(57)【要約】      （修正有）【課題】横延伸装置又は縦延伸段と横延伸段とを備える連続的な延伸装置において、周方向に互いに隣接する２つの幅出具間の間隔を変更できる改良型の横延伸装置又は横延伸段を含む連続的な延伸装置を提供する。【解決手段】連続する２つの案内幅出具ＦＫの間に設けた制御幅出具ＳＫの位置を制御軌道１１５により側方に変更して、連続する２つの案内幅出具間の間隔を変更する。【選択図】図９
2019025916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸装置、特に横延伸装置又は縦延伸段と横延伸段とを備える連続的な延伸装置において、
延伸すべき樹脂箔(F)の搬出方向(1)に対して横方向の側方変位をもって配置される環状の２つの案内通路(2)を備え、
多数の幅出具移送装置(KT)を備える環状の移送装置(3)を２つの案内通路(2)に配置し、幅出具移送装置により延伸すべき樹脂箔(F)を側方に把持しかつ横延伸装置又は横延伸段を通り入口領域(EZ)から出口領域(AZ)に樹脂箔(F)を移動し、
延伸すべき樹脂箔(F)の樹脂箔端縁(F1)を把持する少なくとも１つの把持装置を複数の幅出具移送装置(KT)に設け、
複数の走行ローラ(27,31,29)及び／又は複数の滑動部材を介して複数の幅出具移送装置(KT)を走行可能に支持する案内軌道装置(FA)を環状の案内通路(2)に設け、
少なくとも１つの把持装置を各々に設けた複数の案内幅出具(FK)と、少なくとも１つの把持装置を各々に設けた複数の制御幅出具(SK)とを複数の幅出具移送装置(KT)に設け、
移送装置(3)の周方向(4)に連続する少なくとも２つの案内幅出具(FK)間に１つの制御幅出具(SK)を配置し又は少なくとも２つの連続する制御幅出具(SK)間に１つの案内幅出具(FK)を配置して、コネクタ(VG)を介して隣接する制御幅出具(SK)と案内幅出具(FK)とを互いに連接し、
少なくとも１つの第１の移送区間(T1)で、少なくとも１つの付属の案内軌道面(15a,15b,15c,15d)を備える案内軌道(15)を案内軌道装置(FA)に設け、
少なくとも１つの第２の移送区間(T2)で、案内軌道(15)又は少なくとも１つの案内軌道面(15a,15b,15c,15d)に対して離隔して配置される付加的な制御軌道(115)かつ／又は制御軌道面(115a,115b)を案内軌道装置(FA)に設け、
案内軌道(15)又は少なくとも１つの案内軌道面(15a,15b,15c,15d)に係合する複数の案内幅出具(FK)は、案内軌道(15)の少なくとも１つの第１の移送区間(T1)と少なくとも１つの第２の移送区間(T2)とに沿って走行でき、
複数の制御幅出具(SK)は、少なくとも１つの第１の移送区間(T1)上で案内軌道(15)に沿って走行でき、
少なくとも１つの第２の移送区間(T2)で、付属の制御軌道(115)又は付属の制御軌道面(115a,115b)に接触する複数の制御幅出具(SK)の対応する複数の把持装置は、案内軌道(15)及び案内幅出具(FK)に対して側方に変位し、少なくとも１つの第２の移送区間で、複数の案内幅出具(FK)と複数の制御幅出具(SK)とを連接するコネクタ(VG)は、案内幅出具(FK)と隣接する制御幅出具(SK)との間の間隔を短縮しかつ連動する連続する２つの案内幅出具(FK)間の間隔を短縮しながら揺動することを特徴とする延伸装置。
【請求項２】
案内軌道(15)は、樹脂箔側の案内軌道面(15a)と、逆側の裏案内軌道面(15b)とを有し、
複数の案内幅出具(FK)は、複数の案内ローラ(27)又は複数の案内滑動部材を有し、
複数の案内幅出具(FK)の複数の案内ローラ(27)又は複数の案内滑動部材は、少なくとも裏案内軌道面(15b)又は裏案内軌道面(15b)のみに接触し、
制御幅出具(SK)は、制御ローラ(31)又は制御滑動部材を有し、かつ
制御幅出具(SK)の制御ローラ(31)又は制御滑動部材は、少なくとも１つの第２の移送区間(T2)で、樹脂箔側を向く制御軌道面(115a)又は樹脂箔側を向く制御軌道面(115a)のみと、第１の移送区間(T1)上では樹脂箔側の案内軌道面(15a)又は樹脂箔側の案内軌道面(15a)のみに接触する請求項１に記載の延伸装置。
【請求項３】
案内軌道(15)は、樹脂箔側の案内軌道面(15a)と、逆側の裏案内軌道面(15b)とを有し、
複数の案内幅出具(FK)は、複数の案内ローラ(27)又は複数の案内滑動部材を有し、
複数の案内幅出具(FK)の複数の案内ローラ(27)又は複数の案内ローラ部材は、少なくとも樹脂箔側の案内軌道面(15a)又は樹脂箔側の案内軌道面(15a)のみに接触し、
複数の制御幅出具(SK)は、複数の制御ローラ(31)又は複数の制御滑動部材を有し、
複数の制御幅出具(SK)の複数の制御ローラ(31)又は複数の制御滑動部材は、少なくとも１つの第２の移送区間(T2)で、裏制御軌道面(115b)又は裏制御軌道面(115b)のみに接触し、第１の移送区間(T1)で、裏案内面(15b)又は裏案内面(15b)のみに接触する請求項１に記載の延伸装置。
【請求項４】
移送装置(3)は、交互に接続される案内幅出具(FK)と制御幅出具(SK)とを有し、好ましくは連接体形式のコネクタ(VG)を介して先行する又は後続の制御幅出具(SK)に案内幅出具(FK)を連接した請求項１又は２に記載の延伸装置。
【請求項５】
コネクタ(VG)は、先行するボルトと後続のボルト(37)とを有し、案内幅出具(FK)と制御幅出具(SK)とにそれぞれ軸着される一方及び他方のボルト(37)の中央を貫通する揺動軸を中心に、コネクタ(VG)は、案内幅出具(FK)及び制御幅出具(SK)に対して揺動する請求項４に記載の延伸装置。
【請求項６】
移送装置(3)は、案内部材(FG)、コネクタ(VG)、制御部材(SG)及び他のコネクタ(VG)の連続する４つの連接体により構成される環状の移送チェーン(3a)を備え、案内幅出具(FK)を備える案内部材(FG)と、制御幅出具(SK)を備える制御部材(SG)とは、コネクタ(VG)を介して互いに連接される請求項１〜５の何れか１項に記載の延伸装置。
【請求項７】
複数の連接体の全て又は複数のコネクタ(VG)の全て及び／又は複数の案内部材(FG)の全て及び／又は複数の制御部材(SG)の全ては、それぞれ等しく形成された請求項１〜６の何れか１項に記載の延伸装置。
【請求項８】
複数の案内幅出具(FK)の少なくとも複数の案内ローラ(27)及び／又は複数の案内滑動部材のうち、少なくとも１つ又は複数の案内ローラ(27)又は案内滑動部材は、延伸すべき樹脂箔(F)に向く案内軌道面(15a)に接触し、少なくとも１つ又は複数の案内ローラ(27)又は案内滑動部材は、裏案内軌道面(15b)に接触する請求項２〜７の何れか１項に記載の延伸装置。
【請求項９】
少なくとも１つの錘ローラ(29)又は少なくとも１つの錘部材を有する複数の案内幅出具(FK)は、案内軌道(15)の上向案内面(15c)に支持されかつ保持され、かつ
複数の制御幅出具(SK)は、
ａ）少なくとも１つの錘ローラ(29)又は少なくとも１つの錘部材を有し、又は
ｂ）錘ローラ(29)なしで又は錘部材なしで形成され、制御幅出具(SK)に対して先行する案内幅出具(FK)と後続の案内幅出具とを介して保持される請求項１〜８の何れか１項に記載の延伸装置。
【請求項１０】
複数の案内幅出具(FK)は、周方向(4)に変位して配置される少なくとも２つの案内ローラ(27)又は案内滑動部材を有しかつ／又は複数の制御幅出具(SK)は、周方向(4)に変位して配置される少なくとも２つの制御ローラ(31)又は制御滑動部材を有する請求項１〜９の何れか１項に記載の延伸装置。
【請求項１１】
複数の案内ローラ(27)又は複数の案内滑動部材は、複数の案内幅出具(FK)又は複数の案内部材(FG)に保持され、案内幅出具(FK)は、案内部材(FG)に固定され、又は
複数の制御ローラ(31)又は複数の制御滑動部材は、複数の制御幅出具(SK)又は複数の制御部材(SG)に保持され、各制御幅出具(SK)は、制御部材に固定される請求項１〜１０の何れか１項に記載の延伸装置。
【請求項１２】
案内軌道(FK)に対し横方向となる延伸すべき樹脂箔方向に各制御幅出具(SK)を変位可能に制御軌道(115)又は制御軌道面(115a,115b)を配置し、又は
案内軌道(FK)に対して横方向となる延伸すべき樹脂箔(F)から離間する方向に各制御幅出具(SK)を変位可能に制御軌道(115)又は制御軌道面(115a,115b)を配置した請求項１〜１１の何れか１項に記載の延伸装置。
【請求項１３】
第２の移送区間(T2)の領域内で
ａ）複数の案内幅出具(FK)及び複数の制御幅出具(SK)は、閉鎖位置又は把持位置に保持され又は
ｂ）好ましくは選択的に複数の制御幅出具(SK)に設けられる複数の把持装置を閉鎖位置又は把持位置から開放位置又は解放位置に切り替える開放装置を設けた請求項１〜１２の何れか１項に記載の延伸装置。
【請求項１４】
複数の案内幅出具(FK)及び複数の制御幅出具(SK)の各々の少なくとも１つの把持装置は、把持位置と開放位置との間で揺動可能な幅出具杆(25a)を有し、
把持位置から開放位置に幅出具杆(25a)を揺動する開放装置は、環状の移送通路(2)を案内しかつ制御幅出具(SK)の幅出具杆(25a)のみを選択的に開放する好適な解除位置に配置される請求項１３に記載の延伸装置。
【請求項１５】
複数の制御幅出具(SK)に設けられる少なくとも１つの幅出具杆(25a)又は少なくとも自由な幅出具杆端部は、少なくとも部分的な磁気材料を備え又は磁気材料を有し、選択的に磁気作用により好ましくは非接触で、開放装置は、把持位置から開放位置に幅出具杆(25a)を揺動させ、又は
複数の制御幅出具(SK)に設けられる複数の幅出具杆(25a)をストッパ装置により選択的に把持位置から開放位置に揺動させる機械的な開放機構を開放装置に設けた請求項１４に記載の延伸装置。
【請求項１６】
開放装置は、好ましくは制御軌道(115)の領域内又は案内軌道(15)から制御軌道(115)への移行領域内に配置されて輪軸(53)を中心に回転する回転盤(51)を有し、回転盤は、係止側面(55)を備える歯付き外周部(54)を有し、かつ／又は
歯付き外周部(54)の複数の歯又は複数の係止側面(55)は、複数の制御幅出具(SK)上に配置される制御杆(25a)の幅出具杆(25a)のみと係合して、幅出具杆(25a)を把持位置から開放位置に揺動する請求項１５に記載の延伸装置。
【請求項１７】
ｐを自然数＞１として、周方向(4)に連続する２つの案内幅出具(FK)の間に少なくとも１つの制御幅出具(SK)又はｐ個の制御幅出具(SK)を配置した請求項１〜１６の何れか１項に記載の延伸装置。
【請求項１８】
環状の一方の案内通路(2)は、レール支持体(T)を有し、
案内軌道(15)と制御軌道(115)は、レール支持体(47)に固定される共通のレール本体を備え、又は
案内軌道(15)は、制御軌道(115)と一体に形成され、案内軌道(15)と制御軌道(115)は、レール支持体(T)に固定され、又は
案内軌道(15)及び／又は制御軌道(115)は、複軌道状に配置されかつ互いに固定され、かつ所定の長さに沿って延伸する複数の軌道結合体を有し、又は
制御軌道(115)は、特にねじ止めされ、かつ／又は嵌合されて案内軌道(15)に取外し可能に取り付けられ、又は
案内軌道(15)から除去せずに、間隔調節装置又は変位装置(73)により、制御軌道(115)と案内軌道(15)との間の間隔を変更できる請求項１〜１７の何れか１項に記載の延伸装置。
【請求項１９】
制御軌道(115)と案内軌道(15)は、何れも基部を有し、
案内軌道(15)の基部は、レール支持体(T)に固定され、
レール支持体(T)と案内軌道(15)の基部は、制御軌道(115)の基部を接近できる切欠を有し、
レール支持体(T)と案内軌道(15)の基部の切欠内に間隔調節装置又は変位装置(73)を嵌合して、間隔調節装置又は変位装置(73)の押圧力及び／又は引張力を制御軌道(115)の基部に伝達して、制御軌道(115)と案内軌道(15)との間の間隔を変更する請求項１８に記載の延伸装置。
【請求項２０】
レール支持体(T)と案内軌道(15)の基部の切欠内に油圧シリンダの少なくとも一部を配置して、案内軌道(15)に対する制御軌道(115)の位置を変更する往復スピンドル又は油圧シリンダを間隔調節装置又は変位装置(73)に設けた請求項１９に記載の延伸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に記載する縦方向と横方向に連続的に樹脂箔を延伸する同時延伸装置又は横方向にのみ樹脂箔を延伸する横延伸装置に関連する。
【背景技術】
【０００２】
延伸装置は、特に樹脂箔（プラスチックフィルム）の形成に使用される。樹脂箔を横方向と縦方向とに同時に延伸する所謂同時延伸装置の他に、例えば、まず縦方向に樹脂箔を延伸し、その後横方向に（又はその逆に）樹脂箔を延伸する連続する二段階で樹脂箔を形成する特に所謂連続延伸装置が公知である。
【０００３】
延伸すべき長尺材料の両側に通常配置される環状（循環式、周回式）の案内軌道（案内レール）上に走行可能に配置される把持装置、即ち複数の幅出具により、延伸（伸張）すべき長尺材料の樹脂箔が、把持される。進入領域（例えば、延伸すべき樹脂箔の端縁を幅出具により把持する領域）から延伸領域（案内軌道の移送方向に対し横方向に互いに離間する方向に、対向して配置される２列の複数の幅出具を移動する領域）を通り、排出領域に複数の幅出具を順次移動し、例えば、排出領域では、樹脂箔に所定の内部応力緩和処理及び／又は熱後処理を施し、その後、複数の幅出具は、帰路から再び進入領域内に走行する。
【０００４】
連続延伸装置又は横延伸装置は、垂直の対称平面に対して対称に配置される２つの案内通路を通常有し、各案内通路は、所謂幅出具部材又は幅出具台車が走行し又は移動する部分的又は完全に環状の案内軌道を有する。
【０００５】
連続延伸装置又は横延伸装置には、長尺材料、特に延伸すべき樹脂箔を長手移動する幅出具が必要である。環状のチェーン（無端チェーン）に固定される幅出具又は幅出具台車は、延伸すべき長尺材料の両側で環状の案内通路上に走行可能に通常配置される。本来の延伸領域内では、樹脂箔の幅を拡大する形態で案内通路が設けられるので、側方の環状の案内通路上で走行可能な隣合う幅出具間の配列間隔が増大する。その際に樹脂箔は、横方向に延伸される。
【０００６】
１軸方向又は２軸方向に樹脂箔を連続的に延伸するか否かに無関係に、延伸した樹脂箔の内部応力を除去し又は緩和して、様々な所望特性の付与が必要な型の樹脂箔もある。例えば、延伸装置の作業幅を調節して、樹脂箔の延伸後に作業幅を減少して、公知のように、樹脂箔の搬出方向に対する横（ＴＤ）方向の内部応力を除去し又は緩和することもできる。
【０００７】
延伸装置内での案内通路に沿って移送される樹脂箔の両端縁は、一貫して把持装置又は所謂揺動片により保持されるが、チェーン長手方向の長さが変化しないチェーンに接続される隣合う把持装置間の間隔は、一定であるから、樹脂箔の引出方向、即ち所謂機械方向（ＭＤ）での樹脂箔の内部応力を緩和できないため、チェーン以外の付加的な装置により樹脂箔の内部応力を緩和しなければならない。
【０００８】
下記特許文献１、特許文献２又は特許文献３は、延伸すべき樹脂箔の左側と右側とに２つの無端チェーンを設けて、各無端チェーンに交互に第１の型と第２の型の連接体を設けた幅出具を駆動する横延伸装置を提案する。各連接体の２つ目のボルトに幅出具又は幅出具本体が取り付けられる。案内軌道上で連接体を転動する複数の走行ローラが連接体に設けられる。
【０００９】
案内軌道の他に、案内軌道を越えてチェーン側に突出する制御軌道（制御レール）が、環状の案内通路の一部上に更に設けられる。異なる形態の第１の型と第２の型の連接体が形成され、制御軌道上で走行可能な第１の型の各連接体は、該当する案内軌道方向に突出するローラを有する。その構造により、チェーンの延び位置を変更し、作用点での最大の延びに対して、互いに対し少なくとも若干の角度を形成する位置に各連接体を配置して、隣接する幅出具に対する間隔を減少することができる。
【００１０】
例えば、内部応力緩和領域内で樹脂箔の内部応力の数パーセントを緩和（弛緩）することができる。
【００１１】
特許文献４又は特許文献５は、案内軌道の他に付加的な制御軌道を使用して、互いに隣接する２つの幅出具間の搬出方向間隔を減少する類似の解決法を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】欧州特許第２６２９９６０号公報
【特許文献２】欧州特許第２６２９９５９号公報
【特許文献３】欧州特許第２５７０２５３号公報
【特許文献４】中国実用新案登録第２０３５４３１０４号公報
【特許文献５】米国特許第９０７３２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、本発明の課題は、周方向に互いに隣接する２つの幅出具間の間隔を変更できる改良型の横延伸装置又は横延伸段を含む連続的な延伸装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明では、請求項１に記載する特徴によりこの課題を解決する。本発明の好適な実施の形態を下位請求項に記載する。
【００１５】
本発明は、連続する２つの幅出具間の間隔を変更しかつ／又はチェーン張力を変化させて、例えば、樹脂樹脂箔の内部応力を除去し又は緩和する完全に新規な解決手段を提案する。
【００１６】
本発明の原理は、複数の幅出具、即ち連続する２つの幅出具間の間隔を短縮する複数の領域（通常、移送装置を案内する炉内）で、制御軌道を用いて案内通路に対して複数の幅出具を横方向位置に移動する新規な着想に基づく。
【００１７】
移送通路に対して横方向に変位不能な隣接する案内幅出具に対して、少なくともコネクタを介して制御幅出具を直接又は間接的に接続するので、全幅出具の送り方向に対して制御幅出具が横方向に移動して、軸着されるボルト周りにコネクタが揺動して、案内幅出具と制御幅出具との間及び必然的に連続する２つの案内幅出具間の間隔が短縮される。
【００１８】
即ち、延伸すべき樹脂箔の接近方向か又は離間方向に、制御幅出具を横方向（側方）に移動することができる。何れの場合も、送り方向に対して横方向の移動成分により位置を変更して、該当する幅出具が横に移動して、幅出具又は揺動片による樹脂箔端縁の把持を開放又は緩和することが好ましい。
【００１９】
例えば、各連接体又はチェーン類似の連結体等のコネクタを介して、各幅出具、特に案内幅出具とそれに続く制御幅出具とを揺動可能に連接（接続、軸着）することにより、本発明を実施できる。他面、規則的順序で接続される同一又は異なる複数の連接体を備える連鎖チェーン（無端チェーン）を使用でき、案内部材と称する連接体を案内幅出具に連接し、制御連接体と称する連接体を制御幅出具に連接して、案内幅出具連接体と制御幅出具連接体との間に結合連接体が設けられる。
【００２０】
本発明を単に「台形解決法」と称することもある。即ち、隣接する案内幅出具に対して各制御幅出具が横方向に変位するので、少なくとも２つの走行ローラ、即ち、周方向に変位する一対の走行ローラは、平面図上制御軌道の横方向に変位する走行面上で転動し、案内幅出具と制御幅出具との間に配置される各コネクタが傾斜して、走行ローラの軸線が台形状（Ｚ型、ジグザグ型、千鳥型）配列を構成することが好ましい。
【００２１】
例えば、案内幅出具と制御幅出具とを交互に設け、各２番目の幅出具に設けられる制御幅出具を駆動方向に対し横方向に変位し又は調節して、２つの連続する案内幅出具の間隔を短縮することが好ましい。
【００２２】
しかし、他の任意の順序で案内幅出具と制御幅出具とを配列して、隣接する２つの幅出具間の間隔を変更し、大きな変更幅を与えかつ／又は該当するチェーン装置の全長を短縮しつつチェーン張力を付与することができる。
【００２３】
案内通路上の所望の領域に案内軌道と制御軌道とを固定して、案内幅出具と制御幅出具との間の間隔を変更し、この間隔に連動する案内幅出具と制御幅出具との中心軸間距離（ピッチ）を短縮することができ、制御軌道は、周回速度により周回方向に対して横方向に制御幅出具の位置を変更する上昇傾斜部と下降傾斜部とを通常有する。
【００２４】
本発明の好適な実施の形態では、案内軌道に対する制御軌道の横方向位置を少なくとも可変に調節でき、特に好適な変形実施の形態では、手動又は電動により、場合により特に駆動進行間に、制御軌道の横方向位置を変更できる。
【００２５】
樹脂箔から離間して送り方向に対し横方向に移動（変位）される制御幅出具は、通常横移動開始時に樹脂箔の把持を解除する開放位置に移動されて、樹脂箔の端縁が解放される。
【００２６】
適切な制御幅出具を樹脂箔方向に横移動するとき、横変位運動の開始後に、揺動片を開放位置に移動して、樹脂箔端縁を揺動片から解放できるが、極端な場合には、揺動片を閉鎖位置に保持したままでもよい。
【００２７】
前記の通り、案内軌道に対して横に移動する制御軌道上の傾斜部形状に乗上げるときに制御幅出具を開放位置に移動して、樹脂箔端縁を把持装置から解放するが、延伸装置を通して樹脂箔を更に移動する隣接する案内幅出具は、樹脂箔端縁を把持する閉鎖状態に保持される。この場合に、制御軌道に到達する前、制御軌道の傾斜部形状部に乗上げている間又は制御幅出具が完全に制御軌道に乗上げた後に、複数の制御幅出具上の複数の把持装置又は幅出具装置を開放位置に移動してもよい場合もあり、制御軌道の傾斜部形状が如何なる形成状態でも、制御軌道の始端と終端は、案内軌道とその走行面に対して多かれ少なかれ通常平行に延伸する。
【００２８】
様々な構造で、複数の制御幅出具を選択的に開放位置に移動できる。例えば、案内幅出具の揺動片の水準高さを越えて、制御幅出具の揺動片をより長く突出させて、機械的手段かつ／又は磁気的手段で制御幅出具のみを選択的に開放位置に移動できる。
【００２９】
また、回転盤を使用して、案内幅出具を閉鎖位置に保持しつつ制御幅出具のみを選択的に開放位置に移動することが好ましい。
【００３０】
例えば、本発明は、各２番目又はｘ番目の揺動片のみを操作できる特殊形態の回転盤を使用する極めて広範な実施の形態も企図する。本発明は、磁性を備える各２番目又は各ｘ番目の揺動片を開放位置に移動する磁石を設ける代替構造も企図する。
【００３１】
この種の複数の開放装置を延伸装置の任意の位置に設けることができる。
【００３２】
下記の実施の形態から、本発明の他の利点、詳細及び特徴は明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】横延伸装置又は横延伸段の略図を示す平面図
【図２】案内幅出具と制御幅出具を示す斜視図
【図３】案内軌道の垂直断面に沿う案内幅出具の側面図
【図４】案内軌道の垂直断面に沿う制御幅出具の側面図
【図５】互いに分離する案内幅出具と制御幅出具とをコネクタで接続する本発明の第１の実施の形態を示す背面図
【図６】図５のIV−IV線に沿う水平断面図
【図７ａ】無端チェーンを使用する本発明の変形実施の形態を示す図５に類似する背面図
【図７ｂ】図７ａのVIIb−VIIb線に沿う水平断面図
【図８】第１の移送区間の案内軌道に沿って連続的に走行する２つの案内幅出具とその間に配置される制御幅出具を示す平面図
【図９】図８とは異なり、案内軌道を走行する案内幅出具と、案内軌道に対して横に変位する制御軌道を走行する制御幅出具との間の減少配列間隔を示す平面図
【図９ａ】共に第２の移送区間内で、樹脂箔端縁を把持する閉鎖位置に保持される案内軌道上の案内幅出具と、案内軌道から変位する制御軌道上の制御幅出具を示す図９に類似する平面図
【図１０】台形状に配列する案内幅出具の一対のローラと、制御幅出具の一対の後続のローラとを示す図９とは異なる断面図
【図１１ａ】制御幅出具を支持する案内軌道の垂直断面図
【図１１ｂ】案内軌道から離隔する制御軌道に乗上げる制御幅出具を示す図１１ａと同様の断面図
【図１２】前記実施の形態とは異なり、案内軌道に沿う案内幅出具と制御幅出具の変形実施の形態を示す平面図
【図１３】前記実施の形態とは異なり、案内軌道に沿う制御幅出具と、樹脂箔とは逆側で案内軌道と平行に延伸する制御軌道に沿う案内幅出具とを示す平面図
【図１４ａ】案内幅出具の把持装置と制御幅出具の把持装置とが同時に樹脂箔の端縁を把持するとき、樹脂箔内に作用する収縮力により樹脂箔の端縁に形成される収縮部を示す略図
【図１４ｂ】案内幅出具の把持装置のみで把持する樹脂箔の端縁が制御幅出具の把持装置から解放されて、樹脂箔の端縁に形成される大きな収縮部を示す図１４ａと同様の略図
【図１５】回転盤を設けた延伸装置の部分斜視図
【図１６】制御幅出具の把持装置のみを選択的に開放位置に移動する図１５に示す回転盤の平面図
【図１７】図１５と図１６に示す回転盤の設置位置を示す横延伸装置又は横延伸段の略示平面図
【図１８】案内軌道15から制御軌道115に移行する傾斜部の断面図
【図１９ａ】案内軌道に制御軌道を固定する構造を示す案内軌道と制御軌道の垂直横断面図
【図１９ｂ】案内軌道に制御軌道を固定する図１９ａとは異なり、案内軌道に対する固定位置を変更できる制御軌道の断面図
【図２０ａ】ねじ部材により案内軌道に接触する位置に移動した制御軌道の断面図
【図２０ｂ】ねじ部材により図２０ａに示す案内軌道との接触位置から離間する位置に移動した制御軌道の断面図
【図２１ａ】案内軌道との接触位置に制御軌道を移動した間隔調整装置の斜視図
【図２１ｂ】案内軌道から離間する位置に制御軌道を移動した間隔調整装置の斜視図
【図２１ｃ】図２１ａの背面斜視図
【図２１ｄ】図２１ｂの背面斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
横延伸装置の基本構造
【００３５】
本明細書では、横方向加熱（TDO）延伸装置とも称する樹脂箔幅延伸装置又は横延伸装置は、既知の通り、通常対称に配置される一対の駆動装置を備える。図１に示す一対の駆動装置は、中心平面SEに対して対称に配置されかつ図面平面に垂直に構成され、循環式の案内通路2上で周回する２つの駆動装置間に把持される処理材料、即ち延伸すべき長尺形状材料、特に樹脂箔Fは、機械長手（MD、搬送）方向の搬出方向1に搬送される。横方向加熱延伸装置は、通常、横延伸装置（横延伸フレーム）の前段に配置（横延伸段の後段にも配置できる）される長手延伸段を有する連続延伸装置の一部を構成する。
【００３６】
単軸延伸又は一軸延伸の樹脂箔F（図示の横延伸装置の前段に長手延伸装置を配置する場合）又は未延伸樹脂箔F（本明細書では、樹脂箔又は箔材を延伸装置により適切に処理しかつ延伸する実施の形態を示すが、長尺処理物Fを対象に含む本発明の処理対象を長尺樹脂箔に限定すべきではない）が、進入領域Eの延伸装置内に進入し、例えば、延伸装置内の特に操作側OSと駆動側DSとの樹脂箔Fの両端縁は、図２に示す複数の幅出具により把持され挟持される。その後、樹脂箔Fは、後続の予備加熱領域PH内で加熱され、続いて延伸領域Rに供給されて、横方向TDに延伸される。次に、延伸された樹脂箔Fは、種々の熱処理領域HTを通過して、樹脂箔の内部応力を除去し又は緩和することができる。延伸装置の端部に設けられる出口領域Aでは、適切な解除手段により複数の幅出具による把持又は挟持から樹脂箔Fの両端縁が開放されて、横延伸装置から樹脂箔Fが搬出される。
【００３７】
２つの環状の案内通路2に沿って周方向4に駆動される各移送装置3は、多数の幅出具移送装置KT（図２）を有する。
【００３８】
図１は、環状の各案内通路2の出口領域A内に設けられる出口輪ARと、入口領域E内に設けられる入口輪ERとを示す。循環式に移動する移送装置3は、駆動される出口輪ARを介して出口領域Aから進入領域Eに戻され、付加的な駆動源により入口輪ERを駆動する場合もある。
【００３９】
本発明の実施に使用する各幅出具移送装置KTは、後述の動作を行う案内幅出具FKと制御幅出具SKを有する。
【００４０】
図２は、制御幅出具SKを前方左に配置し、その右隣に案内幅出具FKを配置した斜視図を示す。本明細書では、「幅出具部材」、「幅出具台車」及び同種又は同一の意味内容を有する装置の同義語として用語「幅出具」を使用する。「案内幅出具」及び「制御幅出具」も同様にこれらに該当する。
【００４１】
図２の斜視図と図３の断面図から明らかなように、案内幅出具FKは、特に幅出具杆25a形式の把持装置22を有する幅出具本体17.1を備え、幅出具杆25aは、開放位置又は解放位置と閉鎖位置との間で幅出具軸25b周りに揺動できる。幅出具杆25aを揺動片25aと言うこともある。この種の横延伸装置により、樹脂箔Fの両端縁は、幅出具杆25aの下方の端部に設けられる把持面25dと、幅出具台25eに設けられる把持面25fとの間に挟持され、固定され、保持される。
【００４２】
各幅出具移送装置KTは、必要な把持台等を備える幅出具杆を１つだけ必ずしも備える必要はなく、通常同一直線上に配置されて幅出具軸周りに揺動する複数の幅出具杆、例えば２つの幅出具杆を備えてもよい。
【００４３】
案内幅出具FKとも称する幅出具移送装置KTは、案内軌道（案内レール）15上で長手方向に走行する。案内軌道15は、通常、長手方向に対して垂直に矩形状断面を有し、最大の断面は、通常垂直方向に延伸する。案内軌道15は、垂直に広がる２つの表走行面15aと裏走行面15bを有し、表走行面15aは、樹脂箔側又は樹脂箔の挟持側に向くが、一方の表走行面15aと平行な他方の裏走行面15bは、樹脂箔とは反対側を向く。挟持側又は樹脂箔側から離間する方向に向く裏走行面15bを背部走行面15bとも称する。
【００４４】
更に別の支持軌道が設けられない限り、案内軌道15は、通常上方に配置される支持走行面15cを含む。支持走行面15cより下方に配置される下向きの走行面15dも、裏走行面として使用する場合もある。
【００４５】
図示の実施の形態では、案内幅出具FKは、案内ローラ27とも称する複数の走行輪27を有する。図２に示すように、４つ１組の案内ローラ27を上方に配置し、他の組の案内ローラ27を下方に配置するので、周方向4（図１）に離間する各組の案内ローラ27が、案内軌道15の裏走行面15b上で転動する。
【００４６】
図３は、例えば、内側又は挟持側の表走行面15aに接触して転動する他の走行ローラ／案内ローラを省略できる案内幅出具FKの構造を示す。図３に破線で示す樹脂箔側又は挟持側の走行ローラ27’を設けることもできる。また、少なくとも１組又は複数組の走行ローラ27’、例えば、上方に配置される一対の案内ローラと、下方に配置される一対の案内ローラを通常使用できるので、表走行面15aと裏走行面15bに接触しかつ横方向に変位しない付加的な走行ローラ27’を介して、案内幅出具FKを案内軌道15上で案内できる。水平軸線を中心に上向の支持走行面15c上で回転する錘（ウェイト）ローラ29は、単一又は複数の案内幅出具FKの上方に配置されて、案内幅出具FKの対応する重量を支持し吸収する（下方に開放する走行ローラ筐体内に配置されて、上向の走行面15cを転動する図３に略示する錘ローラ29を図２では省略する）。
【００４７】
必要に応じて、底走行面15d上に付勢されて転動する好適な底ローラは、原則的に不要である。
【００４８】
図２に示す制御幅出具SKは、把持装置22を有する幅出具本体17.2も備える。また、対応する案内幅出具FKの形態とは異なり又は同一の制御幅出具SKは、幅出具軸25b周りに回転可能な幅出具杆25aと、把持面25dと、上向の把持面25fとを有する幅出具台25eとを備える。
【００４９】
図４の断面図に示す図示の実施の形態では、制御幅出具SKは、樹脂箔側又は挟持側の表走行面15a上でのみ転動する制御ローラ31とも称する複数の走行ローラ31のみを有する。周方向4に変位して設けられる少なくとも２組の同様の制御ローラとして、２つの制御ローラ31を各制御幅出具SKの上側に配置し、更に２つの制御ローラ31を下側に配置することが好ましい。その点では、各制御幅出具SKの構造は、少なくとも案内幅出具FKの構造に類似するが、図示のように、案内幅出具FKには、裏走行面15b上で転動する案内ローラ27のみを設けることが好ましいのに対し、制御幅出具SKには、対向する樹脂箔側又は挟持側の表走行面15a上で転動する制御ローラ31のみを設けることが好ましい点で相違する。
【００５０】
例えば、図５の背面図に示す好適な全体構造では、周方向4に案内幅出具FKと制御幅出具SKとが交互に配置され、制御幅出具SKに続く案内幅出具FKが配置される。
【００５１】
広義の意味では、案内幅出具FKと制御幅出具SKとの他の任意の配列順序も勿論可能である。例えば、単一の案内幅出具FKに単一の制御幅出具を連接（連結、接続）する必要は必ずしもなく、複数の案内幅出具FKを互いに連接し、その後に少なくとも単一又は例えば２つの制御幅出具を連接し、その後再び単一又は複数の案内幅出具FKを連接できる。それにより、条件に最適なほぼ任意の連接配列順序を実現できる。
【００５２】
案内軌道15を省略する図５の背面図に示すように、各連接体（連結体、接続体）として形成できるコネクタVGを介して複数の幅出装置KTを互いに連接することができる。図示の実施の形態では、コネクタVGは、軸方向に間隔を空けて互いに平行に配置される１対の結合板（プレート）33を有し、各結合板33に形成される２つの円筒孔34（図６）の各々には、一対の各結合板33間に配置されるスリーブ（内部連接体）35が同軸上に嵌合され、２つの結合板33は、互いに堅固に結合又は連接されるが、必ずしも結合する必要はない。スリーブ35上で回転する外側スリーブ形式の保護ローラ36をスリーブ35上に必要に応じて取り付けることができる。連接体として形成されるコネクタVGを構成する図５に示す一対の結合板33は、軸方向に離間して配置され、一対の結合板33間に保護ローラ36が配置され、保護ローラ36の径方向内側にスリーブ35が配置される。
【００５３】
図５に示すように、各結合板33に類似するコネクタVGは、隣合うコネクタVGに結合されない各連接体として設けられる。
【００５４】
図５のVI−VI線に沿う水平断面を示す図６のように、内側のスリーブ35及び結合板33の端部を貫通する各円筒孔34にボルト（軸着ボルト）37が挿入され、ボルト37は、案内幅出具FK及び制御幅出具SKの各幅出具本体17.1、幅出具本体17.2の両端部に強固に保持され係止される。各幅出具本体17.1又は17.2に設けられる円筒孔34に嵌合されるボルト37は、各幅出具本体17.1及び17.2に堅固に係止される。このため、コネクタVGの一方の端部と他方の端部に設けられる案内幅出具FKと制御幅出具SKとの連接部は、ボルト37の中央を貫通する揺動軸38を中心に揺動（回転）する。周方向4に離間して配置される案内幅出具FKの幅出具本体17.1と制御幅出具SKの幅出具本体17.2に対して、ボルト37と揺動軸38は、垂直（直角）に配置され、案内軌道15の表走行面15aと裏走行面15b及び制御軌道（制御レール）115（図９）の表案内面115a又は裏案内面115bに対して平行に配置される。
【００５５】
前記構造により、コネクタVGを介して互いにかつ交互に連結される案内幅出具FKと制御幅出具SKを備える移送装置3は、両案内通路2の案内軌道15に沿って移動される。このため、連接順序FK-VG-SK-VG-FK-VG-…が移送装置3に形成される。
【００５６】
図７ａの背面図のVIIb−VIIbに沿う図７ｂの断面図に示すように、連続する２つの幅出具移送装置KTを直接連接する構造とは異なり、単一のコネクタVGのみを介在させて、移送チェーン（無端チェーン）を移送装置3として連結することができる。
【００５７】
図５と図６について説明した各コネクタVGは、移送チェーン3aとして付加的な組の外側の結合板33a（図７ａ）により接続される。ボルト37は、外側の結合板33a内の該当する円筒孔34aを貫通する。
【００５８】
結合板33aを使用する接続構造は、全体構造と全体順序に、何も変化を与えない。
【００５９】
図７ａと図７ｂに示す移送装置3は、互いに連接される案内部材FGと、コネクタVGと、制御部材SGと、コネクタVGと、他の案内部材FGと等を有する移送チェーン3a形式で形成され、案内幅出具FKは、案内部材FGに固定されかつ連動し、制御幅出具SKは、制御部材SGに固定されかつ連動する。
【００６０】
図５と図６に示す実施の形態では、周回しかつ駆動される移送装置3は、案内幅出具FK形式の案内部材FGと、制御幅出具SK形式の制御部材SGとを有する。
【００６１】
各案内部材FG、各コネクタVG及び各制御部材SGは、移送装置3の引張力により移動され、案内通路2に沿う引張力を作用させつつ後続の複数の部材を連動させる。
【００６２】
図８は、各案内部材FGと各制御部材SGを交互に連続的に連接（リンク接続）するコネクタVGを介して、案内幅出具FKを備える案内部材FGと、制御部材SGを備える制御幅出具SKと共に、非弛緩状態で案内軌道15に沿って走行する移送装置3を示す平面図である。案内幅出具FKの背後の案内ローラ27は、走行軌道15の裏走行面15b上で転動し、制御幅出具SKの樹脂箔側又は挟持側の制御ローラ31は、樹脂箔側又は挟持側の表走行面15a上で転動する。
【００６３】
制御部材SG又は制御幅出具SK自体は、専用の単一の錘ローラ又は複数の錘ローラの不搭載が好ましいので、制御部材SG又は制御幅出具SKは、先行するコネクタVGと後続のコネクタVGを介して最終的に隣接する案内部材FG又は案内幅出具FKにより支持される。
【００６４】
延伸装置の所望の位置で、互いに接続される案内部材FGと案内幅出具FKとの間隔を減少して、搬出方向１、即ち機械長手（MD）方向の樹脂箔Fの内部応力が緩和される。
【００６５】
樹脂箔F側の表走行面15aから間隔39（図９）を空けて制御軌道115の制御軌道面115aを配置し、案内軌道15に対して通常少なくとも近似的に平行に制御軌道面115aが付加的に配置され、入口側と出口側の傾斜部を別にして、樹脂箔側又は挟持側の表走行面15aの平面から樹脂箔F方向に傾斜状に隆起する延伸装置の好適な又は所望の周回位置で、図９に示す制御軌道115により樹脂箔Fの内部応力を緩和し又は除去することが好ましく、最終的に他の所望の位置で再び表走行面15aの平面内に戻るように案内される。従って、本実施の形態では、表走行面15aから制御軌道面115aへの楔面に類似する円滑な移行部を設けることが好ましい。
【００６６】
図９に一部を示す幅出具移送装置KTでは、制御部材SG／制御幅出具SKの制御ローラ31は、制御軌道面115a上で転動し、一定の位置では案内軌道15に沿って通常周回方向又は送り方向4に移動する案内部材FG／案内幅出具FKに対して、制御部材SGは、直角（垂直）な横方向41に移動する。図示の実施の形態では、制御幅出具SKは、樹脂箔Fに接近する方向に移動する。
【００６７】
前方と後方とに連接されて走行するコネクタVGを介して、制御幅出具SK形式の制御部材SGは、前方と後方を走行する案内幅出具FK形式の案内部材FGに接続（連接）され、コネクタVGは、長手方向又は少なくとも近似的に長手方向に延びる位置から通常揺動するので、制御部材SGと後続の隣接する案内部材FGとの間と同様に、図８と比較して図９に示すように、案内部材FGと後続の制御部材SGとの間の配列間隔Ｄは、短縮される。
【００６８】
図９に示す制御軌道115の走行面は、案内軌道15と案内軌道面15aに対して変位して配置され、制御幅出具SKは、案内幅出具FK及び案内軌道15又は制御軌道115に対し、横方向、即ち直角（垂直）に変位する位置に配置される。制御軌道115と制御軌道面115aは、従来公知の周方向に上昇する傾斜部と下降する傾斜部を介して案内軌道又は案内軌道面に接続されるので、制御幅出具SKの制御ローラ31は、極力少ない衝撃で案内軌道面15aから上昇傾斜部を介して制御軌道面115a内に移行し、制御軌道面115aの端部では再び下降傾斜部を介して案内軌道面15aの平面又は水準面に戻される。従って、環状の案内通路2の第１の移送区間T1（例えば、図８又は図１２）には、案内軌道15のみを設ける（例えば、図８に一部を示す）のに対し、環状の案内通路2（図９に一部を示す）の少なくとも第２の移送区間T2（例えば図９又は図１７内）には、案内軌道15に加えて制御軌道面115aを設けるので、少なくとも案内軌道面15aの他に更に制御ローラ31が転動する制御軌道面115aが形成される。図８と図９との比較から分かるように、制御軌道115で制御幅出具SKを案内すると、共通の案内軌道15上のみで案内幅出具FKと制御幅出具SKとを長手方向に移動する状態と比較して、案内幅出具FKと隣接する制御幅出具SKの間及び連続する２つの案内幅出具FKの間の周方向4の間隔は、著しく減少する。
【００６９】
少なくとも１つの第２の移送区間T2では、制御幅出具SKは、案内軌道15から制御軌道115に乗り換えて、案内幅出具FKに対して横方向に変位するが、そのとき、樹脂箔Fを把持する閉鎖位置又は把持位置から、樹脂箔Fの把持を解除する開放位置又は解放位置に制御幅出具SKの把持装置22を移動することが好ましい。その場合に、制御軌道115上に制御幅出具SKを移動する傾斜部に乗上げる前（制御軌道115の傾斜部形状の隆起部への乗上げ直接開始時）、制御軌道115の高さ水準に完全に達した時点（把持装置は、案内軌道に対して多かれ少なかれ平行に延伸する）又はその他のより遅い時点で、把持装置を開放位置に移動することができる。
【００７０】
図９に示す実施の形態とは異なり、閉鎖位置又は把持位置から絶対的に開放位置又は解放位置に、制御幅出具SK−制御軌道115に沿って移動する−を必ずしも移動する必要はない。第２の移送区間T2内でも、制御幅出具SKを閉鎖位置に保持することができる。例えば、比較的厚い樹脂箔Fを形成しかつ／又は延伸するとき、特に内部応力の緩和時に、第２の移送区間T2上でも制御幅出具を閉鎖して保持できる利点がある。特に、厚手のポリエチレンテレフタレート（PET）樹脂箔に該当する樹脂箔Fでは、案内幅出具FKと同様に、閉鎖位置又は把持位置に制御幅出具SKを保持することが有効である。図９とは異なる図９ａの実施の形態では、案内軌道15から離間して配置される制御軌道115上で走行する非開放位置の制御幅出具SKを示す。即ち、第２の移送区間T2でも、案内幅出具FK及び制御幅出具SKの全てにより樹脂箔Fが把持される。尤も、連続する２つの案内幅出具FK間の間隔は、減少し、同様に案内幅出具FKと制御幅出具SKとの間の間隔又は制御幅出具SKと後続の案内幅出具FKとの間の間隔も減少する。また、変形実施の形態と同様に、制御幅出具SKと案内幅出具FKとの揺動片25aによる樹脂箔保持領域を同一に形成できる。それは可能な変形例に過ぎず、必ずしも必要な特徴ではない。
【００７１】
図１０は、複数のコネクタVGと、各コネクタVGの一端に接続される後続の制御部材SGと、各制御部材SGに接続される他端を有する後続のコネクタVGと、各コネクタVGの一端に接続される後続の案内部材FGと、各案内部材FGに接続される他端を有する後続のコネクタVGと、前記部材を順次連続的に接続した連接機構（リンクメカニズム）体の一部の平面図を示す。
【００７２】
例えば、図１０に示す案内部材FG形式の連接体が初期位置にある仮定すると、コネクタVGにより案内部材FGに接続される次の制御部材SG形式の連接体は、案内軌道15に平行に接続されるが、案内部材FGに対し樹脂箔F側に変位す（ずれ）る制御部材SGは、案内軌道15より側方に移動して配置されるため、案内部材FGと制御部材SGとを連接するコネクタVGは、案内軌道15に対して傾斜して配置される。制御部材SGと隣合う案内部材FGとを接続する一対のコネクタVGによる連接構造は、ほぼ台形形態をなすといえる。図１０は、各案内部材FGと各制御部材SGとを接続するコネクタVGの揺動軸38の各軸心を接続する結合線Lを示し、案内部材FGと制御部材SGとに連接されるコネクタVGは、揺動軸38の軸心を中心に回転（揺動）する。
【００７３】
従って、結合線又は作用線Lは、各連接（係止）ボルト37が貫通する揺動軸38と次の揺動軸38の各中心を接続し、コネクタVGは、案内幅出具FKと制御幅出具SKに回転（揺動）可能に連接される。
【００７４】
前記のように、周方向4に変位する２つの制御ローラ（又は互いに垂直方向に変位する他対のローラ）31を有する制御幅出具SKは、少なくとも第２の移送区間T2では、案内幅出具FKに対し常に平行に配置される。即ち、乗上側又は下降側の傾斜部を別にして、案内軌道15の案内軌道面15aと制御軌道115の制御軌道面115aは、互いに平行又は少なくとも近似的に互いに平行に延伸するので、各案内幅出具FKも、周方向4に変位して配置されて案内軌道面15aに接して転動する２つの案内ローラ27を有する。
【００７５】
次に、本発明の他の実施の形態と、案内軌道15での幅出具移送装置KTの力学平衡と支持構造を図１１ａと図１１ｂについて詳述する。
【００７６】
前記の通り、各案内幅出具FKと各制御幅出具SKの中央面に対し、案内ローラ27及び制御ローラ31と、スリーブ35、保護ローラ36及び２つの各結合板33又は33aを貫通する連接ボルト37（図５〜図７ｂ）とを含む駆動部材を対称に配置（図６及び図７ｂ）する構造が好ましい。図１１ａは、案内部材FG又は案内幅出具FKの各対となる上方案内ローラ27と下方案内ローラ27との間の中央でかつ最終的に樹脂箔F平面と平行に配置される中心対称平面又はチェーン対称平面KSEを示す。
【００７７】
前記のように、各案内幅出具FKと各制御幅出具SKの中央面に対し、駆動部材を対称に配置することにより、機械長手（MD）方向に発生する大きな牽引力を極力均一化しかつ案内ローラ27及び制御ローラ31に分散して、内部応力の緩和を図ることができる。それにより、案内ローラ27及び制御ローラ31の作動寿命も、最大になる。
【００７８】
図１１ａは、該当する連接体の連接ボルト37又はスリーブ35及び揺動軸38の長さ方向の中心を通る適切なチェーン対称平面KSEに対し、上方と下方との均等間隔Xに配置する上方の制御ローラ31と下方の制御ローラ31が転動する案内軌道15の表走行面15aの断面図を示す。
【００７９】
また、図１１ａは、チェーン対称平面KSEに対し、上方と下方との均等間隔Yに配置する上方の案内ローラ27と下方の案内ローラ27が転動する案内軌道15の裏走行面15ｂの断面図を示す。
【００８０】
換言すると、制御ローラ31が制御軌道115上に転換する（乗上げる）とき、案内軌道15を転動する走行ローラ27と制御ローラ31は、制御部材SGの軌道転換より発生する搬送力と牽引力を支持する。制御部材SGが樹脂箔F方向に変位する（例えば、制御ローラ31が、図９と図１０に示す制御軌道115の制御軌道面115a上に転換する）とき、制御ローラ31は、樹脂箔F方向への負荷（外力）を受ける。図１１ｂは、案内部材FGの案内ローラ27及び案内幅出具FKに作用する外力FFKと、制御ローラ31に向かって逆方向に作用する反力（負荷）FSKを示す。
【００８１】
図７ａと図７ｂについて説明したが、移送チェーン3aの使用時に、例えば、制御部材SGに制御ローラ31を回転可能に固定することができる。しかし、例えば、図６に示すように、制御幅出具SK自体に制御ローラ31を回転可能に固定し又は係止することもできる。案内軌道15から制御軌道115に移行する制御部材SGの転換により発生して走行ローラ27に作用する駆動力は、制御部材SGと案内部材FGについて大きさが等しい。その場合に、走行ローラ27への駆動力は、全体として移送装置3内に導入される引張力と機械長手方向の内部応力緩和値とに依存する。
【００８２】
制御部材SGと案内部材FGとに同数の制御ローラ31と案内走行ローラ27とを設けて（支持数が同等のとき）、駆動力を最適に分配する必要がある。数の少ない制御ローラ31又は案内ローラ27では、より大きい支持面積で支持荷重を補償しなければならない。これは、より大きい直径（例えば、１.５倍から２倍程度の大きさ）、特に幅広の走行ローラの使用を意味する。これは、案内部材FG間方向により大きい空間（スペース）の必要性を意味しない（走行ローラの２倍直径を走行ローラ数の半数に乗算しなければならない）。勿論この種の実施の形態は、設備全体の組立奥行と組立高さに不利な作用を及ぼす。従って、幅出具自体も大型化し又は大きい奥行組込空間を必要とし、全体的に多くの空間を必要とする。付加的に、ローラ軌道に対する外輪の単位面積当たりの接触圧力は、減少曲率に対し過少比率でしか減少しない。
【００８３】
制御ローラ31が制御軌道115上に転換する前の制御部材SGは、案内部材FGに対してほぼ平行に維持される（案内軌道15の表走行面15aと裏走行面15bに対して案内部材FGも制御部材SGも平行に維持され、揺動軸38を中心に回転（揺動）しない）ので、制御部材SGと案内部材FGとの間の間隙状況は等しく、適切な位置に付属の走行輪が設けられる。
【００８４】
案内ローラ27と制御ローラ31は、それぞれ案内部材FGと制御部材SGのみに回転可能に固定され、走行ローラのないコネクタVGにより案内部材FGと制御部材SGとを同時にかつ一体に案内軌道15に沿って移送することができる。
【００８５】
従って、好適な実施の形態では、案内軌道15に対して横方向に位置が変化しない案内部材FGの案内ローラ27の数に対する、制御軌道115を介して位置変化する制御部材SGの制御ローラ31の数比は、４：４、即ち比１：１となる。
【００８６】
前記実施の形態、特に図９とは異なり、図１３は、案内軌道15又は樹脂箔F側又は挟持側の案内軌道面15aよりも樹脂箔Fのより近傍の樹脂箔F側に必ずしも配置する必要のない制御軌道115の樹脂箔F側の制御軌道面115aの平面図を示す。
【００８７】
即ち、図１３は、案内軌道15の樹脂箔F側又は挟持側とは逆側に適切な制御軌道115を設ける変形実施の形態を示す。図９と図１３では、案内部材FGの案内幅出具FKと御部材SGの制御幅出具SKの機能は、逆の構造となる。
【００８８】
図９の実施の形態とは全く逆となる図１３の変形実施の形態では、案内軌道15と制御軌道115の位置は、案内幅出具FKと制御幅出具SK形式の幅出具移送装置KTの構造と機能も、前記実施の形態とはほぼ逆である。
【００８９】
図１２及び図１３の実施の形態を説明する。
【００９０】
図１２は、少なくとも制御軌道115のない第１の移送区間T1上の案内幅出具FKと制御幅出具SKの平面図を示す。図１２の形態と構造では、案内部材FG、即ち案内幅出具FKの案内ローラ27は、案内軌道15の樹脂箔F側又は挟持側の表走行面15a上で転動するが、制御ローラ31は、案内軌道15の裏走行面15b上で転動する。その場合に、図１３の平面図に示す案内軌道15の裏走行面15bから間隔を空けて配置される制御軌道115の裏制御軌道面115bが隆起すると、制御部材SG、即ち制御幅出具SKは、前記実施の形態に対して逆方向に、樹脂箔Fから離間する後方R（図１３）に変位する。
【００９１】
図１２と図１３に示す変形実施の形態では、案内幅出具FKの基本構造は、制御幅出具SKに関して逆に配置される案内軌道15と制御軌道115を示す前記実施の形態で説明した構造に相当する。また、案内軌道15と制御軌道115とを逆に配置する図１２と図１３に示す変形実施の形態では、制御幅出具SKの構造は、原則的に、前記実施の形態の案内幅出具FKについて説明した構造に相当する。
【００９２】
この種の変形実施の形態では、同様に案内部材FG、即ち案内幅出具FK内に錘ローラ29を収容する移送装置又は移送チェーンを案内軌道15で支持することが好ましい。即ち、案内軌道15に対し横方向に摺動可能な各制御部材SGには、錘ローラ29を設けないことが好ましいからである。尤も、図１２と図１３に示す変形実施の形態では、案内軌道15に沿って複数の制御幅出具SKを配置するので、少なくとも案内幅出具FKに加えて又は案内幅出具FKの代わりに、複数の制御幅出具SKに単一又は複数の錘ローラ29を搭載して、重量の均衡を図ることが有効である。
【００９３】
原則的に案内部材FG又は案内幅出具FKのみ又はその代わりに制御部材SG又は制御幅出具SKのみに単一又は複数の錘ローラ29を設けることができる。また、案内部材FG又は案内幅出具FKにも、制御部材SG又は制御幅出具SKにも単一又は複数の錘ローラ29を設けることもできる。
【００９４】
延伸装置の全周回区間で案内軌道15に隣接して制御軌道115を設けて、制御部材SGを横方向に変位させて樹脂箔Fの内部応力を除去し緩和することは原則的に可能である。
【００９５】
また、加熱領域の始端から出口まで樹脂箔Fの内部応力を除去し又は緩和できることが好ましい。
【００９６】
その場合に、樹脂箔Fの側方に配置される２つの案内軌道15間の間隔を所望の程度に減少して得られる搬出方向1に対して横（TD）方向の選択的な従来より公知の内部応力緩和法とは無関係に、機械長手方向に実施する内部応力の除去又は緩和を実施することができる。
【００９７】
本発明では、例えば、１%〜１０%間で内部応力を除去し又は緩和することができる（図１７右下に示す）。必要に応じて、内部応力の除去量又は緩和量を調節することができる。例えば、図８と図９は、連続する２つの案内部材FG間の間隔Dにより内部応力を除去し又は緩和する寸法を示す。
【００９８】
例えば、連続する２つの案内部材FG間の通常の中心軸間距離（ピッチ）Z（図１３）は、内部応力緩和量０%に相当（連続する２つの案内部材間に配置される制御部材SGが同時に案内軌道上で移動し、長手方向の各最大離間位置に配置される制御部材SG間にコネクタVGが連鎖される状態）するので、例えば、下表の通り、最大範囲２４０mmから出発して、内部応力緩和量を０%〜１０%間（０%及び１０%を含む）に中心軸間距離Zを設定できる：
【００９９】
【表１】
2019025916.tif 000003
【０１００】
機械長手方向の内部応力緩和前の揺動片開放
【０１０１】
前記のように、案内幅出具FKと制御幅出具SKとに設けた幅出具杆又は揺動片25a形式の把持装置又は把持装置22により樹脂箔Fの端縁を把持して、移送装置により、樹脂箔Fを搬送することができる。樹脂箔Fの延伸時に、複数の幅出具杆又は複数の揺動片25a間の自由長さを極力減少して、極力全端縁長さに亘り案内幅出具FKと制御幅出具SKにより樹脂箔を把持して、均一な伸張力を樹脂箔F内に伝達しなければならない。図１４ａは、樹脂箔Fの側縁に設けられる端縁F1を示す。図１４ａ及び図１４ｂは、樹脂箔Fの長さ方向に連続的に端縁F1を把持する案内部材FG／案内幅出具FKの幅出具杆又は揺動片25aと、続く制御部材SG/制御幅出具SKの幅出具杆25aと、続く案内幅出具FKの幅出具杆25aとを示す。
【０１０２】
幅出具移送装置KTの連続する制御部材SG/制御幅出具SKと、案内部材FG/案内幅出具FKとの各間に、収縮部又は縮み43が形成される。延伸力及び保持力に対抗する樹脂箔F内の収縮力FFにより、収縮部43は発生する。
【０１０３】
隣合う幅出具と幅出具杆25a間の樹脂箔Fに発生する収縮部43の収縮量又は収縮率は、樹脂箔Fの端縁片の比率に影響を与えるため、収縮部43での収縮量を極力減少しなければならない。不均一な樹脂箔又は不均一な延伸量を特徴とする端縁片を最終的に不良部、欠損部として切除し又は再生利用することが好ましい。
【０１０４】
従って、樹脂箔Fの内部応力を緩和し又は除去する際に、内部応力緩和前に、各２番目又はｎ番目の揺動片25aから樹脂箔端縁F1を開放して、把持領域による樹脂箔端縁F1の応力緩和動作の防止を阻止することが好ましい。
【０１０５】
図１４ａとは異なり、図１４ｂは、制御幅出具SKの把持装置22から開放された樹脂箔端縁F1を案内幅出具FKのみで把持する状態を示す。制御幅出具SKによる把持を開放する装置では、連続する２つの案内幅出具FK間の間隔は、短縮される（図１４ａと図１４ｂとの比較から理解できる）が、この実施の形態では、同時に隣接する２つの案内幅出具FKの２つの把持装置22間に形成される樹脂箔端縁F1の収縮部43は、顕著に増大する。
【０１０６】
制御部材SGと連動する制御幅出具SKとが制御軌道115上に転換し（乗上げ）て、樹脂箔方向に制御幅出具SKの位置が変化するとき（図１〜図１１ｂに示す実施の形態に示す）、内部応力緩和の開始後、即ち、該当する制御幅出具SKが案内幅出具FKに対して横方向に位置変化した後に、把持装置22の付属の揺動片25aは、樹脂箔端縁F1を開放することができる。制御幅出具SKに付属する揺動片25aが樹脂箔方向に移動して、揺動片25aによる樹脂箔端縁F1の開放前に、樹脂箔への横力（TD力）負荷が除去されるため、全負荷下での開放よりも緩慢に、閉鎖位置での揺動片25aに力が伝達される。
【０１０７】
図１２と図１３について説明したように、樹脂箔Fから離間する方向に制御部材SGに連動する制御幅出具SKを移動して位置を調節するとき、可能なら、遅くとも制御部材SGの変位運動の際に又は案内幅出具FKから離間して案内軌道15に対し横方向に移動する少なくとも開始直後に、制御幅出具SK上の揺動片25aを開放位置に移動して複数の案内部材FG間の間隔を短縮することが望ましい。
【０１０８】
従って、隣合う２つの案内部材FG又は案内幅出具FKに取付けられる揺動片25aを開放位置に移動して（又は移動を要する）、２つの案内部材FG又は案内幅出具FK間の間隔を短縮するとき、案内部材FG又は案内幅出具FK上の揺動片25aは、閉鎖位置に保持されることは前記説明から明らかであろう。
【０１０９】
例えば、図１５と図１６に示す回転盤51は、案内軌道15の表走行面15a、裏走行面15bに対して平行かつ／又は制御軌道115の制御軌道面115aに対して平行に配置される輪軸53を中心に回転して、閉鎖位置にある揺動片25aを開放位置に移動して、揺動片25aの把持から樹脂箔端縁F1を開放する。回転盤51は、所定の角度寸法だけ所定の係止円弧幅57で周方向に形成されかつ径方向外側に突出して揺動片25aに係合する複数の係止側面55を備える歯付外周部54を有する。隣合う２つの係止側面55間には、回転盤51の周端縁に沿う歯切欠59が形成される。例えば、幅出具移送装置上の各第２の幅出具杆、即ち制御部材SGと連動する制御幅出具SKに設けられる幅出具移送部材KTの各幅出具杆又は揺動片25aが、回転盤51付近を通過する際に、回転盤51の係止側面55により各幅出具杆又は揺動片25aを確実に開放位置に移動でき、特に使用目的に合わせて回転盤51の回転運動を適切に設定することができる。例えば、案内部材FGに連動する案内幅出具FK上に設けられる揺動片25は、閉鎖位置に保持される。
【０１１０】
別法として、例えば、回転盤の所望の位置に取付けた磁性物質又は磁石の磁力により、制御部材SG上の必要な揺動片25aを開放位置に移動することもできる。１つ置きに揺動片25a（制御部材SG上）を開放位置に移動する（閉鎖位置に保持する揺動片25aを非磁性材料と磁性材料の２材料で形成する必要がない）ので、磁力の有無により揺動片の動作を変更することができる。
【０１１１】
別法として、例えば、揺動片杆の位置又は長さを変更して、開放軌道自体、開放軌道上に取り付けた作動片又は磁性体を利用して、より長く形成した制御部材SGの揺動片の突出端部（案内部材FG上のより低い高さの揺動片25aを越えて突出する端部）に接触し又は作動させて、穏やかに揺動片25aを開放位置に移動できる。
【０１１２】
他の代替案では、例えば、回転盤51の複数の各係止側面55が接触し又は作動する複数の各揺動片25aを開放位置に移動できる。その場合に、係止側面55が接触せず又は作動しない複数の揺動片25aは、閉鎖位置に保持される。
【０１１３】
制御部材SGの揺動片25aが開放位置に移動されると、案内幅出具FKの揺動片25aのみで樹脂箔端縁F1を把持するので、図１４ｂに示すやや大きい収縮部43’が樹脂箔端縁F1に形成されて、樹脂箔端縁F1の保持を維持する連続する２つの揺動片の間隔を短縮して、この間隔を減少できよう。
【０１１４】
図１７は、内部応力を緩和する回転盤51を設ける位置を実線で示しかつ回転盤51の２つの代替位置P1とP2を破線で示す横延伸装置の平面図である。また、例えば、横延伸装置の端部に設けられる位置P3で示す幅出具回転盤により、閉鎖位置にある案内幅出具FKの揺動片を開放位置に移動すると、延伸された樹脂箔は、最終的な巻取領域の搬出方向に搬送される。
【０１１５】
このように、機械長手方向の所望の内部応力緩和特性に適合させて、機械長手方向の内部応力緩和前又は始端での回転盤51の位置を変更することができる。
【０１１６】
例えば、揺動片の離間間隔を１２０mmとし、揺動片幅を６０mmとすると、５０%の自由長さが得られる。１つ置きの揺動片を開放位置に移動すると、機械長手（MD）方向の内部応力の緩和に対し、７５%の自由な長さが得られる。各揺動片の幅が広がる程、その分２つの自由長さの比率は、増大する。
【０１１７】
制御軌道の調節可能性
【０１１８】
移送装置又は移送チェーンの全体長さを短縮すると、搬送方向の内部応力緩和量を調節しかつ最適な移送装置張力又はチェーン張力の種々の調節法を適用できる。
【０１１９】
製造法に対応する形態の軌道を設定して、確実に調節できる所定の搬送方向の樹脂箔Fの内部応力を緩和することができる。走行する長手方向の内部応力緩和領域（MD内部応力緩和領域）内で、必要に応じて細分された中実の一体構成部品により好適な制御軌道115を構成し、その形態の軌道により、制御ローラ31の制御軌道面115a（又は115ｂ）が形成される。案内軌道15と制御軌道115の適切な形状と寸法（案内軌道15の表走行面15a又は裏走行面15bに対する制御軌道面115a又は115ｂの間隔）を決定すると、調節不能な長手方向の所定の内部応力を緩和できる。案内軌道15から所定の制御軌道115の輪郭を取外して、他の長さ及び／又は寸法を有する他の制御軌道115に交換して、長手方向の他の内部応力緩和値を得る場合もある。
【０１２０】
また、複数のレール状又は帯状の制御軌道115を層状に構成して、半可撓性の長手方向内部応力緩和特性を付与することもできる。制御軌道115の一部又は複数部分を前記構造に交換して、案内軌道15と制御軌道115の走行面間に融通性のある間隔を構成することができる。
【０１２１】
前記の形態とは異なり、例えば、適切な制御軌道115を案内軌道15にねじ連結し、載置し又は他の方法で相互に結合する構造でも、長さ方向に半融通性のある内部応力緩和装置を構成できる。これは、制御軌道115の交換のみで、長さ方向の内部応力緩和を調節できる利点が有る。
【０１２２】
案内軌道15から制御軌道115に移行する基本的な傾斜移行断面構造を図１８に示す。この傾斜移行断面構造は、案内軌道15の案内軌道面15aに楔間座（ウェッジスペーサ）65を配置し、案内軌道15の案内軌道面15aの溝68と、楔間座65及び制御軌道115の制御軌道面115aの溝70に一枚の薄い被覆条片66を嵌合して、楔間座65を介して案内軌道15の案内軌道面15aを制御軌道115の制御軌道面115aに徐々に円滑に移行する案内軌道面15aから制御軌道面115aへの無段階移行構造を構成する。
【０１２３】
図１９ａは、案内軌道15に固定した制御軌道115の変形実施の形態の断面図を示す。図１９ａは、案内軌道15を支持体又は支持装置Tに取り付け、制御軌道支持体STを介して案内軌道15に制御軌道115を固定した構造を示す。例えば、ねじ連結、嵌合、固着等種々の連結構造により、案内軌道115及び／若しくは制御軌道支持体ST又は直接支持体Tを案内軌道15に取り付けることができる。案内軌道支持体の交換又は様々な調節構造により、必要に応じて案内軌道15と制御軌道115との間に様々な傾斜移行構造を設けることができる。
【０１２４】
図１９ａとは異なり、図１９ｂは、案内軌道15及び／又は付属の案内軌道支持体FTの空洞内に摺動可能に嵌合される制御軌道支持体STに制御軌道115を保持して、制御軌道115を好適な位置に変更できる変形実施の形態を示す。
【０１２５】
図１９ｂは、案内軌道15から独立して制御軌道115を好適な位置に矢印63で示す双方向に移動可能、係止可能及び交換可能に取り付け又は変位できる変形実施の形態を示す。また、案内軌道15は、移送装置3の重量を支持かつ吸収する。制御軌道115は、移送装置の重力を支持し吸収しないが、付加的に設けられる錘ローラ29の重量を吸収できる。前記のように、隣合う幅出具移送装置KTの間隔を短縮して、移送装置（移送チェーン）の一部を変位し、例えば、制御部材SG等の各移送部材が案内軌道15のみに沿って移送されず、隣合う移送幅出装置KR間の間隔と移送装置の全長とを機械方向に短縮することができる。
【０１２６】
図２０は、制御軌道115を支持する連結材69に取り付けられ緊締装置67の構造例を示す断面図である。押引（プッシュプル）両方向に連結材69にねじ連結される図２０に示す緊締装置67は、支持体T内に異なる距離で螺合し又は抜出せるので、図２０ａと図２０ｂに示すように、案内軌道15に対し制御軌道115を異なる離間距離に接近・分離することができる。
【０１２７】
図２１ａ〜図２１ｄは、案内軌道15に対し制御軌道115を接近及び分離する移動装置73を示す。
【０１２８】
図示の変形実施の形態でも、支持結合体72により支持体Tに固定される後部を有する案内軌道15は、支持体Tと一体に又は一組として保持される。支持結合体72に形成される切欠70内を貫通する連結材69は、案内軌道15に対し直角な長さ方向に摺動し、案内軌道15の切欠70から突出する連結材69の端部に制御軌道115が移動可能に固定される。案内軌道15に対し接触する位置と離間する位置との間で制御軌道115を移動可能に、支持結合体72の切欠70内で長さ方向に連結材69を摺動できる。
【０１２９】
図示の実施の形態では、例えば、垂直に配置される案内部材77（例えば、案内柱形態）に沿って、電動機により2つの可動基部79を互いに接近又は分離する方向に移動すると、矢印75のように、案内軌道15に対し接近し分離する方向に制御軌道115を移動することができる。各可動基部79から突出する接続杆81a又は81bは、共通の軸部83を介して制御軌道115方向に延びる連結材69に接続される。
【０１３０】
２つの可動基部79を接近方向に移動すると、軸部83が案内軌道15方向に移動して、案内軌道15から離間する方向に制御軌道115を摺動できる。逆に、案内77に沿って離間方向に２つの可動基部79を移動すると、制御軌道115は、再び案内軌道15に接近する方向移動される。図２１ａと図２１ｃは、案内軌道15に接触する接触位置にある制御軌道115を示し、図２１ｂと図２１ｄは、案内軌道15との接触位置から離間する移動位置に変位した制御軌道115を示す。また、図２１ａと図２１ｂは、樹脂箔F側からの斜視図を示し、図２１ｃと図２１ｄは、角度９０°離れた搬送装置3の外側からの斜視図を示す。
【０１３１】
最適な移送装置又はチェーンの引張力調節
【０１３２】
チェーンの「短縮」により得られるチェーンの最適な引張力は、安定した（かつ適切に有利な）循環装置に必要である。チェーンを短縮すると、必要なチェーン引張力が発生するが、循環装置（軌道走行路）全長を変更する必要はない。特に循環装置の移動時に、特殊な構成部品による長さの補償は不要である。
【０１３３】
走行ローラの案内通路を接続して、可変長さの構成部品は、極めて複雑であるから、ローラチェーン装置には、チェーン緊張装置が有効である。循環装置の脆弱部位（走行ローラの分割案内通路；エッジ走行）も、最小限に抑制できる。また、２個又は３個に分離される摺動可能で高強度を要する基本的循環装置を単純な固定基本構造として形成することができる。
【０１３４】
通常、循環装置の長さを変更して、チェーンに緊張力（引張力）を付与できる。本明細書では、連接体の延伸状態（チェーン引張時の最大チェーン長さ状態）とは異なり、強制的に「Ｚ型（ジグザグ型、千鳥型）」形態を採用してチェーン長を短縮する解決法を達成する。機械長手（MD）方向の樹脂箔Fの内部応力緩和機能を有する移送装置に関する本発明では、機械長手方向の内部応力緩和領域の一部を利用して、チェーン緊張距離を増大できる。機械長手方向の内部応力緩和機能が最小限となるとき、最短状態にチェーンを環状に閉成できる。機械長手方向の内部応力緩和機能を作業位置に移動すると、緊張可能なチェーンの短縮構造を達成できる。更に、本来の緊張装置により、チェーンを更に短縮できる。
【０１３５】
Ｚ型形態にチェーンを短縮するには、案内軌道の両側に走行ローラを配置するチェーン構造を通常必要とする。また、案内軌道の右側と左側の交互に走行ローラを配置しなければならない。従って、ローラレールの拡幅により走行ローラの間隔を増大できる結果、もはや同一直線上に複数の連接体を配置しないため、チェーンを短縮できる。分離する２つ（複数）の案内軌道の一部を変位して、ローラレールの拡幅を達成できる。前記の構造又は油圧シリンダにより、案内軌道（制御軌道）の位置を変位することができる。変位の目的は、一定のチェーンの緊張作用もある。チェーン張力は、円筒体への外力と連接体の変位角度の関数である。案内通路に対するチェーンの長さ比に応じて、連接体が変位するので、変位角度は、可変である。このため、円筒体への外力は、変位角度に応じて変化する。特殊な円筒体構造では、連接体の変位位置に無関係に、一定の円筒体外力を選択できる。
【０１３６】
延伸装置と付属部品の前記構造から、下記事項が明白である：
Ａ．本発明では、案内幅出具FK、制御幅出具及びコネクタを使用する最適な方法により、特に出口領域及び内部応力緩和領域等の所望の領域内で、横延伸装置又は特に連続的な延伸装置の横延伸段での長手方向の内部応力緩和量を調節でき、かつ／又は
Ｂ．無端チェーンの適切な連接体に、特に案内幅出具FKと制御幅出具を連接し又は無端チェーンを使用せず、単に各連接体のコネクタを介して幅出具FKと制御幅出具を互いに連接するか否かに無関係に、移送装置内の所望の張力を代替的又は累積的に変化し又は調節することができる。
【０１３７】
走行ローラ、即ち案内ローラ、制御ローラ及び錘ローラを使用する実施の形態を説明した。必要なら、ローラに代わり全体として滑動部材を使用してもよい。換言すれば、案内幅出具FKの案内ローラの代わりに案内滑動部材27を使用し、制御幅出具の制御ローラの代わりに制御滑動部材31を使用することができる。また、部分的にローラを使用し、案内軌道上及び／又は制御軌道上の適切な滑動面に接して滑動する滑動部材を部分的に使用する混合移送装置も可能である。
【０１３８】
本発明の実施に使用する延伸装置には、特に下記の特徴がある：
１  案内幅出具（FK）は、連接軸又は連接ボルト(37)の中心を貫通するチェーン対称平面（KSE）（図１１ａ）から上方と下方に、好ましくは均等間隔で又は１０%未満の偏差で配置される少なくとも１対の上方と下方の案内ローラ(27)又は案内滑動部材を有し、かつ／又は、制御幅出具（SK）は、連接軸又は連接ボルト(37)の中心を貫通するチェーン対称平面（KSE）（図１１ａ）から上方と下方に、好ましくは均等間隔で又は１０%未満の偏差で配置される少なくとも１対の上方と下方の制御ローラ(31)又は制御滑動部材を有し、かつ／又は
２  nを自然数＞1として、各制御幅出具(SK)又は各n番目の制御幅出具の幅出具杆(25a)を開放する開放装置を形成し、かつ／又は
３  mを自然数＞1として、周方向に連続する２つの制御幅出具（SK）間に、少なくとも１つの案内幅出具(FK)又はmの案内幅出具(FK)を配置し、かつ／又は
４  間隔調節装置又は変位装置(73)は、ねじ装置(67)を有し、かつ／又は
５  右ピッチ又は左ピッチのねじをレール支持体の切欠の領域内に設け、左ピッチ又は右ピッチの内ねじ形式の第２のねじを有する二重ねじボルトを、レール支持体のねじ内に螺合し、二重ねじボルトの一方向と他方向の回転により、制御軌道(115)と案内軌道(15)との間の間隔を調整する構造により制御軌道(115)と案内軌道(15)とが接続される。
【図１】
2019025916.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図９ａ】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５】
2019025916.tif 000022
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９ａ】
2019025916.tif 000026
【図１９ｂ】
2019025916.tif 000027
【図２０ａ】
2019025916.tif 000028
【図２０ｂ】
2019025916.tif 000029
【図２１ａ】
2019025916.tif 000030
【図２１ｂ】
2019025916.tif 000031
【図２１ｃ】
2019025916.tif 000032
【図２１ｄ】
2019025916.tif 000033
【外国語明細書】
2019025916000001.pdf