(57)【要約】【課題】長尺の位相差フィルムをコアに巻回する際に、凹凸、歪み、シワ等の外観不良の発生を抑制することができるフィルムロール及びその製造方法を提供する。【解決手段】コアと、前記コアに巻回された長尺のフィルムと、を含むフィルムロールであって、前記コアの表面のゴム硬度が、５０以上６５以下であり、前記フィルムは、面内方向のレタデーションＲｅが１０ｎｍより大きい位相差フィルムである、フィルムロール。フィルムの厚みは、１００μｍ以下であるのが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、前記コアに巻回された長尺のフィルムと、を含むフィルムロールであって、
前記コアの表面のゴム硬度が、５０以上６５以下であり、
前記フィルムは、面内方向のレタデーションＲｅが１０ｎｍより大きい位相差フィルムである、フィルムロール。
【請求項２】
前記フィルムの厚みが、１００μｍ以下である、請求項１に記載のフィルムロール。
【請求項３】
請求項１または２に記載のフィルムロールの製造方法であって、
巻回途中の前記フィルムロールにタッチロールを押し当てて巻き取るタッチ巻き取りを行う工程を含む、フィルムロールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムロール及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルム等のフィルムの製造に際しては、高い生産性を実現する観点から、フィルムを長尺フィルムとして製造し、これを円筒形のコアの外表面に巻回してフィルムロールとすることが一般的に行われている。
【０００３】
コアに長尺のフィルムを巻回する工程において、１層目を巻回した後２層目を巻回するときには、２層目のフィルムが１層目のフィルムの上に乗り上げる。このような、フィルムが乗り上げた部分では、フィルムの厚みに影響を受けて、乗り上げ段差による凹凸や歪み（「段差痕」ともいう）が発生しうる。また、長尺のフィルムをコアに巻回する際に、異物をかみこむと、その上に重ねられたフィルムに異物が転写され、これに起因して凹凸や歪み等の外観不良が発生しうる。
【０００４】
また、例えば、コアに巻回するフィルムの厚みが小さい場合、巻き付けられたフィルムがコアを締め付ける力が大きくなって巻締りが生じ、これによりコアが圧縮変形し、巻き付けられたフィルムにシワが発生しうる。
このような凹凸、歪み、シワ等の外観不良が発生した部分は、表面の均一性が求められる用途のフィルムでは、使用する段階で除去されるため、材料が無駄になり、コストアップの原因となりうる。そこで、このような問題を解決するため、検討が行われている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１９９３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１には、所定のコアを用いることにより、段差痕の発生を防止することが提案されており、コアに巻回するフィルムとして、ポリエステルフィルム及び液晶用偏光フィルムを用いた実施例が示されている。しかしながら、位相差フィルムを用いたフィルムロールについては、検討がなされていない。
位相差フィルムは、通常、原反フィルムを延伸することにより得られる延伸フィルムであり、未延伸のフィルムよりも、乗り上げ段差や異物転写による凹凸や歪みが発生しやすいので、改善が求められている。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、長尺の位相差フィルムをコアに巻回する際に、凹凸、歪み、シワ等の外観不良の発生を抑制することができるフィルムロール及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく検討を行った結果、表面のＳＲＩＳ規格に基づきＣ型ゴム硬度計により測定したゴム硬度が所定範囲であるコアと、面内方向の位相差Ｒｅが１０ｎｍより大きい位相差フィルムと、を含むフィルムロールでは、長尺の位相差フィルムをコアに巻回する際に、凹凸、歪み、シワ等の外観不良の発生を抑制することができるという知見が得られた。
【０００９】
すなわち本発明は、以下に示す通りである。
〔１〕  コアと、前記コアに巻回された長尺のフィルムと、を含むフィルムロールであって、
前記コアの表面のゴム硬度が、５０以上６５以下であり、
前記フィルムは、面内方向のレタデーションＲｅが１０ｎｍより大きい位相差フィルムである、フィルムロール。
〔２〕  前記フィルムの厚みが、１００μｍ以下である、〔１〕に記載のフィルムロール。
〔３〕  〔１〕または〔２〕に記載のフィルムロールの製造方法であって、
巻回途中の前記フィルムロールにタッチロールを押し当てて巻き取るタッチ巻き取りを行う工程を含む、フィルムロールの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、長尺の位相差フィルムをコアに巻回する際に、凹凸や歪み等の外観不良の発生を抑制することができるフィルムロール及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るフィルムロールを模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係るフィルムロールの製造方法において用いる巻取装置を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態及び例示物を示して本発明について詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１３】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。長尺のフィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００１４】
また、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１５】
[実施形態１]
本発明の一実施形態に係るフィルムロール及びその製造方法について図１〜図２を参照しながら説明する。
【００１６】
〔１．フィルムロール〕
図１は、本実施形態のフィルムロール１０から、巻回方向における終端部側のフィルム１００を一部巻き出した状態を概略的に示す斜視図である。図１に示すように、本実施形態のフィルムロール１０は、円筒状である。フィルムロール１０は、円筒状のコア１１と、コア１１に巻回された長尺のフィルム１００と、を含む。
【００１７】
〔２．コア〕
コア１１は、その表面において、特定のゴム硬度を有する。コア１１の表面のゴム硬度は、５０以上６５以下である。コア表面のゴム硬度は、ＳＲＩＳ規格に基づきＣ型ゴム硬度計により測定したゴム硬度である。コア表面のゴム硬度は、好ましくは５１以上、より好ましくは５３以上であり、好ましくは６３以下、より好ましくは６１以下である。コア表面のゴム硬度を上限値以下とすると、フィルムを巻回した際に生じうる乗り上げ段差等に起因する凹凸や歪み等の発生を抑制することができる。コア表面のゴム硬度を下限値以上とすると、コアにフィルムを巻回した際に生じる巻締りによるコアの変形を防止し、シワの発生を抑制することができる。コアの表面のゴム硬度は、規格ＳＲＩＳ  ０１０１に準拠した測定方法により測定しうる。具体的には、アスカー製ゴム硬度計Ｃ型ＳＲＩＳ０１０１を用いて測定しうる。
【００１８】
コア１１は、円筒状の筒体と、当該筒体の外側面に設けられた緩衝層と、を備える態様としうる。当該態様において、緩衝層はコア１１の表面の層であり、緩衝層の表面が、コアの表面に相当する。当該態様において、筒体は、寸法安定性の観点から、硬質樹脂製のもの及び金属製のものが好ましい。円筒体の内径は、約７６ｍｍ（３インチ）、約１５２ｍｍ（６インチ）としうるが、これに限定されない。また、円筒体の肉厚は３〜１５ｍｍの範囲としうるが、これに限定されない。円筒体の内径及び肉厚は巻き取る製品の量、巻き取り張力等の巻き取り条件により適宜選択される。
【００１９】
緩衝層は、筒体の外側面に、発泡樹脂シートを螺旋状に巻きつけるか、または発泡樹脂シートを継ぎ目が筒体の軸方向と平行となるように巻き付けて、接着または粘着して固定することにより形成されうる。コア１１は、筒状の発泡樹脂シートに円筒状の筒体を挿入した態様であってもよい。
【００２０】
緩衝層を形成する発泡樹脂シートは、エラストマーを含む。このようなエラストマーとしては、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、アクリル系エラストマーなどが挙げられる。これらは１種類だけ用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらのエラストマーの成分が共重合されたものを用いてもよい。
【００２１】
スチレン系エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン共重合体などが挙げられる。スチレン系エラストマーを構成する部分であるスチレンのほかに、スチレン誘導体を用いることができる。
【００２２】
オレフィン系エラストマーとしては、炭素数２〜２０のα−オレフィンの共重合体などが挙げられる。具体的には、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム、プロピレン・α−オレフィン共重合体ゴム、ブテン・α−オレフィン共重合体ゴムなどが挙げられる。
【００２３】
ウレタン系エラストマーは、ポリオールとジイソシアネートとがウレタン結合により重合した重合体であれば特に限定されない。ポリオールとジイソシアネートとの混合物に鎖延長剤を配合して反応させたものも使用することができる。
【００２４】
ポリエステル系エラストマーとしては、ジカルボン酸又はその誘導体とジオール化合物又はその誘導体とを重縮合して得られるものが挙げられる。具体例としては、芳香族ポリエステル（例えば、ポリブチレンテレフタレート）部分をハードセグメント成分に、脂肪族ポリエステル（例えば、ポリテトラメチレングリコール）部分をソフトセグメント成分にしたマルチブロック共重合体が挙げられる。
【００２５】
ポリアミド系エラストマーとしては、ハード相にポリアミドを、ソフト相にポリエーテルやポリエステルを用いたポリエーテルブロックアミド型やポリエーテルエステルブロックアミド型のエラストマーが挙げられる。
【００２６】
アクリル系エラストマーとしては、エチルアクリレート、ブチルアクリレートなどのアクリル酸エステルを主成分とし、架橋点モノマーとして、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。例えば、アクリロニトリル−ブチルアクリレート共重合体、アクリロニトリル−ブチルアクリレート−エチルアクリレート共重合体、アクリロニトリル−ブチルアクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体などが挙げられる。
【００２７】
エラストマーとしては、さらにイソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレンイソプレンブタジエンゴム、イソプレンブタジエンゴム等が挙げられる。
【００２８】
エラストマーとしては、耐摩擦性に優れるという観点から、ウレタン系エラストマーが好ましい。
【００２９】
緩衝層を形成する発泡樹脂シートのゴム硬度は、５０以上６５以下である。ゴム硬度は、発泡樹脂の発泡倍率、発泡樹脂に含まれるエラストマーの弾性率、発泡樹脂シートの空隙率及び気泡径を調整することにより変更しうる。
【００３０】
発泡樹脂の発泡倍率を小さくすることによりゴム硬度を大きくすることができ、発泡樹脂の発泡倍率を大きくすることによりゴム硬度を小さくすることができる。発泡樹脂の発泡倍率は、好ましくは１．５〜５０である。発泡樹脂の発泡倍率を前記範囲内とすることにより、発泡樹脂シートのゴム硬度を所定範囲とし、これにより適切なクッション性が得られ、フィルムをコアに巻回する際の凹凸や歪み等の外観不良の発生を有効に抑制することができる。
【００３１】
エラストマーの弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される引張弾性率）は、好ましくは５〜２５ＭＰａである。エラストマーの弾性率は、ハードセグメントとソフトセグメントの種類、比率、分子量を変えることにより調整可能である。
【００３２】
発泡樹脂シートのゴム硬度を所定範囲とすることができるという観点から、発泡樹脂シートの空隙率は、好ましくは２０〜５０％である。また、発泡樹脂シート中の気泡の平均径は、好ましくは１〜１００μｍである。また、発泡樹脂シート中の連続気泡率は好ましくは７０％以上である。
【００３３】
発泡樹脂には、硬度や耐久性を調節するための軟化剤や、クレー、シリカ、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどの無機系添加剤が配合されてもよい。また、難燃性添加剤を添加して高度の難燃性を付与してもよい。
【００３４】
発泡樹脂シートの厚みは、限定はなく、コアの用途に応じて適宜選択可能である。適切なクッション性が得られるという観点から、発泡樹脂シートの厚みは、好ましくは０．５〜２ｍｍである。発泡樹脂シートの厚みを前記範囲内とすることにより、適切なクッション性が得られ、フィルムをコアに巻回する際の凹凸や歪み等の外観不良の発生を有効に抑制することができる。
【００３５】
〔３．フィルム〕
フィルム１００としては、樹脂からなる基材フィルム層を備えるフィルムを用いうる。基材フィルム層に含まれる樹脂としては、任意の重合体を含む樹脂を用いうる。樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。中でも、基材フィルム層に含まれる樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましく、脂環式ポリオレフィン樹脂が特に好ましい。脂環式ポリオレフィン樹脂は、脂環式オレフィン重合体を含む樹脂であり、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れる。基材フィルム層に含まれる樹脂としては、脂環式ポリオレフィン樹脂が好ましい。脂環式ポリオレフィン樹脂は、やわらかい材料であり、当該樹脂を含むフィルムをコアに巻回する際に乗り上げ段差や異物転写による影響を受けて凹凸や歪みが発生しやすいため、本発明の効果が顕著に現れる。
【００３６】
脂環式オレフィン重合体は、重合体の構造単位中に脂環式構造を有する重合体であり、主鎖に脂環式構造を有する重合体、及び、側鎖に脂環式構造を有する重合体のいずれを用いてもよい。また、脂環式オレフィン重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を含有する重合体が好ましい。
【００３７】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００３８】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。脂環式構造を構成する炭素原子数が前記の範囲に収まる場合に、機械的強度、耐熱性、及びフィルムの成形性が高度にバランスされる。
【００３９】
脂環式オレフィン重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択してもよく、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式オレフィン重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、樹脂フィルム１１０の透明性および耐熱性を良好にできる。
【００４０】
脂環式オレフィン重合体としては、例えば、ノルボルネン重合体、単環の環状オレフィン重合体、環状共役ジエン重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及び、これらの水素添加物を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン重合体は、透明性及び成形性が良好である。
【００４１】
ノルボルネン重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素添加物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素添加物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体の開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体の付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性の観点から、特に好適である。
【００４２】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。また、ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などが挙げられる。
【００４４】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合が可能な任意の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等の環状共役ジエン及びその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合が可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００４６】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合が可能な任意の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等のシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合が可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００４８】
上述した開環重合体及び付加重合体の水素添加物は、例えば、これらの開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【００４９】
基材フィルム層に含まれる樹脂が含む重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルム１００の機械的強度および成型加工性が高度にバランスされる。
前記の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、試料である重合体がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００５０】
基材フィルム層に含まれる樹脂が含む重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．１以上、特に好ましくは１．２以上であり、好ましくは１０．０以下、より好ましくは４．０以下、特に好ましくは３．５以下である。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、コストを抑制することができる。また、上限値以下にすることにより、低分子量成分を減らすことができるので、緩和時間を長くできる。そのため、高温曝露時の配向緩和を抑制できるので、フィルム１００の光学特性の安定性を高めることができる。
【００５１】
基材フィルム層に含まれる樹脂における重合体の割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％である。特に、基材フィルム層に含まれる樹脂として脂環式ポリオレフィン樹脂を用いる場合、脂環式ポリオレフィン樹脂に含まれる脂環式オレフィン重合体の割合は、好ましくは８０重量％〜１００重量％、より好ましくは９０重量％〜１００重量％である。
【００５２】
基材フィルム層に含まれる樹脂は、重合体以外に任意の成分を含んでいてもよい。その任意の成分の例を挙げると、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、強化剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機又は無機の充填剤、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止剤、抗菌剤等が挙げられる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
基材フィルム層に含まれる樹脂のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されうるものであり、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃以上、また、好ましくは２５０℃以下である。ガラス転移温度がこのような範囲にある樹脂を用いることにより、樹脂フィルム１１０の高温下での変形及び応力の発生を抑制できるので、耐久性を向上させることができる。
【００５４】
フィルム１００は、基材フィルム層のみを備える単層構造のフィルムであってもよく、２層以上を備える複層構造のフィルムであってもよい。
フィルム１００が複層構造を有する場合、フィルム１００は、前記の基材フィルム層に組み合わせて、任意の層を備えうる。
【００５５】
任意の層としては、例えば、マスキングフィルム層が挙げられる。マスキングフィルム層は、基材フィルム層を保護するため、基材フィルム層に貼り合わせられるフィルム層である。マスキングフィルム層は、例えば、特開２０１５−１２５３４０号公報に開示される方法を用いて基材フィルム層に積層させてもよい。
【００５６】
フィルムが任意の層としてマスキングフィルム層を備える複層構造を有する場合、マスキングフィルム層が緩衝材として機能しうるので、乗り上げ段差や異物転写の影響を受けにくい。フィルムがマスキングフィルム層を有さない単層構造の場合は、乗り上げ段差や異物転写の影響を受けやすいため、本発明の効果が顕著に現れる。本発明の効果が顕著に現れるという観点から、フィルムとしては、基材フィルム層のみからなる単層構造のフィルムが好ましい。
【００５７】
マスキングフィルム層以外の任意の層としては、傷付防止性、反射防止性、帯電防止性、防眩性、防汚性、易滑性、および易接着性等の特性を付与しうる機能層が挙げられる。機能層は、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂、反応型樹脂及びこれらの混合物等によって形成しうる。
【００５８】
フィルム１００は、ナール部を有しないものであっても、ナール部を有するものであってもよい。ナール部を有するフィルムでは、ナール部が設けられている部分が他の部分よりも見かけ上の厚みが厚くなっており、空気を含みうるので、乗り上げ段差や異物転写による影響を緩和しうる。ナール部を有しないフィルムでは、乗り上げ段差や異物転写による影響を受けて凹凸や歪みが発生しやすいため、本発明の効果が顕著に現れる。本発明の効果が顕著に現れるという観点から、フィルムはナール部を有さないフィルムが好ましい。
【００５９】
フィルム１００は、面内方向のレタデーションＲｅが１０ｎｍよりも大きい位相差フィルムである。フィルム１００の面内方向のレタデーションＲｅは、好ましくは１５ｎｍ以上、より好ましくは２０ｎｍ以上であり、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２５０ｎｍ以下である。フィルム１００がナール部を有するフィルムである場合、フィルムのナール部以外の部分が、前記のレターデーションＲｅを有することが好ましい。
【００６０】
フィルム１００の面内方向のレターデーションＲｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。レターデーションＲｅは、測定波長５５０ｎｍにおいて、市販の位相差測定装置（例えば、王子計測機器社製、「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」、フォトニックラティス社製、「ＷＰＡ−ｍｉｃｒｏ」）あるいはセナルモン法を用いて測定しうる。
【００６１】
本発明において、フィルム１００は、Ｒｅが１０ｎｍよりも大きい位相差フィルムである。このような位相差フィルムは、未延伸のフィルムに延伸処理を施すことにより得られる。延伸処理を行う時期は任意である。例えば、フィルム１００が基材フィルム層と組み合わせて任意の層を備える場合、延伸処理は、基材フィルム層上に任意の層を形成する前に行ってもよく、基材フィルム層上に任意の層を形成した後で行ってもよい。
【００６２】
延伸方法は特に限定はなく、例えば、一軸延伸法及び二軸延伸法が挙げられる。一軸延伸法の例としては、フィルム搬送用のロールの周速の差を利用して長手方向に一軸延伸する方法；テンター延伸機を用いて幅方向に一軸延伸する方法；等が挙げられる。また、二軸延伸法の例としては、フィルムを把持するクリップの間隔を開いて長手方向の延伸を行うと同時に、クリップを案内するガイドレールの広がり角度により幅方向に延伸する同時二軸延伸法；フィルム搬送用のロール間の周速の差を利用して長手方向に延伸した後、その両端部をクリップで把持してテンター延伸機を用いて幅方向に延伸する逐次二軸延伸法；などが挙げられる。さらに、例えば、長手方向又は幅方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機を用いて、フィルムの幅方向に対して平行でなく垂直でもない斜め方向に連続的に延伸する斜め延伸法を用いてもよい。
【００６３】
延伸温度は、例えば、基材フィルム層に含まれる樹脂のガラス転移温度Ｔｇを基準として、Ｔｇ〜Ｔｇ＋２０℃としうる。延伸倍率は、長手方向の延伸では１．１〜２．５の範囲に設定しうる。また、幅方向の延伸では１．１〜５．０の範囲に設定しうる。
【００６４】
フィルム１００がナール部を有するフィルムである場合、ナーリング処理工程の時期は、任意であり、例えば、塗布法によって基材フィルム層上に任意の層を形成する工程の前に行ってもよく、後に行ってもよく、また、ナーリング処理工程は、上述の延伸処理の前に行ってもよく、後に行ってもよい。ナール部は、フィルム１００に凸部を形成することによって、形成しうる。凸部の形成は、例えば、エンボス加工処理、レーザー孔の照射により行いうる。
【００６５】
フィルム１００の厚みは、機械的強度を高くする観点から、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上、特に好ましくは４０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは９０μｍ以下、特に好ましくは８０μｍ以下である。フィルムの厚みが薄いと、乗り上げ段差や異物転写による影響を受けて凹凸や歪みが発生しやすいが、本発明によれば、このような凹凸や歪みの発生を有効に防止し得る。本発明の効果を有効に発揮できるという観点からフィルムの厚みは上記上限値以下が好ましい。フィルム１００の厚みにバラつきがある場合、フィルム１００のフィルム幅方向の中央部の厚みとフィルム幅方向の端部の厚みとの平均厚みが、前記範囲に収まることが好ましい。フィルム１００がナール部を有する場合、フィルム１００のナール部以外の部分が、前記の厚みを有することが好ましい。フィルム１００の厚みは、市販の測定器、例えばフィルムメトリクス社製の「Ｆ２０−ＮＩＲ」を用いて測定することができる。
【００６６】
〔４．フィルムロールの製造方法〕
本実施形態のフィルムロールは、長尺の位相差フィルムをコアに巻回して巻き取る工程（巻取工程）を含む製造方法により製造しうる。
【００６７】
〔４．１．巻取工程〕
本実施形態のフィルムロールの製造方法は、巻回途中（製造途中）のフィルムロールにタッチロールを押し当てて巻き取るタッチ巻き取りを行う工程を含む。
【００６８】
図２は、本実施形態のフィルムロール１０の製造方法において用いる巻取装置２００を模式的に示した側面図である。巻取装置２００は、長尺のフィルム１００をコア１１に巻き取って、フィルムロール１０を得るための巻取装置であって、コア１１と、コア１１用の回転駆動装置としてのモーター２１０と、タッチロール２２０と、タッチロール２２０用の位置調整装置としてのアーム２３０と、を備える。本実施形態において、「製造途中のフィルムロール」とは、長尺の位相差フィルムをコアに巻回する巻取工程を開始した後、巻取工程が完了するまでのフィルムロール１０Ａを言う。「製造途中のフィルムロールにタッチロールを押し当てる」とは、製造途中のフィルムロール１０Ａの、コアに巻回されている円筒状の部分の外周面１０Ｂにタッチロールを押し当てることをいう。
【００６９】
巻取工程においては、フィルム１００を当該長尺フィルム１００の長手方向に連続的に搬送して、タッチロール２２０に供給する。この際、フィルム１００の搬送速度は、通常、フィルム１００をコア１１で巻き取る際の巻取速度と等しい。したがって、フィルム１００の搬送速度は、所望の巻取速度が実現しうるように設定することが好ましい。
【００７０】
タッチロール２２０に供給されたフィルム１００は、タッチロール２２０に巻き掛けられる。このとき、タッチロール２２０は、自由に回転可能に設けられているので、巻き掛けられた長尺フィルム１００から与えられる摩擦力によって周方向に回転する。そして、このように回転するタッチロール２２０によって、長尺フィルム１００はコア１１へと案内される。必要に応じて、タッチロール２２０には、当該タッチロール２２０を回転させるための駆動力が与えられていてもよい。
【００７１】
コア１１は、モーター２１０から与えられる駆動力により、周方向に回転している。そのため、タッチロール２２０に巻き掛けられた状態でコア１１へ案内されたフィルム１００は、コア１１に巻き取られる。そして、コア１１に巻き取られたフィルム１００によりフィルムロールが形成される。この際、タッチロール２２０は、既にコア１１に巻き取られて製造途中のフィルムロール１０Ａの一部となったフィルムに接触するように、アーム２３０によって位置が調整されている。
【００７２】
コア１１でフィルム１００を巻き取る際、図示しないエアーシリンダーから与えられる付勢力により、タッチロール２２０は、製造途中のフィルムロールを、コア１１の径方向に所定の荷重で押している。これにより、コア１１に巻き取られたフィルム１００（即ち、製造途中のフィルムロールに含まれるフィルム）は、コア１１の中心に向かって所定の荷重で押される。そのため、フィルム１００の巻き取りの際、製造途中のフィルムロールの周面とフィルム１００との間への空気の巻き込みが、抑制される。タッチ巻き取りにより巻回を行う場合、空気の巻き込みが抑制されるため、乗り上げ段差や異物転写による影響を受けて凹凸や歪みが発生しやすいため本発明の効果が顕著に現れる。本発明の効果が顕著に現れるという観点から、タッチ巻き取りによりフィルムの巻回を行うことが好ましい。
【００７３】
タッチロール２２０が製造途中のフィルムロールを押す荷重の大きさは、通常２０Ｎ／ｍ以上、好ましくは５０Ｎ／ｍ以上、より好ましくは１００Ｎ／ｍ以上であり、通常５００Ｎ／ｍ以下、好ましくは４００Ｎ／ｍ以下、より好ましくは３００Ｎ／ｍ以下である。タッチロール２２０が製造途中のフィルムロールを押す荷重の大きさは、上記範囲において、製造途中のフィルムロールの巻径に応じて値を任意に変化させてもよい。
【００７４】
巻取工程において、フィルム１００をコア１１に巻き取る際のフィルム１００の巻取張力は、好ましくは５０Ｎ／ｍ以上、より好ましくは７０Ｎ／ｍ以上、さらに好ましくは９０Ｎ／ｍ以上であり、好ましくは３００Ｎ／ｍ以下、より好ましくは２５０Ｎ／ｍ以下、さらに好ましくは２００Ｎ／ｍ以下である。前記の巻取張力の単位「Ｎ／ｍ」は、フィルムの幅１ｍ当たりに加えられる力の大きさを表す。フィルム１００の巻取張力を前記の範囲に収めることにより、フィルムロールにおける擦り傷等の発生を効果的に抑制できる。フィルム１００の巻取張力は、上記範囲において、製造途中のフィルムロール１０の巻径に応じて値を任意に変化させてもよい。この場合、例えば、前記の巻取張力を、次第に小さくなるように変化させてもよく、次第に大きくなるように変化させてもよく、これらを組み合わせてもよい。
【００７５】
〔５．本実施形態の作用・効果〕
本実施形態において、フィルムロール１０は、コア１１と、コアに巻回された長尺のフィルム１００と、を含み、コア１１の表面のゴム硬度が、５０以上６５以下であり、フィルム１００は、面内方向のレタデーションＲｅが１０ｎｍより大きい位相差フィルムである。本実施形態において、コアの表面のゴム硬度が５０以上６５以下であるので、コアの表面が適切なクッション性を有する。その結果、本実施形態によれば、コアに位相差フィルムを巻回するときの乗り上げ段差や異物の転写の影響が緩和され、乗り上げ段差や異物転写等に起因する凹凸や歪みの発生を抑制することができる。また、本実施形態によれば、コアの表面のゴム硬度は５０以上であるので、コアにフィルムを巻回した際に生じる巻締りによるコアの変形が防止され、これによりフィルムにおけるシワの発生を抑制することができる。
【００７６】
また、本実施形態において、フィルムロールの製造方法は、巻回途中のフィルムロールにタッチロールを押し当てて巻き取るタッチ巻き取りを行う工程を含む。タッチ巻き取りを行うと、空気の巻き込みが抑制され、乗り上げ段差や異物転写による影響を受けやすくなるため、本発明の効果が顕著に現れる。
【００７７】
〔６．フィルムの用途〕
本実施形態のフィルムロールは、フィルムロールの状態で保存、運搬、取引等のハンドリングを行うことができる。本発明のフィルムロールから巻き出したフィルムは、位相差フィルムとして用いることができる。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明に係る実施例を説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。
【００７９】
［評価方法］
〔１．段差痕の評価〕
実施例及び比較例（以下「各例」ともいう）で製造したフィルムロールを、温度２０℃〜２５℃、湿度５０％〜７０％ＲＨの環境下で、３０日間保存した。その後、フィルムロールからフィルムを引き出し、巻き始めの端部（長尺フィルムのフィルム長手方向における、巻き芯側の端部）から１０ｍごとに切り取ってサンプルフィルムを作製した。得られたサンプルフィルムを偏光板に貼合した後、目視検査にて段差痕が視認できるか否かを判断し、段差痕を視認できなくなった位置を段差痕解消位置とした。段差痕解消位置は小さい方が好ましい。
【００８０】
〔２．外観評価〕
１．段差痕の評価で作製したサンプルフィルムを、目視検査してシワの発生の有無を観察し、以下の評価基準により評価を行った。
○：シワが認められなかった。
×：シワが認められた。
【００８１】
[位相差Ｒｅの測定]
位相差フィルムの面内方向のレターデーションＲｅは、測定波長５５０ｎｍにおいて、位相差測定装置（王子計測機器社製、「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」)を用いて測定した。
【００８２】
[ゴム硬度の測定]
コアの表面のゴム強度は、ゴム硬度計（アスカー製ゴム硬度計Ｃ型ＳＲＩＳ０１０１）を用いて測定した。
【００８３】
＜実施例１＞
（１−１）位相差フィルムの製造
脂環式ポリオレフィン樹脂で形成された基材フィルム層のみを有する厚み９０μｍのフィルム（日本ゼオン(株)製、商品名「ゼオノアフィルム（登録商標）」、以下「原反フィルム１」という）を延伸して、Ｒｅが５０ｎｍ、厚み６０μｍ、製品長さ５２００ｍの長尺の位相差フィルムを得た。延伸倍率は１．５、延伸方向は幅方向であった。
【００８４】
（１−２）フィルムロールの製造
表面のゴム硬度が６０のコア（コア１）に、（１−１）で得られた長尺状の位相差フィルムを巻回し、フィルムロールを製造した。得られたフィルムロールについて評価試験を行い、結果を表１に示した。
コア１としては、硬質樹脂製（ＡＢＳ（アクリル−ブタジエン−スチレン）樹脂製）の筒体（外径１６８ｃｍ）の外側面に、発泡ポリエチレンを含む発泡樹脂シート１（ゴム硬度が６０）を接着して得られたものを用いた。
位相差フィルムの巻き取りは、図２に示す巻取装置を用いて、巻取張力１５０Ｎ／ｍ、タッチロール２２０が、巻回開始直後から巻回が完了するまでのコアに巻回された円筒状部分の外周面１０Ｂ（製造途中のフィルムロール）を押す荷重の大きさが２００Ｎ／ｍとなるように行った。
【００８５】
＜実施例２＞
（２−１）位相差フィルムの製造
厚み１２０μｍの原反フィルム２（脂環式ポリオレフィン樹脂で形成された基材フィルム層のみを有するフィルム（日本ゼオン(株)製、商品名「ゼオノアフィルム（登録商標）」）を延伸して、Ｒｅが５０ｎｍ、厚み８０μｍ、製品長さ５２００ｍの長尺の位相差フィルムを得た。延伸倍率は１．５、延伸方向は幅方向であった。
【００８６】
（２−２）フィルムロールの製造
（２−１）で製造した位相差フィルムを用いたこと以外は、実施例１の（１−２）と同じ操作を行って、フィルムロールを製造し、評価試験を行い、結果を表１に示した。
【００８７】
＜実施例３＞
（３−１）位相差フィルムの製造
厚み６０μｍの原反フィルム３（脂環式ポリオレフィン樹脂で形成された基材フィルム層のみを有するフィルム（日本ゼオン(株)製、商品名「ゼオノアフィルム（登録商標）」）を延伸して、Ｒｅが５０ｎｍ、厚み４０μｍ、製品長さ５２００ｍの長尺の位相差フィルムを得た。延伸倍率は１．５、延伸方向は幅方向であった。
【００８８】
（３−２）フィルムロールの製造
（３−１）で製造した位相差フィルムを用いたこと以外は、実施例１の（１−２）と同じ操作を行って、フィルムロールを製造し、評価試験を行い、結果を表１に示した。
【００８９】
＜実施例４＞
（４−１）位相差フィルムの製造
厚み１８０μｍの原反フィルム４（脂環式ポリオレフィン樹脂で形成された基材フィルム層のみを有するフィルム（日本ゼオン(株)製、商品名「ゼオノアフィルム（登録商標）」）を延伸して、Ｒｅが５０ｎｍ、厚み１２０μｍ、製品長さ５２００ｍの長尺の位相差フィルムを得た。延伸倍率は１．５、延伸方向は幅方向であった。
【００９０】
（４−２）フィルムロールの製造
（４−１）で製造した位相差フィルムを用いたこと以外は、実施例１の（１−２）と同じ操作を行って、フィルムロールを製造し、評価試験を行い、結果を表１に示した。
【００９１】
＜実施例５＞
（５−１）位相差フィルムの製造
厚み３０μｍの原反フィルム５（脂環式ポリオレフィン樹脂で形成された基材フィルム層のみを有するフィルム（日本ゼオン(株)製、商品名「ゼオノアフィルム（登録商標）」）を延伸して、Ｒｅが５０ｎｍ、厚み２０μｍ、製品長さ５２００ｍの長尺の位相差フィルムを得た。延伸倍率は１．５、延伸方向は幅方向であった。
【００９２】
（５−２）フィルムロールの製造
（５−１）で製造した位相差フィルムを用いたこと以外は、実施例１の（１−２）と同じ操作を行って、フィルムロールを製造し、評価試験を行い、結果を表１に示した。
【００９３】
＜比較例１＞
実施例１のコア１に代えて、表面のゴム硬度が９０のコア(コアＣ１)を用いたこと以外は、実施例１の（１−２）と同じ操作を行って、フィルムロールを製造した。得られたフィルムロールについて評価試験を行い、結果を表１に示した。
コアＣ１としては、硬質樹脂製（ＡＢＳ樹脂製）の筒体（外径１６８ｃｍ）の外側面に、発泡ポリエチレンを含む発泡樹脂シートＣ１（ゴム硬度が９０）を接着して得られたものを用いた。発泡樹脂シートＣ１のゴム硬度は発泡ポリエチレンの発泡倍率を、コア１で用いた発泡樹脂シート１より小さくすることにより、ゴム硬度が９０となるように調整した。
【００９４】
＜比較例２＞
実施例１のコア１に代えて、表面のゴム硬度が１００のコア（コアＣ２）を用いたこと以外は、実施例１の（１−２）と同じ操作を行って、フィルムロールを製造した。得られたフィルムロールについて評価試験を行い、結果を表１に示した。
コアＣ２としては、硬質樹脂製（ＡＢＳ樹脂製）の筒体（外径１６８ｃｍ）の外側面に、発泡ポリエチレンを含む発泡樹脂シートＣ２（ゴム硬度が１００）を接着して得られたものを用いた。発泡樹脂シートＣ２のゴム硬度は発泡ポリエチレンの発泡倍率を、コア１で用いた発泡樹脂シート１より小さくすることにより、ゴム硬度が１００となるように調整した。
【００９５】
＜比較例３＞
実施例１のコア１に代えて、表面のゴム硬度が３０のコア（コアＣ３）を用いたこと以外は、実施例１の（１−２）と同じ操作を行って、フィルムロールを製造した。得られたフィルムロールについて評価試験を行い、結果を表１に示した。
コアＣ３としては、硬質樹脂製（ＡＢＳ樹脂製）の筒体（外径１６８ｃｍ）の外側面に、発泡ポリエチレンを含む発泡樹脂シートＣ３（ゴム硬度が３０）を接着して得られたものを用いた。発泡樹脂シートＣ３のゴム硬度は発泡ポリエチレンの発泡倍率を、コア１で用いた発泡樹脂シート１より大きくすることにより、ゴム硬度が３０となるように調整した。
【００９６】
表１には、評価結果とともに、コアの表面のゴム硬度、位相差フィルムのＲｅおよび厚み、原反フィルムの種類と厚み、延伸倍率を記載した。表１の、原反フィルムの種類の欄において、「１」は「原反フィルム１」を表し、「２」は「原反フィルム２」を表し、「３」は「原反フィルム３」を表し、「４」は「原反フィルム４」を表し、「５」は「原反フィルム５」を表す。
【００９７】
【表１】
2019210073.tif 000003
【００９８】
表１に示すように、本発明の要件を満たす実施例のフィルムロールでは、比較例１および２のフィルムロールよりも、巻き芯側の端部に近い位置で段差痕が解消し、かつ、シワが認められなかった。その結果、本発明の要件を満たす実施例のフィルムロールによれば、長尺の位相差フィルムをコアに巻回する際に、凹凸、歪み、シワ等の外観不良の発生を抑制することができるということがわかった。
【００９９】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような実施形態であってもよい。
（１）上記実施形態では、フィルムロールの製造方法としてタッチ巻き取りにより巻回工程を行う方法を示したが、これに限定されない。巻回工程は、フィルムロールからタッチロールを離して巻き取るギャップ巻き取りにより行ってもよいし、タッチ巻き取りを行った後ギャップ巻き取りを行ってもよいし、ギャップ巻き取りを行った後タッチ巻き取りをおこなってもよい。ギャップ巻き取りにより巻回を行うと、巻回途中のフィルムロールの周面とフィルムとの間に空気が流入するため、乗り上げ段差や異物転写の影響を受けにくい。
【符号の説明】
【０１００】
１０…フィルムロール
１０Ａ…製造途中のフィルムロール
１１…コア
１００…フィルム(位相差フィルム)
２００…巻取装置
２１０…モーター
２２０…タッチロール
２３０…アーム
【図１】
2019210073.tif 000004
【図２】
2019210073.tif 000005