(57)【要約】【課題】実空気量変化の応答遅れの影響を低減または排除し、ストイキ燃焼とリーン燃焼との間の移行期におけるトルク変動を抑制又は防止する。【解決手段】内燃機関１０の制御装置５００は、要求トルクおよび内燃機関の運転状態を取得する取得部５０３と、要求空気量、要求燃料量および要求点火時期を用いて内燃機関の動作を制御する制御部５０１、Ｐ１とを備える。制御部は、取得された要求トルクおよび運転状態に応じて決定した空気系の目標空燃比を用いて要求空気量を取得し、ストイキ燃焼とリーン燃焼との間の移行期である場合には、要求トルクと実トルクとの差を低減するために空気系の目標空燃比をトルク変動補正して噴射系の目標空燃比を決定し、決定された空気系の目標空燃比および噴射系の目標空燃比を用いて、要求燃料量および要求点火時期を取得する。【選択図】図１
2019210816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１０）の制御装置（５００）であって、
要求トルクおよび前記内燃機関の運転状態を取得する取得部（５０３）と、
要求空気量、要求燃料量および要求点火時期を用いて前記内燃機関の動作を制御する制御部（５０１、Ｐ１）であって、
取得された前記要求トルクおよび前記運転状態に応じて、空気系の目標空燃比を決定し、
前記空気系の目標空燃比を用いて前記要求空気量を取得し、
前記内燃機関の燃焼状態がストイキ燃焼とリーン燃焼との間の移行期である場合には、前記要求トルクと実トルクとの差を低減するために前記空気系の目標空燃比をトルク変動補正して噴射系の目標空燃比を決定し、前記移行期でない場合には、前記空気系の目標空燃比を用いて前記噴射系の目標空燃比を決定し、
前記決定された空気系の目標空燃比および噴射系の目標空燃比を用いて、前記要求燃料量および前記要求点火時期を取得する、制御部と、
を備える内燃機関の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、
前記制御部は、前記移行期には、前記要求トルクと前記実トルクとの比を用いて前記トルク変動補正を行い前記噴射系の目標空燃比を決定する、内燃機関の制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の制御装置において、
前記制御部は、前記移行期がリーン燃焼からストイキ燃焼への移行期である場合、前記噴射系の目標空燃比をリーン化するために前記トルク変動補正を実行する、内燃機関の制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関の制御装置において、
前記制御部は、前記移行期がリーン燃焼からストイキ燃焼への移行期である場合に、前記要求トルクと前記実トルクとの比を用いて点火時期の遅角補正値を取得し、前記要求点火時期および前記遅角補正値を用いて前記内燃機関の動作を制御する、内燃機関の制御装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置において、
前記制御部は、前記移行期がストイキ燃焼からリーン燃焼への移行期である場合に、前記噴射系の目標空燃比をリッチ化するために前記トルク変動補正を実行する、内燃機関の制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に内燃機関の制御装置であって、
前記制御部は、予め定められたストイキ燃焼用の空燃比に応じたトルクと要求空気量との関係と、前記空気系の目標空燃比に応じたトルクとを用いて前記要求空気量を取得し、前記燃焼状態がリーン燃焼の場合には、前記ストイキ燃焼用の空燃比に応じたトルクを基準とする前記空気系の目標空燃比に応じたトルクのトルク効率を求め、求められた前記トルク効率と前記関係とを用いて前記要求空気量を取得する、内燃機関の制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、
前記制御部は、前記移行期には、前記要求空気量と前記実空気量との比を用い前記トルク変動補正を行い前記噴射系の目標空燃比を決定する、内燃機関の制御装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置において、
前記制御部は、更に、排気ガス触媒の効率低下、失火、および排気ガスの性能低下の少なくもいずれか一つを抑制または防止するように、前記トルク変動補正された前記噴射系の目標空燃比を変更する、内燃機関の制御装置。
【請求項９】
内燃機関（１０）の制御方法であって、
要求トルクおよび前記内燃機関の運転状態を取得し（Ｓ１００）、
取得された前記要求トルクおよび前記運転状態に応じて、空気系の目標空燃比を決定し（Ｓ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１２２）、
前記空気系の目標空燃比を用いて要求空気量を取得し（Ｓ１０６、Ｓ１２６）、
前記内燃機関の燃焼状態がストイキ燃焼とリーン燃焼との間の移行期である場合には、前記要求トルクと実トルクとの差を低減するために前記空気系の目標空燃比をトルク変動補正して噴射系の目標空燃比を決定し（Ｓ１１８、Ｓ１３４）、前記移行期でない場合には、前記空気系の目標空燃比を用いて前記噴射系の目標空燃比を決定し（Ｓ１１０、Ｓ１３０）、
前記決定された空気系の目標空燃比および噴射系の目標空燃比を用いて、要求燃料量および要求点火時期を取得し（Ｓ１１４、Ｓ１１６）、
取得された前記要求空気量、前記要求燃料量および前記要求点火時期を用いて前記内燃機関の動作を制御すること、を備える内燃機関の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は内燃機関の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の運転状態をストイキ燃焼とリーン燃焼との間で切り替える際に発生するトルク変動を抑制するために、目標空燃比を連続的に変化させる技術が知られている（例えば、引用文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３８４９７号公報
【０００４】
しかしながら、目標空燃比を連続的に変化させても実空気量の変化には応答遅れが存在し、燃焼状態が切り替えられる過渡期には、目標空燃比の変化が比較的に大きくなり、実空気量の変化が追随できずトルク変動が発生することがある。また、空燃比を連続的に変化させる場合、触媒性能を維持できない空燃比領域を使用しなければならないという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、実空気量変化の応答遅れの影響を低減または排除し、ストイキ燃焼とリーン燃焼との間の移行期におけるトルク変動を抑制または防止することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、以下の態様として実現することが可能である。
【０００７】
第１の態様は、内燃機関の制御装置を提供する。第１の態様に係る内燃機関の制御装置は、要求トルクおよび前記内燃機関の運転状態を取得する取得部と、要求空気量、要求燃料量および要求点火時期を用いて前記内燃機関の動作を制御する制御部であって、取得された前記要求トルクおよび前記運転状態に応じて、空気系の目標空燃比を決定し、前記空気系の目標空燃比を用いて前記要求空気量を取得し、前記内燃機関の燃焼状態がストイキ燃焼とリーン燃焼との間の移行期である場合には、前記要求トルクと実トルクとの差を低減するために前記空気系の目標空燃比をトルク変動補正して噴射系の目標空燃比を決定し、前記移行期でない場合には、前記空気系の目標空燃比を用いて前記噴射系の目標空燃比を決定し、前記決定された空気系の目標空燃比および噴射系の目標空燃比を用いて、前記要求燃料量および前記要求点火時期を取得する、制御部と、備える。
【０００８】
第１の態様係る内燃機関の制御装置によれば、空気量変化の応答遅れの影響を低減または排除し、ストイキ燃焼とリーン燃焼との間の移行期におけるトルク変動を抑制または防止することができる。
【０００９】
第２の態様は、内燃機関の制御方法を提供する。第２の態様に係る内燃機関の制御方法は、要求トルクおよび前記内燃機関の運転状態を取得し、取得された前記要求トルクおよび前記運転状態に応じて、空気系の目標空燃比を決定し、前記空気系の目標空燃比を用いて要求空気量を取得し、前記内燃機関の燃焼状態がストイキ燃焼とリーン燃焼との間の移行期である場合には、前記要求トルクと実トルクとの差を低減するために前記空気系の目標空燃比をトルク変動補正して噴射系の目標空燃比を決定し、前記移行期でない場合には、前記空気系の目標空燃比を用いて前記噴射系の目標空燃比を決定し、前記決定された空気系の目標空燃比および噴射系の目標空燃比を用いて、要求燃料量および要求点火時期を取得し、取得された前記要求空気量、前記要求燃料量および前記要求点火時期を用いて前記内燃機関の動作を制御すること、を備える。
【００１０】
第２の態様係る内燃機関の制御方法によれば、空気量変化の応答遅れの影響を低減または排除し、ストイキ燃焼とリーン燃焼との間の移行期におけるトルク変動を抑制または防止することができる。なお、本開示は、内燃機関の制御プログラムまたは当該プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能記録媒体としても実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る内燃機関の制御装置および制御装置が適用される内燃機関の概略構成を示す説明図。
【図２】第１の実施形態に係る内燃機関の制御装置の機能的構成を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係る内燃機関の制御装置によって実行される要求空気量、要求燃料量および要求点火時期を決定する制御処理の処理ルーチンを示すフローチャート。
【図４】第１の実施形態に係る内燃機関の制御装置によって実行される内燃機関の制御処理の処理ルーチンを示すフローチャート。
【図５】内燃機関の燃焼状態がリーン燃焼からストイキ燃焼に移行する場合における各種パラメータの時間的変化を示すタイムチャート。
【図６】トルク比と移行期噴射系目標空燃比との関係を示すマップの一例。
【図７】要求トルクと空気系の目標空燃比との関係を示すマップの一例。
【図８】トルクと要求空気量との関係を示すマップの一例。
【図９】空気系の目標空燃比とトルク効率との関係を示すマップの一例。
【図１０】内燃機関の燃焼状態がストイキ燃焼からリーン燃焼に移行する場合における各種パラメータの時間的変化を示すタイムチャート。
【図１１】トルク比と移行期噴射系目標空燃比との関係を示すマップの一例。
【図１２】内燃機関の各シリンダにおける噴射制御、トルク制御および点火制御のタイムチャート。
【図１３】ＥＧＲ率と空燃比との関係を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示に係る内燃機関の制御装置および内燃機関の制御方法について、実施形態に基づいて以下説明する。
【００１３】
第１の実施形態：
図１および図２に示すように、第１の実施形態に係る内燃機関の制御装置５００が適用される内燃機関１０は、シリンダブロック１１、シリンダヘッド１２、ピストン１３およびクランクハウジング１４を備えている。内燃機関１０はガソリンを燃料とし火花点火により混合気の燃焼を行う、いわゆるガソリンエンジンである。シリンダブロック１１は、円筒状の複数のシリンダ１１１を有しており、各シリンダ１１１にはそれぞれピストン１３が内挿されている。シリンダ１１１、シリンダヘッド１２およびピストン１３の頂面によって燃焼室１５が形成される。シリンダブロック１１の上側にはシリンダヘッド１２が配置され、下側にはクランクハウジング１４が配置されている。クランクハウジング１４には、隠れ線で示すクランクシャフト１４１と、クランク角センサ２１が配置されている。なお、シリンダブロック１１の下側とは、内燃機関１０において、クランクシャフト１４１が配置されている側であり、シリンダブロック１１の上側とはクランクシャフト１４１が配置されておらず、カム１７２、１８２を駆動する図示しないカムシャフトが配置されている側である。
【００１４】
シリンダヘッド１２は、シリンダ１１１に吸気を導入する導入路である吸気ポート１７、シリンダ１１１から排気を排出するための排出路である排気ポート１８を有している。吸気ポートには、カム１７２によって開閉駆動される吸気バルブ１７１が配置されている。排気ポート１８には、カム１８２によって開閉駆動される排気バルブ１８１が配置されている。吸気バルブ１７１および排気バルブ１８１の少なくともいずれか一方には、開弁・閉弁タイミングやバルブリフト量を可変とする可変バルブ機構が備えられていても良い。
【００１５】
シリンダヘッド１２における吸気ポート１７と排気ポート１８との間には、インジェクタ３１および点火プラグ３２が配置されている。インジェクタ３１、すなわち、燃料噴射装置は、制御装置５００から入力される制御信号に応じて、ソレノイドまたはピエゾ素子といったアクチュエータがプランジャを駆動することにより、１または複数の噴孔から、燃料、例えば、ガソリンを噴霧する。インジェクタ３１は、燃焼室１５内に露出する噴孔から燃焼室１５内に直接燃料を噴霧する筒内噴射型のインジェクタであり、吸気バルブ１７１の開弁タイミングとは無関係に燃焼室１５内に燃料を供給可能である。なお、インジェクタ３１は、吸気マニフォールド４０に配置され吸気ポート１７に向けて燃料を噴射するポート噴射型のインジェクタであっても良い。点火プラグ３２は、燃焼室１５に露出する火花点火部である接地電極および中心電極を有している。点火プラグ３２には、制御装置５００から入力される点火制御信号に応じてダイレクトイグニッションコイルから高電圧が入力され、この結果、接地電極と中心電極との間に火花が発生し、燃料に対する火花点火が実現される。
【００１６】
吸気ポート１７には、吸気マニフォールド４０を介して吸気が供給され、排気ポート１８からは排気マニフォールド４１を介して排ガスが排出される。吸気マニフォールド４０の一端は吸気ポート１７に接続され、他端はターボチャージャー１９のコンプレッサー側に接続されている。吸気マニフォールド４０の一端にはスロットルバルブ３３が配置され、吸気マニフォールド４０の他端には、エアフロメータ２２が配置されている。スロットルバルブ３３には、例えば、電動モータがバルブ開度を調整するためにアクチュエータとして備えられている。排気マニフォールド４１の一端は排気ポート１８に接続され、他端はターボチャージャー１９のタービン側に接続されている。ターボチャージャー１９のコンプレッサー側は、図示しないエアクリーナーを介して大気と連通されている。ターボチャージャー１９のタービン側は、排気ガスパイプ４１１を介して大気と連通している。排気ガスパイプ４１１には空燃比センサ２３および図示しない排気ガス触媒が配置されている。ターボチャージャー１９のタービン側には、ターボチャージャー１９に導入される排気ガスを排気ガスパイプ４１１に迂回させるためのウェストゲートパイプ４１２およびウェストゲートパイプ４１２を流動する排気ガス量を制御するためのウェストゲートバルブ３４が配置されている。ウェストゲートバルブ３４には、例えば、電動モータがバルブ開度を調整するためにアクチュエータとして備えられている。
【００１７】
吸気マニフォールド４０と排気マニフォールド４１とは排気再循環（ＥＧＲ）パイプ４２によって接続されている。ＥＧＲパイプ４２には、ＥＧＲパイプ４２を流動する排気ガス量を制御するためのＥＧＲバルブ３５が配置されている。
【００１８】
第１の実施形態に係る内燃機関の制御装置５００は、図２に示すように、中央処理装置（ＣＰＵ）５０１、メモリ５０２、入出力インタフェース５０３および内部バス５０４を備えている。ＣＰＵ５０１、メモリ５０２および入出力インタフェース５０３は内部バス５０４を介して双方向通信可能に接続されている。メモリ５０２は、内燃機関１０の動作状態を制御するための内燃機関制御プログラムＰ１および各種マップＭａを不揮発的且つ読み出し専用に格納するメモリ、例えばＲＯＭと、ＣＰＵ５０１による読み書きが可能なメモリ、例えばＲＡＭとを含んでいる。
【００１９】
ＣＰＵ５０１はメモリ５０２に格納されている内燃機関制御プログラムＰ１を読み書き可能なメモリに展開して実行することによって制御部として機能する。ＣＰＵ５０１は、単体のＣＰＵであっても良く、各プログラムを実行する複数のＣＰＵであっても良く、あるいは、複数のプログラムを同時実行可能なマルチタスクタイプのＣＰＵであっても良い。
【００２０】
入出力インタフェース５０３は、取得部として機能し、クランク角センサ２１、エアフロメータ２２、空燃比センサ２３およびアクセル開度センサ２４がそれぞれ検出信号線を介して、インジェクタ３１、点火プラグ３２、スロットルバルブ３３およびウェストゲートバルブ３４がそれぞれ制御信号線を介して接続されている。クランク角センサ２１、エアフロメータ２２、空燃比センサ２３およびアクセル開度センサ２４からは、検出情報が入力され、インジェクタ３１、点火プラグ３２、スロットルバルブ３３およびウェストゲートバルブ３４に対しては噴射信号、点火信号、開度信号といった制御信号が出力される。
【００２１】
クランク角センサ２１は、例えば、ホールＩＣを用いた磁気−電気変換デバイスであり、クランクシャフト１４１の回転数、すなわち、エンジン回転数、並びに回転角を検出するためのセンサである。クランクシャフト１４１の回転角は、シリンダ１１１におけるピストン１３の位置を検出し、インジェクタ３１の噴射時期、点火プラグ３２の点火時期を制御するために用いられる。
【００２２】
エアフロメータ２２は、吸入空気量を検出するためのセンサであり、例えば、ホットワイヤー式、カルマン渦式のセンサが用いられる。なお、吸入空気量の検出には、エアフロメータ２２に代えて、吸気マニフォールド４０に取り込まれた吸入空気の圧力を検出するための吸気圧力センサが用いられても良い。
【００２３】
空燃比センサ２３は、排気ガス中に含まれる酸素濃度を検出し、内燃機関１０に投入された混合気の空燃比に応じた電流値を出力するセンサである。
【００２４】
アクセル開度センサ２４は、アクセルペダルの踏み込み量、すなわち、アクセル開度を検出するためのセンサである。検出されたアクセル開度と、予め定められたアクセル開度と要求トルクとの対応関係とを用いることにより、運転者が内燃機関１０に求める要求トルク値を取得することができる。上述した各センサは、内燃機関１０の運転状態を検出するためのセンサであり、検出信号を用いて内燃機関１０の運転状態が判定される。
【００２５】
第１の実施形態に係る内燃機関の制御装置５００は、インジェクタ３１を始めとする内燃機関１０の動作状態を制御するためのアクチュエータおよびクランク角センサ２１を始めとする内燃機関の運転状態を検出するためのセンサと共に、内燃機関の制御システム５０を構成し得る。
【００２６】
第１の実施形態に係る内燃機関の制御装置５００による内燃機関の制御について説明する。図３および図４に示す処理ルーチンは、それぞれ、内燃機関１０の始動後、内燃機関１０が停止されるまで、ＣＰＵ５０１が内燃機関制御プログラムＰ１を所定のタイミングにて繰り返し実行することによって実現される。ＣＰＵ５０１は、内燃機関１０の運転状態および要求トルクを取得する（ステップＳ１００）。運転状態は、上述の各センサ２１〜２４を介して取得され、内燃機関１０の稼働状態、稼働条件を含む。運転状態を示すパラメータには、例えば、エンジン回転数、吸入空気量、アクセル開度および空燃比が含まれる。要求トルクは、アクセル開度センサ２４によって検出されたアクセル開度と、予め定められたアクセル開度と要求トルクとの対応関係とを用いて取得される。
【００２７】
ＣＰＵ５０１は、要求トルクとエンジン回転数とを用いて空気系の目標空燃比を決定し、要求トルクおよびエンジン回転数により定まる内燃機関１０の燃焼状態がストイキ燃焼であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、図７に示す、要求トルク［Ｎｍ］と空気系の目標空燃比λａとを対応付ける、予め用意されたマップを用いて空気系の目標空燃比λａが決定される。図７に示す特性線ＣＬ１は、取得されたエンジン回転数［Ｎｅ］に対応する特性線の例示であり、エンジン回転数に応じて、例えば、１００ｒｐｍ単位で複数の特性線ＣＬ１が用意されている。また、マップに付されている数値は理解を容易にするための例示に過ぎない。以下における種々のマップの説明においても同様に、エンジン回転数に応じて、の記載は、例えば、１００ｒｐｍ単位のエンジン回転数を意味し、マップに付されている数値は例示である。決定される空気系の目標空燃比λａは、ストイキ空燃比（理論空燃比）λｓ＝１．０または、リーン空燃比λｌ＞１．０である。なお、ストイキ空燃比λｓはリッチ空燃比を含んでよく、例えば、λｓ＝０．９〜０．８といった値を取り得る。ＣＰＵ５０１は、内燃機関１０の燃焼状態がストイキ燃焼であると判定すると（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、先に決定したストイキ空燃比λｓ＝１．０を空気系の目標空燃比λａに決定する（ステップＳ１０４）。ＣＰＵ５０１は、予め用意された、ストイキ空燃比λｓに応じたトルクと要求空気量との関係を示すマップと、要求トルクとを用いて要求空気量を取得する（ステップＳ１０６）。トルクと要求空気量との関係を示すマップは、例えば、図８に示すマップであり、エンジン回転数に応じた特性線ＣＬ２が複数用意され、エンジン回転数およびトルクに応じた要求空気量が取得され得る。なお、制御を容易にするため、要求空気量に代えて無次元化された要求充填効率が用いられることが望ましい。
【００２８】
ＣＰＵ５０１は、内燃機関の燃焼状態がストイキ燃焼からリーン燃焼への移行期であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。例えば、前回のステップＳ１０２における燃焼状態の判定がリーン燃焼である場合、さらには、前回のステップＳ１０２におけるリーン燃焼であるとの判定から基準時間経過していない場合に、ＣＰＵ５０１は移行期であると判定することができる。ＣＰＵ５０１は、移行期でないと判定すると（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、噴射系の目標空燃比λｆを決定する（ステップＳ１１０）。具体的には、空気系の目標空燃比λａと同一の空燃比を噴射系の目標空燃比λｆに設定、すなわち、λｆ＝λｓとする。ＣＰＵ５０１は、ベース点火時期に対する点火時期補正値を決定し（ステップＳ１１２）、ステップＳ１１４に移行する。具体的には、ＣＰＵ５０１は、点火時期補正値＝０に設定し、点火時期の遅角および進角補正を実行しない。ストイキ燃焼が継続されている場合には、内燃機関１０の運転状態、すなわち、空気系および噴射系の目標空燃比は、一定または微変動に留まるので、大きなトルク変動は発生せず、点火時期を遅角または進角させてトルク低減を図らなくても良い。なお、一般的には、ＭＢＴにて点火時期制御が実行されているので、更なる進角化によってトルクの増大は見込めない。
【００２９】
ＣＰＵ５０１は、実空気量と噴射系の目標空燃比λｆとを用いて要求噴射量（＝実空気量×λｆ）を決定する（ステップＳ１１４）。ＣＰＵ５０１は、ベース点火時期に遅角補正値を加え要求点火時期を決定し（ステップＳ１１６）、本処理ルーチンを終了する。なお、ベース点火時期は、例えば、要求噴射量とエンジン回転数をパラメータとして点火時期を決定するマップ、あるいは、吸入空気量とエンジン回転数をパラメータとして点火時期を決定するマップが用いられ得る。
【００３０】
ＣＰＵ５０１は、図３に示すフローチャートとは別に図４に示すフローチャートを実行しており、要求空気量、要求噴射量および要求点火時期がそれぞれ決定されたタイミングにて内燃機関１０の動作を制御する。ＣＰＵ５０１は、要求空気量が決定されると、要求空気量を用いてスロットルバルブ３３の制御を実行する（ステップＳ２００）。具体的は、ＣＰＵ５０１は、エンジン回転数に応じて予め用意されている、要求空気量とスロットルバルブ開度との関係を示す特性線を有するマップを用いて、決定された要求空気量に対応するスロットルバルブ開度を決定し、決定した開度に応じてスロットルバルブ３３を駆動する。この結果、図３のステップＳ１０４またはＳ１２４より後の各処理ステップにおいては、スロットルバルブ３３の作動に応じた実空気量を用いることができる。
【００３１】
ＣＰＵ５０１は、要求噴射量が決定されると、要求噴射量を用いてインジェクタ３１の制御を実行する（ステップＳ２１０）。具体的は、ＣＰＵ５０１は、内燃機関１０の運転状態に応じて予め定められている噴射回数および噴射タイミングに従って、インジェクタ３１を駆動し、決定された要求燃料量を一行程中に燃焼室１５内に噴射する。ＣＰＵ５０１は、要求点火時期が決定されると、要求点火時期に従い点火プラグ３２の制御を実行し（ステップＳ２２０）、本処理ルーチンを終了する。具体的は、ＣＰＵ５０１は、決定された要求点火時期に従って、１回または複数回にわたって点火プラグ３２に電圧を印加し、燃焼室１５内に火花を発生させて、混合気に火花点火させる。この結果、内燃機関１０のクランクシャフト１４１から駆動トルクが出力され、変速機やドライブトシャフトといったドライブトレーンを介して駆動輪に駆動トルクが伝達される。
【００３２】
図３に戻り説明を続ける。ＣＰＵ５０１は、ステップＳ１０８において、移行期であると判定すると（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、移行期における噴射系の目標空燃比λｆｔを決定する（ステップＳ１１８）。ステップＳ１０８において判定される移行期は、図５に示すように、リーン燃焼からストイキ燃焼への移行期に該当する。移行期における噴射系の目標空燃比λｆｔは、要求トルクと実トルクとの差を低減するために空気系の目標空燃比λａをトルク変動補正することによって決定される。具体的には、ＣＰＵ５０１は、実トルクに対する要求トルクの比を補正トルク比（要求トルク／実トルク）として求め、図６に例として示す予め用意されているトルク比と移行期噴射系目標空燃比λｆｔとの関係を示すマップを用いて、移行期噴射系目標空燃比λｆｔを決定する。トルク比と移行期噴射系目標空燃比λｆｔとの関係において、エンジン回転数の要素は無視し得る。実トルクは、エアフロメータ２２によって取得された実空気量に応じて内燃機関１０から出力される実際のトルクであり、要求トルクはステップＳ１００にて取得された内燃機関１０によって出力されるべき目標トルクである。実トルクと実空気量との関係は予めマップとして格納されており、当該マップと実空気量とを用いて実トルクを得ることができる。マップにおける実トルクは、ストイキ空燃比λｓを空燃比とし、トルクが最大となるＭＢＴ（Minimum Advance for Best Torque）を点火時期とする条件で内燃機関１０から出力されるトルクである。なお、補正トルク比は、要求トルクに代えて要求空気量、実トルクに代えて実空気量を用いて簡易的に算出されても良い。要求トルクと要求空気量、および実トルクと実空気量は、共に高い相関関係を有しており、要求トルク／実トルクと要求空気量／実空気量とは、等しいとみることができるからである。
【００３３】
図５に示すように移行期には、空気系の目標空燃比λａがリーン領域の１．６からストイキ領域の０．９に設定されても、実空気量Ｘ２の変化には応答遅れがあるため要求空気量Ｘ１との間には解離、すなわち、空気量過多の期間が存在する。したがって、噴射系の目標空燃比λｆを直ちに空気系の目標空燃比λａに設定すると、要求トルクよりも大きな実トルクが出力されることになり、トルクアップによるトルク変動が発生する。そこで、リーン燃焼からストイキ燃焼への移行期には、ＣＰＵ５０１は、空気系の目標空燃比λａをリーン化するトルク変動補正を行って移行時における噴射系の目標空燃比λｆｔを決定し、発生するトルクアップを抑制、すなわち、トルクダウンを実行する。リーン燃焼からストイキ燃焼への移行期には、上述のように、実空気量＞要求空気量となるため、補正トルク比は１未満となる。移行期噴射系の目標空燃比λｆｔは、時間経過と共に空気系の目標空燃比ｆａに向かって減少する。図５に示す例ではさらに、ＮＯｘ吸蔵還元触媒がＮＯｘを吸蔵できない噴射系の目標空燃比λｆ、例えば、１．０＜λｆ＜１．３を回避するために、ステップＳ１１８において、移行期噴射系の目標空燃比λｆｔが１．３を下回ると、移行期噴射系の目標空燃比λｆｔを１．０に設定する空燃比制限が実行される。但し、空燃比制限が実行されると、図５に示すように噴射量が増大し、噴射系の目標空燃比λｆのリーン化による実空気量と要求空気量との解離に伴うトルクアップの抑制を図ることができない。そこで、以下に説明するように、点火時期の遅角によるトルクダウンが図られる。
【００３４】
ＣＰＵ５０１は、決定された移行期噴射系の目標空燃比λｆｔを用いて点火時期補正を実行し（ステップＳ１２０）、ステップＳ１１４、Ｓ１１６を実行して本処理ルーチンを終了する。点火時期補正値の決定においては、移行期噴射系の目標空燃比λｆｔと同様に、補正トルク比を用いて遅角補正値が決定される。具体的には、補正トルク比と遅角補正値との関係がマップとして予め用意されており、算出された補正トルク比を用いて遅角補正値が決定される。補正トルク比と遅角補正値との関係を示すマップは、移行期噴射系の目標空燃比λｆｔに応じて複数の特性線を有しており、決定時における移行期噴射系の目標空燃比λｆｔに応じた特性線と補正トルク比とを用いて遅角補正値が決定される。補正トルク比と遅角補正値との関係を示すマップにおいて、移行期の噴射系の目標空燃比λｆｔが１．３≦λｆｔの領域では、遅角補正値は０であり、あるいは、移行期の噴射系の目標空燃比λｆｔが１．０＜λｆｔ＜１．３の領域においてのみ遅角補正値が決定されても良い。図５に示すように、点火時期の遅角は、要求空気量Ｘ１と実空気量Ｘ２とが略一致するまで実行され、遅角量は時間経過と共に小さくなっていく。なお、ＮＯｘ吸蔵還元触媒がＮＯｘを吸着できない噴射系の目標空燃比λｆ、例えば、１．０＜λｆ＜１．３を回避するための空燃比制限は実行されなくても良い。
【００３５】
補正トルク比を算出する際に用いられる実トルクは、移行期噴射系の目標空燃比λｆｔに対応するトルクであり、既述の実トルクと実空気量とを対応付けるマップはストイキ空燃比λｓに対応している。そこで、ストイキ空燃比λｓに対応するトルクを基準とする移行期噴射系の目標空燃比λｆｔに対応するトルクのトルク効率を求め、求められたトルク効率を用いて実空気量が補正され、補正された実空気量を用いて実トルクが決定される。トルク効率は、ストイキ空燃比λｓに対応するトルク値を１００％とした場合における非ストイキ空燃比λに対応するトルク値の割合、すなわち、効率を意味する。トルク効率の詳細については後述する。
【００３６】
ＣＰＵ５０１は、ステップＳ１０２において、既述の図７に示すマップを用いて空気系の目標空燃比λａを決定し、内燃機関の燃焼状態がストイキ燃焼でないと判定すると（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、決定したリーン空燃比λｌを空気系の目標空燃比λａに決定する（ステップＳ１２２）。ＣＰＵ５０１は、ストイキ空燃比λｓに対する決定された空気系の目標空燃比λａのトルク効率を決定する（ステップＳ１２４）。具体的には、図９に示す、予め用意された空気系の目標空燃比λａとトルク効率［％］との関係を示すマップを用いて決定される。本実施形態においては、要求空気量を決定するに際して、内燃機関の燃焼状態、すなわち空燃比λに関わらず、ストイキ空燃比λｓに応じたトルクと要求空気量との関係を示すマップが用いられる。ストイキ空燃比λｓを基準とする要求吸気量、すなわち、同一の要求吸気量が用いられる場合、リーン空燃比を実現するためには燃料量は相対的に少なくなる。この結果、リーン空燃比で稼働する内燃機関１０が出力するトルクは、ストイキ空燃比λｓで稼働する内燃機関１０が出力するトルクよりも小さくなり、両者の関係はストイキ空燃比λｓ時のトルクに対するリーン空燃比λｌ時のトルクを表す割合であるトルク効率（リーントルク／ストイキトルク）によって対応付けられる。図９に示すマップにおいて、ストイキ空燃比λｓに対応するトルク効率は１００％であり、空燃比λが大きくなるに連れてトルク効率は低下する。
【００３７】
ＣＰＵ５０１は、決定したトルク効率を用いてステップＳ１００において取得された要求トルクにトルク効率の逆数を乗算し、要求トルクを補正し、図８に示すマップを用いて要求空気量を取得する（ステップＳ１２６）。例えば、ステップＳ１２２において、要求トルク１２０Ｎｍに対応する空気系の目標空燃比λａ＝１．８が設定され、ステップＳ１２４において、λａ＝１．８に対応するトルク効率＝５３％が決定される。要求トルク１２０Ｎｍは１００／５３倍され、補正後の要求トルク２２６Ｎｍが得られる。得られた要求トルク２２６Ｎｍを用いて要求空気量が決定される。すなわち、ステップＳ１００において設定された要求トルクを実現するための燃料量を用いて、空気系の目標空燃比λａ＝１．８を実現するための要求空気量が決定される。
【００３８】
ＣＰＵ５０１は、内燃機関の燃焼状態がリーン燃焼からストイキ燃焼への移行期であるか否かを判定する（ステップＳ１２８）。例えば、前回のステップＳ１０２における燃焼状態の判定がストイキ燃焼である場合、さらには、前回のステップＳ１０２におけるストイキ燃焼であるとの判定から基準時間経過していない場合に、ＣＰＵ５０１は移行期であると判定することができる。ＣＰＵ５０１は、移行期でないと判定すると（ステップＳ１２８：Ｎｏ）、噴射系の目標空燃比λｆを決定する（ステップＳ１３０）。具体的には、空気系の目標空燃比λａと同一の空燃比を噴射系の目標空燃比λｆに設定、すなわち、λｆ＝λｌとする。ＣＰＵ５０１は、点火時期補正を実行し（ステップＳ１３２）、ステップＳ１１４に移行する。具体的には、ベース点火時期に対する点火時期補正値＝０が設定され、点火時期の遅角および進角補正は実行されない。リーン燃焼が継続されている場合には、内燃機関１０の運転状態、すなわち、空気系および噴射系の目標空燃比は、一定または微変動に留まるので、大きなトルク変動は発生せず、点火時期を遅角または進角させてトルク低減を図らなくても良い。
【００３９】
ＣＰＵ５０１は、ステップＳ１２８において、移行期であると判定すると（ステップＳ１２８：Ｙｅｓ）、移行期における噴射系の目標空燃比λｆｔを決定する（ステップＳ１３４）。ステップＳ１２８において判定される移行期は、図１０に示すように、ストイキ燃焼からリーン燃焼への移行期に該当する。移行期における噴射系の目標空燃比λｆｔは、要求トルクと実トルクとの差を低減するために空気系の目標空燃比λａを補正することによって決定される。具体的には、ＣＰＵ５０１は、実トルクに対する要求トルクの比を補正トルク比として求め、図１１に例として示す予め用意されているトルク比と移行期噴射系目標空燃比λｆｔとの関係を示すマップを用いて、移行期噴射系目標空燃比λｆｔを決定する。トルク比と移行期噴射系目標空燃比λｆｔとの関係において、エンジン回転数の要素は無視し得る。実トルクと要求トルクは既述の通りである。実トルクと実空気量との関係を示すマップと実空気量とを用いて実トルクが得られる。既述のように、マップにおける実トルクは、ストイキ空燃比λｓを空燃比とし、ＭＢＴを点火時期とする条件で内燃機関１０から出力されるトルクである。したがって、既述のトルク効率を用いて補正された実空気量、すなわち、トルク効率が乗算された実空気量を用いて実トルクが決定される。
【００４０】
図１０に示すように移行期には、空気系の目標空燃比λａがストイキ領域の１．０からリーン領域の１．６に設定されても、実空気量Ｘ２の変化には応答遅れがあるため要求空気量Ｘ１との間には解離、すなわち、空気量不足の期間が存在する。したがって、噴射系の目標空燃比λｆを直ちに空気系の目標空燃比λａに設定すると、要求トルクよりも小さな実トルクが出力されることになり、トルクダウンによるトルク変動が発生する。そこで、ストイキ燃焼からリーン燃焼への移行期には、ＣＰＵ５０１は、空気系の目標空燃比λａをリッチ化する補正を行って移行時における噴射系の目標空燃比λｆｔを決定し、発生するトルクダウンを抑制、すなわち、トルクアップを実行する。ストイキ燃焼からリーン燃焼への移行期には、上述のように、実空気量＜要求空気量となるため、補正トルク比は１より大きくなる。移行期噴射系の目標空燃比λｆｔは、時間経過と共に空気系の目標空燃比ｆａに向かって増大する。図１０に示す例には示されていないが、ＮＯｘ吸蔵還元触媒がＮＯｘを吸着できない噴射系の目標空燃比λｆを回避するために、実空気量が要求空気量に十分近づくまではストイキ空燃比λｓを維持し、実空気量が要求空気量に十分近づいた後に移行期噴射系の目標空燃比λｆｔを１．３以上にする制限が実行されても良い。
【００４１】
ＣＰＵ５０１は、点火時期補正を実行し（ステップＳ１３６）、ステップＳ１１４、Ｓ１１６を実行して本処理ルーチンを終了する。ストイキ燃焼からリーン燃焼への移行期には、トルク不足が発生するので、点火時期によるトルクアップのためには、点火時期補正としては進角補正が行われる。しかしながら、ベース点火時期としてＭＢＴにて点火が実行されており、更なる進角化を実行してもトルクの増大は見込めない。したがって、点火時期補正値＝０が設定される。
【００４２】
上記した噴射系の目標空燃比λｆ、トルク効率および点火時期は内燃機関１０が備える各シリンダ１１１単位で算出される。図１２には、１番シリンダ＃１、２番シリンダ＃２、３番シリンダ＃３、４番シリンダ＃４を有する４気筒エンジンの例が示されており、１番、２番、３番および４番は点火順序を示している。図１２において符合ｆｕは噴射系目標空燃比λｆの確定を含む噴射量および噴射時期等の噴射条件が確定されるタイミングを示し、符合ｉｇは点火時期等の点火条件が確定されるタイミングを示す。図１２において噴射制御は各シリンダ＃１〜＃４における目標空燃比λｆおよび噴射条件の確定タイミングを示し、トルク制御はシリンダ＃１〜＃４におけるトルク効率および遅角補正値が決定するタイミングを示し、点火制御はシリンダ＃１〜＃４における点火条件の確定タイミングを示す。図１２の例では、１番シリンダ＃１から４番シリンダ＃４の順で燃料噴射および火花点火が繰り返し実行される。先ず１番シリンダ＃１に対する噴射系目標空燃比λｆを含む噴射条件がタイミングｆｕにて確定され、続いて噴射系目標空燃比λｆを用いて１番シリンダ＃１に対するトルク効率および遅角補正値が決定され、さらに続いてベース点火時期と遅角補正値とを用いて１番シリンダ＃１に対する点火条件が決定される。この手順が、２番シリンダ＃２、３番シリンダ＃３および４番シリンダ＃４において順次実行される。以上の通り、本実施形態に係る内燃機関の制御装置５００によれば、各シリンダ１１１単位にて、各タイミングで噴射系の目標空燃比λｆが決定された後、トルク効率および遅角補正値が決定され、続いて点火時期が決定される。なお、移行期には、噴射系目標空燃比λｆに代えて移行期噴射系の目標空燃比λｆｔが用いられる。
【００４３】
以上説明した第１の実施形態に係る内燃機関の制御装置５００によれば、空気系の目標空燃比λａを決定した後、噴射系の目標空燃比λｆを決定し、更に目標点火時期が決定される。したがって、ストイキ燃焼とリーン燃焼との間の移行期には、要求トルクと実トルクとの差を低減するために空気系の目標空燃比λａをトルク変動補正して移行期の噴射系の目標空燃比λｆｔを決定することができ、この結果、実空気量変化の応答遅れの影響を低減または排除して移行期におけるトルク変動を抑制または解消することができる。すなわち、第１の実施形態に係る内燃機関の制御装置５００によれば、空気系の目標空燃比λａに対して実空気量に基づく実トルクと要求トルクとの差を低減するためのトルク変動補正を実行して噴射系の目標空燃比λｆを決定するので、実空気量変化の遅れを反映した噴射系の目標空燃比λｆを用いて内燃機関１０のトルク制御を実行することができる。この結果、実空気量変化と要求空気量変化との解離に伴うトルクアップまたはトルクダウンを抑制または解消することができる。なお、第１の実施形態における内燃機関の運転条件は、均質燃焼、弱成層燃焼または成層燃焼の何れであっても良いが、均質燃焼または弱成層燃焼の場合に、よりトルク変動の抑制の恩恵を受けることができる。
【００４４】
第１の実施形態に係る内燃機関の制御装置５００によれば、ストイキ空燃比λｓにおけるトルクと要求空気量との対応を示すマップおよびトルクと実空気量との対応を示すマップを用いて、ストイキ燃焼時における要求空気量およびリーン燃焼時における要求空気量を算出するので、ストイキ燃焼時とリーン燃焼時とに応じて個別にマップを用意し、メモリ５０２に格納しなくて良く、マップ数を削減することができる。
【００４５】
第１の実施形態に係る内燃機関の制御装置５００によれば、移行期、例えば、リーン燃焼からストイキ燃焼への移行期に、ＮＯｘ吸蔵還元触媒がＮＯｘを吸蔵できない噴射系の目標空燃比λｆを回避して移行期噴射系の目標空燃比λｆｔが決定される。したがって、移行期であっても触媒の効率低下を抑制または防止し、ＮＯｘ漏れを防止または抑制することができる。この結果、移行期における排ガス性能の低下を抑制または防止し、各燃焼領域を通じて良好な排ガス性能を維持することができる。
【００４６】
第２の実施形態：
第１の実施形態においては、移行期噴射系の目標空燃比λｆｔを決定する際の空燃比制限として、ＮＯｘ吸蔵還元触媒によるＮＯｘ吸蔵ができない噴射系の目標空燃比λｆを回避する例について説明した。第２の実施形態においては、空燃比制限として、この他に、失火限界を考慮して空燃比制限が実行される。例えば、トルク変動補正としてのリーン化補正によって得られる移行期噴射系の目標空燃比λｆｔが失火限界を超える空燃比に補正される場合には、失火限界を超えない空燃比が移行期噴射系の目標空燃比λｆｔに設定される。第２の実施形態によれば、内燃機関１０における失火を防止または抑制して要求されているトルクを出力させることができる。
【００４７】
第３の実施形態：
第３の実施形態に係る内燃機関の制御装置は、ＥＧＲ制御と空燃比制御とを協調することが可能である。第３の実施形態に係る内燃機関の制御装置の構成は第１の実施形態に係る内燃機関の制御装置５００の構成と同様であるから同一の符号を付して各構成の説明は省略する。ＥＧＲ制御においては、ＥＧＲパイプ４２に配置されているＥＧＲバルブ３５の開弁量が制御されてＥＧＲ率が変更される。協調制御の条件は以下の通りである。
・内燃機関１０の運転状態に応じて、目標空燃比のマップと、目標ＥＧＲ率とのマップを複数有している。
・要求トルクの変化、または触媒の浄化を目的として空燃比およびＥＧＲ率が変更される。
・同一の内燃機関１０の運転条件に対して、複数の燃焼状態が設定されている領域が存在する。
・空燃比とＥＧＲ率は目標に対して除変される。
・目標空燃比、点火時期、噴射モードは個別に設定可能である。
・目標空燃比とＥＧＲ率は常に燃焼が安定な領域を通るように設定される。
【００４８】
ＥＧＲ率と空燃比とは、例えば、図１３に示すように変化し得る。図１３において、第１の点Ｐｓはストイキ燃焼点を示し、第２の点Ｐｌはリーン燃焼点を示す。燃焼点がストイキ燃焼点Ｐｓとリーン燃焼点Ｒｌとの間で変更される際には、特性線ＥＬ１で示される失火領域を通過しないＥＧＲ率と空燃比の変化が望ましい。一方、特性線ＥＬ２で示される失火領域を通過するＥＧＲ率と空燃比の変化は避けられるべきである。但し、ＥＧＲバルブ３５の応答性は低く、また、流量変化に関する排気ガスの応答性も低いため、燃焼状態の移行期においては、ＥＧＲバルブ３５に閉信号が出力されても、ＥＧＲ率は直ちに低下せず、ＥＧＲバルブ３５に開信号が出力されても、ＥＧＲ率は直ちに増加しない。したがって、信号の出力に基づいてＥＧＲ率と空燃比とが独立して制御されると、結果として、特性線ＥＬ２で示すＥＧＲ率と空燃比の変化が生じることがある。
【００４９】
第３の実施形態においては、内燃機関１０の燃焼状態がストイキ燃焼からリーン燃焼に切り替えられる際には、先ずＥＧＲバルブ３５を閉じてＥＧＲ率を低減させてから、空燃比の変更が実行される。また、内燃機関１０の燃焼状態がリーン燃焼からストイキ燃焼に切り替えられる際には、先ず空燃比を変更してから、ＥＧＲバルブ３５を開いてＥＧＲ率を増大させる。このようなＥＧＲ率と空燃比の協調制御を実行することによって、実際のＥＧＲ率と空燃比とは、図１３に示す特性線ＥＬ１によって示されるように変化する。これに対して、従来の独立制御では、内燃機関１０の燃焼状態がストイキ燃焼からリーン燃焼に切り替えられる際にＥＧＲバルブ３５を閉じると共に空燃比が変更され、内燃機関１０の燃焼状態がリーン燃焼からストイキ燃焼に切り替えられる際に空燃比の変更と共にＥＧＲバルブ３５が開かれるので、実際のＥＧＲ率と空燃比とは、図１３に示す特性線ＥＬ２によって示されるように変化する。この結果、失火領域を通過してしまう。
【００５０】
以上の通り、第３の実施形態に係る内燃機関の制御装置５００は、ＥＧＲ率と空燃比とを協調制御するので、内燃機関１０における失火が防止または抑制され、要求されているトルクが出力される。
【００５１】
その他の実施形態：
（１）上記実施形態においては、スロットルバルブ３３、ＥＧＲバルブ３５の開度調整によって実空気量が制御されているが、さらに、ウェストゲートバルブ３４の開度調整によって実空気量が制御されても良い。
【００５２】
（２）上記実施形態においては、各種マップが用いられているが、マップに代えて予め用意されている関数を用いて、取得された制御パラメータを用いて動的に演算が実行されても良い。また、移行期の噴射系の目標空燃比λｆｔは、補正トルク比と、トルク比と移行期噴射系目標空燃比λｆｔとの関係を示すマップを用いて決定されている。これに対して、補正トルク比と移行期における噴射系の目標空燃比補正値とを対応付けるマップを予め用意しておき、当該マップと補正トルク比とを用いて得られた噴射系の目標空燃比補正値を空気系の目標空燃比λａに加算することにより、空気系の目標空燃比をトルク変動補正して移行期の噴射系の目標空燃比λｆｔが決定されても良い。この場合にも、移行期には、空気系の目標空燃比λａとは異なる噴射系の目標空燃比λｆが用いられ、第１の実施形態において得られた利点を得ることができる。
【００５３】
（３）上記実施形態においては、ストイキ空燃比λｓにおけるトルクと要求空気量およびトルクと実空気量との対応を示すマップを用いて、ストイキ燃焼時における要求空気量およびリーン燃焼時における要求空気量を算出されている。これに対して、ストイキ燃焼時とリーン燃焼時とに応じたトルクと要求空気量およびトルクと実空気量との対応を示すマップが用いられても良い。この場合であっても移行期におけるトルク変動は抑制または防止できる。
【００５４】
（４）上記実施形態においては、ＣＰＵ５０１が内燃機関制御プログラムＰ１を実行することによって、ソフトウェア的に検出信号を記録する制御部が実現されているが、予めプログラムされた集積回路またはディスクリート回路によってハードウェア的に実現されても良い。
【００５５】
以上、実施形態、変形例に基づき本開示について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本開示の理解を容易にするためのものであり、本開示を限定するものではない。本開示は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本開示にはその等価物が含まれる。たとえば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。例えば、上記第１の態様に係る内燃機関の制御装置を適用例１とし、
適用例２：適用例１に記載の内燃機関の制御装置において、
前記制御部は、前記移行期には、前記要求トルクと前記実トルクとの比を用いて前記トルク変動補正を行い前記噴射系の目標空燃比を決定する、内燃機関の制御装置。
適用例３：適用例２に記載の内燃機関の制御装置において、
前記制御部は、前記移行期がリーン燃焼からストイキ燃焼への移行期である場合、前記噴射系の目標空燃比をリーン化するために前記トルク変動補正を実行する、内燃機関の制御装置。
適用例４：適用例３に記載の内燃機関の制御装置において、
前記制御部は、前記移行期がリーン燃焼からストイキ燃焼への移行期である場合に、前記要求トルクと前記実トルクとの比を用いて点火時期の遅角補正値を取得し、前記要求点火時期および前記遅角補正値を用いて前記内燃機関の動作を制御する、内燃機関の制御装置。
適用例５：適用例２から４のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置において、
前記制御部は、前記移行期がストイキ燃焼からリーン燃焼への移行期である場合に、前記噴射系の目標空燃比をリッチ化するために前記トルク変動補正を実行する、内燃機関の制御装置。
適用例６：適用例１から５のいずれか一項に内燃機関の制御装置であって、
前記制御部は、予め定められたストイキ燃焼用の空燃比に応じたトルクと要求空気量との関係と、前記空気系の目標空燃比に応じたトルクとを用いて前記要求空気量を取得し、前記燃焼状態がリーン燃焼の場合には、前記ストイキ燃焼用の空燃比に応じたトルクを基準とする前記空気系の目標空燃比に応じたトルクのトルク効率を求め、求められた前記トルク効率と前記関係とを用いて前記要求空気量を取得する、内燃機関の制御装置。
適用例７：適用例１に記載の内燃機関の制御装置において、
前記制御部は、前記移行期には、前記要求空気量と前記実空気量との比を用い前記トルク変動補正を行い前記噴射系の目標空燃比を決定する、内燃機関の制御装置。
適用例８：適用例１から７のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置において、
前記制御部は、更に、排気ガス触媒の効率低下、失火、および排気ガスの性能低下の少なくもいずれか一つを抑制または防止するように、前記トルク変動補正された前記噴射系の目標空燃比を変更する、内燃機関の制御装置。
【符号の説明】
【００５６】
１０…内燃機関、３１…インジェクタ、３２…点火プラグ、３３…スロットルバルブ、２２…エアフロメータ、５００…内燃機関の制御装置、５０１…ＣＰＵ、５０２…メモリ、５０３…入出力インタフェース、Ｐ１…内燃機関制御プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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