(57)【要約】【課題】複数の基地局の中から端末にとってより無線通信が安定する基地局に接続することを図る。【解決手段】端末装置が、基地局装置から送信されるビーム毎に無線品質を測定し（Ｓ１）、各基地局装置に対して所定の無線品質を満たす接続可能ビームの個数を算出し、接続可能ビームの個数の多さの度合いを表す基地局選択指標を基地局装置毎に生成し（Ｓ２）、基地局選択指標に基づいて複数の基地局装置の中から自端末装置の接続先に選択された基地局装置に対して無線により通信の接続を行う（Ｓ４）。【選択図】図４
2019102951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と複数の基地局装置とを備える無線通信システムの前記端末装置において、
前記基地局装置から送信されるビーム毎に無線品質を測定する基地局サーチ部と、
各前記基地局装置に対して所定の無線品質を満たす接続可能ビームの個数を算出し、前記接続可能ビームの個数の多さの度合いを表す基地局選択指標を前記基地局装置毎に生成する基地局選択指標生成部と、
前記基地局選択指標に基づいて前記複数の基地局装置の中から自端末装置の接続先に選択された基地局装置に対して無線により通信の接続を行う通信制御部と、
を備える端末装置。
【請求項２】
前記基地局選択指標に基づいて、前記複数の基地局装置の中から自端末装置の接続先にする基地局装置を選択する基地局選択部をさらに備える、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記基地局選択部は、各前記基地局装置に対して所定期間における無線品質の測定結果の評価を行い、当該評価の結果が所定の基地局優先条件を満足する前記基地局装置を、前記基地局選択指標に基づく基地局装置の選択結果よりも優先して自端末装置の接続先に選択する、
請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記基地局選択指標を、自端末装置が接続中の前記基地局装置へ送信する通知部をさらに備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
端末装置と複数の基地局装置とを備える無線通信システムの基地局選択方法であって、
前記端末装置が、前記基地局装置から送信されるビーム毎に無線品質を測定する基地局サーチステップと、
前記端末装置が、各前記基地局装置に対して所定の無線品質を満たす接続可能ビームの個数を算出し、前記接続可能ビームの個数の多さの度合いを表す基地局選択指標を前記基地局装置毎に生成する基地局選択指標生成ステップと、
前記端末装置が、前記基地局選択指標に基づいて前記複数の基地局装置の中から自端末装置の接続先に選択された基地局装置に対して無線により通信の接続を行う通信制御ステップと、
を含む基地局選択方法。
【請求項６】
端末装置と複数の基地局装置とを備える無線通信システムの前記端末装置のコンピュータに、
前記基地局装置から送信されるビーム毎に無線品質を測定する基地局サーチ機能と、
各前記基地局装置に対して所定の無線品質を満たす接続可能ビームの個数を算出し、前記接続可能ビームの個数の多さの度合いを表す基地局選択指標を前記基地局装置毎に生成する基地局選択指標生成機能と、
前記基地局選択指標に基づいて前記複数の基地局装置の中から自端末装置の接続先に選択された基地局装置に対して無線により通信の接続を行う通信制御機能と、
を実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、基地局選択方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ミリ波帯を利用する無線通信システムにおける、複数の基地局の中から端末が接続する基地局を選択する基地局選択技術が検討されている（例えば、非特許文献１、２参照）。非特許文献１の従来技術では、ビームの受信ＳＮＲが最大値である基地局が選択される。非特許文献２の従来技術では、ビームの受信ＲＳＳＩが最大値である基地局が選択される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】M.Polese，他、“Improved Handover Through Dual Connectivity in 5G mmWave Mobile Networks”、 IEEE Journal on Selected Areas 2017.9.
【非特許文献２】Mohammed Saquib Khan，他、“Cell Selection Technique for Millimeter-Wave Cellular Systems with Hybrid Beamforming”、Sensors 17-01461 2017.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来の基地局選択技術では、複数の基地局の中から、端末にとって無線通信の安定性に問題がある基地局が選択される場合があった。
【０００５】
図８は、鉄道の車両（客車）内の無線環境の説明図である。図９は、図８に示される鉄道車両内における、従来の基地局選択技術の説明図である。図８及び図９には、鉄道車両内の天井に設けられた２台の基地局（ＢＳＩＤ１，ＢＳＩＤ２）が示されている。また、乗客が座席に座って端末を使用している。一方の基地局（ＢＳＩＤ１）は、もう一方の基地局（ＢＳＩＤ２）よりも、端末から遠い場所に存在する。したがって、基地局（ＢＳＩＤ２）は、基地局（ＢＳＩＤ１）よりも、端末に近い場所に存在する。
【０００６】
ミリ波帯の電波（以下、ミリ波と称する）は、人体により遮蔽されやすい伝搬特性を有する。このため、鉄道車両内において、通路上の人によってミリ波の伝搬路が遮られたりする。図８の例では、端末−基地局（ＢＳＩＤ１）間のミリ波の伝搬路は、通路上の人が端末−基地局（ＢＳＩＤ１）間を通り抜けるための時間が端末−基地局（ＢＳＩＤ２）間よりも長いので、端末−基地局（ＢＳＩＤ２）間よりも遮蔽される時間が長い。これに対して、端末−基地局（ＢＳＩＤ２）間のミリ波の伝搬路は、通路上の人が端末−基地局（ＢＳＩＤ２）間を通り抜けるための時間が端末−基地局（ＢＳＩＤ１）間よりも短いので、端末−基地局（ＢＳＩＤ１）間よりも遮蔽される時間が短い。
【０００７】
また、ミリ波は、直進性が強く、壁等の反射物により反射する伝搬特性を有する。このため、鉄道車両内のミリ波の伝搬特性として、ミリ波の多重反射が発生することにより、ミリ波の伝搬損失が大きく変動するとともに、ミリ波の伝搬損失が自由空間よりも小さくなる特徴を有する。図９の例では、端末は、当該端末から遠い場所に存在する基地局（ＢＳＩＤ１）からのミリ波の強度の変動のピークを受信し、一方、当該端末に近い場所に存在する基地局（ＢＳＩＤ２）からのミリ波の変動のボトムを受信する無線環境に在る。このため、端末において、端末−基地局（ＢＳＩＤ１）間の伝搬損が端末−基地局（ＢＳＩＤ２）間の伝搬損よりも小さいために、基地局（ＢＳＩＤ１）からの受信ＲＳＳＩが基地局（ＢＳＩＤ２）からの受信ＲＳＳＩよりも大きくなる。この場合、従来の基地局選択技術では、受信ＲＳＳＩが大きい方の「端末から遠い場所に存在する基地局（ＢＳＩＤ１）」を、当該端末が接続する基地局に選択する。しかし、当該端末が接続する基地局に選択された基地局（ＢＳＩＤ１）は、当該端末に近い場所に存在する基地局（ＢＳＩＤ２）よりも、当該端末にとって無線通信の安定性が悪い基地局である。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、複数の基地局の中から端末にとってより無線通信が安定する基地局に接続することを図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の一態様は、端末装置と複数の基地局装置とを備える無線通信システムの前記端末装置において、前記基地局装置から送信されるビーム毎に無線品質を測定する基地局サーチ部と、各前記基地局装置に対して所定の無線品質を満たす接続可能ビームの個数を算出し、前記接続可能ビームの個数の多さの度合いを表す基地局選択指標を前記基地局装置毎に生成する基地局選択指標生成部と、前記基地局選択指標に基づいて前記複数の基地局装置の中から自端末装置の接続先に選択された基地局装置に対して無線により通信の接続を行う通信制御部と、を備える端末装置である。
（２）本発明の一態様は、上記（１）の端末装置において、前記基地局選択指標に基づいて、前記複数の基地局装置の中から自端末装置の接続先にする基地局装置を選択する基地局選択部をさらに備える、端末装置である。
（３）本発明の一態様は、上記（２）の端末装置において、前記基地局選択部は、各前記基地局装置に対して所定期間における無線品質の測定結果の評価を行い、当該評価の結果が所定の基地局優先条件を満足する前記基地局装置を、前記基地局選択指標に基づく基地局装置の選択結果よりも優先して自端末装置の接続先に選択する、端末装置である。
（４）本発明の一態様は、上記（１）から（３）のいずれかの端末装置において、前記基地局選択指標を、自端末装置が接続中の前記基地局装置へ送信する通知部をさらに備える、端末装置である。
【００１０】
（５）本発明の一態様は、端末装置と複数の基地局装置とを備える無線通信システムの基地局選択方法であって、前記端末装置が、前記基地局装置から送信されるビーム毎に無線品質を測定する基地局サーチステップと、前記端末装置が、各前記基地局装置に対して所定の無線品質を満たす接続可能ビームの個数を算出し、前記接続可能ビームの個数の多さの度合いを表す基地局選択指標を前記基地局装置毎に生成する基地局選択指標生成ステップと、前記端末装置が、前記基地局選択指標に基づいて前記複数の基地局装置の中から自端末装置の接続先に選択された基地局装置に対して無線により通信の接続を行う通信制御ステップと、を含む基地局選択方法である。
【００１１】
（６）本発明の一態様は、端末装置と複数の基地局装置とを備える無線通信システムの前記端末装置のコンピュータに、前記基地局装置から送信されるビーム毎に無線品質を測定する基地局サーチ機能と、各前記基地局装置に対して所定の無線品質を満たす接続可能ビームの個数を算出し、前記接続可能ビームの個数の多さの度合いを表す基地局選択指標を前記基地局装置毎に生成する基地局選択指標生成機能と、前記基地局選択指標に基づいて前記複数の基地局装置の中から自端末装置の接続先に選択された基地局装置に対して無線により通信の接続を行う通信制御機能と、を実現させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の基地局の中から端末にとってより無線通信が安定する基地局に接続することを図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図２】一実施形態に係る端末装置１０の概略の構成例を示すブロック図である。
【図３】一実施形態に係る基地局装置３０の概略の構成例を示すブロック図である。
【図４】一実施形態に係る基地局選択方法の概略フローチャートである。
【図５】一実施形態に係る無線通信システム１の動作のシーケンスチャートである。
【図６】一実施形態に係る基地局ＩＤと接続可能ビーム数の組の例を示す図である。
【図７】一実施形態に係る接続可能ビーム数と基地局−座席間距離との関係を示すグラフ図である。
【図８】鉄道の車両（客車）内の無線環境の説明図である。
【図９】従来の基地局選択技術の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。図１において、無線通信システム１は、端末装置１０と複数の基地局装置３０−１、・・・、３０−Ｎとを備える。Ｎは２以上の整数である。無線通信システム１は、例えば、図８に示されるように鉄道車両（客車）内に備えられる。鉄道車両（客車）内において、複数の基地局装置３０−１、・・・、３０−Ｎ（以下、特に区別しないときは「基地局装置３０」と称する）は、例えば図８に示されるように鉄道車両内の天井に設置される。また、端末装置１０は、例えば図８に示されるように鉄道車両内で、乗客が座席に座って使用される。
【００１５】
基地局装置３０は、指向性を有する複数のビームを送信することができる。端末装置１０は、基地局装置３０に無線により接続して通信を行う。本実施形態では、無線通信システム１が無線通信に利用する電波の一例としてミリ波を挙げて説明する。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る端末装置１０の概略の構成例を示すブロック図である。図２において、端末装置１０は、無線部１１と、基地局サーチ部１２と、基地局選択指標生成部１３と、通信制御部１４と、基地局選択部１５と、記憶部１６と、を備える。無線部１１は、端末装置１０のアンテナ（図示せず）を介して、無線信号を送受する。基地局サーチ部１２は、基地局装置３０から送信されるビーム毎に無線品質を測定する。
【００１７】
基地局選択指標生成部１３は、各基地局装置３０に対して所定の無線品質を満たす接続可能ビームの個数を算出し、接続可能ビームの個数の多さの度合いを表す基地局選択指標を基地局装置３０毎に生成する。接続可能ビームは、基地局装置３０が送信するビームであって、端末装置１０が当該基地局装置３０との間で無線により接続することができるビームである。所定の無線品質を満たす接続可能ビームは、基地局装置３０が送信する接続可能ビームであって、端末装置１０が当該基地局装置３０との間の無線通信において当該所定の無線品質を満たすことができる接続可能ビームである。無線品質として、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信信号強度）、ＳＩＮＲ（Signal to Interference Noise power Ratio：信号対干渉雑音電力比）、ＣＩＮＲ（Carrier to Interference and Noise power Ratio：搬送波対干渉波及び雑音電力比）などを適用してもよい。所定の無線品質は、例えば、一つのビームにより所定のスループット（例えば、毎秒１ギガビット）以上が得られるＲＳＳＩ閾値である。
【００１８】
基地局選択指標は、接続可能ビームの個数の多さの度合いを表す情報である。基地局選択指標は、接続可能ビーム数であってもよく、又は、接続可能ビーム数の多さを段階的に表すレベル（例えば、「多」、「中」及び「少」の３段階、若しくは、レベル１からレベル１０までの１０段階など）であってもよい。
【００１９】
通信制御部１４は、端末装置１０の無線通信の制御を行う。通信制御部１４は、基地局選択指標に基づいて複数の基地局装置３０の中から自端末装置１０の接続先に選択された基地局装置３０に対して無線により通信の接続を行う。基地局選択部１５は、基地局選択指標に基づいて、複数の基地局装置３０の中から自端末装置１０の接続先にする基地局装置３０を選択する。記憶部１６は、データを格納する。
【００２０】
端末装置１０として、スマートフォンやタブレット型のコンピュータ（タブレットＰＣ）等の携帯通信端末装置を適用してもよい。
【００２１】
図３は、本実施形態に係る基地局装置３０の概略の構成例を示すブロック図である。図３において、基地局装置３０は、無線部３１と、ビーム制御部３２とを備える。無線部３１は、基地局装置３０のアンテナ（図示せず）を介して、無線信号を送受する。ビーム制御部３２は、基地局装置３０のアンテナから送信されるビームの制御を行う。
【００２２】
次に図４及び図５を参照して、本実施形態に係る基地局選択方法を説明する。図４は、本実施形態に係る基地局選択方法の概略フローチャートである。図５は、本実施形態に係る無線通信システム１の動作のシーケンスチャートである。
【００２３】
（ステップＳ１）  端末装置１０の基地局サーチ部１２は、Ｎ台の基地局装置３０−１、・・・、３０−Ｎの各々を対象にして、基地局装置３０から送信されるビーム毎に無線品質を測定する。ステップＳ１について、図５を参照して詳細に説明する。端末装置１０の基地局サーチ部１２は、ステップＳ１のステップＳ１−１からステップＳ１−３までを、Ｎ台の基地局装置３０−１、・・・、３０−Ｎに対して順次実行する。
【００２４】
（ステップＳ１−１）  端末装置１０の基地局サーチ部１２は、基地局装置３０に対して、全ビームを送信するように要求する。
【００２５】
（ステップＳ１−２）  基地局装置３０のビーム制御部３２は、端末装置１０からの要求に応じて、全ビームを順次又は一斉に送信するように、ビームの送信を制御する。これにより、基地局装置３０は、全ビームを順次又は一斉に送信する。基地局装置３０から送信されるビームは、基地局識別子（基地局ＩＤ）及びビーム識別子（ビームＩＤ）を含むリファレンス信号又はビーコン等の無線信号を有するビームである。これにより、あるビームがどの基地局装置３０から送信されたどのビームであるのかを識別することができる。
【００２６】
（ステップＳ１−３）  端末装置１０の基地局サーチ部１２は、ビームを順次に又は一斉に受信する。基地局サーチ部１２は、受信した各ビームから基地局ＩＤ及びビームＩＤを取得する。また、基地局サーチ部１２は、受信した各ビームについての無線品質を測定する。ここでは、無線品質の測定項目の一例として、受信したビームのＲＳＳＩ（受信ＲＳＳＩ）を測定する。基地局サーチ部１２は、受信した各ビームについて、基地局ＩＤとビームＩＤと受信ＲＳＳＩの組を記憶部１６に書き込む。これにより、記憶部１６は、基地局サーチ部１２が受信した各ビームについての基地局ＩＤとビームＩＤと受信ＲＳＳＩの組を格納する。
【００２７】
なお、端末装置１０の基地局サーチ部１２は、基地局装置３０に対して、ビーム送信方法として、全ビームを順次に送信するか又は全ビームを一斉に送信するかを指定してもよい。基地局装置３０のビーム制御部３２は、端末装置１０から指定されたビーム送信方法により全ビームを送信するように、ビームの送信を制御する。
【００２８】
説明を図４に戻す。
（ステップＳ２）  端末装置１０の基地局選択指標生成部１３は、各基地局装置３０に対して所定のＲＳＳＩ閾値を満たす接続可能ビームの個数を算出し、接続可能ビームの個数の多さの度合いを表す基地局選択指標を基地局装置３０毎に生成する。ここでは、基地局選択指標の一例として、接続可能ビーム数を生成する。ステップＳ２について、図５を参照して詳細に説明する。
【００２９】
（ステップＳ２−１）  端末装置１０の基地局選択指標生成部１３は、記憶部１６から基地局ＩＤとビームＩＤと受信ＲＳＳＩの組を順次読み出す。
【００３０】
（ステップＳ２−２）  端末装置１０の基地局選択指標生成部１３は、受信ＲＳＳＩがＲＳＳＩ閾値以上である組のビームＩＤを検索し、検索されたビームＩＤの個数（接続可能ビーム数）を基地局ＩＤ毎に集計する。これにより、同じ基地局装置３０から送信された全ビームのうち受信ＲＳＳＩがＲＳＳＩ閾値以上であるビームの個数（接続可能ビーム数）が算出される。基地局選択指標生成部１３は、基地局ＩＤと接続可能ビーム数の組を記憶部１６に書き込む。これにより、記憶部１６は、図６に例示されるように、各基地局装置３０についての基地局ＩＤと接続可能ビーム数の組を格納する。図６の例は、基地局装置３０の台数Ｎが４の場合である。
【００３１】
説明を図４に戻す。
（ステップＳ３）  端末装置１０の基地局選択部１５は、接続可能ビーム数に基づいて、Ｎ台の基地局装置３０−１、・・・、３０−Ｎの中から自端末装置１０の接続先にする基地局装置３０を選択する。ここでは、基地局選択方法の一例として、接続可能ビーム数が最大である基地局装置３０を端末装置１０の接続先にする基地局装置３０に選択する。ステップＳ３について、図５を参照して詳細に説明する。
【００３２】
（ステップＳ３−１）  端末装置１０の基地局選択部１５は、記憶部１６から基地局ＩＤと接続可能ビーム数の組を順次読み出す。基地局選択部１５は、接続可能ビーム数の最大値を検索し、検索された最大の接続可能ビーム数が属する組の基地局ＩＤを取得する。基地局選択部１５は、該取得した基地局ＩＤの基地局装置３０を自端末装置１０の接続先にする基地局装置３０に選択する。図６の例では、最大の接続可能ビーム数「１０」が属する組の基地局ＩＤ「ＢＳＩＤ２」の基地局装置３０が端末装置１０の接続先にする基地局装置３０に選択される。
【００３３】
（ステップＳ３−２）  端末装置１０の基地局選択部１５は、該選択された基地局装置３０の基地局ＩＤを、自端末装置１０の接続先にする基地局装置３０の基地局ＩＤとして記憶部１６に書き込む。これにより、記憶部１６は、自端末装置１０の接続先にする基地局装置３０の基地局ＩＤを格納する。
【００３４】
説明を図４に戻す。
（ステップＳ４）  端末装置１０の通信制御部１４は、自端末装置１０の接続先に選択された基地局装置３０に対して無線により通信の接続を行う。具体的には、通信制御部１４は、自端末装置１０の接続先にする基地局装置３０の基地局ＩＤを記憶部１６から読み出す。通信制御部１４は、該読み出した基地局ＩＤを使用して、当該基地局ＩＤの基地局装置３０に対して無線により接続要求を行う。これにより、端末装置１０と当該基地局ＩＤの基地局装置３０との間で無線により通信の接続が行われる。
【００３５】
本実施形態によれば、基地局サーチ部１２が複数の基地局装置３０から送信されるビーム毎に無線品質を測定し、基地局選択指標生成部１３が各基地局装置３０に対して所定の無線品質を満たす接続可能ビームの個数を算出し、接続可能ビームの個数の多さの度合いを表す基地局選択指標を基地局装置３０毎に生成し、通信制御部１４が基地局選択指標に基づいて複数の基地局装置３０の中から自端末装置１０の接続先に選択された基地局装置３０に対して無線により通信の接続を行う。これにより、端末装置１０は、接続可能ビームの個数が多い（例えば、最大の接続可能ビーム数である）基地局装置３０に無線により接続することができるので、複数の基地局装置３０の中から端末装置１０にとってより無線通信が安定する基地局装置３０に接続することができるという効果が得られる。
【００３６】
また、端末装置１０が基地局選択部１５をさらに備え、基地局選択部１５が基地局選択指標に基づいて複数の基地局装置３０の中から自端末装置１０の接続先にする基地局装置３０を選択してもよい。これにより、端末装置１０は、自己の接続先にする基地局装置３０を自身で選択することができる。
【００３７】
本実施形態は、接続可能ビーム数が多い基地局装置３０ほど端末装置１０にとってより無線通信が安定する基地局装置３０であるという技術的思想に基づいたものである。無線通信システム１がミリ波を利用して無線通信を行う場合において、図８に例示されるように鉄道車両（客車）内に備えられるときは、端末装置１０が接続する基地局装置３０は、当該端末装置１０に比較的近い場所に存在する基地局装置３０が無線通信の安定性の点で好ましい。この点における本実施形態による効果を、図７を参照して説明する。
【００３８】
図７に示されるグラフ図には、図８に例示されるような鉄道車両（客車）内における、接続可能ビーム数と、基地局−座席間距離との関係が示されている。図７のグラフ図は、レイトレーシング（ray tracing）手法を用いたシミュレーションの結果から作成されたものである。図７の例では、客車内の座席８列目の天井に基地局が設置されている。端末は座席に座った乗客により使用される。
【００３９】
図７のグラフ図に示されるように、基地局から遠い場所に在る座席ほど接続可能ビーム数が減少する。したがって、接続可能ビーム数が多い基地局ほど、座席（端末）と基地局間の距離が近いという関係がある。これにより、無線通信システム１がミリ波を利用して無線通信を行う場合において、図８に例示されるように鉄道車両（客車）内に備えられるときは、端末装置１０が接続する基地局装置３０として、接続可能ビーム数が多い基地局装置３０を選択することが無線通信の安定性の点で好ましい。よって、本実施形態によれば、無線通信システム１がミリ波を利用して無線通信を行う場合において、図８に例示されるように鉄道車両（客車）内に備えられるときであっても、複数の基地局装置３０の中から端末装置１０にとってより無線通信が安定する基地局装置３０に接続することができるという効果が得られる。
【００４０】
次に本実施形態の変形例を説明する。
【００４１】
（変形例１）
上述の実施形態では、基地局選択方法の一例として、接続可能ビーム数が最大である基地局装置３０を端末装置１０の接続先にする基地局装置３０に選択したが、他の基地局選択方法であってもよい。例えば、接続可能ビーム数が所定数以上である基地局装置３０の中から、任意の基地局装置３０を選択してもよい。又は、接続可能ビーム数が所定数以上である基地局装置３０の中から、所定の基地局選択条件Ａを満足する基地局装置３０を選択してもよい。基地局選択条件Ａは、例えば、ビームの無線品質の閾値であってもよい。ビームの無線品質として、例えば、基地局装置３０の全ビームについての無線品質から算出される統計値（例えば、平均値など）であってもよく、又は、基地局装置３０の全ビームの無線品質における最大値、最小値若しくは中間値であってもよい。又は、基地局選択条件Ａは、例えば、端末接続数の閾値に達していないことであってもよい。この場合、各基地局装置３０の現在の端末接続数は、例えば、各基地局装置３０から送信されるビームが有する無線信号に含めて送信されることにより、端末装置１０に通知されてもよい。
【００４２】
（変形例２）
基地局選択指標と異なる基地局優先条件Ｂを併用してもよい。例えば、基地局選択指標と異なる無線品質、異なる統計値（例えば、平均時間が基地局選択指標よりも長い等）を基地局優先条件Ｂとする。基地局選択部１５は、各基地局装置３０に対して所定期間における無線品質の測定結果を評価し、当該評価の結果が所定の基地局優先条件Ｂを満足する基地局装置３０を、基地局選択指標に基づく基地局装置３０の選択結果よりも優先して自端末装置１０の接続先に選択してもよい。例えば、基地局選択部１５は、Ｎ台の基地局装置３０−１、・・・、３０−Ｎの各々を対象にして、所定の周期で（例えば、１０分毎に）、基地局装置３０から送信されるビーム毎に無線品質を測定し、当該測定結果を記録する。そして、基地局選択部１５は、所定期間（例えば、１時間）におけるｍ回（例えば、１時間における１０分毎の測定では６回）の測定の測定結果の記録の中で所定の基地局優先条件Ｂを満足する基地局装置３０を、基地局選択指標に基づく基地局装置３０の選択結果よりも優先して自端末装置１０の接続先に選択する。基地局優先条件Ｂは、例えば、所定期間におけるｍ回の測定の測定結果の記録の中でビームの無線品質が全ての測定回で最良であることであってもよい。ビームの無線品質として、例えば、基地局装置３０の全ビームについての無線品質から算出される統計値（例えば、平均値など）であってもよく、又は、基地局装置３０の全ビームの無線品質における最大値、最小値若しくは中間値であってもよい。
【００４３】
（変形例３）
端末装置１０は、各基地局装置３０の基地局選択指標を、自端末装置１０が接続中の基地局装置３０へ送信する通知部をさらに備えてもよい。基地局装置３０は、自己に接続中の端末装置１０から通知された各基地局装置３０の基地局選択指標に基づいて、当該端末装置１０が接続を変更する先の基地局装置３０を選択し、当該選択結果の接続変更先の基地局装置３０（基地局ＩＤ）を当該端末装置１０へ通知する。端末装置１０の通信制御部１４は、自端末装置１０が接続中の基地局装置３０から通知された接続変更先の基地局装置３０（基地局ＩＤ）に対して、無線により通信の接続（接続の変更）を行う。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４５】
例えば、上述した実施形態は、鉄道車両内、地下街、路地裏及び複数のビルの谷間などの電波の多重反射が発生する無線環境において適用してもよい。また、無線通信システム１が無線通信に利用する電波には、ミリ波以外の直進性が強い電波を適用してもよい。
【００４６】
また、上述した各装置の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００４７】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００４８】
１…無線通信システム、１０…端末装置、１１，３１…無線部、１２…基地局サーチ部、１３…基地局選択指標生成部、１４…通信制御部、１５…基地局選択部、１６…記憶部、３０−１〜Ｎ…基地局装置、３２…ビーム制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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