(57)【要約】【課題】  上昇した内圧によって瓶用の中栓が瓶口部から外れてしまうことを抑制し得る封緘部付きキャップを創出することを課題とする。【解決手段】  瓶口部４１を封止する中栓１０と、中栓１０を瓶口部４１上に被覆した状態で固定する筒状の封緘部２０と、封緘部２０と瓶口部４１との間を係合する係合部材３０と、を有して構成される封緘部付きキャップであって、係合部材３０は、欠損部３４を備えて弾性変形可能な平面視略Ｃ字形状を有して封緘部２０内に配置され、瓶口部４１の外周面に形成された係合部４２に対して係合可能に設けられる構成とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓶口部（４１）を封止する中栓（１０）と、前記中栓（１０）を瓶口部（４１）上に被覆した状態で固定する筒状の封緘部（２０）と、前記封緘部（２０）と前記瓶口部（４１）との間を係合する係合部材（３０）と、を有して構成される封緘部付きキャップであって、
係合部材（３０）は、欠損部（３４）を備えて弾性変形可能な平面視略Ｃ字形状を有して前記封緘部（２０）内に配置され、前記瓶口部（４１）の外周面に形成された係合部（４２）に対して係合可能に設けられていることを特徴とする封緘部付きキャップ。
【請求項２】
封緘部（２０）が、中栓（１０）を押さえ込む頂部（２１）と、瓶口部（４１）を覆う側壁部（２２）と、前記頂部（２１）と前記側壁部（２２）との間を連結する連結部（２３）と、前記連結部（２３）を除く位置に形成されて前記頂部（２１）と前記側壁部（２２）との間を破断可能に連結する第１弱化部（２４）と、前記側壁部（２２）の下端部（２０Ａ）と前記第１弱化部（２４）との間に破断可能な状態で配置された第２弱化部（２７）と、前記側壁部（２２）上で且つ前記連結部（２３）を除いた位置に形成されて係合部材（３０）の組み付けを可能とする組付け穴（２８）と、を有して一体に形成されている請求項１記載の封緘部付きキャップ。
【請求項３】
封緘部（２０）が、中栓（１０）の上部に設けられた蓋部（１１）の縁部に垂下設されて瓶口部（４１）を覆う側壁部（２２）と、蓋部（１１）の外周壁（１２）と前記側壁部（２２）との間を破断可能に連結する第１弱化部（２４）と、前記側壁部（２２）の下端部（２０Ａ）と前記第１弱化部（２４）との間に破断可能に配置された第２弱化部（２７）と、前記側壁部（２２）上で且つ前記連結部（２３）を除いた位置に形成されて係合部材（３０）の組み付けを可能とする組付け穴（２８）と、を有して一体に形成されている請求項１記載の封緘部付きキャップ。
【請求項４】
連結部（２３）の近傍で且つ組付け穴（２８）の周方向の両端部の間に開口部（２５）が形成されている請求項２又は３記載の封緘部付きキャップ。
【請求項５】
第１弱化部（２４）と第２弱化部（２７）との間が開口部（２５）を介して連結されている請求項４記載の封緘部付きキャップ。
【請求項６】
係合部材（３０）は、一端に係止爪（３１）を有し、他端に弾性変形可能な弾性係合部（３２）を有して断面視略Ｓ字状に形成され、前記係止爪（３１）が組付け穴（２８）に対して分離不能に係合し、前記弾性係合部（３２）が瓶口部（４１）に形成されている係合部（４２）を弾圧する請求項２乃至５のいずれか一項に記載の封緘部付きキャップ。
【請求項７】
側壁部（２２）と係合部材（３０）のいずれか一方に、係合部材（３０）が拡径する方向に変形するのを防止する規制手段（Ｐ）としての傾斜部（２２ａ、３５）が設けられている請求項１乃至６のいずれか一項に記載の封緘部付きキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瓶体の瓶口部を封止する封緘部付きキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
封緘部付きキャップに関連する先行技術として、以下の特許文献１には瓶口部に装着される内栓と瓶口部を覆う側部とを備える瓶用栓が記載されている。
特許文献１に記載の瓶用栓は、側部２０に、下端部から上方に向けて設けられる切込部２１と、側部２０の外周に沿って周回する周回部２３ａ及びこの周回部２３ａから上方へ向けて形成される傾斜部２３ｂとが交互に連続的に形成される薄肉部２３と、頭部１２と側部２０の境界に側部２０の外周に沿って周回する分離薄肉部１５と、側部２０の内側面に設けられて瓶Ａの環状係合部Ａ２に係止するよう係合部２４と、薄肉部２３が設けられる位置に対応して係合部２４に設けられる間隙部２５とを備えてなり、頭部１２における縁部１４の外形が瓶口部Ａ１の外形より大きく形成されるようにした、と云うものである。
そして、側部２０の上方の内側面には内径方向へ突出する係合部２４が一体に突設されており、瓶Ａに内容物を充填した後に内栓１０を瓶口部Ａ２に装着すると、係合部２４が瓶口部Ａ２の外周面に設けられた環状係合部Ａ２に係合するため、瓶Ａが閉栓されるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９７１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内容物を瓶体に充填する工程においては、内容物の種類によって、低温（例えば５℃）状態の内容物を瓶体に充填した後に閉栓し、その後に温水（例えば、６０℃）を瓶体全体にかけて殺菌洗浄する工程を伴う場合がある。
このような工程においては、瓶体内の内圧が急激な温度の上昇に合わせて高まることになる。このため、上記従来においては、上昇した内圧によって瓶用栓が外部に向かって押し出され、側部２０の内側面に突設された係合部２４と瓶口部Ａ２側の環状係合部Ａ２との係合が解除され、瓶用栓が瓶口部Ａ２から外れて抜栓してしまう虞があった。
【０００５】
本発明は、上記した従来技術における問題点を解消すべく、上昇した内圧によって瓶用の中栓が瓶口部から外れてしまうことを抑制し得る封緘部付きキャップを創出することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段のうち、本発明の主たる手段は、
瓶口部を封止する中栓と、中栓を瓶口部上に被覆した状態で固定する筒状の封緘部と、封緘部と瓶口部との間を係合する係合部材と、を有して構成される封緘部付きキャップであって、係合部材は、欠損部を備えて弾性変形可能な平面視略Ｃ字形状を有して封緘部内に配置され、瓶口部の外周面に形成された係合部に対して係合可能に設けられることを特徴とする、と云うものである。
本発明の主たる手段では、封緘部と瓶口部との間に配置される係合部材が、瓶口部の外周面に形成された係合部に対して強固に係合することで、内圧上昇に伴う中栓の抜栓を抑制し得る。
【０００７】
また本発明の他の構成は、上記主たる手段に、封緘部が、中栓を押さえ込む頂部と、瓶口部を覆う側壁部と、頂部と側壁部との間を連結する連結部と、連結部を除く位置に形成されて頂部と側壁部との間を破断可能に連結する第１弱化部と、側壁部の下端部と第１弱化部との間に破断可能な状態で配置された第２弱化部と、側壁部上で且つ連結部を除いた位置に形成されて係合部材の組み付けを可能とする組付け穴と、を有して一体に形成されている、との手段を加えたものである。
あるいは、上記主たる構成に、封緘部が、中栓の上部に設けられた蓋部の縁部に垂下設されて瓶口部を覆う側壁部と、蓋部の外周壁と側壁部との間を破断可能に連結する第１弱化部と、側壁部の下端部と第１弱化部との間に破断可能に配置された第２弱化部と、側壁部上で且つ連結部を除いた位置に形成されて係合部材の組み付けを可能とする組付け穴と、を有して一体に形成されている、との手段を加えたものである。
上記手段では、封緘部側の側壁部と瓶口部との間に挟まれた状態で介在し、瓶口部の外周面に形成された係合部に係合する係合部材を、第１弱化部及び第２弱化部を破断することで封緘部と共に除去することが可能となる。
【０００８】
また本発明の他の構成は、上記いずれかの手段に、連結部の近傍で且つ組付け穴の周方向の両端部の間に開口部が形成されている、との手段を加えたものである。
上記手段では、成形時においては金型を無理抜きした際に側壁部が外径方向に膨出変形することで薄肉状に形成された第１、第２弱化部に不必要な破断が生じることを防止すること、及び打栓時においては開口部を通じて内部の空気を効率良く排出することが可能となる。
【０００９】
また本発明の他の構成は、上記の手段に、第１弱化部と第２弱化部との間が開口部を介して連結されている、との手段を加えたものである。
上記手段では円滑な破断を達成することができる。
【００１０】
また本発明の他の構成は、上記いずれかの手段に、係合部材は、一端に係止爪を有し、他端に弾性変形可能な弾性係合部を有して断面視略Ｓ字形状に形成され、係止爪が組付け穴に対して分離不能に係合し、弾性係合部が瓶口部に形成されている係合部を弾圧する、との手段を加えたものである。
上記手段では、封緘部側の側壁部と瓶口部との間に挟まれた状態で介在する係合部材が、瓶口部の外周面に形成された係合部を弾圧することによる強固な係合を達成する。
【００１１】
また本発明の他の構成は、上記いずれかの手段に、側壁部と係合部材のいずれか一方に、係合部材が拡径する方向に変形するのを防止する規制手段としての傾斜部が設けられている、との手段を加えたものである。
上記手段では、係合部自体の変形を防止することができるため、内圧上昇に伴う中栓の抜栓をより確実に防止し得る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、上記した構成となっているので、以下に示す効果を奏する。
瓶体内の急激な温度の上昇に伴って内圧が上昇しても、中栓が外部に向かって押し出され、それによって係合部材と瓶口部側の係合部との係合が解除されることを抑制できる。
特に、規制手段が係合部自体の変形を防止するため、中栓が瓶口部から抜栓してしまうことを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施例を示す封緘部付きキャップの斜視図である。
【図２】第１実施例の封緘部付きキャップの分解斜視図である。
【図３】第１実施例の封緘部付きキャップを瓶口部に装着した状態を示す部分断面図である。
【図４】本発明の第２実施例を示す封緘部付きキャップの正面図である。
【図５】第２実施例の封緘部付きキャップを瓶口部に装着した状態を示す部分断面図である。
【図６】規制手段の一例として、規制手段が機能する前の初期状態を示す封緘部付きキャップの断面図である。
【図７】規制手段の機能中における動作状態を示す封緘部付きキャップの部分断面図である。
【図８】規制手段の変形例を示し、Ａは規制手段が機能する前の初期状態を示す封緘部付きキャップの部分断面図、Ｂは規制手段の機能中における動作状態を示す封緘部付きキャップの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
本発明の封緘部付きキャップは、例えば日本酒や焼酎などの酒類やその他の液体（例えば醤油、お酢など）を入れる一升瓶（１８００ｍｌ入り瓶）や四号瓶（７２０ｍｌ入り瓶）などのガラス製の瓶体の瓶口部に装着されて瓶体内を密封封止するためのものである。
【００１５】
図１は本発明の第１実施例を示す封緘部付きキャップの斜視図、図２は第１実施例の封緘部付きキャップの分解斜視図、図３は第１実施例の封緘部付きキャップを瓶口部に装着した状態を示す部分断面図である。
【００１６】
図１乃至図３に示すように。第１実施例に示す封緘部付きキャップＡは、瓶体４０側の瓶口部４１を封止するための中栓１０と、封止状態にある中栓１０及び瓶口部４１を一緒に被覆固定するための筒状の封緘部２０と、封緘部２０と瓶口部４１との間に介在して中栓１０の抜栓を抑制するための係合部材３０とを有して構成され、これらは例えば所定の合成樹脂材料を射出成形することにより各部材ごとに別々に形成されている。
【００１７】
中栓１０は、瓶口部４１の外径と略同寸法からなる短円柱の蓋部１１の下面に、瓶口部４１の内径よりも若干大きな寸法を有して筒状又は円柱状に形成された栓部１３が下方に向かって凸状に一体に形成されている。瓶体４０は、中栓１０の栓部１３が瓶口部４１内に挿入され、瓶口部４１の内周面に栓部１３の外周面が密着することにより密封状態に設定される。
尚、栓部１３の上部側の外周面には、封緘部付きキャップＡを瓶口部４１に装着したときに瓶口部４１の上端に当接する複数の凸リブ１３ａが周方向に間欠的に突設されている。このように本発明の封緘部付きキャップＡでは複数の凸リブ１３ａを間欠的に配置することにより、環状に配置した場合に比較し、合成樹脂材料を減らして製造コスト（材料費）を低減することが可能となっている。
【００１８】
封緘部２０は、中栓１０の蓋部１１を押さえ込む頂部２１と、蓋部１１の外周壁１２及び瓶口部４１の上部側面を覆う円筒状の側壁部２２とを有して一体に形成されている。頂部２１の側面と側壁部２２との間には、分離不能に設けられた連結部２３と、この連結部２３を除く周方向の位置に薄肉状且つ平面視略Ｃ字形状に形成されて破断可能に設けられた第１弱化部２４とを介して連結されている。この第１弱化部２４は断面略Ｖ字状を有してキャップ軸Ｏに対して水平に形成されている。
【００１９】
また第１弱化部２４の一端には平面視縦長状に延びる貫通孔からなる開口部２５が形成され、封緘部２０の下端部２０Ａで且つ開口部２５とは周方向において重ならない位置には切欠部２６が形成されている。そして、開口部２５の下端と切欠部２６の上端との間は、薄肉状且つ傾斜状に配設されて破断可能に形成された開封用の第２弱化部２７で連結され、さらに第２弱化部２７と第１弱化部２４と間は開口部２５を介して連結されている。
さらに封緘部２０の側壁部２２には、側壁部２２を径方向に貫通し、キャップ軸Ｏに対して水平に且つ平面視略Ｃ字形状に開口する組付け穴２８が形成されている。図３に示すように、組付け穴２８は高さ方向については第１弱化部２４と第２弱化部２７の上端２７ｂ（開口部２５の下端）との間の位置に形成され、周方向については開口部２５を除いた位置に形成されている。組付け穴２８の下面には凸状に突出する被係止部２８ａが周方向に沿って突設されている。
尚、本実施例では頂部２１の中央には頂壁開口部２１ａが貫通形成されており、この頂壁開口部２１ａを介して中栓１０の蓋部１１の上面を露出させることが可能とされ、さらには頂部２１の側面には滑り止めとして機能するローレット２１ｂが刻設されている。頂壁開口部２１ａ及びローレット２１ｂは、封緘部２０を構成する上で必須ではなく、適宜選択的に取り入れることが可能なものである。
【００２０】
図２に示すように、係合部材３０は弾性変形可能な合成樹脂製や金属等により平面視略Ｃ字形状に形成されている。係合部材３０が合成樹脂製の場合には、例えば封緘部２０がＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）で形成され、係合部材３０はＬＬＤＰＥよりも硬質で且つ弾性に優れたＰＰ（ポリプロピレン）で形成される態様が好適である。
図２又は図３に示すように、係合部材３０は上端側に外径方向に屈曲する係止爪３１が設けられ、下端側に内径方向に折り返されて成る弾性係合部３２を有して平面視略Ｃ字形状且つ断面視略Ｓ字形状に形成されている。係止爪３１と弾性係合部３２との間は周方向に間欠的に配置された複数の柱部３３を介して一体に連結されている。係合部材３０は、周方向の両端部３０ａ，３０ｂ間に間隙で形成される欠損部３４が周方向に広がり又は狭まることにより、径方向に弾性変形することが可能となっている。
【００２１】
係合部材３０の内径、すなわち下端側の弾性係合部３２の内径は、中栓１０の蓋部１１の外径よりも若干大きな寸法で形成されており、中栓１０はキャップ軸Ｏに沿って係合部材３０の内側を上下方向に通り抜けることが可能となっている。また係合部材３０の外径、すなわち上端側の係止爪３１の外径は、封緘部２０の側壁部２２の内径よりも大きな寸法で形成されている。係合部材３０を内径方向に縮径変形させた状態で封緘部２０内部に挿入すると共に、高さ方向については係止爪３１を組付け穴２８に位置合わせし、且つ周方向については両端部３０ａ，３０ｂ間の欠損部３４内に側壁部２２側の連結部２３が位置するように位置合わせした状態にすると、係合部材３０が外径方向に膨出変形して係止爪３１が組付け穴２８の被係止部２８ａに係合し、係合部材３０を組付け穴２８に対して分離不能に組み付けることができる。この状態では、係合部材３０の下端側の弾性係合部３２は側壁部２２の内周面よりも内径方向に大きく突出する状態に設定されている。
【００２２】
次に第１実施例を示す封緘部付きキャップの使用例について説明する。
まず栓部１３側を下方に向けた状態の中栓１０を、下端部２０Ａ側から封緘部２０内に挿入し、続いて上記の方法で係合部材３０を封緘部２０内に挿入して係合部材３０を組付け穴２８に組み付けることにより、封緘部付きキャップＡの組み立てを完成させる。
あるいは、先に係合部材３０を封緘部２０の組付け穴２８に組み付け、その後に中栓１０を下端部２０Ａ側から封緘部２０内に挿入することによっても封緘部付きキャップＡの組み立てを完成させることも可能である。
尚、封緘部２０の側壁部２２の内周面で且つ組付け穴２８の上部位置には、内径方向に突出する環状凸部２９が形成されており、この環状凸部２９が蓋部１１の下端を支持する構成となっているため、封緘部２０内から中栓１０が抜栓することを防止することが可能となっている。
【００２３】
いずれにしても組み立て完成後の封緘部付きキャップＡは、封緘部２０の下端部２０Ａを、内容物が充填された状態にある瓶体４０側の瓶口部４１の上端に被せ、その状態において図示しない打栓機を用いて打栓することにより瓶口部４１に装着される。
この際、図３に示すように、中栓１０の栓部１３が瓶口部４１内に挿入されて密封状態に設定されることで瓶体４０の封止が完了する。
同時に、係合部材３０の弾性係合部３２は、瓶口部４１の外周面と側壁部２２の内周面との間に挟まれ、径方向に圧縮変形しながら相対的に瓶口部４１の下方側に移動し、瓶口部４１の外周面に凹状且つ環状に形成された係合部４２に嵌り込む。そして、弾性係合部３２が係合部４２内において内径方向に膨出変形することによって係合部４２に係合する。弾性係合部３２は弾性を有しており、常に弾性係合部３２は係合部４２を内径方向に弾圧する状態で引っ掛かっているため、弾性係合部３２と係合部４２との間の係合を強固に維持することが可能である。尚、瓶口部４１の外周面に形成された係合部４２の形状は、弾性係合部３２が係合可能であれば、特に凹状に限られるものではない。
【００２４】
このため、上記のように、低温状態の内容物を充填して封止した後に、温水（例えば、６０℃）を瓶体４０全体にかける殺菌洗浄する工程を行い、瓶体４０内の急激な温度の上昇に合わせて内圧が高まったとしても、中栓１０が外部に向かって押し出され、それによって弾性係合部３２と係合部４２との係合が解除されることを抑制することができ、ひいては中栓１０が瓶口部４１から抜栓してしまうことを防止することが可能である。
尚、瓶体４０に打栓された封緘部付きキャップＡを開栓する場合には、必ず封緘部２０を取り外す必要があるため、封緘部２０は瓶体４０の不正な開封を防止する機能を有する。
【００２５】
封緘部付きキャップＡを開封するには、例えば切欠部２６に爪先等を挿入して側壁部２２を少し起こした端部２０ｂを摘み、この端部２０ｂを開口部２５に向かって斜め上方に引き上げる。すると、第２弱化部２７が切欠部２６から開口部２５に向かって破断し、側壁部２２を周方向に分離させることができる。
続けて端部２０ｂを摘んだ手をキャップ軸Ｏ回りに周回させる。すると、開口部２５の上端に続く第１弱化部２４に破断が生じ、連結部２３を除いた位置において頂部２１と側壁部２２との間を分離させることができる。
【００２６】
これらの操作により、中栓１０を覆う封緘部２０を構成する側壁部２２を拡径状に大きく押し広げることが可能となるため、係合部材３０が組み付いている封緘部２０を瓶口部４１から容易に除去し、瓶口部４１及び瓶口部４１を封止する中栓１０を露出させることができる。よって、除去後に中栓１０を抜栓することにより、瓶体４０内の内容液を注出することができ、また中栓１０を瓶口部４１に挿入することにより、瓶口部４１を再び閉栓することができる。
【００２７】
図４は本発明の第２実施例を示す封緘部付きキャップの正面図、図５は第２実施例の封緘部付きキャップを瓶口部に装着した状態を示す部分断面図である。
第２実施例を示す封緘部付きキャップが上記第１実施例と異なる点は、上記第１実施例では中栓１０と封緘部２０とを別部材とする構成であるのに対し、第２実施例では中栓１０と封緘部２０とを一体成形した点にあり、その他の構成及び効果は上記第１実施例同様である。したがって、以下では、主に上記第１実施例と異なる点について説明する。
【００２８】
第２実施例に示す封緘部付きキャップＢは、主に瓶口部４１内に挿入されて密封する栓部１３を備えた中栓１０と、中栓１０の上部に設けられた蓋部１１と、蓋部１１の縁部に垂下設された外周壁１２の下端に連設された円筒状の封緘部２０とを有して一体に形成されている。外周壁１２の外周面には一周に渡って滑り止め用のローレット１２ａが刻設されている。また外周壁１２の下端と封緘部２０の側壁部２２の上端との間には薄肉断面略Ｖ溝状に形成されて成る第１弱化部２４が周設されており、後述する第２弱化部２７及び開口部２５を介して第１弱化部２４に破断を生じさせることで、蓋部１１と封緘部２０との間を分離させることが可能となっている。
【００２９】
封緘部２０には開口部２５、切欠部２６及び第２弱化部２７が形成されている。
開口部２５は封緘部２０の側壁部２２を板厚方向に貫通形成した平面視縦長状の貫通孔で形成され、切欠部２６は封緘部２０の下端部２０Ａの一部を切り欠くことにより形成されている。
本実施例に示す第２弱化部２７は、下端２７ａを切欠部２６の上端に連結し、上端２７ｂを開口部２５の下端に連結したものであり、下端２７ａから上端２７ｂに向かって、封緘部２０の側壁部２２に対し断面略Ｖ溝字状に形成された薄肉部を一周以上に亘って螺旋３に周回させた構成である。尚、第２弱化部２７は上端２７ｂを、一周する前に開口部２５に連結させる構成としても良い。
また、開口部２５は第２弱化部２７の上端２７ｂと第１弱化部２４との間の位置に第１弱化部２４に対して垂直に配置され、第２弱化部２７と第１弱化部２４との間を連結している。そして、封緘部２０の側壁部２２を第２弱化部２７に沿って切り裂き、側壁部２２を切欠部２６から開口部２５まで平面展開させたときに略台形状に形成される部分が開片部２０ａである。
【００３０】
また封緘部２０の側壁部２２上の、第１弱化部２４と第２弱化部２７の上端２７ｂとの間の高さ位置で且つ開口部２５を除く周方向の位置には、側壁部２２を径方向に貫通し、キャップ軸Ｏに対して水平に且つ平面視略Ｃ字形状に開口する組付け穴２８が形成されている。そして、図５に示すように組付け穴２８の下面には凸状に突出する被係止部２８ａが周方向に沿って突設されている。そして、この組付け穴２８には、上記第１実施例同様の係合部材３０が組み付けられている。
【００３１】
封緘部２０の組付け穴２８内に係合部材３０が組み付けられた封緘部付きキャップは、内容物が充填された瓶体４０の瓶口部４１に打栓され、中栓１０が瓶口部４１内に挿入されて密封状態に設定されることで瓶体４０が封止される。
この際、上記同様に係合部材３０の弾性係合部３２が瓶口部４１側の係合部４２内に強固に係合することになる。よって、第２実施例に示す封緘部付きキャップＢにおいても、上記同様の殺菌洗浄する工程中に、瓶体４０内の急激な温度の上昇に合わせて高圧化したとしても、中栓１０が外部に向かって押し出され、それによって弾性係合部３２と係合部４２との係合が解除されることを抑制することができる。さらには、中栓１０が瓶口部４１から抜栓することを防止することができる。
【００３２】
尚、第２実施例の封緘部付きキャップＢを開封するには、例えば切欠部２６に爪先等を挿入して開片部２０ａを少し起こして端部２０ｂを摘み、この端部２０ｂから開口部２５に向かって第２弱化部２７に沿って引き上げように周回させる。すると、第２弱化部２７は切欠部２６から開口部２５に向かって、すなわち第２弱化部２７の下端２７ａから上端２７ｂに向かって破断が進行し、さらに開口部２５の上端に続く第１弱化部２４に破断を生じさせることができる。
【００３３】
第１弱化部２４の破断により、蓋部１１の外周壁１２の下端から開片部２０ａを構成する側壁部２２を分離除去することが可能となる。よって、上記第１実施例同様に、除去後に外周壁１２を掴みながら蓋部１１を抜栓し、瓶口部４１を密封している中栓１０を引き抜くことにより、瓶体４０内の内容液を注出させることが可能となる。また中栓１０を瓶口部４１に挿入することにより、瓶口部４１を再び閉栓することができる。
【００３４】
図６は規制手段の一例として、規制手段が機能する前の初期状態を示す封緘部付きキャップの断面図、図７は規制手段の機能中における動作状態を示す封緘部付きキャップの部分断面図である。
図６に示す封緘部付きキャップＣは上記第１実施例の変形例であり、第１実施例と異なる点は、係合部材３０が拡径する方向に変形することを防止する規制手段Ｐを備える点にある。
図６に示すように、規制手段Ｐは、側壁部２２の内周面で且つ被係止部２８ａの下部位置に、下方に向かうにしたがって徐々に側壁部２２の内周面の内径が縮径する傾斜部２２ａを周設することにより構成されている。そして、規制手段Ｐを構成する傾斜部２２ａが、係合部材３０に形成された複数の柱部３３の外面に夫々接触する状態に設定されている。
尚、規制手段Ｐを構成する傾斜部２２ａは、柱部３３の位置に応じて周方向に間欠的に形成されていても良い。
【００３５】
上述したように、殺菌洗浄する工程中に、瓶体４０内の急激な温度の上昇に合わせて内圧が高まると、中栓１０が外部（図示上方）に向かって押し出されるが、この際、中栓１０の蓋部１１が頂部２１を持ち上げるため、封緘部２０が上方に押し上げられる。すると、図７に示すように、側壁部２２の内周面に形成された傾斜部２２ａは上方に移動しながら、その上方への移動量に応じた力で係合部材３０の柱部３３をキャップ軸Ｏに接近する径方向内側に向かって押圧する。この際、弾性係合部３２がより強い力で係合部４２を径方向内側に向かって弾圧するため、弾性係合部３２と係合部４２との間の係合状態を上記第１実施例よりも強固とすることができる。よって、中栓１０が瓶口部４１から抜栓することを確実に防止することが可能である。
【００３６】
図８は規制手段の変形例を示し、Ａは規制手段が機能する前の初期状態を示す封緘部付きキャップの部分断面図、Ｂは規制手段の機能中における動作状態を示す封緘部付きキャップの部分断面図である。
図８に示す規制手段Ｐに変形例が、上記図６、７に示す規制手段Ｐと異なる点は、規制手段Ｐを係合部材３０側に形成した点にある。
すなわち、図８のＡに示すように、この変形例では、規制手段Ｐが、係合部材３０を構成する柱部３３の上部外面に、上方に向かうにしたがって徐々に柱部３３を拡径状とする傾斜部３５が形成されており、規制手段Ｐが機能する前の初期状態では、傾斜部３５の一部が組付け穴２８内に側壁部２２の内側から侵入する状態に設定される。
【００３７】
図８のＢに、規制手段Ｐの機能中における動作状態として示すように、瓶体４０内の内圧が高まって中栓１０が頂部２１を持ち上げると、側壁部２２の内周面に設けられた被係止部２８ａの先端部分が上方に移動しながら傾斜部３５上を滑り、封緘部２０の上方への移動量に応じた力で径方向内側に向かって係合部材３０を押圧する。この際、柱部３３が径方向内側に向かって傾倒させられるため、弾性係合部３２が上記第１実施例よりも強い力で係合部４２を径方向内側に向かって弾圧する。よって、この構成においても上記同様に中栓１０が瓶口部４１から抜栓することを確実に防止することができる。
【００３８】
以上、実施例に沿って本発明の構成とその作用効果について説明したが、本発明の実施の形態は上記実施例に限定されるものではない。
【００３９】
例えば、上記各実施例では第２弱化部２７の上端２７ｂと第１弱化部２４との間が貫通孔からなる開口部２５を介して間接的に連結される構成を示して説明したが、開口部２５は薄肉部で形成される構成であっても良いし、あるいは開口部２５を介さずに第１弱化部２４が第２弱化部２７に直接連結される構成であってもよい。
【００４０】
また例えば、上記各実施例では瓶体４０としてガラス瓶の場合を示して説明したが、瓶体４０は金属製、合成樹脂製、陶磁器製などその他の材質で形成されていても良い。
【００４１】
また上記各実施例では、第１弱化部２４及び第２弱化部２７が側壁部２２の外周面側に形成されている場合を示して説明したが、断面略Ｖ溝字状（薄肉溝状）に形成される構成でさえあれば、封緘部２０の内周面に形成される構成であっても良い。
【００４２】
また上記実施例では、規制手段Ｐを構成する、傾斜部２２ａを側壁部２２に又は傾斜部３５を係合部材３０に設けた場合を示して説明したが、傾斜部は側壁部２２と係合部材３０の少なくとも一方に設けられていればよく、側壁部２２と係合部材３０の双方に設ける構成としても良い。
【００４３】
また上記実施例では、第１実施例の封緘部付きキャップに応用した場合を示して説明したが、規制手段Ｐは第２実施例の封緘部付きキャップに応用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の封緘部付きキャップは、内圧が急激に高まる虞のある瓶体を封止するキャップの分野における用途展開をさらに広い領域で図ることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０    ：  中栓
１１    ：  蓋部
１２    ：  外周壁
１３    ：  栓部
１３ａ  ：  凸リブ
２０    ：  封緘部
２０Ａ  ：  封緘部の下端部
２０ａ  ：  開片部
２０ｂ  ：  封緘部の端部
２１    ：  頂部
２１ａ  ：  頂壁開口部
２１ｂ  ：  ローレット
２２    ：  側壁部
２２ａ  ：  傾斜部
２３    ：  連結部
２４    ：  第１弱化部
２５    ：  開口部
２６    ：  切欠部
２７    ：  第２弱化部
２７ａ  ：  第２弱化部の下端
２７ｂ  ：  第２弱化部の上端
２８    ：  組付け穴
２８ａ  ：  被係止部
２９    ：  環状凸部
３０    ：  係合部材
３０ａ，３０ｂ  ：  係合部材の端部
３１    ：  係止爪
３２    ：  弾性係合部
３３    ：  柱部
３４    ：  欠損部
３５    ：  傾斜部
４０  ：  瓶体
４１  ：  瓶口部
４２  ：  係合部
Ａ，Ｂ，Ｃ：  封緘部付きキャップ
Ｐ    ：  規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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