(57)【要約】【課題】汎用性を向上させることができる切断装置を提供すること。【解決手段】丸鋸６０は、幅方向における板材Ｐの切断寸法を可変に構成されるので、その切断寸法の変化に応じて残材Ｐｂの幅寸法が変化する。この場合に、幅方向に変位する返送ローラ４を備えるので、残材Ｐｂの幅寸法が変化しても、その幅寸法に応じて返送ローラ４を幅方向に変位させることができる。即ち、残材Ｐｂの幅寸法に合わせた位置に返送ローラ４を変位させることにより、返送ローラ４の上昇時に返送ローラ４が製品Ｐａに干渉することや、残材Ｐｂの返送時に返送ローラ４から残材Ｐｂが落下することを抑制できる。よって、板材Ｐを様々な幅寸法で切断することができるので、切断装置１の汎用性が向上する。【選択図】図１
2019025802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物の搬送路に沿って並設される複数の搬送手段と、それら複数の搬送手段によって搬送される前記被加工物を切断する切断手段と、前記搬送手段どうしの対向間で昇降すると共に前記切断手段によって切断された前記被加工物の残材を前記搬送手段の搬送方向とは反対方向に返送する返送手段と、を備える切断装置において、
前記切断手段は、前記搬送路の幅方向における前記被加工物の切断寸法を可変に構成され、
前記返送手段は、前記搬送路の幅方向に変位する複数の第１返送手段を備えることを特徴とする切断装置。
【請求項２】
前記返送手段は、前記搬送路の幅方向に対して固定される複数の第２返送手段を備えることを特徴とする請求項１記載の切断装置。
【請求項３】
前記第２返送手段は、前記搬送路の幅方向における前記第１返送手段の変位軌跡から外れた位置に配置され、
前記第１返送手段および前記第２返送手段は、それぞれが個別に昇降可能に構成されることを特徴とする請求項２記載の切断装置。
【請求項４】
前記第１返送手段と前記第２返送手段とが前記搬送路の幅方向で対向して配設されることを特徴とする請求項２記載の切断装置。
【請求項５】
前記複数の第１返送手段は、前記搬送路の幅方向における前記残材の一端側を支持する第１組と、他端側を支持する第２組とを構成し、
前記第１組を構成する前記第１返送手段と、前記第２組を構成する前記第１返送手段とが個別に前記搬送路の幅方向で変位可能に構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切断装置に関し、特に、汎用性を向上させることができる切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送路で搬送される被加工物を切断手段（例えば、丸鋸やスリッター）によって切断し、その切断によって残材となった被加工物を搬送路の上流側に返送する（切断手段によって残材を再度切断する）技術が知られている。例えば、特許文献１には、複数の送りローラーの対向間において昇降可能に構成される戻しローラーを備え、その戻しローラーによって残材を送りローラーよりも高い位置に持ち上げつつ上流側に返送する帯鋸機が開示されている。この帯鋸機によれば、戻しローラーによって残材を送りローラーよりも高い位置に持ち上げることができるので、送りローラーに残材が干渉することを抑制できる。よって、被加工物の搬送路内（送りローラーが配設される領域内）で残材を上流側に返送することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５７−１８５５０３号公報（例えば、５頁４行目〜６頁１６行目、図１，２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術では、被加工物が所定の（一定の）幅寸法で切断され、その幅寸法に合わせた位置に戻しローラーが配設されるので、例えば、製品の幅寸法（被加工物の切断寸法）が所定よりも長い場合には、戻しローラーを上昇させると戻しローラーが製品に干渉する。また、製品の幅寸法が所定よりも短い場合には、残材の幅寸法が戻しローラーの幅寸法よりも長くなるので、戻しローラーから残材が落下する恐れがある。即ち、被加工物の切断寸法に制約が生じるので、汎用性が低いという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、汎用性を向上させることができる切断装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の切断装置は、被加工物の搬送路に沿って並設される複数の搬送手段と、それら複数の搬送手段によって搬送される前記被加工物を切断する切断手段と、前記搬送手段どうしの対向間で昇降すると共に前記切断手段によって切断された前記被加工物の残材を前記搬送手段の搬送方向とは反対方向の上流側に返送する返送手段と、を備えるものであり、前記切断手段は、前記搬送路の幅方向における前記被加工物の切断寸法を可変に構成され、前記返送手段は、前記搬送路の幅方向に変位する複数の第１返送手段を備える。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の切断装置によれば、切断手段は、搬送路の幅方向における被加工物の切断寸法を可変に構成されるので、その切断寸法の変化に応じて残材の幅寸法が変化する。この場合に、返送手段は、搬送路の幅方向に変位する第１返送手段を備えるので、残材の幅寸法が変化しても、その幅寸法に応じて第１返送手段を搬送路の幅方向に変位させることができる。即ち、残材の幅寸法に合わせた位置（残材を支持可能な位置であって、第１返送手段が製品に干渉しない位置）に第１返送手段を変位させることにより、第１返送手段の上昇時に第１返送手段が製品に干渉することや、残材の返送時に第１返送手段から残材が落下することを抑制できる。よって、被加工物を様々な幅寸法で切断することができるので、切断装置の汎用性が向上するという効果がある。
【０００８】
請求項２記載の切断装置によれば、請求項１記載の切断装置の奏する効果に加え、返送手段は、搬送路の幅方向に対して固定される第２返送手段を備えるので、搬送路の幅方向で第２返送手段と離間する位置に第１返送手段を変位させることにより、搬送路の幅方向における第１返送手段の寸法よりも長い幅寸法の残材を第１返送手段および第２返送手段によって返送（支持）することができる。よって、第１返送手段を小型化できるので、切断装置の製品コストを低減できるという効果がある。
【０００９】
請求項３記載の切断装置によれば、請求項２記載の切断装置の奏する効果に加え、次の効果を奏する。第２返送手段は、搬送路の幅方向における第１返送手段の変位軌跡から外れた位置に配置され、第１返送手段および第２返送手段は、それぞれが個別に昇降可能に構成される。これにより、第２返送手段よりも搬送路の幅方向外側に第１返送手段を変位させることができると共に、第１返送手段のみを上昇させることができる。よって、製品の幅寸法が第２返送手段と干渉する寸法であっても、第１返送手段によって残材を返送することができるという効果がある。
【００１０】
請求項４記載の切断装置によれば、請求項２記載の切断装置の奏する効果に加え、第１返送手段と第２返送手段とが搬送路の幅方向で対向して配設されるので、搬送方向における第１返送手段および第２返送手段の配設スペースを縮小できる。よって、切断装置を小型化することができるという効果がある。
【００１１】
請求項５記載の切断装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の切断装置の奏する効果に加え、次の効果を奏する。複数の第１返送手段は、搬送路の幅方向における残材の一端側を支持する第１組と、他端側を支持する第２組とを構成し、第１組を構成する第１返送手段と、第２組を構成する第１返送手段とが個別に搬送路の幅方向で変位可能に構成される。これにより、第１組を構成する第１返送手段を残材の幅方向一端側に変位させると共に、第２組を構成する第１返送手段を残材の幅方向他端側に変位させることができるので、残材の幅方向両端側を第１返送手段によって支持することができる。よって、搬送路の幅方向における第１返送手段の寸法よりも残材の幅寸法が長い場合であっても、第１返送手段によって残材を安定して返送（支持）することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態における切断装置の部分拡大平面図である。
【図２】（ａ）は、図１の矢印ＩＩａ方向視における切断装置の部分拡大側面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）の状態から返送ローラ及び押えローラを上昇させた状態を示す切断装置の部分拡大側面図である。
【図３】（ａ）は、板材を切断した状態を示す切断装置の部分拡大平面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）での切断時に生じた残材を切断した状態を示す切断装置の部分拡大平面図である。
【図４】（ａ）は、第２実施形態の切断装置によって板材を切断した状態を示す切断装置の部分拡大平面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）での切断時に生じた残材を切断した状態を示す切断装置の部分拡大平面図である。
【図５】（ａ）は、第１返送ローラを第２返送ローラよりも幅方向外側へ変位させた状態を示す切断装置の部分拡大平面図であり、（ｂ）は、第１返送ローラ及び押えローラを上昇させた状態を示す切断装置の部分拡大側面図である。
【図６】（ａ）は、第３実施形態の切断装置によって板材を切断した状態を示す切断装置の部分拡大平面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）での切断時に生じた残材を切断した状態を示す切断装置の部分拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１及び図２を参照して、切断装置１の全体構成について説明する。図１は、本発明の第１実施形態における切断装置１の部分拡大平面図である。図２（ａ）は、図１の矢印ＩＩａ方向視における切断装置１の部分拡大側面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の状態から返送ローラ４及び押えローラ５を上昇させた状態を示す切断装置１の部分拡大側面図である。
【００１４】
なお、図１及び図２では、図面を簡素化するために、切断装置１の一部の図示を省略し、模式的に図示すると共に、図２では、切断装置１の視認できない部分の一部を破線で図示している。また、刃部６０ａの下端は、搬送ローラ３の上端よりも下方に位置されるが、図２では、図面を簡素化するために、刃部６０ａの下端と搬送ローラ３の上端とを同一の高さで図示している。
【００１５】
図１に示すように、切断装置１は、被加工物（本実施形態では、板材Ｐ。図３参照）の搬送方向（図１の左右方向）に沿って延設される一対のフレーム２と、それら一対のフレーム２に軸支されると共に搬送方向に沿って並設される複数の搬送ローラ３と、それら複数の搬送ローラ３どうしの対向間（平面視における対向間）に配設される複数の返送ローラ４と、搬送ローラ３に対して鉛直方向（図１の紙面垂直方向）で対向配置される一対の押えローラ５と、それら一対の押えローラ５どうしの対向間（搬送方向における対向間）に配設される切断部６と、を備え、木材からなる平板状の板材Ｐ（図３参照）を切断するための切断装置である。
【００１６】
なお、平面視において、板材Ｐの搬送方向と直交する方向（図１の上下方向）を切断装置１の「幅方向」、その「幅方向」における各部材の寸法を「幅寸法」とそれぞれ定義し、以下の説明においても同様とする。
【００１７】
フレーム２は、幅方向で所定間隔を隔てて一対が対向配置され、それら一対のフレーム２の対向間に複数の搬送ローラ３が配設される。複数の搬送ローラ３は、駆動源（図示せず）によって回転駆動する搬送用のローラである。搬送ローラ３は、その回転軸を幅方向に向ける姿勢で配設されると共に板材Ｐを下流側（図１の右側）へ搬送する回転方向に回転（正転）可能に構成される。
【００１８】
返送ローラ４は、駆動源（図示せず）によって回転駆動するローラ部４０と、そのローラ部４０が軸支される一対の支持部４１と、を備える返送用のローラである。ローラ部４０は、その回転軸を幅方向に向ける姿勢で配設されると共に板材Ｐを上流側（図１の左側）へ搬送する回転方向に回転（逆転）可能に構成される。また、ローラ部４０の幅寸法（本実施形態では、６００ｍｍ）は、搬送ローラ３の幅寸法（本実施形態では、１３５０ｍｍ）よりも短く形成される。
【００１９】
図２に示すように、返送ローラ４の支持部４１は、ローラ部４０よりも下方に延びる態様で配設される。複数の返送ローラ４は、それぞれの支持部４１どうしが第１連結部材（図示せず）（例えば、板状のフレーム）によってローラ部４０よりも下方側（図２の下側）で連結される。即ち、第１連結部材は、返送ローラ４の上昇時に搬送ローラ３に干渉しない位置に設けられ、かかる第１連結部材は、制御装置（図示せず）によってＮＣ制御されることで上下方向および幅方向に変位可能に構成される。
【００２０】
よって、複数の返送ローラ４は、それぞれが一体的に上下方向および幅方向で変位可能に（搬送ローラ３に対して相対変位可能に）構成される（幅方向での変位については、図３参照）。また、返送ローラ４の上昇時には、支持部４１の上端が搬送ローラ３の上端よりも下方に位置される。これにより、返送ローラ４の上昇時（残材Ｐｂの返送時に、返送ローラ４のローラ部４０の上端を搬送ローラ３の上端よりも上方に位置させた場合）に支持部４１が製品Ｐａに干渉することを抑制できる。
【００２１】
一対の押えローラ５は、それぞれ搬送ローラ３と共に板材Ｐを挟持するためのローラである。複数の搬送ローラ３のうち、切断部６の上流側および下流側に配設される一対の搬送ローラ３のそれぞれの上面側（図２の上側）に押えローラ５が配置される。押えローラ５は、板材Ｐを搬送ローラ３の上面側から挟持するローラ部５０と、そのローラ部５０を鉛直方向（図２の上下方向）に昇降させる昇降部５１と、を備える。
【００２２】
ローラ部５０は、その回転軸を幅方向（図２の紙面垂直方向）に向けた姿勢で配設され、昇降部５１に対して自転可能に軸支される。昇降部５１は、一対のフレーム２の上面にそれぞれ固定され、昇降部５１によるローラ部５０の昇降動作は、制御装置（図示せず）によって制御される。昇降部５１によってローラ部５０を上昇させることにより、返送ローラ４の上昇時にローラ部５０が残材Ｐｂ（図３（ａ）参照）に干渉することを抑制できる。
【００２３】
切断部６は、板材Ｐを切断する複数（本実施形態では、４個）の丸鋸６０と、それら複数の丸鋸６０を保持する本体部６１と、を備える。丸鋸６０は、円盤状の鋸として構成される刃部６０ａと、その刃部６０ａを回転駆動させる駆動部６０ｂと、を備え、本体部６１を挟んで上流側および下流側の双方に２個ずつ配設される。
【００２４】
刃部６０ａは、その回転軸を幅方向に向けた姿勢で配設され、刃部６０ａの下端は、搬送ローラ３の上端（即ち、板材Ｐの搬送面）よりも下方に位置される。よって、搬送ローラ３で搬送される板材Ｐは、丸鋸６０によって搬送方向に沿って切断される。
【００２５】
本体部６１は、幅方向で一対のフレーム２に架設される態様で配設される。本体部６１は、丸鋸６０の駆動部６０ｂを幅方向にスライド可能に保持すると共に幅方向に沿って延設される保持部６１ａを備える（図１参照）。保持部６１ａに対する駆動部６０ｂのスライド変位は、制御装置（図示せず）のＮＣ制御によって制御され、複数の丸鋸６０は、それぞれが個別に幅方向で変位可能に構成される。よって、それぞれの丸鋸６０の刃部６０ａどうしの対向間隔を変更することにより、板材Ｐの幅方向における切断寸法（製品Ｐａおよび残材Ｐｂの幅寸法）を変化させることができる（図３参照）。
【００２６】
次いで、図３を参照して、板材Ｐの切断方法について説明する。図３（ａ）は、板材Ｐを切断した状態を示す切断装置１の部分拡大平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）での切断時に生じた残材Ｐｂを切断した状態を示す切断装置１の部分拡大平面図である。なお、図３では、図面を簡素化するために、ローラ部４０及び支持部４１の符号を省略すると共に、切断装置１の視認できない部分の一部を破線で図示している。また、図３では、切断前の板材Ｐ及び残材Ｐｂを２点鎖線で図示している。
【００２７】
図３に示すように、一対のフレーム２のうちの幅方向一側（図３（ａ）の下側）のフレーム２から等間隔に丸鋸６０の刃部６０ａを配置して回転駆動させると共に、板材Ｐを搬送ローラ３に載置（幅方向一側のフレーム２に沿って載置）した状態で搬送ローラ３を正転させる（切断部６の上流側から下流側に板材Ｐを搬送する）ことにより、板材Ｐが搬送方向に沿って切断される。フレーム２から等間隔に配設される４個の刃部６０ａによって板材Ｐが切断されるので、４個の製品Ｐａが生産されると共に１個の残材Ｐｂが形成される。
【００２８】
次に、返送ローラ４を幅方向で移動させ、残材Ｐｂの幅寸法に合わせた位置に返送ローラ４（ローラ部４０）を配置しつつ上昇させる（搬送ローラ３に対して上方に相対変位させる）ことにより、返送ローラ４によって残材Ｐｂを持ち上げることができる。この時、支持部４１が製品Ｐａに干渉しない高さまで返送ローラ４を上昇させることにより、返送ローラ４（支持部４１）が製品Ｐａに干渉することなく、残材Ｐｂを持ち上げることができる。
【００２９】
なお、残材Ｐｂの幅寸法に合わせた位置とは、返送ローラ４（ローラ部４０）が残材Ｐｂを支持可能な位置であって、返送ローラ４（ローラ部４０）が製品Ｐａに干渉しない位置である。よって、例えば、残材Ｐｂの幅方向一側（図３（ａ）の下側）の端部にローラ部４０の幅方向一側の端部を沿わせるか、若しくは、残材Ｐｂの幅方向一側の端部よりも他側に若干（例えば、２０ｍｍ）ずらした位置にローラ部４０を位置させた状態で返送ローラ４を上昇させれば良い。これにより、返送ローラ４が製品Ｐａに干渉することなく、返送ローラ４によって残材Ｐｂを持ち上げることができる。
【００３０】
残材Ｐｂを持ち上げた状態で返送ローラ４を逆転させると共に、搬送ローラ３を正転させることにより、残材Ｐｂを上流側（図３（ａ）に左側）に返送しつつ、製品Ｐａを下流側（図３（ａ）の右側）へ搬送することができる。よって、残材Ｐｂの返送と製品Ｐａの搬送とを板材Ｐの搬送路内で同時に行うことができる。また、残材Ｐｂを返送ローラ４によって切断部６よりも上流側へ返送することができるので、残材Ｐｂを切断部６で再度切断することができる。
【００３１】
即ち、５個以上の丸鋸６０を用いることにより、板材Ｐに対する１回の切断によって残材Ｐｂを生じさせることなく、製品Ｐａを生産することも可能であるが、本実施形態の切断装置１によれば、１の板材Ｐに対する複数回の切断によって製品Ｐａを複数回に分けて生産することができる。よって、切断装置１の後工程（例えば、他の切断装置による製品Ｐａの幅方向における切断）での処理能力が切断装置１よりも低い場合であっても、かかる後工程の処理能力に合わせて切断装置１で製品Ｐａを生産することができる。
【００３２】
また、返送ローラ４が幅方向に移動可能に構成されるので、残材Ｐｂによって返送ローラ４を持ち上げた後に、返送ローラ４を幅方向他側に変位させることができる。これにより、幅方向において丸鋸６０から離間する方向に返送ローラ４を変位させることができるので、残材Ｐｂを返送する際に残材Ｐｂが丸鋸６０（刃部６０ａ）に干渉することを抑制できる。よって、例えば、残材Ｐｂとの干渉を回避するための昇降機能を丸鋸６０に設けることを不要にできるので、切断装置１の製品コストを低減できる。
【００３３】
ここで、図３（ｂ）に示すように、板材Ｐの１回目の切断時（図３（ａ）参照）よりも、２回目の切断時（残材Ｐｂの切断時）における刃部６０ａどうしの幅方向の対向間隔を狭く（若しくは、広く）設定することにより、製品Ｐｃの幅寸法を短く（若しくは、長く）することができる。この場合、製品Ｐｃの幅寸法が製品Ｐａから変化する分、１回目の切断時の残材Ｐｂに比べ、２回目の切断時に生じる残材Ｐｄの幅方向における位置（幅寸法）が変化する。また、例えば、板材Ｐの切断時（図３（ａ）参照）よりも、板材Ｐの次に加工される新たな板材の切断時における製品Ｐａの幅寸法が変化する場合も同様に、切断時に生じる残材Ｐｂの幅方向における位置（幅寸法）が変化する。
【００３４】
これに対して、本実施形態では、返送ローラ４を幅方向で変位させることができるので、切断時に生じる残材Ｐｂ，Ｐｄの位置（幅寸法）が変化しても、その変化に応じて返送ローラ４を幅方向に変位させることができる。即ち、残材Ｐｂ，Ｐｄの生じる位置（幅寸法）に合わせて返送ローラ４を変位させることにより、返送ローラ４の上昇時に返送ローラ４が製品Ｐａ，Ｐｃに干渉することや、残材Ｐｂ，Ｐｄの返送時に返送ローラ４から残材Ｐｂ，Ｐｄが落下することを抑制できる。よって、板材Ｐや残材Ｐｂ、又は、板材Ｐの次に加工される新たな板材を切断する場合に、それぞれ異なる切断寸法で切断することができるので、切断装置１の汎用性が向上する。
【００３５】
ここで、例えば、残材Ｐｂ，Ｐｄが生じる位置（幅寸法）に合わせて返送ローラ４を配置するために、ＮＣ制御によって複数の返送ローラ４をそれぞれ個別に幅方向で変位させる構成を採用することも可能である。しかしながら、かかる構成では、複数の返送ローラ４のそれぞれに駆動源を設ける必要があるので、切断装置１の製品コストが上昇する。
【００３６】
これに対して、本実施形態では、複数の返送ローラ４は、それぞれの支持部４１どうしが第１連結部材（図示せず）によって連結されるので、かかる第１連結部材に対して幅方向に駆動力を付与すれば、複数の返送ローラ４を幅方向で一体的に変位させることができる。よって、例えば、１の駆動源によって複数の返送ローラ４を幅方向で変位させることができるので、切断装置１の製品コストが低減する。
【００３７】
次いで、図４及び図５を参照して、第２実施形態について説明する。第１実施形態では、返送ローラ４が幅方向で変位可能に構成される場合について説明したが、第２実施形態の返送ローラは、幅方向で変位可能に構成される第１返送ローラ２０４ａと、幅方向で変位不能に固定される第２返送ローラ２０４ｂとから構成される。なお、上述した第２実施形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
図４（ａ）は、第２実施形態の切断装置２０１によって板材Ｐを切断した状態を示す切断装置２０１の部分拡大平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）での切断時に生じた残材Ｐｂを切断した状態を示す切断装置２０１の部分拡大平面図である。図５（ａ）は、第１返送ローラ２０４ａを第２返送ローラ２０４ｂよりも幅方向外側へ変位させた状態を示す切断装置２０１の部分拡大平面図であり、図５（ｂ）は、第１返送ローラ２０４ａ及び押えローラ５を上昇させた状態を示す切断装置２０１の部分拡大側面図である。
【００３９】
なお、図４及び図５では、図面を簡素化するために、切断装置２０１の一部の図示を省略し、模式的に図示すると共に、ローラ部４０及び支持部４１の符号を省略している。また、図４及び図５では、切断装置２０１の視認できない部分の一部を破線で図示すると共に、切断前の板材Ｐ及び残材Ｐｂを２点鎖線で図示している。
【００４０】
図４に示すように、切断装置２０１は、平面視において複数の搬送ローラ３どうしの対向間に配設される第１返送ローラ２０４ａ及び第２返送ローラ２０４ｂを備える。第１返送ローラ２０４ａは、ローラ部の幅方向における寸法（本実施形態では、３００ｍｍ）が第１実施形態のローラ部４０の幅方向における寸法（６００ｍｍ）よりも短くされる点を除き、返送ローラ４と同一の構成とされる。
【００４１】
第２返送ローラ２０４ｂは、配設位置が異なる点、及び、幅方向で変位不能に固定される点を除き、第１返送ローラ２０４ａと同一の構成とされる。即ち、複数の第２返送ローラ２０４ｂの支持部どうしは、それぞれ第２連結部材（例えば、板状のフレーム）によって連結されており、第２連結部材は、制御装置（図示せず）によってＮＣ制御されることで上下方向のみに変位可能に構成される。
【００４２】
第２返送ローラ２０４ｂは、一対のフレーム２のうちの幅方向他側（図４（ａ）の上側）に位置するフレーム２に近接した位置に（例えば、幅方向で５０ｍｍの間隔を隔てて）配設される。よって、第１返送ローラ２０４ａを幅方向一側（図４（ａ）の下側）に向けて変位させることにより、幅方向における第１返送ローラ２０４ａの寸法よりも長い幅寸法の残材Ｐｂを第１返送ローラ２０４ａおよび第２返送ローラ２０４ｂによって返送（支持）することができる。
【００４３】
これにより、第１返送ローラ２０４ａを小型化できるので、例えば、第１返送ローラ２０４ａ（第１連結部材）を幅方向で変位させるために必要とされる駆動力を低減させることができる。よって、駆動源（例えば、駆動モータやアクチュエータ）の数を減らすことや、小型化することができるので、切断装置２０１の製品コストを低減できる。
【００４４】
また、１の板材Ｐに対する２回目以降の切断時（残材Ｐｂの切断時）に生じる残材Ｐｄの位置が幅方向で変化し（図４（ｂ）参照）、第２返送ローラ２０４ｂによって支持できない位置に残材Ｐｄが生じた場合でも、かかる残材Ｐｄを支持可能な位置に第１返送ローラ２０４ａを変位させることにより、残材Ｐｄを第１返送ローラ２０４ａによって返送することができる。
【００４５】
ここで、例えば、第１実施形態の切断装置１のように、搬送方向に沿った１列の返送ローラ４によって残材を返送する構成の場合、残材を安定して支持するには、幅方向における返送ローラの寸法を比較的長く（例えば、想定される残材の幅寸法よりも長い寸法で）形成する必要がある。この場合、返送ローラの幅寸法を長く形成すれば残材を安定して支持できる一方で、返送ローラの幅寸法を長く形成すると、その分、製品の幅寸法に制約が生じる（製品と返送ローラとの干渉を回避するために、搬送ローラ３の幅寸法から返送ローラの幅寸法を割り引いた寸法で製品を形成する必要があるため）。
【００４６】
これに対して、本実施形態では、幅方向で変位する第１返送ローラ２０４ａと、搬送路の幅方向端部側に固定される第２返送ローラ２０４ｂとを備えるので、第１返送ローラ２０４ａ及び第２返送ローラ２０４ｂの幅寸法（第１返送ローラ２０４ａ及び第２返送ローラ２０４ｂの合計の幅寸法）を比較的短く形成しても、第１返送ローラ２０４ａと第２返送ローラ２０４ｂとによって残材Ｐｂの幅方向両端を安定して支持することができる。即ち、第１返送ローラ２０４ａ及び第２返送ローラ２０４ｂの幅寸法を比較的短く（例えば、残材Ｐｂの幅寸法よりも短い寸法で）形成することにより、より長い幅寸法で製品を形成することを可能にしつつ、残材を安定して返送することができる。
【００４７】
この場合、例えば、第１返送ローラ２０４ａ及び第２返送ローラ２０４ｂよりも長い幅寸法の残材Ｐｂを支持するために、第１返送ローラ２０４ａ及び第２返送ローラ２０４ｂの双方を幅方向で変位可能に構成することも可能である。しかしながら、かかる構成では、幅方向に変位させるための駆動源を第１返送ローラ２０４ａ及び第２返送ローラ２０４ｂのそれぞれに設ける必要があるため、製品コストが増大する。
【００４８】
これに対して、本実施形態では、第１返送ローラ２０４ａのみが幅方向に変位可能に構成されるので、その分、駆動源の数を減少させることができる。よって、切断装置２０１の製品コストを低減できる。
【００４９】
図５に示すように、製品Ｐａが第２返送ローラ２０４ｂに干渉する寸法で切断される場合、第２返送ローラ２０４ｂを上昇させた場合に第２返送ローラ２０４ｂが製品Ｐａに当接する恐れがある。即ち、第２返送ローラ２０４ｂが幅方向で変位不能に固定されるので、第２返送ローラ２０４ｂに製品Ｐａが干渉する場合には、第２返送ローラ２０４ｂによって残材Ｐｂを返送することができない。
【００５０】
これに対して、本実施形態では、第２返送ローラ２０４ｂは、幅方向における第１返送ローラ２０４ａの変位軌跡から外れた位置に配置されるので、第１返送ローラ２０４ａを第２返送ローラ２０４ｂよりも幅方向他側（図５（ａ）の上側）まで変位させることができる。
【００５１】
また、第１返送ローラ２０４ａ及び第２返送ローラ２０４ｂは、それぞれが異なる連結部材（第１連結部材および第２連結部材）（図示せず）で連結されるので、第１返送ローラ２０４ａ及び第２返送ローラ２０４ｂをそれぞれ個別に昇降させる（第１返送ローラ２０４ａのみを上昇させる）ことができる（図５（ｂ）参照）。これにより、製品Ｐａの幅寸法が第２返送ローラ２０４ｂに干渉する場合であっても、第１返送ローラ２０４ａによって残材Ｐｂを持ち上げつつ上流側へ返送することができる。
【００５２】
ここで、例えば、一対のフレーム２のうちの幅方向他側（図５（ａ）の上側）のフレーム２に極力近接した位置（例えば、幅方向で１０ｍｍの間隔を隔てて）第２返送ローラ２０４ｂを配設すれば、製品Ｐａの幅寸法をより長く形成することも可能である。この場合には、第２返送ローラ２０４ｂのローラ部の幅寸法よりも、第１返送ローラ２０４ａのローラ部の幅寸法を短く形成すれば良い。
【００５３】
これにより、第２返送ローラ２０４ｂよりも幅方向外側に第１返送ローラ２０４ａを変位させることができる。即ち、第２返送ローラ２０４ｂの幅寸法よりも第１返送ローラ２０４ａの幅寸法を短く形成することにより、第２返送ローラ２０４ｂが製品Ｐａに干渉することを抑制しつつ、仮に第２返送ローラ２０４ｂが製品Ｐａに干渉する場合でも、第１返送ローラ２０４ａによって残材Ｐｂを返送することができる。
【００５４】
次いで、図６を参照して、第３実施形態について説明する。第２実施形態では、第２返送ローラ２０４ｂが幅方向で変位不能に固定される場合を説明したが、第３実施形態では、第２返送ローラ３０４ｂが幅方向で変位可能に構成される場合について説明する。なお、上述した第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
図６（ａ）は、第３実施形態の切断装置３０１によって板材Ｐを切断した状態を示す切断装置３０１の部分拡大平面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）での切断時に生じた残材Ｐｂを切断した状態を示す切断装置３０１の部分拡大平面図である。なお、図６では、図面を簡素化するために、切断装置３０１の一部の図示を省略し、模式的に図示すると共に、ローラ部４０及び支持部４１の符号を省略している。また、図６では、切断装置３０１の視認できない部分の一部を破線で図示すると共に、切断前の板材Ｐ及び残材Ｐｂを２点鎖線で図示している。
【００５６】
図６に示すように、切断装置３０１は、平面視において複数の搬送ローラ３どうしの対向間に配設される第２返送ローラ３０４ｂを備える。第２返送ローラ３０４ｂは、幅方向に変位可能に構成される（第２返送ローラ３０４ｂの支持部４１どうしを連結する第２連結部材が、制御装置（図示せず）によってＮＣ制御されることで幅方向および上下方向に変位可能に構成される）点を除き、第２実施形態の第２返送ローラ２０４ｂと同一の構成とされる。
【００５７】
ここで、第２実施形態のように、第２返送ローラ２０４ｂが搬送路の幅方向他側で固定される構成の場合、１の板材Ｐに対して複数回の切断を行うと、第２返送ローラ２０４ｂで支持不能な位置に残材Ｐｄが生じることがある（図４（ｂ）参照）。この場合、第１返送ローラ２０４ａで残材Ｐｄを返送することができるものの、残材Ｐｄの幅寸法が第１返送ローラ２０４ａの幅寸法よりも長くなると、第１返送ローラ２０４ａによって残材Ｐｄを安定して支持（返送）することができなくなる恐れがある。
【００５８】
これに対して、本実施形態では、第１返送ローラ２０４ａ及び第２返送ローラ３０４ｂの双方が幅方向で変位可能に構成される。これにより、１回目の切断時によって生じた残材Ｐｂや、その残材Ｐｂを切断した際の残材Ｐｄの幅寸法が第１返送ローラ２０４ａよりも長い場合であっても、第１返送ローラ２０４ａによって残材Ｐｂ，Ｐｄの幅方向一端（図６の下側の端部）を支持すると共に、第２返送ローラ３０４ｂによって残材Ｐｂ，Ｐｄの幅方向他端（図６の上側の端部）を支持することができる。
【００５９】
即ち、第１返送ローラ２０４ａ（第２返送ローラ３０４ｂ）の幅寸法よりも残材Ｐｂ，Ｐｄの幅寸法が長い場合であっても、残材Ｐｂ，Ｐｄの幅方向両端を第１返送ローラ２０４ａ及び第２返送ローラ３０４ｂによって確実に支持することができる。よって、第１返送ローラ２０４ａ及び第２返送ローラ３０４ｂによって残材Ｐｂ，Ｐｄを安定して返送することができる。
【００６０】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記各実施形態で例示した寸法は一例であり、適宜設定できる。
【００６１】
上記各実施形態では、板材Ｐを切断する切断手段の一例として、丸鋸６０（回転する円盤状の刃部６０ａを備えるもの）を例示したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、板材Ｐの上下に対向する複数のスリッター（板材Ｐの板厚方向両側の面に当接するように配設され、板材Ｐの搬送に伴って従動する（自転する）回転刃）によって板材Ｐを切断する構成でも良い。また、かかるスリッターを幅方向に複数設ける構成でも良い。
【００６２】
上記各実施では、切断部６が４個の丸鋸６０を備える場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、１〜３個、若しくは、５個以上の丸鋸６０を切断部６が備える構成でも良い。
【００６３】
上記各実施形態では、丸鋸６０が幅方向で変位可能に構成される場合を説明したが、例えば、丸鋸６０を鉛直方向に変位させる（例えば、駆動部６０ｂに対して刃部６０ａを鉛直方向に変位させる）構成でも良い。これにより、残材の返送時に丸鋸６０の刃部６０ａが残材に干渉することを抑制できる。
【００６４】
上記各実施形態では、被加工物の一例として、木材から成る平板状の板材Ｐを例示したが、必ずしもこれに限られるものではなく、被加工物の材質や形状は限定されない。よって、例えば、被加工物は、紙、樹脂、又は、金属材料から構成されるものでも良いし、被加工物の形状は、枠状や角柱状に構成されるものでも良い。
【００６５】
上記各実施形態では、搬送ローラ３、返送ローラ４、第１返送ローラ２０４ａ、及び第２返送ローラ２０４ｂ，３０４ｂが駆動源によって回転駆動されるローラである場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、搬送ローラ３、返送ローラ４、第１返送ローラ２０４ａ、及び第２返送ローラ２０４ｂ，３０４ｂの一部が駆動源によって回転駆動し、一部は板材Ｐの搬送によって従動する（駆動源を持たず、自転する）構成でも良い。また、ローラではなく、ベルトコンベアで構成しても良く、それらローラやベルトコンベアを組み合わせても良い。
【００６６】
上記各実施形態では、第１連結部材（返送ローラ４どうし、又は、第１返送ローラ２０４ａどうしを連結するもの）及び第２連結部材（第２返送ローラ２０４ｂ，３０４ｂどうしを連結するもの）を幅方向および上下方向の双方で動作させるための具体的な手段の説明を省略した。かかる手段の一例として、複数のアクチュエータによって支持される（昇降可能に構成される）ベース部材を設け、そのベース部材によって第１連結部材および第２連結部材を支持し、ベース部材に対して第１連結部材および第２連結部材をスライド変位させれば良い。
【００６７】
スライド変位させるための構成の一例としては、例えば、幅方向に沿って形成されるスライド部材（例えば、レール）をベース部材上に設け、そのスライド部材によって第１連結部材および第２連結部材を案内しつつ、第１連結部材および第２連結部材をアクチュエータによって駆動させれば良い。また、第１連結部材および第２連結部材の幅方向での変位時に、支持部４１が第１連結部材および第２連結部材に干渉する場合には、支持部４１が通過可能なスリット状の通路を第１連結部材および第２連結部材に形成すれば良い。
【００６８】
上記各実施形態では、複数の返送ローラ４のそれぞれが一体的に上下方向および幅方向で変位可能に構成される場合や、複数の第１返送ローラ２０４ａのそれぞれが一体的に上下方向および幅方向で変位可能に構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、全ての返送ローラがそれぞれ個別に上下方向または幅方向で変位する構成でも良い。
【００６９】
上記第２実施形態および第３実施形態では、第１返送ローラ２０４ａの変位軌跡から外れた位置に第２返送ローラ２０４ｂ，３０４ｂが配設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、第１返送ローラ２０４ａと第２返送ローラ２０４ｂ，３０４ｂとを幅方向に沿って並べて配設しても良い。これにより、搬送方向における第１返送ローラ２０４ａ及び第２返送ローラ２０４ｂ，３０４ｂの配設スペースを縮小できる。よって、切断装置２０１，３０１を小型化することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１，２０１，３０１                  切断装置
３                                  搬送ローラ（搬送手段）
４                                  返送ローラ（第１返送手段）
２０４ａ                            第１返送ローラ（第１返送手段）
２０４ｂ，３０４ｂ                  第２返送ローラ（第１返送手段、第２返送手段）
６０                                丸鋸（切断手段）
Ｐ                                  板材（被加工物）
Ｐｂ                                残材（被加工物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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