(57)【要約】【課題】キャノピーの起立及び傾倒作業を容易に行うことができ、構造が簡易な建設車両を提供する。【解決手段】本発明の建設車両は、キャノピーを支持する後側支柱１２と、後側支柱１２を傾倒自在に支持する後側ブラケット２２と、後側支柱１２の傾倒を規制するロック機構３０を備え、ロック機構３０は、後側ブラケット２２に固定された内筒３１と、内筒３１の内部に出没自在に挿入され突出時に起立状態の後側支柱１２と係合することで起立状態の後側支柱１２の移動を規制するシャフト３２と、内筒３１を貫通しシャフト３２の径外方向に突出するボルト（ピン）３３と、内筒３１からシャフト３２が突出するように常時付勢するコイルばね３４を備え、内筒３１にはボルト（ピン）３３を案内するガイド溝４０が形成され、ガイド溝４０は、シャフト３２の軸方向に延在する軸溝４１と、軸溝４１から周方向に延出しシャフト３２の没入状態を保持する周溝４２を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャノピーを支持する支柱と、前記支柱を傾倒自在に支持するブラケットと、前記支柱の傾倒を規制するロック機構とを備えた建設車両であって、
前記ロック機構は、
前記ブラケットに固定された内筒と、
前記内筒の内部に出没自在に挿入され、突出時に前記支柱と係合することで起立した状態の前記支柱の移動を規制するシャフトと、
前記内筒を貫通し、前記シャフトの径外方向に突出するピンと、
前記内筒から突出する方向に前記シャフトを常時付勢する付勢部材と、を備え、
前記内筒には、前記ピンを案内するガイド溝が形成されており、
前記ガイド溝は、前記シャフトの軸方向に延在する軸溝と、前記軸溝から周方向に延出し前記シャフトの没入状態を保持する周溝と、を備えることを特徴とする建設車両。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記内筒に外嵌されて前記内筒に摺動自在な外筒を備え、
前記ピンが前記外筒に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の建設車両。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記シャフトの突出又は没入状態を検出する検知装置を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建設車両。
【請求項４】
前記ロック機構は、起立した状態の前記支柱を前記シャフトが貫通するように設置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の建設車両。
【請求項５】
前記支柱は、第一側面と、前記第一側面に対向する第二側面を有しており、
前記ロック機構は、傾倒した状態の前記支柱の第二側面に前記シャフトが直接又は間接的に当接することにより、傾倒した状態の前記支柱の移動を規制することを特徴とする請求項４に記載の建設車両。
【請求項６】
前記支柱は、第一側面と、前記第一側面に対向する第二側面を有しており、
前記ロック機構は、前記支柱の第一側面側に前記シャフトが係合することにより起立した状態の前記支柱の移動を規制するとともに、前記支柱の第二側面側に前記シャフトが係合することにより傾倒した状態の前記支柱の移動を規制することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の建設車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転席の上方を覆うキャノピー（天蓋）が車両本体に対して傾倒自在に構成された建設車両が知られている（特許文献１参照）。当該建設車両のキャノピーは、使用時には起立し、搬送時には傾倒するように構成されている。当該建設車両によれば、トレーラに積載されたり、コンテナ内に格納されたりして現場に搬送される場合に、キャノピーを傾倒させて全高を低くすることができる。
【０００３】
当該建設車両には、キャノピーの起立状態を確実に維持するとともに、傾倒状態においてもキャノピーがガタつかないようにするためにロック機構が設けられている。当該ロック機構は、例えば、ブラケットの一部にネジ溝を設け、当該ネジ溝にロックピンを螺合することでキャノピーの支柱の移動を規制する構成が知られている。
【０００４】
また、当該ロック機構は、例えば、ピン孔にロックピンを挿入することでキャノピーの支柱の移動を規制するとともに、ロックピンが簡単に解除されないようにラビリンス構造を付加した構成が知られている。また、例えば、ロックピンの脱落を防ぐ補助ピンをＲ形状等の複雑な形状にすることでロックピンが簡単に抜けないようにした構成なども知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２９５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のロック機構のように、螺合構造やラビリンス構造を複数箇所に設けると、キャノピーの起立又は傾倒させる度に、螺合作業やラビリンス解除作業を行わなければならないため、作業が煩雑になるという問題がある。また、螺合構造やラビリンス構造を複数箇所に設けなければならないため、建設車両の構造も複雑になるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、前記する背景に鑑みて創案された発明であって、キャノピーの起立及び傾倒作業を容易に行うことができるとともに、構造が簡易な建設車両を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、本発明の建設車両は、キャノピーを支持する支柱と、前記支柱を傾倒自在に支持するブラケットと、前記支柱の傾倒を規制するロック機構とを備えた建設車両であって、前記ロック機構は、前記ブラケットに固定された内筒と、前記内筒の内部に出没自在に挿入され、突出時に前記支柱と係合することで起立した状態の前記支柱の移動を規制するシャフトと、前記内筒を貫通し、前記シャフトの径外方向に突出するピンと、前記内筒から突出する方向に前記シャフトを常時付勢する付勢部材と、を備え、前記内筒には、前記ピンを案内するガイド溝が形成されており、前記ガイド溝は、前記シャフトの軸方向に延在する軸溝と、前記軸溝から周方向に延出し前記シャフトの没入状態を保持する周溝と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
前記構成によれば、ピンを周方向に回すだけでシャフトが突出し、シャフトと支柱とを係合させることができる。また、ピンをガイド溝の周溝に戻すだけで、シャフトと支柱との係合を解除することができる。これにより、キャノピーの起立作業及び傾倒作業を容易に行うことができる。また、従来のように螺合構造やラビリンス構造を設ける必要がないため、簡易な構造とすることができる。
【００１０】
また、前記発明において、前記ロック機構は、前記内筒に外嵌されて前記内筒に摺動自在な外筒を備え、前記ピンが前記外筒に固定されていることが好ましい。
【００１１】
前記構成によれば、ロック機構を簡易な構造とすることができる。
【００１２】
また、前記発明において、前記ロック機構は、前記シャフトの突出又は没入状態を検出する検知装置を備えることが好ましい。
【００１３】
前記構成によれば、支柱とシャフトとの係合状態を容易に把握することができる。
【００１４】
また、前記発明において、前記ロック機構は、起立した状態の前記支柱を前記シャフトが貫通するように設置されていることが好ましい。
【００１５】
前記構成によれば、ロック機構で支柱の起立状態を容易に維持することができる。
【００１６】
また、前記発明において、前記支柱は、第一側面と、前記第一側面に対向する第二側面を有しており、前記ロック機構は、傾倒した状態の前記支柱の第二側面に前記シャフトが直接又は間接的に当接することにより、傾倒した状態の前記支柱の移動を規制することが好ましい。
【００１７】
前記構成によれば、ロック機構の設置個数を低減することができる。
【００１８】
また、前記発明において、前記支柱は、第一側面と、前記第一側面に対向する第二側面を有しており、前記ロック機構は、起立した状態の前記支柱の第一側面と、傾倒した状態の前記支柱の第二側面と間に前記シャフトが位置するように設置されていることが好ましい。
【００１９】
前記構成によれば、ロック機構の設置個数を低減することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の建設車両によれば、キャノピーの起立及び傾倒作業を容易に行うことができるとともに、建設車両の構造が簡易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態の建設車両を左方から視た左側面図である。
【図２】図１の後側ブラケット近傍を拡大した一部破断拡大図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視端面図である。
【図４】内筒を左上側の後方から斜視した斜視図である。
【図５】ロックが解除された場合の図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視端面図である。
【図６】傾倒状態の後側支柱がロックされた状態を左方から視た左側面図である。
【図７Ａ】第１変形例のシャフトと起立状態の支柱との係合状態を示す端面図である。
【図７Ｂ】第１変形例のシャフトと傾倒状態の支柱との係合状態を示す左側面図である。
【図８】第２変形例のシャフトと支柱との係合状態を示す模式図である。
【図９】第３変形例のシャフトと支柱との係合状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の建設車両の実施形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態では、建設車両として路面切削車両を例示する。建設車両は、路面切削車両に限定されず、転圧車両、バックホー等であってもよい。
【００２３】
図１に示すように、建設車両１は、車両本体２と、車両本体２の後部下側に設けられたタイヤ３とを備えている。車両本体２は、運転席４と、運転席４を支持する運転フロア５とを備えている。車両本体２の側部には、乗降ステップ６が設けられている。また、運転フロア５には、運転席４の上方を覆うキャノピー７と、キャノピー７を支持する複数の支柱１０と、支柱１０を支持する複数のブラケット２０とが設けられている。
【００２４】
キャノピー７は、水平方向に延在する板状部品である。キャノピー７は、オペレーターを保護する部材である。支柱１０は、上下方向に延在し、断面形状が略矩形枠状（図３参照）の部品である。複数の支柱１０は、運転席４の前方に配置されキャノピー７の前部を支持する２つの前側支柱１１と、運転席４の後方に配置されキャノピー７の後部を支持する２つの後側支柱１２とにより構成される。
【００２５】
ブラケット２０は、支柱１０の下部と連結し、支柱１０を車両本体２に固定するための部品である。複数のブラケット２０は、運転席４の前方に配置され前側支柱１１を支持する２つの前側ブラケット２１と、運転席４の後方に配置され２つの後側支柱１２を支持する２つの後側ブラケット２２とにより構成される。
【００２６】
前側支柱１１と後側支柱１２との上端には、左右方向に延在する回動軸１３，１３が設けられている。前側支柱１１と後側支柱１２は、回動軸１３，１３を介してキャノピー７にそれぞれ連結されている。また、前側支柱１１と後側支柱１２との下端には、左右方向に延在する傾倒軸１４，１４が設けられている。前側支柱１１と後側支柱１２は、傾倒軸１４，１４を介して前側ブラケット２１及び後側ブラケット２２にそれぞれ連結されている。つまり、キャノピー７、複数の支柱１０及び複数のブラケット２０でリンク機構を構成しており、支柱１０を起立又は傾倒させることができる。なお、本実施形態では、支柱１０を４本で構成しているが、本数を限定するものではなく、２本又は１本で構成してもよい。
【００２７】
本実施形態においては、複数の支柱１０（２つの前側支柱１１と２つの後側支柱１２）の起立状態又は傾倒状態をロックするため、２つの後側ブラケット２２のそれぞれにロック機構３０が設けられている。
以下、２つの後側支柱１２のうち左側に配置された後側支柱１２と、それを支持する後側ブラケット２２と、ロック機構３０の詳細について説明する。
【００２８】
図２に示すように、後側支柱１２の後面１２ａには、ゴム材料で形成された２つの緩衝部材（上側緩衝部材１５及び下側緩衝部材１６）が設けられている。上側緩衝部材１５及び下側緩衝部材１６は、後側支柱１２の下端に設けられた傾倒軸１４よりも上方に配置されている。
【００２９】
図３に示すように、後側ブラケット２２は、後側支柱１２を左右方向から挟む左壁２３及び右壁２４と、後側支柱１２の後方に配置された後壁２５と、後側支柱１２の前方に配置された前壁（図２参照）２６と、を備えている。
【００３０】
図２に示すように、左壁２３及び右壁２４は、上下方向及び前後方向に延在する板状部材である。左壁２３及び右壁２４の下端にはフランジ２３ａ（右壁２４のフランジは不図示）が形成され、このフランジ２３ａが締結具２３ｂにより車両本体２に締結されている。
左壁２３及び右壁２４には、図示しないが左右方向に貫通する孔部が形成されている。図示しない当該孔部に傾倒軸１４が挿入され、左壁２３及び右壁２４に対して後側支柱１２が傾倒自在に支持される。また、図３に示すように、左壁２３には左側挿通孔２３ｄが形成され、右壁２４には右側挿通孔２４ｄが形成されている。左側挿通孔２３ｄ及び右側挿通孔２４ｄは、後記するシャフト３２が挿通する孔であって、シャフト３２に対応する位置に形成されている。
【００３１】
後壁２５は、上下方向及び左右方向に延在する板状部材であり、左右両端が左壁２３及び右壁２４に連続している。後壁２５の上端は、傾倒軸１４よりも上方に延出している。後壁２５の前面において上寄りの部位に、後側支柱１２の上側緩衝部材１５と下側緩衝部材１６が当接している。これにより、起立状態の後側支柱１２が後方へ傾倒しないように規制される。
【００３２】
図２に示すように、前壁２６は、左壁２３の下部と右壁２４の下部の間で上下方向に延在する前下壁２６ａと、前下壁２６ａの上端から前上側に延出する傾倒支持部２６ｂと、を備えている。つまり、前壁２６は、後側支柱１２が傾倒（回動）する際に後側支柱１２と干渉しないように前方に屈曲して形成されている。傾倒支持部２６ｂは、前方に傾倒した後側支柱１２を支持するための部位である。本実施形態の傾倒支持部２６ｂの上面には、緩衝部材２６ｃが形成されている。この緩衝部材２６ｃを介して、傾倒した後側支柱１２を支持するようになっている。
【００３３】
図３に示すように、ロック機構３０は、右壁２４の右面に固定された内筒３１と、内筒３１の内部に挿入されたシャフト３２と、シャフト３２の径外方向に突出するボルト（ピン）３３と、コイルばね３４と、内筒３１に外嵌された外筒３５とを備えている。
【００３４】
図４に示すように、内筒３１は、軸方向に延在して軸方向両側に開口する円筒状部品である。内筒３１の基端部には、径方向外側に張り出すフランジ３１ａが形成されている。内筒３１の軸方向中央部には、内筒３１内と外部空間とを連通するガイド溝４０が形成されている。内筒３１の先端部には、円形状の貫通孔３１ｂ，３１ｂが対向して形成されている。
【００３５】
図３に示すように、フランジ３１ａは、ボルト３１ｃにより右壁２４の右面に締結されている。右壁２４において内筒３１の内部空間と対向する部位には、左右方向に貫通する円形状の右側挿通孔２４ｄが形成されている。
【００３６】
ガイド溝４０は、ボルト（ピン）３３の軸部３３ａが挿入されるとともに、その軸部３３ａの移動方向を案内するための部位である。図４に示すように、ガイド溝４０は、軸方向に延在する軸溝４１と、軸溝４１の先端側の端部４１ｂから内筒３１の周方向に延出する周溝４２と、周溝４２の端部４２ａから基端側に延出する係止溝４３とを備えている。
【００３７】
図３に示すように、内筒３１内には、先端側の開口を閉塞する蓋部材３１ｄが設けられている。この蓋部材３１ｄには、内筒３１の貫通孔３１ｂに挿入されたボルトなど（不図示）が螺合し、蓋部材３１ｄが内筒３１から脱落しないようになっている。
【００３８】
シャフト３２は、円柱状部品であり、内筒３１内において軸方向に移動可能に挿入されている。図３に示すように、シャフト３２の側面には貫通する雌ねじ部３２ａが形成されている。また、シャフト３２の端部には、シャフト３２の外径よりも小径に形成された小径部３２ｂが形成されている。
【００３９】
コイルばね３４は、内筒３１内に配置されてシャフト３２と蓋部材３１ｄとの間に介在する付勢部材である。コイルばね３４の一端は、シャフト３２の小径部３２ｂに係止している。コイルばね３４の他端は、蓋部材３１ｄの端面に形成された突起３１ｅに係止している。コイルばね３４は、軸方向に圧縮された状態で内筒３１内に組み付けられている。
【００４０】
ボルト（ピン）３３は、シャフト３２の突出状態又は没入状態を操作するための操作部品である。ボルト（ピン）３３の軸部３３ａは、外筒３５を貫通するとともに内筒３１のガイド溝４０内を挿通し、シャフト３２の雌ねじ部３２ａに螺合されている。これにより、シャフト３２、ボルト（ピン）３３及び外筒３５は一体化されており、同期して軸方向及び周方向に移動する。シャフト３２の移動範囲は、ボルト（ピン）３３の軸部３３ａがガイド溝４０内で移動できる範囲となる。なお、ボルト（ピン）３３は、少なくともシャフト３２と同期して移動可能であれば他の部材であってもよい。
【００４１】
外筒３５は、内筒３１に摺動自在に外嵌されている。外筒３５は、ロック動作又はロック解除動作を行う際に、オペレーターが把持するための部品である。外筒３５は、省略してもよい。
【００４２】
図３に示すように、左壁２３の左面には、検知装置５０が設けられている。検知装置５０は、シャフト３２の位置を検出してロック状態又はロック解除状態を把握するための装置である。検知装置５０は、例えば、接触式又は非接触式のスイッチやリニアゲージなどの位置センサを用いることができる。検知装置５０は、例えば、音や光を発する報知手段と連動するように構成されており、音や光などでロック状態又はロック解除状態を把握できるようになっている。
【００４３】
そのほか、図２に示すように、後側ブラケット２２には、油圧ダンパ６０と、後側支柱１２に固定された挿入ピン６１と、挿入ピン６１に係合して後側支柱１２の起立状態を保持するためのラッチ６２と、を備えている。
油圧ダンパ６０は、一端が左壁２３の前側に連結し、他端が後側支柱１２に連結し、後側支柱１２が前方に傾倒する際、油圧ダンパ６０が収縮するように配置されている。油圧ダンパ６０を設けることで、後側支柱１２を緩やかに傾倒させることができる。
【００４４】
挿入ピン６１は、後側支柱１２の後面１２ａから後方に延出し後壁２５を貫通する棒状の部品である。挿入ピン６１の後端部には、上方に折れ曲がる係止部６１ａが形成されている。ラッチ６２は、挿入ピン６１の係止部６１ａと係合するフック６２ａと、フック６２ａによる係合を解除するためのハンドル６２ｂと、を備えている。ハンドル６２ｂを後上方に引き上げると、フック６２ａが上方に持ち上がり係止部６１ａとの係合が解除される。後側支柱１２にラッチ６２を係合させることにより、後側支柱１２の起立状態をガタつくことなく確実に維持することができる。
【００４５】
次に、左側の後側支柱１２周りを例示して本実施形態に係る建設車両１のキャノピー７の起立動作及び傾倒動作について説明する。
＜起立状態・ロック状態＞
図２，３は、後側支柱１２の起立状態・ロック状態を示している。シャフト３２は、コイルばね３４によって付勢されて最も突出しており、左側挿通孔２３ｄ及び右側挿通孔２４ｄの両方に挿通している。このとき、ボルト（ピン）３３は、軸溝４１の最も基端側の端部４１ａに位置している。後側支柱１２の前面１２ｂはシャフト３２と当接（係合）するとともに、後面１２ａは上側緩衝部材１５と下側緩衝部材１６とを介して後壁２５に当接する。これにより、後側支柱１２はロック機構３０によってロック状態となり、起立状態を維持することができる。検知装置５０は、シャフト３２の端部が左側挿通孔２３ｄに挿入されていることを検知するため、報知手段を介してロック状態であることを報知することができる。
【００４６】
＜起立状態・ロック解除状態＞
図５は、後側支柱１２の起立状態・ロック解除状態を示している。オペレーターはボルト（ピン）３３及び外筒３５をガイド溝４０に沿って係止溝４３まで移動させる。これにより、シャフト３２は内筒３１内に没入し、シャフト３２と後側支柱１２との当接（係合）状態が解除される。換言すると、ロック解除状態となる。ラッチ６２を解除すると、後側支柱１２は傾倒軸１４を支点に前方に傾倒可能となる。検知装置５０は、シャフト３２の端部が左側挿通孔２３ｄに挿入されていないことを検知するため、報知手段を介してロック解除状態であることを報知することができる。
【００４７】
＜傾倒状態・ロック状態＞
図６は、後側支柱１２の傾倒状態・ロック状態を示している。オペレーターは後側支柱１２を前方に傾倒させてその前面１２ｂを緩衝部材２６ｃに当接させたら、ロック機構３０によって後側支柱１２をロック状態にする。より詳しくは、オペレーターがボルト（ピン）３３及び外筒３５をガイド溝４０に沿って移動させることにより、シャフト３２を左側挿通孔２３ｄ及び右側挿通孔２４ｄの両方に挿通させる。これにより、シャフト３２は、下側緩衝部材１６と当接する。よって、後側支柱１２の前面１２ｂは緩衝部材２６ｃを介して傾倒支持部２６ｂに当接し、後面１２ａは下側緩衝部材１６を介してシャフト３２と当接するためロック状態となり、後側支柱１２最傾倒状態を維持することができる（図１の点線Ｋの状態）。検知装置５０は、シャフト３２の端部が左側挿通孔２３ｄに挿入されていることを検知するため、報知手段を介してロック状態であることを報知することができる。
【００４８】
＜傾倒状態・ロック解除状態＞
具体的な図示は省略するが、オペレーターはボルト（ピン）３３及び外筒３５をガイド溝４０に沿って係止溝４３まで移動させる。これにより、ロック解除状態となるため、後側支柱１２を起立状態に復帰させることができる。検知装置５０は、シャフト３２の端部が左側挿通孔２３ｄに挿入されていないことを検知するため、報知手段を介してロック解除状態であることを報知することができる。
【００４９】
以上、実施形態の建設車両１によれば、コイルばね３４を設けることによりボルト（ピン）３３を周方向に回すだけでシャフト３２が突出し、シャフト３２と後側支柱１２とを係合させることができる。また、ボルト（ピン）３３をガイド溝４０の係止溝４３に戻すだけで、シャフト３２と後側支柱１２との係合を解除することができる。つまり、ロック状態及びロック解除状態をワンタッチで操作することができる。これにより、キャノピー７（支柱１０）の起立作業及び傾倒作業を容易に行うことができる。また、従来のように螺合構造やラビリンス構造を設ける必要がないため、簡易な構造とすることができる。また、本実施形態によれば、キャノピー７（支柱１０）の起立状態及び傾倒状態の双方でキャノピー７のガタつきを防止することができる。
【００５０】
また、コイルばね３４を設けることで、シャフト３２が常に突出方向に付勢されているため、ロック状態を確実に維持することができる。また、周溝４２に連続する係止溝４３を設けることで、ボルト（ピン）３３が軸溝４１側に戻りにくくなるため、ロック解除状態も確実に維持することができる。
【００５１】
また、周溝４２又は係止溝４３にボルト（ピン）３３を位置させることで、ロック機構３０のロック解除状態を維持することができる。よって、２つの後側支柱１２のうち一方のロック解除操作を行った後、その場から移動して他方のロック解除操作を行うことができ、一人のオペレーターであっても双方のロック解除の操作が可能となる。
【００５２】
また、検知装置５０により後側支柱１２とシャフト３２との係合状態を容易に把握することができるため、ロック状態及びロック解除状態を確実に把握することができる。また、検知装置５０と報知手段とを連携させることにより、オペレーターに注意喚起を促すことができる。
【００５３】
また、ロック機構３０は、起立した状態の後側支柱１２の前面（第一側面）１２ｂと、傾倒した状態の後側支柱１２の後面（第二側面）１２ａと間にシャフト３２が配置されるように設置されている。これにより、ロック機構３０は、単一の機構で支柱１０の起立状態と傾倒状態の双方をロックすることができる。より詳しくは、本実施形態では、後側支柱１２を最も傾倒させたときに、下側緩衝部材１６とシャフト３２とが当接する位置にロック機構３０を設けた。これにより、部品点数を低減することができるとともに、構造をより簡易にできる。
【００５４】
以上、実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態で説明した例に限定されない。
前記したガイド溝４０の形状や長さは例示であって、シャフト３２の長さ、シャフト３２と後側支柱１２との係合状態に応じて適宜設定すればよい。また、本実施形態のガイド溝４０は、軸溝４１と周溝４２と係止溝４３を備えているが、本発明は、軸溝４１と周溝４２を備え、係止溝４３を省略してもよい。つまり、周溝４２の縁部にボルト（ピン）３３の軸部３３ａを当接させて、シャフト３２の没入状態を維持するようにしてもよい。
また、軸溝４１は、シャフト３２の軸方向に延在していれば、直線状に限定されず、曲線状や波線状であってもよい。また、周溝４２は、周方向に直線状に形成されているが、軸部３３ａを係止できれば曲線状や波線状であってもよい。
【００５５】
本実施形態のロック機構３０は、シャフト３２が支柱１０（後側支柱１２）の前面（前面１２ｂ）に当接することで、支柱１０の起立状態を維持するようになっているが、本発明においては、図７Ａに示すように、シャフト３２Ａが支柱１０Ａの貫通孔Ｈ１，Ｈ１を貫通して支柱１０Ａの起立状態を維持するようなロック機構３０Ａであってもよく、当該変形例によれば支柱の起立状態を容易に維持することができる。
上記変形例においても、支柱１０Ａの起立状態時に後壁２５に当接する緩衝部材１６を支柱１０Ａの後面１２ａに設けてもよい。これによれば、支柱１０Ａの姿勢（起立状態）を容易に安定させることができる。
【００５６】
また、図７Ｂに示すように、上記したシャフト３２Ａが支柱１０Ａを貫通する変形例において、支柱１０Ａの傾倒状態時にシャフト３２Ａが緩衝部材１６に当接するように、言い換えると、支柱１０Ａの後面１２ａにシャフト３２Ａが直接又は間接的に当接するように設計してもよい。これによれば、起立状態と傾倒状態とでロック機構３０Ａを共用できるため、部品点数が低減する。
なお、本発明は、支柱１０Ａの起立状態を維持するためのロック機構３０Ａの他に、支柱１０Ａの傾倒状態を維持するためのロック機構を別途設けてもよい。この場合に、このロック機構のシャフトを支柱１０Ａに貫通させて、傾倒した支柱１０Ａの移動を規制してもよい。
【００５７】
また、本実施形態のロック機構３０のシャフト３２は、傾倒状態の後側支柱１２に対し、下側緩衝部材１６を介して当接するようになっているが、本発明においては、図８に示すように、傾倒状態の支柱１０Ｂの後面１２ａに直接当接するロック機構３０Ｂであってもよい。
【００５８】
また、図９に示すように、支柱１０Ｃの前面１２ｂに前フランジ１７を設け、支柱１０Ｃの後面１２ａに後フランジ１８を設けてもよい。なお、前フランジ１７及び後フランジ１８には、板厚方向に貫通する貫通孔１７ａ、１８ａが形成されている。
支柱１０Ｃの起立時にロック機構３０Ｃのシャフト３２Ｃが前フランジ１７の貫通孔１７ａ内に挿入し、支柱１０Ｃの傾倒時にシャフト３２Ｃが後フランジ１８の貫通孔１８ａ内に挿入するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１      建設車両
４      運転席
７      キャノピー
１０（１１，１２）  支柱（前側支柱，後側支柱）
１４    傾倒軸
２０（２１，２２）  ブラケット（前側ブラケット，後側ブラケット）
３０    ロック機構
３１    内筒
３２    シャフト
３３    ボルト（ピン）
３３ａ  軸部
３３ｂ  頭部
３４    コイルばね（付勢部材）
３５    外筒
４０    ガイド溝
４１    軸溝
４２    周溝
４３    係止溝
５０    検知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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