(57)【要約】【課題】赤外線通信による個別制御機能を有する同じ照明器具が近接して複数設置された場合でも、自機のみを個別に制御することができる照明器具を提供する。【解決手段】照明器具１であって、照明光を発する光源部１１を有する灯具１０と、光源部１１を点灯させるための電力を生成する電源回路、照明器具１を制御するための赤外線信号を受信する赤外線通信モジュール４１、及び、光源部１１の発光態様を制御する制御回路を収納する筐体２２と、灯具１０及び筐体２２を連結し、灯具１０を回動可能に支持するアーム３０とを備え、筐体２２には、赤外線通信モジュール４１により受信される赤外線信号が通る開口部（第１開口部２３）が形成されており、制御回路は、赤外線通信モジュール４１で受信した赤外線信号によって、複数の照明器具１の中の自機を個別に制御する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具であって、
照明光を発する光源部を有する灯具と、
前記光源部を点灯させるための電力を生成する電源回路、前記照明器具を制御するための赤外線信号を受信する赤外線通信モジュール、及び、前記光源部の発光態様を制御する制御回路を収納する筐体と、
前記灯具及び前記筐体を連結し、前記灯具を回動可能に支持するアームとを備え、
前記筐体には、前記赤外線通信モジュールにより受信される赤外線信号が通る開口部が形成されており、
前記制御回路は、前記赤外線通信モジュールで受信した赤外線信号によって、複数の照明器具の中の自機を個別に制御する、
照明器具。
【請求項２】
前記制御回路は、前記赤外線通信モジュールで受信した同一の赤外線信号の受信回数が予め設定された閾値以上となる場合に、当該赤外線信号にしたがって自機を個別に制御する、
請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記制御回路は、前記赤外線通信モジュールで受信した同一の赤外線信号の受信継続時間が予め設定された閾値以上となる場合に、当該赤外線信号にしたがって自機を個別に制御する、
請求項１に記載の照明器具。
【請求項４】
前記照明器具は、前記赤外線通信モジュールを２つ備え、
前記制御回路は、２つの前記赤外線通信モジュールで受信した同一の赤外線信号の強度差及び強度比の少なくとも一方が予め設定された閾値以下となる場合に、当該赤外線信号にしたがって自機を個別に制御する、
請求項１に記載の照明器具。
【請求項５】
前記制御回路は、前記強度差及び前記強度比の各々が、予め設定された閾値以上となる場合に、当該赤外線信号にしたがって自機を個別に制御する、
請求項４に記載の照明器具。
【請求項６】
前記制御回路は、前記強度比が約１である場合に、前記赤外線通信モジュールで受信した赤外線信号にしたがって自機を個別に制御する、
請求項４に記載の照明器具。
【請求項７】
前記開口部は、２つの前記赤外線通信モジュールと一対一に対応して２つ形成されている、
請求項４〜６のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項８】
前記照明器具は、さらに、前記赤外線通信モジュールにより受信される赤外線信号よりも指向性が高い可視光信号を検知する光センサを備え、
前記制御回路は、前記光センサが前記可視光信号を検知している場合に、当該赤外線信号にしたがって自機を個別に制御する、
請求項１に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スポットライト等の照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
スポットライトは、例えば、照明光を照射する灯具と、電源回路を収納する電源ボックスと、灯具及び電源ボックスを連結するアームとを備える（例えば、特許文献１）。この種のスポットライトでは、灯具とアームとの連結部分及び電源ボックスとアームとの連結部分がそれぞれ角度調整自在となっている。これにより、灯具の向きを自在に変えることができ、灯具から出射する光の方向を変えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４６５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スポットライト等の照明器具では、照明器具の発光態様を１台ごとに制御できるように、個別制御機能を有するものが検討されている。例えば、照明光の発光態様を制御するための赤外線信号を受信できる赤外線通信モジュールが搭載されたスポットライトが検討されている。この場合、赤外線リモコンから送信される赤外線信号を赤外線通信モジュールによって受信することで、例えば、照明光の点消灯制御又は調光制御等を個別に行うことができる。
【０００５】
しかしながら、赤外線通信によって個別制御を行う照明器具では、複数の照明器具が接近して配置されていると、リモコンチャンネルがない場合には、ある１つの照明器具を制御するために赤外線リモコンで操作しようとしても、複数の照明器具が同時に反応してしまうことがある。つまり、ある１つの照明器具の発光態様を制御したい場合でも、その隣りの照明器具までも意図せずに反応して制御されてしまうおそれがある。
【０００６】
特に、スポットライトは、商業店舗等では近接して複数台設置されることも多いため、１つのスポットライトだけを制御しようとしても、その周辺の複数のスポットライトが意図せずに同時に制御されてしまうそれがある。
【０００７】
このように、赤外線通信による個別制御機能を有する同じ照明器具を近接して複数設置された場合に、自機のみを個別に制御することができない状況が発生するおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、赤外線通信による個別制御機能を有する同じ照明器具が近接して複数設置された場合でも、自機のみを個別に制御することができる照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る照明器具の一態様は、照明光を発する光源部を有する灯具と、前記光源部を点灯させるための電力を生成する電源回路、前記照明器具を制御するための赤外線信号を受信する赤外線通信モジュール、及び、前記光源部の発光態様を制御する制御回路を収納する筐体と、前記灯具及び前記筐体を連結し、前記灯具を回動可能に支持するアームとを備え、前記筐体には、前記赤外線通信モジュールにより受信される赤外線信号が通る開口部が形成されており、前記制御回路は、前記赤外線通信モジュールで受信した赤外線信号によって、複数の照明器具の中の自機を個別に制御する。
【発明の効果】
【００１０】
赤外線通信による個別制御機能を有する同じ照明器具が近接して複数設置された場合でも、自機の照明器具のみを個別に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る照明器具の外観斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る照明器具の側面図である。
【図３】実施の形態１に係る照明器具の上面図である。
【図４】実施の形態１に係る照明器具の底面図である。
【図５】実施の形態１に係る照明器具の断面図である。
【図６】比較例の照明器具を近接して複数設置した状態を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る照明器具を近接して複数設置した状態を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る３台の照明器具の各々における赤外線信号の受信時刻の一例を示す図である。
【図９】実施の形態１の変形例に係る３台の照明器具の各々における赤外線信号の受信時間の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態１の変形例に係る３台の照明器具の各々における赤外線信号の受信時間の他の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態２に係る照明器具を近接して複数設置した状態を示す図である。
【図１２】実施の形態２に係る照明器具における第１開口部の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態２に係る照明器具における第１開口部の他の一例を示す図である。
【図１４】実施の形態３に係る照明器具を近接して複数設置した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態等は、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１３】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化される場合がある。
【００１４】
なお、本明細書及び図面において、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸は、三次元直交座標系の三軸を表しており、本実施の形態では、Ｚ軸方向を鉛直方向とし、Ｚ軸に垂直な方向（ＸＹ平面に平行な方向）を水平方向としている。Ｘ軸及びＹ軸は、互いに直交し、且つ、いずれもＺ軸に直交する軸である。
【００１５】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１に係る照明器具１について、図１〜図５を用いて説明する。図１は、実施の形態１に係る照明器具１の外観斜視図である。図２は、同照明器具１の側面図である。図３は、同照明器具１の上面図である。図４は、同照明器具１の底面図である。図５は、図４のV−V線における同照明器具１の断面図である。なお、図５において、回路部２１は図示していない。
【００１６】
図１に示すように、照明器具１は、例えばライティングダクト２（配線ダクト）に設置されるスポットライトであって、照明光を照射する灯具１０と、電源ユニット２０と、灯具１０及び電源ユニット２０を連結するアーム３０とを備える。
【００１７】
ライティングダクト２は、照明器具１が取り付けられる被取付部の一例であり、建物の天井、梁又は壁等の造営材に設置される。照明器具１は、ライティングダクト２に取り付けられることで、ライティングダクト２から交流電力（系統電力等）の供給を受ける。なお、照明器具１は、ライティングダクト２に設置される場合に限らず、建物の造営材を被取付部として、建物の造営材に直接取り付けられていてもよい。
【００１８】
以下、本実施の形態における照明器具１の各構成部材について、図１〜図５を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
［灯具］
灯具１０は、照明光を照射する光源部１１と、光源部１１を支持する灯具本体１２と、光源部１１の光照射側に配置された反射板１３及びレンズ１４とを有する。
【００２０】
光源部１１は、照明光として白色光を発する光源モジュールである。本実施の形態において、光源部１１は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を光源とするＬＥＤモジュールである。一例として、光源部１１は、ＣＯＢ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）タイプのＬＥＤモジュールであり、基板と、基板に実装された複数のＬＥＤと、ＬＥＤを封止する封止部材とを有する。ＬＥＤ及び封止部材は、光源部１１の発光部となる。
【００２１】
基板は、ＬＥＤを実装するための実装基板であって、例えば、セラミックス基板、樹脂基板又はメタルベース基板等である。なお、基板には、直流電力を電源ユニット２０から受電するための一対の電極端子と、ＬＥＤ同士を電気的に接続するための所定のパターンの金属配線とが形成されている。
【００２２】
ＬＥＤは、例えば単色の可視光を発するベアチップである。ＬＥＤとしては、例えば、通電されれば青色光を発する青色ＬＥＤチップを用いることができる。ＬＥＤは、例えば基板にマトリクス状に複数個配置されている。なお、ＬＥＤは、少なくとも１つ配置されていればよい。
【００２３】
封止部材は、例えば透光性樹脂である。本実施の形態における封止部材は、ＬＥＤからの光を波長変換する波長変換材として蛍光体を含んでいる。封止部材は、例えば、シリコーン樹脂に蛍光体を分散させた蛍光体含有樹脂である。蛍光体粒子としては、ＬＥＤが青色ＬＥＤチップである場合、白色光を得るために、例えばＹＡＧ系の黄色蛍光体を用いることができる。この場合、黄色蛍光体が、青色ＬＥＤチップが発した青色光の一部を吸収して励起されて黄色光を放出する。そして、この黄色光と黄色蛍光体に吸収されなかった青色光とが混ざって白色光となって光源部１１から出射する。
【００２４】
また、本実施の形態における光源部１１は、調光制御及び調色制御を行うことができる光源モジュールである。したがって、光源部１１は、例えば光色又は色温度が異なる複数の発光部を有する。この場合、光色の異なるＬＥＤを用いたり、波長変換材（蛍光体）の種類及び量を調整したりすることによって、各発光部の光色及び色温度を異ならせることができる。
【００２５】
このように構成される光源部１１は、例えばねじやホルダ等の取付部材によって灯具本体１２に固定される。また、光源部１１の基板に設けられた一対の電極端子は、リード線等を介して、電源ユニット２０の回路部２１の出力端子に電気的に接続される。これにより、光源部１１は、電源ユニット２０から電力が供給されて発光する。
【００２６】
灯具本体１２は、光源部１１、反射板１３及びレンズ１４を支持する支持部材であるとともに、灯具１０の外郭をなす外郭筐体である。また、灯具本体１２は、光源部１１で発生する熱を放熱するヒートシンクとしても機能する。したがって、灯具本体１２は、アルミニウム等の金属材料又は高熱伝導樹脂等の熱伝導率の高い材料によって作製されているとよい。本実施の形態において、灯具本体１２は、アルミダイカスト製である。また、灯具本体１２の形状は、外面が円筒表面となる外形形状を有するが、灯具本体１２の形状は、これに限るものではない。
【００２７】
反射板１３は、光源部１１から出射した光を反射する反射部材である。具体的には、反射板１３の内面は、光源部１１からの光を反射させる反射面となっており、反射板１３は、反射面によって光源部１１から出射した光を所望の方向に向くように制御している。本実施の形態において、反射板１３は、光源部１１から出射した光がレンズ１４に入射するように配光制御している。
【００２８】
反射板１３は、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等の樹脂材料を用いた作製された白色の樹脂成型品であってもよいし、樹脂成型品の内面にアルミニウム等の金属膜が形成されたものであってもよいし、アルミニウム等の金属材料によって形成された金属部品であってもよい。
【００２９】
レンズ１４は、光源部１１及び反射板１３の開口部を覆うように配置されている。レンズ１４は、光源部１１から出射した光及び反射板１３で反射した光を所定の方向に配光制御する機能を有する。一例として、レンズ１４は、フレネルレンズである。これにより、レンズ１４に入射した光を集光して、灯具１０からスポット状の照明光（スポット光）を照射させることができる。
【００３０】
レンズ１４は、透光性を有する透光性材料によって形成されている。具体的には、レンズ１４は、アクリル又はポリカーボネート等の透明樹脂材料、又は、ガラス材料によって構成される。
【００３１】
［電源ユニット］
電源ユニット２０は、電源機能を有しており、光源部１１（灯具１０）を点灯させるための電力を生成して灯具１０に給電する。本実施の形態における光源部１１は、直流電流によって駆動するので、電源ユニット２０から灯具１０には、直流電力が供給される。
【００３２】
電源ユニット２０は、回路部２１と、回路部２１を収納する筐体２２とを有する。本実施の形態において、電源ユニット２０は、さらに、赤外線信号（赤外光）を受信する赤外線通信モジュール４１と、無線信号を受信する無線通信モジュール４２とを有する。
【００３３】
回路部２１は、電源機能を有する電源回路と、制御機能を有する制御回路とを有する。したがって、筐体２２は、電源回路及び制御回路を収納している。
【００３４】
電源回路は、光源部１１を点灯させるための電力を生成する。具体的には、電源回路は、外部から供給される交流電力を直流電力に変換する。電源回路で生成された直流電力は、アーム３０内を通る電源ケーブルによって光源部１１に供給される。
【００３５】
制御回路は、灯具１０（光源部１１）の照明態様を制御する照明制御機能を有する。具体的には、制御回路は、赤外線通信モジュール４１で受信した赤外線信号又は無線通信モジュール４２で受信した無線信号に応じて光源部１１の照明態様（発光態様）を制御する。例えば、制御回路は、赤外線通信モジュール４１で受信した赤外線信号又は無線通信モジュール４２で受信した無線信号にしたがって電源回路を制御することで、灯具１０（光源部１１）を点灯させたり消灯させたり、あるいは、灯具１０（光源部１１）の明るさを変化させたり光色や色温度を変化させたりする。制御回路は、電源回路とともに同じ回路基板に組み込まれていてもよいし、別々の回路基板に組み込まれていてもよい。
【００３６】
本実施の形態において、制御回路は、複数の照明器具１が設置された場合でも、複数の照明器具１のうちの自機のみを個別に制御する。この場合、制御回路は、赤外線通信モジュール４１で受信した赤外線信号によって、複数の照明器具１の中の自機を個別に制御する。この制御方法の詳細については後述する。
【００３７】
電源回路及び制御回路は、回路基板と、回路基板に実装された複数の回路素子とによって構成されている。回路基板は、所定形状の金属配線が形成されたプリント配線基板である。電源回路又は制御回路を構成する回路基板には、回路素子（回路部品）だけではなく、赤外線通信モジュール４１及び無線通信モジュール４２も搭載されていてもよい。赤外線通信モジュール４１及び無線通信モジュール４２は、回路基板の金属配線と電気的に接続されている。複数の回路素子には、光源部１１を発光させるための電力を生成する電源回路を構成する電源回路素子と、光源部１１の照明態様を制御する制御回路を構成する制御回路素子とが含まれる。
【００３８】
電源回路を構成する電源回路素子及び制御回路を構成する制御回路素子は、例えば、容量素子（電解コンデンサ、セラミックコンデンサ等）、抵抗素子（抵抗器等）、整流回路素子、コイル素子、トランス、ノイズフィルタ、ダイオード、集積回路素子（ＩＣ）、又は、半導体素子（ＦＥＴ等）等である。
【００３９】
電源回路は、例えば、商用電源等の外部電源からの交流電力を、整流、平滑及び降圧等して所定レベルの直流電力に変換する。制御回路は、調光制御回路及び調色制御回路等である。例えば、制御回路によって電源回路から出力する直流電力が制御される。
【００４０】
筐体２２は、電源ボックスであり、例えば、アルミニウム等の金属材料によって構成された金属製の金属ケースである。本実施の形態において、筐体２２は、アルミダイカスト製であるが、板金製であってもよい。
【００４１】
筐体２２は、上記のように、回路部２１だけではなく、赤外線通信モジュール４１及び無線通信モジュール４２も収納している。なお、筐体２２には、その他の部品が収納されていてもよい。
【００４２】
筐体２２は、例えば長尺状の略直方体形状であり、上板部２２１と、下板部２２２と、第１側板部２２３と、第２側板部２２４と、前板部２２５と、後板部２２６とを有する。上板部２２１、下板部２２２、第１側板部２２３及び第２側板部２２４は、略長尺矩形板形状である。
【００４３】
上板部２２１は、筐体２２の天板を構成し、外面として上面２２１ｓを有する。上面２２１ｓは、筐体２２を被取付部（ライティングダクト等）に取り付けるための取付面である。上板部２２１には、ライティングダクト２に着脱自在に取り付けられるレバー５０が取り付けられている。レバー５０は、筐体２２に対して回転自在に設けられており、かつ、ライティングダクト２の溝部において回転することによってライティングダクト２のダクトレールに係止される構造を有する。
【００４４】
下板部２２２は、筐体２２の底板を構成し、外面として下面２２２ｓを有する。下面２２２ｓは、上面２２１ｓ（取付面）と背向する面である。図４に示すように、下面２２２ｓには、第１開口部２３が形成されている。
【００４５】
第１開口部２３は、赤外線通信モジュール４１により受信される赤外線信号が通る赤外線用開口部である。このように、筐体２２に第１開口部２３を形成することによって、赤外線リモコン３による赤外線信号を、第１開口部２３を通じて受信することができる。
【００４６】
本実施の形態において、第１開口部２３は、下板部２２２を貫通する貫通孔である。スポットライト等の照明器具１は、建物の天井又は梁等の上方に設置される場合が多いが、この場合でも、第１開口部２３を筐体２２の下板部２２２に形成することによって、第１開口部２３を通じて赤外線信号を容易に受信することができる。
【００４７】
第１開口部２３は、例えば、円形開口である。第１開口部２３の大きさは、例えば、直径が５ｍｍ〜２０ｍｍの小径開口である。このように、第１開口部２３の小径開口とすることで、第１開口部２３を目立たなくすることができるので、筐体２２の意匠性が悪くなることを抑制できる。本実施の形態において、第１開口部２３は、直径が１０ｍｍの円形開口とした。
【００４８】
第１側板部２２３は、外面として第１側面２２３ｓを有する。また、第２側板部２２４は、外面として第２側面２２４ｓを有する。図１、図２及び図５に示すように、第１側面２２３ｓ及び第２側面２２４ｓの各々には、第２開口部２４が形成されている。なお、第２開口部２４は、第１側面２２３ｓ及び第２側面２２４ｓの少なくともいずれか一方に形成されていればよい。
【００４９】
各第２開口部２４は、無線通信モジュール４２により受信される無線信号が通る無線信号用開口部である。第２開口部２４は、第１側板部２２３を貫通する貫通孔である。第２開口部２４は、長尺状のスリットである。本実施の形態において、第２開口部２４の開口形状は、筐体２２の長手方向（Ｘ軸方向）に延在する長尺の略長方形状である。具体的には、第２開口部２４は、第１側板部２２３（第２側板部２２４）の一方の端部から他方の端部にわたって直線状に形成されている。
【００５０】
本実施の形態では、無線信号の周波数はＵＨＦ帯であるので、第２開口部２４の延在方向の長さは、５０ｍｍ〜５００ｍｍである。例えば、無線信号として９２０ＭＨｚ帯の周波数を利用する場合、第２開口部２４の長さは、約１４０ｍｍ以上であるとよい。本実施の形態において、第２開口部２４は、開口幅が２ｍｍで長さが１６０ｍｍの直線状のスリットとした。
【００５１】
なお、前板部２２５には、アーム３０の一端部を回転可能に支持するアーム支持部２２５ａが設けられている。
【００５２】
［アーム］
アーム３０は、灯具１０及び電源ユニット２０の筐体２２を連結し、灯具１０を回動可能に支持する。具体的には、アーム３０は、一端部が灯具１０に接続され、他端部が筐体２２に接続される。
【００５３】
アーム３０と灯具１０との連結部分は角度調整自在となっており、灯具１０は、アーム３０に対して回転可能に支持されている。具体的には、図１に示される灯具１０は、光照射方向が水平方向から鉛直下方となるように回転できる。本実施の形態において、灯具１０は、図２に示す状態からＸＹ平面内において最大で９０°回転できるようにアーム３０に接続固定されている。
【００５４】
また、アーム３０と電源ユニット２０との連結部分も角度調整自在となっており、アーム３０は、電源ユニット２０（筐体２２）に対して回転可能に支持されている。具体的には、アーム３０は、電源ユニット２０に対して水平回転できるように構成されている。これにより、アーム３０に支持される灯具１０も水平回転できる。本実施の形態において、灯具１０（アーム３０）は、図３に示す状態からＸＹ平面内において左右に約１８０°ずつ回転できる。
【００５５】
図２及び図３において、一点鎖線は、灯具１０が可動できる範囲の一例を示している。つまり、灯具１０は、図２及び図３の一点鎖線で示される位置にまで移動することが可能である。
【００５６】
アーム３０は、アルミニウム等の金属材料によって構成されている。本実施の形態において、アーム３０は、アルミダイカスト製である。なお、アーム３０の内部には、灯具１０の光源部１１と電源ユニット２０の回路部２１とを電気的に接続する電源ケーブルを挿通させる挿通孔が設けられている。
【００５７】
［通信モジュール］
赤外線通信モジュール４１は、照明器具１を制御するための赤外線信号を受信する。赤外線通信モジュール４１は、赤外線信号を受信する赤外線受信部４１ａと、赤外線受信部で受信した赤外線信号を処理する処理回路（ＩＣ）とを有する。赤外線受信部４１ａは、例えば赤外線信号である赤外光を受光する。赤外線受信部４１ａで受信された赤外線信号は、処理回路で所定の制御信号（電気信号）に変換されて、電源ユニット２０の制御部及び回路部２１に出力される。
【００５８】
図１に示すように、赤外線通信モジュール４１で受信する赤外線信号は、例えば、赤外線送信機能を有する赤外線リモコン３から送信される。つまり、灯具１０及び赤外線リモコン３は、いずれも赤外線通信機能を有する。赤外線信号の波長は、一例として９４５ｎｍであるが、これに限らない。
【００５９】
赤外線通信モジュール４１との間で赤外線通信を行う赤外線リモコン３は、ユーザによって操作される。ユーザが赤外線リモコン３を操作することによって、赤外線リモコン３からは、照明器具１を制御するための赤外線信号が送信される。
【００６０】
本実施の形態では、例えば、赤外線リモコン３からは、灯具１０（光源部１１）から出射する照明光の照明態様を制御するための赤外線信号（個別照明制御用赤外線信号）が送信される。この場合、照明器具１の赤外線通信モジュール４１は、照明器具１を制御するための赤外線信号として、光源部１１の照明光の照明態様を制御するための赤外線信号（個別照明制御用赤外線信号）を受信する。
【００６１】
具体的には、ユーザが赤外線リモコン３を操作して照明制御用赤外線信号を照明器具１に送信することで、照明器具１の点消灯制御を行ったり、照明器具１の調光制御又は調光制御を行ったりできる。つまり、ユーザは、１台の照明器具１を個別制御したいような場合に、赤外線リモコン３を操作する。これにより、赤外線リモコン３からは、灯具１０（光源部１１）の点消灯制御を行うための赤外線信号、又は、灯具１０（光源部１１）の調光制御又は調色制御を行うための赤外線信号等の赤外線信号が送信される。
【００６２】
また、赤外線リモコン３からは、照明器具１と無線リモコン４とのペアリングを行うための赤外線信号（ペアリング用赤外線信号）が送信されてもよい。この場合、照明器具１の赤外線通信モジュール４１は、照明器具１を制御するための赤外線信号として、照明器具１を無線リモコン４に対応づけるための赤外線信号（ペアリング用赤外線信号）を受信する。
【００６３】
無線通信モジュール４２は、照明器具１を制御するための無線信号を受信する。無線通信モジュール４２は、無線信号を受信する無線アンテナ部４２ａと、無線アンテナ部４２ａで受信した無線信号を処理する処理回路（ＩＣ）とを有する。無線アンテナ部４２ａには、無線信号を受信する無線アンテナとして、例えば基板に設けられたパターンアンテナが設けられている。無線アンテナ部４２ａで受信された無線信号は、処理回路で所定の制御信号（電気信号）に変換されて、電源ユニット２０の回路部２１の制御回路に出力される。なお、無線通信モジュール４２が受信する無線信号の周波数は、上述のとおり、ＵＨＦ帯であり、一例として９２０ＭＨｚ帯であるが、これに限らない。
【００６４】
無線通信モジュール４２で受信する無線信号は、例えば、無線送信機能を有する無線リモコン４（電波リモコン）から送信される。無線リモコン４は、移動可能な携帯端末であってもよいが、壁等に取り付けられていてもよい。無線リモコン４は、例えば、室内の壁に設置されており、室内に設置された１台又は複数台の照明器具１に対して各種制御を行う。
【００６５】
無線通信モジュール４２との間で無線通信を行う無線リモコン４は、ユーザによって操作される。ユーザが無線リモコン４を操作することによって、無線リモコン４からは、照明器具１を制御するための無線信号が送信される。
【００６６】
例えば、無線リモコン４からは、当該無線リモコン４と照明器具１とのペアリングを行うための無線信号（ペアリング用無線信号）が送信される。この場合、照明器具１の無線通信モジュール４２は、照明器具１を制御するための無線信号として、無線リモコン４と当該照明器具１とを対応づけるための無線信号（ペアリング用無線信号）を受信する。
【００６７】
また、無線リモコン４からは、無線リモコン４とペアリング済みの複数の照明器具１を１つのグループとして、この１つのグループに属する複数の照明器具１を同時に制御するための無線信号（一括照明制御用無線信号）が送信されてもよい。この場合、照明器具１の無線通信モジュール４２は、照明器具１を制御するための無線信号として、無線リモコン４とペアリング済みの複数の照明器具１（１グループ内の複数の照明器具１）を同時に制御するための無線信号（一括照明制御用無線信号）を受信する。
【００６８】
特定の無線リモコン４とペアリングされた１台又は複数の特定の照明器具１は、特定の無線リモコン４からの一括照明制御用無線信号によって同時に照明態様の制御が行われる。つまり、ペアリング設定が完了すると、１つの特定の無線リモコン４を操作することで、ペアリングされた１グループ内に属する複数の特定の照明器具１に対して、同時に点消灯制御を行ったり、同時に調光制御を行ったりできる。
【００６９】
また、複数の照明器具１とのペアリングが完了した後でも、各照明器具１に対応する赤外線リモコン３を操作することで、各照明器具１の照明態様を個別に制御することが可能である。
【００７０】
なお、本実施の形態において、無線通信モジュール４２は、無線信号を受信する機能のみを有しているが、これに限らず、無線信号を送信する機能を有していてもよい。この場合、無線リモコン４が無線信号を受信できる機能を有していれば、無線通信モジュール４２から送信された無線信号を無線リモコン４で受信することができる。
【００７１】
上述のように、赤外線通信モジュール４１及び無線通信モジュール４２は、筐体２２に収納されている。本実施の形態において、赤外線通信モジュール４１及び無線通信モジュール４２は、一体化されて１つの通信モジュールとしてユニット化されており、１つの樹脂ケース内に収納されている。このため、赤外線通信モジュール４１の処理回路と無線通信モジュール４２の処理回路とが共通のパッケージに収納されて１パッケージ化（１チップ化）されている。つまり、赤外線通信モジュール４１と無線通信モジュール４２とは１つの部品となっている。
【００７２】
赤外線通信モジュール４１の赤外線受信部４１ａには、筐体２２に形成された第１開口部２３を介して赤外線信号が到達する。図４に示すように、下面２２２ｓに向かって筐体２２を見たときに、第１開口部２３は、赤外線通信モジュール４１の赤外線受信部４１ａと重なる位置に形成されている。つまり、赤外線通信モジュール４１の赤外線受信部４１ａは、第１開口部２３から視認できる位置に存在する。
【００７３】
赤外線リモコン３から送信される赤外線信号は無線信号と比べて指向性が高いので、第１開口部２３を赤外線通信モジュール４１の赤外線受信部４１ａと重なる位置に形成することにより、第１開口部２３を通り抜けた赤外線信号が赤外線受信部４１ａに到達しやすくなる。
【００７４】
また、図２及び図３の一点鎖線で示される灯具１０の可動範囲から分かるように、第１開口部２３は、灯具１０がどのような向きに向けられても灯具１０と重ならない位置に形成されている。
【００７５】
この構成により、灯具１０の向きを変えても第１開口部２３が灯具１０に遮られることがない。つまり、第１開口部２３が灯具１０に隠れてしまうことがない。これにより、灯具１０の向きにかかわらず、赤外線通信を行うことができる。つまり、灯具１０を可動させてスポット光の照射位置を自由に変えられるというスポットライトとしての機能を損なうことなく、赤外線通信を可能とすることができる。
【００７６】
一方、無線通信モジュール４２の無線アンテナ部４２ａには、筐体２２に形成された第２開口部２４を介して無線信号が到達する。この場合、第２開口部２４（スリット）は、無線通信モジュール４２の無線アンテナ部４２ａの無線アンテナと電磁的に結合されてスロットアンテナとして機能する。例えば、筐体２２に向けて無線信号（電磁波）が送信されると、この無線信号によって第２開口部２４の短手方向（幅方向）に電界が発生して第２開口部２４がアンテナとして機能し、受信した無線信号を無線通信モジュール４２の無線アンテナ部４２ａに向けて放射する。また、無線通信モジュール４２の無線アンテナ部４２ａが無線信号を送信する場合も同様に、この無線信号によって第２開口部２４の短手方向（幅方向）に電界が発生して第２開口部２４がアンテナとして機能し、無線信号を外部に放射する。
【００７７】
第２開口部２４をスロットアンテナとして機能させるために、無線通信モジュール４２は、筐体２２内において、第２開口部２４に近い位置に配置されているとよい。本実施の形態において、無線通信モジュール４２は、赤外線通信モジュール４１とともに、第１側板部２２３に形成された第２開口部２４の近傍に配置されている。
【００７８】
また、本実施の形態では、第２開口部２４が第１側板部２２３に形成されているので、図２〜図５に示すように、無線アンテナ部４２ａは縦置きに配置されている。具体的には、無線アンテナ部４２ａは、主面が第１側板部２２３に向くように配置されている。より具体的には、無線アンテナ部４２ａ（パターンアンテナが形成された基板）の主面は、第１側板部２２３の第１側面２２３ｓと平行である。無線アンテナ部４２ａを縦置きに配置にすることで、照明器具１に向けて送信された無線信号が第２開口部２４を介して無線アンテナ部４２ａに到達しやすくなり、無線通信の通信性能が向上する。
【００７９】
［照明器具の個別制御方法］
本実施の形態では、同じ照明器具１が近接した位置に複数設置された場合でも、複数の照明器具１のうちの自機のみを個別に制御することができる。この照明器具１の個別制御方法について、図１〜図５を参照しながら、図６及び図７を用いて以下に説明する。図６は、比較例の照明器具１０１を近接して複数設置した状態を示す図である。図７は、実施の形態１に係る照明器具１を近接して複数設置した状態を示す図である。
【００８０】
比較例の照明器具１０１は、実施の形態１に係る照明器具１のような個別制御をすることができない以外は、実施の形態１に係る照明器具１と同じ構成であり、赤外線通信による個別制御機能を有する。なお、比較例の照明器具１０１の構造は、実施の形態１に係る照明器具１の構造と同じである。
【００８１】
図６に示すように、比較例の照明器具１０１として、例えば３台の照明器具１０１ａ、１０１ｂ及び１０１ｃが近接して設置された場合を考える。照明器具１０１ａ、１０１ｂ及び１０１ｃは、例えば、ライティングダクト２に一列に設置されている。なお、比較例の照明器具１０１ａ、１０１ｂ及び１０１ｃは、同じ製品である。
【００８２】
この場合、照明器具１０１ａの発光態様を制御（例えば調光制御）するために、照明器具１０１ｂに対応する赤外線リモコン１０３ｂを照明器具１０１ｂに向けて操作すると、赤外線リモコン１０３ｂから赤外線信号が送信される。
【００８３】
このとき、赤外線リモコン１０３ｂから送信される赤外線信号は、所定の照射範囲Ｒ（照射角）で広がって進行するので、照明器具１０１ａと照明器具１０１ｂとの距離又は赤外線リモコン１０３ｂの向き（つまり、赤外線信号の進行方向）によっては、赤外線リモコン１０３ｂから送信された赤外線信号が、照明器具１０１ｂの赤外線通信モジュール４１で受信されるだけではなく、照明器具１０１ｂの隣りの照明器具１ａの赤外線通信モジュール４１においても受信されることがある。この結果、照明器具１０１ｂだけを個別に制御したいにもかかわらず、照明器具１０１ａの隣りの照明器具１０１ａまでも制御されてしまうことがある。つまり、照明器具１０１ａと照明器具１０１ｂとが意図せずに同時に制御されてしまうことがある。
【００８４】
これに対して、本実施の形態における照明器具１では、同じ照明器具１が近接して複数設置された場合であっても、自機の照明器具１のみを個別に制御することができる。以下、照明器具１の個別制御方法の具体例を説明する。
【００８５】
例えば、図７に示すように、実施の形態１における照明器具１と同じ製品の３台の照明器具１ａ、１ｂ及び１ｃを近接して設置した場合を考える。照明器具１ａ、１ｂ及び１ｃは、図６に示す照明器具１０１ａ、１０１ｂ及び１０１ｃと同様に、ライティングダクト２に一列に設置されている。
【００８６】
本実施の形態における照明器具１では、回路部２１の制御回路は、赤外線通信モジュール４１で受信した同一の赤外線信号の受信回数が予め設定された閾値以上となる場合に、当該赤外線信号にしたがって自機を個別に制御している。例えば、赤外線通信モジュール４１で受信した同一の赤外線信号の受信回数が数秒間（例えば３秒間）の間に２回以上である場合に、制御回路は、受信した赤外線信号を有効なものであると判断し、受信した赤外線信号にしたがって照明器具１を制御する。例えば、赤外線信号が調光信号である場合は、制御回路は、照明器具１の照明光の調光を行う。
【００８７】
この場合、照明器具１ｂに対応する赤外線リモコン３ｂによって照明器具１０１ｂの発光態様を制御（例えば調光制御）する場合、数秒間の間に赤外線リモコン３ｂを２回操作して同じ赤外線信号を２回送信する。具体的には、図７に示すように、１回目のときは、真ん中の照明器具１ｂを中心にして赤外線リモコン３ｂをやや左上方に向けて赤外線信号を送信し、１回目から数秒後の２回目のときは、照明器具１ｂを中心にして赤外線リモコン３ｂをやや右上方に向けて赤外線信号を送信する。
【００８８】
このとき、図８に示すように、１回目（ｔ＝ｔ１１）のときの赤外線信号が照明器具１ａ及び１ｂで受信され、２回目（ｔ＝ｔ１２）のときの赤外線信号が照明器具１ｂ及び１ｃで受信されたとする。図８は、実施の形態１に係る３台の照明器具１（１ａ、１ｂ及び１ｃ）における赤外線信号の受信時刻の一例を示す図である。
【００８９】
この場合、照明器具１ａ及び１ｃは赤外線信号を１回しか受信していないので、照明器具１ａ及びｃが受信した赤外線信号の受信回数が予め設定された閾値（２回）を下回っている。したがって、照明器具１ａ及び１ｃの制御回路は、受信した赤外線信号が無効なものであると判断する。このため、照明器具１ａ及び１ｃは、当該赤外線信号では制御されない。つまり、照明器具１ａ及び１ｃは、赤外線信号を受信しているものの、当該赤外線信号では制御されない。
【００９０】
一方、照明器具１ｂは、同一の赤外線信号を２回受信しているので、照明器具１ｂが受信した同一の赤外線信号の赤外線信号の受信回数が予め設定された閾値（２回）以上となっている。したがって、照明器具１ｂの制御回路では、受信した赤外線信号が有効なものであると判断され、受信した赤外線信号にしたがって照明器具１ｂの発光態様が制御される。例えば、赤外線信号が調光信号である場合は、照明器具１ｂの照明光が調光される。
【００９１】
以上のような制御方法を行うことで、照明器具１ａ、１ｂ及び１ｃのうち照明器具１ｂのみの発光態様を個別に制御することができる。
【００９２】
このように、本実施の形態に係る照明器具１によれば、近接して複数設置された場合であっても、複数の照明器具１の中の自機の照明器具１のみを個別に制御することができる。
【００９３】
なお、図８では、赤外線信号の受信回数によって照明器具１の個別制御を行ったが、これに限らず、赤外線信号の受信継続時間によって照明器具１の個別制御を行ってもよい。具体的には、回路部２１の制御回路は、赤外線通信モジュール４１で受信した同一の赤外線信号の受信継続時間が予め設定された閾値（Ｔｔｈ）以上となる場合に、当該赤外線信号にしたがって自機の照明器具１を個別に制御してもよい。
【００９４】
このとき、例えば、赤外線リモコン３ｂから同じ赤外線信号を一定時間送信し続けた状態で（例えば赤外線リモコン３ｂの制御ボタンを押しっぱなしにした状態で）、赤外線リモコン３ｂをやや左側に向けて数秒間経過した後、赤外線リモコン３ｂをやや右側に向けて数秒間経過したとする。
【００９５】
この場合、図９に示すように、照明器具１ａ及び１ｃでは、受信した赤外線信号の受信継続時間（Ｔａ、Ｔｃ）が予め設定された閾値（Ｔｔｈ）を下回っている（Ｔａ、Ｔｃ＜Ｔｔｈ）ので、照明器具１ａ及び１ｃは制御されない。一方、照明器具１ｂでは、受信した赤外線信号の受信継続時間（Ｔｂ）が予め設定された閾値（Ｔｔｈ）以上となっている（Ｔｂ＞Ｔｔｈ）。したがって、照明器具１ｂでは、受信した赤外線信号が有効なものとして判断されて、受信した赤外線信号にしたがって発光態様が制御される。
【００９６】
以上のような制御方法を行うことによっても、照明器具１ａ、１ｂ及び１ｃのうち照明器具１ｂのみの発光態様を個別に制御することができる。
【００９７】
なお、赤外線信号の受信継続時間によって照明器具１の個別制御を行う場合、制御ボタンを押しっぱなしにした状態で赤外線リモコン３ｂを左右に往復するように赤外線リモコン３ｂを振ることで、個別制御を行う対象の照明器具１であるか否かを判断してよい。この場合、図１０に示すように、照明器具１ｂでは、受信した赤外線信号の受信継続時間（Ｔｂ）が予め設定された閾値（Ｔｔｈ）以上である場合に、受信した赤外線信号が有効なものであると判断して、当該赤外線信号にしたがって照明器具１ｂの発光態様が個別に制御される。
【００９８】
また、本実施の形態において、赤外線通信モジュール４１で受信した同一の赤外線信号の情報及び赤外線信号を受信した時刻の情報等は、照明器具１に内蔵されたメモリ（例えば回路部２１の回路基板に実装されたメモリ）等に記憶されていてもよい。この場合、制御回路は、メモリに記憶された情報に基づいて、個別制御を行う対象の照明器具１であるか否かを判断してもよい。
【００９９】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る照明器具１Ｘについて、図１１を用いて説明する。図１１は、実施の形態２に係る照明器具１Ｘを近接して複数設置した状態を示す図である。なお、図１１では、照明器具１Ｘと同じ製品の３台の照明器具１Ｘａ、１Ｘｂ及び１Ｘｃを近接して設置している。
【０１００】
図１１に示すように、本実施の形態に係る照明器具１Ｘは、赤外線通信モジュール４１を２つ備えている。具体的には、赤外線通信モジュール４１と無線通信モジュール４２とが収納された部品を筐体２２に２つ収納している。
【０１０１】
そして、本実施の形態に係る照明器具１Ｘにおいて、回路部２１の制御回路は、２つの赤外線通信モジュール４１で受信した同一の赤外線信号の強度比が予め設定された閾値以下となる場合に、自機（照明器具１Ｘ）を個別に制御する。つまり、２つの赤外線通信モジュール４１の受信強度の比によって、個別制御を行う対象の照明器具１Ｘであるか否かを判断している。
【０１０２】
例えば、図１１に示すように、照明器具１Ｘｂに対応する赤外線リモコン３Ｘｂによって照明器具１Ｘｂの発光態様を制御する場合、赤外線リモコン３Ｘｂを照明器具１Ｘｂに向けて赤外線信号を送信する。
【０１０３】
このとき、各照明器具１Ｘでは、２つの赤外線通信モジュール４１の一方で受信した赤外線信号の強度と２つの赤外線通信モジュール４１の他方で受信した赤外線信号の強度との比（強度比）が予め設定された閾値以下である場合に、制御回路は、受信した赤外線信号を有効なものであると判断して、受信した赤外線信号にしたがって照明器具１Ｘの発光態様を制御する。逆に、２つの赤外線通信モジュール４１で受信した赤外線信号の強度比が予め設定された閾値を超える場合は、制御回路は、受信した赤外線信号を無効なものであると判断する。
【０１０４】
本実施の形態では、制御回路は、２つの赤外線通信モジュール４１で受信した赤外線信号の強度比が約１である場合に、当該赤外線信号にしたがって自機を個別に制御している。つまり、照明器具１Ｘにおいて、制御回路は、２つの赤外線通信モジュール４１の各々で受信した赤外線信号の強度がほぼ同じである場合に、受信した赤外線信号を有効なものであると判断して照明器具１Ｘを制御している。
【０１０５】
このとき、例えば、図１０のように、真ん中の照明器具１Ｘｂを中心にして赤外線リモコン３Ｘｂをやや左上方に向けて赤外線信号を送信する場合を考える。
【０１０６】
この場合、照明器具１Ｘａでは、２つの赤外線通信モジュール４１のうち左側の赤外線通信モジュール４１で受信した赤外線信号の強度が右側の赤外線通信モジュール４１で受信した赤外線信号の強度よりも小さくなっており（左側強度＜右側強度）、２つの赤外線通信モジュール４１で受信した赤外線信号の強度比が予め設定された閾値を超えている。
【０１０７】
本実施の形態では、２つの赤外線通信モジュール４１で受信した赤外線信号の強度比が約１である場合に、受信した赤外線信号を有効なものであると判断するので、照明器具１Ｘａでは、２つの赤外線通信モジュール４１で受信した赤外線信号の強度が大きく異なっているので、受信した赤外線信号は、無効なものとして判断される。このため、照明器具１ＸＡは、赤外線信号を受信しているものの、当該赤外線信号では制御されない。
【０１０８】
一方、照明器具１Ｘｂでは、２つの赤外線通信モジュール４１で受信した赤外線信号の強度がほぼ同じ（強度比が約１）になっているので、受信した赤外線信号が有効なものとして判断される。したがって、照明器具１ｂは、受信した赤外線信号にしたがって発光態様が制御される。
【０１０９】
以上のような制御方法を行うことで、照明器具１Ｘａ、１Ｘａ及び１Ｘａのうち照明器具１Ｘｂのみの発光態様を個別に制御することができる。
【０１１０】
このように、本実施の形態に係る照明器具１Ｘによれば、近接して複数設置された場合であっても、複数の照明器具１Ｘの中の自機の照明器具１Ｘのみを個別に制御することができる。
【０１１１】
なお、本実施の形態では、２つの赤外線通信モジュール４１で受信した赤外線信号の強度比によって照明器具１の個別制御を行ったが、これに限らず、２つの赤外線通信モジュール４１で受信した赤外線信号の強度差によって照明器具１の個別制御を行ってもよい。
【０１１２】
具体的には、２つの赤外線通信モジュール４１の一方で受信した赤外線信号の強度と２つの赤外線通信モジュール４１の他方で受信した赤外線信号の強度との差（強度差）が予め設定された閾値以下である場合に、制御回路は、受信した赤外線信号を有効なものであると判断して、受信した赤外線信号にしたがって照明器具１Ｘの発光態様を制御してもよい。
【０１１３】
この場合も、複数の照明器具１Ｘの中の自機の照明器具１Ｘのみを個別に制御することができる。
【０１１４】
あるいは、２つの赤外線通信モジュール４１で受信した同一の赤外線信号の強度差及び強度比のいずれか一方で判断するのではなく、２つの赤外線通信モジュール４１で受信した同一の赤外線信号の強度差及び強度比の両方で判断してもよい。つまり、制御回路は、２つの赤外線通信モジュール４１で受信した同一の赤外線信号の強度差及び前記強度比の各々が、予め設定された閾値以下となる場合に、自機を個別に制御してもよい。
【０１１５】
また、本実施の形態において、２つの赤外線通信モジュール４１の各々で赤外線信号を受信するには、図１２に示すように、赤外線信号が通る第１開口部２３を２つの赤外線通信モジュール４１に共通する長穴にして、１つの第１開口部２３で２つの赤外線通信モジュール４１に赤外線信号が受信されるように構成してもよいが、この場合、２つの赤外線通信モジュール４１の各々の受信感度に大きな差が生じる可能性がある。例えば、図１２に示すように、２つの赤外線通信モジュール４１の一方に進行する赤外線信号の一部が筐体２２の一部に遮蔽され、２つの赤外線通信モジュール４１の他方に進行する赤外線信号の一部が筐体２２で遮蔽されないと、２つの赤外線通信モジュール４１の各々の受信感度に大きな差が生じる。
【０１１６】
そこで、図１３に示すように、赤外線信号が通る第１開口部２３は、２つの赤外線通信モジュール４１と一対一に対応して２つ形成されているとよい。これにより、第１開口部２３と赤外線通信モジュール４１との位置関係が２組とも同条件になるため、第１開口部２３によって２つの赤外線通信モジュール４１の各々の受信感度に差が生じることを抑制できる。これにより、本実施の形態のように、２つの赤外線通信モジュール４１で受信した赤外線信号を比較して個別制御を行う対象の照明器具１であるか否かを判断する場合に、個別制御の判断の精度を向上させることができる。
【０１１７】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３に係る照明器具１Ｙについて、図１４を用いて説明する。図１４は、実施の形態３に係る照明器具１Ｙを近接して複数設置した状態を示す図である。なお、図１４では、照明器具１Ｙと同じ製品の３台の照明器具１Ｙａ、１Ｙｂ及び１Ｙｃを近接して設置している。
【０１１８】
図１３に示すように、本実施の形態に係る照明器具１Ｙは、さらに、可視光信号を検知する光センサ４３を備える。光センサ４３は、例えば、フォトダイオード又はフォトトランジスタであるが、イメージセンサ等であってもよい。光センサ４３は、例えば、赤外線通信モジュール４１の赤外線受信部４１ａの近くに配置される。この場合、光センサ４３は、赤外線信号と同様に第１開口部２３を通過する可視光信号を検知する。
【０１１９】
光センサ４３で検知される可視光信号は、照明器具１Ｙに対応する赤外線リモコン３Ｙから送信される。つまり、赤外線リモコン３Ｙは、照明器具１Ｙの発光態様を制御するための赤外線信号を送信する機能を有するだけではなく、可視光信号Ｖを送信する機能を有する。赤外線リモコン３Ｙから送信される可視光信号Ｖは、赤外線通信モジュール４１により受信される赤外線信号よりも指向性が高い光線である。つまり、赤外線リモコン３Ｙから送信される可視光信号の照射範囲は、赤外線リモコン３Ｙから送信される赤外線信号の照射範囲Ｒよりも小さい。赤外線リモコン３Ｙから送信される可視光信号Ｖは、例えば、レーザポインタのように指向性が高い光線であり、赤外線リモコン３Ｙから直線状に照射される。また、この可視光信号Ｖは、ユーザが視認できる赤色又は青色等の有彩色の光線であるとよい。
【０１２０】
なお、赤外線リモコン３Ｙから送信される可視光信号は、赤外線信号と同時に送信される。つまり、赤外線リモコン３Ｙは、照明器具１Ｙの発光態様を制御するための赤外線信号を送信する際に、可視光信号も同時に送信する。
【０１２１】
そして、本実施の形態に係る照明器具１Ｙにおいて、回路部２１の制御回路は、可視光信号Ｖを光センサ４３が検知している場合に、自機（照明器具１Ｙ）を個別に制御する。つまり、光センサ４３を検知することで、個別制御を行う対象の照明器具１Ｙであるか否かを判断している。
【０１２２】
一例として、図１３に示すように、照明器具１Ｙに対応する赤外線リモコン３Ｙｂによって照明器具１Ｙｂの発光態様を制御する場合、ユーザは、赤外線リモコン３Ｙｂから送信される可視光信号をたよりに赤外線リモコン３Ｙｂを操作し、赤外線リモコン３Ｙｂから送信される可視光信号を、個別制御を行う対象の照明器具１Ｙｂに当てる。このとき、赤外線リモコン３Ｙｂからは赤外線信号も送信されているので、照明器具１Ｙｂでは、赤外線信号も受信する。これにより、照明器具１Ｙｂでは、受信した赤外線信号が有効なものであると判断されて、当該赤外線信号にしたがって照明器具１Ｙｂが制御される。
【０１２３】
なお、照明器具１Ｙａにも赤外線信号が受信されているが、照明器具１Ｙａでは可視光信号を受信していないので、照明器具１Ｙａは、当該赤外線信号では制御されない。
【０１２４】
以上のような制御方法を行うことで、照明器具１Ｙａ、１Ｙａ及び１Ｙａのうち照明器具１Ｙｂのみの発光態様を個別に制御することができる。
【０１２５】
このように、本実施の形態に係る照明器具１Ｙによれば、近接して複数設置された場合であっても、個別制御を行いたい照明器具１Ｙに可視光信号を当てるだけで、複数の照明器具１Ｙの中の自機の照明器具１Ｙのみを個別に制御することができる。つまり、可視光信号でねらっている照明器具１Ｙのみを個別に精度よく制御することができる。
【０１２６】
（変形例）
以上、本発明に係る照明器具について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１２７】
例えば、上記各実施の形態において、光源部１１は、青色ＬＥＤと黄色蛍光体とによって白色光を放出するように構成したが、これに限らない。例えば、赤色蛍光体及び緑色蛍光体を含有する蛍光体含有樹脂を用いて、この蛍光体含有樹脂と青色ＬＥＤとを組み合わせることで白色光を放出するように構成しても構わない。
【０１２８】
また、上記各実施の形態において、ＬＥＤとして、青色ＬＥＤを用いたが、これに限らない。例えば、ＬＥＤとしては、青色以外の色の光を発光するものや、紫外光を発するものを用いてもよい。この場合、蛍光体としては、ＬＥＤが発する光の波長に応じて適宜選択すればよい。
【０１２９】
また、上記各実施の形態において、光源部１１は、実装基板上にＬＥＤチップを直接実装したＣＯＢ構造としたが、これに限らない。例えば、ＣＯＢ構造のＬＥＤモジュールに代えて、ＳＭＤ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｍｏｕｎｔ  Ｄｅｖｉｃｅ）構造のＬＥＤモジュールを用いても構わない。ＳＭＤ構造のＬＥＤモジュールは、樹脂製のパッケージ（容器）の凹部の中にＬＥＤチップ（発光素子）を実装して当該凹部内に封止部材（蛍光体含有樹脂）を封入したパッケージ型のＬＥＤ素子（ＳＭＤ型ＬＥＤ素子）を１個又は複数個、実装基板に実装した構成である。
【０１３０】
また、上記各実施の形態では、光源部１１の光源としてＬＥＤを例示したが、これに限らない。例えば、光源部１１の光源としては、半導体レーザ等の半導体発光素子、又は、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）や無機ＥＬ等、ＬＥＤ以外の固体発光素子を用いてもよいし、蛍光ランプや高輝度ランプ等の既存のランプを用いてもよい。
【０１３１】
その他、上記各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で上記各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１３２】
１、１Ｘ、１Ｙ  照明器具
１０  灯具
１１  光源部
２２  筐体
２３  第１開口部（開口部）
３０  アーム
４１  赤外線通信モジュール
４３  光センサ
【図１】
2019145284.tif 000003
【図２】
2019145284.tif 000004
【図３】
2019145284.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019145284.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019145284.tif 000009
【図８】
2019145284.tif 000010
【図９】
2019145284.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2019145284.tif 000013
【図１２】
2019145284.tif 000014
【図１３】
2019145284.tif 000015
【図１４】
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