(57)【要約】【課題】潤滑油が必要となる軸受空間内に潤滑油を供給することが可能となる転がり軸受を提供する。【解決手段】転がり軸受２０は、内輪２１と、外輪２２と、内輪２１と外輪２２との間に設けられている複数の円すいころ３０と、複数の円すいころ３０を周方向に間隔をあけて保持する保持器４０と、内輪２１の軸方向端部に取り付けられ軸受空間外の潤滑油を軸受空間内へ導入するための導入部材５０とを備えている。導入部材５０は、内輪２１に取り付けられている第一円筒部５１と、この第一円筒部５１から外輪２２側へ延びて設けられている環状本体部５２とを有している。導入部材５０が内輪２１と一体回転すると、軸受空間外の潤滑油を軸受空間内へ通過させる開口部５６が環状本体部５２に設けられている。【選択図】      図１
2019113170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定輪と、前記固定輪と中心軸が同一である回転輪と、前記固定輪と前記回転輪との間に設けられている複数の転動体と、複数の転動体を周方向に間隔をあけて保持する保持器と、前記回転輪の軸方向端部に取り付けられ軸受空間外の潤滑油を軸受空間内へ導入するための導入部材と、を備え、
前記導入部材は、前記回転輪に取り付けられている取り付け部と、当該取り付け部から前記固定輪側へ延びて設けられている環状本体部と、を有し、前記導入部材が前記回転輪と一体回転すると軸受空間外の潤滑油を軸受空間内へ通過させる開口部が前記環状本体部に設けられている、転がり軸受。
【請求項２】
前記導入部材と前記固定輪との間にラビリンス隙間が設けられている、請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記導入部材は、前記開口部に対して軸方向外側に間隔を設けて当該開口部を覆う側壁と、前記開口部の前記回転輪の回転方向の後方側に設けられ前記環状本体部と前記側壁とを連結している後壁と、前記開口部の径方向外方側に設けられ前記環状本体部と前記側壁とを連結している外壁と、を有し、
前記環状本体部のうちの前記開口部の前記回転方向の前方側の部分と前記側壁との間が潤滑油の取り入れ口となる、請求項１又は２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記導入部材は、前記開口部に対して軸方向外側に間隔を設けて軸方向外側から当該開口部を覆う側壁と、前記開口部の径方向外方側に設けられ前記環状本体部と前記側壁とを連結している外壁と、を有し、
前記側壁は、軸方向内側に当該開口部に向かって隆起している突部を有し、
前記環状本体部のうちの前記開口部の周方向両側それぞれの部分と前記側壁との間が潤滑油の取り入れ口となる、請求項１又は２に記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記導入部材は、前記開口部の径方向外方側に設けられ前記環状本体部から軸方向外側に突出している外壁を有している、請求項１又は２に記載の転がり軸受。
【請求項６】
前記回転輪は、円すいころ軸受の内輪であり、当該内輪は、前記転動体である円すいころの大端面が滑り接触する大鍔部を有し、
前記取り付け部は、前記大鍔部に取り付けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受は、図８に示すように、内輪９１と、外輪９２と、これら内輪９１と外輪９２との間に設けられている複数の転動体と、これら転動体を周方向に間隔をあけて保持する環状の保持器９４とを備えている。前記転動体は円すいころ９３であり、図８に示す転がり軸受は円すいころ軸受である。
【０００３】
円すいころ軸受の場合、内輪９１は、軸方向一方側から軸方向他方側に向かって拡径する内軌道面９５を有すると共に、軸方向他方側の端部に径方向外方へ突出している大鍔部９６を有している。外輪９２は、軸方向一方側から軸方向他方側に向かって拡径する外軌道面９７を有している。
【０００４】
内輪９１が回転すると、円すいころ９３は内軌道面９５及び外軌道面９７に沿って自転しながら公転する。この際、円すいころ９３が有する軸方向他方側の大端面９８は、大鍔部９６に滑り接触する。このため、大端面９８と大鍔部９６との間において潤滑油が不足すると焼付きが発生するおそれがある。特許文献１には、外輪の軸方向他方側に（図８では二点鎖線で示す）油溜まり部９９が取り付けられた円すいころ軸受が開示されている。この構成によれば、油溜まり部９９の潤滑油を、大端面９８と大鍔部９６との間に供給することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２２３８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
円すいころ軸受の場合、前記のとおり、円すいころ９３の大端面９８と内輪９１の大鍔部９６との間において潤滑油が不足するのを防止する必要がある。また、円すいころ軸受に限らず、他の形式の転がり軸受においても、転動体が転がり接触する内輪の軌道面及び外輪の軌道面で潤滑油が不足しないようにする必要がある。このように、転がり軸受では、転動体が設けられている軸受空間内において潤滑油が必要とされる。
【０００７】
そこで、本発明は、潤滑油が必要となる軸受空間内に潤滑油を供給することが可能となる転がり軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の転がり軸受は、固定輪と、前記固定輪と中心軸が同一である回転輪と、前記固定輪と前記回転輪との間に設けられている複数の転動体と、複数の転動体を周方向に間隔をあけて保持する保持器と、前記回転輪の軸方向端部に取り付けられ軸受空間外の潤滑油を軸受空間内へ導入するための導入部材と、を備え、前記導入部材は、前記回転輪に取り付けられている取り付け部と、当該取り付け部から前記固定輪側へ延びて設けられている環状本体部と、を有し、前記導入部材が前記回転輪と一体回転すると軸受空間外の潤滑油を軸受空間内へ通過させる開口部が前記環状本体部に設けられている。
この転がり軸受によれば、回転輪が回転すると、軸受空間外の潤滑油が開口部を通じて軸受空間内へ導入される。これにより、潤滑油が必要となる軸受空間内に潤滑油を供給することが可能となる。
【０００９】
また、前記導入部材と前記固定輪との間にラビリンス隙間が設けられているのが好ましい。この構成によれば、導入部材の前記開口部を通じて軸受空間内に導入された潤滑油が、導入部材と固定輪との間から軸受空間外へ排出されるのを抑制することが可能となる。
【００１０】
また、前記導入部材は、前記開口部に対して軸方向外側に間隔を設けて当該開口部を覆う側壁と、前記開口部の前記回転輪の回転方向の後方側に設けられ前記環状本体部と前記側壁とを連結している後壁と、前記開口部の径方向外方側に設けられ前記環状本体部と前記側壁とを連結している外壁と、を有し、前記環状本体部のうちの前記開口部の前記回転方向の前方側の部分と前記側壁との間が潤滑油の取り入れ口となる構成とすることができる。この場合、導入部材が回転輪と一体回転することで、軸受空間外の潤滑油を前記取り入れ口から前記開口部を通じて軸受空間内へ強制的に導入することができる。
【００１１】
または、前記導入部材は、前記開口部に対して軸方向外側に間隔を設けて当該開口部を覆う側壁と、前記開口部の径方向外方側に設けられ前記環状本体部と前記側壁とを連結している外壁と、を有し、前記側壁は、軸方向内側に当該開口部に向かって隆起している突部を有し、前記環状本体部のうちの前記開口部の周方向両側それぞれの部分と前記側壁との間が潤滑油の取り入れ口となる構成とすることができる。この場合、回転輪が周方向一方側に回転した場合の他に、周方向他方側に回転した場合も、軸受空間外の潤滑油を前記取り入れ口から前記開口部を通じて軸受空間内へ強制的に導入することができる。
【００１２】
または、前記導入部材は、前記開口部の径方向外方側に設けられ前記環状本体部から軸方向外側に突出している外壁を有している構成とすることができる。この場合、回転輪が回転すると周囲の潤滑油は遠心力によって径方向外方へ移動する。この潤滑油は、前記外壁に衝突すると向きを変えて開口部を通じて軸受空間内へ導入される。
【００１３】
また、前記回転輪は、円すいころ軸受の内輪であり、当該内輪は、前記転動体である円すいころの大端面が滑り接触する大鍔部を有し、前記取り付け部は、前記大鍔部に取り付けられている構成とすることができる。この構成によれば、導入部材の開口部から軸受空間内へ導入された潤滑油は、円すいころの大端面と内輪の大鍔部との間の潤滑に用いられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の転がり軸受によれば、潤滑油が必要となる軸受空間内に潤滑油を供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の転がり軸受の一例を示す断面図である。
【図２】導入部材及びその周囲を示す断面図である。
【図３】図１に示す転がり軸受の斜視図である。
【図４】図３に示す導入部材の一部（Ａ−Ａ矢視）の断面図である。
【図５】他の形態を有する導入部材の一部の断面図である。
【図６】更に別の形態を備えている導入部材の断面図である。
【図７】他の形態の転がり軸受を示す断面図である。
【図８】従来の転がり軸受の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔転がり軸受の全体構成〕
図１は、本発明の転がり軸受の一例を示す断面図である。転がり軸受２０は、内輪２１と、外輪２２と、これら内輪２１と外輪２２との間に設けられている複数の転動体と、複数の転動体を保持する環状の保持器４０とを備えている。前記転動体は円すいころ３０であり、図１に示す転がり軸受２０は円すいころ軸受である。内輪２１と外輪２２との間に形成されている環状空間（軸受空間）２９に複数の円すいころ３０が配置されていることで、これら内輪２１と外輪２２とは中心軸が同一（同軸状）になる。本実施形態では、外輪２２が、図示していないハウジングに取り付けられて静止状態にあり、内輪２１が、図示していない軸と一体回転する。つまり、本実施形態では、外輪２２が固定輪となり、内輪２１が回転輪となる。
【００１７】
内輪２１は、その外周に、軸方向一方側から軸方向他方側に向かって拡径する内軌道面２３を有している。内輪２１は、軸方向他方側の端部に径方向外方へ突出している大鍔部２４を有している。更に、内輪２１は、軸方向一方側に径方向外方へ突出している小鍔部２５を有している。大鍔部２４及び小鍔部２５は、円環形状である。大鍔部２４の外周面は、小鍔部２５の外周面よりも外径が大きい。外輪２２は、その内周に、軸方向一方側から軸方向他方側に向かって拡径する外軌道面２７を有している。
【００１８】
円すいころ３０は、円すい台形状の外周面３１と、軸方向一方側の小端面３２と、軸方向他方側の大端面３３とを有している。大端面３３は小端面３２よりも直径が大きい円形の面である。大端面３３が内輪２１の大鍔部２４の側面２４ａに接触することで、円すいころ３０は軸方向について位置決めされる。転がり軸受２０が回転すると（本実施形態では内輪２１が回転すると）、各円すいころ３０は、自転しながら公転し、内軌道面２３及び外軌道面２７に対して転がり接触する。また、転がり軸受２０が回転すると、各円すいころ３０の大端面３３は、大鍔部２４の側面２４ａに対して滑り接触する。
【００１９】
保持器４０は、全体として環状であり、円環状の小径環状部４１と、円環状の大径環状部４２と、複数の柱部４３とを有している。小径環状部４１は、円すいころ３０の軸方向一方側に位置している。大径環状部４２は、円すいころ３０の軸方向他方側に位置している。各柱部４３は、小径環状部４１と大径環状部４２とを繋いでいる。小径環状部４１と大径環状部４２との間であって周方向で隣り合う複数の柱部４３の間が、ポケット４４であり、ポケット４４に円すいころ３０が収容されている。以上の構成により、保持器４０は、複数の円すいころ３０を周方向に間隔をあけて保持することができる。保持器４０は、樹脂製又は金属製である。
【００２０】
転がり軸受２０は、更に、軸受空間外の潤滑油を軸受空間内へ導入するための導入部材５０を備えている。前記「軸受空間内」とは、内輪２１と外輪２２との間に形成されている環状空間２９であり、前記「軸受空間外」とは、前記環状空間２９の外側の空間であり、内輪２１、内輪２１に取り付けられている導入部材５０、及び外輪２２の軸方向一方側及び軸方向他方側の空間である。導入部材５０は、環状であり、回転輪となる内輪２１の軸方向端部に取り付けられている。
【００２１】
図２は、導入部材５０及びその周囲を示す断面図である。導入部材５０は、内輪２１の大鍔部２４に取り付けられている第一円筒部５１と、この第一円筒部５１の軸方向他方側の端部５１ａから外輪２２側へ延びて設けられている環状本体部５２とを有している。第一円筒部５１は、円筒状の部分であり、大鍔部２４の外周面に締め代を有して嵌合している。これにより、導入部材５０が内輪２１に固定される。環状本体部５２は、円筒部５１の軸方向他方側の端部５１ａから径方向に延びている円環状の円環部５３と、この円環部５３の径方向外側の端部５３ａから軸方向一方側へ延びて設けられている第二円筒部５４とを有している。第二円筒部５４は、円筒状であり、その軸方向一方側の端部５４ａが、外輪２２の軸方向他方側の端部２２ａに接近した状態にある。第二円筒部５４の前記端部５４ａと外輪２２の前記端部２２ａとの間に隙間が設けられており、この隙間はラビリンス隙間５５となる。第一円筒部５１と円環部５３と第二円筒部５４とによって囲まれた範囲に円環状の空間２８が形成されている。この空間２８は、内輪２１と外輪２２との間の環状空間２９と連続している。
【００２２】
このように、導入部材５０は、内輪２１に取り付けられている取り付け部としての第一円筒部５１と、この第一円筒部５１から外輪２２側へ延びて設けられている環状本体部５２とを有している。本実施形態の導入部材５０は、内輪２１（大鍔部２４）に締まり嵌めによって取り付けられており、そのために、導入部材５０の「取り付け部」を円筒状である第一円筒部５１としている。内輪２１に対する導入部材５０の取り付け構造は、締まり嵌め以外であってもよい。例えば、溶接又はボルト締結により導入部材５０は内輪２１に取り付けられていてもよく、この場合、第一円筒部５１を他の構成としてもよい。前記取り付け構造に応じて、内輪２１に取り付けられる導入部材５０の「取り付け部」の形態は変更される。
【００２３】
図３は、図１に示す転がり軸受２０の斜視図である。図２及び図３において、導入部材５０が有する円環部５３に開口部５６が設けられている。開口部５６は、円環部５３を軸方向に貫通する穴により構成されている。開口部５６は、軸方向他方側に存在する潤滑油（軸受空間外の潤滑油）を軸方向一方側の環状空間２９（軸受空間内）へ通過させるための穴となる。開口部５６は周方向に沿って等間隔で複数（図３に示す形態では、８箇所）設けられている。前記「周方向」は、転がり軸受２０の中心軸Ｃ回りの方向であり、この周方向一方が内輪２１の回転方向と一致する。導入部材５０は、内輪２１に固定されていることから、内輪２１と一体回転し、導入部材５０の回転方向は、内輪２１の回転方向と同じである。以下において、導入部材５０及び内輪２１の回転方向を単に「回転方向」と呼ぶ。本実施形態では、回転方向は一方向（図３において前方に向かって回転する方向）である。なお、「径方向」は、前記中心軸Ｃに直行する方向である。
【００２４】
図４は、図３に示す導入部材５０の一部（Ａ−Ａ矢視）の断面図である。図２、図３及び図４に示す導入部材５０は、開口部５６を覆うと共に周方向一方側（回転方向前方側）に向かって開口している被覆部５７を有している。被覆部５７は、全体として、円環部５３から軸方向他方側に突出している凸形状を有している。導入部材５０は、被覆部５７として、側壁５８と、後壁５９と、外壁６０とを有している。本実施形態の導入部材５０は、被覆部５７の一部として、内壁６１を更に有している。
【００２５】
側壁５８は、開口部５６に対して軸方向他方側（軸方向外側）に間隔を設けて軸方向他方側（軸方向外側）から開口部５６を覆っている。後壁５９は、開口部５６の回転方向の後方側に設けられており、環状本体部５２（円環部５３）と側壁５８とを連結している。外壁６０は、開口部５６の径方向外方側に設けられており、環状本体部５２（円環部５３）と側壁５８とを連結している。内壁６１は、開口部５６の径方向内方側に設けられており、環状本体部５２（円環部５３）と側壁５８とを連結している。環状本体部５２（円環部５３）のうちの開口部５６の回転方向の前方側の部分５６ａ（図４参照）と側壁５８との間が、潤滑油の取り入れ口６２となる。取り入れ口６２は、回転方向の前方に向かって開口している。
【００２６】
この構成を備えている導入部材５０によれば（図３参照）導入部材５０が内輪２１と一体回転することで、軸受空間外の潤滑油を取り入れ口６２から開口部５６を通じて軸受空間内へ強制的に導入することができる。この導入の過程について説明すると、図４の矢印Ｇ１で示すように、取り入れ口６２から取り入れた潤滑油は、後壁５９に衝突する。後壁５９は、回転方向の後方側（潤滑油の浸入方向の前方側）に向かうにしたがって軸方向一方側である軸受空間内へ傾斜する傾斜面５９ａを有している。このため、後壁５９（傾斜面５９ａ）に衝突した潤滑油は、矢印Ｇ２で示すように、軸受空間内にスムーズに誘導される。以上のように、本実施形態の転がり軸受２０では、導入部材５０が有している環状本体部５２に開口部５６が設けられており、導入部材５０が内輪２１と一体回転すると、軸受空間外の潤滑油を、開口部５６を通じて軸受空間内へ通過させることができる。
【００２７】
〔導入部材５０の他の形態〕
図４に示す形態の導入部材５０は、回転方向が一方向である場合に、潤滑油を効率よく軸受空間内へ導入することができる。図５は、他の形態を有する導入部材５０の一部の断面図であり、図４と同様に一部の断面を示している。図５に示す形態の場合、導入部材５０は、一方向に回転する場合であっても、他方向に回転する場合であっても、潤滑油を効率よく軸受空間内へ導入することができる。
【００２８】
図５に示す導入部材５０は、被覆部５７として、側壁５８と、外壁６０とを有している。更に、導入部材５０は、被覆部５７の一部として、図示していないが、開口部５６の径方向内方側に設けられ円環部５３と側壁５８とを連結している内壁を有している。図４に示す形態の場合、後壁５９が設けられているが、図５に示す形態の場合、このような後壁が存在していない。
【００２９】
図５において、側壁５８は、開口部５６に対して軸方向他方側（軸方向外側）に間隔を設けて軸方向他方側（軸方向外側）から開口部５６を覆っている。側壁５８は、開口部５６側に突部６４を有している。突部６４は、開口部５６（軸方向一方側）に向かって隆起している。外壁６０は、開口部５６の径方向外方側に設けられており、環状本体部５２（円環部５３）と側壁５８とを連結している。環状本体部５２（円環部５３）のうちの開口部５６の回転方向の前方側の部分５６ａと側壁５８の一部（回転方向前方側）との間が、潤滑油の第一取り入れ口６２となる。開口部５６の回転方向の後方側の部分５６ｂと側壁５８の他部（回転方向後方側）との間が、潤滑油の第二取り入れ口６３となる。つまり、開口部５６の周方向両側それぞれの部分５６ａ，５６ｂと側壁５８との間が、潤滑油の二つの取り入れ口（６２，６３）となる。第一取り入れ口６２は、回転方向の前方に向かって開口しており、第二取り入れ口６３は、回転方向の後方に向かって開口している。
【００３０】
図５に示す構成を備えている導入部材５０によれば、内輪２１が導入部材５０と共に周方向一方側に回転した場合の他に、周方向他方側に回転した場合も、軸受空間外の潤滑油を取り入れ口６２，６３から開口部５６を通じて軸受空間内へ強制的に導入することができる。図５の矢印Ｇ１で示すように、第一取り入れ口６２（又は第二取り入れ口６３）から取り入れた潤滑油は、突部６４に衝突する。突部６４は、潤滑油の浸入方向の前方側に向かうにしたがって軸方向一方側である軸受空間内へ傾斜する傾斜面６４ａを有している。このため、突部６４（傾斜面６４ａ）に衝突した潤滑油は、矢印Ｇ２で示すように、軸受空間内にスムーズに誘導される。以上のように、図５に示す構成を備えている転がり軸受２０では、導入部材５０が有している環状本体部５２に開口部５６が設けられており、導入部材５０が内輪２１と一体回転すると、軸受空間外の潤滑油を、開口部５６を通じて軸受空間内へ通過させることができる。
【００３１】
〔導入部材５０の更に別の形態〕
図６は、更に別の形態を備えている導入部材５０の断面図である。この導入部材５０においても、前記各形態と同様に、第一円筒部（取り付け部）５１と、環状本体部５２とを有している。そして、導入部材５０が内輪２１と一体回転すると軸受空間外の潤滑油を軸受空間内へ通過させる開口部５６が環状本体部５２に設けられている。
【００３２】
図６に示す導入部材５０は、環状本体部５２が有する円環部５３から軸方向外側（軸方向他方側）に突出している外壁６６を有している。外壁６６は、開口部５６の径方向外方側に設けられており、開口部５６を一部覆っている被覆部５７と言える。図６に示す形態では、外壁６６は、径方向の仮想線Ｐに対して傾斜角度Ｋで傾斜している。なお、傾斜角度Ｋは９０度であってもよい。
【００３３】
この導入部材５０の場合においても、軸受空間外の潤滑油は、開口部５６を通じて軸受空間内へ導入される。すなわち、内輪２１が回転すると周囲の潤滑油は遠心力によって径方向外方へ移動する。図６の矢印Ｇ１で示すように、大鍔部２４の周囲の潤滑油は径方向外方へ移動する。移動した潤滑油は、外壁６６に衝突すると、矢印Ｇ２で示すように、向きを変えて開口部５６を通じて軸受空間内へ導入される。
【００３４】
開口部５６の周囲には、被覆部５７として外壁６６のみが形成されていて、径方向内方、周方向両方向から開口部５６を覆う部材が存在していない。このため、内輪２１が回転すると、潤滑油は、径方向内方から接近して開口部５６を通過することができ、また、周方向のどちらの方向からも接近して開口部５６を通過することも可能である。つまり、図６に示す導入部材５０の場合、内輪２１の回転方向が周方向一方であってもよく、周方向他方であってもよい。
【００３５】
なお、前記のような各形態の導入部材５０を備えている転がり軸受２０は、図１に示す円すいころ軸受以外に、他の形式の転がり軸受であってもよい。例えば、図７に示すような転動体が玉３５である玉軸受であってもよい。この場合、内輪２１の軸方向端部となる肩部２６に導入部材５０が取り付けられる。図７に示す玉軸受に適用される導入部材５０は、図１〜図６に示す前記各形態と同様とすることができ、同一の構成要素に対しては同一の符号（参照番号）を付し、重複する説明は省略する。
【００３６】
〔各形態の転がり軸受２０について〕
前記各形態の転がり軸受２０は、内輪２１の軸方向端部に取り付けられ軸受空間外の潤滑油を軸受空間内へ導入する導入部材５０を備えている。導入部材５０は、内輪２１に取り付けられている取り付け部（第一円筒部５１）と、この取り付け部から外輪２２側へ延びて設けられている環状本体部５２とを有している。環状本体部５２に開口部５６が設けられていて、開口部５６は、導入部材５０が内輪２１と一体回転すると軸受空間外の潤滑油を軸受空間内へ通過させる。
【００３７】
この転がり軸受２０によれば、内輪２１が回転することで、軸受空間外の潤滑油が開口部５６を通じて軸受空間内へ導入され、潤滑油が必要となる軸受空間内に潤滑油を供給することが可能となる。図１に示す形態の場合、回転輪が、円すいころ軸受の内輪２１であり、この内輪２１は、円すいころ３０の大端面３３が滑り接触する大鍔部２４を有している。そして、導入部材５０が備えている取り付け部（第一円筒部５１）は、大鍔部２４に取り付けられている。このため、導入部材５０の開口部５６から軸受空間内へ導入された潤滑油は、その近傍である円すいころ３０の大端面３３と内輪２１の大鍔部２４との間に供給され、大端面３３と大鍔部２４の側面２４ａとの間の潤滑に用いられる。また、このように軸受空間外の潤滑油が供給されることで、軸受空間内の潤滑油量が増加する。この結果、特に、滑り接触する大端面３３と大鍔部２４との間の焼付きを防止することが可能となる。
【００３８】
また、各形態において、導入部材５０と外輪２２との間にラビリンス隙間５５が設けられている。このため、導入部材５０の開口部５６を通じて軸受空間内に導入された潤滑油が、導入部材５０と外輪２２との間から軸受空間外へ排出されるのを抑制することが可能となる。
【００３９】
図２（図５）及び図６に示す各形態において、軸受空間内に導入された潤滑油は、導入部材５０が内輪２１と共に回転することで、遠心力により第二円筒部５４の内周側に集められる。集められた潤滑油の圧力は、遠心力により高まった状態となる。
【００４０】
ここで、図２を例に説明すると、第二円筒部５４の軸方向一方側の端部５４ａの内径Ｄ１は、外輪２２の軸方向他方側の端部２２ａの内径Ｄ２以下に設定されている（Ｄ１≦Ｄ２）。第二円筒部５４は、内周側に、軸方向一方側に向かうにしたがって縮径するテーパ面６８を有しており、前記内径Ｄ１は、テーパ面６８の軸方向一方側の端における内径である。外輪２２の端部２２ａには面取り加工が施されており、前記内径Ｄ２は、この面取り加工された面の軸方向他方側の端における内径である。
【００４１】
前記のように、導入部材５０側と外輪２２側とが、内径についてＤ１≦Ｄ２となる関係を有していることで、第二円筒部５４の内周側に集められ高圧となった潤滑油は、外輪２２の内周面（外軌道面２７）側へ流れやすくなる。この結果、導入部材５０によって軸受空間内へ導入した潤滑油を、環状空間２９に広く供給することが可能となる。なお、第二円筒部５４は、内周側に、テーパ面６８の他に、第二円筒部５４の中心軸を中心とする円筒面６９を有している。なお、第二円筒部５４の内周面の形状は、図示している形態以外であってもよく、その内周面の全体がテーパ面であってもよく、または、全体が円筒面であってよい。
【００４２】
〔その他について〕
前記各形態では、内輪２１が回転輪であり、外輪２２が固定輪である場合について説明したが、内輪２１が固定輪であって、外輪２２が回転輪であってもよい。外輪２２が回転輪となる場合、この外輪２２に導入部材５０が取り付けられる。
【００４３】
今回開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は、上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲に記載された構成と均等の範囲内でのすべての変更が含まれる。例えば、保持器４０は、図示した形態以外であってもよい。また、図４及び図５に示す形態において、内壁６１は省略されていてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
２０：転がり軸受                ２１：内輪（回転輪）        ２２：外輪（固定輪）
２４：大鍔部（軸方向端部）      ３０：円すいころ（転動体）  ３３：大端面
３５：玉（転動体）              ４０：保持器                ５０：導入部材
５１：第一円筒部（取り付け部）                              ５２：環状本体部
５５：ラビリンス隙間            ５６：開口部                ５８：側壁
５９：後壁                      ６０：外壁                  ６２：取り入れ口
６３：第二取り入れ口            ６４：突部                  ６６：外壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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