(57)【要約】【課題】透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差の少ない有色画像が形成される白色トナーを提供すること。【解決手段】非晶性樹脂を含む結着樹脂と、白色顔料と、離型剤と、を含むトナー粒子を有し、細管式粘度計による粘度測定において、温度−粘度曲線が７０℃以上９５℃以下の温度範囲に極小値をもつ、静電潜像現像用白色トナーである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性樹脂を含む結着樹脂と、白色顔料と、離型剤と、を含むトナー粒子を有し、
細管式粘度計による粘度測定において、温度−粘度曲線が７０℃以上９５℃以下の温度範囲に極小値をもつ、静電潜像現像用白色トナー。
【請求項２】
前記結着樹脂が結晶性樹脂を含み、前記トナー粒子に対する前記結晶性樹脂の含有量が５質量％以上２５質量％以下である請求項１に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【請求項３】
前記結晶性樹脂の含有量が５質量％以上１５質量％以下である請求項２に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【請求項４】
前記結晶性樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂を含む請求項２又は請求項３に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【請求項５】
前記結晶性ポリエステル樹脂が、炭素数５以上１２以下である脂肪族カルボン酸を含む多価カルボン酸成分に由来する構成単位と、炭素数２以上１０以下である脂肪族ジオールを含む多価アルコール成分に由来する構成単位と、を含む請求項４に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【請求項６】
前記非晶性樹脂が、非晶性ポリエステル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル樹脂の少なくとも１種を含む請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【請求項７】
前記非晶性ポリエステル樹脂が、ウレア変性ポリエステル樹脂を含む請求項６に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【請求項８】
前記トナー粒子が、前記結着樹脂と、前記白色顔料と、前記離型剤とを含むコア部と、前記コア部を被覆し、前記結着樹脂を含むシェル層と、を有し、
前記シェル層の厚みが０．０５μｍ以上０．３５μｍ以下である請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【請求項９】
前記シェル層の厚みが０．１０μｍ以上０．２０μｍ以下である請求項８に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【請求項１０】
前記トナー粒子に対する前記白色顔料の含有量が１５質量％以上４５質量％以下である請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【請求項１１】
前記白色顔料の含有量が３０質量％以上４５質量％以下である請求項１０に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【請求項１２】
前記白色顔料の含有量に対する前記離型剤の含有量の比が０．０８以上０．２５以下である請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の静電潜像現像用白色トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の静電潜像現像用白色トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項１５】
請求項１３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
請求項１３に記載の静電荷像現像剤を収容し、白色トナー画像を形成する第１の画像形成ユニットと、
有色トナーを含む静電荷像現像剤を収容し、有色トナー画像を形成する第２の画像形成ユニットと、
前記白色トナー画像及び前記有色トナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写された前記白色トナー画像及び前記有色トナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１７】
前記記録媒体が透明記録媒体である請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１３に記載の静電荷像現像剤により、白色トナー画像を形成する第１の画像形成工程と、
有色トナーを含む静電荷像現像剤により、有色トナー画像を形成する第２の画像形成工程と、
前記白色トナー画像及び前記有色トナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写された前記白色トナー画像及び前記有色トナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【請求項１９】
前記記録媒体が透明記録媒体である請求項１８に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用白色トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成においては、画像形成材料として静電潜像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）が用いられ、例えば、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、このトナー粒子に外添される外添剤と、を含むトナーが多く使用されている。また、電子写真方式の画像形成において、イエロー、マゼンタ又はシアン等の顔料を含む有色トナーや白色顔料を含む白色トナーを用いる技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「転写材上に固着される白色トナーにおいて、白色部を核とし、外側に透明部を有することを特徴とする白色トナー。」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「着色剤と、結晶性樹脂及び非晶性樹脂からなる結着樹脂と、を含んでなる白色の静電荷像現像用トナーであって、前記結晶性樹脂のトナー中における含有量が５〜２５質量％であり、着色剤のトナー中における含有量が１５〜４０質量％であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、「結着樹脂と、第１白色顔料及び第２白色顔料と、を含み、前記第１白色顔料の比重Ｄ１が３．５＜Ｄ１＜６．０の関係を満たし、且つ前記第２白色顔料の比重Ｄ２が０．３＜Ｄ２＜１．２の関係を満たす静電荷像現像用白色トナー。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１０８０２１号公報
【特許文献２】特開２００７−０３３７１９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１３３８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、白色トナーは、フィルムやＯＨＰシートなどの透明記録媒体を対象とした画像形成において、透明記録媒体の表面上に形成された有色トナーによる有色トナー画像の発色性（色味）を向上させるための裏打ち用途として使用されることがあった。
透明記録媒体の裏打ち用途として白色の定着画像を形成した場合、白色の定着画像に微小な抜けが生じると、下地である有色トナー画像の色味が変化する。特に白色の定着画像の微小な抜けは、透明記録媒体の搬送方向の先端で生じやすく、透明記録媒体の搬送方向の先端と後端とで色差が生じることがある。
本願の課題は、透明記録媒体の裏打ち用途として、白色トナー画像が最上層で定着される画像形成においても、細管式粘度計による粘度測定において、温度−粘度曲線が７０℃以上９５℃以下の温度範囲に極小値をもたない白色トナーに比べ、透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差の少ない有色画像が形成される白色トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００９】
請求項１に係る発明は、
非晶性樹脂を含む結着樹脂と、白色顔料と、離型剤と、を含むトナー粒子を有し、
細管式粘度計による粘度測定において、温度−粘度曲線が７０℃以上９５℃以下の温度範囲に極小値をもつ、静電潜像現像用白色トナー。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記結着樹脂が結晶性樹脂を含み、前記トナー粒子に対する前記結晶性樹脂の含有量が５質量％以上２５質量％以下である請求項１に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記結晶性樹脂の含有量が５質量％以上１５質量％以下である請求項２に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
前記結晶性樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂を含む請求項２又は請求項３に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
前記結晶性ポリエステル樹脂が、炭素数５以上１２以下である脂肪族カルボン酸を含む多価カルボン酸成分に由来する構成単位と、炭素数２以上１０以下である脂肪族ジオールを含む多価アルコール成分に由来する構成単位と、を含む請求項４に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
前記非晶性樹脂が、非晶性ポリエステル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル樹脂の少なくとも１種を含む請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【００１５】
請求項７に係る発明は、
前記非晶性ポリエステル樹脂が、ウレア変性ポリエステル樹脂を含む請求項６に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【００１６】
請求項８に係る発明は、
前記トナー粒子が、前記結着樹脂と、前記白色顔料と、前記離型剤とを含むコア部と、前記コア部を被覆し、前記結着樹脂を含むシェル層と、を有し、
前記シェル層の厚みが０．０５μｍ以上０．３５μｍ以下である請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【００１７】
請求項９に係る発明は、
前記シェル層の厚みが０．１０μｍ以上０．２０μｍ以下である請求項８に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、
前記トナー粒子に対する前記白色顔料の含有量が１５質量％以上４５質量％以下である請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、
前記白色顔料の含有量が３０質量％以上４５質量％以下である請求項１０に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【００２０】
請求項１２に係る発明は、
前記白色顔料の含有量に対する前記離型剤の含有量の比が０．０８以上０．２５以下である請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の静電潜像現像用白色トナー。
【００２１】
請求項１３に係る発明は、
請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の静電潜像現像用白色トナーを含む静電荷像現像剤。
【００２２】
請求項１４に係る発明は、
請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の静電潜像現像用白色トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００２３】
請求項１５に係る発明は、
請求項１３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００２４】
請求項１６に係る発明は、
請求項１３に記載の静電荷像現像剤を収容し、白色トナー画像を形成する第１の画像形成ユニットと、
有色トナーを含む静電荷像現像剤を収容し、有色トナー画像を形成する第２の画像形成ユニットと、
前記白色トナー画像及び前記有色トナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写された前記白色トナー画像及び前記有色トナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００２５】
請求項１７に係る発明は、
前記記録媒体が透明記録媒体である請求項１６に記載の画像形成装置。
【００２６】
請求項１８に係る発明は、
請求項１３に記載の静電荷像現像剤により、白色トナー画像を形成する第１の画像形成工程と、
有色トナーを含む静電荷像現像剤により、有色トナー画像を形成する第２の画像形成工程と、
前記白色トナー画像及び前記有色トナー画像を前記記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写された前記白色トナー画像及び前記有色トナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【００２７】
請求項１９に係る発明は、
前記記録媒体が透明記録媒体である請求項１８に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１に係る発明によれば、
細管式粘度計による粘度測定において、温度−粘度曲線が７０℃以上９５℃以下の温度範囲に極小値をもたない場合に比べ、透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差の少ない有色画像が形成される白色トナーが提供される。
請求項２に係る発明によれば、
前記トナー粒子に対する前記結晶性樹脂の含有量が５質量％未満である場合に比べ、透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差の少ない有色画像が形成される白色トナーが提供され、また、２５質量％超えである場合に比べ、トナー保管性に優れた白色トナーが提供される。
請求項３に係る発明によれば、
前記トナー粒子に対する前記結晶性樹脂の含有量が５質量％未満である場合に比べ、透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差の少ない有色画像が形成される白色トナーが提供され、また、１５質量％超えである場合に比べ、トナー保管性に優れた白色トナーが提供される。
請求項４、５に係る発明によれば、
細管式粘度計による粘度測定において、温度−粘度曲線が７０℃以上９５℃以下の温度範囲に極小値をもたない場合に比べ、結晶性樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂を含み、かつ、透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差の少ない有色画像が形成される白色トナーが提供される。
請求項６、７に係る発明によれば、
細管式粘度計による粘度測定において、温度−粘度曲線が７０℃以上９５℃以下の温度範囲に極小値をもたない場合に比べ、非晶性樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル樹脂の少なくとも１種を含み、かつ、透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差の少ない有色画像が形成される白色トナーが提供される。
請求項８に係る発明によれば、
トナー粒子が、結着樹脂と、白色顔料と、離型剤とを含むコア部と、前記コア部を被覆し、前記結着樹脂を含むシェル層と、を有し、
前記シェル層の厚みが０．０５μｍ未満である場合に比べ、トナー保管性に優れた白色トナーが提供され、０．３５μｍ超えである場合に比べ、透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差の少ない有色画像が形成される白色トナーが提供される。
請求項９に係る発明によれば、
トナー粒子が、結着樹脂と、白色顔料と、離型剤とを含むコア部と、前記コア部を被覆し、前記結着樹脂を含むシェル層と、を有し、
前記シェル層の厚みが０．１０μｍ未満である場合に比べ、トナー保管性に優れた白色トナーが提供され、０．２０μｍ超えである場合に比べ、透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差の少ない有色画像が形成される白色トナーが提供される。
請求項１０に係る発明によれば、
細管式粘度計による粘度測定において、温度−粘度曲線が７０℃以上９５℃以下の温度範囲に極小値をもたない場合に比べ、トナー粒子に対する前記白色顔料の含有量が１５質量％以上４５質量％以下であっても、透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差の少ない有色画像が形成される白色トナーが提供される。
請求項１１に係る発明によれば、
細管式粘度計による粘度測定において、温度−粘度曲線が７０℃以上９５℃以下の温度範囲に極小値をもたない場合に比べ、トナー粒子に対する前記白色顔料の含有量が３０質量％以上４５質量％以下であっても、透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差の少ない有色画像が形成される白色トナーが提供される。
請求項１２に係る発明によれば、
細管式粘度計による粘度測定において、温度−粘度曲線が７０℃以上９５℃以下の温度範囲に極小値をもたない場合に比べ、白色顔料の含有量に対する離型剤の含有量の比が０．０８以上０．２５以下であっても、透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差の少ない有色画像が形成される白色トナーが提供される。
請求項１３〜１９に係る発明によれば、
細管式粘度計による粘度測定において、温度−粘度曲線が７０℃以上９５℃以下の温度範囲に極小値をもたない白色トナーを適用した場合に比べ、透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差の少ない有色画像が形成される静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係るトナーの「温度−粘度曲線」を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００３１】
（静電潜像現像用白色トナー）
本実施形態に係る静電潜像現像用白色トナー（以下、単に「白色トナー」という場合がある。）は、非晶性樹脂を含む結着樹脂と、白色顔料と、離型剤と、を含むトナー粒子（以下、トナーが白色トナーである場合は、「白色トナー粒子」ともいう。）を有し、細管式粘度計による粘度測定において、温度−粘度曲線が７０℃以上９５℃以下の温度範囲に極小値をもつ。好ましくは、温度−粘度曲線が７５℃以上９５℃以下の温度範囲に極小値をもち、より好ましくは８０℃以上９５℃以下の温度範囲に極小値をもつ。
上記の細管式粘度計による粘度測定について説明すると、測定はフローテスター（ＣＦＴ−５００  島津製作所製）を用いて行い、測定条件は以下のとおりである。
試験圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２、昇温速度１℃／ｍｉｎ、プレヒート時間３００秒、開始温度７０℃、サンプル台中心部の空孔直径０．５ｍｍ、空孔の厚さ（長さ）１ｍｍとした。
また、等速昇温するに従い、サンプルであるトナーは、徐々に加熱されてサンプル台中央部の空孔から流出が開始し、さらに昇温すると溶融状態となったサンプルは大きく流出し、ブランジャーの降下が停止し、終了する。温度―粘度曲線の作成は、各温度での流出量を測定した際に得られる見かけ粘度より得た。
つまり、本実施形態に係る白色トナーを上記等速昇温により開始温度から到達温度まで測定したとき、測定値をプロットしていくことにより「温度−粘度曲線」を得ることができる。
【００３２】
ここで、温度−粘度曲線における「極小値」とは、下記のことを意味する。
本実施形態に係る白色トナーを、上記開始温度から等速昇温により温度を上昇させると、白色トナーの粘度の値は次第に低下していく。その後、単位上昇温度当たりの粘度の低下量が増加し、ある温度を境に粘度が上昇に転じる箇所がみられ、そして、再度、粘度が低下する。このとき、粘度の値が、低下から上昇に転じた点を極小値とよぶ。
言い換えると、得られた温度−粘度曲線において、温度の上昇に伴い粘度が低下（温度が１℃上昇するときの粘度の低下量が少なくとも５０Ｐａ・ｓ／℃以上である粘度の低下）し、またその後、温度の上昇に伴い粘度が上昇（温度が１℃上昇するときの粘度の上昇量が少なくとも５００Ｐａ・ｓ／℃以上である粘度の上昇）に転じるピーク（谷部）がみられるが、この谷部、つまり、上下方向に反復する曲線において最も粘度の値が低い点のことを極小値とよぶ。
また、上記ピーク（谷部）が複数存在し、それら谷部が重なり合っている場合においても、それら複数の谷部において粘度の値が低下から上昇に転じる点の内の少なくとも１つが特定の温度範囲内に入っていれば、温度−粘度曲線は前記特定の温度範囲において極小値をもつという。
本実施形態に係る白色トナーは、温度−粘度曲線が７０℃以上９５℃以下の温度範囲に極小値をもつものである。
なお、この温度範囲において極小値をもつトナーの粘度特性のことを「特定の粘度特性」と称する。
【００３３】
本実施形態に係る白色トナーは、上記構成とすることで、透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差の少ない有色画像が形成される白色トナーが得られる。
その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００３４】
白色トナーは、隠蔽性の向上等の目的に応じて白色顔料がトナー粒子に多く添加されることがあり、その多量の白色顔料により白色トナーのトナー粒子に含まれている離型剤の染み出しが阻害される傾向がある。
特に、透明記録媒体の裏打ち用途のように、有色トナー画像の上に高いトナー載り量の白色トナー画像を最上層とする積層トナー画像を定着する場合、従来の白色トナーでは、定着手段に対する白色定着画像の離型性が低いため、白色定着画像が定着手段から剥離することができず、透明記録媒体の搬送方向の先端部において白色定着画像に微小な抜けが発生することがあった。
透明記録媒体の裏打ち用途として白色の定着画像を形成した場合、白色の定着画像に微小な抜けが生じると、下地である有色トナー画像の色味が変化する。特に白色の定着画像の微小な抜けは、透明記録媒体の搬送方向の先端で生じやすく、透明記録媒体の搬送方向の先端と後端とで色差が生じることがある。
一方、本実施形態に係る白色トナーは、７０℃以上９５℃以下の温度範囲に温度−粘度曲線が極小値も持つものである。そのため、本実施形態に係る白色トナーは、白色トナー画像が定着される際に、熱が十分付与されない定着初期においても、白色トナーが溶融又は軟化しやすく、結晶性樹脂を含む場合により軟化されやすくなっていると考えられる。明確ではないが、更にシェル層の厚みが薄いことで、多量の白色顔料を含んだ場合でもトナー内部の白色顔料や離型剤の分散性が高く、且つ白色トナーが十分に溶融又は軟化しやすい性質を持つことにより、定着初期の段階から、白色トナーの粘度が十分に低下し、トナー粒子に含まれる離型剤が浸み出しやすく、シェル層が薄いことでより浸み出しやすくなると考えられる。
したがって、本実施形態に係る白色トナーを使用すると、定着初期段階の白色トナー画像であっても、定着手段に対して十分な剥離性を発揮するため、透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差の少ない有色画像を得ることができる。
【００３５】
以下、本実施形態に係る白色トナーの詳細について説明する。
本実施形態に係る白色トナーは、非晶性樹脂を含む結着樹脂と、白色顔料と、離型剤と、を含むトナー粒子を有する。本実施形態に係るトナー粒子は、必要に応じて、その他添加剤を含んでいてもよい。また、本実施形態に係る白色トナーは、必要に応じて、外添剤を含んでいてもよい。
【００３６】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、非晶性樹脂を含む。特に、結着樹脂として非晶性樹脂と共に、結晶性樹脂を併用することが好ましい。
ただし、非晶性樹脂と結晶性樹脂との質量比（非晶性樹脂／結晶性樹脂）は、５０／５０以上９７／３以下が好ましく、７０／３０以上９３／７以下がより好ましい。
また、結着樹脂全体の含有量は、トナー粒子に対して、４０質量％以上８５質量％以下が好ましく、５０質量％以上８０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上７５質量％以下がさらに好ましい。
【００３７】
ここで、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００３８】
非晶性樹脂について説明する。
非晶性樹脂としては、例えば、非晶性ポリエステル樹脂、非晶性ビニル樹脂（例えばスチレン（メタ）アクリル樹脂等）、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂等の公知の非晶性樹脂が挙げられる。これらの中でも、トナーの低温定着性および帯電性の点から、非晶性ポリエステル樹脂、非晶性ビニル樹脂（例えばスチレン（メタ）アクリル樹脂等）が好ましく、非晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００３９】
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００４０】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４３】
ここで、非晶性ポリエステル樹脂は、上述した未変性の非晶性ポリエステル樹脂以外に、変性の非晶性ポリエステル樹脂も挙げられる。変性の非晶性ポリエステル樹脂とは、エステル結合以外の結合基が存在する非晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂成分とは異なる樹脂成分が共有結合又はイオン結合等で結合された非晶性ポリエステル樹脂である。変性の非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、末端に酸基又は水酸基と反応するイソシアネート基等の官能基を導入した非晶性ポリエステル樹脂と、活性水素化合物と反応させて、末端を変性した樹脂が挙げられる。
【００４４】
変性の非晶性ポリエステル樹脂としては、ウレア変性の非晶性ポリエステル樹脂（以下、単に「ウレア変性ポリエステル樹脂」とも称する）が好ましい。
【００４５】
ウレア変性ポリエステル樹脂は、イソシアネート基を有する非晶性ポリエステル樹脂（非晶性ポリエステルプレポリマー）とアミン化合物との反応（架橋反応及び伸長反応の少なくとも一方の反応）により得られるウレア変性ポリエステル樹脂がよい。なお、ウレア変性ポリエステル樹脂中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。
【００４６】
イソシアネート基を有する非晶性ポリエステルプレポリマーとしては、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合物である非晶性ポリエステル樹脂であって、活性水素を有する非晶性ポリエステル樹脂に多価イソシアネート化合物を反応させた非晶性ポリエステルプレポリマー等が挙げられる。非晶性ポリエステル樹脂の有する活性水素を有する基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基等が挙げられ、アルコール性水酸基が好ましい。
【００４７】
イソシアネート基を有する非晶性ポリエステルプレポリマーにおいて、多価カルボン酸及び多価アルコールは、非晶性ポリエステル樹脂で説明した多価カルボン酸及び多価アルコールと同様な化合物が挙げられる。
【００４８】
多価イソシアネート化合物としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等のブロック化剤でブロックしたものが挙げられる。
多価イソシアネート化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
多価イソシアネート化合物の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有する非晶性ポリエステルプレポリマーの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、好ましくは１／１以上５／１以下、より好ましくは１．２／１以上４／１以下、さらに好ましくは１．５／１以上２．５／１以下である。
【００５０】
イソシアネート基を有する非晶性ポリエステルプレポリマーにおいて、多価イソシアネート化合物に由来する成分の含有量は、イソシアネート基を有する非晶性ポリエステルプレポリマー全体に対して、好ましくは０．５質量％以上４０質量％以下、より好ましくは１質量％以上３０質量％以下、さらに好ましくは２質量％以上２０質量％以下である。
【００５１】
イソシアネート基を有する非晶性ポリエステルプレポリマーの１分子当たりに含有するイソシアネート基の数は、好ましくは平均１個以上、より好ましくは平均１．５個以上３個以下、さらに好ましくは平均１．８個以上２．５個以下である。
【００５２】
イソシアネート基を有する非晶性ポリエステルプレポリマーと反応するアミン化合物としては、ジアミン、３価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミノ基をブロックした化合物等が挙げられる。
【００５３】
ジアミンとしては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
３価以上のポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
アミノアルコールとしては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
アミノメルカプタンとしては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
アミノ酸としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
これらのアミノ基をブロックしたものとしては、ジアミン、３価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸などのアミン化合物とケトン化合物（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）とから得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
これらアミン化合物のうち、ケチミン化合物が好ましい。
アミン化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
なお、ウレア変性ポリエステル樹脂は、架橋反応及び伸長反応の少なくとも一方の反応を停止する停止剤（以下「架橋／伸長反応停止剤」とも称する）により、イソシアネート基を有する非晶性ポリエステル樹脂（非晶性ポリエステルプレポリマー）とアミン化合物との反応（架橋反応及び伸長反応の少なくとも一方の反応）を調整して、反応後の分子量が調整された樹脂であってもよい。
架橋／伸長反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００５５】
アミン化合物の比率は、イソシアネート基を有する非晶性ポリエステルプレポリマー中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、好ましくは１／２以上２／１以下、より好ましくは１／１．５以上１．５／１以下、さらに好ましくは１／１．２以上１．２／１以下である。
【００５６】
ウレア変性ポリエステル樹脂は、イソシアネート基を有するポリエステル樹脂（以下、「ポリエステルプレポリマー」という。）とアミン化合物との反応（架橋反応及び伸長反応の少なくとも一方の反応）により得られるウレア変性ポリエステル樹脂がよい。ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合が存在していてもよい。
【００５７】
ポリエステルプレポリマーとしては、活性水素を有する基を有するポリエステルと、多価イソシアネート化合物との反応物が挙げられる。活性水素を有する基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基等が挙げられ、アルコール性水酸基が好ましい。多価イソシアネート化合物としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアヌレート類；ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等のブロック化剤でブロックした化合物：が挙げられる。多価イソシアネート化合物は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
ポリエステルプレポリマーにおける多価イソシアネート化合物に由来する部位の含有量は、ポリエステルプレポリマー全体に対して、０．５質量％以上４０質量％以下が好ましく、１質量％以上３０質量％以下がより好ましく、２質量％以上２０質量％以下が更に好ましい。ポリエステルプレポリマー１分子当たりのイソシアネート基の平均個数は、１個以上が好ましく、１．５個以上３個以下がより好ましく、１．８個以上２．５個以下が更に好ましい。
【００５９】
ポリエステルプレポリマーと反応するアミン化合物としては、ジアミン、３価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらアミン化合物のアミノ基をブロック化した化合物等が挙げられる。
【００６０】
ジアミンとしては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）；などが挙げられる。３価以上のポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等が挙げられる。アミノアルコールとしては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン等が挙げられる。アミノメルカプタンとしては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン等が挙げられる。アミノ酸としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。
上記アミン化合物のアミノ基をブロック化した化合物としては、上記アミン化合物とケトン化合物（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）とから誘導されるケチミン化合物、オキサゾリン化合物等が挙げられる。
アミン化合物としては、ケチミン化合物が好ましい。アミン化合物は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
ウレア変性ポリエステル樹脂は、架橋反応及び伸長反応の少なくとも一方の反応を停止する停止剤（以下、「架橋／伸長反応停止剤」という。）により、ポリエステルプレポリマーとアミン化合物との反応を調整して、反応後の分子量が調整された樹脂であってもよい。架橋／伸長反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）、モノアミンのアミノ基をブロック化した化合物（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００６２】
非晶性ビニル樹脂としては、スチレン（メタ）アクリル樹脂が特に好ましい。
スチレン（メタ）アクリル樹脂としては、スチレン系モノマー及び（メタ）アクリル系モノマー以外に、その他のモノマーを共重合した共重合体であってもよい。
ここで、「（メタ）アクリル」等の記述は、「アクリル」及び「メタクリル」等のいずれをも含む表現である。
スチレン系モノマーは、スチレン骨格を有する単量体であり、具体的には、スチレン；ビニルナフタレン；α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等のアルキル置換スチレン；ｐ−フェニルスチレン等のアリール置換スチレン；ｐ−メトキシスチレン等のアルコキシ置換スチレン；ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、４−フルオロスチレン、２，５−ジフルオロスチレン等のハロゲン置換スチレン；ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のニトロ置換スチレン；などが挙げられる。これらの中でも、スチレン系モノマーとしては、スチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン等がよい。
これらのスチレン系モノマーは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００６３】
（メタ）アクリル系モノマーは、（メタ）アクリロイル基を有する単量体である。
例えば、（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸ｎ−メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。
【００６４】
また、（メタ）アクリル系モノマーとしては、上記した（メタ）アクリル酸エステルの他、（メタ）アクリル酸、デカンジオールジアクリレート等が挙げられる。
これらの（メタ）アクリル系モノマーは、単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００６５】
その他のモノマーとしては、例えば、エチレン性不飽和ニトリル類（アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、ジビニル類（アジピン酸ジビニル等）、オレフィン類（エチレン、プロピレン、ブタジエン等）等が挙げられる。
【００６６】
スチレン（メタ）アクリル樹脂の製造方法は、特に制限されず、従来公知の方法により製造することができる。
【００６７】
非晶性樹脂の特性について説明する。
非晶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００６８】
非晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
非晶性樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００６９】
結晶性樹脂について説明する。
結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル樹脂（例えば、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキル（メタ）アクリレート樹脂等）等の公知の結晶性樹脂が挙げられる。特に結晶性ポリエステル樹脂を適用すると、白色トナーが上述した「特定の粘度特性」を得られやすい。
【００７０】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。
【００７１】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００７４】
結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
特に、結晶性ポリエステル樹脂は、炭素数５以上１２以下（好ましくは、炭素数７以上１０以下）である脂肪族カルボン酸を含む多価カルボン酸成分に由来する構成単位と、炭素数２以上１０以下（好ましくは、炭素数４以上１０以下）である脂肪族ジオールを含む多価アルコール成分に由来する構成単位と、を含むものが好ましい。
【００７５】
なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステルと同様に、周知の製造方法により得られる。
【００７６】
結晶性樹脂の特性について説明する。
結晶性樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００７７】
結晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００７８】
結晶性樹脂の含有量は、トナー粒子に対して５質量％以上２５質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下あることがより好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることがさらに好ましい。
結晶性樹脂の含有量を上記範囲にすると、トナーが特定の粘度特性を得られやすい。具体的に結晶性樹脂の含有量が、トナー粒子に対して５質量％以上であれば、定着時においてトナーの粘度が十分に低下するため、離型剤の染み出し性が向上し、透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差の少ない有色画像を形成する観点から有利である。また、結晶性樹脂の含有量が、トナー粒子に対して２５質量％以下であれば、長期保管したときにトナー表面への結晶性樹脂の染み出し量が抑制されるため、トナー保管性の観点から有利である。
【００７９】
（白色顔料）
本実施形態に係る白色トナーは、着色剤として白色顔料を含有する。
本実施形態で用いられる白色顔料の材質は、特に限定されるものではない。例えば、無機顔料（例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化鉛、酸化亜鉛、チタン酸鉛、チタン酸カリウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、ジルコニア、三酸化アンチモン、鉛白、硫化亜鉛、炭酸バリウム等）、有機顔料（例えば、ポリスチレン樹脂、尿素ホルマリン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリスチレン／アクリル樹脂、ポリスチレン／ブタジエン樹脂、アルキルビスメラミン樹脂等）などが挙げられる。
また、中空構造を有する顔料を用いてもよい。中空構造を有する顔料としては、中空無機顔料（例えば、中空シリカ、中空酸化チタン、中空炭酸カルシウム、中空酸化亜鉛、酸化亜鉛チューブ粒子等）、中空有機粒子（スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン／アクリル樹脂、スチレン／アクリル酸エステル／アクリル酸樹脂、スチレン／ブタジエン樹脂、スチレン／メタクリル酸メチル／ブタジエン樹脂、エチレン／酢酸ビニル樹脂、アクリル酸／酢酸ビニル樹脂、アクリル酸／マレイン酸樹脂等）が挙げられる。
さらには、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネートカオリン、アルミノケイ酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクサイト等が挙げられる。
これらの中でも、白色顔料としては、酸化チタン粒子が好ましい。
白色顔料は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
白色顔料としては、必要に応じて表面処理された白色顔料を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。
【００８１】
白色顔料の含有量としては、例えば、白色性及び隠ぺい性向上の観点から、白色トナー粒子に対して１５質量％以上４５質量％以下含むことが好ましく、３０質量％以上４５質量％以下であることがより好ましく、３５質量％以上４５質量％以下であることがさらに好ましい。
一般的に白色顔料の含有量を上記範囲とすると、トナー粒子からの離型剤の染み出しが阻害されやすく、透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差が生じやすくなることが考えられるが、本実施形態に係る白色トナーは特定の粘度特性を有することによって、白色顔料の含有量が上記範囲であっても、透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差の少ない有色画像を形成することができる。
【００８２】
白色顔料の含有量に対する前記離型剤の含有量の比は、０．０８以上０．２５以下であることが好ましく、０．１２以上０．２０以下であることがより好ましい。
本実施形態に係る白色トナーは特定の粘度特性を有することによって、白色顔料の含有量に対する前記離型剤の含有量の比が上記範囲であっても、透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差の少ない有色画像を形成することができる。
【００８３】
白色顔料の数平均粒子径Ｄ５０ｐは、５０ｎｍ以上８００ｎｍ未満であることが好ましく、１００ｎｍ以上７００ｎｍ未満であることがより好ましく、２００ｎｍ以上６００ｎｍ未満であることが更に好ましい。
【００８４】
白色顔料の粒度分布は、以下の様にして算出する。
本実施形態に係る白色トナー粒子を、エポキシ樹脂に混合し包埋し終夜放置することで固化した後、ウルトラミクロトーム装置（ＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ、Ｌｅｉｃａ社製）を用いて、たとえば厚み２５０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下程度の薄片を作製する。
得られた薄片を超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡（Ｓ−４８００、日立ハイテクノロジーズ社製）にて観察し、白色トナー粒子内部の白色顔料を確認する。白色顔料の輪郭部がはっきりしない場合は、観察薄片の厚さを調整して観察しなおすことができる。白色トナー粒子の内部に空白欠損部が多い場合、薄片作製時に白色顔料が脱落した可能性があるため、薄片の厚さを厚めに調整することが好ましい。白色トナー粒子内部の白色顔料の多くが重なって見えることで白色顔料の輪郭が判別しにくい場合は、薄片の厚さが厚すぎて複数の白色顔料が重なって観察されている可能性があるため、薄片の厚さを薄めに調整することが好ましい。
観察した写真を電子化し、三谷商事株式会社製の画像解析ソフト（Ｗｉｎ  ＲＯＯＦ）に取り込み、例えば次のような手順で白色トナー粒子中の白色顔料の粒子径が求められる。
つまり、包埋剤の中のトナー断面領域を選択対象として選択し、「２値化処理」コマンドの「自動２値化−判別分析法」を用い、２値化処理を行ない、白色顔料と結着樹脂部を分離する。このとき、２値化前の画像と比較し、２値化画像の白色顔料領域部分は白色顔料が１粒子ずつ分離されているか確認する。複数の粒子がつながって２値化されているものは２値化の閾値を調整して１粒子ずつ独立して２値化されるようにするか、又は手動で領域分割して白色顔料１粒子で各々の白色顔料領域部分が形成されるように修正する。抽出された白色顔料領域を選択し最大フェレ径を求めて白色顔料の粒子径とした。
写真の撮影濃度やノイズなどにより２値化が正常に行なえない場合は「フィルタ−メディアン」処理やエッジ抽出処理を行なうことにより画像の鮮明化を行なったうえで、手動で境界を設定するなどしてもよい。
白色顔料の数平均粒子径の算出には、１視野に白色顔料が１０個以上１００個以下程度見える画像を用いて白色顔料３００個以上の測定値を求める。測定値から、粒度分布を得て、この粒度分布に基づき、数基準で、小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒子径を数平均粒子径Ｄ５０ｐと定義する。
白色顔料単独で白色顔料の数平均粒子径を算出する場合は、たとえば白色顔料と１００μｍのジルコニア粒子とを軽く混合し、ジルコニア粒子表面に付着している白色顔料を電子顕微鏡（たとえばＳ−４８００、日立ハイテクノロジーズ社製）で観察して得られた電子化画像を用いて、上記と同様に画像解析を行なって算出することができる。このとき、白色顔料が凝集状態である場合は手動で領域分割して白色顔料１粒子で各々の白色顔料領域部分が形成されるように修正する。また、あらかじめ白色顔料を導電テープ上に付着させて電子顕微鏡観察した画像を用意しておき、観察される白色顔料の形状を比較し、ジルコニア粒子と混合時につぶれたりして変形した白色顔料は測定対象から除外する。
ジルコニア粒子表面の白色顔料が重なっていたり凝集したりして観察しにくい場合は混合する白色顔料の比率を下げたり、混合条件を調整することで改善できる。
【００８５】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００８６】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００８７】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００８８】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００８９】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア部）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００９０】
白色トナーのトナー粒子のシェル層の厚みは、０．０５μｍ以上０．３５μｍ以下であることが好ましく、０．１０μｍ以上０．３０μｍ以下であることがより好ましく、０．１０μｍ以上０．２０μｍ以下であることがさらに好ましい。
シェル層の厚みを上記範囲にすると、白色トナーが特定の粘度特性を得られやすい。具体的には、シェル層の厚みが、０．０５μｍ以上であれば、長期保管したときに結着樹脂がトナー表面へ染み出しにくくなるため、トナー保管性の観点から有利であり、０．３５μｍ以下であれば、離型剤が染み出しやすくなるため、透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差の少ない有色画像を形成する観点から有利である。
【００９１】
ここで、シェル層の厚みは、次の方法により測定される。
トナー粒子をエポキシ樹脂などに包埋し、ダイヤモンドナイフなどで切削することで薄切片を作製する。この薄切片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などで観察、複数のトナー粒子の断面画像を撮影する。トナー粒子の断面画像からシェル層の厚みを２０か所測定して、その平均値を採用する。断面画像において被覆層の観察が難しい場合は、染色を行って観察してもよい。
【００９２】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１５μｍ以下が好ましく、４μｍ以上１０μｍ以下がより好ましい。
【００９３】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００９４】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９２以上１．００以下が好ましく、０．９４以上０．９８以下がより好ましい。
【００９５】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【００９６】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００９７】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００９８】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００９９】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１００】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１０１】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１０２】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【０１０３】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明する。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１０４】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【０１０５】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１０６】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０７】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１０９】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１１０】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１１１】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１１２】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１１３】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１１４】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１１５】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１１６】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１１７】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１１８】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１１９】
ここで、結着樹脂としてウレア変性ポリエステル樹脂を含むトナー粒子は、次に示す溶解懸濁法により得ることがよい。なお、次に示す溶解懸濁法の説明では、結着樹脂として未変性ポリエステル樹脂とウレア変性ポリエステル樹脂を含むトナー粒子を得る方法について示すが、トナー粒子は結着樹脂としてウレア変性ポリエステル樹脂のみを含んでもよい。
【０１２０】
［油相液調製工程］
未変性ポリエステル樹脂、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、アミン化合物、白色着色粒子又は有色着色粒子、及び離型剤を含むトナー粒子材料を有機溶媒に溶解又は分散させた油相液を調製する（油相液調製工程）。この油相液調製工程は、トナー粒子材料を有機溶媒中に溶解又は分散させて、トナー材料の混合液を得る工程である。
【０１２１】
油相液は、１）トナー材料を一括して有機溶媒に溶解又は分散して、調製する方法、２）予めトナー材料を混練した後、この混練物を有機溶媒に溶解又は分散して、調製する方法、３）未変性ポリエステル樹脂、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、アミン化合物を有機溶媒に溶解させた後、この有機溶媒に、白色着色粒子又は有色着色粒子、及び離型剤を分散させて、調製する方法、４）白色着色粒子又は有色着色粒子、及び離型剤を有機溶媒に分散させた後、この有機溶媒に、未変性ポリエステル樹脂、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、アミン化合物を溶解して、調製する方法、５）イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー及びアミン化合物以外のトナー粒子材料（未変性ポリエステル樹脂、白色着色粒子又は有色着色粒子、及び離型剤）を有機溶媒に溶解又は分散させた後、この有機溶媒に、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー及びアミン化合物を溶解して調製する方法、６）イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー又はアミン化合物以外のトナー粒子材料（未変性ポリエステル樹脂、白色着色粒子又は有色着色粒子、及び離型剤）を有機溶媒に溶解又は分散させた後、この有機溶媒に、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー又はアミン化合物を溶解して調製する方法等が挙げられる。なお、油相液の調製方法は、これらに限られるわけではない。
【０１２２】
油相液の有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン等のケトン系溶媒；ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒；ジクロロメタン、クロロホルム、トリクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素系溶媒等が挙げられる。これらの有機溶媒は、結着樹脂を溶解するものであって、かつ、水に溶解する割合が０質量％以上３０質量％以下程度のものであり、沸点が１００℃以下であることが好ましい。これらの有機溶媒の中でも、酢酸エチルが好ましい。
【０１２３】
［懸濁液調製工程］
次に、得られた油相液を水相液中に分散させて懸濁液を調製する（懸濁液調製工程）。
そして、懸濁液の調製と共に、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとアミン化合物との反応を行う。そして、この反応によりウレア変性ポリエステル樹脂を生成する。なお、この反応は、分子鎖の架橋反応及び伸長反応の少なくとも一方の反応が伴う。なお、このイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとアミン化合物との反応は、後述する溶媒除去工程と共に行ってもよい。
ここで、反応条件は、ポリエステルプレポリマーの有するイソシアネート基構造とアミン化合物との反応性により選択される。一例として、反応時間は、１０分以上４０時間以下が好ましく、２時間以上２４時間以下が好ましい。反応温度は、０℃以上１５０℃が好ましく、４０℃以上９８℃以下が好ましい。なお、ウレア変性ポリエステル樹脂の生成には、必要に応じて公知の触媒（ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレート等）を使用してもよい。つまり、油相液、又は懸濁液に、触媒を添加してもよい。
【０１２４】
水相液は、有機粒子分散剤、無機粒子分散剤等の粒子分散剤を水系溶媒に分散させた水相液が挙げられる。また、水相液は、粒子分散剤を水系溶媒に分散させると共に、高分子分散剤を水系溶媒に溶解させた水相液も挙げられる。なお、水相液には、界面活性剤等の周知の添加剤を添加してもよい。
【０１２５】
水系溶媒は、水（例えば、通常、イオン交換水、蒸留水、純水）が挙げられる。水系溶媒は、水と共に、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含む溶媒であってもよい。
【０１２６】
有機粒子分散剤としては、親水性の有機粒子分散剤が挙げられる。有機粒子分散剤としては、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂（例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂）、ポリスチレン樹脂、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）樹脂等の粒子が挙げられる。有機粒子分散剤としては、スチレンアクリル樹脂の粒子も挙げられる。
【０１２７】
無機粒子分散剤としては、親水性の無機粒子分散剤が挙げられる。無機粒子分散剤としては、具体的には、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、粘土、珪藻土、ベントナイト等の粒子が挙げられ、炭酸カルシウムの粒子が好ましい。無機粒子分散剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２８】
粒子分散剤は、その表面がカルボキシル基を有する重合体で表面処理されていてもよい。
上記カルボキシル基を有する重合体としては、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸またはα，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸のカルボキシル基がアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニア、アミン等により中和された塩（アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等）から選ばれる少なくとも１種と、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸エステルとの共重合物が挙げられる。上記カルボキシル基を有する重合体としては、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸とα，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸エステルとの共重合物のカルボキシル基がアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニア、アミン等により中和された塩（アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等）も挙げられる。上記カルボキシル基を有する重合体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２９】
α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸の代表的なものとしては、α，β−不飽和モノカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等）、α，β−不飽和ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等）などが挙げられる。また、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸エステルの代表的なものとしては、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル類、アルコキシ基を有する（メタ）アクリレート、シクロヘキシル基を有する（メタ）アクリレート、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１３０】
高分子分散剤としては、親水性の高分子分散剤が挙げられる。高分子分散剤としては、具体的には、カルボキシル基を有し、かつ親油基（ヒドロキシプロポキシ基、メトキシ基等）を有さない高分子分散剤（例えば、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等の水溶性のセルロースエーテル）が挙げられる。
【０１３１】
［溶媒除去工程］
次に、得られた懸濁液から有機溶媒を除去してトナー粒子分散液を得る（溶媒除去工程）。この溶媒除去工程では、懸濁液に分散した水相液の液滴中に含まれる有機溶媒を除去してトナー粒子を生成する工程である。懸濁液からの有機溶媒除去は、懸濁液調製工程の直後に行ってもよいが、懸濁液調製工程終了後、１分以上経過した後に行ってもよい。
溶媒除去工程では、得られた懸濁液を例えば０℃以上１００℃以下の範囲に冷却または加熱することにより、懸濁液から有機溶媒を除去することがよい。
【０１３２】
有機溶媒除去の具体的な方法には、次の方法が挙げられる。
（１）懸濁液に気流を吹き付けて、懸濁液面上の気相を強制的に更新する方法。この場合には、懸濁液中に気体を吹き込んでもよい。
（２）圧力を減圧する方法。この場合には、気体の充填により懸濁液面上の気相を強制的に更新してもよいし、さらに懸濁液中に気体を吹き込んでもよい。
【０１３３】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
ここで、溶媒除去工程終了後は、トナー粒子分散液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子として得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。
また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１３４】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１３５】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係る白色トナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係る白色トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該白色トナーと、キャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１３６】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１３７】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１３８】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１３９】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１４０】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１４１】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、
本実施形態に係る白色トナーを含む静電荷像現像剤を収容し、白色トナー画像を形成する第１の画像形成ユニットと、有色トナーを含む静電荷像現像剤を収容し、有色トナー画像を形成する第２の画像形成ユニットと、前記白色トナー画像及び前記有色トナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記記録媒体の表面に転写された前記白色トナー画像及び前記有色トナー画像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置である。
ここで、第１の画像形成ユニット及び第２の画像形成ユニットは、例えば像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、本実施形態に係る白色トナー又は有色トナーを含む静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段とを備える。
【０１４２】
記録媒体は、フィルムやＯＨＰシートなどの透明記録媒体であることが好ましい。
【０１４３】
転写手段は、記録媒体の表面に、前記有色トナー画像、前記白色トナー画像を、この順で積層して転写する手段である。
本実施形態に係る画像形成装置では、白色トナーが最上層で定着される画像形成においても、透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差の少ない有色画像を形成することができる。
【０１４４】
本実施形態に係る画像形成装置では、本実施形態に係る白色トナーを含む静電荷像現像剤により、白色トナー画像を形成する第１の画像形成工程と、有色トナーを含む静電荷像現像剤により、有色トナー画像を形成する第２の画像形成工程と、前記白色トナー画像及び前記有色トナー画像を前記記録媒体の表面に転写する転写工程と、前記記録媒体の表面に転写された前記白色トナー画像及び前記有色トナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
ここで、第１の画像形成工程及び第２の画像形成工程では、例えば像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る白色トナー又は有色トナーを含む静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、が実施される。
【０１４５】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の公知の画像形成装置が適用される。
【０１４６】
本実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１４７】
本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に着脱するカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１４８】
本実施形態に係る画像形成装置は、白色トナー画像を形成する第１の画像形成ユニットと、有色トナー画像を形成する第２の画像形成ユニットの少なくとも１つとを並列配置させたタンデム方式の画像形成装置であってもよく、白色画像のみを形成する単色の画像形成装置であってもよい。後者の場合、一の記録媒体上に、本実施形態に係る画像形成装置により白色画像が形成され、別の画像形成装置により有色画像が形成される。
【０１４９】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を説明するが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１５０】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図であり、５連タンデム方式且つ中間転写方式の画像形成装置を示す図である。
【０１５１】
図１では、右から１０Ｗ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ，１０Ｋの順に画像形成ユニットが並んでいる。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく、白色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、の各色の画像を出力する電子写真方式の画像形成ユニット１０Ｗ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えており、第１の画像形成ユニット（１０Ｗ）と第２の画像形成ユニット（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）とが並列配置されたタンデム方式の画像形成装置である。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｗ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。これらユニット１０Ｗ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１５２】
各ユニット１０Ｗ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの下方には、各ユニットを通して中間転写ベルト（中間転写体の一例）２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０の内面に接する、駆動ロール２２、支持ロール２３、及び対向ロール２４に巻きつけて設けられ、ユニット１０Ｗからユニット１０Ｋ向う方向に走行するようになっている。中間転写ベルト２０の像保持面側には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置２１が備えられている。
【０１５３】
各ユニット１０Ｗ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段の一例）４Ｗ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｗ、８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められた白色、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーの供給がなされる。
【０１５４】
ユニット１０Ｗ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成及び動作を有しているため、ここではイエローの画像を形成するユニット１０Ｙについて代表して説明する。
【０１５５】
ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線によって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３Ｙ、静電荷像にトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール（一次転写手段の一例）５Ｙ、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
【０１５６】
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。各ユニットの一次転写ロール５Ｗ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスの値を変える。
【０１５７】
以下、ユニット１０Ｙにおいてイエローの画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線が照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３Ｙからレーザ光線を照射する。それにより、イエローの画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１５８】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、露光装置３Ｙからのレーザ光線によって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線が照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転する。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として現像され可視化される。
【０１５９】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１６０】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用し、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、ユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって例えば＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１６１】
ユニット１０Ｗ及び１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｗ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、ユニット１０Ｙに準じて制御されている。
こうして、ユニット１０Ｙにてイエローのトナー画像が転写された中間転写ベルト２０は、ユニット１０Ｗ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおいても、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１６２】
ユニットを通して５色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と、中間転写ベルトの内面に接する対向ロール２４と、中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが対向ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１６３】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれ、トナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１６４】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体としては、記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１６５】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１６６】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１６７】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、現像手段と、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１６８】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１６９】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１７０】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係る白色トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１７１】
図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｗ、８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｗ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の色に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。本実施形態に係るトナーカートリッジの一例が、トナーカートリッジ８Ｗであり、本実施形態に係る白色トナーが収容されている。トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋにはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーが収容されている。
【実施例】
【０１７２】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれにより何ら限定されるものでない。また、「部」及び「％」は特に断りがない限り質量基準である。
【０１７３】
（結晶性ポリエステル樹脂の合成とその粒子分散液の調製）
加熱乾燥した三口フラスコに、１，１０−デカンジカルボン酸２６６部、および１，６−ヘキサンジオール１６９部と、触媒としてテトラブトキシチタネートを０．０３５部を入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で６時間還流を行った。その後、減圧蒸留にて２２０℃まで徐々に昇温を行い２．５時間攪拌し、粘稠な状態となったところで樹脂酸価を測定し、樹脂酸価が１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇになったところで、減圧蒸留を停止、空冷し結晶性ポリエステル樹脂を得た。
得られた結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を前述の方法にて測定したところ１３０００であった。また、得られた結晶性ポリエステル樹脂の融解温度を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ７３℃であった。
次に、得られた結晶性ポリエステル樹脂を１８０部及び、脱イオン水５８５部をステンレスビーカーに入れ、温浴につけ、９５℃に加熱した。結晶性ポリエステル樹脂が溶融した時点で、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて８０００ｒｐｍで攪拌し、同時に希アンモニア水を添加しｐＨを７．０に調整した。ついでアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲ）０．８部を希釈した水溶液２０部を滴下しながら、乳化分散を行い、体積平均粒子径が０．１８μｍの結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（樹脂粒子濃度：４０質量％）を調製した。
【０１７４】
（非晶性ポリエステル樹脂の合成とその粒子分散液の調製）
加熱乾燥した二口フラスコに、アジピン酸ジメチル７４部、テレフタル酸ジメチル１９２部、ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物２１６部、エチレングリコール３８部と、触媒としてテトラブトキシチタネート０．０３７部とを入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち攪拌しながら昇温した後、１６０℃で約７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し４時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し１時間保持することにより非晶性ポリエステル樹脂を合成した。
得られた非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度を、前述の測定方法により示差走査熱量系（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、６０℃であった。得られた非晶性ポリエステル樹脂の分子量を前述の測定方法によりＧＰＣを用いて測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１２０００であった。また、得られた非晶性ポリエステル樹脂の酸価を測定したところ、２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
次に、得られた非晶性ポリエステル樹脂を１１５部と、脱イオン水１８０部と、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲ）５部とを混合して１２０℃に加熱した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて十分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理を１時間行うことにより、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（樹脂粒子濃度：４０質量％）を調製した。
【０１７５】
（白色着色剤分散液の調製）
・白色顔料 （酸化チタン、石原産業(株)製  ＣＲ−６０−２）  ・・・１００部
・アニオン界面活性剤 （第一工業製薬社製、ネオゲンＲ、２０％水溶液）  ・・１５部
・イオン交換水  ・・・４００部
以上を撹拌機で混合し、白色着色剤分散液を調整した。得られた、白色着色剤分散液内における着色剤（酸化チタン）の体積平均粒子径を、レーザー回折粒度測定器を用いて測定したところ、体積平均粒子径は０．６μｍであった。また、白色着色剤分散液の固形分比率は２３質量％であった。
【０１７６】
（離型剤粒子分散液（１）の調製）
・離型剤（東亜化成社製-カルナバワックスＲＣ−１６０、融解温度８４℃）・・９０部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ、２０%水溶液）・・３．６部
・イオン交換水・・・３６０部
以上を混合し、１００℃に加熱した後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、離型剤粒子分散液（１）を得た。得られた、離型剤粒子分散液内における離型剤の体積平均粒子径をレーザー回折粒度測定器を用いて測定したところ、体積平均粒子径は０．２５μｍであった。また、離型剤粒子分散液（１）の固形分比率は２０質量％であった。
【０１７７】
（白色トナーの作製）
＜白色トナー１の調製＞
・結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液  ・・・８０部
・非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液  ・・・２６５部
・白色着色剤分散液  ・・・５２２部
・離型剤粒子分散液（１）  ・・・９８部
・イオン交換水  ・・・５００部
上記成分を円筒型ステンレス容器に加えて撹拌した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で１分間分散した。次いで、凝集剤として硫酸アルミニウムの１質量%水溶液１．５質量部を滴下して、更に５分間分散混合し、凝集スラリーを得た。次いで、前記容器に撹拌機と温度計とを設置し、適度な撹拌を継続しながらマントルヒーターで徐々に加熱し、４５℃で１時間保持した。次いで、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液５６質量部を添加して５０℃に昇温し、前記凝集粒子の表面に樹脂粒子を付着させた。光学顕微鏡で樹脂被覆層の厚みが増したことを確認した後、凝集粒子スラリーのｐＨを８．０に調整して８０℃に昇温し、光学顕微鏡で合一度合を確認しながら適当な時間保持して冷却した。
得られたトナースラリーをナイロン網で粗粉除去し、濾過してイオン交換水によるケーキ洗浄を行った後、真空乾燥機で１２時間乾燥させ、トナー粒径８．３μｍのトナー粒子１を得た。
トナー粒子１：１００部と、外添剤として日本アエロジル（株）製、疎水性シリカ：ＲＸ５０の０．３部と、日本アエロジル（株）製、疎水性シリカ：Ｒ９７２の１．０部とをヘンシェルミキサーを用い周速２０ｍ／ｓにて１５分間ブレンドを行った後、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、白色トナー１を得た。
【０１７８】
＜白色トナー２の調製＞
初期に投入する結晶性ポリエステル樹脂分散液を６０部にし、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を２８５部にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー２を作製した。
【０１７９】
＜白色トナー３の調製＞
初期に投入する結晶性ポリエステル樹脂分散液を３７部にし、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を３０８部にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー３を作製した。
【０１８０】
＜白色トナー４の調製＞
初期に投入する結晶性ポリエステル樹脂分散液を１１２部にし、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を２３３部にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー４を作製した。
【０１８１】
＜白色トナー５の調製＞
初期に投入する結晶性ポリエステル樹脂分散液を１８０部にし、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を１６５部にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー５を作製した。
【０１８２】
＜白色トナー６の調製＞
加熱保持後に投入する非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を３８部にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー６を作製した。
【０１８３】
＜白色トナー７の調製＞
加熱保持後に投入する非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を１９部にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー７を作製した。
【０１８４】
＜白色トナー８の調製＞
初期に投入する結晶性ポリエステル樹脂分散液を３８部にし、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を３４５部にし、加熱保持後に投入する非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を１９部にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー８を作製した。
【０１８５】
＜白色トナー９の調製＞
加熱保持後に投入する非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を９４部にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー９を作製した。
【０１８６】
＜白色トナー１０の調製＞
初期に投入する結晶性ポリエステル樹脂分散液を３８部にし、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を２７０部にし、加熱保持後に投入する非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を９４部にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー１０を作製した。
【０１８７】
＜白色トナー１１の調製＞
初期に投入する結晶性ポリエステル樹脂分散液を１１３部にし、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を２７０部にし、加熱保持後に投入する非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を１９部にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー１１を作製した。
【０１８８】
＜白色トナー１２の調製＞
初期に投入する結晶性ポリエステル樹脂分散液を１１３部にし、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を１９５部にし、加熱保持後に投入する非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を９４部にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー１２を作製した。
【０１８９】
＜白色トナー１３の調製＞
初期に投入する非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を２７６部にし、離型剤粒子分散液（１）を７５部にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー１３を作製した。
【０１９０】
＜白色トナー１４の調製＞
初期に投入する非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を２８７部にし、離型剤粒子分散液（１）を５３部にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー１４を作製した。
【０１９１】
＜白色トナー１５の調製＞
初期に投入する非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を２５４部にし、離型剤粒子分散液（１）を１２０部にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー１５を作製した。
【０１９２】
＜白色トナー１６の調製＞
初期に投入する非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を２４２部にし、離型剤粒子分散液（１）を１４３部にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー１６を作製した。
【０１９３】
＜白色トナー１７の調製＞
初期に投入する結晶性ポリエステル樹脂分散液を３０部にし、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を３１５部にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー１７を作製した。
【０１９４】
＜白色トナー１８の調製＞
初期に投入する結晶性ポリエステル樹脂分散液を１９０部にし、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を１５５部にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー１８を作製した。
【０１９５】
＜白色トナー１９の調製＞
初期に投入する結晶性ポリエステル樹脂分散液を１１３部にし、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を２７９部にし、加熱保持後に投入する非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を９部にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー１９を作製した。
【０１９６】
＜白色トナー２０の調製＞
初期に投入する結晶性ポリエステル樹脂分散液を１１３部にし、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を１７６部にし、加熱保持後に投入する非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を１１３部にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー２０を作製した。
【０１９７】
＜白色トナー２１の調製＞
初期に投入する結晶性ポリエステル樹脂分散液を３８部にし、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を３３２部にし、加熱保持後に投入する非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を９部にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー２１を作製した。
【０１９８】
＜白色トナー２２の調製＞
初期に投入する結晶性ポリエステル樹脂分散液を３８部にし、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を２５１部にし、加熱保持後に投入する非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を１１３部にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー２２を作製した。
【０１９９】
＜ウレア変性ポリエステル樹脂を含む白色トナー２３の調製＞
（結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成）
攪拌装置、窒素導入管、温度センサ、及び精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに、フマル酸８０．９部、及び１，１０−デカンジオール４６．３部と共に、上記材料（フマル酸及び１，１０−デカンジオール）１００部に対してチタンテトラエトキシド１部を投入した。生成する水を除去しながら１５０℃で４時間反応を行い、その後、窒素気流下、６時間時間かけて１８０℃まで昇温し、１８０℃で６時間反応した。その後減圧下で１時間反応をさせ冷却することで未変性の結晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。
（未変性ポリエステル樹脂（１）の調製）
・テレフタル酸  ：１２４３部
・ビスフェノールＡ  エチレンオキサイド付加物  ：１８００部
・ビスフェノールＡ  プロピレンオキサイド付加物  ：８００部
上記成分を１８５℃で加熱混合した後、ジブチル錫オキサイド２．５部を加え、２２５℃で加熱しながら水を留去し、未変性ポリエステル樹脂（１）を得た。
【０２００】
（ポリエステルプレポリマー（１）の調製）
・テレフタル酸  ：１２５５部
・ビスフェノールＡ  エチレンオキサイド付加物  ：１８４５部
・ビスフェノールＡ  プロピレンオキサイド付加物  ：８５０部
上記成分を１８０℃で加熱混合した後、ジブチル錫オキサイド２．５部を加え、２２５℃で加熱しながら水を留去し、ポリエステルを得た。得られたポリエステル３５０部、トリレンジイソシアネート５５部、酢酸エチル５００部を容器に入れ、この混合物を１２０℃で５時間加熱して、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（１）（以下「イソシアネート変性ポリエステルプレポリマー（１）」）を得た。
【０２０１】
（ケチミン化合物（１）の調製）
容器にメチルエチルケトン６０部とヘキサメチレンジアミン１５５部を入れ、６５℃で撹拌してケチミン化合物（１）を得た。
（白色着色粒子（１）の製造）
白色顔料 （酸化チタン、石原産業(株)製  ＣＲ−６０−２）１００部を０．１規定塩化水素溶液を用いてｐＨ４に調整したイオン交換水２００部と混合して一晩ボールミル分散したのちに、静置して上澄みを除去して凍結真空乾燥機で１２時間乾燥してから、ジェットミルで解砕し、篩分して粗大粉を除去して、数平均粒径２８０ｎｍ、粒子径が３５０ｎｍ以上６００ｎｍ以下の白色着色粒子の割合が１８個数％の白色着色粒子（１）を得た。
【０２０２】
（白色着色粒子分散液（１１）の調製）
・白色着色粒子（１）  ：１００部
・酢酸エチル  ：５００部
上記成分を混合し、混合物を濾過して酢酸エチル５００部と更に混合する操作を５回繰り返した後、乳化分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間ほど分散して、白色着色粒子分散液（１１）（固形分濃度：１０％）を得た。
【０２０３】
（離型剤粒子分散液（２）の調製）
・離型剤  （東亜化成社製、カルナバワックスＲＣ−１６０、融解温度８４℃）  ：３０部
・酢酸エチル  ：２７０部
上記成分を１０℃に冷却した状態で、マイクロビーズ型分散機（ＤＣＰミル）により湿式粉砕し、離型剤粒子分散液（２）（固形分濃度：１０％）を得た。
【０２０４】
（油相液（１）の調製）
・未変性ポリエステル樹脂（１）  ：１３６部
・白色着色粒子分散液（１１）  ：１２６０部
・酢酸エチル  ：５６部
上記成分を撹拌混合後、得られた混合物に離型剤粒子分散液（２）２００部を加え、撹拌して、油相液（１）を得た。
【０２０５】
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）の調製）
・スチレン  ：４００部
・ｎ−ブチルアクリレート  ：３０部
・アクリル酸  ：  ４部
・ドデカンチオール  ：２５部
・四臭化炭素  ：  ５部
上記成分を混合し、溶解した混合物を、非イオン系界面活性剤（三洋化成工業（株）製：ノニポール４００）５部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）１０部をイオン交換水５６０部に溶解した水溶液に、フラスコ中で乳化した後、１０分間混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部をイオン交換水５０部に溶解した水溶液を投入し、窒素置換を行った後、フラスコ内を撹拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続して、樹脂粒子を分散させてなるスチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）（固形分濃度：４０％）を得た。
【０２０６】
（水相液（１）の調製）
・スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）  ：６０部
・セロゲンＢＳ−Ｈ（第一工業製薬（株））の２％水溶液  ：２００部
・イオン交換水  ：２００部
上記成分を撹拌混合し、水相液（１）を得た。
【０２０７】
（トナー粒子２３の調製）
・結晶性ポリエステル樹脂（１）：１５部
・油相液（１）  ：３００部
・イソシアネート変性ポリエステルプレポリマー（１）  ：２５部
・ケチミン化合物（１）  ：１．５部
上記成分のうち、油相液（１）３００部に結晶性ポリエステル樹脂（１）１５部を溶解させたのち、残りの成分を容器に入れ、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により２分間撹拌して油相液（１Ｐ）を得た後、容器に水相液（１）１０００部を加え、ホモジナイザーで２０分間撹拌した。次に、室温（２５℃）、常圧（１気圧）で４８時間、プロペラ型撹拌機でこの混合液を撹拌し、イソシアネート変性ポリエステルプレポリマー（１）とケチミン化合物（１）とを反応させ、ウレア変性ポリエステル樹脂を生成すると共に、有機溶媒を除去し、粒状物を形成した。次に、粒状物を水洗し、乾燥し、分級して、トナー粒径８．２μｍのトナー粒子２３を得た。
トナー粒子１をトナー粒子２３に替えた以外は、白色トナー１の調整と同様にして、白色トナー２３を得た。
【０２０８】
＜スチレン（メタ）アクリル樹脂を含む白色トナー２４の調製＞
（スチレンアクリル樹脂分散液の調製）
スチレン３７０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３０ｇ、アクリル酸８ｇ、ドデカンチオール２４ｇ四臭化炭素４ｇを混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成工業（株）製）６ｇ及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）１０ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解したフラスコ中で乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入した。窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、体積平均粒径１５０ｎｍ、固形分濃度４０％のスチレンアクリル樹脂分散液を得た。得られたスチレンアクリル樹脂分散液を乾燥させたところ重量平均分子量は１１５００、ガラス転移温度は５８℃、樹脂比重は１．０ｇ／ｃｍ３であった。
【０２０９】
（トナー粒子２４の作製）
初期及び加熱保持後に投入する非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液をスチレンアクリル樹脂分散液にした以外は、白色トナー１と同様にして、白色トナー２４を作製した。
【０２１０】
（現像剤の作製）
トルエン１．２５部にカーボンブラック（商品名；ＶＸＣ−７２、キャボット社製）０．１２部を混合し、サンドミルで２０分攪拌分散したカーボン分散液に、３官能性イソシアネート８０％酢酸エチル溶液（タケネートＤ１１０Ｎ、武田薬品工業社製）１．２０部を混合攪拌したコート剤樹脂溶液と、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒフェライト粒子（体積平均粒径：３５μｍ）をニーダーに投入し、常温で５分間混合攪拌した後、常圧にて１５０℃まで昇温し溶剤を留去した。さらに３０分混合攪拌後、ヒーターの電源を切り５０℃まで攪拌しながら降温した。得られたコートキャリアを７５μｍメッシュで篩分し、キャリアを作製した。
このキャリア９５部と、得られた各トナー８部とをＶブレンダーにて混合し、各色の現像剤を得た。
【０２１１】
［実施例１〜２１、比較例１〜３］
表１に示すように、得られた各白色トナーを実施例１〜２１、及び比較例１〜３のトナーとして、このトナーを含む現像剤を用いて下記評価を実施した。なお、以下の評価は、温度２５℃、湿度３０％ＲＨの環境下で行った。
【０２１２】
＜トナー粘度挙動の評価＞
各トナーの粘度挙動は、フローテスタ（ＣＦＴ−５００  島津製作所製）により、トナー１ｇを、試験圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２、昇温速度１℃／ｍｉｎ、プレヒート時間３００秒、開始温度７０℃、サンプル台中心部の空孔直径０．５ｍｍ、空孔の厚さ（長さ）１ｍｍの条件で溶融粘度を測定し、各トナーの「温度−粘度曲線」を得ることにより確認した。
温度−粘度曲線において、７０℃以上９５℃以下の温度範囲に極小値をもつものは、極小値「有り」と評価した。また、温度−粘度曲線において、ピーク（谷部）がみられなかったもの、あるいは、ピークを有するものの上記温度範囲において極小値がみられなかったものは、極小値「無し」と評価した。評価結果を表１に示す。
【０２１３】
＜有色画像の色差の評価＞
有色画像の色差の評価は、富士ゼロックス社製Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓ１０００ｉ改造機を使用して、透明記録媒体の搬送方向の先端と後端における色差を観察することにより評価を行った。具体的な評価方法は以下のとおりである。
得られた白色トナー及び富士ゼロックス社製Ｃｏｌｏｒ  １０００ｉ  Ｐｒｅｓｓ搭載のＹＭＣＫトナーを用いて、ＰＰＣレーザー用ＯＨＰフィルム上にＹＭＣＫトナー載り量８．０ｇ/ｍ２と、その上層に白色トナー載り量８．０ｇ/ｍ２となるように調整した１００ｍｍ×１００ｍｍ大の画像を形成した。定着条件は、定着速度４００ｍｍ／ｓｅｃ、定着温度は１６０℃とし、１００枚連続出力した。
得られた１００枚目の画像に対して、記録媒体先端部側と後端部側の画像端部におけるＬ＊値、ａ＊値、及びｂ＊値をそれぞれ測定した。尚、測定時にはＯＨＰフィルムの下に隠ぺい率試験紙を敷いて行った。測定結果を元に、以下の式で色差ΔＥＡＢを算出し、以下の基準で評価した。評価結果を表１に示す。
Ａ：  ΔＥＡＢが３以下
Ｂ：  ΔＥＡＢが６以下
Ｃ：  ΔＥＡＢが６を超える
ΔＥＡＢ＝｛（ＬＢ−ＬＡ）２＋（ａＢ−ａＡ）２＋（ｂＢ−ｂＡ）２｝１／２
ＬＡ、ａＡ、ｂＡ: 記録媒体先端部側の画像端部のＬ＊値、ａ＊値、及びｂ＊値
ＬＢ、ａＢ、ｂＢ: 記録媒体後端部側の画像端部のＬ＊値、ａ＊値、及びｂ＊値
尚、上記ΔＥＡＢは６以下であれば実使用上許容範囲であり、３以下であることが更に望ましい。
【０２１４】
＜トナー保存性の評価＞
５５℃９０％ＲＨの環境下で２４ｈ保管後、各トナー１００gを目開き１０６μｍの篩分網でふるった時の網上残トナー量を測定し、以下の基準で評価した。評価結果を表１に示す。
Ａ（◎）：  残量が０ｇ
Ｂ（○）：  残量が０gを超え１．０ｇ未満
Ｃ（△）：  残量が１．０g以上２．０ｇ未満
Ｄ（×）：  残量が２．０g以上
【０２１５】
【表１】
2019113684.tif 000003
【０２１６】
表１で示されるように、７０℃以上９５℃以以下の温度範囲に極小値をもつもの、つまり、特定の粘度特性を有する白色トナーを適用したときは、透明記録媒体の搬送方向における先端と後端とで色差の少ない有色画像を形成することができた。
【０２１７】
図３は、実施例１の白色トナー１と比較例１の白色トナー１７をフローテスタにより測定したときの「温度−粘度曲線」である。
図３に示されるように、実施例１の白色トナー１には、単位上昇温度当たりの粘度の低下量が増加する箇所がみられ、その後粘度は上昇し、再び低下していく。このとき白色トナー１は、８５℃に極小値をもつという。一方、比較例１の白色トナー１７には、単位上昇温度あたりの粘度が低下量が増加する箇所はみられず、白色トナー１７は極小値をもたない。
【符号の説明】
【０２１８】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｗ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、２Ｗ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、３Ｗ  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、４Ｗ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、５Ｗ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、６Ｗ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ、８Ｗ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、１０Ｗ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２１  中間転写体クリーニング装置
２２  駆動ロール
２３  支持ロール
２４  対向ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８  定着装置（定着手段の一例）
Ｐ    記録紙（記録媒体の一例）
【０２１９】
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2019113684.tif 000004
【図２】
2019113684.tif 000005
【図３】
2019113684.tif 000006