(57)【要約】【課題】安全性及び作業性の向上を図ることができる車両整備用リフト及びリフト装置を提供する。【解決手段】フロアリフト１０は、フロア面Ｆを掘り下げてなるピットＰの床面Ｄに設置されるベース１４と、フロアテーブル１１と、ベース１４上に設けられてフロアテーブル１１を支持すると共に昇降動作させる昇降機構１２と、を備え、ベース１４とフロアテーブル１１との間に設けられ、昇降機構１２によってフロアテーブル１１がフロア面Ｆと面一になる最上昇位置とされた状態で、昇降機構１２と協働してフロアテーブル１１を支持する補助支持機構２０を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロア面を掘り下げてなるピットの床面に設置されるベースと、フロアテーブルと、前記ベース上に設けられて前記フロアテーブルを支持すると共に昇降動作させる昇降機構と、を備える車両整備用リフトにおいて、
前記ベースと前記フロアテーブルとの間に設けられ、前記昇降機構によって前記フロアテーブルが前記フロア面と面一になる最上昇位置とされた状態で、前記昇降機構と協働して前記フロアテーブルを支持する補助支持機構を備える、車両整備用リフト。
【請求項２】
前記補助支持機構は、前記昇降機構によって前記フロアテーブルが前記フロア面と面一になる最上昇位置とされたときに起立状態となって前記昇降機構と協働して前記フロアテーブルを支持し、前記昇降機構によって前記フロアテーブルが前記最上昇位置よりも下方位置とされたときに非起立状態となって前記フロアテーブルの支持が解除される、請求項１に記載の車両整備用リフト。
【請求項３】
前記補助支持機構は、前記フロアテーブルに上端が回動可能に軸支される上部リンク部材、及び前記ベースに下端が回動可能に軸支される下部リンク部材を含む複数のリンク部材を、回動可能な軸支により連結してなる支柱リンク機構を有し、
前記支柱リンク機構は、前記フロアテーブルが前記最上昇位置となるとき、前記フロアテーブルと前記上部リンク部材との間、前記ベースと前記下部リンク部材との間、及び前記複数のリンク部材間に設けられるそれぞれの軸支部が、同一鉛直線上に位置する姿勢となる、請求項２に記載の車両整備用リフト。
【請求項４】
前記支柱リンク機構は、前記ベースと前記フロアテーブルとの間で互いに離間して設けられた第１支柱リンク機構及び第２支柱リンク機構と、第１端が前記第１支柱リンク機構に所定部位で回動自在に軸支され且つ第２端が前記第２支柱リンク機構に前記所定部位の対応部位で回動自在に軸支されることによって前記第１、第２支柱リンク機構同士を連結する連結リンクとを備える、請求項３に記載の車両整備用リフト。
【請求項５】
前記昇降機構は、前記ベースと前記フロアテーブルとの間に設けられる一対のリンク部材を互いに交差させ且つ回動自在に軸支してなるＸリンク機構と、ピストンロッドの伸縮動作によって前記Ｘリンク機構を開閉させるシリンダ装置とを備え、
前記支柱リンク機構は、前記シリンダ装置によって駆動されて前記起立状態と前記非起立状態とが切り換えられる、請求項３又は４の何れか一項に記載の車両整備用リフト。
【請求項６】
前記シリンダ装置は、その先端が前記Ｘリンク機構の前記リンク部材に回動可能に軸支され、その基端が前記支柱リンク機構の前記下部リンク部材下端に回動可能に軸支されている、請求項５に記載の車両整備用リフト。
【請求項７】
フロア面に設置されるベースと、搬送テーブルと、前記ベース上に設けられて前記搬送テーブルを支持すると共に昇降動作させる昇降機構と、を備えるリフト装置において、
前記ベースと前記搬送テーブルとの間に設けられ、前記昇降機構によって前記搬送テーブルが最上昇位置とされた状態で、前記昇降機構と協働して前記搬送テーブルを支持する補助支持機構を備える、リフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロアテーブルを昇降させる車両整備用リフト及びリフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両整備工場に設置される車両整備用ピットは、長方形状のピット開口面を備えるようにフロアを掘り下げてなるピット本体内に、フロアテーブルを有するフロアリフトを設けて構成されている。このフロアリフトは、フロアテーブルをフロア面とピット床面との間で昇降自在とする昇降手段を有して構成される（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
そして、車両整備等を行う時、フロア面とピット床面との間の所望の高さ位置に昇降されたフロアテーブル上に作業者が乗って作業を行う。一方、車両整備等を行わない時、フロアリフトのフロアテーブルを最上位置まで上昇させてピット開口面が塞がれ、フロアテーブルの上面がフロア面と面一となるため、作業者はフロアテーブル上であるかフロア面上であるかを特段意識することなく自在に歩くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５９９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、車両整備用ピットのピット開口面は、整備対象となる車両の左右車輪の幅よりも狭く、その全長に合わせて長尺の長方形状に形成され、車両がピット開口面を跨ぐように長手方向に沿って乗り入れて使用される。このため、フロアリフトは、車両がピット開口面を跨ぐように乗り入れることを想定して強度設計されている。従って、車両整備の前後において、フロアテーブルを最上位置まで上昇させてピット開口面を塞いでフロア面と面一となった状態で、作業者がそれらの上を自在に行き来できるものの、車両がフロアテーブル上に左右の車輪を乗り入れさせることはフロアテーブルが傾く虞がある等の安全性の理由から避けられており、車両整備前後における工場内での作業性に制約が生じる要因となっているという問題がある。
【０００６】
本発明は、安全性及び作業性の向上を図ることができる車両整備用リフト及びリフト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る車両整備用リフトは、フロア面を掘り下げてなるピットの床面に設置されるベースと、フロアテーブルと、前記ベース上に設けられて前記フロアテーブルを支持すると共に昇降動作させる昇降機構と、を備える車両整備用リフトにおいて、前記ベースと前記フロアテーブルとの間に設けられ、前記昇降機構によって前記フロアテーブルが前記フロア面と面一になる最上昇位置とされた状態で、前記昇降機構と協働して前記フロアテーブルを支持する補助支持機構を備える。
【０００８】
この構成によれば、フロアテーブルがフロア面と面一となる最上昇位置とされた状態で、補助支持機構が昇降機構と協働してフロアテーブルを支持することにより、耐荷重強度の向上が図られるため、フロアテーブルが傾くことなく重量物である整備車両の車輪の乗り入れが可能となる。よって、車両整備前後における工場内での安全性及び作業性の向上を図ることができるという効果を奏する
【０００９】
本発明に係るリフト装置は、フロア面に設置されるベースと、搬送テーブルと、前記ベース上に設けられて前記搬送テーブルを支持すると共に昇降動作させる昇降機構と、を備えるリフト装置において、前記ベースと前記搬送テーブルとの間に設けられ、前記昇降機構によって前記搬送テーブルが最上昇位置とされた状態で、前記昇降機構と協働して前記搬送テーブルを支持する補助支持機構を備える。
【００１０】
この構成によれば、搬送テーブルが最上昇位置とされた状態で、補助支持機構が昇降機構と協働して搬送テーブルを支持することにより、耐荷重強度の向上が図られるため、搬送テーブルが傾くことなく重量物の乗り入れが可能となる。よって、安全性及び作業性の向上を図ることができるという効果を奏する
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両整備用ピット装置のフロアリフト最上昇時における斜視図である。
【図２】車両整備用ピット装置のフロアリフト最下降時における斜視図である。
【図３】車両整備用ピット装置のフロアリフト最上昇時における側面図である。
【図４】フロアリフトの最上昇時における側面図である。
【図５】フロアリフトの最上昇時における一部拡大側面図である。
【図６】フロアリフトの最上昇時における一部拡大断面図である。
【図７】フロアリフトの最下降時における一部拡大側面図である。
【図８】フロアリフトの最下降時における一部拡大断面図である。
【図９】第２実施形態のリフト装置の最上昇時における側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の車両整備用リフト及びリフト装置を適用した車両整備用ピット装置の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
（１．車両整備用ピット装置の全体構成）
本実施形態の車両整備用ピット装置Ｓは、図１乃至図３に示すように、車両整備工場のフロア面Ｆにおいて、ピット開口面３を形成するようにそのフロア面Ｆを掘り下げてなるピットＰに、本発明の車両整備用リフトとしての１基のフロアリフト１０と、１基の階段リフト４０と、２基のピットリフト５０と、ピットカバー機構７０と、を備えて構成されている。また、車両整備用ピット装置Ｓには、制御部１００と、操作部１０１とが設けられ、操作部１０１からの操作入力に基づいて、フロアリフト１０、階段リフト４０、ピットリフト５０、及びピットカバー機構７０の動作を制御するように構成されている。尚、各図では、整備車両の向きに合わせて、前後左右上下の各方向を規定する。
【００１４】
（２．ピットの構成）
ピット開口面３は、車両の左右車輪の幅よりも狭く、整備対象とする車両の最大全長に合わせて長尺の長方形状に形成され、車両がピット開口面３を跨ぐように長手方向に沿って乗り入れ可能となっている。また、ピットＰは、ピット開口面３の両長辺を形成するように向かい合う長手側の両内壁面と、同様にピット開口面３の両短辺を形成するように向かい合う短手側の両内壁面とを備えるように掘り下げて形成されている。ピットＰ内の上部には、ピット開口面３の内周面に沿って長尺の長方形状をなす枠体であるコモンレール５が配設されている。コモンレール５は、その前端と階段リフト４０の階段部４２との間の開口に１枚の床板６が、その後端とフロアリフト１０のフロアテーブル１１との間の開口に２枚の床板７がそれぞれ嵌め込まれ、常時閉鎖されている。
【００１５】
フロアリフト１０は、フロアテーブル１１をピット開口面３から所定深さまで下降させることによってピットＰ内に作業スペースを形成する装置である。フロアリフト１０の構成の詳細については後で詳述する。
【００１６】
階段リフト４０は、図２、図３に示すように、ピットＰ内で前端近傍のピット床面Ｄに設置されるベース４１の上方に、階段部４２を備えている。階段部４２は、５個の踏板４２ａとそれらの踏板４２ａを回動可能に接続する左右一対の側桁４２ｂとを含んでなる。階段部４２は、図１及び図３で示される無勾配の状態、または、図２で示される所定勾配を備える状態で配置される。また、ベース４１と階段部４２との間には、階段部４２を昇降可能とする昇降機構４３が設けられている。昇降機構４３は、長尺状の一対のリンク部材をＸ字状に交差させて回動自在に軸支してなるＸリンク機構４３ａと、Ｘリンク機構４３ａを駆動して昇降動作をさせるための油圧シリンダ４３ｂとを備えている。
【００１７】
ピットリフト５０は、図２、図３に示すように、コモンレール５内で向かい合う長手側の両内面に敷設された一対のベースレール５ａ上を移動自在に架設される基台５２と、その基台５２の中央部に立設される短尺の油圧シリンダ５３と、ピットリフト駆動機構６０とを備えて構成される。この基台５２は、ベースレール５ａ上を転がる車輪５４を備えると共に油圧シリンダ５３を中央位置に立設可能な長方形板状に形成されている。油圧シリンダ５３は、鉛直方向に伸縮するピストンコア部５３ａと、その先端に設けられ車両の下面に当接するアタッチメント５３ｂとを有して成っている。またピットＰ内で向かい合う短手側の両内壁面には、フロアリフト１０のフロアテーブル１１、並びに階段リフト４０の昇降動作を妨げないように、ピットリフト５０を各１基ずつ収納するための退避位置５７，５７が設けられている。
【００１８】
ピットカバー機構７０は、図３に示すように、ピットカバー７１と、ピットカバー７１を駆動するピットカバー駆動部８０とを備えて構成される。ピットカバー７１は、前後方向に複数のカバー素子７１ａを並べて構成されている。各カバー素子７１ａは鋼板の折り曲げによって左右に長い四角箱形に形成され、整備車両の車輪の乗り入れに必要な耐荷重強度を備えるものである。ピットカバー７１は、フロアテーブル１１が所定の高さ以下に下降した状態で、階段リフト４０と後端寄りの床板７との間においてフロア面Ｆと面一の状態でピット開口面３を覆うことができるようになっている。ピットカバー７１がピットカバー駆動部８０により前方へ駆動されたときには、ピットＰ内の後端近傍に設けられた格納部７５からカバー素子７１ａを引き出して順次前方へ繰り出され、後方へ駆動されたときには余剰のカバー素子７１ａを格納部７５に順次格納する。
【００１９】
（３．フロアリフトの構成）
フロアリフト１０は、図４に示すように、車両整備を行う作業者を乗せるフロアテーブル１１と、フロアテーブル１１を昇降させる昇降機構１２と、前後２組の左右一対の補助支持機構２０とを備えて構成される。
【００２０】
フロアテーブル１１は、ピット開口面３の幅と略同一幅で所定長さだけ短い長方形板状に形成され、ピットＰ内で階段リフト４０後方且つピットカバー格納部７５前方に配置されている。
【００２１】
昇降機構１２は、ピット床面Ｄの前後２箇所に立設される２組の左右一対のＸリンク機構１３と、各Ｘリンク機構１３に個々に設けられてこれらを同期駆動する油圧シリンダ１９とを備えて構成される。Ｘリンク機構１３は、図４乃至図８に示すように、ベース１４と、下部レール１５と、上部レール１６と、第１リンク部材１７と、第２リンク部材１８とを備えて構成される。ベース１４は、Ｘリンク機構１３の基部をなす枠体であって、ピット床面Ｄ上に設置される。
【００２２】
下部レール１５は、第１リンク部材１７の下端を前後方向へ水平に案内する左右一対のレール部材であって、ベース１４上に固定されて第１リンク部材１７下端の可動範囲分だけ前後方向に延びている。上部レール１６は、第２リンク部材１８の上端を前後方向へ水平に案内する左右一対のレール部材であって、フロアテーブル１１下面に固定されて第２リンク部材１８上端の可動範囲分だけ前後方向に延びている。
【００２３】
第１リンク部材１７は、長尺状のリンク部材であって、上端がフロアテーブル１１下面に回動自在に軸支され且つ下端がガイドローラを介して下部レール１５により前後方向へ水平に案内される。第２リンク部材１８は、同じく長尺状のリンク部材であって、第１リンク部材１７と長手方向中央でＸ字状に交差して互いに回動自在に軸支され、下端がベース１４上面に回動自在に軸支され且つ上端がガイドローラを介して上部レール１６により前後方向へ水平に案内される。
【００２４】
油圧シリンダ１９は、図５乃至図８に示すように、シリンダ本体１９ａと、シリンダ本体１９ａに対して摺動自在に設けられるピストンロッド１９ｂとを備え、ピストンロッド１９ｂを油圧によって往復動作可能に構成された複動型の油圧シリンダである。油圧シリンダ１９の下端となるシリンダ本体１９ａの基端１９ｄは、ベース１４に回動自在に軸支される下部リンク部材２１ｂ下端に軸支部１９ｅにて回動自在に軸支されている。下部リンク部材２１ｂ下端には、図６に示すように、切欠き２１ｆが設けられ、ベース１４側に設けられた突起部１４ａに係止されることによって時計回りの回転が規制される。一方、油圧シリンダ１９の上端となるピストンロッド１９ｂの先端１９ｃは、第１リンク部材１７において、第２リンク部材１８との交差部よりも上端寄りの位置に回動自在に軸支されている。
【００２５】
そして、図８において破線の矢印にて示すように、油圧シリンダ１９においてピストンロッド１９ｂを伸長させることによって、第１リンク部材１７下端が下部レール１５に案内されて第２リンク部材１８下端へ接近する方向へ移動する。同時に、第２リンク部材１８上端が上部レール１６に案内されて第１リンク部材１７上端へ接近する方向へ移動する。これにより、Ｘ字状をなす第１リンク部材１７及び第２リンク部材１８の上端同士及び下端同士の開きが徐々に狭まる閉方向に移動し、第１リンク部材１７及び第２リンク部材１８の上端が上昇することによりフロアテーブル１１を上昇させ、最終的にはフロアテーブル１１がフロア面Ｆと面一になる最上昇位置とされる。
【００２６】
一方、図５、図６において破線の矢印にて示すように、油圧シリンダ１９においてピストンロッド１９ｂを収縮させることによって、第１リンク部材１７下端が下部レール１５に案内されて第２リンク部材１８下端から離間する方向へ移動する。同時に、第２リンク部材１８上端が上部レール１６に案内されて第１リンク部材１７上端から離間する方向へ移動する。これにより、Ｘ字状をなす第１リンク部材１７及び第２リンク部材１８の上端同士及び下端同士の開きが徐々に広がる開方向に移動し、第１リンク部材１７及び第２リンク部材１８の上端が下降することによりフロアテーブル１１を下降させ、最終的にはフロアテーブル１１がピット床面Ｄに最も近づく最下降位置とされる。そして、図２に示すように、フロアテーブル１１が最上昇位置のピット開口面３から下降することによって、ピット開口面３内のフロアテーブル１１上方には開口部分４が形成される。
【００２７】
補助支持機構２０は、図５乃至図８に示すように、前後方向に離間する一対の支柱リンク機構２１、２１と、支柱リンク機構２１同士を連結する連結リンク２２とを備えて構成される。
【００２８】
支柱リンク機構２１は、上端が軸支部２１ｃにおいてフロアテーブル１１に回動可能に軸支される上部リンク部材２１ａと、下端が軸支部２１ｅにおいてベース１４に回動可能に軸支される下部リンク部材２１ｂとを備え、上部リンク部材２１ａの下端と下部リンク部材２１ｂの上端とを回動可能な軸支部２１ｄにより連結して構成される。
【００２９】
連結リンク２２は、細長い棒状部材であって、前後方向に離間する一対の支柱リンク機構２１同士を連結する。すなわち、連結リンク２２は、一端が前方側の支柱リンク機構２１に軸支部２１ｄで回動自在に軸支され、且つ他端が後方側の支柱リンク機構２１に軸支部２１ｄで回動自在に軸支される。
【００３０】
そして、支柱リンク機構２１は、油圧シリンダ１９の伸長動作によって、図７、図８に破線矢印にて示すように駆動される。そして、Ｘリンク機構１３が同時に油圧シリンダ１９の伸長動作によって閉方向へ駆動されてフロアテーブル１１が最上昇位置となるとき、支柱リンク機構２１は、油圧シリンダ１９の伸長動作によってＸリンク機構１３が閉方向に駆動されてフロアテーブル１１が最上昇位置となるとき、図５、図６に示すように、フロアテーブル１１と上部リンク部材２１ａ上端とを軸支する軸支部２１ｃ、上部リンク部材２１ａ下端と下部リンク部材２１ｂ上端とを軸支する軸支部２１ｄ、及び下部リンク部材２１ｂ下端とベース１４とを軸支する軸支部２１ｅが、同一鉛直線Ｖ上に位置する起立状態となる。一方、支柱リンク機構２１は、油圧シリンダ１９の収縮動作によって、図５、図６に破線矢印にて示すように駆動される。そして、Ｘリンク機構１３が同時に油圧シリンダ１９の収縮動作によって開方向へ駆動されてフロアテーブル１１が最上昇位置よりも下方位置とされたとき、中間の軸支部２１ｄが上下の軸支部２１ｃ及び軸支部２１ｅに対して前方へ移動することにより非起立状態となってフロアテーブル１１の支持が解除される。
【００３１】
また、前後方向に離間して一対をなす支柱リンク機構２１同士は、連結リンク２２によってそれぞれの軸支部２１ｄで回動自在に軸支されて連結されているので、油圧シリンダ１９によるＸリンク機構１３の昇降動作に伴う一対の支柱リンク機構２１の変形動作が確実に連動して行われる。
【００３２】
ここで、油圧シリンダ１９は、その先端１９ｃがＸリンク機構１３の第１リンク部材１７に回動可能に軸支され、その基端１９ｄが支柱リンク機構２１の下部リンク部材２１ｂ下端に軸支部１９ｅにて回動可能に軸支されている。このため、油圧シリンダ１９によるピストンロッド１９ｂの伸縮動作によって、Ｘリンク機構１３と支柱リンク機構２１とが同時に駆動されるので、一つの油圧シリンダ１９で両機構のアクチュエータを兼用することができる。
【００３３】
次に、上述した構成を有するフロアリフト１０を昇降動作させる場合の各部の作用について説明する。車両整備を行う前又は車両整備が終了した後、図１、図３乃至図６に示すように、フロアリフト１０は、フロアテーブル１１がフロア面Ｆと面一となる最上昇位置まで上昇した状態となっている。
【００３４】
この状態で、Ｘリンク機構１３は、第１リンク部材１７が油圧シリンダ１９を介してベース１４に対して動かないように固定されることにより、姿勢が保持される。このとき、補助支持機構２０を構成する一対の支柱リンク機構２１は、図５、図６に示すように、フロアテーブル１１と上部リンク部材２１ａ上端とを軸支する軸支部２１ｃ、上部リンク部材２１ａ下端と下部リンク部材２１ｂ上端とを軸支する軸支部２１ｄ、及び下部リンク部材２１ｂ下端とベース１４とを軸支する軸支部２１ｅが、同一鉛直線Ｖ上に位置する起立状態となっている。従って、フロアテーブル１１上に車両等の重量物を載置された場合、当該重量物の荷重は、上昇姿勢のＸリンク機構１３と、起立状態をなす一対の支柱リンク機構２１を有する補助支持機構２０とに分散されることになる。特に、フロアテーブル１１に車両の車輪が乗り入れた際、Ｘリンク機構１３のみで支持する従来構成では、荷重に偏りが生じてフロアテーブル１１が傾く場合も想定されるが、本実施形態ではＸリンク機構１３と一対の支柱リンク機構２１を有する補助支持機構２０とに荷重が分散されることで、フロアテーブル１１が傾くことが防止される。
【００３５】
一方、図５、図６に示すフロアテーブル１１が最上昇位置まで上昇した状態から、油圧シリンダ１９を収縮させることにより、Ｘ字状をなす第１リンク部材１７及び第２リンク部材１８の上端同士及び下端同士の開きが徐々に広がって第１リンク部材１７及び第２リンク部材１８の上端が下降することによりフロアテーブル１１を下降させる。同時に、一対の支柱リンク機構２１は、破線の矢印にて示す方向に折り畳まれていく。そして、最終的には図７、図８に示すように、Ｘリンク機構１３と補助支持機構２０とが折り畳まれて、フロアテーブル１１がピット床面Ｄに最も近づく最下降位置とされる。この状態で、Ｘリンク機構１３の第１リンク部材１７と第２リンク部材１８とはピット床面Ｄと平行な水平姿勢で折り畳まれ、補助支持機構２０の各部はＸリンク機構１３の各部と干渉することなくコンパクトに折り畳まれるので、フロアテーブル１１の最下降位置における高さを可能な限り低くすることが可能となっている。
【００３６】
（４．まとめ）
１．本実施形態の車両整備用リフトであるフロアリフト１０は、フロア面Ｆを掘り下げてなるピットＰの床面Ｄに設置されるベース１４と、フロアテーブル１１と、ベース１４上に設けられてフロアテーブル１１を支持すると共に昇降動作させる昇降機構１２と、を備え、ベース１４とフロアテーブル１１との間に設けられ、昇降機構１２によってフロアテーブル１１がフロア面Ｆと面一になる最上昇位置とされた状態で、昇降機構１２と協働してフロアテーブル１１を支持する補助支持機構２０を備える。
【００３７】
この構成によれば、フロアテーブル１１がフロア面Ｆと面一の状態で、補助支持機構２０が昇降機構１２と協働してフロアテーブル１１を支持して耐荷重強度の向上が図られるため、フロアテーブル１１が傾くことなく整備車両の車輪の乗り入れが可能となる。よって、車両整備前後における工場内での安全性及び作業性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【００３８】
２．補助支持機構２０は、昇降機構１２によってフロアテーブル１１がフロア面Ｆと面一になる最上昇位置とされたときに起立状態となって昇降機構１２と協働してフロアテーブル１１を支持し、昇降機構１２によってフロアテーブル１１が最上昇位置よりも下方位置とされたときに非起立状態となってフロアテーブル１１の支持が解除される。
【００３９】
この構成によれば、特別な操作が必要とされることなく、昇降機構１２によるフロアテーブル１１の昇降動作に連動して、補助支持機構２０を起立状態と非起立状態とに切り替えることができる。
【００４０】
３．補助支持機構２０は、フロアテーブル１１に上端が回動可能に軸支される上部リンク部材２１ａ、及びベース１４に下端が回動可能に軸支される下部リンク部材２１ｂを含む複数のリンク部材を、回動可能な軸支により連結してなる支柱リンク機構２１を有し、支柱リンク機構２１は、フロアテーブル１１が最上昇位置となるとき、フロアテーブル１１と上部リンク部材２１ａとの間、ベース１４と下部リンク部材２１ｂとの間、及び複数のリンク部材２１ａ，２１ｂ間に設けられるそれぞれの軸支部２１ｃ，２１ｅ及び２１ｄが、同一鉛直線Ｖ上に位置する姿勢となる。
【００４１】
この構成によれば、フロアテーブル１１が最上昇位置となるとき、支柱リンク機構２１は、フロアテーブル１１と上部リンク部材２１ａとの間、ベース１４と下部リンク部材２１ｂとの間、及び複数のリンク部材２１ａ，２１ｂ間に設けられるそれぞれの軸支部２１ｃ，２１ｅ及び２１ｄが、同一鉛直線Ｖ上に位置する起立姿勢となるので、フロアテーブル１１への荷重は、昇降機構１２と支柱リンク機構２１とに確実に分散され、フロアリフト１０の耐荷重強度の向上が図られる。
【００４２】
４．支柱リンク機構２１は、ベース１４とフロアテーブル１１との間で互いに離間して設けられた前方側の第１と後方側の第２の支柱リンク機構２１，２１と、第１端である前端が第１支柱リンク機構２１に所定部位（軸支部２１ｄ）で回動自在に軸支され且つ第２端である後端が第２支柱リンク機構２１に所定部位の対応部位（２１ｄ）で回動自在に軸支されることによって第１と第２の支柱リンク機構２１，２１同士を連結する連結リンク２２とを備える。
【００４３】
この構成によれば、前後方向に離間して一対をなす支柱リンク機構２１同士は、連結リンク２２によってそれぞれの軸支部２１ｄで回動自在に軸支されて連結されているので、昇降機構１２の昇降動作に伴う一対の支柱リンク機構２１の変形動作が確実に連動して行われる。
【００４４】
５．昇降機構１２は、ベース１４とフロアテーブル１１との間に設けられる一対のリンク部材１７，１８を互いに交差させ且つ回動自在に軸支してなるＸリンク機構１３と、ピストンロッド１９ｂの伸縮動作によってＸリンク機構１３を開閉させるシリンダ装置としての油圧シリンダ１９とを備え、支柱リンク機構２１は、油圧シリンダ１９によって駆動されて起立状態と非起立状態とが切り換えられる。
【００４５】
この構成によれば、油圧シリンダ１９によるピストンロッド１９ｂの伸縮動作によってＸリンク機構１３の開閉を行うと共に、支柱リンク機構２１を駆動して起立状態と非起立状態との切り換えとを行うので、一つの油圧シリンダ１９で両機構のアクチュエータを兼用し、構成の簡単化を図ることができる。
【００４６】
６．油圧シリンダ１９は、その先端１９ｃがＸリンク機構１３の第１リンク部材１７に回動可能に軸支され、その基端１９ｄが支柱リンク機構２１の下部リンク部材２１ｂ下端に回動可能に軸支されている。
【００４７】
この構成によれば、油圧シリンダ１９がＸリンク機構１３の第１リンク部材１７と支柱リンク機構２１の下部リンク部材２１ｂとにそれぞれ回動可能に軸支されているので、一つの油圧シリンダ１９によるピストンロッド１９ｂの伸縮動作によって、Ｘリンク機構１３と支柱リンク機構２１とを同時に駆動させることができる。
【００４８】
（５．変形例）
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々に変更を施すことが可能である。上記実施形態では、昇降機構１２としてＸリンク機構を採用した例を示したが、これには限られない。昇降機構１２は、λ式リンク機構を採用する構成としてもよく、或いは、Ｘリンク機構を上下二段に重ねて構成したパンタグラフ式リンク機構を採用する構成としてもよい。また、上記実施形態では昇降機構１２を前後２組の左右一対のＸリンク機構１３により構成し、各Ｘリンク機構１３に対応して前後２組の左右一対の補助支持機構２０を設ける構成としたが、これには限られない。フロアテーブル１１が前後に短い場合は、昇降機構１２を１組の左右一対のＸリンク機構１３により構成し、各Ｘリンク機構１３に対応して１組の左右一対の補助支持機構２０を設ける構成としてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、Ｘリンク機構１３の開閉を行う油圧シリンダ１９により補助支持機構２０をも駆動して起立状態と非起立状態との切り換えを行う構成としたが、これには限られず、油圧シリンダ１９とは別に補助支持機構２０を駆動する油圧シリンダ等のアクチュエータを設ける構成としてもよい。
【００５０】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態では、本発明を車両整備用ピットに設置される車両整備用リフトに適用した例を示したが、これには限られない。例えば、本発明を床面に段差のある場所で段差解消のために用いるリフト装置に適用してもよい。例えば、物流工場に設置される荷役搬送用のリフト装置や、公共施設等で車いす等を昇降するリフト装置に適用が可能である。以下、第２実施形態のリフト装置１０’について、図９を参照しつつ説明する。尚、上記実施形態と同一部材には同一符号を付し、詳細な説明を省略する。リフト装置１０’は、段差のある物流工場で用いる荷役搬送用のリフト装置であって、図９に示すように、物流工場のフロア面Ｆ１に設置されるベース１４と、搬送テーブル１１’と、ベース１４上に設けられて搬送テーブル１１’を支持すると共に昇降動作させる昇降機構１２と、を備え、ベース１４と搬送テーブル１１’との間に設けられ、昇降機構１２によって搬送テーブル１１’が段差部上面Ｆ２と面一となる最上昇位置とされた状態で、昇降機構１２と協働して搬送テーブル１１’を支持する補助支持機構２０を備える。図９では、搬送テーブル１１’の前端を段差部の鉛直壁面に寄せて配置した例を示しているが、搬送テーブル１１’の後端、左端又は右端を段差部の鉛直壁面に寄せて配置して使用することも可能である。
【００５１】
この構成によれば、搬送テーブル１１’が段差部上面Ｆ２と面一となる最上昇位置とされた状態で、補助支持機構２０が昇降機構１２と協働して搬送テーブル１１’を支持することにより、耐荷重強度の向上が図られるため、搬送テーブル１１’が傾くことなく、荷物を載せた台車Ｃ等の重量物の乗り入れが可能となる。よって、安全性及び作業性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【符号の説明】
【００５２】
Ｆ…フロア面、Ｆ１…フロア面、Ｆ２…段差部上面、Ｐ…ピット、Ｄ…床面、３…ピット開口面、４…開口部分、１０…フロアリフト（車両整備用リフト）、１０’…リフト装置、１１…フロアテーブル、１１’…搬送テーブル、１２…昇降機構、１３…Ｘリンク機構、１４…ベース、１７…第１リンク部材、１８…第２リンク部材、１９…油圧シリンダ、１９ｂ…ピストンロッド、２０…補助支持機構、２１…支柱リンク機構、２１ａ…上部リンク部材、２１ｂ…下部リンク部材、２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ…軸支部、２２…連結リンク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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