(57)【要約】      （修正有）【課題】高輝度のバックライトを使用した場合でも青色カラーフィルタ由来の表示ムラが起こらず電気特性が良好な感光性着色組成物、それを用いて形成されてなる着色膜、及び該着色膜を具備するカラーフィルタを提供することである。【解決手段】光重合開始剤（Ａ）と、樹脂（Ｂ）と、青色顔料（Ｃ）と、分散剤（Ｄ）と、光重合性化合物（Ｅ）とを含有することを特徴とする感光性着色組成物であって、分散剤（Ｄ）がオキセタン基を有し、光重合性化合物（Ｅ）が多官能ウレタンアクリレート（Ｅ１）を使用することを特徴とする感光性着色組成物によって、上記課題は、解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合開始剤（Ａ）、樹脂（Ｂ）、青色顔料（Ｃ）、分散剤（Ｄ）、および光重合性化合物（Ｅ）を含有する感光性着色組成物であって、分散剤（Ｄ）が、オキセタン基を有し、光重合性化合物（Ｅ）が多官能ウレタンアクリレート（Ｅ１）を含むことを特徴とする感光性着色組成物。
【請求項２】
分散剤（Ｄ）が、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基を反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ｘ１’と、エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｘ２’とを有する分散剤（Ｘ）を含有し、かつＸ２’部分がオキセタン基を有することを特徴とする請求項１に記載の感光性着色組成物。
【請求項３】
分散剤（Ｄ）のオキセタン基数が、５.０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性着色組成物。
【請求項４】
多官能ウレタンアクリレート（Ｅ１）が、１分子中に光重合性官能基を３つ以上有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の感光性着色組成物。
【請求項５】
多官能ウレタンアクリレート（Ｅ１）の二重結合基数が６．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の感光性着色組成物。
【請求項６】
基板上に、請求項１〜５のいずれかに記載の感光性着色組成物から形成されるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光性着色組成物に関し、特に液晶表示装置や固体撮像素子に用いられるカラーフィルタにおいて、青色フィルタセグメントの形成に有用な感光性着色組成物に関する。また、本発明は、該感光性着色組成物を用いて形成されるカラーフィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタは、ガラス等の透明な基板の表面に２種以上の異なる色相の微細な帯（ストライプ）状のフィルタセグメントを平行または交差して配置したもの、あるいは微細なフィルタセグメントを縦横一定の配列で配置したものからなっている。フィルタセグメントは、数ミクロン〜数１００ミクロンと微細であり、色相毎に所定の配列で整然と配置されている。
一般的に、カラー液晶表示装置では、カラーフィルタの上に液晶を駆動させるための透明電極が蒸着あるいはスパッタリングにより形成され、さらにその上に液晶を一定方向に配向させるための配向膜が形成されている。これらの透明電極および配向膜の性能を充分に得るには、その形成を一般に２００℃以上、好ましくは２３０℃以上の高温で行う必要がある。
【０００３】
このため、現在、カラーフィルタの製造方法としては、耐光性、耐熱性に優れる顔料を着色材とする顔料分散法と呼ばれる方法が主流となっている。
顔料分散法の場合、感光性樹脂溶液中に顔料を分散した感光性着色組成物（顔料レジスト）をガラス等の透明基板に塗布し、乾燥により溶剤を除去した後、一つのフィルタ色のパターン露光を行い、次いで未露光部を現像工程で除去して１色目のパターンを形成、必要に応じて加熱等の処理を加えた後、同様の操作を全フィルタ色について順次繰り返すことによりカラーフィルタを製造することができる。
【０００４】
近年、カラー液晶表示装置は、4KTV等の普及により、より高画質化として画素の微細化が進んでいる。画素の微細化に伴いディスプレイの開口率が低下し、従来のバックライトでは明るさが不足していた。そこで最近のカラー液晶表示装置では薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板の上に、着色膜を直接あるいは窒化ケイ素膜等のパッシベーション膜を介して形成し、この着色膜を形成した基板と、液晶を駆動させるための透明電極を蒸着あるいはスパッタリングにより形成した基板とを張り合わせるというＣＯＡ方式（特許文献１参照）を展開し、かつバックライトの輝度を高輝度化することによって開口率が低下しても高い明るさを維持できるようにしている。一方で高輝度のバックライトを使用した場合その照射される光エネルギーによってカラーフィルタ中の顔料が光励起し、その結果TFTと透明電極間の絶縁性を維持することが出来ず、透明電極に電圧印可した際に電圧を保持する事が出来ず液晶の配向不良を起こし、パネルでの表示色ムラが発生するケースが増えてきている。これらの現象は赤・緑・青色カラーフィルタのうち最も輝度の低い青色カラーフィルタにおいて特に表示色ムラが目立ちやすく問題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−９４２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、高輝度のバックライトを使用した場合でも青色カラーフィルタ由来の表示ムラが起こらず電気特性が良好な感光性着色組成物、それを用いて形成されてなる着色膜、及び該着色膜を具備するカラーフィルタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記諸問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、分散剤（Ｄ）がオキセタン基を含有することと、光重合性化合物（Ｅ）に多官能ウレタンアクリレートを使用することにより、感光性着色組成物が、厚膜でありながら良好な電気特性と耐熱性が得られることを見出し、この知見に基づいて本発明をなしたものである。
【０００８】
すなわち、本発明の感光性着色組成物は、  光重合開始剤（Ａ）、樹脂（Ｂ）、青色顔料（Ｃ）、分散剤（Ｄ）、および光重合性化合物（Ｅ）を含有する感光性着色組成物であって、分散剤（Ｄ）が、オキセタン基を有し、光重合性化合物（Ｅ）が多官能ウレタンアクリレート（Ｅ１）を含むことを特徴とする感光性着色組成物に関する。
【０００９】
また、本発明は、分散剤（Ｄ）が、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基を反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ｘ１’と、エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｘ２’とを有する分散剤（Ｘ）を含有し、かつＸ２’部分がオキセタン基を有することを特徴とする請求項１に記載の感光性着色組成物に関する。
【００１０】
また、本発明は、分散剤（Ｄ）のオキセタン基数が、５.０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることを特徴とする前記の感光性着色組成物に関する。
【００１１】
また、本発明は、多官能ウレタンアクリレート（Ｅ１）が、１分子中に光重合性官能基を３つ以上有することを特徴とする前記の感光性着色組成物に関する。
【００１２】
また、本発明は、多官能ウレタンアクリレート（Ｅ１）の二重結合基数が６．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることを特徴とする前記の感光性着色組成物に関する。
【００１３】
また、本発明は、基板上に、前記の感光性着色組成物から形成されるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタに関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の感光性着色組成物は、分散剤（Ｄ）がオキセタン基を含有することと、光重合性化合物（Ｅ）に多官能ウレタンアクリレートを使用することにより、厚膜でありながら良好な電気特性と耐熱性が得られる
従って、本発明の感光性着色組成物を用いることにより、高品質なカラーフィルタを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、本発明における感光性着色組成物について具体的に説明する。
光重合開始剤（Ａ）と、樹脂（Ｂ）と、青色顔料（Ｃ）と、分散剤（Ｄ）と、光重合性化合物（Ｅ）とを含有することを特徴とする感光性着色組成物であって、分散剤（Ｄ）はオキセタン基を有することを特徴とし、また光重合性化合物（Ｅ）は多官能ウレタンアクリレート（Ｅ１）を使用することを特徴とする。
【００１６】
＜光重合開始剤（Ａ）＞
本発明に用いる光重合開始剤は、紫外線、可視光線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、前記光重合性単量体の重合を開始し得る活性種を発生する化合物である。
【００１７】
このような光重合開始剤としては、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、又は２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、又はベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、又は３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、又は２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、又は２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、又はＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、又は２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；  ボレート系化合物；  カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００１８】
光重合開始剤の含有量は、青色顔料（Ｃ）１００質量部に対し、５〜２００質量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜１５０質量部であることがより好ましい。
【００１９】
（増感剤）
さらに、本発明の着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
これらの増感剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００２０】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【００２１】
増感剤の含有量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤（Ａ）１００質量部に対し、３〜６０質量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０質量部であることがより好ましい。
【００２２】
＜樹脂（Ｂ）＞
樹脂（Ｂ）としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。
【００２３】
樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【００２４】
樹脂（Ｂ）をカラーフィルタ用感光性着色組成物として使用する場合には、着色剤吸着基および現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体および溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、着色剤の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる。
【００２５】
樹脂（Ｂ）は、成膜性および諸耐性が良好なことから、青色顔料（Ｃ）の全重量１００重量％に対し、２０重量％以上の量で用いることが好ましく、青色顔料（Ｃ）濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、１０００重量％以下の量で用いることが好ましい。
【００２６】
（熱可塑性樹脂）
樹脂（Ｂ）に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００２７】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。
アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【００２８】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す（ｉ）や（ｉｉ）の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【００２９】
［方法（ｉ）］
方法（ｉ）としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【００３０】
エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３１】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【００３２】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。
【００３３】
方法（ｉ）の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【００３４】
［方法（ｉｉ）］
方法（ｉｉ）としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【００３５】
水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３６】
イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【００３７】
＜光重合性化合物（Ｅ）＞
光重合性化合物（Ｅ）には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。本発明の光重合性化合物（Ｅ）は、多官能ウレタンアクリレート（Ｅ１）を含有することを特徴とする。多官能ウレタンアクリレートを含有することで、電気特性に良好な感光性着色組成物とすることができる。
多官能ウレタンアクリレートはその構造上高い凝集力と水素結合を有するためアクリル部位の硬化を促進することできる。さらに高い凝集力の結果、塗膜中で多官能ウレタンアクリレート以外の材料との相分離を引き起こし、後述する分散剤中に含まれるオキセタン基どうしの距離や、オキセタン基と反応するカルボキシル基とオキセタン基間の距離が短くなることでオキセタン基の架橋促進にもつながる。その結果、多官能ウレタンアクリレートと、オキセタン分散剤とをそれぞれ単独で使用した場合と比較して、それらを組み合わせて使用すると、架橋性が大幅に上昇し、電気特性と耐熱性が大幅に向上する。
多官能ウレタンアクリレート（Ｅ１）は、例えば、水酸基を有する（メタ）アクリレートに多官能イソシアネートを反応させることや、多官能アルコールにイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートを反応させることで得ることができる。
【００３８】
多官能ウレタンアクリレート（Ｅ１）は１分子中に光重合性官能基を３つ以上有することが高感度の観点で好ましい。
１分子中に光重合性官能基を３つ以上有する多官能ウレタンアクリレートは、例えば、１分子中に２つ以上の光重合性官能基と１つの水酸基を有する水酸基を有する化合物と、２つ以上のイソシアネート基を有する化合物とを反応させることや、１分子中に１つの光重合性基と１つの水酸基を有する化合物と、３つ以上のイソシアネート基を有する化合物とを反応させることで得ることができる。
【００３９】
＜水酸基を有する（メタ）アクリレート＞
水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の１分子中に１つの光重合性基と１つの水酸基を有する化合物；
トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセロールアクリレートメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、等の１分子中に２つの光重合性基と１つの水酸基を有する化合物；
ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールエチレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールプロピレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ペンタ（メタ）アクリレート等の１分子中に３つ以上の光重合性基と１つの水酸基を有する化合物；
グリセリンモノ（メタ）アクリレート等の１分子中に１つの光重合性基と２つの水酸基を有する化合物；
エポキシ基含有化合物と（メタ）アクリル酸の反応物等の１分子中に２つ以上の光重合性基と２つの水酸基を有する化合物等が挙げられる。
【００４０】
＜多官能イソシアネート＞
多官能イソシアネートとしては、芳香族系ジイソシアネート、脂肪族系ジイソシアネート、脂環族系ジイソシアネート、およびこれらのビュレット体、ヌレート体、アダクト体である２官能以上のイソシアネート化合物などが挙げられる。
【００４１】
芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン（別名：ＸＤＩ、ｍ−キシリレンジイソシアネート）、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン（別名：ｐ−キシリレンジイソシアネート）、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４２】
脂肪族系ジイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（別名：ＨＭＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４３】
脂環族系ジイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：ＩＰＤＩ、イソホロンジイソシアネート）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００４４】
ビュレット体としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートのビュレット体（製品名「スミジュールＮ−７５」、住化バイエルウレタン社製；製品名「デュラネート２４Ａ−９０ＣＸ」、旭化成ケミカルズ社製）等が挙げられる。
【００４５】
ヌレート体としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体（製品名「スミジュールＮ−３３００」、住化バイエルウレタン社製）、イソホロンジイソシアネートのヌレート体（製品名「デスモジュールＺ−４３７０」、住化バイエルウレタン社製）、トリレンジイソシアネートのヌレート体（製品名「コロネート２０３０」、日本ポリウレタン社製）等が挙げられる。
【００４６】
アダクト体としては、上記芳香族系イソシアネート、脂肪族系イソシアネート、および／または脂環族系イソシアネートと多官能アルコールとを反応させてなる、２官能以上のイソシアネート化合物が挙げられ、例えば、トリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネートアダクト体（製品名「タケネートＤ−１６０Ｎ」、三井化学社製）、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネートアダクト体（製品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン社製；製品名「タケネートＤ−１０２」、三井化学社製）、トリメチロールプロパンのキシリレンジイソシアネートアダクト体（製品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」、三井化学社製）、トリメチロールプロパンのイソホロンジイソシアネートアダクト体（製品名「タケネートＤ−１４０Ｎ」、三井化学社製）等が挙げられる。
【００４７】
＜多官能アルコール＞
多官能アルコールは、前記、多官能ウレタンアクリレート（Ｄ１）を得るためのイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートとの反応や、前記、アダクト体を得るための芳香族系イソシアネート、脂肪族系イソシアネート、および／または脂環族系イソシアネートとの反応で用いることができる。
多官能アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコールジエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール，トリシクロデカンジメタノール、シクロペンタジエンジメタノール、ダイマージオール等の脂肪族あるいは脂環族ジオール類；
１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，およびｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、あるいはビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノール類にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加させてなるビスフェノール類等の芳香族ジオール類；
１，１，１−トリメチロールプロパン、１，１，１−トリメチロールブタン、１，１，１−トリメチロールペンタン、１，１，１−トリメチロールヘキサン、１，１，１−トリメチロールヘプタン、１，１，１−トリメチロールオクタン、１，１，１−トリメチロールノナン、１，１，１−トリメチロールデカン、１，１，１−トリメチロールウンデカン、１，１，１−トリメチロールドデカン、１，１，１−トリメチロールトリデカン、１，１，１−トリメチロールテトラデカン、１，１，１−トリメチロールペンタデカン、１，１，１−トリメチロールヘキサデカン、１，１，１−トリメチロールヘプタデカン、１，１，１−トリメチロールオクタデカン、１，１，１−トリメチロールナノデカン、１，１，１−トリメチロール−ｓｅｃ−ブタン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ペンタン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ノナン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−トリデカン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ヘプタデカン、１，１，１−トリメチロール−２−メチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−３−メチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−２−エチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−３−エチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロールイソヘプタデカン等のトリメチロール分岐アルカン類；
トリメチロールブテン、トリメチロールヘプテン、トリメチロールペンテン、トリメチロールヘキセン、トリメチロールヘプテン、トリメチロールオクテン、トリメチロールデセン、トリメチロールドデセン、トリメチロールトリデセン、トリメチロールペンタデセン、トリメチロールヘキサデセン、トリメトロールヘプタデセン、トリメチロールオクタデセン、１，２，６−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、グリセリン等の３官能ポリオール類；
ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、キシリトール等の４官能以上のポリオール類；
ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリウレタンポリオールなどの高分子ポリオールなどを挙げることができる。これら多官能アルコールは、1種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
＜イソシアネート基を有する（メタ）アクリレート＞
イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートとしては、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（製品名「カレンズＭＯＩ」、昭和電工社製）、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（製品名「カレンズＡＯＩ」、昭和電工社製）等の１分子中に１つの光重合性基と１つのイソシアネート基を有する化合物；
１，１−（ビスアクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート（製品名「カレンズＢ
ＥＩ」、昭和電工社製）等の１分子中に２つ以上の光重合性基と１つのイソシアネート基を有する化合物が挙げられる。
【００４９】
本発明の着色組成物に使用可な光重合性化合物には、上述した多官能ウレタンアクリレートの他に、水酸基を有する（メタ）アクリレートに多官能イソシアネートを反応させる際に、（メタ）アクリロイル基を有する多官能ウレタンアクリレートとして得られなかった二重結合基を有する成分を他のモノマーとして含んでいてもよい。
【００５０】
また、二重結合基数は、露光感度が高く、現像工程での形状に優れる点から６．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが望ましい。より好ましくは７．０ｍｍｏｌ／ｇ〜１０．０ｍｍｏｌ／ｇである。この範囲であると、硬化収縮性も低く、残膜率の観点で好ましい。
【００５１】
（その他の光重合性単量体）
本発明においては、多官能ウレタンアクリレート（Ｅ１）と併用して以下の光重合性モノマー又はオリゴマーも使用可能である。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１，  ６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、酸基非含有ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられる。
【００５２】
光重合性化合物（Ｅ）の含有量は、着色組成物の固形分重量を基準として、７〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％である。この範囲であると光感度と硬化収縮性が両立でき、密着性の観点で好ましい。
＜青色顔料（Ｃ）＞
本発明の感光性着色組成物に含有される青色顔料（Ｃ）としては、有機または無機の顔料を、単独でまたは２種類以上混合して用いることができる。顔料のなかでは、発色性が高く、且つ耐熱性の高い顔料が好ましく、通常は有機顔料が用いられる。  以下に、本発明の感光性着色組成物に使用可能な有機顔料の具体例を、カラーインデックス番号で示す。        また、青色顔料（Ｃ）としては、耐熱性を低下させない範囲内で染料を含有させることができる。
【００５３】
青色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９などを挙げることができる。これらの中でも、明度および着色力の観点から、、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、または１５：６であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６である。また、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等を用いることもでき、特にこれらに限定されない。
【００５４】
紫色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０などを挙げることができる。これらの中でも、明度および着色力の観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、または２３であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３である。  
【００５５】
《染料》
本発明の着色組成物は、着色剤として、染料を用いることもできる。染料としては、酸性染料、直接染料、塩基性染料、造塩染料、油溶性染料、分散染料、反応染料、媒染染料、建染染料、硫化染料等のいずれも用いることができる。また、これらの誘導体や、染料をレーキ化したレーキ顔料の形態であってもかまわない。
本発明の感光性着色組成物に用いられる染料としては、トリアリールメタン系染料、フラビン系染料、オーラミン系染料、サフラニン系染料、フロキシン系染料、およびメチレンブルー系染料等が挙げられる。
中でも発色性が良好な点において、トリアリールメタン系染料、またはメチレンブルー系染料を用いることが好ましく、より好ましくはトリアリールメタン系染料である。
【００５６】
これらのなかでも、青色、紫色、マゼンダ色、シアン色を呈する物が好ましく、特にＣ．Ｉ.ベーシックブルーに分類される染料が好ましい。
【００５７】
具体的には、トリアリールメタン系染料としては、Ｃ．Ｉ.ベーシック  バイオレット１（メチルバイオレット）、同３（クリスタルバイオレット）、同１４（Ｍａｇｅｎｔａ）、Ｃ．Ｉ.ベーシック  ブルー１（ベーシックシアニン６Ｇ）、同５（ベーシックシアニンＥＸ）、同７（ビクトリアピュアブルー  ＢＯ）、同２６（ビクトリアブルー  Ｂ  ｃｏｎｃ.）、Ｃ．Ｉ.ベーシック  グリーン１（ブリリアントグリーンＧＸ）、同４（マラカイトグリーン）等があげられる。中でもＣ．Ｉ.ベーシックブルー７を用いることが好ましい。
【００５８】
またメチレンブルー系染料としては、Ｃ．Ｉ.ベーシック  ブルー９（メチレンブルーＦＺ、メチレンブルーＢ）、同２５（ベーシックブルーＧＯ）、同２４（ニューメチレンブルーＮＸ）等があげられる。
【００５９】
またトリアリールメタン系染料については、以下に詳述する。
＜トリアリールメタン系染料＞
トリアリールメタン系染料は、中心の炭素に対してパラの位置にあるＮＨ２あるいはＯＨ基が酸化によりキノン構造をとることによって発色するものである。
ＮＨ２、ＯＨ基の数によって以下３つの型に分けられるが、中でもトリアミノアリールメタン系の染料の形態であることが良好な青色、赤色、緑色を発色する点で好ましい。
ａ）ジアミノトリアリールメタン系染料
ｂ）トリアミノトリアリールメタン系染料
ｃ）ＯＨ基を有するロゾール酸系染料
トリアミノトリアリールメタン系染料、ジアミノトリアリールメタン系染料は色調が鮮明であり、他のものよりも日光堅ロウ性に優れ好ましいものである。またジフェニルナフチルメタン系染料および／またはトリアリールメタン系染料が好ましい。
【００６０】
ブルー系のトリアリールメタン系染料は、４００〜４４０ｎｍにおいて高い透過率を持つ分光特性を有している。
【００６１】
すなわち、トリアリールメタン系塩基性染料、メチレンブルー系塩基性染料が好ましく、具体的には、Ｃ．Ｉ.ベーシック  ブルー１（ベーシックシアニン６Ｇ）、同５（ベーシックシアニンＥＸ）、同７（ビクトリアピュアブルー  ＢＯ）、同９（メチレンブルーＦＺ、メチレンブルーＢ）、同２４（ニューメチレンブルーＮＸ）、同２５（ベーシックブルーＧＯ）、同２６（ビクトリアブルー  Ｂ  ｃｏｎｃ.）等があげられる。
【００６２】
また青色画素の補色として、赤色、またはマゼンダ色を呈する、サフラニン系塩基性染料、フロキシン系塩基性染料を用いることもできる。
【００６３】
側鎖にカチオン性基を有する樹脂中に、オキセタン基を導入する１つの方法は、オキセタン構造を含有するエチレン性不飽和単量体を、カチオン性基に対応するエチレン性不飽和単量体と共重合する方法である。
オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体としては、（３−メチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、（３−エチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、（３−ブチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、（３−ヘキシルチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート等を挙げることが出来る。
市販品としては、例えば、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＭＡ（宇部興産社製）、ＯＸＥ−１０、ＯＸＥ−３０（以上、大阪有機化学工業社製）などが挙げられる。
【００６４】
（塩形成）
酸性染料と、含窒素化合物または側鎖にカチオン性基を有する樹脂との造塩化合物は、従来知られている方法により製造することができる。特開平１１−７２９６９号公報などに具体的な手法が開示されている。
キサンテン系酸性染料を用いて一例をあげると、キサンテン系酸性染料を水に溶解した後、四級アンモニウム塩化合物を添加、攪拌しながら造塩化処理を行なえばよい。ここでキサンテン系酸性染料中のスルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）、スルホン酸ナトリウム基（−ＳＯ３Ｎａ）の部分と四級アンモニウム塩化合物のアンモニウム基（ＮＨ４＋）の部分が結合した造塩化合物が得られる。また水の代わりに、メタノール、エタノールも造塩化時に使用可能な溶媒である。
【００６５】
また、造塩化合物はカチオン性基を有する樹脂と、酸性染料とを溶解させた水溶液を攪拌または振動させるか、あるいはカチオン性基を有する樹脂の水溶液と酸性染料の水溶液とを攪拌または振動下で混合させることにより、容易に得ることができる。水溶液中で、樹脂のアンモニウム基と酸性染料のアニオン性基がイオン化され、これらがイオン結合し、該イオン結合部分が水不溶性となり析出する。逆に、樹脂の対アニオンと酸性染料の対カチオンからなる塩は水溶性のため、水洗等により除去が可能となる。使用する側鎖にカチオン性基を有する樹脂、および酸性染料は、各々単一種類のみを使用しても、構造の異なる複数種類を使用してもよい。
また、その他の酸性染料においても、キサンテン系染料と同様の手法で、含窒素化合物または側鎖にカチオン性基を有する樹脂との造塩化合物を得ることができる。
【００６６】
（スルホン酸アミド化合物）
酸性染料は、スルホン酸アミド化合物と、アニオン性染料とを反応させて得られたスルホン酸アミド化合物であっても構わない。
酸性染料に好ましく用いることのできる酸性染料のスルホン酸アミド化合物は、−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３Ｎａを有する酸性染料を常法によりクロル化して、−ＳＯ３Ｈを−ＳＯ２Ｃlとし、この化合物を、−ＮＨ２基を有するアミンと反応して製造することができる。
また、スルホンアミド化において好ましく使用できるアミン化合物としては、具体的には、２−エチルへキシルアミン、ドデシルアミン、３−デシロキシプロピルアミン、３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、シクロへキシルアミン等を用いることが好ましい。
キサンテン系酸性染料を用いて一例をあげると、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２８９を３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルアミンを用いて変性したスルホン酸アミド化合物を得る場合は、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２８９をスルホニルクロリド化した後、ジオキサン中で理論当量の３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルアミンと反応させてＣ．Ｉ．アシッドレッド２８９のスルホン酸アミド化合物を得ればよい。
また、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２を３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルアミンを用いて変性したスルホン酸アミド化合物を得る場合も、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２をスルホニルクロリド化した後、ジオキサン中で理論当量の３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルアミンと反応させてＣ．Ｉ．アシッドレッド５２のスルホン酸アミド化合物を得ればよい。
また、その他の酸性染料においても、キサンテン系染料と同様の手法でスルホン酸アミド化合物を得ることができる。
【００６７】
このようなキサンテン系染料としては、特開２０１０−０３２９９９号公報、特開２０１１−１３８０９４号公報、特開２０１１−２２７３１３号公報、特開２０１１−２４２７５２号公報、特開２０１２−１０７１９２号公報、特開２０１３−０３３１９４号公報、特願２０１１−７１８８８号公報、特願２０１３−７２２６３号公報、特願２０１３−８１２０９号公報、特開２０１４−１７３０６４号公報、特願２０１３−５３０２８号公報、特願２０１３−５２１８６号公報、特開２０１４−１９６３９２号公報、特開２０１４−１９６３９３号公報、特開２０１４−２０１７１４号公報、特開２０１４−２０１７１５号公報、特開２０１３−０５０６９３号公報、特開２０１３−１７８４７８号公報、特開２０１３−２０３９５６号公報、国際公開第２０１３／０１１６８７号パンフレット等に記載されている公知技術を用いることができる。
【００６８】
［トリフェニルメタン系色素］
トリフェニルメタン系染料骨格としては、ジアミノトリフェニルメタン系染料骨格、トリアミノトリフェニルメタン系染料骨格、ＯＨ基を有するロゾール酸系染料骨格等があげられる。
トリアミノトリフェニルメタン系染料骨格は、色調に優れ、他のものよりも日光堅牢性に優れている点で好ましい。その中でも、塩基性染料であるジフェニルナフチルメタン染料骨格が特に好ましい。
【００６９】
〔トリフェニルメタン系塩基性染料〕
トリフェニルメタン系塩基性染料は、中心の炭素に対してパラの位置にあるＮＨ２あるいはＯＨ基が酸化によりキノン構造をとることによって発色するものである。
ＮＨ２、ＯＨ基の数によって以下３つの型に分けられるが、中でもトリアミノアリールメタン系の塩基性染料の形態であることが良好な青色、赤色、緑色を発色する点で好ましいものである。
ａ）ジアミノトリフェニルメタン系塩基性染料
ｂ）トリアミノトリフェニルメタン系塩基性染料
ｃ）ＯＨ基を有するロゾール酸系塩基性染料
トリアミノトリフェニルメタン系塩基性染料、ジアミノトリフェニルメタン系塩基性染料は色調が鮮明であり、他のものよりも日光堅ロウ性に優れ好ましいものである。
【００７０】
ブルー系のトリフェニルメタン系塩基性染料は、４００〜４４０ｎｍにおいて高い透過率を持つ分光特性を有しているために、とくに青色フィルタセグメントの形成用に用いた場合に、高い明度とすることができるために好ましいものである。
【００７１】
トリフェニルメタン系塩基性染料として具体的には、Ｃ．Ｉ.ベーシック  バイオレット１（メチルバイオレット）、同３（クリスタルバイオレット）、同１４（Ｍａｇｅｎｔａ）、Ｃ．Ｉ.ベーシック  ブルー１（ベーシックシアニン６Ｇ）、同５（ベーシックシアニンＥＸ）、同７（ビクトリアピュアブルー  ＢＯ）、同２６（ビクトリアブルー  Ｂ  ｃｏｎｃ.）、Ｃ．Ｉ.ベーシック  グリーン１（ブリリアントグリーンＧＸ）、同４（マラカイトグリーン）等があげられる。
中でも明度の点から、Ｃ．Ｉ.ベーシック  ブルー７を用いることが好ましい。
【００７２】
また、トリフェニル系塩基性染料の場合、有機酸や過塩素酸もしくはその金属塩を用いて造塩化して用いることができる。中でも、塩基性染料の造塩化合物が耐性、顔料との併用性に優れているために好ましく、さらに塩基性染料と、カウンタイオンとしてはたらくカウンタ成分である有機スルホン酸、有機硫酸、フッ素基含有リンアニオン化合物、フッ素基含有ホウ素アニオン化合物、シアノ基含有窒素アニオン化合物、ハロゲン化炭化水素基を有する有機酸の共役塩基を有するアニオン化合物、または酸性染料とを造塩した、造塩化合物を用いることがより好ましいものである。
【００７３】
具体的にはヘテロポリ酸や、脂肪族スルホン酸、芳香族スルホン酸等の有機スルホン酸、脂肪族硫酸、芳香族硫酸等の有機硫酸、芳香族カルボン酸、脂肪酸などの有機カルボン酸といった有機酸、または酸性染料の形態を有するものである。またはそれらの金属塩であってもよい。また、酸基を有する樹脂との造塩化合物も好ましい。
【００７４】
（塩形成）
これらの塩基性染料とアニオン性カウンターとの造塩化合物は従来知られている方法により合成することができる。特開２００３−２１５８５０号公報などに具体的な手法が開示されている。
一例をあげると、トリアリ−ルメタン系塩基性染料を水に溶解した後、有機スルホン酸や（有機スルホン酸ナトリウム）溶液を添加、攪拌しながら造塩化処理を行なえばよい。ここでトリアリ−ルメタン系塩基性染料中のアミノ基（−ＮＨＣ２Ｈ５）の部分と有機スルホン酸のスルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）の部分が結合した造塩化合物が得られる。
ここで有機スルホン酸は造塩処理を行う前に、水酸化ナトリウム等のアルカリ溶液に溶解させ、スルホン酸ナトリウムの形態（−ＳＯ３Ｎａ）として用いることもできる。また本発明においては、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）とスルホン酸ナトリウムである官能基（−ＳＯ３Ｎａ）も同義である。
【００７５】
このようなトリフェニルメタン系染料としては、特開２００２−０１４２２２号公報、特開２００３−２４６９３５号公報、特開２００３−２４６９３５号公報、特開２００８−３０４７６６号公報、特開２０１０−２５６５９８号公報、特願２０１１−２００５６０号公報、特開２０１１−１８６０４３号公報、特開２０１２−１７３３９９号公報、特開２０１２−２３３０３３号公報、特開２０１２−０９８５２２号公報、特願２０１２−２８８９７０号公報、特願２０１２−２００４６９号公報、特開２０１４−１９６２６２号公報、国際公開第２０１０／１２３０７１号パンフレット、国際公開第２０１１／１６２２１７号パンフレット、国際公開第２０１３／１０８５９１号パンフレット等に記載されている公知技術を用いることができる。
【００７６】
［シアニン系染料］
シアニン系染料としては、分子内にシアニン骨格を含む色素部位を有する化合物であれば、制限無く用いることができる。
シアニン系染料としては、例えばＣ．Ｉ．ベーシックエロー１１、１２、１３、１４、２１、２２、２３、２４、２８、２９、３３、３５、４０、４３、４４、４５、４８、４９、５１、５２、５３、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１２、１３、１４、１５、２７、３５、３６、３７、４５、４８、４９、５２、５３、６６、６８、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット７、１５、１６、２０、２１、３９、４０、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ２７、４２、４４、４６、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー６２、６３等が挙げられる。
その他、特開２０１４−２２４９７０、特開２０１３−２６１６１４等に記載されているシアニン系染料も用いることができる。
【００７７】
［アントラキノン系染料］
アントラキノン染料は、分子内にアントラキノン骨格を有する染料である。
アントラキノン染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１１７、１６３、１
６７、１８９、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ７７、８６、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１１１、１４３、１４５、１４６、１５０、１５１、１５５、１６８、１６９、１７２、１７５、１８１、２０７、２２２、２２７、２３０、２４５、２４７、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット１１、１３、１４、２６、３１、３６、３７、３８、４５、４７、４８、５１、５９、６０、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１４、１８、３５、３６、４５、５８、５９、５９：１、６３、６８、６９、７８、７９、８３、９４、９７、９８、１００、１０１、１０２、１０４、１０５、１１１、１１２、１２２、１２８、１３２、１３６、１３９、Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン３、２８、２９、３２、３３、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド８０、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン２５、２７、２８、４１、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット３４、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２５、２７、４０、４５、７８、８０、１１２、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５１、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット２６、２７、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー１、１４、５６、６０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー４０、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３、１１、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー８等が挙げられる。また、特開平９−２９１２３７号公報、国際公開第２００３／０８０７３４号パンフレット、国際公開第２００６／０２４６１７号パンフレット、特開２０１１−１７４９８７号公報、特開２０１３−５３２７３号公報等に記載のアントラキノン染料を公知技術として用いることができる。アントラキノン染料は、有機溶媒に溶解するものが好ましく、青色、バイオレット色又は赤色のアントラキノン染料がより好ましい。アントラキノン染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー４５、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー８０、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１０４、及びＣ．Ｉ．ソルベントブルー１２２が明度やコントラストの観点で好ましい。
【００７８】
近年カラーフィルタの色再現特性向上および薄型化のためには、感光性着色組成物中の着色剤の含有量を多くする必要がある。
着色剤（Ｄ）の含有量は、本発明のカラーフィルタ用感光性着色組成物の固形分１００重量％中、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３０重量％、とくに好ましくは３５重量％以上であれば、充分な色再現性が得られ、膜厚を薄くすることも可能である。また、好ましくは６０重量％以下、より好ましくは５０重量％以下、とくに好ましくは４５重量％以下であれば、硬化材料である樹脂や光重合性化合物の含有量が適正になり、十分な硬化塗膜を得る事ができる。
【００７９】
＜分散剤（Ｄ）＞
一般に、分散剤は着色剤に吸着する部位と、着色剤担体及び分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの部位のバランスで分散剤の性能が決まる。
つまり、分散性を発現させるためには、分散剤の着色剤に吸着する性能と着色剤担体及び分散媒である溶剤への親和性がともに非常に重要である。ここで言う着色剤担体とは、固形分から着色剤成分と分散剤を除いた、樹脂及びその前駆体又はそれらの混合物からなる。
本発明の感光性着色組成物に含有される分散剤（Ｄ）は、オキセタン基を有する分散剤を含有する。
オキセタン基を有する分散剤は、分散剤がオキセタン基を有することにより、該分散剤を含有する着色組成物は、硬化した後の架橋性に優れ、その結果電気特性に優れたカラーフィルタが形成できる。
【００８０】
オキセタン基を有する分散剤としては、特に限定されないが、後述する分散剤（Ｘ）やその他の分散剤が該構造を有することで達成できる。特に、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基を反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ｘ１’と、エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｘ２’とを有する分散剤（Ｘ）を含有し、かつＸ２’部分がオキセタン基を有することを特徴とする分散剤（Ｘ）が好ましい。
また、分散剤（Ｄ）には、分散剤（Ｘ）やその他の分散剤を用いることができ、これらを単独で、または２種以上混合して用いることができる。
【００８１】
また、分散剤（Ｄ）のオキセタン基数は５．０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが望ましい。より好ましくは５．５ｍｍｏｌ／ｇ〜１０ｍｍｏｌ／ｇである。この範囲であると、架橋性と安定性に優れている点で好ましい。
【００８２】
《分散剤（Ｘ）》
分散剤（Ｘ）は  テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基を反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ｘ１’と、
エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｘ２’を有する。
なお、以下に記載する分散剤（Ｘ）は、Ｘ１’とＸ２’の２つの部位より構成されており、これらの部位がどのように結合されているかを特定し、記載することは、不可能であるかおよそ現実的ではないため、製造方法により記載する。
【００８３】
ここで、主鎖のポリエステル部分Ｘ１’が、着色剤吸着基として、側鎖のビニル重合体部分Ｘ２’が着色剤担体親和基として、作用することにより、着色剤の凝集を抑え、安定性に優れた分散体を得ることができる。
【００８４】
分散剤（Ｘ）の含有量は、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜１００重量部、より好ましくは０．０１〜６０重量部、更に好ましくは５〜４０重量部である。分散剤（Ｘ）の含有量がこの範囲にある場合、分散性および耐性に優れたものとすることができる。
【００８５】
また、分散剤（Ｘ）の重量平均分子量は、好ましくは、２，０００〜１００，０００である。
重量平均分子量が２，０００未満であれば顔料組成物の安定性が低下する場合があり、１００，０００を超えると樹脂間の相互作用が強くなり、着色組成物の増粘が起きる場合がある。又、得られた分散剤の酸価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。更に好ましくは、５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、着色剤への吸着能が低下し分散性に問題がでる場合があり、２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、樹脂間の相互作用が強くなり着色組成物の粘度が高くなる場合がある。
【００８６】
続いて、分散剤（Ｘ）の各構成要素について説明する。
［水酸基含有化合物（ａ）］
水酸基含有化合物としては、分子内に水酸基を有してさえいれば、特に制限されないが、分子内に２つ以上の水酸基を有するポリオールであることが好ましく、特に分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物（ａ１）であることが好ましい。
【００８７】
〔分子内に２の水酸基と１つのチオール基を有する化合物（ａ１）〕
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物（ａ１）としては、例えば、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、又は２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
【００８８】
〔その他のポリオール（ａ２）〕
用いることのできるその他のポリオール（ａ２）として、特に代表的なもののみを例示するにとどめれば、次のグループ（１）〜（７）に属するものがある。これらのポリオール化合物を併用することでカルボン酸基の密度や、溶剤溶解部の割合の調整が容易になる。
【００８９】
（１）エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘサン、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、グリセリン、又はヘキサントリオール等の多価アルコール類；
【００９０】
（２）ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコール、又はポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコール等の各種のポリエーテルグリコール類；
【００９１】
（３）上記した各種の多価アルコール類と、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、若しくはアリルグリシジルエーテル等の（環状）エーテル結合含有化合物と、の開環重合によって得られる変性ポリエーテルポリオール類；
【００９２】
（４）上記した各種の多価アルコール類の１種以上と、多価カルボン酸類との共縮合によって得られるポリエステルポリオール類であって、多価カルボン酸類が、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，４−シクロヘキサンヒカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサトリカルボン酸、若しくは２，５，７−ナフタレントリカルボン酸等で特に代表されるものを用いて得られるポリオール類；
【００９３】
（５）上記した各種の多価アルコール類の１種以上と、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、若しくは３−メチル−δ−バレロラクトン等の各種ラクトン類と、の重縮合反応によって得られるラクトン系ポリエステルポリオール類、又は、上記した各種の多価アルコール類と、多価カルボン酸類と、各種のラクトン類と、の重縮合反応によって得られるラクトン変性ポリエステルポリオール類；
【００９４】
（６）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、一価及び／若しくは多価アルコール類のグリシジルエーテル、又は、一塩基酸及び／若しくは多塩基酸類のグリシジルエステル等のエポキシ化合物を、ポリエステルポリオールの合成時に、１種以上併用して得られるエポキシ変性ポリエステルポリオール類；あるいは、
【００９５】
（７）ポリエステルポリアミドポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリペンタジエンポリオール、ひまし油、ひまし油誘導体、水添ひまし油、水添ひまし油誘導体、水酸基含有アクリル系共重合体、水酸基含有含フッ素化合物、又は水酸基含有シリコン樹脂等のその他のポリマーポリオール等が挙げられる。
【００９６】
これら（１）〜（７）に示された任意に添加する、その他のポリオール（ａ２）は、単独使用でも２種以上の併用でもよいことは勿論であるが、その重量平均分子量としては、相溶性や分散安定性の観点から、４０〜１０，０００が好ましく、より好ましくは、１００〜２，０００であり、更に好ましくは、１００〜１，０００である。重量平均分子量が、４０未満では、相溶性や分散安定性を改善する効果は小さく、重量平均分子量が、１０，０００以上では、かえって相溶性が悪くなる場合がある。
【００９７】
その他のポリオール（ａ２）の一分子中の水酸基の数は、目的とする分散剤が合成できれば特に限定はないが、ジオールが好ましい。特に、テトラカルボン酸二無水物（ｂ１）と反応することで、主鎖に顔料吸着基となるカルボキシル基を規則的に並べることができ、顔料分散に有利である。水酸基が二つより多いポリオールを多く用いると、ポリエステルの主鎖が分岐して複雑かつ嵩高くなり、分散効果が得られにくくなる場合がある。ポリエステル（Ｘ）の分子量調整や、分散液の粘度調整のため等、設計の観点から最小限に止めるべきである。
【００９８】
［酸無水物（ｂ）］
酸無水物（ｂ）は、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上を含有することが好ましい。
テトラカルボン酸二無水物（ｂ１）の二つの無水物基は、水酸基含有化合物（ａ）の水酸基と反応することによって、分散剤（Ｘ）の主鎖に顔料吸着基となるカルボキシル基を規則的に並べることができ、顔料分散に有利である。
また、トリカルボン酸無水物（ｂ２）を使用した場合は、水酸基と反応してエステル結合を形成し、カルボキシル基を残すことができる。
【００９９】
また、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）以外のポリカルボン酸無水物である、ジカルボン酸無水物、５個以上カルボン酸を有する化合物の無水物を併用することもできる。
【０１００】
〔テトラカルボン酸無水物（ｂ１）〕
テトラカルボン酸二無水物（ｂ１）としては、
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族テトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物、９，９−ビス[４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル]フルオレン二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、又は３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸二無水物等の芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【０１０１】
テトラカルボン酸二無水物は上記に例示した化合物に限らず、カルボン酸無水物基を２つ持てばどのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。テトラカルボン酸二無水物は、ポリオールとの反応により、ポリエステルの一単位に二個のカルボキシル基を有する分散剤を形成するため、顔料吸着性の観点から、分散剤（Ｘ）の構成要素として好ましい。
【０１０２】
更に、好ましく使用されるものは、着色剤に対する吸着性の観点から、芳香族テトラカルボン酸二無水物であり、更に、好ましくは、芳香族環を２つ以上有するテトラカルボン酸二無水物である。芳香族カルボン酸は、脂肪族カルボン酸に比べて顔料吸着能が高く、更に、芳香族環を２つ以上有するカルボン酸は、顔料吸着に適した骨格であり、耐熱性も高い。
【０１０３】
具体的には、下記一般式（７）又は一般式（８）で表される芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【０１０４】
一般式（７）：
【化９】
2019113699.tif 000002
［一般式（７）中、ｋは１または２である。］
【０１０５】
一般式（８）：
【化１０】
2019113699.tif 000003
［一般式（８）中、Ｑ1は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、一般式（９）：
【０１０６】
【化１１】
2019113699.tif 000004
で表される基、または一般式（１０）：
【０１０７】
【化１２】
2019113699.tif 000005
で表される基である。］
【０１０８】
〔トリカルボン酸無水物（ｂ２）〕
トリカルボン酸無水物（ｂ２）としては、脂肪族トリカルボン酸無水物、又は芳香族トリカルボン酸無水物等が挙げられる。
【０１０９】
脂肪族トリカルボン酸無水物としては、例えば、３−カルボキシメチルグルタル酸無水物、１，２，４−ブタントリカルボン酸−１，２−無水物、ｃｉｓ−プロペン−１，２，３−トリカルボン酸−１，２−無水物、１，３，４−シクロペンタントリカルボン酸無水物等が挙げられる。
【０１１０】
芳香族トリカルボン酸としては、例えば、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物［１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物］等）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物等）、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、又は３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物等が挙げられる。好ましく使用されるものは、顔料に対する吸着性の観点から、上記のうち芳香族トリカルボン酸無水物である。
【０１１１】
テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と、水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基の比率は、
酸無水物基／水酸基が、０．５〜１．５であることが好ましい。
０．５より小さい場合、１．５以上より大きい場合、いずれも反応しない部分が多くなり、目的とする分散剤が得られないことが多い。
【０１１２】
［エチレン性不飽和単量体（ｃ）］
分散剤（Ｘ）は、エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなるビニル重合体部位Ｘ２’を有する。エチレン性不飽和単量体（ｃ）としては、オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１）やその他のエチレン性不飽和単量体が含まれ、これらを２種以上混合して用いることができる。
〔オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１）〕
オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１）を共重合することにより、ビニル重合体部分Ｘ２’に、オキセタン基を導入することができる。
オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１）の含有量は、全エチレン性不飽和単量体（ｃ）の合計を基準（１００重量％）として、５〜７０重量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜５０重量％である。５重量％以上であると、架橋性に優れ、耐性がより良い結果となり、７０重量％未満であれば、安定性に優れたものとすることができる。
【０１１３】
オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１）としては、（３−メチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、（３−エチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、（３−ブチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、（３−ヘキシルチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート等を挙げることが出来る。
市販品としては、例えば、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＭＡ（宇部興産社製）、ＯＸＥ−１０、ＯＸＥ−３０（以上、大阪有機化学工業社製）などが挙げられる。
【０１１４】
〔その他のエチレン性不飽和単量体〕
その他のエチレン性不飽和単量体としては、上記したエチレン性不飽和単量体（ｃ１）以外に、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類；
フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレート類；
テトラヒドロフルフリール（メタ）アクリレート等の複素環式（メタ）アクリレート類；
メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート類；
及び、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類があげられる。なお、ここで、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート又はアクリレートを示し、（メタ）アクリルアミドとはメタクリルアミド又はアクリルアミドを示す。
【０１１５】
又、上記アクリル単量体と併用できる単量体として、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類があげられる。
【０１１６】
［分散剤（Ｘ）の合成方法］
分散剤（Ｘ）の合成方法としては、下記の合成方法（１）〜（２）による方法が挙げられるが、これらに制限されない。
【０１１７】
〔合成方法（１）〕
水酸基含有化合物（ａ）の存在下に、
エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなる片末端領域に２つの水酸基を有するビニル重合体中の水酸基と、
テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基を反応させることにより分散剤（Ｘ）が得られる。
【０１１８】
〔合成方法（２）〕
水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基と、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基を反応させて生成される化合物の存在下に、
エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合することにより分散剤（Ｘ）が得られる。
【０１１９】
〔ポリエステル部位Ｘ１’の合成〕
ポリエステル部分Ｘ１’の合成は、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基を反応させる工程である。 
【０１２０】
（反応触媒）  
ポリエステル部分Ｘ１’の製造に用いられる触媒としては、公知の触媒を使用することができる。触媒として例えば、
トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、又は１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の３級アミン系化合物、あるいは、モノ−ｎ−ブチル錫（IV）オキシド等が挙げられる。
【０１２１】
（反応溶剤）  
ポリエステル部分Ｘ１’の製造には、これまで挙げた原料のみで製造することも可能であるが、高粘度になり反応が不均一になる等の問題を回避すべく、溶剤を用いるのが好ましい。使用される溶剤としては、特に限定はなく、公知のものを使用できる。例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、又はアセトニトリル等が挙げられる。反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま次の工程の溶剤として使用したり、製品の一部として使用したりすることもできる。
【０１２２】
（反応温度）  
ポリエステル部分Ｘ１’の合成の反応温度は５０℃〜１８０℃、好ましくは８０℃〜１４０℃の範囲で行う。反応温度が５０℃以下では反応速度が遅く、１８０℃以上ではカルボキシル基と水酸基がエステル化反応してしまい、酸価の減少や、ゲル化を起こしてしまう場合がある。反応の停止は、赤外吸収で酸無水物の吸収がなくなるまで反応させるのが理想であるが、酸価測定により９７％以上の酸無水物がハーフエステル化したとき反応を止めてもよい。
【０１２３】
〔ビニル重合体部分Ｘ２’の合成〕
分散剤（Ｘ）における、ビニル重合体部分Ｘ２’は、エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなる。このビニル重合体部分Ｘ２’が分散剤（Ｘ）の側鎖として溶剤および着色剤担体の親和性部位として機能するために、微細な顔料を用いた場合や、染料を使用した場合にも、安定性に優れたものとすることができる。
【０１２４】
ビニル重合体部分Ｘ２’の重量平均分子量は、１０００〜２００００が好ましく、より好ましくは２０００〜１５０００、更に好ましくは２０００〜１２０００、特に好ましくは３０００〜８０００である。この部分Ｘ２’が分散媒である溶剤への親和性部分となる。ビニル重合体部分Ｘ２’の重量平均分子量が１０００未満では、溶媒親和部による立体反発の効果が少なくなるとともに、顔料の凝集を防ぐことが困難となり、分散安定性が不十分となる場合がある。又、２００００を超えると、溶媒親和部の絶対量が増えてしまい、分散性の効果自体が低下する場合がある。更に、分散体の粘度が高くなる場合がある。
【０１２５】
また、エチレン性不飽和単量体（ｃ）の含有量は、水酸基含有化合物（ａ）１重量部に対して、３〜１００重量部用い、塊状重合または溶液重合を行うのが好ましい。より好ましくは８〜２５重量部、さらに好ましくは１０〜２０重量部である。１００重量部を超えると、ビニル重合体部位Ｘ２’の分子量が高すぎて、顔料担体および溶剤に対する親和性部位として、その絶対量が増えてしまい、分散性の効果自体が低下する場合があり、１０重量未満であると、ビニル重合体部位Ｘ２’の分子量が低すぎて、顔料担体および溶剤に対する親和性部位として、その立体反発の効果がなくなると共に、顔料の凝集を抑えることが困難になる場合がある。
【０１２６】
重合の際、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、任意に０．００１〜５重量部の重合開始剤を使用することができる。重合開始剤としては、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等があげられる。これらの重合開始剤は、単独で、もしくは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１２７】
溶液重合の場合には、重合溶媒として、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が用いられるが特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いても良い。
【０１２８】
分散剤（Ｘ）としては、国際公開第２００８／００７７７６号パンフレット、特開２００９−１５５４０６号公報、特開２０１１−１５７４１６号公報等に記載されている公知技術を用いることができる。
【０１２９】
《その他の分散剤》
その他の分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、燐酸エステル系、各種界面活性剤等が用いられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１３０】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０１３１】
界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどのノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物などのカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１３２】
＜酸化防止剤＞
本発明の感光性着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、カラーフィルタ用着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０１３３】
本発明における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、または、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サルチル酸エステル系、およびトリアジン系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。
【０１３４】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤またはイオウ系酸化防止剤が挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、またはリン系酸化防止剤である。
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１３５】
酸化防止剤の含有量は、感光性着色組成物の固形分重量を基準（１００重量％）として、０．５〜５．０重量％の場合、明度、感度が良好であるためより好ましい。
【０１３６】
＜紫外線吸収剤（Ｇ）、重合禁止剤（Ｈ）＞
本発明の感光性着色組成物には、紫外線吸収剤（Ｇ）または重合禁止剤（Ｈ）を含有することができる。紫外線吸収剤（Ｇ）または重合禁止剤（Ｈ）を含有することで、パターンの形状と解像性を制御することができる。紫外線吸収剤としては、例えば２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（ドデシルおよびトリデシル）オキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン等のヒドロキシフェニルトリアジン系、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（３−ｔブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート等のサリチレート系、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（トリアセトン−アミン−Ｎ−オキシル）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ポリ［［６−［（１，１，３，３−テトラブチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］等のヒンダードアミン系等が挙げられ、これらを単独でもしくは混合して用いる。また、重合禁止剤としては、例えばメチルハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、４−ベンゾキノン、４−メトキシフェノール、４−メトキシ−１−ナフトール、ｔ−ブチルカテコールなどのハイドロキノン誘導体およびフェノール化合物、フェノチアジン、ビス−（１−ジメチルベンジル）フェノチアジン、３，７−ジオクチルフェノチアジン等のアミン化合物、ジブチルジチオカルバミン酸銅、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジエチルジチオカルバミン酸マンガン、ジフェニルジチオカルバミン酸マンガン等の銅およびマンガン塩化合物、４−ニトロソフェノール、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソシクロヘキシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン等のニトロソ化合物およびそのアンモニウム塩またはアルミニウム塩等が挙げられ、これらを単独でもしくは混合して用いる。
【０１３７】
紫外線吸収剤（Ｇ）および重合禁止剤（Ｈ）は、着色組成物中の着色剤（Ｄ）１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０５〜１０重量部の量で用いることができる。
紫外線吸収剤（Ｇ）または重合禁止剤（Ｈ）を０．０１重量部以上用いることで、より良い解像度を得ることができる。
【０１３８】
＜溶剤＞
本発明の感光性着色組成物には、着色剤（Ｄ）を充分に樹脂（Ｂ）や光重合性化合物（Ｃ）などの色素担体中に分散させ、ガラス基板等の透明基板上に乾燥膜厚が０．２〜１０μｍとなるように塗布してフィルタセグメントやブラックマトリックスを形成することを容易にするために溶剤を含有させることができる。溶剤としては、例えば１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、Ｎ−メチルピロリドン、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プ��ピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられ、これらを単独でもしくは混合して用いる。
溶剤は、感光性着色組成物中の着色剤（Ｄ）１００重量部に対して、１００〜１００００重量部、好ましくは５００〜５０００重量部の量で用いることができる。
【０１３９】
＜その他の成分＞
【０１４０】
＜貯蔵安定剤＞
本発明の感光性着色組成物には、貯蔵安定剤を含有することができる。貯蔵安定剤を含有することで、組成物の経時粘度を安定化させることができる。貯蔵安定剤としては、例えば２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−メチルフェノール、ペンタエリスチリル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）１，３，５−トリアジン等のヒンダードフェノール系、テトラエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、テトラフェニルフォスフィン等の有機ホスフィン系、ジメチルジチオリン酸亜鉛、ジプロピルジチオリン酸亜鉛、ジブチルジチオリン酸モリブデン等の亜リン酸塩系、ドデシルスルフィド、ベンゾチオフェンなどのイオウ系、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル等が挙げられ、これらを単独でもしくは混合して用いる。
【０１４１】
貯蔵安定剤は、着色組成物中の着色剤（Ｄ）１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０５〜１０重量部の量で用いることができる。
貯蔵安定剤を０．０１重量部以上用いることで、感光性着色組成物の経時安定性が向上する。
【０１４２】
本発明の感光性着色組成物には、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることができる。
シランカップリング剤としては、例えばビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等が挙げられる。
【０１４３】
シランカップリング剤は、感光性着色組成物中の着色剤（Ｄ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の量で用いることができる。
【０１４４】
また、本発明の感光性着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。
このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、Ｎ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１４５】
＜着色組成物の製造方法＞
本発明の着色組成物は、青色顔料（Ａ）を、樹脂（Ｂ）などの着色剤担体及び／又は溶剤中に、好ましくは分散助剤と一緒に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、又はアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる（着色剤分散体）。このとき、２種以上の着色剤等を同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に着色材担体に分散したものを混合しても良い。
染料等、着色剤の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散して製造する必要はない。
【０１４６】
また、カラーフィルタ用感光性着色組成物（レジスト材）として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記着色剤分散体と、光重合性単量体及び／又は光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、その他の顔料分散剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。光重合開始剤は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えてもよい。
【０１４７】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子及び混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０１４８】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。
本発明のカラーフィルタは、透明基板上に、本発明の感光性着色組成物から形成されるフィルタセグメントまたはブラックマトリックスを備えるものであり、一般的なカラーフィルタは、少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメント、および少なくとも１つの青色フィルタセグメントを具備、または少なくとも１つのマゼンタ色フィルタセグメント、少なくとも１つのシアン色フィルタセグメント、および少なくとも１つのイエロー色フィルタセグメントを具備する。
【０１４９】
透明基板としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また、ガラス板や樹脂板の表面には、パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。
フィルタセグメントおよびブラックマトリックスの乾燥膜厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．２〜５μｍである。塗布膜を乾燥させる際には、減圧乾燥機、コンベクションオーブン、ＩＲオーブン、ホットプレート等を使用してもよい。
【０１５０】
フォトリソグラフィー法による各色フィルタセグメントおよびブラックマトリックスの形成は、下記の方法で行う。すなわち、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した感光性着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜１０μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。
【０１５１】
その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するか、もしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去し所望のパターンを形成してフィルタセグメントおよびブラックマトリックスを形成することができる。さらに、現像により形成されたフィルタセグメントおよびブラックマトリックスの重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、印刷法より精度の高いフィルタセグメントおよびブラックマトリックスが形成できる。
【０１５２】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
現像処理方法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記感光性着色組成物を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ可溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し、酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【実施例】
【０１５３】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中、「部」および「％」は、「重量部」および「重量％」をそれぞれ表す。また、「ＰＧＭＡＣ」とはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを意味する。
【０１５４】
まず、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、および樹脂の酸価の測定方法と、光重合性化合物のウレタン基数、および光重合性化合物の二重結合基数の算出方法とについて説明する。
【０１５５】
＜樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）＞
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、装置としてＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、カラムとしてＴＳＫ−ＧＥＬＳＵＰＥＲＨＺＭ−Ｎを２連でつなげて使用し、溶媒としてＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
【０１５６】
＜樹脂の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＞
樹脂の酸価は、ＪＩＳＫ００７０の電位差滴定法に準拠し、測定した酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【０１５７】
（分散剤のオキセタン基数）
分散剤のオキセタン基数とは、分子中に含まれるオキセタン基の個数の尺度であり、下記にて算出した。
〈オキセタン基含有モノマーの重量比〉×〈オキセタン基含有モノマー一分子中におけるオキセタン基数〉／〈オキセタン基含有モノマーの分子量〉
【０１５８】
（光重合性単量体の二重結合基数）
光重合性単量体の二重結合基数とは、分子中に含まれる二重結合の個数の尺度であり、
下記式により算出した。
〈1分子中の平均二重結合個数〉／〈光重合性単量体の平均分子量〉
混合物の場合、各成分の１分子中の二重結合個数に全光重合性単量体に対する重量比を掛け、全成分の二重結合個数を１分子中の平均二重結合個数とする。
【０１５９】
＜光重合性化合物の二重結合基数＞
光重合性化合物の二重結合基数とは、分子中に含まれる二重結合の個数の尺度であり、
下記式により算出した。
（１分子中の炭素−炭素二重結合の個数）／（光重合性化合物の分子量）
混合物の場合は、各成分の重量比と炭素−炭素二重結合の個数の積和を１分子中の炭素−炭素二重結合の個数、数平均分子量を光重合単量体の分子量とする。
【０１６０】
続いて、実施例および比較例に用いた光重合性化合物と、樹脂と、着色剤と、顔料分散体と、感光性緑色着色組成物の製造方法とについて説明する。
＜光重合性化合物の製造＞
（光重合性化合物（Ｅ１−１））
２Ｌ容の四つ口フラスコ内に、ペンタエリスリトールトリアクリレート７８０．１ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネート２１９．９ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン１．０ｇ、４−メトキシフェノール１．０ｇを仕込み、７０℃の温度で８時間反応させ光重合単量体（Ｅ１−１）を得た。
なお、ＩＲ分析により、反応生成物中にイソシアネート基が存在しないことを確認した。
この光重合単量体（Ｅ１−１）のウレタン基数は２．６２ｍｍｏｌ／ｇ、二重結合基数は７．８５ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１６１】
（光重合性単量体（Ｅ１−２））
２Ｌ容の四つ口フラスコ内に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート８０１．２ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネート１２８．４ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン１．０ｇ、４−メトキシフェノール１．０ｇを仕込み、７０℃の温度で８時間反応させ、ＩＲ分析により、イソシアネートの吸収の消失を確認した。室温まで冷却した後、チオグリコール酸７０．３ｇを仕込み、５０〜６０℃の温度で６時間反応を行い、光重合性単量体（Ｅ１−２）を得た。なお、ＩＲ分析により、反応生成物中にイソシアネート基が存在しないことを確認した。この光重合単量体（Ｅ１−２）のウレタン基数は１．５３ｍｍｏｌ／ｇ、二重結合基数は６．８８ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１６２】
（光重合性化合物（Ｅ１−３））
２Ｌ容の四つ口フラスコ内に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート８６１．８ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネート１３８．２ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン１．０ｇ、４−メトキシフェノール１．０ｇを仕込み、７０℃の温度で８時間反応させ光重合単量体（Ｅ１−３）を得た。
なお、ＩＲ分析により、反応生成物中にイソシアネート基が存在しないことを確認した。
この光重合単量体（Ｅ１−３）のウレタン基数は１．６４ｍｍｏｌ／ｇ、二重結合基数は８．２２ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１６３】
（光重合性単量体（Ｅ１−４））
２Ｌ容の四つ口フラスコ内に、ペンタエリスリトールトリアクリレート５８３．６ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体（三井化学社製「タケネートＤ−１６０Ｎ」）４１６．４ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン１．０ｇ、４−メトキシフェノール１．０ｇを仕込み、７０℃の温度で８時間反応させ光重合単量体（Ｅ１−４）を得た。
なお、ＩＲ分析により、反応生成物中にイソシアネート基が存在しないことを確認した。
この光重合単量体（Ｅ１−４）のウレタン基数は３．９２ｍｍｏｌ／ｇ、二重結合基数は５．８７ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１６４】
前記、光重合単量体（Ｅ１−１〜４）の一覧を表１に示す
【表１】
2019113699.tif 000006
【０１６５】
表１の略語を下記に示す。
ＴＭＰ−３ＨＤＩ：ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体（三井化学社製「タケネートＤ−１６０Ｎ」）
ＰＴＡ：ペンタエリスリトールトリアクリレート
ＤＰＰＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート
ＴＧＡ：チオグリコール酸
ＨＤＩ：ヘキサメチレンジイソシアネート
ＤＭＢＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン
ＭＱ：４−メトキシフェノール
【０１６６】
＜樹脂溶液の製造方法＞
（樹脂溶液（Ｂ））
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１２０℃に加熱して、同温度で滴下管よりスチレン１４部、ジシクロペンタニルメタクリレート２９部、グリシジルメタクリレート５７部、及びこの段階における前駆体の反応に要する触媒としてアゾビスイソブチロニトリル１．０部の混合物を２．５時間かけて滴下し重合反応を行った。
次にフラスコ内を空気置換し、アクリル酸２９部及びこの段階における前駆体の反応に要する触媒としてトリスジメチルアミノメチルフェノール０．３部、及びハイドロキノン０．３部を投入し、１２０℃で５時間反応を行い、重量平均分子量（Ｍｗ）が約１０，５００の樹脂溶液を得た。投入したアクリル酸はグリシジルメタクリレート構成単位のエポキシ基末端にエステル結合するので樹脂構造中にカルボキシル基を生じない。
さらにテトラヒドロ無水フタル酸４６部及びこの段階における前駆体の反応に要する触媒として、トリエチルアミン０．５部を加え１２０℃で４時間反応させた。加えたテトラヒドロ無水フタル酸は無水カルボン酸部位が開裂して生じた２個のカルボキシル基の一方が樹脂構造中の水酸基にエステル結合し、他方がカルボキシル基末端を生じさせる。
不揮発分が２０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して樹脂溶液（Ｂ）を得た。重量平均分子量（Ｍｗ）が１１，５００、酸価は１０３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１６７】
＜分散剤の製造方法＞
（分散剤（Ｄ１―１））
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ｔ-ブチルアクリレート18部、ｔ−ブチルメタクリレート4０部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル１５部、（３−エチル−３−オキセタニル）メチルメタクリレート２7部、ＰＧＭＡｃ４５．４部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を７０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６部を添加して、さらにＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）０．１２部を加え、１２時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸無水物９．７部、ＰＧＭＡｃ７０．３部、触媒としてＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン）０．２０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了した。ＰＧＭＡｃを加えて不揮発分５０％に調整し、酸価４３、オキセタン基数５．６９ｍｍｏｌ／ｇ、重量平均分子量９０００の分散剤（Ｄ１―１）を得た。
【０１６８】
（分散剤（Ｄ１―２））
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ｔ-ブチルアクリレート２５部、ｔ−ブチルメタクリレート１８部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル３０部、（３−エチル−３−オキセタニル）メチルメタクリレート２7部、ＰＧＭＡｃ４５．４部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を７０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６部を添加して、さらにＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）０．１２部を加え、１２時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸無水物９．７部、ＰＧＭＡｃ７０．３部、触媒としてＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン）０．２０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了した。ＰＧＭＡｃを加えて不揮発分５０％に調整し、酸価４３、オキセタン基数４．６９ｍｍｏｌ／ｇ、重量平均分子量９０００の分散剤（Ｄ１―２）を得た。
【０１６９】
（分散剤（Ｄ２））
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ｎ-ブチルアクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート６７部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル１０部、メタクリル酸５部、ＰＧＭＡｃ４５．４部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を７０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６部を添加して、さらにＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）０．１２部を加え、１２時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸無水物９．７部、ＰＧＭＡｃ７０．３部、触媒としてＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン）０．２０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了した。ＰＧＭＡｃを加えて不揮発分５０％に調整し、酸価４３、重量平均分子量９０００の分散剤（Ｄ２）を得た。
【０１７０】
＜青色顔料（Ａ）の製造方法＞
（微細化顔料（ＰＢ−１））
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６（ＰＢ１５：６）（トーヨーカラー社製「リオノールブルーＥＳ」）１００部、粉砕した食塩８００部、およびジエチレングリコール１００部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で１２時間混練した。この混合物を温水３０００部に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、９８部の微細化顔料（ＰＢ−１）を得た。平均一次粒子径は２８．３ｎｍであった。
【０１７１】
＜色素誘導体の製造方法＞
（色素誘導体（ＰＤ−１））
色素成分である銅フタロシアニン５０部をクロロスルホン化した後、アミン成分である
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン１４部と反応させて塩基性基を有する色素誘導体（ＰＤ−１）を得た。
【化１３】
2019113699.tif 000007
ＣｕＰｃは、銅フタロシアニン残基を表す。
【０１７２】
（造塩染料化合物（ＰＶ−１））
特許出願２０１１−２６１６６７の製造例５０を参考にＣ．I．アシッド レッド ５２と側鎖にカチオン性基（４級アンモニウム塩基）を有するアクリル樹脂とからなる造塩染料化合物（ＡＲ−１）を製造した。造塩染料化合物はＰＧＭＡｃにより固形分２０重量％となるように調整した。
【０１７３】
＜顔料分散体の製造方法＞
（顔料分散体（ＤＰ１−１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し青色顔料分散体（ＤＰ１−１）を得た。
顔料分散体はＰＧＭＡｃにより固形分２０重量％となるように調整した。
以下、固形分重量を示す。
微細化顔料（ＰＢ−１）               ：１３．０部
色素誘導体（ＰＤ−１）                    ：１．０部
分散剤（Ｄ１−１）                   ：６．０部
【０１７４】
顔料分散体（ＤＰ１−２）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し青色顔料分散体（ＤＰ１−２）を得た。
顔料分散体はＰＧＭＡｃにより固形分２０重量％となるように調整した。
以下、固形分重量を示す。
微細化顔料（ＰＢ−１）               ：１３．０部
色素誘導体（ＰＤ−１）                    ：１．０部
分散剤（Ｄ１−２）                   ：６．０部
【０１７５】
顔料分散体（ＤＰ−２））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し青色顔料分散体（ＤＰ−２）を得た。
顔料分散体はＰＧＭＡｃにより固形分２０重量％となるように調整した。
以下、固形分重量を示す。
微細化顔料（ＰＢ−１）               ：１３．０部
色素誘導体（ＰＤ−１）                    ：１．０部
分散剤（Ｄ２）                        ：６．０部
【０１７６】
＜カラーフィルタ用感光性着色組成物の製造＞
［実施例１］
（感光性着色組成物（ＳＲ−１））
下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過し、着色組成物（ＳＲ−１）を作製した。
顔料分散体（ＤＰ１−１）                    ：１６．７部
造塩染料化合物（ＰＶ−１）                    ：  ２．６部
樹脂溶液    （Ｂ）                            ：１２．７部
光重合性化合物（Ｅ−１）                      ：１１．３部
光重合開始剤（Ａ）                         ：  ０．３部
酸化防止剤                                    ：  ０．４部
（ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ １０１０」）
溶剤（メトキシプロピルアセテート）         ：５６．０部
【０１７７】
［実施例２〜８、比較例１〜３］
（感光性着色組成物（ＳＲ−２〜ＳＲ−１１））
表２に示す材料に変更した以外は、感光性着色組成物（ＳＲ−１）と同様にして、ＳＲ−２〜ＳＲ−１１を得た。
【０１７８】
得られた青色感光性着色組成物について、ΔＶＨＲ（電圧保持率変化率）及び耐熱性について、下記の方法で評価した。結果を表２に示す。
【０１７９】
［ΔＶＨＲ（電圧保持率変化率）評価］
青色感光性着色組成物（ＳＲ−１〜ＳＲ−１１）を有効電極サイズ１０ｍｍ×１０ｍｍのＩＴＯ透明電極を有するガラス基板上に、スピンコーターを用いて、乾燥皮膜の膜厚が３．２μｍになるように塗布し、電極部の塗膜を溶剤で拭き取りし後、積算光量５０ｍJ/ｃｍ2で紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像し、塗膜基板を得た。ついで２３０℃で２０分間加熱、放冷後、測定用のサンプル塗布基板を各二枚作製した。
【０１８０】
上記サンプル塗布済ガラス基板２枚を、ＩＴＯ透明電極面同士が向かい合うように対向配置し、セルギャップが９μｍ になるようにシール剤を用いて小型セルを作製した。この小型セルに液晶液をセルギャップ間に注入して、５０℃において、電圧５Ｖで６０μ秒間電圧を印加し、電圧解放後１６．６７ｍ秒経過後のセル電圧[Ｖ１]を、東陽テクニカ製ＶＨＲ−１Ｓにて測定した。測定されたセル電圧を平均化し、得られたセル電圧を用いて、下記式より初期ＶＨＲ（ ％ ） を求めた。
ＶＨＲ（電圧保持率）（％）＝（[Ｖ１]／５）×１００
初期ＶＨＲ（％）を下記の４段階で評価した。
◎：９０％以上
○：８０％以上９０％未満
△：７０％以上８０％未満
×：７０％未満
【０１８１】
上記初期ＶＨＲ測定済セルサンプルを、ＬＥＤ照明１５万nit、３時間照射し再度照射後のＶＨＲ（ ％ ）の測定し、下記式よりΔＶＨＲ（電圧保持率変化率）を求めた。
ΔＶＨＲ＝｜初期ＶＨＲ−露光後ＶＨＲ｜
下記の４段階で評価した。
◎：２％未満
○：２％以上５％未満
△：５％以上１０％未満
×：１０％以上
【０１８２】
[耐熱評価］
透明基板上に乾燥塗膜が約３．２μｍとなるように青色着色組成物を塗布し、所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成する。その後オーブンで２３０℃１時間加熱、放冷後、得られた塗膜のＣ光源での色差１（Ｌ＊(１)，ａ＊(１)，ｂ＊(１)）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）を用いて測定した。その後、耐熱試験としてオーブンで２５０℃１時間加熱し、Ｃ光源での色差２（Ｌ＊(２)，ａ＊(２)，ｂ＊(２)）、最大透過率Ｔ２(％)を測定した。
測定した色差値を用いて、下記計算式により、色差変化率ΔＥａｂ＊を算出した。
ΔＥａｂ＊ = √((L*(2)- L*(1))2+ (a*(2)- a*(1)) 2+( b*(2)- b*(1)) 2) 
評価は下記の３段階で評価した。
◎：ΔＥａｂ＊が３未満
〇：ΔＥａｂ＊が３以上６未満
×：ΔＥａｂ＊が６以上。
【０１８３】
【表２】
2019113699.tif 000008
【０１８４】
表２の略語を下記に示す。
光重合開始剤（Ａ）：ＢＡＳＦ社製「イルガキュアＯＸＥ０１」
有機溶剤溶剤（ＰＧＭＡＣ）：メトキシプロピルアセテート
光重合性化合物（ＴＭＰＴＡ）：トリメチロールプロハントリアクリレート
（東亞合成社製「アロニックスＭ−３０９」）
酸化防止剤（ＩＲＧＡＮＯＸ １０１０）:ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ １０１０」
【０１８５】
表２に示すように、本発明の特徴である、分散剤（Ｄ）がオキセタン基を含有し、さらに光重合性化合物（Ｅ）に多官能ウレタンアクリレートを使用した感光性着色組成物を用いて形成されてなるフィルタセグメントは、耐熱性に優れ、かつ初期ＶＨＲ、ΔＶＨＲともに良好な結果を示した。
【０１８６】
以上、本発明の光重合開始剤（Ａ）と、樹脂（Ｂ）と、青色顔料（Ｃ）と、分散剤（Ｄ）と、光重合性化合物（Ｅ）とを含有することを特徴とする感光性着色組成物において、分散剤（Ｄ）はオキセタン基を有することを特徴とし、また光重合性化合物（Ｅ）は多官能ウレタンアクリレート（Ｅ１）を使用することを特徴とする感光性着色組成物によって、高輝度のバックライトを使用した場合でも青色カラーフィルタ由来の表示ムラが起こらず電気特性が良好な感光性着色組成物を提供することができる。