(57)【要約】【課題】誤差がなく簡単に乗客コンベアの停止距離を測定可能な乗客コンベア停止距離測定装置を提供する。【解決手段】加速度検出部が、乗客コンベアの加速度信号を検出する。演算部は、加速度検出部で検出された加速度信号に基づいて、乗客コンベアの減速開始と停止状態を検出し、減速開始から停止状態までの時間及び加速度信号の演算により、乗客コンベアの停止距離を算出して出力する。【選択図】図２
2019210076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの加速度信号を検出する加速度検出部と、
前記加速度検出部で検出された加速度信号に基づいて、前記乗客コンベアの減速開始と停止状態を検出し、減速開始から停止状態までの時間及び加速度信号の演算により、前記乗客コンベアの停止距離を算出して出力する演算部と
を有する乗客コンベア停止距離測定装置。
【請求項２】
乗客コンベアの少なくとも空走時間を取得する取得部を有し、
前記演算部は、前記乗客コンベアの空走時間に対応する空走距離と、前記乗客コンベアの減速開始から停止状態までの時間に対応する制動距離とを加算した値を、前記乗客コンベアの停止距離として算出すること
を特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア停止距離測定装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記乗客コンベアの停止状態から定常速度走行に至るまでの速度と、前記乗客コンベアの停止時に算出した速度とを平均化することで補正した乗客コンベアの速度を用いて前記停止距離を算出し、又は、所定回数の動作、停止の繰り返し測定により複数回測定した前記停止距離を平均化して算出すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベア停止距離測定装置。
【請求項４】
停止ボタンが操作された際に入力される停止信号を受信する通信部を有し、
前記演算部は、前記通信部で前記停止信号を受信したタイミングで、前記停止距離の算出を行うこと
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の乗客コンベア停止距離測定装置。
【請求項５】
入力部を介して入力された停止距離、又は、通信部を介して受信した同一機種の乗客コンベアの停止距離を記憶する記憶部を有し、
前記演算部は、前記記憶部に記憶された過去の停止距離同士を比較した比較結果、又は、前記記憶部に記憶された同一機種の乗客コンベアの停止距離同士を比較した比較結果に基づいて、乗客コンベアの制動装置の点検又は調整を促す注意を喚起する出力を行うこと
を特徴とする請求項１から請求項４のうち、いずれか一項に記載の乗客コンベア停止距離測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、乗客コンベア停止距離測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、例えばエスカレータ等の乗客コンベアの停止距離は、検査基準（無負荷上昇時の停止距離が３０ｍ／ｍｉｎの場合は１００〜６００ｍｍ）の範囲内であることが建設省告示第１４２４号で定められている。従来は、決められた地点を踏段が通り過ぎるタイミングで非常停止ボタンを押し、メジャー等で停止距離を測定していた。または、安全回路を動作させるスイッチを欄干部に設置し、スイッチを動作させるためのブラケットを踏段に設置し、スイッチ動作から停止するまでの距離をメジャー等で測定していた。
【０００３】
しかし、このような従来のタイミング方式では、保守員の操作及び経験による検査のばらつきが大きい。乗客コンベアの定格速度が、例えば分速３０ｍ／分の場合、０．２秒タイミングがずれると１００ｍｍ踏段が移動する測定誤差が大きく、正確な距離の測定が困難となる問題があった。
【０００４】
また、欄干へのスイッチの設置は、乗客コンベアの乗降板を開けて安全回路へスイッチ配線を接続し、また、スイッチとブラケットを乗客コンベアの欄干部と踏段部に固定する作業が発生する。このため、測定作業の準備に時間がかかり、限られた点検時間の中で実施することが困難となる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１４０１２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２９４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、誤差がなく簡単に乗客コンベアの停止距離を測定できるような乗客コンベア停止距離測定装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施の形態によれば、加速度検出部が、乗客コンベアの加速度信号を検出する。演算部は、加速度検出部で検出された加速度信号に基づいて、乗客コンベアの減速開始と停止状態を検出し、減速開始から停止状態までの時間及び加速度信号の演算により、乗客コンベアの停止距離を算出して出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態の乗客コンベア停止距離測定装置のブロック図。
【図２】第１の実施の形態の乗客コンベア停止距離測定装置を用いて行う、停止距離に基づく乗客コンベアの良否判定作業の流れを示すフローチャート。
【図３】第１の実施の形態の乗客コンベア停止距離測定装置における乗客コンベアの停止距離の演算動作を説明するためのフローチャート。
【図４】第１の実施の形態の乗客コンベア停止距離測定装置に設けられている演算部の演算動作を説明するための図。
【図５】第２の実施の形態の乗客コンベア停止距離測定装置のブロック図。
【図６】第３の実施の形態の乗客コンベア停止距離測定装置のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態の乗客コンベア停止距離測定装置を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
［第１の実施の形態］
（乗客コンベア停止距離測定装置の構成）
図１は、第１の実施の形態の乗客コンベア停止距離測定装置１の構成を示すブロック図である。この図１に示すように、第１の実施の形態における乗客コンベア停止距離測定装置１は、入力部１１、演算部１２、加速度検出部１３、記憶部１４、表示部１５を備える。
【００１１】
乗客コンベア停止距離測定装置１は保守員が所持し、持ち運び可能な測定装置となっている。一例であるが、乗客コンベア停止距離測定装置１としては、スマートフォン、タブレット型端末又はノート型のパーソナルコンピュータ装置等の携帯端末を用いることができる。乗客コンベア停止距離測定装置１でエスカレータ又は水平型エスカレータ等の乗客コンベアの停止距離を測定する場合、乗客コンベアを停止させた状態で、進行方向のスタート地点付近の踏み段の上に乗客コンベア停止距離測定装置１を設置する。
【００１２】
乗客コンベア停止距離測定装置１を設置する際は、踏み段と乗客コンベア停止距離測定装置１の間に適度な緩衝材（滑り止め）を設けるなど、踏み段の加減速時に乗客コンベア停止距離測定装置１が滑り落ちないようにすることが好ましい。
【００１３】
入力部１１は、例えばキーボード、マウス装置、タッチパネル、操作ボタン又は音声等の入力装置である。保守員は、入力部１１を操作して、乗客コンベアの機種等の選択（機種データの入力）、設置物件及び固有番号等の入力、及び、乗客コンベア停止距離測定装置１を測定モードに移行する指示の入力等を行う。
【００１４】
加速度検出部１３は、例えば１軸〜３軸の加速度センサである。ただ、乗客コンベアがエスカレータである場合、踏み段が斜め方向に移動するため、２軸以上の加速度センサを用いることが好ましい。２軸の加速度センサの場合、進行方向及び重力方向に対して直角並行及び垂直水平に乗客コンベア停止距離測定装置１を設置する必要がある。これに対して、３軸の加速度センサを用いた場合、乗客コンベア停止距離測定装置１をどの向きに設置してもベクトル演算により移動方向を推定できるため、設置作業を簡略化できる。
【００１５】
演算部１２は、入力部１１から測定開始信号が入力されることで測定モードへ移行し、加速度検出部１３の加速度の測定、ベクトル演算及び積分処理による速度及び距離（制動距離及び停止距離）の算出を行う。記憶部１４には、演算部１２で乗客コンベアの停止距離を測定するための演算を行うための「停止距離測定プログラム」が格納されている。また、記憶部１４には、乗客コンベアの機種毎の空走時間及び定格速度情報等が記憶されている。表示部１５は、液晶パネル、接触操作を検出するタッチパネル及び発光ダイオード（ＬＥＤ）等で構成される表示器である。表示部１５は、演算部１２により算出された速度、距離及び時間等の演算結果、及び測定結果に基づいた判定結果を表示する。
【００１６】
（乗客コンベアの良否判定作業）
図２は、第１の実施の形態における乗客コンベア停止距離測定装置１を用いて行う、停止距離に基づく乗客コンベアの良否判定作業の流れを示すフローチャートである。この図２のフローチャートにおいて、まず、保守員は、乗客コンベアを停止させる（ステップＴ０１）。次に、保守員は、乗客コンベアが停止したことを確認後、乗客コンベアの進行方向に対して移動開始地点付近の踏み段上に乗客コンベア停止距離測定装置１を設置する（ステップＴ０２）。
【００１７】
次に、保守員は、乗客コンベア停止距離測定装置１の入力部１１を介して、測定対象となる乗客コンベアの機器固有番号等の必要情報を入力する。また、一例ではあるが、記憶部１４には、乗客コンベアの機種毎に定格速度及び空走時間等が関連付けられて、機種情報として記憶されている。保守員は、乗客コンベア停止距離測定装置１の入力部１１を介して、所望の機種を選択する（ステップＴ０３）。これにより、これから停止距離の測定を行う乗客コンベアの定格速度及び空走時間等が特定される。なお、定格情報及び空走時間等は、保守員が入力部１１を介して入力してもよい。
【００１８】
次に、保守員は、入力部１１を介して測定開始を指示する（ステップＴ０４）。これにより、乗客コンベア停止距離測定装置１は、測定モードに移行し、加速度の測定待機状態となる。次に、保守員は、乗客コンベアを起動させ（ステップＴ０５）、乗客コンベアの速度が、定格速度になったことを確認した後（ステップＴ０６）、非常停止ボタンを押下（ステップＴ０７）する。これにより、乗客コンベアが非常停止する。なお、ステップＴ０７では、非常停止ボタンではなく、乗客コンベアに供給している電源を遮断する等の他の停止手法を用いてもよい。
【００１９】
詳しくは後述するが、乗客コンベア停止距離測定装置１の演算部１２は、定格速度（Ｖ）と空走時間（Ｔ）から空走距離（Ｓ１）を算出する。また、演算部１２は、空走時間（Ｔ）の終了時刻から乗客コンベアが停止するまでの時間を制動距離（Ｓ２）として算出する。そして、演算部１２は、空走距離（Ｓ１）と制動距離（Ｓ２）とを加算することで、乗客コンベアの停止距離（Ｓ）を算出する。このように算出された停止距離（Ｓ）等は、表示部１５に表示される。保守員は、乗客コンベアが停止したことを確認した後、乗客コンベア停止距離測定装置１の表示部１５に表示された停止距離（Ｓ）等に基づいて、乗客コンベアの良否を判定する（ステップＴ０８）。
【００２０】
（停止距離の演算動作）
次に、図３のフローチャートを用いて、第１の実施の形態における乗客コンベア停止距離測定装置１における乗客コンベアの停止距離の演算動作を説明する。上述のように、乗客コンベアの踏み段上に乗客コンベア停止距離測定装置１を設置して測定モードに移行させ、乗客コンベアを起動させると、加速度検出部１３により加速度の測定が開始される（ステップＳ１１）。
【００２１】
図４（ａ）は、加速度検出部１３により検出される加速度の検出出力波形を示す図である。乗客コンベアを起動させると（加速開始）、図４（ａ）に示すように加速度検出部１３によりプラスレベルの加速度が検出された後、加速が終了すると、乗客コンベアが定常速度の走行（定常走行）に移行し、加速度が「０レベル」となる。乗客コンベアが定常走行に移行した際の走行速度は、図４（ｂ）に示すように定格速度（Ｖ）となる。定格速度（Ｖ）は、以下の（１）式で算出される。
【００２２】
【数１】
2019210076.tif 000003
【００２３】
次に、例えば非常停止ボタンが押下られると、図４（ａ）に示すように空走時間（Ｔ）の経過後、時刻ｔ１からマイナスレベルの加速度が検出される。このマイナスレベルの加速度は、乗客コンベアが停止状態となることで「０レベル」に戻る（時刻ｔ２）。演算部１２は、規定値以下のマイナスレベルの加速度を検出すると（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、減速開始と判断する（ステップＳ１３）。
【００２４】
次に、演算部１２は、図４（ａ）の時刻ｔ１〜時刻ｔ２の間の加速度を積分処理することで、乗客コンベアの速度（Ｖ）及び制動距離（Ｓ２）を算出する。なお、演算部１２は、以下の（２）式に示す加速度の積分処理を行うことで、図４（ｃ）に示すように空走時間（Ｔ）の終了時刻ｔ１から乗客コンベアの停止が検出されるまでの時刻ｔ２に対応する距離である制動距離（Ｓ２）を算出する。
【００２５】
【数２】
2019210076.tif 000004
【００２６】
演算部１２は、加速度が「０レベル」付近となった際に（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、乗客コンベアが停止したと判断する（ステップＳ１６）。
【００２７】
次に、演算部１２は、非常停止ボタンが押下られてから乗客コンベアの減速開始となる時刻ｔ１までの乗客コンベアの移動距離である空走距離（Ｓ１）を、図４（ｃ）に示すように非常停止ボタンが押下られてから乗客コンベアの減速が開始されるまでの時間を空走時間（Ｔ）として、以下の数式に基づいて算出する（ステップＳ１７）。
【００２８】
空走距離（Ｓ１）＝定格速度（Ｖ）×空走時間（Ｔ）
【００２９】
次に、演算部１２は、乗客コンベアの停止距離（Ｓ）を、以下の数式に基づいて算出する（ステップＳ１８）。
【００３０】
停止距離（Ｓ）＝空走距離（Ｓ１）＋制動距離（Ｓ２）
【００３１】
最後に、演算部１２は、算出した停止距離（Ｓ）等を表示部１５に表示して、図３のフローチャートに示す停止距離の演算動作を終了する。
【００３２】
（第１の実施の形態の効果）
このような第１の実施の形態の乗客コンベア停止距離測定装置１は、乗客コンベアの移動から停止に伴う加速度に基づいて乗客コンベアの停止距離を算出しているため、人的な測定誤差がなく、乗客コンベアの機種や年代によらず乗客コンベアの停止距離を測定することができる。また、乗客コンベア停止距離測定装置１を乗客コンベアの踏み段に載置するだけで測定可能となるため、作業性良く、乗客コンベアの停止距離を測定することができる。
【００３３】
（第１の変形例）
上述の第１の実施の形態の説明では、記憶部１４に機種毎の定格速度及び空走時間を示す情報がそれぞれ記憶されていることとして説明した。しかし、定格速度又は空走時間のうち、いずれか一方が記憶部１４に記憶されていてもよい。また、定格速度又は空走時間のうち、いずれか一方又は両方を、入力部１１を介して入力するようにしてもよい。
【００３４】
定格速度は、予め仕様で定められた固定値を、入力部１１を介して入力することで、加速度検出部１２からの加速度信号は、乗客コンベアの減速開始と停止状態を検出するためだけに使用することとなる。このため、速度及び距離を算出するための加速度の厳密な測定精度、複数軸の場合に必要となる加速度のベクトル演算、及び、積分等の複雑な処理を不要とすることができる。これにより、乗客コンベア停止距離測定装置１の処理能力、加速度検出部１３の測定精度及びサンプリング周期等を低く抑えることができる。
【００３５】
（第２の変形例）
図１に示す演算部１２において、乗客コンベアの停止状態から定常速度走行に至るまでの加速データに基づいて算出した乗客コンベアの速度と、停止時に算出した速度とを平均化することで補正した乗客コンベアの速度を用いるようにしてもよい。これにより、２回分の速度測定が可能となり、より精度の高い測定を可能とすることができる。
【００３６】
（第３の変形例）
また、図１に示す演算部１２は、所定回数の動作及び停止を繰り返して複数回測定した停止距離を平均化して用いてもよい。これにより、複数回の速度算出及び距離算出が可能となり、より精度の高い測定を可能とすることができる。
【００３７】
（第４の変形例）
また、乗客コンベアの固有データを、入力部１１を介して入力し、測定した停止距離、日付、時刻及び固有データ等を記憶部１４に記憶させる。そして、演算部１２が、過去の停止距離データ、又は、同一機種の他の乗客コンベアの停止距離データとの比較により、制動装置の点検又は調整を促す注意表示を表示部１５に表示してもよい。これにより、乗客コンベアの制動装置の劣化等を判別可能とすることができる。
【００３８】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態となる乗客コンベア停止距離測定装置１の説明をする。この第２の実施の形態の説明において、上述の第１の実施の形態と同様の動作を示す箇所には、図面等において同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３９】
図５は、第２の実施の形態となる乗客コンベア停止距離測定装置１のブロック図である。上述の第１の実施の形態と差異は、乗客コンベア停止距離測定装置１が通信部１６を有し、無線入力部２から無線送信される非常停止信号を通信部１６で受信するようにした点である。通信部１６としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信装置を用いることができる。無線入力部２としては、例えばマウス装置又はキーボード等のスイッチ操作可能な入力装置を用いることができる。
【００４０】
この第２の実施の形態となる乗客コンベア停止距離測定装置１は、無線入力部２側に設けられている非常停止ボタンの押下されることで無線入力部２から無線送信される非常停止信号を通信部１６で受信する。演算部１２は、通信部１６で受信された非常停止信号をトリガとして、上述のように乗客コンベアの停止距離を算出する。
【００４１】
このような第２の実施の形態の乗客コンベア停止距離測定装置１は、上述の第１の実施の形態で説明した効果の他、以下の効果を得ることができる。すなわち、第２の実施の形態の乗客コンベア停止距離測定装置１は、機種毎に予め決められた空走時間ではなく、実際に非常停止ボタンを押した時のタイミングで、乗客コンベアの停止距離の測定を開始することができる。このため、機種毎の空走時間が未定な場合でも乗客コンベアの停止距離を測定できる他、空走時間によって制動装置を動作させる主要機器（電磁接触器又はソレノイド）の劣化等も判別することができる。
【００４２】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態となる乗客コンベア停止距離測定装置１の説明をする。この第３の実施の形態の説明において、上述の第１の実施の形態と同様の動作を示す箇所には、図面等において同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４３】
図６は、第３の実施の形態となる乗客コンベア停止距離測定装置１のブロック図である。上述の第１の実施の形態と差異は、乗客コンベア停止距離測定装置１が通信部１６を有し、データサーバー３との間でデータの送受信を行うようにした点である。通信部１６としては、例えばＷｉ−Ｆｉ又は公共無線通信網等を用いて無線でデータ通信を行うものを用いることができる。また、データサーバー３としては、遠隔地に設置している通信機能を備えたデータ格納用のサーバーを用いることができる。
【００４４】
この第３の実施の形態となる乗客コンベア停止距離測定装置１は、通信部１６が、測定した停止距離データを乗客コンベアの固有データと共にデータサーバー３に送信する。データサーバー３は、例えば全国等の各地に設けられた乗客コンベア停止距離測定装置１からの停止距離データ等をそれぞれ受信して保存する。また、データサーバー３は、各乗客コンベア停止距離測定装置１から受信した同じ機種の停止距離データに基づいて、例えば停止距離の平均値、中央値及びばらつき等を算出して乗客コンベア停止距離測定装置１に送信する。
【００４５】
乗客コンベア停止距離測定装置１の通信部１６は、データサーバー３から送信される同じ機種の停止距離の平均値、中央値及びばらつき等を受信する。演算部１２は、データサーバー３から受信した同じ機種の停止距離の平均値等と、測定した停止距離とを比較する。そして、演算部１５は、比較結果に基づいて、制動装置の点検又は調整を促す注意表示を表示部１５に表示する。これにより、上述の第１の実施の形態と同じ効果が得られる他、乗客コンベアの制動装置の劣化状態を、より精度よく判別可能とすることができる。
【００４６】
本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１  乗客コンベア停止距離測定装置、２  無線入力部、３  データサーバー、１１  入力部、１２  演算部、１３  加速度検出部、１４  記憶部、１５  表示部。
【図１】
2019210076.tif 000005
【図２】
2019210076.tif 000006
【図３】
2019210076.tif 000007
【図４】
2019210076.tif 000008
【図５】
2019210076.tif 000009
【図６】
2019210076.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの加速度信号を検出する加速度検出部と、
前記加速度検出部で検出された加速度信号に基づいて、前記乗客コンベアの減速開始と停止状態を検出し、減速開始から停止状態までの時間及び加速度信号の演算により、前記乗客コンベアの停止距離を算出して出力する演算部と
を有する持ち運び可能な乗客コンベア停止距離測定装置。
【請求項２】
乗客コンベアの少なくとも空走時間を取得する取得部を有し、
前記演算部は、前記乗客コンベアの空走時間に対応する空走距離と、前記乗客コンベアの減速開始から停止状態までの時間に対応する制動距離とを加算した値を、前記乗客コンベアの停止距離として算出すること
を特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア停止距離測定装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記乗客コンベアの停止状態から定常速度走行に至るまでの速度と、前記乗客コンベアの停止時に算出した速度とを平均化することで補正した乗客コンベアの速度を用いて前記停止距離を算出し、又は、所定回数の動作、停止の繰り返し測定により複数回測定した前記停止距離を平均化して算出すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベア停止距離測定装置。
【請求項４】
停止ボタンが操作された際に入力される停止信号を受信する通信部を有し、
前記演算部は、前記通信部で前記停止信号を受信したタイミングで、前記停止距離の算出を行うこと
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の乗客コンベア停止距離測定装置。
【請求項５】
入力部を介して入力された停止距離を記憶する記憶部を有し、
前記通信部は、同一機種の乗客コンベアの停止距離の平均値及び中央値を受信し、
前記演算部は、前記記憶部に記憶された過去の停止距離と、前記入力部を介して入力された停止距離とを比較した比較結果、又は、前記通信部が受信した同一機種の乗客コンベアの停止距離の平均値若しくは中央値と、測定した停止距離とを比較した比較結果に基づいて、乗客コンベアの制動装置の点検又は調整を促す注意を喚起する出力を行うこと
を特徴とする請求項４に記載の乗客コンベア停止距離測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施の形態によれば、加速度検出部が、乗客コンベアの加速度信号を検出する。演算部は、加速度検出部で検出された加速度信号に基づいて、乗客コンベアの減速開始と停止状態を検出し、減速開始から停止状態までの時間及び加速度信号の演算により、乗客コンベアの停止距離を算出して出力する。さらに、演算部は、過去の停止距離データ、又は、同一機種の他の乗客コンベアの停止距離データとの比較により、点検又は調整を促す注意表示を表示部に表示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの加速度信号を検出する加速度検出部と、
前記加速度検出部で検出された加速度信号に基づいて、前記乗客コンベアの減速開始と停止状態を検出し、減速開始から停止状態までの時間及び加速度信号の演算により、前記乗客コンベアの停止距離を算出して出力する演算部と、を備え、
前記演算部は、過去の停止距離データ、又は、同一機種の他の乗客コンベアの停止距離データとの比較により、点検又は調整を促す注意表示を表示部に表示すること
を特徴とする持ち運び可能な乗客コンベア停止距離測定装置。
【請求項２】
乗客コンベアの少なくとも空走時間を取得する取得部を有し、
前記演算部は、前記乗客コンベアの空走時間に対応する空走距離と、前記乗客コンベアの減速開始から停止状態までの時間に対応する制動距離とを加算した値を、前記乗客コンベアの停止距離として算出すること
を特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア停止距離測定装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記乗客コンベアの停止状態から定常速度走行に至るまでの速度と、前記乗客コンベアの停止時に算出した速度とを平均化することで補正した乗客コンベアの速度を用いて前記停止距離を算出し、又は、所定回数の動作、停止の繰り返し測定により複数回測定した前記停止距離を平均化して算出すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベア停止距離測定装置。
【請求項４】
停止ボタンが操作された際に入力される停止信号を受信する通信部を有し、
前記演算部は、前記通信部で前記停止信号を受信したタイミングで、前記停止距離の算出を行うこと
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の乗客コンベア停止距離測定装置。
【請求項５】
入力部を介して入力された停止距離を記憶する記憶部を有し、
前記通信部は、同一機種の乗客コンベアの停止距離の平均値及び中央値を受信し、
前記演算部は、前記記憶部に記憶された過去の停止距離と、前記入力部を介して入力された停止距離とを比較した比較結果、又は、前記通信部が受信した同一機種の乗客コンベアの停止距離の平均値若しくは中央値と、測定した停止距離とを比較した比較結果に基づいて、乗客コンベアの制動装置の点検又は調整を促す注意を喚起する出力を行うこと
を特徴とする請求項４に記載の乗客コンベア停止距離測定装置。