(57)【要約】【課題】多工程圧造機の工程ごとに個別の調整を行ってワーク長さの中途変化に対応することにより、ワークの搬送動作を安定化できる反転トランスファ装置を提供する。【解決手段】フレーム２に設けられたダイス４５、および軸線方向に動作するパンチ４１をそれぞれ有する複数の工程によってワークに順次圧造加工を施す多工程圧造機１に装備され、上流側工程から下流側工程へとワークの前後を反転して搬送する反転トランスファ装置５であって、ワークを把持した把持部７１を半回転の回動によって上流側工程から下流側工程まで移送可能とする反転移送部７２、反転移送部７２を回動可能に支持する支持部７３、およびパンチ４１の動作方向における支持部７３の位置を調整する位置調整部（７４、７５）をそれぞれ有する複数の反転ユニット７と、複数の反転移送部７２の回動を駆動する反転駆動部８と、を備える。【選択図】図４
2019025499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに設けられたダイス、および軸線方向に動作するパンチをそれぞれ有する複数の工程によってワークに順次圧造加工を施す多工程圧造機に装備され、上流側工程から下流側工程へと前記ワークの前後を反転して搬送する反転トランスファ装置であって、
前記ワークを把持した把持部を半回転の回動によって前記上流側工程から前記下流側工程まで移送可能とする反転移送部、前記反転移送部を回動可能に支持する支持部、および前記パンチの動作方向における前記支持部の位置を調整する位置調整部、をそれぞれ有する複数の反転ユニットと、
複数の前記反転移送部の前記回動を駆動する反転駆動部と、
を備える反転トランスファ装置。
【請求項２】
前記位置調整部は、前記フレームと前記支持部の間に１種類以上のライナー部材を挿着して前記支持部の前記位置を調整する、請求項１に記載の反転トランスファ装置。
【請求項３】
前記位置調整部は、前記ライナー部材を着脱する際に、前記パンチの前記動作方向に前記支持部を駆動する位置調整時駆動部を含む、請求項２に記載の反転トランスファ装置。
【請求項４】
前記パンチの前記動作方向における前記支持部の前記位置を検出する位置検出部をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の反転トランスファ装置。
【請求項５】
前記位置調整部は、前記フレームと前記支持部の間に１種類以上のライナー部材を挿着して前記支持部の前記位置を調整し、
前記位置検出部は、前記フレームと前記ライナー部材の間、前記ライナー部材と前記支持部の間、前記ライナー部材が挿着されない場合の前記フレームと前記支持部の間の少なくとも一箇所を対象として隙間の有無を検出する隙間検出センサである、請求項４に記載の反転トランスファ装置。
【請求項６】
前記反転駆動部は、
前記パンチの前記動作方向と直交する幅方向に往復動作するラックホルダと、
前記ラックホルダに設けられて前記支持部とともに前記パンチの前記動作方向に変位し、かつ前記ラックホルダとともに前記幅方向に往復動作する複数のラックギヤと、
複数の前記反転移送部にそれぞれ設けられ、かつそれぞれが異なる前記ラックギヤに噛み合う複数のピニオンギヤと、を有して複数の前記反転移送部を一括駆動する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の反転トランスファ装置。
【請求項７】
前記パンチの前記動作方向と直交する幅方向において、複数の前記支持部をまとめて挟み込むことにより位置決めする幅方向位置決め部をさらに備える、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の反転トランスファ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多工程圧造機に装備され、上流側工程から下流側工程へとワークの前後を反転して搬送する反転トランスファ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パンチおよびダイスをそれぞれ有する複数の工程によってワークに順次圧造加工を施す多工程圧造機が知られている。一般的に、多工程圧造機は、上流側工程から下流側工程へとワークを順次搬送するトランスファ装置を備える。さらに、所望されるワークの形状によっては、ワークの前後を反転して搬送する反転トランスファ装置が用いられる。これにより、ワークは、前後両側からの圧造加工が可能になる。本願出願人は、この種の反転トランスファ装置の技術例を特許文献１に開示している。
【０００３】
特許文献１に開示された圧造機のトランスファ装置は、ワークの搬送経路に配置されたトランスファ基部と、トランスファ基部に設けられてワークを把持するフィンガ対と、フィンガ対を開閉駆動するフィンガ駆動部と、上流側工程と下流側工程の間でトランスファ基部を駆動するトランスファ駆動部と、を備える。さらに、トランスファ基部は回転駆動され、これによって、ワークは前後が反転されつつ搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６７９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、生産するワークの種類を変更する場合に、ダイスおよびパンチの交換に併せ、ワーク長さに応じてトランスファ基部の位置を調整する。これにより、ワーク長さに関係なく、フィンガ対に把持されたワークとダイスの間が所定距離に保たれるので、ワークの搬送動作が安定する。しかしながら、多工程圧造機では、いずれかの工程の圧造加工によってワーク長さが中途変化する場合がある。この場合、トランスファ基部の位置の調整が全部の工程で共通に実施されるため、ワークとダイスの間に所定距離を確保できない工程が発生する。結果として、ワークの搬送動作に支障が生じ得る。
【０００６】
例えば、或る工程以前の上流側のワーク長さに合わせて調整が行われ、上流側のフィンガ対がワークの長さ方向の中央を把持する場合を想定する。このとき、或る工程の圧造加工によってワーク長さが大きくなると、当該工程のフィンガ対は、ワークの中央よりもダイスに近い箇所を把持する。このため、トランスファ基部の回転駆動によってフィンガ対が次工程に反転移送されたときに、ワークがダイスに衝突するおそれが発生する。また、或る工程の圧造加工によってワーク長さが小さくなると、当該工程のフィンガ対は、ワークの中央よりもダイスから遠い箇所を把持する。このため、トランスファ基部の回転駆動によってフィンガ対が次工程に反転移送されたときに、ワークとダイスの離間距離が大きくなる。これにより、ワークが円滑にダイスに挿入されなくなるおそれが発生する。
【０００７】
本発明は、上述した背景技術の問題点に鑑みてなされたものであり、多工程圧造機の工程ごとに個別の調整を行ってワーク長さの中途変化に対応することにより、ワークの搬送動作を安定化できる反転トランスファ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の反転トランスファ装置は、フレームに設けられたダイス、および軸線方向に動作するパンチをそれぞれ有する複数の工程によってワークに順次圧造加工を施す多工程圧造機に装備され、上流側工程から下流側工程へと前記ワークの前後を反転して搬送する反転トランスファ装置であって、前記ワークを把持した把持部を半回転の回動によって前記上流側工程から前記下流側工程まで移送可能とする反転移送部、前記反転移送部を回動可能に支持する支持部、および前記パンチの動作方向における前記支持部の位置を調整する位置調整部、をそれぞれ有する複数の反転ユニットと、複数の前記反転移送部の前記回動を駆動する反転駆動部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の反転トランスファ装置は、複数の反転ユニットを備え、各反転ユニットの位置調整部は、それぞれ支持部の位置を個別に調整できる。このため、いずれかの工程の圧造加工によってワーク長さが中途変化しても、工程ごとに各把持部がワークの長さ方向の中央を把持するように対応できる。すると、反転移送部によって把持部が上流側工程から下流側工程へと半回転される前後で、ワークとダイスの間がそれぞれ所定距離に保たれる。これにより、ワークの搬送動作が安定化される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の反転トランスファ装置が装備される多工程圧造機の全体構成例を模式的に示す平面図である。
【図２】ラムの方向から見た反転トランスファ装置の正面図である。
【図３】反転トランスファ装置の平面図である。
【図４】反転トランスファ装置の側面図である。
【図５】下側位置調整部に下側ライナー部材を挿着する途中の状況を示した部分側面図である。
【図６】下側ライナー部材の正面視および側面視を示した図である。
【図７】上側位置調整部に上側ライナー部材を挿着する途中の状況を示した部分側面図である。
【図８】上側ライナー部材の正面視および側面視を示した図である。
【図９】位置検出部を説明する反転トランスファ装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
まず、反転トランスファ装置５が装備される多工程圧造機１の全体構成例について説明する。図１は、本発明の実施形態の反転トランスファ装置５が装備される多工程圧造機１の全体構成例を模式的に示す平面図である。多工程圧造機１は、反転トランスファ装置５に加えて、フレーム２、ラム３、５組のパンチ４１およびダイス４５、ならびに駆動部９などで構成されている。
【００１２】
多工程圧造機１は、５組のパンチ４１およびダイス４５によって構成された第１〜第５圧造工程で、ワークに順次圧造加工を施す。図１において、第１〜第５圧造工程は、上側から下側へと並んでいる。パンチ４１は、図１の左右方向に延びる軸線方向に動作する。ダイス４５は、パンチ４１と軸線を共通にして配置される。図１の左右方向は、軸線方向であってラム３およびパンチ４１の動作方向に相当する。また、図１の上下方向は、幅方向に相当する。
【００１３】
フレーム２は、各部を配設するための筐体であり、鉄製で堅牢に形成されている。５個のダイスホルダ２１は、フレーム２の幅方向に並んで設けられる。５個のダイス４５は、各ダイスホルダ２１の前側（図中の左側）に交換可能に取り付けられる。各ダイス４５の図中の左方向を向いた前側に、所定の加工型が形成されている。
【００１４】
ラム３は、平面視で概ね矩形であり、フレーム２に対して軸線方向の前後に往復動作する。５個のパンチホルダ３１は、ラム３の前側（図中の右側）の幅方向に並んで設けられる。５個のパンチ４１は、各パンチホルダ３１の前側（図中の右側）に交換可能に取り付けられる。各パンチ４１の図中の右方向を向いた前側に、所定の加工型が形成されている。
【００１５】
多工程圧造機１は、環形の可動カッタ、線材送り機構、およびプッシャ機構を有した切断機構部（図略）を備える。可動カッタは、線材送り機構によって環形の内部に挿入された長尺線材を切断し、所定寸法の円柱状のワークを作成する。プッシャ機構は、可動カッタからワークをプッシュアウトする。ワークの材質として、アルミや鉄、各種の合金などを例示できる。
【００１６】
ラム３を往復駆動するために駆動部９が設けられる。駆動部９は、主駆動源９１と各種の伝達機構およびカム機構などで構成される。主駆動源９１は、例えば、三相交流電源で動作する誘導モータまたは同期モータとすることができる。駆動部９は、反転トランスファ装置５および切断機構部を併せて駆動する。主駆動源９１の駆動力は、フライホイール９２、ディスクブレーキ９３、および減速機構９４を介して、ラム３を駆動するクランク軸９５に入力されている。さらに、クランク軸９５から分岐歯車対９６を介してサイド軸９７へと、駆動力が分岐伝達される。
【００１７】
サイド軸９７は、駆動力を上方に分岐伝達する。上方に分岐された駆動力は、トランスファカム９８を回転駆動する。トランスファカム９８は、反転トランスファ装置５を駆動する。また、サイド軸９７からトランスファドライブ９９を経由した先に、６個のオープンクローズカム９Ａが回転駆動されるように連結されている。オープンクローズカム９Ａは、幅方向に等間隔で配置されている。オープンクローズカム９Ａは、それぞれ後述するフィンガ対７１２を開閉駆動する。
【００１８】
さらに、サイド軸９７には、カッタカム９Ｂが設けられるとともに、プッシャカム９Ｃ、フィードカム９Ｄ、フィードローラ９Ｅ、および５個のノックアウトカム９Ｆが連結されている。カッタカム９Ｂ、プッシャカム９Ｃ、フィードカム９Ｄ、およびフィードローラ９Ｅは、切断機構部を駆動する。ノックアウトカム９Ｆは、幅方向に等間隔で配置されており、第１〜第５圧造工程の位置にそれぞれ対応する。ノックアウトカム９Ｆは、図略のノックアウトピンを駆動して、圧造加工されたワークをダイス４５から突き出す。
【００１９】
次に、実施形態の反転トランスファ装置５の詳細について説明する。図１に示されるように、反転トランスファ装置５は、ダイスホルダ２１の上方からダイス４５の前方にかけて配設される。反転トランスファ装置５は、上流側工程でワークを把持し、ワークの前後を反転しながら下流側工程まで搬送する。図２は、ラム３の方向から見た反転トランスファ装置５の正面図である。また、図３は、反転トランスファ装置５の平面図であり、図４は、反転トランスファ装置５の側面図である。図４の左側が反転トランスファ装置５の前側（正面）で、図４の右側が反転トランスファ装置５の後側となる。なお、図２および図３においては、一部の部材が図示省略されている。
【００２０】
反転トランスファ装置５は、基体ブラケット６、６組の反転ユニット７、および反転駆動部８などで構成されている。基体ブラケット６には、上側幅方向位置決め部６５および下側幅方向位置決め部６６が設けられる。図４に示されるように、各反転ユニット７は、把持部７１、反転移送部７２、支持部７３、上側位置調整部７４、下側位置調整部７５、位置調整時駆動部７６、および位置検出部７７で構成される。
【００２１】
基体ブラケット６は、上板部６１、後板部６２、および下板部６３などからなる。基体ブラケット６は、フレーム２に固定されており、フレーム２の一部と見なすことができる。基体ブラケット６は、図４に示される側面視で前方に開口する略コ字状に形成される。基体ブラケット６の略コ字状の内部空間に、６個の支持部７３が幅方向に並んで配置される。上板部６１の前側に、６組の上側位置調整部７４が幅方向に並んで配置される。また、下板部６３の前側に、６組の下側位置調整部７５が幅方向に並んで配置される。後板部６２の上部寄りを前後方向に貫通する６個のピストン支持部６４が幅方向に並んで配置される。
【００２２】
６組の反転ユニット７は、それぞれワークの前後を反転して搬送する。図２および図３の最も左側に配置された第１の反転ユニット７Ａは、切断機構部でワークを把持して、第１圧造工程のダイス４５の前側まで搬送する。第２の反転ユニット、第３の反転ユニット、第４の反転ユニット７Ｄ、および第５の反転ユニット７Ｅは、上流側の圧造工程でダイス４５から突き出されたワークを把持して、下流側の圧造工程のダイス４５の前側まで搬送する。図２および図３の最も右側に配置された第６の反転ユニット７Ｆは、第５圧造工程でダイス４５から突き出されたワークを把持して、図略の搬出部まで搬送する。
【００２３】
把持部７１は、上下方向に延びる本体筒７１１、フィンガ対７１２、操作軸７１３、操作機構部７１４などからなる。フィンガ対７１２は、本体筒７１１の下側に開閉動作可能に支持される。操作軸７１３は、本体筒７１１の内部に昇降可能に配設される。操作軸７１３は、その下部がフィンガ対７１２に係合し、その上部が操作機構部７１４に連結される。操作機構部７１４は、前述したオープンクローズカム９Ａから駆動されて、操作軸７１３を昇降駆動する。これにより、フィンガ対７１２は、開閉動作してワークを把持および解放する。
【００２４】
反転移送部７２は、上下方向に延びる軸形状の部材である。反転移送部７２は、把持部７１の本体筒７１１に結合する上結合点７２１および下結合点７２２を前側に有する。反転移送部７２の上部には、把持部７１を操作する操作機構部７１４の一部が設けられている。反転移送部７２は、上結合点７２１よりも上部に上軸部７２３を有し、下結合点７２２よりも下部に下軸部７２４を有する。上軸部７２３および下軸部７２４は、支持部７３に回転可能に支持される。
【００２５】
反転移送部７２は、上結合点７２１と下結合点７２２の間の後側にピニオンギヤ８５を有する。反転移送部７２は、ピニオンギヤ８５に駆動されて半回転する。反転移送部７２は、半回転の回動により、ワークを把持した把持部７１を上流側工程から下流側工程まで移送しつつ半回転させる。また、反転移送部７２は、逆回転方向の半回転の回動により、ワークを解放した把持部７１を下流側工程から上流側工程に戻す。図４は、反転移送部７２が逆回転方向に９０°だけ回動した状態を例示している。
【００２６】
支持部７３は、基体ブラケット６の略コ字状の内部空間に配置される。支持部７３は、図４に示される側面視で、基体ブラケット６よりも小さく、前方に開口する略コ字状に形成される。支持部７３は、略コ字状の上部の前側に円形孔状の上軸支持部７３１を有する。また、支持部７３は、略コ字状の下部の前側に円形孔状の下軸支持部７３２を有する。
【００２７】
上軸支持部７３１は、反転移送部７２の上軸部７２３を回動可能に支持する。下軸支持部７３２は、反転移送部７２の下軸部７２４を回動可能に支持する。支持部７３は、上軸支持部７３１よりも若干後方の位置に、上方に向かって起立した上側調整部７３３を有する。また、支持部７３は、下軸支持部７３２よりも若干後方の位置に、下方に向かって起立した下側調整部７３４を有する。
【００２８】
各反転ユニット７の上側位置調整部７４および下側位置調整部７５は、パンチ４１の動作方向（図４の紙面左右方向）における支持部７３の位置を調整する。図５は、下側位置調整部７５に下側ライナー部材７５７を挿着する途中の状況を示した部分側面図である。図６は、下側ライナー部材７５７の正面視および側面視を示した図である。また、図７は、上側位置調整部７４に上側ライナー部材７４７を挿着する途中の状況を示した部分側面図である。図８は、上側ライナー部材７４７の正面視および側面視を示した図である。
【００２９】
図５に示されるように、下側位置調整部７５は、基体ブラケット６の下板部６３と、支持部７３の下側調整部７３４の間に設けられる。詳述すると、下板部６３の前側に、板状の下側位置基準部材７５１がネジ７５２を用いて付設される。下板部６３の前側の下方寄りに、ピン収容穴７５３が穿設される。さらに、下側位置基準部材７５１の下方寄りに、ピン通過孔７５４が穿設される。ピン収容穴７５３の内部には、位置決めピン７５５が収容される。
【００３０】
位置決めピン７５５は、前側の太径部、中間位置のフランジ部、および後側の細径部が一体となった軸状の部材である。位置決めピン７５５のフランジ部は、ピン通過孔７５４よりも大径であって、ピン収容穴７５３の内部に収容されつつ前後方向に移動可能となっている。位置決めピン７５５の細径部の周りに、スプリング７５６が配置される。スプリング７５６は、位置決めピン７５５のフランジ部を前方に付勢する。これにより、位置決めピン７５５の太径部は、ピン通過孔７５４を通過して、下側位置基準部材７５１から突出する。
【００３１】
下側位置調整部７５は、下側位置基準部材７５１と下側調整部７３４の間に１種類以上の下側ライナー部材７５７を挿着して支持部７３の位置を調整する。図６に示されるように、下側ライナー部材７５７は、下側に屈曲部をもつ板状の部材である。下側ライナー部材７５７の厚さＴｄｎは、ワークの長さに対応して複数種類を準備することができる。下側ライナー部材７５７の屈曲部の中央付近には、下方に開く丸底形状のピン係合溝７５８が形成されている。
【００３２】
下側ライナー部材７５７が挿着されたとき、ピン係合溝７５８に位置決めピン７５５の太径部が係入する。これにより、下側ライナー部材７５７の落下や左右方向のずれが防止される。なお、下側ライナー部材７５７を用いない位置調整も可能である。このとき、下側位置基準部材７５１と下側調整部７３４とが密着する。これにより、支持部７３は、パンチ４１から最も遠い位置に位置決めされる。
【００３３】
上側位置調整部７４の構成は、下側位置調整部７５の構成に類似する。図７に示されるように、上側位置調整部７４は、基体ブラケット６の上板部６１と、支持部７３の上側調整部７３３の間に設けられる。詳述すると、上板部６１の前側に、板状の上側位置基準部材７４１がネジ７４２を用いて付設される。上板部６１の前側の下方寄りに、図略のピン収容穴が穿設される。さらに、上側位置基準部材７４１の下方寄りに、ピン通過孔７４４が穿設される。ピン収容穴の内部に収容された位置決めピン７４５は、前後方向に移動可能であって、図略のスプリングにより前方に付勢される。これにより、位置決めピン７４５は、その前側の太径部がピン通過孔７４４を通過して、上側位置基準部材７４１から突出する。
【００３４】
上側位置調整部７４は、上側位置基準部材７４１と上側調整部７３３の間に１種類以上の上側ライナー部材７４７を挿着して支持部７３の位置を調整する。図８に示されるように、上側ライナー部材７４７は、上側に屈曲部をもつ板状の部材である。上側ライナー部材７４７の厚さＴｕｐは、下側ライナー部材７５７の厚さＴｄｎと対応して複数種類が準備される。上側ライナー部材７４７および下側ライナー部材７５７は、同じ厚さの組合せで用いられる。上側ライナー部材７４７の下縁の中央付近には、下方に開く丸底形状のピン係合溝７４８が形成されている。
【００３５】
上側ライナー部材７４７が挿着されたとき、ピン係合溝７４８に位置決めピン７４５の太径部が係入する。これにより、上側ライナー部材７４７の左右方向のずれが防止される。なお、上側ライナー部材７４７を用いない位置調整も可能である。このとき、上側位置基準部材７４１と上側調整部７３３とが密着する。またこのとき、位置決めピン７４５の太径部は、スプリングの付勢に抗して、ピン通過孔７４４の内部まで後退する。これにより、支持部７３は、パンチ４１から最も遠い位置に位置決めされる。
【００３６】
複数種類の上側ライナー部材７４７および下側ライナー部材７５７は、厚さＴｕｐおよび厚さＴｄｎの精度を管理するだけで、支持部７３の位置を正確に調整できる。また、上側ライナー部材７４７の厚さＴｕｐおよび下側ライナー部材７５７の厚さＴｄｎは、任意に設定できる。つまり、異なる圧造工程の相互間で、上側ライナー部材７４７の厚さＴｕｐおよび下側ライナー部材７５７の厚さＴｄｎは相違してもよい。これにより、あらゆるワーク長さの中途変化に対応できる。加えて、上側ライナー部材７４７および下側ライナー部材７５７は簡易な板状であるので、部材コストは低廉である。
【００３７】
上側位置調整部７４および下側位置調整部７５は、位置調整時駆動部７６を含む。位置調整時駆動部７６は、上側ライナー部材７４７および下側ライナー部材７５７を着脱する際に、パンチ４１の動作方向に支持部７３を駆動する。本実施形態において、位置調整時駆動部７６には、加圧エア駆動部が用いられる。図４に示されるように、位置調整時駆動部７６は、エアシリンダ７６１、ピストン７６２、および加圧エア源７６３などで構成される。これに限定されず、位置調整時駆動部７６に、モータや油圧駆動部などが用いられてもよい。
【００３８】
エアシリンダ７６１は、基体ブラケット６の後板部６２の後側に配置される。ピストン７６２は、後板部６２のピストン支持部６４に支持されて、前後方向に動作可能となっている。ピストン７６２は、その後端がエアシリンダ７６１に挿入され、その前端が支持部７３に結合される。加圧エア源７６３は、エアシリンダ７６１内のピストン７６２の前後の空間に加圧エアを給排する。これにより、ピストン７６２は、前後方向に駆動されて、支持部７３を前後方向に駆動する。
【００３９】
位置調整時駆動部７６は、上側ライナー部材７４７および下側ライナー部材７５７を着脱する前に、支持部７３を前側に駆動する。これにより、下側位置基準部材７５１と下側調整部７３４の隙間、および、上側位置基準部材７４１と上側調整部７３３の隙間が拡がって、下側ライナー部材７５７および上側ライナー部材７４７の着脱作業が容易になる。また、位置調整時駆動部７６は、下側ライナー部材７５７および上側ライナー部材７４７を着脱した後に、支持部７３を後側に駆動する。これにより、支持部７３の前後方向の位置が位置決めされる。位置調整時駆動部７６を備えることにより、大きな重量の支持部７３を手動で操作しなくてよい。
【００４０】
また、各反転ユニット７は、位置検出部７７を備える。図９は、位置検出部７７を説明する反転トランスファ装置５の側面図である。位置検出部７７は、パンチ４１の動作方向における支持部７３の位置を検出する。本実施形態において、位置検出部７７には、上側位置調整部７４の隙間からの漏気を検出する隙間検出センサが用いられる。詳述すると、位置検出部７７は、漏気検出部７７１、エア管路７７２、エア流路７７３、および加圧エア源７６３からなる。
【００４１】
漏気検出部７７１は、加圧エア源７６３から供給された加圧エアをエア管路７７２に送り込む。エア管路７７２は、漏気検出部７７１から送り込まれた加圧エアをエア流路７７３に案内する。エア流路７７３は、基体ブラケット６の上板部６１および上側位置基準部材７４１に穿設される。エア流路７７３は、最終的に、上側位置基準部材７４１の前面に開口する。エア流路７７３の開口が開放している場合に、加圧エアの流れは継続する。エア流路７７３の開口が閉止されている場合に、加圧エアの流れは無くなる。したがって、漏気検出部７７１は、漏気の有無を判定することができる。
【００４２】
上側ライナー部材７４７が装着された後、位置調整時駆動部７６が正常に支持部７３を駆動すると、上側ライナー部材７４７は上側位置基準部材７４１に密着する。したがって、上側ライナー部材７４７は、エア流路７７３の開口を閉止し、漏気は発生しない。漏気検出部７７１が漏気を検出しないことから、上側ライナー部材７４７および下側ライナー部材７５７の着脱作業が良好に行われたと、判明する。
【００４３】
ところが、位置調整時駆動部７６に異常が発生して支持部７３を駆動しなかった場合や、異物が挟み込まれた場合などに、上側ライナー部材７４７は上側位置基準部材７４１に密着しない。したがって、エア流路７７３の開口は開放されたままとなり、漏気が発生する。漏気検出部７７１が漏気を検出することから、上側ライナー部材７４７および下側ライナー部材７５７の着脱作業が不良であったと、判明する。なお、上側ライナー部材７４７および下側ライナー部材７５７を用いない場合に、上側調整部７３３は、正常時に上側位置基準部材７４１に密着して、エア流路７７３の開口を閉止する。したがって、位置検出部７７による同じ検出方法が可能となっている。
【００４４】
反転駆動部８は、ラックホルダ８１、６個のラックギヤ８２、および、反転移送部７２にそれぞれ設けられた合計６個のピニオンギヤ８５(前述)などで構成される。ラックホルダ８１は、帯板状の部材であり、図４に示されるように、支持部７３の略コ字状の内部空間に配置される。また、ラックホルダ８１は、図２および図３に示されるように、６個の支持部７３を横断して幅方向に延在する。ラックホルダ８１は、その上面に前後方向に延びる７個の凸部８１１を有する。そして、隣り合う凸部８１１の間に、全部で６箇所の凹部８１２が形成される。ラックホルダ８１は、前述したトランスファカム９８から駆動されて、幅方向に往復動作する。
【００４５】
６個のラックギヤ８２は、ラックホルダ８１の６箇所の凹部８１２にそれぞれ収納配置される。ラックギヤ８２の前側には、歯部８３が形成される。６個の反転移送部７２の各ピニオンギヤ８５は、それぞれが異なるラックギヤ８２の歯部８３に噛み合う。ラックギヤ８２の後端８４は、支持部７３に当接する。支持部７３の位置が前後方向に調整されるとき、ラックギヤ８２は、支持部７３とともに変位して、凹部８１２の内部を摺動する。また、ラックギヤ８２は、ラックホルダ８１とともに幅方向に往復動作する。
【００４６】
ラックホルダ８１が幅方向に往復動作すると、６個のラックギヤ８２も揃って往復動作する。すると、６個のピニオンギヤ８５がそれぞれ回転駆動され、さらに、６個の反転移送部７２が同期して回転駆動される。つまり、反転駆動部８は、６個の反転移送部７２を一括駆動する。これにより、各反転ユニット７は、それぞれワークの前後を反転して搬送する。
【００４７】
図２に示されるように、上側幅方向位置決め部６５は、基体ブラケット６の上板部６１の下側に設けられる。また、下側幅方向位置決め部６６は、基体ブラケット６の下板部６３の上側に設けられる。上側幅方向位置決め部６５および下側幅方向位置決め部６６は、相互に類似した構成であるので、前者を例にして説明する。図３に示されるように、上側幅方向位置決め部６５は、基準ブロック６５１、可動ブロック６５２、押えブロック６５４、および押えボルト６５６などで構成される。
【００４８】
基準ブロック６５１は、基体ブラケット６の幅方向の一端寄りに固定して配置される。可動ブロック６５２は、基体ブラケット６の幅方向の他端寄りに配置され、幅方向への変位が可能となっている。可動ブロック６５２は、前後方向に対してわずかに傾斜したテーパ面６５３を幅方向の外側に有する。押えブロック６５４は、可動ブロック６５２の幅方向外側に配置され、前後方向への変位が可能となっている。押えブロック６５４は、可動ブロック６５２のテーパ面６５３に圧接可能なテーパ面６５５を幅方向の内側に有する。押えボルト６５６は、押えブロック６５４に螺合しており、回転によって押えブロック６５４を前後方向に変位させる。
【００４９】
基準ブロック６５１と可動ブロック６５２の間には、６個の支持部７３が挟み込まれている。隣り合う支持部７３の軸線間距離Ｄを厳正化するため、厚さを選択できる位置調整用部材６５７が支持部７３の相互間に挿入される。押えボルト６５６が締め込まれると、押えブロック６５４は後方へと変位する。このとき、テーパ面６５５は、テーパ面６５３を図３の左方に押しつける。これにより、基準ブロック６５１と可動ブロック６５２の間に大きな圧接力が発生して、６個の支持部７３の幅方向の位置が位置決めされる。支持部７３の前後方向の位置を調整する際に、上側幅方向位置決め部６５および下側幅方向位置決め部６６は、一旦緩められる。
【００５０】
実施形態の反転トランスファ装置５は、フレーム２に固設されたダイス４５、および軸線方向に動作するパンチ４１をそれぞれ有する複数の工程によってワークに順次圧造加工を施す多工程圧造機１に装備され、上流側工程から下流側工程へとワークの前後を反転して搬送する反転トランスファ装置５であって、ワークを把持した把持部７１を半回転の回動によって上流側工程から下流側工程まで移送可能とする反転移送部７２、反転移送部７２を回動可能に支持する支持部７３、およびパンチ４１の動作方向における支持部７３の位置を調整する上側位置調整部７４および下側位置調整部７５、をそれぞれ有する複数の反転ユニット７と、複数の反転移送部７２の回動を駆動する反転駆動部８と、を備える。
【００５１】
実施形態の反転トランスファ装置５は、複数の反転ユニット７を備え、各反転ユニット７の上側位置調整部７４および下側位置調整部７５は、それぞれ支持部７３の位置を個別に調整できる。このため、いずれかの工程の圧造加工によってワーク長さが中途変化しても、工程ごとに各把持部７１がワークの長さ方向の中央を把持するように対応できる。すると、反転移送部７２によって把持部７１が上流側工程から下流側工程へと半回転される前後で、ワークとダイス４５の間がそれぞれ所定距離に保たれる。これにより、ワークの搬送動作が安定化される。
【００５２】
さらに、上側位置調整部７４は、上側位置基準部材７４１と支持部７３の上側調整部７３３の間に、１種類以上の上側ライナー部材７４７を挿着して支持部７３の位置を調整する。同様に、下側位置調整部７５は、下側位置基準部材７５１と支持部７３の下側調整部７３４の間に、１種類以上の下側ライナー部材７５７を挿着して支持部７３の位置を調整する。これによれば、廉価な上側ライナー部材７４７および下側ライナー部材７５７を用いて、支持部７３の位置を正確に調整できる。また、上側ライナー部材７４７の厚さＴｕｐおよび下側ライナー部材７５７の厚さＴｄｎを自在に設定することで、あらゆるワーク長さの中途変化に対応できる。
【００５３】
さらに上側位置調整部７４および下側位置調整部７５は、上側ライナー部材７４７および下側ライナー部材７５７を着脱する際に、パンチ４１の動作方向に支持部７３を駆動する位置調整時駆動部７６を含む。これによれば、大きな重量の支持部７３を手動で操作しなくてよい。
【００５４】
さらに、実施形態の反転トランスファ装置５は、パンチ４１の動作方向における支持部７３の位置を検出する位置検出部７７をさらに備える。位置検出部７７には、上側位置基準部材７４１と上側ライナー部材７４７の間、または上側ライナー部材７４７が挿着されない場合の上側位置基準部材７４１と上側調整部７３３の間を対象として隙間の有無を検出する隙間検出センサが用いられる。これによれば、位置検出部７７は、上側位置調整部７４の隙間からの漏気を検出することで、上側ライナー部材７４７および下側ライナー部材７５７の着脱作業の良否を自動で判定する。換言すると、位置検出部７７は、支持部７３の位置の調整作業の良否を自動で判定できる。
【００５５】
また、反転駆動部８は、パンチ４１の動作方向と直交する幅方向に往復動作するラックホルダ８１と、ラックホルダ８１に設けられて支持部７３とともにパンチ４１の動作方向に変位し、かつラックホルダ８１とともに幅方向に往復動作する複数のラックギヤ８２と、複数の反転移送部７２にそれぞれ設けられ、かつそれぞれが異なるラックギヤ８２に噛み合う複数のピニオンギヤ８５と、を有して複数の反転移送部７２を一括駆動する。これによれば、個別の調整を行えるように支持部７３を分割構成としても、従来の駆動部９の構成を大きく変更することなく、複数の反転移送部７２の一括駆動が可能になる。
【００５６】
さらに、実施形態の反転トランスファ装置５は、パンチ４１の動作方向と直交する幅方向において、複数の支持部７３をまとめて挟み込むことにより位置決めする上側幅方向位置決め部６５および下側幅方向位置決め部６６をさらに備える。これによれば、支持部７３を分割構成としても、隣り合う支持部７３の軸線間距離Ｄを厳正化することができる。
【００５７】
なお、実施形態の反転トランスファ装置５は、全部の工程でワークの前後を反転して搬送するが、これに限定されない。すなわち、いくつかの工程でワークを半回転移動させ、残りの工程でワークを平行移動させる反転平行併用タイプのトランスファ装置にも、本発明を適用することができる。本発明は、その他にも様々な変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１：多工程圧造機  
２：フレーム    ２１：ダイスホルダ  
３：ラム    ３１：パンチホルダ  
４１：パンチ    ４５：ダイス  
５：反転トランスファ装置  
６：基体ブラケット  
６５：上側幅方向位置決め部    ６６：下側幅方向位置決め部  
７、７Ａ、７Ｄ、７Ｅ、７Ｆ：反転ユニット  
７１：把持部    ７２：反転移送部    ７３：支持部  
７４：上側位置調整部    ７４７：上側ライナー部材  
７５：下側位置調整部    ７５７：下側ライナー部材  
７６：位置調整時駆動部    ７７：位置検出部  
８：反転駆動部  
８１：ラックホルダ    ８２：ラックギヤ    ８５：ピニオンギヤ  
９：駆動部    ９１：主駆動源  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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