(57)【要約】【課題】シーブ周りの作業スペースが狭隘なエレベーターにも適用可能で、シーブ溝からのローラの脱落を確実に防止可能なロープ案内装置を提供する。【解決手段】ロープ案内装置１４は、昇降路２内に設けられた梁部材２１に対して着脱可能に構成された本体部１５と、本体部１５に一端が回動可能に連結された第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂと、第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂに取り付けられた複数個の位置決めローラ１６及び案内ローラ１７と、を備える。位置決めローラ１６は、巻上機６に備えられたシーブ９の回転中心よりも下方において、シーブ９に形成されたシーブ溝９ａに挿入され、案内ローラ１７は、位置決めローラ１６を介してシーブ９の外周側に配置される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設けられた梁部材に対して着脱可能に構成された本体部と、前記本体部に一端が回動可能に連結された第１の腕部及び第２の腕部と、前記第１の腕部及び前記第２の腕部に取り付けられたそれぞれ複数個の位置決めローラ及び案内ローラと、を備えたロープ案内装置において、
前記複数の位置決めローラは、前記昇降路内に配置された乗りかご及び釣合い重りを連結するロープの交換時に、前記昇降路内に配置されたシーブの回転中心よりも下方において前記シーブの円周面に形成されたシーブ溝内に挿入され、
前記複数の案内ローラは、前記シーブ溝内に挿入された前記複数の位置決めローラを介して前記シーブの外周側に配置され、前記本体部から見て前記第１の腕部及び前記第２の腕部の最も外側に配置される２つの前記案内ローラは、前記ロープを巻き掛けたときに、前記ロープと前記シーブとの干渉を防止可能な位置に配置されることを特徴とするロープ案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロープ案内装置において、
前記第１の腕部及び前記第２の腕部は、弾性部材により内向きに付勢されており、前記シーブの直径よりも小さい所定の間隔を隔てて前記本体部に保持されていることを特徴とするロープ案内装置。
【請求項３】
請求項１に記載のロープ案内装置において、
前記本体部は、前記第１の腕部及び前記第２の腕部の一端が回動可能に連結される取付ブラケットと、前記取付ブラケットに連結される台座とからなり、前記取付ブラケットと前記台座とは、伸縮可能に連結されていることを特徴とするロープ案内装置。
【請求項４】
請求項１に記載のロープ案内装置において、
前記本体部は、前記案内ローラに巻回された前記ロープの脱落を防止するための脱落防止金具を備えていることを特徴とするロープ案内装置。
【請求項５】
請求項４に記載のロープ案内装置において、
前記脱落防止金具として、前記第１の腕部及び前記第２の腕部の下方に配置された第１の脱落防止金具と、前記第１の腕部と前記第２の腕部の中間に配置された第２の脱落防止金具と、が備えられていることを特徴とするロープ案内装置。
【請求項６】
昇降路内に配置された乗りかご及び釣合い重りを連結するロープの交換を、巻上機のシーブに取り付けられたロープ案内装置を用いて行うロープ交換方法において、
前記ロープ案内装置として、前記昇降路内に設けられた梁部材に対して着脱可能に構成された本体部と、前記本体部に一端が回動可能に連結された第１の腕部及び第２の腕部と、前記第１の腕部及び前記第２の腕部に取り付けられたそれぞれ複数個の位置決めローラ及び案内ローラと、を備えたものを用い、
前記乗りかご及び前記釣合い重りを前記昇降路内の所定位置に仮固定する工程と、所定のロープ固定部から既設ロープを取り外し、取り外された既設ロープの一端に新設ロープを接続する工程と、前記シーブの周面に形成されたシーブ溝に巻回されている前記既設ロープを前記シーブ溝から取り外す工程と、前記複数個の位置決めローラを前記シーブ溝内に挿入して前記シーブの回転中心よりも下方に配置する工程と、前記シーブから取り外された前記既設ロープを前記案内ローラに巻き掛けて、前記既設ロープを前記シーブとの干渉を防止可能な位置に配置する工程と、前記新設ロープを送り出しながら前記既設ロープの他端側を引っ張って、前記既設ロープを前記新設ロープに置き換える工程と、を含むことを特徴とするロープ交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターのロープ交換時に使用するロープ案内装置及びロープ交換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターは、巻上機により駆動されるロープに乗りかごと釣合い重りとが連結されており、巻上機によりロープを駆動することにより、建築物に形成された昇降路内で乗りかご及び釣合い重りを昇降するようになっている。巻上機は、ロープが巻き掛けられるシーブと、シーブを回転駆動するモータと、電源遮断状態においてシーブに制動を掛けるブレーキと、を備えている。シーブの円周面には、ロープを入れ込むためのシーブ溝と呼ばれる溝が形成されている。
【０００３】
エレベーターについては、故障を未然に防止して乗客の効率的な輸送を確保するため、各機器に応じた点検、清掃、調整、交換等の保安作業が行われる。特にロープは、重要な保安部品であることから、目視や専用の診断装置によって定期的に点検が行われており、摩耗や劣化部分が発見された場合には速やかに交換される。
【０００４】
既設ロープから新設ロープへの交換は、乗りかご及び釣合い重りを昇降路内の所定位置に仮固定した後、ロープ固定部から既設ロープを取り外し、取り外された既設ロープの一端に新設ロープを接続し、新設ロープを送り出しながら既設ロープの他端側を引っ張ることで行われる。このようにすることにより、新設ロープを既設ロープの巻回ルートに沿って巻き掛けることができる。
【０００５】
ところで、ロープをシーブに巻き掛けた状態でロープ交換作業を実施しようとしても、ロープとシーブ溝との間に作用する摩擦力によってロープの移送が困難であり、無理をすれば新設ロープ及びシーブ溝を損傷させる結果ともなる。また、新設ロープを送り出してシーブに巻き掛けられていたロープをシーブから弛ませ、しかる後にこの弛み分を引っ張るという工程を繰り返せば、新設ロープ及びシーブ溝の損傷を緩和できるが、ロープ交換作業が著しく非効率なものとなる。このような問題を解決するものとして、特許文献１には、シーブ溝に当接されるローラが支軸を介してローラ取付け板の片側に設けられ、ローラ取付け板の他の片側にロープの巻掛け部が設けられた主索案内手段を用いて主索の取替を行う方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−８９４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の主索案内手段は、ローラ取付け板を介してその両側にローラとロープの巻掛け部とを分けて配置する構成であり、主索案内手段の厚み寸法が大きくなるので、例えば昇降路内にエレベーター構成部品を全て収納する機械室レスエレベーターのように、シーブ周りの作業スペースが狭隘なエレベーターには実際上適用しがたいという問題がある。
【０００８】
また、特許文献１に記載の主索案内手段は、ローラをシーブ溝に当接し、ローラ取付け板を介してローラとは反対側に配置された巻掛け部にロープを巻き掛けるので、ロープにテンションが作用すると、ローラを支持する支軸には曲げモーメントが作用し、ローラにはシーブ溝から脱落する方向の力が作用する。このため、特許文献１に記載の主索案内手段は、ロープが移動する際の荷重によっては、ローラがシーブ溝から脱落してしまうことも懸念される。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の問題を解決するためになされたものであり、シーブ周りの作業スペースが狭隘なエレベーターにも適用可能で、シーブ溝からのローラの脱落を確実に防止可能なロープ案内装置と、これを用いたエレベーターのロープ交換方法と、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の一態様は、昇降路内に設けられた梁部材に対して着脱可能に構成された本体部と、前記本体部に一端が回動可能に連結された第１の腕部及び第２の腕部と、前記第１の腕部及び前記第２の腕部に取り付けられたそれぞれ複数個の位置決めローラ及び案内ローラと、を備えたロープ案内装置において、前記複数の位置決めローラは、前記昇降路内に配置された乗りかご及び釣合い重りを連結するロープの交換時に、前記昇降路内に配置されたシーブの回転中心よりも下方において前記シーブの円周面に形成されたシーブ溝内に挿入され、前記複数の案内ローラは、前記シーブ溝内に挿入された前記複数の位置決めローラを介して前記シーブの外周側に配置され、前記本体部から見て前記第１の腕部及び前記第２の腕部の最も外側に配置される２つの前記案内ローラは、前記ロープを巻き掛けたときに、前記ロープと前記シーブとの干渉を防止可能な位置に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のロープ案内装置及びロープ交換方法によれば、シーブ周りの作業スペースが狭隘なエレベーターについてもロープ交換作業を容易かつ確実に実施できる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下に記載する実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るエレベーターのロープ交換中の状態を示す一部省略した断面図である。
【図２】実施形態に係るシーブのロープ巻回状態を示す一部破断した断面図である。
【図３】実施形態に係るロープ案内装置の正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】実施形態に係るロープ案内装置のシーブへの取付手順を示す図である。
【図６】実施形態に係るロープ案内装置をシーブに取り付けた状態を示す巻上機の正面図である。
【図７】実施形態に係るロープ案内装置の昇降路内におけるシーブへの取付状態を示す断面図である。
【図８】実施形態に係るロープ案内装置を用いて実施される他のロープ交換方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るロープ案内装置及びロープ交換方法の実施形態を、図に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、実施形態に係るエレベーターのロープ交換中の状態を示す一部省略した断面図である。図１に示すように、実施形態に係るエレベーター１は、建築物に設けられた昇降路２と、昇降路２内に配置された乗りかご３及び釣合い重り４と、乗りかご３及び釣合い重り４を連結するロープ（主索）５と、ロープ５を駆動する巻上機６と、から主に構成されている。巻上機６は、モータ８と、モータ８によって回転駆動されるシーブ９と、電源遮断状態においてシーブ９の回転に制動を掛ける図示しないブレーキと、を含んで構成されている。なお、本明細書においては、説明を容易にするため、交換前の既設ロープ及び交換後の新設ロープの双方について「ロープ５」ということがある。
【００１５】
乗りかご３の運行時においてロープ５は、釣合い重り４に備えられた滑車７及び昇降路２の天井部に備えられた滑車７と、巻上機６のシーブ９とに順次巻き掛けられており、その両端が乗りかご３と昇降路２の天井部とにそれぞれ固定されている。従って、モータ８を用いてシーブ９を一方向又は他方向に回転駆動することにより、乗りかご３及び釣合い重り４を所定の方向に昇降させることができる。
【００１６】
ロープ５の交換に際しては、まず乗りかご３及び釣合い重り４を昇降路２内の所定位置に仮固定する。次いで、昇降路２内の必要箇所に必要数の反らせ車１３を設置する。反らせ車１３は、交換中のロープ５がエレベーター１の構成装置と干渉しないようにロープ５の循環経路を変更するものである。従って、図１においては、２個の反らせ車１３を昇降路２の天井部に設置した例が示されているが、反らせ車１３の設置個所及び設置数は、これに限定されるものではない。
【００１７】
しかる後に、所定のロープ固定部から既設ロープ５を取り外し、取り外された既設ロープ５を反らせ車１３に巻き掛けた後、その両端５ａ、５ｂを所定の階床、例えば最上階の乗降口１２に引き出す。次いで、乗降口１２に引き出された既設ロープ５の一端５ａに図示しない新設ロープ５の一端を接続し、新設ロープ５を送り出しながら既設ロープ５の他端５ｂを引っ張り、新設ロープ５を既設ロープ５の巻回ルートに沿って巻き掛ける。このような手順で、ロープ５の交換作業は行われる。
【００１８】
図２は、実施形態に係るシーブのロープ巻回状態を示す一部破断した断面図である。図２に示すように、シーブ９の円周面には、ロープ５の脱落を防止するためのシーブ溝９ａが形成されている。エレベーター１の運行時においては、図２に示すように、ロープ５がシーブ溝９ａ内に挿入され、シーブ９に巻き掛けられている。先に説明したように、このままの状態でロープ交換作業を実施すると、種々の不都合が発生する。そこで、実施形態に係るロープ交換方法においては、図３及び図４に示すロープ案内装置を利用することにより、ロープ５及びシーブ溝９ａの損傷防止とロープ交換作業の効率化を図っている。
【００１９】
図３は実施形態に係るロープ案内装置の正面図、図４は図３のＡ−Ａ断面図である。図３及び図４に示すように、実施形態に係るロープ案内装置１４は、本体部１５と、本体部１５に一端が回動可能に連結された第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂと、本体部１５に着脱可能に取り付けられた第１の脱落防止金具２５ａ、２５ｂ及び第２の脱落防止金具２６と、から主に構成されている。
【００２０】
本体部１５は、正面形状が略Ｔ字形に形成された取付ブラケット２０と、ボルト２４を用いて取付ブラケット２０に固定された台座２３とから構成されている。取付ブラケット２０の上端中央部には、案内ローラ１７が回動自在に取り付けられている。また、略Ｔ字形に形成された取付ブラケット２０の横辺部の両端には、第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂを取り付けるためのボルト孔（図示省略）が開設されている。さらに、取付ブラケット２０の縦辺部には、台座２３を取り付けるための２条の長孔２０ａと、第１の脱落防止金具２５ａ、２５ｂを取り付けるためのボルト孔（図示省略）と、第２の脱落防止金具２６を取り付けるためのボルト孔（図示省略）と、が開設されている。
【００２１】
台座２３は、昇降路２内に設けられた梁部材２１に取り付け可能であるように、側面形状が下向きコの字形に形成されており、その上端部からは本体部１５との連結板２３ａが上向きに形成されている。取付ブラケット２０に形成された長孔２０ａと対応する連結板２３ａの所定の位置には、取付ブラケット２０に台座２３を取り付けるためのボルト孔（図示省略）が開設されている。
【００２２】
台座２３は、図示しないボルト孔と取付ブラケット２０に形成された長孔２０ａとを合致させた状態で、ボルト孔側から長孔２０ａ内にボルト２４を貫通し、長孔２０ａの背面側に突出したボルト２４のねじ部を、長孔２０ａの背面側に配置されたねじ板２３ｂに螺合することにより、取付ブラケット２０に固定される。また、この状態からボルト２４を緩め、台座２３を長孔２０ａに沿って上下動することにより、本体部１５の全体長さを調整することができる。
【００２３】
第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂは、正面形状がくの字形に形成されており、その一端には、取付ブラケット２０に第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂを取り付けるためのボルト孔（図示省略）が開設されている。第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂは、取付ブラケット２０に開設された図示しないボルト孔及び第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂに開設された図示しないボルト孔を合致させた状態で、これらの各ボルト孔に連結軸１９を貫通して図示しないナットを締結することにより、取付ブラケット２０に対して左右対称かつ回動自在に連結される。
【００２４】
第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂには、その長さ方向に沿ってそれぞれ複数個の位置決めローラ１６及び案内ローラ１７が回転自在に取り付けられている。位置決めローラ１６は、シーブ溝９ａ（図２参照）内に転動自在に挿入可能な大きさに形成される。これに対して案内ローラ１７は、これに巻き掛けられたロープ５を容易に移送可能な大きさに形成される。案内ローラ１７の円周面には、図２に示すように、シーブ溝９ａに相当する凹溝が形成される。第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂは、このように構成されているので、本体部１５に取り付けたとき、図３に示すように、複数の位置決めローラ１６及び案内ローラ１７がそれぞれ円弧状に配列される。
【００２５】
第１の脱落防止金具２５ａ、２５ｂは、正面形状がくの字形に形成されており、その一端には、案内ローラ１７に巻き掛けられたロープ５の脱落を防止する脱落防止ピン２５が取り付けられている。また、第１の脱落防止金具２５ａ、２５ｂの他端側には、取付ブラケット２０に第１の脱落防止金具２５ａ、２５ｂを取り付けるためのボルト孔（図示省略）が開設されている。第１の脱落防止金具２５ａ、２５ｂは、取付ブラケット２０に開設された図示しないボルト孔及び第１の脱落防止金具２５ａ、２５ｂに開設された図示しないボルト孔を合致させた状態で、これらの各ボルト孔にボルト２４を貫通して締結することにより、取付ブラケット２０に対して左右対称に連結される。
【００２６】
第２の脱落防止金具２６は、側面形状がクランク状に形成されており、取付ブラケット２０への取付面には、１条の長孔２６ａが開設されている。第２の脱落防止金具２６は、長孔２６ａを取付ブラケット２０に形成された図示しないボルト孔に合致させ、長孔２６ａ内に挿入された蝶ねじ２６ｂのねじ部を取付ブラケット２０に形成された図示しないボルト孔に螺合することにより、取付ブラケット２０に取り付けられる。また、この状態から蝶ねじ２６ｂを緩め、第２の脱落防止金具２６を長孔２６ａに沿って上下動することにより、を取付ブラケット２０に対する第２の脱落防止金具２６の取付位置を調整することができる。
【００２７】
次に、図５を用いてシーブ９に対するロープ案内装置１４の取付手順を説明する。図５は、実施形態に係るロープ案内装置のシーブへの取付手順を示す図である。
【００２８】
図５（ａ）に示すように、シーブ９に対するロープ案内装置１４の取り付けに際しては、まず新設ロープ５を送り出してシーブ９に巻回されていた既設ロープ５を弛ませ、シーブ９と既設ロープ５との間に、第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂを挿入可能な隙間ｓを作る。なお、巻上機６の中には、モータ８の下方に電子機器類等の付属装置３０が備えられ、付属装置３０の設定間隔Ｗがシーブ９の外径Ｄよりも小さいものがある。このような構成の巻上機６に対しては、第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂを最大限拡げたままの状態で、ロープ案内装置１４の取付作業を行うことができない。
【００２９】
このような場合には、図５（ｂ）に示すように、第１の腕部１８ａと第２の腕部１８ｂとに弾性部材２７を連結し、弾性部材２７の弾性力により第１の腕部１８ａと第２の腕部１８ｂとを内向きに変位させる。これにより、図５（ｂ）に示すように、付属装置３０の下方からシーブ９側に第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂを挿入できる。
【００３０】
付属装置３０の下方からシーブ９側に第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂを挿入した後は、図５（ｃ）に示すように、既設ロープ５を避けた状態で第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂの最外側に備えられた位置決めローラ１６をシーブ溝９ａ内に入れ、この状態を保ったまま取付ブラケット２０をシーブ９側に押し上げる。これにより、第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂが弾性部材２７の弾性力に抗して押し広げられ、第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂに備えられた全ての位置決めローラ１６が同一のシーブ溝９ａ内に押し込まれる。次いで、既設ロープ５の一端を引っ張り、全ての位置決めローラ１６をシーブ溝９ａの底面に所定の押圧力で押し付ける。これにより、取付ブラケット２０と第１及び第２の腕部１８ａ、１８ｂの連結体がシーブ９に安定に保持される。このとき、第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８の最も外側に配置される２つの案内ローラ１７の水平方向の距離Ｌは、シーブ９の外径Ｄよりも大きくなっている。別言すれば、案内ローラ１７に巻き掛けられて折り返されたロープ５間の距離Ｌがシーブ９の外径より大きい。従って、ロープ５の移動に際して、ロープ５とシーブ９の干渉を防止できる。
【００３１】
次に、図５（ｄ）に示すように、付属装置３０の下方から台座２３を挿入して、側面形状が下向きコの字形に形成された台座２３を梁部材２１に取り付ける。また、取付ブラケット２０に開設された長孔２０ａと台座２３の連結板２３ａに開設された図示しないボルト孔との位置合わせを行った後、ボルト２２を用いて台座２３を梁部材２１に固定すると共に、ボルト２４を用いて取付ブラケット２０と台座２３とを固定する。
【００３２】
最後に、図５（ｅ）に示すように、ボルト２４を用いて取付ブラケット２０に第１の脱落防止金具２５ａ、２５ｂを取り付けると共に、蝶ねじ２６ｂを操作して取付ブラケット２０に取り付けられた第２の脱落防止金具２６の高さ位置を調整する。これにより、シーブ９に対するロープ案内装置１４の取り付けが完了する。ロープ案内装置１４の取り外しは、上記と逆の手順で行うことができる。
【００３３】
図６は、実施形態に係るロープ案内装置をシーブに取り付けた状態を示す巻上機の正面図である。図６に示すように、実施形態に係るロープ案内装置１４を用いると、ロープ５が複数の案内ローラ１７に巻回されるので、ロープ５の移動を小さな力で容易に行うことができると共に、ロープ５とシーブ９との接触が防止されるので、これらの部材の損傷を確実に防止できる。
【００３４】
図７は、実施形態に係るロープ案内装置の昇降路内におけるシーブへの取付状態を示す断面図である。図７に示すように、巻上機６は、シーブ９を昇降路２の壁面２８に接近させた状態でピット（昇降路２の底部）内に設置されることが多い。実施形態に係るロープ案内装置１４は、シーブ９の下方に配置する構成としたので、シーブ９の外面と昇降路２の壁面２８との間の隙間２９が小さい場合についても、シーブ９に容易に取り付けることができる。
【００３５】
以下、実施形態に係るロープ案内装置１４及びこれを用いたロープ交換方法のその他の効果について説明する。
【００３６】
実施形態に係るロープ案内装置１４は、弾性部材２７を用いて第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂを内向きに付勢したので、設置前におけるロープ案内装置１４の幅寸法を小さなものにでき、昇降路２内の狭隘な作業スペースでの取り扱いを容易なものにできる。また、第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂの設定間隔が可変であることから、直径が異なる各種のシーブ９に適用することができる。
【００３７】
実施形態に係るロープ案内装置１４は、本体部１５を第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂの一端が回動可能に連結される取付ブラケット２０と、当該取付ブラケット２０に対して伸縮可能に連結される台座２３とから構成したので、昇降路２内に設けられた梁部材２１に対する台座２３の取り付けを容易に行えると共に、梁部材２１からシーブ９の設定位置までの距離にバラツキにも対応できる。
【００３８】
実施形態に係るロープ案内装置１４は、本体部１５に、案内ローラ１７に巻回されたロープ５の脱落を防止するための脱落防止金具２５ａ、２５ｂ、２６を備えたので、案内ローラ１７からのロープ５の脱落を確実に防止でき、ロープ５の交換作業を効率的に行うことができる。脱落防止金具としては、第１の脱落防止金具２５ａ、２５ｂを備えるだけで実用上十分な効果が得られるが、第１の脱落防止金具２５ａ、２５ｂに加えて第２の脱落防止金具２６を備えることにより、ロープ案内装置１４の信頼性をさらに高めることができる。
【００３９】
なお、本発明の範囲は、前記実施形態に記載の発明に限定されるものではない。即ち、前記実施形態に記載の発明は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、本発明には、前記実施形態に記載の発明に、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行った形態の発明が含まれる。
【００４０】
例えば、実施形態においては、ロープ案内装置１４をシーブ９に取り付けたが、図８に示すように、ロープ案内装置１４を昇降路２内の巻上機６よりも上方に配置された梁部材３３に取り付けてロープ５を巻回することもできる。この場合には、第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂを安定に保持するため、弾性部材２７に代えて、固定具３４を用いて第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂを連結する。本実施形態は、付属装置３０とシーブ９との間に第１の腕部１８ａ及び第２の腕部１８ｂを設定するスペースが無い場合等に利用できる。
【符号の説明】
【００４１】
１…エレベーター、２…昇降路、３…乗りかご、４…釣合い重り、５…ロープ、６…巻上機、７…滑車、８…モータ、９…シーブ、９ａ…シーブ溝、１２…乗降口、１３…反らせ車、１４…ロープ案内装置、１５…本体部、１６…位置決めローラ、１７…案内ローラ、１８ａ…第１の腕部、１８ｂ…第２の腕部、１９…連結軸、２０…取付ブラケット、２０ａ…長孔、２１…梁部材、２２…ボルト、２３…台座、２４…ボルト、２５ａ、２５ｂ…第１の脱落防止金具、２６…第２の脱落防止金具、２６ａ…長孔、２６ｂ…蝶ねじ、２７…弾性部材、２８…壁、２９…隙間、３０…付属装置、３１…矢印、３２…隙間、３３…梁部材、３４…固定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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