(57)【要約】【課題】本発明は、揚水井戸の深さを深くせずに、揚水井戸の必要本数を低減することを目的とする。【解決手段】地下水位低下工法は、地盤１０に形成された揚水井戸２０から地下水を揚水し、地盤１０の地下水位ｈを低下させる地下水位低下工法であって、揚水井戸２０から側方へ延びる水みち３２を地盤１０に形成し、水みち３２を介して揚水井戸２０に地下水を引き込みながら、揚水井戸２０から地下水を揚水する。【選択図】図５
2019210652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に形成された揚水井戸から地下水を揚水し、該地盤の地下水位を低下させる地下水位低下工法であって、
前記揚水井戸から側方へ延びる水みちを前記地盤に形成し、前記水みちを介して前記揚水井戸に地下水を引き込みながら、該揚水井戸から地下水を揚水する、
地下水位低下工法。
【請求項２】
前記水みちは、砂質層に形成される、
請求項１に記載の地下水位低下工法。
【請求項３】
前記揚水井戸は、前記地盤の掘削部と該掘削部の下の非掘削部とに亘って形成され、
前記水みちは、前記非掘削部の上層部に形成される、
請求項１又は請求項２に記載の地下水位低下工法。
【請求項４】
前記揚水井戸は、掘削深さが異なる複数の前記掘削部にそれぞれ形成され、
複数の前記掘削部の下の複数の前記非掘削部の前記上層部には、前記水みちがそれぞれ形成される、
請求項３に記載の地下水位低下工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下水位低下工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤に形成された揚水井戸から地下水を揚水することにより、地盤の地下水位を下げる地下水位低下工法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
なお、井戸構造としては、地盤に形成された井戸と、地盤に形成され、井戸から側方へ延びる水みちとを備える構造がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０６２３２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６２９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般的な揚水井戸では、揚水井戸の先端部（下端部）から地下水が揚水され、平面視にて揚水井戸を中心とした円形状領域の地下水位が低下される。この円形状領域は、揚水井戸の深さが深くなるに従って広くなる。したがって、揚水井戸の深さを深くすると、揚水井戸の必要本数を低減することができる。
【０００６】
しかしながら、揚水井戸の深さを深くすると、揚水井戸の施工工数が増加する可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記の事実を考慮し、揚水井戸の深さを深くせずに、揚水井戸の必要本数を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の地下水位低下工法は、地盤に形成された揚水井戸から地下水を揚水し、該地盤の地下水位を低下させる地下水位低下工法であって、前記揚水井戸から側方へ延びる水みちを前記地盤に形成し、前記水みちを介して前記揚水井戸に地下水を引き込みながら、該揚水井戸から地下水を揚水する。
【０００９】
請求項１に係る地下水位低下工法によれば、揚水井戸から側方へ延びる水みちを地盤に形成する。そして、水みちを介して揚水井戸に地下水を引き込みながら、揚水井戸から地下水を揚水する。
【００１０】
このように揚水井戸から側方へ延びる水みちを介して揚水井戸に地下水を引き込むことにより、揚水井戸の深さを深くせずに、平面視にて地下水位を低下可能な領域を広げることができる。したがって、揚水井戸の深さを深くせずに、揚水井戸の必要本数を低減することができる。
【００１１】
また、例えば、地下水の目標水位の周辺地盤に水みちを形成する。これにより、目標水位の周辺地盤の地下水を、水みちを介して揚水井戸から直接的に揚水することができる。したがって、目標水位から下方へ離れた位置に水みちを形成する場合と比較して、地下水の揚水量（排水量）を低減することができる。
【００１２】
請求項２に記載の地下水位低下工法は、請求項１又は請求項２に記載の地下水位低下工法において、前記水みちは、砂質層に形成される。
【００１３】
請求項２に係る地下水位低下工法によれば、水みちは、砂質層に形成される。ここで、砂質層は、粘土質層と比較して透水性が高い。そのため、砂質層に水みちを形成することにより、水みちを介して揚水井戸に地下水を効率的に引き込むことができる。したがって、地盤の地下水位を効率的に低下させることができる。
【００１４】
請求項３に記載の地下水位低下工法は、請求項１又は請求項２に記載の地下水位低下工法において、前記揚水井戸は、前記地盤の掘削部と該掘削部の下の非掘削部とに亘って形成され、前記水みちは、前記非掘削部の上層部に形成される。
【００１５】
請求項３に係る地下水位低下工法によれば、揚水井戸は、地盤の掘削部と、掘削部の下の非掘削部とに亘って形成される。この非掘削部の上層部には、水みちが形成される。これにより、非掘削部の上層部の地下水を、水みちを介して揚水井戸から直接的に揚水することができる。したがって、地盤の掘削部の地下水位を非掘削部の上層部まで効率的に低下させることができる。
【００１６】
請求項４に記載の地下水位低下工法は、請求項３に記載の地下水位低下工法において、前記揚水井戸は、掘削深さが異なる複数の前記掘削部にそれぞれ形成され、複数の前記掘削部の下の複数の前記非掘削部の前記上層部には、前記水みちがそれぞれ形成される。
【００１７】
請求項４に係る地下水位低下工法によれば、揚水井戸は、掘削深さが異なる複数の掘削部にそれぞれ形成される。各揚水井戸は、掘削部と、当該掘削部の下の非掘削部とに亘って形成される。また、複数の非掘削部の上層部には、水みちがそれぞれ形成される。これにより、複数の非掘削部の上層部の地下水を、水みちを介して揚水井戸から直接的に揚水することができる。
【００１８】
また、本発明では、複数の揚水井戸の深さを、掘削部の掘削深さに応じて設定することができる。したがって、揚水井戸の施工工数の低減と、地下水の揚水量（排水量）を低減することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明に係る地下水位低下工法によれば、揚水井戸の深さを深くせずに、揚水井戸の必要本数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第一実施形態に係る地下水位低下工法が適用される地盤を示す断面図である。
【図２】図５に示される水みちを示す拡大断面図である。
【図３】図１に示される水みちを示す平断面図である。
【図４】図１に示される地盤の地下水を揚水した状態を示す断面図である。
【図５】図４に示される地盤の掘削部を掘削した状態を示す断面図である。
【図６】比較例に係る地下水位低下工法が適用された地盤を示す断面図である。
【図７】盤ぶくれの可能性がある地盤を示す断面図である。
【図８】実施例に係る地下水位低下工法が適用される地盤を示す断面図である。
【図９】比較例に係る地下水位低下工法が適用される地盤を示す断面図である。
【図１０】第二実施形態に係る地下水位低下工法が適用される地盤を示す断面図である。
【図１１】比較例に係る地下水位低下工法が適用される地盤を示す断面図である。
【図１２】第一実施形態に係る地下水位低下工法の変形例が適用される地盤を示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
先ず、第一実施形態について説明する。
【００２２】
（地盤）
図１には、本実施形態に係る地下水位低下工法が適用される地盤１０が示されている。地盤１０は、地表ＧＬから順に、砂質層１０Ａと、粘土質層１０Ｂと、砂質層１０Ｃとを有している。
【００２３】
本実施形態では、例えば、図示しない地下構造物を施工するために、図５に示されるように、地盤１０を掘削する。ここで、地盤１０は、地下水位ｈが比較的高い。そのため、地盤１０を掘削した掘削部１２に地下水が湧出する可能性がある。この対策として本実施形態では、地盤１０の掘削に先立って、地下水位低下工法によって掘削部１２の地下水位（自然地下水位）ｈを掘削底（掘削底面）１２Ｌよりも低下させる。以下、本実施形態に係る地下水位低下工法について具体的に説明する。
【００２４】
（地下水位低下工法）
図１に示されるように、先ず、地盤１０に遮水壁１６を施工する。遮水壁１６は、例えば、地盤改良壁やコンクリート壁、鋼矢板によって形成される。この遮水壁１６は、平面視にて、地盤１０の掘削部１２を囲むように形成される。なお、地盤１０の掘削部１２は、砂質層１０Ａから砂質層１０Ｃに亘って形成され、掘削部１２の下の非掘削部１４は、砂質層１０Ｃで構成される。
【００２５】
次に、地盤１０に、複数の揚水井戸２０を施工する。複数の揚水井戸２０は、間隔を空けて形成する。また、各揚水井戸２０は、掘削部１２と非掘削部１４の上層部１４Ｕとに亘って形成される。なお、符号Ｄは、揚水井戸２０の深さを示している。
【００２６】
図２に示されるように、揚水井戸２０の施工では、先ず、非掘削部１４に達する井戸穴２２を地盤１０に形成する。次に、形成された井戸穴２２に管状体（ケーシング）２４を挿入する。そして、井戸穴２２と管状体２４との隙間に、フィルター材２５を充填する。ここで、管状体２４の下部には、複数の通水孔２６が形成されている。これにより、フィルター材２５及び通水孔２６を通して、非掘削部１４の上層部１４Ｕの地下水が管状体２４の内部に流入する。なお、フィルター材２５の粒径は、通水孔２６の直径よりも大きい。
【００２７】
また、管状体２４の内部には、揚水管２８が接続された揚水ポンプ３０が設置される。この揚水ポンプ３０が作動されることにより、揚水管２８内の地下水が揚水管２８を介して地上に揚水される。なお、揚水井戸２０の施工方法は、適宜変更可能である。
【００２８】
次に、非掘削部１４の上層部１４Ｕに、揚水井戸２０に地下水を引き込む水みち３２を形成する。水みち３２は、揚水井戸２０の下部から側方（横方向）へ延びる流路（横穴）とされる。この水みち３２は、例えば、揚水井戸２０の下部から、液体や気体の流体を側方へ噴射（高圧噴射）することにより形成される。
【００２９】
なお、本実施形態では、非掘削部１４（砂質層１０Ｃ）の砂等よりも粒径が大きい粗粒材を揚水井戸２０から噴射（高圧噴射）することにより、水みち３２を形成する。この場合、水みち３２内に粗粒材が充填される。これにより、水みち３２の透水性を確保しつつ、水みち３２の周囲の地盤１０（非掘削部１４）の崩れを抑制することができる。なお、水みち３２の施工方法は、適宜変更可能である。
【００３０】
図３に示されるように、水みち３２は、例えば、平面視にて、揚水井戸２０を中心とした円形状に形成される。また、図４に示されるように、隣り合う水みち３２は、例えば、所定の間隔Ｌを空けて形成する。なお、隣り合う水みち３２は、間隔を空けずに、互いに重なるように形成しても良い。
【００３１】
次に、複数の揚水井戸２０の揚水ポンプ３０を作動させる。これにより、揚水井戸２０内の地下水が、揚水管２８を介して揚水される。この際、図２に矢印ｆで示されるように、非掘削部１４の上層部１４Ｕの地下水が、水みち３２を介して揚水井戸２０の内部に引き込まれる。つまり、本実施形態では、非掘削部１４の上層部１４Ｕの地下水を、水みち３２を介して揚水井戸２０に引き込みながら、揚水井戸２０から地下水を揚水する。そして、掘削部１２の地下水位ｈを掘削底１２Ｌよりも下の所定の目標水位まで低下させる。
【００３２】
なお、図４に示されるように、本実施形態では、平面視にて、揚水井戸２０の中心から水みち３２の先端までの距離を半径Ｒとした円形状領域の地下水位ｈが低下される。また、隣り合う水みち３２の中間地点には、地下水位ｈのピークＰが形成される。そのため、本実施形態では、ピークＰを掘削底１２Ｌよりも低下させる。
【００３３】
次に、図５に示されるように、掘削部１２の掘削底１２Ｌよりも地下水位ｈを低下させた状態で、図示しない掘削機等によって掘削部１２を掘削底１２Ｌまで掘削する。これにより、掘削部１２に地下水を湧出することが抑制される。
【００３４】
（効果）
次に、第一実施形態の効果について説明する。
【００３５】
先ず、本実施形態に係る地下水位低下工法の効果を明確にするために、比較例に係る地下水位低下工法について説明する。
【００３６】
図６には、比較例に係る地下水位低下工法で用いられる複数の揚水井戸１００が示されている。複数の揚水井戸１００は、間隔Ｓを空けて地盤１０に形成されている。また、各揚水井戸１００は、地盤１０の掘削部１２と非掘削部１４の下層部とに亘って形成されている。
【００３７】
ここで、比較例に係る揚水井戸１００の周囲には、本実施形態に係る水みち３２（図５参照）が形成されていない。この場合、揚水井戸１００の下端部から地下水を揚水すると、揚水井戸１００の周囲の地下水位ｈは、揚水井戸１００の下端部から離れるに従って徐々に高くなり、隣り合う揚水井戸１００の中間地点にピークＰが形成される。つまり、比較例では、平面視にて、揚水井戸１００の中心からピークＰまでの距離を半径ｒとした円形状領域の地下水位が低下される。
【００３８】
ここで、地下水位ｈのピークＰを下げるためには、隣り合う揚水井戸１００の間隔Ｓを狭くすることが考えられる。しかしながら、隣り合う揚水井戸１００の間隔Ｓを狭くすると、揚水井戸１００の必要本数が増加する。
【００３９】
この対策として、例えば、複数の揚水井戸１００の深さＤを深くすることが考えられる。しかしながら、揚水井戸１００の深さＤを深くすると、揚水井戸１００の施工工数が増加する可能性がある。
【００４０】
これに対して本実施形態では、図５に示されるように、非掘削部１４の上層部１４Ｕに、揚水井戸２０から側方へ延びる水みち３２を形成する。そして、水みち３２を介して揚水井戸２０に地下水を引き込みながら、揚水井戸２０から地下水を揚水する。これにより、揚水井戸２０の深さＤ（図１参照）を深くせずに、平面視にて地下水位を低下可能な領域（図４の半径Ｒの円形状領域）を広げることができる。したがって、揚水井戸２０の深さＤを深くせずに、揚水井戸２０の必要本数を低減することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、非掘削部１４の上層部１４Ｕに水みち３２が形成される。これにより、掘削底１２Ｌの直下の地下水を、水みち３２を介して揚水井戸２０から直接的に揚水することができる。したがって、本実施形態では、非掘削部１４の下層部に水みち３２を形成する場合と比較して、掘削部１２の地下水位ｈを掘削底１２Ｌよりも効率的に低下させることができる。さらに、本実施形態では、地下水の揚水量（排水量）を低減することができる。なお、地下水の揚水量については、試算例と共に後述する。
【００４２】
さらに、非掘削部１４の上層部１４Ｕは、砂質層１０Ｃで構成されている。ここで、砂質層１０Ｃは、粘土質層と比較して透水性が高い。そのため、砂質層１０Ｃに水みち３２を形成することにより、水みち３２を介して揚水井戸２０に地下水を効率的に引き込むことができる。したがって、地盤１０の地下水位ｈをさらに効率的に低下させることができる。
【００４３】
（水みちの配置）
次に、水みち３２の配置（深さ）について補足する。
【００４４】
図５に示されるように、例えば、掘削部１２の掘削底１２Ｌが砂質層１０Ｃのような帯水層（透水層）に形成され、掘削底１２Ｌから地下水が湧出する可能性がある場合、水みち３２は、掘削底１２Ｌから下方に６ｍの範囲Ｔに形成することが好ましく、掘削底１２Ｌから下方に１ｍ〜６ｍの範囲に形成することがより好ましい。
【００４５】
一方、図７に示されるように、例えば、掘削部１２の掘削底１２Ｌが粘土質層のような難透水層１０Ｘに形成され、掘削底１２Ｌが水圧によって盤ぶくれの可能性がある場合、水みち３２は、矢印Ｔで示されるように、難透水層１０Ｘの下端から下方に６ｍの範囲Ｔに形成することが好ましく、難透水層１０Ｘの下端から下方に１ｍ〜６ｍの範囲に形成することがより好ましい。
【００４６】
なお、水みち３２の配置は、適宜変更可能であり、例えば、非掘削部１４の上層部よりも下方に形成することも可能である。
【００４７】
（地下水の揚水量等の試算例）
次に、地下水の揚水量等の試算例について説明する。
【００４８】
図８には、実施例１，２に係る地下水位低下工法が適用された地盤４０が示されている。一方、図９には、比較例１，２に係る地下水位低下工法が適用された地盤４０が示されている。本試算例では、実施例１，２、及び比較例１，２に係る地下水位低下工法において、掘削部１２の地下水の自然水位ｈ０を目標水位ｈ１まで低下させるために必要となる地下水の揚水量（排水量）Ｑをそれぞれ算出し、揚水量Ｑの低減率を求めた。なお、目標水位ｈ１は、地下水位ｈの平均値を示している。
【００４９】
また、掘削部１２の地下水を揚水すると、遮水壁１６の外側の地下水が遮水壁１６の下方から掘削部１２側へ周り込む。そのため、遮水壁１６の外側の地下水も低下する。そこで、実施例１，２、及び比較例１，２に係る地下水位低下工法において、掘削部１２の地下水の自然水位ｈ０を目標水位ｈ１まで低下させた場合の遮水壁１６の外側の地下水位の低下量Δｈｏｕｔもそれぞれ算出し、遮水壁１６の外側の地下水位の低下率を求めた。
【００５０】
実施例１，２及び比較例１，２の各種の条件を下記表１に示す。比較例１，２には、実施例１，２の水みち３２（図８参照）がない。そのため、比較例１，２の目標水位ｈ１（１１．００ｍ）は、実施例１，２の目標水位ｈ１（９．００ｍ）も低くなっている。
【００５１】
また、実施例１及び比較例１では、透水係数ｋの水平方向ｋｈ（＝５．０×１０−５）及び鉛直方向ｋｖ（＝５．０×１０−５）が同じ値に設定されている。一方、実施例２及び比較例２では、透水係数ｋの水平方向ｋｈ（＝５．０×１０−５）及び鉛直方向ｋｖ（＝５．０×１０−６）が異なる値に設定されている。なお、地盤４０は、砂質層のみで構成されている。
【００５２】
【表１】
2019210652.tif 000003
【００５３】
（試算結果）
下記表２には、実施例１，２及び比較例１，２の揚水量Ｑの低減率、及び遮水壁１６の外側の地下水位ｈ０の低下率が示されている。表２に示されるように、実施例１では、地下水の揚水量Ｑの低減率が、比較例１の０．７５（７５％）となった。これと同様に、実施例２では、地下水の揚水量Ｑの低減率が、比較例２の０．７５（７５％）となった。このことから、実施例１，２では、比較例１，２と比較して、地下水の揚水量Ｑが低減されることが分かる。
【００５４】
また、下記表２に示されるように、実施例１では、遮水壁１６の外側の地下水位ｈ０の低下率が、比較例１の０．６０（６０％）となった。これと同様に、実施例２では、遮水壁１６の外側の地下水位ｈ０の低下率が、比較例２の０．５５（５５％）となった。このことから、実施例１，２では、比較例１，２と比較して、遮水壁１６の外側の地下水位ｈ０の低下が低減されることが分かる。したがって、実施例１，２では、比較例１，２と比較して、遮水壁１６外の地下水位の低下、及びそれに伴う地盤沈下等を抑制することができる。
【００５５】
【表２】
2019210652.tif 000004
【００５６】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態において、第一実施形態と同じ構成の部材等には、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００５７】
図１０に示されるように、第二実施形態では、地盤４０を掘削し、掘削深さＫが異なる複数の掘削部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄを形成する。この際、各掘削部１２Ａ〜１２Ｄに地下水が湧出しないように、地下水位低下工法によって地盤４０の地下水位（自然地下水位）ｈを、各掘削部１２Ａ〜１２Ｄの掘削底１２Ｌよりも低下させる。なお、複数の掘削部１２Ａ〜１２Ｄには、例えば、構造物の地下ピット等が形成される。
【００５８】
（地下水位低下工法）
先ず、複数の掘削部１２Ａ〜１２Ｄに、揚水井戸２０をそれぞれ施工する。複数の揚水井戸２０は、掘削部１２Ａ〜１２Ｄと、当該掘削部１２Ａ〜１２Ｄの下の非掘削部１４Ａ〜１４Ｄとに亘ってそれぞれ形成する。
【００５９】
次に、複数の非掘削部１４Ａ〜１４Ｄの上層部１４Ｕに、水みち３２をそれぞれ形成する。水みち３２は、平面視にて、掘削部１２Ａ〜１２Ｄの掘削底１２Ｌの略全域に亘るようにそれぞれ形成する。
【００６０】
次に、各非掘削部１４Ａ〜１４Ｄの上層部１４Ｕの地下水を、水みち３２を介して揚水井戸２０に引き込みながら、揚水井戸２０から地下水を揚水する。そして、複数の掘削部１２Ａ〜１２Ｄの地下水位ｈを掘削底１２Ｌよりも低下させる。この状態で、図示しない掘削機等によって複数の掘削部１２Ａ〜１２Ｄをそれぞれ掘削する。これにより、掘削部１２Ａ〜１２Ｄに地下水を湧出することが抑制される。
【００６１】
（効果）
次に、第二実施形態の効果について説明する。
【００６２】
先ず、本実施形態に係る地下水位低下工法の効果を明確にするために、比較例に係る地下水位低下工法について説明する。
【００６３】
図１１には、比較例に係る地下水位低下工法で用いられる複数の揚水井戸１００が示されている。複数の揚水井戸１００は、掘削部１２Ａ〜１２Ｄと非掘削部１４Ａ〜１４Ｄとに亘ってそれぞれ形成されている。
【００６４】
ここで、比較例に係る複数の揚水井戸１００の周囲には、本実施形態に係る水みち３２（図１０参照）が形成されていない。この場合、隣り合う揚水井戸１００の中間地点に形成される地下水位ｈのピークＰを掘削底１２Ｌよりも低下させるために、複数の揚水井戸１００の深さＤを深くする必要がある。
【００６５】
これに対して本実施形態では、複数の非掘削部１４Ａ〜１４Ｄの上層部１４Ｕに水みち３２がそれぞれ形成される。これにより、複数の非掘削部１４Ａ〜１４Ｄの上層部１４Ｕの地下水を、水みち３２を介して揚水井戸２０から直接的に揚水することができる。
【００６６】
また、複数の揚水井戸２０の深さＤは、掘削部１２Ａ〜１２Ｄの掘削深さＫに応じて設定することができる。したがって、揚水井戸２０の施工工数を低減することができる。さらに、第一実施形態と同様に、本実施形態では、比較例よりも地下水の揚水量（排水量）を低減することができる。
【００６７】
（変形例）
次に、実施形態の変形例について説明する。なお、以下では、上記第一実施形態を例に各種の変形例について説明するが、これらの変形例は第二実施形態にも適宜適用可能である。
【００６８】
上記第一実施形態では、水みち３２が、平面視にて、揚水井戸２０を中心とした円形状に形成されるが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、図１２に示される変形例では、遮水壁１６の内側に２本の揚水井戸２０が形成されている。各揚水井戸２０の周囲には、水みち３２が形成されている。水みち３２は、前述したように、例えば、揚水井戸２０から流体や粗粒材を噴射することにより地盤１０に形成される。なお、本変形例では、遮水壁１６が、平面視にて、長方形や正方形ではない多角形状とされている。
【００６９】
ここで、揚水井戸２０から噴射された流体や粗粒材が遮水壁５０に達すると、例えば、矢印ａで示されるように、流体や粗粒材が遮水壁５０の内壁面に沿って流れる。この結果、遮水壁５０の角部５０Ｃにも水みち３２が形成される。したがって、遮水壁５０の角部５０Ｃの地下水位も効率的に低下させることができる。このように水みち３２は、遮水壁５０に沿って形成することも可能である。
【００７０】
また、上記第一実施形態では、非掘削部１４の上層部１４Ｕに水みち３２が形成されるが、水みちは非掘削部１４の下層部に形成されても良い。
【００７１】
また、上記第一実施形態では、遮水壁５０の内側に複数の揚水井戸２０が形成されるが、遮水壁５０の内側には少なくとも１つの揚水井戸を形成することができる。
【００７２】
また、上記第一実施形態では、遮水壁５０の内側に揚水井戸２０が形成されるが、遮水壁５０は、必要に応じて設ければ良く、適宜省略可能である。
【００７３】
また、上記第一実施形態に係る地下水位低下工法は、種々の地盤に適用可能である。
【００７４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７５】
１０    地盤
１０Ｃ  砂質層
１２    掘削部
１２Ａ  掘削部
１２Ｂ  掘削部
１２Ｃ  掘削部
１２Ｄ  掘削部
１２Ｌ  掘削底
１４    非掘削部
１４Ａ  非掘削部
１４Ｂ  非掘削部
１４Ｃ  非掘削部
１４Ｄ  非掘削部
１４Ｕ  上層部（非掘削部の上層部）
２０    揚水井戸
３２    水みち
４０    地盤
ｈ      地下水位
Ｋ      掘削深さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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