(57)【要約】【課題】ケーブルの付勢機構の厚みを低減し易く、もって、利用可能な内部空間を拡大し易いハウジングを提供する。【解決手段】ハウジング１は、容器２と、容器２を開閉可能な蓋３と、容器２と蓋３とを接続するケーブル４と、を備え、ケーブル４は、蓋３の開放動作又は閉鎖動作によって、容器２に区画された余長収納空間５から引出される余長部４ａを有し、ケーブル４を余長収納空間５に向けて付勢する捩りコイルばね６をさらに備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、
前記容器を開閉可能な蓋と、
前記容器と前記蓋とを接続するケーブルと、を備え、
前記ケーブルは、前記蓋の開放動作又は閉鎖動作によって、前記容器に区画された余長収納空間から引出される余長部を有し、
前記ケーブルを前記余長収納空間に向けて付勢する捩りコイルばねをさらに備える、
ハウジング。
【請求項２】
前記ケーブルに固定された係合板をさらに備え、
前記捩りコイルばねは、前記係合板に沿って延在するとともに前記係合板に係合する可動腕を有する、
請求項１に記載のハウジング。
【請求項３】
前記容器は、前記係合板を、前記蓋から前記余長収納空間に向かう方向である収納方向及びその反対方向である引出方向に移動するように案内する係合板案内部を有する、請求項２に記載のハウジング。
【請求項４】
前記係合板は、
前記容器との当接によって前記収納方向への前記係合板の移動を規制する収納ストッパ、及び／又は
前記容器との当接によって前記引出方向への前記係合板の移動を規制する引出ストッパを有する、
請求項３に記載のハウジング。
【請求項５】
前記係合板は、前記可動腕と係合する前記収納方向と垂直な長孔を有する、請求項２〜４のいずれか一項に記載のハウジング。
【請求項６】
前記蓋は、前記容器にヒンジを介して回動可能に連結しており、
前記ケーブルを挟んで配置されるとともに前記ケーブルに固定され、前記蓋の回動によって反転変形する一対の保護板をさらに備える、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のハウジング。
【請求項７】
前記容器は、前記一対の保護板を、前記余長収納空間に向かう方向である収納方向及びその反対方向である引出方向に移動するように案内する保護板案内部を有する、請求項６に記載のハウジング。
【請求項８】
前記一対の保護板の一方は、全長に亘って前記ケーブルに固着されており、
前記一対の保護板の他方は、全長の少なくとも一部が前記ケーブルに固着されていない、
請求項６又は７に記載のハウジング。
【請求項９】
前記容器は、外容器と前記外容器に収容された内容器とを有し、
前記ケーブルは、前記外容器と前記内容器との間に配置されており、
前記蓋は、前記外容器にヒンジを介して回動可能に連結しており、
前記ケーブルの一端は、前記蓋の裏面に接続されており、
前記ケーブルの他端は、前記内容器に接続されており、
前記内容器は、前記係合板案内部を有する、
請求項３又は４に記載のハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
容器と蓋とこれらを接続するケーブルとを有するハウジングであって、蓋の開放動作又は閉鎖動作によって、ケーブルの余長部が容器に区画された余長収納空間から引出されるように構成されたものが知られている。このようなハウジングは、例えば特許文献１〜２に記載されるように、ケーブルを余長収納空間に向けて付勢するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭５３−４３５１４号公報
【特許文献２】特開平９−３６５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜２に記載されるような従来のハウジングは、ケーブルを付勢するために引張コイルばねを用いている。しかし、引張コイルばねは、十分なストローク及び付勢力を発揮するために、そのコイルの径寸法をある程度必要とする。このため、上記従来のハウジングには、ケーブルの付勢機構の厚みを低減し難いという課題があった。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、ケーブルの付勢機構の厚みを低減し易く、もって、利用可能な内部空間を拡大し易いハウジングを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るハウジングは、
容器と、
前記容器を開閉可能な蓋と、
前記容器と前記蓋とを接続するケーブルと、を備え、
前記ケーブルは、前記蓋の開放動作又は閉鎖動作によって、前記容器に区画された余長収納空間から引出される余長部を有し、
前記ケーブルを前記余長収納空間に向けて付勢する捩りコイルばねをさらに備える。
【０００７】
本発明に係るハウジングは、
前記ケーブルに固定された係合板をさらに備えてもよく、
前記捩りコイルばねは、前記係合板に沿って延在するとともに前記係合板に係合する可動腕を有してもよい。
【０００８】
本発明に係るハウジングは、前記容器が、前記係合板を、前記蓋から前記余長収納空間に向かう方向である収納方向及びその反対方向である引出方向に移動するように案内する係合板案内部を有してもよい。
【０００９】
本発明に係るハウジングは、
前記係合板が、
前記容器との当接によって前記収納方向への前記係合板の移動を規制する収納ストッパ、及び／又は
前記容器との当接によって前記引出方向への前記係合板の移動を規制する引出ストッパを有してもよい。
【００１０】
本発明に係るハウジングは、前記係合板が、前記可動腕と係合する前記収納方向と垂直な長孔を有してもよい。
【００１１】
本発明に係るハウジングは、
前記蓋が、前記容器にヒンジを介して回動可能に連結していてもよく、
前記ケーブルを挟んで配置されるとともに前記ケーブルに固定され、前記蓋の回動によって反転変形する一対の保護板をさらに備えてもよい。
【００１２】
本発明に係るハウジングは、前記容器が、前記一対の保護板を、前記余長収納空間に向かう方向である収納方向及びその反対方向である引出方向に移動するように案内する保護板案内部を有してもよい。
【００１３】
本発明に係るハウジングは、
前記一対の保護板の一方が、全長に亘って前記ケーブルに固着されていてもよく、
前記一対の保護板の他方が、全長の少なくとも一部が前記ケーブルに固着されていなくてもよい。
【００１４】
本発明に係るハウジングは、
前記容器が、外容器と前記外容器に収容された内容器とを有してもよく、
前記ケーブルが、前記外容器と前記内容器との間に配置されていてもよく、
前記蓋が、前記外容器にヒンジを介して回動可能に連結していてもよく、
前記ケーブルの一端が、前記蓋の裏面に接続されていてもよく、
前記ケーブルの他端が、前記内容器に接続されていてもよく、
前記内容器が、前記係合板案内部を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ケーブルの付勢機構の厚みを低減し易く、もって、利用可能な内部空間を拡大し易いハウジングを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るハウジングを閉蓋状態で示す斜視図である。
【図２】図１に示すハウジングを開蓋状態で示す斜視図である。
【図３】図１に示す閉蓋状態のハウジングを他の角度から視た斜視図である。
【図４】図１に示す閉蓋状態のハウジングを更なる他の角度から視た平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図３の一部拡大図である。
【図７】図２に示す開蓋状態のハウジングを他の角度から視た斜視図である。
【図８】図２に示す開蓋状態のハウジングを更なる他の角度から視た平面図である。
【図９】図８のＡ’−Ａ’断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係るハウジングについて詳細に例示説明する。
【００１８】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係るハウジング１は、容器２と、容器２を開閉可能な蓋３と、容器２と蓋３とを接続するケーブル４と、を備えている。ケーブル４は、蓋３の開放動作によって、容器２に区画された余長収納空間５から引出される余長部４ａ（図３、図７参照）を有している。ハウジング１は、ケーブル４を余長収納空間５に向けて付勢する捩りコイルばね６をさらに備えている。以下に、その詳細について説明する。
【００１９】
ハウジング１は、本実施形態では、ｐＨ（水素イオン指数）等の測定が可能な液体分析装置を構成している。しかし、ハウジング１は、このような液体分析装置を構成するためのものに限られず、例えば、気体分析装置を構成するためのものであってよいし、分析装置以外の装置を構成するためのものであってもよい。
【００２０】
容器２の内部空間には、測定装置７と内部電源（図示省略）とが配置されている。測定装置７は、ハウジング１の外部に位置する検出器（図示省略）と、第１アクセス口８を介してケーブル（図示省略）によって接続されている。また、測定装置７は、容器２に設けられた回路基板９に接続されている。内部電源は、ハウジング１の外部に位置する外部電源（図示省略）に第２アクセス口１０を介して接続されるとともに、回路基板９に接続されている。
【００２１】
蓋３の表面には、ｐＨ等の測定値等を表示可能なパネル１１が設けられている。パネル１１はタッチパネルによって構成されており、ユーザからの入力部としても機能する。パネル１１は、蓋３に設けられた回路基板（図示省略）に接続されている。当該回路基板には、液体分析装置の全体的な制御機能を担うプロセッサ及びメモリが配置されている。なお、これらプロセッサ及びメモリは、容器２に設けられた回路基板９に配置してもよい。
【００２２】
蓋３に設けられた上記回路基板には第１コネクタ１２が設けられており、当該第１コネクタ１２には、ケーブル４の一端４ｂが接続されている。また、容器２に設けられた回路基板９には第２コネクタ１３が設けられており、当該第２コネクタ１３には、ケーブル４の他端４ｃが接続されている。ケーブル４は、１列に並べて配置された複数の線１４（図６参照）を有している。これらの線１４は、本実施形態では、通信線と送電線とを含んでいる。これらの線１４は、全長の一部のみに亘って外被１５によって一体化されている。しかし、これらの線１４は、全長に亘って外被１５によって一体化されていてもよい。
【００２３】
ケーブル４によって蓋３の回路基板と容器２の回路基板９とが接続されていることにより、パネル１１からの入力に基づいて、検出器からの信号を測定装置７によって処理して測定値を得て、当該測定値をパネル１１に表示することができる。
【００２４】
図１〜図３に示すように、容器２は、本実施形態では、外容器１６と当該外容器１６に収容された内容器１７とを有している。外容器１６には、蓋３がヒンジ１８を介して回動可能に連結している。ケーブル４は、外容器１６と内容器１７との間に配置されている。ケーブル４の一端４ｂは、蓋３の裏面に第１コネクタ１２を介して接続されている。ケーブル４の他端４ｃは、内容器１７に第２コネクタ１３を介して接続されている。したがって、図９に示すように、蓋３がヒンジ１８の軸Ｏを中心に開放方向に回動すると、ケーブル４の一部が外容器１６と内容器１７との間から蓋３に向かって引き出される。
【００２５】
図２〜図３に示すように、外容器１６は、ヒンジ１８が配置された側の第１外周壁１９ａと、当該第１外周壁１９ａと対向する第２外周壁１９ｂと、これらを接続する第３外周壁１９ｃ及び第４外周壁１９ｄと、を有している。第４外周壁１９ｄには、第１アクセス口８及び第２アクセス口１０が設けられている。第１外周壁１９ａ、第２外周壁１９ｂ、第３外周壁１９ｃ及び第４外周壁１９ｄによって構成される外周壁１９の一端は、蓋３によって開閉可能な開閉口２０を区画している。外周壁１９の他端は、外奥壁２１によって閉塞されている。外周壁１９の一端にはフランジ２２が連結しており、当該フランジ２２にヒンジ１８が配置されている。
【００２６】
内容器１７は、第１外周壁１９ａと対向する第１内壁２３ａと、当該第１内壁２３ａと対向する第２内壁２３ｂと、これらを接続する第３内壁２３ｃと、を有している。第２内壁２３ｂは第２外周壁１９ｂと対向し、第３内壁２３ｃは第３外周壁１９ｃと対向している。第１内壁２３ａ、第２内壁２３ｂ及び第３内壁２３ｃによって構成される内枠２３における略Ｕ字形状をなす一端は、開閉口２０に向いている。内枠２３における略Ｕ字形状をなす他端には、回路基板９が連結している。回路基板９は、板状をなすとともに、外奥壁２１と対向して配置されている。内容器１７は、内枠２３と回路基板９とによって構成されている。
【００２７】
図３〜図５に示すように、回路基板９と外奥壁２１とによって、余長収納空間５が区画されている。余長収納空間５において、ケーブル４は、第２コネクタ１３に接続された他端４ｃから第２内壁２３ｂに向かって延在し、外奥壁２１に向かって湾曲する反転部４ｄにおいて反対方向へ反転している。また、ケーブル４は、反転部４ｄから第１内壁２３ａに向かって延在するとともに第１内壁２３ａに沿う方向に湾曲し、第１内壁２３ａに沿って開閉口２０まで延在している。
【００２８】
蓋３によって開閉口２０を閉鎖した状態（閉蓋状態）では、ケーブル４は、開閉口２０において、第１内壁２３ａに沿う方向から第２内壁２３ｂに向かう方向に湾曲し、蓋３の第１コネクタ１２に接続された一端４ｂまで延在している。
【００２９】
ケーブル４には、係合板２４が固定されている。本実施形態では、係合板２４は、ケーブル４の余長部４ａに固着されている。なお、係合板２４は、余長部４ａ以外の部分に固着してもよい。
【００３０】
図４及び図６に示すように、内容器１７の第１内壁２３ａの外面には、係合板２４を、蓋３から余長収納空間５に向かう方向である収納方向Ｄ１及びその反対方向である引出方向Ｄ２に移動するように案内する係合板案内部２５が設けられている。係合板案内部２５は、係合板２４の第１側縁２４ａと係合する第１爪２６ａと、係合板２４の第２側縁２４ｂと係合する第２爪２６ｂと、によって構成されている。しかし、係合板案内部２５は、このような第１爪２６ａ及び第２爪２６ｂによって構成されるものに限られない。また、係合板案内部２５を設けない構成としてもよい。
【００３１】
係合板２４の第１側縁２４ａにおける引出方向Ｄ２の一端には、幅方向に突出する突片によって構成された収納ストッパ２７ａが設けられている。図４に示すように、収納ストッパ２７ａは、第１爪２６ａとの当接によって収納方向Ｄ１への係合板２４の移動を規制することができる。また、係合板２４の第１側縁２４ａにおける他端には、幅方向に突出する突片によって構成された引出ストッパ２７ｂが設けられている。図８に示すように、引出ストッパ２７ｂは、第１爪２６ａとの当接によって引出方向Ｄ２への係合板２４の移動を規制することができる。しかし、このような収納ストッパ２７ａ及び／又は引出ストッパ２７ｂを設けない構成としてもよい。
【００３２】
図６に示すように、引出ストッパ２７ｂを構成する突片には、収納方向Ｄ１と垂直な長孔２８が設けられている。長孔２８には、捩りコイルばね６の可動腕２９が係合している。捩りコイルばね６は、１回以上の巻数を有するコイル３０と、コイル３０の一端から延在する第１腕３１と、コイル３０の他端から延在する第２腕３２と、を有し、第１腕３１と第２腕３２とは、相互に、コイル３０の捩じり方向に変位可能である。コイル３０は、係合板２４の第２側縁２４ｂよりも、係合板２４の幅方向外側に配置されている。また、コイル３０は、第１内壁２３ａの下端から収納方向Ｄ１に突出する突片に設けられた第１突起３３ａ、第２突起３３ｂ、第３突起３３ｃ及び第４突起３３ｄによって固定されている。第１突起３３ａ及び第２突起３３ｂはコイル３０の内周面に係合し、第３突起３３ｃ及び第４突起３３ｄはコイル３０の外周面に係合している。第４突起３３ｄは、爪形状をなし、コイル３０が軸方向に抜け出さないようにコイル３０を係止している。なお、コイル３０を固定するための突起の形状及び数等は適宜変更が可能である。また、突起以外の構成によってコイル３０を固定してもよい。第１腕３１は、第１内壁２３ａに設けられた第５突起３３ｅに当接しており、これにより、第１腕３１と第２腕３２との成す角が拡大する方向への第１腕３１の回動が規制されている。なお、第１腕３１の回動を規制するための構成は適宜変更が可能である。第２腕３２は、長孔２８に係合する可動腕２９として機能する。
【００３３】
可動腕２９は、係合板２４に沿って延在する腕本体２９ａと、当該腕本体２９ａの先端からＬ字状に曲がって長孔２８を貫通する第１屈曲部２９ｂと、当該第１屈曲部２９ｂの先端からさらにＬ字状に曲がって係合板２４に沿って延在する第２屈曲部２９ｃと、を有している。可動腕２９は、第１屈曲部２９ｂが長孔２８における収納方向Ｄ１側の縁部に当接することにより、捩りコイルばね６の弾性力を係合板２４に付与することができる。すなわち、捩りコイルばね６は、係合板２４を収納方向Ｄ１に付勢することができる。本実施形態では、図８に示すように係合板２４が最も引出方向Ｄ２側に位置するときは勿論、図４に示すように係合板２４が最も収納方向Ｄ１側に位置するときも、捩りコイルばね６の付勢力が係合板２４に付与されている。しかし、係合板２４が最も収納方向Ｄ１側に位置するときには可動腕２９が長孔２８の縁部から離れ、付勢力が係合板２４に付与されないように構成してもよい。
【００３４】
本実施形態では長孔２８を介して可動腕２９を係合板２４に係合させているので、収納方向Ｄ１及び引出方向Ｄ２への係合板２４の移動に従って可動腕２９が回動するときに、可動腕２９の係合部（第１屈曲部２９ｂ）を係合板２４の幅方向に摺動させることができる。したがって、可動腕２９の回転運動を係合板２４の直線運動に安定して変換することができる。しかし、このような長孔２８に替えて、例えば、収納方向Ｄ１と垂直な切欠きを係合板２４に設けてもよい。すなわち、係合板２４に設けられる可動腕２９との係合部は、長孔２８に限られず、例えば、収納方向Ｄ１と垂直な切欠きであってもよい。また、係合板２４に設けられる可動腕２９との係合部の配置は、適宜変更が可能である。しかし、当該係合部（長孔２８又は切欠き等）は、捩りコイルばね６のコイル３０と反対側に配置されることが好ましい。このような配置によれば、可動腕２９の同じ回動範囲に対して係合板２４のより長いストロークを得ることができる。
【００３５】
図３〜図５に示すように、ケーブル４には、係合板２４よりも蓋３側に配置された一対の保護板３４が固定されている。一対の保護板３４は、ケーブル４よりも第１内壁２３ａ側に配置された第１保護板３４ａと、ケーブル４よりも第１外周壁１９ａ側に配置された第２保護板３４ｂと、によって構成されている。このように、一対の保護板３４は、ケーブル４を挟んで配置されている。また、一対の保護板３４は、図９に示すように、蓋３の回動によって反転変形可能な可撓性を有している。このような構成によれば、蓋３の回動によるケーブル４の移動に際し、開閉口２０の付近での非平滑部（例えば、第１内壁２３ａの角部）に対するケーブル４の接触の可能性を低減し、ケーブル４の断線が生じる可能性を低減することができる。
【００３６】
本実施形態では、一対の保護板３４の一方である第１保護板３４ａは、全長に亘ってケーブル４に固着されており、一対の保護板３４の他方である第２保護板３４ｂは、全長の少なくとも一部がケーブル４に固着されていない。このような構成によれば、蓋３の回動によってケーブル４及び一対の保護板３４が反転変形する際に、当該反転変形部での内周側と外周側との曲率半径の差に起因する一対の保護板３４の他方とケーブル４との相対変位の発生を許容することができ、ケーブル４に対する負荷（応力）の発生を抑制することができる。なお、第１保護板３４ａを、全長の少なくとも一部がケーブル４に固着されていない構成とし、第２保護板３４ｂを、全長に亘ってケーブル４に固着した構成としてもよい。また、一対の保護板３４を設けない構成としてもよい。
【００３７】
図３〜図５に示すように、内容器１７の第１内壁２３ａには、一対の保護板３４を、収納方向Ｄ１及び引出方向Ｄ２に移動するように案内する保護板案内部３５が設けられている。保護板案内部３５は、収納方向Ｄ１に延在する一対の案内リブ３６と、これら案内リブ３６を連結する連結板３７と、によって構成されている。一対の保護板３４は、保護板案内部３５を貫通するように配置されている。連結板３７における開閉口２０側の部分である第１部分３７ａは、開閉口２０に向かってヒンジ１８側に傾斜した板状を成している。連結板３７における余長収納空間５側の部分である第２部分３７ｂは、第１内壁２３ａと平行に延在する板状を成している。しかし、保護板案内部３５の構成は、このような一対の案内リブ３６及び連結板３７によって構成されるものに限られない。また、保護板案内部３５を設けない構成としてもよい。
【００３８】
前述したように、本実施形態に係るハウジング１は、ケーブル４を余長収納空間５に向けて付勢する捩りコイルばね６を備えている。したがって、本実施形態に係るハウジング１によれば、捩りコイルばね６のコイル３０の軸方向をケーブル４の付勢機構の厚み方向と揃えて配置することにより、当該付勢機構の厚みを容易に抑制することができる。すなわち、このような配置によれば、捩りコイルばね６のストローク及び付勢力を増加させるためのコイル３０の径寸法の増加を容易に許容することができる。
【００３９】
また、本実施形態に係るハウジング１は、係合板２４に係合する捩りコイルばね６の可動腕２９が係合板２４に沿って延在するように捩りコイルばね６が配置されている。したがって、本実施形態に係るハウジング１によれば、厚みが抑制されるとともに安定した動作が可能なケーブル４の付勢機構を容易に実現することができる。
【００４０】
前述した本実施形態は、本発明の実施形態の一例にすぎず、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００４１】
例えば、前記の実施形態では、ハウジング１は、蓋３の開放動作によって、ケーブル４の余長部４ａが余長収納空間５から引出されるように構成されている。しかし、ハウジング１は、蓋３の閉鎖動作によって、ケーブル４の余長部４ａが余長収納空間５から引出されるように構成されてもよい。
【００４２】
前記の実施形態では、蓋３は、容器２にヒンジ１８を介して回動可能に連結されている。しかし、蓋３は、このような回動式のものに限られず、スライド式又は着脱式のものであってもよい。
【００４３】
前記の実施形態では、外容器１６は箱形をなしているが、その形状は適宜変更が可能である。同様に、内容器１７の形状も外容器１６の形状に合わせて適宜変更できる。また、前記の実施形態では、容器２は、外容器１６と内容器１７とによって構成されているが、このような構成に限られない。
【００４４】
また、前記の実施形態では、ハウジング１は、係合板２４を介してケーブル４を捩りコイルばねによって付勢するように構成されているが、このような構成に限られない。例えば、ハウジング１は、板状を成さない部材を介してケーブル４を捩りコイルばねによって付勢するように構成されてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  ハウジング
２  容器
３  蓋
４  ケーブル
４ａ  余長部
４ｂ  一端
４ｃ  他端
５  余長収納空間
６  捩りコイルばね
７  測定装置
８  第１アクセス口
９  回路基板
１０  第２アクセス口
１１  パネル
１２  第１コネクタ
１３  第２コネクタ
１４  線
１５  外被
１６  外容器
１７  内容器
１８  ヒンジ
１９  外周壁
１９ａ  第１外周壁
１９ｂ  第２外周壁
１９ｃ  第３外周壁
１９ｄ  第４外周壁
２０  開閉口
２１  外奥壁
２２  フランジ
２３  内枠
２３ａ  第１内壁
２３ｂ  第２内壁
２３ｃ  第３内壁
２４  係合板
２４ａ  第１側縁
２４ｂ  第２側縁
２５  係合板案内部
２６ａ  第１爪
２６ｂ  第２爪
２７ａ  収納ストッパ
２７ｂ  引出ストッパ
２８  長孔
２９  可動腕
２９ａ  腕本体
２９ｂ  第１屈曲部
２９ｃ  第２屈曲部
３０  コイル
３１  第１腕
３２  第２腕
３３ａ  第１突起
３３ｂ  第２突起
３３ｃ  第３突起
３３ｄ  第４突起
３３ｅ  第５突起
３４  保護板
３４ａ  第１保護板
３４ｂ  第２保護板
３５  保護板案内部
３６  案内リブ
３７  連結板
３７ａ  第１部分
３７ｂ  第２部分
Ｏ  軸
Ｄ１  収納方向
Ｄ２  引出方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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