(57)【要約】【課題】ヘテロジーニアスネットワークを利用するユーザ端末の通信において、ネットワーク全体の利用効率を向上させる。【解決手段】第１セルエリア７を形成する第１基地局３と、第１セルエリア７よりも小さく且つ第１セルエリア７に重畳する第２セルエリア６を形成する１以上の第２基地局４と、を含むネットワークにおいて、第１基地局３及び第２基地局４とユーザ端末２との間の無線通信を制御するための処理を実行するプロセッサ１３を備えた通信制御装置３であって、プロセッサ１３が、ユーザ端末２から位置情報を取得し、その位置情報に基づき、ユーザ端末２が第２セルエリア６内に位置するか否かを判定し、ユーザ端末２が第２セルエリア６内に位置しないと判定した場合、ユーザ端末２に向けて、第１基地局３とのデータ通信接続を解除するための接続解除指令を送出する構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１セルエリアを形成する第１基地局と、前記第１セルエリアよりも小さく且つ前記第１セルエリアに重畳する第２セルエリアを形成する１以上の第２基地局と、を含むネットワークにおいて、前記第１基地局及び前記第２基地局とユーザ端末との間の無線通信を制御するための処理を実行するプロセッサを備えた通信制御装置であって、
前記プロセッサは、
前記ユーザ端末から位置情報を取得し、
前記位置情報に基づき、前記ユーザ端末が前記第２セルエリア内に位置するか否かを判定し、
前記ユーザ端末が前記第２セルエリア内に位置しないと判定した場合、前記ユーザ端末に向けて、前記第１基地局とのデータ通信接続を解除するための接続解除指令を送出することを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記位置情報に基づき、前記ユーザ端末が予め設定された通信抑制対象エリア内に位置するか否かを判定し、
前記通信抑制対象エリア内に位置し、かつ前記第２セルエリア内に位置しないと判定した場合に、前記ユーザ端末に向けて、前記接続解除指令を送出することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記ユーザ端末が前記通信抑制対象エリアの外に位置すると判定した場合、前記ユーザ端末に向けて、前記第１基地局とのデータ通信接続を許可するための接続許可指令を送出することを特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信抑制対象エリアは、公共交通機関の施設において、ユーザが通行可能なエリアに設定されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記第２セルエリアは、前記通信抑制対象エリアに重畳する特定セルエリアと、前記通信抑制対象エリアに重畳しない通常セルエリアとを含み、
前記特定セルエリアは、前記通常セルエリアよりも小さく設定されたことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記特定セルエリアは、公共交通機関の施設における待機用エリアに重複するように設定されることを特徴とする請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、
前記ユーザ端末から実行中のアプリケーションの種別を示すアプリケーション情報を取得し、
前記アプリケーション情報に基づき、前記ユーザ端末が予め設定された特定のアプリケーションを実行中であるか否かを判定し、
前記特定のアプリケーションを実行中であり、かつ前記第２セルエリア内に位置しないと判定した場合に、前記ユーザ端末に向けて、前記接続解除指令を送出することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、
前記接続解除指令を送出した場合、前記ユーザ端末に向けて、その周辺に位置する前記第２セルエリアの位置を前記ユーザ端末に表示させるための画面表示指令を送出することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、
前記接続許可指令を送出した場合、前記ユーザ端末に向けて、周辺に位置する前記第２基地局を前記ユーザ端末に表示させるための画面表示指令を送出することを特徴とする請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の通信制御装置と、
前記第１基地局と、
前記第２基地局と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
第１セルエリアを形成する第１基地局と、前記第１セルエリアよりも小さく且つ前記第１セルエリアに重畳する第２セルエリアを形成する１以上の第２基地局と、を含むネットワークにおいて、前記第１基地局及び前記第２基地局とユーザ端末との間の無線通信を制御する通信制御方法であって、
前記ユーザ端末から位置情報を取得し、
前記位置情報に基づき、前記ユーザ端末が前記第２セルエリア内に位置するか否かを判定し、
前記ユーザ端末が前記第２セルエリア内に位置しないと判定した場合、前記ユーザ端末に向けて、前記第１基地局とのデータ通信接続を解除するための接続解除指令を送出することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、基地局とユーザ端末との間の無線通信を制御する通信制御装置、これを備えた通信システム、及び基地局とユーザ端末との間の無線通信の通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイルネットワークの分野では、現在、５Ｇ（第五世代移動体通信）の検討が盛んに行われている。５Ｇでは、様々な特性を持つＲＡＴ（Radio Access Technology、無線通信方式）が混在するヘテロジーニアスネットワークと呼ばれるネットワーク構成がベースとなる。ヘテロジーニアスネットワークでは、通信レートや通信エリアが大きく異なるセルが重畳配置され、例えば、それらを用途に応じて利用することによりシステム容量の改善やネットワーク負荷の低減等が可能となる。
【０００３】
また、ヘテロジーニアスネットワークでは、ユーザ端末が移動するのに応じて、ユーザ端末の接続先が時々刻々と変化し、それに合わせて通信状況も変化するため、そのようなネットワークにおいてユーザ端末の通信品質を改善させるための行動をユーザに促す技術が開発されている。
【０００４】
例えば、基地局装置との間での過去の通信時における通信環境、端末位置および通信品質に関する情報を、履歴情報として蓄積する履歴情報蓄積部と、この履歴情報蓄積部に蓄積された履歴情報の中から、現在の通信環境に適合する履歴情報を選択する履歴情報選択部と、この履歴情報選択部で選択した履歴情報に基づいて、通信品質が改善される条件に関する改善情報を取得する改善情報取得部と、この改善情報取得部で取得した改善情報をユーザに通知する表示部と、を備えた端末装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−３４６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ヘテロジーニアスネットワークでは、大型の基地局に基づく第１セル（いわゆるマクロセル）のエリアに、より高い周波数を用いる小型の基地局に基づく第２セル（いわゆるスモールセル）のエリアを重畳させた構成が知られており、ネットワーク全体の利用効率を向上させる観点からは、ユーザ端末の通信において、第１セルに比べてデータ転送レートの大きい第２セルを優先的に利用させることが望ましい。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載のような従来技術では、端末装置がユーザに促す行動は、その端末装置の通信品質を改善するものではあるが、それに応じたユーザの行動は、第２セルの優先的な利用（延いては、ネットワーク全体の利用効率向上）には必ずしも寄与しない。
【０００８】
本開示は、このような従来技術の課題を鑑みて案出されたものであり、ヘテロジーニアスネットワークを利用するユーザ端末の通信において、よりデータ転送レートの高い第２セルを第１セルよりも優先的に利用させるための行動をユーザに促すことにより、ネットワーク全体の利用効率を向上させることを可能とする通信制御装置、通信システム、及び通信制御方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の通信制御装置は、第１セルエリアを形成する第１基地局と、前記第１セルエリアよりも小さく且つ前記第１セルエリアに重畳する第２セルエリアを形成する１以上の第２基地局と、を含むネットワークにおいて、前記第１基地局及び前記第２基地局とユーザ端末との間の無線通信を制御するための処理を実行するプロセッサを備えた通信制御装置であって、前記プロセッサは、前記ユーザ端末から位置情報を取得し、前記位置情報に基づき、前記ユーザ端末が前記第２セルエリア内に位置するか否かを判定し、前記ユーザ端末が前記第２セルエリア内に位置しないと判定した場合、前記ユーザ端末に向けて、前記第１基地局とのデータ通信接続を解除するための接続解除指令を送出することを特徴とする。
【００１０】
また、本開示の通信システムは、前記通信制御装置と、前記第１基地局と、前記第２基地局と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本開示の通信制御方法は、第１セルエリアを形成する第１基地局と、前記第１セルエリアよりも小さく且つ前記第１セルエリアに重畳する第２セルエリアを形成する１以上の第２基地局と、を含むネットワークにおいて、前記第１基地局及び前記第２基地局とユーザ端末との間の無線通信を制御する通信制御方法であって、前記ユーザ端末から位置情報を取得し、前記位置情報に基づき、前記ユーザ端末が前記第２セルエリア内に位置するか否かを判定し、前記ユーザ端末が前記第２セルエリア内に位置しないと判定した場合、前記ユーザ端末に向けて、前記第１基地局とのデータ通信接続を解除するための接続解除指令を送出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、ヘテロジーニアスネットワークを利用するユーザ端末の通信において、よりデータ転送レートの高い第２セルを第１セルよりも優先的に利用させるための行動をユーザに促すことにより、ネットワーク全体の利用効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る通信システムの全体構成図
【図２】実施形態に係るマクロセル基地局の概略構成を示すブロック図
【図３】実施形態に係るユーザ端末の概略構成を示すブロック図
【図４】実施形態に係るマクロセル基地局のユーザ誘導制御に関する動作手順を示すフロー図
【図５】図４に示したマクロセル基地局によるユーザ誘導制御に対応するユーザ端末の動作手順を示すフロー図
【図６】実施形態に係る通信システムによるユーザ誘導制御の具体的な適用例を示す説明図
【図７】実施形態に係る通信システムにおけるスモールセルのナビ画面表示の動作手順を示すフロー図
【図８】図７中のステップＳＴ３０４のナビ画面の第１の例を示す説明図
【図９】図７中のステップＳＴ３０４のナビ画面の第２の例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
前記課題を解決するためになされた第１の発明は、第１セルエリアを形成する第１基地局と、前記第１セルエリアよりも小さく且つ前記第１セルエリアに重畳する第２セルエリアを形成する１以上の第２基地局と、を含むネットワークにおいて、前記第１基地局及び前記第２基地局とユーザ端末との間の無線通信を制御するための処理を実行するプロセッサを備えた通信制御装置であって、前記プロセッサは、前記ユーザ端末から位置情報を取得し、前記位置情報に基づき、前記ユーザ端末が前記第２セルエリア内に位置するか否かを判定し、前記ユーザ端末が前記第２セルエリア内に位置しないと判定した場合、前記ユーザ端末に向けて、前記第１基地局とのデータ通信接続を解除するための接続解除指令を送出することを特徴とする。
【００１５】
これによると、ヘテロジーニアスネットワークを利用するユーザ端末の通信において、第２セルエリア内に位置しないユーザ端末と第１基地局とのデータ通信接続を解除する構成としたため、データ通信を行うユーザには第２セルエリア内への移動の必要性が生じる。その結果、よりデータ転送レートの高い第２セルを第１セルよりも優先的に利用させるための行動をユーザに促し、ネットワーク全体の利用効率を向上させることが可能となる。
【００１６】
また、第２の発明は、前記プロセッサは、前記位置情報に基づき、前記ユーザ端末が予め設定された通信抑制対象エリア内に位置するか否かを判定し、前記通信抑制対象エリア内に位置し、かつ前記第２セルエリア内に位置しないと判定した場合に、前記ユーザ端末に向けて、前記接続解除指令を送出することを特徴とする。
【００１７】
これによると、ユーザ端末が予め設定された通信抑制対象エリア（例えば、ユーザが注意しながら移動する必要のある通路や道路など）に位置する場合にのみ、ユーザ端末と第１基地局とのデータ通信接続を解除する構成としたため、データ通信を行うユーザの安全性を優先しつつ、ユーザの利便性の低下を抑制する（すなわち、不必要にデータ通信接続が解除されることを防止する）ことが可能となる。
【００１８】
また、第３の発明は、前記プロセッサは、前記ユーザ端末が前記通信抑制対象エリアの外に位置すると判定した場合、前記ユーザ端末に向けて、前記第１基地局とのデータ通信接続を許可するための接続許可指令を送出することを特徴とする。
【００１９】
これによると、予め設定された通信抑制対象エリアの外にユーザ端末が位置する場合には、ユーザ端末と第１基地局とのデータ通信接続を許容する構成としたため、第１基地局とのデータ通信接続の解除状態が不必要に維持されることを回避することが可能となる。
【００２０】
また、第４の発明は、前記通信抑制対象エリアは、公共交通機関の施設において、ユーザが通行可能なエリアに設定されることを特徴とする。
【００２１】
これによると、公共交通機関の施設においてデータ通信を行うユーザの交通安全を優先しつつ、ネットワーク全体の利用効率を向上させることが可能となる。
【００２２】
また、第５の発明は、前記第２セルエリアは、前記通信抑制対象エリアに重畳する特定セルエリアと、前記通信抑制対象エリアに重畳しない通常セルエリアとを含み、前記特定セルエリアは、前記通常セルエリアよりも小さく設定されたことを特徴とする。
【００２３】
これによると、データ通信を実行するユーザを、通信抑制対象エリア内における比較的狭い領域（特定セルエリア内）に留まらせることができ、その結果、通信抑制対象エリアにおけるユーザの不用意な移動が制限されて、ユーザの安全性を高めることが可能となる。
【００２４】
また、第６の発明は、前記特定セルエリアは、公共交通機関の施設における待機用エリアに重複するように設定されることを特徴とする。
【００２５】
これによると、データ通信を実行するユーザを、公共交通機関の施設において安全な待機用エリア（例えば、車両の乗車待機位置や、待合室）内に誘導することが可能となる。
【００２６】
また、第７の発明は、前記プロセッサは、前記ユーザ端末から実行中のアプリケーションの種別を示すアプリケーション情報を取得し、前記アプリケーション情報に基づき、前記ユーザ端末が予め設定された特定のアプリケーションを実行中であるか否かを判定し、前記特定のアプリケーションを実行中であり、かつ前記第２セルエリア内に位置しないと判定した場合に、前記ユーザ端末に向けて、前記接続解除指令を送出することを特徴とする。
【００２７】
これによると、ユーザ端末が特定のアプリケーションを実行中の場合にのみ、ユーザ端末と第１基地局とのデータ通信接続を解除する構成としたため、ユーザの安全性を優先しつつ、ユーザの利便性の低下を抑制する（すなわち、不必要にデータ通信接続が解除されることを防止する）ことが可能となる。
【００２８】
また、第８の発明は、前記プロセッサは、前記接続解除指令を送出した場合、前記ユーザ端末に向けて、その周辺に位置する前記第２セルエリアの位置を前記ユーザ端末に表示させるための画面表示指令を送出することを特徴とする。
【００２９】
これによると、ユーザ端末の周辺において利用可能な第２セルをユーザに容易に認識させることができ、その結果、よりデータ転送レートの高い第２セルを第１セルよりも優先的に利用させるための行動をユーザに効果的に促すことが可能となる。
【００３０】
また、第９の発明は、前記プロセッサは、前記接続許可指令を送出した場合、前記ユーザ端末に向けて、周辺に位置する前記第２基地局を前記ユーザ端末に表示させるための画面表示指令を送出することを特徴とする。
【００３１】
これによると、ユーザ端末の周辺において利用可能な第２セルをユーザに容易に認識させることができ、その結果、よりデータ転送レートの高い第２セルを第１セルよりも優先的に利用させるための行動をユーザに効果的に促すことが可能となる。
【００３２】
また、第１０の発明は、上記第１から第９の発明のいずれかに係る通信制御装置と、前記第１基地局と、前記第２基地局と、を備えたことを特徴とする通信システムである。
【００３３】
これによると、ヘテロジーニアスネットワークを利用するユーザ端末の通信において、第２セルエリア内に位置しないユーザ端末と第１基地局とのデータ通信接続を解除する構成としたため、データ通信を行うユーザには第２セルエリア内への移動の必要性が生じる。その結果、よりデータ転送レートの高い第２セルを第１セルよりも優先的に利用させるための行動をユーザに促し、ネットワーク全体の利用効率を向上させることが可能となる。
【００３４】
また、第１１の発明は、第１セルエリアを形成する第１基地局と、前記第１セルエリアよりも小さく且つ前記第１セルエリアに重畳する第２セルエリアを形成する１以上の第２基地局と、を含むネットワークにおいて、前記第１基地局及び前記第２基地局とユーザ端末との間の無線通信を制御する通信制御方法であって、前記ユーザ端末から位置情報を取得し、前記位置情報に基づき、前記ユーザ端末が前記第２セルエリア内に位置するか否かを判定し、前記ユーザ端末が前記第２セルエリア内に位置しないと判定した場合、前記ユーザ端末に向けて、前記第１基地局とのデータ通信接続を解除するための接続解除指令を送出することを特徴とする。
【００３５】
これによると、ヘテロジーニアスネットワークを利用するユーザ端末の通信において、第２セルエリア内に位置しないユーザ端末と第１基地局とのデータ通信接続を解除する構成としたため、データ通信を行うユーザには第２セルエリア内への移動の必要性が生じる。その結果、よりデータ転送レートの高い第２セルを第１セルよりも優先的に利用させるための行動をユーザに促し、ネットワーク全体の利用効率を向上させることが可能となる。
【００３６】
以下、本開示の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３７】
図１は、本実施形態に係る通信システム１の全体構成図である。
【００３８】
通信システム１は、ユーザ端末２と、マクロセル基地局３（第１基地局、通信制御装置）と、スモールセル基地局４（第２基地局）と、サーバ５と、を備えている。
【００３９】
この通信システム１では、複数のスモールセル基地局４の通信エリアであるスモールセルエリア（第２セルエリア）６が、マクロセル基地局３の通信エリアであるマクロセルエリア（第１セルエリア）７上にそれぞれ重畳され、複数のＲＡＴ（無線通信方式）が混在する通信環境、いわゆるヘテロジーニアスネットワークが構成されている。
【００４０】
ユーザ端末２は、ユーザ（図示せず）によって携帯されるスマートフォンやタブレット端末などの無線通信機能を有する情報機器である。ユーザ端末２は、ヘテロジーニアスネットワークを構成するマクロセル基地局３およびスモールセル基地局４に接続することができ、ヘテロジーニアスネットワークと、インターネット８およびコアネットワーク９からなる有線ネットワークと、を介して、サーバ５等と通信を行うことが可能である。図示は省略するが、通信システム１には、複数のユーザ端末２が含まれ得る。
【００４１】
マクロセル基地局３は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などのＵＨＦ帯（ここでは、２ＧＨｚ帯）を代表とする大きなセルを構築しやすい周波数帯を利用して無線通信を行うものである。このマクロセル基地局３は、制御信号を伝送するための制御プレーン（Ｃ−Ｐｌａｎｅ）の基地局となる。また、マクロセル基地局３は、ユーザデータを伝送するためのユーザプレーン（Ｕ−Ｐｌａｎｅ）の基地局として使用される場合もある。
【００４２】
スモールセル基地局４は、５ＧのＮＲ（New Radio）となる高ＳＨＦ帯またはＥＨＦ帯（ここでは、２８ＧＨｚなど６ＧＨｚ以上の周波数帯）を代表とする広帯域を確保しやすい周波数帯を利用して無線通信を行うものであり、マクロセル基地局３よりも大きいデータ転送レートで通信を行うことが可能である。このスモールセル基地局４は、ユーザデータを伝送するためのユーザプレーン（Ｕ−Ｐｌａｎｅ）の基地局となる。
【００４３】
なお、スモールセル基地局４は、少なくともマクロセル基地局３よりも高効率の通信ができるものであればよい。また、スモールセルエリア６は、少なくともマクロセルエリア７よりも小さいセル半径を有するものであればよく、いわゆるマイクロセル、ピコセル、及びフェムトセルなどによって構成することができる。さらに、通信システム１では、スモールセル基地局４として、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）による比較的小容量の無線通信や、ＷｉＧｉｇ（登録商標）による比較的大容量の無線通信を行う無線ＬＡＮアクセスポイントを配置することができる。その場合、ユーザ端末２は、無線ＬＡＮアクセスポイントを介してインターネット８に接続することにより、サーバ５等と通信を行うことが可能である。
【００４４】
サーバ５は、ユーザ端末２からの要求に応じて、画像や映像を含む各種のコンテンツなどを配信することが可能である。
【００４５】
コアネットワーク９には、マクロセル（ＬＴＥ）に関する通信を制御するＳ−ＧＷ（Serving Gateway）やＰ−ＧＷ（Packet data network Gateway）、スモールセル（ＮＲ）に関する通信を制御するＳＭＦ（Session Management Function）やＵＰＦ（User Plane Function）などとして機能する通信機器が配置される。
【００４６】
次に、本実施形態に係るマクロセル基地局３の概略構成について説明する。図２は、マクロセル基地局３の概略構成を示すブロック図である。
【００４７】
マクロセル基地局３は、無線通信部１１と、有線通信部１２と、制御部１３と、記憶部１４と、を備えている。
【００４８】
無線通信部１１は、ユーザ端末２と無線通信を行う。
【００４９】
有線通信部１２は、有線ネットワークにおけるＳ−ＧＷや、周辺にある別のマクロセル基地局３やスモールセル基地局４と有線通信を行う。ただし、この有線通信部分は、無線である必要がないというだけであって、通信手段としては無線通信に置き換えてもよい。
【００５０】
記憶部１４は、ユーザ端末２に関する情報や、周辺にある別のマクロセル基地局３およびスモールセル基地局４に関する情報や、制御部１３を構成するプロセッサで実行されるプログラムなどを記憶する。
【００５１】
制御部１３は、無線制御部２１と、有線制御部２２と、を備えている。この制御部１３は、プロセッサで構成され、制御部１３の各部は、記憶部１４に記憶されたプログラムをプロセッサで実行することで実現される。
【００５２】
無線制御部２１は、ユーザ端末２との無線通信を制御する。無線制御部２１は、通常のネットワーク制御に関し、例えばユーザ端末２からの無線品質情報に基づいて、適切な接続先（基地局）への切り替えをユーザ端末２に指示する。また、無線制御部２１は、スモールセル基地局４をマクロセル基地局３よりもユーザ端末２に優先的に利用させるための行動をユーザに促す制御（以下、「ユーザ誘導制御」という。）を実行することが可能である。
【００５３】
なお、本開示では、マクロセル基地局３がユーザ誘導制御を実行する構成としたが、これに限らず、ユーザ誘導制御の少なくとも一部はマクロセル基地局３と通信可能に接続された他の通信制御装置によって実行されてもよく、あるいは、ユーザ誘導制御の少なくとも一部をコアネットワーク９における機能（通信制御装置）として実現してもよい。
【００５４】
有線制御部２２は、有線ネットワークにおけるＳ−ＧＷや、周辺にある別のマクロセル基地局３やスモールセル基地局４との有線通信により、ユーザ端末２の接続先などに関する情報を交換する。
【００５５】
なお、図２にはマクロセル基地局３の概略構成を示したが、スモールセル基地局４もこれと略同様である。
【００５６】
次に、本実施形態に係るユーザ端末２の概略構成について説明する。図３は、ユーザ端末２の概略構成を示すブロック図である。
【００５７】
ユーザ端末２は、無線通信部３１と、位置情報取得部３２と、制御部３３と、記憶部３４と、を備えている。
【００５８】
無線通信部３１は、５Ｇヘテロジーニアスネットワークを構成するマクロセル基地局３およびスモールセル基地局４との間で無線通信を行い、５Ｇヘテロジーニアスネットワークおよび有線ネットワークを介して、サーバ５と通信を行う。
【００５９】
位置情報取得部３２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）や、ビーコン発信器を用いたシステムなどの公知の測位システムにより、自装置の位置情報を取得する。
【００６０】
記憶部３４は、自装置に関する情報や、マクロセル基地局３およびスモールセル基地局４に関する情報や、制御部３３を構成するプロセッサで実行されるプログラムなどを記憶する。
【００６１】
制御部３３は、無線制御部４１と、アプリケーション部４２と、を備えている。この制御部３３は、プロセッサで構成され、制御部３３の各部は、記憶部３４に記憶されたプログラムをプロセッサで実行することで実現される。
【００６２】
無線制御部４１は、マクロセル基地局３からの通信制御指令（後述する接続許可指令、接続解除指令など）にしたがって、適切な接続先（マクロセル基地局３、スモールセル基地局４）を選択する。また、無線制御部４１は、無線通信部３１で行われる無線通信を制御し、無線品質情報などに基づいて、適切な接続先を選択することもできる。
【００６３】
アプリケーション部４２は、ユーザ端末２で実行されるアプリケーションの内容に応じた処理を実行し、無線通信部３１を介してサーバ５とアプリケーションデータを送受信する。
【００６４】
図４は、本実施形態に係るマクロセル基地局３のユーザ誘導制御に関する動作手順を示すフロー図である。なお、このフロー図で接続が解除されるのは、ユーザデータの送受信のための接続であって、接続が解除されていても制御信号の送受信は通常どおり行われる。
【００６５】
図４に示すように、マクロセル基地局３は、通常のネットワーク制御（ＳＴ１０１）を実施するが、ユーザ端末２から位置情報を取得すると（ＳＴ１０２：Ｙｅｓ）、通常のネットワーク制御を終了し、そのユーザ端末２が通信抑制対象エリア内に位置するか否かを判定する（ＳＴ１０３）。
【００６６】
ここで、通信抑制対象エリアは、ユーザ端末２によるデータ通信（ユーザデータの送受信）を抑制すべく予め設定されたエリアであり、例えば、ユーザ端末２を使用するユーザが注意しながら移動（例えば、歩行）する必要のある通路や道路に設定される。ただし、これに限らず、通信システム１では、ユーザが周囲に意識を集中すべき任意の危険エリアを通信抑制対象エリアとして設定することが可能である。また、そのような通信抑制対象エリアは、常時固定される必要はなく、一時的に人が集まって混雑するエリアなど、状況に応じて適宜設定されるものでもよい。通信抑制対象エリアの情報は、記憶部３４等に予め格納しておくことができる。
【００６７】
次に、マクロセル基地局３は、ステップＳＴ１０３において、ユーザ端末２が通信抑制対象エリア内に位置すると判定すると（Ｙｅｓ）、さらに、ユーザ端末２がスモールセルエリア６内に位置（スモールセルエリア６に在圏）するか否かを判定する（ＳＴ１０４）。
【００６８】
ここで、ユーザ端末２がスモールセルエリア６内に位置する場合（ＳＴ１０４：Ｙｅｓ）には、マクロセル基地局３は、スモールセル（スモールセル基地局４）へのデータ通信接続を許可するための接続許可指令をユーザ端末２に向けて送出する（ＳＴ１０５）。その後は、上述のステップＳＴ１０２に戻り、上述と同様の処理が実行される。
【００６９】
一方、ユーザ端末２がスモールセルエリア６内に位置しない場合（ＳＴ１０４：Ｎｏ）には、マクロセル基地局３は、マクロセル（マクロセル基地局３）とのデータ通信接続を解除するための接続解除指令をユーザ端末２に向けて送出する（ＳＴ１０６）。この場合、マクロセル基地局３が、自身とユーザ端末２とのデータ通信接続を切断することにより、実質的に接続解除指令がユーザ端末２に対して送出される構成としてもよい。その後は、上述のステップＳＴ１０２に戻り、上述と同様の処理が実行される。
【００７０】
また、マクロセル基地局３は、ステップＳＴ１０３において、ユーザ端末２が通信抑制対象エリア内に位置しないと判定した場合（Ｎｏ）には、さらに、ユーザ端末２がデータ通信に関してマクロセルと接続解除状態にあるか否かを判定する（ＳＴ１０７）。ここで、マクロセル基地局３は、ユーザ端末２がデータ通信に関してマクロセル（マクロセル基地局３）と接続状態にある場合（ＳＴ１０７：Ｎｏ）には、再び通常のネットワーク制御（ＳＴ１０１）を開始する。一方、マクロセル基地局３は、データ通信に関してユーザ端末２がマクロセルと接続解除状態にある場合（ＳＴ１０７：Ｙｅｓ）には、ユーザ端末２に対し、データ通信に関するマクロセルへの接続許可指令を送出した後（ＳＴ１０８）、再び通常のネットワーク制御（ＳＴ１０１）を開始する。
【００７１】
図５は、図４に示したマクロセル基地局３によるユーザ誘導制御に対応するユーザ端末２の動作手順を示すフロー図である。
【００７２】
図５に示すように、ユーザ端末２は、所定のタイミング（例えば、予め設定された時間間隔）で自装置の位置を検出し、その検出情報（端末位置の情報）をマクロセル基地局３に対して送信する（ＳＴ２０１）。続いて、ユーザ端末２は、データ通信に関するスモールセルへの接続許可指令（図４中のＳＴ１０５参照）をマクロセル基地局３から取得すると（ＳＴ２０２：Ｙｅｓ）、その接続許可指令によって指定されたスモールセルに接続する（ＳＴ２０３）。このとき、ユーザ端末２は、すでにスモールセル基地局４とデータ通信接続中の場合には、そのデータ通信接続を維持する。その後、再びステップＳＴ２０１に戻り、上述と同様の処理を実行する。
【００７３】
一方、ユーザ端末２は、ステップＳＴ２０２において、データ通信に関するスモールセルへの接続許可指令を受信しない場合（Ｎｏ）には、続いて、マクロセルとの接続解除指令（図４中のＳＴ１０６参照）をマクロセル基地局３から取得したか否かを判定する（ＳＴ２０４）。
【００７４】
ここで、ユーザ端末２は、マクロセル基地局３から接続解除指令を取得しない場合（ＳＴ２０４：Ｎｏ）、さらに、マクロセルへの接続許可指令（図４中のＳＴ１０８参照）を取得したか否かを判定する（ＳＴ２０５）。そこで、ユーザ端末２は、マクロセルへの接続許可指令を取得した場合（ＳＴ２０５：Ｙｅｓ）には、マクロセルとの接続を再開する（ＳＴ２０６）。このとき、ユーザ端末２は、すでにマクロセル基地局３とデータ通信接続中の場合には、そのデータ通信接続を維持する。その後、再びステップＳＴ２０１に戻り、上述と同様の処理を実行する。
【００７５】
また、ユーザ端末２は、マクロセル基地局３から接続解除指令を取得した場合（ＳＴ２０４：Ｙｅｓ）、マクロセルとの接続を解除し（ＳＴ２０７）、その後は再びステップＳＴ２０１に戻り、上述と同様の処理を実行する。なお、ステップＳＴ２０７のようにユーザ端末２のデータ通信の接続が解除された場合でも、ユーザ端末２はデータ通信の接続とは無関係に音声通信を利用可能である。
【００７６】
このように、通信システム１では、ユーザ端末２の通信において、スモールセルエリア６内に位置しないユーザ端末２とマクロセル基地局３とのデータ通信接続を解除する構成としたため、データ通信を行うユーザにはスモールセルエリア６内への移動の必要性が生じる。その結果、スモールセルをマクロセルよりも優先的に利用させるための行動をユーザに促し、ネットワーク全体の利用効率を向上させることが可能となる。
【００７７】
また、通信システム１では、上記ステップＳＴ１０６に示すように、ユーザ端末２が通信抑制対象エリア内に位置する場合にのみ、ユーザ端末２とマクロセル基地局３とのデータ通信接続を解除する構成とすることにより、データ通信を行うユーザの安全性を優先しつつ、ユーザの利便性の低下を抑制する（すなわち、不必要にデータ通信接続が解除されることを防止する）ことが可能となる。
【００７８】
なお、別法として、上記ステップＳＴ１０３において、ユーザ端末２が通信抑制対象エリア内に位置するか否かを判定する代わりに、ユーザ端末２にスモールセルをマクロセルよりも優先的に利用させるべき他の事象が生じているか否か（例えば、無線通信が混雑する時間帯か否か）を判定する構成としてもよい。
【００７９】
また、通信システム１では、上記ステップＳＴ１０８に示すように、ユーザ端末２が通信抑制対象エリアの外に位置する場合には、ユーザ端末２とマクロセル基地局３とのデータ通信接続を許容する構成としたため、マクロセル基地局３とのデータ通信接続の解除状態が不必要に維持されることを回避することが可能となる。
【００８０】
なお、図４および図５に示したユーザ誘導制御は、ユーザ端末２の全てのデータ通信の接続に関して実行されるが、例えば、ユーザ端末２で予め設定された特定のアプリケーション（例えば、映像を視聴するためのアプリケーションのようにデータ通信量が比較的大きいもの）を実行中である場合にのみ実行されるようにしてもよい。その場合、ユーザ端末２は、例えば、上記ステップＳＴ２０１において位置情報とともに、アプリケーション部４２において特定のアプリケーションを実行中であることを示す情報（例えば、実行中のアプリケーションの種別に関する情報）をマクロセル基地局３に対して送出することができる。また、マクロセル基地局３は、上記ステップＳＴ１０２において、ユーザ端末２の位置情報を、特定のアプリケーションを実行中であることを示す情報とともに取得した場合にのみ、ステップＳＴ１０３を実行する構成とすることができる。
【００８１】
図６は、図４および図５に示した通信システム１によるユーザ誘導制御の具体的な適用例を示す説明図である。
【００８２】
図６では、駅のプラットホーム（公共交通機関の施設）５１にスモールセルエリアが設定された例を示している。また、図示は省略するが、プラットホーム５１を含む周辺領域は、所定のマクロセルエリア内に位置する。
【００８３】
プラットホーム５１は、線路５２に沿って延びる帯状のエリアを形成しており、その線路５２側の縁部には、略矩形状をなす通信抑制対象エリア５３Ａ（図中に網掛けで示す）が設定され、また、エスカレータ５６および階段５７の登り口（プラットホーム５１の床との接続部）付近には、それぞれ略円形（または楕円形）をなす通信抑制対象エリア５３Ｂおよび通信抑制対象エリア５３Ｃが設定されている。
【００８４】
これら通信抑制対象エリア５３Ａ−５３Ｃは、ユーザ（駅の利用者）には目視できない仮想的なエリアとして設定されるが、必要に応じてユーザに目視可能な構成（例えば、プラットホーム５１上に視認可能な線や枠等の図形によって表示される形態）であってもよい。プラットホーム５１に設定される通信抑制対象エリアの形状、配置、数などは適宜変更することが可能である。この場合、通信抑制対象エリア５３Ａ−５３Ｃを誘導ブロック（点字ブロック）６０上に重複するように設定することにより、誘導ブロックを利用する弱視者や盲人などの通行の安全性が高まる。
【００８５】
また、プラットホーム５１では、通信抑制対象エリア５３Ａ−５３Ｃにそれぞれ重複する特別なスモールセルエリアとして、特定セルエリア６Ａ−６Ｃがそれぞれ設定され、また、通信抑制対象エリア５３Ａ−５３Ｃに重複しない通常のスモールセルエリアとして、通常セルエリア６Ｄが設定されている。
【００８６】
特定セルエリア６Ａ−６Ｃは、通信抑制対象エリア５３Ａ−５３Ｃまたはその近傍を通行するユーザがユーザ端末２によってデータ通信を実行する際に、その特定セルエリア６Ａ−６Ｃ内に留まらせる（ユーザがユーザ端末２の画面を見ながら不用意に移動することを制限する）ことを目的として設定される。特定セルエリア６Ａ−６Ｃは、通信抑制対象エリア５３Ａ−５３Ｃに対して必ずしも完全に重複する必要はなく、周辺の状況に応じてその一部が通信抑制対象エリア５３Ａ−５３Ｃに重複する構成であってもよい。
【００８７】
ここでは、特定セルエリア６Ａ−６Ｃは、数メートル程度の径に設定され、また、周辺に位置する通常セルエリア６Ｄ、６Ｄよりも小さく設定される（すなわち、より小さいセル半径を有する）ことが好ましい。これにより、データ通信を実行するユーザを比較的狭い領域（特定セルエリア内）に留まらせることができ、その結果、通信抑制対象エリア５３Ａ−５３Ｃにおいてデータ通信を実行するユーザの不用意な移動が制限されて、ユーザの安全性を高めることが可能となる。ただし、特定セルエリア６Ａ−６Ｃの大きさは、対応するスモールセル基地局４の送信出力やスモールセル基地局４の送信用指向性アンテナのビーム幅などの調整（またはスペックの変更）により変更可能である。
【００８８】
また、図６では、データ通信の実行中のユーザ７０がプラットホーム５１上を移動する様子（位置Ｐ１−位置Ｐ６参照）を示している。位置Ｐ１において、ユーザ７０（ユーザ端末２）は、マクロセルエリア内に位置し、かつ通信抑制対象エリア５３Ａ−５３Ｃ内には位置しないため、通常のネットワーク制御（図４中のステップＳＴ１０１参照）に基づきマクロセル基地局３とのデータ通信を実行することが可能である。
【００８９】
その後、ユーザ７０が位置Ｐ２に移動すると、ユーザ端末２は、通信抑制対象エリア５３Ａ内に位置し、かつスモールセルエリア（特定セルエリア６Ａ−６Ｃ、通常セルエリア６Ｄ、６Ｄ）内には位置しない状態となる。このとき、ユーザ端末２は、マクロセルエリア内に位置するが、マクロセル基地局３からの接続解除指令（図４中のステップＳＴ１０６参照）により、マクロセルとの接続が解除され、データ通信不能の状態となる。
【００９０】
このデータ通信不能の状態について、ユーザ７０は、通信（電波）状況を示すステータスアイコンや、実行中のアプリケーションからの警告表示などによって把握することができる。これにより、ユーザ７０が、通信状況を改善するために周辺を移動し、その結果、付近のスモールセルエリア（特定セルエリア６Ａ）内に位置した状態となると（位置Ｐ３参照）、マクロセル基地局３からの接続許可指令（図４中のステップＳＴ１０５参照）により、スモールセルとの接続が可能となり、データ通信を再開することができる。
【００９１】
その後、ユーザ７０が位置Ｐ４に移動すると、ユーザ端末２は、スモールセルエリア内には位置しない状態となるため、マクロセル基地局３に一時的に接続された場合でも、この接続はマクロセル基地局３からの接続解除指令（図４中のステップＳＴ１０６参照）により再び解除されることになる。
【００９２】
これにより、ユーザ７０は、再びデータ通信不能の状況を把握し、データ通信を継続するために付近のスモールセルエリア（特定セルエリア６Ａ）内に移動する（位置Ｐ５参照）ことになる。このとき、ユーザ７０がスモールエリアを出てから気づくのではなく、ユーザ７０がスモールセルエリア（６Ａ）を出そうかどうかを予測し（ユーザがエリアの端に位置していたり、ユーザの移動履歴から推測して数秒後にエリアを出る可能性が大きいと判断されるなど）には、事前に警告を出すなどをしてユーザ７０を特定セルエリア６Ａ内に留まらせるように促してもよい。
【００９３】
その後、ユーザ７０が位置Ｐ６に移動すると、ユーザ端末２は、通信抑制対象エリア５３Ａ−５３Ｃ内に位置しない状態となるため、マクロセル基地局３との接続状態にない場合には、マクロセル基地局３からの接続許可指令（図４中のステップＳＴ１０８参照）により、マクロセル基地局３との接続が可能となり、データ通信を再開することができる。
【００９４】
このように、通信システム１では、通信抑制対象エリア５３Ａ−５３Ｃを、公共交通機関の施設において、ユーザが通行可能なエリアに設定することにより、公共交通機関の施設においてデータ通信を行うユーザの交通安全を優先しつつ、ネットワーク全体の利用効率を向上させることが可能となる。なお、通信システム１では、電車のプラットホームに限らず、他の任意の公共交通機関の施設（例えば、空港、路線バスのバス停など）を適用対象とすることができる。さらに、通信システム１は、公共交通機関に限らず、任意の公共のスペース（例えば、ショッピングセンター、コンサート会場など）を適用対象としてもよい。
【００９５】
また、上述の特定セルエリア６Ａ−６Ｃは、公共交通機関の施設における待機用エリア（ここでは、施設の管理者によって指定された利用者の待機位置）に重複するように設定されるとよい。これにより、データ通信を実行するユーザを、公共交通機関の施設において安全な待機用エリア（例えば、車両の乗車待機位置や、待合室）内に誘導することが可能となる。
【００９６】
次に、上述のようにユーザ端末２がマクロセルとの接続を解除された場合などにおいて、ユーザに対して提供される周辺のスモールセルに関するナビゲーション方法について説明する。
【００９７】
図７は、通信システムにおけるスモールセルのナビ画面表示の動作手順を示すフロー図であり、図８および図９は、図７中のステップＳＴ３０４において表示される案内画面の第１及び第２の例を示す説明図である。
【００９８】
ユーザ端末２では、マクロセル基地局３からスモールセルに関するナビ画面（経路誘導画面）の表示指令(画面表示指令)を取得すると（ＳＴ３０１：Ｙｅｓ）、ナビ画面の表示の要否をユーザに確認するための確認画面を表示する（ＳＴ３０２）。
【００９９】
そこで、ユーザからの表示要求（画面操作）があると（ＳＴ３０３：Ｙｅｓ）、ユーザ端末２は、周辺のスモールセルの位置および到達ルートに関するナビ画面を表示する（ＳＴ３０４）。このとき、ユーザ端末２は、マクロセル基地局３または周辺の無線ＬＡＮアクセスポイントを介してサーバ５と通信することにより、ナビ画面の表示に必要な情報をサーバ５から取得することができる。
【０１００】
上記ステップＳＴ３０１におけるナビ画面の表示指令は制御信号を用いるので、例えば、上述のマクロセルとの接続解除指令（図４のステップＳＴ１０６参照）を送出した後にマクロセル基地局３からユーザ端末２に向けて送出することができる。あるいは、上記ステップＳＴ３０１におけるナビ画面の表示指令は、上述のマクロセルとの接続許可指令（図４のステップＳＴ１０８参照）を送出した後にマクロセル基地局３からユーザ端末２に向けて送出する構成としてもよい。これにより、ユーザ端末２の周辺において利用可能な第２セルをユーザに容易に認識させることができ、その結果、スモールセルをマクロセルよりも優先的に利用させるための行動をユーザに効果的に促すことが可能となる。
【０１０１】
また、上記ステップＳＴ３０４でユーザ端末２に表示されるナビ画面は、例えば、図８に示すように、ユーザに対して推奨された１つのスモールセルエリア６に対する現在地からの経路案内用の地図画像８１を表示する領域と、その経路案内に関する文字情報８２を表示する領域を含む構成とすることができる。また、図８において、ユーザは、表示されたスモールセルエリア６が好ましくないと判断した場合には、表示された操作ボタン８３（ここでは、Ｙｅｓボタン）を押下することにより、地図画像８１に別のスモールセルエリア６を表示させることも可能である。
【０１０２】
また、例えば、図９に示すように、ナビ画面の地図画像８１には、周辺の複数のスモールセルエリア６と共に、ユーザに対して推奨された１つのスモールセルエリア６に対する現在地からの経路案内を表示する構成も可能である。この場合、各スモールセルエリア６を示す領域（略円形の領域）は、対応するスモールセル基地局４の通信の混雑度（トラフィックの状況）をユーザが容易に識別可能なように、通信の混雑度に応じて異なる色の属性（色相、彩度、明度）などが設定される。また、通信の混雑度は、その混雑度に応じた図形で表示することもでき、あるいは、通信の混雑度を、スモールセルエリア６を示す領域内に数値で表示することも可能である。
【０１０３】
なお、上述のステップＳＴ３０１およびＳＴ３０２を省略することにより、ユーザ端末２におけるナビ画面の表示を、マクロセル基地局３からの表示指令を得ることなくユーザからの要求に応じて適宜実施してもよい。
【０１０４】
ここで、スモールエリアの情報（特に、テンポラリに設置されるエリアの場所や半径、公開されていないエリアの場所や半径、刻々と変化する混雑度など、その場所で利用したユーザでなければ得られないような情報）については、その情報を用いたいユーザからの情報提供（ユーザが能動的に投稿するものや、アプリケーションをインストールしていることで自動的に収集されるものなど）を収集することで、鮮度と精度の高い情報とすることが可能である。
【０１０５】
以上、本開示を特定の実施の形態に基づいて説明したが、これらの実施の形態はあくまでも例示であって、本開示はこれらの実施の形態によって限定されるものではない。なお、上記実施の形態に示した本開示に係る通信制御装置、通信システムおよび通信制御方法の各構成要素は、必ずしも全てが必須ではなく、少なくとも本開示の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本開示に係る通信制御装置、通信システム、及び通信制御方法は、ヘテロジーニアスネットワークを利用するユーザ端末の通信において、よりデータ転送レートの高い第２セルを第１セルよりも優先的に利用させるための行動を、ユーザの利便性や納得性をむやみに犠牲にしない範囲でユーザに促すことにより、ネットワーク全体の利用効率を向上させることを可能とし、基地局とユーザ端末との間の無線通信を制御する通信制御装置、これを備えた通信システム、及び基地局とユーザ端末との間の無線通信の通信制御方法などとして有用である。
【符号の説明】
【０１０７】
１            ：通信システム
２            ：ユーザ端末
３            ：マクロセル基地局（第１基地局、通信制御装置）
４            ：スモールセル基地局（第２基地局）
５            ：サーバ
６            ：スモールセルエリア（第２セルエリア）
６Ａ−６Ｃ    ：特定セルエリア
６Ｄ          ：通常セルエリア
７            ：マクロセルエリア（第１セルエリア）
８            ：インターネット
９            ：コアネットワーク
１１          ：無線通信部
１２          ：有線通信部
１３          ：制御部
１４          ：記憶部
２１          ：無線制御部
２２          ：有線制御部
３１          ：無線通信部
３２          ：位置情報取得部
３３          ：制御部
３４          ：記憶部
４１          ：無線制御部
４２          ：アプリケーション部
５１          ：プラットホーム（公共交通機関の施設）
５２          ：線路
５３Ａ−５３Ｃ：通信抑制対象エリア
５６          ：エスカレータ
５７          ：階段
７０          ：ユーザ
８１          ：地図画像
８２          ：文字情報
８３          ：操作ボタン
【図１】
2019145988.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019145988.tif 000007
【図６】
2019145988.tif 000008
【図７】
2019145988.tif 000009
【図８】
2019145988.tif 000010
【図９】
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