(57)【要約】      （修正有）【課題】大きな測定誤差を含む濃度ムラの検知値に基づいて構築したデータを用いて潜像の書込強度を補正することに起因する濃度ムラの悪化を回避することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋに潜像を書き込むレーザー書込装置２１と、潜像を現像して得られるトナー像の濃度を複数の位置で検出する光学センサーユニット１５０とを備え、光学センサーユニット１５０の検出値から濃度ムラを補正するレーザー書込装置２１の書込強度を補正する画像形成装置であって、光学センサーユニット１５０のそれぞれの検出値の良否を判定し、検出値が否になった場合、前記否の検出値から書込強度の補正を実行せずに、前記否になった検出位置とは異なる良の位置の検出値から前記検出位置の書込強度の補正を実行する。【選択図】図２
2019113608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体に潜像を書き込む書込部材と、
前記潜像を現像して得られるトナー像の濃度を複数の位置で検出する検出部材とを備え、
前記検出部材の検出値から濃度ムラを補正する前記書込部材の書込強度を補正する画像形成装置であって、
前記検出部材のそれぞれの前記検出値の良否を判定し、
前記検出値が否になった場合、前記否の検出値から前記書込強度の補正を実行せずに、前記否になった検出位置とは異なる良の位置の検出値から前記検出位置の前記書込強度の補正を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記検出値から、濃度の周期的な変動パターンを示す濃度変動パターンを解析し、周期の各周回における同一時点での値のばらつきから、前記検出値の良否を判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
互いに前記潜像担持体の表面における移動方向と直交する方向である直交方向の異なる複数の前記位置における前記濃度を検出するように前記検出部材を構成し、
前記潜像担持体における複数の前記位置に対する前記書込強度を、その前記位置に対応する前記検出値から補正させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置であって、
前記濃度変動パターンが、前記潜像担持体の表面、又は潜像を現像する現像剤を担持する現像剤担持体の表面、における周回移動の周期に同期して変動するパターンであり、
前記ばらつきが、各周回における同一時点での値のばらつきであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４の画像形成装置であって、
否という判定結果になった前記検出値に対応する前記位置については、前記検出値から前記書込強度を補正するためのデータを構築することを実行せずに、良という判定結果になった前記検出値から前記データを構築することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置であって、
否という判定結果になった前記検出値に対応する前記位置については、その前記位置に隣接する前記位置で得られ且つ良という判定結果になった前記検出値から前記データを構築することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置であって、
前記検出値の良否について否という判定結果になる前記位置が前記直交方向に所定数以上、又は所定数を超えて連続した場合には、それらの前記位置に対する前記書込強度の補正を実施しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置であって、
前記検出値の良否について否という判定結果になる前記位置が前記直交方向に前記所定数以上、又は前記所定数を超えて連続した場合には、複数の前記位置の全てに対する前記書込強度の補正を実施しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置であって、
前記検出値の良否について否という判定結果になる前記位置が前記直交方向に前記所定数以上、又は前記所定数を超えて連続した場合であっても、複数の前記位置のそれぞれで得られる前記検出値のうち、濃度ずれ量の最大値が閾値以上、又は閾値を超える前記検出値がある場合には、複数の前記位置の全てについて、良という前記判定結果になった前記検出値から、前記書込強度の補正を実施することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の画像形成装置であって、
前記濃度ムラの検知対象となる前記トナー像が単一画像濃度のトナー像であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、潜像担持体に潜像を書き込む書込部材と、潜像を現像して得られるトナー像の濃度を複数の位置で検出する検出部材とを備え、検出部材の検出値から濃度むらを補正する前記書込部材の書込強度を補正する画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置は、感光体の表面に潜像を書き込む光走査装置を備えている。また、潜像を現像して得られるトナー像の濃度を異なる位置で検知する複数の濃度検出器も備えている。そして、濃度検出器による濃度の検知値に基づいて、用紙上におけるトナー像の濃度ムラを相殺し得る潜像書込強度（露光量）の変動パターンデータを構築する。その後のプリントジョブにおいて、その変動パターンデータに基づいて光走査装置による潜像書込強度を補正する。これにより、用紙上におけるトナー像の周期的な濃度変動を抑えることができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、濃度検出器で検出するトナー像の濃度の検出値に測定誤差があると、その検出値に基づいて構築された変動パターンデータが実際の濃度ムラを抑えるのに適さないものになって、濃度ムラを悪化させるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、潜像担持体に潜像を書き込む書込部材と、前記潜像を現像して得られるトナー像の濃度を複数の位置で検出する検出部材とを備え、前記検出部材の検出値から濃度ムラを補正する前記書込部材の書込強度を補正する画像形成装置であって、前記検出部材のそれぞれの前記検出値の良否を判定し、前記検出値が否になった場合、前記否の検出値から前記書込強度の補正を実行せずに、前記否になった検出位置とは異なる良の位置の検出値から前記検出位置の前記書込強度の補正を実行することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、測定誤差を含むトナー像の濃度の検出値があっても潜像の書込強度の補正によって濃度ムラを抑えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】同複写機の画像形成部を拡大して示す拡大構成図。
【図３】同画像形成部におけるＹ用の感光体及び帯電装置を拡大して示す拡大構成図。
【図４】同感光体を拡大して示す拡大斜視図。
【図５】同画像形成部におけるＹ用の感光体回転センサーからの出力電圧の経時変化を示す模式的なグラフ。
【図６】同画像形成部におけるＹ用の現像装置の長手方向中央付近を同感光体の一部とともに示す構成図。
【図７】同複写機の電気回路の要部を示すブロック図。
【図８】プリントジョブ時における各種のパラメーターの経時変化を示すグラフ。
【図９】同複写機における中間転写ベルトと光学センサーユニットとを示す平面図。
【図１０】同光学センサーユニットに搭載された第一反射型光学センサーを示す拡大構成図。
【図１１】Ｙテストトナー像の濃度変動パターンと、スリーブ回転センサー出力と、感光体回転センサー出力との関係を示すグラフ。
【図１２】スリーブ回転周期の周期変動波形の平均波形を説明するためのグラフ。
【図１３】各位置（ａ〜ｅ）におけるスリーブ回転周期の濃度（トナー付着量）変動パターンを示す三次元グラフ。
【図１４】トナー付着量の測定誤差を説明するためのグラフ。
【図１５】同構築処理におけるデータ補間の第一例を説明するためのグラフ。
【図１６】同構築処理におけるデータ補間の第二例を説明するためのグラフ。
【図１７】同複写機の制御部によって実施される構築処理の処理フローを示すフローチャート。
【図１８】図１７で実施される実行可否判定処理（Ｓ８）の詳細処理フローを示すフローチャート。
【図１９】実行可否判定処理における判定方法の他の第一例を説明するためのグラフ。
【図２０】実行可否判定処理における判定方法の他の第二例を説明するためのグラフ。
【図２１】実施例に係る複写機の制御部によって実施される実行可否判定処理の処理フローを示すフローチャート。
【図２２】変形形態に係る複写機を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のフルカラー複写機（以下、単に複写機という）の実施形態について説明する。
まず、実施形態に係る複写機の基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係る複写機を示す概略構成図である。同図において、複写機は、記録シートに画像を形成する画像形成部１００、画像形成部１００に対して記録シート５を供給する給紙装置２００、原稿の画像を読み取るスキャナ３００などを備えている。また、スキャナ３００の上部に取り付けられた原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００なども備えている。画像形成部１００には、記録シート５を手差しでセットするための手差しトレイ６や、画像形成済みの記録シート５をスタックするためのスタックトレイ７などが設けられている。
【０００９】
図２は、画像形成部１００を拡大して示す拡大構成図である。画像形成部１００には、無端状の中間転写ベルト１０を具備する転写ユニットが設けられている。転写ユニットの中間転写ベルト１０は、三つの支持ローラ（１４，１５，１６）に張架された状態で、それら支持ローラの何れか１つの回転駆動により、図中時計回り方向に無端移動せしめられる。三つの支持ローラ（１４，１５，１６）のうち、第一支持ローラ１４と第二支持ローラ１５との間で移動するベルト部分のおもて面には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４つの作像ユニットが対向している。また第一支持ローラ１４と第三支持ローラ１６との間で移動するベルト部分のおもて面には、中間転写ベルト１０上に形成されたトナー像の画像濃度（単位面積あたりのトナー付着量）を検知するための光学センサーユニット１５０が対向している。
【００１０】
４つの作像ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋは、使用するトナーの色が異なる点の他が、互いにほぼ同様の構成になっている。Ｙトナー像を作像するＹ用の作像ユニット１８Ｙを例にすると、これは、感光体２０Ｙ、帯電装置７０Ｙ、現像装置８０Ｙなどを有している。
【００１１】
感光体２０Ｙの表面は、帯電装置７０Ｙによって負極性に一様帯電せしめられる。このようにして一様に帯電した感光体２０Ｙの表面のうち、レーザー書込装置２１によってレーザー光が照射された部分は、電位を減衰させて静電潜像となる。
【００１２】
図１において、作像ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋの上方には、レーザー書込装置２１が設けられている。このレーザー書込装置２１は、スキャナ３００で読み取られた原稿の画像情報、あるいは外部のパーソナルコンピューターから送られてくる画像情報に基づいて、書込光を出射する。具体的には、画像情報に基づいて、レーザー制御部によって半導体レーザーを駆動して書込光を出射する。そして、その書込光により、作像ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋに設けられた潜像担持体たるドラム状の感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋを露光走査して感光体に静電潜像を形成する。なお、書込光の光源としては、レーザーダイオードに限るものではなく、例えばＬＥＤであってもよい。
【００１３】
図３は、Ｙ用の感光体２０Ｙ及び帯電装置７０Ｙを拡大して示す拡大構成図である。帯電装置７０Ｙは、感光体２０Ｙに当接して連れ回る帯電ローラ７１Ｙと、帯電ローラ７１Ｙに当接して連れ回る帯電クリーニングローラ７５Ｙとを有している。
【００１４】
帯電装置７０Ｙの帯電クリーニングローラ７５Ｙは、導電性の芯金、これの周面に被覆された弾性層などを具備している。弾性層は、メラミン樹脂を微細発泡させたスポンジ状の部材からなり、帯電ローラ７１Ｙに当接しながら回転する。そして、回転に伴って、帯電ローラ７１Ｙに付着している残トナーなどのゴミを本体部から除去することで、異常画像の発生を抑えている。
【００１５】
図４は、Ｙ用の感光体２０Ｙを拡大して示す拡大斜視図である。感光体２０Ｙは、円柱状の本体部２０ａＹ、本体部２０ａＹの回転軸線方向の両端側にそれぞれ配設された大径のフランジ部２０ｂＹ、回転軸部材２０ｃＹなどを有している。
【００１６】
２つのフランジ部２０ｂＹの端面からそれぞれ突出している回転軸部材２０ｃＹの一方は、感光体回転センサー７６Ｙの内部を通っており、感光体回転センサー７６Ｙから突出している部分が軸受けによって受けられている。感光体回転センサー７６Ｙは、遮光部材７７Ｙや、透過型フォトセンサー７８Ｙなどを具備している。回転軸部材２０ｃＹに固定された遮光部材７７Ｙは、回転軸部材２０ｃＹの周面における所定の箇所において法線方向に突出する形状になっている。そして、感光体２０Ｙが所定の回転姿勢になったときに、透過型フォトセンサー７８Ｙの発光素子と受光素子との間に介在する。これにより、受光素子が受光しなくなることで、透過型フォトセンサー７８Ｙからの出力電圧値が大きく低下する。つまり、透過型フォトセンサー７８Ｙは、感光体２０Ｙが所定の回転姿勢になると、そのことを検知して出力電圧値を大きく低下させる。
【００１７】
図５は、Ｙ用の感光体回転センサー７６Ｙからの出力電圧の経時変化を示す模式的なグラフである。なお、感光体回転センサー７６Ｙからの出力電圧は、具体的には、透過型フォトセンサー７８Ｙからの出力電圧のことである。図示のように、感光体２０Ｙが回転（周回移動）しているとき、感光体回転センサー７６Ｙから６［Ｖ］の電圧が出力される。但し、感光体２０Ｙが一周する毎に、感光体回転センサー７６Ｙからの出力電圧が一瞬だけ０［Ｖ］付近まで大きく低下する。これは、感光体２０Ｙが一周する毎に、遮光部材７７Ｙが感光体回転センサー７６Ｙの発光素子と受光素子との間に介在して、受光素子が光を受光しなくなるからである。このように出力電圧が大きく低下するタイミングは、感光体２０Ｙが所定の回転姿勢になったタイミングである。以下、このタイミングを基準姿勢タイミングという。
【００１８】
図６は、Ｙ用の現像装置８０Ｙの長手方向中央付近をＹ用の感光体２０Ｙの一部とともに示す構成図である。現像装置８０Ｙは、磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤を用いて現像を行う二成分現像方式のものであるが、磁性キャリアを含有しない一成分現像剤を用いる一成分現像方式のものを採用してもよい。この現像装置８０Ｙは、現像ケース内に設けられた攪拌部と現像部とを具備している。攪拌部においては、二成分現像剤（以下、単に現像剤という）が三本のスクリュー部材によって攪拌搬送されて現像部に供給される。
【００１９】
現像部では、周面の一部を、現像装置本体ケースの開口を通じて感光体２０Ｙに対して所定の現像ギャップＧを介して対向させながら回転（周回移動）する現像部材としての現像スリーブ８１Ｙが配設されている。現像剤担持体たる現像スリーブ８１Ｙは、マグネットローラを連れ回らせないように内包している。
【００２０】
攪拌部の供給スクリュー８４Ｙ、回収スクリュー８５Ｙ、及び現像部の現像スリーブ８１Ｙは、互いに水平方向に延在する姿勢で平行配設されている。これに対し、攪拌部の撹拌スクリュー８６Ｙは、同図の紙面に直交する方向における手前側から奥側に向けて上り勾配となる傾斜姿勢になるように配設されている。
【００２１】
攪拌部の供給スクリュー８４Ｙは、回転に伴って、現像剤を図の紙面の直交する方向における奥側から手前側に向けて搬送しながら現像部の現像スリーブ８１Ｙに供給する。現像スリーブ８１Ｙに供給されずに現像装置内における前記方向の手前側の端部まで搬送されてきた現像剤は、供給スクリュー８４Ｙの直下に配設された回収スクリュー８５Ｙ上に落とされる。
【００２２】
攪拌部の供給スクリュー８４Ｙによって現像スリーブ８１Ｙに供給された現像剤は、スリーブに内包されるマグネットローラの発する磁力の作用によって現像スリーブ８１Ｙの表面に汲み上げられる。現像スリーブ８１Ｙの表面に汲み上げられた現像剤は、マグネットローラの発する磁力によって穂立ち状態となって磁気ブラシを形成する。そして、現像スリーブ８１Ｙの回転に伴って、規制ブレード８７Ｙの先端と現像スリーブ８１Ｙとの間に形成された規制ギャップを通過して層厚が規制された後に、感光体２０Ｙに対向する現像領域まで搬送される。
【００２３】
現像領域では、現像スリーブ８１Ｙに印加されている現像バイアスにより、感光体２０Ｙ上の静電潜像に対向するトナーが、感光体２０Ｙ上の静電潜像に向かう静電気力を付与する現像ポテンシャルの作用によって感光体２０Ｙに付着する。また、感光体２０Ｙ上の地肌部に対向するトナーが、スリーブ表面に向かう静電気力を付与する地肌ポテンシャルの作用によって感光体２０Ｙに付着しない。これらの結果、トナーが感光体２０上の静電潜像に転移して静電潜像を現像する。このようにして、感光体２０Ｙ上にＹトナー像が形成される。このＹトナー像は、感光体２０Ｙの回転に伴って、後述するＹ用の一次転写ニップに進入する。
【００２４】
現像スリーブ８１Ｙの回転に伴って現像領域を通過した現像剤は、マグネットローラの磁力の弱まる領域まで搬送されることで、現像スリーブ８１Ｙの表面から離れて攪拌部の回収スクリュー８５Ｙ上に戻される。回収スクリュー８５Ｙは、現像スリーブ８１Ｙから回収した現像剤を、自らの回転に伴って同図の紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて搬送する。そして、現像装置内の同方向における手前側の端部まで搬送した現像剤を、撹拌スクリュー８６Ｙに受け渡す。
【００２５】
回収スクリュー８５Ｙから撹拌スクリュー８６Ｙに受け渡された現像剤は、撹拌スクリュー８６Ｙの回転に伴って、前記方向の手前側から奥側に向けて搬送される。その過程で、透磁率センサーからなるトナー濃度センサー（後述する図７における８２Ｙ）によってトナー濃度が検知され、その検知結果に応じて適量のトナーが補給される。この補給は、後述する制御部（後述する図７における１１０）がトナー濃度センサーによる検知結果に応じてトナー補給装置を駆動させることによって行われる。適量のトナーが補給された現像剤は、前記方向における奥側の端部まで搬送されて供給スクリュー８４に受け渡される。
【００２６】
Ｙ（イエロー）用の作像ユニット１８ＹにおけるＹトナー像の作像について説明したが、Ｃ，Ｍ，Ｋ用の作像ユニット１８Ｃ，Ｍ，Ｋにおいては、Ｙと同様のプロセスにより、感光体２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋの表面にＣトナー像，Ｍトナー像，Ｋトナー像が形成される。
【００２７】
図２において、形成されたトナー像は中間転写ベルト１０に転写される。中間転写ベルト１０のループ内側には、Ｙ用の一次転写ローラ６２Ｙが配設されており、Ｙ用の感光体２０Ｙとの間に中間転写ベルト１０を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト１０のおもて面と、Ｙ用の感光体２０Ｙとが当接するＹ用の一次転写ニップが形成されている。そして、一次転写バイアスが印加されるＹ用の一次転写ローラ６２Ｙと、感光体２０Ｙとの間には、それぞれ一次転写電界が形成されている。また、同様に、Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ローラ６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｋと、感光体２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋとの間にも、一次転写電界が形成されている。
【００２８】
中間転写ベルト１０のおもて面は、ベルトの無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく。その過程で、感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋ上のＹトナー像，Ｃトナー像，Ｍトナー像，Ｋトナー像が中間転写ベルト１０のおもて面に順次重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１０のおもて面には四色重ね合わせトナー像が形成される。
【００２９】
中間転写ベルト１０の下方には、第一張架ローラ２２と第二張架ローラ２３とによって張架される無端状の搬送ベルト２４が配設されており、張架ローラの回転駆動に伴って図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。そして、そのおもて面を、中間転写ベルト１０の第三支持ローラ１６に対する掛け回し箇所に当接させて二次転写ニップを形成している。この二次転写ニップの周辺においては、接地された第二張架ローラ２３と、二次転写バイアスが印加される第三支持ローラ１６との間に二次転写電界が形成されている。
【００３０】
図１において、給紙装置２００と画像形成部１００とには、給紙装置２００から送り出された記録シート５を画像形成部１００の内部に通して外部に排出するシート搬送経路が形成されている。画像形成部１００内には、シート搬送経路の一部を構成する搬送路４８や給送路４９が設けられている。搬送路４８は、給紙装置２００や手差しトレイ６から給送されてくる記録シート５を、前述の二次転写ニップ、定着装置２５、排出ローラ対５６に順次搬送するためのものである。また、給送路４９は、給紙装置２００から画像形成部１００に給送された記録シート５を、搬送路４８の入口まで搬送するためのものである。なお、搬送路４８の入口には、レジストローラ対４７が配設されている。
【００３１】
プリントジョブが開始されると、給紙装置２００又は手差しトレイ６から繰り出された記録シート５が搬送路４８に向けて搬送されて、レジストローラ対４７に突き当たる。そして、レジストローラ対４７は、適切なタイミングで回転駆動を開始することで、記録シート５を二次転写ニップに向けて送り込む。二次転写ニップでは、中間転写ベルト１０上の４色重ね合わせトナー像が記録シート５に密着する。そして、二次転写電界やニップ圧の作用により、四色重ね合わせトナー像が記録シート５の表面に二次転写されてフルカラートナー像になる。
【００３２】
二次転写ニップを通過した記録シート５は、搬送ベルト２４によって定着装置２５に向けて搬送される。そして、定着装置２５内で加圧及び加熱されることで、その表面にフルカラートナー像が定着せしめられる。その後、記録シート５は、定着装置２５から排出された後、排出ローラ対５６を経由してスタックトレイ７上にスタックされる。
【００３３】
図７は、実施形態に係る複写機の電気回路の要部を示すブロック図である。同図において、制御手段としての制御部１１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリーなどを有している。この制御部１１０には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の現像装置８０Ｙ，８０Ｃ，８０Ｍ，８０Ｋのトナー濃度センサー８２Ｙ，８２Ｃ，８２Ｍ，８２Ｋが電気的に接続されている。これにより、制御部１１０は、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像装置８０Ｙ，８０Ｃ，８０Ｍ，８０Ｋに収容されているＹ現像剤，Ｃ現像剤，Ｍ現像剤，Ｋ現像剤のトナー濃度を検出することができる。
【００３４】
制御部１１０には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用のユニット着脱センサー１７Ｙ，１７Ｃ，１７Ｍ，１７Ｋも電気的に接続されている。脱着検知センサーとしてのユニット着脱センサー１７Ｙ，１７Ｃ，１７Ｍ，１７Ｋは、作像ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋが画像形成部１００から取り外されたことを検知することができる。また、画像形成部１００に装着されたことを検知することもできる。これにより、制御部１１０は、画像形成部１００に対する作像ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋの脱着を検知することができる。
【００３５】
また、制御部１１０は、感光体回転センサー７６Ｙに電気的に接続されている。感光体回転センサー７６Ｙは感光体２０Ｙの所定の回転姿勢を検知する。そして、感光体回転センサー７６Ｙからの検知出力を制御部１１０が受け取る。Ｃ，Ｍ，Ｋ用の感光体回転センサー７６Ｃ，７６Ｍ，７６Ｋも同様にして、感光体２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋの所定の回転姿勢を検知する。
【００３６】
また、制御部１１０には、スリーブ回転センサー８３Ｙも電気的に接続されている。回転姿勢検知手段たるスリーブ回転センサー８３Ｙは、感光体回転センサー７６Ｙと同様の構成により、現像スリーブ８１Ｙの所定の回転姿勢を検知する。そして、スリーブ回転センサー８３Ｙからの検知出力を制御部１１０が受け取る。Ｃ，Ｍ，Ｋ用のスリーブ回転センサー８３Ｃ，８３Ｍ，８３Ｋも同様にして、現像スリーブ８１Ｃ，８１Ｍ，８１Ｋの所定の回転姿勢を検知する。
【００３７】
また、制御部１１０には、書込制御部１２５、環境センサー１２４、光学センサーユニット１５０、プロセスモーター１２０、転写モーター１２１、レジストモーター１２２、給紙モーター１２３なども電気的に接続されている。環境センサー１２４は、機内の温度や湿度を検知するものである。また、プロセスモーター１２０は、作像ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋの駆動源になっているモーターである。また、転写モーター１２１は、中間転写ベルト１０の駆動源になっているモーターである。また、レジストモーター１２２は、レジストローラ対４７の駆動源になっているモーターである。また、給紙モーター１２３は、給紙装置２００の給紙カセット２０１から記録シート５を送り出すためのピックアップローラ２０２の駆動源になっているモーターである。また、書込制御部１２５は、画像情報に基づいてレーザー書込装置２１の駆動を制御するものである。なお、光学センサーユニット１５０の役割については後述する。
【００３８】
図２において、Ｙ用の感光体２０Ｙと、Ｙ用の現像スリーブ８１Ｙとの間のギャップである現像ギャップは、感光体２０Ｙの回転や現像スリーブ８１Ｙの回転に伴って微妙に変動してしまう。これは、感光体２０Ｙや現像スリーブ８１Ｙが、回転軸心を偏心させていたり、周面形状を歪ませていたりすることに起因する。
【００３９】
Ｃ，Ｍ，Ｋ用の現像ギャップも同様にして、Ｃ，Ｍ，Ｋ用の感光体２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋや現像スリーブ８１Ｃ，８１Ｍ，８１Ｋの回転に伴って変動する。
【００４０】
このように、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の現像ギャップが変動すると、それに伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋのトナー像に周期的な濃度ムラが発生する。この周期的な濃度ムラは、感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋの回転周期（所定周期）に同期して発生するものと、現像スリーブ８１Ｙ，８１Ｃ，８１Ｍ，８１Ｋの回転周期（所定周期）に同期して発生するものとが重畳されたものになる。
【００４１】
具体的には、感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋが回転すると、その回転軸線の偏心や、周面形状の歪みなどに起因して、感光体一回転あたりに所定のパターンで増減を繰り返す現像ギャップ変動が生ずる。この現像ギャップの変動により、感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋと、現像スリーブ８１Ｙ，８１Ｃ，８１Ｍ，８１Ｋとの間に形成される現像電界にも、感光体一回転あたりに所定のパターンで強弱を繰り返す強度変動が生ずる。そして、この強度変動により、感光体一回転あたりに所定の濃淡パターンで濃淡を繰り返す周期的な濃度ムラが発生する。以下、その濃淡パターンを濃度変動パターン（検出値）という。
【００４２】
また、現像スリーブ８１Ｙ，８１Ｃ，８１Ｍ，８１Ｋが回転すると、その回転軸線の偏心や、周面形状の歪みなどに起因して、スリーブ一回転あたりに所定のパターンで増減を繰り返す現像ギャップ変動が生ずる。この現像ギャップの変動により、感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋと、現像スリーブ８１Ｙ，８１Ｃ，８１Ｍ，８１Ｋとの間に形成される現像電界にも、スリーブ一回転あたりに所定のパターンで強弱を繰り返す強度変動が生ずる。そして、この強度変動により、スリーブ回転周期の濃度変動パターンの濃度ムラが発生する。現像スリーブ８１Ｙ，８１Ｃ，８１Ｍ，８１Ｋは、感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋよりも小径であることから、スリーブ回転に伴う濃度変動パターンの濃度ムラは、比較的短い周期で発生することから、ページ内で濃淡が繰り返されることになる。このため、人の目に視認され易い（目立つ）。
【００４３】
Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像に出現する濃度ムラのパターンは、感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋの回転周期で発生する濃度変動パターンと、現像スリーブ８１Ｙ，８１Ｃ，８１Ｍ，８１Ｋの回転周期で発生する濃度変動パターンとが重畳されたものになる。
【００４４】
以上のような周期的な濃度ムラを抑えるために、制御部１１０は、プリントジョブ時において、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのそれぞれについて、所定の変動パターンでレーザー書込装置２１による書込光の光量を変動させるために、以下のような光量変動処理を実施する。即ち、制御部１１０は、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各色についてそれぞれ、感光体回転周期で発生する濃度ムラを相殺する静電潜像の電位の周期変動を生じせしめることが可能な光量補正パターンデータを不揮発性メモリーに記憶している。また、現像スリーブ回転周期で発生する濃度ムラを相殺する静電潜像の電位の周期変動を生じせしめることが可能な光量補正パターンデータも不揮発性メモリーに記憶している。以下、前者の光量補正パターンデータを感光体周期用の光量補正パターンデータという。また、後者の光量補正パターンデータをスリーブ周期用の光量補正パターンデータという。
【００４５】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのそれぞれに個別に対応する四つの感光体周期用の光量補正パターンデータは、感光体一回転周期分のパターンであって、且つ感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋの基準姿勢タイミングを基準にしたパターンのデータである。それらの光量補正パターンデータは、基準の潜像書込強度である基準光量を重畳光量の重畳によって補正する際に用いる重畳光量の変動パターンを表すデータでもある。例えば、データテーブル方式のデータである場合には、基準姿勢タイミングから感光体一周期分の期間内において、所定の時間間隔毎の光量差分（実際にはＬＤパワーの差分）を示すデータ群を格納したものになっている。そのデータ群の先頭のデータが基準姿勢タイミングにおける光量差分を示しており、二番目、三番目、四番目・・・のデータが以降における所定の時間間隔毎の光量差分を示している。
【００４６】
感光体回転周期で発生する濃度ムラを抑えるだけであれば、それらの値を基準光量に重畳した値の光量の書込光をレーザー書込装置２１から出力させればよい。但し、実施形態に係る複写機では、現像スリーブ回転周期で発生する濃度ムラも抑えるので、感光体回転周期の濃度ムラを抑えるための光量差分と、現像スリーブ回転周期の濃度ムラを抑えるための光量差分とを重畳するようになっている。
【００４７】
Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのそれぞれに個別に対応する四つのスリーブ周期用の光量補正パターンデータは、現像スリーブ一回転周期分のパターンであって、且つ現像スリーブ８１Ｙ，８１Ｃ，８１Ｍ，８１Ｋの基準姿勢タイミングを基準にしたパターンのデータである。それらの光量補正パターンデータは、基準光量に対して重畳する重畳光量の変動パターンを表すデータでもある。例えば、データテーブル方式のデータの場合には、そのデータ群の先頭のデータが基準姿勢タイミングにおける光量差分を示しており、二番目、三番目、四番目・・・のデータが以降における所定の時間間隔毎の光量差分を示している。その時間間隔は、感光体周期用の光量補正パターンデータのデータ群が反映している時間間隔と同じになっている。
【００４８】
制御部１１０は、作像処理のときには、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのそれぞれに個別に対応する感光体周期用の光量補正パターンデータからのデータの読み込みを所定の時間間隔毎で行う。同時に、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのそれぞれに個別に対応するスリーブ周期用の光量補正パターンデータからのデータの読み込みも同じ時間間隔毎で行う。それぞれの読み込みについては、データ群の最後まで読み込んでも基準姿勢タイミングが到来しない場合には、到来するまで読み込み値を最後のデータと同じ値にする。また、データ群の最後まで読み込む前に基準姿勢タイミングが到来した場合には、データの読み込み位置を最初のデータに戻す。なお、感光体周期用の光量補正パターンデータからのデータ読み込みについては、感光体回転センサー（７６Ｙ，７６Ｃ，７６Ｍ，７６Ｋ）から基準姿勢タイミング信号が送られてきたタイミングを基準姿勢タイミングとする。また、スリーブ周期用の光量補正パターンデータからのデータ読み込みについては、スリーブ回転センサー（８３Ｙ，８３Ｃ，８３Ｍ，８３Ｋ）から基準姿勢タイミング信号が送られてきたタイミングを基準姿勢タイミングとする。
【００４９】
Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのそれぞれについて、図８に示されるように、感光体周期用の光量補正パターンデータから読み込んだデータと、スリーブ周期用の光量補正パターンデータから読み込んだデータとを加算して重畳値を求める。そして、この重畳値を基準光量に重畳した光量の書込光をレーザー書込装置２１から出力させる。
【００５０】
これにより、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの静電潜像に、次の二つの電位変動を重畳した電位変動を発生させる。即ち、一つ目は、感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋの回転軸心の偏心や周面形状の歪みに起因して感光体回転周期で発生するギャップ変動に伴う濃度変動を相殺する電位変動である。また、二つ目は、現像スリーブ８１Ｙ，８１Ｃ，８１Ｍ，８１Ｋの回転軸心の偏心や周面形状の歪みに起因してスリーブ回転周期で発生するギャップ変動に伴う濃度変動を相殺する電位変動である。これにより、感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋの回転姿勢や、現像スリーブ８１Ｙ，８１Ｃ，８１Ｍ，８１Ｋの回転姿勢にかかわらず、ほぼ一定の濃度の画像部を形成する。これにより、感光体回転周期で発生する濃度ムラと、スリーブ回転周期で発生する濃度ムラとの両方を抑えることができる。
【００５１】
Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのそれぞれに個別に対応する四つの感光体周期用の光量補正パターンデータや、四つのスリーブ周期用の光量補正パターンデータについては、構築処理を所定のタイミングで実施することによって構築する。構築処理を実施する所定のタイミングは、例えば次のようなタイミングである。即ち、工場出荷後の初めのプリントジョブに先立つタイミング（以下、初期起動タイミングという）である。また、作像ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋの脱着（交換用の脱着も含む）を検知したタイミング（以下、脱着検知タイミングという）でも構築処理を実施する。更に、前回の構築処理を実施したときの環境と現状の環境との差である環境変動量が閾値を超えたタイミングにも構築処理を実施する。
【００５２】
初期起動タイミングや、環境変動量が閾値を超えたタイミングでは、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの全色についてそれぞれ、必要に応じて感光体周期用の光量補正パターンデータと、スリーブ周期用の光量補正パターンデータを構築する。これに対し、脱着検知タイミングでは、交換が検知された作像ユニットについてだけ、感光体周期用の光量補正パターンデータと、スリーブ周期用の光量補正パターンデータとを構築する。このような構築が可能になるように、図７に示されるように、作像ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋの交換をそれぞれ個別に検知するためのユニット着脱センサー１７Ｙ，１７Ｃ，１７Ｍ，１７Ｋが設けられている。
【００５３】
なお、制御部１１０は、上記環境変動量たる環境の変動量として、環境たる絶対湿度の変動量を用いる。そして、絶対湿度については、環境センサー１２４による温度の検知結果と、環境センサー１２４による相対湿度の検知結果とに基づいて算出する。前回の構築処理の際に、絶対湿度を算出して記憶しておく。そして、以降、環境センサー１２４による温湿度の検知結果に基づく絶対湿度の算出を定期的に実施し、その値と、絶対湿度の記憶値との差（＝環境変動量）が所定の閾値を超えた場合に、新たな構築処理を実施する。
【００５４】
図９は、中間転写ベルト１０と光学センサーユニット１５０とを示す平面図である。中間転写ベルト１０のループおもて面に５［ｍｍ］の間隙を介して対向するように配設された光学センサーユニット１５０は、中間転写ベルト１０の幅方向に延在する保持体を有している。また、同方向に所定のピッチで並ぶように保持体に保持される第一反射型光学センサー１５１ａ、第二反射型光学センサー１５１ｂ、第三反射型光学センサー１５１ｃ、第四反射型光学センサー１５１ｄ、及び第五反射型光学センサー１５１ｅも有している。以下、それらの反射型光学センサーを総称して五つの反射型光学センサー１５１という。
【００５５】
同図に示される中間転写ベルト１０のループおもて面には、ベルト移動方向に延在しつつ、ベルト幅方向に所定のピッチで並ぶ五つのＹテストトナー像１９９Ｙ（濃度ムラの検知対象）が互いに同じ単一画像濃度で形成されている。それらＹテストトナー像１９９Ｙのそれぞれは、中間転写ベルト１０の無端移動に伴って、五つの反射型光学センサー１５１における何れか一つの直下を通過する。このときに、画像濃度（トナー付着量）が反射型光学センサー１５１によって検知される。
【００５６】
同図を用いて、Ｙテストトナー像１９９Ｙの画像濃度を光学センサーユニット１５０によって検知する例について説明したが、Ｃ，Ｍ，Ｋについても、同様にして、五つのテストトナー像の画像濃度が光学センサーユニット１５０によって検知される。
【００５７】
図１０は、光学センサーユニット１５０に搭載された第一反射型光学センサー１５１ａを示す拡大構成図である。第一反射型光学センサー１５１ａは、光源としてのＬＥＤ１５２ａと、正反射光を受光する正反射型受光素子１５３ａと、拡散反射光を受光する拡散反射型受光素子１５４ａとを具備している。正反射型受光素子１５３ａは、テストトナー像１９９の表面で得られる正反射光の光量に応じた電圧を出力する。また、拡散反射型受光素子１５４ａは、テストトナー像１９９の表面で得られる拡散反射光の光量に応じた電圧を出力する。制御部１１０は、それらの電圧に基づいて、テストトナー像１９９のトナー付着量（画像濃度）を算出することができる。
【００５８】
ＬＥＤ１５２ａとしては、発光される光のピーク波長が９５０ｎｍであるＧａＡｓ赤外発光ダイオードを例示することができる。また、正反射型受光素子１５３ａや拡散反射型受光素子１５４ａとしては，ピーク受光感度が８００ｎｍであるＳｉフォトトランジスタなどを例示することができる。但し、ピーク波長やピーク受光感度は前述した値に限られるものではない。
【００５９】
第一反射型光学センサー１５１ａについて説明したが、第二反射型光学センサー１５１ｂ、第三反射型光学センサー１５１ｃ、第四反射型光学センサー１５１ｄ、第五反射型光学センサー１５１ｅも、第一反射型光学センサー１５１ａと同様の構成になっている。なお、Ｙテストトナー像１９９Ｙ，Ｃテストトナー像（１９９Ｃ），Ｍテストトナー像（１９９Ｍ）は、前述のように、正反射光及び拡散反射光の両方の光量に基づいてトナー付着量が算出される。これに対し、Ｋテストトナー像（１９９Ｋ）は、正反射光の光量だけに基づいてトナー付着量が算出される。
【００６０】
なお、中間転写ベルト１０の無端移動に伴って光学センサーユニット１５０との対向位置を通過したテストトナー像は、クリーニング装置によってベルトおもて面からクリーニングされる。
【００６１】
以下、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのそれぞれについて、スリーブ周期用、感光体周期用の光量補正パターンデータを構築する構築処理について説明する。この構築処理では、まず、図９に示されるように、五つのＹテストトナー像１９９Ｙを中間転写ベルト１０上に作像する。このとき、書込光の光量については、変動させずに基準光量で固定する。五つのＹテストトナー像１９９Ｙは、ベルト移動方向において、感光体２０Ｙの周長の整数倍よりも大きな長さで形成される。Ｙテストトナー像１９９Ｙなど、各色のテストトナー像の面積階調率は、１０〜９０［％］の範囲内における特定の値であるが、１０［％］未満であって、９０［％］を超えてもよい。
【００６２】
制御部１１０（図７参照）は、五つのＹテストトナー像１９９Ｙのそれぞれについて、第一〜第五の反射型光学センサー（１５１ａ〜ｅ）からの出力電圧に基づいて、ベルト移動方向の濃度ムラを把握する。テストトナー像の作像を開始してから（静電潜像の書き込みを開始してから）、テストトナー像の先端を光学センサーユニット１５０の反射型光学センサーによる検知位置に進入させるまでのタイムラグは、各色毎に異なった値である。但し、同じ色であれば、ほぼ一定の値である（以下、この値を書込〜検知タイムラグという）。
【００６３】
制御部１１０は、各色のそれぞれについて書込〜検知タイムラグを不揮発性メモリーに予め記憶している。そして、Ｙテストトナー像の作像を開始した後、Ｙ用の書込〜検知タイムラグが経過した時点から、反射型光学センサー（１５１ａ〜ｅ）からの出力のサンプリングを開始する。このサンプリングについては、所定の時間間隔毎に繰り返し行う。その時間間隔は、上述した光量変動処理において用いる光量補正パターンデータにおける個々のデータを読み込む時間間隔と同じ値である。制御部１１０は、サンプリングが終了すると、サンプリングデータに基づいて、トナー付着量（画像濃度）と時間（又は表面移動距離）との関係を示す濃度変動グラフを構築する。このような濃度変動グラフの構築を、五つのＹテストトナー像のそれぞれについて個別に行う。
【００６４】
以下、中間転写ベルト１０のおもて面上における幅方向の位置について、第一反射型光学センサー１５１ａ（図９参照）によってトナー付着量が検知される位置を位置ａ（図１３参照）という。また、第二反射型光学センサー１５１ｂ，第三反射型光学センサー１５１ｃ，第四反射型光学センサー１５１ｄ、第五反射型光学センサー１５１ｅ（図９参照）によってトナー付着量が検知される位置を位置ｂ，位置ｃ、位置ｄ，位置ｅ（図１３参照）という。なお、中間転写ベルト１０のおもて面上における幅方向と、感光体の表面上における回転軸線方向（表面移動方向に直交する直交方向）とは互いに同じである。よって、感光体の表面上における回転軸線方向の位置についても、前述した各位置と同じポジションを、位置ａ，位置ｂ，位置ｃ，位置ｄ，位置ｅという。
【００６５】
位置ａ，位置ｂ，位置ｃ，位置ｄ，位置ｅのそれぞれについて、Ｙテストトナー像の濃度変動パターンを解析する方法について説明したが、Ｃ，Ｍ，Ｋについても、Ｙと同様にして順次、各位置における濃度変動パターンを解析する。
【００６６】
図１１は、Ｙテストトナー像の濃度変動（トナー付着量の周期変動のパターン）グラフと、スリーブ回転センサー出力と、感光体回転センサー出力との関係を示すグラフである。同図に示される濃度変動グラフは、例えば、図１３の位置ａにおいて検出されたものであって、現像スリーブ回転周期で発生している濃度変動パターンと、感光体回転周期で発生している濃度変動パターンとが重畳されている。
【００６７】
制御部１１０は、Ｙにおける五つの位置（ａ〜ｅ）のそれぞれについて、濃度変動グラフから、二種類の部分グラフを個別に抽出する。一種類目は、スリーブ回転周期毎の部分グラフであり、二種類目は、感光体回転周期毎の部分グラフである。スリーブ回転周期毎の部分グラフについては、Ｙ用の現像スリーブ８１Ｙの基準姿勢タイミングを基準にして、スリーブ回転一周期分の長さの部分グラフを周回毎に抽出する。また、感光体回転周期毎の部分グラフについては、Ｙ用の感光体２０Ｙの基準姿勢タイミングを基準にして、感光体回転一周期分の長さの部分グラフを周回毎に抽出する。スリーブ回転周期の方が感光体回転周期よりも短いので、Ｙテストトナー像の一個分の濃度変動グラフから抽出される部分グラフの数は、スリーブ回転周期毎の部分グラフの方が、感光体回転周期毎の部分グラフよりも多くなる。
【００６８】
部分グラフの抽出を終えると、制御部１１０は、五つの位置（ａ〜ｅ）のそれぞれについて、複数抽出されたスリーブ回転周期の部分グラフの平均波形と、複数抽出された感光体回転周期の部分グラフの平均波形とを求める。具体的には、まず、複数抽出されたスリーブ回転周期の部分グラフのそれぞれについて、周期内における平均値を求める。そして、それぞれの平均値を基準にして、複数のスリーブ回転周期の部分グラフを図１２に示されるように重ねる。そして、一周期内の各時点のそれぞれにおいて、各部分グラフの値の平均値を求め、それら平均値を辿る平均波形（同図において太線で描かれている波形）のを求める。一周期内の各時点に着目すると、グラフ毎に値にばらつきがあり、そのばらつきは周回毎に他周期の変動要素の値が異なっていることに起因しているが、平均化することで、他周期の変動要素を除去することができる。
【００６９】
次に、制御部１１０は、前述した平均波形に対し、フーリエ変換（ＦＦＴ）や直交検波などによる周波数解析を施して平均波形の式を求める。例えば、直交検波による周波数解析により、次式のように、複数の正弦波の重ね合わせによって表現される平均波形の式を求め、これをスリーブ回転周期で発生している濃度変動パターンとする。
ｆ（ｔ）＝Ａ１×ｓｉｎ（ωｔ＋θ１）
＋Ａ２×ｓｉｎ（２＊ωｔ＋θ２）
＋Ａ３×ｓｉｎ（３＊ωｔ＋θ３）
＋・・・＋Ａ２０×ｓｉｎ（ｉ＊ωｔ＋θ２０）
【００７０】
この式において、ｆ（ｔ）は、濃度ムラ平均波形［１０−３ｍｇ／ｃｍ２］である。また、Ａｉは、濃度値（θｉにおける振幅）［１０−３ｍｇ／ｃｍ２］である。また、ωは、現像スリーブ８１Ｙの角速度［ｒａｄ／ｓ］である。また、θｉは、周期内における位相［ｒａｄ］である。
【００７１】
なお、前述の式は、次の式に変換することが可能である。
ｆ（ｔ）＝ΣＡｉ×ｓｉｎ（ｉ×ωｔ＋θｉ）
但し、ｉ＝１〜２０
【００７２】
図１３は、各位置（ａ〜ｅ）におけるスリーブ回転周期の濃度（トナー付着量）変動パターンを示す三次元グラフである。同図において、主走査方向は、感光体軸線方向（＝光走査方向）と同じである。また、副走査方向は感光体表面移動方向と同じである。図示のように、各位置で濃度変動パターンの形状にばらつきがある。これは、感光体の回転軸線の水平からの微妙な傾きなどに起因するものである。
【００７３】
スリーブ回転周期で発生している濃度変動パターンの式を求める方法について説明したが、感光体回転周期で発生している濃度変動パターンの式についても、スリーブ回転周期と同様の方法により、五つの位置（ａ〜ｅ）のそれぞれについて求める。
【００７４】
制御部１１０（図７参照）は、五つの位置（ａ〜ｅ）のそれぞれについて、スリーブ回転周期の濃度変動パターンの式を求めると、スリーブ回転周期の濃度変動パターンを相殺するためのスリーブ回転周期用の光量補正パターンデータを構築する。具体的には、スリーブ回転周期の濃度変動パターンの式に基づいて、スリーブ回転周期の各時点におけるトナー付着量のそれぞれに個別に対応する光量差分を算出する。このとき、目標付着量と同じ値のトナー付着量に対応する光量差分は、ゼロとして算出される。また、目標付着量よりも大きいトナー付着量に対応する光量差分は、そのトナー付着量と目標付着量との差分に応じたマイナス極性の値として算出される。マイナス極性の光量差分であるので、重畳後の書込光量を基準光量よりも小さくする値である。また、目標付着量よりも小さいトナー付着量に対応する光量差分については、そのトナー付着量と目標付着量との差分に応じたプラス極性の値として算出される。プラス極性の光量差分であるので、重畳後の書込光量を基準光量よりも大きくする値である。このようにして、各時点における光量差分を求め、それらを順に並べたデータをスリーブ周期用の光量補正パターンデータとして構築する。
【００７５】
次に、制御部１１０（図７参照）は、五つの位置（ａ〜ｅ）のそれぞれについて、感光体回転周期の濃度変動パターンの式を求めたら、その式に基づいて、感光体回転周期の濃度変動パターンを相殺するための感光体周期用の光量補正パターンデータを構築する。その具体的なやり方については、スリーブ周期用の光量補正パターンデータを構築する方法と同様である。
【００７６】
以上のように、五つの位置（ａ〜ｅ）のそれぞれに対応するスリーブ周期用、感光体周期用の光量補正パターンデータをＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋのそれぞれについて構築して、構築処理を終える。
【００７７】
感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋの表面においては、回転軸線方向が５つの領域（表面位置）に区分けされている。第一領域は、図１３に示される位置ａを含み、且つ回転軸線方向の他端側に存在する領域である。第二領域は、位置ｂを含み、且つ第一領域に隣接する領域である。また、第三領域は、位置ｃを含み、且つ第二領域に隣接する領域である。また、第四領域は、位置ｄを含み、且つ第三領域に隣接する領域である。また、第五領域は、位置ｅを含み且つ第四領域に隣接する領域である。
【００７８】
制御部１１０（図７参照）は、ユーザーの命令に基づくプリントジョブを実施するときにおいて、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋに対する静電潜像の書込光量を次のように調整する。即ち、第一領域に光書込する際には、位置ａのスリーブ周期用の光量補正パターンデータと、位置ａの感光体周期用の光量補正パターンデータとに基づいて書込光量を調整する。具体的には、予め定められた基準光量に対し、それらの光量補正パターンデータに基づいて求めた重畳光量を重畳する。この重畳光量については、図８に点線枠で示されるように、スリーブ周期用の光量補正パターンデータから特定される光量値と、感光体周期用の光量補正パターンデータから特定される光量値とが加算されたものである（重畳波形の値）。重畳光量の値がマイナス極性である場合には、基準光量よりも少ない書込光量で静電潜像の光書込が行われる。また、重畳光量の値がプラス極性である場合には、基準光量よりも多い書込光量で静電潜像の光書込が行われる。なお、図８に示される重畳波形おいて、山側のピーク値はプラス極性であるのに対し、谷側のピーク値はマイナス極性である。
【００７９】
第一領域に対する書込光量の調整について説明したが、第二領域、第三領域、第四領域、第五領域についても、同様にして書込光量が調整される。これにより、それぞれの領域において、スリーブ回転周期で発生する濃度ムラや、感光体回転周期で発生する濃度ムラを書込光量の調整によって抑えることができる。このように、その後のプリントジョブにおいて、その変動パターンデータに基づいて光走査装置による潜像の書込強度を補正して周期内の振幅の変動、いわゆる周期変動をさせる。これにより、感光体や現像ローラが真円でないときに感光体と現像ローラとの間隙の周期的な変動による画像の周期的な濃度変動（濃度ムラ）を抑えることができる。しかしながら、光学センサーユニット１５０（図９参照）で検出するトナー像の濃度の検出値に測定誤差があると、その検出値に基づいて構築された変動パターンデータが実際の濃度ムラを抑えることができずに悪化させていた。
【００８０】
テストトナー像の濃度変動パターンには、様々な要因に基づく測定誤差が含まれる。測定誤差があると、図１４の模式図に示されるように、感光体の周期を回転センサー基準であわせた各周回の濃度変動パターンの位相や振幅が一致しなくなる。同図では、感光体周期の濃度変動パターンを示しているが、スリーブ周期の濃度変動パターンにも、測定誤差が含まれる。それらの比較的大きな測定誤差が含まれる検知結果に基づいて構築した光量補正パターンデータに従って書込光量を周期変動させると、濃度ムラを悪化させてしまう。
【００８１】
そこで、上述した構築処理において、各位置（ａ〜ｅ）のそれぞれについて、濃度変動パターンの良否を個別に判定する。そして、否という判定結果になった不良位置の濃度変動パターンの検知結果に基づいて光量補正パターンデータを構築しない。これにより、濃度ムラの悪化を回避することができる。
【００８２】
濃度変動パターンの良否については、一周期（感光体周期）内の各時点における値のばらつきに基づいて判定する。例えば、図１４に示されるように、感光体の三周分の濃度変動パターンを検知したとする。この場合には、周回ごとに直交検波を行うことで、一周目，二周目，三周目の振幅Ａ１，振幅Ａ２，振幅Ａ３と、位相θ１，位相θ２，位相θ３とを求めてから、振幅Ａ１〜Ａ３のばらつきσ１と、位相θ１〜θ３のばらつきσ２求める。そして、何れか一方のばらつきが閾値よりも小さい場合に「良」と判定する一方で、閾値以上である場合には「否」と判定する。
【００８３】
なお、ここで言う位相θは、一周期内における各時点を意味し、位相θ１〜θ３は互いに図１４の時間軸における同一時点である。一周期内における時点１、時点２、時点３・・・のそれぞれに、一周目、二周目、三周目・・・の位相θ１、位相θ２、位相θ３・・・が存在する。
【００８４】
また、振幅Ａは、一周期内における中心値と最大値や最小値との差分ではなく、図１４の時間軸の各時点における目標付着量と検知結果との差分である。振幅Ａ１、振幅Ａ２、振幅Ａ３・・・のそれぞれは、一周期内における同じ時点における差分である。
【００８５】
位相θのばらつきについては、例えば、各位相差（｜θ１−θ２｜、｜θ１−θ３｜、｜θ２−θ３｜・・・）を計算し、その最大値をばらつきσ２とする方法を例示することができる。この他にも、位相情報の平均値からのズレや標準偏差などを用いてばらつきσ２を求めてもよい。振幅Ａのばらつきσ１も同様である。
【００８６】
なお、良否判定の方法は、ばらつきに基づく方法に限られない。例えば、反射型光学センサー（１５１ａ〜ｅ）の故障（出力異常）の有無、濃度パターンの局所異常（極端に薄い場合や濃い場合）、振幅のばらつきなどに基づいて判定してもよい。ある反射型光学センサーによる検知結果が極端に低かったり、高かったりする場合には、そのセンサーの故障が疑われる。また、複数のテストトナー像のうち、あるテストトナー像のトナー付着量が極端に低かったり、高かったりする場合には、現像装置内における局所的なトナー不足の発生が疑われる。
【００８７】
なお、感光体周期の濃度変動パターンについて説明したが、スリーブ周期の濃度変動パターンについても、同様にして検知結果の良否を判定する。
【００８８】
不良位置に対する書込光量については、光量補正パターンデータによる周期変動をさせずに基準光量のまま一定にすることも考えられる。しかしながら、この複写機においては、より濃度ムラを低減するために、次のような周期変動を実施する。具体的には、検知結果の良否判定で「否」となった場合、不良位置で検知された濃度変動パターンに基づいて構築した光量補正パターンデータで周期変動を実施するのではなく、他の方法で構築した光量補正パターンデータで周期変動を実施する。例えば、図１５に示されるように、五つの位置（ａ〜ｅ）の濃度変動パターンのトナー付着量のばらつきが、位置ａ、位置ｃ、位置ｄ、及び位置ｅで「良」になる一方で、位置ｂだけが「否」という判定結果になった場合について説明する。即ち、「否」の両脇が「良」の場合には、位置ｂに隣接する位置ａのずれ量と、位置ｃのずれ量とから、位置ｂのずれ量を補間する。このようなずれ量の補間を濃度変動パターンの各時点（図５の副走査方向の各時点）で行い、位置ｂでのずれ量（濃度ずれ量）から濃度変動パターンデータを補間し、これを位置ｂの濃度変動パターンデータとする。なお、ここでのずれ量とは目標のトナー付着量からのずれ量である。
【００８９】
このような補間の具体的な方法を示す。「否」という判定結果になった不良位置に隣接する両隣（位置ａ、位置ｃ）が図１５に示されるように優良位置（「良」）である場合には、両隣の検知結果を線形補間する方法を用いる。この方法において、各反射型光学センサー（１５１ａ〜ｅ）が等間隔で配設されており、両隣の振幅ＡがＡ１，Ａ３であり、位相がθ１，θ３であった場合には、不良位置である位置ｂにおける振幅Ａ２、位相θ２の補間値を次式のようにして求めることが可能である。
【数１】
2019113608.tif 000003
【００９０】
一方、図１６に示されるように端の位置ａが不良位置の「否」の場合には、片側で隣接する優良位置である位置ｂの振幅Ａ２、位相θ２に基づいて、位置ａの振幅Ａ１、位相θ１を補間する。補間の具体的な方法としては、次式で示されるように、隣の位置の検知結果と同じ値にする。
【数２】
2019113608.tif 000004
【００９１】
なお、同じ値にする方法に代えて、隣の優良位置を含む連続する複数の優良位置からなる優良位置群で、検知結果と距離との二次元座標から近似直線式で補間値を求めてもよい。また、上述では不良位置が端の位置ａで説明したが、端の位置ｅの場合も同方法で補間値を求められる。
【００９２】
このような反射型光学センサーによって検知した濃度変動パターンの良否による濃度ムラの回避について、実施形態に係る複写機の構成で説明する。図１７は、制御部１１０（図７参照）によって実施される構築処理の各工程を示すフローチャートである。構築処理を開始すると、まず、実行色を初期値としてのＹ（イエロー）に設定する（ステップ１：以下、ステップをＳと記す）。
【００９３】
実行色を設定したら、次に、濃度ムラ検知処理を実施する（Ｓ２）。この濃度ムラ検知処理では、中間転写ベルト１０に五つの実行色のテストトナー像を形成しながら（図９参照）、それらテストトナー像の濃度を反射型光学センサー（図９の１５１ａ〜ｅ）によって検知する。その後、位置ａ〜ｅ（図１３参照）のうち、パターン抽出処理の実行対象となる位置（図１７の注目位置）を位置ａに初期設定してから（Ｓ３）、各周期のパターン抽出処理を実施する（Ｓ４）。パターン抽出処理（Ｓ４）では、検知したテストトナー像のトナー付着量における周期変動のパターン（図１１）から、スリーブ回転周期の濃度変動パターンと、感光体回転周期の濃度変動パターンとを抽出して、それらの結果を不揮発性メモリーに記憶する。
【００９４】
濃度変動パターンを抽出すると、位置ａのスリーブ回転周期の濃度変動パターンについて、良否を判定する。また、感光体回転周期の濃度変動パターンについても良否を判定する（Ｓ５）。この二つの判定のどちらか一方が「否」となったとき、位置ａにおける検出値の良否の判定結果は「否」となる。なお、両方が「否」となったときに、位置ａにおける検出値の良否の判定結果が「否」となるようにしてもよい。このような良否判定処理を行った後、全ての位置（ａ〜ｅ）について良否判定済みであるか否かを判定する（Ｓ６）。良否判定していない位置がある場合には（Ｓ６でＮ）、注目位置を次の位置（位置ａから始まり順に位置ｅまで）に設定した後（Ｓ７）、次の位置についてＳ４〜Ｓ６の工程を実施する。
【００９５】
全ての位置について良否判定済みである場合（Ｓ６でＹ）、実行可否判定処理を実施する（Ｓ８）。この実行可否判定処理（Ｓ８）では、この構築処理の各工程を終了後のプリントジョブ中における光量変動処理の実行について可能であるか否かを判定する。
【００９６】
図１８は、図１７で実施される実行可否判定処理（Ｓ８）の詳細処理フローを示すフローチャートである。この実行可否判定処理では、五つの等間隔で配設された位置（ａ〜ｅ）のうち、不良位置と判定されたものがあったか否かを判定する（Ｓ８ａ）。不良位置が無かった場合（不良位置がゼロの場合）には（Ｓ８ａでＮ）、実行可能を示す実行可フラグをセットしてから（Ｓ８ｂ）、処理フローを終了する。これに対し、不良位置があった場合には（Ｓ８ａでＹ）、次に、不良位置が主走査方向に三つ以上連続しているか否かを判定する（Ｓ８ｃ）。三つ以上連続していない場合（不良位置が一つ又は二つの場合）には（Ｓ８ｃでＮ）、程度精度の良いデータ補間が可能であるので、実行可フラグをセットしてから（Ｓ８ｂ）、処理フローを終了する。一方、三つ以上連続している場合（不良位置が三つ、四つ又は五つの場合）には（Ｓ８ｃでＹ）、精度の良いデータ補間が困難であることから、実行可フラグを解除してから（Ｓ８ｄ）、処理フローを終了する。
【００９７】
なお、三つ以上連続していないい場合（不良位置が一つ又は二つの場合）に実行フラグをセット（Ｓ８ｂ）する例について説明したが、この設定を一つや三つ以上に設定してもよい。また、複数の反射型光学センサー（１５１ａ〜ｅ）を等間隔に配設していない場合には、主走査方向の位置に応じて連続許容数を変更してもよい。例えば、予め基準長さを設定しておき、その基準長さ以下にする条件で、連続許容数を設定してもよい。具体的には、図１９に示されるように、二つの優良位置の間に不良位置が挟まれる態様では、それら二つの優良位置の距離と、基準長さとの比較に基づいて、連続許容数を設定する。図示の例では、二つの優良位置の距離は、位置ａと位置ｄとの距離であるが、これは基準長さよりも大きくなる。よって、図示のように、位置ａと位置ｄとの間に不良位置が二つ（位置ｂ及び位置ｃ）連続する場合には、精度のよいデータの補間が困難であるとして、実行フラグを解除（図１８のＳ８ｄ）してもよい。また、不良位置が端の位置であったり、この端の位置に別の不良位置が連続する場合には、その端の位置と、これとの間に不良位置を挟む優良位置との距離と、基準長さとの比較に基づいて、連続許容数を設定する。例えば、図２０に示されるように、端の位置である位置ａと、これに隣接する位置ｂとが不良位置になる一方で、位置ｃが優良位置になったとする。図示のように、端の不良位置である位置ａと、優良位置である位置ｃとの距離は、基準長未満になるので、この場合における連続許容数を二つに設定し、不良位置の連続数が二つ以下であれば、実行フラグをセット（図１８の８ｂ）する。
【００９８】
このように図１８に詳細処理フローが示される図１７の実行可否判定処理（Ｓ８）を終えると、次に、光量変動処理について実行可能であるか否か、即ち、実行可フラグがセットされているか否かを判定する（Ｓ９）。実行可能でない場合には（Ｓ９でＮ）、実行色Ｙ（イエロー）の位置ａ〜位置ｅのそれまで不揮発性メモリーに記憶していたスリーブ周期用の光量補正パターンデータと、感光体周期用の光量補正パターンデータとをクリア又は初期化してから（Ｓ２１）、一連の構築処理を終了する。これにより実行色Ｙ（イエロー）について後述する光量パターン構築処理（Ｓ１３）での光量補正パターンデータの構築をせず、且つその後のプリントジョブの実行において、光量補正パターンデータを使用した書込光の光量変動させないようにする。
【００９９】
一方、光量変動処理が実行可能である場合には（Ｓ９でＹ）、注目位置を位置ａに初期設定した後（Ｓ１０）、注目位置について不良位置であるか否かを判定する（Ｓ１１）。位置ａが不良位置である場合には（Ｓ１１でＹ）、濃度変動パターンに基づく光量補正パターンデータの構築ができないことから、注目位置を次の位置に設定した後（Ｓ１２）、処理フローをＳ１１に戻す。
【０１００】
注目位置である位置ａが不良位置でなかった場合（Ｓ１１でＮ）、光量パターン構築処理を実施する（Ｓ１３）。この光量パターン構築処理では、スリーブ回転周期の濃度変動パターンデータに基づいてスリーブ周期用の光量補正パターンデータを構築し、感光体回転周期の濃度変動パターンデータに基づいて感光体周期用の光量補正パターンデータを構築する。
【０１０１】
二つの周期の光量補正パターンデータを構築すると、次に、位置ａ〜位置ｅの全てについてＳ１１を実行済みであるか否かを判定する（Ｓ１４）。そして、実行済みでない場合には（Ｓ１４でＮ）、注目位置を次の位置に設定した後（Ｓ１２）、設定後の位置についてＳ１１、Ｓ１３の各工程を実施する。
【０１０２】
全ての位置についてＳ１１を実行済みである場合（Ｓ１４でＹ）、光量変動パターンを構築していない位置の有無、即ち、補間によって光量変動パターンを構築する必要のある不良位置（補間用の位置）の有無を判定する。そして、補間要の不良位置がない場合には（Ｓ１５でＮ）、後述するＳ１９の工程を実施する。
【０１０３】
実行色であるＹ（イエロー）において、補間要の不良位置がある場合（Ｓ１５でＹ）、補間による構築処理を実施する（Ｓ１６）。この補間による構築処理では、他の優良位置におけるスリーブ回転周期の濃度変動パターンデータに基づいて、その不良位置におけるスリーブ回転周期の濃度変動パターンデータを構築する。また、他の優良位置における感光体回転周期の濃度変動パターンデータに基づいて、その不良位置における感光体周期の濃度変動パターンデータを構築する。そして、実行色Ｙ（イエロー）の構築した位置ａ〜ｅのスリーブ回転周期の濃度変動パターンに基づいて、スリーブ周期用の光量補正パターンデータを構築する。また、実行色Ｙ（イエロー）の構築した位置ａ〜ｅの感光体回転周期の濃度変動パターンに基づいて、感光体周期用の光量補正パターンデータを構築する。
【０１０４】
その後、全ての色について一連のフローを実行済みであるか否かを判定し（Ｓ１９）、実行済みでない場合には（Ｓ１９でＮ）、実行色を次の色であるＣ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｋ（ブラック）に順次変更してから（Ｓ２０）、Ｓ２〜Ｓ１９の処理フローを実行する。また、実行済みである場合には（Ｓ１９でＹ）、一連の図１７の構築処理を終了する。
【０１０５】
図１７、図１８に示される構築処理を実施した後のプリントジョブにおいて、実行可フラグがセット中である場合には、変動処理を実施する。これにより、感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋのそれぞれにおける第一領域，第二領域，第三領域，第四領域，第五領域に対する書込光の光量を、基準光量と、光量補正パターンデータに基づく重畳光量との重畳によって変動させる。なお、第一領域，第二領域，第三領域，第四領域，第五領域は、図１３で示されるように、位置ａ，位置ｂ，位置ｃ，位置ｄ，位置ｅを含む領域である。
【０１０６】
一方、プリントジョブにおいて、実行フラグが解除中である場合には、変動処理の実施を中止する。これにより、感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋのそれぞれにおける第一領域，第二領域，第三領域，第四領域，第五領域に対する書込光の光量を、何れも基準光量のまま一定にする。
【０１０７】
このように、図１７、図１８では、全ての位置（ａ〜ｅ）のうち、何れか一つでも不良位置の連続数が許容連続数（所定数）を超えた場合に、全ての位置について光量変動処理を中止する例について説明した。しかし、不良位置は、一つの反射型光学センサーが主走査方向へ移動するものの場合、特定の位置でのみ検知不良となるときもある。このような移動式センサーの場合でも、上記構築処理を適用できる。
また、不良位置の連続数が許容連続数を超えた位置についてだけ光量変動処理を中止し、他の位置については光量変動処理を実施するようにしてもよい。
さらに、反射型光学センサー検知の不良位置を検出した場合、その旨を複写機のパネルや複写機と繋がるネットワームを介してネットワークホストに警告表示や警告音を発してもよい。
【０１０８】
また、帯電ローラ７１Ｙ（図３参照）に周方向の抵抗ムラがあると、帯電ローラに一定の帯電バイアスを印加する条件で感光体を帯電させても、その抵抗ムラに起因する帯電ムラが感光体に発生する。そうすると、その帯電ムラに起因する中間調部の画像濃度の周期ムラが発生する。そこで、書込光の光量を帯電ローラの回転位相に応じて周期変動させるようにしてもよい。
【０１０９】
次に、実施形態に係る複写機に、より特徴的な構成を付加した実施例について説明する。なお、以下に特筆しない限り、実施例に係る複写機の構成は実施形態と同様である。
【０１１０】
スリーブ回転周期の濃度変動パターンや、感光体回転周期の濃度変動パターンにおいて、一周期内の最大値と目標のトナー付着量との差であるずれ量最大値が所定の閾値を超える場合に、光量変動処理を実施しないと濃度変動量が許容範囲を超える。このため、濃度ムラの目立つ画像を形成してしまう。よって、実行可否判定処理で光量変動処理を実行しないという判定をした場合であって、優良位置におけるトナー付着量のずれ量最大値が閾値を超える場合には、以降のプリントジョブで濃度ムラの目立つ画像を形成してしまう。そのずれ量最大値によっては、不良位置の連続数が許容連続数を上回ったにもかかわらず、それらの不良位置について補間によって光量補正パターンデータを構築して光量変動処理を実施した方が、濃度ムラの発生を抑えることができる。
【０１１１】
そこで、実施例に係る複写機は、不良位置の連続数が許容連続数を超えた場合であっても、複数の優良位置のうち、トナー付着量のずれ量最大値が所定の閾値以上又は閾値を超えるものが一つでもあった場合には、光量変動処理を実施する。そのために、全ての不良位置について、その不良位置におけるスリーブ回転周期の濃度変動パターンデータを、優良位置におけるスリーブ回転周期の濃度変動パターンデータに基づいて構築し、この結果に基づいてスリーブ周期用の光量補正パターンデータを構築する。また、不良位置における感光体回転周期の濃度変動パターンデータを、優良位置における感光体回転周期の濃度変動パターンデータに基づいて構築し、この結果に基づいて感光体周期用の光量補正パターンデータを構築する。
【０１１２】
図２１は、実施例に係る複写機によって実施される実行可否判定処理の詳細処理フローを示すフローチャートである。実施例に係る複写機の実行可否判定処理（図１７のＳ８）では、図１８に示される詳細処理フローに代えて、図２１に示される詳細処理フローを実施する。
図２１において、不良位置が三つ以上連続している場合であっても（Ｓ８ｃでＹ）、トナー付着量のずれ量の最大値が閾値を超える有効位置が存在する場合には（Ｓ８ｅでＹ）、実行フラグをセットして光量変動処理の実行を決定する点が実施形態（図１８）と異なる。かかる構成では、トナー付着量のずれ量が非常に大きいにもかかわらず、補間による光量補正パターンデータの構築を断念して光量変動処理を中止してしまうことによる顕著な濃度ムラの発生を回避することができる。
【０１１３】
図２２は、第変形形態に係る複写機を示す概略構成図である。この複写機において、無端移動せしめられるベルト部材は、中間転写ベルトではなく、シート搬送ベルト１４０である。このシート搬送ベルト１４０は、実施形態に係る複写機の中間転写ベルトと同様に、感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋに当接してＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを形成している。
【０１１４】
レジストローラ対４７によってシート搬送ベルト１４０の上面に向けて送り出された記録シートは、その上面に保持された状態でベルトの無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順に通過する。これにより、感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が記録シートに直接一次転写される。
【０１１５】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する
［第１態様］
第１態様は、潜像担持体（例えば感光体２０Ｃ，２０Ｋ，２０Ｍ，２０Ｙ）に潜像を書き込む書込部材と、前記潜像を現像して得られるトナー像の濃度を複数の位置で検出する検出部材（例えば第一反射型光学センサー１５１ａ、第二反射型光学センサー１５１ｂ、第三反射型光学センサー１５１ｃ、第四反射型光学センサー１５１ｄ、第五反射型光学センサー１５１ｅを具備する光学センサーユニット）とを備え、前記検出部材の検出値から濃度ムラを補正する前記書込部材の書込強度（例えば書込光量）を補正する画像形成装置（例えば複写機）であって、前記検出部材のそれぞれの前記検出値の良否を判定し、前記検出値が否になった場合、前記否の検出値から前記書込強度の補正を実行せずに、前記否になった検出位置とは異なる良の位置の検出値から前記検出位置の前記書込強度の補正を実行することを特徴とするものである。
【０１１６】
第１態様においては、検出部材によって得られた複数の位置についての検出値のうち、良好でない検出値に基づく書込強度の補正を実行しないことで、測定誤差を含む濃度の検出値があっても潜像の書込強度の補正によって濃度ムラを抑えることができる。
【０１１７】
［第２態様］
第２態様は、第１態様において、前記検出値から、濃度の周期的な変動パターンを示す濃度変動パターンを解析し、周期の各周回における同一時点での値のばらつきから、前記検出値の良否を判定することを特徴とするものである。かかる構成では、ばらつきの大きさに基づいて、測定誤差を含むか否かを精度良く判定することができる。
【０１１８】
［第３態様］
第３態様は、第２態様において、互いに前記潜像担持体の表面における移動方向と直交する方向である直交方向の異なる複数の前記位置（例えば位置ａ〜位置ｅ）における前記濃度を検出するように前記検出部材を構成し、前記潜像担持体における複数の前記位置に対する前記書込強度を、その前記位置に対応する前記検出値から補正させるようにしたことを特徴とするものである。かかる構成では、互いに直交方向に異なる複数の位置において周期的な濃度ムラの発生を抑えることができる。
【０１１９】
［第４態様］
第４態様は、第３態様であって、前記濃度変動パターンが、前記潜像担持体の表面、又は潜像を現像する現像剤を担持する現像剤担持体（例えば現像スリーブ８１Ｃ，８１Ｋ，８１Ｍ，８１Ｙ）の表面、における周回移動の周期に同期して変動するパターンであり、前記ばらつきが、各周回における同一時点での値のばらつきであることを特徴とするものである。かかる構成では、潜像担持体の表面の周回移動に同期して発生する濃度ムラや、現像担持体の周回移動に同期して発生する濃度ムラの発生を抑えることができる。
【０１２０】
［第５態様］
第５態様は、第３又は第４態様であって、否という判定結果になった前記検出値に対応する前記位置については、前記検出値から前記書込強度を補正するためのデータを構築することを実行せずに、良という判定結果になった前記検出値から前記データを構築することを特徴とするものである。かかる構成では、潜像担持体における複数の位置のうち、否という判定結果になる検出値に対応する位置については、他の位置で検出された良という判定結果になる検出値に基づいて濃度変動パターンを予測することができる。
【０１２１】
［第６態様］
第６態様は、第５態様であって、否という判定結果になった前記検出値に対応する前記位置については、その前記位置に隣接する前記位置で得られ且つ良という判定結果になった前記検出値から前記データを構築することを特徴とするものである。かかる構成では、否という判定結果になる検出値に対応する位置について、隣接する位置で検出された良という判定結果になる検出値に基づいて、濃度ムラの発生を精度良く抑えることができる。
【０１２２】
［第７態様］
第７態様は、第６態様であって、前記検出値の良否について否という判定結果になる前記位置が前記直交方向に所定数以上、又は所定数を超えて連続した場合には、それらの前記位置に対する前記書込強度の補正を実施しないことを特徴とするものである。かかる構成では、否という判定結果になる検出値に対応する位置について実際の濃度ムラを正確に反映していない検出値に基づいて書込強度を補正することによる濃度ムラの悪化を回避することができる。
【０１２３】
［第８態様］
第８態様は、第７態様であって、前記検出値の良否について否という判定結果になる前記位置が前記直交方向に前記所定数以上、又は前記所定数を超えて連続した場合には、複数の前記位置の全てに対する前記書込強度の補正を実施しないことを特徴とするものである。かかる構成では、複数の位置のそれぞれに対する書込強度の補正の是非を個別に決める場合に比べて、制御内容を簡素化して制御装置の低コスト化を図ることができる。
【０１２４】
［第９態様］
第９態様は、第８態様であって、前記検出値の良否について否という判定結果になる前記位置が前記直交方向に前記所定数以上、又は前記所定数を超えて連続した場合であっても、複数の前記位置のそれぞれで得られる前記検出値のうち、濃度ずれ量の最大値が閾値以上、又は閾値を超える前記検出値がある場合には、複数の前記位置の全てについて、良という前記判定結果になった前記検出値から、前記書込強度の補正を実施することを特徴とするものである。かかる構成では、画像濃度の目標値からのずれ量最大値が閾値以上又は閾値を超えるにもかかわらず、書込強度の変動を中止してしまうことによる濃度ムラの発生を回避することができる。
【０１２５】
［第１０態様］
第１０態様は、第１乃至第９態様の何れかであって、前記濃度ムラの検知対象となる前記トナー像が単一画像濃度のトナー像であることを特徴とするものである。かかる構成では、トナー像の全領域の画像濃度を検知した結果に基づいて、濃度ムラを検知することができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１０：中間転写ベルト（中間転写体）
１８Ｃ：作像ユニット（作像手段）
１８Ｋ：作像ユニット（作像手段）
１８Ｍ：作像ユニット（作像手段）
１８Ｙ：作像ユニット（作像手段）
２０Ｃ：感光体（潜像担持体）
２０Ｋ：感光体（潜像担持体）
２０Ｍ：感光体（潜像担持体）
２０Ｙ：感光体（潜像担持体）
２１：レーザー書込装置（潜像書込手段、潜像書込体）
７６Ｃ：感光体回転センサー（回転姿勢検知センサー）
７６Ｋ：感光体回転センサー（回転姿勢検知センサー）
７６Ｍ：感光体回転センサー（回転姿勢検知センサー）
７６Ｙ：感光体回転センサー（回転姿勢検知センサー）
８０Ｃ：現像装置
８０Ｋ：現像装置
８０Ｍ：現像装置
８０Ｙ：現像装置
８１Ｃ：現像スリーブ（現像剤担持体）
８１Ｋ：現像スリーブ（現像剤担持体）
８１Ｍ：現像スリーブ（現像剤担持体）
８１Ｙ：現像スリーブ（現像剤担持体）
８３Ｃ：スリーブ回転センサー（回転姿勢検知センサー）
８３Ｋ：スリーブ回転センサー（回転姿勢検知センサー）
８３Ｍ：スリーブ回転センサー（回転姿勢検知センサー）
８３Ｙ：スリーブ回転センサー（回転姿勢検知センサー）
１１０：制御部（制御装置）
１２５：書込制御部（書込制御装置）
１５０：光学センサーユニット（濃度ムラ検知センサー）
１５１：反射型光学センサー（検知部）
１５１ａ：第一反射型光学センサー（センサー）
１５１ｂ：第二反射型光学センサー（センサー）
１５１ｃ：第三反射型光学センサー（センサー）
１５１ｄ：第四反射型光学センサー（センサー）
１５１ｅ：第五反射型光学センサー（センサー）
１９９Ｙ：Ｙテストトナー像
σ１：ばらつき
σ２：ばらつき
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２７】
【特許文献１】特開２０１３−２３５１６７号公報
【図１】
2019113608.tif 000005
【図２】
2019113608.tif 000006
【図３】
2019113608.tif 000007
【図４】
2019113608.tif 000008
【図５】
2019113608.tif 000009
【図６】
2019113608.tif 000010
【図７】
2019113608.tif 000011
【図８】
2019113608.tif 000012
【図９】
2019113608.tif 000013
【図１０】
2019113608.tif 000014
【図１１】
2019113608.tif 000015
【図１２】
2019113608.tif 000016
【図１３】
2019113608.tif 000017
【図１４】
2019113608.tif 000018
【図１５】
2019113608.tif 000019
【図１６】
2019113608.tif 000020
【図１７】
2019113608.tif 000021
【図１８】
2019113608.tif 000022
【図１９】
2019113608.tif 000023
【図２０】
2019113608.tif 000024
【図２１】
2019113608.tif 000025
【図２２】
2019113608.tif 000026