(57)【要約】【課題】座面部を立座り姿勢位置と座込み姿勢位置とに切換えられる座席がフロア上に前後左右に複数並べて配置されている場合に、不使用状態の座席を効率よく収納する。【解決手段】シートクッション１２を立座り姿勢位置Ｃ２と座込み姿勢位置Ｃ１とに切換えられるホール用シート１０が複数並べられている。ホール用シート１０は、それぞれ着座者の有無を判別する着座センサ３０と、姿勢位置を判別するリミットスイッチ１１ｆと、姿勢位置を切換える第１リクライナ１１ｄと、ロアレール２１に対しホール用シート１０を前後動させることができるアッパレール２２と、を備える。コンピュータ４０は、すべてのシートクッション１２が立座り姿勢位置Ｃ２にあることを確認したのち、すべてのシートクッション１２のアッパレール２２を作動させて各ホール用シート１０間の前後方向の間隔を狭くする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席の収納システムであって、
着座者の腰掛けとなる座面部が立座り姿勢に対応した第１姿勢と座込み姿勢に対応した第２姿勢とに切り換えられる座席が、フロア上に前記座席の前後方向に延びて配設された左右一対の固定レールに対して前後動可能に複数並べて配置された座席列が少なくとも１つ構成されており、
前記座席は、それぞれ、前記座面部に着座者がいるか否かを判別する着座判別手段と、前記座面部が前記第１姿勢又は前記第２姿勢にあるかを判別する姿勢判別手段と、前記第１姿勢又は前記第２姿勢を切り換える切換手段と、前記座席を前記左右一対の固定レールに対して前後動させることができる前後移動手段と、を備えており、
前記各手段が連結された制御手段を有し、
該制御手段は、前記着座判別手段により、すべての前記座席の前記座面部に着座者がいないことを確認した場合に、前記姿勢判別手段により検出した前記座面部が前記第２姿勢にある前記座席の前記切換手段に対し前記第１姿勢に切り換える指示を出し、すべての前記座席の前記座面部が前記第１姿勢に切り換えられたことを前記姿勢判別手段により確認したのち、すべての前記座席の前後移動手段を作動させて前記座席間の間隔を狭くするように構成されている
座席の収納システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座席の収納システムに関する。詳しくは、座面部を立座り姿勢に対応した状態と座込み姿勢に対応した状態とに切り換えられる座席の収納システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業車両等の乗物用に供されるシートとして、着座者を立ち姿勢で座らせることのできる立席型のものが知られている（特許文献１）。上記シートは、その着座者の臀部を支える座面部が、前下がり状に傾斜した形をした構成とされている。上記構成により、着座者が骨盤の角度を立ち姿勢時の角度に近付けた状態で座面部上に座ることができ、疲労感の少ない立座り姿勢を取ることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１６２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、座面部を着座者が腰を落として座り込めるように切り換えることができず、立座り姿勢でしか使用することができない。また、かかるシートをフロアに前後左右に複数並べてスタジアムやホール等で使用した場合に、不使用状態の座席を効率よく収納したいというニーズがあった。
【０００５】
本発明は、上記要請に応えるものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、座面部を立座り姿勢に対応した状態と座込み姿勢に対応した状態とに切り換えられる座席がフロア上に前後左右に複数並べて配置されている場合に、不使用状態の座席を効率よく収納することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の座席の収納システムは次の手段をとる。
【０００７】
第１の発明は、座席の収納システムであって、着座者の腰掛けとなる座面部が立座り姿勢に対応した第１姿勢と座込み姿勢に対応した第２姿勢とに切り換えられる座席が、フロア上に前記座席の前後方向に延びて配設された左右一対の固定レールに対して前後動可能に複数並べて配置された座席列が少なくとも１つ構成されており、前記座席は、それぞれ、前記座面部に着座者がいるか否かを判別する着座判別手段と、前記座面部が前記第１姿勢又は前記第２姿勢にあるかを判別する姿勢判別手段と、前記第１姿勢又は前記第２姿勢を切り換える切換手段と、前記座席を前記左右一対の固定レールに対して前後動させることができる前後移動手段と、を備えており、前記各手段が連結された制御手段を有し、該制御手段は、前記着座判別手段により、すべての前記座席の前記座面部に着座者がいないことを確認した場合に、前記姿勢判別手段により検出した前記座面部が前記第２姿勢にある前記座席の前記切換手段に対し前記第１姿勢に切り換える指示を出し、すべての前記座席の前記座面部が前記第１姿勢に切り換えられたことを前記姿勢判別手段により確認したのち、すべての前記座席の前後移動手段を作動させて前記座席間の間隔を狭くするように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
この第１の発明によれば、各座席は、それぞれ、座面部を立座り姿勢に対応した第１姿勢と座込み姿勢に対応した第２姿勢とに切り換えられるとともに、フロア上に前後左右に複数並べて配置された座席の前後方向の間隔を狭くして不使用状態の座席を狭いスペースに効率よく収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態におけるホール用シートの斜視図である。
【図２】上記実施形態におけるホール用シートの側面図である。
【図３】上記実施形態におけるホール用シートが配置された状態を示す上面図ある。
【図４】上記実施形態におけるホール用シートが配置された状態を示す上面図ある。全シートのシートクッションが立座り姿勢位置にされた状態を示す。
【図５】上記実施形態におけるホール用シートが配置された状態を示す上面図ある。全シートのシートクッションが立座り姿勢位置にされて前後の間隔が狭くされた状態を示す。
【図６】上記実施形態における切換手段と前後移動手段の作動システムを示すブロック図である。
【図７】上記実施形態における切換手段と前後移動手段の作動を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態の座席の収納システム１におけるにおける座席であるホール用シート１０の構成について、図１〜図７を用いて説明する。なお、以下の説明において、前後上下左右等の各方向を示す場合には、各図中に示されたそれぞれの方向を指すものとする。
【００１１】
図１及び図２に示すように、ホール用シート１０は、フロアＦに対してスライドレール２０を介して前後方向に移動可能に取付けられている。ここで、ホール用シート１０が、特許請求の範囲の「座席」に相当する。
【００１２】
ホール用シート１０は、骨格をなすフレーム１１と、フレーム１１に支持されて着座面となるシートクッション１２と、フレーム１１に支持されて着座者の背凭れとなるシートバック１３と、を備えた構成とされている。ここで、シートクッション１２が、特許請求の範囲の「座面部」に相当する。
【００１３】
図１及び図２に示すように、フレーム１１は、横断面が矩形状の角パイプ材が主体として組まれて形成されている。側面視で前後方向中央上部に位置する左右一対の基体部１１ａと、基体部１１ａの前端部から斜め前下方に延びる左右一対の前脚部１１ｂと、基体部１１ａの後端部から下方に延びる左右一対の後脚部１１ｃと、を有する。左右一対の基体部１１ａは、図示しない左右方向に延びる連結部材で連結されている。各基体部１１ａの上部にはシートクッション１２の跳ね上げ角度を調節する第１リクライナ１１ｄが、各基体部１１ａの下部にはシートバック１３の傾き角度を調節する第２リクライナ１１ｅが、
配設されている。ここで、第１リクライナ１１ｄが、特許請求の範囲の「切換手段」に相当する。
【００１４】
第１リクライナ１１ｄと第２リクライナ１１ｅは、電動タイプのものでフレーム１１に配設された操作ボタン（図示せず）を押すと回転を開始し、後述するリミットスイッチが押圧されると回転を停止してロック状態となるように構成されている。各前脚部１１ｂの下側先端部には前後動可能なキャスター１１ｂ１が取付けられている。キャスター１１ｂ１は、フロアＦに当接して回動し前脚部１１ｂの前後方向の位置を変えられるようになっている。フレーム１１は、図１及び図２では省略されているが、樹脂製のカバー部材で覆われて外観が良好なものとされている。
【００１５】
図１及び図２に示すように、シートクッション１２は、側面視が横向きの略Ｖ字型となる形状に形成されている。詳しくは、図１及び図２において実線で示す座込み姿勢位置Ｃ１において、上側に面を向ける第１支持面部１２ａと、前下側に面を向ける第２支持面部１２ｂと、を有する。座込み姿勢位置Ｃ１にあるシートクッション１２において、第１支持面部１２ａは、その上面である第１支持面１２ａ１をほぼ平らな面として形成され、第２支持面部１２ｂは、その前下面である第２支持面１２ｂ１を中央部が後上方向に凹んだ凹面として形成されている。そして、座込み姿勢位置Ｃ１にあるシートクッション１２の第１支持面１２ａ１には、着座者Ｐが腰を落とした座込み姿勢で座り込むことのできるようになっている。また、第２支持面１２ｂ１は後下がり状に引いた引き込み面を形成するようになっており、着座者Ｐが第１支持面１２ａ１の上に座った際に、その下腿部を後側へと引き込むことのできるスペースが形成されるようになっている。シートクッション１２は、骨格をなすクッションフレーム（図示せず）にクッション材であるクッションパッド１２ａ２、１２ｂ２が載置されてその上を表皮材であるクッションカバー１２ａ３、１２ｂ３で被覆されて形成されている。すなわち、第１支持面部１２ａの第１支持面１２ａ１及び第２支持面部１２ｂの第２支持面１２ｂ１は、着座者Ｐの身体に軟らかく当接して支持するように形成されている。シートクッション１２は、座込み姿勢位置Ｃ１において、クッションフレームの後端部側が第１リクライナ１１ｄを介してフレーム１１の基体部１１ａに取付けられている。
【００１６】
シートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１にある状態で操作ボタンを押すと、シートクッション１２は図２において、第１リクライナ１１ｄの回動軸を中心に時計回りに回転して前端側が跳ね上げられていく。そして、座込み姿勢位置Ｃ１から９０度以上後側に跳ね上げられて、図２において二点鎖線で示す立座り姿勢位置Ｃ２になったとき、フレーム１１に配設されたリミットスイッチ１１ｆ（図６参照）をシートクッション１２が押圧することにより第１リクライナ１１ｄの回転が止められロック状態となる。このとき、第２支持面部１２ｂは座込み姿勢位置Ｃ１における第１支持面部１２ａよりも高い位置へと引き上げられて第２支持面１２ｂ１は前下がり状に傾斜した面をなし、着座者Ｐの臀部に当接して支持することが可能となる。上記立座り姿勢位置Ｃ２時の着座面を成す第２支持面１２ｂ１が前下がり状の面を成していることにより、立座り姿勢をとる着座者Ｐの臀部に対して広く面を向けた状態となり、その前側の縁部が着座者Ｐの臀部に食い込むような張り出し形状を形成しにくくなる。したがって、第２支持面部１２ｂに腰掛けた着座者Ｐが、異物感の少ない良好な座り心地で、骨盤の角度を立ち姿勢時の角度に近付けた疲労感の少ない立座り姿勢をとることができる。ここで、座込み姿勢位置Ｃ１と立座り姿勢位置Ｃ２が、それぞれ、特許請求の範囲の「第２姿勢」と「第１姿勢」に相当する。また、リミットスイッチ１１ｆが、特許請求の範囲の「姿勢判別手段」に相当する。
【００１７】
図２に示すように、第２支持面部１２ｂには、着座センサ３０が配設されている。着座センサ３０は、シートクッション１２が立座り姿勢位置Ｃ２にあって着座者Ｐが着座したとき、クッションパッド１２ｂ２における着座者Ｐの骨盤が対応する位置に埋め込まれて配設されている。具体的には、着座センサ３０は矩形面状をしており、クッションカバー１２ｂ３とクッションパッド１２ｂ２の間に配設されている。着座センサ３０は、着座者Ｐが第２支持面１２ｂ１に着座すると後述するコンピュータ４０に信号を出す。ここで、着座センサ３０が、特許請求の範囲の「着座判別手段」に相当する。
【００１８】
図１及び図２に示すように、シートバック１３は、側面視が縦向きの略Ｉ字型となる形状に形成されている。詳しくは、図１及び図２において実線で示す座込み姿勢位置Ｂ１において、その背凭れ面となる前面が、垂直よりも僅かに後傾したほぼ平らな傾斜面を成すように形成されている。そして、座込み姿勢位置Ｂ１にあるシートバック１３の前面は、腰を落とした座込み姿勢で座り込んだ着座者Ｐの背部を後方から支持することができるようになっている。シートバック１３は、骨格をなすバックフレーム（図示せず）にクッション材であるバックパッド（図示せず）が載置されてその上を表皮材であるバックカバー１３ａで被覆されて形成されている。すなわち、シートバック１３の前面部は、着座者Ｐの身体に軟らかく当接して支持するように形成されている。シートバック１３は、バックフレームの下端部側が第２リクライナ１１ｅを介してフレーム１１の基体部１１ａに取付けられている。
【００１９】
シートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１にあり、シートバック１３が座込み姿勢位置Ｂ１にある状態で操作ボタンを押すと、シートバック１３は図２において、第２リクライナ１１ｅの回動軸を中心に時計回りに回転して後側に倒れていく。そして、図２において二点鎖線で示す立座り姿勢位置Ｂ２になったとき、フレーム１１に配設されたリミットスイッチ（図示せず）をシートバック１３が押圧することにより第２リクライナ１１ｅの回転が止められロック状態となる。このとき、シートバック１３は立座り姿勢位置Ｃ２のシートクッション１２に当接しない位置にある。なお、シートバック１３は、シートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１から立座り姿勢位置Ｃ２に至るまでの時間より短時間で座込み姿勢位置Ｂ１から立座り姿勢位置Ｂ２に移動する。これによって、シートクッション１２とシートバック１３は、シートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１から立座り姿勢位置Ｃ２に移動し、シートバック１３が座込み姿勢位置Ｂ１から立座り姿勢位置Ｂ２に移動する過程の中で互いに干渉することがない。シートバック１３は、立座り姿勢位置Ｂ２にあるとき着座者Ｐの身体には当接しない。シートクッション１２とシートバック１３は、後述するフロアＦ上の所定箇所に設置されたコンピュータ４０からの信号によっても座込み姿勢位置Ｃ１、Ｂ１と立座り姿勢位置Ｃ２、Ｂ２との間を移動可能とされている。すなわち、第１リクライナ１１ｄと第２リクライナ１１ｅは、操作ボタンだけでなくコンピュータ４０からの信号によっても作動可能とされている。
【００２０】
図１〜図４に示すように、フロアＦには、左右一対のスライドレール２０が、複数組互いに平行に前後方向に延びて配設されている。左右一対のスライドレール２０は、ホール用シート１０の前脚部１１ｂのキャスター１１ｂ１間に収まるように配置されている。図２に示すように、各スライドレール２０は、フロアＦに固定された長尺のロアレール２１と、ロアレール２１に対してロアレール２１の延びる方向に摺動可能に取付けられた短尺のアッパレール２２を有する。ロアレール２１の内部には、前後方向に延びるスクリュー２１ａが配設されている。アッパレール２２は、一本のロアレール２１に対して複数取付けられており、それぞれ、スクリュー２１ａに対して螺合してモータ駆動によって回動するナット（図示せず）を介して前後動可能に取付けられている。アッパレール２２のモータは、フレーム１１に取付けられた操作スイッチ（図示せず）によって正逆回動可能とされている。アッパレール２２のそれぞれには、ホール用シート１０の後脚部１１ｃの下端部が取付けられている。これによって、各ホール用シート１０は、操作スイッチの操作により、左右一対のスライドレール２０に対して前後方向に移動可能とされるとともに、所望の位置でナットの回動を止めて前後方向に移動不能とされることができる。このとき、キャスター１１ｂ１は、左右一対のスライドレール２０のシート幅方向外側に配置されているのでフロアＦ上を円滑に移動することができる。なお、各ホール用シート１０は、アッパレール２２の作動により前席との間隔が所定値になった場合、自動的にモータ駆動を停止してナットの回動を止めるように構成されている。アッパレール２２は、後述するフロアＦ上の所定箇所に設置されたコンピュータ４０からの信号によっても前後方向の移動が可能とされている。すなわち、アッパレール２２は、操作スイッチだけでなくコンピュータ４０からの信号によっても作動可能とされている。ここで、ロアレール２１とアッパレール２２が、それぞれ、特許請求の範囲の「固定レール」と「前後移動手段」に相当する。また、左右一対のスライドレール２０の上に、ホール用シート１０が前後方向に一列に並んで配置された状態が、特許請求の範囲の「座席列」に相当する。
【００２１】
ホール用シート１０の作動について説明する。通常状態においては、各シートの着座者Ｐが、シートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１にありシートバック１３が座込み姿勢位置Ｂ１にある状態か、シートクッション１２が立座り姿勢位置Ｃ２にありシートバック１３が立座り姿勢位置Ｂ２にある状態か、を自由に選択して使用している。すなわち、各シートの着座者Ｐは、操作ボタンによって第１リクライナ１１ｄと第２リクライナ１１ｅを作動させることによって座込み姿勢位置Ｃ１、Ｂ１と立座り姿勢位置Ｃ２、Ｂ２を自由に切り換えてホール用シート１０を使用している。図３に示すように、通常状態では、シートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１にありシートバック１３が座込み姿勢位置Ｂ１にある状態と、シートクッション１２が立座り姿勢位置Ｃ２にありシートバック１３が立座り姿勢位置Ｂ２にある状態と、が不規則に混在している。なお、各ホール用シート１０の前後方向の間隔は、各ホール用シート１０の着座者Ｐが好適に使用することができる間隔にセットされている。
【００２２】
図５〜図７を用いて第１リクライナ１１ｄと第２リクライナ１１ｅの作動について説明する。図６は、第１リクライナ１１ｄと第２リクライナ１１ｅの作動をプログラム制御のコンピュータ４０により実施した場合の座席の収納システム１のブロック図である。コンピュータ４０は、ホールのフロアＦ上の所定箇所に設置されており、シートクッション１２のリミットスイッチ１１ｆ及び着座センサ３０からの検知信号が入力されている。また、コンピュータ４０には、第１リクライナ１１ｄと第２リクライナ１１ｅ、アッパレール２２が作動可能となるように接続されている。ここで、コンピュータ４０が、特許請求の範囲の「制御手段」に相当する。
【００２３】
図７は、各ホール用シート１０の第１リクライナ１１ｄと第２リクライナ１１ｅを作動させて、すべてのホール用シート１０のシートクッション１２とシートバック１３を、立座り姿勢位置Ｃ２、Ｂ２にするとともに、アッパレール２２を作動させて、各ホール用シート１０間の間隔を狭くする座席の収納システム１のフローチャートである。ステップＳ１では、各ホール用シート１０の第２支持面１２ｂ１上に着座者Ｐがいるか否かを、着座センサ３０からの検知信号で判別する。そして、第２支持面１２ｂ１上に着座者Ｐがいる場合には、ステップＳ１に戻り、第２支持面１２ｂ１上に着座者Ｐがいない場合には、ステップＳ２に進む。
【００２４】
ステップＳ２では、シートクッション１２が立座り姿勢位置Ｃ２にあるか否かをリミットスイッチ１１ｆからの検知信号で判別する。そして、各ホール用シート１０において、シートクッション１２が立座り姿勢位置Ｃ２にある場合、ステップＳ４に進み、シートクッション１２が立座り姿勢位置Ｃ２にない場合、ステップＳ３に進んで第１リクライナ１１ｄと第２リクライナ１１ｅを作動させて、ホール用シート１０のシートクッション１２とシートバック１３を、立座り姿勢位置Ｃ２、Ｂ２にする。
【００２５】
ステップＳ４では、すべてのホール用シート１０のシートクッション１２が立座り姿勢位置Ｃ２にあるか否かをリミットスイッチ１１ｆからの検知信号で判別する。そして、一脚でもシートクッション１２が立座り姿勢位置Ｃ２にない場合は、ステップＳ２に戻る。すべてのホール用シート１０のシートクッション１２が立座り姿勢位置Ｃ２にある場合は、ステップＳ５に進み各ホール用シート１０のアッパレール２２を作動させてシート間の前後方向の間隔を狭くして終了する。図４には、ステップＳ４においてすべてのホール用シート１０のシートクッション１２とシートバック１３が立座り姿勢位置Ｃ２、Ｂ２になった状態を示す。また、図５には、ステップＳ５を経てすべてのホール用シート１０の前後方向の間隔が狭くされた状態を示す。
【００２６】
以上のように構成される実施形態は、以下のような作用効果を奏する。各ホール用シート１０は、それぞれ、シートクッション１２を立座り姿勢に対応した立座り姿勢位置Ｃ２と、座込み姿勢に対応した座込み姿勢位置Ｃ１とに切り換えられるとともに、フロアＦ上に前後左右に複数並べて配置されたホール用シート１０のシートクッション１２とシートバック１３を立座り姿勢位置Ｃ２、Ｂ２にして、ホール用シート１０の前後方向の間隔を狭くすることができる。これによって、不使用状態のホール用シート１０を狭いスペースに効率よく収納することができる。
【００２７】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、次のようなものが挙げられる。
【００２８】
１．上記実施形態においては、シートクッション１２と共にシートバック１３も連動して動くものとして構成したがこれに限らずシートバック１３がフレーム固定されているものであってもよい。
【００２９】
２．上記実施形態においては、フレーム１１を左右一対の前脚部１１ｂと左右一対の後脚部１１ｃとで支持するものとして構成したが、これに限らず、左右一対の後脚部１１ｃのみでフロアＦに対して支持するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１     座席の収納システム
１０   ホール用シート（座席）
１１   フレーム
１１ｄ 第１リクライナ（切換手段）
１１ｅ 第２リクライナ
１１ｆ リミットスイッチ（姿勢判別手段）
１２   シートクッション（座面部）
２０   スライドレール
２１   ロアレール（固定レール）
２２   アッパレール（前後移動手段）
３０   着座センサ（着座判別手段）
４０   コンピュータ（制御手段）
Ｃ１   座込み姿勢位置（第２姿勢）
Ｃ２   立座り姿勢位置（第１姿勢）
Ｆ     フロア
Ｐ     着座者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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