係を示す模式図である。図４（ａ）は、組み立てられた壁面が床材上に置かれた状態を示す図であり、図４（ｂ）は、組み立てられた壁面が基礎部の外縁に立設された状態を示す図である。
【００３３】
本実施形態では、図４に示すように、各壁面１２（ここでは、壁面１２ｂ）の立設位置において露出するアンカーボルト２０の長さＬ（ここでは、床材１８上に露出するアンカーボルト２０の長さ）が、壁面１２ｂにおいて板材２４が配置される面と垂直な方向の下枠材２１の厚さＡ（下枠材２１の断面において長手方向の厚さ）よりも小さくなっている。また、各壁面１２（ここでは、壁面１２ｂ）の立設位置において露出するアンカーボルト２０の長さＬは、縦枠材２２に沿う方向の下枠材２１の厚さＢ（下枠材２１の断面において短手方向の厚さ）よりも大きくなっている。なお、本実施形態では、アンカーボルト２０と対応する下枠材２１の位置にもアンカーボルト２０が通過する貫通孔２８が設けられている。
【００３４】
このような構成によれば、例えば、壁面１２ｂを組み立てる際に、図４に示すように、下枠材２１の下端２１ａ（立設時に底面となる面）の配置位置を、立設状態にある壁面１２ｂにおいて、下枠材２１の耐震シェルター１０内部側の端部の位置とし、下端２１ａと床材との接点を支点として壁面１２ｂを建て起こすと、下枠材２１の下端２１ａがアンカーボルト２０の上端上に乗り上げる状態となる。なお、図４（ａ）では、当該建て起こしの過程で、下枠材２１の下端２１ａがアンカーボルト２０の上端と接触した状態を点線で示している。当該状態で壁面１２ｂの位置を微調整すると、上述の下枠材２１の貫通孔２８にアンカーボルト２０が入り込み、壁面１２ｂが所定の位置に位置合わせされることになる。当該状態でアンカーボルト２０にナット等を螺合することで、壁面１２ｂを基礎部１１に固定することができる。なお、壁面１２ｂと基礎部１１との固定にホールダウン金物を使用してもよい。この場合、必要に応じて高ナット等を使用してアンカーボルトの長さを延長してもよい。
【００３５】
１面目の壁面１２ｂの固定が完了すると、次いで、部屋１１０内において、２面目の短手方向に沿う壁面１２ｂが組み立てられる。そして、壁面１２ｂの組み立てが完了すると、上述の手法により、組み立てられた壁面１２ｂは基礎部１１の外縁の所定位置に立設される。
【００３６】
２面目の壁面１２ｂの固定が完了すると、次いで、部屋１１０内において、１面目の長手方向に沿う壁面１２ａが組み立てられる。すなわち、当該壁面を構成する下枠材２１、縦枠材２２及び上枠材２３、まぐさ、まぐさ受け等がそれぞれ互いに固定されて図３（ａ）に示す枠体が構成され、当該枠体の外壁面側に板材２４が固定される。ここでは、図１に示すように、開口部２６の両側に下枠材２１から上枠材２３にわたって配置された２枚の板材２４と、開口部２６の上方で開口部２６の上端から上枠材２３にわたって配置された板材２４との３枚の板材２４により外壁面を構成している。そして、壁面１２ａの組み立てが完了すると、上述の手法により、組み立てられた壁面１２ａは基礎部１１の外縁の所定位置に立設される。なお、１面目の壁面１２ａの固定が完了すると、上述のとおり、
当該壁面１２ａは壁面１２ｂに対しても固定される。
【００３７】
１面目の壁面１２ａの固定が完了すると、次いで、部屋１１０内において、２面目の長手方向に沿う壁面１２ａが組み立てられる。そして、壁面１２ａの組み立てが完了すると、上述の手法により、組み立てられた壁面１２ａは基礎部１１の外縁の所定位置に立設される。２面目の壁面１２ａの固定が完了すると、上述のとおり、当該壁面１２ａは壁面１２ｂに対しても固定される。
【００３８】
以上のようにして、４つの壁面１２の立設が完了すると、４つの壁面１２の上端に天井部１３が固定支持される。すなわち、４つの壁面１２の上端に天井根太３１が所定の間隔で配置される。特に限定されないが、本実施形態では、天井根太３１は、耐震シェルター１０の長手方向に沿って配置されている。各天井根太３１の配置間隔は２０７．６ｍｍである。また、各天井根太３１の間には、ころび止め３２が耐震シェルター１０の短手方向に沿って配置されている。各ころび止め３２の配置間隔は４５０ｍｍである。本実施形態では、天井根太３１及びころび止め３２のそれぞれに、断面が２×１０インチサイズの構造用製材を使用している。また、天井根太３１の上面に屋根として固定される板材３３として、厚さ３２ｍｍの構造用合板を使用している。このように厚さ３２ｍｍの構造用合板を使用することで、地震の際に、既存建物１００が倒壊した場合でも、落下物により耐震シェルター１０の天井部１３を貫通して耐震シェルター１０内に落下物が侵入することを確実に防止することができる。
【００３９】
図５は、天井部１３の一例を示す平面図である。なお、図５では、説明のため、板材３３の記載を省略している。図５に示すように、本実施形態では、天井部１３の中央部に５２４×５２４ｍｍサイズの矩形の貫通孔３５を耐震シェルター１０の長手方向に沿って２つ設けている。当該貫通孔は、天井部１３の施工時に、上方からの作業が必要となった場合に使用される。当該貫通孔を通じた作業において、作業者の手が届かない位置については、全て耐震シェルター１０の内部側からの作業となる。なお、本実施形態では、上述のように、耐震シェルター１０の屋根を構成する板材３３に厚さ３２ｍｍの構造用合板を使用しているため、当該構造用合板を上方からの作業で天井根太３１に固定することは困難である。そのため、本実施形態では、耐震シェルター１０の内部側からの作業により板材３３を天井根太３１に固定している。また、図１に示すように、本実施形態では、貫通孔３５の両側に耐震シェルター１０の長手方向に沿って２枚ずつ配置された４枚の板材３３と、これらの板材３３と貫通孔３５以外の部分に配置された３枚の板材３３と、各貫通孔３５を閉塞する板材３３との９枚の板材３３により屋根を構成している。
【００４０】
以上のようにして構成された耐震シェルター１０は、内壁、天井、床面等の内装を施すことにより完成する。なお、内装については従来の手法により施工すればよい。
【００４１】
以上で説明したように、本発明によれば、耐震シェルター１０を構成する４つの壁面１２が、耐震シェルター１０が設けられる部屋１１０の内部で一面ずつ組み立てられてから基礎部１１の外縁に立設されるため、従来のように、耐震シェルター１０が設けられる部屋１１０の壁面と耐震シェルター１０の壁面との間に、作業スペースを設ける必要がない。そのため、耐震シェルター１０の壁面１２と耐震シェルター１０が設けられる部屋１１０の壁面とを近接して配置することができる。その結果、従来に比べて大きな内部空間を確保した耐震シェルターを実現することができる。
【００４２】
また、上述のように、各壁面１２を木造枠組壁工法により構成することで、木質の耐震シェルター１０であっても、既存建物１００が倒壊した場合でも、耐震シェルター１０内の空間を維持可能な十分な強度を確保することができる。
【００４３】
なお、上述した実施形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば、上記実施形態では、特に好ましい形態として、壁面を木造枠組壁工法により構成したが、耐震シェルターを設置する部屋の内部での組み立てが可能であれば他の構造の壁面を使用することも可能である。また、上記実施形態では、特に好ましい形態として、壁面を持ち上げることなく、アンカーボルトと壁面の連結が可能となる構成について説明したが、アンカーボルトの露出長さＬをより長くし、壁面を持ち上げて、壁面の下枠材の貫通孔にアンカーボルトを挿通する手法により壁面を立設する手法を排除するものではない。さらに、ベタ基礎の形状や天井部の貫通孔の有無等も適宜変更可能である。なお、天井部に貫通孔を設けない場合、上方からの作業が必要な場合は、例えば、既存建物の２階の床材を一時的に除去して作業することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明によれば、既存の木造家屋等の木造建築物が備える部屋の内部に設置する場合でも、従来に比べて大きな内部空間を確保することができ、耐震シェルター及び耐震シェルターの組み立て方法として有用である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  耐震シェルター
１１  基礎部
１２、１２ａ、１２ｂ  壁面
１３  天井部
１５  土台
１８  床材
２０  アンカーボルト
２１  下枠材
２１ａ  下端
２２  縦枠材
２３  上枠材
２４  板材
２５  枠空間
２６、２７  開口部
２８  貫通孔
３１  天井根太
３２  ころび止め
３３  板材
３５  貫通孔
１００  既存の木造建築物（既存建物）
１０１  基礎
１１０  部屋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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