(57)【要約】【課題】接合部に容易に取り付けることができる座屈防止構造を有し、充腹材と同様に架構を扱うことができるトラス梁を提供する。【解決手段】トラス梁（１）は、上弦材（２）、下弦材（３）及び複数の斜材（４）を有する。下弦材は、Ｈ形鋼からなる第１下弦材（７）とＨ形鋼からなる第２下弦材（８）とを有する。第１下弦材及び第２下弦材間の接合部（９）は、Ｈ形鋼のウェブ（７ａ，８ａ）に取り付けられた降伏継手板（１０）と、Ｈ形鋼の１対のフランジに取り付けられた拘束部材（１２）とを有する。降伏継手板は、Ｈ形鋼のウェブと拘束部材との隙間に挿通された状態となるため、座屈が防止される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上弦材、下弦材及び複数の斜材を有し、１対の構造部材に支持されたトラス梁であって、
前記下弦材は、第１下弦材と、第２下弦材とを有し、
前記第１下弦材と前記第２下弦材との接合部が、
平板状をなし、一方の主面が前記第１下弦材及び前記第２下弦材に当接するように前記下弦材の延在方向に延在し、両端部がそれぞれ前記第１下弦材及び前記第２下弦材に固定された鋼製の降伏継手板と、
前記降伏継手板の座屈を抑制するべく、前記降伏継手板に対して角度をなすように配置された板状の拘束部材とを有することを特徴とするトラス梁。
【請求項２】
前記拘束部材は、前記降伏継手板に対して絶縁されていることを特徴とする請求項１に記載のトラス梁。
【請求項３】
前記第１下弦材及び前記第２下弦材は、それぞれＨ形鋼によって構成され、
前記降伏継手板は、前記第１下弦材と前記第２下弦材のウェブに当接し、
前記拘束部材は、両端部が前記第１下弦材の１対のフランジに固定された第１拘束部材と、両端部が前記第２下弦材の１対のフランジに固定された第２拘束部材とを有することを特徴とする請求項２に記載のトラス梁。
【請求項４】
前記拘束部材の延在方向は、前記降伏継手板の延在方向に一致し、
前記拘束部材は、前記降伏継手板に結合していることを特徴とする請求項１に記載のトラス梁。
【請求項５】
前記降伏継手板及び前記拘束部材は、それぞれ、ＣＴ形鋼のフランジ及びウェブ、Ｈ形鋼の一方のフランジ及びウェブ、又は溝形鋼のウェブ及びフランジによって構成されたことを特徴とする請求項４に記載のトラス梁。
【請求項６】
前記下弦材は、前記第１下弦材及び前記第２下弦材の間に配置された第３下弦材を更に有し、
前記降伏継手板の中間部分が前記第３下弦材に当接していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のトラス梁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、地震時の変形能力が高いトラス梁に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラス梁は、弦材及び斜材の個材で構成され、弾性域では個々の部材に生じる軸力で抵抗する部材であり、一般的に弦材は直線や曲線、斜材は直線であることが多い。
【０００３】
鉄骨部材の変形能力は、主に個材の幅厚比によって決まる構造特性係数（以下、「Ｄｓ値」と記す）によって評価される。Ｄｓ値はＨ形鋼などの単材の充腹材部材に適用されている。変形性能が大きいほどＤｓ値は小さな値となり、設計用の地震力が小さくなる。しかし、トラス梁の個材の幅厚比には適用できず、トラス梁自体の部材種別が存在しないため、現時点では特別な検討をしない限り、トラス梁の設計にはＤｓ値を大きく定めることが慣例である。従って、トラス梁を設ける場合には、変形性能に乏しい「建物」として、地震力を大きく（Ｄｓ値を大きく）して設計する必要があり、トラス梁だけでなく、その他の柱・梁も含めて、不経済な設計になっていた。
【０００４】
非特許文献１には、ラーメン骨組に組み込まれた平面トラス部材において、塑性化する部材を座屈拘束部材や、安定した履歴特性を有する部材に交換することにより、トラス架構全体に安定された履歴特性を与える設計が可能で、個材座屈の影響を考慮せず、充腹材（Ｈ形鋼等）と同様に架構を扱うことが可能になると記されている。
【０００５】
下弦材は、柱から突出するＨ形鋼等の鋼材と、下弦材の本体を構成するＨ形鋼等の鋼材とを互いに接合する接合部を有することがある。特許文献１には、この接合部を利用した制振構造が記載されている。この制振構造は、摩擦ダンパーを有し、摩擦ダンパーは、柱から突出する鋼材と下弦材の本体とを挟持する一対の添板と、一対の添板及び柱から突出する鋼材間に介装された摩擦板及び滑動板とを有し、柱から突出する鋼材、添板、摩擦板及び滑動板は、互いに圧接するように締結されている。摩擦板及び滑動板間に相対滑りが発生することにより、地震時のエネルギーが吸収されて座屈が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８３３２４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】日本建築学会著「鋼構造座屈設計指針」日本建築学会、２００９年１１月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の摩擦ダンパーを有する制振構造は、構成が煩雑で施工現場における取り扱いが難しかった。
【０００９】
このような問題を鑑み、本発明は、接合部に容易に取り付けることができる座屈防止構造を有し、充腹材と同様に架構を扱うことができるトラス梁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係るトラス梁は、上弦材（２）、下弦材（３）及び複数の斜材（４）を有し、１対の構造部材（５，５）に支持されたトラス梁（１，２１，２３）であって、前記下弦材は、第１下弦材（７）と、一方の端部が前記第１下弦材の一方の端部に接合された第２下弦材（８）とを有し、前記第１下弦材と前記第２下弦材との接合部（９，２２，２４，３１，４１，５１，８１）が、平板状をなし、一方の主面が前記第１下弦材及び前記第２下弦材に当接するように前記下弦材の延在方向に延在し、両端部がそれぞれ前記下弦材に固定された鋼製の降伏継手板（１０，３３，４３，５３）と、前記降伏継手板の座屈を抑制するべく、前記降伏継手板に対して角度をなすように配置された板状の拘束部材（１２，３４，４４，５４）とを有することを特徴とする。ここで拘束板が降伏継手板に対して「角度をなすように」とは、降伏継手板の主面と拘束板の主面とが平行ではないことを意味する。
【００１１】
この構成によれば、降伏継手板が座屈防止部材、すなわち、座屈が防止されて塑性変形が可能な部材として機能するため、充腹材と同様に架構を扱うことができる。また、座屈防止部材が降伏継手板という簡易な構成からなるため、その取り付けは比較的容易である。
【００１２】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係るトラス梁は、上記構成において、前記拘束部材（１２，６２）は、前記降伏継手板（１０）に対して絶縁されていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、拘束板は、降伏継手板の座屈を防止するが、降伏継手板の塑性変形への影響は小さくすることができる。
【００１４】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係るトラス梁は、上記構成において、前記第１下弦材及び前記第２下弦材は、それぞれＨ形鋼によって構成され、前記降伏継手板は、前記第１下弦材と前記第２下弦材のウェブ（７ｂ、８ｂ）に当接し、前記拘束部材は、両端部が前記第１下弦材の１対のフランジ（７ａ，７ａ）に固定された第１拘束部材（１２ａ）と、両端部が前記第２下弦材の１対のフランジ（８ａ，８ａ）に固定された第２拘束部材（１２ｂ）とを有することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、簡易な構成で降伏継手板の座屈を防止することができる。
【００１６】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係るトラス梁は、上記の構成において、前記拘束部材（３４，４４，５４）の延在方向は、前記降伏継手板（３３，４３，５３）の延在方向に一致し、前記拘束部材は、前記降伏継手板に結合していることを特徴とする。例えば、前記降伏継手板及び前記拘束板は、それぞれ、ＣＴ形鋼（３２）のフランジ（３３）及びウェブ（３４）、Ｈ形鋼（４２）の一方のフランジ（４３）及びウェブ（４４）、又は溝形鋼（５２）のウェブ（５３）及びフランジ（５４）によって構成できる。
【００１７】
この構成によれば、降伏継手板及び拘束板が一体の部材によって構成されるため、取り付けが容易となる。
【００１８】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係るトラス梁は、上記構成のいずれかにおいて、前記下弦材は、前記第１下弦材及び前記第２下弦材の間に配置された第３下弦材（８２）を更に有し、前記降伏継手板の中間部分が前記第３下弦材に当接していることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、１つの接合部において、複数個所で下弦材を分離できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、接合部に容易に取り付けることができる座屈防止構造を有し、充腹材と同様に架構を扱うことができるトラス梁を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係るトラス梁の正面図
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図
【図３】第２実施形態に係るトラス梁の正面図
【図４】第３実施形態に係るトラス梁の正面図
【図５】下弦材接合部の第１変形例を示す図（Ａ：正面図、Ｂ：図４（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面図）
【図６】下弦材接合部の第２変形例を示す断面図
【図７】下弦材接合部の第３変形例を示す断面図
【図８】下弦材接合部の第４変形例を示す図（Ａ：第２下弦材を省略した斜視図、Ｂ：斜視図）
【図９】下弦材接合部の第５変形例を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００２３】
図１及び図２は、第１実施形態に係るトラス梁１を示す。トラス梁１は、上弦材２と、下弦材３と、複数の斜材４とを有し、両端部が１対の柱５，５に支持されている。なお、トラス梁１は束材（図示せず）を有していてもよい。トラス梁１は、概ね鏡像対称形をなすため、延在方向における両端部の一方を例に説明するが、他方の端部も同様の構成を有する。
【００２４】
上弦材２及び下弦材３は、概ね水平方向に沿って互いに平行に配置されている。第１実施形態の上弦材２及び下弦材３は、直線状の部材であるが、曲線状の部材でもよい。上弦材２及び下弦材３の両端部は、それぞれ、対応する柱５に剛接合又はピン接合される。
【００２５】
複数の斜材４は、トラス梁１の延在方向の一端側から他端側に向かうにつれ、斜め下方に向かうものと斜め上方に向かうものとが交互に配置される。複数の斜材４において、特定の位置に配置したものを示すときは、最も柱５の側に配置されたものから中央に向かって順に、第１斜材４ａ、第２斜材４ｂ、第３斜材４ｃと記し、不特定のものや全体を示すときは単に斜材４と記す。各々の斜材４は、Ｈ形鋼や、互いに平行に配置された１対の溝形鋼等の鋼製の長尺材からなる。各々の斜材４の上弦材２及び下弦材３に対する角度は互いに略等しい。第１斜材４ａの上端は、ガセットプレート６を介して上弦材２及び柱５に剛接合又はピン接合される。第２斜材４ｂ及び第３斜材４ｃのように上端側が互いに隣接する２つの斜材４，４において、これらの上端側は、共通のガセットプレート６を介して、互いに剛接合又はピン接合されるとともに上弦材２に剛接合又はピン接合される。また、第１斜材４ａ及び第２斜材４ｂのように下端側が互いに隣接する２つの斜材４，４において、これらの下端側は、共通のガセットプレート６を介して、互いに剛接合又はピン接合されるとともに下弦材３に剛接合又はピン接合される。上弦材２、下弦材３及び斜材４は、ガセットプレート６にボルト及びナット（図示せず）等によって締結される。
【００２６】
下弦材３は、柱５から突出する第１下弦材７と、端部が第１下弦材７の突出した端部に接合されて下弦材３の延在方向の中間部分を構成する第２下弦材８とを有する。第１下弦材７及び第２下弦材８には、Ｈ形鋼が用いられているが、他の形鋼や鋼管等の長尺の鋼材を用いてもよい。第１下弦材７を構成するＨ形鋼は、それぞれ、１対のフランジ７ａ，７ａが上下方向に対向し、ウェブ７ｂが鉛直面に沿うように配置される。同様に、第２下弦材８を構成するＨ形鋼は、それぞれ、１対のフランジ８ａ，８ａが上下方向に対向し、ウェブ８ｂが鉛直面に沿うように配置される。第１下弦材７と第２下弦材８との下弦材接合部９は、座屈拘束部材として機能するため、座屈が生じやすい部分、すなわち下弦材の延在方向の端部近傍に設けることが好ましく、第１実施形態では第１斜材４ａの下方に位置する。
【００２７】
下弦材接合部９は、第１下弦材７及び第２下弦材８間に跨るように配置され、両端部がそれぞれ第１下弦材７及び第２下弦材８に固定された鋼製の１対の降伏継手板１０，１０を有する。１対の降伏継手板１０，１０は、それぞれ、矩形の平板状をなし、一方の主面が第１下弦材７のウェブ７ｂ及び第２下弦材のウェブ８ｂに当接するように下弦材３の延在方向に延在する。１対の降伏継手板１０，１０は、互いに反対側から第１下弦材７のウェブ７ｂ及び第２下弦材８のウェブ８ｂに当接する。１対の降伏継手板１０，１０の延在方向の両端部は、ボルト及びナット等の締結具１１によって、第１下弦材７のウェブ７ｂ及び第２下弦材８のウェブ８ｂに固定される。１対の降伏継手板１０，１０の延在方向の中間部は、第１下弦材７のウェブ７ｂ及び第２下弦材８のウェブ８ｂに当接しているが固定はされていない。なお、１対の降伏継手板１０，１０の形状は、中間部が、締結具１１によって締結される両端部に対してくびれて、上下方向の幅が狭くなっていてもよい（図４参照）。
【００２８】
また、下弦材接合部９は、降伏継手板１０の座屈を抑制するべく、降伏継手板１０に角度をなすように配置された拘束部材１２を有する。拘束部材１２は、平板状をなし、その主面が降伏継手板１０の延在方向に直交するように配置されることが好ましい。拘束部材１２は、ウェブ７ｂ，８ｂの両側のそれぞれに、降伏継手板１０の延在方向に所定の間隔をおいて複数配置される。拘束部材１２は、第１下弦材７に取り付けられた複数の第１拘束部材１２ａと、第２下弦材８に取り付けられた複数の第２拘束部材１２ｂとを有する。第１拘束部材１２ａの上端及び下端は、それぞれ第１下弦材７の１対のフランジ７ａ，７ａの互いに対向する面に溶接又はボルト及びナットによる締結等により固定されている。第１拘束部材１２ａの一方の側縁は、降伏継手板１０に対して、固定されずに当接し又は離間していることにより、絶縁している。第１拘束部材１２ａの他方の側縁は、第１下弦材７の１対のフランジ７ａ，７ａの外縁と上下方向において整合しているか、又はそれよりも内側に位置することが好ましい。同様に、第２拘束部材１２ｂの上端及び下端は、それぞれ第２下弦材８の１対のフランジ８ａ，８ａの互いに対向する面に溶接又はボルト及びナットによる締結等により固定されている。第２拘束部材１２ｂの一方の側縁は、降伏継手板１０に対して、固定されずに当接し又は離間していることにより、絶縁している。第２拘束部材１２ｂの他方の側縁は、第２下弦材８の１対のフランジ８ａ，８ａの外縁と上下方向において整合しているか、又はそれよりも内側に位置することが好ましい。従って、降伏継手板１０は、ウェブ７ｂ，８ｂ及び拘束部材１２間の隙間に挿通された状態となる。なお、拘束部材１２は、ウェブ７ｂ，８ｂにおける降伏継手板１０が当接しない部分に、溶接又はボルト及びナットによる締結等により固定されてもよい。
【００２９】
上弦材２は、柱５から突出する第１上弦材１３と、端部が第１上弦材１３の突出した端部に接合されて上弦材２の延在方向の中間部分を構成する第２上弦材１４とを有する。第１上弦材１３及び第２上弦材１４には、Ｈ形鋼が用いられているが、他の形鋼や鋼管等の長尺の鋼材を用いてもよい。第１上弦材１３と第２上弦材１４との上弦材接合部１５は、第１斜材４ａの上方に位置する。上弦材接合部１５は、第１上弦材１３及び第２上弦材１４跨ぐように配置された継手板１６の両端部を締結具１１で第１上弦材１３及び第２上弦材１４に固定することによって構成される。なお、塑性変形を期待していない継手板１６の延在方向の長さに比べて、降伏継手板１０の延在方向の長さは、十分な塑性域長を有するべく長くなっている。
【００３０】
地震時に降伏継手板１０に圧縮力が作用した場合、拘束部材１２の拘束によって降伏継手板１０の座屈が大幅に低減され、降伏継手板１０の塑性変形によって地震のエネルギーが吸収される。このように、下弦材接合部９が座屈拘束部材として機能することにより、トラス架構全体に安定された履歴特性を与える設計が可能で、個別座屈の影響を考慮せず、充腹材と同様にトラス梁１の架構を扱うことが可能となる。また、降伏継手板１０及び拘束部材１２という簡易な構成によって座屈を拘束できるため、その取り付けが容易である。また、拘束部材１２が降伏継手板１０に対して絶縁されているため、拘束部材１２は、降伏継手板１０の座屈を防止するが、降伏継手板１０の塑性変形への影響は小さく、地震時における下弦材３の塑性変形が、第１下弦材７及び第２下弦材８によって構成される本体部ではなく、確実に降伏継手板１０で生じさせることができる。
【００３１】
図３及び図４は、それぞれ、第２実施形態に係るトラス梁２１及び第３実施形態に係るトラス梁２６を示す。説明に当たって、第１実施形態と共通する構成は、その説明を省略し同一の符号を付し、部分的に異なるが共通点が多い構成は、その異なる部分のみを説明し同一の符号を付す。
【００３２】
第２実施形態に係るトラス梁２１は、下弦材接合部２２が第１斜材４ａ及び第２斜材４ｂの下方に位置することは第１実施形態と共通するが、第１斜材４ａ及び第２斜材４ｂが第１下弦材７に接合している点で第１実施形態と異なる。
【００３３】
第３実施形態に係るトラス梁２３は、下弦材接合部２４が、第２斜材４ｂ及び第３斜材４ｃの下方に位置して、斜材４の下端と下弦材３との接合部からずれて配置される点で第１及び第２実施形態と異なる。また、第１下弦材７は、一端側で第２下弦材８に接合するが、他端側は、柱５ではなく、柱５から突出した端部下弦材２５の突出端に継手板１６を介して接合している。第１〜第３実施形態に係るトラス梁１，２１，２３に示すように、下弦材３が、第１下弦材７と第２下弦材８とに分離する位置は任意に設定することができる。
【００３４】
また、第３実施形態における降伏継手板１０は、正面視で下弦材３に締結される両端部に比べて中間部がくびれた形状をなす。なお、降伏継手板１０は、第１及び第２実施形態と同様に正面視で矩形としてもよい。
【００３５】
図５〜図７は、それぞれ、第１〜第３実施形態の第１〜第３変形例を示す。
【００３６】
図５に示す第１変形例では、下弦材接合部３１において、１対のＣＴ形鋼３２が、互いに反対側から第１及び第２下弦材７，８のウェブ７ｂ，８ｂに取り付けられている。ＣＴ形鋼３２は、平板状のフランジ３３と、側縁がフランジ３３の幅方向の中央に固定されてフランジ３３と同方向に延在するウェブ３４とを有し、横断面視でＴ字型をなす。各々のＣＴ形鋼３２のフランジ３３におけるウェブ３４が結合していない側の主面が第１及び第２下弦材７，８のウェブ７ｂ，８ｂに当接し、ＣＴ形鋼３２のフランジ３３の延在方向の両端部がそれぞれ締結具１１で第１及び第２下弦材７，８のウェブ７ｂ，８ｂに締結されている。ＣＴ形鋼３２のフランジ３３が降伏継手板として機能し、ＣＴ形鋼３２のウェブ３４が拘束部材として機能する。降伏継手板であるフランジ３３及び拘束部材であるウェブ３４が一体の部材からなるため、取り付けが容易である。
【００３７】
図６に示す第２変形例では、下弦材接合部４１において、１対のＨ形鋼４２が、互いに反対側から第１及び第２下弦材７，８のウェブ７ｂ，８ｂに取り付けられている。各々のＨ形鋼４２の一方のフランジ４３におけるウェブ４４が結合していない側の主面が第１及び第２下弦材７，８のウェブ７ｂ，８ｂに当接し、そのフランジ４３の延在方向の両端部がそれぞれ締結具１１で第１及び第２下弦材７，８のウェブ７ｂ，８ｂに締結されている。Ｈ形鋼４２の一方のフランジ４３が降伏継手板となり、Ｈ形鋼４２のウェブ４４が拘束部材として機能する。降伏継手板である一方のフランジ４３及び拘束部材であるウェブ４４が一体の部材からなるため、取り付けが容易である。
【００３８】
図７に示す第３変形例では、下弦材接合部５１において、１対の溝形鋼５２が、互いに反対側から第１及び第２下弦材７，８のウェブ７ｂ，８ｂに取り付けられている。溝形鋼５２は、平板状のウェブ５３と、ウェブ５３の両側縁からウェブ５３に直交するように同じ側に延出する１対のフランジ５４，５４とを有する。各々の溝形鋼５２のウェブ５３における１対のフランジ５４，５４が延出する側とは反対側の主面が第１及び第２下弦材７，８のウェブ７ｂ，８ｂに当接し、ウェブ５３の延在方向の両端部がそれぞれ締結具１１で第１及び第２下弦材７，８のウェブ７ｂ，８ｂに締結されている。溝形鋼５２のウェブ５３が降伏継手板として機能し、溝形鋼５２の１対のフランジ５４，５４が拘束部材として機能する。降伏継手板であるウェブ５３拘束部材である１対のフランジ５４が一体の部材からなるため、取り付けが容易である。
【００３９】
図８は、第１〜第３実施形態の第４変形例を示す。
【００４０】
第４変形例に係る下弦材接合部６１では、降伏継手板１０の一方の端部が、第１下弦材７における第２下弦材８側の端部の近傍に固定され、全ての拘束部材６２が第２下弦材８に固定される。なお、降伏継手板１０の一方の端部が、第２下弦材８における第１下弦材７側の端部の近傍に固定され、全ての拘束部材６２が第１下弦材７に固定されてもよい。
【００４１】
第４変形例に係る下弦材接合部６１では、各々の拘束部材６２は横断面視でＴ字状をなすＣＴ形鋼のウェブからなり、下弦材接合部６１は、複数対の拘束部材６２を有する。フランジと拘束部材６２であるウェブとを有するＣＴ形鋼は、各面が上下方向に平行で、フランジがＨ形鋼からなる下弦材３のウェブ８ｂに当接するように配置される。対をなすＣＴ形鋼のフランジは、下弦材３のウェブ８ｂにおける降伏継手板１０が当接していない部分にボルト及びナット等の締結具によって固定される。ＣＴ形鋼のフランジは、締結具に代えて溶接等の他の手段で固定されてもよく、ウェブ８ｂに代えて、又はウェブ８ｂとともに、フランジ８ａに固定されてもよい。また、ＣＴ形鋼のフランジに代えて、又はフランジとともに、ＣＴ形鋼のウェブ（拘束部材６２）を下弦材３に固定してもよい。
【００４２】
図９は、第１〜第３実施形態の第５変形例を示す。第５変形例に係る下弦材接合部８１は、降伏継手板１０の一端側が固定された第１下弦材７と、降伏継手板１０の他端側が固定された第２下弦材８との間に第３下弦材８２が配置され、拘束部材１２は第３下弦材に固定される。拘束部材１２の一部が、第１下弦材７及び／又は第２下弦材８に設けられてもよい。このように、降伏継手板１０は、下弦材３における２箇所以上で分割された部分に跨って配置されてもよい。また、降伏継手板１０の両端部には必要に応じて補強のための水平リブ８３が設けられる。
【００４３】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。トラス梁は、柱以外の建物の構造部材、例えば梁等に支持されてもよい。下弦材及び上弦材に使用されるＨ形鋼は、弱軸使い、すなわち、１対のフランジが鉛直方向に延在し、ウェブが水平方向に延在するように配置されてもよい。各実施形態及び各変形例の構成は、互いに矛盾しない限り組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１，２１，２３：トラス梁
２：上弦材
３：下弦材
４：斜材
５：柱（構造部材）
７：第１下弦材
７ａ：フランジ
７ｂ：ウェブ
８：第２下弦材
８ａ：フランジ
８ｂ：ウェブ
９，２２，３１，４１，５１，６１，８１：下弦材接合部（接合部）
１０：降伏継手板
１２，６２：拘束部材
３２：ＣＴ形鋼
３３：フランジ（降伏継手板）
３４：ウェブ（拘束部材）
４２：Ｈ形鋼
４３：一方のフランジ（降伏継手板）
４４：ウェブ（拘束部材）
５２：溝形鋼
５３：ウェブ（降伏継手板）
５４：フランジ（拘束部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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