(57)【要約】【課題】部屋の室内環境に対して影響を与える要因を正確に特定する。【解決手段】特異部屋選択部１５Ｂが、対象部屋のうち、評価値が他の部屋と異なる特異部屋を選択し、変化要因特定部１５Ｃが、要因候補のうち、特異部屋に関する要因値が他の部屋と異なる要因を、対象部屋の室内環境に影響を与える室内環境変化要因として特定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理の対象とする対象部屋から、空調制御されている室内の室内環境状態を示す評価値と、前記室内環境状態に影響を与える要因の候補として予め設定されている要因候補を示す要因値とを取得するよう構成された情報取得部と、
前記対象部屋のうち、前記評価値が他の部屋と異なる特異部屋を選択するよう構成された特異部屋選択部と、
前記要因候補のうち、前記特異部屋に関する前記要因値が他の部屋と異なる要因を、前記対象部屋の室内環境に影響を与える室内環境変化要因として特定するよう構成された変化要因特定部と
を備えることを特徴とする室内環境変化要因特定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の室内環境変化要因特定装置において、
前記特異部屋選択部は、前記対象部屋に関する評価値を統計処理することにより、前記評価値を代表する代表評価値を計算し、前記代表評価値と前記対象部屋に関する評価値のそれぞれとの偏差の絶対値を計算し、前記対象部屋のうち前記偏差の絶対値が予め設定されている評価しきい値以上である部屋を、前記特異部屋として選択することを特徴とする室内環境変化要因特定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の室内環境変化要因特定装置において、
前記変化要因特定部は、前記要因候補ごとに、前記対象部屋に関する要因値を統計処理することにより、前記要因値を代表する代表要因値を計算し、前記要因候補ごとに、前記特異部屋に関する要因値と前記代表要因値との偏差の絶対値を計算し、前記要因候補のうち、前記偏差の絶対値が予め設定されている要因しきい値以上である要因候補を、前記室内環境変化要因として特定することを特徴とする室内環境変化要因特定装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の室内環境変化要因特定装置において、
前記対象部屋は、建物に設けられた複数の部屋のうちから選択された、空調機器および空調制御方法が同一である部屋からなることを特徴とする室内環境変化要因特定装置。
【請求項５】
処理の対象とする対象部屋から取得した室内環境状態に関する計測値に基づいて、前記対象部屋の室内環境に影響を与える室内環境変化要因として特定する室内環境変化要因特定装置で用いられる室内環境変化要因特定方法であって、
情報取得部が、前記対象部屋から、空調制御されている室内の室内環境状態を示す評価値と、前記室内環境状態に影響を与える要因の候補として予め設定されている要因候補を示す要因値とを取得するよう構成された情報取得ステップと、
特異部屋選択部が、前記対象部屋のうち、前記評価値が他の部屋と異なる特異部屋を選択するよう構成された特異部屋選択ステップと、
変化要因特定部が、前記要因候補のうち、前記特異部屋に関する前記要因値が他の部屋と異なる要因を、前記対象部屋の室内環境に影響を与える室内環境変化要因として特定するよう構成された変化要因特定ステップと
を備えることを特徴とする室内環境変化要因特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調制御を行う部屋の室内環境に対して影響を与える要因を特定するための室内環境変化要因特定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
部屋の室内環境を空調制御する際、室温など実際の部屋の環境状態を評価し、その計測値と目標となる設定値との偏差に基づいて、室内環境を空調制御するものとなっている。このような部屋から得た環境状態の評価値は、多くの場合、部屋全体の平均値として用いられ、得られた評価値に基づいて部屋全体が同様に空調制御される。しかしながら、日射光や在席人数などの要因で部屋内の位置によって実際の環境状態が平均値とは異なるため、場所によっては適切な空調制御とはならない場合があった。
【０００３】
従来、このような部屋内における環境状態のばらつきを抑制するため、部屋内に設けた複数の測定区でそれぞれの環境状態を評価し、得られた評価値を測定区ごとに重みづけして統合することにより、部屋全体の代表値を求める技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。これにより、平均値より適切な評価値を得ることができ、より適切な空調制御を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−２７３７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、大規模なテナントビルやオフィスビルの基準階では、フロアごとに同じ空調設備を配置し、当該フロアの各部屋の室内環境で同じ空調制御を行う場合がある。しかし、現実には、フロアごとや部屋ごとに同じ空調設備で同じ空調制御を行った場合でも、それぞれの室内環境にばらつきが生じる。これは、フロアや部屋ごとに、日射光や利用者数が異なっていて、これらの要因が室内環境に影響を与えているためであると考えられる。したがって、部屋の室内環境に対して影響を与える要因を特定し、その要因を評価して空調制御に用いることが重要となる。
【０００６】
前述した従来技術では、場所によって異なる環境状態を評価し、得られた評価値を空調制御に用いている。しかしながら、従来技術によれば、どのような要因が環境状態に対して影響を与えるかを特定することはできないという問題点があった。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、部屋の室内環境に対して影響を与える要因を正確に特定できる室内環境変化要因特定技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかる室内環境変化要因特定装置は、処理の対象とする対象部屋から、空調制御されている室内の室内環境状態を示す評価値と、前記室内環境状態に影響を与える要因の候補として予め設定されている要因候補を示す要因値とを取得するよう構成された情報取得部と、前記対象部屋のうち、前記評価値が他の部屋と異なる特異部屋を選択するよう構成された特異部屋選択部と、前記要因候補のうち、前記特異部屋に関する前記要因値が他の部屋と異なる要因を、前記対象部屋の室内環境に影響を与える室内環境変化要因として特定するよう構成された変化要因特定部とを備えている。
【０００９】
また、本発明にかかる上記室内環境変化要因特定装置の一構成例は、前記特異部屋選択部が、前記対象部屋に関する評価値を統計処理することにより、前記評価値を代表する代表評価値を計算し、前記代表評価値と前記対象部屋に関する評価値のそれぞれとの偏差の絶対値を計算し、前記対象部屋のうち前記偏差の絶対値が予め設定されている評価しきい値以上である部屋を、前記特異部屋として選択するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明にかかる上記室内環境変化要因特定装置の一構成例は、前記変化要因特定部が、前記要因候補ごとに、前記対象部屋に関する要因値を統計処理することにより、前記要因値を代表する代表要因値を計算し、前記要因候補ごとに、前記特異部屋に関する要因値と前記代表要因値との偏差の絶対値を計算し、前記要因候補のうち、前記偏差の絶対値が予め設定されている要因しきい値以上である要因候補を、前記室内環境変化要因として特定するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明にかかる上記室内環境変化要因特定装置の一構成例は、前記対象部屋が、建物に設けられた複数の部屋のうちから選択された、空調機器および空調制御方法が同一である部屋からなるものである。
【００１２】
また、本発明にかかる室内環境変化要因特定方法は、処理の対象とする対象部屋から取得した室内環境状態に関する計測値に基づいて、前記対象部屋の室内環境に影響を与える室内環境変化要因として特定する室内環境変化要因特定装置で用いられる室内環境変化要因特定方法であって、情報取得部が、前記対象部屋から、空調制御されている室内の室内環境状態を示す評価値と、前記室内環境状態に影響を与える要因の候補として予め設定されている要因候補を示す要因値とを取得するよう構成された情報取得ステップと、特異部屋選択部が、前記対象部屋のうち、前記評価値が他の部屋と異なる特異部屋を選択するよう構成された特異部屋選択ステップと、変化要因特定部が、前記要因候補のうち、前記特異部屋に関する前記要因値が他の部屋と異なる要因を、前記対象部屋の室内環境に影響を与える室内環境変化要因として特定するよう構成された変化要因特定ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、まず対象部屋のうち、空調制御されている室内の室内環境状態を示す評価値が特異な特部屋が選択された後、室内環境状態に影響を与える要因候補のうち、特異部屋の要因値が特異な要因候補が、室内環境変化要因として特定されることになる。このため、空調制御されている室内の室内環境状態を示す評価値を考慮した上で、室内環境変化要因を特定することができる。したがって、単に要因候補の要因値が特異な要因を室内環境変化要因として特定する場合よりも、より正確に室内環境変化要因を特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】室内環境変化要因特定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】部屋情報の構成例である。
【図３】しきい値情報の構成例である。
【図４】計測値情報の登録例である。
【図５】室内環境変化要因特定処理を示すフローチャートである。
【図６】特異部屋の選択動作例を示す説明図である。
【図７】滞在人数に関する室内環境変化要因の特定動作例を示す説明図である。
【図８】日射量に関する室内環境変化要因の特定動作例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
［室内環境変化要因特定装置］
まず、図１を参照して、本実施の形態にかかる室内環境変化要因特定装置１０について説明する。図１は、室内環境変化要因特定装置の構成を示すブロック図である。
この室内環境変化要因特定装置１０は、全体としてサーバ装置や産業用コントローラなどの情報処理装置（コンピュータ）からなり、建物２０に設けられている複数の部屋のうち、室内環境変化要因処理の処理対象となる複数の対象部屋から、室内環境状態に関する計測値を取得し、得られた計測値に基づいてこれら対象部屋の室内環境に影響を与える室内環境変化要因として特定する機能を有している。
【００１６】
建物２０は、同様の構成を持つ部屋が繰り返し設けられている建物である。図１には、基準階が繰り返し設けられているテナントビルやオフィスビルのようなビル建物が例として示されている。図１の例では、１階に部屋１Ａ，１Ｂ，１Ｃが設けられており、２回には部屋２Ａほかが設けられており、３階には部屋３Ａほかが設けられており、４階には部屋４Ａほかが設けられている。
【００１７】
建物２０の各部屋には、空調制御されている室内の室内環境状態を示す評価値を計測するためのセンサＳｅや、室内環境状態に影響を与える要因の候補として予め設定されている要因候補の要因値を計測するためのセンサＳｆが設けられている。これらセンサＳｅ，Ｓｆは、通信回線Ｌを介して室内環境変化要因特定装置１０と接続されており、計測した評価値や要因値などの計測値が室内環境変化要因特定装置１０へ送信される。
【００１８】
上位装置３０は、全体としてサーバ装置や産業用コントローラなどの情報処理装置（コンピュータ）からなり、通信回線Ｌを介して室内環境変化要因特定装置１０と接続されて、室内環境変化要因特定装置１０から通信回線Ｌを介して通知された、特定結果である室内環境変化要因に基づいて、各種の情報処理を実行する機能を有している。上位装置３０の具体例としては、室内環境変化要因特定装置１０から通知された室内環境変化要因に基づいて、建物２０の各部屋に設けられている空調機器を制御する空調制御装置がある。
【００１９】
図１に示すように、室内環境変化要因特定装置１０は、主な構成として、通信Ｉ／Ｆ部１１、操作入力部１２、画面表示部１３、記憶部１４、および演算処理部１５を備えている。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、データ通信回路からなり、通信回線Ｌを介して建物２０の各センサＳｅ，Ｓｆや上位装置３０とデータ通信を行う機能を有している。
操作入力部１２は、キーボード、マウス、タッチパネルなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出する機能を有している。
画面表示部１３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、操作メニュー画面、設定画面、処理画面、処理結果画面などの各種画面データを表示する機能を有している。
【００２１】
記憶部１４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、演算処理部で実行する室内環境変化要因特定処理に用いる各種の処理データやプログラム１４Ｐを記憶する機能を有している。
プログラム１４Ｐは、室内環境変化要因特定装置１０に接続された、外部装置や記録媒体（ともに図示せず）から、予め記憶部１４に格納される。
【００２２】
記憶部１４で記憶する主な処理データとして、部屋情報１４Ａ、しきい値情報１４Ｂ、および計測値情報１４Ｃがある。
【００２３】
部屋情報１４Ａは、建物２０に設けられた各部屋の特徴を示す情報である。図２は、部屋情報の構成例である。ここでは、部屋を識別するための部屋ＩＤごとに、フロア、窓向き、床面積、利用可能人数、空調設備、および空調制御方法など、当該部屋に関する情報が組として登録されている。
【００２４】
しきい値情報１４Ｂは、後述する特異部屋を選択するための評価しきい値と、室内環境変化要因を特定するための要因しきい値とを示す情報である。図３は、しきい値情報の構成例である。ここでは、評価しきい値として、室内温度の偏差に対するしきい値「１．０［℃］」とが設定されている。また、要因しきい値として、滞在人数の偏差に対するしきい値「３［人］」と、日射量の偏差に対するしきい値「０．３［ＭＪ／ｍ2］」とが設定されている。これらしきい値の値については、建物２０の各部屋から経験的に得られた値を用いればよい。
【００２５】
計測値情報１４Ｃは、通信Ｉ／Ｆ部１１および通信回線Ｌを介して各部屋のセンサＳｅ，Ｓｆから得られた評価値や要因値を示す情報である。図４は、計測値情報の登録例である。ここでは、部屋を識別するための部屋ＩＤごとに、評価値である部屋温度と、要因値である滞在人数および日射量とが、組として登録されている。
【００２６】
本実施の形態では、空調制御されている室内の室内環境状態を示す評価値として部屋温度を用い、室内環境状態に影響を与える要因候補として滞在人数および日射量を用いる場合を例として説明するが、これに限定されるものではない。例えば、評価値としては、部屋温度のほか、部屋湿度や二酸化炭素濃度などの他の評価値を用いてもよい。また、要因値としては、外気温、天候、日照時間、パソコン、コピー、プリンターなどの情報機器から出力される熱量などの他の要因候補の要因値を用いてもよい。
【００２７】
演算処理部１５は、ＣＰＵとその周辺回路からなり、記憶部１４からプログラム１４Ｐを読み出して実行し、ハードウェアとソフトウェアを協働させることにより、室内環境変化要因の特定処理に用いる各種の処理部を実現する機能を有している。
演算処理部１５で実現される主な処理部として、情報取得部１５Ａ、特異部屋選択部１５Ｂ、および変化要因特定部１５Ｃがある。
【００２８】
情報取得部１５Ａは、通信Ｉ／Ｆ部１１および通信回線Ｌを介して、建物２０の各部屋に設置されているセンサＳｅ，Ｓｆとデータ通信を行うことにより、空調制御されている各部屋の室内の室内環境状態を示す評価値と、室内環境状態に影響を与える要因の候補として予め設定されている要因候補を示す要因値とを取得する機能と、取得した評価値および要因値を、記憶部１４の計測値情報１４Ｃに保存する機能を有している。
【００２９】
特異部屋選択部１５Ｂは、記憶部１４の部屋情報１４Ａに基づいて、空調機器や空調制御方法などの空調制御がほぼ等しい部屋を対象部屋として選択する機能と、これら対象部屋のうち、評価値が他の部屋と異なる特異部屋を選択する機能を有している。具体的には、特異部屋選択部１５Ｂは、対象部屋に関する評価値を統計処理することにより、評価値を代表する代表評価値を計算する機能と、代表評価値と対象部屋に関する評価値のそれぞれとの偏差の絶対値を計算する機能と、対象部屋のうち偏差の絶対値が予め設定されている評価しきい値以上である部屋を、特異部屋として選択する機能とを有している。
【００３０】
室内環境変化要因は、各部屋の評価値および要因値を用いて比較処理するため、各部屋の空調制御に大きな差異がある場合、誤差となって現れることになる。したがって、部屋情報１４Ａに基づいて、空調制御がほぼ等しい部屋を対象部屋として選択し、これら対象部屋に絞って室内環境変化要因処理を行うことにより、高い精度で室内環境変化要因を特定することができる。より具体的には、空調機器および空調制御方法が同一である部屋を対象部屋として選択すれば、最も高い精度で室内環境変化要因を特定することができる。
【００３１】
なお、対象部屋を選択する指標としては、空調機器や空調制御方法に限定されるものではなく、図２に示されている、フロア、窓向き、床面積、利用可能人数、空調機器、空調制御方法などの部屋の特徴を示す指標から、１つまたは複数の組み合わせを選択して用いればよい。
また、空調制御が同一である部屋数が少ない場合は、サンプル数が少なくなるため誤差が生じることもある。このため、指標がある許容範囲内に含まれる部屋を対象部屋として選択するようにしてもよい。この許容範囲については、指標事に経験的に得られた範囲を用いればよい。
【００３２】
変化要因特定部１５Ｃは、要因候補のうち、特異部屋に関する要因値が他の部屋と異なる要因を、対象部屋の室内環境に影響を与える室内環境変化要因として特定する機能を有している。具体的には、変化要因特定部１５Ｃは、要因候補ごとに、対象部屋に関する要因値を統計処理することにより、要因値を代表する代表要因値を計算する機能と、要因候補ごとに、特異部屋に関する要因値と代表要因値との偏差の絶対値を計算する機能と、要因候補のうち、偏差の絶対値が予め設定されている要因しきい値以上である要因候補を、室内環境変化要因として特定する機能と、特定結果を画面表示部１３で画面表示する機能と、特定結果を通信Ｉ／Ｆ部１１および通信回線Ｌを介して上位装置３０へ通知する機能とを有している。
【００３３】
［本実施の形態の動作］
次に、図５を参照して、本実施の形態にかかる室内環境変化要因特定装置１０の動作について説明する。図５は、室内環境変化要因特定処理を示すフローチャートである。
室内環境変化要因特定装置１０において、操作入力部１２により室内環境変化要因特定処理の実行を示すオペレータ操作が検出された場合、演算処理部１５は、図５の室内環境変化要因特定処理を実行する。なお、室内環境変化要因特定処理にあたって、記憶部１４には、部屋情報１４Ａやしきい値情報１４Ｂが、予め登録されているものとする。
【００３４】
まず、情報取得部１５Ａは、通信Ｉ／Ｆ部１１および通信回線Ｌを介して、対象となる各部屋に設置されているセンサＳｅ，Ｓｆから、部屋ごとに、空調制御されている室内の室内環境状態を示す評価値と、室内環境状態に影響を与える要因の候補として予め設定されている要因候補を示す要因値とを取得し、記憶部１４の計測値情報１４Ｃに保存する（ステップＳ１００）。
【００３５】
次に、特異部屋選択部１５Ｂは、記憶部１４の部屋情報１４Ａに基づいて、空調制御がほぼ等しい部屋を対象部屋として選択し（ステップＳ１０１）、対象部屋に関する評価値を記憶部１４の計測値情報１４Ｃから取得して統計処理することにより、評価値を代表する代表評価値を計算する（ステップＳ１０２）。代表評価値は、平均値や中央値などの一般的な代表値算出のための統計処理により計算すればよい。
【００３６】
続いて、特異部屋選択部１５Ｂは、得られた代表評価値と各対象部屋に関する評価値のそれぞれとの偏差の絶対値を計算する（ステップＳ１０３）。この後、特異部屋選択部１５Ｂは、各対象部屋の偏差の絶対値と記憶部１４のしきい値情報１４Ｂに設定されている評価しきい値とを比較し（ステップＳ１０４）、得られた比較結果に基づき、対象部屋のうちから特異部屋を選択する（ステップＳ１０５）。
【００３７】
次に、変化要因特定部１５Ｃは、要因候補ごとに、対象部屋に関する要因値を記憶部１４の計測値情報１４Ｃから取得して統計処理することにより、要因値を代表する代表要因値を計算する（ステップＳ１０６）。代表要因値は、平均値や中央値などの一般的な代表値算出のための統計処理により計算すればよい。
【００３８】
続いて、変化要因特定部１５Ｃは、要因候補ごとに、得られた代表要因値と特異部屋に関する要因値との偏差の絶対値を計算する（ステップＳ１０７）。この後、変化要因特定部１５Ｃは、要因候補ごとに、特異部屋の偏差の絶対値と記憶部１４のしきい値情報１４Ｂに設定されている要因しきい値とを比較し（ステップＳ１０８）、得られた比較結果に基づき、要因候補のうちから対象部屋の室内環境に影響を与える室内環境変化要因として特定し（ステップＳ１０９）、一連の室内環境変化要因特定処理を終了する。
【００３９】
［動作例］
次に、図６を参照して、特異部屋の選択動作例について説明する。図６は、特異部屋の選択動作例を示す説明図である。
ここでは、対象部屋として、図１に示した、６つ（Ｎ＝６）の部屋１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，２Ａ，２Ｂ，２Ｃが選択されているものとし、これら対象部屋の評価値Ｅｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）が、図４に示した室内温度、すなわち「２６．５」、「２６．０」、「２８．２」、「２６．０」、「２７．０」、「２６．０」であるものとする。
【００４０】
まず、特異部屋選択部１５Ｂは、各対象部屋の評価値Ｅｉを統計処理して代表評価値ＥＲ、ここでは平均値を計算し、これらＥｉとＥＲ「２６．６」との偏差の絶対値Ｅｄｉ（＝｜ＥＲ−Ｅｉ｜）、すなわち「０．１」、「０．６」、「１．６」、「０．６」、「０．４」、「０．６」を計算する。
続いて、特異部屋選択部１５Ｂは、これらＥｄｉと評価しきい値Ｅｄｔｈとを比較し、得られた比較結果Ｅｃｍｐｉ（＝Ｅｄｉ≧Ｅｄｔｈ：ｔｒｕｅ＝１，ｆａｌｓｅ＝０）を計算する。この場合、Ｅｄｔｈが「１．０」であるため、部屋１Ｃ（ｉ＝３）のＥｄｉ「１．６」がＥｄｔｈ以上でＥｃｍｐｉ＝「１」となり、結果として部屋１Ｃが特異部屋ｊ（＝３）として選択される。
【００４１】
次に、図７および図８を参照して、室内環境変化要因の特定動作例について説明する。図７は、滞在人数に関する室内環境変化要因の特定動作例を示す説明図である。図８は、日射量に関する室内環境変化要因の特定動作例を示す説明図である。
ここでは、対象部屋と特異部屋が図５と同じであり、要因候補ｘが滞在人数と日射量であり、各対象部屋の要因値が図４の例と同じであるものとする。
【００４２】
まず、図７において、変化要因特定部１５Ｃは、滞在人数からなる要因候補ｘに関する各対象部屋ｉの要因値Ｆｘｉ、すなわち「３」、「０」、「５」、「０」、「４」、「３」を統計処理して代表要因値ＦＲｘ、ここでは平均値を計算し、特異部屋ｊのＦｘｊ「５」とＦＲｘ「２．５」との偏差の絶対値Ｆｄｘｊ（＝｜ＦＲｘ−Ｆｘｊ｜）、すなわち「２．５」を計算する。
【００４３】
続いて、変化要因特定部１５Ｃは、得られたＦｄｘｊと要因候補ｘの要因しきい値Ｆｄｘｔｈとを比較し、得られた比較結果Ｆｃｍｐｘｊ（＝Ｆｄｘｊ≧Ｆｄｘｔｈ：ｔｒｕｅ＝１，ｆａｌｓｅ＝０）を計算する。この場合、Ｆｄｘｔｈが「３」であるため、特異部屋ｊすなわち部屋１ＣのＦｄｘｊ「２．５」がＦｄｘｔｈ未満でＦｃｍｐｘｊ＝０となり、結果として要因候補ｘである滞在人数は室内環境変化要因として選択されないことになる。
【００４４】
また、図８において、変化要因特定部１５Ｃは、日射量からなる要因候補ｘに関する各対象部屋ｉの要因値Ｆｘｉ、すなわち「０．３」、「０」、「０．７」、「０．５」、「０」、「０」を統計処理して代表要因値ＦＲｘ、ここでは平均値を計算し、特異部屋ｊのＦｘｊ「０．７」とＦＲｘ「０．２５」との偏差の絶対値Ｆｄｘｊ（＝｜ＦＲｘ−Ｆｘｊ｜）、すなわち「０．４５」を計算する。
【００４５】
続いて、変化要因特定部１５Ｃは、得られたＦｄｘｊと要因候補ｘの要因しきい値Ｆｄｘｔｈとを比較し、得られた比較結果Ｆｃｍｐｘｊ（＝Ｆｄｘｊ≧Ｆｄｘｔｈ：ｔｒｕｅ＝１，ｆａｌｓｅ＝０）を計算する。この場合、Ｆｄｘｔｈが「０．３」であるため、特異部屋ｊすなわち部屋１ＣのＦｄｘｊ「０．４５」がＦｄｘｔｈ以上でＦｃｍｐｘｊ＝１となり、結果として要因候補ｘである日射量が室内環境変化要因として選択される。
【００４６】
［本実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、特異部屋選択部１５Ｂが、対象部屋のうち、評価値が他の部屋と異なる特異部屋を選択し、変化要因特定部１５Ｃが、要因候補のうち、特異部屋に関する要因値が他の部屋と異なる要因を、対象部屋の室内環境に影響を与える室内環境変化要因として特定するようにしたものである。
【００４７】
これにより、まず対象部屋のうち、空調制御されている室内の室内環境状態を示す評価値が特異な特部屋が選択された後、室内環境状態に影響を与える要因候補のうち、特異部屋の要因値が特異な要因候補が、室内環境変化要因として特定されることになる。このため、空調制御されている室内の室内環境状態を示す評価値を考慮した上で、室内環境変化要因を特定することができる。したがって、単に要因候補の要因値が特異な要因を室内環境変化要因として特定する場合よりも、より正確に室内環境変化要因を特定することが可能となる。
【００４８】
また、本実施の形態において、特異部屋選択部１５Ｂが、対象部屋に関する評価値を統計処理することにより、評価値を代表する代表評価値を計算し、代表評価値と対象部屋に関する評価値のそれぞれとの偏差の絶対値を計算し、対象部屋のうち偏差の絶対値が予め設定されている評価しきい値以上である部屋を、特異部屋として選択するようにしてもよい。これにより、少ない処理負担で精度よく特異部屋を選択することができる。
【００４９】
また、本実施の形態において、変化要因特定部１５Ｃが、要因候補ごとに、対象部屋に関する要因値を統計処理することにより、要因値を代表する代表要因値を計算し、要因候補ごとに、特異部屋に関する要因値と代表要因値との偏差の絶対値を計算し、要因候補のうち、偏差の絶対値が予め設定されている要因しきい値以上である要因候補を、室内環境変化要因として特定するようにしてもよい。これにより、少ない処理負担で精度よく室内環境変化要因を特定することができる。
【００５０】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０…室内環境変化要因特定装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…操作入力部、１３…画面表示部、１４…記憶部、１４Ａ…部屋情報、１４Ｂ…しきい値情報、１４Ｃ…計測値情報、１５…演算処理部、１５Ａ…情報取得部、１５Ｂ…特異部屋選択部、１５Ｃ…変化要因特定部、２０…建物、３０…上位装置、Ｌ…通信回線、Ｓｅ，Ｓｆ…センサ、Ｅｉ…評価値、Ｆｘｉ，Ｆｘｊ…要因値、ＥＲ…代表評価値、ＦＲ…代表要因値、Ｅｄｉ，Ｆｄｘ…偏差、Ｅｄｔｈ…評価しきい値、Ｆｄｘｔｈ…要因しきい値、Ｅｃｍｐｉ，Ｆｃｍｐｘｊ…比較結果。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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