(57)【要約】【課題】１回に限り押印が可能な判子を内蔵した錠を提供することである。【解決手段】筐体６と掛け金４を有し、筐体６は判子１０を内蔵可能である。筐体６は押印対象物配置部７を有し、押印対象物配置部７には、判子１０を押印する紙片を筐体６の外部から接近させて配置可能である。判子１０は、判子１０の印面１０ａと交差する方向に、押印対象物配置部７と押印対象物配置部７から離間した位置の間を往復移動可能である。判子１０と係合可能な係合部材を有し、判子１０の印面１０ａが、押印対象物配置部７に移動した後に押印対象物配置部７から離間すると、係合部材が判子１０と係合して判子１０の移動が阻止される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と掛け金を有し、解錠状態では掛け金の一端が筐体から離脱し、施錠状態では前記一端が筐体内に進入し、前記掛け金を施錠対象物に係合させて施錠対象物の開動作を防止する錠であって、
前記筐体は判子を内蔵可能であり、
前記筐体は押印対象物配置部を有し、
前記押印対象物配置部には、判子を押印する押印対象物を筐体の外部から接近させて配置可能であり、
前記判子は、当該判子の印面と交差する方向に、前記押印対象物配置部と前記押印対象物配置部から離間した位置の間を往復移動可能であり、
判子と係合可能な係合部材を有し、
判子の印面が、前記押印対象物配置部に移動した後に押印対象物配置部から離間すると、前記係合部材が判子と係合して当該判子の移動が阻止されることを特徴とする判子を内蔵した錠。
【請求項２】
判子に取り付けられ、判子と共に筐体内で移動する取付部材を有し、
前記取付部材は操作部を有し、前記操作部が前記筐体から露出しており、
前記係合部材が、前記取付部材と係合することを特徴とする請求項１に記載の判子を内蔵した錠。
【請求項３】
解錠状態の前記掛け金の施錠動作と、係合部材と判子又は取付部材との係合を解除する動作とが連動していることを特徴とする請求項１又は２に記載の判子を内蔵した錠。
【請求項４】
前記係合部材は、判子側へ付勢されており、
揺動部材を有し
前記揺動部材が係合部材と判子の間に介在すると、係合部材が判子側に移動するのが阻止され、
判子の印面が押印対象物配置部に移動する際に、前記揺動部材が係合部材と判子の間から退避して、係合部材が判子側へ移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の判子を内蔵した錠。
【請求項５】
判子に取り付けられ、判子と共に筐体内で移動する取付部材を有し、
前記取付部材には、取付部材の移動方向に対して傾斜した傾斜面が設けられており、
係合部材と取付部材の間に介在する揺動部材を有し、
前記揺動部材は取付部材側に付勢されていて、揺動部材の一部が前記傾斜面に当接しており、
判子の印面が押印対象物配置部側へ移動すると、前記揺動部材の一部が前記傾斜面に沿って移動し、揺動部材が係合部材と取付部材の間から退避することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の判子を内蔵した錠。
【請求項６】
解錠機構部を有し、
前記解錠機構部は、掛け金及び係合部材と係合しており、
解錠状態の前記掛け金が施錠状態になる際に、前記係合部材と判子又は取付部材の係合が外れることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の判子を内蔵した錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に判子を収容することができる空間を有し、収容した判子を取り出すことなく押印することができる錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
宅配業者から荷物を受け取る際には、荷物の受取者は、受領書にサインするか又は押印する必要がある。受取者が在宅していれば、受領書にサイン又は押印することができるが、不在の場合には、宅配業者は荷物を持ち帰り、再度配達しに来なければならない。また、受取者は、再配達されるまで、荷物を受け取ることができない。
【０００３】
そこで、受取者が不在であっても、宅配業者が荷物を配達することができる宅配ボックスが提案され、製品化されている。この宅配ボックスを導入すると、宅配業者は荷物を再配達せずに済み、荷物の受取者は宅配ボックス内の荷物を帰宅したタイミングで速やかに受け取ることができる。すなわち、宅配ボックスを導入することによって、宅配業者及び荷物の受取者の双方の便宜を図ることができる。ところが、宅配ボックスは高価である上に設置工事が必要であり、これらが宅配ボックス導入の大きな障害となっている。
【０００４】
そこで、ホームセンター等で購入可能な安価なボックス（クーラボックス等）を宅配ボックスとして利用し、当該ボックス内に判子を入れておき、ボックスを施錠することができる発明が特許文献１に開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示されている発明では、宅配業者が、荷物をボックス内に入れると共に、ボックス内の判子で受領書に押印することができ、さらにボックスを閉じて施錠することができる。また、荷物の受取者は、施錠されたボックスの錠を解錠し、ボックス内の荷物を取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−４１７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に開示されている発明では、宅配業者に判子を自由に使用されてしまう恐れがあるという問題がある。すなわち、荷物の受領書以外の全く別の書類に押印されてしまうという懸念がある。
【０００８】
そこで本発明は、１回に限り押印が可能な判子を内蔵した錠を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、筐体と掛け金を有し、解錠状態では掛け金の一端が筐体から離脱し、施錠状態では前記一端が筐体内に進入し、前記掛け金を施錠対象物に係合させて施錠対象物の開動作を防止する錠であって、前記筐体は判子を内蔵可能であり、前記筐体は押印対象物配置部を有し、前記押印対象物配置部には、判子を押印する押印対象物を筐体の外部から接近させて配置可能であり、前記判子は、当該判子の印面と交差する方向に、前記押印対象物配置部と前記押印対象物配置部から離間した位置の間を往復移動可能であり、判子と係合可能な係合部材を有し、判子の印面が、前記押印対象物配置部に移動した後に押印対象物配置部から離間すると、前記係合部材が判子と係合して当該判子の移動が阻止されることを特徴とする判子を内蔵した錠である。
【００１０】
請求項１に記載の発明では、錠の筐体に判子を内蔵可能である。また、筐体は押印対象物配置部を有し、押印対象物配置部には、判子を押印する押印対象物を筐体の外部から接近させて配置可能である。よって、判子を筐体から取り出すことなく押印対象物に押印することができる。
また、判子は、判子の印面と交差する方向に、押印対象物配置部と押印対象物配置部から離間した位置の間を往復移動可能であり、判子の印面が、押印対象物配置部に移動した後に押印対象物配置部から離間すると、押印対象物に押印されると共に、押印対象物配置部から押印後の押印対象物を取り出すことができる。
さらに、判子と係合可能な係合部材を有し、判子の印面が、押印対象物配置部に移動した後に押印対象物配置部から離間すると、係合部材が判子と係合して当該判子の移動が阻止されるので、一回のみの押印が可能である。すなわち、複数回の押印を阻止することができる。換言すると、本発明では、押印動作と、二回目の押印を阻止する動作とが連動している。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、判子に取り付けられ、判子と共に筐体内で移動する取付部材を有し、前記取付部材は操作部を有し、前記操作部が前記筐体から露出しており、前記係合部材が、前記取付部材と係合することを特徴とする請求項１に記載の判子を内蔵した錠である。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、判子に取り付けられ、判子と共に筐体内で移動する取付部材を有し、取付部材は操作部を有し、操作部が前記筐体から露出しているので、操作部を操作して押印し易い。また、係合部材が取付部材と係合するので、押印後は取付部材及び判子の移動が阻止される。また、係合部材は取付部材と係合するので、判子を係合部材と係合するように加工する必要がない。取付部材は、判子の印面を除く大半の部位を収容する収容部材であってもよい。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、解錠状態の前記掛け金の施錠動作と、係合部材と判子又は取付部材との係合を解除する動作とが連動していることを特徴とする請求項１又は２に記載の判子を内蔵した錠である。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、解錠状態の掛け金の施錠動作と、係合部材と判子又は取付部材との係合を解除する動作とが連動しているので、錠で施錠対象物を施錠することなく押印のみを実施することを防止することができる。また、錠で施錠対象物を施錠すると、押印が可能になる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記係合部材は、判子側へ付勢されており、揺動部材を有し前記揺動部材が係合部材と判子の間に介在すると、係合部材が判子側に移動するのが阻止され、判子の印面が押印対象物配置部に移動する際に、前記揺動部材が係合部材と判子の間から退避して、係合部材が判子側へ移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の判子を内蔵した錠である。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、係合部材は判子側へ付勢されており、揺動部材を有し、揺動部材が係合部材と判子の間に介在すると、係合部材が判子側に移動するのが阻止される。このとき、係合部材は判子と離間していて係合しておらず、判子は押印対象物配置部側へ移動可能であり、押印が可能である。そして、判子の印面が押印対象物配置部に移動する押印時に、揺動部材が係合部材と判子の間から退避して、係合部材が判子側へ移動する。その結果、係合部材が判子又は取付部材と係合可能な状態になる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、判子に取り付けられ、判子と共に筐体内で移動する取付部材を有し、前記取付部材には、取付部材の移動方向に対して傾斜した傾斜面が設けられており、係合部材と取付部材の間に介在する揺動部材を有し、前記揺動部材は取付部材側に付勢されていて、揺動部材の一部が前記傾斜面に当接しており、判子の印面が押印対象物配置部側へ移動すると、前記揺動部材の一部が前記傾斜面に沿って移動し、揺動部材が係合部材と取付部材の間から退避することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の判子を内蔵した錠である。
【００１８】
請求項５に記載の発明では、取付部材には、取付部材の移動方向に対して傾斜した傾斜面が設けられており、揺動部材は取付部材側に付勢されていて、揺動部材の一部が傾斜面に当接しており、判子の印面が押印対象物配置部側へ移動すると、揺動部材の一部が傾斜面に沿って移動し、揺動部材が係合部材と取付部材の間から退避する。そのため、係合部材が取付部材側へ移動することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、解錠機構部を有し、前記解錠機構部は、掛け金及び係合部材と係合しており、解錠状態の前記掛け金が施錠状態になる際に、前記係合部材と判子又は取付部材の係合が外れることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の判子を内蔵した錠である。
【００２０】
請求項６に記載の発明では、解錠機構部が掛け金及び係合部材と係合しており、解錠状態の掛け金が施錠状態になる際に、係合部材と判子又は取付部材の係合が外れるので、判子又は取付部材は移動可能になり、押印可能になる。すなわち、本発明に係る錠は、施錠状態になると、一回のみの押印が可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の錠は、判子を内蔵しており、一回のみの押印が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は、本実施形態に係る判子を内蔵した施錠状態の錠の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の錠の押印対象物配置部に押印対象物である受領書を配置した状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１の受領書に押印した状態を示す錠の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）で押印した受領書が錠の押印対象物配置部から取り出された状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、解錠状態の錠の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の錠の判子収容部材の開口を開放した状態の斜視図である。
【図４】（ａ）は、解錠状態の錠の正面図であり、（ｂ）は、解錠状態の錠の内部を示す正面図である。
【図５】（ａ）は、施錠状態の錠の正面図であり、（ｂ）は、施錠状態の錠の内部を示す正面図である。
【図６】（ａ）は、押印中の錠の正面図であり、（ｂ）は、押印中の錠の内部を示す正面図である。
【図７】本実施形態に係る錠の分解斜視図である。
【図８】図７とは別の方向から見た本実施形態に係る錠の分解斜視図である。
【図９】図７、図８とは別の方向から見た本実施形態に係る錠の分解斜視図である。
【図１０】図７〜図９とは別の方向から見た本実施形態に係る錠の分解斜視図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、判子収容部材の斜視図である。
【図１２】（ａ）は、判子収容部材と表面側筐体の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）とは別の角度から見た判子収容部材と表面側筐体の斜視図である。
【図１３】（ａ）は、背面側筐体の内部を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の背面側筐体から揺動部材を取り外して（ａ）とは別の角度から見た斜視図である。
【図１４】背面側筐体と揺動部材を図１３（ｂ）とは別の角度から見た斜視図である。
【図１５】（ａ）は、シリンダ機構部の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）とは別の角度から見たシリンダ機構部の斜視図である。
【図１６】（ａ）は、シリンダ機構部の分解斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）とは別の角度から見たシリンダ機構部の分解斜視図である。
【図１７】（ａ）は、解錠状態の錠の内部の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）とは別の方向から見た解錠状態の錠の内部の斜視図である。
【図１８】（ａ）は、施錠状態であって、押印できる状態の錠の内部の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）とは別の方向から見た押印できる状態の錠の内部の斜視図である。
【図１９】（ａ）は、押印中の錠の内部の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）とは別の方向から見た押印中の錠の内部の斜視図である。
【図２０】（ａ）は、押印完了後の錠の内部の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）とは別の方向から見た押印完了後の錠の内部の斜視図である。
【図２１】シリンダ機構部と揺動部材の斜視図であり、（ａ）は、解錠時の姿勢を示し、（ｂ）は、施錠時であって押印前の姿勢を示す。
【図２２】筐体に支持された回動規制部材及び係合部材の斜視図である。
【図２３】図１の錠で、施錠対象の宅配ボックスを施錠した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら説明する。
図１（ａ）に示すように、南京錠１は、筐体６、掛け金４、シリンダ機構部５（解錠機構部）を有している。
【００２４】
筐体６は、剛性を有する表面側筐体２と背面側筐体３が一体化された構造を有している。表面側筐体２と背面側筐体３は、各々半割形状であって、互いに一体化して南京錠１の筐体６を構成している。すなわち、表面側筐体２と背面側筐体３は、図示しない固定手段によって一体化されており、容易に解体することはできない。
【００２５】
表面側筐体２は、正面壁部１５を有している。正面壁部１５の周囲には正面壁部１５と交差（直交）する側壁部が連続形成されている。正面壁部１５の内側には、二つの凸部６ｂ（図８、図１２（ａ）、図１２（ｂ））が設けられている。凸部６ｂは突条を構成しており、両凸部６ｂは所定の間隔を隔てて平行に配置されている。正面壁部１５における、両凸部６ｂの間には、長孔２ｂが設けられている。長孔２ｂは、凸部６ｂと同方向にのびている。また、長孔２ｂは、表面側筐体２の内外を連通している。
【００２６】
また、正面壁部１５にはシリンダ配置部２ａが設けられている。
シリンダ配置部２ａは、筒状の部位であり、正面壁部１５（表面側筐体２）を貫通している。すなわち、シリンダ配置部２ａは、表面側筐体２の内外を連通させる構造を有している。
【００２７】
表面側筐体２の正面壁部１５と直交する一方側（図１（ａ）で見て上方側）の側壁部１６の縁には、半割形状の二つの凹み１６ａ、１６ｂが設けられている。
【００２８】
表面側筐体２の内側には、図８に示すように、押印対象物配置部構成部材１７が設けられている。押印対象物配置部構成部材１７は、略コの字形を呈する部材である。また、押印対象物配置部構成部材１７は、表面側筐体２と一体化された部材である。押印対象物配置部構成部材１７は、所定の間隔を置いて離間する板状の一対の対向壁部１７ａ、１７ｂと、両対向壁部１７ａ、１７ｂを繋ぐ接続部１７ｃを有している。
【００２９】
側壁部１６に近い方の一方側の対向壁部１７ａには、半円形の凹み１８が設けられている。凹み１８は、対向壁部１７ａの縁に形成された切り込みであり、側壁部１６側から見ると、凹み１８を介して対向壁部１７ｂが視認できる。また、他方側の対向壁部１７ｂは、押印対象物配置部７の配置面７ａを構成している。
【００３０】
また、表面側筐体２の内側には、押印対象物配置部構成部材１７の接続部１７ｃと連続した板状のガイド部１９が設けられている。ガイド部１９には、半円形の凹み１９ａが設けられている。凹み１９ａは、ガイド部１９の縁に設けられた切り込みである。凹み１９ａの中心軸線と側壁部１６の凹み１６ａの中心軸線は一致している。
【００３１】
次に背面側筐体３について説明する。
図１（ａ）に示すように、背面側筐体３は、表面側筐体２と対を成す部材である。図７に示すように、背面側筐体３は、背面壁部２５、側壁部２６、押印対象物配置部構成部材２７、凹み２８、ガイド部２９を有しており、これらは、表面側筐体２の正面壁部１５、側壁部１６、押印対象物配置部構成部材１７、凹み１８、ガイド部１９にそれぞれ対応している。
【００３２】
図１（ａ）に示すように、表面側筐体２と背面側筐体３が一体化することにより、側壁部１６の半円形の凹み１６ａ、１６ｂと、側壁部２６の半円形の凹み２６ａ、２６ｂが一致し、筐体６には二つの円形の孔２０ａ、２０ｂが形成される。
また、表面側筐体２と背面側筐体３が一体化することにより、ガイド部１９、２９が一致し、半円形の凹み１９ａ、２９ａによって円形の孔が構成される。
さらに、表面側筐体２と背面側筐体３が一体化することにより、押印対象物配置部構成部材１７（図８）と押印対象物配置部構成部材２７（図７）が一致する。その結果、半円形の凹み１８、２８が一致して円形の孔が構成され、さらに、両筐体２、３の押印対象物配置部７の配置面７ａ同士が同一面内で連続し、一つの平面を構成する。
【００３３】
図２２に示すように、押印対象物配置部構成部材２７の対向壁部２７ａには、固定部５８、５９が設けられている。固定部５８、５９は、それぞれ対向壁部２７ａから斜め上方に突出しており、対向壁部２７ａと一体化されている。固定部５８、５９は、それぞれ後述の圧縮ばね５５、５６の一端を固定する。
【００３４】
また、背面壁部２５には、長孔３ｂ（図７）が設けられている。表面側筐体２と背面側筐体３が一致すると、表面側筐体２の長孔２ｂと背面側筐体３の長孔３ｂが対向する位置関係になる。
【００３５】
背面側筐体３の内側には、表面側筐体２の内側と同様の二つの凸部６ｂ（図７）が設けられている。各凸部６ｂは、長孔３ｂの両側に設けられている。
表面側筐体２と背面側筐体３が一体化すると、両者の間（内部）には空間が形成される。そして、表面側筐体２の二つの凸部６ｂ（図８）と、背面側筐体３の二つの凸部６ｂ（図１０）が四角形の位置関係となり、四つの凸部６ｂと押印対象物配置部構成部材１７、２７の間の空間には、後述の判子収容部材９が配置される。
【００３６】
さらに背面側筐体３の内側には、表面側筐体２には設けられていない構成が設けられている。すなわち、背面側筐体３には、図１３（ｂ）に示すように、ガイド部３０、軸受部３１ａ、３１ｂ、固定部３２、支持部３４、回動規制部３５が設けられている。
【００３７】
ガイド部３０には凹部３０ａが形成されている。側壁部２６の凹み２６ａと、ガイド部３０の凹部３０ａと、ガイド部２９の凹み２９ａのそれぞれの中心軸線は一致している。
【００３８】
また、図１３（ｂ）に示すように、一対の軸受部３１ａ、３１ｂが背面側筐体３の背面壁部２５の内側に設けられている。軸受部３１ａ、３１ｂは互いに同一直線上に設けられている。
【００３９】
軸受部３１ａ、３１ｂには、揺動部材３７が装着されている。
図１３（ｂ）に示すように、揺動部材３７は、軸３７ａ、当接部３７ｂ、突出部３７ｃ、凹部３７ｄ（図１４）を有している。
【００４０】
軸３７ａは、揺動部材３７の一方側（図１３（ｂ）で見て上側）であって、揺動部材３７の両側（図１３（ｂ）で見て左右両側）に突出するように設けられている。
【００４１】
当接部３７ｂは、揺動部材３７の他方側（図１３（ｂ）で見て下側）であって、揺動部材３７の片側（図１３（ｂ）で見て右側）に突出するように設けられている。当接部３７ｂは、筐体６内において、詳しくは後述する判子収容部材９が配置される側に設けられている。また、当接部３７ｂは、円柱形状の外観を有している。すなわち、当接部３７ｂの外郭は曲面を構成している。
【００４２】
突出部３７ｃは、揺動部材３７における背面側筐体３とは反対側、すなわち、表面側筐体２側に突出している。突出部３７ｃは、当接面３８を有している。
【００４３】
図１４に示すように、凹部３７ｄは、揺動部材３７における背面側筐体３側に形成された凹みである。凹部３７ｄの内部には、凹部３７ｄと同心で凹部３７ｄよりも小径の突出部があり、この突出部に圧縮ばね３３の端部が係合している。すなわち、凹部３７ｄは、圧縮ばね３３の端部を支持する機能を有している。
【００４４】
揺動部材３７の軸３７ａが、背面側筐体３の軸受部３１ａ、３１ｂによって支持されている。よって、揺動部材３７は、軸受として機能する軸受部３１ａ、３１ｂを中心に揺動が可能である。
【００４５】
支持部３４は、シリンダ機構部５を支持する部位である。
回動規制部３５は、シリンダ機構部５の後述の回動規制部材４３（及び係合部材４４）の回動範囲を規制する部位である。回動規制部３５は板状であり、押印対象物配置部構成部材２７の対向壁部２７ａと直交するように配置されている。また、回動規制部３５は、支持部３４の近く（図１３（ｂ）で見て側方）に配置されている。
【００４６】
固定部３２は、背面壁部２５の内側であって、軸受部３１ａ、３１ｂの中間であって、軸受部３１ａ、３１ｂを結ぶ直線から離間した位置（図１３（ｂ）で見て下方の位置）に設けられている。固定部３２は、後述の圧縮ばね３３（付勢部材）の一端を固定する部位である。圧縮ばね３３は、背面壁部２５と直交する方向に伸縮する。
【００４７】
圧縮ばね３３は、揺動部材３７と背面側筐体３の間に配置されており、揺動部材３７は圧縮ばね３３によって背面側筐体３から離れる方向に付勢されている。そのため、揺動部材３７は、図１３（ａ）に示すように、自然状態では背面側筐体３に対して傾斜した姿勢で停止している。揺動部材３７は軸３７ａ側から当接部３７ｂ側へいくほど背面側筐体３から離れるように傾斜している。すなわち、図１３（ａ）に示す状態では、揺動部材３７は、圧縮ばね３３（図１３（ｂ）、図１４）の押圧力（付勢力）と、自身の重量とがバランスした状態で停止している。圧縮ばね３３の押圧力に抗して、揺動部材３７を背面側筐体３側へ押圧すると、揺動部材３７は軸３７ａを中心に揺動し、揺動部材３７の当接部３７ｂや突出部３７ｃが背面側筐体３に接近する。このような動作は、後述するように、押印時に行われる。
【００４８】
また、表面側筐体２と背面側筐体３が一体化すると、表面側筐体２のシリンダ配置部２ａと、背面側筐体３の支持部３４が同芯となり、両者によって、後述のシリンダ機構部５が支持される。
さらに、筐体６内の別の位置には、詳しくは後述する掛け金４が収容される。
【００４９】
また、背面側筐体３の側壁部２６の内側には、図４（ｂ）に示すように、係合部１２が設けられている。係合部１２は、圧縮ばね２４の一端を固定する部位である。
【００５０】
次に掛け金４について説明する。
図４（ｂ）、図７〜図１０に示すように、掛け金４は、直線状のロッドの一端側がＵ字形状に湾曲した形状を呈している。すなわち、掛け金４は、直線状の部位と湾曲した部位とを有している。
【００５１】
掛け金４の直線部分の途中の部位には、部分的に直径が大きい大径部４ａが設けられている。また、掛け金４の端部付近（図７〜図１０で見て下端付近）には、係合部４ｂが設けられている。係合部４ｂは、ロッドの半径方向に部分的に突出した突起である。
【００５２】
掛け金４の直線部分は、筐体６の孔２０ａ（表面側筐体２の凹み１６ａ、背面側筐体３の凹み２６ａ）、表面側筐体２のガイド部１９の凹み１９ａ、背面側筐体３のガイド部２９の凹み２９ａ、及び背面側筐体３のガイド部３０の凹部３０ａを貫通する。そして、筐体６の孔２０ａ（凹み１６ａ、２６ａ）から筐体６の外部に突出する。すなわち、掛け金４の湾曲した部位が、筐体６の外部に露出する。
【００５３】
図４（ｂ）に示すように、掛け金４の大径部４ａは、背面側筐体３の側壁部２６とガイド部３０の間に配置されている。大径部４ａの直径は、ガイド部３０の凹部３０ａの直径よりも大きい。また、大径部４ａとガイド部３０の間には、図４（ｂ）に示すように、圧縮ばね３６が配置されている。そのため、掛け金４は、一端４ｃが孔２０ｂから露出する（解錠する）方向に常時付勢されている。
【００５４】
掛け金４は、筐体６に対して直線的に往復移動することができる。その結果、掛け金４の一端４ｃが筐体６の孔２０ｂ（凹み１６ｂ、２６ｂ）内に進入したり、筐体６の孔２０ｂから離脱（露出）する。すなわち、掛け金４が直線移動することによって、一端４ｃが孔２０ｂに対して係合したり、係合が外れたりする。換言すると、掛け金４が直線移動することによって、掛け金４と筐体６が二カ所でつながった施錠状態と、一カ所のみがつながった解錠状態とが切り替わる。
【００５５】
次に、判子収容部材９（取付部材）について説明する。
判子収容部材９は、円柱形状の判子１０を収容する部材である。判子収容部材９は、図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示すように、細長い四角柱形状の筐体を有しており、内部に判子１０の大半の部分を収容することができる。判子収容部材９の六方のうちの四方が塞がれており、残りの二方が開放されている。すなわち、判子収容部材９は、三つの側壁と、これら三つの側壁と直交する一つの天壁（図１１（ａ）で見て上方の壁）を有しており、一方側の側方と下方側（図１１（ａ）で見て下方側）とが開いており、開放部２１を構成している。開放部２１を介して、判子収容部材９に対して判子１０を出し入れすることができる。また、判子収容部材９は、判子１０よりも若干短い。そのため、図７等に示すように、判子１０の印面１０ａが開放部２１（下方側）から突出している。すなわち、判子収容部材９は、判子１０の印面１０ａが露出するように判子１０を収容している。
【００５６】
判子収容部材９の長手方向の一端付近には保持部１３が設けられている。保持部１３は、弾性を有しており、判子１０の印面１０ａ付近の外周面に沿って当接し、判子１０を保持する機能を有している。
【００５７】
また、判子収容部材９の対向する一対の側壁の外側には、それぞれ操作部１４が設けられている。操作部１４は、判子収容部材９の側壁から突出した部位であり、長手方向の両端部分が中央部分よりも突出している。すなわち、操作部１４の長手方向の中央部分は凹んでいる。また、操作部１４の表面には、操作する者の指が引っ掛かり易くなるように、複数の平行な突条及び溝が交互に形成されている。操作部１４は、筐体６の長孔２ｂ、３ｂに係合し、筐体６の外部に突出している。
【００５８】
操作部１４の長手方向の長さは、図１（ａ）に示すように、筐体６の長孔２ｂ、３ｂの長さよりも短い。また、操作部１４の幅の大きさは、長孔２ｂ、３ｂにちょうど嵌まり込む大きさである。すなわち、操作部１４は、長孔２ｂ、３ｂ内でガタつくことなく長手方向に往復移動することができる。
【００５９】
図１２（ａ）に示すように、判子収容部材９の操作部１４が設けられた一対の側壁をつなぐ側壁９ｃには、係合部１１が設けられている。係合部１１には、圧縮ばね２４（図４（ｂ））の一端が固定されている。圧縮ばね２４の他端は、筐体６（背面側筐体３）の係合部１２に固定されている。
【００６０】
また、判子収容部材９における係合部１１が設けられた側壁９ｃには、凹部９ａが設けられている。
【００６１】
さらに、判子収容部材９には押圧部２３が設けられている。図１１（ｂ）、図１２（ａ）に示すように、押圧部２３は、傾斜部２３ａ（傾斜面）を有している。傾斜部２３ａは、判子収容部材９の長手方向（筐体６内における判子収容部材９の移動方向）に対して傾斜した面状の部位である。また、傾斜部２３ａの両側には各々平行部２３ｂ、２３ｃが設けられている。すなわち、平行部２３ｂ、２３ｃは、判子収容部材９の移動方向と平行な面状の部位である。押圧部２３は、判子収容部材９における操作部１４が設けられた端部（上端付近）とは反対側の端部付近（下端付近）に設けられている。
【００６２】
判子収容部材９の各操作部１４の両側には、凹部９ｂが設けられている。すなわち、判子収容部材９には、四つの凹部９ｂが設けられている。各凹部９ｂは平行であり、判子収容部材９の長手方向（筐体６内における判子収容部材９の移動方向）に沿ってのびている。筐体６の内壁にはこの凹部９ｂと係合する凸部６ｂが設けられている。筐体６の凸部６ｂと、判子収容部材９の凹部９ｂは摺動可能であり、判子収容部材９は筐体６内で往復移動可能である。
【００６３】
また、判子収容部材９の押印対象物配置部７側の端部（下端部）は開口しており、開放部２１の一部を構成している。そして、図１２（ａ）、図１２（ｂ）に示すように、判子収容部材９に判子１０が収容されると、判子１０の印面１０ａが判子収容部材９から露出する。
【００６４】
次に、シリンダ機構部５（解錠機構部）について説明する。
シリンダ機構部５はシリンダ錠を構成するものであり、図１５（ａ）、図１５（ｂ）、図１６（ａ）、図１６（ｂ）に示すように、本体部４０、キー挿入口４１、回動軸４２、回動規制部材４３、係合部材４４を有している。
【００６５】
本体部４０の一端側にはキー挿入口４１が設けられており、他端側には回動軸４２が設けられている。回動軸４２は、細長い略四角柱形状の突出部を構成している。回動軸４２は、キーの挿入方向に突出している。
【００６６】
回動軸４２は、四方に側壁（側面）を有しており、一対の平行な当接面５０ａ、５０ｂと、湾曲面５０ｃ、５０ｄを有している。すなわち、回動軸４２は、円柱の両側を切断し、切断面が当接面５０ａ、５０ｂを構成し、残った側面が湾曲面５０ｃ、５０ｄを構成している。よって、湾曲面５０ｃ、５０ｄは、円柱の曲面の一部である。キー挿入口４１にキー（図示せず）を挿入して回動させると、キーと共に回動軸４２が回動する。
【００６７】
回動規制部材４３は、円筒状の部材であり、中央に係合孔５１を有している。図１６（ａ）に示すように、係合孔５１には二つの凹部５７ａ、５７ｂが設けられている。各凹部５７ａ、５７ｂは、互いに対向する位置に設けられている。凹部５７ａによって、係合孔５１の内周面には軸方向にのびる段部５１ａ、５１ｂが形成されており、凹部５７ｂによって、係合孔５１の内周面には軸方向にのびる段部５１ｃ、５１ｄが形成されている。
【００６８】
また、一方の凹部の段部５１ａと、他方の凹部の段部５１ｄが係合孔５１の中心を挟んだ対向位置にあり、一方の凹部の段部５１ｂと、他方の凹部の段部５１ｄが係合孔５１の中心を挟んだ対向位置にある。
各凹部５７ａ、５７ｂには、回動軸４２が係合する。
【００６９】
図１６（ｂ）に示すように、回動規制部材４３の一端側には、係合孔５１と同芯の回転規制部４９が設けられている。回転規制部４９は、円筒が半割になったような形状を呈する部位である。図１６（ｂ）に示すように、回転規制部４９における、円筒が切断された切断面が当接部４９ａ、４９ｂを構成している。
【００７０】
図示していないが、係合孔５１は大径部と小径部とを有している。小径部は、回転規制部４９側に設けられており、回転規制部４９と連続している。また、大径部は、小径部と連続しており、両者の間には環状の段（図示せず）が形成されている。この環状の段には、後述の接続部材４５のフランジ部４５ａが近接対向する。
【００７１】
また、回動規制部材４３の外周面には、大径部４６、突出部４７、当接面部４８が設けられている。
大径部４６は、回動規制部材４３の外径が部分的に大きい部位であり、端面４６ａを有している。端面４６ａは、大径部４６の円周方向と交差している。
突出部４７は、回動規制部材４３の外周面から部分的に突出した部位である。また、突出部４７は、円周方向に長さを有している。
当接面部４８は、回動規制部材４３の半径方向外方に起立すると共に、軸方向と平行な板状の部位である。当接面部４８における、回動規制部材４３の端面４６ａ側の面上には固定部４８ａ（図１５（ｂ））が設けられている。固定部４８ａは、図１５（ｂ）、図２２に示す圧縮ばね５５を固定する部位である。
【００７２】
大径部４６と当接面部４８は、互いに回動規制部材４３の外周面の円周方向の反対側に配置されている。また、突出部４７は、当接面部４８と近接した位置であって、当接面部４８の固定部４８ａが設けられた側とは反対側に配置されている。突出部４７は、当接面部４８の中央に配置されている。
【００７３】
係合部材４４は、係合孔５２が設けられた板状の部材である。係合孔５２は、扇形を呈した孔であり、扇の両端に端部５２ａ、５２ｂが形成されている。係合孔５２の中心角は、回動規制部材４３の回転規制部４９の中心角よりも大きく、係合孔５２の内径は、回転規制部４９をちょうど挿通できる大きさである。
【００７４】
また、係合部材４４は、係合孔５２から半径方向外方に突出する突出部５４を有している。突出部５４の先端には係合部５４ａが形成されている。係合部５４ａは、鋭角な角である。また、係合部５４ａは、係合孔５２を中心に係合部材４４を回転させた際に、接線方向を向く尖った部位である。突出部５４における係合部５４ａと同じ側には、当接面５４ｂが設けられている。
【００７５】
さらに係合部材４４には、突出部５４とは反対側に突出した突出部５３が設けられている。突出部５３には、図１５（ｂ）、図２２に示す圧縮ばね５６を固定する固定部５３ａが設けられている。
【００７６】
以上の各部材が組み合わされてシリンダ機構部５が構成されている。
シリンダ機構部５は、本体部４０の回動軸４２が回動規制部材４３の係合孔５１内に配置されている。回動軸４２と係合孔５１の間には、回転方向に隙間が生じている。すなわち、回動軸４２の当接面５０ａと回動規制部材４３の段部５１ｄ、及び当接面５０ｂと段部５１ａが当接する回転位置と、回動軸４２の当接面５０ａと回動規制部材４３の段部５１ｂ、及び当接面５０ｂと段部５１ｃが当接する回転位置の間では、回動軸４２と回動規制部材４３の間で回転方向の動力伝達がされない。
【００７７】
また、回動規制部材４３の回転規制部４９が係合部材４４の係合孔５２に挿通されている。回転規制部４９の中心角よりも、係合孔５２の中心角の方が大きく、両者の間には回転方向に隙間がある。すなわち、回転規制部４９の当接部４９ａが係合孔５２の端部５２ａに当接する回転位置と、回転規制部４９の当接部４９ｂが係合孔５２の端部５２ｂに当接する回転位置の間では、回転規制部４９と係合部材４４の間で回転方向の動力伝達がされない。
【００７８】
回動規制部材４３と係合部材４４には支持部３４が挿通されており、回動規制部材４３と係合部材４４は、支持部３４によって支持されている。また、接続部材４５（ねじ部材）が背面側筐体３の支持部３４（図７）にねじ込まれて固定されている。接続部材４５は、支持部３４よりも大径の外向きのフランジ部４５ａを有している。接続部材４５のフランジ部４５ａは、回動規制部材４３の係合孔５１内の図示しない環状の段に近接対向しており、回動規制部材４３及び係合部材４４の支持部３４からの抜け止めとして機能する。
【００７９】
次に、南京錠１の組立構造について説明する。
【００８０】
図１（ａ）に示すように、表面側筐体２と背面側筐体３が一体化して筐体６が構成されると、両筐体２、３の各部が接続されて、筐体６の全幅に渡る押印対象物配置部７が形成される。押印対象物配置部７は、筐体６に形成された切れ込みのような部位である。すなわち、押印対象物配置部７によって、筐体６の一部が切り欠かれている。換言すると、押印対象物配置部７が設けられたことによって、筐体６にはくびれた部位（細くなった部位）が形成されている。押印対象物配置部７は、配置面７ａ（図８、図１０）を有している。
【００８１】
筐体６の一面側には開口６ａが形成されている。図８、図９に示すように、表面側筐体２における開口６ａを構成する部位付近には、軸受部３９ａが設けられており、図７、図１０に示すように、背面側筐体３における開口６ａを構成する部位付近には、軸受部３９ｂが設けられている。軸受部３９ａ、３９ｂは対向して同一直線上に配置されている。これら軸受部３９ａ、３９ｂには、図３（ｂ）に示す回動蓋８の軸８ａが取り付けられている。すなわち回動蓋８は、軸８ａを中心に回動して、開口６ａを開閉することができる。また、回動蓋８には、回動操作部８ｂが設けられている。筐体６及び判子収容部材９側には、回動操作部８ｂが係合する凹部が形成されている。
【００８２】
また、筐体６内には空間が形成されている。この空間に、掛け金４、シリンダ機構部５、判子収容部材９が配置されている。
【００８３】
掛け金４は、筐体６に対して往復移動が可能に筐体６に装着されている。掛け金４は、図４（ｂ）に示すように、掛け金４の湾曲した部位が筐体６の外部に露出しており、直線部分が筐体６内に収容されている。掛け金４の大径部４ａと筐体６側のガイド部３０の間には圧縮ばね３６が配置されている。圧縮ばね３６は、大径部４ａとガイド部３０を押圧している。そのため、圧縮ばね３６によって掛け金４は解錠姿勢となる方向（筐体６から突出する方向）に付勢されている。
【００８４】
シリンダ機構部５の一端側が、表面側筐体２に支持されており、他端側が背面側筐体３に支持されている。すなわち、シリンダ機構部５の本体部４０が、表面側筐体２のシリンダ配置部２ａに配置されて支持されており、係合部材４４及び回動規制部材４３が、背面側筐体３の支持部３４に支持されている。また、支持部３４には接続部材４５（ねじ部材）が螺合しており、係合部材４４及び回動規制部材４３は、接続部材４５（ねじ部材の外向きのフランジ部分）によって支持部３４から外れないように固定されている。すなわち、接続部材４５は、支持部３４から係合部材４４と回動規制部材４３が外れないようにするための抜け止めとして機能している。
【００８５】
シリンダ機構部５の回動規制部材４３の当接面部４８の固定部４８ａと、筐体６側の固定部５８（図２２）とが圧縮ばね５５で接続されている。すなわち、回動規制部材４３は圧縮ばね５５によって一方の回転方向に付勢されている。そのため、回動規制部材４３の大径部４６の端面４６ａが、図２２に示すように筐体６（背面側筐体３）の回動規制部３５に当接している。そして、図１７（ａ）、図１７（ｂ）に示すように、回動規制部材４３の突出部４７の端部（当接面部４８とは反対側にある端部）が、解錠姿勢の掛け金４の係合部４ｂに近接している。
【００８６】
また、シリンダ機構部５の係合部材４４の突出部５３の固定部５３ａ（図１５（ｂ））と、筐体６側の固定部５９（図２２）とが圧縮ばね５６で接続されている。すなわち、係合部材４４は圧縮ばね５６によって一方の回転方向に付勢されている。換言すると、係合部材４４は、突出部５４が掛け金４から離れる方向に付勢されている。また、係合部材４４の背面側筐体３側の面には、揺動部材３７の突出部３７ｃ（図１３（ａ））が当接している。
【００８７】
図３（ｂ）に示すように、筐体６の内部には判子収容部材９が配置されている。すなわち、筐体６は判子収容部材９を内蔵可能である。判子収容部材９の開放部２１（側方部分）と、筐体６の開口６ａは一致している。筐体６の開口６ａには、回動蓋８が設けられている。回動蓋８の一端には軸８ａが設けられている。軸８ａは、筐体６の軸受部３９ａ、３９ｂに回動可能に支持されている。すなわち、回動蓋８が回動すると、筐体６の開口６ａを開閉することができる。回動蓋８は、図示しない固定手段によって固定されており、容易に開閉することはできない。回動蓋８を開くと、判子収容部材９に対して判子１０を出し入れすることができる。そして、判子収容部材９に判子１０を収容し、回動蓋８を閉じると、図示しない固定手段によって、回動蓋８は南京錠１の持ち主（南京錠１を開く権限を有する者）以外の者には開くことができなくなる。すなわち、筐体６（南京錠１）内に内蔵された判子１０は、回動蓋８を開かない限り、取り出すことができない。換言すると、判子１０は、取り出しができないように筐体６に内蔵されている。
【００８８】
判子収容部材９の係合部１１と筐体６（背面側筐体３）の側壁部２６の係合部１２が、図４（ｂ）に示すように圧縮ばね２４で連結されている。そのため、判子収容部材９は、圧縮ばね２４によって側壁部２６側に常時付勢されている。換言すると、判子収容部材９は、押印対象物配置部７から離間する方向に常時付勢されている。
【００８９】
判子収容部材９が圧縮ばね２４によって筐体６の側壁部１６、２６側に付勢されているため、判子収容部材９は、宙に浮いたような状態で筐体６内に配置されている。すなわち、判子収容部材９は圧縮ばね２４で付勢された結果、判子収容部材９は押印対象物配置部７とは反対側に移動しており、印面１０ａ（判子１０）と配置面７ａ（押印対象物配置部７）は離間している。換言すると、印面１０ａと配置面７ａは対向している。
【００９０】
また、判子収容部材９の二つの操作部１４が、それぞれ筐体６（表面側筐体２、背面側筐体３）の長孔２ｂ、３ｂに嵌まっている。操作部１４は、長孔２ｂ、３ｂから筐体６の外部に突出している。また、操作部１４は、長孔２ｂ、３ｂに沿って移動が可能である。
【００９１】
さらに、図１７（ａ）に示すように、解錠時には、判子収容部材９の凹部９ａには係合部材４４の係合部５４ａが係合している。すなわち、凹部９ａに係合部５４ａが嵌まっている。そのため、判子収容部材９の移動が阻止されている。すなわち、係合部材４４（係合部５４ａ）は、判子収容部材９の移動のストッパとして機能する。後述するように、施錠時には、係合部材４４（突出部５４）と判子収容部材９の凹部９ａの係合が外れ、判子収容部材９（判子１０）が移動可能になる。
【００９２】
次に、南京錠１の動作について説明する。
【００９３】
図３（ｂ）に示すように、南京錠１の回動蓋８を開き、筐体６（判子収容部材９）に判子１０を収容し、図３（ａ）に示すように回動蓋８を閉じる。回動蓋８は、図示しない固定手段によって回動不能に固定されている。
【００９４】
南京錠１が解錠状態から施錠状態になる際、掛け金４が筐体６側へ押し込まれ、掛け金４の一端４ｃが、筐体６の孔２０ｂから筐体６の内部に侵入する。このとき、掛け金４は、圧縮ばね３６の押圧力に抗して筐体６側へ移動し、図１７（ａ）に示す掛け金４の係合部４ｂがシリンダ機構部５の回動規制部材４３の突出部４７を押圧する。すなわち、係合部４ｂが、回動規制部材４３の突出部４７を押し退けながら矢印Ａ（図１７（ａ）、図１７（ｂ））で示す方向に直線移動する。換言すると、掛け金４が、図１７（ａ）、図１７（ｂ）に示す位置（解錠位置）から、図１８（ａ）、図１８（ｂ）に示す位置（施錠位置）へ移動する。
【００９５】
その結果、回動規制部材４３が回動する。ここで、掛け金４の係合部４ｂは、直線移動しながら回動規制部材４３の回転移動する突出部４７を押し退ける。そのため、回動規制部材４３の回転角度が所定角度になると、掛け金４の係合部４ｂから回動規制部材４３の突出部４７が外れる。回動規制部材４３は、圧縮ばね５５（図１５（ｂ）、図２２）によって、係合部４ｂによる押圧方向とは反対方向に付勢されているため、係合部４ｂとの係合が外れると、回動規制部材４３は元の姿勢に復帰するように回動する。
【００９６】
そして、回動規制部材４３の突出部４７が掛け金４の係合部４ｂを越え、当接面部４８が係合部４ｂに当接して回動規制部材４３の回転が停止する。その後、掛け金４の筐体６側への押し込み動作をやめると、掛け金４は、圧縮ばね３６の付勢力によって解錠姿勢に復帰しようとする。ところが、係合部４ｂは、回動規制部材４３の突出部４７を越えて移動することができず、掛け金４の一端４ｃは、筐体６内に進入した施錠状態が維持される。すなわち、掛け金４と回動規制部材４３の位置関係が、図１７（ａ）、図１７（ｂ）に示す状態から図１８（ａ）、図１８（ｂ）に示す状態になる。図１８（ａ）、図１８（ｂ）では、掛け金４の係合部４ｂが、回動規制部材４３の突出部４７と当接面部４８の間にある。この状態で係合部４ｂが突出部４７を押圧して解錠方向に移動しようとしても、回動規制部材４３の大径部４６の端面４６ａが、回動規制部３５（図２２）に当接しているため、回動規制部材４３を回動させることができない。よって、係合部４ｂは突出部４７を押し退けて移動することができず、掛け金４は、解錠姿勢に復帰することができず、施錠状態が維持される。
【００９７】
また、このとき、回動規制部材４３の回転規制部４９の当接部４９ａが、係合部材４４の端部５２ａを押圧し、圧縮ばね５６（図１５（ｂ）、図２２）の付勢力に抗して係合部材４４を矢印Ｂ（図１７（ａ）、図２１（ａ））で示す方向に回動させる。その結果、係合部材４４の係合部５４ａが、図１８（ａ）に示すように、判子収容部材９の凹部９ａから外れ、両者の係合が解除される。そして、判子収容部材９及び判子１０のロックが解除され、押印動作が可能になる。
【００９８】
このとき、係合部材４４は、図１７（ａ）に示す回転位置から、図１８（ａ）に示す回転位置まで矢印Ｂ方向に回動する。すなわち、係合部材４４は、図２１（ａ）の矢印Ｂで示す方向に、図２１（ａ）に示す回転位置から図２１（ｂ）に示す回転位置まで回動する。
【００９９】
その結果、揺動部材３７は、図１７（ａ）、図１７（ｂ）、図２１（ａ）の矢印Ｃで示すように図１７（ａ）、図２１（ａ）で示す位置から、図１８（ａ）、図２１（ｂ）で示す位置まで揺動する。すなわち、係合部材４４が矢印Ｂで示すように回動したため、揺動部材３７の突出部３７ｃが係合部材４４の背面側筐体３側の面から外れ、揺動部材３７が圧縮ばね３３（図１３（ｂ）、図１４、図１７（ｂ））の付勢力によって揺動し、図１８（ａ）、図２１（ｂ）に示すように、突出部３７ｃが係合部材４４の当接面５４ｂに係合する。すなわち、揺動部材３７の突出部３７ｃが、図５（ｂ）、図１８（ａ）に示すように、係合部材４４と判子１０（判子収容部材９）の間に介在し、突出部３７ｃの当接面３８が、係合部材４４の当接面５４ｂに当接する。
【０１００】
よって、係合部材４４が、突出部３７ｃによって係止され、図１７（ａ）に示す回転位置に回動するのが阻止され、係合部材４４が判子収容部材９側（判子１０側）に移動するのが阻止される。このとき、揺動部材３７の当接部３７ｂは、図１８（ｂ）に示すように、判子収容部材９の押圧部２３の傾斜部２３ａに当接している。
【０１０１】
図１８（ａ）に示す姿勢では、判子収容部材９のロックが解除されている。そのため、圧縮ばね２４（図４（ｂ））の付勢力に抗して操作部１４を操作すると、判子収容部材９及び判子１０を押印対象物配置部７（配置面７ａ）側へ移動させることができる。すなわち、図１８（ａ）、図１８（ｂ）において、判子収容部材９は矢印Ｄ方向に移動可能である。押印対象物配置部７（配置面７ａ）には紙片Ｐ（図１（ｂ））を配置可能であり、図１８（ａ）に示す状態で押印対象物配置部７（配置面７ａ）に紙片Ｐ（図１（ｂ））を配置し、図２（ａ）、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように操作部１４を押印対象物配置部７側へスライド操作すると、判子収容部材９及び判子１０が矢印Ｄ方向（図１８（ａ）、図１８（ｂ））に移動して図１９（ａ）、図１９（ｂ）に示す状態となり、紙片Ｐ（押印対象物）に押印することができる。図２（ｂ）では、押印後に紙片Ｐを押印対象物配置部７から取り出した状態が示されており、紙片Ｐは押印されている。
【０１０２】
操作部１４が操作されて、筐体６の長孔２ｂ、３ｂに沿って押印対象物配置部７側へ移動し、図１（ｂ）に示す状態から図２（ａ）、図６（ａ）に示す状態になるとき（押印時）、判子収容部材９は圧縮ばね２４（図６（ｂ））の付勢力に抗して押印対象物配置部７側へ移動する。
【０１０３】
押印時に、判子収容部材９が押印対象物配置部７側へ移動する（すなわち、判子１０の印面１０ａが押印対象物配置部７の配置面７ａに移動する）と、図１９（ｂ）に示すように、揺動部材３７の当接部３７ｂが、判子収容部材９の押圧部２３の傾斜部２３ａに沿って相対移動する。当接部３７ｂは円柱形状の外形を有しているので、当接部３７ｂは傾斜部２３ａに沿って円滑に相対移動することができる。
【０１０４】
そのため、揺動部材３７（当接部３７ｂ）は傾斜部２３ａに押圧され、揺動部材３７は、圧縮ばね３３の付勢力に抗して、当接部３７ｂが背面側筐体３（背面壁部２５）に接近するように軸３７ａを中心に揺動する。すなわち、揺動部材３７は、図１８（ａ）、図１８（ｂ）において矢印Ｅで示す方向に揺動する。矢印Ｅは、図１７（ａ）等に示す矢印Ｃとは逆の方向の矢印である。
【０１０５】
そして、揺動部材３７が矢印Ｅ方向に揺動すると、図１８（ａ）に示す揺動部材３７の突出部３７ｃが、係合部材４４と判子収容部材９の間から退避し、係合部材４４は、圧縮ばね５６（図２２）の付勢力によって、図１９（ａ）に示すように回動し、係合部材４４の係合部５４ａが判子収容部材９側へ移動する。すなわち、係合部材４４は、図１８（ａ）における矢印Ｆで示す方向に回動する。矢印Ｆは、図１７（ａ）に示す矢印Ｂとは逆の方向の矢印である。
【０１０６】
このとき（押印時）、判子収容部材９が押印対象物配置部７側へ移動しているため、判子収容部材９の凹部９ａは、係合部材４４の係合部５４ａと係合する位置にはなく、凹部９ａと係合部５４ａは係合していない。すなわち、係合部５４ａは判子収容部材９の側壁９ｃに当接している。
【０１０７】
さらに、押印が完了し、操作部１４の操作をやめると、判子収容部材９が、圧縮ばね２４（図６（ｂ））の付勢力によって筐体６の側壁部１６、２６側へ移動し、判子１０の印面１０ａが配置面７ａから退避する。すなわち、判子収容部材９は、図１９（ａ）、図１９（ｂ）に示す矢印Ｇ方向に移動し、図２０（ａ）、図２０（ｂ）に示す状態になる。
【０１０８】
その際、判子収容部材９の凹部９ａが、係合部材４４の係合部５４ａの位置に戻り、図２０（ａ）に示すように両者が係合する。そのため、判子収容部材９はロックされ、移動が阻止される。すなわち、係合部材４４の係合部５４ａが判子収容部材９の側壁９ｃ上を滑り、係合部５４ａと凹部９ａが一致すると、図２０（ａ）に示すように、係合部材４４（係合部５４ａ）は凹部９ａと係合し、判子収容部材９が移動不能に固定される。すなわち、操作部１４を操作しようとしても、判子収容部材９は移動せず、押印することができないロック状態となる。このように、南京錠１は、一度だけ押印することができる。
【０１０９】
ちなみに、判子収容部材９が図１９（ｂ）に示す押印位置（下降位置）から図２０（ｂ）に示す退避位置（上昇位置）に移動する間、揺動部材３７の突出部３７ｃ（図２１（ａ））が係合部材４４における背面側筐体３の背面壁部２５と対向する面に当接した状態が続いている。そのため、揺動部材３７の当接部３７ｂは、判子収容部材９の傾斜部２３ａから離れている。すなわち、判子収容部材９（判子１０）が配置面７ａから退避する際に、揺動部材３７は軸３７ａ周りに揺動しない。
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態に係る南京錠１では、解錠位置の掛け金４の施錠位置への移動（施錠動作）と、係合部材４４と判子収容部材９の係合を解除する動作は連動している。また、判子収容部材９が押印位置から復帰する動作（すなわち、判子１０が配置面７ａから離反する動作）と、係合部材４４と判子収容部材９が係合する動作は連動している。
【０１１１】
本実施形態では、判子収容部材９（取付部材）は、判子１０の大半の部分を覆うように構成しているが、判子１０の一部のみに取り付けられる構成であってもよい。また、判子収容部材９を省略し、判子１０が直接筐体６内に配置されていてもよい。この場合には、判子１０自身に、長孔２ｂ、３ｂから露出する操作部を設け、外部から押印操作ができるようにする。また、判子１０自身に、係合部材４４と係合する凹部９ａや、揺動部材３７の当接部３７ｂと当接する傾斜部２３ａを設ける。
【０１１２】
次に、南京錠１の使用方法について説明する。
南京錠１を、図２３に示すように施錠対象物である宅配ボックス６０に取り付ける。すなわち、本実施形態の南京錠１は、宅配ボックス６０を施錠する錠として使用することができる。
【０１１３】
宅配ボックス６０としては、荷物を入れる本体６１と、本体６１を閉じる蓋体６２を有するものを使用することができる。例えば、市販されているクーラボックス等を加工して宅配ボックス６０として使用することができる。すなわち、本体６１と蓋体６２の双方に、南京錠１を係合させることができる係合部６１ａ、６２ａを設ける。また、宅配ボックス６０と南京錠１は、それぞれ家屋等の固定構造物にワイヤー等で連結固定されているのが好ましい。すなわち、解錠状態、施錠状態に関わらず、宅配ボックス６０及び南京錠１が持ち出されないようにするのが好ましい。
【０１１４】
例えば、図２３に示すような、宅配ボックス６０の本体６１の係合部６１ａと蓋体６２の係合部６２ａに掛け金４を通し、南京錠１を施錠する。南京錠１は、図３（ａ）、図４（ａ）、図４（ｂ）に示す解錠状態から図１（ａ）、図５（ａ）、図５（ｂ）に示す施錠状態になる。すなわち、南京錠１によって、宅配ボックス６０の開動作が防止されている。
【０１１５】
宅配業者が荷物を配達した際に配達先が不在であった場合に、宅配業者は宅配ボックス６０の本体６１内に荷物を入れ、蓋体６２を閉じる。そして、南京錠１で宅配ボックス６０を施錠する。宅配ボックス６０は、家屋等の固定構造物にワイヤー等で連結固定されているため、第三者が宅配ボックスを持ち去ることはできない。
【０１１６】
また、宅配業者は、備え付けの南京錠１で受領書に押印することができる。南京錠１による押印動作は、一回しかできないため、宅配業者は、受領書以外の書類に押印することはできない。
【０１１７】
また、南京錠１は、施錠しなければ押印ができないように構成されている。
そのため、南京錠１が解錠した状態で受領書に押印するということはできない。
【０１１８】
そして、配達先の住人が帰宅すると、シリンダ機構部５にキーを挿入して南京錠１を解錠し、宅配ボックス６０から荷物を取り出すことができる。すなわち、不在であったにも関わらず、宅配ボックス６０を介して荷物を受け取ることができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１    南京錠
４    掛け金
４ｃ  掛け金の一端
５    シリンダ機構部（解錠機構部）
６    南京錠の筐体
７    押印対象物配置部
９    判子収容部材（取付部材）
１０  判子
１０ａ  判子の印面
１４  判子収容部材の操作部
２３ａ  傾斜面（傾斜部）
３３  揺動部材を付勢する圧縮ばね
３７  揺動部材
３７ｂ  揺動部材の当接部
４４  係合部材
５６  係合部材を付勢する圧縮ばね
Ｐ    紙片（押印対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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