(57)【要約】【課題】加熱状態が継続されることによるワークへの影響を抑制することができる接合装置を提供する。【解決手段】接合装置２００Ａは、接合ローラ３６ｂをＺ方向に駆動して、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３６ａに対して近接及び離間させるアクチュエータ９２を備える。従って、アクチュエータ９２が、接合ローラ３６ｂを介して電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３６ａに近接させることで、接合ローラ３６ａが電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を加熱して互いに接合させることができる。一方、アクチュエータ９２が、接合ローラ３６ｂの移動を介して電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３６ａから離間させることで、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３６ａによる加熱状態から退避させることができる。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺シート状の一対のワークを互いに接合するための接合装置であって、
前記一対のワークの面内方向に交差する第１方向の一方側から前記一対のワークを加熱して前記一対のワークを互いに接合する接合部と、
前記第１方向に前記一対のワークを挟んで前記接合部に対向する位置に配置され、前記第１方向における前記一対のワークの移動を規制する移動規制部と、
前記移動規制部及び前記接合部の少なくとも一方を前記第１方向に駆動して、前記一対のワークを前記接合部に対して近接及び離間させる第１駆動部と、
を備える、接合装置。
【請求項２】
前記一対のワークのうちの一方のワークは、セパレータ材料であり、
前記一対のワークのうちの他方のワークは、電極材料、又は電極と接合されたセパレータ材料である、請求項１に記載の接合装置。
【請求項３】
前記一対のワークの少なくとも一方を前記第１方向から挟むニップローラと、
前記一対のニップローラのうち、少なくとも前記第１方向の一方側のニップローラを前記第１方向に駆動することで、前記一対のワークを前記接合部に対して近接及び離間させる第２駆動部と、を更に備え、
前記第１駆動部は、前記移動規制部を前記第１方向に駆動する、請求項１又は２に記載の接合装置。
【請求項４】
前記第１駆動部は、前記接合部を前記第１方向に駆動して、前記一対のワークを前記接合部に対して相対的に近接及び離間させる、請求項１又は２に記載の接合装置。
【請求項５】
前記一対のワークが前記接合部に対して近接している状態と、離間している状態との間で、前記一対のワークに対して作用する張力の差を低減する張力調整部を更に備える、請求項３に記載の接合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、接合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、極板をセパレータで挟んで袋詰めした製品を製造する装置（袋詰め装置）が記載されている。この袋詰め装置は、セパレータ材料を所定の位置へ搬送する搬送ユニットと、所定の位置でセパレータ材料の溶着部分を形成する溶着ユニットと、を備える。搬送ユニットは、テープ状のセパレータ材料に溶着を施すロータリーヒーターと、ロータリーヒーターを回転駆動するサーボモーターと、セパレータ材料をロータリーヒーターに押し当てる補助ローラと、を含む。ロータリーヒーターは、２枚のセパレータ材料をロータリーヒーターと補助ローラとの間に挟んだ状態で、加熱によりセパレータ同士を溶着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７８９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような接合装置においては、ロータリーヒーターが帯状のセパレータ材料などのワークを接合する際、設計上で想定された時間以上にワークに対してロータリーヒーターが接触した状態が継続することによりワークが溶断される可能性や、ワークが変質する可能性がある。従って、加熱状態が継続されることによるワークへの影響を抑制することが求められていた。
【０００５】
本発明の一側面は、加熱状態が継続されることによるワークへの影響を抑制することができる接合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る接合装置は、長尺シート状の一対のワークを互いに接合するための接合装置であって、一対のワークの面内方向に交差する第１方向の一方側から一対のワークを加熱して一対のワークを互いに接合する接合部と、第１方向に一対のワークを挟んで接合部に対向する位置に配置され、第１方向における一対のワークの移動を規制する移動規制部と、移動規制部及び接合部の少なくとも一方を第１方向に駆動して、一対のワークを接合部に対して近接及び離間させる第１駆動部と、を備える。
【０００７】
この接合装置は、一対のワークの面内方向に交差する第１方向の一方側から一対のワークを加熱して一対のワークを互いに接合する接合部と、第１方向に一対のワークを挟んで接合部に対向する位置に配置され、第１方向における一対のワークの移動を規制する移動規制部を備える。また、接合装置は、移動規制部及び接合部の少なくとも一方を第１方向に駆動して、一対のワークを接合部に対して近接及び離間させる第１駆動部を備える。従って、第１駆動部が一対のワークを接合部に近接させることで、接合部が一対のワークを加熱して互いに接合させることができる。一方、第１駆動部が一対のワークを接合部から離間させることで、一対のワークを接合部による加熱状態から退避させることができる。これにより、接合部での加熱状態が継続されることによるワークへの影響を抑制することができる。
【０００８】
一対のワークのうちの一方のワークは、セパレータ材料であり、一対のワークのうちの他方のワークは、電極材料、又は電極と接合されたセパレータ材料であってよい。これにより、電極材料、又は電極に対してセパレータ材料を接合することができる。
【０００９】
接合装置は、一対のワークの少なくとも一方を第１方向から挟むニップローラと、一対のニップローラのうち、少なくとも第１方向の一方側のニップローラを第１方向に駆動することで、一対のワークを接合部に対して近接及び離間させる第２駆動部と、を更に備え、第１駆動部は、移動規制部を第１方向に駆動してよい。この場合、第２駆動部が、少なくとも第１方向の一方側のニップローラを他方側へ移動させ、第１駆動部が移動規制部を第１方向の他方側へ移動させることで、一対のワークが第１方向の他方側へ移動する。すなわち、第１駆動部及び第２駆動部は、接合部を移動させることなく、一対のワークを接合部から離間させることができる。
【００１０】
第１駆動部は、接合部を第１方向に駆動して、一対のワークを接合部に対して相対的に近接及び離間させてよい。この場合、第１駆動部が接合部を移動させることにより、一対のワークを動かすこと無く、当該一対のワークを接合部から離間させることができる。
【００１１】
接合装置は、一対のワークが接合部に対して近接している状態と、離間している状態との間で、一対のワークに対して作用する張力の差を低減する張力調整部を更に備えてよい。この場合、張力調整部は、第１駆動部及び第２駆動部によって一対のワークが接合部から離間したときに、接合部の下流側にて、一対のワークの張力が低下することを抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
加熱状態が継続されることによるワークへの影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の二次電池を示す斜視図。
【図２】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図３】電極製造設備を模式的に示す図。
【図４】電極材料の一部を示す平面図。
【図５】一次前駆体の一部を示す平面図。
【図６】ロータリーダイカッタ、二次前駆体及び端材を示す斜視図。
【図７】切刃によって一次前駆体を切断した状態を示す平面図。
【図８】一次前駆体の切断状態を示す断面図。
【図９】二次前駆体の一部を示す平面図。
【図１０】三次前駆体の一部を示す平面図。
【図１１】第２切断装置及び個片の電極を示す斜視図。
【図１２】電極の別例を示す斜視図。
【図１３】三次製造工程を示す模式図。
【図１４】接合装置を模式的に示す側面図である。
【図１５】変形例に係る接合装置を模式的に示す側面図である。
【図１６】変形例に係る接合装置を模式的に示す側面図である。
【図１７】セパレータ付き正極を模式的に示す図である。
【図１８】変形例に係る接合装置を示す側面図である。
【図１９】図１８に示す接合装置の動作を示す側面図である。
【図２０】変形例に係る接合装置を示す側面図である。
【図２１】図２０に示す接合装置の動作を示す側面図である。
【図２２】変形例に係る接合装置を示す側面図である。
【図２３】図２２に示す接合装置の動作を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、図面において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１５】
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、例えばリチウムイオン二次電池である。二次電池１０は、電極組立体１１と、図示しない電解液と、電極組立体１１及び電解液を収容しているケース１２と、を備える。
【００１６】
図２に示すように、電極組立体１１は、セパレータ１９が両面に接合された複数の正極電極１３と、複数の負極電極１６と、を備え、正極電極１３は一方の極の電極であり、負極電極１６は、他方の極の電極である。そして、正極電極１３と負極電極１６とは、セパレータ１９によって相互に絶縁された状態で層状に重なっている。
【００１７】
正極電極１３は、矩形シート状である。正極電極１３は、集電体としての正極集電箔１４を備える。正極集電箔１４は、例えばアルミニウム箔である。正極電極１３は、正極集電箔１４の両面を覆う正極活物質層１５を備える。正極電極１３は、正極集電箔１４の一辺から突出した形状の正極タブ１４ａを備える。
【００１８】
正極電極１３は、正極タブ１４ａの突出した長辺に沿う第１の縁１３ａを備える。正極タブ１４ａは、第１の縁１３ａの途中から突出した形状である。正極電極１３は、第１の縁１３ａの対辺となる長辺に第２の縁１３ｂを備える。また、正極電極１３は、第１の縁１３ａと第２の縁１３ｂの一端同士を繋ぐ短辺に第３の縁１３ｃを備え、第１の縁１３ａと第２の縁１３ｂの他端同士を繋ぐ短辺に第４の縁１３ｄ（図７参照）を備える。正極電極１３は、第１の縁１３ａに沿って正極未塗工部１４ｂを備える。正極未塗工部１４ｂは、正極活物質層１５が存在せず、正極集電箔１４が露出した部分である。なお、本実施形態においては、正極電極１３は、正極未塗工部１４ｂを備えるが、正極未塗工部１４ｂは無くてもよい。
【００１９】
負極電極１６は、矩形シート状である。負極電極１６は、集電体としての負極集電箔１７を備える。負極集電箔１７は、例えば銅箔である。負極電極１６は、負極集電箔１７の両面を覆う負極活物質層１８を備える。負極電極１６は、負極集電箔１７の一辺から突出した形状の負極タブ１７ａを備える。
【００２０】
負極電極１６は、負極タブ１７ａの突出した長辺に沿う第１の縁１６ａを備える。負極タブ１７ａは、第１の縁１６ａの途中から突出した形状である。負極電極１６は、第１の縁１６ａの対辺となる長辺に第２の縁１６ｂを備える。また、負極電極１６は、第１の縁１６ａと第２の縁１６ｂの一端同士を繋ぐ短辺に第３の縁１６ｃを備え、第１の縁１６ａと第２の縁１６ｂの他端同士を繋ぐ短辺に第４の縁１６ｄを備える。
【００２１】
負極電極１６の隣り合う２辺（長辺及び短辺）の長さは、正極電極１３の隣り合う２辺（長辺及び短辺）の長さより長く、負極電極１６は、正極電極１３より一回り大きい。また、負極活物質層１８の隣り合う２辺（長辺及び短辺）の長さは、正極活物質層１５の隣り合う２辺（長辺及び短辺）の長さより長く、負極活物質層１８は、正極活物質層１５より一回り大きい。
【００２２】
各セパレータ１９は、正極活物質層１５の表面に接合され、正極電極１３と一体化されている。各セパレータ１９は、正極電極１３の第１の縁１３ａに沿う第１の縁１９ａを備える。また、各セパレータ１９は、第１の縁１９ａの対辺となる長辺に、正極電極１３の第２の縁１３ｂに沿う第２の縁１９ｂを備える。また、各セパレータ１９は、第１の縁１９ａと第２の縁１９ｂの一端同士を繋ぐ短辺に、正極電極１３の第３の縁１３ｃに沿う第３の縁１９ｃを備え、第１の縁１９ａと第２の縁１９ｂの他端同士を繋ぐ短辺に、正極電極１３の第４の縁１３ｄに沿う第４の縁１９ｄを備える。
【００２３】
セパレータ１９の第１〜第４の縁１９ａ〜１９ｄは、それぞれ正極電極１３の第１〜第４の縁１３ａ〜１３ｄからはみ出した位置にある。そして、セパレータ１９の平面形状は、負極電極１６の平面形状と同じであり、正極電極１３より一回り大きい。
【００２４】
次に、一対のセパレータ１９を備える正極電極１３の製造方法、及び電極製造設備３０について説明する。一対のセパレータ１９を備える正極電極１３の製造方法は、一次製造工程と、二次製造工程と、除去工程と、異物除去工程と、分断工程と、を有し、本実施形態では、異物除去工程と分断工程との間に三次製造工程を有する。一次製造工程は、電極材料（ワーク）２０を搬送しながら、当該電極材料２０の一方の面に第１セパレータ材料（ワーク）２４を接着して、一次前駆体２５を製造する工程である。
【００２５】
なお、図４又は図８に示すように、電極材料２０は、長尺集電体としての長尺金属箔２１と、長尺金属箔２１の両面に正極活物質層１５が長手方向へ形成された第１塗工部２２ａ及び第２塗工部２２ｂとを備える。第１塗工部２２ａは、長尺金属箔２１の一方の面に形成され、第２塗工部２２ｂは、長尺金属箔２１の他方の面に形成されている。電極材料２０においては、長尺金属箔２１は正極集電箔１４となる部位であり、各塗工部２２ａ，２２ｂは正極活物質層１５となる部位である。
【００２６】
各塗工部２２ａ，２２ｂは、活物質、導電剤、溶媒及びバインダを混合したペースト状の活物質合剤を長尺金属箔２１の表面に塗布し、乾燥した後、加圧して形成されている。各塗工部２２ａ，２２ｂは、電極材料２０の長手方向に沿って、帯状に一定の幅で延びている。電極材料２０は、両方の長縁部Ｅ１，Ｅ２に沿って露出部２３を備える。各露出部２３は、長尺金属箔２１の長手方向に沿って一定幅で露出している。露出部２３は、長尺金属箔２１において塗工部２２ａ，２２ｂが存在しない部位であり、長尺金属箔２１が露出した部分である。そして、露出部２３は、正極タブ１４ａとなる部位である。
【００２７】
次に、電極製造設備３０について詳しく説明する。図３に示すように、電極製造設備３０は、電極材料２０を供給する供給部３１を備える。供給部３１は、ロール状に捲回された電極材料２０を支持するホルダ３２を備える。ホルダ３２は、電極材料２０の搬送速度にあわせて、電極材料２０を送出する。なお、以下の説明において、搬送方向Ｄ１は、電極材料２０が搬送される方向を示している。搬送方向Ｄ１は、電極材料２０の長手方向と一致する。また、図６に示すように、幅方向Ｄ２は、電極材料２０の面に沿う方向のうち、搬送方向Ｄ１と直交する方向を示している。
【００２８】
図３に示すように、電極製造設備３０は、電極材料２０を搬送する円柱状のガイドロール３３ａを備える。ガイドロール３３ａの軸心は、幅方向Ｄ２に沿って延びる。ガイドロール３３ａは、供給される電極材料２０の向きを変更し、後述する第１接合ローラユニット３６に一定の角度で電極材料２０を供給する。なお、電極材料２０は、第１塗工部２２ａが上側になり、第２塗工部２２ｂが下側になる状態で搬送される。
【００２９】
電極製造設備３０は、第１セパレータ材料２４を供給する第１セパレータ供給部３４を備える。なお、第１セパレータ材料２４は、セパレータ１９の材料である。第１セパレータ材料２４の片面は、接合部とされる。第１セパレータ供給部３４は、供給部３１から供給された電極材料２０の上側で、かつ接合部が下側となる状態で第１セパレータ材料２４が搬送されるように、供給部３１よりも上流側に配置されている。第１セパレータ供給部３４は、ロール状に捲回された第１セパレータ材料２４を支持するホルダ３５を備える。ホルダ３５は、第１セパレータ材料２４の搬送速度にあわせて、第１セパレータ材料２４を送出する。
【００３０】
電極製造設備３０は、第１セパレータ材料２４を搬送する円柱状のガイドロール３３ｂを備える。ガイドロール３３ｂの軸心は、幅方向Ｄ２に沿って延びる。ガイドロール３３ｂは、第１セパレータ材料２４の向きを変更し、後述する第１接合ローラユニット３６に一定の角度で第１セパレータ材料２４を供給する。
【００３１】
電極製造設備３０は、搬送方向Ｄ１における供給部３１の下流側に第１接合ローラユニットとしての第１接合ローラユニット３６を備える。第１接合ローラユニット３６は、一対の接合ローラ（接合部）３６ａ及び接合ローラ（移動規制部）３６ｂを備える。また、第１接合ローラユニット３６の上流側には、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を挟み込んで下流側へ案内するニップローラユニット８０が設けられる。ニップローラユニット８０は、一対のニップローラ８０ａ，８０ｂを備える。
【００３２】
一次製造工程では、搬送される電極材料２０及び第１セパレータ材料２４が、第１接合ローラユニット３６の一対の接合ローラ３６ａ，３６ｂの間を通過することで、第１セパレータ材料２４の接合部が電極材料２０の一方の面を構成する第１塗工部２２ａに接合され、貼り付く（接合される）。すると、第１セパレータ材料２４に電極材料２０が固定（接合）され、一次前駆体２５が製造される。
【００３３】
図５に示すように、幅方向Ｄ２への第１セパレータ材料２４の寸法は、幅方向Ｄ２への第１塗工部２２ａの寸法より長く、第１塗工部２２ａにおいては、その幅方向Ｄ２の全体が第１セパレータ材料２４に覆われる。なお、幅方向Ｄ２両側の露出部２３は、幅方向Ｄ２に沿った第１塗工部２２ａ寄りの一部が第１セパレータ材料２４によって覆われ、長縁部Ｅ１，Ｅ２側は露出したままである。そして、第１セパレータ材料２４の下面に電極材料２０が固定されることで一次前駆体２５が製造され、一次製造工程が完了する。
【００３４】
図３に示すように、電極製造設備３０は、第１切断装置としてのロータリーダイカッタ４０を備える。ロータリーダイカッタ４０は、搬送方向Ｄ１において、第１接合ローラユニット３６より下流側に配置されている。
【００３５】
図６に示すように、ロータリーダイカッタ４０は、ダイロール４１と、アンビルロール４２とを備える。本実施形態では、ダイロール４１は、アンビルロール４２の下方に配置されている。ダイロール４１の軸心、及び、アンビルロール４２の軸心は、幅方向Ｄ２に沿って延び、かつ互いに平行である。ダイロール４１及びアンビルロール４２は、軸心まわりで回転できるように図示しない駆動装置に支持されている。ダイロール４１は、円柱状のロール本体４３と、ロール本体４３の周面に設置された切刃４４と、ロール本体４３の外周面を覆うクッション材４５と、を備える。なお、図３では、切刃４４について、模式的にダイロール４１の周上の一箇所のみに記載しているが、正確には、図６の如く、切刃４４は、ダイロール４１の周方向において、ほぼ全周にわたり配置される。
【００３６】
ロール本体４３が回転することで切刃４４が移動する。切刃４４は、正極電極１３の外形（輪郭）に合わせた形状である。ロール本体４３の軸心方向には二つの切刃４４が間隔を空けて並設されるとともに、ロール本体４３の周方向には二つの切刃４４が間隔を空けて並設されている。そして、ロール本体４３が１回転すると、図７に示すように、電極材料２０には、正極電極１３の外形に沿った切り込み２０ａが、幅方向Ｄ２に二つ及び搬送方向Ｄ１に二つの合計四つ形成することができる。
【００３７】
また、搬送方向Ｄ１に隣り合う切り込み２０ａ同士の間、及び幅方向Ｄ２に隣り合う切り込み２０ａ同士の間には、それぞれ電極材料２０の一部が残ることになる。また、幅方向Ｄ２に並ぶ二つの切り込み２０ａよりも外側には、露出部２３が切れ残っている。よって、一次前駆体２５がロータリーダイカッタ４０を通過すると、切り込み２０ａの内側に個片の正極電極１３が切り出され、各切り込み２０ａに対する搬送方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２の外側には端材５１が形成される。端材５１は、格子状に一繋がりとなっている。
【００３８】
図６に示すように、クッション材４５は、例えば、スポンジ製である。クッション材４５は、ロール本体４３の外周面のうち、切刃４４を除く全ての部位を覆う状態に装着されている。切刃４４の刃先は、クッション材４５が圧縮されていない状態では、クッション材４５の内側に埋没している。また、クッション材４５は、ダイロール４１とアンビルロール４２の間で圧縮されて弾性変形し、クッション材４５の外周面から切刃４４を突出させる。
【００３９】
具体的には、切刃４４がアンビルロール４２に最も接近した場所に近付くに従い、クッション材４５は徐々に圧縮されて弾性変形していき、切刃４４がアンビルロール４２に最も接近した場所でクッション材４５は最も圧縮される。このとき、切刃４４はクッション材４５の表面（外周面）から最も突出する状態である。
【００４０】
アンビルロール４２は、ローラ本体４６と、ローラ本体４６の軸心方向両端の周面に一体化された嵩上げ部材４７と、を備える。嵩上げ部材４７は、ローラ本体４６の全周に亘って設けられている。嵩上げ部材４７は、一次前駆体２５において、電極材料２０の露出部２３をダイロール４１側に近付けるものである。嵩上げ部材４７は、例えば硬質ゴム製である。嵩上げ部材４７の周面は、ローラ本体４６の径方向に沿って該ローラ本体４６の周面よりも突出した位置にある。嵩上げ部材４７の厚さは、第１塗工部２２ａの厚さとほぼ同じである。
【００４１】
そして、二次製造工程において、一次前駆体２５がロータリーダイカッタ４０を通過する際、クッション材４５の外周面から突出した切刃４４は、下側の第２塗工部２２ｂに押し付けられる。すると、図８に示すように、切刃４４は、電極材料２０の両面のうち、第１セパレータ材料２４の接着されていない他方の面を構成する第２塗工部２２ｂに入り込み、第２塗工部２２ｂを切断し、長尺金属箔２１を切断するとともに、第１セパレータ材料２４の接着された第１塗工部２２ａの厚さ方向の半ばまで入り込む。すなわち、切刃４４は、一次前駆体２５の第１セパレータ材料２４にまで至らない。上側の第１塗工部２２ａは、ある程度、切刃４４が食い込むと、その部位を起点として亀裂が生じ、又は割れる。その結果、切刃４４により電極材料２０は個片の正極電極１３の形状に切断され、電極材料２０に切り込み２０ａが形成される。
【００４２】
また、図示しないが、切刃４４がアンビルロール４２に最も接近した場所では、露出部２３は嵩上げ部材４７によってダイロール４１に近付き、切刃４４の一部は露出部２３を切断し、嵩上げ部材４７に届く。このため、露出部２３には正極タブ１４ａに沿った切り込み２０ａが形成される。そして、搬送される一次前駆体２５の電極材料２０が、ロータリーダイカッタ４０によって切断され、電極材料２０には個片の正極電極１３の輪郭に沿う切り込み２０ａが形成される。また、二次製造工程では第１セパレータ材料２４は切断されないため、二次前駆体（ワーク）５０は、第１セパレータ材料２４に個片の正極電極１３と端材５１とが固定（接合）された状態で製造される。その結果、二次製造工程が完了するとともに、二次前駆体５０が製造される。
【００４３】
図７に示すように、二次製造工程を経ると、一次前駆体２５は、第１セパレータ材料２４と、当該第１セパレータ材料２４に接着した複数の正極電極１３とからなる二次前駆体５０、及び一次前駆体２５から二次前駆体５０を除いた部分である端材５１から形成される。端材５１は、電極材料２０のうち、幅方向Ｄ２両側の露出部２３の切れ残りと、電極材料２０における個片の正極電極１３以外の部分とからなる格子状である。
【００４４】
図３に示すように、電極製造設備３０は、端材除去装置５２を備える。端材除去装置５２は、円柱状の分離ロールよりなる。端材除去装置５２の軸心は、幅方向Ｄ２に沿って延びる。端材除去装置５２は、軸心まわりで回転できるように図示しない駆動装置に支持されている。端材除去装置５２には、端材５１の先端部が予め結合されている。
【００４５】
そして、図６に示すように、除去工程において、端材除去装置５２が回転することにより、二次製造工程で発生した端材５１が巻き取られると、第１セパレータ材料２４に接合していた端材５１が第１セパレータ材料２４から剥離し、二次前駆体５０と端材５１とが分離される。
【００４６】
図９に示すように、二次前駆体５０においては、搬送方向Ｄ１に隣り合う正極電極１３同士の間、詳細には隣り合う一方の正極電極１３の第３の縁１３ｃと他方の正極電極１３の第４の縁１３ｄとの間には、第１隙間Ｓ１が形成される。よって、搬送方向Ｄ１に隣り合う正極電極１３同士の間からは、第１セパレータ材料２４が露出している。
【００４７】
また、二次前駆体５０においては、幅方向Ｄ２に隣り合う正極電極１３同士の間、詳細には隣り合う一方の正極電極１３の第２の縁１３ｂと他方の正極電極１３の第２の縁１３ｂとの間には、第２隙間Ｓ２が形成される。よって、幅方向Ｄ２に隣り合う正極電極１３同士の間からは、第１セパレータ材料２４が露出している。また、露出部２３が除去された部分からも第１セパレータ材料２４が露出している。よって、二次前駆体５０においては、下方より見ると、個片の正極電極１３を取り囲むように第１セパレータ材料２４が格子状に露出している。
【００４８】
図３に示すように、電極製造設備３０は、搬送方向Ｄ１におけるロータリーダイカッタ４０より下流側に配置されたクリーナ４８を備える。クリーナ４８は、搬送される二次前駆体５０の下方に配置されている。クリーナ４８は、搬送される二次前駆体５０に向けて開口する。クリーナ４８は、二次前駆体５０の幅方向Ｄ２全体に亘って二次前駆体５０に向けて開口している。なお、クリーナ４８は、二次前駆体５０に対し非接触な状態で異物を除去する非接触式である。
【００４９】
そして、前述の除去工程の後であり、後述の三次製造工程より前に異物除去工程が行われる。具体的には、クリーナ４８が駆動されると、その内部が負圧となり、空気とともに、二次前駆体５０に付着した異物を吸引し、異物除去工程が行われる。
【００５０】
電極製造設備３０は、搬送方向Ｄ１におけるクリーナ４８より下流側に第２セパレータ供給部５６を備える。第２セパレータ供給部５６は、第２セパレータ材料（ワーク）５５を供給する。なお、第２セパレータ材料５５は、セパレータ１９の材料である。第２セパレータ材料５５の片面は、接合部とされる。第２セパレータ供給部５６は、搬送される二次前駆体５０の下側で、かつ接合部が上側となる状態で第２セパレータ材料５５が搬送されるように、クリーナ４８よりも搬送方向Ｄ１の下流側に配置されている。第２セパレータ供給部５６は、ロール状に捲回された第２セパレータ材料５５を支持するホルダ５７を備える。ホルダ５７は、二次前駆体５０の搬送速度にあわせて、第２セパレータ材料５５を送出する。
【００５１】
電極製造設備３０は、第２セパレータ供給部５６の下流側に第２接合ローラユニットとしての第２接合ローラユニット６０を備える。第２接合ローラユニット６０は、一対の接合ローラ（接合部）６０ａ及び接合ローラ（移動規制部）６０ｂを備える。また、第２接合ローラユニット６０の上流側には、二次前駆体５０及び第２セパレータ材料５５を挟み込んで下流側へ案内するニップローラユニット９５が設けられる。ニップローラユニット９５は、一対のニップローラ９５ａ，９５ｂを備える。
【００５２】
そして、三次製造工程では、搬送される二次前駆体５０及び第２セパレータ材料５５が、第２接合ローラユニット６０の一対の接合ローラ６０ａの間を通過することで、第２セパレータ材料５５の接合部が二次前駆体５０の他方の面を構成する第２塗工部２２ｂに接合され、第２セパレータ材料５５に二次前駆体５０が接合され、貼り付く（接合される）。
【００５３】
図１０に示すように、幅方向Ｄ２への第２セパレータ材料５５の寸法は、幅方向Ｄ２への第１セパレータ材料２４の寸法と同じであり、幅方向Ｄ２に並んだ二つの正極電極１３の寸法より長い。このため、幅方向Ｄ２に並ぶ二つの正極電極１３は幅方向Ｄ２全体に亘って第２セパレータ材料５５に覆われ、各正極電極１３の正極活物質層１５となる第２塗工部２２ｂの全面が第２セパレータ材料５５によって覆われる。また、各正極電極１３は、搬送方向Ｄ１全体に亘って第２セパレータ材料５５に覆われる。このとき、第１セパレータ材料２４と第２セパレータ材料５５は、幅方向Ｄ２の両端の位置が一致するが、一致していなくてもよい。
【００５４】
また、幅方向Ｄ２両側に位置する正極タブ１４ａは、根本側（正極活物質層１５側）のみ第１セパレータ材料２４及び第２セパレータ材料５５によって覆われ、先端側は露出したままである。そして、二次前駆体５０における第２塗工部２２ｂに第２セパレータ材料５５が固定（接合）された三次前駆体６２が製造され、三次製造工程が完了する。
【００５５】
三次前駆体６２は、個片に分断された正極電極１３を第２塗工部２２ｂ側から覆っている。よって、三次前駆体６２は、複数の正極電極１３を第１セパレータ材料２４と第２セパレータ材料５５で挟んだ形状である。
【００５６】
図３に示すように、電極製造設備３０は、搬送方向Ｄ１における第２接合ローラユニット６０より下流側に、第２切断装置としてのロータリーダイカッタ６３を備える。ロータリーダイカッタ６３は、三次前駆体６２のうちの第１セパレータ材料２４及び第２セパレータ材料５５を切断するための装置である。図１１に示すように、ロータリーダイカッタ６３は、ダイロール６４と、アンビルロール６５とを備える。本実施形態では、ダイロール６４は、アンビルロール６５の下方に配置されている。ダイロール６４の軸心、及び、アンビルロール６５の軸心は、幅方向Ｄ２に沿って延び、かつ互いに平行である。ダイロール６４及びアンビルロール６５は、軸心まわりで回転できるように図示しない駆動装置に支持されている。ダイロール６４は、円柱状のロール本体６６と、ロール本体６６の周面に巻回された切刃６７とを備える。なお、図３では、切刃６７について、模式的にダイロール６４の周上の一箇所のみに記載しているが、正確には、図１１の如く、切刃６７は、ダイロール６４の周方向において、ほぼ全周にわたり配置される。
【００５７】
ロール本体６６が回転することで切刃６７が移動する。切刃６７は、三次前駆体６２において正極電極１３同士の間に形成された第１隙間Ｓ１及び第２隙間Ｓ２に入り込む位置に配置されている。切刃６７は、ロール本体６６の軸心方向の中間において、ロール本体６６の全周に延びる第１刃部６７ａと、ロール本体６６の軸心方向に長手が延び、かつ周方向に等間隔を空けて配置された一対の第２刃部６７ｂとを有する。
【００５８】
そして、第１刃部６７ａは、三次前駆体６２の幅方向Ｄ２の中間位置に位置する第２隙間Ｓ２に対応した位置に入り込み、三次前駆体６２を幅方向Ｄ２に二分する。第２刃部６７ｂは、三次前駆体６２の第１隙間Ｓ１に対応した位置に入り込み、三次前駆体６２を搬送方向Ｄ１に分断していく。
【００５９】
よって、分断工程では、三次前駆体６２がロータリーダイカッタ６３を通過すると、三次前駆体６２は、第１刃部６７ａによって幅方向Ｄ２に二分されながら、第２刃部６７ｂによって搬送方向Ｄ１に分断されていく。すると、長尺金属箔２１から正極集電箔１４が形成されるとともに、第１塗工部２２ａ及び第２塗工部２２ｂから正極活物質層１５が形成され、個片の正極電極１３が製造される。また、第１塗工部２２ａに固定された第１セパレータ材料２４から一方のセパレータ１９が形成されるとともに、第２塗工部２２ｂに固定された第２セパレータ材料５５から他方のセパレータ１９が形成される。その結果、一対のセパレータ１９を備える正極電極１３が製造される。なお、正極タブ１４ａは、一対のセパレータ１９から飛び出している。
【００６０】
次に、図１４を参照して、本実施形態に係る接合装置２００Ａについてより詳細に説明する。図１４には、直交座標系Ｓが示されている。直交座標系ＳのＸ方向及びＹ方向は水平方向を示し、Ｚ方向（第１方向）は鉛直方向を示す。接合装置２００Ａは、長尺シート状の一対のワークを互いに接合するために用いられる。ここでは、接合装置２００Ａは、前述の電極材料２０と第１セパレータ材料２４とを接合する。
【００６１】
接合装置２００Ａは、前述の第１接合ローラユニット３６と、前述のニップローラユニット８０と、張力調整部８１と、アクチュエータ（第１駆動部）９２と、アクチュエータ（第２駆動部）９１，９３と、を備える。
【００６２】
第１接合ローラユニット３６の接合ローラ（接合部）３６ａは、ロータリーヒーターである。接合ローラ３６ａは、円柱状であり、Ｚ方向において電極材料２０及び第１セパレータ材料２４の上方に配置されている。接合ローラ３６ａの回転軸はＹ方向に沿っている。接合ローラ３６ａは、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４のうち、上段に配置される第１セパレータ材料２４に接触して、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を加熱する。これにより、第１セパレータ材料２４に付着していた接着剤が加熱されることで、第１セパレータ材料２４と電極材料２０とが接合される。なお、接着剤が付着しておらず、加熱圧縮の作用のみによって、第１セパレータ材料２４と電極材料２０とが接合されてもよい。接合ローラ３６ａは、図示されない駆動源によって回転駆動されてもよく、搬送される第１セパレータ材料２４に伴って回転してもよい。
【００６３】
第１接合ローラユニット３６の接合ローラ３６ｂは、ヒータを有さないローラである。接合ローラ３６ｂは、Ｚ方向における電極材料２０及び第１セパレータ材料２４の移動を規制する。接合ローラ３６ｂは、円柱状であり、Ｚ方向に電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を挟んで接合ローラ３６ａに対向する位置に配置されている。接合ローラ３６ｂは、電極材料２０を第１セパレータ材料２４に沿わせるように接合ローラ３６ｂとの間に挟み込みながら、図示しない駆動源によって回転することにより、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を搬送方向に搬送する。接合ローラ３６ｂは、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４のうち、下段に配置される電極材料２０に接触する。これにより、接合ローラ３６ｂは、Ｚ方向における電極材料２０及び第１セパレータ材料２４の移動を規制する。
【００６４】
接合ローラ３６ｂは、アクチュエータ９２に接続されている。接合ローラ３６ｂは、アクチュエータ９２によって駆動されてＺ方向に移動する。接合ローラ３６ｂは、Ｚ方向に沿って下方に移動することにより接合ローラ３６ａから離間し、Ｚ方向に沿って上方に移動することにより、接合ローラ３６ａに接近する。すなわち、アクチュエータ９２は、接合ローラ３６ｂを駆動することにより、接合ローラ３６ｂ及び接合ローラ３６ａをＺ方向に互いに近接及び離間させる。接合ローラ３６ｂが最上段に移動して接合ローラ３６ｂ及び接合ローラ３６ａが互いに最も近接したとき（図３に示す状態）、第１セパレータ材料２４は接合ローラ３６ａに接触する。この状態では、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４は、接合ローラ３６ｂに挟まれた状態となる。接合ローラ３６ｂの下方への移動に伴って電極材料２０及び第１セパレータ材料２４も下方へ移動して接合ローラ３６ａから退避する（図１４に示す状態）。このように、アクチュエータ９２は、接合ローラ３６ｂをＺ方向に駆動して、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３６ａに対して接近及び離間させることができる。
【００６５】
ニップローラユニット８０の一対のニップローラ８０ａ，８０ｂのそれぞれは、円柱状であり、第１接合ローラユニット３６よりもＸ方向の負側（上流側）に配置され、互いにＺ方向に対向する位置に配置されている。一対のニップローラ８０ａ，８０ｂは、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４をＺ方向に挟持している。
【００６６】
一対のニップローラ８０ａ，８０ｂは、アクチュエータ９１，９３にそれぞれ接続されている。一対のニップローラ８０ａ，８０ｂは、アクチュエータ９１，９３によって駆動されてＺ方向に移動する。一対のニップローラ８０ａ，８０ｂが最上段に移動したとき（図３に示す状態）、第１セパレータ材料２４は接合ローラ３６ａに接触する。
【００６７】
一対のニップローラ８０ａ，８０ｂは、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を挟持した状態で両方同時に移動する。また、一対のニップローラ８０ａ，８０ｂは、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を挟持した状態で、接合ローラ３６ｂが下方へ移動するのと同じタイミングにて、下方へ移動する。従って、一対のニップローラ８０ａ，８０ｂは、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３６ａから下方へ離間させることができる（図１４に示す状態）。また、一対のニップローラ８０ａ，８０ｂは、接合ローラ３６ａ，３６ｂが互いに離間した状態において、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を挟持している。これにより、一対のニップローラ８０ａ，８０ｂは、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４の互いの位置関係を保持する。このように、アクチュエータ９１，９３は、一対のニップローラ８０ａ，８０ｂをＺ方向に駆動して、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３６ａに対して接近及び離間させることができる。
【００６８】
張力調整部８１は、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４が接合ローラ３６ａに対して近接している状態と、離間している状態との間で、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４に対して作用する張力の差を低減する。なお、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４が接合ローラ３６ａに対して近接している状態とは、ニップローラ８０ａ，８０ｂ及び接合ローラ３６ｂが最も上側に配置された状態であり、第１セパレータ材料２４が接合ローラ３６ａに接触している状態である。なお、当該状態における電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を図１４において仮想線で示している。
【００６９】
張力調整部８１は、第１接合ローラユニット３６よりもＸ方向の正側（下流側）に配置される。張力調整部８１は、ダンサローラ８１ａと、カウンタウェイト８１ｂと、回転軸８１ｃと、支持部材８１ｄと、を備える。支持部材８１ｄは、一端側にてダンサローラ８１ａを回転可能に支持し、一端側と他端側との間にてカウンタウェイト８１ｂを支持している。支持部材８１ｄは、回転軸８１ｃ周りに回転可能に支持されている。電極材料２０及び第１セパレータ材料２４は、第１接合ローラユニット３６を通過した後、ガイドローラ８２で下方へ案内され、ダンサローラ８１ａの下端側に案内されて上方へ向かい、ガイドローラ８３に案内された後、下流側へ搬送される。従って、ダンサローラ８１ａには、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４から付与される張力に応じて上向きの力が作用し、また、カウンタウェイト８１ｂの自重により、下向きの力が作用する。よって、支持部材８１ｄは、一端側の荷重に応じて回転軸周りに回転し、両端側の荷重が釣り合う位置にて姿勢が維持される。
【００７０】
ここで、ニップローラ８０ａ，８０ｂ及び接合ローラ３６ｂが下方へ移動すると、接合ローラ３６ｂと下流側のガイドローラと間の距離が短くなり、接合ローラ３６ｂの下流側において、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４に作用する張力が低下する。従って、ダンサローラ８１ａに対して作用する上向きの力が小さくなるため、ダンサローラ８１ａは、支持部材８１ｄの両端側の荷重が釣り合うような位置まで、下方へ移動する。当該釣り合いの位置までダンサローラ８１ａが移動した状態では、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４に作用する張力は、ニップローラ８０ａ，８０ｂ及び接合ローラ３６ｂが下方へ移動する前の状態における張力と略同じとなる。つまり、ロータリーダイカッタ４０の上流側において、張力の変動が、抑制される。なお、張力調整部８１の構造は特に限定されず、カウンタウェイト８１ｂ及び回転軸８１ｃを用いる構造の他、ばねなどでダンサローラ８１aに対し、張力に対抗する力を付与してもよい。
【００７１】
次に、本実施形態に係る接合装置２００Ａの作用・効果について説明する。
【００７２】
接合装置２００Ａは、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４の面内方向に交差するＺ方向の正側（一方側）から電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を加熱して互いに接合する接合ローラ３６ａと、Ｚ方向に電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を挟んで接合ローラ３６ａに対向する位置に配置され、Ｚ方向における電極材料２０及び第１セパレータ材料２４の移動を規制する接合ローラ３６ｂを備える。また、接合装置２００Ａは、接合ローラ３６ｂをＺ方向に駆動して、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３６ａに対して近接及び離間させるアクチュエータ９２を備える。従って、アクチュエータ９２が、接合ローラ３６ｂを介して電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３６ａに近接させることで、接合ローラ３６ａが電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を加熱して互いに接合させることができる。一方、アクチュエータ９２が、接合ローラ３６ｂの移動を介して電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３６ａから離間させることで、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３６ａによる加熱状態から退避させることができる。これにより、接合ローラ３６ａでの加熱状態が継続されることによる電極材料２０及び第１セパレータ材料２４への影響を抑制することができる。
【００７３】
例えば、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４の搬送が一時的に停止する場合がある。具体例としては、製造ライン上にて、後工程の不具合に起因するライン停止である。このような場合に、第１セパレータ材料２４が接合ローラ３６ａと接触した状態で停止すると、第１セパレータ材料２４の接触箇所、及び電極材料２０の接触箇所に対応する箇所に対し、接合ローラ３６ａによる加熱状態が継続される。このような場合には、接触箇所において第１セパレータ材料２４が溶断したり、対応箇所において電極材料２０が変質するなどの影響が生じる可能性がある。従って、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４の搬送が一時的に停止される場合、アクチュエータ９２及びアクチュエータ９１，９３が電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３６ａから離間させることで、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４の特定箇所に対する加熱状態の継続を抑制できる。
【００７４】
一対のワークのうちの一方のワークは、第１セパレータ材料２４であり、一対のワークのうちの他方のワークは、電極材料２０である。これにより、電極材料２０に対して第１セパレータ材料２４を接合することができる。
【００７５】
接合装置２００Ａは、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４をＺ方向から挟むニップローラ８０ａ，８０ｂと、ニップローラ８０ａ，８０ｂをＺ方向に駆動することで、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３６ａに対して近接及び離間させるアクチュエータ９１，９３と、を更に備え、アクチュエータ９２は、接合ローラ３６ｂをＺ方向に駆動する。この場合、アクチュエータ９１，９３が、ニップローラ８０ａ，８０ｂをＺ方向の負側へ移動させ、アクチュエータ９２が接合ローラ３６ｂをＺ方向の負側へ移動させることで、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４がＺ方向の負側へ移動する。すなわち、アクチュエータ９２及びアクチュエータ９１，９３は、接合ローラ３６ａを移動させることなく、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３６ａから離間させることができる。例えば、加熱を行うための接合ローラ３６ａの位置精度が求められる場合、当該接合ローラ３６ａの位置を不動とし、他のローラを駆動させることで、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３６ａから離間させることができる。
【００７６】
また、図１４に示す接合装置２００Ａにおいて、アクチュエータ９１，９３は、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を挟んだままの状態でニップローラ８０ａ，８０ｂをＺ方向へ移動させることができる。これにより、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３５ａから離間させる際に、電極材料２０と第１セパレータ材料２４とがずれることを抑制することができる。また、電極製造時においては、ニップローラ８０ａ，８０ｂは、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を送るためのローラとして機能することができる。
【００７７】
接合装置２００Ａは、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４が接合ローラ３６ａに対して近接している状態と、離間している状態との間で、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４に対して作用する張力の差を低減する張力調整部８１を更に備える。この場合、張力調整部８１は、アクチュエータ９２及びアクチュエータ９１，９３によって電極材料２０及び第１セパレータ材料２４が接合ローラ３５ａから離間したときに、接合ローラユニット３６の下流側、すなわちロータリーダイカッタ４０の上流側にて、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４の張力が低下することを抑制できる。
【００７８】
図３に示すように、電極製造設備３０は、接合装置２００Ｂを備える。接合装置２００Ｂは、第２接合ローラユニット６０と、ニップローラユニット９５と、張力調整部８１と、を備える。接合装置２００Ｂでは、接合ローラ６０ｂに対して、アクチュエータ９２と同趣旨のアクチュエータが設けられ、ニップローラ８０ａ，８０ｂに対して、アクチュエータ９１，９３と同趣旨のアクチュエータが設けられる。接合装置２００Ｂは、上側のワークが二次前駆体５０（正極電極１３と接合された第１セパレータ材料２４）であり、下側のワークが第２セパレータ材料５５である。すなわち、一対のワークのうちの一方のワークは、第２セパレータ材料５５であり、一対のワークのうちの他方のワークは、正極電極１３と接合された第１セパレータ材料２４である。この点を除けば、接合装置２００Ｂは、接合装置２００Ａと同趣旨の構成を有し、同趣旨の作用・効果を得ることができる。
【００７９】
ただし、接合装置２００Ｂでは、ニップローラ９５ａ、９５ｂは、上側のワークである二次前駆体５０のみを挟み、第２セパレータ材料５５を挟んでいない。このような構成であっても、ニップローラ９５ａ，９５ｂ及び接合ローラ６０ｂが下方へ移動することで、二次前駆体５０が接合ローラ６０ａから下方へ離間し、それに伴って第２セパレータ材料５５も下方へ離間する。なお、接合装置２００Ｂにおいても、接合装置２００Ａと同様に、ニップローラ９５ａ，９５ｂが一対のワークを両方挟んでもよい。また、接合装置２００Ａのニップローラ８０ａ，８０ｂが、接合装置２００Ｂと同様に、上側のワークのみを挟んでもよい。
【００８０】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００８１】
例えば、図１５に示すような接合装置２００Ｃを採用してもよい。接合装置２００Ｃは、下側のニップローラ８０ｂを駆動させるアクチュエータ９３を備えていない点で、図１４に示す接合装置２００Ａと相違している。接合装置２００Ｃでは、電極製造時、すなわち電極材料２０及び第１セパレータ材料２４が接合ローラ３６ａに接触する状態では、ニップローラ８０ａ，８０ｂは、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４と接触しない。すなわち、上側のニップローラ８０ａは電極材料２０及び第１セパレータ材料２４よりも上側に配置され、下側のニップローラ８０ｂは電極材料２０及び第１セパレータ材料２４よりも下側に配置される。アクチュエータ９１は、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４の搬送を停止するタイミングで、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４をニップローラ８０ｂに押し当てるように、ニップローラ８０ａを下側へ移動させる。これにより、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３５ａから離間させる際に、ニップローラ８０ａ，８０ｂで挟むことにより、電極材料２０と第１セパレータ材料２４とがずれることを抑制することができる。
【００８２】
以上のように、接合装置２００Ｃは、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４をＺ方向から挟むニップローラ８０ａ，８０ｂと、ニップローラ８０ａをＺ方向に駆動することで、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３６ａに対して近接及び離間させるアクチュエータ９１と、を更に備え、アクチュエータ９２は、接合ローラ３６ｂをＺ方向に駆動する。この場合、アクチュエータ９１が、ニップローラ８０ａをＺ方向の負側へ移動させ、アクチュエータ９２が接合ローラ３６ｂをＺ方向の負側へ移動させることで、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４がＺ方向の負側へ移動する。すなわち、アクチュエータ９２及びアクチュエータ９１は、接合ローラ３６ａを移動させることなく、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３６ａから離間させることができる。
【００８３】
例えば、図１６に示すような接合装置２００Ｄを採用してもよい。接合装置２００Ｄは、ニップローラ８０ａ，８０ｂ及び下側の接合ローラ３６ｂを駆動させるアクチュエータが設けられておらず、上側の接合ローラ３６ａを駆動させるアクチュエータ（第１駆動部）９４を備える点で、図１４に示す接合装置２００Ａと相違する。電極製造時には、ニップローラ８０ａ，８０ｂ及び接合ローラ３６ａ，３６ｂは、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を挟むように配置されている。アクチュエータ９４が接合ローラ３６ａを上側へ移動させることで電極材料２０及び第１セパレータ材料２４から離間させた場合、ニップローラ８０ａ，８０ｂ及び接合ローラ３６ｂの位置は変わらない。
【００８４】
接合装置２００Ｄは、接合ローラ３６ａをＺ方向に駆動して、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３６ａに対して相対的に近接及び離間させるアクチュエータ９４を備える。従って、アクチュエータ９４が、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を相対的に接合ローラ３６ａに近接させることで、接合ローラ３６ａが電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を加熱して互いに接合させることができる。一方、アクチュエータ９４が電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を相対的に接合ローラ３６ａから離間させることで、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３６ａによる加熱状態から退避させることができる。これにより、接合ローラ３６ａでの加熱状態が継続されることによる電極材料２０及び第１セパレータ材料２４への影響を抑制することができる。
【００８５】
アクチュエータ９４は、接合ローラ３６ａをＺ方向に駆動して、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３６ａに対して相対的に近接及び離間させる。この場合、アクチュエータ９４が接合ローラ３６ａを移動させることにより、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を動かすこと無く、当該電極材料２０及び第１セパレータ材料２４を接合ローラ３６ａから離間させることができる。これにより、電極製造時と停止時とで、電極材料２０及び第１セパレータ材料２４のフィルムスパンが一定となるため、余計なたるみなどが発生することを抑制できる。
【００８６】
また、電極製造設備３０による製造方法は、適宜変更されてよい。例えば、図１２に示すように、セパレータ１９を備える正極電極１３は、正極電極１３の片面だけにセパレータ１９が接合されたものでもよい。すなわち、セパレータ１９を備える正極電極１３は、除去工程の後に、分断工程を行い、二次前駆体５０の第１セパレータ材料２４を切断して製造したものであってもよい。同様に、セパレータ１９を備える負極電極１６も、一次製造工程、二次製造工程、除去工程、及び分断工程を経て製造できる。そして、セパレータ１９を備える正極電極１３を製造する場合、三次製造工程において、図１３に示すように、第２セパレータ供給部５６から供給する第２セパレータ材料５５を、個片の負極電極１６が予め接合されたものとしてもよい。
【００８７】
この場合、第２セパレータ材料５５の長手方向に隣り合う負極電極１６同士の隙間は、その隙間の中間位置が、二次前駆体５０における、搬送方向Ｄ１に隣り合う正極電極１３同士の間の第１隙間Ｓ１の中間位置に一致するようにする。また、第２セパレータ材料５５の長手方向に隣り合う負極電極１６同士の隙間は、二次前駆体５０における第１隙間Ｓ１より狭くする。さらに、第２セパレータ材料５５の短手方向に隣り合う負極電極１６同士の隙間は、その隙間の中間位置が、二次前駆体５０における、幅方向Ｄ２に隣り合う正極電極１３同士の間の第１隙間Ｓ１の中間位置に一致するようにする。また、第２セパレータ材料５５の短手方向に隣り合う負極電極１６同士の隙間は、二次前駆体５０における第１隙間Ｓ１より狭くする。
【００８８】
第１セパレータ材料２４及び第２セパレータ材料５５の接合部は、その全面に設けられず、局所的に設けられていてもよい。
【００８９】
電極材料２０を供給する供給部３１は、電極材料２０を捲回状に一旦ロールしたものであったが、必ずしもロールする必要はなく、電極材料２０の製造装置そのものであり、電極材料２０の製造装置より、電極材料２０が直接供給される構造であってもよい。
【００９０】
供給部３１に捲回された電極材料２０は、予め露出部２３が切断され、正極タブ１４ａの形状が切り出されたものであってもよい。第１セパレータ材料２４に配置される接合部は、必ずしも片面全面に形成されていなくてもよく、少なくとも、最終的に正極電極１３となる部分と重なる位置に配置されていればよい。
【００９１】
集電体は、活物質合剤が塗布できるものであれば、金属箔に限定されるものではない。例えば、織物状や網状のシートを用いてもよい。電極製造設備３０によって製造される電極は負極電極１６であってもよい。
【００９２】
蓄電装置は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。二次電池１０は、リチウムイオン二次電池でもよいし、他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００９３】
また、図１７に示すようなセパレータ付き正極を製造する際に、本発明に係る接合装置が用いられてよい。図１７に示すように、正極１１１は、袋状のセパレータ１１３によって包まれるように構成されている。セパレータ１１３は、一例として、正極１１１を内部に収容している。セパレータ１１３は、電極積層方向からみて矩形状をなしている。セパレータ１１３は、一対の長尺シート状のセパレータ材料を互いに溶着して袋状に形成される。具体的には、セパレータ１１３は、セパレータ材料を互いに溶着して形成される第１溶着領域Ｗ１、第２溶着領域Ｗ２、第３溶着領域Ｗ３、及び第４溶着領域Ｗ４によって外縁が規定される袋状である。なお、図１７においては、説明のために第１溶着領域Ｗ１〜第４溶着領域Ｗ４に網掛けを施している。
【００９４】
第１溶着領域Ｗ１は、金属箔１１４の本体部１１４ａの側端部１１４ｒに対向すると共に側端部１１４ｒに沿って延びる領域である。第３溶着領域Ｗ３は、本体部１１４ａの側端部１１４ｐに対向すると共に側端部１１４ｐに沿って延びる領域である。第２溶着領域Ｗ２は、本体部１１４ａの下端部１１４ｘに対向すると共に下端部１１４ｘに沿って延びる領域である。第４溶着領域Ｗ４は、本体部１１４ａの上端部１１４ｙに対向すると共に上端部１１４ｙに沿って延びる領域である。第１溶着領域Ｗ１〜第４溶着領域Ｗ４は、矩形環状となるように互いに接続されている。互いに離間した複数（ここでは、２つ）の第４溶着領域Ｗ４間には、非溶着領域Ｗ５が介在されている。
【００９５】
セパレータ１１３は、非溶着領域Ｗ５において閉じられていない。セパレータ１１３においては、非溶着領域Ｗ５を介して、タブ１１４ｂが突出している。なお、セパレータ１１３内で正極１１１のずれが生じない範囲において、第１溶着領域Ｗ１〜第４溶着領域Ｗ４が間欠的、例えばドット形状をなすように形成されてもよい。
【００９６】
引き続いて、図１８及び図１９を参照して、変形例に係る接合装置１２０について詳細に説明する。図１８及び図１９には、直交座標系Ｓが示されている。直交座標系ＳのＸ方向及びＹ方向は水平方向を示し、Ｚ方向（第１方向）は鉛直方向を示す。接合装置１２０は、長尺シート状の一対のワークを互いに溶着するために用いられる。ここでは、正極１１１（電極）を収容するためのセパレータ１１３を構成する一対の長尺シート状のセパレータ材料１１３a，１１３ｂ（ワーク）を互いに溶着して袋状のセパレータ１１３を形成する。すなわち、接合装置１２０は、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂ同士を溶着という接合態様にて接合する。このとき、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂが互いに溶着されることによって形成された袋状のセパレータ１１３には正極１１１が収容される。したがって、この溶着工程において、セパレータ付き正極１１０（図１７に示すセパレータ付き電極）が製造される。
【００９７】
接合装置１２０は、第１搬送部１２１と、第１溶着部１２２（接合部）と、第１移動規制部１２３（移動規制部）と、保持部１２４と、第２溶着部１２５（接合部）と、第２移動規制部１２６（移動規制部）と、第２搬送部１２７と、を備えている。第１搬送部１２１、第１溶着部１２２、保持部１２４、第２溶着部１２５、及び第２搬送部１２７は、Ｘ方向に沿って順に配列されている。また、接合装置１２０は、第１移動規制部１２３を駆動するアクチュエータ１２８（第１駆動部）と、第２移動規制部１２６を駆動するアクチュエータ１２９（第１駆動部）と、を備えている。
【００９８】
一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂは、原反ローラ（不図示）から繰り出されると共にＸ方向に沿って第１搬送部１２１から第２搬送部１２７に向かう搬送方向に搬送される。一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂは、Ｚ方向に互いに重ねられて搬送される。ここでは、セパレータ材料１１３a，１１３ｂの長手方向がＸ方向に沿っており、短手方向がＹ方向に沿っており、厚さ方向がＺ方向に沿っている。すなわち、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂの面内方向に交差する方向がＺ方向に沿っている。
【００９９】
第１搬送部１２１は、一対の搬送ローラ１２１a，１２１ｂを有している。一対の搬送ローラ１２１a，１２１ｂのそれぞれは、円柱状であり、互いにＺ方向に対向する位置に配置されている。一対の搬送ローラ１２１a，１２１ｂのそれぞれの回転軸はＹ方向に沿っている。一対の搬送ローラ１２１a，１２１ｂは、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂのうち、下段に配置されるセパレータ材料１１３ｂを搬送する。一対の搬送ローラ１２１a，１２１ｂは、セパレータ材料１１３ｂ上に正極１１１を載置した状態で、セパレータ材料１１３ｂ及び正極１１１を搬送する。一対の搬送ローラ１２１a，１２１ｂは、セパレータ材料１１３ｂ及び正極１１１を挟み込みながら、図示しない駆動源によって回転することにより、セパレータ材料１１３ｂ及び正極１１１を搬送方向に搬送する。
【０１００】
第１溶着部１２２は、ロータリーヒーターである。第１溶着部１２２は、円柱状であり、Ｘ方向において第１搬送部１２１及び保持部１２４の間に配置されると共に、Ｚ方向において一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂの下方に配置されている。第１溶着部１２２の回転軸はＹ方向に沿っている。第１溶着部１２２は、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂのうち、下段に配置されるセパレータ材料１１３ｂに接触して、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを加熱する。第１溶着部１２２は、第１搬送部１２１によって搬送されるセパレータ材料１１３ｂに伴って回転する。ただし、第１溶着部１２２は、第１搬送部１２１とは独立した駆動源によって回転駆動されてもよい。
【０１０１】
第１溶着部１２２は、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを互いに溶着する。第１溶着部１２２は、その回転軸方向に延びる一対の凸部１２２ｓを有している。また、第１溶着部１２２は、その内部にヒーターを有している。ヒーターにより熱せられた一対の凸部１２２ｓのそれぞれの頂面がセパレータ材料１１３ｂに接触することにより、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを加熱して一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを互いに溶着する。第１溶着部１２２は、搬送方向に搬送されている一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂの短手方向に沿って互いに溶着する。これにより、第１溶着部１２２は、セパレータ材料１１３a，１１３ｂの短手方向に延びる第１溶着領域Ｗ１及び第３溶着領域Ｗ３を形成する。
【０１０２】
第１移動規制部１２３は、ローラである。第１移動規制部１２３は、円柱状であり、Ｘ方向において第１搬送部１２１及び保持部１２４の間に配置されると共に、Ｚ方向に一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを挟んで第１溶着部１２２に対向する位置に配置されている。第１移動規制部１２３は、セパレータ材料１１３aをセパレータ材料１１３ｂに沿わせるように第１溶着部１２２との間に挟み込みながら、図示しない駆動源によって回転することにより、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを搬送方向に搬送する。第１移動規制部１２３は、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂのうち、上段に配置されるセパレータ材料１１３aに接触する。これにより、第１移動規制部１２３は、Ｚ方向における一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂの移動を規制する。
【０１０３】
第１移動規制部１２３は、アクチュエータ１２８に接続されている。第１移動規制部１２３は、アクチュエータ１２８によって駆動されてＺ方向に移動する。第１移動規制部１２３は、Ｚ方向に沿って上方に移動することにより第１溶着部１２２から離間し、Ｚ方向に沿って下方に移動することにより、第１溶着部１２２に接近する。すなわち、アクチュエータ１２８は、第１移動規制部１２３を駆動することにより、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２をＺ方向に互いに近接及び離間させる。第１移動規制部１２３が最下段に移動して第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２が互いに最も近接したとき、セパレータ材料１１３ｂは第１溶着部１２２に接触する。第１移動規制部１２３の上方への移動に伴って一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂも上方へ移動して第１溶着部１２２から退避する。
【０１０４】
保持部１２４は、一対のニップローラ１２４a，１２４ｂと、一対のニップローラ１２４a，１２４ｂを駆動するアクチュエータ１２４ｃ（第２駆動部）と、を有している。一対のニップローラ１２４a，１２４ｂのそれぞれは、円柱状であり、互いにＺ方向に対向する位置に配置されている。一対のニップローラ１２４a，１２４ｂは、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂをＺ方向に挟持している。
【０１０５】
一対のニップローラ１２４a，１２４ｂは、アクチュエータ１２４ｃに接続されている。一対のニップローラ１２４a，１２４ｂは、アクチュエータ１２４ｃによって駆動されてＺ方向に移動する。一対のニップローラ１２４a，１２４ｂは、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを挟持した状態で両方同時に移動する。したがって、一対のニップローラ１２４a，１２４ｂは、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２が互いに離間した状態において、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを挟持している。これにより、一対のニップローラ１２４a，１２４ｂは、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂの互いの位置関係を保持する。
【０１０６】
第２溶着部１２５は、ロータリングヒーターである。第２溶着部１２５は、円柱状であり、Ｘ方向において保持部１２４及び第２搬送部１２７の間に配置されると共に、Ｚ方向において一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂの下方に配置されている。第２溶着部１２５の回転軸はＹ方向に沿っている。第２溶着部１２５は、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂのうち、下段に配置されるセパレータ材料１１３ｂに接触して、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを加熱する。第２溶着部１２５は、第１搬送部１２１によって搬送されるセパレータ材料１１３ｂに伴って回転する。ただし、第２溶着部１２５は、第１搬送部１２１とは独立した駆動源によって回転駆動されてもよい。
【０１０７】
第２溶着部１２５は、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを互いに溶着する。第２溶着部１２５は、その周方向に沿って延びる一対の凸部１２５ｓを有している。また、第１溶着部１２２は、その内部にヒーターを有している。一対の凸部１２５ｓのうち一方は、第２溶着部１２５の周方向の全体に亘って延び、円環状となっている。すなわち、この凸部１２５ｓの始端と終端とは一致している。一対の凸部１２５ｓのうち他方は、第２溶着部の回転軸に沿って一方の凸部１２５ｓから離間すると共に、当該一方の凸部１２５ｓと略平行となっている。他方の凸部１２５ｓは、第２溶着部１２５の周方向の全体に亘っていない。すなわち、この凸部１２５ｓの始端と終端とは一致しておらず、それらの間には欠落部分が設けられている。ヒーターにより熱せられた一対の凸部１２５ｓのそれぞれの頂面がセパレータ材料１１３ｂに接触することにより、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを加熱して一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを互いに溶着する。
【０１０８】
第２溶着部１２５は、搬送方向に搬送されている一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂの短手方向における一方の縁部Ｅ３（図１７参照）において互いに溶着することにより第２溶着領域Ｗ２を形成する。また、第２溶着部１２５は、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂの短手方向における他方の縁部Ｅ４（図１７参照）において互いに溶着することにより第４溶着領域Ｗ４を形成する。第２溶着領域Ｗ２及び第４溶着領域Ｗ４は、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂの長手方向に延びている。他方の凸部１２５ｓの欠落部分においては一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂが互いに溶着されず、非溶着領域Ｗ５が形成される。非溶着領域Ｗ５からは、正極１１１のタブ１１４ｂが突出する。
【０１０９】
第２移動規制部１２６は、ローラである。第２移動規制部１２６は、円柱状であり、Ｘ方向において保持部１２４及び第２搬送部１２７の間に配置されると共に、Ｚ方向に一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを挟んで第２溶着部１２５に対向する位置に配置されている。第２移動規制部１２６は、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを第２溶着部１２５との間に挟み込みながら、図示しない駆動源によって回転することにより、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを搬送方向に搬送する。第２移動規制部１２６は、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂのうち、上段に配置されるセパレータ材料１１３aに接触する。これにより、第２移動規制部１２６は、Ｚ方向における一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂの移動を規制する。
【０１１０】
第２移動規制部１２６は、アクチュエータ１２９に接続されている。第２移動規制部１２６は、アクチュエータ１２９によって駆動されてＺ方向に移動する。第２移動規制部１２６は、Ｚ方向に沿って上方に移動することにより第２溶着部１２５から離間し、Ｚ方向に沿って下方に移動することにより、第２溶着部１２５に接近する。すなわち、アクチュエータ１２９は、第２移動規制部１２６を駆動することにより、第２移動規制部１２６及び第２溶着部１２５をＺ方向に互いに近接及び離間させる。アクチュエータ１２９は、第１移動規制部１２３の位置と第２移動規制部１２６の位置とがＺ方向と一致するように、第２移動規制部１２６を駆動する。第２移動規制部１２６が最下段に移動して第２移動規制部１２６及び第２溶着部１２５が互いに最も近接したとき、セパレータ材料１１３ｂは第２溶着部１２５に接触する。第２移動規制部１２６の上方への移動に伴って一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂも上方へ移動して第２溶着部１２５から退避する。
【０１１１】
第２搬送部１２７は、一対の搬送ローラ１２７ａ，１２７ｂを有している。一対の搬送ローラ１２７ａ，１２７ｂのそれぞれは、円柱状であり、互いにＺ方向に対向する位置に配置されている。一対の搬送ローラ１２７ａ，１２７ｂのそれぞれの回転軸はＹ方向に沿っている。一対の搬送ローラ１２７ａ，１２７ｂは、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを次工程に搬送する。一対の搬送ローラ１２７ａ，１２７ｂは、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを挟み込みながら、図示しない駆動源によって回転することにより、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを搬送方向に搬送する。また、第２搬送部１２７は、更にアクチュエーター（不図示）によって駆動されて、第１移動規制部１２３及び第２移動規制部１２６のＺ方向の移動に伴ってＺ方向に移動してもよい。
【０１１２】
なお、第２搬送部１２７を通過し、相互に溶着された一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂは、その後、図示しないロータリーカッターにより切断され、個片のセパレータ付き正極１１０が形成される。具体的には、Ｙ方向に延びるロータリーカッターの刃が、第１溶着部１２２で溶着された箇所の中央を切断することで、個片のセパレータ付き正極１１０における第１溶着領域Ｗ１及び第３溶着領域Ｗ３が形成される。
【０１１３】
以上説明したように、接合装置１２０は、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを互いに溶着する第１溶着部１２２と、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂの移動を規制する第１移動規制部１２３と、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２を互いに接近及び離間させるアクチュエータ１２８と、を備える。したがって、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２が互いに接近することにより、第１溶着部１２２が一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを加熱して互いに溶着させることができる。一方、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２が互いに離間することにより、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂの移動の規制を解除して一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを第１溶着部１２２による加熱状態から退避させることができ、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂが溶断されることを抑制することができる。すなわち、アクチュエータ１２８が一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを第１溶着部１２２から離間させることで、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを第１溶着部１２２による加熱状態から退避させることができる。これにより、第１溶着部１２２での加熱状態が継続されることによるセパレータ材料１１３a，１１３ｂへの影響を抑制することができる。
【０１１４】
また、上記接合装置１２０は、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２が互いに離間した状態において、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂの互いの位置関係を保持する保持部１２４を備える。これにより、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２が互いに離間して一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを第１溶着部１２２から退避させた状態において、セパレータ材料１１３a，１１３ｂ同士の位置が互いにずれることを抑制することができる。
【０１１５】
ここで、上記の接合装置１２０を用いて溶着する一対のワークのそれぞれは、正極１１１を収容するためのセパレータ１１３を構成するセパレータ材料１１３a，１１３ｂである。このようなセパレータ材料１１３a，１１３ｂは、溶けやすく、例えば十数秒間、加熱状態を継続させることで溶断される場合がある。上記の接合装置１２０を用いることにより、セパレータ１１３によって正極１１１を収容するために長尺シート状の一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを互いに溶着する際、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂが溶断されることを抑制すると共にセパレータ材料１１３a，１１３ｂ同士の位置が互いにずれることを抑制することができる。
【０１１６】
また、アクチュエータ１２８は、第１移動規制部１２３を駆動しており、保持部１２４は、Ｚ方向に一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを挟んで互いに対向する位置に配置された一対のニップローラ１２４a，１２４ｂを有し、一対のニップローラ１２４a，１２４ｂは、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２が互いに離間した状態において、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを挟持することにより一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂの互いの位置関係を保持する。これにより、アクチュエータ１２８によって第１移動規制部１２３を駆動して、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２を接近及び離間させることができる。また、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２が互いに離間して、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを第１溶着部１２２から退避させた状態において、一対のニップローラ１２４a，１２４ｂが一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを挟持して、セパレータ材料１１３a，１１３ｂ同士の位置が互いにずれることを抑制することができる。
【０１１７】
また、上記の接合装置１２０において、保持部１２４は、Ｚ方向に一対のニップローラ１２４a，１２４ｂを駆動するアクチュエータ１２４ｃを有している。このアクチュエータ１２４ｃによって一対のニップローラ１２４a，１２４ｂをＺ方向に沿って移動させることができる。これにより、一対のニップローラ１２４a，１２４ｂは、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを挟持した状態でアクチュエータ１２８による第１移動規制部１２３の移動に追従することが可能となる。したがって、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２が互いに接近及び離間した状態に亘って、一対のニップローラ１２４a，１２４ｂが一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを挟持することが可能となる。これにより、セパレータ材料１１３a，１１３ｂ同士の位置が互いにずれることを一層抑制することができる。
【０１１８】
次に、図２１及び図２２を参照して変形例に係る接合装置１２０Ａについて詳細に説明する。図２１及び図２２には、直交座標系Ｓが示されている。直交座標系ＳのＸ方向及びＹ方向は水平方向を示し、Ｚ方向（第１方向）は鉛直方向を示す。接合装置１２０Ａは、保持部１２４に代えて保持部１２４Ａを備える点で接合装置１２０と相違している。接合装置１２０Ａのその他の構成は、接合装置１２０と同様である。以下、主に相違点について説明する。
【０１１９】
保持部１２４Ａは、一対のニップローラ１２４ｄ，１２４eと、一対のニップローラ１２４ｄ，１２４eのうちの一方のニップローラ１２４eを駆動するアクチュエータ１２４ｆ（第２駆動部）と、を有している。一対のニップローラ１２４ｄ，１２４eのそれぞれは、円柱状である。一対のニップローラ１２４ｄ，１２４eは、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを挟んで互いにＺ方向に対向する位置に配置されている。一対のニップローラ１２４ｄ，１２４eのうち、一方のニップローラ１２４eが下段に配置されており、他方のニップローラ１２４ｄが上段に配置されている。
【０１２０】
一方のニップローラ１２４eは、アクチュエータ１２４ｆに接続されている。一方のニップローラ１２４eは、アクチュエータ１２４ｆによって駆動されてＺ方向に移動する。アクチュエータ１２４ｆは、第１移動規制部１２３のＺ方向における移動に沿ってニップローラ１２４eをＺ方向に移動させるように、ニップローラ１２４eを駆動する。また、他方のニップローラ１２４ｄは、その下端と上方に移動した状態の第１移動規制部１２３の下端とが一致するように、一定の位置に配置されている。第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２によって一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂが挟持された状態において、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂは一対のニップローラ１２４ｄ，１２４eに挟持されない。ニップローラ１２４eが最上段に移動して一対のニップローラ１２４ｄ，１２４eが互いに最も近接したとき（すなわち、第１移動規制部１２３が最上段に移動して第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２が互いに離間した状態）、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂは一対のニップローラ１２４ｄ，１２４eに挟持される。これにより、一対のニップローラ１２４ｄ，１２４eは、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂの互いの位置関係を保持する。
【０１２１】
以上説明したように、変形例に係る接合装置１２０Ａは、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２が互いに離間した状態において、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂの互いの位置関係を保持する保持部１２４Ａを備える。したがって、接合装置１２０Ａにより、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２が互いに離間して一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを第１溶着部１２２から退避させた状態において、セパレータ材料１１３a，１１３ｂ同士の位置が互いにずれることを抑制することができる。
【０１２２】
保持部１２４Ａは、Ｚ方向に一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを挟んで互いに対向する位置に配置された一対のニップローラ１２４ｄ，１２４eを有し、一対のニップローラ１２４ｄ，１２４eは、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２が互いに離間した状態において、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを挟持することにより一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂの互いの位置関係を保持する。これにより、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２が互いに離間して、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを第１溶着部１２２から退避させた状態において、一対のニップローラ１２４ｄ，１２４eが一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを挟持して、セパレータ材料１１３a，１１３ｂ同士の位置が互いにずれることを抑制することができる。
【０１２３】
次に、図２３及び図２４を参照して変形例に係る接合装置１２０Ｂについて詳細に説明する。図２３及び図２４には、直交座標系Ｓが示されている。直交座標系ＳのＸ方向及びＹ方向は水平方向を示し、Ｚ方向（第１方向）は鉛直方向を示す。接合装置１２０Ｂは、アクチュエータ１２８に代えてアクチュエータ１２８Bを備える点、及びアクチュエータ１２９に代えてアクチュエータ１２９Ｂを備える点で接合装置１２０及び接合装置１２０Ａと相違している。なお、接合装置１２０Ｂは、保持部１２４又は保持部１２４Ａを備えていてもよく、保持部１２４及び保持部１２４Ａを備えていなくてもよい。ここでは、接合装置１２０Ｂが保持部１２４及び保持部１２４Ａを備えていない例について説明する。接合装置１２０Ｂのその他の構成は、接合装置１２０及び接合装置１２０Ａと同様である。以下、主に相違点について説明する。
【０１２４】
アクチュエータ１２８Bは、第１溶着部１２２を駆動する。換言すれば、第１溶着部１２２は、アクチュエータ１２８Bに接続されている。第１溶着部１２２は、アクチュエータ１２８Bに駆動されてＺ方向に移動する。第１溶着部１２２は、Ｚ方向に沿って下方に移動することにより第１移動規制部１２３から離間し、Ｚ方向に沿って上方に移動することにより、第１移動規制部１２３に接近する。すなわち、アクチュエータ１２８Bは、第１溶着部１２２を駆動することにより、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２をＺ方向に互いに近接及び離間させる。また、第１溶着部１２２が最上段に移動して第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２が互いに最も近接したとき、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂは第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２に挟持される。第１溶着部１２２が下方に移動することにより一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂから離間して、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂが第１溶着部１２２から退避した状態となる。
【０１２５】
アクチュエータ１２９Ｂは、第２溶着部１２５を駆動する。換言すれば、第２溶着部１２５は、アクチュエータ１２９Ｂに接続されている。第２溶着部１２５は、アクチュエータ１２９Ｂに駆動されてＺ方向に移動する。第２溶着部１２５は、Ｚ方向に沿って下方に移動することにより第２移動規制部１２６から離間し、Ｚ方向に沿って上方に移動することにより、第２移動規制部１２６に接近する。すなわち、アクチュエータ１２９Ｂは、第２溶着部１２５を駆動することにより、第２移動規制部１２６及び第２溶着部１２５をＺ方向に互いに近接及び離間させる。また、第２溶着部１２５が最上段に移動して第２移動規制部１２６及び第２溶着部１２５が互いに最も近接したとき、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂは第２移動規制部１２６及び第２溶着部１２５に挟持される。第２溶着部１２５が下方に移動することにより一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂから離間して、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂが第２溶着部１２５から退避した状態となる。
【０１２６】
上述したように、接合装置１２０Ｂは、保持部１２４を備えていてもよく、保持部１２４Ａを備えていてもよい。或いは、接合装置１２０は、保持部１２４及び保持部１２４Ａとは別の保持部１２４Ｂを備えていてもよい。保持部１２４Ｂは、例えば第２搬送部１２７によって構成されていてもよい。この場合、第２搬送部１２７は、第１溶着部１２２及び第２溶着部１２５のＺ方向における移動の際に、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂのＺ方向における移動を規制する。具体的には、第２搬送部１２７は、Ｚ方向において一定の位置に配置されており、第１溶着部１２２及び第２溶着部１２５のＺ方向における移動の前後に亘って、Ｚ方向において一定の位置で一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを挟み込みながら、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを搬送方向に搬送する。また、保持部１２４Ｂは、第２搬送部１２７でなくてもよく、第１移動規制部１２３及び第２移動規制部１２６をＺ方向において一定の位置に固定する構成でもよい。
【０１２７】
以上説明したように、接合装置１２０Ｂは、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２を互いに接近及び離間させるアクチュエータ１２８Bを備える。したがって、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２が互いに接近することにより、第１溶着部１２２が一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを加熱して互いに溶着させることができる。一方、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２が互いに離間することにより、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂの移動の規制を解除して一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを第１溶着部１２２による加熱状態から退避させることができ、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂが溶断されることを抑制することができる。また、上記接合装置１２０Ｂは、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２が互いに離間した状態において、一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂの互いの位置関係を保持する保持部１２４、保持部１２４Ａ、又は保持部１２４Ｂを備える。これにより、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２が互いに離間して一対のセパレータ材料１１３a，１１３ｂを第１溶着部１２２から退避させた状態において、セパレータ材料１１３a，１１３ｂ同士の位置が互いにずれることを抑制することができる。
【０１２８】
また、アクチュエータ１２８Bは、第１溶着部１２２を駆動する。これにより、アクチュエータ１２８Bによって第１溶着部１２２を駆動して、第１移動規制部１２３及び第１溶着部１２２を接近及び離間させることができる。
【０１２９】
以上、変形例について説明してきたが、本発明に係る接合装置は、上述した接合装置に限定されない。本発明に係る接合装置は、各請求項の要旨を変更しない範囲において、上述した接合装置を任意に変形したものとすることができる。
【０１３０】
また、接合装置１２０、接合装置１２０Ａ，及び接合装置１２０Ｂによって互いに溶着される一対のワークのそれぞれは、セパレータ材料１１３a，１１３ｂに限定されない。一対のワークのそれぞれは、例えば長尺シート状のフィルムであってもよい。
【０１３１】
また、第１溶着部１２２及び第２溶着部１２５のそれぞれは、ロータリーヒーターでなくてもよい。第１溶着部１２２及び第２溶着部１２５のそれぞれは、例えば、矩形箱状の溶着機であってもよい。
【０１３２】
また、第１移動規制部１２３及び第２移動規制部１２６のそれぞれは、ローラでなくてもよい。第１移動規制部１２３及び第２移動規制部１２６のそれぞれは、例えば、矩形箱状の押圧部材であってもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
２４…第１セパレータ材料（ワーク）、２０…電極材料（ワーク）、５０…二次前駆体（ワーク）、５５…第２セパレータ材料（ワーク）、３６ａ…接合ローラ（接合部）、３６ｂ…接合ローラ（移動規制部）、８０ａ，８０ｂ…ニップローラ、８１…張力調整部、９１，９３…アクチュエータ（第２駆動部）、９２，９４…アクチュエータ（第１駆動部）、１１３a，１１３ｂ…セパレータ材料（ワーク）、１２０，１２０Ａ，１２０Ｂ，２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄ…接合装置、１２２…第１溶着部（接合部）、１２３…第１移動規制部（移動規制部）、１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｄ，１２４ｅ…ニップローラ、１２４ｃ、１２４ｆ…アクチュエータ（第２駆動部）、１２５…第２溶着部（接合部）、１２６…第２移動規制部（移動規制部）、１２８，１２８Ｂ…アクチュエータ（第１駆動部）、１２９，１２９Ｂ…アクチュエータ（第１駆動部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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