(57)【要約】【課題】軸受と二つの軸部の連結部分との間の省スペース化を図ることができる軸継手を提供する。【解決手段】軸継手１は、回転する二つの軸部２１，２２をそれぞれ装着する軸孔３３，３７を中心部に設けた一対の継手部材３１，３２を備える。一方の継手部材３１は、一方の軸部２１を軸孔３３に嵌合する軸クランプ部を構成する。他方の継手部材３２は、軸孔３７に雌ネジ部６１を設け、他方の軸部２２を支持する軸受５に隣接して配置し、他方の軸部２２の外周面に設けられた雄ネジ部２３に雌ネジ部６１を螺合するナット部を構成する。他方の継手部材３２の軸孔３７には、雌ネジ部６１と並んでストレートの平滑曲面部６２が設けられ、平滑曲面部６２の軸孔は、他方の軸部２２の平滑な外周面と当接される内径に設定される。【選択図】図３
2019113192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する二つの軸部をそれぞれ装着する軸孔を中心部に設けた一対の継手部材を備える軸継手であって、
一方の継手部材は、一方の軸部を軸孔に嵌合する軸クランプ部を構成し、
他方の継手部材は、軸孔に雌ネジ部を設け、他方の軸部を支持する軸受に隣接して配置し、他方の軸部の外周面に設けられた雄ネジ部に上記雌ネジ部を螺合するナット部を構成し、
他方の継手部材の軸孔には、上記雌ネジ部と並んでストレートの平滑曲面部が設けられ、
上記平滑曲面部の軸孔は、他方の軸部の平滑な外周面と当接される内径に設定される軸継手。
【請求項２】
請求項１に記載の軸継手において、
他方の継手部材の雌ネジ部を他方の軸部の雄ネジ部に螺合完了させるときの締め付けトルクは、一方の継手部材における一方の軸部の回転トルクよりも大きく設定される軸継手。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の軸継手において、
他方の継手部材は、大径部と小径部とが軸線方向に一体に形成され、
上記小径部は、上記軸受に対向させる外端面側に配設され、上記軸受の端面における軸孔まわりの凹部に入り込んでこの軸受において軸部と外嵌する内輪の端面に当接可能に構成されて軸受の軸線方向への移動阻止を行うカラー部材を構成する軸継手。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の軸継手において、
一対の継手部材は、別体に構成され、各継手部材に固定される二つの軸部間の軸芯ズレを吸収する中間機構部を介して連結されている軸継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転する二つの軸部を連結する軸継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７に示すように、この種の軸継手１００は、一対の継手部材１３１，１３２を備え、各継手部材１３１，１３２の中心部の軸孔１３３，１３７に軸部２１，２２を装着することにより二つの軸部２１，２２を連結させる。例えば、軸継手１００は、回転駆動軸（一方の軸部２１）と軸受５に支持された回転従動軸（他方の軸部２２）との連結に使用される。この場合、軸受５に支持された他方の軸部２２には、軸受５からの抜け止め用のナット５６が取り付けられるので、この他方の軸部２２においては抜け止め用ナット５６から突出した部分に継手部材１３２が固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３２１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、従来の軸継手１００では、軸受５に隣接して抜け止め用ナット５６を配設する必要があるために軸受５から離れて軸継手１００が配設されるから、軸受５と二つの軸部２１,２２の連結部分との間の距離が長くなっていた。そのため、近年における各種
装置の省スペース化の進展の中、従来の軸継手１００では、二つの軸部２１，２２の固定連結構造においてユーザの省スペース化要求に応えることができなかった。
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、軸受と二つの軸部の連結部分との間の省スペース化を図ることができる軸継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る軸継手は、
回転する二つの軸部をそれぞれ装着する軸孔を中心部に設けた一対の継手部材を備える軸継手であって、
一方の継手部材は、一方の軸部を軸孔に嵌合する軸クランプ部を構成し、
他方の継手部材は、軸孔に雌ネジ部を設け、他方の軸部を支持する軸受に隣接して配置し、他方の軸部の外周面に設けられた雄ネジ部に上記雌ネジ部を螺合するナット部を構成するものである。
【０００６】
上記構成によれば、他方の継手部材は、軸孔に雌ネジ部を設けて他方の軸部の雄ネジ部と螺合するナット部を構成するので、従来、軸受に隣接して取り付けられる抜け止め用ナットの機能を兼ねることができる。従って、この抜け止め用ナットを不要とし、軸継手を軸受に接近させることができ、二つの軸部の連結部分の省スペース化を図ることができる。また、上記抜け止め用ナットが不要となるので、部品数を減らしてコスト低減を図ることができる。
ところで、他方の継手部材に固定する他方の軸部がボールネジ等の場合に軸継手にスラスト方向の負荷がかかることがあり、この場合、従来の軸継手のように軸孔の縮径により軸部を嵌合するものでは、回転トルクとこのスラスト方向の負荷との二つの負荷がかかるために軸継手による回転伝達力が不足気味となり、二つの軸部間のトルク伝達にロスが生じるおそれがあった。
これに対して、本発明の軸継手によれば、他方の継手部材と他方の軸部とが各ネジ部の
螺合により固定されるので、軸継手に対して他方の軸部からスラスト方向の負荷がかかった場合でも軸継手の回転伝達力が十分に確保され、二つの軸部間のトルク伝達性能を十分に発揮することができる。
【０００７】
上記軸継手において、
他方の継手部材の雌ネジ部を他方の軸部の雄ネジ部に螺合完了させるときの締め付けトルクは、一方の継手部材における一方の軸部の回転トルクよりも大きく設定されることが望ましい。
これによれば、一方の軸部の回転による他方の継手部材と他方の軸部との各ネジ部間のネジの緩みを防止することができ、二つの軸部間のトルク伝達性能を十分に発揮することができる。
【０００８】
上記軸継手において、
他方の継手部材の軸孔には、上記雌ネジ部と並んでストレートの平滑曲面部が設けられ、
上記平滑曲面部の軸孔は、他方の軸部の平滑な外周面と当接される内径に設定されることが望ましい。
これによれば、他方の軸部の雄ネジ部に他方の継手部材の雌ネジ部を螺合させる際、他方の継手部材の平滑曲面部が他方の軸部の平滑な外周面と当接されることにより、他方の軸部に対して他方の継手部材が同心となるように固定される。
また、他方の継手部材において雄ネジ部と平滑曲面部とを一体形成することにより、従来のように別体の抜け止め用ナットを要するものに比べて、雄ネジ部の軸線方向長さを従来の抜け止め用ナットよりも短くすることができる。従って、二つの軸部の連結部分の省スペース化をさらに図ることができる。
【０００９】
上記軸継手において、
他方の継手部材は、大径部と小径部とが軸線方向に一体に形成され、
上記小径部の軸孔には、上記雌ネジ部が設けられ、
上記大径部の軸孔には、他方の軸部の平滑な外周面と当接されるストレートの平滑曲面部が設けられ、
上記大径部は、さらに軸孔を軸線方向に切り込むスリットが設けられて軸孔を縮径して他方の軸部を締め付ける軸締付機構を備えるものとしてもよい。
これによれば、他方の継手部材において上記軸締付機構により大径部の軸孔を縮径して他方の軸部を締め付けると大径部の平滑曲面部と他方の軸部の平滑な外周面とが圧接されるから、上記雌ネジ部と上記平滑曲面部との各々の軸心が加工誤差等により偏心、偏角等のズレがあった場合でも、他方の軸部と他方の継手部材との同心性が確保される。
【００１０】
上記軸継手において、
他方の継手部材は、大径部と小径部とが軸線方向に一体に形成され、
上記小径部は、上記軸受に対向させる外端面側に配設され、上記軸受の端面における軸孔まわりの凹部に入り込んでこの軸受において軸部と外嵌する内輪の端面に当接可能に構成されて軸受の軸線方向への移動阻止を行うカラー部材を構成するものとしてもよい。
これによれば、上記小径部は、他方の継手部材の一部を構成するので、この小径部を軸受の軸線方向への移動阻止を行うカラー部材の機能を備えて軸受端面の凹部内に配置させることにより、さらに軸継手を軸受側へ移動させて二つの軸部の連結部分の省スペース化を図ることができる。
【００１１】
上記軸継手において、
一対の継手部材は、別体に構成され、各継手部材に固定される二つの軸部間の軸芯ズレを吸収する中間機構部を介して連結されているものとしてもよい。
これによれば、一対の継手部材に固定する二つの軸部間において軸線方向の変位や角度誤差等の軸芯ズレがあった場合でも、この軸芯ズレが上記中間機構部により吸収される。従って、二つの軸部を各々の軸支持部分に大きな負荷をかけることなく連結することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る軸継手によれば、他方の継手部材が他方の軸部を螺合するナット部を構成するので、軸受に支持する他方の軸部の抜け止め用ナットを不要とし、軸継手を軸受に接近させて二つの軸部の連結部分の省スペース化を図ることができる。従って、軸継手による二つの軸部の連結部分を備えた装置に対する省スペース化の要求にも応えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１の軸継手の使用例を示す一部断面正面図である。
【図２】実施形態１の軸継手を示す図であり、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は一方の継手部材の断面図、同図（ｃ）は他方の継手部材の断面図、同図（ｄ）は平面図である。
【図３】実施形態２の軸継手の使用例を示す一部断面正面図である。
【図４】実施形態３の軸継手の使用例を示す一部断面正面図である。
【図５】実施形態３の軸継手を示す図であり、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は一方の継手部材の側面図、同図（ｃ）は他方の継手部材の側面図、同図（ｄ）は他方の継手部材の変形例を示す側面図である。
【図６】一対の継手部材間を連結する中間機構部の各種の例を示す正面図である。
【図７】従来の軸継手の使用例を示す一部断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態１）
図１、図２に示すように、実施形態１の軸継手１は、回転する二つの軸部２１，２２を連結するために使用され、各軸部２１，２２をそれぞれ固定する一対の継手部材３１，３２を備えている。この軸継手１は、一方の軸部２１の回転力を他方の軸部２２へと伝達する。二つの軸部２１，２２として、例えば、一方の軸部２１は、駆動モータ４のモータ軸等の回転駆動軸であり、他方の軸部２２は、ボールネジ等の各種作業に用いられる回転従動軸である。回転従動軸は、端部付近が軸受５に支持されている。なお、軸受５は、軸部２２と外嵌する内輪５１と、内輪５１の外周に配設される外輪５２と、内輪５１と外輪５２との間に介在させたベアリング５３とを有し、軸部２２を回動可能に支持する。また、軸受５において軸部２２の端部を突出させる側の軸受５端面には、軸孔まわりに凹部５４が設けられ、この凹部５４内にカラー部材５５が配設されている。このカラー部材５５により軸部２２と一緒に回転する軸継手１が軸受５端面と接触するのを防止している。
【００１５】
軸継手１の一対の継手部材３１，３２は、例えば、鉄、ステンレス、アルミニウム等の金属などで形成することができ、全体が円筒形状に形成され、中心部に軸部２１，２２を装着する軸孔３３，３７が設けられている。また、一対の継手部材３１，３２は、互いの対向端面側において半円より少し小さい小円弧で囲まれた周壁部分が一体的に連続形成されている。
【００１６】
一方の継手部材３１は、回転駆動軸である一方の軸部２１が固定され、この一方の軸部２１を軸孔３３に嵌合して固定する軸クランプ部を構成する。一方の継手部材３１の軸孔３３は、一方の軸部２１の軸径に対応した寸法に形成されている。軸孔３３まわりの周壁には、軸孔３３から外周面に至って軸線方向に切り込んだスリット３４が設けられ、このスリット３４に直交して締付ボルト３５を装着するボルト取付孔３６が設けられている。
スリット３４の形成位置は、他方の継手部材３２と結合されていない大円弧状の周壁部分の中間位置に設定される。そして、ボルト取付孔３６に装着した締付ボルト３５を締め付けると、スリット３４の間隔が狭まり軸孔３３が縮径し、軸孔３３に挿入した軸部２１が嵌合されて固定される。
【００１７】
他方の継手部材３２は、回転従動軸である他方の軸部２２が固定され、この他方の軸部２２を軸孔３７に螺合して固定するナット部を構成する。他方の軸部２２は、これを支持する軸受５から突出した軸端部の外周面に雄ネジ部２３が設けられている。他方の継手部材３２の軸孔３７は、他方の軸部２２の雄ネジ部２３と螺合する雌ネジ部６１が設けられている。軸孔３７まわりの周壁には、軸線方向と直交する方向に軸孔３７から外周面に貫通するネジ孔３８が設けられ、このネジ孔３８には軸孔３７に装着した軸部２２の外周面を押さえ付けるための押さえボルト３９が装着されている。なお、押さえボルト３９は、軸部２２の外周面に当接させるセットピース３９ａに続いてネジ孔３８に装着される。この押さえボルト３９の工具差し込み口側（ネジ孔３８の入口側）は、一方の継手部材３１の締付ボルト３５の工具差し込み口側（ボルト取付孔３６の入口側）と同じ方向に設けられている。これにより、締付ボルト３５と押さえボルト３９の締め付け作業を同じ側から行えるので、二つの軸部２１，２２への軸継手１の取り付け作業を効率よく行うことができる。
【００１８】
そして、他方の継手部材３２を他方の軸部２２を支持する軸受５に隣接して配置するようにして、この軸受５に支持された軸部２２の雄ネジ部２３に軸孔３７の雌ネジ部６１をねじ込み所定の締め付けトルクとなるまで締め付けて螺合完了し、続いて押さえボルト３９を締め込んで軸部２２の外周面を押圧させると、軸孔３７に軸部２２が固定される。ここで、他方の継手部材３２の雌ネジ部６１を他方の軸部２２の雄ネジ部２３に螺合完了させるときの締め付けトルクは、一方の軸部２１における回転トルクよりも大きく設定される。これにより、一方の軸部２１の回転による他方の継手部材３２と他方の軸部２２との各ネジ部２３，６１間のネジの緩みを防止することができ、二つの軸部２１，２２間のトルク伝達性能を十分に発揮することができる。具体的に、他方の継手部材３２での締め付けトルクは、一方の軸部２１での回転トルクの１．２倍〜１２倍の範囲に設定される。締め付けトルクが一方の軸部２１の回転トルクの１．２倍未満であると回転時に他方の継手部材３２と他方の軸部２２との各ネジ部２３，６１間のネジの緩みが生じるおそれがあり、また、締め付けトルクが一方の軸部２１の回転トルクの１２倍を超えると他方の継手部材３２と他方の軸部２２との各ネジ部２３，６１が破損して螺合が弱化するおそれがある。なお、上記回転トルクは、駆動トルク、許容トルク、瞬時最大トルク等を含む。そして、上記締め付けトルクの設定基準とする上記回転トルクとしては、この軸継手１を組み込む装置の仕様（例えば、高速回転仕様、低速回転仕様等）に対応して、駆動トルク、許容トルク、瞬時最大トルク等の中から選ばれる。この意味で、上記回転トルクは、軸継手１を組み込む装置において決定される仕様トルクであるとも言える。
【００１９】
以上の構成による実施形態１の軸継手１によれば、他方の継手部材３２は、軸孔３７に雌ネジ部６１を設けて他方の軸部２２の雄ネジ部２３と螺合するナット部を構成するので、図７に示す従来例において軸受５に隣接して取り付けられる抜け止め用ナット５６の機能を兼ねることができる。従って、この抜け止め用ナット５６を不要とし、軸継手１を軸受５に接近させることができ、二つの軸部２１，２２の連結部分の省スペース化を図ることができる。よって、軸継手１による二つの軸部２１，２２の連結部分を備えた装置の省スペース化の要求にも応えることができる。また、抜け止め用ナット５６が不要となるので、部品数を減らしてコスト低減を図ることができる。
【００２０】
また、他方の継手部材３２に固定する他方の軸部２２がボールネジ等の場合に軸継手１にスラスト方向の負荷がかかることがあり、この場合、図７に示す従来の軸継手１００の
ように軸孔１３３，１３７の縮径により軸部２１，２２を嵌合するものでは、回転トルクとこのスラスト方向の負荷との二つの負荷がかかるために軸継手１００による回転伝達力が不足気味となり、二つの軸部２１，２２間のトルク伝達にロスが生じるおそれがあった。これに対して、実施形態１の軸継手１によれば、他方の継手部材３２と他方の軸部２２とが各ネジ部の螺合により固定されるので、軸継手１に対して他方の軸部２２からスラスト方向の負荷がかかった場合でも軸継手１の回転伝達力が十分に確保され、二つの軸部２１，２２間のトルク伝達性能を十分に発揮することができる。
【００２１】
また、実施形態１では、ナット部（他方の継手部材３２）に回転従動軸（他方の軸部２２）を固定するので、特に回転開始時や回転停止時、また回転方向の切り替え時等に加わるトルクにより各ネジ部２３，６１に緩みを生じさせることが防止される。
【００２２】
（実施形態２）
図３に示すように、実施形態２による軸継手１Ａは、他方の継手部材３２の軸孔３７には、雌ネジ部６１と並んでストレートな平滑曲面部６２が設けられている。平滑曲面部６２は、一方の継手部材３１と対向しない外端面側に設けられ、この平滑曲面部６２の軸孔３７は、他方の軸部２２の平滑な外周面と当接される内径に設定される。
【００２３】
これによれば、他方の軸部２２の雄ネジ部２３に他方の継手部材３２の雌ネジ部６１を螺合させる際、他方の継手部材３２の平滑曲面部６２が他方の軸部２２の平滑な外周面と当接されることにより、他方の軸部２２に対して他方の継手部材３２が同心となるように固定される。従って、他方の軸部２２の回転に伴う他方の継手部材３２の振れや振動等を抑制することができる。また、軸孔３７において雌ネジ部６１の長さが平滑曲面部６２よりも長く設定されているので、この雌ネジ部６１と軸部２２の雄ネジ部２３との螺合による固定力を効率よく発揮することができる。なお、平滑曲面部６２を雌ネジ部６１よりも長くすれば、他方の継手部材３２と他方の軸部２２との間の同心性をさらに向上することができる。
【００２４】
さらに、他方の継手部材３２において雄ネジ部６１と平滑曲面部６２とを一体形成することにより、従来のように別体の抜け止め用ナット５６を要するものに比べて、雄ネジ部６１の軸線方向長さを従来の抜け止め用ナット５６よりも短くすることができる。従って、二つの軸部２１，２２の連結部分の省スペース化をさらに図ることができる。
【００２５】
また、実施形態２の軸継手１Ａでは、一対の継手部材３１，３２は、互いに対向する内端面側において半円より少し小さい小円弧で囲まれた周壁部分が中間部３０を介して１８０度位置で一体的に連続形成されているが、これに限らず、例えば、実施形態１と同じように一対の継手部材３１，３２は同一箇所で一体的に結合されていてもよい。その他の実施形態２の構成及び作用効果は、実施形態１の軸継手１と同様である。
【００２６】
なお、実施形態２では、平滑曲面部６２を一方の継手部材３１と対向しない外端面側に設けるが、他方の軸部２２において雄ネジ部２３よりも端部側が平滑面となっているものに対応して、平滑曲面部６２を一方の継手部材３１と対向する端面側に設けるようにしてもよい。
【００２７】
（実施形態３）
図４、図５に示すように、実施形態３の軸継手１Ｂでは、他方の継手部材３２は、軸孔３７まわりの周壁が一方の継手部材３１の外径と略同径に形成された大径部７１と、軸孔３７まわりの周壁が大径部７１よりも小径に形成された小径部７２とを備えている。大径部７１と小径部７２とは、軸線方向に一体に形成され、小径部７２は、大径部７１において軸受５と対向する外端面側に設けられている。この他方の継手部材３２は、軸受５に支
持された他方の軸部２２が取り付けられる。
【００２８】
図４を参照して、他方の軸部２２は、軸受５の内輪５１が外嵌される部分と軸受５から突出する端部との間に雄ネジ部２３が設けられ、この雄ネジ部２３よりも端部側の外周面は平滑面となっている。雄ネジ部２３は、その一部又は全部が軸受５において軸継手１Ｂと対向する端面に設けられた軸孔まわりの凹部５４内に配置される。この他方の軸部２２では、端部の軸径は、雄ネジ部２３のネジ径よりも小径に形成されているが、雄ネジ部２３のネジ径と同径又は大径に形成されていてもよい。大径部７１の軸孔７３は、ストレートの平滑曲面部６２とされ、他方の軸部２２の装着時にこの平滑曲面部６２が他方の軸部２２の端部の平滑な外周面と当接される。一方、小径部７２の軸孔７４は、雌ネジ部６１とされ、他方の軸部２２の装着時にこの雌ネジ部６１が他方の軸部２２の雄ネジ部２３と螺合される。
【００２９】
小径部７２の外周径は、軸受５において軸継手１Ｂと対向する端面に設けられた軸孔まわりの凹部５４の内径よりも小径に設定されている。従って、この小径部７２は、軸受５の凹部５４の内周壁と非接触状態に凹部５４内に入れ込ますことができる。なお、小径部７２の外周径は、凹部５４の内周壁との間にベアリング５３等に塗布したグリスの封止用のシール部材を配置できる大きさに設定することができる。小径部７２の軸線方向の長さは、軸受５において凹部５４に露出する内輪５１の端面を凹部５４の底面とした場合、この凹部５４の深さよりも長く設定されている。従って、この小径部７２を軸受５の凹部５４内に入れ込んで内輪５１の端面に当接させると、小径部７２に連続形成されている大径部７１の外端面（小径部７２の形成側の端面）が軸受５の対向端面と非接触状態となるようにすることができる。従って、他方の継手部材３２に他方の軸部２２を装着するときに、小径部７２の雌ネジ部６１を他方の軸部２２の雄ネジ部２３に螺合させる際、小径部７２を軸受５の端面の凹部５４内に入り込ませて軸受５の内輪５１の端面に当接させることにより、この小径部７２は軸受５の軸線方向への移動阻止を行うカラー部材５５としても機能させることができる。小径部７２は、他方の継手部材３２の一部を構成するので、小径部７２を軸受５の凹部５４内に入り込ませた距離相当分さらに軸継手１Ｂを軸受５側へ移動させることができ、二つの軸部２１，２２の連結部分の省スペース化をさらに図ることができる。
【００３０】
大径部７１は、軸孔３７を軸線方向に切り込むスリット７５と、軸孔３７から外径方向へ延びるスリット部分７５１に交差して取り付ける締付ボルト７７とを備え、締付ボルト７７の締め付けによりスリット７５で囲まれた周壁部分を軸孔３７側へ揺動して軸孔３７を縮径させて他方の軸部２２を締め付ける軸締付機構が設けられている。スリット７５は、軸孔３７から外径方向へ延び、外径近くでＲ状となって軸孔３７方向へ折り返し、軸孔３７まわりに沿って曲がり、このスリット７５の終端が軸孔３７に繋がったスリット７５の始端から軸孔３７中心点を通って延びる直線上にほぼ位置して周壁内に留まるように形成されている。スリット７５の終端は、大径部７１の周壁を軸線方向に貫通する貫通孔７８と接続されている。このスリット７５で囲まれた周壁部分は、軸孔７３側へ揺動する揺動片７９を構成する。
【００３１】
締付ボルト７７のボルト取付孔７６が大径部７１の周壁において軸孔３７から外径方向へ延びるスリット部分７５１に交差して設けられ、このボルト取付孔７６に装着した締付ボルト７７の頭部が揺動片７９に配設され、締付ボルト７７のネジ棒部がスリット部分７５１を跨いだ周壁に配設される。これにより、締付ボルト７７を締め付けると揺動片７９が軸孔３７側へ揺動され、軸孔３７が縮径される。
【００３２】
従って、他方の継手部材３２に他方の軸部２２を装着するときに、締付ボルト７７を締め付けて大径部７１の軸孔３７を縮径して他方の軸部２２の端部を締め付けると大径部７
１の軸孔３７の平滑曲面部６２と他方の軸部２２の平滑な外周面とが圧接される。よって、他方の継手部材３２の軸孔３７において小径部７２の雌ネジ部６１と大径部７１の平滑曲面部６２との各々の軸心が加工誤差等により偏心、偏角等のズレがあった場合でも、他方の軸部２２と他方の継手部材３２の軸孔３７との同心性が確保される。その結果、他方の軸部２２の回転に伴う他方の継手部材３２の振れや振動等を防止することができる。また、大径部７１の軸締付機構は、軸孔３７を縮径させて軸部２２を締め付ける構成であるから、この軸孔３７に配置される軸部２２の端部が細く軸径が小さい場合（例えば、３ｍｍΦ以下）であっても、しっかりと軸部２２を締め付け固定することができる。なお、一方の継手部材３１においても上述の軸締付機構が設けられているが、これに限らず他の機構を採用してもよい。
【００３３】
また、この軸継手１Ｂは、一対の継手部材３１，３２の対向端面に板バネ８０が所定間隔を有して固定ボルト８１により取り付けて、この板バネ８０を介して連結されている。板バネ８０の固定ボルト８１による周壁の取り付け位置は、揺動片７９以外の周壁部分に配置される。これにより、締付ボルト７７の締め付けの際は、大径部７１の周壁の一部である揺動片７９が揺動するだけであり、周壁全体が変形することはない。従って、板バネ８０は、揺動片７９以外の変形しない周壁部分に取り付けられているので、締付ボルト７７の締め付けに伴って継手部材３２との固定部分から応力を受けて変形することがない。また、板バネ８０が揺動片７９以外の変形しない周壁部分に取り付けられているので、締付ボルト７７の締め付けトルクは、板バネ８０の応力を受けることなく揺動片７９の締め付けに作用させることができる。従って、軸孔７３による軸部２２への圧接力を高くすることができ、軸孔３７に対する軸部２２の同心性を確実に確保することができる。その他の実施形態３の構成及び作用効果は、実施形態１の軸継手１と同様である。
【００３４】
なお、大径部７１において軸締付機構はスリット７５に囲まれた揺動片７９を揺動する構成とするが、これに限らず、他の構成を採用してもよい。例えば、図５（ｄ）に示すように、軸孔３７から外周面に至って軸線方向に切り込んだスリット７５ａと、このスリット７５ａに交差して設けたボルト取付孔７６ａに装着する締付ボルト７７ａと、締付ボルト７７ａの頭部が配設される側の周壁の外周面から切り込んだ第２スリット７５ｂとを備え、締付ボルト７７ａの締め付けによりスリット７５ａと第２スリット７５ｂとの間の周壁部分を揺動して軸孔３７を縮径させて他方の軸部２２を締め付ける構成としてもよい。また、図５（ｄ）に示した第２スリット７５ｂを設けない構成としてもよい。
【００３５】
また、実施形態３では、小径部７２の軸孔３７を雌ネジ部６１とし、大径部７１の軸孔３７を平滑曲面部６２とするが、他方の軸部２２において端部側に雄ネジ部２３を設けるものに対応して、小径部７２の軸孔３７を平滑曲面部６２とし、大径部７１の軸孔３７を雌ネジ部６１とすることができる。この場合、大径部７１には上記軸締付機構を設けない構成としてもよいし、また、図１に示すようなネジ孔３８に押さえボルト３９及びセットピース３９ａを装着して軸部２２を固定する構成としてもよい。
【００３６】
なお、本発明は、以上の実施形態のみに限定されず、本発明の要旨の範囲内で各種の変更を施すことが可能である。
例えば、一対の継手部材３１，３２は、別体に構成され、各継手部材３１，３２に固定される二つの軸部２１，２２間の偏心、偏角等のズレを吸収する中間機構部により連結される構成とすることができる。この中間機構部として、例えば、図６に示すような十字リンク９１（図６（ａ））、オルダムスライダ９２（図６（ｂ））、折り曲げ十字板バネ９３（図６（ｃ））等を使用することができ、また板バネ８０（図５）やゴム板等その他の弾性体を使用することもできる。これにより、一対の継手部材３１，３２に固定する二つの軸部２１，２２間において軸線方向の変位や角度誤差等の軸芯ズレがあった場合でも、この軸芯ズレが上記中間機構部により吸収される。従って、二つの軸部２１，２２を各々
の継手部材３１，３２に大きな負荷をかけることなく連結することができる。
また、他方の継手部材３２には、工具掛け部が設けられ、スパナ等の締め付け工具により他方の軸部２２の雄ネジ部２３に対して軸孔３７の雌ネジ部６１を締め込み易くする構成とすることができる。これにより、他方の軸部２２に対して他方の継手部材３２を必要な締め付けトルクにより容易に固定することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１，１Ａ，１Ｂ  軸継手
５  軸受
２１  一方の軸部
２２  他方の軸部
２３  雄ネジ部
３１  一方の継手部材
３２  他方の継手部材
３３  軸孔（一方の継手部材側）
３７  軸孔（他方の継手部材側）
５４  凹部
５５  カラー部材
５６  抜け止め用ナット
６１  雌ネジ部
６２  平滑曲面部
７１  大径部
７２  小径部
７５  スリット
８０  板バネ（中間機構部）
９１  十字リンク（中間機構部）
９２  オルダムスライダ（中間機構部）
９３  折り曲げ十字板バネ（中間機構部）
【図１】
2019113192.tif 000003
【図２】
2019113192.tif 000004
【図３】
2019113192.tif 000005
【図４】
2019113192.tif 000006
【図５】
2019113192.tif 000007
【図６】
2019113192.tif 000008
【図７】
2019113192.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る軸継手は、
回転する二つの軸部をそれぞれ装着する軸孔を中心部に設けた一対の継手部材を備える軸継手であって、
一方の継手部材は、一方の軸部を軸孔に嵌合する軸クランプ部を構成し、
他方の継手部材は、軸孔に雌ネジ部を設け、他方の軸部を支持する軸受に隣接して配置し、他方の軸部の外周面に設けられた雄ネジ部に上記雌ネジ部を螺合するナット部を構成し、
他方の継手部材の軸孔には、上記雌ネジ部と並んでストレートの平滑曲面部が設けられ、
上記平滑曲面部の軸孔は、他方の軸部の平滑な外周面と当接される内径に設定されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記構成によれば、他方の継手部材は、軸孔に雌ネジ部を設けて他方の軸部の雄ネジ部と螺合するナット部を構成するので、従来、軸受に隣接して取り付けられる抜け止め用ナットの機能を兼ねることができる。従って、この抜け止め用ナットを不要とし、軸継手を軸受に接近させることができ、二つの軸部の連結部分の省スペース化を図ることができる。また、上記抜け止め用ナットが不要となるので、部品数を減らしてコスト低減を図ることができる。
他方の軸部の雄ネジ部に他方の継手部材の雌ネジ部を螺合させる際、他方の継手部材の平滑曲面部が他方の軸部の平滑な外周面と当接されることにより、他方の軸部に対して他方の継手部材が同心となるように固定される。
また、他方の継手部材において雄ネジ部と平滑曲面部とを一体形成することにより、従来のように別体の抜け止め用ナットを要するものに比べて、雄ネジ部の軸線方向長さを従来の抜け止め用ナットよりも短くすることができる。従って、二つの軸部の連結部分の省スペース化をさらに図ることができる。
ところで、他方の継手部材に固定する他方の軸部がボールネジ等の場合に軸継手にスラスト方向の負荷がかかることがあり、この場合、従来の軸継手のように軸孔の縮径により軸部を嵌合するものでは、回転トルクとこのスラスト方向の負荷との二つの負荷がかかるために軸継手による回転伝達力が不足気味となり、二つの軸部間のトルク伝達にロスが生じるおそれがあった。
これに対して、本発明の軸継手によれば、他方の継手部材と他方の軸部とが各ネジ部の螺合により固定されるので、軸継手に対して他方の軸部からスラスト方向の負荷がかかった場合でも軸継手の回転伝達力が十分に確保され、二つの軸部間のトルク伝達性能を十分に発揮することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】