(57)【要約】【課題】作業者にとって有用な情報を容易に作成することができ、かつ、この作成された情報を作業者に的確に伝達することが可能な情報提供システムおよびその情報提供方法の提供。【解決手段】作業指示者側情報伝達装置２０は、作業者側情報伝達装置１０から作業対象を含む第１画像Ｇ１を受信した後、第１画像Ｇ１への作業対象情報およびその周辺情報の書き込みによって作業対象およびその周辺の位置関係が特定されると、図面データに基づいて作業情報を生成するとともにこの作業情報を第１画像Ｇ１の周囲等に書き込む制御をおこなう。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業対象を撮像することが可能な撮像手段を有する第１情報伝達装置と、
前記第１情報伝達装置と電気的に接続され、前記撮像手段によって撮像された撮像画像を表示する表示手段と、各種情報を入力することが可能な入力手段とを有する第２情報伝達装置とを備えた情報提供システムであって、
前記第２情報伝達装置は、
前記作業対象を示す作業対象情報および前記作業対象情報とは異なる他の情報を含む図面データを記憶する記憶手段と、
前記図面データに基づいて作業情報を生成する制御手段とを有し、
前記入力手段は、
前記作業対象およびその周辺が撮像された前記撮像画像に前記作業対象情報および前記他の情報を書き込むことが可能であり、
前記制御手段は、
前記入力手段による前記撮像画像への前記作業対象情報および前記他の情報の書き込みによって前記作業対象およびその周辺の位置関係が特定されると、前記図面データに基づいて前記作業情報を生成するとともに前記作業情報を前記撮像画像中および前記撮像画像の周囲のうち少なくとも何れか一方に書き込む制御をおこなう、
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記記憶手段には、作業をする際のリスクに関するリスク情報が記憶され、
前記作業情報は、前記リスク情報に基づいて生成されることを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記記憶手段には、過去におこなわれた作業に関する履歴情報が記憶され、
前記作業情報は、前記履歴情報に基づいて生成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記位置関係を特定する際に書き込まれる前記他の情報は、前記作業対象の周辺に存在する周辺物を示す周辺物情報または前記図面データに含まれる物を示す情報以外の情報であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記図面データは、配管または配線を示すデータであり、
前記作業情報は、前記配管または前記配線の経路を模式的に示す模式画像を含むことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の情報提供システム。
【請求項６】
作業対象を撮像することが可能な撮像手段を有する第１情報伝達装置と、
前記第１情報伝達装置と電気的に接続され、前記撮像手段によって撮像された撮像画像を表示する表示手段と、各種情報を入力することが可能な入力手段とを有する第２情報伝達装置とを備えた情報提供システムの情報提供方法であって、
前記第２情報伝達装置は、
前記作業対象を示す作業対象情報および前記作業対象情報とは異なる他の情報を含む図面データを記憶する記憶手段を有し、
前記入力手段による前記撮像画像への前記作業対象情報および前記他の情報の書き込みによって前記作業対象およびその周辺の位置関係を特定する位置関係特定工程と、
前記位置関係特定工程をおこなった後に、前記図面データに基づいて作業情報を生成して前記作業情報を前記撮像画像中および前記撮像画像の周囲のうち少なくとも何れか一方に書き込む作業情報生成・書き込み工程とを含む、
ことを特徴とする情報提供システムの情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システムおよびその情報提供方法に関し、特に、離れた場所で作業する作業者に対して作業情報を提供することが可能な情報提供システムおよびその情報提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、離れた場所で作業する作業者に作業情報を提供することが可能な情報提供システムとして、例えば、特許文献１の技術が知られている。
【０００３】
この特許文献１の技術は、
（１）まず、作業者側において、「作業対象」を撮像して撮像画像データを作業指示者に送信する、
（２）次に、作業指示者側において、作業者から送信された撮像画像および作業手順が示された「作業用マニュアル情報」の画像を確認して、その作業に必要な「作業用マニュアル情報」および「音声指示情報」を作業者に送信する、
（３）その後、作業者側において、作業指示者から送信された「音声指示情報」および「作業用マニュアル情報」をスピーカ付きのヘッドマウント型ディスプレイを介して確認する、
といった手順を踏むように構成されたものである。
【０００４】
このような技術によれば、作業者は、作業指示者からの作業指示を耳と眼の両方で確認することが可能なため、音声のみで作業指示を受ける場合と比較して、作業指示が作業者に誤って伝達される、といった事態を抑制することができ、その結果、作業ミスを低減することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９９８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、一般に、作業する対象や種類が異なると、作業ミスをより低減させる観点、すなわち、リスクヘッジする観点から、作業者が作業をおこなう前に予め知っておいた方が望ましい情報も変わってくるものである。
【０００７】
例えば、埋設された配管（例えば、都市ガス管）を修理する工事では、比較的新しい配管（例えば、５年前に敷設されたポリエチレン管（ＰＥ管））を修理する場合と、古い配管（例えば、３０年前に敷設された鋳鉄管（ＣＩＰ管））を修理する場合とでは、配管やそれに付随する装置（例えば、バルブ）の老朽化の度合い等が異なるため、不慮の事故等が発生するリスク（例えば、バルブの閉塞時にバルブやこれに接続される配管の接続部分が破損してしまうリスク）も大きく変わるのが一般的である。
【０００８】
すなわち、このようなリスクが生じる可能性の高い作業をおこなう場合（例えば、古い配管を修理する場合）においては、リスクヘッジするための情報（例えば、閉塞するバルブよりもさらに上流側のバルブの位置）を予め作業者に指示しておくのが望ましい。
【０００９】
この点、作業する種類が変わる場合はもちろんのこと、作業する種類が同じであってもその対象（例えば、敷設年数の異なる配管）が異なると、作業者に指示する内容も大きく変わるものといえる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１の技術では、作業指示者が作業者に指示する内容が、マニュアル化されているため、その情報（「作業用マニュアル情報」）によっては、有用な情報（例えば、閉塞するバルブのさらに上流側のバルブの位置）が作業者に伝達されない可能性が高く、かかる場合、作業によるリスクが増大する、といったおそれがある。
【００１１】
このような問題は、作業指示者が、作業者に指示するたびに、図面等の資料を確認することによって解決することが可能である。
【００１２】
しかしながら、このような確認作業は煩雑さを伴うものであり、例えば、作業場所に似たようなバルブが複数設けられているような場合、確認作業によって得られた情報（作業対象のバルブの位置等）を作業者に的確に伝達することができない、といった音声のみで作業指示をする場合とさして変わらない問題が生じる。
【００１３】
本発明は、上記不都合を解消するためになされたものであり、その目的は、作業者にとって有用な情報を容易に作成することができ、かつ、この作成された情報を作業者に的確に伝達することが可能な情報提供システムおよびその情報提供方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題は、本発明にかかる情報提供システムによれば、作業対象を撮像することが可能な撮像手段を有する第１情報伝達装置と、前記第１情報伝達装置と電気的に接続され、前記撮像手段によって撮像された撮像画像を表示する表示手段と、各種情報を入力することが可能な入力手段とを有する第２情報伝達装置とを備えた情報提供システムであって、前記第２情報伝達装置は、前記作業対象を示す作業対象情報および前記作業対象情報とは異なる他の情報を含む図面データを記憶する記憶手段と、前記図面データに基づいて作業情報を生成する制御手段とを有し、前記入力手段は、前記作業対象およびその周辺が撮像された前記撮像画像に前記作業対象情報および前記他の情報を書き込むことが可能であり、前記制御手段は、前記入力手段による前記撮像画像への前記作業対象情報および前記他の情報の書き込みによって前記作業対象およびその周辺の位置関係が特定されると、前記図面データに基づいて前記作業情報を生成するとともに前記作業情報を前記撮像画像中および前記撮像画像の周囲のうち少なくとも何れか一方に書き込む制御をおこなう、ことにより解決される。
【００１５】
また、上記課題は、本発明にかかる情報提供方法によれば、作業対象を撮像することが可能な撮像手段を有する第１情報伝達装置と、前記第１情報伝達装置と電気的に接続され、前記撮像手段によって撮像された撮像画像を表示する表示手段と、各種情報を入力することが可能な入力手段とを有する第２情報伝達装置とを備えた情報提供システムの情報提供方法であって、前記第２情報伝達装置は、前記作業対象を示す作業対象情報および前記作業対象情報とは異なる他の情報を含む図面データを記憶する記憶手段を有し、前記入力手段による前記撮像画像への前記作業対象情報および前記他の情報の書き込みによって前記作業対象およびその周辺の位置関係を特定する位置関係特定工程と、前記位置関係特定工程をおこなった後に、前記図面データに基づいて作業情報を生成して前記作業情報を前記撮像画像中および前記撮像画像の周囲のうち少なくとも何れか一方に書き込む作業情報生成・書き込み工程とを含む、ことによっても解決される。
【００１６】
なお、ここでいう「作業対象情報」とは、例えば、「作業対象」がバルブである場合において、当該バルブを識別するための識別情報（例えば「Ｖ−１」）が「図面データ」に記録されているとき、この識別情報が該当する。
【００１７】
同様に、上記「作業対象およびその周辺の位置関係」を特定する際に用いられる「他の情報」とは、例えば、「作業対象」であるバルブに隣接して他のバルブが配置されている場合において、当該他のバルブを識別するための識別情報（例えば「Ｖ２」）が「図面データ」に記録されているとき、この識別情報が該当する。なお、ここでいう「他の情報」とは、「バルブ」のような「物」に限られず、「図面データ」に記録されていることを条件に、例えば、方角を示す記号や住所等の文字列であってもよい。
【００１８】
また、上記「作業対象およびその周辺の位置関係」を特定する際に用いられる「他の情報」の数は、「作業対象およびその周辺の位置関係」を特定することができれば、「１個」であってよく、「１個」で「位置関係」を特定できない場合にあっては「２個」以上であってもよい。なお、「２個」以上の場合にあっては、同じ種類の識別情報（例えば、複数のバルブの文字列（例えば「Ｖ２」および「Ｖ３」））である必要はなく、異なる種類の文字列等（例えば、バルブの文字列（例えば「Ｖ２」）および方位記号）であってもよい。
【００１９】
さらに、上記「撮像画像」に「作業対象情報」や「他の情報」を書き込むとは、「撮像画像」中の「作業対象」（または「他の情報」）に隣接または重畳するように書き込むことを意味し、書き込む手法については、いわゆる「手書き入力」などの公知の技術を採用することが可能である。
【００２０】
また、上記「制御手段」によって生成および書き込まれる「作業情報」とは、「図面データ」に記録されている情報そのもの（例えば、配管の材質）に限られず、「図面データ」から導き出される情報、例えば、「撮像画像」に配管の一部が含まれている場合にあっては、それ以降の配管の経路やその経路中に設けられるバルブに関する情報を含む概念である。
【００２１】
上記構成では、作業指示者が、「作業対象情報」および「その周辺の位置関係」を特定するために必要な「他の情報」を「撮像画像」に直接入力するだけで、「撮像画像」中やその周囲に「作業情報」が書き込まれるように構成されている。
【００２２】
すなわち、上記構成では、作業指示者にとってみれば、「図面データ」に含まれる情報を数個（例えば、２、３個）入力するだけで作業者にとって有用な情報（「作業情報」）が作成されるため、その作業が極めて簡単である。
【００２３】
一方、上記構成では、作業者にとってみれば、自らが撮像した「撮像画像」（またはその「周辺」）に、作業するうえで有用な情報が書き込まれるため、作業情報を「直観的」に把握することができ、その結果、作業ミスを確実に低減することが可能である。
【００２４】
このように、上記構成によれば、作業者にとって有用な情報を極めて簡単に作成することができるうえ、作業指示者からの作業指示を作業者に的確に伝達することが可能である。
【００２５】
なお、上記情報提供システムにかかる発明において、前記記憶手段には、作業をする際のリスクに関するリスク情報が記憶され、前記作業情報は、前記リスク情報に基づいて作成される、と好適である。
【００２６】
また、上記情報提供システムにかかる発明において、前記記憶手段には、過去におこなわれた作業に関する履歴情報が記憶され、前記作業情報は、前記履歴情報に基づいて生成される、と好適である。
【００２７】
さらに、上記情報提供システムにかかる発明において、前記位置関係を特定する際に書き込まれる前記他の情報は、前記作業対象の周辺に存在する周辺物を示す周辺物情報または前記図面データに含まれる物を示す情報以外の情報である、と好適である。
【００２８】
また、上記情報提供システムにかかる発明において、前記図面データは、配管または配線を示すデータであり、前記作業情報は、前記配管または前記配線の経路を模式的に示す模式画像を含む、と好適である。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明にかかる情報提供システムおよびその情報提供方法によれば、作業者にとって有用な作業情報を極めて簡単に作成することが可能であり、作業ミスを確実に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態にかかる情報提供システムの一例を示す説明図である。
【図２】作業指示者側情報伝達装置の概略を示すブロック図である。
【図３】作業指示者側情報伝達装置における制御処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】作業者側情報伝達装置に表示される画像の一例を示す画像図であって、作業対象を撮像した直後の状態を示す図である。
【図５】作業指示者側情報伝達装置に表示される画像の一例を示す画像図であって、図面データ画像を映し出している状態を示す図である。
【図６】作業指示者側情報伝達装置に表示される画像の一例を示す画像図であって、撮像画像に書き込みをおこなった状態を示す図である。
【図７】作業指示者側情報伝達装置に表示される画像の一例を示す画像図であって、撮像画像に作業情報が書き込まれた状態を示す図である。
【図８】作業者側情報伝達装置に表示される画像の一例を示す画像図であって、作業指示者側情報伝達装置から送信された画像を映し出している状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の一形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態にかかる情報提供システムの一例を示す説明図、図２は作業指示者側情報伝達装置の概略を示すブロック図、図３は作業指示者側情報伝達装置における制御処理の内容を示すフローチャート、図４は作業者側情報伝達装置に表示される画像の一例を示す画像図あって、作業対象を撮像した直後の状態を示す図、図５は作業指示者側情報伝達装置に表示される画像の一例を示す画像図であって、図面データ画像を映し出している状態を示す図、図６は作業指示者側伝達装置に表示される画像の一例を示す画像図であって、撮像画像に書き込みをおこなった状態を示す図、図７は作業指示者側伝達装置に表示される画像の一例を示す画像図であって、撮像画像に作業情報が書き込まれた状態を示す図、図８は作業者側伝達装置に表示される画像の一例を示す画像図であって、作業指示者側情報伝達装置から送信された画像を映し出している状態を示す図である。
【００３２】
図１に示すように、本実施形態にかかる情報提供システム１は、作業者側情報伝達装置１０と、作業指示者側情報伝達装置２０とを備えている。なお、上記情報提供システム１と、作業者側情報伝達装置１０と、作業指示者側情報伝達装置２０とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「情報提供システム」と、「第１情報伝達装置」と、「第２情報伝達装置」とに該当する。
【００３３】
作業者側情報伝達装置１０は、埋設された配管（本実施形態では「都市ガス管」）を工事する作業者Ｈ１が衣服のポケット等に収納して持ち運びすることが可能なサイズに形成され、公衆通信回線２を介して他の通信機器と通信することが可能な携帯端末である。
【００３４】
作業者側情報伝達装置１０は、公知の携帯端末（例えば、「スマートフォン」）と同様な構成であるため、詳しい説明を省略するが、本実施形態においても、「写真撮像機能」、「データ通信機能」および「音声通話（ビデオ通話）機能」等が設けられたものである。
【００３５】
作業指示者側情報伝達装置２０は、作業者側情報伝達装置１０と離れた場所（例えば、現場事務所）に設けられ、作業者側情報伝達装置１０との間で、音声通話およびデータ通信等することができるように構成されている。
【００３６】
図１および図２に示すように、作業指示者側情報伝達装置２０は、制御装置２１と、通信部２２と、表示部２５と、入力部２６と、マイク２７と、スピーカ２８と、カメラ２９とを備え、これらは一体的に設けられている。なお、上記入力部２６が特許請求の範囲に記載の「入力手段」に該当する。
【００３７】
制御装置２１は、例えば、表示部２５の裏面側に配置され、中央処理部（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１Ａと、記憶部２１Ｂとを有し、配線ケーブルを介して、通信部２２、表示部２５、入力部２６、マイク２７、スピーカ２８およびカメラ２９と接続されている。なお、上記中央処理部２１Ａと記憶部２１Ｂとが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「制御手段」と「記憶手段」とに該当する。
【００３８】
中央処理部２１Ａは、記憶部２１Ｂに記憶される各種プログラムを読み込み、所定の演算処理をおこなって、表示部２５に所定の画像を表示させる制御などをおこなう。
【００３９】
記憶部２１Ｂは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリーからなり、本システムの基本動作をつかさどる基本動作プログラムが記憶される記憶領域のほか、図面データ記憶領域２１Ｂａと、リスク情報記憶領域２１Ｂｂと、画像認識プログラム記憶領域２１Ｂｃとを有している。
【００４０】
図面データ記憶領域２１Ｂａは、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）を用いて作成された図面データ（本実施形態では、都市ガス管が示された図面データ）が複数記憶される領域である。なお、上記図面データが特許請求の範囲に記載の「図面データ」に該当する。
【００４１】
複数の図面データには、それぞれ、
（１）平面図（道路図および家屋図）に重畳して記録される配管の経路や装置類（本実施形態では「バルブ」）の設置位置等を示す線図情報のほか、
（２）住所や方角等の一般情報、
（３）配管の敷設年月日（竣工年月日）、口径（例えば「１００」）や管種を示す記号（例えば「ＣＩＰ」（鋳鉄管））等の配管情報、
（３）装置（「バルブ」）に関する情報（本実施形態では、他の装置と識別するための記号（例えば「Ｖ１」））
などが記録されている（図５参照）。なお、ＣＡＤによる図面データついては、今や公知であるため、詳しい説明を省略するが、本実施形態においても、ＣＡＤシステムを用いて直接作成されたものや、紙図面をスキャナ等で読み込んでＣＡＤデータに変換されたものを採用することが可能である。また、図面データは、ＣＡＤを用いて作成されたものに限られず、コンピュータによって読み取り可能なものであれば、他の手法により作成されたものであってもよい。
【００４２】
リスク情報記憶領域２１Ｂｂは、リスク（不慮の事故等のリスク）が生じる可能性の高い作業についての情報が記憶される領域である。なお、このリスクが生じる可能性の高い作業についての情報が、特許請求の範囲に記載の「リスク情報」に該当する。
【００４３】
具体的には、本実施形態では、敷設年数が所定期間（本実施形態では「１５年」）を超える配管の工事を、リスクが生じる可能性の高い作業（リスク情報）として記憶している。これは、敷設年数が「１５年」も経過すると、配管やこれに付随する装置（バルブ等）の老朽化の度合い（腐食度合い）等も大きくなるため、例えば、バルブの閉塞時に、これに接続される配管（特に、接続部分）やバルブそのものが破損してしまう可能性が高いからである。
【００４４】
詳しくは後述するが、本実施形態では、敷設年数が「１５年」を超える配管を工事する場合、バルブの閉塞中に配管等が破損するリスクを想定して、閉塞するバルブ（作業対象）のさらに上流側のバルブの位置等を作業者Ｈ１に知らしめるようにしている。なお、本実施形態では、敷設年数が「１５年」を超える配管の工事を、リスクが生じる可能性の高い作業としているが、その他の要因がある配管、例えば、高圧電線に沿って敷設される配管（電蝕の可能性のある配管）の工事を、リスクが生じる可能性が高い作業とすることも可能である。
【００４５】
画像認識プログラム記憶領域２１Ｂｃは、表示部２５に映し出される画像から文字や特定の物などを認識するためのプログラムが記憶される領域である。なお、画像認識に関する技術については、今や公知であるため、詳しい説明を省略するが、本実施形態においても、表示部２５に映し出された画像の中から特定の認識対象（本実施形態では「手書き入力」された文字、「配管」および「バルブ」）の特徴を特定して、認識することができるようになっている。
【００４６】
通信部２２は、公衆通信回線２を介して、作業者側情報伝達装置１０と通信することが可能なインターフェイスである。
【００４７】
表示部２５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）からなり、中央処理部２１Ａからの指令に基づいて所定の画像を表示する。
【００４８】
入力部２６は、操作面に対して指やペン等を接触または近接させることによって操作入力することが可能なタッチパネルであって、表示部２５の表示画面上に積層配置されている。
【００４９】
このようなタッチパネルについては、今や公知であるため、詳しい説明を省略するが、本実施形態においても、操作面をタッチ等することによって、各種情報を入力することができるように構成されている。詳しくは後述するが、本実施形態では、表示部２５に表示される画像に、文字や図形等を「手書き入力」することができるようになっている。なお、入力部２６として、タッチパネルを採用したが、他の入力装置（例えば、キーボード）であってもよい。
【００５０】
マイク２７は、作業指示者Ｈ２の音声を電気信号（音声信号）に変換するものである。本実施形態では、このようにして変換された電気信号が、通信部２２を介して、作業者側情報伝達装置１０に送信されるように構成されている。
【００５１】
スピーカ２８は、中央処理部２１Ａの駆動指令に基づいて駆動され、電気信号を振動に変換して、所定の音（例えば、音声や音楽）を発するものである。本実施形態では、主として、作業者側情報伝達装置１０に入力された作業者Ｈ１の音声を、スピーカ２８を介して、発するように構成されている。
【００５２】
カメラ２９は、作業指示者Ｈ２等を撮像するためのいわゆる「Ｗｅｂカメラ」である。本実施形態では、このようにして撮像された画像が、通信部２２を介して、リアルタイムで送信され、作業者側情報伝達装置１０の表示画面に映し出されるように構成されている（図８参照）。
【００５３】
このように、作業指示者側情報伝達装置２０にも、作業者側情報伝達装置１０と同様な装置（マイク２７、スピーカ２８およびカメラ２９）が設けられているため、本実施形態では、作業者側情報伝達装置１０と作業指示者側情報伝達装置２０との間で「ビデオ通話」をすることが可能となっている（図７および図８参照）。
【００５４】
次に、作業指示者側情報伝達装置２０において実行される情報提供処理について図３〜図８を参照しつつ説明する。なお、以下においては、作業者Ｈ１が、図５に示す図面データ画像（以下、「第２画像」と称す）Ｇ２におけるバルブ「Ｖ３」を閉塞した後、部分Ｘ２内の配管を修理する場合を例にとって説明する。また、図３〜図８の画像図中、「二点鎖線」およびその延長線上にある「符号」は、説明の便宜上、仮想的に示したにすぎず、画像として実際に映し出されないものとして理解されたい。
【００５５】
本情報提供処理は、作業者側情報伝達装置１０と作業指示者側情報伝達装置２０とが互いに通信可能な状態となっていることを条件として、作業指示者側情報伝達装置２０の中央処理部２１Ａにおいて実行される。
【００５６】
（ステップＳ１０１）
図３に示すように、まず、中央処理部２１Ａは、ステップＳ１０１において、作業情報が書き込まれた画像を、作業者側情報伝達装置１０に送信しているか否かの判定をおこなう。
【００５７】
具体的には、中央処理部２１Ａは、図７に示すような作業情報が書き込まれた画像（以下、「第３画像」と称す）Ｇ３を、作業者側情報伝達装置１０に送信済みか否か（後述するステップＳ１１５の処理をおこなったか否か）の判定をおこなう。
なお、中央処理部２１Ａは、ステップＳ１０１において、１回も第３画像Ｇ３を作業者側情報伝達装置１０に送信していない場合、「Ｎｏ」と判定することとなる。
【００５８】
中央処理部２１Ａは、第３画像Ｇ３を送信していると判定すると、ステップＳ１１２に処理を移し、第３画像Ｇ３を送信していないと判定すると、ステップＳ１０２に処理を移す。
【００５９】
（ステップＳ１０２）
中央処理部２１Ａは、ステップＳ１０２において、作業対象であるバルブＶ３や配管Ｐが撮像された撮像画像（以下、「第１画像」と称す）Ｇ１を作業者側情報伝達装置１０から受信したか否かの判定をおこなう。なお、本実施形態における第１画像Ｇ１は、図５に示す第２画像Ｇ２の部分Ｘ１を、作業者Ｈ１が作業者側情報伝達装置１０を用いて撮像したものである。
【００６０】
中央処理部２１Ａは、第１画像Ｇ１を受信したと判定すると、ステップＳ１０３に処理を移し、第１画像Ｇ１を受信していないと判定すると、ステップＳ１０１に処理を戻す。
【００６１】
（ステップＳ１０３）
中央処理部２１Ａは、ステップＳ１０３において、「撮像画像表示処理」をおこなう。
具体的には、中央処理部２１Ａは、作業者側情報伝達装置１０から送信された第１画像Ｇ１を表示部２５に表示する処理をおこなう（図６参照）。
【００６２】
上述したように、本実施形態では、表示部２５に映し出される画像から「配管」および「バルブ」の特徴を特定して認識することができるように構成されている。このため、中央処理部２１Ａは、本処理をおこなった状態（図６に示す第１画像Ｇ１に書き込み画像Ｉ１〜Ｉ３がない状態）で、Ｔ字状の配管Ｐになんらかのバルブが３個接続されていることを認識することとなる。
【００６３】
中央処理部２１Ａは、「撮像画像表示処理」をおこなった後、ステップＳ１０４に処理を移す。
【００６４】
（ステップＳ１０４）
中央処理部２１Ａは、ステップＳ１０４において、作業者側情報伝達装置１０から受信した第１画像Ｇ１、および、図面データ記憶領域２１Ｂａに記憶されている図面データに基づいて、作業情報を生成する意思表示（「作業情報生成要求」）が作業指示者Ｈ２からあったか否かを判定する。
【００６５】
なお、このような判定は、例えば、表示部２５に「作業情報を生成しますか？「Ｙｅｓ」「Ｎｏ」」といった画像を表示し、作業指示者Ｈ２により「Ｙｅｓ」および「Ｎｏ」の何れかが選択されることによっておこなうことが可能である。また、この場合、作業指示者Ｈ２により「Ｙｅｓ」および「Ｎｏ」の何れもが選択されない可能性があるため、ステップＳ１０３の「撮像画像表示処理」をおこなった後、所定時間（例えば「３分」）経過したときに、「Ｎｏ」が選択されたとみなす（作業指示者Ｈ２による「作業情報生成要求」がないとみなす）ことも可能である。
【００６６】
中央処理部２１Ａは、作業指示者Ｈ２から「作業情報生成要求」があったと判定すると、ステップＳ１０５に処理を移し、「作業情報生成要求」がないと判定すると、ステップＳ１０１に処理を戻す。
【００６７】
（ステップＳ１０５）
中央処理部２１Ａは、ステップＳ１０５において、表示部２５に表示されている第１画像Ｇ１に対して、作業指示者Ｈ２による所定情報の書き込みがあったか否かを判定する。
【００６８】
このような所定情報の書き込みに際し、本実施形態では、第１画像Ｇ１の各バルブ画像の周辺に、作業指示者Ｈ２が、対応する第２画像Ｇ２中のバルブ記号（「Ｖ１」〜「Ｖ３」）を「手書き入力」するように構成されている（図６に示す第１画像Ｇ１の「書き込み画像Ｉ１〜Ｉ３」参照）。
【００６９】
また、本実施形態では、作業対象であるバルブ（閉塞するバルブ「Ｖ３」）を中央処理部２１Ａに認識させるため、「Ｖ３」の文字（識別情報）を「手書き入力」する場合、「Ｖ１」および「Ｖ２」の文字（識別情報）を入力するときとは異なる態様（例えば、異なる色）でおこなうようにしている。なお、上記「Ｖ３」と、「Ｖ１」および「Ｖ２」とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「作業対象情報」と、「周辺物情報」（「他の情報」）とに該当する。
【００７０】
上述したように、本実施形態では、表示部２５に映し出される画像から「手書き入力」された文字を認識することができるように構成されている。このため、中央処理部２１Ａは、「Ｖ１」〜「Ｖ３」の文字が「手書き入力」された状態で、「Ｔ字状の配管ＰにバルブＶ１〜Ｖ３が接続」されていることを認識することとなる。なお、このような中央処理部２１Ａによる認識が特許請求の範囲に記載の「位置関係特定工程」に該当する。
【００７１】
中央処理部２１Ａは、作業指示者Ｈ２による所定情報の書き込みがあるまで、この処理（ステップＳ１０５の処理）を繰り返し実行し、所定情報の書き込みがあったと判定すると、ステップＳ１０６に処理を移す。
なお、「手書き入力」においては、速記等すると入力された文字を読み取ることができない場合もあるが、この場合、表示部２５に「再度入力してください」等のメッセージを表示して、作業指示者Ｈ２にバルブ記号の再入力を促せばよい。また、本実施形態では、バルブ記号の入力を、「手書き入力」によっておこなったが、キーボード等の入力装置を用いておこなうことも可能である。
【００７２】
（ステップＳ１０６）
中央処理部２１Ａは、ステップＳ１０６において、「図面データ照合処理」をおこなう。
具体的には、中央処理部２１Ａは、「Ｔ字状の配管ＰにバルブＶ１〜Ｖ３が接続」されたものを、図面データ記憶領域２１Ｂａに記憶されている図面データの中から検索して、照合する処理をおこなう（図５参照）。
中央処理部２１Ａは、「図面データ照合処理」をおこなった後、ステップＳ１０７に処理を移す。
【００７３】
（ステップＳ１０７）
中央処理部２１Ａは、ステップＳ１０７において、図面データ記憶領域２１Ｂａに記憶されている図面データに、「Ｔ字状の配管ＰにバルブＶ１〜Ｖ３が接続」されたものがあるか否かを判定する。
中央処理部２１Ａは、照合の結果、該当するものがあると判定すると、ステップＳ１０９に処理を移し、該当するものがないと判定すると、ステップＳ１０８に処理を移す。
【００７４】
なお、バルブ記号を複数回入力しても、本ステップＳ１０７の処理で「Ｙｅｓ」と判定されない場合も想定されるが、この場合、本処理を所定回数（例えば、３回）おこなった後、表示部２５に「図面データに該当するものがありません」等のメッセージを表示して、本情報提供処理を強制的に終了することも可能である。
【００７５】
また、本実施形態では、作業対象を示す「Ｖ３」の文字と、「Ｖ１」および「Ｖ２」の文字をそれぞれ「手書き入力」することによって、中央処理部２１Ａが「Ｔ字状の配管ＰにバルブＶ１〜Ｖ３が接続」されていることを認識できる例を示しているが（書き込み画像Ｉ１〜Ｉ３参照）、このような認識がその他の書き込み（例えば、「Ｖ１」および「Ｖ３」の書き込みや、「Ｖ３」の書き込みとバルブ記号以外の文字等（例えば、図５に示す方位記号）の書き込み）で可能であれば、そのようにすることも可能である。
【００７６】
（ステップＳ１０８）
中央処理部２１Ａは、ステップＳ１０８において、「再入力要求表示処理」をおこなう。
具体的には、中央処理部２１Ａは、ステップＳ１０５の処理を再度おこなうため、「バルブ記号を再入力してください」などといった表示（作業指示者Ｈ２にバルブ記号等の入力を促す表示）を表示部２５におこなう処理をおこなう。
中央処理部２１Ａは、「再入力要求表示処理」をおこなった後、ステップＳ１０５に処理を戻す。
【００７７】
（ステップＳ１０９）
中央処理部２１Ａは、ステップＳ１０９において、作業者Ｈ１にとって有用な情報を図面データに基づいて生成し、生成された情報を第１画像Ｇ１の周囲に書き込む処理（「作業情報生成・書き込み処理」）をおこなう。なお、上記「作業情報生成・書き込み処理」が特許請求の範囲に記載の「作業情報生成・書き込み工程」に該当する。
【００７８】
具体的には、中央処理部２１Ａは、図面データに記録されている情報に基づいて、
（１）上流側の配管Ｐに関する情報（図７に示す第３画像Ｇ３中の「一次側」という字句の「書き込み画像Ｉ５」参照）、
（２）配管Ｐのうちの第１画像Ｇ１中に映し出されていない部分の模式的な経路やバルブ等に関する情報（図７に示す第３画像Ｇ３中の矢印記号の「書き込み画像Ｉ５」参照）、
（３）バルブを閉めた際の影響範囲に関する情報（図７に示す第３画像Ｇ３中の「３９番地」という字句等の「書き込み画像Ｉ５」参照）、および、
（４）方位情報（図７に示す第３画像Ｇ３中の方位記号の「書き込み画像Ｉ５」参照）、
などの作業情報を生成して、第１画像Ｇ１中および第１画像Ｇ１の周囲に表示されるよう、画像データに書き込む処理をおこなう。
【００７９】
なお、本実施形態では、作業対象であるバルブ（「Ｖ３」）については、目立つ態様で表示されるよう、画像データに書き込まれるようになっている（図７に示す第３画像Ｇ３の丸い線図の「書き込み画像Ｉ５」参照）。
【００８０】
さらに、本実施形態では、配管Ｐが敷設されてから「１５年」以上経過しているため（図５に示す第２画像Ｇ２中の「竣工日：２０００年１２月２４日」の記載参照）、リスク情報記憶領域２１Ｂｂに記憶されているリスクが生じる作業に該当する。
【００８１】
このため、本実施形態では、上述したような作業情報（図７に示す第３画像Ｇ３の「書き込み画像Ｉ５」）に加え、作業対象であるバルブ（図７に示す第３画像Ｇ３中の丸い線図で囲われるバルブ）等が損傷した場合に対処できるよう、このバルブよりも上流側のバルブに関する情報を生成して、当該情報を画像データに書き込むようにしている（図７に示す第３画像Ｇ３中の四角い線図の「書き込み画像Ｉ６」参照）。
【００８２】
中央処理部２１Ａは、「作業情報生成・書き込み処理」をおこなった後、ステップＳ１１０に処理を移す。
【００８３】
（ステップＳ１１０）
中央処理部２１Ａは、ステップＳ１１０において、「作業情報表示処理」をおこなう。
具体的には、中央処理部２１Ａは、ステップＳ１０９の処理で書き込まれた画像データ（図７の第３画像Ｇ３）を、表示部２５に表示する処理をおこなう。
中央処理部２１Ａは、「作業情報表示処理」をおこなった後、ステップＳ１１１に処理を移す。
【００８４】
（ステップＳ１１１）
中央処理部２１Ａは、ステップＳ１１１において、作業情報の追加的な書き込み要求が作業指示者Ｈ２からあったかか否かの判定をおこなう。
なお、このような判定は、例えば、表示部２５に「作業情報を生成しますか？「Ｙｅｓ」「Ｎｏ」」といった画像を表示し、作業指示者Ｈ２により「Ｙｅｓ」および「Ｎｏ」の何れかが選択されることによっておこなうことが可能である。また、この場合、作業指示者Ｈ２により「Ｙｅｓ」および「Ｎｏ」の何れもが選択されない可能性があるため、このような表示（「Ｙｅｓ」および「Ｎｏ」の表示）をおこなった後、所定時間（例えば「３分」）経過したときに、「Ｎｏ」が選択されたとみなす（作業指示者Ｈ２による「作業情報の追加的な書き込み要求」がないとみなす）ことも可能である。
【００８５】
このステップＳ１１１の処理がおこなわれる場合としては、作業指示者Ｈ２が、ステップＳ１１０の処理（「作業情報表示処理」）をおこなうことによって表示部２５に表示された第３画像Ｇ３に、作業情報（例えば、図７に示すような「このバルブを閉めよ」、「☆コメント☆  バルブ古い  グランドを緩めて閉めよ！！」および「上流側バルブ」といった内容）を書き込む（「手書き入力」する）場合などが挙げられる（図７の「書き込み画像Ｉ４」参照）。
【００８６】
中央処理部２１Ａは、作業指示者Ｈ２から「作業情報の追加的な書き込み要求」があったと判定すると、ステップＳ１１３に処理を移し、「作業情報の追加的な書き込み要求」がないと判定すると、ステップＳ１１４に処理を移す。
【００８７】
（ステップＳ１１２）
中央処理部２１Ａは、ステップＳ１１２において、「作業情報の追加的な書き込み要求」が作業指示者Ｈ２からあったかか否かの判定、すなわち、上述したステップＳ１１１と同様な判定をおこなう。
【００８８】
このステップＳ１１２の処理がおこなわれる場合としては、作業情報が書き込まれた第３画像Ｇ３を作業指示者側情報伝達装置２０から作業者側情報伝達装置１０に送信した後、作業指示者Ｈ２が、既に送信済みの第３画像Ｇ３に、さらなる作業情報（例えば、図７に示すような「このバルブを閉めよ」、「☆コメント☆  バルブ古い  グランドを緩めて閉めよ！！」および「上流側バルブ」といった内容）を書き込む（「手書き入力する」）場合などが挙げられる（図７の「書き込み画像Ｉ４」参照）。
【００８９】
中央処理部２１Ａは、作業指示者Ｈ２から「作業情報の追加的な書き込み要求」があったと判定すると、ステップＳ１１３に処理を移し、「作業情報の追加的な書き込み要求」がないと判定すると、ステップＳ１０１に処理を戻す。
【００９０】
（ステップＳ１１３）
中央処理部２１Ａは、ステップＳ１１３において、作業情報の追加的な書き込みが終了したか否かの判定をおこなう。
【００９１】
なお、このような判定は、例えば、表示部２５に「作業情報の書き込みを終了しますか？「Ｙｅｓ」「Ｎｏ」」といった画像を表示し、作業指示者Ｈ２により「Ｙｅｓ」および「Ｎｏ」の何れかが選択されることによっておこなうことが可能である。
【００９２】
中央処理部２１Ａは、作業情報の追加的な書き込みが終了したと判定するまで、この処理を繰り返し実行し、書き込みが終了したと判定すると、ステップＳ１１４に処理を移す。
【００９３】
（ステップＳ１１４）
中央処理部２１Ａは、ステップＳ１１３において、作業情報が書き込まれた第３画像Ｇ３を作業者側情報伝達装置１０に送信するための操作が作業指示者Ｈ２によりおこなわれたか否かの判定をおこなう。
【００９４】
なお、このような判定は、例えば、表示部２５に「書き込み画像を送信しますか？「Ｙｅｓ」「Ｎｏ」」といった画像を表示し、作業指示者Ｈ２により「Ｙｅｓ」および「Ｎｏ」の何れかが選択されることによっておこなうことが可能である。
【００９５】
中央処理部２１Ａは、作業指示者Ｈ２により、作業者側情報伝達装置１０に送信するための操作がおこなわれるまで、この処理を繰り返し実行し、送信するための操作がおこなわれたと判定すると、ステップＳ１１５に処理を移す。
【００９６】
（ステップＳ１１５）
中央処理部２１Ａは、ステップＳ１１５において、作業者側情報伝達装置１０に作業情報が書き込まれた第３画像Ｇ３を送信する処理（「送信処理」）をおこなう。これにより、作業者側情報伝達装置１０の表示画面には、第３画像Ｇ３が映し出されることとなる（図８参照）。
中央処理部２１Ａは、「送信処理」をおこなうと、再びステップＳ１０１の処理をおこなう。
【００９７】
以上のように、本実施形態では、作業指示者Ｈ２が、作業者Ｈ１（作業者側情報伝達装置１０）から送信された第１画像Ｇ１に、図面データに記録されている情報（本実施形態ではバルブを識別する「Ｖ１」〜「Ｖ３」の文字）を「手書き入力」するだけで、「作業情報」が第１画像Ｇ１にいわば自動的に書き込まれるように構成されている（「書き込み画像Ｉ５，Ｉ６」参照）。
【００９８】
このため、本実施形態では、作業指示者Ｈ２にとってみれば、図面データに記録されている情報（バルブを識別する「Ｖ１」〜「Ｖ３」といったバルブ記号）を数個「手書き入力」するだけで、配管Ｐの上流側を示す情報や配管Ｐの経路を示す情報等の作業者Ｈ１にとって有用な情報が作成されるため、その作業が極めて簡単である。
【００９９】
また、本実施形態では、作業者Ｈ１自らが撮像した第１画像Ｇ１に、作業するうえで有用な情報（「書き込み画像Ｉ４〜Ｉ６」）が書き込まれるため、作業指示者Ｈ２からの作業指示を「直観的」に把握することができ、その結果、作業ミスを確実に低減することができる。
【０１００】
これらをまとめると、本実施形態では、作業者Ｈ１にとって有用な情報を極めて簡単に作成することができ、また、作業指示者Ｈ２からの作業指示を作業者Ｈ１に的確に伝達することが可能である。
【０１０１】
また、本実施形態では、リスク情報記憶領域２１Ｂｂに記憶されているリスク情報（本実施形態では敷設年数が「１５年」以上の配管工事）に基づいて作業情報（上流側のバルブの位置）が作成されるため、作業ミスをより低減することが可能である。
【０１０２】
さらに、本実施形態では、作業情報としての配管Ｐの経路が模式的に示されるように構成されているため（矢印記号を示す「書き込み画像Ｉ５」）、作業者Ｈ１が、バルブを閉塞した際の影響範囲などを極めて容易に把握することが可能である。
【０１０３】
なお、本実施形態では、都市ガスの配管Ｐが示された図面データに基づいて作業情報を作成したが、他の配管（例えば、水道管や排水管）が示された図面データや、電気配線が示された図面データに基づいて作業情報を作成してもよい。また、これに限られず、建築物等の構造物が示された図面データに基づいて作業情報を作成してもよい。
【０１０４】
また、本実施形態では、リスク情報を参照しつつ作業情報を作成するように構成したが、リスク情報を参照することなく作業情報を作成してもよい。この場合、記憶部２１Ｂに設けられるリスク情報記憶領域２１Ｂｂを省略することも可能である。
【０１０５】
さらに、本実施形態にかかる作業情報に、過去におこなった作業に関する履歴情報（例えば、同一場所でおこなわれた過去の作業内容や、過去の作業時において生じた問題点等）を付加することも可能である。この場合、同一場所でおこなわれた作業に関する情報のみならず、他の場所でおこなわれた作業に関する情報、例えば、同一または類似する作業の事故例などを付加してもよい。なお、このような作業情報の付加は、記憶部２１Ｂに複数の作業履歴情報が記憶された作業履歴情報記憶領域を設ける等することによって、実現することが可能である。
このように構成すれば、作業者Ｈ１は、過去の作業に関する情報（履歴情報）も確認したうえで作業することが可能なため、作業リスクをさらに低減することが可能となる。
【０１０６】
また、本実施形態では、作業者側情報伝達装置１０として、いわゆるスマートフォンを採用したが、他の通信機器（例えば、ＰＤＡ）を採用してもよく、また、単一の通信機器で構成する場合に限られず、複数の通信機器を用いて構成することも可能である。なお、複数の通信機器を用いる場合にあっては、例えば、第１画像Ｇ１（作業対象が撮像された画像）を作業指示者側情報伝達装置２０に送信する通信機器として「スマートフォン」を採用する一方、作業指示者側情報伝達装置２０から送信される第３画像Ｇ３（作業情報が書き込まれた画像）を表示する通信機器として「特開２０００−２９９８５１号公報」（特許文献１）のような「ヘッドマウント型ディスプレイ」を採用することも可能である。
【０１０７】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述および図面により、本発明は限定されるものではない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実例および運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれることはもちろんであることを付け加えておく。
【符号の説明】
【０１０８】
１  情報提供システム
２  公衆通信回線
１０  作業者側情報伝達装置
２０  作業指示者側情報伝達装置
２１  制御装置
２１Ａ  中央処理部
２１Ｂ  記憶部
２１Ｂａ  図面データ記憶領域
２１Ｂｂ  リスク情報記憶領域
２１Ｂｃ  画像認識プログラム記憶領域
２２  通信部
２５  表示部
２６  入力部
２７  マイク
２８  スピーカ
２９  カメラ
Ｈ１  作業者
Ｈ２  作業指示者
Ｐ  配管
Ｖ１  バルブ
Ｖ２  バルブ
Ｖ３  バルブ
Ｇ１  第１画像
Ｇ２  第２画像
Ｇ３  第３画像
Ｉ１〜Ｉ６  書き込み画像
Ｘ１  部分
Ｘ２  部分
【図１】
2019113991.tif 000003
【図２】
2019113991.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019113991.tif 000007
【図６】
2019113991.tif 000008
【図７】
2019113991.tif 000009
【図８】
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