(57)【要約】【課題】同軸ケーブルに装着される同軸コネクタ装置であって、比較的大なる操作力を要することなく、相手方コネクタ装置との機械的かつ電気的な連結をその不所望な解除を回避すべく確実に維持することができるものを提供する。【解決手段】グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６の内面部に、相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０の外面部に設けられた被係合部５２に係合する係合部２７が設けられるとともに、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２８に、係止位置と非係止位置とを選択的にとる可動係止部材３５が回動可能に設けられ、可動係止部材３５に、環状嵌合部２６がグラウンドコンタクト部５０に嵌合接続されて係合部２７が被係合部５２に係合したもとで可動係止部材３５が係止位置をとるとき、環状嵌合部２６の外側においてそれに近接もしくは当接して配される係止部３７が設けられる。【選択図】図１２
2019102300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの中心導体との接続がなされ、回路基板に装着された相手方コネクタ装置のシグナルコンタクト部に接触接続されるコンタクト部材と、
上記相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続される環状嵌合部及び該環状嵌合部から屈曲可能に伸びて上記コンタクト部材に接続された中心導体を有した同軸ケーブルの外側導体との接続がなされるシェル部を有したグラウンドコンタクト部材と、
上記コンタクト部材及び上記グラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材と、
を備えて構成され、
上記グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の内面部に、該環状嵌合部が嵌合接続された上記相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に設けられた被係合部に係合する係合部が設けられるとともに、上記グラウンドコンタクト部材のシェル部に、係止位置と非係止位置とを選択的にとる可動係止部材が回動可能に設けられ、
上記可動係止部材に、上記環状嵌合部が上記相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続されて上記係合部が上記被係合部に係合したもとで該可動係止部材が上記係止位置をとるとき上記グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の外側に配される係止部が設けられ、
該係止部が、上記環状嵌合部の外側において該環状嵌合部に近接もしくは当接して配されたもとで、上記環状嵌合部を該環状嵌合部の外側から係止して該環状嵌合部の拡大変形を規制することを特徴とする同軸コネクタ装置。
【請求項２】
上記相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に設けられた上記被係合部が、上記グラウンドコンタクト部の外面部に形成された溝部を成し、上記グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の内面部に設けられた上記係合部が、上記環状嵌合部の内面部に形成された突起部を成すことを特徴とする請求項１記載の同軸コネクタ装置。
【請求項３】
上記相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に設けられた上記被係合部が、上記グラウンドコンタクト部の外面部に形成された突起部を成し、上記グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の内面部に設けられた上記係合部が、上記環状嵌合部の内面部に形成された溝部を成すことを特徴とする請求項１記載の同軸コネクタ装置。
【請求項４】
上記可動係止部材が一対の上記係止部を有していて、該一対の係止部が、上記可動係止部材が上記係止位置をとるとき上記グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部を挟んで相互対向するものとして配されることを特徴とする請求項１記載の同軸コネクタ装置。
【請求項５】
上記可動係止部材が、屈曲加工された棒材によって一体に形成されており、該棒材の両端部の夫々が、上記グラウンドコンタクト部材のシェル部により回転可能に支持されていることを特徴とする請求項４記載の同軸コネクタ装置。
【請求項６】
上記可動係止部材が上記非係止位置をとるとき、上記係止部が上記環状嵌合部の外側において該環状嵌合部に近接もしくは当接して配された状態から解放されることを特徴とする請求項１記載の同軸コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の特許請求の範囲に記載された発明は、中心導体とそれを内部絶縁体を介して包囲する外側導体とが外部絶縁体により被覆されて成る同軸ケーブルの中心導体及び外側導体が夫々接続される、互いに絶縁されたコンタクト部材及びグラウンドコンタクト部材を備えて成り、他のコネクタ装置である相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結される同軸コネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電気部品，電気装置あるいは電子機器間等における高周波信号の伝送には、外部ノイズの影響を受けにくい信号伝送路を形成する、中心導体とそれを内部絶縁体を介して包囲する外部導体とが外部絶縁体により被覆されて成る同軸ケーブルが用いられることが多い。例えば、同軸ケーブルが高周波信号を扱う回路基板に接続されて、当該回路基板からその外部への同軸ケーブルを通じた高周波信号の伝送、あるいは、当該回路基板への外部からの高周波信号の同軸ケーブルを通じた伝送が行われる。
【０００３】
同軸ケーブルが回路基板に接続される際には、同軸ケーブルの中心導体が接続されるコンタクト部材と同軸ケーブルの外部導体が接続されるグラウンドコンタクト部材とを備えた同軸コネクタ装置が同軸ケーブルの一端に装着され、その同軸コネクタ装置が、例えば、回路基板において扱われる高周波信号が供給される中心コンタクトと中心コンタクトを包囲して配されてグラウンド電位が与えられる環状グラウンドコンタクトを備えて回路基板に取り付けられた相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結される。このような同軸コネクタ装置が相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結される状態は、例えば、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材が相手方コネクタ装置の環状グラウンドコンタクトに嵌合接続されるもとで、同軸コネクタ装置のコンタクト部材が相手方コネクタ装置の中心コンタクトに接触接続されることによりとられる。
【０００４】
斯かる同軸コネクタ装置の相手方コネクタ装置との機械的かつ電気的な連結が行われるにあたっては、回路基板に取り付けられた相手方コネクタ装置が、例えば、それにおける中心コンタクトと環状グラウンドコンタクトとを回路基板における部品等搭載面の上方に向かわせるものとされ、その相手方コネクタ装置に対して、同軸ケーブルの一端に装着された同軸コネクタ装置が、回路基板における部品等搭載面の上方からその部品等搭載面に向かう方向をもって係合せしめられて、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材が相手方コネクタ装置の環状グラウンドコンタクトに嵌合接続されるとともに、同軸コネクタ装置のコンタクト部材が相手方コネクタ装置の中心コンタクトに接触接続される。従って、相手方コネクタ装置が取り付けられた回路基板上において、同軸コネクタ装置は、回路基板における部品等搭載面から突出するものとなる。
【０００５】
上述のようにして、同軸コネクタ装置が相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結されたもとにあっては、同軸コネクタ装置の相手方コネクタ装置との機械的かつ電気的な連結が不所望に解除されてしまう事態の発生が回避されることが望まれる。そのため、従来においては、同軸コネクタ装置とそれが機械的かつ電気的に連結される相手方コネクタ装置とに、同軸コネクタ装置の相手方コネクタ装置との機械的かつ電気的な連結をその不所望な解除を回避すべく維持するためのロック機構（係止機構）を設けることが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
特許文献１に開示されている同軸コネクタ装置（同軸コネクタ(10)) 及びそれが機械的かつ電気的に連結される相手方コネクタ装置（相手コネクタ(60)) にあっては、同軸コネクタ装置が、同軸ケーブル（ケーブル(C))の中心導体（芯線(C1)) との接続がなされるコンタクト部材（端子(13)) と同軸ケーブルの外側導体（シールド線(C2)) との接続がなされるグラウンドコンタクト部材（外部導体(11)) とが、絶縁ハウジング部材（誘電体(12)) によって相互絶縁状態をもって保持されて構成されたものとされ、また、相手方コネクタ装置が、回路基板における信号端子部に接続されたシグナルコンタクト部（中心導体(62)) とシグナルコンタクト部の接触接続部（接触部(62A))を包囲するグラウンドコンタクト部（外部導体(61)) とが、絶縁ハウジング部材（誘電体(63)) によって相互絶縁状態をもって保持されて構成されたものとされる。そして、同軸コネクタ装置が相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結される際には、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部(14)が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続されるとともに、同軸コネクタ装置のコンタクト部材における接触部(25)が相手方コネクタ装置のシグナルコンタクト部における接触接続部に接触接続される。
【０００７】
斯かるもとで、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部は、金属板が湾曲せしめられて環状を成すものとして形成されていて、その内面部に周方向に延びる略環状の突条部(14B) がロック部を成すものとして設けられたものとされており、また、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部は、円筒状を成していて、その外面部に環状のロック溝(61A) が形成されたものとされている。斯かるもとで、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部の内面部に設けられた突条部(14B) の内径寸法が、その外面部にロック溝(61A) が形成された相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外径寸法より小となるように設定されている。
【０００８】
そして、同軸コネクタ装置が相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結されるにあたり、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続されたときには、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状の内面に設けられた突条部(14B) が、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に形成されたロック溝(61A) に係合し、それにより、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部の相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に対する嵌合が不所望に解除される事態が阻止されるようになされている。
【０００９】
突条部(14B) がロック溝(61A) に係合する際には、先ず、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材が具える弾性が生かされたもとで、グラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部が一時的に拡大変形せしめられて当該嵌合筒状部の内面部に設けられた略環状の突条部(14B) の内径寸法が一時的に拡大されて、突条部(14B) が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に当接する状態がとられる。続いて、突条部(14B) が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に沿って移動せしめられて当該外面部に形成されたロック溝(61A) に係合し、それにより、一時的に拡大された突条部(14B) の内径寸法が元に戻される状態がとられる。
【００１０】
このようなもとで、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部の内面部に設けられた突条部(14B) と相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に形成されたロック溝(61A) とは、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部の相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に対する嵌合が不所望に解除される事態を阻止し、同軸コネクタ装置の相手方コネクタ装置との機械的かつ電気的な連結をその不所望な解除を回避すべく維持するためのロック機構を構成していることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−１８３２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述の従来提案されている同軸コネクタ装置及びそれが機械的かつ電気的に連結される相手方コネクタ装置においては、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部の内面部にロック部を成す略環状の突条部(14B) が設けられるとともに、相手方コネクタ装置の円筒状を成すグラウンドコンタクト部の外面部に環状のロック溝(61A) が形成され、略環状の突条部(14B) の内径寸法が、ロック溝(61A) が形成された外面部を有する円筒状を成すグラウンドコンタクト部の外径寸法より小となるように設定されたもとで、同軸コネクタ装置が相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結されるときには、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部が、一時的に拡大変形せしめられつつ相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続され、突条部(14B) がロック溝(61A) に係合する状態がとられるが、その際に、次のような突条部(14B) の内径寸法の選定に伴う不都合がもたらされる。
【００１３】
即ち、突条部(14B) の内径寸法がそれより大とされるグラウンドコンタクト部の外径寸法との差が比較的大となるように選定されたときには、内面部に突条部(14B) が設けられた同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部を、一時的に拡大変形させつつその内面部に設けられた突条部(14B) を相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に当接させて当該グラウンドコンタクト部に嵌合させ、その後、突条部(14B) を相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に形成されたロック溝(61A) に係合させるにあたり、当該嵌合筒状部に対する相当に大なる操作力が要されることになるという不都合を招き、また、逆に、突条部(14B) の内径寸法がそれより大とされるグラウンドコンタクト部の外径寸法との差が比較的小となるように選定されたときには、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続されたもとでの、突条部(14B) のロック溝(61A) との係合が緩やかなものとされて、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部が、不所望に一時的な拡大変形を生じて相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に対する嵌合を解除してしまう状態が生じ易いことになるという不都合を招くことになる。
【００１４】
斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、同軸ケーブルの中心導体が接続されるコンタクト部材と、同軸ケーブルの外側導体が接続されるグラウンドコンタクト部材と、コンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを含んで構成され、回路基板に取り付けられた相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結されて用いられるにあたり、比較的簡単な構成をもって、比較的大なる操作力を要することなく、相手方コネクタ装置との機械的かつ電気的な連結をその不所望な解除を回避すべく、確実に維持することができる同軸コネクタ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項６までのいずれかに記載された発明に係る同軸コネクタ装置（以下、本願発明に係る同軸コネクタ装置という。）は、同軸ケーブルの中心導体との接続がなされ、回路基板に装着された相手方コネクタ装置のシグナルコンタクト部に接触接続されるコンタクト部材と、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続される環状嵌合部及びそれから屈曲可能に伸びてコンタクト部材に接続された中心導体を有した同軸ケーブルの外側導体との接続がなされるシェル部を有したグラウンドコンタクト部材と、コンタクト部材及びグラウンドコンタクト部材を相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを備えて構成され、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の内面側に、環状嵌合部が嵌合接続された相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に設けられた被係合部に係合する係合部が設けられるとともに、グラウンドコンタクト部材のシェル部に、係止位置と非係止位置とを選択的にとる可動係止部材が回動可能に設けられ、可動係止部材に、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続されて、環状嵌合部に設けられた係合部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に設けられた被係合部に係合したもとで可動係止部材が係止位置をとるとき、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の外側に配される係止部が設けられ、係止部が、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の外側においてそれに近接もしくは当接して配されたもとで、環状嵌合部をその外側から係止して当該環状嵌合部の拡大変形を規制することを特徴とするものとされる。
【００１６】
上述のグラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の内面側に設けられる係合部、及び、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に設けられた被係合部は、例えば、それらのうちの一方が突起部を成すとともに、それらのうちの他方が、突起部が係合する溝部を成すものとされる。
【００１７】
このような本願発明に係る同軸コネクタ装置にあっては、コンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とが絶縁ハウジングにより相互絶縁状態をもって支持され、グラウンドコンタクト部材が、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続される環状嵌合部及びそれから屈曲可能に伸びてコンタクト部材との接続がなされた中心導体を有した同軸ケーブルの外側導体との接続がなされるシェル部を有したものとされ、環状嵌合部の内面部に、環状嵌合部が嵌合接続された相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に設けられた被係合部に係合する係合部が設けられるとともに、シェル部に、係止位置と非係止位置とを選択的にとる可動係止部材が回動可能に設けられる。そして、シェル部に設けられた可動係止部材が、それが係止位置をとるときグラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の外側に配される係止部を有していて、その係止部が、環状嵌合部の外側において当該環状嵌合部に近接もしくは当接して配されたもとで、環状嵌合部をその外側から係止して当該環状嵌合部の拡大変形を規制する役割を果たす。
【００１８】
シェル部に設けられた可動係止部材は、例えば、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続されるときには非係止位置をとり、環状嵌合部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続された後に、グラウンドコンタクト部材のシェル部に対して非係止位置から係止位置へと回動せしめられるものとされる。そして、可動係止部材が係止位置をとるときには、可動係止部材が有する係止部が、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の外側において当該環状嵌合部に近接もしくは当接して配されるものとされる。
【００１９】
斯かる際には、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続されたとき、環状嵌合部の内面部に設けられた係合部が、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に設けられた被係合部に係合する。そして、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続されて、環状嵌合部の内面部に設けられた突起部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に設けられた被係合部に係合したもとで、グラウンドコンタクト部材のシェル部に設けられた可動係止部材が、非係止位置から係止位置へとグラウンドコンタクト部材のシェル部に対して回動せしめられて、係止位置をとるものとされる。それにより、可動係止部材が有する係止部が、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の外側において当該環状嵌合部に近接もしくは当接して配される。
【００２０】
このようにして、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の外側において当該環状嵌合部に近接もしくは当接して配された可動係止部材が有する係止部は、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に設けられた被係合部に係合した係合部を内面部に設けられたものとして伴った環状嵌合部に、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部との嵌合接続状態を解除させてグラウンドコンタクト部から離隔させようとする不所望な外力が作用するとき、環状嵌合部をその外側から係止して、当該環状嵌合部の外方への拡大変形を規制する。環状嵌合部は、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部との嵌合接続状態を解除してグラウンドコンタクト部から離隔するときには、その内面部に設けられて相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に設けられた被係合部に係合した係合部を被係合部から外すべく、外方への拡大変形を生じることが必要とされるが、斯かる外方への拡大変形が、係止位置をとる可動係止部材が有する係止部によって規制されることにより、環状嵌合部が、その内面部に設けられた係合部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に設けられた被係合部に係合した状態を継続するものとされる。
【００２１】
従って、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部は、それに相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部との嵌合接続状態を解除させてグラウンドコンタクト部から離隔させようとする不所望な外力が作用するときにおいても、その内面部に設けられた係合部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に設けられた被係合部に係合した状態を継続するものとされて、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部との嵌合接続状態を維持することになる。
【００２２】
グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部との嵌合接続状態が意図的に解除されるときには、環状嵌合部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部との嵌合接続状態におかれたもとで、可動係止部材が係止位置から非係止位置へとグラウンドコンタクト部材のシェル部に対して回動せしめられて非係止位置をとるものとされた後、環状嵌合部にそれを相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部から離隔させるための適切な外力が作用せしめられる。それにより、環状嵌合部が、外方への拡大変形を生じて、その内面部に設けられた係合部を相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に設けられた被係合部から外れるものとして、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部との嵌合接続状態を解除する。
【発明の効果】
【００２３】
このような本願発明に係る同軸コネクタ装置にあっては、回路基板に装着された相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結されるにあたり、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続されて、グラウンドコンタクト部材のシェル部に設けられた可動係止部材が係止位置をとるものとされることにより、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続された環状嵌合部に、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部との嵌合接続状態を解除させてグラウンドコンタクト部から離隔させようとする不所望な外力が作用しても、係止位置をとるものとされた可動係止部材における係止部が、環状嵌合部の外方への拡大変形を規制して、環状嵌合部に相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部との嵌合接続状態を維持させることができ、その結果、同軸コネクタ装置の相手方コネクタ装置との機械的かつ電気的な連結が、その不所望な解除が回避されて、確実に維持されることになる。
【００２４】
斯かるもとで、可動係止部材は、例えば、屈曲加工された棒材によって一体に形成されて、その両端部の夫々がグラウンドコンタクト部材のシェル部により回転可能に支持されるものとされ、グラウンドコンタクト部材のシェル部に係止位置と非係止位置とを選択的にとる可動係止部材が回動可能に設けられる構成は、比較的簡単な構成とされる。また、グラウンドコンタクト部材のシェル部に設けられた可動係止部材を係止位置をとるものとするにあたっては、可動係止部材をグラウンドコンタクト部材のシェル部に対して回動させるだけの、比較的大なる操作力が要されることのない、簡単な操作のみで足りる。
【００２５】
これよりして、本願発明に係る同軸コネクタ装置によれば、同軸ケーブルの中心導体が接続されるコンタクト部材と、同軸ケーブルの外側導体が接続されるグラウンドコンタクト部材と、コンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを含んで構成されて、回路基板に取り付けられた相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結されて用いられるにあたり、比較的簡単な構成をもって、比較的大なる操作力を要することなく、相手方コネクタ装置との機械的かつ電気的な連結をその不所望な解除を回避すべく、確実に維持することができることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を同軸ケーブルの一部分と共に示す上面側から見た斜視図である。
【図２】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を、それが備える可動係止部材が分離された状態をもって、同軸ケーブルの一部分と共に示す上面側から見た斜視図である。
【図３】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を、それが備える可動係止部材が取り外された状態をもって、同軸ケーブルの一部分と共に示す底面側から見た斜視図である。
【図４】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を、それが備える可動係止部材が取り外された状態をもって示す上面側から見た斜視図である。
【図５】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例が、それが備える可動係止部材が取り外された状態をもって、同軸ケーブルの一端部に装着される過程を示す斜視図である。
【図６】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例が機械的かつ電気的に連結される相手方コネクタ装置の一例を、それが取り付けられた回路基板と共に示す上面側から見た斜視図である。
【図７】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例が、同軸ケーブルの一端部に装着されて、それが備える可動係止部材が非係止位置をとるもとで、相手方コネクタ装置の一例に嵌合連結された状態を示す斜視図である。
【図８】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例が、同軸ケーブルの一端部に装着されたもとで相手方コネクタ装置の一例に嵌合連結され、それが備える可動係止部材が係止位置をとるものとされた状態を示す斜視図である。
【図９】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例が、同軸ケーブルの一端部に装着されたもとで相手方コネクタ装置の一例に嵌合連結され、それが備える可動係止部材が係止位置をとるものとされた状態を示す平面図である。
【図１０】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例が、同軸ケーブルの一端部に装着されたもとで相手方コネクタ装置の一例に嵌合連結され、それが備える可動係止部材が係止位置をとるものとされた状態を示す側面図である。
【図１１】図９におけるXI−XI線断面を示す断面図である。
【図１２】図９における XII−XII 線断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本願発明を実施するための形態は、以下に述べられる本願発明についての実施例をもって説明される。
【実施例】
【００２８】
図１は、本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を、それが装着された同軸ケーブルの一部分と共に示し、図２は、本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を、それが備える部材の一部が分離された状態をもって、それが装着された同軸ケーブルの一部分と共に示し、図３は、本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を、それが備える部材の一部が取り外された状態をもって、それが装着された同軸ケーブルの一部分と共に示す。
【００２９】
図１〜図３に示される本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を成す同軸コネクタ装置１０は、同軸ケーブル１１の一端部に装着されており、同軸ケーブル１１は、中心導体１２と、中心導体１２を密着包囲する内部絶縁体１３と、内部絶縁体１３を密着包囲する外側導体１４と、外側導体１４を密着包囲する表皮絶縁体１５とを有している（これらのうちの中心導体１２，内部絶縁体１３及び外側導体１４は、後述される図５に示されている。）。斯かる同軸ケーブル１１の一端部においては、後述される図５に示されるように、表皮絶縁体１５が部分的に切除されて外側導体１４が露出するとともに、その外側導体１４及び内部絶縁体１３の夫々が部分的に切除されて中心導体１２が露出する状態におかれている。
【００３０】
同軸コネクタ装置１０は、主要構成要素として、弾性導電性材料により形成されて、同軸ケーブル１１の中心導体１２との電気的接続がなされる弾性を具えたコンタクト部材２０と、弾性導電性材料により形成されて、同軸ケーブル１１の外側導体１４との電気的接続がなされる弾性を具えたグラウンドコンタクト部材２１と、合成樹脂材等の絶縁材料により形成されて、コンタクト部材２０とグラウンドコンタクト部材２１とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材２２とを備えている。
【００３１】
絶縁ハウジング部材２２は、図３に示されるように、外周面２３が円筒面状を成すものとされ、中央部に矩形状透孔２４が形成されるとともに、矩形状透孔２４に連なる内部空間が形成された基部２５を有しており、基部２５は、コンタクト部材２０を保持している。また、グラウンドコンタクト部材２１は、絶縁ハウジング部材２２の基部２５を包囲する環状嵌合部２６を有している。環状嵌合部２６は、それが具える弾性をもって、その内径を一時的に増大させる拡大変形及び拡大変形を生じた状態から元の状態に戻る縮小変形を生じ得るものとされており、また、環状嵌合部２６には、図３に示されるように、その内面部に形成されて内側に突出する突起部を成す係合部２７が設けられている。そして、これら絶縁ハウジング部材２２の基部２５とグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６とは、同軸コネクタ装置１０における嵌合連結部を構成しており、同軸ケーブル１１の一端部に装着された同軸コネクタ装置１０は、斯かる嵌合連結部をもって、相手方コネクタ装置に嵌合連結される。
【００３２】
グラウンドコンタクト部材２１は、環状嵌合部２６に加えて、環状嵌合部２６の一端から折曲可能に伸び、折り曲げられるとき、中心導体１２がコンタクト部材２０に接続された同軸ケーブル１１の外側導体１４との接続がなされることになるシェル部２８と、各々が環状嵌合部２６から外方に突出するものとされて、中心導体１２がコンタクト部材２０に接続された同軸ケーブル１１の中心導体１２及び内部絶縁体１３を挟んで保護する一対のケーブル保護部２９（後述される図４に示されている。）とを有している。
【００３３】
グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２８は、環状嵌合部２６に対して折り曲げられた折曲位置と環状嵌合部２６に対して折り曲げられていない直立位置とを選択的にとるものとされていて、図１，図２及び図３においては、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２８が折曲位置をとるものとされている。グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２８が直立位置をとるものとされた状態は、後述される図４に示されている。そして、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２８には、折り曲げられてケーブル保護部２９に係合することになる一対の第１の折曲係合部３０，折り曲げられて中心導体１２がコンタクト部材２０に接続された同軸ケーブル１１の外側導体１４に係合することになる一対の第２の折曲係合部３１、及び、折り曲げられて中心導体１２がコンタクト部材２０に接続された同軸ケーブル１１の表皮絶縁体１５に係合することになる一対の第３の折曲係合部３２が設けられている。
【００３４】
さらに、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２８には、一対の第１の折曲係合部３０に夫々近接して並ぶものとされた一対の部材支持部３４が設けられており、これらの一対の部材支持部３４により、可動係止部材３５が回動可能に支持されている。一対の部材支持部３４の夫々には、可動係止部材３５を支持するための透孔３４a が設けられている。
【００３５】
可動係止部材３５は、図２にその全体が示されているように、屈曲加工が施された金属棒等の棒材によって一体に形成されており、その中央部分を成す操作部３６と操作部３６の両端部分から夫々屈曲して伸びる一対の係止部３７と一対の係止部３７から夫々更に屈曲して伸びる一対の端部３８である両端部とが設けられたものとされている。一対の係止部３７は、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６の外側に配されて、当該環状嵌合部２６をその外側から係止するためのものとされている。また、一対の端部３８は、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２８における一対の部材支持部３４に夫々設けられた一対の透孔３４a に夫々挿入されて、シェル部２８により回転可能に支持されるものとされており、それにより、可動係止部材３５がシェル部２８に回動可能に設けられたものとなっている。
【００３６】
グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２８に回動可能に設けられた可動係止部材３５は、図１に示される如くの、操作部３６がシェル部２８における一対の第１の折曲係合部３０が設けられた部分に近接せしめられた位置とされる非係止位置と、後述される図８に示される如くの、操作部３６がグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６の一端に近接せしめられた位置とされる係止位置と、を選択的にとる。そして、可動係止部材３５が非係止位置をとるときには、一対の係止部３７の夫々がグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６から離隔したものとされ、また、可動係止部材３５が係止位置をとるときには、一対の係止部３７が、それらの各々がグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６の外側に近接もしくは当接して配されて、当該環状嵌合部２６をその外側から挟むものとされる。
【００３７】
図４は、同軸コネクタ装置１０を、それが備える可動係止部材３５が取り外され、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２８が直立位置をとるものとされた状態をもって示す。図４に示されるように、同軸コネクタ装置１０におけるコンタクト部材２０は、絶縁ハウジング部材２２における基部２５に固定される平板状を成す固定部２０Ａと、固定部２０Ａから屈曲して折り返すように伸びる可動平板状部２０Ｂと、固定部２０Ａから相互対向して伸びる一対の弾性舌片部２０Ｃ（図３にあらわれている。）とを有して構成されている。そして、コンタクト部材２０における固定部２０Ａと可動平板状部２０Ｂとは、同軸ケーブル１１の中心導体１２との接続がなされる中心導体接続部を構成している。また、図４には、絶縁ハウジング部材２２に、その基部２５の一端から折曲可能に伸び、折り曲げられたときコンタクト部材２０の可動平板状部２０Ｂに当接するものとされて設けられた折曲当接部３９が、折り曲げられていない状態をもって示されている。
【００３８】
このような同軸コネクタ装置１０が同軸ケーブル１１の一端部に装着されるに際しては、先ず、図５に示されるように、表皮絶縁体１５が部分的に切除されて外側導体１４が露出するとともにその外側導体１４及び内部絶縁体１３の夫々が部分的に切除されて中心導体１２が露出する状態におかれた一端部を有した同軸ケーブル１１の中心導体１２が、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２８が直立位置をとるとともに、絶縁ハウジング部材２２に設けられた折曲当接部３９が折り曲げられていない状態をとるもとにおいて、コンタクト部材２０における中心導体接続部を構成する固定部２０Ａに載置される。なお、斯かる際、図５においては図示が省略されているが、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２８には、可動係止部材３５がシェル部２８に対して回動可能に取りつけられていて、その可動係止部材３５が、図１に示されるような非係止位置をとるものとされる。
【００３９】
その後、直立位置をとるグラウンドコンタクト部材２１のシェル部２８が、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６に対して折り曲げられて折曲位置をとるものとされる。その際、絶縁ハウジング部材２２に設けられた折曲当接部３９がシェル部２８に伴って折り曲げられ、コンタクト部材２０における固定部２０Ａと共に中心導体接続部を構成する可動平板状部２０Ｂに当接してその可動平板状部２０Ｂを固定部２０Ａに向けて押圧移動させる。それにより、コンタクト部材２０の固定部２０Ａに載置された同軸ケーブル１１の中心導体１２が、コンタクト部材２０の固定部２０Ａと可動平板状部２０Ｂとによって強固に挟持され、コンタクト部材２０における固定部２０Ａと可動平板状部２０Ｂとにより構成される中心導体接続部に同軸ケーブル１１の中心導体１２が接続された状態が得られる。
【００４０】
さらにその後、折曲位置をとるものとされたシェル部２８において、一対の第１の折曲係合部３０の夫々が折り曲げられてケーブル保護部２９に係合せしめられ、また、一対の第２の折曲係合部３１の夫々が折り曲げられて、中心導体１２がコンタクト部材２０における中心導体接続部に接続された同軸ケーブル１１の外側導体１４に係合せしめられ、さらに、一対の第３の折曲係合部３２の夫々が折り曲げられて、中心導体１２がコンタクト部材２０における中心導体接続部に接続された同軸ケーブル１１の表皮絶縁体１５に係合せしめられる。それにより、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２８が、中心導体１２がコンタクト部材２０における中心導体接続部に接続された同軸ケーブル１１の外側導体１４との接続がなされるとともに、図１に示されるように同軸ケーブル１１の一端部に同軸コネクタ装置１０が装着された状態が堅固に維持されることになる。
【００４１】
図６は、同軸コネクタ装置１０が機械的かつ電気的に連結される相手方コネクタ装置の一例を成す相手方コネクタ装置４０と、相手方コネクタ装置４０が装着された回路基板４１とを示す。相手方コネクタ装置４０は、回路基板４１における部品等搭載面４２上に固定されている
【００４２】
相手方コネクタ装置４０は、合成樹脂材等の絶縁材料により形成されて、相手方コネクタ装置４０が固定される回路基板４１の部品等搭載面４２上に配される絶縁基体４３を備えている。絶縁基体４３は、相手方コネクタ装置４０が固定される回路基板４１の部品等搭載面４２に対接する底面部分４４とそれに対向する上面部分４５とを有しており、その一部分、例えば、略中央部分に、底面部分４４と上面部分４５とを連通する透孔（図に現れていない。）が形成されている。
【００４３】
また、相手方コネクタ装置４０は、導電材料により形成され、絶縁基体４３を、それに形成された透孔を通じて、底面部分４４側から上面部分４５側へと貫通して、絶縁基体４３に組み付けられたシグナルコンタクト部４６を備えている。シグナルコンタクト部４６には、絶縁基体４３において底面部分４４側から上面部分４５側へと伸びる円柱状部を成す接触接続部４７と、絶縁基体４３の底面部分４４において接触接続部４７から絶縁基体４３の外部へと伸びるシグナル用接続部４８と、が設けられている。特に後述される図１１に示されるように、接触接続部４７は、相手方コネクタ装置４０に機械的かつ電気的に連結された同軸コネクタ装置１０のコンタクト部材２０における一対の弾性舌片部２０Ｃが接触接続されるものとされており、また、シグナル用接続部４８は、絶縁基体４３が配された回路基板４１の部品等搭載面４２に設けられたシグナル端子（図示が省略されている。）に、例えば、半田付けによって接続される。
【００４４】
さらに、相手方コネクタ装置４０は、導電材料により環状体を成すものとして形成され、絶縁基体４３に、その上面部分４５からその外方に突出して、シグナルコンタクト部４６における接触接続部４７を包囲する状態をもって組み付けられたグラウンドコンタクト部５０を備えている。グラウンドコンタクト部５０には、それから絶縁基体４３を貫通して絶縁基体４３の底面部分４４側において絶縁基体４３の外部へと伸びるグラウンド接続部５１が設けられている。さらに、グラウンドコンタクト部５０には、その外面部に形成されて環状の溝部を成す被係合部５２が設けられている。
【００４５】
そして、グラウンドコンタクト部５０は、相手方コネクタ装置４０に機械的かつ電気的に連結される同軸コネクタ装置１０におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６が嵌合接続されるものとされ、その際には、同軸コネクタ装置１０のグラウンドコンタクト部材２１における環状嵌合部２６の内面部に設けられた係合部２７が、グラウンドコンタクト部５０の外面部に設けられた被係合部５２に係合する状態がとられる。グラウンドコンタクト部５０に設けられたグラウンド接続部５１は、絶縁基体４３が配される部品等搭載面４２を有する回路基板４１に設けられた接地端子（図示が省略されている。）に、例えば、半田付けにより接続される。グラウンドコンタクト部５０の絶縁基体４３への組み付けは、例えば、インサート成形による一体組付けとされてもよい。
【００４６】
なお、上述においては、同軸コネクタ装置１０のグラウンドコンタクト部材２１における環状嵌合部２６の内面部に設けられた係合部２７が、環状嵌合部２６の内面部に形成された突起部を成すものとされ、相手側コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０の外面部に設けられた被係合部５２が、グラウンドコンタクト部５０の外面部に形成された溝部を成すものとされているが、同軸コネクタ装置１０にあっては、そのグラウンドコンタクト部材２１における環状嵌合部２６の内面部に設けられた係合部２７が、環状嵌合部２６の内面部に形成された溝部を成すものとされてもよく、斯かる場合には、相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０の外面部に設けられた被係合部５２が、グラウンドコンタクト部５０の外面部に形成された突起部を成すものとされる。
【００４７】
図７は、図１に示される同軸ケーブル１１の一端部に装着された同軸コネクタ装置１０が、図６に示される相手方コネクタ装置４０に機械的かつ電気的に連結された状態を示す。図１に示されるような同軸コネクタ装置１０が相手方コネクタ装置４０に機械的かつ電気的に連結された状態がとられる際には、同軸コネクタ装置１０のグラウンドコンタクト部材２１におけるシェル部２８に、それに対して回動可能に取りつけられた可動係止部材３５が、その操作部３６がシェル部２８における一対の第１の折曲係合部３０が設けられた部分に近接せしめられた位置とされる非係止位置をとるものとされる。そして、斯かるもとにおいては、同軸コネクタ装置１０におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６が相手方コネクタ装置１０のグラウンドコンタクト部５０に嵌合接続され、それに伴って、グラウンドコンタクト部材２１における環状嵌合部２６の内面部に設けられた係合部２７が、グラウンドコンタクト部５０の外面部に設けられた被係合部５２に係合した状態におかれ、それにより、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６のグラウンドコンタクト部５０との嵌合接続状態が安定したものとされる。
【００４８】
その後、同軸コネクタ装置１０におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６が相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０に嵌合接続されたもとにおいて、図８，図９及び図１０に示されるように、可動係止部材３５が、例えば、その操作部３６に回動操作が加えられて、非係止位置からグラウンドコンタクト部材２１のシェル部２８に対して回動せしめられ、操作部３６がグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６の一端に近接せしめられた位置とされる係止位置をとるものとされる。
【００４９】
このようにして、同軸コネクタ装置１０におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６が相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０に嵌合接続されるとともに、可動係止部材３５が係止位置をとるものとされたもとにあっては、図９におけるXI−XI線断面を示す図１１及び図９における XII−XII 線断面を示す図１２に示されるように、同軸コネクタ装置１０における絶縁ハウジング部材２２により支持され、固定部２０Ａと可動平板状部２０Ｂとによって同軸ケーブル１１の中心導体１２を挟持したコンタクト部材２０における、固定部２０Ａから相互対向して伸びる一対の弾性舌片部２０Ｃの夫々が、相手方コネクタ装置４０のシグナルコンタクト部４６における円柱状部を成す接触接続部４７に接触接続されたものとされる。それにより、同軸ケーブル１１の中心導体１２が、同軸コネクタ装置１０のコンタクト部材２０及び相手方コネクタ装置４０のシグナルコンタクト部４６を通じて、回路基板４１の部品等搭載面４２に設けられたシグナル端子に連結され、また、同軸ケーブル１１の外側導体１４が、同軸コネクタ装置１０のグラウンドコンタクト部材２１及び相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０を通じて、回路基板４１に設けられた接地端子に連結された状態が得られる。
【００５０】
また、係止位置をとるものとされた可動係止部材３５が、それにおける一対の係止部３７の夫々を、相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０に嵌合接続された同軸コネクタ装置１０のグラウンドコンタクト部材２１における環状嵌合部２６の外側に近接もしくは当接して配されたものとし、当該環状嵌合部２６を一対の係止部３７によって外側から挟む状態におかれる。そして、グラウンドコンタクト部材２１における環状嵌合部２６の外側に近接もしくは当接させて配された一対の係止部３７の夫々は、環状嵌合部２６の外側への拡大変形、即ち、環状嵌合部２６の内径を一時的に増大させる拡大変形を規制する役割を果たす。
【００５１】
それにより、例えば、相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０に嵌合接続された同軸コネクタ装置１０のグラウンドコンタクト部材２１における環状嵌合部２６に、相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０との嵌合接続状態を解除させようとする不所望な外力が作用し、それにより、環状嵌合部２６が、その内径を一時的に増大させる外側への拡大変形を生じて、その内面部に設けられた係合部２７に相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０に設けられた非係合部５２から外して、非係合部５２との係合状態を解除させようとするとき、斯かる環状嵌合部２６のその内径を一時的に増大させる外側への拡大変形が、係止位置をとるものとされた可動係止部材３５の一対の係止部３７によって規制され、その結果、環状嵌合部２６の内面部に設けられた係合部２７の相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０に設けられた非係合部５２との係合状態が維持されて、その結果、同軸コネクタ装置１０のグラウンドコンタクト部材２１における環状嵌合部２６の、相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０との嵌合接続状態が安定に維持される。
【００５２】
そして、同軸コネクタ装置１０のグラウンドコンタクト部材２１における環状嵌合部２６の相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０との嵌合接続状態が意図的に解除されるときには、環状嵌合部２６が相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０との嵌合接続状態におかれたもとで、可動係止部材３５が、例えば、その操作部３６に回動操作が加えられて、係止位置からグラウンドコンタクト部材２１のシェル部２８に対して回動せしめられて非係止位置をとるものとされた後、環状嵌合部２６にそれを相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０から離隔させるための適切な外力が作用せしめられる。それにより、環状嵌合部２６が、その内径を一時的に増大させる外方への拡大変形を生じて、その内面部に設けられた係合部２７を相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０の外面部に設けられた被係合部５２から外れるものとして、相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０との嵌合接続状態を解除する。
【００５３】
上述のような本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を成す同軸コネクタ装置１０によれば、回路基板４１に装着された相手方コネクタ装置４０に機械的かつ電気的に連結されるにあたり、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６が相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０に嵌合接続されて、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２８に設けられた可動係止部材３５が係止位置をとるものとされることにより、相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０に嵌合接続された環状嵌合部２６に、相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０との嵌合接続状態を解除させてグラウンドコンタクト部５０から離隔させようとする不所望な外力が作用しても、係止位置をとるものとされた可動係止部材３５における一対の係止部３７の夫々が、環状嵌合部２６の外方への拡大変形を規制して、環状嵌合部２６に相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０との嵌合接続状態を維持させることができ、その結果、同軸コネクタ装置１０の相手方コネクタ装置４０との機械的かつ電気的な連結が、その不所望な解除が回避されて、確実に維持されることになる。
【００５４】
斯かるもとで、可動係止部材３５は、例えば、金属棒等の棒材に屈曲加工が施されて一体に形成され、その両端部を成す一対の端部３８の夫々がグラウンドコンタクト部材２１のシェル部２８により回転可能に支持されるものとされ、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２８に係止位置と非係止位置とを選択的にとる可動係止部材３５が回動可能に設けられる構成は、比較的簡単な構成とされる。また、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２８に設けられた可動係止部材３５を係止位置をとるものとするにあたっては、可動係止部材３５をグラウンドコンタクト部材２１のシェル部２８に対して回動させるだけの、比較的大なる操作力が要されることのない、簡単な操作のみで足りる。
【００５５】
これよりして、同軸コネクタ装置１０によれば、同軸ケーブル１１の中心導体１２が接続されるコンタクト部材２０と、同軸ケーブル１１の外側導体１４が接続されるグラウンドコンタクト部材２１と、コンタクト部材２０とグラウンドコンタクト部材２１とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材２２とを含んで構成されて、回路基板４１に取り付けられた相手方コネクタ装置４０に機械的かつ電気的に連結されて用いられるにあたり、比較的簡単な構成をもって、比較的大なる操作力を要することなく、相手方コネクタ装置４０との機械的かつ電気的な連結をその不所望な解除を回避すべく確実に維持することができることになる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のような本願発明に係る同軸コネクタ装置は、同軸ケーブルの中心導体が接続されるコンタクト部材と、同軸ケーブルの外側導体が接続されるグラウンドコンタクト部材と、コンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを含んで構成され、回路基板に取り付けられた相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結されて用いられるにあたり、比較的簡単な構成をもって、比較的大なる操作力を要することなく、相手方コネクタ装置との機械的かつ電気的な連結をその不所望な解除を回避すべく確実に維持することができるものとして、各種の電子機器等に広く適用され得るものである。
【符号の説明】
【００５７】
１０・・・同軸コネクタ装置，  １１・・・同軸ケーブル，  １２・・・中心導体，    １３・・・内部絶縁体，  １４・・・外側導体，  １５・・・表皮絶縁体，  ２０・・・コンタクト部材，  ２１・・・グラウンドコンタクト部材，  ２２・・・絶縁ハウジング部材，  ２５・・・基部，  ２６・・・環状嵌合部，  ２７・・・係合部，  ２８・・・シェル部，  ３０・・・第１の折曲係合部，  ３１・・・第２の折曲係合部，  ３２・・・第３の折曲係合部，  ３４・・・部材支持部，  ３４ａ・・・透孔，  ３５・・・可動係止部材，  ３６・・・操作部，  ３７・・・係止部，  ３８・・・端部，  ４０・・・相手方コネクタ装置，  ４１・・・回路基板，  ４２・・・部品等搭載面，  ４３・・・絶縁基体，  ４６・・・シグナルコンタクト部，  ４７・・・接触接続部，  ４８・・・シグナル用接続部，  ５０・・・グラウンドコンタクト部，  ５１・・・グラウンド接続部，  ５２・・・被係合部
【図１】
2019102300.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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