(57)【要約】【課題】チャネル数が増えても十分な伝送距離を確保することが可能な差動信号ケーブルアッセンブリを提供する。【解決手段】通信機器に接続されるコネクタ２と、コネクタ２に一端が接続されており、差動信号を伝送する複数の第１差動信号ケーブル３０を有する第１多対ケーブル３と、第１差動信号ケーブル３０よりも導体径が大きい複数の第２差動信号ケーブル４０を有する第２多対ケーブル４と、第１多対ケーブル３の他端と第２多対ケーブル４の一端とが接続され、各第１差動信号ケーブル３０と、対応する第２差動信号ケーブル４０とをそれぞれ電気的に接続する接続部５と、を備えた。【選択図】図１
2019102275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器に接続されるコネクタと、
前記コネクタに一端が接続されており、差動信号を伝送する複数の第１差動信号ケーブルを有する第１多対ケーブルと、
前記第１差動信号ケーブルよりも導体径が大きい複数の第２差動信号ケーブルを有する第２多対ケーブルと、
前記第１多対ケーブルの他端と第２多対ケーブルの一端とが接続され、前記各第１差動信号ケーブルと、対応する前記第２差動信号ケーブルとをそれぞれ電気的に接続する接続部と、を備えた、
差動信号ケーブルアッセンブリ。
【請求項２】
前記第１差動信号ケーブルの導体径が、０．２ｍｍ以下である、
請求項１に記載の差動信号ケーブルアッセンブリ。
【請求項３】
前記第２差動信号ケーブルの導体径が、０．４ｍｍ以上である、
請求項１または２に記載の差動信号ケーブルアッセンブリ。
【請求項４】
前記第１差動信号ケーブルは、
一対の第１信号線と、
前記一対の第１信号線を一括して被覆する第１絶縁体と、
導体層と前記導体層の一方の面に形成された絶縁体層とを有し、前記第１絶縁体の周囲に螺旋巻きで巻き付けられたシールドテープからなる第１シールドと、を有する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の差動信号ケーブルアッセンブリ。
【請求項５】
前記第１絶縁体が、フッ素樹脂からなる、
請求項４に記載の差動信号ケーブルアッセンブリ。
【請求項６】
前記第２差動信号ケーブルは、
一対の第２信号線と、
前記一対の第２信号線を一括して被覆する第２絶縁体と、
導体層と前記導体層の一方の面に形成された絶縁体層とを有し、前記第２絶縁体の周囲に縦添え巻きで巻き付けられたシールドテープからなる第２シールドと、を有する、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の差動信号ケーブルアッセンブリ。
【請求項７】
前記接続部は、
前記第１差動信号ケーブルと前記第２差動信号ケーブルとが電気的に接続される接続基板と、
前記接続基板の周囲を覆う接続部用シールド部材と、を有する、
請求項１乃至６の何れか１項に記載の差動信号ケーブルアッセンブリ。
【請求項８】
前記接続基板を収容する接続部用ケースを有し、
前記接続用シールド部材は、前記接続部用ケースに一体に設けられている、
請求項７に記載の差動信号ケーブルアッセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動信号ケーブルアッセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、差動信号を伝送する複数の差動信号ケーブルを有する多対ケーブルと、多対ケーブルの両端に設けられたコネクタと、を備えた差動信号ケーブルアッセンブリが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
差動信号ケーブルアッセンブリとして、光トランシーバモジュールと略同じ形状のコネクタを用いたものが知られている。例えば、ＱＳＦＰ（Quad Small Form-factor Pluggable）規格に対応したコネクタを有する差動信号ケーブルアッセンブリでは、送受信４チャネルに対応すべく、８本の差動信号ケーブルを有する多対ケーブルが用いられる。なお、各差動信号ケーブルは、２本の芯線（信号線）を有しているため、差動信号ケーブルの本数を１対、２対、・・・８対、・・・と表記することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１７／０１９４７５１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の通信容量の増大に伴い、１つの差動信号ケーブルアッセンブリで送受信可能なチャネル数を多くすることが要求されている。近年では、ＱＳＦＰ−ＤＤと呼ばれる８チャネルの送受信を可能とする技術の開発が進められており、差動信号ケーブルアッセンブリにおいても、８チャネル以上の送受信が可能なものが望まれている。
【０００６】
しかしながら、チャネル数を増加しても、高密度化、大容量化の観点から、コネクタの大型化は望ましくない。上述のＱＳＦＰ−ＤＤ規格では、コネクタの大きさがＱＳＦＰ規格のものと略同じとなっており、従来と略同じ大きさのコネクタに１６本の差動信号ケーブルを接続する必要がある。
【０００７】
そのため、従来よりも導体径が小さい差動信号ケーブルを用いなければならないが、導体径が小さい差動信号ケーブルは損失（信号の減衰量）が大きく、伝送距離が短くなってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、チャネル数が増えても十分な伝送距離を確保することが可能な差動信号ケーブルアッセンブリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、通信機器に接続されるコネクタと、前記コネクタに一端が接続されており、差動信号を伝送する複数の第１差動信号ケーブルを有する第１多対ケーブルと、前記第１差動信号ケーブルよりも導体径が大きい複数の第２差動信号ケーブルを有する第２多対ケーブルと、前記第１多対ケーブルの他端と第２多対ケーブルの一端とが接続され、前記各第１差動信号ケーブルと、対応する前記第２差動信号ケーブルとをそれぞれ電気的に接続する接続部と、を備えた、差動信号ケーブルアッセンブリを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、チャネル数が増えても十分な伝送距離を確保することが可能な差動信号ケーブルアッセンブリを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る差動信号ケーブルアッセンブリの斜視図である。
【図２】（ａ）は第１多対ケーブルの横断面図であり、（ｂ）は第２多対ケーブルの横断面図である。
【図３】接続部に用いる接続基板の平面図である。
【図４】接続部を示す図であり、（ａ）は接続部用ケース及び接続部用シールド部材を省略した平面図、（ｂ）は接続部用ケース及び接続部用シールド部材を断面で示した側面図である。
【図５】本発明の一変形例に係る差動信号ケーブルアッセンブリを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はそのＡ−Ａ線断面図である。
【図６】本発明の一変形例に係る差動信号ケーブルアッセンブリを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１３】
（差動信号ケーブルアッセンブリの全体構成）
図１は、本実施の形態に係る差動信号ケーブルアッセンブリ（以下、単にケーブルアッセンブリという）の斜視図である。ケーブルアッセンブリ１は、通信機器に接続されるコネクタ２と、コネクタ２に接続された第１多対ケーブル３と、第２多対ケーブル４と、第１多対ケーブル３と第２多対ケーブル４とを接続する接続部５と、を備えている。
【００１４】
コネクタ２は、例えばＱＳＦＰ−ＤＤ規格に対応したプラガブルコネクタモジュールである。コネクタ２は、コネクタ筐体２１と、コネクタ筐体２１内に収容されたコネクタ基板２２と、を有している。コネクタ基板２２の端部には、電極が整列して形成されたカードエッジコネクタ部２２ａが形成されている。
【００１５】
本実施の形態に係るケーブルアッセンブリ１では、コネクタ２同士を接続するケーブルのうち、コネクタ２の近傍の部分にのみ、比較的導体径が小さい（外径が小さい）第１多対ケーブル３を用いており、他の部分に比較的導体径が大きい（外径が大きい）第２多対ケーブル４を用いている。換言すれば、ケーブルアッセンブリ１では、外径及び導体径が大きい長距離伝送に適した長尺の第２多対ケーブル４が、外径及び導体径が小さい短尺の第１多対ケーブル３を介して、コネクタ２に接続されている。
【００１６】
コネクタ２への接続部分に、外径及び導体径が小さい第１多対ケーブル３を用いることで、チャネル数が増えても小型のコネクタ２に接続することが可能になる。導体径が小さい第１多対ケーブル３のみでケーブルを構成すると損失が大きくなり伝送距離を確保できなくなるが、ケーブルの中間部分を、導体径が大きい第２多対ケーブル４とすることで、伝送距離を十分に確保することが可能になる。さらに、コネクタ２の近傍で曲げやすくなり、配索作業が容易になる。以下、ケーブルアッセンブリ１の各部について詳細に説明する。
【００１７】
（第１多対ケーブル３の説明）
第１多対ケーブル３の一端はコネクタ２に接続され、その他端は接続部５に接続される。ここでは、８チャネルの送受信に対応するため、差動信号を伝送する第１差動信号ケーブル３０を８本有する８対の第１多対ケーブル３を２本用いている。なお、第１多対ケーブル３が有する第１差動信号ケーブル３０の本数や、使用する第１多対ケーブル３の本数は、これに限定するものではなく、例えば１６対の１本の第１多対ケーブル３を用いてよい。
【００１８】
図２（ａ）は、第１多対ケーブル３の横断面図である。図２に示すように、第１多対ケーブル３では、２本の第１差動信号ケーブル３０が撚り合わされ、その周囲にテープ状の介在３１が巻き付けられており、その周囲に６本の第１差動信号ケーブル３０が螺旋状に撚り合わされている。また、第１多対ケーブル３では、８本の第１差動信号ケーブル３０の周囲に一括して巻き付けられたシールドテープ３２と、シールドテープ３２の周囲を被覆する編組線３３と、編組線３３を被覆するジャケット３４と、を有している。複数の第１差動信号ケーブル３０は、シールドテープ３２及び編組線３３によって一括してシールドされている。
【００１９】
シールドテープ３２、編組線３３、及びジャケット３４のそれぞれの材料としては、一般的なケーブルにおいて用いられる材料を使用することができる。介在３１は、例えば、紙、糸、又は発泡体からなる。発泡体は、例えば、発泡ポリプロピレンや発泡エチレン等の発泡ポリオレフィンである。
【００２０】
第１差動信号ケーブル３０は、一対の第１信号線３０１と、一対の第１信号線３０１を一括して被覆する第１絶縁体３０２と、第１絶縁体３０２を覆う第１シールド３０３と、を有している。
【００２１】
第１信号線３０１は、銅等からなる導体線であり、差動信号を伝送する。一対の信号線３０１は、単体の絶縁体３０２により一括被覆されていている。すなわち、第１差動信号ケーブル３０は、二芯一括被覆構造となっている。
【００２２】
本発明者らが検討したところ、ＱＳＦＰ−ＤＤ規格に対応したコネクタ２に接続可能とするためには、第１信号線３０１の導体径は、少なくとも、３０ＡＷＧ（American Wire Gauge）以下（０．２５４ｍｍ以下）とする必要がある。ただし、導体径を３０ＡＷＧとした場合においても第１差動信号ケーブル３０を大きく押し潰した状態でないと接続できないので、好ましくは、第１信号線３０１の導体径は、０．２ｍｍ以下であるとよく、３４ＡＷＧ以下（０．１６ｍｍ以下）であることがより好ましい。本実施の形態では、第１信号線３０１の導体径を３４ＡＷＧとした。
【００２３】
なお、所定の特性インピーダンスに設定する必要があるため、導体径が小さいほど第１差動信号ケーブル３０の外径（大きさ）は小さくなり、第１多対ケーブル３全体の外径も小さくなる。つまり、導体径と、第１差動信号ケーブル３０の外径とは、正の相関関係があり、導体径が決まると第１差動信号ケーブル３０の外径も自ずと決定される。そのため、本実施の形態では、導体径にて第１差動信号ケーブル３０のサイズを規定している。
【００２４】
第１絶縁体３０２は、断面視で楕円形状、または長円形状（長さの等しい平行な２本の直線と両直線の端部同士を接続する半円状の円弧とからなる形状、角丸長方形状）に形成され、その長軸方向が第１信号線３０１の配列方向と一致し、かつ、その長軸方向及び短軸方向の中心が、第１信号線３０１の中心同士を接続する線分の中心点と一致するように形成されている。ここでは、第１絶縁体３０２を楕円形状に形成した。
【００２５】
第１絶縁体３０２としては、例えば、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等の絶縁材料からなるものを用いることができる。また、第１絶縁体３０２として、発泡ポリエチレン等の発泡の絶縁材料を用いることもできる。第１絶縁体３０２としては、誘電率が１．５〜３程度のものを用いることができる。
【００２６】
さらに、コネクタ基板２２への実装を容易とするために、第１絶縁体３０２として、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂からなるものを用いることもできる。フッ素樹脂は、高価であるため長尺のケーブルで用いることは現実的ではないが、本実施の形態では、第１多対ケーブル３を短尺とするために、フッ素樹脂からなる第１絶縁体３０２とした場合であってもコストの増加を比較的抑制できる。第１絶縁体３０２をフッ素樹脂とすることで、第１絶縁体３０２の耐熱性が向上し、コネクタ基板２２にはんだ付けする際の加熱により第１絶縁体３０２が融けにくくなるため、例えば複数の第１信号線３０１を一括してはんだ付け接続すること等が可能となり、コネクタ２への接続作業が容易となる。特に、ＱＳＦＰ−ＤＤ規格等に適応したコネクタ２では、小型のコネクタ２に多数の第１差動信号ケーブル３０を接続しなければならないため、作業性向上の効果は大きい。
【００２７】
第１シールド３０３は、第１絶縁体３０２の外周にシールドテープを巻き付けて形成される。図示していないが、シールドテープは、導体層と導体層の一方の面に形成された絶縁体層とを有している。導体層としては、銅箔、アルミ箔等の導電性を有する帯状の金属箔を用いることができ、絶縁体層としては、ポリエステル等の絶縁樹脂を用いることができる。ここでは、銅からなる導体層の一方の面にポリエステルからなる絶縁体層を設けた銅ポリエステルテープを用いた。
【００２８】
第１シールド３０３は、第１絶縁体３０２の周囲にシールドテープを螺旋巻き（横巻き）で巻き付けられて構成されることが望ましい。これにより、シールドテープを縦添え巻きした場合と比較して曲げやすくなる。また、縦添え巻きではシールドテープの展性の影響により細い径の第１差動信号ケーブル３０が製造しにくいが、シールドテープを螺旋巻きとすることで細い径の第１差動信号ケーブル３０が製造し易くなる。
【００２９】
シールドテープを螺旋巻きとする場合、高周波の特定の周波数領域で、差動信号が大きく減衰してしまうサックアウトと呼ばれる現象が発生することが知られている。そのため、第１多対ケーブル３の長さは、サックアウトの影響が問題とならない程度の長さに調整されるとよい。具体的には、多対ケーブル３の長さは、３０ｃｍ以下、より好ましくは２０ｃｍ以下であるとよい。
【００３０】
（第２多対ケーブル４の説明）
図２（ｂ）は、第２多対ケーブル４の横断面図である。図２（ｂ）に示すように、第２多対ケーブル４は、第１多対ケーブル３と略同じ構造となっている。
【００３１】
すなわち、第２多対ケーブル４では、２本の第２差動信号ケーブル４０が撚り合わされ、その周囲にテープ状の介在４１が巻き付けられており、その周囲に６本の第２差動信号ケーブル４０が螺旋状に撚り合わされている。また、第２多対ケーブル４では、８本の第２差動信号ケーブル４０の周囲に一括して巻き付けられたシールドテープ４２と、シールドテープ４２の周囲を被覆する編組線４３と、編組線４３を被覆するジャケット４４と、を有している。
【００３２】
第２差動信号ケーブル３０は、一対の第２信号線４０１と、一対の第２信号線４０１を一括して被覆する第２絶縁体４０２と、第２絶縁体４０２を覆う第２シールド４０３と、を有している。第２信号線４０１、第２絶縁体４０２、及び第２シールド４０３の材質については第１多対ケーブル３と同様であるため説明を省略する。ただし、第２多対ケーブル４は長尺となるため、第２絶縁体４０２として高価なフッ素樹脂を用いることは好ましくない。
【００３３】
第２信号線４０１の導体径は、第１信号線３０１の導体径よりも大きい。伝送距離を長くするという観点からは、第２信号線４０１の導体径は、できるだけ大きいことが望ましい。具体的には、第２信号線４０１の導体径は０．４ｍｍ以上、より好ましくは２６ＡＷＧ以上（０．４０４ｍｍ以上）であるとよい。また、第２信号線４０１の導体径と第１信号線３０１の導体径との差は、１．５ｍｍ以上であることが望ましい。
【００３４】
また、上述のサックアウトを抑制するために、第２シールド４０３は、第２絶縁体４０２の周囲にシールドテープを縦添え巻きして構成されているとよい。これにより、第２多対ケーブル４でのサックアウトの影響が抑えられ、例えば２５Ｇｂｉｔ／ｓ（ギガビット毎秒）以上の伝送が可能となる。
【００３５】
（接続部５の説明）
接続部５は、第１多対ケーブル３の各第１差動信号ケーブル３０と、対応する第２多対ケーブル４の第２差動信号ケーブル４０とをそれぞれ電気的に接続するものである。
【００３６】
図３は、接続部５に用いる接続基板の平面図である。図４は、接続部５を示す図であり、（ａ）は接続部用ケース及び接続部用シールド部材を省略した平面図、（ｂ）は接続部用ケース及び接続部用シールド部材を断面で示した側面図である。
【００３７】
接続部５は、第１差動信号ケーブル３０と第２差動信号ケーブル４０とが電気的に接続される接続基板５１と、接続基板５１の周囲を覆う接続部用シールド部材５２と、接続基板５１及び接続部用シールド部材５２を収容する接続部用ケース５３と、を有している。本実施の形態では、接続部５は、１本の第１多対ケーブル３（８本の第１差動信号ケーブル３０）と１本の第２多対ケーブル４（８本の第２差動信号ケーブル４０）とを接続する接続基板５１を２枚有している。接続部用シールド部材５２と接続部用ケース５３は、２枚の接続基板５１を一括して覆うように設けられている。
【００３８】
接続基板５１には、第１差動信号ケーブル３０と第２差動信号ケーブル４０の信号線３０１，４０１同士を接続する信号パターンと５１０、第１差動信号ケーブル３０と第２差動信号ケーブル４０のシールド３０３、４０３同士を接続するグランドパターン５１１と、が形成されている。
【００３９】
信号パターン５１０は、第１信号線３０１がはんだ付け接続される第１電極５１０ａと、第２信号線４０１がはんだ付け接続される第２電極５１０ｂと、両電極５１０ａ，５１０ｂを電気的に接続する接続部５１０ｃと、を有している。グランドパターン５１１は、信号パターン５１０の周囲を覆う矩形の枠状に形成されている。グランドパターン５１１には、両差動信号ケーブル３０，４０のシールド３０３、４０３がはんだ付け接続される。
【００４０】
図３では、接続基板５１の表面のみを示しているが、裏面にも同様のパターン５１０，５１１が形成されている（図４（ｂ）参照）。接続基板５１の表面と裏面のグランドパターン５１１は、多数のスルーホール５１２により、電気的に接続されている。接続基板５１の表裏面には、差動信号ケーブル３０，４０がそれぞれ４対ずつ接続される。また、同じチャネルの送信用と受信用の差動信号ケーブル３０，４０が、接続基板５１を挟んで対向するように配置される。
【００４１】
本実施の形態では、接続基板５１の表面及び裏面のグランドパターン５１１を２分割している。これは、グランドパターン５１１の面積が広すぎると、はんだ接続の際の加熱時に、グランドパターン５１１から熱が逃げやすくなり、はんだ接続の作業性が低下してしまうためである。グランドパターン５１１を分割しておくことで、加熱時に速やかに温度を上昇させることが可能となり、はんだ接続の作業性が向上する。
【００４２】
なお、本実施の形態では、グランドパターン５１１を２チャネル毎（はんだ付け接続される差動信号ケーブル３０，４０の対が２対毎）に分割して形成したが、１チャネル毎（はんだ付け接続される差動信号ケーブル３０，４０の対が１対毎）に分割されていてもよい。
【００４３】
接続部用ケース５３は、接続基板５１を保護するためのものであり、例えば樹脂製の成形品からなる。接続部用ケース５３は、例えば、２分割構造、あるいはヒンジを有する構造など、接続基板５１の周囲に取り付け易い構造とされる。
【００４４】
接続部用シールド部材５２は、多対ケーブル３，４におけるシールドテープ３２，４２や編組線３３，４３と同様の役割を果たすものである。接続部用シールド部材５２は、接続部５においてシールドテープ３２，４２や編組線３３，４３で覆われていない部分、すなわち、多対ケーブル３，４の端部から延出された差動信号ケーブル３０，４０、及び接続基板５１の周囲を一括して覆うように設けられる。ここでは、多対ケーブル３，４の端部にてシールドテープ３２，４２をジャケット３４，４４の外周へと折り返し、そのシールドテープ３２，４２の折り返し部分と接触し電気的に接続されるように、接続部用シールド部材５２を設けている。
【００４５】
また、本実施の形態では、接続部用シールド部材５２を接続部用ケース５３の内周面に一体に設けている。これにより、部品点数を削減できると共に、接続部用ケース５３を取り付ける際に、接続部用シールド部材５２がシールドテープ３２，４２の折り返し部分に接触するよう構成することが可能となり、組立時の作業性が向上する。接続部用シールド部材５２は、接続部用ケース５３の内周面に施された金属めっきからなってもよいし、接続部用ケース５３の内周面に取り付けられた板金部品からなってもよい。
【００４６】
なお、これに限らず、例えば、アルミニウム等の金属テープを巻き付けることで接続部用シールド部材５２を形成し、その周囲に保護用の接続部用ケース５３を設けてもよい。
【００４７】
また、接続部用ケース５３は、接続基板５１及び接続部用シールド部材５２の周囲を覆うように設けられた樹脂モールドからなってもよい。さらに、コネクタ筐体２１と接続部用ケース５３とを一体としてもよい。例えば、コネクタ基板２２、第１多対ケーブル３、接続基板５１、及び接続部用シールド部材５２の全体を覆うように、一括して樹脂モールドを形成してもよい。
【００４８】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係る差動信号ケーブルアッセンブリでは、通信機器に接続されるコネクタ２と、コネクタ２に一端が接続されており、差動信号を伝送する複数の第１差動信号ケーブル３０を有する第１多対ケーブル３と、第１差動信号ケーブル３０よりも導体径が大きい複数の第２差動信号ケーブル４０を有する第２多対ケーブル４と、第１多対ケーブル３の他端と第２多対ケーブル４の一端とが接続され、各第１差動信号ケーブル３０と、対応する第２差動信号ケーブル４０とをそれぞれ電気的に接続する接続部５と、を備えている。
【００４９】
これにより、コネクタ２に接続される第１多対ケーブル３（第１差動信号ケーブル３０）を細くできるので、チャネル数が増えた場合であっても、小型のコネクタ２への接続が可能になる。また、第１多対ケーブル３（第１差動信号ケーブル３０）を細くすることで、コネクタ２を通信機器に接続した際に、コネクタ２の近傍でケーブルを曲げやすくなり、ケーブルの取り回しが容易になる。また、第１多対ケーブル３を導体径が大きい第２多対ケーブル４に接続することで、損失（信号の減衰量）を抑制し十分な伝送距離を確保することが可能になる。
【００５０】
（変形例）
上記実施の形態では、複数の第１差動信号ケーブル３０をより合わせた構造の第１多対ケーブル３を用いたが、図５（ａ），（ｂ）に示すケーブルアッセンブリ１ａのように、複数の第１差動信号ケーブル３０をより合わせずに平行に配置したフラットケーブルからなる第１多対ケーブル３ａを用いてもよい。図５の例では、第１多対ケーブル３ａとして、第１絶縁体３０２の長軸方向に８つ、短軸方向に板状の介在（ベース）３５を介して２つの第１差動信号ケーブル３０を配列した８列２行、１６対のフラットケーブルを用いる場合を示しているが、例えば４列２行の８対のフラットケーブルを２本用いても良い。
【００５１】
また、上記実施の例では両端にそれぞれ１つのコネクタ２が設けられている場合について説明したが、ケーブルが分岐され２つ以上のコネクタ２が設けられる構成となっていてもよい。例えば、図６に示すケーブルアッセンブリ１ｂのように、一端にＱＳＦＰ−ＤＤ規格に対応した８チャネル送受信用のコネクタ２ａを設け、他端にＱＳＦＰ規格に対応した４チャネル送受信用のコネクタ２ｂを設けてもよい。この場合、コネクタ２ｂのチャネル数が少ないので、コネクタ２ｂ側においては、接続部５や第１多対ケーブル３を省略し、第２多対ケーブル４を直接コネクタ２ｂに接続すればよい。
【００５２】
さらに、上記実施の形態では、接続部５にて接続基板５１を用いる場合を説明したが、接続部５は、両差動信号ケーブル３０，４０の信号線３０１，４０１同士を、溶接等により直接接続して構成されていてもよい。
【００５３】
さらにまた、上記実施の形態では言及しなかったが、コネクタ２のコネクタ基板２２には、増幅回路等の信号処理回路が搭載されていてもよい。
【００５４】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５５】
［１］通信機器に接続されるコネクタ（２）と、前記コネクタ（２）に一端が接続されており、差動信号を伝送する複数の第１差動信号ケーブル（３０）を有する第１多対ケーブル（３）と、前記第１差動信号ケーブル（３０）よりも導体径が大きい複数の第２差動信号ケーブル（４０）を有する第２多対ケーブル（４）と、前記第１多対ケーブル（３）の他端と第２多対ケーブル（４）の一端とが接続され、前記各第１差動信号ケーブル（３０）と、対応する前記第２差動信号ケーブル（４０）とをそれぞれ電気的に接続する接続部（５）と、を備えた、差動信号ケーブルアッセンブリ（１）。
【００５６】
［２］前記第１差動信号ケーブル（３０）の導体径が、０．２ｍｍ以下である、［１］に記載の差動信号ケーブルアッセンブリ（１）。
【００５７】
［３］前記第２差動信号ケーブル（４０）の導体径が、０．４ｍｍ以上である、［１］または［２］に記載の差動信号ケーブルアッセンブリ（１）。
【００５８】
［４］前記第１差動信号ケーブル（３０）は、一対の第１信号線（３０１）と、前記一対の第１信号線（３０１）を一括して被覆する第１絶縁体（３０２）と、導体層と前記導体層の一方の面に形成された絶縁体層とを有し、前記第１絶縁体（３０２）の周囲に螺旋巻きで巻き付けられたシールドテープからなる第１シールド（３０３）と、を有する、［１］乃至［３］の何れか１項に記載の差動信号ケーブルアッセンブリ（１）。
【００５９】
［５］前記第１絶縁体（３０３）が、フッ素樹脂からなる、［４］に記載の差動信号ケーブルアッセンブリ（１）。
【００６０】
［６］前記第２差動信号ケーブル（４０）は、一対の第２信号線（４０１）と、前記一対の第２信号線（４０１）を一括して被覆する第２絶縁体（４０２）と、導体層と前記導体層の一方の面に形成された絶縁体層とを有し、前記第２絶縁体（４０２）の周囲に縦添え巻きで巻き付けられたシールドテープからなる第２シールド（４０３）と、を有する、［１］乃至［５］の何れか１項に記載の差動信号ケーブルアッセンブリ（１）。
【００６１】
［７］前記接続部（５）は、前記第１差動信号ケーブル（３０）と前記第２差動信号ケーブル（４０）とが電気的に接続される接続基板（５１）と、前記接続基板（５１）の周囲を覆う接続部用シールド部材（５２）と、を有する、［１］乃至［６］の何れか１項に記載の差動信号ケーブルアッセンブリ（１）。
【００６２】
［８］前記接続基板（５１）を収容する接続部用ケース（５３）を有し、前記接続用シールド部材（５２）は、前記接続部用ケース（５３）に一体に設けられている、［７］に記載の差動信号ケーブルアッセンブリ（１）。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１…ケーブルアッセンブリ
２…コネクタ
３…第１多対ケーブル
３０…第１差動信号ケーブル
３０１…第１信号線
３０２…第１絶縁体
３０３…第１シールド
４…第２多対ケーブル
４０…第２差動信号ケーブル
４０１…第２信号線
４０２…第２絶縁体
４０３…第２シールド
５…接続部
５１…接続基板
５２…接続部用シールド部材
５３…接続部用ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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