(57)【要約】      （修正有）【課題】経営審査の総合評定値を効率的に上げる指標は何かを各経営審査受審企業ごとに知ることを可能とする。【解決手段】経営審査を受審後に官庁が発行する経営審査結果通知書内の経営審査の要素指標のデータから１５年分を用いて、統計学の多変量解析を行い、最終的に、総合評定値に影響を与える指標はどれか、さらにその指標の総合評定値に与える影響度を係数として抽出する。抽出した指標のうち、その係数の大きいものから予算を充当していくことで総合評定値を効率よく上げることができるようになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、経営審査の評点の動向を分析するため、経営審査を受審後に官庁が発行する経営審査結果通知書（用紙１枚）内の経営審査の要素指標約１０個のデータ１０から１５年分を用いて、統計学の多変量解析を行う。そして、経営審査の評点の算出式内部での指標の重複により生ずる経営審査の評点の動向分析の複雑さを回避して、最終的には、総合評定値を構成する指標のうち、どの指標に着目すれば、総合評定値を効率的に上げることができるかを各経営審査受審企業ごとに知ることができることを特徴とする行政書士業務モデル。
【請求項２】
請求項１において、従前、経営審査の受審の直前において行っていた総合評定値の動向分析を経営審査の受審の１年前から行うことができ、分析のための時間的余裕を十分に取れ、各企業が次の経営審査に向けて具体的に分析結果を実践できることを特徴とする行政書士業務モデル。
【請求項３】
請求項１において、これまで実質的に勘で行っていた経営審査の評点動向分析を統計学の多変量解析という手法を用いることによって、客観的に行うことができることを特徴とする行政書士業務モデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営審査評点の動向を分析する行政書士業務に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
行政書士業務に経営審査業務がある。経営審査は、公共工事の入札に参加する前提としての資格の有無やレベルのチェック、すなわち、審査基準日における各企業の経営状況のチェックを官庁が行い経営状況のランク付けを通じて、入札時に使用する各企業の経営データを公に認めるものである。ランク付けは、数値（得点）をもって行い、その数値（得点）に対応する形でランクが決まる。つまり、参加する入札で落札できる公共工事の規模がランクに応じて決まってくるというものである。行政書士は、この経営審査において、官庁に提出する書類を作成、官庁に提示する書類の収集・準備、審査日における経営審査の受審、受審結果の受領という経営審査業務を行う。そして、行政書士は、この経営審査業務を通じて、数値（得点）の算出・ランク付けに関与することになる。
【０００３】
企業の要望で、行政書士が、この数値（得点）の向上の相談に応ずることが経営審査業務の付随的業務を行うことになる。この相談業務で、経営審査評点の動向分析において、経営審査評点シミュレーションソフトがあり、このソフトを用いれば経営審査の評点の予測値を得られるという利点があるので、この予測値の算出による数値（得点）の向上のアドバイスを提供するということが一般に行われている。
【０００４】
しかし、この予測値の算出によるアドバイスには、経営審査受審の年の完成工事高や技術者数などの経営データの算出を待たねばならず、算出結果は経審受審日の直前に出てくるため、予測値を分析する時間はあまりなかった。また、予測値を算出したところで、実際の数値（得点）が上がるというものではなく、そもそも経営審査の評点の算出式が複雑なため、十分なアドバイスができないまま経審の受審に臨むという有り様であった。
さらに、経営審査の評点が実際に出ても、上述のとおり経営審査の評点の算出式が複雑なため、来年の経営審査に向けた数値（得点）を上げる具体的な対処法をアドバイスをするというのはほとんど不可能な状態であった。
【０００５】
すなわち、シミュレーションソフトによる評点の予測を用いることはせず、また、経営審査の評点の算出式が複雑なため、算出式の分析を行うこともできず、結局、各行政書士の勘によるアドバイスにより経営審査の評点を伸ばすしか方法が各企業にとってなかった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「経営事項審査シミュレーション  経審マスター/https://www.a-sk.co.jp/keishinmaster/」
【非特許文献２】経営コンサルタント百合岡事務所著「〔３訂版〕建設業経営事項審査制度の実務と究極的評点アップ対策」日本法令  ２０１５年
【非特許文献３】建設業許可行政研究会「改訂８版  新しい建設業経営事項審査申請の手引」株式会社大成出版社  ２０１１年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、経営審査の評点の算出式が複雑なため、経営審査の評点の動向を分析できない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、経営審査の評点の動向を分析するため、経営審査を受審後に官庁が発行する経営審査結果通知書（用紙１枚）内の経営審査の要素指標のデータ１０から１５年分を用いて、統計学の多変量解析を行うことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の経営審査評点分析システムは、経営審査の評点の算出式内部での指標の重複により経営審査の評点の動向分析の複雑さを回避して、統計学の多変量解析により、総合評定値を構成する指標のうち、どの指標に着目すれば、総合評定値を効率的に上げることができるかを各経営審査受審企業ごとに知ることができるという利点がある。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
総合評定値を効率的に上げる指標は具体的には何かを各経営審査受審企業ごとに知るという目的を、経営審査の要素指標のデータを用いて多変量解析の有意な結果により、上述の経営審査結果通知書内の１０から１５年分のデータで、各企業の信頼の下に実現した。
【実施例１】
【００１１】
経営審査結果通知書（１枚紙）を１０から１５年分用意する。通知書内に記載のある「総合評定値」、「解析対象業種の完成工事高」、「解析対象業種の元請完成工事高」、「技術職員数」、「純支払利息比率」、「負債回転期間」、「総資本売上総利益率」、「売上高経常利益率」、「自己資本対固定資産比率」、「自己資本比率」、「営業キャッシュフロー」、「利益剰余金」の各指標から１０項目を任意に選び出す。選び出した各指標を１０年なら１０年分エクセルでデータを整理する。
【００１２】
整理したデータにエクセルで重回帰分析を施し、重回帰分析を何回か繰り返し、総合評定値を統計的に有意に説明できる指標を絞っていく。最終的に、総合評定値に影響を与える指標はどれか、さらにその指標の総合評定値に与える影響度が係数として出てくる。そうして抽出した指標のうち、その係数の大きいものから予算を充当していくことで総合評定値を効率よく上げることができるようになる。重回帰分析の説明は省略する。
【００１３】
このような統計学の多変量解析の手法を採用したので、複雑な総合評定値の計算式を直接に分析することなく、求めたい「総合評定値を効率的に上げる指標は何かを各経営審査受審企業ごとに明らかにする」という結果を抽出することが可能になる。
【００１４】
このことにより、各経営審査受審企業が、次の経営審査に向けて具体的に何をしたらよいかということが明らかになるという利点がある。例えば、係数の高かった「自己資本対固定資産比率」の指標を構成する固定資産を圧縮し、自己資本を高めるように経営努力するというものである。この分析により、各企業が採るべき行動を明らかにすることにおおいに役立つ。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
入札のランクを決定する経営審査の総合評定値を上げる具体的な方策を明確にでき、各企業ごとに異なる経営方策を明らかにするので、各行政書士は、これまで勘で頼っていた総合評定値の動向分析にこのシステムを適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月25日(2018.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１】
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