(57)【要約】      （修正有）【課題】ケラチン繊維を染色する方法であって、直接染料を使用するが、皮膚又は頭皮に対する直接染料による染色を軽減し、同時に良好な着色特性をケラチン繊維に付与する方法の提供。【解決手段】ケラチン繊維を、第1の組成物及び第2の組成物の混合物で処理する工程であり、第1の組成物が、(a)少なくとも1種の直接染料及び(b)水を含み、第2の組成物が(c)少なくとも1種の油を含み、第1の組成物及び第2の組成物のうちの少なくとも一方が以下の必須要件(1):Y/Xの比>20、好ましくは>50、より好ましくは>100(1)(ここで、Yは組成物の降伏応力(Pa)を示し、Xは降伏応力におけるひずみ(%)を示す)を満たし、かつ(d)気泡が必須要件(1)を満たす組成物に存在する、工程を含む、方法。【選択図】図１
2019210230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケラチン繊維、好ましくは毛髪を染色する方法であって、
ケラチン繊維を、第1の組成物及び第2の組成物の混合物で処理する工程であり、
前記第1の組成物が、(a)少なくとも1種の直接染料及び(b)水を含み、
前記第2の組成物が(c)少なくとも1種の油を含み、
前記第1の組成物及び前記第2の組成物のうちの少なくとも一方が以下の条件(1):
Y/Xの比>20、好ましくは>50、より好ましくは>100(1)
(ここで、
Yは、組成物の降伏応力(Pa)を示し、
Xは降伏応力におけるひずみ(%)を示す)
を満たし、かつ
(d)気泡が条件(1)を満たす組成物に存在する、
工程を含む、方法。
【請求項２】
(d)気泡が安定であって、気泡の総体積に対して、気泡の85体積%超、好ましくは90体積%超、より好ましくは95体積%超が、25℃で2カ月間維持される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第2の組成物が、条件(1)を満たす請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
(d)気泡が空気を含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
(d)気泡の平均サイズが20μm未満である、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
(d)気泡の量が、気泡を含む組成物の総体積に対して、1体積%〜30体積%、好ましくは5体積%〜25体積%、より好ましくは10体積%〜20体積%である、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第1の組成物及び前記第2の組成物の混合物における前記第1の組成物の量が、混合物の総質量に対して、40質量%〜90質量%、好ましくは45質量%〜85質量%、より好ましくは50質量%〜80質量%である、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第1の組成物及び前記第2の組成物の混合物における前記第2の組成物の量が、混合物の総質量に対して、10質量%〜50質量%、好ましくは15質量%〜45質量%、より好ましくは20質量%〜40質量%である、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第1の組成物における(b)水の量が、前記第1の組成物の総質量に対して、40質量%〜95質量%、好ましくは50質量%〜90質量%、より好ましくは60質量%〜85質量%である、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1の組成物のpHが2〜7、好ましくは2〜6、より好ましくは2〜4の範囲である、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第2の組成物における(c)油の量が、前記第2の組成物の総質量に対して、50質量%〜98質量%、好ましくは60質量%〜95質量%、より好ましくは70質量%〜90質量%である、請求項1から10のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第1の組成物及び前記第2の組成物のうちの少なくとも一方が、少なくとも1種の(e)増粘剤を含む、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ケラチン繊維、好ましくは毛髪を染色するためのキットであって、
(1)第1の組成物を含む第1の区画;及び
(2)第2の組成物を含む第2の区画
を含み、
前記第1の組成物が、(a)少なくとも1種の直接染料及び(b)水を含み、
前記第2の組成物が、(c)少なくとも1種の油を含み、
前記第1の組成物及び前記第2の組成物のうちの少なくとも一方が以下の条件(1):
Y/Xの比>20、好ましくは>50、より好ましくは>100(1)
(ここで、
Yは、組成物の降伏応力(Pa)を示し、
Xは降伏応力におけるひずみ(%)を示す)
を満たし、かつ
(d)気泡が条件(1)を満たす組成物に存在する、
キット。
【請求項１４】
ケラチン繊維、好ましくは毛髪を染色するための組成物を調製する方法であって:
(d)気泡を、第1の組成物及び第2の組成物のうちの少なくとも一方へ導入する工程であり、
前記第1の組成物が、(a)少なくとも1種の直接染料及び(b)水を含み、
前記第2の組成物が(c)少なくとも1種の油を含み、
その中に(d)気泡が導入された組成物が以下の条件(1):
Y/Xの比>20、好ましくは>50、より好ましくは>100(1)
(ここで、
Yは、組成物の降伏応力(Pa)を示し、
Xは降伏応力におけるひずみ(%)を示す)
を満たす工程、並びに
前記第1の組成物及び前記第2の組成物を混合し、ケラチン繊維を染色するための組成物を調製する工程
を含む方法。
【請求項１５】
ケラチン繊維を組成物で染色する際の皮膚又は頭皮の汚染を阻止又は軽減するための、ケラチン繊維、好ましくは毛髪を染色するための組成物における(d)気泡の使用であって、
前記組成物が、
(a)少なくとも1種の直接染料、及び(b)水を含む少なくとも1つの水性相、及び
(c)少なくとも1種の油を含む少なくとも1つの油相
を含み、
前記水性相及び前記油相のうちの少なくとも一方が以下の必須要件(1):
Y/Xの比>20、好ましくは>50、より好ましくは>100(1)
(ここで、
Yは相の降伏応力(Pa)を示し、
Xは降伏応力におけるひずみ(%)を示す)
を満たし、かつ
(d)気泡が条件(1)を満たす相に存在する、
使用。
【請求項１６】
ケラチン繊維、好ましくは毛髪を染色する方法であって、
ケラチン繊維を、前記第1の組成物及び前記第2の組成物の混合物で処理する工程であり、
前記第1の組成物が、(a)少なくとも1種の直接染料及び(b)水を含み、
前記第2の組成物が(c)少なくとも1種の油を含み、
(d)気泡が、前記第1の組成物及び前記第2の組成物のうちの少なくとも一方に存在し、
気泡の量が、気泡を含む組成物の総体積に対して、1体積%以上、好ましくは5体積%以上、より好ましくは10体積%以上、かつ90体積%以下、好ましくは80体積%以下、より好ましくは70体積%以下である、
工程を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケラチン繊維、好ましくは毛髪を、少なくとも1種の直接染料を用いて染色するための方法及びキットに関する。
【背景技術】
【０００２】
酸化塩基と一般に呼ばれる酸化着色前駆体、例えばオルト-又はパラ-フェニレンジアミン類、オルト-又はパラ-アミノフェノール類及び複素環式化合物を含有する染色組成物で、ケラチン繊維、特にヒトの毛髪を染色することが知られている。これらの酸化ベースは、一般にカプラと組み合わされる。これらのベース及びこれらのカプラは、無色又は薄い着色のある化合物であり、酸化剤製品と組み合わされて、酸化縮合プロセスを介して着色化合物をもたらすことができる。
【０００３】
酸化によるこのタイプの着色は、非常に高い視認性、白髪に対する被覆性、及び多様な色調を有する色を得ることを可能にするが、酸化剤及びアルカリ剤の使用により(特に反復適用又は他の毛髪処置との組み合わせにより)ケラチン繊維に対するダメージをもたらす。
【０００４】
他方、直接染料を含有する染色組成物でケラチン繊維、特にヒト毛髪を染色することもまた知られている。従来の直接染料は、具体的には、硝酸ベンゼン、アントラキノン、ニトロピリジン、アゾ、キサンチン、アクリジン、アジン及びトリアリールメタンのタイプ又は天然着色料である。
【０００５】
例えば、特開2002-241245号公報及びWO2009/047916は、直接染料を含む、毛髪を染色するための組成物を開示している。
【０００６】
直接染料を使用する毛髪着色は、酸化染料を使用する毛髪着色に対する利点を有する。それはアレルギーの問題がほとんどなく、毛髪に対するダメージがなく、かつ鮮明な色の視認性を付与する。
【０００７】
しかし、皮膚汚染又は頭皮汚染は、直接染料を使用する毛髪着色の不可避の欠点として認識されている。したがって、ケラチン繊維を染色するための方法及びキットであって、良好な着色特性を損なうことなく皮膚又は頭皮に対する汚染を軽減する又は最小限にすることができる方法及びキットが必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開2002-241245号公報
【特許文献２】WO2009/047916
【特許文献３】特許出願WO 95/15144
【特許文献４】特許出願WO 95/01772
【特許文献５】EP 714 954
【特許文献６】FR 2 189 006
【特許文献７】FR 2 285 851
【特許文献８】FR-2 140 205
【特許文献９】EP 1 378 544
【特許文献１０】EP 1 674 073
【特許文献１１】仏国特許出願公開第2 830 189号
【特許文献１２】US 4,131,576
【特許文献１３】EP 503 853
【特許文献１４】FR 2 416 723
【特許文献１５】US 2,798,053
【特許文献１６】US 2,923,692
【特許文献１７】EP-A-0 173 109
【特許文献１８】US 3,915,921
【特許文献１９】US 4,509,949
【特許文献２０】WO 00/31154
【特許文献２１】EP-A-0 750 899
【特許文献２２】特許US 5,089,578
【特許文献２３】EP-A750 899
【特許文献２４】US-5,089,578
【特許文献２５】WO-00/68282
【特許文献２６】WO 98/44012
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry、2004年出版、第7版、「Fluorescent Dyes」章
【非特許文献２】Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry (2002年)、「Optical Brighteners」
【非特許文献３】Kirk-Othmer Encyclopedia of Chemical Technology (1995年):「Fluorescent Whitening Agents」
【非特許文献４】「Industrial Dyes, Chemistry, Properties, Application」、Klaus Hunger編 Wiley-VCH Verlag GmbH & Co KGaA、Weinheim 2003年
【非特許文献５】「Ullman's Encyclopedia of Industrial Chemistry」、Azo Dyes、2005年、Wiley-VCH Verlag GmbH & Co. KGaA、Weinheim 10.1002/14356007.a03 245、point 3.2
【非特許文献６】「Ullman's Encyclopedia of Industrial Chemistry」、Textile Auxiliaries、2002年  Wiley-VCH Verlag GmbH & Co. KGaA、Weinheim 10.1002/14356007.a26 227
【非特許文献７】「Ashford's Dictionary of Industrial Chemicals」、第2版、14頁〜39頁、2001年
【非特許文献８】Self-assembling amphiphilic polyelectrolytes and their nanostructures、Chinese Journal of Polymer Science、18巻、40号(2非特許文献年)、323〜336頁;
【非特許文献９】Micelle formation of random copolymers of sodium 2-(acrylamido)-2-methylpropanesulfonate and a nonionic surfactant macromonomer in water as studied by fluorescence and dynamic light scattering、Macromolecules、33巻、10号、2非特許文献年、3694〜3704頁;
【非特許文献１０】Solution properties of micelle networks formed by nonionic moieties covalently bound to a polyelectrolyte: salt effects on rheological behavior - Langmuir,2非特許文献年、16巻、12号、5324〜5332頁;
【非特許文献１１】Stimuli responsive amphiphilic copolymers of sodium 2-(acrylamido)-2-methylpropanesulfonate and associative macromonomers、Polym. Preprint, Div. Polym. Chem、40(2)、(1999年)、220〜221頁。
【非特許文献１２】G. Fonnum, J. Bakke, and Fk. Hansen - Colloid Polym. Sci 271, 380.389 (1993)
【非特許文献１３】Walter Noll著「Chemistry and Technology of Silicones」(1968)Academic Press
【非特許文献１４】Cosmetics and Toiletries、第91巻、76年1月、27〜32頁、Todd & Byers、Volatile Silicone Fluids for Cosmetics
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、ケラチン繊維を染色することを意図する方法及びキット、並びに組成物であって、直接染料を使用するが、皮膚又は頭皮に対する直接染料による汚染を軽減する又は最小限にすることができ、同時に良好な着色特性をケラチン繊維に付与する方法及びキット、並びに組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的は、ケラチン繊維、好ましくは毛髪を染色するための方法であって:
ケラチン繊維を、第1の組成物及び第2の組成物の混合物で処理する工程であり、
第1の組成物が(a)少なくとも1種の直接染料、及び(b)水を含み、
第2の組成物が(c)少なくとも1種の油を含み、
第1の組成物及び第2の組成物のうちの少なくとも一方が以下の必須要件(1):
Y/Xの比>20、好ましくは>50、より好ましくは>100(1)
(ここで、
Yは組成物の降伏応力(Pa)を示し、
Xは降伏応力におけるひずみ(%)を示す)
を満たし、かつ
(d)気泡が必須要件(1)を満たす組成物に存在する
工程を含む、方法によって達成することができる。
【００１２】
(d)気泡は安定であって、気泡の総体積に対して、気泡の85体積%超、好ましくは90体積%超、より好ましくは95体積%超が、25℃で2か月間維持されることが好ましい。
【００１３】
第2の組成物が上記必須要件(1)を満たすことが好ましい場合がある。
【００１４】
(d)気泡は空気を含んでいてもよい。
【００１５】
(d)気泡の平均サイズは、20μm未満であってもよい。
【００１６】
(d)気泡の量は、気泡を含む組成物の総体積に対して、1体積%〜30体積%、好ましくは5体積%〜25体積%、より好ましくは10体積%〜20体積%であってもよい。
【００１７】
第1の及び第2の組成物の混合物における第1の組成物の量は、混合物の総質量に対して、40質量%〜90質量%、好ましくは45質量%〜85質量%、より好ましくは50質量%〜80質量%であってもよい。
【００１８】
第1の及び第2の組成物の混合物における第2の組成物の量は、混合物の総質量に対して、10質量%〜50質量%、好ましくは15質量%〜45質量%、より好ましくは20質量%〜40質量%であってもよい。
【００１９】
第1の組成物における(b)水の量は、第1の組成物の総質量に対して、40質量%〜95質量%、好ましくは50質量%〜90質量%、より好ましくは60質量%〜85質量%であってもよい。
【００２０】
第1の組成物のpHは、2〜7、好ましくは2〜6、より好ましくは2〜4の範囲であってもよい。
【００２１】
第2の組成物における(c)油の量は、第2の組成物の総質量に対して、50質量%〜98質量%、好ましくは60質量%〜95質量%、より好ましくは70質量%〜90質量%であってもよい。
【００２２】
第1の組成物及び第2の組成物のうちの少なくとも一方は、(e)少なくとも1種の増粘剤を含んでいてもよい。
【００２３】
上記の目的はまた、ケラチン繊維、好ましくは毛髪を染色するためのキットであって:
(1)第1の組成物を含む第1の区画;及び
(2)第2の組成物を含む第2の区画を含み、
第1の組成物が(a)少なくとも1種の直接染料、及び(b)水を含み、
第2の組成物が(c)少なくとも1種の油を含み、
第1の組成物及び第2の組成物のうちの少なくとも一方が以下の条件(1):
Y/Xの比>20、好ましくは>50、より好ましくは>100(1)
(ここで、
Yは組成物の降伏応力(Pa)を示し、
Xは降伏応力におけるひずみ(%)を示す)
を満たし、かつ
(d)気泡が条件(1)を満たす組成物に存在するキットによって達成することができる。
【００２４】
上記の目的はまた、ケラチン繊維、好ましくは毛髪を染色する組成物を調製する方法であって:
(d)気泡を、第1の組成物及び第2の組成物のうちの少なくとも一方へ導入する工程であり、
第1の組成物が(a)少なくとも1種の直接染料、及び(b)水を含み、
第2の組成物が(c)少なくとも1種の油を含み、
その中に(d)気泡が導入された組成物が以下の条件(1):
Y/Xの比>20、好ましくは>50、より好ましくは>100(1)
(ここで、
Yは組成物の降伏応力(Pa)を示し、
Xは降伏応力におけるひずみ(%)を示す)
を満たす、工程、並びに
第1の組成物及び第2の組成物を混合し、ケラチン繊維を染色するための組成物を調製する工程
を含む方法によって達成することができる。
【００２５】
本発明はまた、ケラチン繊維を組成物で染色する際の皮膚又は頭皮の汚染を阻止又は軽減するための、ケラチン繊維、好ましくは毛髪を染色するための組成物における(d)気泡の使用であって、組成物が、
(a)少なくとも1種の直接染料、及び(b)水を含む少なくとも1つの水性相、及び
(c)少なくとも1種の油を含む少なくとも1つの油相を含み、
水性相及び油相のうちの少なくとも一方が以下の条件(1):
Y/Xの比>20、好ましくは>50、より好ましくは>100(1)
(ここで、
Yは相の降伏応力(Pa)を示し、
Xは降伏応力におけるひずみ(%)を示す)
を満たし、かつ
(d)気泡が条件(1)を満たす相に存在する、
使用に関する。
【００２６】
本発明はまた、ケラチン繊維、好ましくは毛髪を染色するための方法であって:
ケラチン繊維を、第1の組成物及び第2の組成物の混合物で処理する工程であり、
第1の組成物が(a)少なくとも1種の直接染料、及び(b)水を含み、
第2の組成物が(c)少なくとも1種の油を含み、
(d)気泡が、第1の組成物及び第2の組成物のうちの少なくとも一方に存在し、
気泡の量が、気泡を含む組成物の総体積に対して、1体積%以上、好ましくは5体積%以上、より好ましくは10体積%以上、かつ90体積%以下、好ましくは80体積%以下、より好ましくは70体積%以下である
工程を含む、方法に関する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】降伏応力及び降伏応力に対応するひずみを判定するための可能な選択肢のうちの1つの概念図を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
鋭意検討の結果、本発明者らは、ケラチン繊維を染色することを意図する方法及びキット、並びに組成物であって、直接染料を使用するが、皮膚又は頭皮に対する直接染料による汚染を軽減又は最小限にすることができ、同時に良好な着色特性をケラチン繊維に付与する方法及びキット、並びに組成物を提供することが可能であることを発見した。
【００２９】
したがって、本発明の態様のうちの1つは、ケラチン繊維、好ましくは毛髪を染色するための方法であって:
ケラチン繊維を、第1の組成物及び第2の組成物の混合物で処理する工程であり、
第1の組成物が(a)少なくとも1種の直接染料、及び(b)水を含み、
第2の組成物が(c)少なくとも1種の油を含み、
第1の組成物及び第2の組成物のうちの少なくとも一方が以下の条件(1):
Y/Xの比>20、好ましくは>50、より好ましくは>100(1)
(ここで、
Yは組成物の降伏応力(Pa)を示し、
Xは降伏応力におけるひずみ(%)を示す)
を満たし、かつ
(d)気泡が条件(1)を満たす組成物に存在する、
工程を含む、方法に関する。
【００３０】
好ましくは、本発明に従ってケラチン繊維を染色するために使用される混合物は、低い粘性及び/又は柔らかいテクスチャを有する。
【００３１】
本発明の別の態様は、ケラチン繊維、好ましくは毛髪を染色するためのキットであって:
(1)第1の組成物を含む第1の区画;及び
(2)第2の組成物を含む第2の区画を含み、
第1の組成物が(a)少なくとも1種の直接染料、及び(b)水を含み、
第2の組成物が(c)少なくとも1種の油を含み、
第1の組成物及び第2の組成物のうちの少なくとも一方が以下の条件(1):
Y/Xの比>20、好ましくは>50、より好ましくは>100(1)
(ここで、
Yは組成物の降伏応力(Pa)を示し、
Xは降伏応力におけるひずみ(%)を示す)
を満たし、かつ
(d)気泡が条件(1)を満たす組成物に存在するキットに関する。
【００３２】
本発明の別の態様は、ケラチン繊維、好ましくは毛髪を染色するための組成物を調製する方法であって:
(d)気泡を、第1の組成物及び第2の組成物のうちの少なくとも一方へ導入する工程であり、
第1の組成物が(a)少なくとも1種の直接染料、及び(b)水を含み、
第2の組成物が(c)少なくとも1種の油を含み、
その中に(d)気泡が導入された組成物が以下の条件(1):
Y/Xの比>20、好ましくは>50、より好ましくは>100(1)
(ここで、
Yは組成物の降伏応力(Pa)を示し、
Xは降伏応力におけるひずみ(%)を示す)
を満たす工程、並びに
第1の組成物及び第2の組成物を混合し、ケラチン繊維を染色するための組成物を調製する工程
を含む、方法に関する。
【００３３】
好ましくは、本発明による上記方法によって調製され、かつケラチン繊維を染色するために使用される組成物は、低い粘性及び/又は柔らかいテクスチャを有する。
【００３４】
本発明による方法及びキット、並びに本発明による方法によって調製される組成物は、良好な着色を毛髪等のケラチン繊維に付与することができ、同時に皮膚又は頭皮に対する汚染を軽減し/最小限にする。
【００３５】
本発明による方法及びキット、並びに本発明による方法によって調製された組成物は、気泡が存在することによって皮膚/頭皮汚染を軽減する又は最小限にすることができる。いかなる理論にも拘束されることを望むものではないが、気泡がバリア効果を与え、本発明によって使用される直接染料から皮膚/頭皮を保護することができると考えられる。
【００３６】
驚くべきことに、気泡が存在しても本発明の着色特性は損なわれない。いかなる理論にも拘束されることを望むものではないが、第1の及び第2の組成物を混合することによって得られた混合物、並びに本発明による方法に従って調製された組成物は、非常に薄い層をケラチン繊維上に形成し、薄層から気泡が容易に抜け出せるように又は空気へ移動できるようにし、したがって、ケラチン繊維による上記混合物又は組成物における直接染料の取り込みは負に影響することはないであろうということが考えられる。
【００３７】
また驚くべきことに、気泡は、低い粘性及び/又は柔らかいテクスチャを有する、第1の及び第2の組成物を混合することによって得られた混合物、並びに本発明による方法によって調製された組成物を提供することができる。したがって、上記混合物又は組成物は、使用に良好な感覚を提供することができる。
【００３８】
以下では、本発明を、詳細に説明する。
【００３９】
[ケラチン繊維を染色するための方法]
本発明によるケラチン繊維、好ましくは毛髪を染色するための方法は:
ケラチン繊維を、第1の組成物及び第2の組成物の混合物で処理する工程であり、
第1の組成物が(a)少なくとも1種の直接染料、及び(b)水を含み、
第2の組成物が(c)少なくとも1種の油を含み、
第1の組成物及び第2の組成物のうちの少なくとも一方が以下の条件(1):
Y/Xの比>20、好ましくは>50、より好ましくは>100(1)
(ここで、
Yは組成物の降伏応力(Pa)を示し、
Xは降伏応力におけるひずみ(%)を示す)
を満たし、かつ
(d)気泡が条件(1)を満たす組成物に存在する
工程を含む。
【００４０】
第1の組成物及び第2の組成物は、第1の及び第2の組成物の混合物の水性相及び油相をそれぞれ形成する。したがって、第1の組成物及び第2の組成物は、水性相組成物及び油相組成物とそれぞれ称してもよい。
【００４１】
{第1の組成物}
第1の組成物は、少なくとも1種の直接染料及び水を含む。
【００４２】
(直接染料)
第1の組成物は、少なくとも1種の直接染料を含む。2種以上の直接染料を組み合わせて使用することができる。したがって、単一のタイプの直接染料を、又は異なるタイプの直接染料の組合せを使用することができる。
【００４３】
直接染料は、その色を顕色するために酸化剤の使用を必要としない着色物質を意味する。
【００４４】
直接染料は、天然の直接染料であっても合成の直接染料であってもよい。
【００４５】
「天然直接染料」という表現は、天然に生じ、任意選択で天然化合物、例えば灰又はアンモニアの存在下で、植物基質又は昆虫等の動物からの抽出(任意選択で精製)により製造される、任意の染料又は染料前駆体を意味するものと理解される。
【００４６】
天然の直接染料として、キノン染料(例えばローソン及びユグロン)、アリザリン、プルプリン、ラッカイン酸、カルミン酸、ケルメス酸、プルプロガリン、プロトカテクアルデヒド、インジゴ等のインジゴイド、モロコシ、イサチン、ベタニン、クルクミノイド(例えばクルクミン)、スピヌロシン、種々のタイプの葉緑素及びクロロフィリン、ヘマトキシリン、ヘマテイン、ブラジレイン、ブラジリン、ベニバナ染料(例えばカルタミン)、フラボノイド(例えばルチン、クエルセチン、カテキン、エピカテキン、モリン、アピゲニジン及びビャクダン)、アントシアン(例えばアピゲニニジン及びアピゲニン)、カロテノイド、タンニン、オルセイン、サンタリン及びコチニールカルミンを挙げることができる。
【００４７】
天然直接染料を含有する抽出物又は浸出液、特にヘンナベース抽出物、ウコン(curcuma longa)抽出物、ソルガム葉鞘抽出物、アカミノキ(haematoxylon campechianum)抽出物、緑茶抽出物、マツ樹皮抽出物、ココア抽出物、及びロッグウッド抽出物を使用することも可能である。
【００４８】
天然の直接染料が、クルクミノイド、サンタリン、クロロフィリン、ヘマトキシリン、ヘマテイン、ブラジレイン、ブラジリン、モロコシ、ラッカイン酸、ローソン、ユグロン、アリザリン、プルプリン、カルミン酸、ケルメス酸、プルプロガリン、プロトカテクアルデヒド、インジゴイド、イサチン、スピヌロシン、アピゲニン、オルセイン、ベタニン、フラボノイド、アントシアン、及びこれらの化合物を含有する抽出物又は煎剤からなる群から選択されることが好ましい。
【００４９】
或いは、天然の直接染料は、好ましくは、例えば、水酸化キノン、インジゴイド、ヒドロキシフラボン、サンタリンA及びB、イサチン及びその誘導体、並びにブラジリン及びその水酸化誘導体から選択され得る。
【００５０】
ヒドロキシル化キノンは、好ましくは、ベンゾキノン、ナフトキノン、及びモノ-又はポリヒドロキシル化アントラキノンであり、これらは、アルキル、アルコキシ、アルケニル、クロロ、フェニル、ヒドロキシアルキル及びカルボキシル等の基で任意選択で置換されている。
【００５１】
ナフトキノンは、好ましくは、ローソン、ユグロン、フラビオリン、ナフタザリン、ナフトプルプリン、ラパコール、プルムバジン、クロロプルムバジン、ドロセロン、シコニン、2-ヒドロキシ-3-メチル-1,4-ナフトキノン、3,5-ジヒドロキシ-1,4-ナフトキノン、2,5-ジヒドロキシ-1,4-ナフトキノン、2-メトキシ-5-ヒドロキシ-1,4-ナフトキノン及び3-メトキシ-5-ヒドロキシ-1,4-ナフトキノンである。
【００５２】
ベンゾキノンは、好ましくは、スピヌロシン、アトロメンチン、オーレンチオグリオクラジン(aurentioglyocladin)、2,5-ジヒドロキシ-6-メチルベンゾキノン、2-ヒドロキシ-3-メチル-6-メトキシベンゾキノン、2,5-ジヒドロキシ-3,6-ジフェニルベンゾキノン、2,3-ジメチル-5-ヒドロキシ-6-メトキシベンゾキノン及び2,5-ジヒドロキシ-6-イソプロピルベンゾキノンである。
【００５３】
アントラキノンは、好ましくは、アリザリン、キニザリン、プルプリン、カルミン酸、クリソファノール、ケルメス酸、レイン、アロエエモジン、シュードプルプリン(pseudopurpurin)、キニザリンカルボン酸、フラングラエモジン、2-メチルキニザリン、1-ヒドロキシアントラキノン及び2-ヒドロキシアントラキノンである。
【００５４】
インジゴイドは、好ましくは、インジゴ、インジルビン、イソインジゴ及びチリアンパープルである。
【００５５】
ヒドロキシフラボンは、好ましくは、クエルセチン及びモリンである。
【００５６】
「合成直接染料」という表現は、化学合成によって製造される、任意の染料又は染料前駆体を意味すると理解される。
【００５７】
直接染料は、酸性(アニオン性)直接染料、塩基性(カチオン性)直接染料、及び中性(非イオン性)直接染料からなる群から選択され得る。
【００５８】
合成染料の非限定的な例としては、単独で又は混合物として、(非イオン性)中性、アニオン性(酸性)、及びカチオン性(塩基性)染料、例えば、アゾ、メチン、カルボニル、アジン、ニトロ(ヘテロ)アリールタイプ又はトリ(ヘテロ)アリールメタン直接染料、ポルフィリン及びフタロシアニンがある。
【００５９】
より詳細には、アゾ染料は-N=N-官能基を含み、この官能基の2個の窒素原子は、環の中に同時に含まれることはない。しかしながら、-N=N-配列のうちの2個の窒素原子の一方が環に関与することは排除されない。
【００６０】
メチンファミリーの染料は、より詳細には、>C=C<及び-N=C<から選択される少なくとも1つの配列を含む化合物であり、これらの配列の2個の原子は、環の中に同時に含まれることはない。しかしながら、これらの配列の窒素原子又は炭素原子の一方が環の中に含まれ得ることが指定される。より詳細には、このファミリーの染料は、以下のタイプの化合物から生じる:純粋なメチン(1つ又は複数の上述の-C=C-配列を含む);アゾメチン(少なくとも1つ又は複数の-C=N-配列を含む)、例えば、アザカルボシアニン及びそれらの異性体、ジアザカルボシアニン及びそれらの異性体、テトラアザカルボシアニン;モノ-及びジアリールメタン;インドアミン(又はジフェニルアミン);インドフェノール;インドアニリン。
【００６１】
カルボニルファミリーの染料に関しては、例えば、アクリドン、ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、ベンゾアントロン、アントラントロン、ピラントロン、ピラゾールアントロン、ピリミジノアントロン、フラバントロン、インダントロン、フラボン、(イソ)ビオラントロン、イソインドリノン、ベンゾイミダゾロン、イソキノリノン、アントラピリドン、ピラゾロキナゾロン、ペリノン、キナクリドン、キノフタロン、ナフタルイミド、アントラピリミジン、ジケトピロロピロール又はクマリン染料から選択される合成染料を挙げることができる。
【００６２】
環式アジンファミリーの染料に関しては、特に、アジン、キサンテン、チオキサンテン、フルオリンジン、アクリジン、(ジ)オキサジン、(ジ)チアジン及びピロニンの染料を挙げることができる。
【００６３】
ニトロ(ヘテロ)芳香族染料はより詳細には、ニトロベンゼン又はニトロピリジン直接染料である。
【００６４】
ポルフィリン又はフタロシアニンのタイプの染料に関しては、1種又は複数種の金属又は金属イオン、例えば、アルカリ金属及びアルカリ土類金属、亜鉛及びケイ素を任意選択で含む、カチオン性又は非カチオン性の化合物を使用してよい。
【００６５】
特に好適である合成の直接染料の例として、単独で又は混合物として、ニトロベンゼン染料、アゾ、アゾメチン又はメチン直接染料、アザカルボシアニン、例えばテトラアザカルボシアニン(テトラアザペンタメチン)、キノン、特にアントラキノン、ナフトキノン若しくはベンゾキノン直接染料、又はアジン、キサンテン、トリアリールメタン、インドアミン、フタロシアニン及びポルフィリンの直接染料を挙げることができる。より一層好ましくは、これらの合成直接染料は、単独で又は混合物として、ニトロベンゼン染料、アゾ、アゾメチン又はメチン直接染料及びテトラアザカルボシアニン(テトラアザペンタメチン)から選択される。
【００６６】
本発明により使用できるアゾ、アゾメチン、メチン、又はテトラアザペンタメチン直接染料の中でも、特許出願WO 95/15144、特許出願WO 95/01772並びにEP 714 954、FR 2 189 006、FR 2 285 851、FR-2 140 205、EP 1 378 544及びEP 1 674 073に記載のカチオン性染料が挙げられる。
【００６７】
したがって、以下の式に対応するカチオン性直接染料が極めて特に挙げられ得る:
【００６８】
【化１】
2019210230.tif 000003
【００６９】
[式中、
Dは、窒素原子又は-CH基を表し、
R1及びR2は、同一であるか異なっており、水素原子;-CN、-OH若しくは-NH2基で置換することができる、又はベンゼン環の炭素原子と共に、1つ又は複数のC1〜C4アルキル基で置換することができる任意選択で酸素を含む若しくは窒素を含む複素環を形成することができるC1〜C4アルキル基;又は4'-アミノフェニル基を表し、
R3及びR'3は、同一であるか異なっており、水素原子、塩素、臭素、ヨウ素及びフッ素から選択されるハロゲン原子、シアノ基、C1〜C4アルキル基、C1〜C4アルコキシ基又はアセチルオキシ基を表し、
X-は、塩化物イオン、メチル硫酸イオン及びメチル酢酸イオンから好ましくは選択されるアニオンを表し、
Aは、以下の構造:
【００７０】
【化２】
2019210230.tif 000004
【００７１】
(式中、R4は、ヒドロキシル基で置換され得るC1〜C4アルキル基を表す)
から選択される基を表す］、
【００７２】
【化３】
2019210230.tif 000005
【００７３】
[式中、
R5は、水素原子、C1〜C4アルコキシ基又はハロゲン原子、例えば、臭素、塩素、ヨウ素若しくはフッ素を表し、
R6は、水素原子若しくはC1〜C4アルキル基を表すか、ベンゼン環の炭素原子と共に、酸素を任意選択で含む及び/若しくは1個若しくは複数のC1〜C4アルキル基で任意選択で置換されている複素環を形成し、
R7は、水素原子、又はハロゲン原子、例えば、臭素、塩素、ヨウ素若しくはフッ素を表し、
D1及びD2は、同一であるか異なっており、窒素原子又は-CH基を表し、
m=0又は1であり、
X-は、塩化物イオン、メチル硫酸イオン及びメチル酢酸イオンから好ましくは選択される、化粧品として許容されるアニオンを表し、
Eは、以下の構造:
【００７４】
【化４】
2019210230.tif 000006
【００７５】
(式中、R'はC1〜C4アルキル基を表す)
から選択される基を表し;
m=0であり、D1が窒素原子を表すときは、Eはまた、以下の構造:
【００７６】
【化５】
2019210230.tif 000007
【００７７】
(式中、R'はC1〜C4アルキル基を表す)
を有する基を示すこともできる]。
【００７８】
合成直接染料は、蛍光染料から選択され得る。2種以上のタイプの蛍光染料を組み合わせて使用できる。
【００７９】
いくつかの蛍光染料の使用は、暗色の毛髪上に、従来の親水性又は疎水性の直接染料による色よりも視認性の高い色を得ることを可能にする。更に、これらの蛍光染料はまた、暗色の毛髪に塗布された場合、ダメージを与えることなく毛髪を明色化することを可能にし得る。
【００８０】
本明細書で使用する「蛍光染料」という用語は、蛍光化合物及び光学的増白剤を意味すると理解される。少なくとも1つの実施形態において、蛍光染料は、第1の組成物の媒体に可溶性である。
【００８１】
蛍光染料は、可視光線、例えば400から800nmの範囲の波長を吸収し、より高い波長の可視領域において光を再発光可能な蛍光化合物である。
【００８２】
1つの実施形態によれば、本発明に有用な蛍光染料は、オレンジ色の蛍光を再発光する。それらは、例えば、500から700nmの範囲の最大再発光波長を示す。
【００８３】
蛍光染料の非限定的な例としては、当技術分野で既知の化合物、例えば、Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry、2004年出版、第7版、「Fluorescent Dyes」章に記載されているものがある。
【００８４】
本開示の光学的増白剤はまた、「増白剤」、又は「蛍光増白剤(fluorescent brighteners)」、又は「蛍光増白剤(fluorescent brightening agents)」又は「FWA」、又は「蛍光白色化剤(fluorescent whitening agents)」、又は「白色化剤」、又は「蛍光白色化剤(fluorescent whiteners)」の名称で知られている、無色透明の化合物である。なぜならそれらは、可視光を吸収せず、紫外線(200〜400ナノメートルの範囲の波長)のみを吸収し、吸収されたエネルギーを、スペクトルの可視部分、一般に青色及び/又は緑色、すなわち400〜550ナノメートルの範囲の波長で発光されるより高い波長の蛍光に変換するからである。
【００８５】
光学的増白剤は当技術分野において知られており、例えばそれらは、Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry (2002年)、「Optical Brighteners」及びKirk-Othmer Encyclopedia of Chemical Technology (1995年):「Fluorescent Whitening Agents」に記載されている。
【００８６】
本開示の第1の組成物において使用できる蛍光染料としては、当技術分野から知られている化合物、例えば、仏国特許出願公開第2 830 189号に記載のものがある。
【００８７】
特に挙げることができる溶解性蛍光化合物としては、以下のファミリーに属するものがある:ナフタルイミド、クマリン、キサンテン、特に、キサンテノジキノリジン及びアザキサンテン;ナフトラクタム;アズラクトン;オキサジン;チアジン;ジオキサジン;アゾ化合物;アゾメチン;メチン;ピラジン;スチルベン;ケトピロール;及びピレン。
【００８８】
存在する場合には、蛍光染料は、より詳細には、オレンジ色の蛍光を再発光するものが好ましい。
【００８９】
イオン性質の観点から、直接染料は、酸性直接染料、塩基性直接染料及び中性直接染料からなる群から選択されてもよく、これは可能性のあるあらゆるタイプの直接染料、例えば、いわゆるニトロ染料及びHC染料を包含する。酸性直接染料は、その化学構造中に、アニオン性部分を有する。塩基性直接染料は、その化学構造中に、カチオン性部分を有する。中性直接染料は、非イオン性である。
【００９０】
ある実施形態によれば、直接染料が酸性直接染料から選択されることが好ましい。
【００９１】
アニオン性直接染料は、それらのアルカリ性物質との親和性のため、一般に「酸性直接染料」として知られている(例えば、「Industrial Dyes, Chemistry, Properties, Application」、Klaus Hunger編 Wiley-VCH Verlag GmbH & Co KGaA、Weinheim 2003年を参照のこと)。アニオン性又は酸性染料は、文献において知られている(例えば、「Ullman's Encyclopedia of Industrial Chemistry」、Azo Dyes、2005年、Wiley-VCH Verlag GmbH & Co. KGaA、Weinheim 10.1002/14356007.a03 245、point 3.2;「Ullman's Encyclopedia of Industrial Chemistry」、Textile Auxiliaries、2002年 Wiley-VCH Verlag GmbH & Co. KGaA、Weinheim 10.1002/14356007.a26 227及び「Ashford's Dictionary of Industrial Chemicals」、第2版、14頁〜39頁、2001年を参照のこと)。
【００９２】
「アニオン性直接染料」という用語は、その構造中に、少なくとも1つのスルホン酸基SO3-及び/又は少なくとも1つのカルボキシル酸基C(O)O-及び/又は少なくとも1つのリン酸基P(=O)O-O-、並びに任意選択で1つ又は複数のアニオン性基G-(式中、G-は、同一であっても異なっていてもよく、アルコキシドO-、チオアルコキシドS-、ホスホン酸イオン、カルボン酸イオン及びチオカルボキシル酸イオン: C(Q)Q'-(式中、Q及びQ'は、同一であっても異なっていてもよく、酸素原子又は硫黄原子を表す)から選択されるアニオン性基を表し、好ましくはG-は、カルボン酸イオンを表し、即ちQ及びQ'は酸素原子を表す)を含む、任意の直接染料を意味する。
【００９３】
本発明の配合物の好ましいアニオン性染料は、酸性ニトロ直接染料、酸性アゾ染料、酸性アジン染料、酸性トリアリールメタン染料、酸性インドアミン染料、酸性アントラキノン染料、アニオン性スチリル染料、及びインジゴイド並びに酸性天然染料から選択され、これらの染料のそれぞれが、カチオン性対イオンX+を有する少なくとも1つのスルホン酸、ホスホン酸又はカルボン酸基を含有し、X+は、好ましくはアルカリ及びアルカリ土類金属から選択される有機又は無機カチオン性対イオン、例えばNa+及びK+を表す。
【００９４】
好ましい酸染料は、以下のものから選択されてもよい:
a)式(II)又は(II')のジアリールアニオン性アゾ染料:
【００９５】
【化６】
2019210230.tif 000008
【００９６】
(式(II)及び(II')中、
・R7、R8、R9、R10、R'7、R'8、R'9及びR'10は、同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は
-  アルキル;
-  アルコキシ、アルキルチオ;
-  ヒドロキシル、メルカプト;
-  ニトロ;
-  R°-C(X)-X'-、R°-X'-C(X)-、R°-X'-C(X)-X''-(式中、R°は、水素原子又はアルキル基若しくはアリール基を表し;X、X'及びX''は、同一であっても異なっていてもよく、酸素原子若しくは硫黄原子、又はNR(式中、Rは、水素原子又はアルキル基を表す)を表す);
-  先に規定した(O)2S(O-)-, X+;
-  先に規定した(O)CO--, X+;
-  先に規定した(O)P(O2-)-, 2X+;
-  R''-S(O)2- (R''は、水素原子又はアルキル、アリール、(ジ)(アルキル)アミノ若しくはアリール(アルキル)アミノ基、好ましくはフェニルアミノ又はフェニル基を表す);
-R'''-S(O)2-X'-(R'''は、アルキル又は任意選択で置換されているアリール基を表し、X'は先に規定した通りである);
-  (ジ)(アルキル)アミノ;
-  i)ニトロ、ii)ニトロソ、iii)(O)2S(O-)-, X+、及びiv)X+を伴うアルコキシから選択される1個又は複数の基で任意選択で置換されているアリール(アルキル)アミノ;
-  任意選択で置換されているヘテロアリール、好ましくはベンゾチアゾリル基;
-  シクロアルキル、とりわけシクロヘキシル、
-  Ar-N=N-(Arは、任意選択で置換されているアリール基、好ましくは、1個又は複数のアルキル、(O)2S(O-)-, X+又はフェニルアミノ基で任意選択で置換されているフェニルを表す)
から選択される基を表し;
或いは2個の隣接する基であるR7とR8、又はR8とR9、又はR9とR10は、一緒になって、縮合ベンゾ基A'を形成し、R'7とR'8、又はR'8とR'9、又はR'9とR'10は、一緒になって、縮合ベンゾ基B'を形成し、A'及びB'は、i)ニトロ、ii)ニトロソ、iii)(O)2S(O-)-, X+、iv)ヒドロキシル、v)メルカプト、vi)(ジ)(アルキル)アミノ、vii)R°-C(X)-X'-、viii)R°-X'-C(X)-、ix)R°-X'-C(X)-X''-、x)Ar-N=N-及びxi)任意選択で置換されているアリール(アルキル)アミノから選択される1個又は複数の基で任意選択で置換されており、X+、R°、X、X'、X''及びArは、先に規定の通りであり;
・Wは、シグマ結合σ、酸素若しくは硫黄原子、又は二価の基i)-NR-(Rは、先に規定の通りである)若しくはii)メチレン-C(Ra)(Rb)-を表し、Ra及びRbは、同一であっても異なっていてもよく、水素原子若しくはアリール基を表すか、或いはRa及びRbは、それらを有する炭素原子と一緒になって、スピロシクロアルキルを形成し、好ましくは、Wは、硫黄原子を表すか、又はRa及びRbは、一緒になって、シクロヘキシルを形成し;
式(II)及び(II')は、少なくとも1個のスルホネート(O)2S(O-)-, X+又はホスホネート(O)P(O2-) 2X+又はカルボキシレート(O)C(O-)-, X+基を、環A、A'、B、B'又はCの1つに含み、X+は、先に規定の通りであることが理解される)
【００９７】
式(II)の染料の例としては、Acid Red 1、Acid Red 4、Acid Red 13、Acid Red 14、Acid Red 18、Acid Red 27、Acid Red 32、Acid Red 33、Acid Red 35、Acid Red 37、Acid Red 40、Acid Red 41、Acid Red 42、Acid Red 44、Acid Red 68、Acid Red 73、Acid Red 135、Acid Red 138、Acid Red 184、Food Red 1、Food Red 13、Food Red 17、Acid Orange 6、Acid Orange 7、Acid Orange 10、Acid Orange 19、Acid Orange 20、Acid Orange 24、Acid Yellow 9、Acid Yellow 36、Acid Yellow 199、Food Yellow 3; Acid Violet 7、Acid Violet 14、Acid Blue 113、Acid Blue 117、Acid Black 1、Acid Brown 4、Acid Brown 20、Acid Black 26、Acid Black 52、Food Black 1、Food Black 2、Pigment Red 57が挙げられてもよく;
式(II')の染料の例として、Acid Red 111、Acid Red 134、Acid yellow 38を挙げることができる。
b)式(III)及び(III') のアントラキノン染料:
【００９８】
【化７】
2019210230.tif 000009
【００９９】
(式(III)及び(III')中、
・R22、R23、R24、R25、R26及びR27は、同一であっても異なっていてもよく、水素原子又はハロゲン原子又は
-  アルキル;
-  ヒドロキシル、メルカプト;
-  アルコキシ、アルキルチオ;
-  任意選択で置換されている、好ましくはアルキル及び(O)2S(O-)-, X+(X+は、先に規定の通りである)から選択される1個又は複数の基で任意選択で置換されているアリールオキシ又はアリールチオ;
-  アルキル及び (O)2S(O-)-, X+(X+は、先に規定の通りである)から選択される1個又は複数の基で任意選択で置換されているアリール(アルキル)アミノ;
-  (ジ)(アルキル)アミノ;
-  (ジ)(ヒドロキシアルキル)アミノ;
-  (O)2S(O-)-, X+(X+は、先に規定の通りである)
から選択される基を表し;
・Z'は、水素原子又はNR28R29基を表し、R28及びR29は、同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は:
-  アルキル;
-  ポリヒドロキシアルキル、例えばヒドロキシエチル;
-  1個又は複数の基、特にi)アルキル、例えばメチル、n-ドデシル、n-ブチル、ii)、(O)2S(O-)-, X+(X+は、先に規定の通りである)、iii) R°-C(X)-X'-、R°-X'-C(X)-、R°-X'-C(X)-X''-(R°、X、X'及びX''は、先に規定の通りであり、好ましくは、R°は、アルキル基を表す)で任意選択で置換されているアリール;
-  シクロアルキル、特にシクロヘキシル
から選択される基を表し;
・Zは、ヒドロキシル及びNR'28R'29から選択される基を表し、R'28及びR'29は、同一であっても異なっていてもよく、先に規定したR28及びR29と同じ原子又は基を表し;
式(III)及び(III')は、少なくとも1個のスルホネート基(O)2S(O-)-, X+を含み、X+は、先に規定の通りであることが理解される)
【０１００】
式(III)の染料の例としては、Acid Blue 25、Acid Blue 43、Acid Blue 62、Acid Blue 78、Acid Blue 129、Acid Blue 138、Acid Blue 140、Acid Blue 251、Acid Green 25、Acid Green 41、Acid Violet 42、Acid Violet 43、Mordant Red 3、EXT Violet 2が挙げることができ、
かつ式(III')の染料の例としては、Acid Black 48を挙げることができる。
並びに
g)式(IV)のキノリンベース染料:
【０１０１】
【化８】
2019210230.tif 000010
【０１０２】
(式(IV)中、
・R61は、水素若しくはハロゲン原子又はアルキル基を表し;
・R62、R63及びR64は、同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は(O)2S(O-)-, X+基を表し、X+は、先に規定の通りであり、
・或いは、R61とR62、又はR61とR64は、1つ又は複数の(O)2S(O-)-, X+基で任意選択で置換されているベンゾ基を共に形成し、X+は、前に定義したとおりであり;
・Gは、酸素若しくは硫黄原子又はNRe基を表し、Reは、水素原子又はアルキル基を表し、特にGは酸素原子を表し;
式(IV)は、少なくとも1個のスルホネート基(O)2S(O-)-, X+を含み、X+は、先に規定の通りであることが理解される)
【０１０３】
式(IV)の染料の例として、Acid Yellow 2、Acid Yellow 3及びAcid Yellow 5を挙げることができる。
【０１０４】
酸性直接染料は、Yellow 5、Orange 4、EXT. Violet 2、Acid Black 1及びこれらの混合物からなる群から選択されることが好ましい場合がある。
【０１０５】
第1の組成物は、直接染料を、第1の組成物の総質量に対して、0.001質量%以上、好ましくは0.01質量%以上、より好ましくは0.1質量%以上の量で含有していてもよい。
【０１０６】
第1の組成物は、直接染料を、第1の組成物の総質量に対して、5質量%以下、好ましくは3質量%以下、より好ましくは1質量%以下の量で含有していてもよい。
【０１０７】
第1の組成物は、直接染料を、第1の組成物の総質量に対して、0.001%〜5質量%、好ましくは0.01%〜3質量%、より好ましくは0.1質量%〜1質量%の量で含有していてもよい。
【０１０８】
(水)
第1の組成物は水を含む。
【０１０９】
第1の組成物における水の量は、第1の組成物の総質量に対して、40質量%以上、好ましくは50質量%以上、より好ましくは60質量%以上であってもよい。
【０１１０】
第1の組成物における水の量は、第1の組成物の総質量に対して、95質量%以下、好ましくは90質量%以下、より好ましくは85質量%以下であってもよい。
【０１１１】
第1の組成物における水の量は、第1の組成物の総質量に対して、40質量%〜95質量%、好ましくは50質量%〜90質量%、より好ましくは60質量%〜85質量%であってもよい。
【０１１２】
(増粘剤)
第1の組成物は少なくとも1種の増粘剤を含んでいてもよい。
【０１１３】
好ましくは第1の組成物は、少なくとも1種の親水性増粘剤を含んでいてもよい。2つ以上の親水性増粘剤が使用される場合、これらは同じであっても異なっていてもよい。
【０１１４】
親水性増粘剤は、第1の組成物、並びに第1の及び第2の組成物の混合物の水性相の粘度を高めることができる。
【０１１５】
本発明によれば、「親水性増粘剤」は、第1の組成物の粘度を増加させることができ、室温(25℃)、大気圧及び1s-1のせん断速度(粘度は、コーン/プレート粘度計、Haake R600レオメーター等を使用して測定してもよい)において、少なくとも20cps、好ましくは少なくとも50cpsで第1の組成物に導入される。
【０１１６】
親水性増粘剤は、優先的には、糖単位を有する非会合性増粘ポリマー、糖単位を有さない非会合性増粘ポリマー、会合性増粘ポリマー、及びこれらの化合物の混合物から選択される。
【０１１７】
本発明では「糖単位」という用語は、いくつかのアルコール官能を含有し、アルデヒド又はケトン官能有する又は有さない、かつ少なくとも4個の炭素原子を含む酸素含有炭化水素系化合物を意味する。
【０１１８】
糖単位は、置換によって、及び/又は酸化によって及び/又は脱水によって任意選択で修飾されていてもよい。
【０１１９】
本発明の親水性増粘ポリマーの組成物に含まれていてもよい糖単位は、好ましくは、以下の糖に由来する:グルコース、ガラクトース、アラビノース、ラムノース、マンノース、キシロース、フコース、無水ガラクトース、ガラクツロン酸、グルクロン酸、マンヌロン酸、ガラクトーススルフェート、無水ガラクトーススルフェート及びフルクトース。
【０１２０】
特に挙げることができる、糖単位を有する非会合性増粘ポリマーとしては、以下のもの等の天然ゴムがある。
a)以下のものを含む、高木又は低木の浸出液:
-  アラビアゴム(ガラクトース、アラビノース、ラムノース及びグルクロン酸の分岐状ポリマー);
-  ガッチゴム(アラビノース、ガラクトース、マンノース、キシロース及びグルクロン酸由来のポリマー);
-  カラヤゴム(ガラクツロン酸、ガラクトース、ラムノース及びグルクロン酸由来のポリマー);
-  トラガカントゴム(又はトラガカント)(ガラクツロン酸、ガラクトース、フコース、キシロース及びアラビノースのポリマー);
b)以下のものを含む、藻類から得られたゴム:
-  寒天(ガラクトース及び無水ガラクトース由来のポリマー);
-  アルギネート(マンヌロン酸及びグルクロン酸のポリマー);
-  カラゲナン及びフルセレラン(ガラクトーススルフェート及び無水ガラクトーススルフェートのポリマー);
c)以下のものを含む、種子又は塊茎に由来するガム:
-  グアーガム(マンノース及びガラクトースのポリマー);
-  ローカストビーンガム(マンノース及びガラクトースのポリマー);
-  コロハ種子ガム(マンノース及びガラクトースのポリマー);
-  タマリンドガム(ガラクトース、キシロース及びグルコースのポリマー);
-  コンニャクガム(グルコース及びマンノースのポリマー);
d)以下のものを含む微生物ガム:
-  キサンタンガム(グルコース、酢酸マンノース、マンノース/ピルビン酸及びグルクロン酸のポリマー);
-  ゲランガム(部分的アシル化グルコース、ラムノース及びグルクロン酸のポリマー);
-  スクレログルカンガム(グルコースポリマー);
d)以下のものを含む植物抽出物:
-  セルロース(グルコースポリマー);
-  デンプン(グルコースポリマー)及び
-  イヌリン。
【０１２１】
これらのポリマーは、物理的又は化学的に改質することができる。物理的処理として、特に、温度を挙げることができる。
【０１２２】
列挙され得る化学的処理としては、エステル化、エーテル化、アミド化及び酸化反応がある。これらの処理は、特に、非イオン性、アニオン性又は両性であり得るポリマーをもたらすことができる。
【０１２３】
好ましくは、これらの化学的若しくは物理的処理は、グアーガム、ローカストビーンガム、デンプン及びセルロースに適用される。
【０１２４】
本発明に従って用いることができる非イオン性グアーガムは、C1〜C6(ポリ)ヒドロキシアルキル基を用いて変性することができる。
【０１２５】
C1〜C6(ポリ)ヒドロキシアルキル基の中でも、例えば、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル及びヒドロキシブチル基を挙げることができる。
【０１２６】
これらのグアーガムは、従来技術において周知であり、例えば、相当するアルケンオキシド、例えばプロピレンオキシドをグアーガムと反応させて、ヒドロキシプロピル基で変性されたグアーガムを得ることにより調製してもよい。
【０１２７】
ヒドロキシアルキル化度は、好ましくは0.4から1.2までの範囲であり、グアーガムに存在する遊離ヒドロキシル官能基の数によって消費されるアルキレンオキシド分子の数に相当する。
【０１２８】
ヒドロキシアルキル基で任意選択で変性されたこのような非イオン性グアーガムは、例えば、Rhodia Chimie社によりJaguar HP8、Jaguar HP60及びJaguar HP120の商品名で販売されている。
【０１２９】
本発明において使用してもよい植物由来のデンプン分子は、穀物又は塊茎であり得る。したがって、デンプンは、例えば、トウモロコシデンプン、コメデンプン、キャッサバデンプン、オオムギデンプン、ジャガイモデンプン、コムギデンプン、ソルガムデンプン及びエンドウデンプンから選択される。
【０１３０】
デンプン類は、特に、次の反応のうちの1種又は複数によって、化学的又は物理的に変性することができる:アルファ化、酸化、架橋、エステル化、エーテル化、アミド化、熱処理。
【０１３１】
ジスターチホスフェート又はジスターチホスフェートが豊富である化合物、例えば、Avebe社により参照名Prejel VA-70-T AGGL(ゼラチン化されたヒドロキシプロピルキャッサバジスターチリン酸)、Prejel TK1(ゼラチン化されたキャッサバジスターチリン酸)及びPrejel 200(ゼラチン化されたアセチルキャッサバジスターチリン酸)で、又はNational Starch社から参照名Structure Zea(ゼラチン化されたコーンジスターチリン酸)で提供される製品が、優先的に使用されることになる。
【０１３２】
本発明によれば、両性デンプンを用いることもでき、これらの両性デンプンは、1つ又は複数のアニオン性基及び1つ又は複数のカチオン性基を含む。アニオン性基及びカチオン性基は、デンプン分子の同じ反応部位又は異なる反応部位に結合させてもよく;これらは、好ましくは、同じ反応部位に結合される。アニオン性基は、カルボキシル、ホスフェート又はスルフェートタイプのもの、好ましくはカルボキシルのものであり得る。カチオン性基は、第一級、第二級、第三級又は第四級アミンタイプのものであり得る。
【０１３３】
デンプン分子は、特に、トウモロコシ、ジャガイモ、カラスムギ、コメ、タピオカ、ソルガム、オオムギ又はコムギ等の任意の植物デンプン源に由来し得る。上記で挙げられたデンプンの加水分解物を用いることも可能である。デンプンは、好ましくは、ジャガイモに由来する。
【０１３４】
本発明の非会合性増粘ポリマーは、これらの構造中にC10〜C30脂肪鎖を含まない、セルロース系ポリマーであり得る。
【０１３５】
本発明によれば、「セルロース系ポリマー」という用語は、その構造中にβ-1,4結合を介して共に結合されたグルコース残基の配列を有する、任意の多糖類化合物を意味することを意図し、非置換セルロースに加えて、セルロース誘導体は、アニオン性、カチオン性、両性又は非イオン性であり得る。
【０１３６】
したがって、本発明に従って使用してもよいセルロースポリマーは、微晶質形態のものを含む非置換セルロース、及びセルロースエーテルから選択してもよい。
【０１３７】
これらのセルロース系ポリマーの中でも、セルロースエーテル、セルロースエステル及びセルロースエステルエーテルがよく知られている。
【０１３８】
セルロースエステルのうちの1種は、無機セルロースエステル(硝酸、硫酸、リン酸セルロース等)、有機セルロースエステル(セルロースモノアセテート、トリアセテート、アミドプロピオネート、アセテートブチレート、アセテートプロピオネート、及びアセテートトリメリテート等)、及びセルロースの有機/無機混合エステル、例えばセルロースアセテートブチレートスルフェート及びセルロースアセテートプロピオネートスルフェートである。セルロースエステルエーテルの中でも、フタル酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース及び硫酸エチルセルロースを挙げることができる。
【０１３９】
C10〜C30脂肪鎖を含まない、すなわち「非会合性」である非イオン性セルロースエーテルの中でも、(C1〜C4)アルキルセルロース、例えばメチルセルロース及びエチルセルロース(例えばDow Chemical社製のEthocel standard 100 Premium);(ポリ)ヒドロキシ(C1〜C4)アルキルセルロース、例えばヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース(例えばAqualon社製のNatrosol 250 HHR)及びヒドロキシプロピルセルロース(例えばAqualon社製のKlucel EF);(ポリ)ヒドロキシ(C1〜C4)アルキル(C1〜C4)アルキル混合セルロース、例えばヒドロキシプロピルメチルセルロース(例えばDow Chemical社製のMethocel E4M);ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルエチルセルロース(例えばAkzo Nobel社製のBermocoll E 481 FQ)及びヒドロキシブチルメチルセルロースを挙げることができる。
【０１４０】
脂肪鎖を有さないアニオン性セルロースエーテルの中でも、(ポリ)カルボキシ(C1〜C4)アルキルセルロース及びそれらの塩を挙げることができる。例として、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルメチルセルロース(例えばAqualon社製のBlanose 7M)及びカルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース、並びにこれらのナトリウム塩を挙げることができる。
【０１４１】
脂肪鎖を有さないカチオン性セルロースの中でも、カチオン性セルロース誘導体、例えば水溶性第四級アンモニウムモノマーでグラフトされ、特に特許US 4,131,576に記載のセルロースコポリマー又はセルロース誘導体等、例えば、特にメタクリロイルエチルトリメチルアンモニウム、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム又はジメチルジアリルアンモニウム塩でグラフトされた、(ポリ)ヒドロキシ(C1〜C4)アルキルセルロース、例えばヒドロキシメチル-、ヒドロキシエチル-又はヒドロキシプロピルセルロースを挙げることができる。この定義に相当する市販製品は、より詳細には、National Starch社によりCelquat L 200(登録商標)及びCelquat H 100(登録商標)の名称で販売されている製品である。
【０１４２】
本発明に従って使用してもよい糖単位を有さない非会合性増粘ポリマーの中でも、架橋アクリル酸若しくはメタクリル酸ホモポリマー又はコポリマー、架橋2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸ホモポリマー及びその架橋アクリルアミドコポリマー、アクリル酸アンモニウムホモポリマー、又はアクリル酸アンモニウムとアクリルアミドのコポリマーを、単独又はこれらの混合物で挙げることができる。
【０１４３】
使用するのに適した非会合性増粘性ポリマーの第1のファミリーは、架橋アクリル酸ホモポリマーによって代表される。
【０１４４】
このタイプのホモポリマーの中でも、糖系のアリルアルコールエーテルで架橋されたもの、例えば、Noveon社によりCarbopol 980、981、954、2984及び5984の名称で販売されている製品、又は3 VSA社によりSynthalen M及びSynthalen Kの名称で販売されている製品を挙げることができる。これらのポリマーは、カルボマー(Carbomer)のINCI名を有する。
【０１４５】
また、非会合性アニオン性増粘性ポリマーは、架橋(メタ)アクリル酸コポリマー、例えばNoveon社によって名称Aqua SF1で販売されているポリマーでありうる。
【０１４６】
非会合性増粘性ポリマーは、架橋2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸ホモポリマー及びその架橋アクリルアミドコポリマーから選択され得る。
【０１４７】
2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸とアクリルアミドの、部分的に又は完全に中和された架橋コポリマーの中でも、特に文書EP 503 853の実施例1に記載の生成物を挙げることができ、これらのポリマーに関する前記文書を参照することができる。
【０１４８】
組成物は、非会合性増粘性ポリマーとして、アンモニウムアクリレートホモポリマー、又はアンモニウムアクリレートとアクリルアミドのコポリマーも同様に含み得る。
【０１４９】
列挙され得るアンモニウムアクリレートホモポリマーのうちの1種は、Hoechst社によってMicrosap PAS 5193の名称で販売されている製品である。列挙され得るアンモニウムアクリレートとアクリルアミドのコポリマーのうちの1種は、Hoechst社によってBozepol C Nouveauの名称で販売されている製品又は製品PAS 5193である。このような化合物の説明及び調製に関して、特にFR 2 416 723、US 2,798,053及びUS 2,923,692を参照してもよい。
【０１５０】
アクリルタイプのカチオン性増粘ポリマーも使用してもよい。
【０１５１】
親水性増粘ポリマーの中でも、当業者に周知である、特に、非イオン性、アニオン性、カチオン性又は両性性質の会合性ポリマーが挙げられ得る。
【０１５２】
会合性ポリマーは、水性媒体中で、互いに又は他の分子と可逆的に会合することができるポリマーであることを記載しておく。
【０１５３】
それらの化学構造は、より詳細には、少なくとも1つの親水性領域及び少なくとも1つの疎水性領域を含む。
【０１５４】
「疎水性基」という用語は、少なくとも10個の炭素原子、好ましくは10〜30個の炭素原子、具体的には12〜30個の炭素原子、より優先的には、18〜30個の炭素原子を含む、飽和又は不飽和であり直鎖状又は分岐状の炭化水素に基づく鎖を有する基又はポリマーを意味する。
【０１５５】
好ましくは、炭化水素系基は、単官能性化合物に由来する。例として、疎水基は、ステアリルアルコール、ドデシルアルコール又はデシルアルコール等の脂肪族アルコールに由来し得る。これはまた、炭化水素系ポリマー、例えば、ポリブタジエンを示していてもよい。
【０１５６】
列挙され得るアニオン性タイプの会合性ポリマーのうちの1種は以下のものである:
-  (a)少なくとも1つの親水性単位及び少なくとも1つの脂肪-鎖アリルエーテル単位を含むもの、より詳細にはその親水性単位がエチレン性不飽和アニオン性モノマー、より詳細にはビニルカルボン酸、最も詳細にはアクリル酸若しくはメタクリル酸又はこれらの混合物から構成されるもの。
【０１５７】
これらのアニオン性会合性ポリマーの中でも、本発明に従って特に好ましいものは、アクリル酸及び/又はメタクリル酸20質量%から60質量%、低級アルキル(メタ)アクリラート5質量%から60質量%、脂肪鎖アリルエーテル2質量%から50質量%、及び架橋剤0質量%から1質量%から形成されるポリマーであり、前記架橋剤は、周知の共重合性不飽和ポリエチレン性モノマー、例えばフタル酸ジアリル、アリル(メタ)アクリラート、ジビニルベンゼン、(ポリ)エチレングリコールジメタクリラート及びメチレンビスアクリルアミドである。
【０１５８】
後者のポリマーの中でも、特に最も好ましいものは、メタクリル酸とエチルアクリレートとポリエチレングリコール(10OE)ステアリルアルコールエーテル(ステアレス-10)の架橋ターポリマー、特にCIBA社によって名称Salcare SC80(登録商標)及びSalcare SC90(登録商標)で販売されているものであり、これらは、メタクリル酸とエチルアクリレートとステアレス-10アリルエーテル(40/50/10)の架橋ターポリマーの水性30%エマルションである。
-  (b)i)不飽和オレフィンカルボン酸型の少なくとも1つの親水性単位及びii)不飽和カルボン酸型の(C10〜C30)アルキルエステルの少なくとも1つの疎水性単位を含むもの。
【０１５９】
本発明に有用である不飽和カルボン酸の(C10〜C30)アルキルエステルは、例えば、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸デシル、アクリル酸イソデシル及びアクリル酸ドデシル、並びにその対応メタクリラート、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸イソデシル及びメタクリル酸ドデシルを含む。
【０１６０】
このタイプのアニオン性ポリマーは、例えば、特許US 3,915,921及びUS 4,509,949に従って、説明され、調製される。
【０１６１】
より詳細に使用されることになるこのタイプのアニオン性会合性ポリマーのうちの1種は、95重量%〜60重量%のアクリル酸(親水性単位)、4重量%〜40重量%のC10〜C30アクリル酸アルキル(疎水性単位)及び0〜6重量%の架橋重合可能なモノマーから構成されるもの、又は98重量%〜96重量%のアクリル酸(親水性単位)、1重量%〜4重量%のC10〜C30アクリル酸アルキル(疎水性単位)及び0.1重量%〜0.6重量%の前述のもの等の架橋重合可能なモノマーから構成されるものである。
【０１６２】
上記の前記ポリマーの中でも、本発明による特に最も好ましいものは、Goodrich社によりPemulen TR1(登録商標)、Pemulen TR2(登録商標)、Carbopol 1382(登録商標)、更により優先的にはPemulen TR1(登録商標)の商品名で販売されている製品、及びSEPPIC社によりCoatex SX(登録商標)の名称で販売されている製品である。
【０１６３】
ISP社によりAcrylidone LMの名称で販売されているアクリル酸/メタクリル酸ラウリル/ビニルピロリドンターポリマーを挙げることもできる。
-  (c)無水マレイン酸/C30〜C38α-オレフィン/マレイン酸アルキルターポリマー、例えば、NewPhase Technologies社によりPerforma V1608(登録商標)という名称で販売されている製品(無水マレイン酸/C30〜C38α-オレフィン/マレイン酸イソプロピルコポリマー)。
-  (d)以下のものを含む、アクリルターポリマー:
i)約20質量%〜70質量%のα,β-モノエチレン性不飽和カルボン酸[A]、
ii)[A]以外の、約20質量%〜80質量%のα,β-モノエチレン性不飽和非界面活性モノマー、
iii)一水素性界面活性剤の、モノエチレン性不飽和モノイソシアネートとの反応の生成物である、約0.5質量%〜60質量%の非イオン性モノウレタン、
例えば特許出願EP-A-0 173 109に記載のもの、より詳細には実施例3に記載のターポリマー、すなわち水性25%分散液としての、メタクリル酸/メチルアクリレート/ベヘニルアルコールジメチル-メタ-イソプロペニルベンジルイソシアネートエトキシ化(40OE)ターポリマー;
-  (e)これらのモノマーの中でも、α,β-モノエチレン性不飽和カルボン酸及びα,β-モノエチレン性不飽和カルボン酸及びオキシアルキレン化脂肪族アルコールのエステルを含むコポリマー。
【０１６４】
優先的には、これらの化合物は、モノマーとしてα,β-モノエチレン性不飽和カルボン酸エステル及びC1〜C4アルコールのエステルも含む。
【０１６５】
挙げることができるこのタイプの化合物の例は、Rohm & Haas社により販売されているAculyn 22(登録商標)であり、これは、メタクリル酸/エチルアクリレート/オキシアルキル化ステアリルメタクリレートターポリマーであり;またRohm & Haasにより販売されているAculyn 88である。
-  (f)遊離の又は部分的に若しくは完全に中和された形態でスルホ基を有する、少なくとも1種のエチレン性不飽和モノマーを含む及び少なくとも1種の疎水性部分を含む、両親媒性ポリマー。これらのポリマーは、架橋されても、架橋されなくてもよい。それらは好ましくは架橋される。
【０１６６】
スルホ基を有する、エチレン性不飽和モノマーは、特に、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、(メタ)アクリルアミド(C1〜C22)アルキルスルホン酸、ウンデシルアクリルアミドメタンスルホン酸等のN-(C1〜C22)アルキル(メタ)アクリルアミド(C1〜C22)アルキルスルホン酸、またそれらの部分的に又は完全に中和された形態、及びそれらの混合物から選択される。
【０１６７】
(メタ)アクリルアミド(C1〜C22)アルキルスルホン酸、例えば、アクリルアミドメタンスルホン酸、アクリルアミドエタンスルホン酸、アクリルアミドプロパンスルホン酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、2-アクリルアミド-n-ブタンスルホン酸、2-アクリルアミド-2,4,4-トリメチルペンタンスルホン酸、2-メタクリルアミドドデシルスルホン酸又は2-アクリルアミド-2,6-ジメチル-3-ヘプタンスルホン酸、またこれらの部分的又は完全に中和された形態が、より優先的に使用されるであろう。
【０１６８】
2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸(AMPS)、また、その部分的に又は完全に中和された形態が、より詳細には使用されるであろう。
【０１６９】
このファミリーのポリマーは、C6〜C22n-モノアルキルアミン又はジ-n-アルキルアミンとの反応によって変性されたランダム両親媒性AMPSポリマー、及びWO 00/31154に記載されているもの等から特に選択されてもよい。これらのポリマーは、例えば、(メタ)アクリル酸、これらのβ-置換アルキル誘導体、又はモノアルコール若しくはモノ-若しくはポリアルキレングリコールにより得られたそれらのエステル、(メタ)アクリルアミド、ビニルピロリドン、無水マレイン酸、イタコン酸、又はマレイン酸、或いはこれらの化合物の混合物から選択される、他のエチレン性不飽和親水性モノマーも含有していてもよい。
【０１７０】
このファミリーの好ましいポリマーは、AMPS及び少なくとも1種のエチレン性不飽和疎水性モノマーの両親媒性コポリマーから選択される。
【０１７１】
これらの同じコポリマーは、また、(メタ)アクリル酸、それらのβ-置換アルキル誘導体、又はモノアルコール又はモノ-若しくはポリアルキレングリコールにより得られたそれらのエステル、(メタ)アクリルアミド、ビニルピロリドン、無水マレイン酸、イタコン酸又はマレイン酸、或いはこれらの化合物の混合物等の、脂肪鎖を含まない1種又は複数のエチレン性不飽和モノマーも含有していてもよい。
【０１７２】
これらのコポリマーは、とりわけ、特許出願EP-A-0 750 899、特許US 5,089,578及び以下のYotaro Morishima氏の発表において記載されている:
-  Self-assembling amphiphilic polyelectrolytes and their nanostructures、Chinese Journal of Polymer Science、18巻、40号(2000年)、323〜336頁;
-  Micelle formation of random copolymers of sodium 2-(acrylamido)-2-methylpropanesulfonate and a nonionic surfactant macromonomer in water as studied by fluorescence and dynamic light scattering、Macromolecules、2000年、33巻、10号、3694〜3704頁;
-  Solution properties of micelle networks formed by nonionic moieties covalently bound to a polyelectrolyte: salt effects on rheological behavior - Langmuir、2000年、16巻、12号、5324〜5332頁;
-  Stimuli responsive amphiphilic copolymers of sodium 2-(acrylamido)-2-methylpropanesulfonate and associative macromonomers、Polym. Preprint, Div. Polym. Chem、40(2)、(1999年)、220〜221頁。
【０１７３】
これらのポリマーのうち、以下のものを挙げてもよい:
-  ポリマーに対して15質量%〜60質量%のAMPS単位及び40質量%〜85質量%の(C8〜C16)アルキル(メタ)アクリルアミド又は(C8〜C16)アルキル(メタ)アクリレート単位を含む、架橋又は非架橋の、中和された又は中和されていないコポリマー、例えば特許出願EP-A750 899に記載されているもの;
-  10mol%〜90mol%のアクリルアミド単位、0.1mol%〜10mol%のAMPS単位及び5mol%〜80mol%のn-(C6〜C18)アルキルアクリルアミド単位を含むターポリマー、例えば、特許US-5,089,578に記載されているもの。
【０１７４】
完全に中和されたAMPSとメタクリル酸ドデシルのコポリマー、また、AMPSとn-ドデシルメタクリルアミドの架橋及び非架橋コポリマー、例えば、上記に記述されたMorishima論文に記載されているものを挙げることもできる。
【０１７５】
カチオン性会合性ポリマーの中でも、以下のものを挙げてもよい:
(a)カチオン性会合性ポリウレタン;
(b)ポリアクリレート-1クロスポリマーのINCI名に相当する、Noveon社によりAqua CCの名称で販売されている化合物。
【０１７６】
ポリアクリレート-1クロスポリマーは、以下のものを含むモノマーの混合物の重合生成物である:
-  メタクリル酸ジ(C1〜C4アルキル)アミノ(C1〜C6アルキル)、
-  1種又は複数の、(メタ)アクリル酸のC1〜C30アルキルエステル、
-  ポリエトキシル化されたメタクリル酸C10〜C30アルキル(20〜25molのエチレンオキシド単位)、
-  30/5のポリエチレングリコール/ポリプロピレングリコールアリルエーテル、
-  メタクリル酸ヒドロキシ(C2〜C6アルキル)、及び
-  ジメタクリル酸エチレングリコール。
(c)少なくとも8個の炭素原子を含むアルキル、アリールアルキル又はアルキルアリール基等の少なくとも1種の脂肪鎖を含む基で変性された、四級化(ポリ)ヒドロキシエチルセルロース、又はそれらの混合物。上記の四級化セルロース又はヒドロキシエチルセルロースによって保持されるアルキル基は、好ましくは8〜30個の炭素原子を含む。アリール基は、好ましくは、フェニル、ベンジル、ナフチル又はアントリル基を示す。示すことができる、C8〜C30脂肪鎖を含有する四級化アルキルヒドロキシエチルセルロースの例としては、Aqualon社により販売されている製品Quatrisoft LM 200(登録商標)、Quatrisoft LM-X 529-18-A(登録商標)、Quatrisoft LM-X 529-18B(登録商標)(C12アルキル)及びQuatrisoft LM-X 529-8(登録商標)(C18アルキル)、Croda社により販売されている製品Crodacel QM(登録商標)、Crodacel QL(登録商標)(C12アルキル)及びCrodacel QS(登録商標)(C18アルキル)並びにAqualon社により販売されている製品Softcat SL 100(登録商標)がある。
(d)カチオン性ポリビニルラクタムポリマー。
【０１７７】
このようなポリマーは、例えば、特許出願WO-00/68282に記載されている。
【０１７８】
本発明によるカチオン性ポリ(ビニルラクタム)ポリマーとして、ビニルピロリドン/ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド/ドデシルジメチルメタクリル-アミドプロピルアンモニウムトシレートターポリマー、ビニルピロリドン/ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド/ココイルジメチルメタクリルアミドプロピルアンモニウムトシレートターポリマー、ビニルピロリドン/ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド/ラウリルジメチルメタクリルアミドプロピルアンモニウムトシレート又はクロリドターポリマーが特に使用される。
【０１７９】
両性会合性ポリマーは、好ましくは、少なくとも1つの非環式カチオン性単位を含むものから選択される。更により詳細には、モノマーの総モル数に対して、1〜20mol%、好ましくは1.5〜15mol%、更により詳細には1.5〜6mol%の脂肪鎖モノマーから調製された又はそれを含むものが好ましい。
【０１８０】
本発明による両性会合性ポリマーは、例えば、特許出願WO 98/44012において記載及び調製される。
【０１８１】
本発明による両性会合性ポリマーの中でも好ましいものは、アクリル酸/(メタ)アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド/メタクリル酸ステアリルターポリマーである。
【０１８２】
本発明に従って用いることができる非イオン性タイプの会合性ポリマーは、好ましくは、以下のものから選択される:
(a)ビニルピロリドン及び脂肪鎖疎水性モノマーのコポリマー、列挙され得るその例としては、以下のものがある:
-  ISP社によって販売されている製品Antaron V216(登録商標)又はGanex V216(登録商標)(ビニルピロリドン/ヘキサデセンコポリマー)、
-  ISP社によって販売されている製品Antaron V220(登録商標)又はGanex V220(登録商標)(ビニルピロリドン/エイコセンコポリマー)、
(b)C1〜C6アルキルメタクリレート又はアクリレート、及び少なくとも1つの脂肪鎖を含む両親媒性モノマーのコポリマー、例えば、Goldschmidt社によりAntil 208(登録商標)の名称で販売されているオキシエチレン化アクリル酸メチル/ステアリルアクリレートコポリマー;
(c)親水性メタクリレート又はアクリレート及び少なくとも1つの脂肪鎖を含む疎水性モノマーのコポリマー、例えばポリエチレングリコールメタクリレート/ラウリルメタクリレートコポリマー;
(d)これらの鎖中に、通常ポリオキシエチレン性の親水性ブロックと単独の脂肪族配列及び/又は環状脂肪族及び/又は芳香族配列であり得る疎水性ブロックの両方を含む、ポリウレタンポリエーテル;
(e)少なくとも1つの脂肪鎖を含有するアミノプラストエーテル主鎖を有するポリマー、例えば、Sud-Chemie社により販売されているPure Thix(登録商標)化合物;
(f)セルロース、又はアルキル、アリールアルキル若しくはアルキルアリール基若しくはこれらの混合物等の少なくとも1つの脂肪鎖を含む基で改変されたこれらの誘導体であって、アルキル基がC8のものであるセルロース又はこれらの誘導体、特に:
* 非イオン性アルキルヒドロキシエチルセルロース、例えばAqualon社により販売されている製品Natrosol Plus Grade 330 CS及びPolysurf 67(C16アルキル);
* 非イオン性ノノキシニルヒドロキシエチルセルロース、例えばAmerchol社により販売されている製品Amercell HM-1500;
* 非イオン性アルキルセルロース、例えばBerol Nobel社により販売されている製品Bermocoll EHM 100;
(g)会合性グアー誘導体、例えば脂肪鎖で変性されたヒドロキシプロピルグアー、例えば、Lamberti社により販売されている(C22アルキル鎖で変性された)製品Esaflor HM 22;Rhodia Chimie社により販売されている(C14アルキル鎖で変性された)製品Miracare XC 95-3及び(C20アルキル鎖で変性された)製品RE 205-146。
【０１８３】
好ましくは、ポリウレタンポリエーテルは、親水性ブロックによって分離された、6〜30個の炭素原子を含有する、少なくとも2つの炭化水素ベースの親油性鎖を含み、炭化水素系鎖は、側鎖又は親水性ブロックの末端鎖となることもある。特に、1つ又は複数の側鎖と想定することが可能である。更にポリマーは、親水性ブロックの一方の末端又は両方の末端に炭化水素ベースの鎖を含むことができる。
【０１８４】
ポリウレタンポリエーテルは、マルチブロック、特に、トリブロックの形態となり得る。疎水性ブロックは、鎖の各末端にあってよく(例えば、親水性の中央ブロックを有するトリブロックコポリマー)、又は両側の末端及び鎖中に分布され得る(例えば、マルチブロックコポリマー)。これらの同じポリマーはまた、グラフトポリマーでも星型ポリマーでもよい。
【０１８５】
非イオン性脂肪鎖ポリウレタンポリエーテルは、トリブロックコポリマーであり得、その親水性ブロックは、50〜1000個のオキシエチレン基を含むポリオキシエチレン鎖である。非イオン性ポリウレタンポリエーテルは、親水性ブロック間でウレタン結合を含み、それ故、この名称の起源となっている。
【０１８６】
拡大解釈すると、非イオン性脂肪鎖ポリウレタンポリエーテルの中でやはり含まれるのは、親水性ブロックが他の化学結合を介して親油性ブロックに結合されるものである。
【０１８７】
本発明において使用してもよい非イオン性脂肪鎖ポリウレタンポリエーテルの例として、Rheox社より販売されている尿素官能を有するRheolate 205(登録商標)、又はRheolate(登録商標)208、204又は212、またAcrysol RM 184(登録商標)も使用してもよい。
【０１８８】
Akzo社製のC12〜C14アルキル鎖を有する製品Elfacos T210(登録商標)、及びC18アルキル鎖を有する製品Elfacos T212(登録商標)も挙げられ得る。
【０１８９】
水中にて固体含有量20%で販売されているC20アルキル鎖及びウレタン結合を有する、Rohm & Haas社製の製品DW 1206B(登録商標)も使用してもよい。
【０１９０】
これらのポリマーの、特に水中又は水性/アルコール性媒体中の、溶液又は分散体も使用してもよい。列挙され得るそのようなポリマーの例としては、Rheox社により販売されているRheolate(登録商標)255、Rheolate(登録商標)278及びRheolate(登録商標)244がある。Rohm & Haas社により販売されている製品DW 1206F及びDW 1206Jも使用してもよい。
【０１９１】
本発明に従って使用し得るポリウレタンポリエーテルは、特に文献G. Fonnum, J. Bakke, and Fk. Hansen - Colloid Polym. Sci 271、380〜389頁(1993年)に記載されたものである。
【０１９２】
(i)150〜180molのエチレンオキシドを含む少なくとも1種のポリエチレングリコール、(ii)ステアリルアルコール又はデシルアルコール、及び(iii)少なくとも1つのジイソシアネートを含む少なくとも3つの化合物の重縮合によって得られ得るポリウレタンポリエーテルを使用することが更により詳細には好ましい。
【０１９３】
このようなポリウレタンポリエーテルは、特に、Rohm & Haas社からAculyn 46(登録商標)及びAculyn 44(登録商標)の名称で販売されている[Aculyn 46(登録商標)は、マルトデキストリン(4%)及び水(81%)のマトリクス中に、15質量%の、150又は180molのエチレンオキシドを含有するポリエチレングリコールと、ステアリルアルコールと、メチレンビス(4-シクロへキシルイソシアネート)(SMDI)との重縮合物であり、Aculyn 44(登録商標)は、プロピレングリコール(39%)と水(26%)との混合物中に35質量%の、150又は180molのエチレンオキシドを含有するポリエチレングリコールと、デシルアルコールと、メチレンビス(4-シクロへキシルイソシアネート)(SMDI)との重縮合物である]。
【０１９４】
好ましくは、親水性増粘剤は、糖単位を全く含まないポリマーから選択される。
【０１９５】
より優先的には、親水性増粘剤は、アクリル又はメタクリル単位を有する会合性又は非会合性増粘ポリマー、及び2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸単位及び/又はこれらの塩化形態を有するポリマーから選択される。
【０１９６】
本発明の好ましい変形態において、親水性増粘剤は、アクリル酸ホモポリマー若しくはコポリマー、特に2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸及び/若しくはこれらの塩化形態のアクリル酸ホモポリマー、ホモポリマー若しくはコポリマー、特に2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸及び/若しくはこれらの塩化形態のコポリマー、より詳細には2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸及び/若しくはこれらの塩化形態及びアクリルアミドのコポリマー、又は2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸及び/若しくはこれらの塩化形態及びヒドロキシエチルアクリレートのコポリマーから選択され、前記ポリマーは、場合により架橋されているか架橋されていない。
【０１９７】
挙げることができる親水性増粘剤の例としては、カルボキシビニルポリマー、例えばCarbopol製品(carbomer)及びPemulen製品(アクリレート/C10〜C30-アルキルアクリレートコポリマー);ポリアクリルアミド、例えば、SEPPIC社により名称Sepigel 305で販売されているもの(CTFA名:ポリアクリルアミド/C13〜C14イソパラフィン/ラウレス7);アクリロイルジメチルタウレートコポリマー、例えば、SEPPIC社により販売されているSimulgel FL(CTFA名:ヒドロキシエチルアクリレート/アクリロイルジメチルタウリンナトリウムコポリマー/ポリソルベート60)、Simulgel 800(CTFA名:ポリアクリロイルジメチルタウリンナトリウム/ポリソルベート80/ソルビタンオレエート)又はSimulgel 600(CTFA名:アクリルアミド/アクリロイルジメチルタウリンナトリウムコポリマー/イソヘキサデカン/ポリソルベート80);任意選択で中和された、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸のポリマー及びコポリマー、例えば、Clariant社により商品名Hostacerin AMPSで販売されているポリ(2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸)(CTFA名:ポリアクリロイルジメチルタウリンアンモニウム)2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸及びヒドロキシエチルアクリレートのコポリマー、例えばSEPPIC社により販売されているSimulgel NS及びSepinov EMT 10;セルロース誘導体、例えばヒドロキシエチルセルロース、並びにこれらの混合物がある。Simulgel FL、Simulgel 800及びSimulgel 600等のアクリロイルジメチルタウレートコポリマーが好ましい場合がある。
【０１９８】
第1の組成物における親水性増粘剤の量は、第1の組成物の総質量に対して、15質量%以下、好ましくは10質量%以下、より好ましくは5質量%以下であってもよい。
【０１９９】
第1の組成物における親水性増粘剤の量は、第1の組成物の総質量に対して、0.01質量%以上、好ましくは0.1質量%以上、より好ましくは1質量%以上であってもよい。
【０２００】
第1の組成物は、親水性増粘剤を、第1の組成物の総質量に対して、0.01質量%〜15質量%、好ましくは0.1〜10質量%、及びより好ましくは1〜5質量%の量で含有していてもよい。
【０２０１】
(他の任意選択の成分)
第1の組成物は、水性相用増粘剤以外の少なくとも1種の任意選択の成分を含んでいてもよい。
【０２０２】
第1の組成物は、1種又は数種の化粧品として許容される有機溶媒を含んでいてもよく、これらは、アルコール、特に一価アルコール、例えばエチルアルコール、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール及びフェニルエチルアルコール;ジオール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、及びブチレングリコール;他のポリオール、例えばグリセロール、糖及び糖アルコール;並びにエーテル、例えばエチレングリコールモノメチル、モノエチル及びモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチル、モノエチル及びモノブチルエーテル、並びにブチレングリコールモノメチル、モノエチル及びモノブチルエーテルであってもよい。
【０２０３】
その場合、有機溶媒は、第1の組成物の総質量に対して、0.01質量%〜20質量%、好ましくは0.1質量%〜15質量%、より好ましくは1質量%〜10質量%の濃度で存在していてもよい。
【０２０４】
第1の組成物のpHは、ケラチン線維の染色において通常使用される酸性化剤又は塩基性化剤を使用して、或いは従来の緩衝液系を使用して所望の値に調整されてもよい
【０２０５】
第1の組成物は、好ましくは酸性である。したがって、組成物のpHは、2〜7、より好ましくは2〜6、更により好ましくは2〜4であることが好ましい。
【０２０６】
酸性化剤の中でも、例として、無機又は有機酸、例えば、塩酸、オルトリン酸、硫酸、カルボン酸、例えば酢酸、酒石酸、クエン酸及び乳酸、並びにスルホン酸を挙げることができる。
【０２０７】
塩基性化剤の中でも、例として、水酸化アンモニウム、アルカリ金属炭酸塩、アルカノールアミン、例えばモノ-、ジ-及びトリエタノールアミン、またそれらの誘導体、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム、並びに下式:
【０２０８】
【化９】
2019210230.tif 000011
【０２０９】
(式中、
Wは、ヒドロキシル又はC1〜C4アルキル基で任意選択で置換されているプロピレン等のアルキレンを示し、Ra、Rb、Rc及びRdは、独立して、水素原子、アルキル基又はC1〜C4ヒドロキシアルキル基を示す)
の化合物が挙げることができ、これは、1,3-プロパンジアミン及びこれらの誘導体により例示することができる。水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムが好ましい。なぜなら、これはまた、インサイチュで(c)緩衝剤を形成するよう機能し得るからである。
【０２１０】
酸性化剤又は塩基性化剤は、第1の組成物の総質量に対して、0.001〜15質量%、好ましくは0.01〜10質量%、より好ましくは0.1〜5質量%の範囲の量で使用することができる。
【０２１１】
第1の組成物はまた、毛髪を染色するための組成物中に、アニオン性、カチオン性、非イオン性、又は両性ポリマー;アニオン性、カチオン性、非イオン性、又は両性界面活性剤;有機又は無機UV遮蔽剤;ペプチド及びその誘導体;タンパク質加水分解物;膨潤剤及び浸透剤;脱毛に有効な薬剤;ふけ防止剤;天然又は合成増粘剤;懸濁化剤;金属イオン封鎖剤;乳白剤;染料;日焼け止め剤;ビタミン又はプロビタミン;香料;保存剤、共保存剤、安定化剤;及びこれらの混合物等の従来から使用されているさまざまなアジュバントを含んでいてもよい。
【０２１２】
これらのアジュバントの量は限定されないが、第1の組成物の総質量に対して、0.01質量%〜30質量%、好ましくは0.1質量%〜20質量%、より好ましくは1質量%〜10質量%であってもよい。
【０２１３】
(調製)
第1の組成物は、上記で説明したように、必須成分並びに必要に応じて任意選択の成分を混合することによって調製することができる。
【０２１４】
上記の必須成分と任意選択の成分とを混合するための方法及び手段は、限定されない。混合機又は撹拌機等の任意の従来の方法及び手段を使用し、上記必須成分及び任意選択の成分を混合し、第1の組成物を調製することができる。
【０２１５】
{第2の組成物}
第2の組成物は、少なくとも1種の油を含む。
【０２１６】
(油)
第2の組成物は、少なくとも1種の油を含む。2つ以上の油が使用される場合、それらは同一であっても異なっていてもよい。
【０２１７】
ここで「油」は、室温(25℃)、大気圧(760mmHg)下で液状又はペースト状(非固体)の形態である脂肪族化合物又は脂肪性物質を意味する。油として、化粧品において一般的に使用されるものを、単独で、又はそれらを組み合わせて使用することができる。これらの油は揮発性であっても不揮発性であってもよい。
【０２１８】
油は、炭化水素油、シリコーン油等の非極性油、植物性油若しくは動物性油及びエステル油若しくはエーテル油等の極性油、又はこれらの混合物であってもよい。
【０２１９】
油は、植物又は動物起源の油、合成油、シリコーン油、炭化水素油、及び脂肪族アルコールからなる群から選択してもよい。
【０２２０】
植物油の例として、例えば、亜麻仁油、ツバキ油、マカデミアナッツ油、トウモロコシ油、ミンク油、オリーブ油、アボカド油、サザンカ油、ヒマシ油、サフラワー油、ホホバ油、ヒマワリ油、アーモンド油、菜種油、ゴマ油、ダイズ油、ピーナツ油、及びこれらの混合物を挙げることができる。
【０２２１】
動物油の例として、例えば、スクアレン及びスクアランを挙げることができる。
【０２２２】
合成油の例として、アルカン油、例えばイソドデカン及びイソヘキサデカン、エステル油、エーテル油、及び人工トリグリセリドが挙げられ得る。
【０２２３】
エステル油は、好ましくは、飽和の又は不飽和の、直鎖状又は分岐状のC1〜C26脂肪族一酸又は多酸の液状エステルと、飽和又は不飽和の、直鎖状又は分岐状のC1〜C26脂肪族一価アルコール又は多価アルコールとの液状エステルであり、これらのエステルの合計炭素原子数は10以上である。
【０２２４】
好ましくは、モノアルコールのエステルの場合、本発明のエステルが由来するアルコール及び酸の中から少なくとも1種は分岐状である。
【０２２５】
一酸及びモノアルコールのモノエステルの中でも、パルミチン酸エチル、パルミチン酸エチルヘキシル、パルミチン酸イソプロピル、炭酸ジカプリリル、ミリスチン酸アルキル、例えばミリスチン酸イソプロピル又はミリスチン酸エチル、ステアリン酸イソセチル、イソノナン酸2-エチルヘキシル、イソノナン酸イソノニル、ネオペンタン酸イソデシル及びネオペンタン酸イソステアリルが挙げられ得る。
【０２２６】
C4〜C22ジカルボン酸又はトリカルボン酸及びC1〜C22アルコールのエステル、並びにモノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸及び非糖C4〜C26ジヒドロキシ、トリヒドロキシ、テトラヒドロキシ又はペンタヒドロキシアルコールのエステルも使用してもよい。
【０２２７】
セバシン酸ジエチル、ラウロイルサルコシン酸イソプロピル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ビス(2-エチルヘキシル)、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジ-n-プロピル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ビス(2-エチルヘキシル)、アジピン酸ジイソステアリル、マレイン酸ビス(2-エチルヘキシル)、クエン酸トリイソプロピル、クエン酸トリイソセチル、クエン酸トリイソステアリル、トリ乳酸グリセリル、トリオクタン酸グリセリル、クエン酸トリオクチルドデシル、クエン酸トリオレイル、ジヘプタン酸ネオペンチルグリコール、ジイソノナン酸ジエチレングリコールを特に挙げることができる。
【０２２８】
エステル油として、C6〜C30、好ましくはC12〜C22脂肪酸の糖エステル及びジエステルを使用することができる。「糖」という用語は、いくつかのアルコール官能を含有し、アルデヒド又はケトン官能を有し又は有さず、かつ少なくとも4個の炭素原子を含む、酸素含有炭化水素系化合物を意味することが想起される。これらの糖は、単糖、オリゴ糖又は多糖であってよい。
【０２２９】
挙げることができる適当な糖の例としては、スクロース(又はサッカロース)、グルコース、ガラクトース、リボース、フコース、マルトース、フルクトース、マンノース、アラビノース、キシロース及びラクトース、並びにそれらの誘導体、特にメチル誘導体等のアルキル誘導体、例えばメチルグルコースがある。
【０２３０】
脂肪酸の糖エステルは、前述の糖と、直鎖状若しくは分岐状の、飽和若しくは不飽和のC6〜C30、好ましくはC12〜C22の脂肪酸とのエステル又はエステル混合物を含む群から特に選択してもよい。それらが不飽和である場合、これらの化合物は、1〜3個の共役又は非共役炭素-炭素二重結合を有する場合がある。
【０２３１】
この変形態によるエステルはまた、モノエステル、ジエステル、トリエステル、テトラエステル、及びポリエステル、並びにそれらの混合物から選択してもよい。
【０２３２】
これらのエステルは、例えば、オレイン酸エステル、ラウリン酸エステル、パルミチン酸エステル、ミリスチン酸エステル、ベヘン酸エステル、ヤシ脂肪酸エステル、ステアリン酸エステル、リノール酸エステル、リノレン酸エステル、カプリン酸エステル、及びアラキドン酸エステル、又はそれらの混合物、例えばとりわけオレオパルミチン酸、オレオステアリン酸、及びパルミトステアリン酸の混合エステル、並びにテトラエチルヘキサン酸ペンタエリスリチルであってもよい。
【０２３３】
より詳細には、モノエステル及びジエステル、とりわけスクロース、グルコース、又はメチルグルコースのモノオレイン酸エステル又はジオレイン酸エステル、ステアリン酸エステル、ベヘン酸エステル、オレオパルミチン酸エステル、リノール酸エステル、リノレン酸エステル、及びオレオステアリン酸エステルが使用される。
【０２３４】
挙げることができる例は、Amerchol社によりGlucate(登録商標)DOの名称で販売されている製品であり、これはジオレイン酸メチルグルコースである。
【０２３５】
好ましいエステル油の例として、例えば、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジオクチル、ヘキサン酸2-エチルヘキシル、ラウリン酸エチル、オクタン酸セチル、オクタン酸オクチルドデシル、ネオペンタン酸イソデシル、プロピオン酸ミリスチル、2-エチルヘキサン酸2-エチルヘキシル、オクタン酸2-エチルヘキシル、(カプリル酸/カプリン酸)2-エチルヘキシル、パルミチン酸メチル、パルミチン酸エチル、パルミチン酸イソプロピル、炭酸ジカプリリル、ラウロイルサルコシン酸イソプロピル、イソノナン酸イソノニル、パルミチン酸エチルヘキシル、ラウリン酸イソヘキシル、ラウリン酸ヘキシル、ステアリン酸イソセチル、イソステアリン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、オレイン酸イソデシル、トリ(2-エチルヘキサン酸)グリセリル、テトラ(2-エチルヘキサン酸)ペンタエリスリチル、コハク酸2-エチルヘキシル、セバシン酸ジエチル、及びそれらの混合物を挙げることができる。
【０２３６】
人工トリグリセリドの例として、例えば、カプリルカプリリルグリセリド、トリミリスチン酸グリセリル、トリパルミチン酸グリセリル、トリリノレン酸グリセリル、トリラウリン酸グリセリル、トリカプリン酸グリセリル、トリカプリル酸グリセリル、トリ(カプリン酸/カプリル酸)グリセリル及びトリ(カプリン酸/カプリル酸/リノレン酸)グリセリルを挙げることができる。
【０２３７】
シリコーン油の例として、例えば、直鎖状オルガノポリシロキサン、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、及びメチルハイドロジェンポリシロキサン等;環状オルガノポリシロキサン、例えば、シクロヘキサシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサン等;並びにそれらの混合物を挙げることができる。
【０２３８】
好ましくは、シリコーン油は、液状ポリジアルキルシロキサン、特に液状ポリジメチルシロキサン(PDMS)及び少なくとも1つのアリール基を含む液状ポリオルガノシロキサンから選択される。
【０２３９】
これらのシリコーン油はまた、有機変性されていてもよい。本発明に従って使用することができる有機変性シリコーンは、上記で定義したようなシリコーン油であり、それらの構造中に、炭化水素系基を介して結合されている1個又は複数個の有機官能基を含むシリコーン油である。
【０２４０】
オルガノポリシロキサンは、Walter Noll著「Chemistry and Technology of Silicones」(1968年)Academic Pressにおいてより詳細に定義されている。これらは、揮発性であっても不揮発性であってもよい。
【０２４１】
これらが揮発性である場合、シリコーンは、より詳細には、沸点が60℃から260℃の間であるものから選択され、更に、より詳細には、以下のものから選択される:
(i)3〜7個、好ましくは4〜5個のケイ素原子を含む環状ポリジアルキルシロキサン。これらは、例えば、特に、Union Carbide社によりVolatile Silicone(登録商標)7207という名称で、又はRhodia社によりSilbione(登録商標)70045 V2という名称で販売されているオクタメチルシクロテトラシロキサン、Union Carbide社によりVolatile Silicone(登録商標)7158という名称で、Rhodia社によりSilbione(登録商標)70045 V5という名称で販売されているデカメチルシクロペンタシロキサン、及びMomentive Performance Materials社によりSilsoft 1217という名称で販売されているドデカメチルシクロペンタシロキサン、並びにこれらの混合物である。Union Carbide社により販売されているSilicone Volatile(登録商標)FZ 3109等の、以下の式のジメチルシロキサン/メチルアルキルシロキサン等の型のシクロコポリマーを挙げることもできる。
【０２４２】
【化１０】
2019210230.tif 000012
【０２４３】
環状ポリジアルキルシロキサンと有機ケイ素化合物との混合物、例えば、オクタメチルシクロテトラシロキサンとテトラトリメチルシリルペンタエリスリトールとの混合物(50/50)及びオクタメチルシクロテトラシロキサンとオキシ-1,1'-ビス(2,2,2',2',3,3'-ヘキサトリメチルシリルオキシ)ネオペンタンとの混合物も挙げることもできる。
(ii)2〜9個のケイ素原子を含有し、25℃で5×10-6m2/s以下の粘度を有する直鎖状揮発性ポリジアルキルシロキサン。例は、特にToray Silicone社からSH 200の名称で販売されるデカメチルテトラシロキサンである。このカテゴリーに属するシリコーンはまた、Cosmetics and Toiletries、第91巻、76年1月、27〜32頁、Todd & Byers、Volatile Silicone Fluids for Cosmeticsにおいて公表されている論文に記載されている。シリコーンの粘度は25℃でASTM規格445Appendix Cに従って測定される。
【０２４４】
不揮発性ポリジアルキルシロキサンを使用することもできる。これらの不揮発性シリコーンは、より詳細には、ポリジアルキルシロキサンから選択され、その中では、トリメチルシリル末端基を含有するポリジメチルシロキサンを主に挙げることができる。
【０２４５】
これらのポリジアルキルシロキサンの中では、非限定的に、以下の市販製品を挙げることができる:
-  Rhodia社により販売されているSilbione(登録商標)油の47及び70 047シリーズ又はMirasil(登録商標)油、例えば70 047 V 500 000油;
-  Rhodia社により販売されているMirasil(登録商標)シリーズの油;
-  Dow Corning社製の200シリーズの油、例えば粘度が60 000mm2/秒であるDC200;並びに
-  General Electric社製のViscasil(登録商標)油及びGeneral Electric社製のSFシリーズの特定の油(SF 96、SF 18)。
【０２４６】
ジメチコノール(CTFA)の名称で知られている、ジメチルシラノール末端基を含有するポリジメチルシロキサン、例えばRhodia社製の48シリーズの油も挙げることができる。
【０２４７】
アリール基を含有するシリコーンの中でも、ポリジアリールシロキサン、特にポリジフェニルシロキサン及びポリアルキルアリールシロキサン、例えばフェニルシリコーン油を挙げることができる。
【０２４８】
フェニルシリコーン油は、以下の式のフェニルシリコーンから選択してもよい:
【０２４９】
【化１１】
2019210230.tif 000013
【０２５０】
(式中、
R1〜R10は、互いに独立して、飽和又は不飽和の、直鎖状、環状又は分岐状のC1〜C30炭化水素系基、好ましくはC1〜C12炭化水素系基、より好ましくはC1〜C6炭化水素系基、特にメチル、エチル、プロピル又はブチル基であり、かつ
m、n、p及びqは、互いに独立して、両端を含んで0から900の間、好ましくは両端を含んで0から500の間、より好ましくは両端を含んで0から100の間の整数であり、
ただし、n+m+qの合計は0以外である)。
【０２５１】
挙げることができる例としては、以下の名称で販売されている製品がある:
-  Rhodia社製Silbione(登録商標)油の70 641シリーズ;
-  Rhodia社製Rhodorsil(登録商標)70 633及び763シリーズの油;
-  Dow Corning社製Dow Corning 556 Cosmetic Grade Fluidの油;
-  Bayer社製PKシリーズのシリコーン、例えばPK20製品;
-  General Electric社製SFシリーズの特定の油、例えばSF 1023、SF 1154、SF 1250及びSF 1265。
【０２５２】
フェニルシリコーン油として、フェニルトリメチコン(上記の式中のR1〜R10は、メチルであり;p、q、及びn=0であり;m=1である)が好ましい。
【０２５３】
有機変性液状シリコーンは、とりわけ、ポリエチレンオキシ基及び/又はポリプロピレンオキシ基を含有していてもよい。そのため、信越化学工業株式会社によって提案されているシリコーンKF-6017、及びUnion Carbide社製Silwet(登録商標)L722油及びL77油を挙げることができる。
【０２５４】
炭化水素油は、以下から選択できる:
-  直鎖状又は分岐状、任意選択で環状のC6〜C16低級アルカン。挙げることができる例としては、ヘキサン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、及びイソパラフィン、例としてはイソヘキサデカン、イソドデカン及びイソデカンがある;並びに
-  16個超の炭素原子を含有する直鎖状又は分岐状の炭化水素、例えば流動パラフィン、液状ワセリン、ポリデセン及び水添ポリイソブテン、例えばParleam(登録商標)、並びにスクアラン。
【０２５５】
炭化水素油の好ましい例として、例えば、直鎖状又は分岐状の炭化水素、例えばイソヘキサデカン、イソドデカン、スクアラン、鉱物油(例えば、流動パラフィン)、パラフィン、ナフタレン等;水添ポリイソブテン、イソエイコサン及びデセン/ブテンコポリマー;並びにそれらの混合物が挙げられ得る。
【０２５６】
脂肪族アルコールにおける「脂肪族」という用語は、比較的大きい数の炭素原子を含むことを意味する。したがって、4個以上、好ましくは6個以上、より好ましくは12個以上の炭素原子を有するアルコールは、脂肪族アルコールの範囲内に包含される。脂肪族アルコールは、飽和であっても不飽和であってもよい。脂肪族アルコールは、直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【０２５７】
脂肪族アルコールは、構造R-OH(式中、Rは、4〜40個の炭素原子、好ましくは6〜30個の炭素原子、より好ましくは12〜20個の炭素原子を含有する飽和及び不飽和の、直鎖状及び分岐状の基から選択される)を有してもよい。少なくとも1つの実施形態において、Rは、C12〜C20アルキル及びC12〜C20アルケニル基から選択され得る。Rは、少なくとも1個のヒドロキシル基で置換されていてもいなくてもよい。
【０２５８】
脂肪族アルコールの例として、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ウンデシレニルアルコール、ミリスチルアルコール、オクチルドデカノール、ヘキシルデカノール、オレイルアルコール、リノレイルアルコール、パルミトレイルアルコール、アラキドニルアルコール、エルシルアルコール、及びそれらの混合物を挙げることができる。
【０２５９】
脂肪族アルコールは、飽和脂肪族アルコールであることが好ましい。
【０２６０】
したがって、脂肪アルコールは、直鎖状若しくは分岐状の、飽和又は不飽和のC6〜C30アルコール、好ましくは直鎖状又は分岐状の、飽和C6〜C30アルコール、更に好ましくは、直鎖状又は分岐状の、飽和C12〜C20アルコールから選択することができる。
【０２６１】
ここで、「飽和脂肪族アルコール」という用語は、長鎖の脂肪族飽和炭素鎖を有するアルコールを意味する。飽和脂肪族アルコールは、任意の直鎖状又は分岐状の飽和C6〜C30脂肪族アルコールから選択されることが好ましい。直鎖状又は分岐状の飽和C6〜C30脂肪族アルコールの中でも、直鎖状又は分岐状の飽和C12〜C20脂肪族アルコールが、好ましくは使用され得る。任意の直鎖状又は分岐状の飽和C16〜C20脂肪族アルコールが、より好ましくは使用され得る。分岐状C16〜C20脂肪族アルコールが、より一層好ましくは使用され得る。
【０２６２】
飽和脂肪族アルコールの例として、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ウンデシレニルアルコール、ミリスチルアルコール、オクチルドデカノール、ヘキシルデカノール、及びそれらの混合物を挙げることができる。1つの実施形態において、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オクチルドデカノール、ヘキシルデカノール、又はそれらの混合物(例えば、セテアリルアルコール)及びベヘニルアルコールを、飽和脂肪族アルコールとして使用することができる。
【０２６３】
少なくとも1つの実施形態によれば、本発明による第2の組成物において使用される脂肪族アルコールは、好ましくは、オクチルドデカノール、ヘキシルデカノール及びそれらの混合物から選択される。
【０２６４】
本発明による第2の組成物における油の量は、第2の組成物の総質量に対して、50質量%以上、好ましくは60質量%以上、より好ましくは70質量%以上であってもよい。
【０２６５】
本発明による第2の組成物における油の量は、第2の組成物の総質量に対して、98質量%以下、好ましくは95質量%以下、より好ましくは90質量%以下であってもよい。
【０２６６】
本発明による第2の組成物における油の量は、第2の組成物の総質量に対して、50質量%〜98質量%、好ましくは60質量%〜95質量%、より好ましくは70質量%〜90質量%であってもよい。
【０２６７】
(増粘剤)
第2の組成物は、少なくとも1種の増粘剤を含んでいてもよい。
【０２６８】
好ましくは第2の組成物は、少なくとも1種の親油性増粘剤を含んでいてもよい。2つ以上の親油性増粘剤を使用する場合、これらは、同じであっても異なっていてもよい。
【０２６９】
本発明によれば、「親油性増粘剤」は、第2の組成物の粘度を高めることができ、室温(25℃)、大気圧及び1s-1のせん断速度(粘度はコーン/プレート粘度計、Haake R600レオメーター等を使用して測定してもよい)で、少なくとも20cpsまで、好ましくは少なくとも50cpsまで第2の組成物に導入される。
【０２７０】
本発明による組成物で使用される親油性増粘剤は、無機親油性増粘剤及び有機親油性増粘剤、並びにこれらの化合物の混合物から選択してもよい。
【０２７１】
本発明による組成物において使用してもよい無機親油性増粘剤は、好ましくは、無機酸化物及び/又は水酸化物で実質的に構成される無機粒子である。
【０２７２】
これらの粒子は、好ましくは、室温(25℃)の水に不溶性である。「不溶性」という用語は、0.5質量%未満の溶解度を意味する。
【０２７３】
好ましくは、これらの無機粒子の数平均一次サイズは、0.01〜500μmの範囲であり、好ましくは0.1〜200μmの範囲であり、更により優先的には、1〜100μmの範囲である。
【０２７４】
本発明では、「一次粒子サイズ」という用語は、個々の粒子における直径方向に反対にある2つの点の間を測定することが可能な最大寸法を意味する。
【０２７５】
無機粒子のサイズは、透過型電子顕微鏡によって、又はBET法による比表面積の測定によって、又はレーザー粒子サイズ分析によって判定してもよい。
【０２７６】
本発明に従って使用してもよい無機粒子は、さまざまな形態、例えば、球状、針状、フレーク状又は板状の形態であってもよい。
【０２７７】
本発明の好ましい変形態において、無機親油性増粘剤は、板形状粒子である。
【０２７８】
本発明による化粧用組成物に使用してもよい無機親油性増粘剤は、好ましくは、シリカ及びシリケートから選択してもよい。
【０２７９】
本発明のシリケートは、天然であっても、化学的に変性されていても(又は合成であっても)よい。
【０２８０】
シリケートは、任意選択で水和されたシリカに匹敵し、この中で、ケイ素原子のうちのいくつかが、Al3+、B3+、Fe3+、Ga3+、Be2+、Zn2+、Mg2+、Co3+、Ni3+、Na+、Li+、Ca2+、Cu2+等の金属カチオンで置き換えられている。
【０２８１】
より詳細には、本発明の文脈において使用してもよいシリケートは、モンモリロナイト、ヘクトライト、ベントナイト、バイデライト及びサポナイト等のスメクタイトファミリー、またバーミキュライト、ステベンサイト及びクロライトファミリーの粘土から選択される。
【０２８２】
これらの粘土は、天然由来でも、合成由来でもよい。ケラチン材料と、化粧として適合性がありかつ許容される粘土が、好ましくは使用される。
【０２８３】
シリケートは、モンモリロナイト、ベントナイト、ヘクトライト、アタパルジャイト及びセピオライト、並びにそれらの混合物から選択されてもよい。
【０２８４】
したがって、Laporte社によりLaponite XLG及びLaponite XLSの名称で販売されている化合物を挙げることができる。
【０２８５】
シリケートは、好ましくは、ベントナイト及びヘクトライトから選択される。
【０２８６】
シリケートは、第四級アミン、第三級アミン、酢酸アミン、イミダゾリン、アミン石鹸、脂肪硫酸塩、アルキルアリールスルホネート及びアミン酸化物、並びにこれらの混合物から選択される化合物で変性されていてもよい。
【０２８７】
使用に好適なシリケートとしては、クオタニウム-18ベントナイト、例えばRheox社によりBentone 3、Bentone 38及びBentone 38V、United Catalyst社によりTixogel VP、Southern Clay社によりClaytone 34、Claytone 40及びClaytone XLの名称で販売されているもの;ステアラルコニウムベントナイト、例えばRheox社によりBentone 27、United Catalyst社によりTixogel LG、並びにSouthern Clay社によりClaytone AF及びClaytone APAの名称で販売されているもの;クオンタニウム-18/ベンザルコニウムベントナイト、例えばSouthern Clay社によりClaytone HT及びClaytone PSの名称で販売されているもの、クオタニウム-18ヘクトライト、例えばRheox社によりBentone Gel DOA、Bentone Gel ECO5、Bentone Gel EUG、Bentone Gel IPP、Bentone Gel ISD、Bentone Gel SS71、Bentone Gel VS8及びBentone Gel VS38、並びにBiophil社によりSimagel M及びSimagel SI 345の名称で販売されているものを挙げることができる。
【０２８８】
本発明による組成物において使用してもよいシリケートは、特に、C10〜C12脂肪酸アンモニウムクロリド、特にジステアリルジメチルアンモニウムクロリド及びステアリルベンジルジメチルアンモニウムクロリドで改変されたヘクトライト等の変性ヘクトライトから選択されてもよい。
【０２８９】
すでに説明されたように、本発明による組成物において使用してもよい無機親油性増粘剤は、シリカであってもよい。
【０２９０】
本発明による組成物において使用してもよいシリカは、好ましくはヒュームドシリカである。
【０２９１】
ヒュームドシリカは、酸水素炎中で揮発性ケイ素化合物を高温で加水分解し、微粉砕シリカを生成することにより得てもよい。この方法により、特に、それらの表面に多数のシラノール基を有する親水性シリカを得ることが可能になる。このような親水性シリカは、例えば、Degussa社によりAerosil 130(登録商標)、Aerosil 200(登録商標)、Aerosil 255(登録商標)、Aerosil 300(登録商標)及びAerosil 380(登録商標)の名称で、並びにCabot社によりCab-O-Sil HS-5(登録商標)、Cab-O-Sil EH-5(登録商標)、Cab-O-Sil LM-130(登録商標)、Cab-O-Sil MS-55(登録商標)及びCab-O-Sil M-5(登録商標)の名称で販売されている。
【０２９２】
シラノール基数の減少をもたらす化学反応を介して、前記シリカの表面を化学的に変性することが可能である。特にシラノール基を疎水性基で置換することが可能であり、これによって疎水性シリカが得られる。
【０２９３】
この疎水性基は以下のものであってもよい:
(a)特に、ヘキサメチルジシラザンの存在下でヒュームドシリカを処理することによって得られるトリメチルシロキシ基。このように処理されたシリカは、CTFA(第6版、1995年)により、シリル化シリカとして知られている。それらは、例えば、Degussa社によりAerosil R812(登録商標)及びCabot社によりCab-O-Sil TS-530(登録商標)の参照名で販売されている。
(b)特に、ポリジメチルシロキサン又はジメチルジクロロシランの存在下でフュームドシリカを処理することによって得られるジメチルシリルオキシ基又はポリジメチルシロキサン基。
【０２９４】
こうして処理されたシリカは、CTFA(第6版、1995年)によれば、ジメチルシリル化シリカとして知られている。それらは、例えば、Degussa社によりAerosil R972(登録商標)及びAerosil R974(登録商標)、並びにCabot社によりCab-O-Sil TS-610(登録商標)及びCab-O-Sil TS-720(登録商標)の参照名で販売されている。
【０２９５】
好ましくは、本発明による組成物において使用してもよいヒュームドシリカは、親水性であり、例えば、Aerosil 200(登録商標)の名称で販売されている製品である。
【０２９６】
好ましくは、無機親油性増粘剤は、有機親和性粘土及び親水性ヒュームドシリカ、並びにこれらの混合物から選択される。
【０２９７】
より優先的には、無機親油性増粘剤は、C10〜C12脂肪酸アンモニウムクロリド、特にジステアリルジメチルアンモニウムクロリド及びステアリルベンジルジメチルアンモニウムクロリドで変性されたヘクトライト、及びAerosil 200(登録商標)の名称で販売されている親水性シリカ等の親水性ヒュームドシリカから選択される。
【０２９８】
更により優先的には、無機親油性増粘剤は、C10〜C12脂肪酸アンモニウムクロリドで改変されたヘクトライト、特にElementis社によりBentone 38VCGの名称で販売されている製品等の、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリドで改変されたヘクトライト、及びElementis社によりBentone 27Vの名称で販売されている製品等の、ステアリルベンジルジメチルアンモニウムクロリドで改変されたヘクトライトから選択される。
【０２９９】
すでに説明されたように、本発明による組成物において使用してもよい親油性増粘剤はまた、有機親油性増粘剤から選択してもよい。
【０３００】
好ましくは、有機親油性増粘剤は、半結晶質ポリマー、非シリコーンポリアミド、シリコーンポリアミド、サッカライド又はポリサッカライドモノアルキル又はポリアルキルエステル、N-アシルアミノ酸アミド誘導体、ポリステアリルアクリレート等のアルキレン及び/又はスチレンブロックを含むポリマー、弾性オルガノポリシロキサン、固体脂肪エステル、特にC8〜C30、好ましくはC18〜C24脂肪酸エステル、並びにこれらの化合物の混合物から選択される。これらのコポリマーは、ジブロック、トリブロック又はマルチブロックポリマー、星形コポリマーとしても知られている放射状ブロックポリマー、或いは櫛型ポリマーであってもよい。
【０３０１】
C8〜C30、好ましくはC18〜C24脂肪酸エステルの中でも、C8〜C30、好ましくはC18〜C24脂肪酸及びポリオールのモノ-、ジ-又はトリエステル、より詳細には、C8〜C30、好ましくはC18〜C24脂肪酸及びグリセロールのモノ-、ジ-又はトリエステルを挙げることができる。特に、ベヘン酸及びグリセロールのモノ-、ジ-及びトリエステルの混合物等の化合物の混合物を使用してもよい。
【０３０２】
最も詳細には、有機親油性増粘剤は、半結晶質ポリマー、非シリコーンポリアミド、シリコーンポリアミド、ポリステアリルアクリレート等のアルキレン及び/又はスチレンブロックを含むポリマー、固体脂肪エステル、特にC8〜C30、好ましくはC18〜C24脂肪酸エステル、並びにこれらの化合物の混合物から選択される。
【０３０３】
更により優先的には、有機親油性増粘剤は、C8〜C30、好ましくはC18〜C24脂肪酸エステル及びこれらの混合物、更により良好にはC8〜C30、好ましくはC18〜C24脂肪酸及びポリオールのエステル、より詳細にはC8〜C30、好ましくはC18〜C24脂肪酸及びグリセロールのモノ-、ジ-又はトリエステルから選択される。
【０３０４】
好ましくは、親油性増粘剤は、有機増粘剤から選択される。ベヘン酸グリセリルは、親油性増粘剤としてより好ましい場合がある。
【０３０５】
本発明の別の実施形態において、親油性増粘剤は、好ましくは飽和された直鎖状C18〜C24ヒドロキシル化脂肪酸であってもよい。更に好ましくは、直鎖状C18〜C24ヒドロキシル化脂肪酸は、12-ヒドロキシステアリン酸であってもよい。この化合物は、特にThai Kawaken社により12-ヒドロキシステアリン酸プレミアムグレード12H-Pの参照名で販売されている。
【０３０６】
第2の組成物における親油性増粘剤の量は、第2の組成物の総質量に対して、25質量%以下、好ましくは20質量%以下、より好ましくは15質量%以下であってもよい。
【０３０７】
第2の組成物における親油性増粘剤の量は、第2の組成物の総質量に対して、0.01質量%以上、好ましくは0.1質量%以上、より好ましくは1質量%以上であってもよい。
【０３０８】
第2の組成物は、親油性増粘剤を、第2の組成物の総質量に対して、0.01質量%〜25質量%、好ましくは0.1質量%〜20質量%、より好ましくは1質量%〜15質量%の量で含有していてもよい。
【０３０９】
(他の任意選択の成分)
第2の組成物は、油相組成物用増粘剤以外の少なくとも1種の任意選択の成分を含んでいてもよい。
【０３１０】
(調製)
第2の組成物は、上記で説明したように、必須成分並びに必要に応じて任意選択の成分を混合することによって調製することができる。他の任意選択の成分はいずれも、第2の組成物へ添加してもよい。
【０３１１】
上記の必須成分と任意選択の成分とを混合する方法及び手段は、限定されない。混合機又は撹拌機等の任意の従来の方法及び手段を使用し、上記必須成分及び任意選択の成分を混合し、第2の組成物を調製することができる。
【０３１２】
{気泡}
第1の組成物及び/又は第2の組成物は、少なくとも1種類の気泡を含む。言い換えれば、第1の組成物若しくは第2の組成物のいずれか、又は第1と第2の組成物の両方が、少なくとも1種の気泡を含んでいてもよい。
【０３１３】
気泡のタイプは、制限されない。したがって、単一のタイプの気体を気泡に使用してもよい。例えば、酸素、窒素又は二酸化炭素を使用してもよい。一方、気体混合物を気泡に使用してもよい。したがって、酸素、窒素及び二酸化炭素の混合物を使用してもよい。
【０３１４】
空気を気体として使用することが好ましい場合がある。したがって、気泡は、空気を含む又はそれからなることが好ましい場合がある。
【０３１５】
気泡の直径又はサイズは限定されない。気泡は微細な気泡であることが好ましい場合がある。気泡は、100μm未満、好ましくは50μm未満、より好ましくは20μm未満、更により好ましくは10μm未満の平均直径又は平均サイズを有していてもよい。
【０３１６】
気泡は第1の組成物及び/又は第2の組成物に存在することが好ましく、その組成物は以下の条件(1):
Y/Xの比>20、好ましくは>50、より好ましくは>100(1)
(ここで、
Yは、組成物の降伏応力(Pa)を示し、
Xは、降伏応力におけるひずみ(%)を示す)
を満たし得る。
【０３１７】
「Pa」はパスカルを意味する。
【０３１８】
組成物の降伏応力、及び降伏応力に対応するひずみは、任意の従来のレオメーターによって判定してもよい。例えば、当該組成物に対応する配合剤にレオロジー試験を行い、配合剤に関する応力-ひずみダイアグラムを判定してもよい。応力-ひずみダイアグラムにおける2つの直線領域間の接点における応力を降伏応力(上記条件(1)におけるY)として判定することができ、かつ降伏応力を与えるひずみは、降伏応力(Y)に対応するひずみ(上記条件(1)におけるX)として判定することができる。
【０３１９】
上記直線領域が正確な直線ラインに対応しない場合、直線近似を行い、近似直線ラインを判定してもよく、直線領域の代わりに近似直線ラインを使用してもよい。
【０３２０】
せん断応力を、応力-ひずみダイアグラムに使用する場合、かつ応力-ひずみダイアグラムが、第1の直線領域、非直線領域、及び第2の直線領域を含む場合、これらは、配合剤が固体のようにふるまう領域、配合剤が固体から液体への転移状態である領域、及び配合剤が液体のようにふるまう領域に対応する。そのような場合において、2つの直線ラインを第1の及び第2の直線領域から延長し、図1に示すように2つの直線の交点を判定してもよい。交点におけるせん断応力は、上記条件(1)における降伏応力(Y)に対応し、かつ交点におけるひずみは、上記条件(1)におけるひずみ(X)に対応する。
【０３２１】
上記第1の及び/又は第2の直線領域が正確な直線ラインに対応する/対応しない場合、直線近似を行い、近似直線ラインを判定してもよく、第1の及び/又は第2の直線領域の代わりに近似直線ラインを使用してもよい。
【０３２２】
第2の組成物が、上記条件(1)を満たせることが好ましい場合がある。したがって、第2の組成物が気泡を含むことが好ましい場合がある。
【０３２３】
第1の組成物及び/又は第2の組成物における気泡の量は限定されない。
【０３２４】
気泡の量は、気泡を含む組成物の総体積に対して、1体積%以上、好ましくは5体積%以上、より好ましくは10体積%以上であってもよい。
【０３２５】
気泡の量は、気泡を含む組成物の総体積に対して、90体積%以下、好ましくは80体積%以下、より好ましくは70体積%以下であってもよい。
【０３２６】
したがって、気泡の量は、気泡を含む組成物の総体積に対して、1体積%〜90体積%、好ましくは5体積%〜80体積%、より好ましくは10体積%〜70体積%であってもよい。
【０３２７】
特定の実施形態において、気泡の量は、気泡を含む組成物の総体積に対して、1体積%〜30体積%、好ましくは5体積%〜25体積%、より好ましくは10体積%〜20体積%であってもよい。
【０３２８】
気泡は安定であって、気泡の総体積に対して、気泡の85体積%超、好ましくは90体積%超、より好ましくは95体積%超が、25℃で2カ月間維持されることが好ましい。
【０３２９】
(曝気)
第1の組成物及び/又は第2の組成物における気泡は、気体を組成物中に混合することによって調製することができる。
【０３３０】
気体を第1の組成物及び/又は第2の組成物中に混合するための方法及び手段は限定されない。混合機又は撹拌機等の任意の従来の方法及び手段を使用し、気体を組成物中に混合することができる。
【０３３１】
第2の組成物に使用される油、又は第1の及び第2の組成物の混合物の油相を形成するために使用される第2の組成物自体は熟成されることが好ましい。熟成は、油又は第2の組成物を、数日等の特定の期間放置して行ってもよい。
【０３３２】
{ケラチン繊維の処理}
本発明の方法によれば、第1の及び第2の組成物は混合される。
【０３３３】
第1の組成物と第2の組成物との混合比は、限定されない。例えば、第1の組成物及び第2の組成物の混合比(質量ベース)は、10:90〜90:10、20:80〜80:20、30:70〜70:30、40:60〜60:40,又は50:50であってもよい。
【０３３４】
本発明の方法によれば、次いでケラチン繊維を、ケラチン繊維で染色するための第1の及び第2の組成物の混合物で処理する。
【０３３５】
したがって、第1の及び第2の組成物の混合物は、ケラチン繊維を染色するための化粧用組成物とみなされてもよい。「ケラチン繊維」は、ここでは、少なくとも1種のケラチン物質を含む繊維を意味する。ケラチン繊維の表面の少なくとも一部がケラチン繊維で形成されていることが好ましい。ケラチン繊維の例としては、毛髪、眉毛、睫毛等がある。本発明による方法が毛髪を染色するために使用されることが好ましい。
【０３３６】
ケラチン繊維の処理は、第1の及び第2の組成物の混合物をケラチン繊維へ適用することによって行うことができる。
【０３３７】
第1の及び第2の組成物の混合物をケラチン繊維へ適用する行程は、ブラシ等の従来の塗布器によって、又は手によってでさえ行うことができる。
【０３３８】
第1の及び第2の組成物の混合物が適用されたケラチン繊維は、ケラチン繊維を処理するのに必要とされる適切な時間にわたって放置することができる。処理のための時間の長さは限定されないが、それは、1分間〜1時間、好ましくは1分間〜30分間、より好ましくは1分間〜15分間とすることができる。例えば、ケラチン繊維を染色するための時間は、1〜20分間、好ましくは5〜15分間とすることができる。
【０３３９】
ケラチン繊維は、室温にて処理されてもよい。或いは、ケラチン繊維は、第1の及び第2の組成物の混合物をケラチン繊維へ適用する行程、及び/又は混合物が適用されたケラチン繊維を放置する行程中に、25℃〜65℃、好ましくは30℃〜60℃、より好ましくは35℃〜55℃、更により好ましくは40℃〜50℃で加熱することができる。
【０３４０】
第1の及び第2の組成物の混合物をケラチン繊維に適用する行程後、及び/又は混合物が塗布されたケラチン繊維を放置する行程後に、ケラチン繊維をすすいでもよい。
【０３４１】
[キット]
ケラチン繊維、好ましくは毛髪を染色するための本発明によるキットは:
(1)第1の組成物を含む第1の区画;及び
(2)第2の組成物を含む第2の区画を含み、
第1の組成物が、(a)少なくとも1種の直接染料及び(b)水を含み、
第2の組成物が、(c)少なくとも1種の油を含み、
第1の組成物及び第2の組成物のうちの少なくとも一方が以下:
Y/Xの比>20、好ましくは>50、より好ましくは>100(1)
(ここで、
Yは、組成物の降伏応力(Pa)を示し、
Xは降伏応力におけるひずみ(%)を示す)
の条件(1)を満たし
かつ
(d)気泡が条件(1)を満たす組成物に存在する。
【０３４２】
本発明による方法のための、第1の及び第2の組成物並びにこれらの中の成分に関する上記説明はまた、本発明によるキットにおける説明に適用することができる。
【０３４３】
当業者であれば、従来のパッケージング技術をベースとして、本発明によるキットを調製することができる。本発明によるキットは、少なくとも第1の及び第2の区画を含み、そのそれぞれが、第1の及び第2の組成物を個別にそれぞれ含む。第1の及び第2の区画は、ポンプ等の分配又は排出手段を備えていてもよい。第1の及び第2の区画は、2つの個別の容器に別々に含まれていてもよい。一方、第1の及び第2の区画は、単一の容器にあってもよい。
【０３４４】
例えば以下の工程:
(i)第1の区画から第1の組成物を分配又は排出する工程、
(ii)第2の区画から第2の組成物を分配又は排出する工程、
(iii)第1の及び第2の組成物を混合する工程、並びに
(iv)混合物をケラチン繊維へ適用して、ケラチン繊維を染色する工程
によってキットを使用することが可能である。
【０３４５】
(iii)第1の及び第2の組成物を手でブレンドすることによって手動で、又は例えばキットを備えていてもよい静的混合機を使用することによって自動で混合する工程を行うことが可能である。
【０３４６】
必要であれば、すすぎの工程及び/又は乾燥の工程は、工程(iv)の後に行ってもよい。
【０３４７】
[組成物を調製するための方法]
本発明によるケラチン繊維、好ましくは毛髪を染色するための組成物を調製する方法は:
(d)気泡を、第1の組成物及び第2の組成物のうちの少なくとも一方へ導入する工程であり、
第1の組成物が、(a)少なくとも1種の直接染料及び(b)水を含み、
第2の組成物が(c)少なくとも1種の油を含み、
その中に(d)気泡が導入された組成物が以下:
Y/Xの比>20、好ましくは>50、より好ましくは>100(1)
(ここで、
Yは、組成物の降伏応力(Pa)を示し、
Xは降伏応力におけるひずみ(%)を示す)
の条件(1)を満たす工程、並びに
第1の組成物及び第2の組成物を混合し、ケラチン繊維を染色するための組成物を調製する工程
を含む。
【０３４８】
本発明によるケラチン繊維を染色する方法のための第1の及び第2の組成物並びにこれらの中の成分に関する上記説明はまた、本発明によるケラチン繊維を染色するための組成物を調製する方法における説明に適用することができる。
【０３４９】
気泡を、第1の組成物及び第2の組成物のうちの少なくとも一方へ導入する工程は、上記(曝気)の項において述べられたように行うことができる。
【０３５０】
第1の及び第2の組成物を混合する方法及び手段は限定されない。混合機又は撹拌機等の任意の従来の方法及び手段を使用し、第1の及び第2の組成物を混合することができる。
【０３５１】
気体を、上記条件(1)を満たすように調整された第2の組成物と混合し、第2の組成物中に気泡を形成し、次いで気泡を含む第2の組成物を第1の組成物と混合し、ケラチン繊維を染色するための油相及び水性相を含む組成物を形成することが好ましい。
【０３５２】
第2の組成物に使用される油、又はケラチン繊維を染色するための組成物の油相を形成するために使用される第2の組成物自体は熟成されることが好ましい。熟成は、第2の組成物の油を、数日等の特定の期間放置して行ってもよい。
【０３５３】
(形態)
本発明によるケラチン繊維を染色するための方法において使用される混合物、又は本発明による方法によって調製された組成物は、25℃及び大気圧(760mmHg)下で液体の形態であることが好ましい。
【０３５４】
ケラチン繊維を染色するための方法において使用される混合物、又は本発明による方法によって調製された組成物は、W/O、O/W、W/O/W及びO/W/Oタイプ等の任意の形態であってもよい。ケラチン繊維を染色するための方法において使用される混合物、又は本発明による方法によって調製された組成物がエマルションである場合、そのエマルションは、W/O、O/W、W/O/W及びO/W/Oエマルション、好ましくはO/Wエマルションの形態であってもよい。
【０３５５】
ケラチン繊維を染色するための方法において使用される混合物、又は本発明による方法によって調製された組成物は、O/Wタイプのもの、より好ましくはO/Wエマルション、更により好ましくはO/Wゲルエマルションの形態であることが好ましい場合がある。
【０３５６】
[使用]
本発明による方法によって調製された組成物は、化粧用組成物、好ましくは毛髪化粧用組成物、より好ましくは毛髪を染色するための化粧用組成物として使用することができる。
【０３５７】
特に、本発明による方法によって調製された組成物は、毛髪等のケラチン繊維を直接染色するために使用することができる。本発明による方法によって調製された組成物は、ケラチン繊維の酸化染色に使用することはできない。したがって、本発明による方法によって調製された組成物は、酸化ベース及び/又はカプラを含むことはできない。
【０３５８】
本発明はまた、ケラチン繊維を組成物で染色する際の皮膚又は頭皮の汚染を阻止又は軽減するための、ケラチン繊維、好ましくは毛髪を染色するための組成物における(d)気泡の使用であって、
組成物が、
(a)少なくとも1種の直接染料、及び(b)水を含む少なくとも1つの水性相、及び
(c)少なくとも1種の油を含む少なくとも1つの油相を含み、
水性相及び油相のうちの少なくとも一方が以下の条件(1):
Y/Xの比>20、好ましくは>50、より好ましくは>100(1)
(ここで、
Yは相の降伏応力(Pa)を示し、
Xは降伏応力におけるひずみ(%)を示す)
を満たし、かつ
(d)気泡が条件(1)を満たす相に存在する、
使用に関する。
【０３５９】
本発明による方法又はキットのための(a)直接染料、(b)水、(c)油、及び(d)気泡に関する説明は、本発明による使用における説明に適用することができる。
【０３６０】
本発明による使用はまた、ケラチン繊維を染色するための、低い粘性及び/又は柔らかいテクスチャを有する組成物を提供することができる。したがって、組成物は、使用に良好な感覚を提供することもできる。
【実施例】
【０３６１】
本発明を、実施例によって、より詳細に説明することにする。しかしながら、これらの実施例が本発明の範囲を限定するものとは解釈すべきでない。以下の実施例は、本発明の技術分野の非限定的な例示として提示される。
【０３６２】
(実施例1)
実施例1による組成物の水性相用の、表1に示す成分を含む水性配合剤を、表1に示す成分を混合することによって調製した。表1に示す成分の量に関する数値は全て、表に示す活性材料の「質量%」に基づく。
【０３６３】
【表１】
2019210230.tif 000014
【０３６４】
実施例1による組成物の油相用の、表2に示す成分を含む油性配合剤を、表2に示す成分を混合することによって調製した。表2に示す成分の量に関する数値は全て、表に示す活性材料の「質量%」に基づく。
【０３６５】
【表２】
2019210230.tif 000015
【０３６６】
上記油性配合剤を2日間熟成させた。次いで、油性配合剤50gを取り出し、Magenta混合機へ入れ、空気と共に3分間混合し、油性配合剤を曝気した。混合後、曝気された油性配合剤を、光学顕微鏡を用いて観察し、配合剤が直径20μm未満の微細な気泡を含むことを見出した。曝気前後の油性配合剤の密度の測定値に基づいて、気泡の体積を以下の式に従って15体積%と判定した:
【０３６７】
気泡vol%=
[(曝気前の油性配合剤の密度-曝気後の油性配合剤の密度)/(曝気前の油性配合剤の密度-空気の密度*)]×100
*空気の密度: 0.0128g/ml
【０３６８】
曝気された油性配合剤3g及び水性配合剤7gを取り出し、スパチュラを用いて60秒間徐々に混合し、実施例1による組成物10gを調製した。
【０３６９】
[比較例1]
曝気されていない未曝気油性配合剤(表2を参照のこと)3g及び水性配合剤7gを取り出し、スパチュラを用いて60秒間徐々に混合し、比較例1による組成物10gを調製した。
【０３７０】
(インビトロ評価)
(色の取り込み)
実施例1及び比較例1による組成物各4gを、100%中国人天然白色毛髪メッシュに、ヘアカラーブラシを用いて27℃の温度で適用した。適用後、毛髪メッシュを、ポリエチレンラップを用いて包み、次いで包まれた毛髪メッシュを40℃で15分間維持した。次いで、ラップを除去し、毛髪メッシュを水で洗浄した。次に、洗浄した毛髪メッシュをシャンプーで洗い、再び水で洗浄した。次いで、毛髪メッシュを、紙タオルで拭き取り、40℃で30分間放置し、乾燥させた。上記着色方法前後の毛髪メッシュの色を、比色計(Konica Minolta Spectrophotometer CM-3600d)を用いて測定し、実施例1及び比較例1に関する色(波長360〜740nm)の差(ΔE)をそれぞれ判定した。
【０３７１】
結果を表3に示す。
【０３７２】
(皮膚の汚染)
実施例1及び比較例1による組成物各0.05mlを、1mlの注射器へ入れ、次いで組成物を日本人前腕皮膚上へ直径5mmの円として適用した。30分後、前腕を流水で洗浄し、続いてシャンプーで洗い、再び水で洗浄した。前腕を、紙タオルを使用して乾燥した。前腕に残存する汚染を、1〜5のスコアに従って視覚的に評価した。ここで、1は非常に弱い汚染を意味し、5は非常に高い汚染を意味する。
【０３７３】
結果を表3に示す。
【０３７４】
【表３】
2019210230.tif 000016
【０３７５】
表3で示すように、皮膚の汚染は、実施例1による組成物における油相中の気泡の存在によって減少した。一方、気泡の存在は毛髪の着色に影響を与えなかった。
【０３７６】
(粘性及びテクスチャ)
テクスチャアナライザー(TA.XT  plusテクスチャアナライザー)を以下の条件下で使用し、実施例1及び比較例1による組成物のテクスチャを評価した。
【０３７７】
プローブ: 5mmφステンレス鋼
試験前の速度: 1mm/秒
試験速度: 1mm/秒
試験後の速度: 10mm/秒
試験様式: 圧縮
ターゲットモード: 距離
距離5mm
作動力(trigger force):0.1g
【０３７８】
各組成物の小液滴をアナライザーの表面に置き、次いでプローブを浸漬させ、次いで上記試験条件下で組成物から引き戻した。プローブによって組成物へ適用された力(mg)とプローブが組成物の内側に移動した距離(mm)との間のグラフを得た。次いで、グラフを分析し、引張力(mg)(これは粘性に関する)及び圧縮力(mg)(これは柔らかいテクスチャに関する)を算出した。
【０３７９】
結果を表4に示す。
【０３８０】
【表４】
2019210230.tif 000017
【０３８１】
表4で示すように、気泡を導入すると、比較例1による組成物と比較して、粘性の低下及び柔らかいテクスチャの増加を実施例1による組成物に付与することができ、したがって本発明による組成物の化粧品特性を強化する。
【０３８２】
[インビボ評価]
(色の取り込み)
実施例1及び比較例1による組成物各40gを、日本人モデルの毛髪の半分に、ヘアカラーブラシを用いて27℃の温度で適用した。適用後、適用された毛髪をポリエチレンラップを用いて包み、次いで毛髪を室温で30分間維持した。次いで、ラップを除去し、毛髪を水で洗浄した。次に、洗浄した毛髪をシャンプーで洗い、再び水で洗浄した。次いで毛髪を、ヘアードライヤーを用いて乾燥させた。染色された毛髪の色を、染色された毛髪を未染色の毛髪と比較することによる目視チェックで評価した。
【０３８３】
結果を表5に示す。
【０３８４】
(頭皮汚染)
実施例1及び比較例1による組成物各0.05mlを、1mlの注射器へ入れ、次いで組成物を日本人モデルの頭皮上へ直径5mmの円として適用した。30分後、頭皮を流水で洗浄し、続いてシャンプーで洗い、再び水で洗浄した。頭皮をヘアードライヤーを用いて乾燥させた。頭皮に残存する汚染を、1〜5のスコアに従って視覚的に評価した。ここで、1は非常に弱い汚染を意味し、5は非常に高い汚染を意味する。
【０３８５】
結果を表5に示す。
【０３８６】
【表５】
2019210230.tif 000018
【０３８７】
表5で示すように、頭皮汚染は、実施例1による組成物における油相中の気泡の存在によって減少した。一方、気泡の存在は毛髪の着色に著しい影響を与えなかった。
【０３８８】
[曝気傾向試験]
本発明による組成物の油相用の表6に示す成分を含む油性配合剤を、表6に示す成分を混合することによって調製した。表6に示す成分の量に関する数値は全て、表に示す活性材料の「質量%」に基づく。
【０３８９】
【表６】
2019210230.tif 000019
【０３９０】
上記油性配合剤を2日間熟成させた。次いで、油性配合剤50gを取り出し、Magenta混合機へ入れ、空気と共に3分間混合し、油性配合剤を曝気した。こうして得られた油性配合剤に、レオメーター、ARES RFS、TA instruments社を使用することによって、以下の条件下でレオロジー測定を行った。
【０３９１】
方法:ひずみ掃引
ひずみ%:0.01〜1000%
周波数1Hz
形状寸法:40mmコーンプレート
温度:25℃
設定間隔:30μm
【０３９２】
上記レオロジー測定によって、G'(貯蔵弾性率)及びG"(損失弾性率)対ひずみ(%)に関する最初の曲線を得た。これらの曲線から、ひずみ(%)対せん断応力(τ)間のグラフを得た。グラフは直線領域(ここで、配合剤は固体のようにふるまう)、非直線領域(固体から液体への転移)、再び直線領域(ここで、配合剤は液体のようにふるまう)を含んでいた。2つの直鎖ラインを2つの直線領域から延長し、交差させ、これらのラインの交点によって、特定のひずみ(%)における降伏応力(Pa)を得た。次いで、これらの2つのパラメーターの比(降伏応力/ひずみ%)を判定した。
【０３９３】
上記の空気との混合直後に、油性配合剤が微細な気泡を含むかどうかを光学顕微鏡を用いて視覚的に観察した。20μm以下の平均サイズを有する微細な気泡が認められかつ室温で2カ月間維持された場合、「曝気」はありとして評価した。一方、室温で2カ月間維持されなかった場合、「曝気は」無しと評価した。
【０３９４】
結果を表7に示す。
【０３９５】
【表７】
2019210230.tif 000020
【０３９６】
次に、上記試験をまた、表1に示す水性配合剤に関して行った。
【０３９７】
表1に示す水性配合剤50gを取り出し、Magenta混合機へ入れ、空気と共に3分間混合し、水性配合剤を曝気し、対照2とした。混合後、降伏応力、ひずみ及び(降伏応力/ひずみ)の比を上記のように判定し、高密度で微細な気泡の形成に関する目視観察も上記のように評価した。
【０３９８】
結果を表8に示す。
【０３９９】
【表８】
2019210230.tif 000021
【０４００】
降伏応力(Pa)/ひずみ(%)の比>100を有する配合剤は、非常に高い曝気傾向を示した。すなわち、これらは20μm以下の平均サイズを有する気泡(気泡の量は15体積%から20体積%の間と判定された)で曝気され、かつその気泡は非常に安定であった(室温で2カ月間)。
【０４０１】
50超の比を有する配合剤(例えば、実施例4)に関しては、平均サイズ<20μmの気泡(15体積%から20体積%の間の量を有する)が形成された。この比が20未満である場合、配合剤を曝気することは困難であった。
【０４０２】
上記の結果から、降伏応力/ひずみの比が高い配合剤は、せん断に耐える傾向(固体様挙動)が高い場合があり、したがって、いくつかの種類のせん断(混合、ポンピング、押出形成、泡立て、バッタリング等)を適用することによって気泡を生成し、次いでそれを長時間維持することが容易である点が理解される。一方、降伏応力/ひずみの比が低い配合剤は、非常に弱いせん断でさえ破壊される(液体様挙動)場合があり、したがって、任意の追加の発泡剤を添加せずにそのような配合剤中に気泡を生成することは困難である。
【０４０３】
上記研究において、油相に関する降伏応力/ひずみが主に評価された。しかし、水性相が20超、好ましくは50超、より好ましくは100超の降伏応力/ひずみを有するように調整される場合、水性相も曝気し、安定で微細な気泡を有することができることは明白である。
【図１】
2019210230.tif 000022
【外国語明細書】
2019210230000001.pdf