(57)【要約】【課題】本体ゴムに縦裂きが生じていない状態でのループコイルの接合部における破断を抑えることができるコンベヤベルトおよびコンベヤベルト装置を提供する。【解決手段】ベルト長手方向Ｌに延びる本体ゴム（１４）と、本体ゴム（１４）に埋設されるとともに、ベルト厚さ方向から見た平面視で環状をなすループコイル（１５Ａ）と、を備えるコンベヤベルト（１３Ａ）であって、ループコイル（１５Ａ）は、平面視で環状に延びる方向に沿って複数配置され、互いの端部同士が接合部（１５２）を介して接合された素線部（１５１）を備えるとともに、ベルト長手方向（Ｌ）に延びる一対の長手部分（１５ａ，１５ａ）と、ベルト幅方向に延びる一対の幅部分（１５ｂ，１５ｂ）と、を備え、接合部（１５２）は、平面視で環状に延びる方向に沿って複数配置されるとともに、ループコイル（１５Ａ）における幅部分（１５ｂ）よりも長手部分（１５ａ）に多く配置されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト長手方向に延びる本体ゴムと、
該本体ゴムに埋設されるとともに、ベルト厚さ方向から見た平面視で環状をなすループコイルと、を備えるコンベヤベルトであって、
前記ループコイルは、前記平面視で環状に延びる方向に沿って複数配置され、互いの端部同士が接合部を介して接合された素線部を備えるとともに、ベルト長手方向に延びる一対の長手部分と、ベルト幅方向に延びる一対の幅部分と、を備え、
前記接合部は、前記平面視で環状に延びる方向に沿って複数配置されるとともに、前記ループコイルにおける前記幅部分よりも前記長手部分に多く配置され、
前記接合部は、前記幅部分におけるベルト幅方向の外端部近傍に配置されているコンベヤベルト。
【請求項２】
前記接合部は、前記素線部の両端部同士が撚り合わされていて、前記平面視で環状に延びる方向に対して交差する方向に延びる請求項１に記載のコンベヤベルト。
【請求項３】
前記ループコイルは、前記平面視において、前記長手部分の長さが、前記幅部分の長さよりも短い請求項１または２に記載のコンベヤベルト。
【請求項４】
前記接合部は、前記一対の長手部分の双方に配置されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載のコンベヤベルト。
【請求項５】
前記素線部は、前記平面視で波型を呈するように屈曲しながら環状に延びる請求項１乃至４のいずれか一項に記載のコンベヤベルト。
【請求項６】
前記素線部の波型は、振れ幅を有しており、ピッチに対する前記振れ幅の比が０．３１以上である請求項１乃至５のいずれか一項に記載のコンベヤベルト。
【請求項７】
前記本体ゴムは、ベルト幅方向の両側に位置する一対の側壁部と、該一対の側壁部の間に位置する底壁部と、前記側壁部と前記底壁部とを連結する屈曲部と、を備えるとともに、前記側壁部が前記ベルト幅方向の内側から外側に向かうに従い漸次鉛直方向の上方に向けて延びる状態で搬送物が積載されて用いられ、
前記接合部は、前記本体ゴムのうち前記屈曲部を回避した部分に配置されている請求項１乃至６のいずれか一項に記載のコンベヤベルト。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のコンベヤベルトと、
前記ループコイルに誘導電流を生じさせる磁界を発生させる磁界発生部と、
前記ループコイルに生じた誘導電流を検出する検出部と、を備えるコンベヤベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルトおよびコンベヤベルト装置に関する。
本願は、２０１４年１１月５日に、日本に出願された特願２０１４−２２５２９３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンベヤベルトの縦裂きを検出可能なコンベヤベルト装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このようなコンベヤベルト装置は、ベルト長さ方向に延びる本体ゴムにベルト厚さ方向から見た平面視で環状をなすループコイルが埋設されたコンベヤベルトと、ループコイルに誘導電流を生じさせる磁界を発生させる磁界発生部と、ループコイルに生じた誘導電流を検出する検出部と、を備えている。そして、このようなコンベヤベルト装置は、コンベヤベルトに縦裂きが生じて、ループコイルが破断すると、磁界発生部から磁界が発生したときにループコイルに生じる誘導電流が変化することによって、検出部によりコンベヤベルトの縦裂きを検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国 特開２０１２−２３６６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のコンベヤベルト装置では、その使用過程において、コンベヤベルトがトラフに支持されてベルト幅方向に屈曲した状態とフラットな状態とを繰りかえすことで、本体ゴムに縦裂きが生じていない状態でもループコイルが接合部において破断する可能性があった。
【０００５】
そこで、本発明は、本体ゴムに縦裂きが生じていない状態でのループコイルの接合部における破断を抑えることができるコンベヤベルトおよびコンベヤベルト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るコンベヤベルトは、ベルト長手方向に延びる本体ゴムと、該本体ゴムに埋設されるとともに、ベルト厚さ方向から見た平面視で環状をなすループコイルと、を備えるコンベヤベルトであって、前記ループコイルは、前記平面視で環状に延びる方向に沿って複数配置され、互いの端部同士が接合部を介して接合された素線部を備えるとともに、ベルト長手方向に延びる一対の長手部分と、ベルト幅方向に延びる一対の幅部分と、を備え、前記接合部は、前記平面視で環状に延びる方向に沿って複数配置されるとともに、前記ループコイルにおける前記幅部分よりも前記長手部分に多く配置され、前記接合部は、前記幅部分におけるベルト幅方向の外端部近傍に配置されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、接合部は、ループコイルにおける幅部分よりも長手部分に多く配置されているため、コンベヤベルトのベルト幅方向の屈曲変形によりループコイルに作用するベルト幅方向の力による、ループコイルの接合部における破断を抑えることができる。
これにより、本体ゴムに縦裂きが生じていない状態で、ループコイルが破断することが抑えられ、コンベヤベルトの縦裂きの誤検出を防止できる。
さらに、波型ループコイルの配列方向および振れ幅の長さの比を規定することにより、接合部の破断をより抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態によるコンベヤベルト装置の側面図である。
【図２】図１に示すコンベヤベルト装置のコンベヤベルトの一部を上方から見た平面図である。
【図３】図２に示すコンベヤベルト装置の斜視図である。
【図４】コンベヤベルトを説明する図である。
【図５】ループコイルを説明する図である。
【図６】第２実施形態によるコンベヤベルト装置のコンベヤベルトを説明する図である。
【図７】第３実施形態によるコンベヤベルト装置のコンベヤベルトを説明する図である。
【図８】第４実施形態によるコンベヤベルト装置のコンベヤベルトを説明する図である。
【図９】波型ループコイルを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態によるコンベヤベルトおよびコンベヤベルト装置について、図１乃至図５に基づいて説明する。
図１に示すように、第１実施形態によるコンベヤベルト装置１Ａは、水平方向に離間して配置されるとともに回転軸回りに回転可能な一対のプーリ１１、１２を備える。また、これらの両プーリ１１、１２の間に巻回される無端帯状のコンベヤベルト１３Ａと、コンベヤベルト１３の縦裂きを検出する縦裂き検出手段２０と、を備えている。
【００１０】
一対のプーリ１１、１２としては、駆動プーリ１１および従動プーリ１２が備えられており、これらのプーリ１１、１２の回転軸は、互いに平行であるとともに、ベルト幅方向Ｈ（図２参照、図１では紙面に直交する方向）に沿って延びる。
【００１１】
図２および図３に示すように、コンベヤベルト１３Ａは、ベルト長手方向Ｌに延びる本体ゴム１４と、本体ゴム１４に埋設されたループコイル１５Ａと、を備えている。
本体ゴム１４は、例えば硫黄加硫可能なゴム材料で形成されている。このゴム材料としては、例えば天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）等を、単独または混合して使用してもよい。
また、本体ゴム１４には、必要に応じてベルト長手方向Ｌの全周にわたって抗張体（不図示）が埋設されている。
【００１２】
ここで、図４に示すように、表面が鉛直上側を向くキャリア側のコンベヤベルト１３Ａは、駆動プーリ１１（図１参照）および従動プーリ１２（図１参照）の間において、ベルト長手方向Ｌに複数配置されたベルト支持手段１６によってベルト幅方向Ｈに屈曲変形したトラフ状に支持された状態で走行する。
ベルト支持手段１６は、ベルト幅方向Ｈの中間部にベルト幅方向Ｈに沿って延びる回転軸回りに回転自在に配置され、本体ゴム１４のベルト幅方向Ｈの中間の底壁部１４ａを支持するセンタローラ１６ａを備える。また、このセンタローラ１６ａのベルト幅方向Ｈの両側それぞれにセンタローラ１６ａの回転軸に対して傾斜した回転軸回りに回転自在に配置され、本体ゴム１４のベルト幅方向Ｈの両端側の側壁部１４ｂ，１４ｂをそれぞれ支持する一対のサイドローラ１６ｂ，１６ｂと、を備えている。
【００１３】
ベルト支持手段１６によってトラフ状に支持されたキャリア側のコンベヤベルト１３Ａは、本体ゴム１４の底壁部１４ａが、センタローラ１６ａと当接し、ベルト長手方向Ｌから見てベルト幅方向Ｈに延びており、一対の側壁部１４ｂ，１４ｂがそれぞれサイドローラ１６ｂ，１６ｂと当接し、ベルト長手方向Ｌから見てベルト幅方向Ｈの内側から外側に向かうに従い漸次鉛直方向の上方に向けて延びている。
ここで、本体ゴム１４の一対の側壁部１４ｂ，１４ｂと底壁部１４ａとを連結し、コンベヤベルト１３Ａがトラフ状に支持されたときに屈曲している部分を屈曲部１４ｃ，１４ｃとする。
【００１４】
なお、ループコイル１５Ａは、本体ゴム１４の底壁部１４ａおよび側壁部１４ｂ，１４ｂにわたるように埋設されている（詳細は後述する）。そして、コンベヤベルト１３Ａがキャリア側となりベルト支持手段１６によってトラフ状に支持される。ループコイル１５Ａは、本体ゴム１４の底壁部１４ａに埋設されている部分が、ベルト長手方向Ｌから見てベルト幅方向Ｈに延び、一対の側壁部１４ｂ，１４ｂに埋設されている部分が、それぞれベルト長手方向Ｌから見てベルト幅方向Ｈの内側から外側に向かうに従い漸次鉛直方向の上方に向けて延びる。
【００１５】
図１に示すように、表面が鉛直下側を向くリターン側のコンベヤベルト１３Ａは、本体ゴム１４およびループコイル１５Ａがともにベルト幅方向Ｈに沿って平坦に展開された状態で走行する。
このように、コンベヤベルト１３Ａは、使用過程において、ベルト幅方向Ｈにトラフ状に屈曲変形した状態と、平坦に展開された状態を繰り返すように構成されている。
【００１６】
ベルト幅方向Ｈにトラフ状に屈曲変形した状態のキャリア側のコンベヤベルト１３Ａは、コンベヤベルト１３Ａに積載される搬送物１７（図４参照）を、従動プーリ１２側から駆動プーリ１１側に向けて搬送する。キャリア側のコンベヤベルト１３Ａの上方には、搬送物１７をコンベヤベルト１３Ａの表面上に投下するホッパ３０が設けられている。キャリア側のコンベヤベルト１３Ａは、ホッパ３０から投下された搬送物１７を、駆動プーリ１１側に設けられた図示しない荷降ろし部に搬送する。
【００１７】
図２に示すように、ループコイル１５Ａは、本体ゴム１４に、ベルト長手方向Ｌに沿って間隔をあけて複数配列され、本体ゴム１４におけるベルト厚さ方向（図２の紙面に直交する方向）の裏面側に埋設されている。ループコイル１５Ａは、ベルト厚さ方向から見た平面視でベルト幅方向Ｈに長尺の矩形環状に形成されている。本実施形態では、ループコイル１５Ａは、ベルト厚さ方向から見た平面視で、互いに間隔をあけた内周側および外周側の二重に配置されている。
【００１８】
ループコイル１５Ａは、ベルト厚さ方向から見た平面視でベルト長手方向Ｌに延びる部分を一対の長手部分１５ａ，１５ａと、ベルト幅方向Ｈに延びる部分を一対の幅部分１５ｂ，１５ｂと、を備えている。また、長手部分１５ａ，１５ａの延びる方向の長さは、幅部分１５ｂ，１５ｂの延びる方向の長さよりも短く形成されている。
そして、ループコイル１５Ａの一対の長手部分１５ａ，１５ａのうちの一方の長手部分１５ａが、本体ゴム１４の一対の側壁部１４ｂ，１４ｂのうちの一方の側壁部１４ｂに埋設され、他方の長手部分１５ａが他方の側壁部１４ｂに埋設されている。
また、ループコイル１５Ａの一対の幅部分１５ｂ，１５ｂは、それぞれ、本体ゴム１４のベルト幅方向Ｈの略全体にわたって埋設されていて、幅部分１５ｂ，１５ｂの延びる方向の中間部が本体ゴム１４の底壁部１４ａに埋設され両端部側がそれぞれ本体ゴム１４の側壁部１４ｂ，１４ｂに埋設されている。
【００１９】
図５に示すように、ループコイル１５Ａは、ベルト厚さ方向（図５の紙面に直交する方向）から見た平面視で矩形環状に延びる方向に沿って複数配置された素線部１５１を備えていて、各素線部１５１の両端部同士が、接合部１５２を介して接合されている。本実施形態のループコイル１５Ａは、７つの素線部１５１が撚り合わされながら矩形環状を形成しており、７つの接合部１５２が形成されている。
また、素線部１５１は、ベルト厚さ方向から見た平面視で波型を呈するように屈曲しながら矩形環状に延びる。
【００２０】
また、素線部１５１は、複数の線材がさつま撚り、さつま加工などによって撚り合わさ
れた撚り線状に形成されている。また、接合部１５２は、素線部１５１の両端部同士が撚り合わされていて、この撚り合わされた部分（接合部１５２）が略直線状となり、ベルト厚さ方向から見た平面視で矩形環状に延びる方向に対して交差する方向に延びる。
本実施形態では、内周側に配置されるループコイル１５Ａの接合部１５２は、ベルト厚さ方向から見た平面視で、素線部１５１が呈する波型のループコイル１５Ａの環状の内側に向かって突出する凸部１５１ａからループコイル１５Ａの環状の内側に向かって延び、外周側に配置されるループコイル１５Ａの接合部１５２は、素線部１５１が呈する波型のループコイル１５Ａの環状の外側に向かって突出する凸部１５１ｂからループコイル１５Ａの環状の外側に向かって延びる。
これにより、内周側に配置されるループコイル１５Ａの接合部１５２と、外周側に配置されるループコイル１５Ａの接合部１５２とは、それぞれ離間するように配置されている。
【００２１】
そして、図５に示すように、接合部１５２は、ループコイル１５Ａにおける一方の長手部分１５ａに全て配置されていて、他方の長手部分１５ａおよび一対の幅部分１５ｂ，１５ｂには配置されていない。これにより、接合部１５２は、本体ゴム１４の一対の側壁部１４ｂ，１４ｂのうちの一方の側壁部１４ｂに埋設されていることになる。
【００２２】
図２および図３に示すように、縦裂き検出手段２０は、ループコイル１５Ａに誘導電流を生じさせる磁界を発生させる磁界発生部２１と、ループコイル１５Ａに生じた誘導電流を検出する検出部２２と、を備えている。これらの磁界発生部２１および検出部２２は、コンベヤベルト１３Ａの裏面側にベルト幅方向Ｈに離間し、一方がコンベヤベルト１３Ａのベルト幅方向Ｈの一方の端部側に寄った位置に配置され、他方がコンベヤベルト１３Ａのベルト幅方向Ｈの他方の端部側に寄った位置に配置されている。
また、磁界発生部２１および検出部２２は、それぞれがコンベヤベルト１３Ａの裏面に対向している。なお、本実施形態では、図３に示すように、磁界発生部２１および検出部２２は、フレーム２３によって一体的に固定されている。
【００２３】
図２に示すように、縦裂き検出手段２０は、キャリア側のコンベヤベルト１３Ａが通過するベルト経路において、ホッパ３０に対してベルト長手方向Ｌで駆動プーリ１１側から隣接する搬送開始位置Ｐ１に配置されている。なお、縦裂き検出手段２０は、コンベヤベルト１３Ａが通過するベルト経路において、複数配置されていてもよく、例えば、リターン側のコンベヤベルト１３Ａが通過するベルト経路において、駆動プーリ１１に対して従動プーリ１２側から隣接する戻り開始位置に配置されていてもよい。
【００２４】
磁界発生部２１は、高周波磁界（例えば、１５ｋＨｚ程度）を発生させる図示しない発振回路を備えており、高周波磁界をコンベヤベルト１３Ａに向けて発振する。この高周波磁界内にループコイル１５Ａが接近すると、電磁誘導現象によってループコイル１５Ａに誘導電流が生じる。
検出部２２は、ループコイル１５Ａに生じる誘導電流により誘導起電力が発生させられる図示しない受信コイルを備えている。検出部２２は、ループコイル１５Ａに生じた誘導電流を、受信コイルによりコンベヤベルト１３Ａの裏面側から検出する。そして、検出部２２には、受信コイルに生じた誘導起電力に基づいてコンベヤベルト１３Ａの縦裂きの有無を判定する図示しない判定部が接続されている。
【００２５】
上記のようなコンベヤベルト装置１Ａでは、コンベヤベルト１３Ａのうち、ループコイル１５Ａが埋設された部分が搬送開始位置Ｐ１を通過するときに、ループコイル１５Ａが断線していなければ、磁界発生部２１から発振させられた高周波磁界により、ループコイル１５Ａに誘導電流が生じる。一方、コンベヤベルト１３Ａに縦裂きが形成され、ループコイル１５Ａが断線していると、ループコイル１５Ａに誘導電流が生じない。したがって
、ループコイル１５Ａにおける誘導電流の有無や誘導電流の大きさを、判定部が、検出部２２に発生させられた誘導起電力に基づいて判定することで、コンベヤベルト１３Ａの縦裂きが検出される。
【００２６】
次に、上述した第１実施形態によるコンベヤベルト１３Ａおよびコンベヤベルト装置１Ａの作用・効果について図面を用いて説明する。
本実施形態では、接合部１５２が、ループコイル１５Ａのうち、コンベヤベルト１３Ａのベルト幅方向Ｈの屈曲変形に追従しやすい幅部分１５ｂには配置されず、屈曲変形に追従しにくい長手部分１５ａに全て配置されているため、接合部１５２をコンベヤベルト１３Ａの屈曲変形によって負荷を受けにくくすることが可能となる。これにより、本体ゴム１４に縦裂きが生じていない状態でのループコイル１５Ａの接合部１５２における破断を抑えることができ、コンベヤベルト１３Ａの縦裂きの誤検出を防止できる。
【００２７】
また、接合部１５２は、素線部１５１の両端部同士が撚り合わされていて、平面視で環状に延びる方向に対して直交する方向に延びることにより、接合部１５２のベルト厚さ方向の大きさが過度に大きくなることがなく、ループコイル１５Ａを容易に形成することができる。
【００２８】
また、内周側に配置されるループコイル１５Ａの接合部１５２は、ベルト厚さ方向から見た平面視で、素線部１５１が呈する波型のループコイル１５Ａの環状の内側に向かって突出する凸部からループコイル１５Ａの環状の内側に向かって延びる。外周側に配置されるループコイル１５Ａの接合部１５２は、素線部１５１が呈する波型のループコイル１５Ａの環状の外側に向かって突出する凸部からループコイル１５Ａの環状の外側に向かって延びる。これにより、内周側に配置されるループコイル１５Ａの接合部１５２と、外周側に配置されるループコイル１５Ａの接合部１５２とは、それぞれ離間するように配置される。さらに、内周側に配置されるループコイル１５Ａの接合部１５２と、外周側に配置されるループコイル１５Ａの接合部１５２とが短絡することが防止され、コンベヤベルト１３Ａの縦裂きの誤検出を防止できる。
【００２９】
また、ループコイル１５Ａは、ベルト厚さ方向から見た平面視において、長手部分１５ａの長さが、幅部分１５ｂの長さよりも短い。従って、コンベヤベルト１３Ａにおける、ベルト幅方向Ｈの広い範囲にわたって縦裂きを検出可能なループコイル１５Ａを、ループコイル１５Ａが平面視で環状に延びる方向の長さ、つまり周長を過度に長くせずに形成することができる。これにより、ベルト幅方向Ｈの広い範囲にわたって縦裂きを検出可能なループコイル１５Ａの電気抵抗が過度に大きくなることを抑えることができるため、コンベヤベルト１３Ａの縦裂きの検出精度が悪化することを防止できる。
【００３０】
また、素線部１５１は、ベルト厚さ方向から見た平面視で波型を呈するように屈曲しながら環状に延びることにより、素線部１５１に柔軟性を具備させることが可能となるため、コンベヤベルト１３Ａの屈曲変形により素線部１５１にかかる負荷を軽減させることができる。
【００３１】
（第２実施形態）
次に、他の実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１実施形態と同一または同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、実施形態と異なる構成について説明する。
図６に示すように、第２実施形態によるコンベヤベルト１３Ｂおよびコンベヤベルト装置１Ｂでは、コンベヤベルト１３Ｂのループコイル１５Ｂの接合部１５２が、ループコイル１５Ｂの一対の長手部分１５ａ，１５ａそれぞれ配置されている。本実施形態においても、１つのループコイル１５Ｂは、７つの素線部１５１を備え、７つの接合部１５２が形
成されている。そして、ループコイル１５Ｂの一方の長手部分１５ａに配置される接合部１５２の数と、他方の長手部分１５ａに配置される接合部１５２の数との合計が７つとなっている。
なお、ループコイル１５Ｂの一対の幅部分１５ｂ，１５ｂには、接合部１５２は配置されていない。
【００３２】
第２実施形態によるコンベヤベルト１３Ｂおよびコンベヤベルト装置１Ｂでは、ループコイル１５Ｂの一方の長手部分１５ａにすべての接合部１５２が配置できない場合でも、両方の長手部分１５ａ，１５ａに接合部１５２を配置すれば、幅部分１５ｂに接合部１５２を配置しなくてよいため、第１実施形態と同様の効果を奏する。
また、ループコイル１５Ｂの接合部１５２が多い場合や、長手部分１５ａにおける接合部１５２が配置可能な部分が少ない場合でも、接合部１５２を一対の長手部分１５ａ，１５ａの双方に配置することで、幅部分１５ｂに接合部１５２を配置しない形態とすることができる。
【００３３】
（第３実施形態）
図７に示すように、第３実施形態によるコンベヤベルト１３Ｃおよびコンベヤベルト装置１Ｃでは、コンベヤベルト１３Ｃのループコイル１５Ｃの接合部１５２が、ループコイル１５Ｃの一方の長手部分１５ａと一方の幅部分１５ｂにそれぞれ配置されている。
接合部１５２は、一方の幅部分１５ｂよりも一方の長手部分１５ａに多く配置されている。本実施形態においても、１つのループコイル１５Ｃは、７つの素線部１５１を備え、７つの接合部１５２が形成されている。そして、ループコイル１５Ｃの一方の長手部分１５ａに配置される接合部１５２の数と、一方の幅部分１５ｂに配置される接合部１５２の数との合計が７つとなっている。
【００３４】
また、ループコイル１５Ｃの一方の幅部分１５ｂに配置された接合部１５２は、一方の幅部分１５ｂの外端部近傍に配置されているとともに、本体ゴム１４の側壁部１４ｂに埋設されている。なお、ループコイル１５Ｃの一方の幅部分１５ｂに配置された接合部１５２は、屈曲部１４ｃ，１４ｃを回避した位置に配置されている。
【００３５】
第３実施形態によるコンベヤベルト１３Ｃおよびコンベヤベルト装置１Ｃでは、接合部１５２が、ループコイル１５Ｃのうち、コンベヤベルト１３Ｃのベルト幅方向Ｈの屈曲変形に追従しやすい幅部分１５ｂよりも、屈曲変形に追従しにくい長手部分１５ａに多く配置されている。従って、コンベヤベルト１３Ｃの屈曲変形によって負荷を受ける接合部１５２の数を低減させることが可能となる。これにより、本体ゴム１４に縦裂きが生じていない状態でのループコイル１５Ｃの接合部１５２における破断を抑えることができ、コンベヤベルト１３Ｃの縦裂きの誤検出を防止できる。
また、接合部１５２は屈曲部１４ｃを回避した位置に配置され、ループコイル１５Ｃが接合部１５２において屈曲変形することがないため、屈曲変形の負荷によるループコイル１５Ｃの接合部１５２における破断を抑えることができる。
また、ループコイル１５Ｃの一方の幅部分１５ｂに配置された接合部１５２は、一方の幅部分１５ｂの外端部近傍に配置されていることにより、ループコイル１５Ｃを容易に製造することができる。
【００３６】
（第４実施形態）
図８に示すように、第４実施形態によるコンベヤベルト１３Ｄおよびコンベヤベルト装置１Ｄは、コンベヤベルト１３Ｄのループコイル１５Ｄの接合部１５２が、ループコイル１５Ｄの一方の長手部分１５ａと一方の幅部分１５ｂにそれぞれ配置されている。
接合部１５２は、一方の幅部分１５ｂよりも一方の長手部分１５ａに多く配置されている。本実施形態においても、１つのループコイル１５Ｄは、７つの素線部１５１を備え、
７つの接合部１５２が形成されている。そして、ループコイル１５Ｄの一方の長手部分１５ａに配置される接合部１５２の数と、一方の幅部分１５ｂに配置される接合部１５２の数との合計が７つとなっている。
【００３７】
また、ループコイル１５Ｄの一方の幅部分１５ｂに配置された接合部１５２は、本体ゴム１４の底壁部１４ａに埋設されている。なお、ループコイル１５Ｄの一方の幅部分１５ｂに配置された接合部１５２は、本体ゴム１４のベルト幅方向Ｈの中央部近傍に埋設されている。なお、本体ゴム１４のベルト幅方向Ｈの中央部近傍とは、ベルト幅方向Ｈの正確な中央部のみでなく、この正確な中央部から少しずれた位置も含む領域とする。
【００３８】
第４実施形態によるコンベヤベルト１３Ｄおよびコンベヤベルト装置１Ｄでは、第３実施形態と同様にループコイル１５Ｄの幅部分１５ｂに配置された接合部１５２は、長手部分１５ａに配置された接合部１５２よりも少ないため、幅部分１５ｂに配置された接合部１５２が長手部分１５ａに配置された接合部１５２よりも多い場合と比べて、接合部１５２の破断を抑えることができる。
また、ループコイル１５Ｄの幅部分１５ｂに配置された接合部１５２は、コンベヤベルト１３Ｄがベルト幅方向Ｈの屈曲変形を繰り返しても、ほとんど屈曲変形しない底壁部１４ａのベルト幅方向Ｈの中央部近傍に配置されている。従って、この接合部１５２にかかる負荷が抑えられ、幅部分１５ｂに配置された接合部１５２であっても破断するのを抑制することができる。
【００３９】
さらに、図９に示すように、ループコイル１５Ａ〜Ｄは、コイルが配列される方向、つまり長手方向Ｌまたは幅方向Ｈと略平行な方向を配列方向とし、配列方向と直交する方向を振れ幅方向とした場合、配列方向に略一定のピッチで湾曲を繰り返し、かつその振れ幅方向の大きさも略一定となっている。ここで配列方向のピッチをλ、振れ幅方向の大きさを振れ幅ａとし、ピッチλに対する振れ幅ａをａ／λとする。本実施形態の場合、振れ幅ａは、５ｍｍ〜２０ｍｍ程度であり、ピッチλは、３０ｍｍ〜５０ｍｍ程度である。さらに、図９において、接合部１５２はベルト長手方向または幅方向に延びており、その突出量をＴとする。
【００４０】
次に、ピッチλは不変とし、振れ幅ａ、突出量Ｔを様々に変更したループコイルをそれぞれベルトに埋め込み、走行試験を行い、プーリを２００万回以上通過させることで、ループコイルに屈曲疲労を与える耐久試験を実施した。試験後、ベルトを解体して、接合部の破断数を目視で確認した。
【００４１】
【表１】
2019202895.tif 000003
【００４２】
表１に耐久試験の結果を示す。○は破損が確認されなかったこと、△は接合部の破損が１〜２本確認されたこと、×は接合部の破損が３本以上確認されたことを示している。
【００４３】
表１に示された耐久試験の結果より、ループコイル長手部分に接合部１５２が配置された場合、ループコイルのａ／λの値が０．３１以上であることがより好ましい。ａ／λの値が０．３１未満であった場合は、接合部１５２の破損数が多くなる可能性がある。従って、上記のように、ループコイルのａ／λの値を限定する事で、ループコイル１５Ａ〜Ｄの破断をより良好に制御する事ことが可能となる。なおａ／λの値が大きくなり過ぎると、ループコイルにコンベヤベルトの変形による圧縮がかかるため、ａ／λの値は３．０以下であることが好ましい。
さらに、表１から、ａ／λの値が０．３１以上の場合、突出量Ｔの値は０．５ｍｍ〜２．５ｍｍが好ましく、１ｍｍ〜２ｍｍであることがさらに好ましい。突出量Ｔが０．５ｍｍ未満の場合は、接合部１５２を形成するさつま撚りの撚りがほぐれやすくなる可能性があり、２ｍｍを超えると接合部１５２の破損頻度が増加する可能性がある。
また、表１より、接合部１５２をループコイル幅部分に配置した場合は、ａ／λの値が０．２５であり、突出量Ｔが２ｍｍであったとしても、接合部１５２の破損数が多いことがわかる。従って、接合部１５２はループコイルにおける幅部分よりも長手部分に多く配置されている方が破損数を少なくすることが可能となる。
【００４４】
以上、本発明によるコンベヤベルトおよびコンベヤベルト装置の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、接合部１５２は、ループコイル１５の一方または両方の長手部分１５ａに配置されたり、一方の長手部分１５ａおよび一方の幅部分１５ｂに配置されたりしている。しかしながら、長手部分１５ａに配置される接合部１５２が幅部分１５ｂに配置される接合部１５２よりも多ければ、ループコイル１５の一方または両方の長
手部分１５ａと両方の幅部分１５ｂに配置されたり、両方の長手部分１５ａおよび一方の幅部分１５ｂに配置されたりしてもよい。
また、上記の第３実施形態では、ループコイル１５Ｃの幅部分１５ｂに配置される接合部１５２は、幅部分１５ｂの外端部近傍に配置されるとともに、本体ゴム１４の屈曲部１４ｃを回避した側壁部１４ｂに埋設される。一方、第４実施形態では、本体ゴム１４の底壁部１４ａのベルト幅方向Ｈの中央部近傍に埋設されているが、本体ゴム１４の屈曲部１４ｃと重なる位置や、底壁部１４ａのベルト幅方向Ｈの側部側に埋設されていてもよい。
【００４５】
また、上記の実施形態では、接合部１５２は、素線部１５１の両端部同士が撚り合わされて接合された形態となっているが、このような形態以外に、例えば、スチールコード同士を繋ぐ方法、溶接、あるいは金具で接合する方法によって接合された形態となっていてもよい。
また、上記の実施形態では、接合部１５２は、平面視で環状に延びる方向に対して交差する方向に延びるが、接合部１５２が延びる方向は適宜設定されてよいし、接合部１５２が任意の方向に延びる形状でなくてもよい。
また、上記の実施形態では、１つのループコイル１５Ａ〜１５Ｄは、７つの素線部１５１を備え、７つの接合部１５２，１５２が形成されているが、素線部１５１や接合部１５２の数は適宜設定されてよい。
【００４６】
また、上記の実施形態では、ループコイル１５Ａ〜１５Ｄは、平面視において、長手部分１５ａの長さが、幅部分１５ｂの長さよりも短い形状としているが、長手部分１５ａの長さが、幅部分１５ｂの長さよりも長い形状としたり、長手部分１５ａと幅部分１５ｂとを同じ長さにしてもよい。
また、上記の実施形態では、素線部１５１は、平面視で波型を呈するように屈曲しながら環状に延びるが、このような形状でなくてもよく、屈曲していない形状としてもよい。
【００４７】
また、上記の実施形態では、内周側に配置されるループコイル１５Ａ〜１５Ｄの接合部１５２は、ベルト厚さ方向から見た平面視で、素線部１５１が呈する波型のループコイル１５Ａ〜１５Ｄの環状の内側に向かって突出する凸部からループコイル１５Ａ〜１５Ｄの環状の内側に向かって延びる。外周側に配置されるループコイル１５Ａ〜１５Ｄの接合部１５２は、素線部１５１が呈する波型のループコイル１５Ａ〜１５Ｄの環状の外側に向かって突出する凸部からループコイル１５Ａ〜１５Ｄの環状の外側に向かって延びるが、接合部１５２が配置される位置や接合部１５２の延びる方向は任意に設定されてよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本体ゴムに縦裂きが生じていない状態でのループコイルの接合部における破断を抑えることができるコンベヤベルトおよびコンベヤベルト装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１Ａ〜１Ｄ  コンベヤベルト装置
１３Ａ〜１３Ｄ  コンベヤベルト
１４  本体ゴム
１４ａ  底壁部
１４ｂ  側壁部
１４ｃ  屈曲部
１５Ａ〜１５Ｄ  ループコイル
１５ａ  長手部分
１５ｂ  幅部分
１７  搬送物
２０  縦裂き検出手段
２１  磁界発生部
２２  検出部
Ｈ  ベルト幅方向
Ｌ  ベルト長さ方向
ａ  振れ幅
λ  ピッチ
Ｔ  突出量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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