(57)【要約】【課題】静止させた車両に振動が加わってもその衝撃を緩和することができ、設置が容易な車両転倒防止技術を提供する。【解決手段】車両転倒防止装置２０は、車両１０の側方に接続されるフレーム２３と、このフレーム２３に支持されるとともに車両１０の進行方向に略平行な回転軸を有する一対のタイヤ１５（１５ａ，１５ｂ）と、を備える。【選択図】  図１
2019202676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の側方に接続されるフレームと、
前記フレームに支持されるとともに前記車両の進行方向に略平行な回転軸を有する一対のタイヤと、を備えることを特徴とする車両転倒防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両転倒防止装置において、
前記タイヤは、サスペンションを介して前記フレームに支持されていることを特徴とする車両転倒防止装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両転倒防止装置において、
前記タイヤは、前記フレームに対し回転自在に支持されていることを特徴とする車両転倒防止装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車両転倒防止装置を、前記車両の側方に接続することを特徴とする車両転倒防止方法。
【請求項５】
請求項４に記載の車両転倒防止方法において、
前記車両は、自走するトラクタに牽引されるトレーラであって、
一対の前記車両転倒防止装置を前記トレーラの両側に接続することを特徴とする車両転倒防止方法。
【請求項６】
請求項４に記載の車両転倒防止方法において、
前記車両は、自走するトラクタに牽引されるトレーラであって、
前記トレーラは前記トラクタの進行方向に対し略９０°横向きに静止し、
前記車両転倒防止装置は、前記トラクタの進行方向とは反対側の前記トレーラの側方のみに接続することを特徴とする車両転倒防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、静止させた車両の転倒を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４（Ａ）は従来の車両転倒防止装置を装着した車両の上面図であり、図４（Ｂ）はその側面図である。この図４には、従来の車両転倒防止装置としてアウトリガー５５が示されている。このアウトリガー５５は、車両５０の車体フレームから側方へ張り出すように設けられた伸縮梁５１と、この伸縮梁５１の先端部に伸縮方向が上下方向となるように設けられた伸縮脚５２と、伸長した伸縮脚５２の先端に当接し地表面５６に接地するフロート５３と、を備えている。
【０００３】
このようなアウトリガー５５の構成により、車両５０は、その重心の位置から距離が離れたフロート５３の位置で地表面５６から支えられることとなる。これにより、車両５０の転倒方向に大きく作用するモーメントを相殺することができ、車両５０の転倒が防止される。
【０００４】
また、車両５０の車輪５７に車止め（図示略）や、車両５０の車体フレームと地表面５６との間にダンパ（図示略）を設置する転倒防止装置も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３２１０７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、図４に示される従来の転倒防止装置（アウトリガー５５）は剛体であるために、地震等により振動が車両５０に加わると、車両５０が転倒に至らなくとも、車両５０の一部及び全体が瞬間的に浮き上がる場合がある。そのような場合、着地時の衝撃荷重がアウトリガー５５、車両５０及び車両搭載物（図示略）に加わりそれらの機能に悪影響を与える虞がある課題が存在する。また車止めやダンパを利用する場合も、これらを地表面に確実に固定させる必要があり設置が容易でない課題がある。
【０００７】
本発明の実施形態はこのような事情を考慮してなされたもので、静止させた車両に振動が加わってもその衝撃を緩和することができ、設置が容易な車両転倒防止技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る車両転倒防止装置において、車両の側方に接続されるフレームと、前記フレームに支持されるとともに前記車両の進行方向に略平行な回転軸を有する一対のタイヤと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態により、静止させた車両に加わった振動の衝撃を緩和することができ、設置が容易な車両転倒防止技術を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（Ａ）本発明の実施形態に係る車両転倒防止装置の第１装着方法を示す車両の上面図、（Ｂ）同、側面図。
【図２】実施形態に係る車両転倒防止装置の斜視図。
【図３】（Ａ）実施形態に係る車両転倒防止装置の第２装着方法を示す車両の側面図、（Ｂ）同、上面図。
【図４】（Ａ）従来の車両転倒防止装置を装着した車両の上面図、（Ｂ）同、側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１（Ａ）は本発明の実施形態に係る車両転倒防止装置２０の第１装着方法を示す車両１０の上面図である。図１（Ｂ）はその側面図である。第１装着方法において車両１０は、運転席を有し自走するトラクタ１１に牽引されるトレーラ１０Ａである。そして、このトレーラ１０Ａの両側に一対の車両転倒防止装置２０（２０ａ，２０ｂ）が接続されている。
【００１２】
この車両転倒防止装置２０は、車両１０（トレーラ１０Ａ）の側方に接続されるフレーム２３と、このフレーム２３に支持されるとともに車両１０（トレーラ１０Ａ）の進行方向１８に略平行な回転軸１７（図２）を有する一対のタイヤ１５（１５ａ，１５ｂ）と、を備えている。
【００１３】
このように構成される車両転倒防止装置２０は、静止させた状態の車両１０（トレーラ１０Ａ）に、装着されることになる。これにより、駐車時に地震等が発生して振動や衝撃を受けたとしても、車両１０（トレーラ１０Ａ）及び車両搭載物は、転倒防止及び機能保護を図ることができる。
【００１４】
なお車両１０としてのトレーラ１０Ａは、前輪を持たず後輪のみを持ち積載荷重をトラクタ１１と分担し合うセミトレーラが例示されているが、前輪と後輪の両方を持ち積載荷重を全て負担するフルトレーラである場合もある。また、車両転倒防止装置２０が適用される車両１０は、自走機能を持たないトレーラ１０Ａに限定されるものではなく、運転席と荷台の両方を持つトラック又はフルトレーラであってもよい。
【００１５】
図２は、実施形態に係る車両転倒防止装置２０の斜視図である。この車両転倒防止装置２０において、タイヤ１５（１５ａ，１５ｂ）は、サスペンション１６を介してフレーム２３に支持されている。この車両転倒防止装置２０において、タイヤ１５（１５ａ，１５ｂ）は、フレーム２３に対し回転自在に支持されている。
【００１６】
フレーム２３は、矩形の枠体が例示されているが、その形状に限定はない。フレーム２３は、その一端を車両１０の側面に対して剛に固定させる固定部材２１と、車両１０の進行方向１８に対して直交方向に固定部材２１の両端から延出する支持部材２２と、を有している。このように構成されることにより、フレーム２３と車両１０の車体フレームとは一体的に結合される。
【００１７】
なお図１（Ａ）に図示される一対の車両転倒防止装置２０（２０ａ，２０ｂ）のフレーム２３は、図２のようにそれぞれ別体で構成されトレーラ１０Ａの側方に個別に固定される場合の他に、図示を省略するが一体化して構成されトレーラ１０Ａの下面で十字交差して固定される場合もある。
【００１８】
さらに、トレーラ１０Ａの下面に回動自在に車両転倒防止装置２０（２０ａ，２０ｂ）が配置され、通常はトレーラ１０Ａの下面に収納され、使用時に回動させて側方に引き出して使用するか、または通常時には単に下方に収納されるのみではなく地表面１９に接して通常のタイヤとして使用することも可能である。
【００１９】
図２に示すようにタイヤ１５（１５ａ，１５ｂ）は、このフレーム２３の固定部材２１から距離を離した位置において支持部材２２に支持されている。なお、図２において、タイヤ１５（１５ａ，１５ｂ）は、フレーム２３に対して回転自在に設けられている回転軸１７を介して物理的に相互に連結した形態を例示しているが、特に限定はない。タイヤ１５（１５ａ，１５ｂ）は、互いに物理的に連結し合わなくとも、進行方向１８に略平行に仮想的に設定された回転軸の周りを回転するようにフレーム２３の支持部材２２に支持されていればよい。
【００２０】
タイヤ１５（１５ａ，１５ｂ）は、地震発生等により車両１０にロール方向のモーメントが作用した場合に、接している地表面１９からこのモーメントを相殺するための偶力を得る。そして、タイヤ１５（１５ａ，１５ｂ）と地表面１９との接点から車両１０の重心までの距離は、フレーム２３により延長されている。これにより、このタイヤ１５（１５ａ，１５ｂ）が転倒支点となる車両１０Ａの転倒が抑止される。
【００２１】
さらに、タイヤ１５（１５ａ，１５ｂ）は、回転自在であることにより、接している地表面１９との間に作用する静止摩擦係数を小さくする。これにより、地震発生等により車両１０に並進方向の応力が作用した場合でも、車両１０Ａを滑らすことにより自身の転倒を防止するとともに、車両搭載物の転倒防止及び機能保護を図ることができる。
【００２２】
サスペンション１６は、自身が上下方向に伸縮しさらにこの伸縮に対する抵抗を有し、タイヤ１５（１５ａ，１５ｂ）を介してフレーム２３に伝達される衝撃を緩和させる機能を有する。これにより、地震発生等により車両１０に垂直方向の応力が作用した場合、サスペンション１６が変形することにより、車両１０Ａの転倒を防止するとともに、車両搭載物の転倒防止及び機能保護を図ることができる。
【００２３】
なお車両転倒防止装置２０のタイヤ１５（１５ａ，１５ｂ）や車両１０Ａの車輪１３も、ゴム弾性と空気ダンパの作用により、垂直方向に作用する応力による衝撃を緩和させる機能を、サスペンション１６と同様に有している。
【００２４】
このように、タイヤ１５（１５ａ，１５ｂ）及びサスペンション１６の作用により、ロール方向の転倒荷重の軽減、重心から転倒支点までの距離延長による転倒と反対方向の自重モーメント増大及び、摩擦力による転倒発生低減という効果が得られる。これにより車両１０及び車両搭載物の転倒防止を図ることが可能である。また、車両１０の一部及び全体が浮き上がった場合でも、タイヤ１５（１５ａ，１５ｂ）及びサスペンション１６の作用により着地時の衝撃荷重を低減し車両１０及び車両搭載物の機能保護を図ることが可能である。
【００２５】
図３（Ａ）は実施形態に係る車両転倒防止装置２０の第２装着方法を示す車両１０の側面図である。図３（Ｂ）は、その上面図である。第２装着方法において車両１０は、自走するトラクタ１１に牽引されるトレーラ１０Ｂである。このトレーラ１０Ｂはトラクタ１１の進行方向に対し略９０°横向きに静止している。そして、車両転倒防止装置２０は、トラクタ１１の進行方向とは反対側のトレーラ１０Ｂの側方のみに接続されている。なお、図３において図１と共通の構成又は機能を有する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００２６】
図３において、地震発生等により車両１０にロール方向のモーメントが作用した場合、トラクタ１１の車輪１３が接している地表面１９及び車両転倒防止装置２０のタイヤ１５（１５ａ，１５ｂ）が接している地表面１９から、このモーメントを相殺するための偶力が得られる。
【００２７】
そして、車両転倒防止装置２０のタイヤ１５（１５ａ，１５ｂ）と地表面１９との接点から車両１０の重心までの距離は、フレーム２３により延長されている。さらにトラクタ１１の車輪１３と地表面１９との接点から車両１０の重心までの距離は、トラクタ１１の車長により延長されている。これにより、車両転倒防止装置２０のタイヤ１５（１５ａ，１５ｂ）及びトラクタ１１の車輪１３が転倒支点となる車両１０の転倒が抑止される。
【００２８】
さらに、車両転倒防止装置２０のタイヤ１５（１５ａ，１５ｂ）及びトラクタ１１の車輪１３は、回転自在であることにより、接している地表面１９との間に作用する静止摩擦係数を小さくする。これにより、地震発生等により車両１０に並進方向の応力が作用した場合でも、車両１０Ｂを滑らすことにより自身の転倒を防止するとともに、車両搭載物の転倒防止及び機能保護を図ることができる。
【００２９】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の車両転倒防止装置によれば、車両の側方に接続したフレームで支持されるタイヤを地表面に接地させることで、静止させた車両に振動が加わってもその衝撃を緩和することができ、設置が容易な車両転倒防止技術が提供される。
【００３０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３１】
１０（１０Ａ，１０Ｂ）…車両（トレーラ）、１１…トラクタ、１３…車輪、１５…タイヤ、１６…サスペンション、１７…回転軸、１８…進行方向、１９…地表面、２０…車両転倒防止装置、２１…固定部材、２２…支持部材、２３…フレーム。
【図１】
2019202676.tif 000003
【図２】
2019202676.tif 000004
【図３】
2019202676.tif 000005
【図４】
2019202676.tif 000006