(57)【要約】【課題】表示装置を収納する梱包箱の開梱作業において表示装置を安定した状態で自立させることが可能な梱包箱を提供する。【解決手段】梱包箱は、下梱包箱１２０の第１側面１２０ａに設けられる第１延伸部１２１と、第１延伸部１２１から左側方に延伸する第２延伸部１２２と、第１延伸部１２１から右側方に延伸する第３延伸部１２３と、第２延伸部１２２から左側方に延伸する第１突出部１２２ａと、第３延伸部１２３から右側方に延伸する第２突出部１２３ａと、下梱包箱１２０の第１側面１２０ａに形成され、第１突出部１２２ａを受容可能な第１スリット１２２ｃと、下梱包箱１２０の第１側面１２０ａに形成され、第２突出部１２３ａを受容可能な第２スリット１２３ｃと、を備える。【選択図】図１Ｂ
2019202806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の梱包箱であって、
前記梱包箱の長手方向の側面に設けられる第１延伸部と、
前記第１延伸部から前記長手方向の一方である第１方向に延伸する第２延伸部と、
前記第１延伸部から前記長手方向の他方である第２方向に延伸する第３延伸部と、
前記第２延伸部から前記第１方向に延伸する第１突出部と、
前記第３延伸部から前記第２方向に延伸する第２突出部と、
前記梱包箱の前記側面に形成され、前記第１突出部を受容可能な第１スリットと、
前記梱包箱の前記側面に形成され、前記第２突出部を受容可能な第２スリットと、
を備える梱包箱。
【請求項２】
前記梱包箱は、前記表示装置の上部を収納する上梱包箱と、前記表示装置の下部を収納する下梱包箱と、を含み、
前記第１延伸部は、前記下梱包箱の長手方向の第１側面の上端から上方へ立ち上がり、
前記第１スリット及び前記第２スリットは、前記下梱包箱の前記第１側面に形成される、
請求項１に記載の梱包箱。
【請求項３】
前記梱包箱は、前記表示装置の上部を収納する上梱包箱と、前記表示装置の下部を収納する下梱包箱と、を含み、
前記下梱包箱は、当該下梱包箱における長手方向の第１側面の上端から下方に切り欠かれた切り欠き部を含み、
前記第１延伸部は、前記切り欠き部の下端から上方へ立ち上がり、
前記第１スリット及び前記第２スリットは、前記下梱包箱の前記第１側面に形成される、
請求項１に記載の梱包箱。
【請求項４】
前記下梱包箱の設置面から前記切り欠き部の下端までの高さは、前記下梱包箱の設置面から前記第１側面の上端までの高さより低い、
請求項３に記載の梱包箱。
【請求項５】
前記梱包箱は、前記表示装置の上部を収納する上梱包箱と、前記表示装置の下部を収納する下梱包箱と、を含み、
前記第１延伸部、前記第２延伸部、前記第３延伸部、前記第１突出部、前記第２突出部、前記第１スリット、及び前記第２スリットは、前記下梱包箱の長手方向の第１側面における下端から上端までの間に形成される、
請求項１に記載の梱包箱。
【請求項６】
前記第１延伸部、前記第２延伸部、前記第３延伸部、前記第１突出部、前記第２突出部、前記第１スリット、及び前記第２スリットは、前記梱包箱の長手方向の前記側面における下端から上端までの間に形成される、
請求項１に記載の梱包箱。
【請求項７】
前記第１延伸部と前記側面との境界に第１ミシン目が形成されており、
前記第１延伸部と前記第２延伸部との境界に第２ミシン目が形成されており、
前記第１延伸部と前記第３延伸部との境界に第３ミシン目が形成されている、
請求項１に記載の梱包箱。
【請求項８】
前記第１延伸部と前記側面との境界で前記第１延伸部が折り曲げられ、
前記第１延伸部と前記第２延伸部との境界で前記第２延伸部が折り曲げられ、
前記第１延伸部と前記第３延伸部との境界で前記第３延伸部が折り曲げられ、
前記第１突出部が前記第１スリットに受容され、
前記第２突出部が前記第２スリットに受容されることにより、前記梱包箱の前記側面に、前記梱包箱を支持する支持部が形成される、
請求項１に記載の梱包箱。
【請求項９】
前記支持部は、さらに、前記梱包箱における前記側面とは反対側の側面に形成される、
請求項８に記載の梱包箱。
【請求項１０】
表示装置の梱包箱であって、
前記表示装置の上部を収納する上梱包箱と、
前記表示装置の下部を収納する下梱包箱と、
前記下梱包箱の長手方向の第１側面の上端から上方へ立ち上がる延伸部と、
前記延伸部から上方へ立ち上がる突出部と、
前記下梱包箱の前記第１側面における前記突出部の下方に形成され、前記突出部を受容可能なスリットと、
を備える梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、特には表示装置を梱包する梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置を梱包する梱包箱として、上梱包箱と下梱包箱とを接合部材で固定する梱包箱が利用されている。前記梱包箱に収納された表示装置を取り出す場合、接合部材を取り外した後に上梱包箱を引き上げるようにして開梱する。一般的に、表示装置の梱包箱は奥行方向の幅が狭いため、梱包箱を表示装置の使用状態に応じた向き（縦向き）に置いた場合、転倒し易くなる。特許文献１には、梱包箱の開梱作業において収納物（表示装置）の転倒を防止するための技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１の梱包装置は、下梱包箱の一方の主面および他方の主面から一対の舌片部を切り起こし、前記舌片部同士を固定することにより、一対の舌片部が梱包装置の下端部を支持する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−３０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記従来の技術では、一対の舌片部だけで収納物（表示装置）の転倒を防止する構成であるため、その効果は十分ではない。特に、収納物が表示装置の場合、作業者が、梱包箱を開梱した後、表示装置の動作チェック及び各種の設定作業を行う場合があり、表示装置を安定した状態で自立させておかなければならない。
【０００６】
本発明の目的は、表示装置を収納する梱包箱の開梱作業において表示装置を安定した状態で自立させることが可能な梱包箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の態様に係る梱包箱は、表示装置の梱包箱であって、前記梱包箱の長手方向の側面に設けられる第１延伸部と、前記第１延伸部から前記長手方向の一方である第１方向に延伸する第２延伸部と、前記第１延伸部から前記長手方向の他方である第２方向に延伸する第３延伸部と、前記第２延伸部から前記第１方向に延伸する第１突出部と、前記第３延伸部から前記第２方向に延伸する第２突出部と、前記梱包箱の前記側面に形成され、前記第１突出部を受容可能な第１スリットと、前記梱包箱の前記側面に形成され、前記第２突出部を受容可能な第２スリットと、を備える。
【０００８】
本発明の他の態様に係る梱包箱は、表示装置の梱包箱であって、前記表示装置の上部を収納する上梱包箱と、前記表示装置の下部を収納する下梱包箱と、前記下梱包箱の長手方向の第１側面の上端から上方へ立ち上がる延伸部と、前記延伸部から上方へ立ち上がる突出部と、前記下梱包箱の前記第１側面における前記突出部の下方に形成され、前記突出部を受容可能なスリットと、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、表示装置を収納する梱包箱の開梱作業において表示装置を安定した状態で自立させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施形態１に係る梱包箱の全体構成を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の実施形態１に係る梱包箱の下梱包箱の構成を示す斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本発明の実施形態１に係る梱包箱の下梱包箱の構成を示す斜視図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、本発明の実施形態１に係る梱包箱の下梱包箱の構成を示す斜視図である。
【図１Ｅ】図１Ｅは、本発明の実施形態１に係る梱包箱の下梱包箱の構成を示す側面図である。
【図１Ｆ】図１Ｆは、本発明の実施形態１に係る梱包箱の下梱包箱の構成を示す斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の実施形態２に係る梱包箱の下梱包箱の構成を示す斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の実施形態２に係る梱包箱の下梱包箱の構成を示す斜視図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明の実施形態２に係る梱包箱の下梱包箱の構成を示す斜視図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、本発明の実施形態２に係る梱包箱の下梱包箱の構成を示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の実施形態３に係る梱包箱の下梱包箱の構成を示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の実施形態３に係る梱包箱の下梱包箱の構成を示す斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明の実施形態３に係る梱包箱の下梱包箱の構成を示す斜視図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、本発明の実施形態３に係る梱包箱の下梱包箱の構成を示す斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施形態４に係る梱包箱の上梱包箱の構成を示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の実施形態４に係る梱包箱の上梱包箱の構成を示す斜視図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本発明の実施形態４に係る梱包箱の上梱包箱の構成を示す斜視図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、本発明の実施形態４に係る梱包箱の上梱包箱の構成を示す斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の実施形態５に係る梱包箱の下梱包箱の構成を示す斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の実施形態５に係る梱包箱の下梱包箱の構成を示す斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の実施形態６に係る梱包箱の下梱包箱の構成を示す斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の実施形態６に係る梱包箱の下梱包箱の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格を有さない。
【００１２】
本発明に係る梱包箱は、例えば、表示装置、特には薄型の表示装置を収納する梱包箱に適用される。なお、本発明に係る梱包箱は、表示装置に限定されず、他の電子機器を収納する梱包箱に適用することもできる。以下では、梱包箱の収納物の一例として、表示装置を挙げて説明する。
【００１３】
［実施形態１］
図１Ａ〜図１Ｆを参照しつつ、実施形態１に係る梱包箱１００の構成について説明する。
【００１４】
梱包箱１００は、表示装置２００の上部を収納する上梱包箱１１０と、表示装置２００の下部を収納する下梱包箱１２０とを備えている。梱包箱１００は、例えば板紙を多層に積層して加工した、所謂段ボールである。但し、梱包箱１００は、段ボールに限定されず、他の材料で構成されてもよい。
【００１５】
図１Ｂに示すように、下梱包箱１２０は、底部と、底部から上方に立ち上がり四方を囲う側部とを備えている。下梱包箱１２０の底部（下端）は密閉されており、上端は開口されている。下梱包箱１２０は、直方体の形状を有している。下梱包箱１２０の内部には、緩衝材３００が配置される。緩衝材３００は、例えば発泡スチロールで形成されており、表示装置２００を受容する切れ込みが形成されている。緩衝材３００は、下梱包箱１２０の長手方向（幅方向）の両側にそれぞれ配置されている。緩衝材３００は長手方向に一体に形成されてもよい。
【００１６】
下梱包箱１２０には、表示装置２００の下部が収納される。具体的には、表示装置２００は、表示装置２００の下部が緩衝材３００の切れ込みに挿入されて下梱包箱１２０に収納される。
【００１７】
図１Ａに示すように、下梱包箱１２０に収納された表示装置２００の上部は、上梱包箱１１０に収納される。上梱包箱１１０は、下梱包箱１２０に上方から覆い被さっている。上梱包箱１１０は、天部と、天部から下方に立ち下がり四方を囲う側部とを備える。上梱包箱１１０の上端は密閉されており、下端は開口されている。上梱包箱１１０は、直方体の形状を有している。上梱包箱１１０は、表示装置２００が収納された下梱包箱１２０を内部に受容し、接合部１１０ａにおいて接合部材等（図示せず）により下梱包箱１２０に固定される。
【００１８】
表示装置２００は、梱包箱１００に収納されて運搬され、表示装置２００の設置場所において梱包箱１００が開梱されて取り出される。表示装置２００は、近年の薄型化により奥行方向の幅が狭く、転倒し易い構造となっている。このため、特に梱包箱１００の開梱作業において、表示装置２００の転倒が生じる可能性がある。実施形態１に係る梱包箱１００は、表示装置２００の転倒を防止するための構造を備えている。
【００１９】
具体的には、下梱包箱１２０は、梱包箱１００（表示装置２００）を支持する支持部１２０Ａを備えている。支持部１２０Ａは、表示装置２００の転倒を防止する機能（転倒防止機能）を有する。支持部１２０Ａは、下梱包箱１２０の長手方向の第１側面１２０ａの上端１２０ｂから上方に立ち上がる第１延伸部１２１と、第１延伸部１２１から一方の側方（図１Ｂでは左側方）（第１方向）に延伸する第２延伸部１２２と、第１延伸部１２１から他方の側方（図１Ｂでは右側方）（第２方向）に延伸する第３延伸部１２３と、を備えている。また、第２延伸部１２２は、第２延伸部１２２から一方の側方（図１Ｂでは左側方）に突出する第１突出部１２２ａを備え、第３延伸部１２３は、第３延伸部１２３から他方の側方（図１Ｂでは右側方）に突出する第２突出部１２３ａを備えている。また、下梱包箱１２０の長手方向の第１側面１２０ａには、第１突出部１２２ａを受容可能な第１スリット１２２ｃと、第２突出部１２３ａを受容可能な第２スリット１２３ｃとが形成されている。なお、図１Ｂには、表示装置２００の奥行方向の手前側の支持部１２０Ａを示しているが、支持部１２０Ａは、表示装置２００の奥行方向の奥側にも設けられる。尚、第１延伸部１２１は、下梱包箱１２０の第１側面１２０ａの上端に図１Ｂに示す形状で予め加工されていてもよいし、第１側面１２０ａの上端から第１側面１２０ａを切り抜いて加工されてもよい。後者の場合、第１延伸部１２１の上端は、第１側面１２０ａの上端に一致する。
【００２０】
支持部１２０Ａの第１延伸部１２１と、第１側面１２０ａの上端１２０ｂとの境界には、第１ミシン目１２１ｂが形成されており、第１延伸部１２１と第２延伸部１２２との境界には、第２ミシン目１２２ｂが形成されており、第１延伸部１２１と第３延伸部１２３との境界には、第３ミシン目１２３ｂが形成されている。支持部１２０Ａは、第１延伸部１２１、第２延伸部１２２、及び第３延伸部１２３が、それぞれ、第１ミシン目１２１ｂ、第２ミシン目１２２ｂ、及び第３ミシン目１２３ｂに沿って折り曲げられ、第１突出部１２２ａが第１スリット１２２ｃに受容（挿入）され、第２突出部１２３ａが第２スリット１２３ｃに受容（挿入）されることにより、前記転倒防止機能が働く。
【００２１】
以下では、前記転倒防止機能の具体的な構成について、梱包箱１００の開梱作業の手順の一例を示しつつ説明する。
【００２２】
先ず、図１Ａに示すように、作業者は、表示装置２００が収納された梱包箱１００を仮置きする。具体的には、作業者は、表示装置２００の使用状態に応じた向き（ここでは、縦向き）に梱包箱１００を仮置きする。
【００２３】
次に、作業者は、接合部１１０ａの接合部材を取り外し、上梱包箱１１０と下梱包箱１２０とを分離する。次に、作業者は、上梱包箱１１０を上方に引き上げて取り外す。これにより、図１Ｂに示すように、表示装置２００は、下部が緩衝材３００に挿入されて下梱包箱１２０に収納され、上部が露出された状態で自立する。
【００２４】
次に、図１Ｃに示すように、作業者は、第２延伸部１２２を第２ミシン目１２２ｂに沿って矢印方向に折り曲げ、第３延伸部１２３を第３ミシン目１２３ｂに沿って矢印方向に折り曲げる。具体的には、作業者は、第２延伸部１２２及び第３延伸部１２３を手前側に略９０度折り曲げる。なお、各ミシン目には微細な穴が形成されており、作業者はミシン目を境にして前記各延伸部を容易に折り曲げることが可能となっている。
【００２５】
次に、図１Ｄに示すように、作業者は、第１延伸部１２１を第１ミシン目１２１ｂに沿って矢印方向に折り曲げる。具体的には、図１ＤのＡ矢視図に示すように、作業者は、第１延伸部１２１を９０度以上折り曲げて、第１突出部１２２ａを第１スリット１２２ｃに挿入し、第２突出部１２３ａを第２スリット１２３ｃに挿入する。これにより、第１延伸部１２１、第２延伸部１２２及び第３延伸部１２３から成る支持部１２０Ａが、下梱包箱１２０の第１側面１２０ａに嵌合し固定される。なお、第１延伸部１２１、第２延伸部１２２及び第３延伸部１２３が第１側面１２０ａから抜け難くなるように、第１突出部１２２ａ及び第２突出部１２３ａに切り欠き部などが形成されてもよい。図１Ｅに示すように、Ａ方向から見て、支持部１２０Ａは、下梱包箱１２０の第１側面１２０ａと、第１側面１２０ａとは反対側の第２側面１２０ｃに形成される。
【００２６】
この状態で、作業者は、図１Ｆに示すように、例えばリモコン５００を使用して表示装置２００の動作チェック及び各種の設定作業を行う。作業者は、これらの作業が終了すると、表示装置２００を、下梱包箱１２０から引き抜いて目的の場所に設置する。
【００２７】
ここで、支持部１２０Ａは、設置面（床面）に対する設置面積、すなわち、幅Ｗ１及び奥行Ｄ１から成る矩形の面積（Ｗ１×Ｄ１）を大きく確保することができる。例えば、前記幅Ｗ１は、下梱包箱１２０の幅Ｗ２の略３分の１に設定（Ｗ１≒Ｗ２×１／３）され、前記奥行Ｄ１は、下梱包箱１２０の奥行Ｄ２の略２分の１に設定（Ｄ１≒Ｄ２×１／２）される。前記幅Ｗ１及び前記奥行Ｄ１は、表示装置２００の大きさ、重量などに基づいて設定される。
【００２８】
実施形態１に係る梱包箱１００の構成によれば、梱包箱１００は、支持部１２０Ａにより転倒防止機能が働き、収納物である表示装置２００を安定して自立させることが可能となる。このため、表示装置２００の転倒を確実に防止することができるため、梱包箱１００を開梱した後、表示装置２００の動作チェック及び各種の設定作業を安定して行うことができる。
【００２９】
［実施形態２］
図２Ａ〜図２Ｄを参照しつつ、実施形態２に係る梱包箱１００の構成について説明する。なお、実施形態１に係る梱包箱１００と同一の構成部材については、同一の名称を付し、説明を適宜省略する。以下に示す各実施形態においても同様である。
【００３０】
実施形態２に係る上梱包箱１１０の構成は、実施形態１に係る上梱包箱１１０（図１Ａ参照）の構成と同一である。実施形態２に係る下梱包箱１２０には、図２Ａに示すように、下梱包箱１２０の上端１２０ｂから下方に高さＨ２だけ切り欠かれた切り欠き部１２４が形成されている。切り欠き部１２４の下端は、下梱包箱１２０の第１側面１２０ａの上端１２０ｂから高さＨ２だけ下方に位置し、設置面（床面）から高さが（Ｈ１−Ｈ２）となっている。すなわち、梱包箱１００の設置面から切り欠き部１２４の下端までの高さは、設置面から第１側面１２０ａの上端１２０ｂまでの高さより低くなっている。
【００３１】
実施形態２に係る下梱包箱１２０では、支持部１２０Ａの第１延伸部１２１は、切り欠き部１２４の下端から上方へ立ち上がっている。また第１ミシン目１２１ｂは、第１延伸部１２１と、切り欠き部１２４の下端との境界に形成されている。
【００３２】
実施形態２に係る梱包箱１００の開梱作業の手順は、実施形態１に係る梱包箱１００の開梱作業の手順と同一である。
【００３３】
実施形態２に係る梱包箱１００の構成によれば、実施形態１に係る梱包箱１００と比較して、支持部１２０Ａの設置面（床面）に対する設置面積をより大きく確保することができる。例えば、支持部１２０Ａの奥行Ｄ１（図２Ｄ参照）を、下梱包箱１２０の奥行Ｄ２と略同一に設定してもよい。
【００３４】
これにより、収納物である表示装置２００をより安定して自立させることが可能となる。また、図２Ｄに示すように、表示装置２００の中央下側の部分を多く露出させることができるため、作業者は、表示装置２００を下梱包箱１２０から引き抜き易くなる。このため、梱包箱１００の開梱作業の作業性を向上させることができる。
【００３５】
［実施形態３］
図３Ａ〜図３Ｄを参照しつつ、実施形態３に係る梱包箱１００の構成について説明する。
【００３６】
実施形態３に係る上梱包箱１１０の構成は、実施形態１に係る上梱包箱１１０（図１Ａ参照）の構成と同一である。実施形態３に係る下梱包箱１２０には、第１側面１２０ａに長手方向に隣り合う２つの支持部１２０Ａ、１２０Ｂが形成されている。支持部１２０Ａを構成する、第１延伸部１２１、第２延伸部１２２及び第３延伸部１２３と、第１突出部１２２ａ及び第２突出部１２３ａとは、下梱包箱１２０の第１側面１２０ａにおける下端から上端までの間に形成されている。支持部１２０Ｂも同様に下梱包箱１２０の第１側面１２０ａに形成されている。すなわち、下梱包箱１２０の第１側面１２０ａ（側部）の一部が、支持部１２０Ａ、１２０Ｂとして機能する。
【００３７】
実施形態３に係る梱包箱１００の開梱作業の手順は、実施形態１に係る梱包箱１００の開梱作業の手順と同一である。
【００３８】
実施形態３に係る梱包箱１００の構成によれば、第１側面１２０ａにおいて左右２箇所で表示装置２００を支持し、第１側面１２０ａと反対側の面（図３Ｄに示す奥側の面）において左右２箇所で表示装置２００を支持する。これにより、収納物である表示装置２００を安定して自立させることが可能となる。また、実施形態３に係る梱包箱１００では、下梱包箱１２０の側部の一部が支持部１２０Ａ、１２０Ｂとして機能するため、実施形態１に係る梱包箱１００と比較して、梱包箱１００の材料を節約することができる。また、従来の梱包箱に切れ込みを入れる加工（切断加工）を行うだけで、実施形態３に係る梱包箱１００を実現することができる。
【００３９】
［実施形態４］
図４Ａ〜図４Ｄを参照しつつ、実施形態４に係る梱包箱１００の構成について説明する。
【００４０】
実施形態４に係る上梱包箱１１０には、上梱包箱１１０の第１側面１１０ｂに、支持部１１０Ａが形成されている。支持部１１０Ａは、実施形態１に係る支持部１１０Ａと同様、表示装置２００の転倒を防止する機能（転倒防止機能）を有する。支持部１１０Ａは、上梱包箱１１０の長手方向の第１側面１１０ｂにおいて、第１延伸部１１１と、第１延伸部１１１から一方の側方（図４Ａでは左側方）（第１方向）に延伸する第２延伸部１１２と、第１延伸部１１１から他方の側方（図４Ａでは右側方）（第２方向）に延伸する第３延伸部１１３と、を備えている。また、第２延伸部１１２は、第２延伸部１１２から一方の側方（図４Ａでは左側方）に突出する第１突出部１１２ａを備え、第３延伸部１１３は、第３延伸部１１３から他方の側方（図４Ａでは右側方）に突出する第２突出部１１３ａを備えている。また、上梱包箱１１０の長手方向の第１側面１１０ｂには、第１突出部１１２ａを受容可能な第１スリット１１２ｃと、第２突出部１１３ａを受容可能な第２スリット１１３ｃとが形成されている。なお、図４Ａには、表示装置２００の奥行方向の手前側の支持部１１０Ａを示しているが、支持部１１０Ａは、表示装置２００の奥行方向の奥側にも設けられる。支持部１１０Ａを構成する前記各部は、第１側面１１０ｂおける下端から上端までの間に形成されている。
【００４１】
実施形態４に係る梱包箱１００の開梱作業では、図４Ａに示すように、作業者は、表示装置２００が収納された梱包箱１００を仮置きした状態で、支持部１１０Ａの折り曲げ作業を行う。すなわち、図４Ｂに示すように、作業者は、第２延伸部１１２を第２ミシン目１１２ｂに沿って矢印方向に折り曲げ、第３延伸部１１３を第３ミシン目１１３ｂに沿って矢印方向に折り曲げる。
【００４２】
次に、図４Ｃに示すように、作業者は、第１延伸部１１１を第１ミシン目１１１ｂに沿って矢印方向に折り曲げる。具体的には、作業者は、第１延伸部１１１を９０度以上折り曲げて、第１突出部１１２ａを第１スリット１１２ｃに挿入し、第２突出部１１３ａを第２スリット１１３ｃに挿入する。これにより、第１延伸部１１１、第２延伸部１１２及び第３延伸部１１３から成る支持部１１０Ａは、上梱包箱１１０の第１側面１１０ｂに嵌合し固定される。
【００４３】
この状態で、作業者は、図４Ｄに示すように、例えばリモコン５００を使用して表示装置２００の動作チェック及び各種の設定作業を行う。作業者は、これらの作業が終了すると、上梱包箱１１０を上方に引き抜き、その後、表示装置２００を下梱包箱１２０から引き抜いて目的の場所に設置する。
【００４４】
実施形態４に係る梱包箱１００の構成によれば、上梱包箱１１０を取り付けた状態で、収納物である表示装置２００を安定して自立させることが可能となる。なお、実施形態４に係る梱包箱１００では、下梱包箱１２０は、従来の構成であってもよい。
【００４５】
また、実施形態４に係る梱包箱１００では、下梱包箱１２０が省略されてもよい。この場合、上梱包箱１１０は、底部が密閉されており、天部が開放可能に閉じられた構成とすることができる。この構成では、作業者は、表示装置２００の動作チェック及び各種の設定作業を終了すると、上梱包箱１１０から表示装置２００を上方に引き抜き、目的の場所に設置する。この構成によれば、下梱包箱１２０が不要になるため、梱包箱１００の材料を節約することができる。
【００４６】
［実施形態５］
図５Ａ及び図５Ｂを参照しつつ、実施形態５に係る梱包箱１００の構成について説明する。なお、図５Ａ及び図５Ｂでは、下梱包箱１２０のみの構成を示し、上梱包箱１１０及び表示装置２００などを省略している。
【００４７】
実施形態５に係る梱包箱１００では、下梱包箱１２０は、下梱包箱１２０の長手方向の第１側面１２０ａの上端１２０ｂから上方に立ち上がる第１延伸部１２１と、第１延伸部１２１からさらに上方に突出する第１突出部１２１ａとを備えている。第１延伸部１２１と、第１側面１２０ａの上端１２０ｂとの境界に、第１ミシン目１２１ｄが形成されており、第１延伸部１２１の中間付近に第２ミシン目１２１ｅが形成されている。支持部１２０Ａは、第１延伸部１２１及び第１突出部１２１ａにより構成される。
【００４８】
図５Ｂに示すように、第１延伸部１２１は、第１ミシン目１２１ｄ及び第２ミシン目１２１ｅに沿って折り曲げられ、第１突出部１２１ａは、第１スリット１２２ｃに挿入される。これにより、支持部１２０Ａは、下梱包箱１２０の第１側面１２０ａに嵌合し固定される。実施形態５に係る梱包箱１００の構成においても、梱包箱１００は、支持部１２０Ａにより転倒防止機能が働き、収納物である表示装置２００を安定して自立させることが可能となる。
【００４９】
［実施形態６］
図６Ａ及び図６Ｂを参照しつつ、実施形態６に係る梱包箱１００の構成について説明する。なお、図６Ａ及び図６Ｂでは、下梱包箱１２０のみの構成を示し、上梱包箱１１０及び表示装置２００などを省略している。
【００５０】
実施形態６に係る梱包箱１００では、下梱包箱１２０は、下梱包箱１２０の長手方向の第１側面１２０ａの上端１２０ｂから上方に立ち上がる第１延伸部１２１と、第１延伸部１２１から一方の側方（図６Ａでは左側方）（第１方向）に延伸する第２延伸部１２２と、第１延伸部１２１から他方の側方（図６Ａでは右側方）（第２方向）に延伸する第３延伸部１２３と、を備えている。また、第２延伸部１２２は、第２延伸部１２２から一方の側方（図６Ａでは左側方）に突出する第１突出部１２２ａを備え、第３延伸部１２３は、第３延伸部１２３から他方の側方（図６Ａでは右側方）に突出する第２突出部１２３ａを備えている。また、下梱包箱１２０の長手方向の第１側面１２０ａには、第１突出部１２２ａを受容可能な第１スリット１２２ｃと、第２突出部１２３ａを受容可能な第２スリット１２３ｃとが形成されている。
【００５１】
支持部１２０Ａの第１延伸部１２１と、第１側面１２０ａの上端１２０ｂとの境界には、第１ミシン目１２１ｂが形成されており、第１延伸部１２１と第２延伸部１２２との境界には、第２ミシン目１２２ｂが形成されており、第１延伸部１２１と第３延伸部１２３との境界には、第３ミシン目１２３ｂが形成されている。図６Ｂに示すように、支持部１２０Ａは、第１延伸部１２１、第２延伸部１２２、及び第３延伸部１２３が、それぞれ、第１ミシン目１２１ｂ、第２ミシン目１２２ｂ、及び第３ミシン目１２３ｂに沿って折り曲げられ、第１突出部１２２ａが第１スリット１２２ｃに受容（挿入）され、第２突出部１２３ａが第２スリット１２３ｃに受容（挿入）されることにより、前記転倒防止機能が働く。
【００５２】
ここで、第１スリット１２２ｃと第２スリット１２３ｃとの間の距離Ｗ３は、第１延伸部１２１の幅Ｗ４より小さくてもよい。実施形態６に係る梱包箱１００の構成においても、梱包箱１００は、支持部１２０Ａにより転倒防止機能が働き、収納物である表示装置２００を安定して自立させることが可能となる。
【符号の説明】
【００５３】
１００    ：梱包箱
１１０    ：上梱包箱
１１０Ａ  ：支持部
１１０ｂ  ：第１側面
１１１    ：第１延伸部
１１１ｂ  ：第１ミシン目
１１２    ：第２延伸部
１１２ａ  ：第１突出部
１１２ｂ  ：第２ミシン目
１１２ｃ  ：第１スリット
１１３    ：第３延伸部
１１３ａ  ：第２突出部
１１３ｂ  ：第３ミシン目
１１３ｃ  ：第２スリット
１２０    ：下梱包箱
１２０Ａ  ：支持部
１２０ａ  ：第１側面
１２０ｂ  ：上端
１２０ｃ  ：第２側面
１２１    ：第１延伸部
１２１ａ  ：第１突出部
１２１ｂ  ：第１ミシン目
１２１ｄ  ：第１ミシン目
１２１ｅ  ：第２ミシン目
１２２    ：第２延伸部
１２２ａ  ：第１突出部
１２２ｂ  ：第２ミシン目
１２２ｃ  ：第１スリット
１２３    ：第３延伸部
１２３ａ  ：第２突出部
１２３ｂ  ：第３ミシン目
１２３ｃ  ：第２スリット
１２４    ：切り欠き部
２００    ：表示装置
３００    ：緩衝材
【図１Ａ】
2019202806.tif 000003
【図１Ｂ】
2019202806.tif 000004
【図１Ｃ】
2019202806.tif 000005
【図１Ｄ】
2019202806.tif 000006
【図１Ｅ】
2019202806.tif 000007
【図１Ｆ】
2019202806.tif 000008
【図２Ａ】
2019202806.tif 000009
【図２Ｂ】
2019202806.tif 000010
【図２Ｃ】
2019202806.tif 000011
【図２Ｄ】
2019202806.tif 000012
【図３Ａ】
2019202806.tif 000013
【図３Ｂ】
2019202806.tif 000014
【図３Ｃ】
2019202806.tif 000015
【図３Ｄ】
2019202806.tif 000016
【図４Ａ】
2019202806.tif 000017
【図４Ｂ】
2019202806.tif 000018
【図４Ｃ】
2019202806.tif 000019
【図４Ｄ】
2019202806.tif 000020
【図５Ａ】
2019202806.tif 000021
【図５Ｂ】
2019202806.tif 000022
【図６Ａ】
2019202806.tif 000023
【図６Ｂ】
2019202806.tif 000024