(57)【要約】【課題】熱電変換装置に対する熱の伝達効率の低下を抑制する。【解決手段】熱源となる排気ダクト１００に対し、グラファイトシート等を含む熱伝導部２を介して、フィルドスクッテルダイト構造を有する熱電変換素子を内部に収容する熱電変換装置１を配置し、圧力付与部３を用いて、熱電変換装置１を排気ダクト１００側に押し付けることにより、排気ダクト１００と熱電変換装置１を構成する筐体との間に、熱伝導部２を挟み込むことで、グラファイトシート等を変形させ、排気ダクト１００と熱電変換装置１との密着性を高める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温側と低温側との温度差による熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱電変換素子を備えた熱電変換部と、内部に形成された空間に当該熱電変換部を収容する容器とを備えた熱電変換装置を、当該熱電変換部の高温側が熱源と対峙するように配置するとともに、当該熱源と当該熱電変換装置との間に、当該容器よりも可撓性が高く且つ当該熱源の熱を当該容器に伝達するための伝達部を配置する第１の工程と、
前記熱源と前記熱電変換装置の前記容器との間に前記伝達部が挟み込まれるように、当該熱源に対して当該熱電変換装置を押し付ける第２の工程と
を有する熱電変換装置の取付方法。
【請求項２】
前記伝達部は、黒鉛化したＣ（炭素）を含むグラファイトシートを有することを特徴とする請求項１記載の熱電変換装置の取付方法。
【請求項３】
前記伝達部は、金属繊維を布状に成形してなる布状金属シートを有することを特徴とする請求項１記載の熱電変換装置の取付方法。
【請求項４】
前記第１の工程では、前記伝達部と前記容器との間に、当該容器よりも可撓性が高く且つ前記熱源の熱を当該容器に伝達する他の伝達部を配置するとともに、当該伝達部と当該他の伝達部との間に、金属の板材で構成される板状部を配置し、
前記第２の工程では、前記熱源と前記熱電変換装置との間に前記伝達部、前記板状部および前記他の伝達部が挟み込まれるように、当該熱源に対して当該熱電変換装置を押し付けること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の熱電変換装置の取付方法。
【請求項５】
前記容器は、前記熱電変換部の低温側を積載する積載部材と、当該積載部材に積載された当該熱電変換部の高温側を覆う覆い部材とを備え、
前記覆い部材は、前記熱電変換部の高温側に対峙する天井部と、当該天井部の周縁から前記積載部材側に向かって伸びる側壁部と、当該側壁部の当該積載部材側の端部から外周側に向かって伸び、当該積載部材に対する当該覆い部材の固定に用いられる鍔部とを有し、
前記第２の工程では、前記熱源と前記天井部との間に前記伝達部が挟み込まれるように、当該熱源に対して前記熱電変換装置を押し付けること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の熱電変換装置の取付方法。
【請求項６】
高温側と低温側との温度差による熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱電変換素子を備えた熱電変換部と、内部に形成された空間に当該熱電変換部を収容する容器とを備えた熱電変換装置と、
前記熱電変換部の高温側が熱源と対峙するように前記容器を当該熱源側に押し付ける押付部と、
前記熱源と前記容器との間に配置され、当該容器よりも可撓性が高く且つ当該熱源の熱を当該容器に伝達するための伝達部と
を含む熱電変換システム。
【請求項７】
前記伝達部は、黒鉛化したＣ（炭素）を含むグラファイトシートを有することを特徴とする請求項６記載の熱電変換システム。
【請求項８】
前記熱電変換素子がＳｂ（アンチモン）を含むとともにフィルドスクッテルダイト構造を有する熱電半導体で構成され、
前記グラファイトシートの酸化開始温度が５００℃以上であることを特徴とする請求項７記載の熱電変換システム。
【請求項９】
前記伝達部は、金属繊維を布状に成形してなる布状金属シートを有することを特徴とする請求項６記載の熱電変換システム。
【請求項１０】
前記伝達部と前記容器との間に配置され、当該容器よりも可撓性が高く且つ前記熱源の熱を当該容器に伝達する他の伝達部と、
前記伝達部と前記他の伝達部との間に配置され、金属の板材で構成される板状部と
をさらに含む請求項６乃至９のいずれか１項記載の熱電変換システム。
【請求項１１】
前記板状部の面方向の熱伝導率が、前記伝達部の面方向の熱伝導率よりも高いことを特徴とする請求項１０記載の熱電変換システム。
【請求項１２】
高温側と低温側との温度差による熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱電変換素子を備えた熱電変換部と、
前記熱電変換部の低温側を積載する積載部材と、当該積載部材に積載された当該熱電変換部の高温側を覆う覆い部材とを備え、内部に形成された空間に当該熱電変換部を収容する容器と
を備え、
前記覆い部材は、前記熱電変換部の高温側に対峙する第１面と、当該第１面の裏側であって、熱源に接触して当該熱源の熱を当該覆い部材に伝達するための伝達部を搭載する第２面と
を有する熱電変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱電変換装置の取付方法、熱電変換システム、熱電変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トムソン効果、ペルチェ効果あるいはゼーベック効果等の熱電効果を発揮する熱電半導体を用いた熱電変換素子によって、熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱電変換装置が知られている。
この種の熱電変換装置は、通常、高温環境下に設置される。そこで、温度上昇に起因する熱電変換素子の劣化を抑制するため、気密性を有する容器（筐体）内に、熱電変換素子を含む熱電変換部を収容した構成を採用することが多い。
【０００３】
例えば特許文献１には、熱電変換装置の容器をステンレス鋼で構成するとともに、燃焼等によって発生した高温の排気ガスが通過する排気ダクト等の熱源に、ステンレス鋼で構成された床板を接触させ、この床板に、熱電変換装置の容器を接触させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３０４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、熱電変換装置の容器を、金属製の板材に対し直接接触させる構成を採用した場合には、平坦性の違い等により、容器の外周面内での位置に応じて、容器と板材との接触状態が異なることがあった。このような状態では、容器と板材との接触状態が良好な部位とそうではない部位とで、熱伝導に違いが生じることとなり、熱源側から容器を介して熱電変換部に伝達される熱の伝達効率が低下するおそれがあった。
本発明は、熱電変換装置に対する熱の伝達効率の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の熱電変換装置の取付方法は、高温側と低温側との温度差による熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱電変換素子を備えた熱電変換部と、内部に形成された空間に当該熱電変換部を収容する容器とを備えた熱電変換装置を、当該熱電変換部の高温側が熱源と対峙するように配置するとともに、当該熱源と当該熱電変換装置との間に、当該容器よりも可撓性が高く且つ当該熱源の熱を当該容器に伝達するための伝達部を配置する第１の工程と、前記熱源と前記熱電変換装置の前記容器との間に前記伝達部が挟み込まれるように、当該熱源に対して当該熱電変換装置を押し付ける第２の工程とを有している。
このような熱電変換装置の取付方法において、前記伝達部は、黒鉛化したＣ（炭素）を含むグラファイトシートを有することを特徴とすることができる。
また、前記伝達部は、金属繊維を布状に成形してなる布状金属シートを有することを特徴とすることができる。
また、前記第１の工程では、前記伝達部と前記容器との間に、当該容器よりも可撓性が高く且つ前記熱源の熱を当該容器に伝達する他の伝達部を配置するとともに、当該伝達部と当該他の伝達部との間に、金属の板材で構成される板状部を配置し、前記第２の工程では、前記熱源と前記熱電変換装置との間に前記伝達部、前記板状部および前記他の伝達部が挟み込まれるように、当該熱源に対して当該熱電変換装置を押し付けることを特徴とすることができる。
また、前記容器は、前記熱電変換部の低温側を積載する積載部材と、当該積載部材に積載された当該熱電変換部の高温側を覆う覆い部材とを備え、前記覆い部材は、前記熱電変換部の高温側に対峙する天井部と、当該天井部の周縁から前記積載部材側に向かって伸びる側壁部と、当該側壁部の当該積載部材側の端部から外周側に向かって伸び、当該積載部材に対する当該覆い部材の固定に用いられる鍔部とを有し、前記第２の工程では、前記熱源と前記天井部との間に前記伝達部が挟み込まれるように、当該熱源に対して前記熱電変換装置を押し付けることを特徴とすることができる。
また、他の観点から捉えると、本発明の熱電変換システムは、高温側と低温側との温度差による熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱電変換素子を備えた熱電変換部と、内部に形成された空間に当該熱電変換部を収容する容器とを備えた熱電変換装置と、前記熱電変換部の高温側が熱源と対峙するように前記容器を当該熱源側に押し付ける押付部と、前記熱源と前記容器との間に配置され、当該容器よりも可撓性が高く且つ当該熱源の熱を当該容器に伝達するための伝達部とを含んでいる。
このような熱電変換システムにおいて、前記伝達部は、黒鉛化したＣ（炭素）を含むグラファイトシートを有することを特徴とすることができる。
また、前記熱電変換素子がＳｂ（アンチモン）を含むとともにフィルドスクッテルダイト構造を有する熱電半導体で構成され、前記グラファイトシートの酸化開始温度が５００℃以上であることを特徴とすることができる。
また、前記伝達部は、金属繊維を布状に成形してなる布状金属シートを有することを特徴とすることができる。
また、前記伝達部と前記容器との間に配置され、当該容器よりも可撓性が高く且つ前記熱源の熱を当該容器に伝達する他の伝達部と、前記伝達部と前記他の伝達部との間に配置され、金属の板材で構成される板状部とをさらに含むことができる。
また、前記板状部の面方向の熱伝導率が、前記伝達部の面方向の熱伝導率よりも高いことを特徴とすることができる。
また、他の観点から捉えると、本発明の熱電変換装置は、高温側と低温側との温度差による熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱電変換素子を備えた熱電変換部と、前記熱電変換部の低温側を積載する積載部材と、当該積載部材に積載された当該熱電変換部の高温側を覆う覆い部材とを備え、内部に形成された空間に当該熱電変換部を収容する容器とを備え、前記覆い部材は、前記熱電変換部の高温側に対峙する第１面と、当該第１面の裏側であって、熱源に接触して当該熱源の熱を当該覆い部材に伝達するための伝達部を搭載する第２面とを有している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、熱電変換装置に対する熱の伝達効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態が適用される熱電変換システムの全体構成例を示した図である。
【図２】熱電変換装置の概略構成を示した斜視図である。
【図３】図２に示した熱電変換装置の分解斜視図である。
【図４】熱電変換装置の内部構成を説明するための断面図である。
【図５】熱電変換装置の筐体を構成する基部を上方からみた上面図である。
【図６】熱電変換装置を構成する熱電変換部の本体の概略構成を示した斜視図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、実施の形態１の熱伝導部の構成を説明するための図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、実施の形態２の熱伝導部の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜実施の形態１＞
［熱電変換システムの全体構成］
図１は、本実施の形態が適用される熱電変換システムの全体構成例を示した図である。
この熱電変換システムは、例えば、ゴミ焼却場等において発生する熱エネルギーを電気エネルギーに変換するために用いられる。
【００１０】
本実施の形態の熱電変換システムは、燃焼等によって発生した高温の排気ガスが通過する排気ダクト１００の外壁面に対向して設けられ、排気ガスの熱を電力に変換する熱電変換装置１と、排気ダクト１００と熱電変換装置１とに挟まれた位置に配置され、これら両者に接触することで排気ダクト１００の熱を熱電変換装置１に伝導する熱伝導部２と、排気ダクト１００に対し熱電変換装置１および熱伝導部２を押し付けるための圧力を付与する圧力付与部３とを有している。
【００１１】
ここで、熱源の一例としての排気ダクト１００は、例えばステンレス等からなる金属板を組み立てて構成されるものであって、ゴミ焼却場等に固定した状態で据え付けられている。そして、この例においては、最高で８００℃程度まで加熱された排気ガスが、排気ダクト１００の内部を通過するようになっている。
【００１２】
次に、本実施の形態の熱電変換システムを構成する、熱電変換装置１、熱伝導部２および圧力付与部３のそれぞれについて説明を行う。
【００１３】
［熱電変換装置の全体構成］
図２は、熱電変換装置１の概略構成を示した斜視図である。また、図３は、図２に示した熱電変換装置１の分解斜視図である。さらに、図４は、熱電変換装置１の内部構成を説明するための断面図である。
【００１４】
この熱電変換装置１は、一方の面が排気ガス等の熱源に接触あるいは対向する高温側となり、その裏側となる他方の面が低温側となる筐体１０と、筐体１０の内部空間に収容されるとともに、筐体１０を介して受けた高温側と低温側との温度差による熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱電変換部２０とを備えている。また、熱電変換装置１は、筐体１０の内部空間に設けられ、筐体１０と熱電変換部２０とを電気的に絶縁する絶縁部３０と、筐体１０から絶縁部３０を介して熱電変換部２０に熱（高温および低温）を伝達する伝熱部４０とをさらに備えている。
【００１５】
では、熱電変換装置１を構成する各部の構成について説明を行う。
［筐体の構成］
最初に、筐体１０の構成について説明を行う。
図５は、熱電変換装置１の筐体１０を構成する基部１１を上方からみた上面図である。以下では、図１〜図４に加えて、図５も参照しながら説明を行う。なお、図５においては、後述するネジ穴１１１および突起部１１２の記載を省略するとともに、基部１１上に積載される熱電変換部２０を、一点鎖線で示している。
【００１６】
容器の一例としての筐体１０は、円板形状を呈し且つその表面１１ａ側に熱電変換部２０を積載する基部１１と、カンカン帽（英語表記：straw boater hat）状の形状を呈し且つ基部１１に積載された熱電変換部２０を覆う蓋部１２とを備えている。
【００１７】
また、筐体１０は、熱電変換部２０の周縁よりも外側において基部１１と蓋部１２との間に配置され、基部１１と蓋部１２との間に形成される内部空間の気密性を高める気密リング１３と、蓋部１２の上方から基部１１の表面１１ａに向けて蓋部１２を押さえつける押さえリング１４とを備えている。さらに、筐体１０は、基部１１と押さえリング１４との間に蓋部１２の鍔部１２３（詳細は後述する）を介在させた状態で、基部１１に対し押さえリング１４をネジ止めすることで、基部１１に対する蓋部１２の位置決め固定と、基部１１および蓋部１２に対する熱電変換部２０の位置決め固定とを行う、複数（この例では１２個）のネジ１５とを備えている。
【００１８】
そして、この熱電変換装置１は、筐体１０の蓋部１２側が熱源側（高温側）に位置し、基部１１側が熱源とは反対側（低温側）に位置するように設置される。したがって、この熱電変換装置１に設けられる熱電変換部２０は、基部１１と対向する側が低温側となり、蓋部１２と対向する側が高温側となる。
【００１９】
（基部）
積載部材の一例としての基部１１は、円形状を呈し且つ表裏関係を有する表面１１ａおよび裏面１１ｂと、円筒状を呈し且つ表面１１ａおよび裏面１１ｂの間に位置する側面１１ｃとを有している。そして、上述したように、基部１１の表面１１ａ側に熱電変換部２０が積載される。
【００２０】
本実施の形態の基部１１は、熱伝導性の高い材料で構成される。この例において、基部１１は、熱伝導性の高い金属材料のうち、密度が低いことで軽量化が可能なアルミニウム合金によって構成されている。
【００２１】
基部１１の周縁側には、表面１１ａから裏面１１ｂ側に向かって掘り込まれ、それぞれにネジ１５がねじ込まれるネジ穴１１１が、周方向に等間隔で１２箇所に設けられている。
【００２２】
また、基部１１の表面１１ａにおいて、複数のネジ穴１１１よりも中央側には、図中上方すなわち蓋部１２に向かって突出する６個の突起部１１２が設けられている。これら６個の突起部１１２は、それぞれが円柱形状を呈しており、基部１１の表面１１ａにおいて、六角形の各頂点に位置している。
【００２３】
さらに、基部１１には、一端および他端が側面１１ｃに露出するとともに、基部１１の内部を、熱電変換部２０の取り付け位置の下方を通過するように直線状に貫通する直線貫通孔１１３が設けられている。ここで、直線貫通孔１１３の両端部内側には、それぞれ雌ねじが切られている。
【００２４】
さらにまた、基部１１には、一端が側面１１ｃに露出するとともに他端が表面１１ａに露出し、基部１１の内部をＬ字状に貫通する第１屈曲貫通孔１１４および第２屈曲貫通孔１１５が設けられている。ここで、第１屈曲貫通孔１１４および第２屈曲貫通孔１１５の側面１１ｃ側の端部内側には、それぞれ雌ねじが切られている。また、第１屈曲貫通孔１１４および第２屈曲貫通孔１１５の表面１１ａ側の端部は、複数のネジ穴１１１よりも中央側であって熱電変換部２０の取り付け位置よりも外側に位置している。
【００２５】
また、基部１１には、一端が側面１１ｃに露出するとともに、他端が直線貫通孔１１３の手前であって熱電変換部２０の取り付け部位の下方まで到達する非貫通孔１１６が設けられている。
【００２６】
なお、基部１１の内部において、直線貫通孔１１３と、第１屈曲貫通孔１１４と、第２屈曲貫通孔１１５と、非貫通孔１１６とは、互いに繋がらないようになっている。また、本実施の形態では、直線貫通孔１１３、第１屈曲貫通孔１１４、第２屈曲貫通孔１１５および非貫通孔１１６と、１２個のネジ穴１１１とは、互いに繋がらないようになっている。
【００２７】
本実施の形態の基部１１では、直線貫通孔１１３を基準としてみたときに、第１屈曲貫通孔１１４、第２屈曲貫通孔１１５および非貫通孔１１６が、一方の側（図４における下側）にまとめて配置されている。逆の観点からみれば、基部１１において、直線貫通孔１１３を基準としてみたときに、他方の側（図４における上側）には、側面１１ｃに露出する孔が設けられていないことになる。
【００２８】
そして、熱電変換装置１は、基部１１の側面１１ｃに設けられた直線貫通孔１１３の両端部に、ねじ込みによって取り付けられた２つの水路用継手１６を備えている。また、熱電変換装置１は、基部１１の側面１１ｃに設けられた第１屈曲貫通孔１１４および第２屈曲貫通孔１１５の各一端部に、ねじ込みによって取り付けられた２つの電流出力端子１７を備えている。なお、非貫通孔１１６には、熱電変換装置１を使用する際に、温度測定用の熱電対（図示せず）が挿入される。
【００２９】
（蓋部）
覆い部材の一例としての蓋部１２は、円板形状を呈し且つ基部１１の表面１１ａの中央部と対向する天井部１２１と、円筒形状を呈し且つ天井部１２１の周縁から基部１１側に向かって伸びる側壁部１２２と、円環形状を呈し且つ側壁部１２２の基部１１側の端部から外周側に向かって伸びる鍔部１２３とを有している。そして、天井部１２１と側壁部１２２とによって形成される空間の内側に、基部１１の表面１１ａに形成された６個の突起部１１２と、これら６個の突起部１１２の内側に配置された熱電変換部２０とが位置する。
【００３０】
また、蓋部１２の天井部１２１は、筐体１０に設けられた空間の内側を向くことによって熱電変換部２０と対峙する内側面１２１ａ（第１面の一例）と、内側面１２１ａの裏側に位置することで筐体１０の外側を向く外側面１２１ｂ（第２面の一例）とを有している。なお、詳細は後述するが、本実施の形態では、天井部１２１の外側面１２１ｂに、熱伝導部２（本実施の形態の場合、後述する伝熱シート２００）を搭載するようになっている。
【００３１】
本実施の形態の蓋部１２は、高温環境に晒されることから、耐熱性が高い材料で構成される。熱電変換装置１の用途等によっても異なるが、本実施の形態の場合、高温側に位置する蓋部１２の天井部１２１は、最高で８００℃程度まで加熱される場合がある。この例において、蓋部１２は、耐熱性の高い金属材料のうち、耐腐食性を有するステンレス合金によって構成されている。
【００３２】
ここで、蓋部１２における鍔部１２３の外径は、基部１１の外径よりも小さく設定される。より具体的に説明すると、蓋部１２に設けられた鍔部１２３の周縁が、基部１１の周縁側に設けられた複数のネジ穴１１１よりも内側に位置するように、鍔部１２３の外径が定められている。
【００３３】
また、蓋部１２における側壁部１２２の内径は、気密リング１３の内径よりも小さく、且つ、その内部に収容される熱電変換部２０、絶縁部３０および伝熱部４０の各外径よりも大きく設定される。
【００３４】
（気密リング）
気密リング１３は、円環形状を呈している。そして、気密リング１３は、基部１１の表面１１ａにおける複数のネジ穴１１１よりも内側であって、蓋部１２における鍔部１２３の下面と対向する位置に配置される。そして、気密リング１３の断面は、長方形状を呈するようになっている。
【００３５】
本実施の形態の気密リング１３は、弾性を有する材料で構成される。この例において、気密リング１３は、弾性を有する樹脂材料あるいはゴム材料のうち、比較的耐熱性が高いポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）によって構成されている。そして、この気密リング１３は、ポリテトラフルオロエチレン製のシートを円環状に打ち抜くことによって作製されている。気密リング１３を構成する材料は、上記ポリテトラフルオロエチレン以外にも耐熱性が高い材料であればよく、フッ素ゴムを用いてもよい。
【００３６】
ここで、気密リング１３の内径は、蓋部１２の鍔部１２３の内径よりも大きい。また、気密リング１３の外径は、蓋部１２の鍔部１２３の外径よりも小さい。
【００３７】
（押さえリング）
押さえリング１４は、円環形状を呈している。そして、押さえリング１４は、蓋部１２の鍔部１２３の上面と対向する位置に配置される。
【００３８】
本実施の形態の押さえリング１４は、耐熱性の高い材料で構成される。この例において、押さえリング１４は、ステンレス合金によって構成されている。
【００３９】
この押さえリング１４の内径は、蓋部１２に設けられた側壁部１２２の外径よりも大きく、鍔部１２３の外径よりも小さい。また、この押さえリング１４の外径は、基部１１の外径とほぼ同じである。
【００４０】
そして、この押さえリング１４には、上面から下面を貫通する開口部１４１が、周方向に等間隔で１２箇所に設けられている。ここで、押さえリング１４に設けられた１２個の開口部１４１は、基部１１に設けられた１２個のネジ穴１１１と、それぞれが重なる位置関係にある。
【００４１】
（ネジ）
１２個のネジ１５は、それぞれが押さえリング１４に設けられた開口部１４１を介して、基部１１に設けられたネジ穴１１１にねじ込まれている。
本実施の形態のネジ１５は、例えばステンレス合金で構成されている。
【００４２】
（水路用継手）
２つの水路用継手１６は、それぞれ、外周面に雄ねじとナット部とが形成され、内側には貫通孔が形成された、中空状の部材である。この水路用継手１６は、金属材料で構成されており、それぞれの一端側に設けられた雄ねじが、基部１１の側面１１ｃに設けられた直線貫通孔１１３の雌ねじにねじ込まれて固定されている。そして、熱電変換装置１を使用する際、基部１１に設けられた直線貫通孔１１３には、２つの水路用継手１６を介して、熱電変換部２０の低温側を冷却するための水（冷却水）が供給されるようになっている。
【００４３】
（電流出力端子）
２つの電流出力端子１７は、それぞれ、外周面に雄ねじとナット部とが形成されるとともに内側には貫通孔が形成され、この貫通孔の内部には、絶縁性を有し且つゴム等の弾性体からなる筒状の弾性部材が配置されてなる部材である。この電流出力端子１７の本体は、金属材料で構成されており、それぞれの一端側に設けられた雄ねじが、基部１１の側面１１ｃに設けられた第１屈曲貫通孔１１４および第２屈曲貫通孔１１５の雌ねじにねじ込まれて固定されている。そして、これら２つの電流出力端子１７には、熱電変換部２０に設けられた出力電線２５が取り付けられているのであるが、その詳細については後述する。
【００４４】
［絶縁部の構成］
次に、絶縁部３０の構成について説明を行う。
絶縁部３０は、それぞれが板材からなる、低温側絶縁部材３１と高温側絶縁部材３２とを備えている。これらのうち、低温側絶縁部材３１は、基部１１の表面１１ａと熱電変換部２０の低温側との間に配置される。一方、高温側絶縁部材３２は、熱電変換部２０の高温側と蓋部１２の天井部１２１との間に配置される。
【００４５】
低温側絶縁部材３１は、窒化アルミニウムで構成されている。
そして、本実施の形態の低温側絶縁部材３１は、熱電変換部２０よりもわずかに大きいサイズに設定されている。ただし、低温側絶縁部材３１のサイズは、基部１１の表面１１ａに設けられた６個の突起部１１２で囲まれた領域よりもわずかに小さくなるように設定されている。ここで、低温側絶縁部材３１の一辺の長さは、熱電変換部２０よりも１ｍｍ〜５ｍｍ長いことが望ましい。上記範囲であれば、熱電変換部２０の位置がずれた場合にも、短絡を防止することができる。
【００４６】
これに対し、高温側絶縁部材３２は、低温側絶縁部材３１とは異なる、酸化アルミニウム（アルミナ）で構成されている。
そして、本実施の形態の高温側絶縁部材３２は、熱電変換部２０よりもわずかに大きいサイズに設定されており、高温側絶縁部材３２の一辺の長さは、熱電変換部２０よりも１ｍｍ〜５ｍｍ長いことが望ましい。
【００４７】
［伝熱部の構成］
続いて、伝熱部４０の構成について説明を行う。
伝熱部４０は、それぞれが布材からなる、低温側伝熱部材４１と高温側伝熱部材４２とを備えている。これらのうち、低温側伝熱部材４１は、基部１１の表面１１ａと熱電変換部２０の低温側との間に配置される。一方、高温側伝熱部材４２は、熱電変換部２０の高温側と蓋部１２の天井部１２１との間に配置される。
【００４８】
これら低温側伝熱部材４１および高温側伝熱部材４２は、ともに、黒鉛化したＣ（炭素）を含むことで、高い熱伝導性を有するシート状部材（以下では、グラファイトシートと称する）で構成されている。
また、本実施の形態の伝熱部４０は、絶縁部３０よりもわずかに大きいサイズに設定することが望ましく、伝熱部４０の一辺の長さは、絶縁部３０よりも１ｍｍ〜５ｍｍ長いことが望ましい。上記範囲であれば、絶縁部３０と伝熱部４０との接触面積を確保し、絶縁部３０を介して熱電変換部２０へ十分な熱を伝えることができる。
【００４９】
このように、本実施の形態の熱電変換装置１では、基部１１と蓋部１２との間の内部空間において、基部１１側から、低温側伝熱部材４１、低温側絶縁部材３１、熱電変換部２０、高温側絶縁部材３２、高温側伝熱部材４２そして蓋部１２（天井部１２１）の順で、各部材が配置されていることになる。
【００５０】
［熱電変換部の構成］
さらに、熱電変換部２０の構成について説明を行う。
図６は、熱電変換装置１を構成する熱電変換部２０の本体の概略構成を示した斜視図である。ただし、図６には、熱電変換部２０を挟んで設けられる絶縁部３０（低温側絶縁部材３１および高温側絶縁部材３２）を、併せて示している。以下では、図１〜図５に加えて、図６も参照しながら説明を行う。
【００５１】
本実施の形態の熱電変換部２０は、複数のｎ型熱電変換素子２１と複数のｐ型熱電変換素子２２とを有している。また、熱電変換部２０は、ｎ型熱電変換素子２１とｐ型熱電変換素子２２とを交互に接続する、低温側絶縁部材３１側に設けられた低温側電極２３と、高温側絶縁部材３２側に設けられた高温側電極２４とを備えている。さらに、熱電変換部２０は、低温側電極２３を構成する第１取出電極２３１に一端が接続された第１出力電線２５１と、低温側電極２３を構成する第２取出電極２３２に一端が接続された第２出力電線２５２とを含む出力電線２５を備えている。
【００５２】
本実施の形態において、熱電変換素子の一例としてのｎ型熱電変換素子２１およびｐ型熱電変換素子２２は、それぞれが直方体状を呈している。また、ｎ型熱電変換素子２１およびｐ型熱電変換素子２２は、それぞれ、Ｓｂ（アンチモン）を含むとともにフィルドスクッテルダイト構造を有する熱電半導体によって構成されている。なお、ｎ型熱電変換素子２１と対応する低温側電極２３または高温側電極２４との間、および、ｐ型熱電変換素子２２と対応する低温側電極２３または高温側電極２４との間には、必要に応じて、これらの間にかかる応力を緩和する応力緩和層を設けることができる。ここで、本実施の形態の熱電変換装置１では、低温側電極２３が低温側絶縁部材３１と接触し、高温側電極２４が高温側絶縁部材３２と接触する。
【００５３】
本実施の形態の熱電変換部２０において、ｎ型熱電変換素子２１およびｐ型熱電変換素子２２は、格子状に並べられている。そして、ｎ型熱電変換素子２１とｐ型熱電変換素子２２とが交互となるように、複数の低温側電極２３と複数の高温側電極２４とを介して、直列に接続されている。この例では、直列接続されるｎ型熱電変換素子２１およびｐ型熱電変換素子２２のうち、一端に位置するｎ型熱電変換素子２１に、低温側電極２３を構成する第１取出電極２３１が接続されており、他端に位置するｐ型熱電変換素子２２に、低温側電極２３を構成する第２取出電極２３２が接続されている。そして、第１取出電極２３１には第１出力電線２５１の一端が、第２取出電極２３２には第２出力電線２５２の一端が、それぞれ接続されている。
【００５４】
ここで、出力電線２５を構成する第１出力電線２５１および第２出力電線２５２は、それぞれ、銅の単線からなる導体部に、ポリイミドからなる絶縁層を被覆して構成されている。そして、第１出力電線２５１の他端は、基部１１に設けられた第１屈曲貫通孔１１４および第１屈曲貫通孔１１４に取り付けられた電流出力端子１７を介して、熱電変換装置１の外部に露出している。また、第２出力電線２５２の他端は、基部１１に設けられた第２屈曲貫通孔１１５および第２屈曲貫通孔１１５に取り付けられた電流出力端子１７を介して、熱電変換装置１の外部に露出している。
【００５５】
［熱電変換装置における電気的な接続］
ここで、本実施の形態の熱電変換装置１における電気的な接続について説明を行う。
まず、筐体１０では、基部１１と蓋部１２とが、押さえリング１４および１２個のネジ１５とを介して電気的に接続されている。また、基部１１と熱電変換部２０の本体とは、低温側絶縁部材３１を介して電気的に絶縁されている。さらに、蓋部１２と熱電変換部２０の本体とは、高温側絶縁部材３２を介して電気的に絶縁されている。さらにまた、基部１１と出力電線２５（第１出力電線２５１および第２出力電線２５２）とは、第１出力電線２５１および第２出力電線２５２のそれぞれに設けられた絶縁層と各電流出力端子１７の内部に設けられた弾性部材（絶縁体）とを介して電気的に絶縁されている。
この結果、熱電変換装置１では、筐体１０と出力電線２５を含む熱電変換部２０とが、電気的に絶縁される。
【００５６】
［熱電変換装置の気密性］
続いて、本実施の形態の熱電変換装置１の気密性について説明を行う。
まず、筐体１０では、基部１１の表面１１ａと蓋部１２の鍔部１２３との間に、一周にわたって気密リング１３が挟み込まれており、この状態で、押さえリング１４と１２個のネジ１５とを用いて、基部１１に蓋部１２を押さえ付けている。これに伴い、気密リング１３が弾性変形し、気密リング１３を介して基部１１と蓋部１２とが密着する。
【００５７】
また、基部１１では、表面１１ａと側面１１ｃとを貫通する第１屈曲貫通孔１１４および第２屈曲貫通孔１１５のそれぞれに電流出力端子１７が取り付けられており、各電流出力端子１７の内部に設けられた筒状の弾性部材を、第１出力電線２５１、第２出力電線２５２が貫通している。ここで、本実施の形態では、第１出力電線２５１、第２出力電線２５２の導体部が撚り線ではなく単線で構成されており、また、第１出力電線２５１、第２出力電線２５２の絶縁層が、弾性部材の内壁に密着している。
この結果、熱電変換装置１では、筐体１０の内部に形成され、熱電変換部２０が収容される内部空間の気密性が保たれる。なお、この内部空間には、常温において１気圧を示すＡｒ（アルゴン）が充填されている。
【００５８】
［熱伝導部の構成］
図７は、本実施の形態の熱伝導部２の構成を説明するための図である。ここで、図７（ａ）は熱伝導部２の斜視図を、図７（ｂ）は熱伝導部２を排気ダクト１００（図１参照）側からみた上面図を、それぞれ示している。ここで、図７（ａ）においては、図中上方が高温側（排気ダクト１００側）であり、図中下方が低温側（熱電変換装置１側）である。また、図７（ｂ）には、熱伝導部２の背面側に位置する、熱電変換装置１の蓋部１２における天井部１２１を、破線で示している。
【００５９】
本実施の形態の熱伝導部２は、正方形状を呈する伝熱シート２００で構成されている。この伝熱シート２００は、熱電変換装置１の筐体１０（基部１１および蓋部１２）よりも高い可撓性を有している。また、図７（ｂ）からも明らかなように、伝熱シート２００は、蓋部１２の天井部１２１の全域を覆うことが可能な大きさとなっている。
【００６０】
伝達部の一例としての伝熱シート２００は、黒鉛化したＣ（炭素）を含むことで、高い熱伝導性を有するシート状部材すなわちグラファイトシートを有している。
【００６１】
（グラファイトシート）
ではここで、本実施の形態で伝熱シート２００として用いたグラファイトシートについて説明を行う。
本実施の形態のグラファイトシートは、折り曲げ加工が可能な程度の可撓性を有している。また、グラファイトシートは、厚さ方向への圧力の付与に伴って圧縮され、また、この圧力の付与の解除に伴ってある程度まで復元される程度の弾性を有している。
【００６２】
この種のグラファイトシートは、例えば、炭素を含む高分子フィルムを出発材料とし、各種熱処理や圧延処理等を施すことで高分子フィルムを炭素化、黒鉛化する、高分子熱分解法によって製造することができる。このようにして得たグラファイトシートでは、通常、その熱伝導率が面方向と厚さ方向とで異なり、面方向の熱伝導率が厚さ方向の熱伝導率よりも大きくなる。ただし、これに限られるものではなく、他の製法によって得たグラファイトシートを用いてもかまわない。
【００６３】
グラファイトシートの厚さは、例えば０．０１ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲より選択することができる。ただし、これ以外の厚さであってもかまわない。なお、この例では、１枚の伝熱シート２００（グラファイトシート）で熱伝導部２を構成しているが、厚さが必要な場合には、複数枚の伝熱シート２００を厚さ方向に積層することで熱伝導部２を構成してもかまわない。
【００６４】
また、グラファイトシートの密度は、０．５ｇ／ｃｍ３〜２．０ｇ／ｃｍ３程度の範囲より選択することができる。ただし、これ以外の密度であってもかまわない。
【００６５】
さらに、グラファイトシートの面方向の熱伝導率は２００Ｗ／ｍＫ以上であることが好ましく、厚さ方向の熱伝導率は５Ｗ／ｍＫ以上であることが好ましい。
【００６６】
さらにまた、グラファイトシートの圧縮率は２０％以上であることが好ましく、復元率は１０％以上であることが好ましい。なお、これら圧縮率および復元率は、ＪＩＳＲ３４５３で規定された測定方法を用いて得ることができる。
【００６７】
また、伝熱シート２００は、高温となる排気ダクト１００に接触して配置され、また、自身は空気雰囲気中に晒されることとなる。したがって、伝熱シート２００としてグラファイトシートを用いた場合、グラファイトシートは、酸化されやすい環境下に置かれた状態となり得る。このため、グラファイトシートの酸化開始温度は、４００℃以上であることが望ましい。特に、本実施の形態の熱電変換装置１では、熱電変換部２０を構成する熱電変換素子の使用温度範囲が３００℃〜６５０℃程度であり、例えば熱電変換素子の温度が６５０℃である場合には、排気ダクト１００は８００℃程度になり得ることから、グラファイトシートの酸化開始温度は、８００℃以上であることがより望ましい。ここで、グラファイトシートの酸化開始温度は、例えば空気雰囲気中での熱重量分析（Thermal Gravimetric Analysis：ＴＧＡ）における、質量減少の開始温度として定義することができる。
【００６８】
［圧力付与部の構成］
押付部の一例としての圧力付与部３は、図１に示したように複数の圧縮コイルバネ３ａを有している。そして、これら複数の圧縮コイルバネ３ａの一端は、熱電変換装置１の低温側すなわち筐体１０の基部１１の背面側に接触しており、これらの他端は、図示しない基台に接触している。これら複数の圧縮コイルバネ３ａは圧縮状態にあり、その復元力により、排気ダクト１００に対して熱電変換装置１および熱伝導部２を押し付けている。
【００６９】
［熱電変換装置の取付方法］
ではここで、排気ダクト１００に対する熱電変換装置１の取付方法について説明を行う。
（準備工程）
まず、熱電変換装置１と、熱伝導部２を構成する伝熱シート２００と、圧力付与部３を構成する複数の圧縮コイルバネ３ａとを準備する。このとき、伝熱シート２００が、熱電変換装置１を構成する蓋部１２の天井部１２１よりも大きくなるように、伝熱シート２００をカットしておく。
【００７０】
（第１の工程）
次に、熱源となる排気ダクト１００の外壁面（平面）に、熱電変換部２０の高温側すなわち筐体１０の蓋部１２側が対峙するように熱電変換装置１を配置する。また、排気ダクト１００の外壁面と、熱電変換装置１における蓋部１２の天井部１２１の外側面１２１ｂとの間に、伝熱シート２００を配置する。ただし、先に伝熱シート２００を配置し、その後に熱電変換装置１を配置してもかまわない。
【００７１】
（第２の工程）
続いて、排気ダクト１００側からみたときに、伝熱シート２００の外縁部の内側に、天井部１２１の全端部を位置させた状態（図７（ｂ）参照）で、熱電変換装置１の基部１１の背面側に、圧縮状態にある複数の圧縮コイルバネ３ａの一端側を接触させる。このとき、複数の圧縮コイルバネ３ａの他端側は、固定された基台（図示せず）に接触している。その結果、これら複数の圧縮コイルバネ３ａの復元力が、熱電変換装置１に圧力として作用し、熱電変換装置１は、熱伝導部２すなわち伝熱シート２００を介して排気ダクト１００側に押し付けられる。これにより、排気ダクト１００と熱電変換装置１との間に、伝熱シート２００が挟み込まれる。より具体的に説明すると、排気ダクト１００の外壁面に、伝熱シート２００の一方の面（高温側の面）が接触し、熱電変換装置１における蓋部１２の天井部１２１の外側面１２１ｂに、伝熱シート２００の他方の面（低温側の面）が接触する。
以上により、排気ダクト１００に対する熱電変換装置１の取り付けが完了する。
【００７２】
このとき、複数の圧縮コイルバネ３ａによって付与された圧力は、熱電変換装置１と排気ダクト１００とに挟まれた伝熱シート２００にも作用する。ここで、本実施の形態では、伝熱シート２００を構成するグラファイトシートが、熱電変換装置１の蓋部１２および排気ダクト１００を構成するステンレスよりも高い可撓性（柔軟性）を有している。その結果、伝熱シート２００は、受けた圧力によって厚さ方向に変形（圧縮）する。ただし、伝熱シート２００は、一様に圧縮されるわけではなく、伝熱シート２００を挟み込む排気ダクト１００の外壁面および蓋部１２の天井部１２１の外側面１２１ｂの表面状態（平坦度等）によって、大きく圧縮される部位と小さく圧縮される部位とが発生することになる。その結果、排気ダクト１００の外壁面と熱電変換装置１の外側面１２１ｂとの接触状態のムラが、伝熱シート２００を設けない場合と比較して低減される。すなわち、伝熱シート２００が緩衝材となることにより、排気ダクト１００の外壁面の平坦性と天井部１２１の外側面１２１ｂとの平坦性の違いに起因する、密着性の低下を抑制することができる。
【００７３】
［熱電変換装置の動作］
続いて、本実施の形態の熱電変換装置１の動作について説明を行う。
なお、初期状態において、熱電変換装置１の基部１１に設けられた直線貫通孔１１３には、２つの水路用継手１６を介して冷却用の水が流れているものとする。
【００７４】
排気ダクト１００から熱伝導部２（伝熱シート２００）を介して伝達される熱によって、蓋部１２の天井部１２１の周囲に温度上昇が生じると、蓋部１２から高温側伝熱部材４２および高温側絶縁部材３２を介して、熱電変換部２０の高温側電極２４が加熱される。
【００７５】
一方、直線貫通孔１１３内を流れる水によって基部１１に温度低下が生じると、基部１１から低温側伝熱部材４１および低温側絶縁部材３１を介して、熱電変換部２０の低温側電極２３が冷却される。
【００７６】
その結果、熱電変換部２０の高温側電極２４と低温側電極２３との間に温度差（熱流）が生じ、熱電変換部２０を構成する各ｎ型熱電変換素子２１およびｐ型熱電変換素子２２が熱電変換を行うことで、起電力を発生する。そして、熱電変換部２０が発生した起電力は、第１取出電極２３１に接続された第１出力電線２５１と、第２取出電極２３２に接続された第２出力電線２５２とを介して、熱電変換装置１の外部に取り出される。
【００７７】
［まとめ］
本実施の形態では、排気ダクト１００に対し、圧力付与部３を用いて排気ダクト１００側に熱電変換装置１を押し付けることで、排気ダクト１００と熱電変換装置１との間に、熱伝導部２（伝熱シート２００）を挟み込むようにした。そして、かかる圧力により、排気ダクト１００と熱電変換装置１とに挟まれた伝熱シート２００を、自身が接触する、排気ダクト１００の外壁面の面形状と熱電変換装置１の蓋部１２の天井部１２１の外側面１２１ｂの面形状とに応じて変形させるようにした。これにより、熱伝導部２（伝熱シート２００）を介した、排気ダクト１００と熱電変換装置１（実際には、蓋部１２の天井部１２１）との密着性を高めることができる。その結果、熱伝導部２を設けない場合と比較して、排気ダクト１００から熱電変換装置１への熱の伝達効率の低下を抑制することができ、熱電変換装置１が発生する電力を増大させることができる。
【００７８】
＜変形例＞
本実施の形態では、熱伝導部２を構成する伝熱シート２００として、グラファイトシートを用いていた。ただし、伝熱シート２００は、グラファイトシートに限られるものではなく、他の材料で構成されるものであってもよい。
【００７９】
伝熱シート２００は、例えば金属繊維を布状に成形してなる布状金属シートで構成することができる。ここで、布状金属シートには、金属繊維を規則的に織ってなる金属織布と、金属繊維を織らずに絡み合わせてなる金属不織布とが含まれる。なお、金属織布の概念には、金属繊維（金属ワイヤ）を編み込んでなる金網も含まれる。このような布状金属シートは、グラファイトシートと同様に、折り曲げ加工が可能な程度の可撓性を有している。また、布状金属シートは、グラファイトシートと同様に、厚さ方向への圧力の付与に伴って圧縮され、また、この圧力の付与の解除に伴ってある程度まで復元される程度の弾性を有している。ここで、布状金属シートを構成する金属材料は、適宜選択して差し支えないが、酸化されやすい環境下に置かれることを考慮すると、ステンレス等で構成することが望ましい。また、熱伝導性を向上させたい場合には、銅等で構成してもかまわない。
【００８０】
そして、伝熱シート２００を布状金属シートで構成した場合も、伝熱シート２００をグラファイトシートで構成した場合と同等の効果を得ることができる。
【００８１】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、伝熱シート２００によって熱伝導部２を構成していた。これに対し、本実施の形態では、熱伝導部２を、金属板を含む複数の層で構成するようにしたものである。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８２】
［熱伝導部の構成］
図８は、本実施の形態の熱伝導部２の構成を説明するための図である。ここで、図８（ａ）は熱伝導部２の分解斜視図を、図８（ｂ）は熱伝導部２を排気ダクト１００（図１参照）側からみた上面図を、それぞれ示している。図８（ａ）においては、図中上方が高温側（排気ダクト１００側）であり、図中下方が低温側（熱電変換装置１側）である。また、図８（ｂ）には、熱伝導部２の背面側に位置する、熱電変換装置１の蓋部１２における天井部１２１を、破線で示している。
【００８３】
本実施の形態の熱伝導部２は、高温側（排気ダクト１００側）に位置する第１伝熱シート２０１と、低温側（熱電変換装置１側）に位置する第２伝熱シート２０２と、第１伝熱シート２０１および第２伝熱シート２０２に挟まれた部位に位置する均熱プレート２０３とを備えている。換言すれば、本実施の形態の熱伝導部２は、第１伝熱シート２０１、均熱プレート２０３および第２伝熱シート２０２を、この順に積層した構成を有している。これら第１伝熱シート２０１、第２伝熱シート２０２および均熱プレート２０３は、それぞれ正方形状を呈している。そして、第１伝熱シート２０１および第２伝熱シート２０２は、熱電変換装置１の筐体１０（基部１１および蓋部１２）よりも高い可撓性を有している。
【００８４】
（第１伝熱シート）
伝達部の一例としての第１伝熱シート２０１には、実施の形態１で説明したグラファイトシートを用いることができる。ただし、これに限られるものではなく、実施の形態１の変形例で説明した布状金属シートを、第１伝熱シート２０１として用いてもかまわない。
【００８５】
（第２伝熱シート）
他の伝達部の一例としての第２伝熱シート２０２にも、実施の形態１で説明したグラファイトシートを用いることができる。ただし、これに限られるものではなく、実施の形態１の変形例で説明した布状金属シートを、第２伝熱シート２０２として用いてもかまわない。そして、第２伝熱シート２０２には、第１伝熱シート２０１と同じものを用いてもよいし、異なるものを用いてもよい。
【００８６】
（均熱プレート）
板状部の一例としての均熱プレート２０３は、金属の板材で構成される。この均熱プレート２０３は、排気ダクト１００から第１伝熱シート２０１を介して受けた熱を拡散させ、蓋部１２の天井部１２１の温度分布を均一化するために用いられる。このため、均熱プレート２０３の面方向の熱伝導率は、第１伝熱シート２０１の面方向の熱伝導率よりも高いことが望ましい。したがって、均熱プレート２０３は、熱伝導率が高い金属、例えば、銅、銀、金、アルミニウムやこれらの合金等で構成することが好ましく、耐熱性およびコストの観点から、銅で構成することがさらに好ましい。
【００８７】
［熱電変換装置の取付方法］
本実施の形態における、排気ダクト１００に対する熱電変換装置１の取付方法は、実施の形態１とほぼ同様である。ただし、第１の工程において、排気ダクト１００の外壁面と、熱電変換装置１における蓋部１２の天井部１２１の外側面１２１ｂとの間に、排気ダクト１００側から、第１伝熱シート２０１、均熱プレート２０３および第２伝熱シート２０２の順で、熱伝導部２の構成部材を配置する点が異なる。また、第２の工程において、排気ダクト１００の外壁面と、熱電変換装置１における蓋部１２の天井部１２１の外側面１２１ｂとの間に、排気ダクト１００側から、第１伝熱シート２０１、均熱プレート２０３および第２伝熱シート２０２の順で、熱伝導部２の構成部材が挟み込まれる点が異なる。
【００８８】
［まとめ］
本実施の形態においても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。特に、本実施の形態では、第１伝熱シート２０１と第２伝熱シート２０２との間に、金属製の均熱プレート２０３を挟み込んでいる。このため、排気ダクト１００から第１伝熱シート２０１に伝達された熱を、均熱プレート２０３で面方向に拡散させて、第２伝熱シート２０２に伝達することができる。これにより、蓋部１２の天井部１２１の温度分布を、面方向においてより均一化することが可能となる。
【００８９】
＜その他＞
なお、上述した各実施の形態では、各実施の形態では、圧力付与部３を複数の圧縮コイルバネ３ａで構成していたが、これに限られるものではない。例えば、熱電変換装置１を排気ダクト１００に押し付けた状態で、熱電変換装置１を排気ダクト１００に対して固定（ネジ止め等）するようにしてかまわない。
【００９０】
また、上述した各実施の形態では、伝熱シート２００（第１伝熱シート２０１および第２伝熱シート２０２）を一定の厚さとしていたが、これに限られるものではない。例えば、蓋部１２の天井部１２１のうち、中央部と対峙する部位の厚さを、端部と対峙する部位の厚さよりも大きくしてもかまわない。
【符号の説明】
【００９１】
１…熱電変換装置、２…熱伝導部、３…圧力付与部、１０…筐体、１１…基部、１２…蓋部、１３…気密リング、１４…押さえリング、１５…ネジ、１６…水路用継手、１７…電流出力端子、２０…熱電変換部、２１…ｎ型熱電変換素子、２２…ｐ型熱電変換素子、２３…低温側電極、２４…高温側電極、２５…出力電線、３０…絶縁部、３１…低温側絶縁部材、３２…高温側絶縁部材、４０…伝熱部、４１…低温側伝熱部材、４２…高温側伝熱部材、１００…排気ダクト、２００…伝熱シート、２０１…第１伝熱シート、２０２…第２伝熱シート、２０３…均熱プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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