(57)【要約】      （修正有）【課題】在庫場所から物品を除外または配置したユーザの誤判定を防止し、物品の提供におけるユーザの判定精度をより向上できる情報処理装置等を提供する。【解決手段】情報処理装置は、入場した複数のユーザに関連付けられた識別情報を取得する取得部と、ユーザの歩行軌跡を検出する検出部と、陳列場所において、変化が発生したか否かを判定する物品判定部と、物品判定部によって変化が発生したと判定された陳列場所と、歩行軌跡とに基づいて、変化が発生したと判定された陳列場所に陳列された物品の決済に関する決済情報に対応付ける識別情報を判定するユーザ判定部と、ユーザ判定部によって判定された識別情報毎に、当該識別情報に対応付けられた決済情報を記憶する決済記憶部と、決済記憶部に記憶された決済情報に基づく決済を実行する決済部とを備え、ユーザ判定部は、決済情報に対応付ける識別情報を、ユーザの決済履歴に基づいて判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の空間に入場した複数のユーザに関連付けられた識別情報を取得する取得部と、
前記ユーザの、前記所定の空間における少なくとも歩行軌跡を検出する検出部と、
前記所定の空間の物品が陳列された陳列場所において、所定の変化が発生したか否かを判定する物品判定部と、
前記物品判定部によって所定の変化が発生したと判定された陳列場所と、前記歩行軌跡とに基づいて、前記所定の変化が発生したと判定された陳列場所に陳列された商品の決済に関する決済情報に対応付ける識別情報を判定するユーザ判定部と、
前記ユーザ判定部によって判定された識別情報毎に、当該識別情報に対応付けられた少なくとも１の決済情報を記憶する決済記憶部と、
前記決済記憶部に記憶された決済情報に基づく決済を実行する決済部と、
を備え、
前記ユーザ判定部は、前記決済情報に対応付ける識別情報を、前記ユーザの決済履歴に基づいて判定する情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザ判定部は、前記ユーザの属性情報に基づいて、前記決済情報に対応付ける識別情報を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザ判定部は、前記所定の空間内の決済空間に備えられ、物品を検出する複数種類のセンサから送信された情報に基づき、前記決済情報に対応付ける識別情報を判定する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決済部による決済履歴を前記ユーザ毎に記憶する決済履歴記憶部と、
前記決済履歴に基づいて決済の誤りを判定し、当該決済の誤りが発生した際の前記所定の空間における過去の判定履歴に基づき、当該決済の誤りに関係するユーザの識別情報に、当該決済の誤りを解消する決済情報を対応付ける決済修正部と、
をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決済の誤りが発生した際の前記所定の空間の状態に関する情報を学習し、前記物品判定部による判定、前記ユーザ判定部による判定及び前記検出部による検出の少なくともいずれか１つの精度を、前記所定の空間の状態に応じて変化させる学習部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決済修正部は、前記決済部による決済の実行後、返品要求を受信し、返品を要求された物品が前記決済空間に備えられた前記複数種類のセンサにて検出された場合に、前記返品要求を受信したユーザの識別情報に、前記返品を要求された物品の返金処理を対応付ける、ことを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記物品判定部は、前記商品が陳列された陳列場所における変化後の重量が、変化前と比較して小さくなった場合に、所定の変化のうち商品の取り除きが発生したと判定し、変化後の重量が、変化前と比較して大きくなった場合に、所定の変化のうち商品の配置が発生したと判定する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記物品判定部は、前記商品が陳列された陳列場所において、陳列された商品群の変化後の形状が、変化前と比較して小さくなった場合に、所定の変化のうち商品の取り除きが発生したと判定し、変化後の形状が、変化前と比較して大きくなった場合に、所定の変化のうち商品の配置が発生したと判定する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ユーザ判定部は、前記歩行軌跡のうち、前記所定の変化が発生した際の位置が、前記所定の変化が発生したと判定された陳列場所から所定範囲内にあるユーザに対応付けられた識別情報を、前記所定の変化が発生したと判定された陳列場所に陳列された商品の決済に関する決済情報に対応付ける識別情報として判定する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記所定の空間への前記ユーザの退場を制限する制限手段を制御する制限部をさらに備え、
前記制限部は、前記決済部によって決済が実行された識別情報に関連付けられたユーザの、前記所定の空間からの退場の制限を解除する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ユーザに関連付けられた識別情報を、前記ユーザを特定する特定情報に対応付けて記憶するユーザ記憶部をさらに備え、
前記取得部は、前記所定の空間に入場したユーザの端末装置から送信された前記特定情報に関連付けられた識別情報を、前記ユーザ記憶部に記憶された識別情報から取得する、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記識別情報に対応付けられた決済情報を、当該決済情報が関連付けられた識別情報に対応する端末装置の表示部へ表示させるための表示情報を出力する表示出力部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置に、
所定の空間に入場した複数のユーザに関連付けられた識別情報を取得する取得ステップと、
前記ユーザの、前記所定の空間における少なくとも歩行軌跡を検出する検出ステップと、
前記所定の空間の商品が陳列された陳列場所において、所定の変化が発生したか否かを判定する商品判定ステップと、
前記商品判定ステップにて所定の変化が発生したと判定された陳列場所と、前記歩行軌跡とに基づいて、前記所定の変化が発生したと判定された陳列場所に陳列された商品の決済に関する決済情報に対応付ける識別情報を判定するユーザ判定ステップと、
前記ユーザ判定ステップによって判定された識別情報毎に、当該識別情報に対応付けられた少なくとも１の決済情報を記憶する決済記憶ステップと、
前記決済記憶ステップにて記憶された決済情報に基づく決済を実行させる決済ステップと、
を実行させ、
前記ユーザ判定ステップは、前記決済情報に対応付ける識別情報を、前記ユーザの決済履歴に基づいて判定する、情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
情報処理装置に、
所定の空間に入場した複数のユーザに関連付けられた識別情報を取得する取得機能と、
前記ユーザの、前記所定の空間における少なくとも歩行軌跡を検出する検出機能と、
前記所定の空間の商品が陳列された陳列場所において、所定の変化が発生したか否かを判定する商品判定機能と、
前記商品判定機能によって所定の変化が発生したと判定された陳列場所と、前記歩行軌跡とに基づいて、前記所定の変化が発生したと判定された陳列場所に陳列された商品の決済に関する決済情報に対応付ける識別情報を判定するユーザ判定機能と、
前記ユーザ判定機能によって判定された識別情報毎に、当該識別情報に対応付けられた少なくとも１の決済情報を記憶する決済記憶機能と、
前記決済記憶機能に記憶された決済情報に基づく決済を実行させる決済機能と、
を実現させ、
前記ユーザ判定機能は、前記決済情報に対応付ける識別情報を、前記ユーザの決済履歴に基づいて判定する、情報処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を提供する物品提供システムにおける、物品の取扱いに関する処理を実行可能な情報処理装置、情報処理の制御方法情報処理装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば商品の販売が無人で行われる無人店舗のような、店舗や倉庫等の物品が取り扱われる場所において、在庫場所から取り除かれた物品の追跡に、当該在庫場所での人の実働を要しないシステムが出現している。例えば、特許文献１には、材料取扱施設を有する在庫場所における物品の除去または配置の追跡が、プロセッサによって行われるコンピューティングシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１６−５３２９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステムでは、ユーザが在庫場所から除去した物品を追跡するのに、画像撮影装置（例えば、カメラ）が用いられ、ユーザの手が在庫場所に入る前後における、当該手の一連の画像が撮影される。そして、それら画像の比較に基づいて、ユーザが、物品を移動させたか、すなわち、在庫場所から物品を除外または在庫場所に物品を配置したどうかが判定されている。しかしながら、ユーザ同士が接近していると、物品を移動させたユーザを判定する際に誤判定が生じる可能性があるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述のような問題に鑑み、在庫場所から物品を除外または在庫場所に物品を配置したユーザの誤判定を防止し、物品の提供におけるユーザの判定精度をより向上できる情報処理装置、情報処理装置の制御方法、情報処理装置の制御プログラム及び物品提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態における情報処理装置は、所定の空間に入場した複数のユーザに関連付けられた識別情報を取得する取得部と、ユーザの、所定の空間における少なくとも歩行軌跡を検出する検出部と、所定の空間の物品が陳列された陳列場所において、所定の変化が発生したか否かを判定する物品判定部と、物品判定部によって所定の変化が発生したと判定された陳列場所と、歩行軌跡とに基づいて、所定の変化が発生したと判定された陳列場所に陳列された物品の決済に関する決済情報に対応付ける識別情報を判定するユーザ判定部と、ユーザ判定部によって判定された識別情報毎に、当該識別情報に対応付けられた少なくとも１の決済情報を記憶する決済記憶部と、決済記憶部に記憶された決済情報に基づく決済を実行する決済部とを備え、ユーザ判定部は、決済情報に対応付ける識別情報を、ユーザの決済履歴に基づいて判定する。
【０００７】
さらに、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置において、ユーザ判定部は、前記ユーザの属性情報に基づいて、前記決済情報に対応付ける識別情報を判定してもよい。
【０００８】
さらに、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置において、ユーザ判定部は、所定の空間内の決済空間に備えられ、物品を検出する複数種類のセンサから送信された情報に基づき、決済情報に対応付ける識別情報を判定してもよい。
【０００９】
さらに、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置は、決済部による決済履歴をユーザ毎に記憶する決済履歴記憶部と、決済履歴に基づいて決済の誤りを判定し、当該決済の誤りが発生した際の所定の空間における過去の判定履歴に基づき、当該決済の誤りに関係するユーザの識別情報に、当該決済の誤りを解消する決済情報を対応付ける決済修正部とをさらに備えてもよい。
【００１０】
さらに、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置は、決済の誤りが発生した際の所定の空間の状態に関する情報を学習し、物品判定部による判定、ユーザ判定部による判定及び検出部による検出の少なくともいずれか１つの精度を、所定の空間の状態に応じて変化させる学習部をさらに備えてもよい。
【００１１】
さらに、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置において、決済修正部は、決済部による決済の実行後、返品要求を受信し、返品を要求された物品が決済空間に備えられた複数種類のセンサにて検出された場合に、返品要求を受信したユーザの識別情報に、返品を要求された物品の返金処理を対応付けてもよい。
【００１２】
さらに、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置において、物品判定部は、物品が陳列された陳列場所において、所定の変化のうち商品の取り除きが発生したと判定し、変化後の重量が、変化前と比較して大きくなった場合に、所定の変化のうち商品の配置が発生してもよい。
【００１３】
さらに、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置において、物品判定部は、物品が陳列された陳列場所において、陳列された物品群の変化後の形状が、変化前と比較して小さくなった場合に、所定の変化のうち商品の取り除きが発生したと判定し、変化後の形状が、変化前と比較して大きくなった場合に、所定の変化のうち商品の配置が発生してもよい。
【００１４】
さらに、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置において、ユーザ判定部は、歩行軌跡のうち、所定の変化が発生した際の位置が、所定の変化が発生したと判定された陳列場所から所定範囲内にあるユーザに対応付けられた識別情報を、所定の変化が発生したと判定された陳列場所に陳列された物品の決済に関する決済情報に対応付ける識別情報として判定してもよい。
【００１５】
さらに、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置は、所定の空間への入退場を制限する制限手段を制御する制限部をさらに備え、制限機能は、決済部によって決済が実行された識別情報に関連付けられたユーザの、所定の空間からの退場の制限を解除してもよい。
【００１６】
さらに、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置は、ユーザに関連付けられた識別情報を、ユーザを特定する特定情報に対応付けて記憶するユーザ記憶部をさらに備え、取得部は、所定の空間に入場したユーザの端末装置から送信された特定情報に関連付けられた識別情報を、ユーザ記憶部に記憶された識別情報から取得してもよい。
【００１７】
さらに、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置は、識別情報に対応付けられた決済情報を、当該決済情報が関連付けられた識別情報に対応する端末装置の表示部へ表示させるための表示情報を出力する表示出力部をさらに備えてもよい。
【００１８】
本発明の一実施形態にかかる情報処理装置の制御方法は、情報処理装置に、所定の空間に入場した複数のユーザに関連付けられた識別情報を取得する取得ステップと、ユーザの、所定の空間における少なくとも歩行軌跡を検出する検出ステップと、所定の空間の物品が陳列された陳列場所において、所定の変化が発生したか否かを判定する物品判定ステップと、物品判定ステップにて所定の変化が発生したと判定された陳列場所と、歩行軌跡とに基づいて、所定の変化が発生したと判定された陳列場所に陳列された物品の決済に関する決済情報に対応付ける識別情報を判定するユーザ判定ステップと、ユーザ判定ステップによって判定された識別情報毎に、当該識別情報に対応付けられた少なくとも１の決済情報を記憶する決済記憶ステップと、決済記憶ステップにて記憶された決済情報に基づく決済を実行させる決済ステップとを実行させ、ユーザ判定ステップは、決済情報に対応付ける識別情報を、ユーザの決済履歴に基づいて判定する。
【００１９】
本発明の一実施形態にかかる情報処理装置の制御プログラムは、情報処理装置に、所定の空間に入場した複数のユーザに関連付けられた識別情報を取得する取得機能と、ユーザの、所定の空間における少なくとも歩行軌跡を検出する検出機能と、所定の空間の物品が陳列された陳列場所において、所定の変化が発生したか否かを判定する物品判定機能と、物品判定機能によって所定の変化が発生したと判定された陳列場所と、歩行軌跡とに基づいて、所定の変化が発生したと判定された陳列場所に陳列された物品の決済に関する決済情報に対応付ける識別情報を判定するユーザ判定機能と、ユーザ判定機能によって判定された識別情報毎に、当該識別情報に対応付けられた少なくとも１の決済情報を記憶する決済記憶機能と、決済記憶機能に記憶された決済情報に基づく決済を実行させる決済機能とを実現させ、ユーザ判定機能は、決済情報に対応付ける識別情報を、ユーザの決済履歴に基づいて判定する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、在庫場所から物品を除外または在庫場所に物品を配置したユーザの誤判定を防止し、物品の提供におけるユーザの判定精度をより向上できる情報処理装置、情報処理装置の制御方法及び情報処理装置の制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態による物品提供システム構成の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態によるサーバ（情報処理装置）のブロック図の一例である。
【図３】本発明の一実施形態による端末装置のブロック図の一例である。
【図４】本発明の一実施形態による店舗内の構成例を説明する概略図である。
【図５】本発明の一実施形態による、陳列場所から商品を取得したユーザの判定を説明する概略図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）とも、本発明の一実施形態による、陳列場所から商品を取得したユーザの判定を説明する概略図である。
【図７】ユーザが店舗へ入場する場合の、（ａ）は説明図、（ｂ）はユーザの端末装置の画面例、（ｃ）は記憶部に記憶される識別情報の一例である。
【図８】ユーザが決済を実行する場合の、（ａ）は説明図、（ｂ）はユーザの端末装置の画面例、（ｃ）は記憶部に記憶される決済情報の一例である。
【図９】（ａ）は、記憶部１３０に記憶される購入履歴の一例、（ｂ）は、属性情報の一例である。
【図１０】ユーザが決済を実行する場合の、（ａ）は決済場所の説明図、（ｂ）は更新されて記憶部に記憶される決済情報の一例である。
【図１１】（ａ）は、ユーザの属性情報の一例、（ｂ）は、ユーザの購入履歴の一例である。
【図１２】本発明の一実施形態による、情報処理装置の制御方法のフローチャートの一例である。
【図１３】本発明の一実施形態による、情報処理装置の制御方法のフローチャートの一例である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）とも、ユーザの端末装置の画面例である。
【図１５】本発明の一実施形態による、情報処理装置の制御方法のフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、諸図面を参照しながら、本発明の一実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態による物品提供システム構成の概略図である。物品提供システム５００は、物品を提供する管理人がその場に存在しなくても、ユーザ４００による物品の取得・購入が可能なサービスのシステムである。これ以降、一例として、物品の提供が、図１に示すような、商品を販売する販売員や店員が存在しない無人店舗である態様について説明する。物品提供システム５００は、図１に示すように、サーバ（情報処理装置）１００、店舗２００、端末装置３００、ネットワークＮＥＴを少なくとも含む。サーバ１００は、ネットワークＮＥＴを介して店舗２００、端末装置３００と接続される。サーバ１００は、図１では２つ示してあるが、より多くの複数のサーバ群として実現されてもよいし、単独で実現されてもよい。店舗２００には、複数の商品（物品）が商品棚（陳列場所）に陳列されている。詳細は後述するが、店舗２００でユーザ４００が購入する商品の決済は、ネットワークＮＥＴを介して、サーバ１００又は所定の決済サービスによって行われる。
【００２３】
端末装置３００は、ユーザ４００に関連付けられており、図１ではスマートフォンを示してあるが、タブレット、ウェアラブル端末（眼鏡型、腕時計型、ヘッドセット型等）といった、ネットワークへ接続可能な端末装置であればどのようなものでもよい。また、図１において、説明を簡単にするために端末装置３００は１台のみ示してあるが、これ以上存在してもよいことは言うまでもない。すなわち、店舗２００に入場するユーザが複数いてもよい。これ以降、ユーザが複数存在して区別する必要がある場合、ユーザ４００Ａ，４００Ｂとし、各ユーザに関連付けられた端末装置を３００Ａ，３００Ｂ等と表記する。なお、端末装置３００には、サービス側が提供し、店舗２００を利用するためのアプリケーションソフト（以降、「アプリ」とも称する）がダウンロードされていることが好ましい。また、端末装置３００と、店舗２００に備えられた所定の通信装置との間では、ブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）を用いたビーコン信号、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）規格や超音波、赤外線通信等の、近距離無線通信が行われてもよい。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態によるサーバ（情報処理装置）１００のブロック図である。図２に示すように、サーバ１００は、制御部１１０、通信部１２０及び記憶部１３０を備える。詳細は後述するが、これら各部の機能を簡単に説明する。
【００２５】
制御部１１０は、サーバ１００の各部を制御する機能を有するプロセッサである。制御部１１０は、取得部１１１、検出部１１２、物品判定部１１３、ユーザ判定部１１４、決済部１１５、制限部１１６、決済修正部１１７、表示出力部１１８及び学習部１１９を備える。取得部１１１は、所定の空間に入場したユーザに関連付けられた識別情報を取得する。なお、取得部１１１は、所定の空間に入場したユーザに関連付けられた識別情報を、記憶部１３０に記憶された識別情報から取得してもよい。または、図示しない設定部によって、所定の空間に入場するユーザに対し、一時的な識別情報が設定され、取得部１１１は、当該一時的な識別情報を取得してもよい。ここで、識別情報とは、物品提供システムにおいて、個々のユーザを一意に識別するための情報であって、例えば、英数字・記号の組合せ、ＱＲコードといった二次元コードを含むＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ユーザ名等であってよい。
【００２６】
検出部１１２は、所定の空間に入場したユーザの、当該所定の空間における少なくとも歩行軌跡を検出する。物品判定部１１３は、所定の空間の商品が陳列された陳列場所において、所定の変化が発生したか否かを判定する。なお、物品判定部１１３は、商品が陳列された陳列場所において、変化後の重量が、変化前と比較して小さくなった場合に、所定の変化のうち商品の取り除きが発生したと判定し、変化後の重量が、変化前と比較して大きくなった場合に、所定の変化のうち商品の配置が発生したと判定する。または、物品判定部１１３は、商品が陳列された陳列場所において、陳列された商品群の変化後の形状が、変化前と比較して小さくなった場合に、所定の変化のうち商品の取り除きが発生したと判定し、変化後の形状が、変化前と比較して大きくなった場合に、所定の変化のうち商品の配置が発生したと判定する。ユーザ判定部１１４は、物品判定部１１３によって所定の変化が発生したと判定された陳列場所と、歩行軌跡とに基づいて、所定の変化が発生したと判定された陳列場所に陳列された商品の決済に関する決済情報に対応付ける識別情報を判定する。ユーザ判定部１１４は、歩行軌跡のうち、所定の変化が発生した際の位置が、所定の変化が発生したと判定された陳列場所から所定範囲内にあるユーザに対応付けられた識別情報を、所定の変化が発生したと判定された陳列場所に陳列された商品の決済に関する決済情報に対応付ける識別情報として判定する。なお、ユーザ判定部１１４は、所定の変化のうち商品の取り除きが発生した場合、決済情報として商品の購入（すなわち、料金の引き落とし）に関する情報を識別情報に対応付ける。また、ユーザ判定部１１４は、所定の変化のうち商品の配置が発生した場合、決済情報として商品の返品（すなわち、料金の返金）に関する情報を識別情報に対応付ける。決済部１１５は、識別情報に対応付けられた決済情報に基づく決済を実行する。また、決済部１１５は、決済情報が商品の返品に関する場合、返金処理を実行する。
【００２７】
制限部１１６は、所定の空間への入退場を制限する制限手段を制御する。制限手段とは、例えばドアの鍵であってよい。また、制限部１１６は、決済部１１５によって決済が実行された識別情報に関連付けられたユーザの、所定の空間からの退場の制限を解除するように、制限手段を制御する。例えば、制限部１１６は、商品の購入処理や、商品の返品処理が実行された識別情報に関連付けられたユーザの、所定の空間からの退場の制限を解除することができる。決済修正部１１７は、決済履歴に基づいて決済の誤りを判定し、決済の誤りが発生した際の所定の空間における過去の判定履歴に基づき、決済の誤りに関係するユーザの識別情報に、決済の誤りを解消する決済情報を対応付ける。ここで、決済の誤りとは、商品の個数と売上金額とが整合しない状態であって、例えば商品の購入が二重に処理されていたり、売上金が個数に対して不足していたりする状態を指す。表示出力部１１８は、識別情報に対応付けられた決済情報を、当該決済情報が関連付けられた識別情報に対応する端末装置の表示部へ表示させるための表示情報を出力する。学習部１１９は、決済の誤りが発生した際の所定の空間の状態に関する情報を学習し、前記物品判定部による判定、前記ユーザ判定部による判定及び前記検出部による検出の少なくともいずれか１つの精度を、所定の空間の状態に応じて変化させる。所定の空間の状態とは、所定の空間に存在するユーザの位置、所持している（識別情報に対応付けられている）商品の状態を指す。学習部１１９は、決済の誤りが発生した際の所定の空間の状態に関する情報を学習する。そして、学習部１１９は、物品判定部による判定、ユーザ判定部による判定及び検出部による検出の少なくともいずれか１つの精度を、所定の空間の状態に応じて変化させる。例えば、過去に誤判定が生じた状況に類似する状況が、店舗２００内で発生した場合、学習部１１９は、過去の誤判定を防止し得たように、各種センサの検出データを取得させる。例えば、床センサ６０からの検出データを受信する間隔を短くする。
【００２８】
通信部１２０は、受信部１２１及び送信部１２２を備え、制御部１１０からの指示に従って、ネットワークＮＥＴを介して、店舗２００又は端末装置３００との通信（各種データの送受信）を実行する機能を有する。例えば、受信部１２１は、取得部１１１の指示に応じて、所定の空間に入場したユーザの識別情報を受信する。また、受信部１２１は、検出部１１２の指示に応じて、店舗２００に設置された検出手段から送信された歩行軌跡に関するデータを受信する。その他、受信部１２１及び送信部１２２は、決済部１１５の指示に応じて、決済を実行する所定の決済サービス側のサーバとの、決済情報のやり取りを行う。送信部１２２は、表示出力部１１８によって出力された、識別情報に対応付けられた決済情報を、当該識別情報に対応する端末装置の表示部へ表示させるための表示情報を、端末装置３００へ送信する。これらの通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。
【００２９】
記憶部１３０は、典型的には、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなど各種の記録媒体により実現され、サーバ１００が動作するうえで必要とする各種プログラム及びデータを記憶する機能を有する。記憶部１３０は、ユーザ判定部１１４によって判定された識別情報毎に、当該識別情報に対応付けられた少なくとも１の決済情報を記憶（格納）する。また、記憶部１３０は、ユーザに関連付けられた識別情報を予め記憶してもよいし、識別情報毎に、決済方式や決済に利用する決済サービスを示す情報とを関連付けて記憶してもよい。また、記憶部１３０には、各ユーザの決済履歴（購入履歴、返品履歴）が記憶される。なお、記憶部１３０には、どの商品が商品棚のどの位置に陳列されているかを示す情報も記憶されている。
【００３０】
次に、端末装置３００について説明する。図３に示すように、端末装置３００は、制御部３１０、通信部３２０、記憶部３３０、入力受付部３４０、表示部３５０、音声インタフェース（Ｉ／Ｆ）３６０及びスピーカ３７０を備える。
【００３１】
通信部３２０は、受信部３２１及び送信部３２２を備え、ネットワークＮＥＴを介して、サーバ１００との、又は、店舗２００に設置された通信手段との通信を実行する機能を有する。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、また、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。また、通信部３２０は、店舗２００に設置された認証機器９５（図７参照）とのデータのやり取りに用いられてもよい。
【００３２】
記憶部３３０は、端末装置３００が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。例えば、記憶部３３０には、本実施形態に係るサービスを享受するのに必要なアプリのプログラム等の情報が含まれる。なお、記憶部３３０は、典型的には、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記録媒体により実現される。
【００３３】
入力受付部３４０は、ユーザ４００からの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を、制御部３１０に伝達する。端末装置３００において、入力受付部３４０は、タッチパネルなどにより実現され、ユーザの指やスタイラスなどの指示具による接触とその接触位置を検出し、接触位置の座標を情報処理部３１１に伝達する。本実施形態において、入力受付部３４０は、ユーザによる購入商品の選択や、決済の要求、返品の要求を受け付ける。
【００３４】
制御部３１０は、端末装置３００の各部を制御する機能を有するプロセッサである。制御部３１０は、情報処理部３１１、表示処理部３１２及び判定部３１３を含む。情報処理部３１１は、入力受付部３４０から入力された情報にしたがって、通信部３２０からサーバ１００に情報を送信するように制御する機能を有する。また、情報処理部３１１は、通信部３２０でサーバ１００から受信した情報を、表示処理部３１２に伝達する機能も有する。表示処理部３１２は、情報処理部３１１から伝達された表示用のデータを画素情報に変換し、表示部３５０のフレームバッファに書き込む機能を有する。
【００３５】
表示部３５０は、表示処理部３１２によりフレームバッファに書き込まれた表示データに従って、画像を表示する機能を有するモニタであり、典型的には液晶ディスプレイで実現される。表示部３５０は、ネットワークＮＥＴを介してサーバ１００から受信する各種通知であって、例えば、決済情報や警告を表示する。音声Ｉ／Ｆ３６０は、スピーカ３７０や図示しないイヤホンのインタフェースである。なお、音声Ｉ／Ｆ３６０を介して、決済情報が音声出力されてもよいし、所定の警告音が出力されてもよい。また、ユーザからの決済要求が、音声によって指示（入力）されてもよい。
【００３６】
次に、店舗２００について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、本発明の一実施形態による店舗２００内の構成例を説明する概略図である。なお、これ以降、特に区別する必要がない場合、図において複数存在することを示す、符号のアルファベットＡ，Ｂ等は、省略することもある。図４に示すように、店舗２００内には、商品５０の陳列場所としての商品棚８０が設置されている。店舗２００の床には、ユーザ４００の歩行軌跡を検出可能な床センサが設けられている。床センサ６０は、例えば静電容量式のシート状のセンサで実現されてもよいし、床下又は床上に埋め込まれて用いられる複数のセンサモジュールで実現されてもよい。ここで、床センサ６０は、店舗２００に入場したユーザ４００の歩行軌跡に関するデータが入力される入力手段として機能する。床センサ６０に入力された歩行軌跡に関するデータは、店舗２００に設けられた通信手段２２０から、ネットワークＮＥＴを介してサーバ１００へ送信される。サーバ１００の検出部１１２は、床センサ６０から得られたデータを解析して、ユーザ４００の歩行軌跡を検出することができる。
【００３７】
また、商品棚８０の各段には、重量の変化を検出する重量センサとして機能する棚圧センサ１０が設けられ、商品棚８０に陳列されている商品の重量の変化が検出される。棚圧センサ１０も、床センサ６０と同様、シート状でもよいし、複数のセンサモジュールによって実現されてもよい。棚圧センサ１０は、棚圧センサ１０自体に積載された商品の重量を逐次計測し、計測されたデータは、ネットワークＮＥＴを介してサーバ１００に送信される。サーバ１００の物品判定部１１３は、受信したデータ（すなわち、棚圧センサ１０にかかる重量）を時系列順に比較し、継続したデータに変化があるか否かを判定する。そして、変化後の重量が、変化前と比較して小さくなった場合に、所定の変化が発生したと判定する。なお、ここでの所定の変化とは、棚圧センサ１０に積載された商品が取り除かれたことを意味する。また、物品判定部１１３は、棚圧センサ１０に商品が積載された（すなわち、商品棚８０に商品が戻されたり、配置された）ことを判定することもできる。例えば、物品判定部１１３によって、棚圧センサ１０から受信したデータの変化に応じて、変化後の重量が変化前と比較して大きくなったと判定された場合は、商品棚８０に商品が戻されたことを意味する。なお、物品判定部１１３や、検出部１１２が受信したデータを時系列順に比較するための時間間隔は、所定の間隔でよく、例えば、1分毎、３０秒毎であってよいが、これに限られるものではない。また、所定の空間の状態に応じて、時間間隔が変更されてもよい。例えば、所定の空間内（店舗内）に存在するユーザの数が多い場合や、ユーザの歩行速度が所定の速度よりも速い場合に時間間隔を短くしてもよい。さらに、後述する学習部１１９による学習結果に応じて、時間間隔が変更されてもよい。
【００３８】
また、商品棚８０には、複数のＴＯＦ（Time of Flight）センサ２０を設けて、商品棚８０の奥行き方向を測距してもよい。このＴＯＦセンサ２０により、商品群の形状の変化を検出することができる。すなわち、ＴＯＦセンサ２０は、商品棚８０の奥行き方向に並べられた商品群を測距し、測距したデータは、物品判定部１１３に送信される。物品判定部１１３は、ＴＯＦセンサ２０による測距データを時系列順に比較し、継続する測距データ（すなわち、商品群の形状）に変化があるか否かを判定する。そして、変化前の商品群の形状が、変化後の商品群の形状と比較して小さくなった場合に、所定の変化が発生したと判定する。なお、ここでの所定の変化とは、商品棚８０に陳列された商品が取り除かれたことを意味する。さらに、所定の変化として、上述のように、商品棚８０に商品が戻されたことを判定することもできる。ＴＯＦセンサ２０による測距データの時系列順における時間間隔も、上記と同様変更されることができる。
【００３９】
本発明の一実施形態によれば、これら各センサを複合的に用いて、店舗２００に入場したユーザがどの商品を商品棚８０から取得して持っているかが判定される。この判定について、図５を用いて説明する。図５は、店舗２００内を上部からみた概略平面図である。検出部１１２は、ユーザ４００の店舗２００内の歩行軌跡Ｒ１を、床センサ６０によって取得されたデータを用いて検出する。また、物品判定部１１３は、商品棚８０Ａにおける所定の変化が発生したポイントＣ１を、棚圧センサ１０、又は、ＴＯＦセンサ２０によって取得されたデータを用いて判定する。棚圧センサ１０によって取得されたデータにより、所定の変化として、商品が陳列された陳列場所において、変化後の重量が、変化前と比較して小さくなった場合が検出される。また、ＴＯＦセンサ２０によって取得されたデータにより、所定の変化として、商品が陳列された陳列場所において、陳列された商品群の変化後の形状が、変化前と比較して小さくなった場合が検出される。すなわち、ＴＯＦセンサ２０によって検出された距離が長くなったことを受けて、陳列場所の商品群の形状が小さくなったことを検出する。ユーザ判定部１１４は、ポイントＣ１において所定の変化が発生した際に、当該ポイントＣ１から所定範囲内に歩行位置Ｐ１があるユーザによって、ポイントＣ１に陳列されていた商品が取得されたと判定する。なお、上記所定範囲は、固定値（例えば、ポイントＣ１を中心として半径３０ｃｍ以下）として記憶部１３０に記憶されていてもよいし、歩行軌跡Ｒ１に応じた値として、テーブルとして記憶部１３０に記憶されていてもよい。ここで、テーブルとは、歩行軌跡Ｒ１の歩幅、足のサイズ、圧力の大きさ（重さ）に基づいて推定されるユーザの性別、年齢層に応じて、商品を取得するのに要する距離を記憶しておくものである。
【００４０】
なお、ユーザ判定部１１４による判定の精度を向上させるために、商品棚８０には、視線センサ３０、人感センサ４０を設けてもよい。視線センサ３０は、商品棚８０の前方に位置するユーザ４００の視線に関するデータを取得する。さらに、商品棚８０と店舗２００の床との間には、棚床センサ７０が設けられ、商品棚８０全体の重量の変化に関するデータを取得する。これら各センサによって取得されたデータも、ネットワークＮＥＴを介してサーバ１００の検出部１１２へ送信されて、上記の判定に補助的に用いられてもよい。例えば、視線センサ３０から得られるユーザの視線データに基づき、商品棚８０から商品が取り除かれた際に、当該商品に着目していたユーザを抽出して、歩行軌跡と合わせて判定してもよい。また、人感センサ４０から得られるデータを用いて、商品棚８０の内部にユーザの手が入ったか否かを判定してもよい。さらに、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、商品棚８０を上部から測距するＴＯＦセンサ２０によって、ユーザが手４００Ｈを伸ばしている棚の位置（ｘ，ｙ，ｚ）を判定し、どの商品が取り除かれたか、又は、商品が棚に戻されたかが判定されてもよい。
【００４１】
次に、店舗２００における商品の購入処理について、図７〜１２を用いて説明する。ここでは、ユーザ４００がサービスの利用登録を行って、端末装置３００に店舗２００を利用するためのアプリがインストールされているとする。この場合、サーバ１００の記憶部１３０、又は、サーバ１００とは別に設けられた外部メモリ等に、サービスの利用登録を行ったユーザの識別情報が、例えば図７（ｃ）に示すユーザ情報テーブル１３３として予め記憶されている。ユーザ情報テーブル１３３には、識別情報（顧客ＩＤ）毎に、氏名、決済方法等が関連付けられて記憶されている。ここで、決済方法とは、ユーザによって予め指定された決済に用いる方式であって、例えば、電子マネー、クレジットカード、ネットバンキング、携帯キャリア決済、仮想通貨等である。
【００４２】
図７（ａ）に示すように、店舗２００の入口ＥＮＴには、認証機器９５が設けられており、本実施形態では、ユーザ認証に成功したユーザのみが、店舗２００へ入場可能である。まず、ユーザ４００は、店舗２００への入場処理を行うべく、端末装置３００においてアプリを立ち上げる。図７（ｂ）は、認証機器９５に読み取らせるための特定情報であるキー（図の例では、ＱＲコード）ＤＩＳ１が表示された端末装置３００の一例である。ユーザ４００が、認証機器９５にキーＤＩＳ１を読み取らせると、店舗２００に設けられた通信手段２２０によって、キーＤＩＳ１に関する情報が、サーバ１００へ送信される。サーバ１００の制御部１１０は、キーＤＩＳ１に対応する識別情報が、ユーザ情報テーブル１３３に記憶されているか否かを判定する。ここで、キーＤＩＳ１は、ユーザの識別情報（顧客ＩＤ）そのものであってもよいし、識別情報に対応付けられた別の情報であってもよい。後者の場合、特定情報として、テキストデータ、画像、音声、指紋情報、網膜情報等が用いられ、認証機器９５によって読み取られてもよい。
【００４３】
制限部１１６は、識別情報がユーザ情報テーブル１３３に記憶されていた場合、店舗２００に設けられた制限手段（例えば、ドアの鍵、警報装置等）による入場制限を解除する。すなわち、制限部１１６は、店舗２００に設けられた入場制限を解除する指示を、店舗２００へ送信する。なお、制限手段としては、入場を物理的に制限するものに限らず、店舗２００への入場は可能であるものの、アプリの使用が不可とされるものでもよい。
【００４４】
これ以降、店舗２００内に複数のユーザ（ユーザＡ４００Ａ、ユーザＢ４００Ｂ）が存在する態様について説明する。図８（ａ）に示すように、ユーザ４００Ａ，４００Ｂが店舗２００内に入場すると、図５を用いて説明したように、床センサ６０によって、ユーザ４００Ａ，４００Ｂそれぞれの歩行軌跡に関する情報が、店舗２００の通信手段２２０から、検出部１１２へ送信される。なお、入口ＥＮＴの近傍、または、認証機器９５の近傍に床センサを設けておき、各ユーザの識別情報と、ユーザの足跡とが、店舗２００への入場時に、予め対応付けて記憶部１３０に記憶される。また、上述のように、商品棚８０に設けられた棚圧センサ１０、ＴＯＦセンサ２０、視線センサ３０、人感センサ４０から取得されるデータを用いて、物品判定部１１３が、商品棚８０から商品が取り除かれたか否かを判定する。さらに、物品判定部１１３は、記憶部１３０に記憶された、商品棚と商品との対応に関する情報に基づき、取り除かれた商品を特定する。ユーザ判定部１１４は、各センサから取得されたデータに基づき、取り除かれた商品の決済に関する決済情報を対応づけるユーザ（取り除かれた商品を持っているユーザ）を判定する。そして、図８（ｃ）に示すように、各識別情報（顧客ＩＤ）に、決済情報として、取得した商品と、その金額と、合計金額とが対応付けられた決済情報テーブル１３１Ｔが、決済記憶部１３１に記憶される。また、図８（ｂ）に示すように、端末装置３００Ａ，３００Ｂの各表示部３５０Ａ，３５０Ｂには、ユーザが取得し所持している商品の決済情報が表示される。図８の例では、所持している商品として、ユーザＡ（顧客ＩＤ：１２３４５）には「チョコ」及び「水」が対応付けられ、ユーザＢ（顧客ＩＤ：６７８９９）には「ノート」及び「小麦粉」が対応付けられている。
【００４５】
なお、物品判定部１１３やユーザ判定部１１４による判定は、ユーザが商品を商品棚から取り除いたり、返却したりする都度行われてもよいし、各センサによる出力データを時刻に対応付けて記憶しておき、過去の各データを時刻を基準に合わせて行われてもよい。しかしながら、前者の方が、図８（ｂ）に示すようにその都度決済情報が反映されて、端末装置３００に表示されるため、ユーザの利便性にとっては望ましい。
【００４６】
また、ユーザの識別情報と、ユーザの足跡との対応付けは、ユーザ間で足跡が類似する場合には精度が低くなると考えられる。この場合は、店舗２００内にカメラを設けておき、入口ＥＮＴにて、識別情報とユーザの顔画像とを、予め対応付けて記憶していてもよい。そして、カメラによって、所定の変化が生じた商品棚近傍を撮像し、得られた画像を解析して、商品を取得したユーザを判定してもよい。
【００４７】
なお、商品棚から商品が取り除かれた際に、当該商品棚近傍にユーザが複数存在する場合、各種センサによる情報によっては、商品を取り除いたユーザの判定を、所定の精度以上の確実さをもって行えない場合がある。本発明の一実施形態によれば、そのような場合に、ユーザの購入履歴や属性情報を用いて、判定の精度を向上させることができる。このことについて、以下説明する。
【００４８】
図８の例において、ユーザＢには「ノート」が対応付けられているが、「ノート」をユーザＢが商品棚から取得した際に、ユーザＡとユーザＢとがノートの配置場所に存在し、センサによる判定のみでは、「ノート」をどちらのユーザに対応付けるべきか判定不可であったとする。ここで、「判定不可」とは、ノートの配置場所における画像の解析によっても、ノートを所持したユーザの手を所定の割合以上抽出できない場合や、何らかの不具合によりセンサの情報が取得できなかった場合等を含む。ユーザ判定部１１４は、判定不可であった場合、図９（ａ）に示す記憶部１３０に記憶された各ユーザの購入履歴１３６を参照して、ノートを購入する可能性の高いユーザを、ノートを対応付けるユーザとして判定する。図９（ａ）の例では、顧客ＩＤ：６７８９９のユーザＢが、所定の間隔でノートを購入していることが分かる。判定の日が前回のノート購入日から所定の間隔経過している場合、ユーザ判定部１１４は、ユーザＢがノートを購入する可能性が高いとして、ユーザＢの識別情報にノートを対応付ける。
【００４９】
また、ユーザ判定部１１４は、ユーザの属性情報に基づいて、商品を対応付けるユーザを判定してもよい。例えば、図９（ｂ）に示すように、記憶部１３０には、ユーザの属性情報として、サービスの利用開始日（アプリの登録日であってもよいし、最初に店舗で商品を購入した日であってもよい）、性別、年齢、居住地、職業等を記憶する。図９の例では、ユーザ判定部１１４は、ユーザの属性情報に基づき、「ノート」を購入する可能性が高い「学生」であるユーザＢの識別情報に、ノートを対応付けることができる。また、ノートが購入された際の店舗２００の設置場所が「東京」内であった場合、ユーザＢの識別情報に、ノートを対応付けてもよい。なお、商品毎に属性情報に優先順位をつけ、当該優先順位に基づいて判定が行われてもよい。例えば商品が「酒類」であった場合、属性情報として「年齢」を優先順位の最高位に位置付けてもよい。
【００５０】
次に、商品の決済処理について説明する。図８（ａ）に示すように、ユーザ４００Ａが、店舗２００の決済エリア（決済空間）９０に入ると、図１０（ａ）に示すように、商品の決済の実行を選択させる画面ＤＩＳ３が、端末装置３００の表示部に表示される。これは例えば、決済記憶部１３１に記憶された決済情報に基づき、端末装置３００に決済情報を表示させるための表示情報が、表示出力部１１８によって出力されることで実現される。その後、ユーザ４００によって決済を実行するボタン（購入ボタン）ＤＩＳ４が選択された場合、決済部１１５は、決済を実行させるように制御する。例えば、決済方式がクレジットカードであった場合、決済部１１５は、図示しないクレジット会社のサーバへ、決済の要求を送信するよう送信部１２２を制御する。決済が完了すると（決済完了の応答を受信すると）、制限部１１６は、店舗２００の退場を制限する制限手段（例えば、ドアの鍵）の制限を解除させる指示を送信し、店舗２００の出口ＯＵＴが解錠される。また、記憶部１３０には、ユーザの決済履歴を記憶する決済履歴テーブル１３４が記憶される。
【００５１】
なお、決済処理が他の態様で行われてもよい。以下に、他の態様による決済処理について、図１１を用いて説明する。本発明の一実施態様による決済エリア９０には、図１１（ａ）に示すように、物品を検出する複数種類のセンサが備えられている。図１１（ａ）において、載置場所９２は、商品を入れたかごＢＳＫを載置する場所である。載置場所９２は、重量センサとして機能する静電容量シートや圧力シート、温度センサ、比抵抗センサや導電率センサ等の少なくともいずれか１つから成り、載置場所９２に載置された物品の属性情報（重量、温度、導電率等）を検出する。また、載置場所９２の周囲には、上述したＴＯＦセンサ２０やカメラが設置され、形状の変化を測距したり、撮像したりする。なお、載置場所９２には、かごＢＳＫを用いず、物品を直接載置してもよい。かごＢＳＫが用いられる場合は、かごＢＳＫの重量、導電率等を考慮して、物品の属性情報が求められる。図１１の場合、ユーザＡのかごＢＳＫが載置されており、かごＢＳＫ内には、予め決済情報としてユーザＡに対応付けられていた「水」、「チョコ」以外に、「小麦粉」が入っていることが検出されたとする。この場合、ユーザ判定部１１４は、「小麦粉」をユーザＡの識別情報に対応付けるように決済情報を更新する。
【００５２】
なお、ユーザ判定部１１４は、「小麦粉」がユーザＡに対応付けられた時刻近辺における店舗２００内の状況から、「小麦粉」が誤って対応付けられているユーザを抽出する。例えば、「小麦粉」がユーザＡに対応付けられたのが「１０：００」であった場合、１０：００を含む所定の時間幅「９：５０〜１０：００」における店舗２００内の状況を、記憶部１３０から取得する。店舗２００内の状況とは、店舗２００内に設置された各種センサの検出履歴であって、例えば、床センサ６０によって検出された歩行軌跡、棚圧センサ１０によって検出された重量の変化等を含む。また、店舗２００内の状況には、ユーザ判定部１１４による判定付けの履歴も含まれる。ユーザ判定部１１４は、１０：００近辺に「小麦粉」を誤って対応付けられた可能性の高いユーザＢを抽出することができる。そして、ユーザ判定部１１４は、「小麦粉」が対応付けられていたユーザＢの決済情報から、「小麦粉」を削除するように更新する。
【００５３】
なお、上述した他の態様による決済処理は、必須ではなく、ユーザ判定部１１４による判定が不確かな場合や、ユーザの要望に応じて行われるものであってよい。前者の場合、載置場所９２へ商品を載置することを要求する通知が、ユーザの端末へ送信されることが好ましく、また、載置場所９２への載置による決済を、商品購入の必須条件としてもよい。
【００５４】
上述のように、本発明の一実施形態によれば、店舗２００に入場したユーザの歩行軌跡と、商品の陳列場所における所定の変化とに基づいて、商品を取得したユーザが判定される。この所定の変化は、センサによって検出されるため、複数のカメラが設けられる場合と比較して、コストの高騰や、サーバにおける処理の負荷を低減した店舗２００を提供することができる。
【００５５】
さらに、陳列場所において所定の変化が発生した際の歩行軌跡が、所定の変化が発生したと判定された陳列場所から所定範囲内にあるユーザによって、商品が取得されたと判定される。従って、商品を取得したユーザの判定精度を向上することができる。
【００５６】
さらに、本発明の一実施態様によれば、商品を対応付けるユーザの判定が、ユーザの購入履歴や属性情報に基づいて補足的に行われる。従って、各種センサや画像による判定で所定の精度が得られない場合に、ユーザと商品との対応付けの判定精度を向上させることが可能となる。
【００５７】
さらに、購入する商品を、各種センサ及び画像で解析する載置場所を設け、当該載置場所での決済が行われる。このため、商品の対応付けの精度をさらに向上させ、誤決済を防止することができる。
【００５８】
さらに、本発明の一実施形態によれば、サービスへの利用登録ユーザ、すなわち、識別情報が予め記憶されたユーザのみ、店舗２００への入場が可能となり、また、決済が完了したユーザのみが、店舗２００からの退場が可能となる。サービスへの利用登録ユーザは、サービス側でユーザの情報が登録されているため、無人店舗である店舗２００の防犯上の安全性を高めることができる。
【００５９】
なお、店舗２００の利用にあたって、サービスへの利用登録が行われていなくても（アプリがインストールされていなくても）よい。この場合、例えば、ユーザ４００が店舗２００へ入場する際に、図示しない設定部が、一時的な識別情報を設定する。これは例えば、店舗の入口ＥＮＴにカメラを設置しておき、店舗２００へ入場したユーザ４００の顔の画像に関連付けて（顔認証を行って）、一時的な識別番号（ワンタイム顧客ＩＤ）を所定の記憶部に記憶させる。なお、入口ＥＮＴに床センサを設け、顔の画像の代わりに、または、顔の画像とともに、足跡に関連付けて一時的な識別番号を関連付けてもよい。その後に、ユーザによる店舗２００における商品の取得は、上述した態様と同様であるため説明を省略する。すなわち、サーバ１００の記憶部には、一時的な識別番号に対応付けて商品の決済情報が記憶される。なお、決済は、例えば店舗２００の決済エリア９０に設置された決済機器を介して行われる。決済機器は、例えばディスプレイとカメラとを少なくとも含み、当該ディスプレイに、決済を行うユーザが取得している商品の一覧が表示される。これは例えば、サーバ１００のユーザ判定部１１４による判定に応じてユーザに関連付けられた商品の決済情報に基づいた表示情報が、表示出力部１１８から決済機器に出力されることによって実現できる。そして、決済機器を介してユーザが決済を実行する要求が、クレジットカード会社のサーバに出力されるか、電子マネーから合計金額が引き出される。決済の完了に応じて、店舗２００の出口ＯＵＴが解錠され、ユーザは、店舗２００から退場することができる。
【００６０】
上述のように、本発明の別の実施形態によれば、サービスの利用登録を行っていないユーザでも店舗２００を利用することができ、利便性が高い。しかしながら、不特定多数のユーザによる利用は、無人店舗にとって防犯上不安が残る。このため、顔認証によって得られた顔の画像に、過去の店舗２００の利用履歴を対応付けて記憶しておき、未払いの商品があるユーザや、商品の陳列場所を繰返し変更したユーザなど、店舗２００の利用に好ましくない行為が認められたユーザに対しては、制限部１１６による、店舗２００への入場を制限する制限手段の解除が行われないようにすることもできる。また、一時的な識別情報に対応付けるユーザ情報としては、顔の画像に限らず、ユーザの服装の一部や所持品等でもよい。しかしながら、上述のように、店舗の防犯上の観点からは、顔の画像を用いるのが好適である。
【００６１】
次に、上述した本発明の一実施形態による制御方法について、図を用いて説明する。図１２は、上述の制御のフローチャートである。まず、取得部１１１は、所定の空間に入場したユーザに関連付けられた識別情報を取得する（ステップＳ１１）。識別情報は、サービスの利用登録が予め行われている場合は、記憶部１３０又は外部メモリに記憶されていてもよい。そして床センサ６０から得られるデータに基づき、検出部１１２によって、所定の空間における歩行軌跡が検出される（ステップＳ１２）。物品判定部１１３は、所定の空間の商品が陳列された陳列場所において、所定の変化が発生したか否かを判定する（ステップＳ１３）。所定の変化が発生しない場合は、ステップＳ１２へ戻り、歩行軌跡の検出を継続する。ステップＳ１３にて所定の変化が発生したと判定された場合は、ユーザ判定部１１４によって、所定の変化が発生したと判定された陳列場所と、歩行軌跡とに基づいて、商品の決済に関する決済情報に対応付ける識別情報が判定される（ステップＳ１４）。なお、ユーザ判定部１１４は、識別情報と商品との対応付けが、所定値以上の判定精度を有するか否かを判定する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５において、判定精度が所定値以上でないと判定された場合、ステップＳ１６へ進み、誤判定処理へ進む。
【００６２】
ここで、ステップＳ１６の誤判定処理について、図１３のフローチャートを用いて説明する。ユーザ判定部１１４は、決済情報に対応付ける識別情報を、ユーザの決済履歴及びユーザの属性情報の少なくともいずれかに基づいて判定可能か否かを判定する（ステップS１６１）。すなわち、ユーザ判定部１１４は、ユーザの決済履歴（購入履歴）に基づいて、商品をユーザへ対応付け可能であるか否かを判定する。又は、ユーザ判定部１１４は、ユーザの属性情報に基づいて、商品をユーザへ対応付け可能であるか否かを判定する。なお、対応付け可能であるか否かの条件は、記憶部１３０に予め記憶されていてもよい。当該条件としては、例えば、「所定の間隔で同一商品を購入」、「同一メーカーの商品を購入」といった、商品とユーザとの間に所定の関係が定義できる条件である。また、属性情報に関しては、「年齢制限に抵触しない」、「女性が好む商品」といった条件でよい。ステップＳ１６１にて対応付けが可能であった場合、ステップＳ１６２へ進み、ユーザと商品との対応付けを更新又は新規に作成する。ステップＳ１６１にて、対応付けが可能でない場合、再確認が必要なユーザであるとして記憶部１３０へ記憶する（ステップＳ１６３）。ここで、決済情報としては、不確かではあるもののユーザへ対応付けて記憶し、再確認が必要なユーザであることを示す情報を付加して記憶しておく。
【００６３】
図１２のフローチャートに戻り説明を続ける。ステップＳ１５において、判定精度が所定値以上であると判定された場合、または、ステップＳ１６の誤判定処理が終了すると、記憶部１３０に、識別情報毎に、識別情報に対応付け有れた少なくとも１の決済情報が記憶される（ステップＳ１７）。そして、ユーザの端末装置３００から所定の決済要求を受信した場合、または、決済エリア９０にユーザ４００が入場した場合に、ユーザ判定部１１４が、当該ユーザ４００が再確認を必要とするユーザであるか否かを判定する（ステップＳ１８）。再確認が必要なユーザは、ステップＳ１６の誤判定処理において設定されたユーザである。再確認が必要なユーザであった場合、サーバ１００からユーザの端末装置３００へ、確認通知が送信される（ステップＳ１９）。ここで、確認通知とは、ユーザ４００へ、載置場所９２への商品の載置を要求するものであって、例えば、端末装置３００の表示画面へ「載置場所へ商品を置いて下さい」といったポップアップ通知や、音声による出力であったり、または、店舗２００内における音声案内であってもよい。その後、ユーザ４００が載置場所９２へ商品を載置し、購入される商品のセンサや画像による識別が行われ、ユーザ４００への購入商品の対応付けが完了した否かが判定される（ステップＳ２０）。対応付けが完了していない場合、再度ユーザ４００へ通知が行なわれてもよい。ステップＳ２０で対応付けが完了したと判定された場合、または、ステップＳ１８で再確認が必要なユーザでない場合、ステップＳ２１へ進み、決済部１１５による決済処理が行われる。
【００６４】
なお、購入商品を返品したいという要望が存在する。以下では、返品処理について説明する。決済部１１５による決済の実行後、ユーザ４００は、予めアプリ上で、返品要求を登録しておく。返品要求の登録は例えば、図１４（ａ）に示す端末３００の表示画面等で行うことができる。返品要求は、記憶部１３０に、ユーザ４００の識別情報に対応付けて記憶される。そして、返品要求を行ったユーザ４００が店舗２００内へ入場すると、図１４（ｂ）に示すように、端末３００の表示画面に、「返品場所へ返品して下さい」といった通知が表示される。これは例えば、サーバ１００が入場したユーザ４００を判定し、返品要求を送信済みのユーザであった場合に、当該通知を表示させる表示情報を端末３００へ送信することで実現することができる。なお、返品場所は上述した載置場所９２であってよい。決済修正部１１７は、ユーザ４００から返品を要求された物品が、載置場所９２において検出された場合、返品要求を受信したユーザ４００の識別情報に、返品を要求された物品の返金処理を対応付ける。すなわち、返金処理が行われる。なお、ユーザは、返品する商品を商品棚８０に戻してもよい。この場合、商品棚８０に設けられた各種センサにより、商品が戻されたことが検出され、決済修正部１１７によって、上記返金処理が行われる。さらに、例えば決済エリア９０に、返品商品を入れるためのボックスが設置され、ユーザは、当該ボックスに返品する商品を入れてもよい。なおこのボックスは、店舗側で返品処理が終了するまで他のユーザに購入されない構造であることが好ましい。
【００６５】
上述した本発明の一実施形態による返品処理について、図１５のフローチャートを用いて説明する。まず、受信部１２１は、返品要求を端末３００から受信する（ステップＴ１１）。そして、決済修正部１１７は、返品可能であるか否かを判定する（ステップＴ１２）。ここで、返品可能であるか否かは、ユーザが購入してから返品要求までの期限が所定の期間以内であるかが、購入履歴に基づいて判定される。なお、当該所定の期間は、商品の種類に応じて設定されてよい。さらに、載置場所９２に載置された商品に、商品の破損、開封といった、商品の販売時点からの変化が生じていないかを判定する。これらは、載置場所９２の各種センサによって、例えば、重量の変化、導電率の変化等から判定することができる。返品が可能であった場合、決済修正部１１７は、返金処理を行い、ユーザ４００の購入履歴を更新する（ステップＴ１３）。返品が可能でない場合（例えば、商品が破損していたり、返品期限が所定の期間以上であった場合など）、返品不可であることをユーザへ通知する（ステップＴ１４）。ユーザへの通知は、例えば、「この商品は返品できません」といったポップアップ通知を端末３００に表示させたり、音声での出力によってなされてもよい。その後、制限部１１６は、出口を解錠する（ステップＴ１５）。
【００６６】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、上記実施の形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。例えば、サーバ１００の機能として説明した処理は、店舗２００に設けられたサーバによって行われても良い。また、サーバ１００が備えるとして説明した各構成部は、複数のサーバによって分散されて実現されてもよい。
【００６７】
具体的には、制御部１１０によって行われるとした処理を、店舗２００に設けたサーバによって行われてもよいし、例えば、物品判定部１１３、制限部１１６等の機能が、店舗２００に設けたサーバに備えられてもよい。
【００６８】
本発明に係る発明の一実施形態を説明したが、本発明はこれに限られないことは言うまでもない。例えば、上述では、決済情報、ユーザ情報等がサーバ１００の記憶部１３０に記憶される態様について説明したが、それら各種情報は、サーバ１００とは別のメモリにデータベースとして記憶されてもよい。
【００６９】
また、上述では、所定の空間として店舗の例を説明した。しかしながら、所定の空間としては、物品を格納する倉庫、図書館やレンタルビデオ店等のレンタル形態のサービス等にも適用可能である。また、所定の空間としては、図１のような閉じた空間ではなく、床シートを設けた空間であれば、開いた空間でもよい。例えば、ビルやマンションの空きスペースや、オフィスの一角などに、無人の販売スペースを設けてもよい。
【００７０】
なお、床センサを用いた歩行軌跡の代わりに、ユーザの位置情報の変化が用いられてもよい。これは例えば、所定の空間にビーコン発信器を設置し、近距離無線通信を用いて端末装置側で推定した自端末の位置に関する情報を用いることで実現できる。
【００７１】
また、返品処理に関し、商品を購入したユーザとは異なる別のユーザが、店舗２００に来店して返品が行われてもよい。これは例えば、予めユーザＡが返品要求を行う際に、ユーザＢへ返品を依頼する旨をサーバ１００へ送信し、記憶部１３０へ登録しておくことで実現できる。
【００７２】
サーバ１００の各機能部は、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。また、各機能部は、１または複数の集積回路により実現されてよく、複数の機能部の機能を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。
【００７３】
サーバ１００の各機能部をソフトウェアにより実現する場合、サーバ１００または端末装置３００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラム及び各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。すなわち、本発明に係る情報処理装置１００は、ＣＰＵがＲＡＭ上にロードされたプログラムを実行することにより、取得部１１１、検出部１１２、物品判定部１１３、ユーザ判定部１１４、決済部１１５、制限部１１６、設定部１１７及び表示出力部１１８として機能する。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７４】
なお、上記プログラムは、例えば、ActionScript、JavaScript（登録商標）、Python、Rubyなどのスクリプト言語、C言語、C＋＋、C＃、Objective-C、Swift、Java（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語、HTML5などのマークアップ言語などを用いて実装できる。
【符号の説明】
【００７５】
５００  物品提供システム
４００  ユーザ
１００  サーバ（情報処理装置）
２００  店舗
２２０  通信手段
３００  端末装置
１１０  制御部
１１１  取得部
１１２  検出部
１１３  物品判定部
１１４  ユーザ判定部
１１５  決済部
１１６  制限部
１１７  設定部
１１８  表示出力部
１２０  通信部
１２１  受信部
１２２  送信部
１３０  記憶部
３１０  制御部
３１１  情報処理部
３１２  表示処理部
３１３  判定部
３２０  通信部
３３０  記憶部
３４０  入力受付部
３５０  表示部
３７０  スピーカ
３２１  受信部
３２２  送信部
９５  認証機器
５０  商品
８０  商品棚
６０  床センサ
１０  棚圧センサ
２０  ＴＯＦセンサ
Ｒ１  歩行軌跡
８０Ａ  商品棚
Ｃ１  ポイント
Ｐ１  歩行位置
３０  視線センサ
４０  人感センサ
７０  棚床センサ
４００Ｈ  手
１３３  ユーザ情報テーブル
１３１Ｔ  決済情報テーブル
１３１  決済記憶部
９０  決済エリア
１３４  決済履歴テーブル
１３２Ｅ  テーブル
１３１Ｅ  決済情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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