(57)【要約】【課題】従来よりも業務計画を立てる際の負担を低減でき、業務計画及び稼働状況を視覚的又は直観的に容易に把握できるようにする。【解決手段】ライン毎に作業が割り当てられた業務を遂行するための作業の実績情報であって、実績識別情報、実績作業時間情報を含む実績情報と、受注した業務を遂行するための作業を手配する手配情報であって、手配識別情報、手配納期情報を含む手配情報と、を少なくとも記憶する記憶部と、実績情報に基づいて、手配情報をラインに割り当てた業務計画を作成し、作成した業務計画を表示部に表示させる業務計画手段を含む処理部と、業務計画を少なくとも表示する表示部と、を備える業務管理装置であって、業務計画手段は、業務計画として、手配情報を含み、かつ、当該手配情報毎に区切られた領域からなる手配小領域をラインと関連付けて並べて表示部に表示させる。【選択図】図１１
2019102093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライン毎に作業が割り当てられた業務を管理する業務管理装置であって、
業務を遂行するための作業の実績情報であって、作業内容を識別する実績識別情報、作業時間である実績作業時間情報を含む実績情報と、受注した業務を遂行するための作業を手配する手配情報であって、作業内容を識別する手配識別情報、受注した業務の納期である手配納期情報を含む手配情報と、を少なくとも記憶する記憶部と、
実績情報に基づいて、手配情報をラインに割り当てた業務計画を作成し、作成した業務計画を表示部に表示させる業務計画手段を含む処理部と、
業務計画を少なくとも表示する表示部と、
を備える業務管理装置であって、
業務計画手段は、業務計画として、手配情報を含み、かつ、当該手配情報毎に区切られた領域からなる手配小領域をラインと関連付けて並べて表示部に表示させる、業務管理装置。
【請求項２】
業務計画手段は、作業が完了した手配情報に対応する完了手配小領域、作業中の手配情報に対応する作業中手配小領域、これから作業する手配情報に対応する予定手配小領域を夫々識別できるようにして、表示部に表示させる、請求項１に記載の業務管理装置。
【請求項３】
ライン毎に作業が割り当てられた業務を管理する業務管理装置であって、
作業の実績情報であって、作業内容を識別する実績識別情報としてラインで生産した製品の識別情報からなる実績識別情報、生産した製品の作業時間である実績作業時間情報、生産した製品の数量である実績数量情報を含む実績情報と、受注した業務を遂行するための作業を手配する手配情報であって、作業内容を識別する手配識別情報として生産する製品の識別情報からなる手配識別情報、生産する製品の納期である手配納期情報、生産する製品の数量である手配数量情報を含む手配情報と、を少なくとも記憶する記憶部と、
実績情報に基づいて、手配情報をラインに割り当てた業務計画を作成し、作成した業務計画を表示部に表示させる業務計画手段を含む処理部と、
業務計画を少なくとも表示する表示部と、
を備える業務管理装置であって、
業務計画手段は、業務計画として、手配情報を含み、かつ、当該手配情報毎に区切られた領域からなる手配小領域をラインと関連付けて並べて表示部に表示させる、業務管理装置。
【請求項４】
業務計画手段は、生産が完了した手配情報に対応する完了手配小領域、生産中の手配情報に対応する生産中手配小領域、これから生産する手配情報に対応する予定手配小領域を夫々識別できるようにして、表示部に表示させる、請求項３に記載の業務管理装置。
【請求項５】
手配情報は、製品を構成する部品を準備するピッキング作業の完了の有無に関するピッキング情報と、製品が所定期間生産されていなかった製品であるか否かに関する間隔情報と、製品を生産した際にトラブルがあったか否かに関するトラブル情報と、のうち少なくとも何れか一つの情報を更に含み、
生産計画手段は、ピッキング情報と、間隔情報と、トラブル情報とのうち少なくとも何れか一つの情報を更に含む手配情報に対応する手配小領域を表示部に表示させる、請求項３又は４に記載の業務管理装置。
【請求項６】
生産計画手段は、実績情報が所定数蓄積されると、実績情報を選別して修正する実績情報の最適化処理を繰り返し、最適化処理された実績情報に基づいて、製品の完成予測時間を算出する、請求項３から５の何れか１項に記載の業務管理装置。
【請求項７】
生産計画手段は、実績情報が所定数蓄積されると、所定数の実績情報をグルーピングし、グルーピングした所定数の実績情報の平均値を算出し、実績情報の平均値を含めて、実績情報が所定数蓄積されると、平均値を含む所定数の実績情報をグルーピングし、グルーピングした所定数の実績情報の平均値を算出する処理を繰り返し、最適化処理された実績情報に基づいて、製品の完成予測時間を算出する、請求項３から５の何れか１項に記載の業務管理装置。
【請求項８】
生産計画手段は、最適化処理された実績情報が所定の条件を満たすと通知する、請求項６又は７に記載の業務管理装置。
【請求項９】
手配小領域の選択、生産計画を計画するために必要な情報の入力、及び変更を含む指示を受け付ける操作部を更に備え、
生産計画手段は、操作部によって特定の手配小領域が選択されると、選択された手配小領域に対応する製品の完成予測時間を生産計画が表示される表示部の画面内に表示させる、請求項６又は７に記載の業務管理装置。
【請求項１０】
ライン毎に作業が割り当てられた業務を管理する業務管理方法であって、
作業の実績情報であって、作業内容を識別する実績識別情報としてラインで生産した製品の識別情報からなる実績識別情報、生産した製品の作業時間である実績作業時間情報、生産した製品の数量である実績数量情報を含む実績情報と、受注した業務を遂行するための作業を手配する手配情報であって、生産する製品を識別する手配識別情報、生産する製品の納期である手配納期情報、生産する製品の数量である手配数量情報を含む手配情報と、を少なくとも記憶部に記憶させる記憶処理と、
実績情報に基づいて、手配情報をラインに割り当てた業務計画を作成し、作成した業務計画を表示部に表示させる業務計画処理と、
を含む業務管理方法であって、
業務計画処理では、業務計画として、手配情報を含み、かつ、当該手配情報毎に区切られた領域からなる手配小領域をラインと関連付けて並べて表示部に表示させる、業務管理方法。
【請求項１１】
ライン毎に作業が割り当てられた業務を管理する業務管理プログラムであって、
作業の実績情報であって、作業内容を識別する実績識別情報としてラインで生産した製品の識別情報からなる実績識別情報、生産した製品の作業時間である実績作業時間情報、生産した製品の数量である実績数量情報を含む実績情報と、受注した業務を遂行するための作業を手配する手配情報であって、生産する製品を識別する手配識別情報、生産する製品の納期である手配納期情報、生産する製品の数量である手配数量情報を含む手配情報と、を少なくとも記憶部に記憶させる記憶処理と、
実績情報に基づいて、手配情報をラインに割り当てた業務計画を作成し、作成した業務計画を表示部に表示させる業務計画処理と、
を含む処理をコンピュータに実行させる業務管理プログラムであって、
業務計画処理では、業務計画として、手配情報を含み、かつ、当該手配情報毎に区切られた領域からなる手配小領域をラインと関連付けて並べて表示部に表示させる、業務管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務管理装置、業務管理方法、及び業務管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生産ラインにおける生産状況を示す装置として、所謂アンドンと呼ばれる装置がある。アンドンには、生産ライン毎に設けられ、生産ラインの稼働状況を異なる色で表示したり音声で知らせるものや、複数の生産ラインの稼働状況を異なる色で表示したり音声で知らせるものがある。
【０００３】
また、例えば、特許文献１には、生産ラインの稼働状況に関する情報を管理するための生産管理システムが開示されている。特許文献１に記載の生産管理システムは、複数の生産ラインについて、生産ラインの稼働状況に関する情報である稼働状況情報をそれぞれ取得する稼働状況情報取得部と、報知すべき対象である報知対象を決定する報知対象決定部と、取得された各稼働状況情報と報知対象とに基づいて報知情報を生成する報知情報生成部と、決定された報知対象に対して報知情報を送信する送信部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１８１１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
生産現場では、例えば、納品先からの発注書（注文書）に記載されている製品番号（製品名の一例）、納期、数量等に基づいて、工場内で製品を生産する際の指示書となる手配書を製品番号毎に作成する。そして、手配書に基づいて生産計画を立て、進捗状況を管理する。手配書に基づいて生産計画を立てることで、生産ラインの将来的な稼働状況を把握することができる。また、所謂アンドンと呼ばれる装置を設置することで、生産ラインの現在の稼働状況を把握することができる。
【０００６】
ここで、所謂アンドンと呼ばれる装置では、現在の稼働状況を把握することはできるものの、将来の稼働状況を把握することはできない。また、従来、紙の手配書を一つ一つ確認しながら生産計画を立てる場合、生産計画を立てる管理者等の負担が大きかった。また、例えば、特許文献１に記載の従来の生産管理システムによれば、稼働状況情報を含む報知情報を報知することができ、生産ラインにおける稼働状況に応じた対応を効率よく促すことができる。しかしながら、上記従来の生産管理システムでは、生産ラインの生産計画や稼働状況を視覚的又は直観的に容易に把握することはできない。また、上記課題は、生産現場に限られたものではない。ライン毎に作業が割り当てられた業務全般（例えば、自動車整備）においても、業務計画を立てる管理者等の負担が大きく、また、業務計画や稼働状況を視覚的又は直観的に容易に把握できないという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑み、従来よりも業務計画を立てる際の負担を低減でき、業務計画及び稼働状況を視覚的又は直観的に容易に把握できる業務管理技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の工程を有する。すなわち、本発明は、ライン毎に作業が割り当てられた業務を管理する業務管理装置であって、業務を遂行するための作業の実績情報であって、作業内容を識別する実績識別情報、作業時間である実績作業時間情報を含む実績情報と、受注した業務を遂行するための作業を手配する手配情報であって、作業内容を識別する手配識別情報、受注した業務の納期である手配納期情報を含む手配情報と、を少なくとも記憶する記憶部と、実績情報に基づいて、手配情報をラインに割り当てた業務計画を作成し、作成した業務計画を表示部に表示させる業務計画手段を含む処理部と、業務計画を少なくとも表示する表示部と、を備える業務管理装置であって、業務計画手段は、業務計画として、手配情報を含み、かつ、当該手配情報毎に区切られた領域からなる手配小領域をラインと関連付けて並べて表示部に表示させる、業務管理装置である。
【０００９】
本発明に係る業務管理装置によれば、処理部、換言するとコンピュータによって自動で業務計画が作成されるため、紙の手配書を一つ一つ確認しながら手動で業務計画を立てる場合と比較して、業務計画を立てる管理者等の負担を軽減できる。また、本発明に係る業務管理装置によれば、手配情報に対応する手配小領域がラインと関連付けて並べて表示される。そのため、作業が終わったか、作業中であるか、作業がいつ終わるか等の情報をラインと関連付けて視覚的又は直観的に容易に把握することができる。換言すると、ラインの業務計画や稼働状況を視覚的又は直観的に容易に把握することができる。
【００１０】
本発明に係る業務管理装置は、ラインが１つの業務管理に用いることもできるが、ラインが複数の業務管理に特に好適に用いることができる。ラインが複数の業務管理は、ラインが１つの業務管理と比較して、ラインの業務計画や稼働状況の把握がより困難となる。本発明に係る業務管理装置によれば、ラインが複数の場合、手配情報に対応する手配小領域が、複数のラインと関連付けて、換言すると、ライン毎に手配小領域が並べて表示されることから、複数のラインの業務計画や稼働状況を視覚的又は直観的に容易に把握することができる。ラインとは、製品の生産工程、組み立て工程、整備工程等において、作業社や機器の配置を一連化したものを意味する。
【００１１】
ここで、業務計画手段は、作業が完了した手配情報に対応する完了手配小領域、作業中の手配情報に対応する作業中手配小領域、これから作業する手配情報に対応する予定手配小領域を夫々識別できるようにして、表示部に表示させるようにしてもよい。
【００１２】
これにより、作業が終わったか、作業中であるか、作業がいつ終わるか等の情報、すなわちラインの業務計画や稼働状況を視覚的又は直観的に更に容易に把握することができる。
【００１３】
ここで、本発明は、生産ラインで製品を生産する業務や、整備ラインで商品を整備する業務等に好適に用いることができる。例えば、本発明は、ライン毎に作業が割り当てられた業務を管理する業務管理装置であって、作業の実績情報であって、作業内容を識別する実績識別情報としてラインで生産した製品の識別情報からなる実績識別情報、生産した製品の作業時間である実績作業時間情報、生産した製品の数量である実績数量情報を含む実績情報と、受注した業務を遂行するための作業を手配する手配情報であって、作業内容を識別する手配識別情報として生産する製品の識別情報からなる手配識別情報、生産する製品の納期である手配納期情報、生産する製品の数量である手配数量情報を含む手配情報と、を少なくとも記憶する記憶部と、実績情報に基づいて、手配情報をラインに割り当てた業務計画を作成し、作成した業務計画を表示部に表示させる業務計画手段を含む処理部と、業務計画を少なくとも表示する表示部と、を備える業務管理装置であって、業務計画手段は、業務計画として、手配情報を含み、かつ、当該手配情報毎に区切られた領域からなる手配小領域をラインと関連付けて並べて表示部に表示させる、業務管理装置である。
【００１４】
本発明に係る業務管理装置によれば、業務計画を立てる管理者等の負担を軽減できる。また、本発明に係る業務管理装置によれば、手配情報に対応する手配小領域がラインと関連付けて並べて表示される。そのため、製品の生産が終わったか、製品が生産中であるか、製品がいつ生産されるか等の情報をラインと関連付けて視覚的又は直観的に容易に把握することができる。換言すると、ラインの業務計画や稼働状況を視覚的又は直観的に容易に把握することができる。
【００１５】
ここで、業務計画手段は、生産が完了した手配情報に対応する完了手配小領域、生産中の手配情報に対応する生産中手配小領域、これから生産する手配情報に対応する予定手配小領域を夫々識別できるようにして、表示部に表示させるようにしてもよい。
【００１６】
これにより、製品の生産が終わったか、製品が生産中であるか、製品がいつ生産されるか等の情報、すなわちラインの業務計画や稼働状況を視覚的又は直観的に更に容易に把握することができる。
【００１７】
また、手配情報は、製品を構成する部品を準備するピッキング作業の完了の有無に関するピッキング情報と、製品が所定期間生産されていなかった製品であるか否かに関する間隔情報と、製品を生産した際にトラブルがあったか否かに関するトラブル情報と、のうち少なくとも何れか一つの情報を更に含み、業務計画手段は、ピッキング情報と、間隔情報と、トラブル情報とのうち少なくとも何れか一つの情報を更に含む手配情報に対応する手配小領域を表示部に表示させるようにしてもよい。
【００１８】
ピッキング情報を表示することで、ピッキング作業の完了の有無を容易に把握することができる。間隔情報を表示することで、定期的に生産している製品と比較して、作業の遅れ等が想定される製品を認識することができ、その結果、作業の遅れやミスを低減できる。また、トラブル情報を表示することで、トラブルの再発を防止できる。
【００１９】
また、業務計画手段は、実績情報に基づいて、製品の完成予測時間を算出してもよい。詳細には、業務計画手段は、実績情報が所定数蓄積されると、実績情報を選別して修正する実績情報の最適化処理を繰り返し、最適化処理された実績情報に基づいて、製品の完成予測時間を算出するようにしてもよい。より詳細には、生産計画手段は、実績情報が所定数蓄積されると、所定数の実績情報をグルーピングし、グルーピングした所定数の実績情報の平均値を算出し、実績情報の平均値を含めて、実績情報が所定数蓄積されると、平均値を含む所定数の実績情報をグルーピングし、グルーピングした所定数の実績情報の平均値を算出する処理を繰り返し、最適化処理された実績情報に基づいて、製品の完成予測時間を算出するようにしてもよい。
【００２０】
実績情報に基づいて製品の完成予測時間を算出することで、業務計画を把握することができる。また、最適化処理を繰り返すことで、より正確な製品の完成予測時間を算出することができ、その結果、より正確な業務計画を把握することができる。
【００２１】
また、生産計画手段は、最適化処理された実績情報が所定の条件を満たすと通知するようにしてもよい。所定の条件には、生産性が向上した場合や、生産性が低下した場合が例示される。これにより、生産性が向上したことや生産性が低下したことを周知できる。
【００２２】
また、本発明に係る業務管理装置は、手配小領域の選択、業務計画を計画するために必要な情報の入力、及び変更を含む指示を受け付ける操作部を更に備え、業務計画手段は、操作部によって特定の手配小領域が選択されると、選択された手配小領域に対応する製品の完成予測時間を業務計画が表示される表示部の画面内に表示させるようにしてもよい。
【００２３】
これにより、処理部によって自動で業務計画を作成した後、必要に応じて手動で業務計画を変更することが可能となる。
【００２４】
ここで、本発明は、上述した業務管理装置で実行される業務管理方法として特定することもできる。例えば、本発明は、ライン毎に作業が割り当てられた業務を管理する業務管理方法であって、業務を遂行するための作業の実績情報であって、作業内容を識別する実績識別情報、作業時間である実績作業時間情報を含む実績情報と、受注した業務を遂行するための作業を手配する手配情報であって、作業内容を識別する手配識別情報、受注した業務の納期である手配納期情報を含む手配情報と、を少なくとも記憶部に記憶させる記憶所定と、実績情報に基づいて、手配情報をラインに割り当てた業務計画を作成し、作成した業務計画を表示部に表示させる業務計画処理と、を含む業務管理方法であって、業務計画処理では、業務計画として、手配情報を含み、かつ、当該手配情報毎に区切られた領域からなる手配小領域をラインと関連付けて並べて表示部に表示させる、業務管理方法である。また、本発明を生産ラインで製品を生産する業務に適用してもよい。この場合、例えば、本発明は、ライン毎に作業が割り当てられた業務を管理する業務管理方法であって、作業の実績情報であって、作業内容を識別する実績識別情報としてラインで生産した製品の識別情報からなる実績識別情報、生産した製品の作業時間である実績作業時間情報、生産した製品の数量である実績数量情報を含む実績情報と、受注した業務を遂行するための作業を手配する手配情報であって、生産する製品を識別する手配識別情報、生産する製品の納期である手配納期情報、生産する製品の数量である手配数量情報を含む手配情報と、を少なくとも記憶部に記憶させる記憶処理と、実績情報に基づいて、手配情報をラインに割り当てた業務計画を作成し、作成した業務計画を表示部に表示させる業務計画処理と、を含む業務管理方法である。
【００２５】
また、本発明は、上述した業務管理装置、及び業務管理装置とネットワークを介して接続された端末を含む業務管理システムとして特定してもよい。
【００２６】
また、本発明は、業務管理装置で実行される処理を実現させるプログラムとして特定してもよい。例えば、本発明は、ライン毎に作業が割り当てられた業務を管理する業務管理方法であって、業務を遂行するための作業の実績情報であって、作業内容を識別する実績識別情報、作業時間である実績作業時間情報を含む実績情報と、受注した業務を遂行するための作業を手配する手配情報であって、作業内容を識別する手配識別情報、受注した業務の納期である手配納期情報を含む手配情報と、を少なくとも記憶部に記憶させる記憶処理と、実績情報に基づいて、手配情報をラインに割り当てた業務計画を作成し、作成した業務計画を表示部に表示させる業務計画処理と、をコンピュータに実行させる業務管理プログラムであって、業務計画処理では、業務計画として、手配情報を含み、かつ、当該手配情報毎に区切られた領域からなる手配小領域をラインと関連付けて並べて表示部に表示させる、業務管理プログラムである。また、本発明を生産ラインで製品を生産する業務に適用してもよい。この場合、例えば、本発明は、ライン毎に作業が割り当てられた業務を管理する業務管理プログラムであって、作業の実績情報であって、作業内容を識別する実績識別情報としてラインで生産した製品の識別情報からなる実績識別情報、生産した製品の作業時間である実績作業時間情報、生産した製品の数量である実績数量情報を含む実績情報と、受注した業務を遂行するための作業を手配する手配情報であって、生産する製品を識別する手配識別情報、生産する製品の納期である手配納期情報、生産する製品の数量である手配数量情報を含む手配情報と、を少なくとも記憶部に記憶させる記憶処理と、実績情報に基づいて、手配情報をラインに割り当てた業務計画を作成し、作成した業務計画を表示部に表示させる業務計画処理と、を含む処理をコンピュータに実行させる業務管理プログラムであって、業務計画処理では、業務計画として、手配情報を含み、かつ、当該手配情報毎に区切られた領域からなる手配小領域をラインと関連付けて並べて表示部に表示させる、業務管理プログラムである。
【００２７】
また、本発明は、上記プログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体として特定してもよい。この場合、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。なお、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、又は化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、従来よりも業務計画を立てる際の負担を低減でき、業務計画及び稼働状況を視覚的又は直観的に容易に把握できる業務管理技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る業務管理システムの構成を示す。
【図２】図２は、第１実施形態に係る業務管理装置の構成を示す。
【図３】図３は、第１実施形態に係る端末の構成を示す。
【図４】図４は、第１実施形態に係る業務管理の流れを示す。
【図５】図５は、第１実施形態に係る手配データの一例を示す。
【図６】図６は、第１実施形態に係る手配カード作成基準データの一例を示す。
【図７】図７は、第１実施形態に係る手配カードの一例を示す。
【図８】図８は、第１実施形態に係る業務管理装置で業務計画プログラムが実行された際に表示される画面遷移の一例を示す。
【図９】図９は、第１実施形態に係る実績データの一例を示す。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る業務計画処理フローを示す。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係る業務計画画面の一例を示す。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る業務管理システムの構成を示す。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る業務計画画面の一例を示す。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係る稼働波形の一例を示す。
【図１５】図１５は、第２実施形態に係る予測画面の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下の説明では、本発明を自動車部品（製品）の組み立て工場において、組み立て作業の業務を管理する場合を例に説明する。但し、以下の説明は例示であり、本発明は以下の内容に限定されるものではない。
【００３１】
＜第１実施形態＞
＜業務管理システム＞
第１実施形態に係る業務管理システム１は、業務管理装置２、複数の端末３を備える。第１実施形態に係る業務管理システム１では、複数の端末３として、スマートフォン、ノートパソコン、デスクトップパソコンが、業務管理装置２とネットワークＮを介して接続され、業務管理装置２と複数の端末３が定期的に同期するよう構成されている。端末３の１つは、業務計画を確認しやすいように大型ディスプレイが２つ設置され、更に、生産する製品の手配データ（製品番号、納期、数量等）が記載された手配カードのバーコードを読み込む際に用いるバーコードリーダ４が接続されている。ネットワークＮには、電話回線網を利用したインターネットが例示されるが、ネットワークＮは、業務管理装置２と端末３とを電気的に接続し、通信可能とできるものであれば良くその態様は特に限定されない。なお、ディスプレイの数は特に限定されず、適宜変更することができる。
【００３２】
業務管理装置２は、汎用のコンピュータによって構成され、業務管理装置の処理部２１、業務管理装置の表示部２４、業務管理装置の操作部２５、業務管理装置の記憶部２６、業務管理装置の通信部２７を備える。業務管理装置の処理部２１は、業務管理装置のＣＰＵ２２、業務管理装置のメモリ２３を含み、業務管理装置のメモリ２３に記憶されたプログラムに従って、業務管理装置２を制御し、業務計画の決定等の処理を行う。業務管理装置のメモリ２３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶媒体によって構成されている。業務管理装置のメモリ２３には、業務管理装置の制御プログラム等のデータが記憶されている。
【００３３】
業務管理装置の表示部２４は、例えば、液晶表示装置、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、エレクトロルミネッセンスパネル等を含む。業務管理装置の操作部２５は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、操作ボタン等を含む。業務管理装置の通信部２７には、例えば、ネットワークＮへの接続を実現する通信モジュールが例示される。
【００３４】
端末３は、スマートフォン、ノートパソコン、デスクトップパソコンによって構成されており、いずれの端末も同様の機能を有する。デスクトップパソコンを例に説明すると、端末３は、汎用のコンピュータによって構成され、上述した業務管理装置２と同等の機能を有する。すなわち、端末３は、端末の処理部３１、端末の表示部３４、端末の操作部３５、端末の記憶部３６、端末の通信部３７を備える。端末の処理部３１は、端末のＣＰＵ３２、端末のメモリ３３を含み、端末のメモリ３３に登録されたプログラムに従って、端末３を制御し、業務計画の決定等の処理を行う。端末のメモリ３３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶媒体によって構成されている。端末のメモリ３３には、端末３の制御プログラム等のデータが記憶されている。
【００３５】
端末の表示部３４は、例えば、液晶表示装置、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、エレクトロルミネッセンスパネル等を含む。端末の操作部３５は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、操作ボタン等を含む。端末の通信部３７には、例えば、ネットワークＮへの接続を実現する通信モジュールが例示される。
【００３６】
なお、端末３では、業務管理端末３で実行される処理を行うための操作を受け付け、業務計画の決定等の処理は全て業務管理装置２で行うようにしてもよい。
【００３７】
＜業務管理方法＞
次に、業務管理方法について、業務管理（第１実施形態では生産管理）の流れとともに説明する。図４は、第１実施形態に係る業務管理の流れを示す。ステップ０１では、製品の納入先（発注先）から注文書を受け付ける。注文書は、テキストファイルによって作成されたもので、製品の識別情報としての製品番号、製品の納期情報としての希望納期、製品の生産数量情報としての生産数量等のテキストデータを含む。注文書のファイル形式は、特に限定されない。注文書のファイルは、テキストデータを含んでいればよく、例えば、ＣＳＶ形式、エクセル形式、ＰＤＦ形式でもよい。なお、注文書は、紙媒体でもよい。
【００３８】
ステップ０２では、手配データ、及び手配カードが作成される。手配データは、本発明の手配情報の一例であり、受注した製品の製品番号、納期、数量が含まれる。手配データの作成は、業務管理装置２、又は端末３で行われる。業務管理装置２を例に説明すると、業務管理装置２には、手配データ、及び手配カードを作成する手配データ作成プログラムが業務管理装置のメモリ２３に記憶されており、業務管理装置のＣＰＵ２２が手配データ作成プログラムを読み込むことで、手配データ作成処理が実行される。具体的には、業務管理装置の処理部２１は、注文書のテキストファイルから、製品番号、納期、数量のテキストデータを抽出し、手配データとして、業務管理装置の記憶部２６に記録する。また、端末の処理部３１は、手配データとして、更に、業務管理装置の記憶部２６に記録された手配カード作成基準データに基づいて、発行区分、得意先コード、手配先コード、発行日、久しぶり品の有無、過去トラの有無等を、業務管理装置の記憶部２６に記録する。
【００３９】
ここで、図５は、第１実施形態に係る手配データの一例を示す。図６は、第１実施形態に係る手配カード作成基準データの一例を示す。また、図７は、第１実施形態に係る手配カードの一例を示す。図５は、手配データの一部を示すものであり、手配データには、少なくとも図７に示す手配カードを発行するために必要な情報が含まれる。具体的には、手配データには、受注日、製品番号、納期、数量、発行区分、得意先コード、手配先コード、納期、数量、発行日、久しぶり品の有無、過去トラの有無が含まれる。受注日は、製品を受注した日である。製品番号は、受注した製品の識別番号である。納期は、受注した製品の納期である。数量は、受注した製品の数量である。発行区分は、（１）通常の量産品か、（２）オーダー品を区別するための区分である。得意先コードは、受注先の識別コードである。手配先コードは、工場内で生産を担当する部署の識別コードである。発行日は、部品手配カードを発行した日である。久しぶり品の有無は、本発明の間隔情報の一例であり、製品が所定期間（例えば、３か月以上）生産されていなかった製品であるか否かに関する情報である。所定期間は、適宜設定することができる。過去トラの有無は、本発明のトラブル情報の一例であり、製品を生産した際にトラブルがあったか否かに関する情報である。過去トラ等の必要なデータには、例えば、画像、図面等を含む詳細情報を有するファイル等を紐づけることができる。なお、手配データには、上記の他、初回品、２回目、３回目、全数検査、緊急追加製品、フライングオーダー、工場内外に関する情報を含めることができる。初回品は、初めて受注した製品であることを示す。２回目は、受注が２回目であることを示す。３回目は、受注が３回目であることを示す。全数検査は、生産した全ての製品が検査の対象であることを示す。緊急追加製品は、通常、発注先が定常的（自動的に）に注文している製品と異なり、発注先が任意で追加注文した製品であることを示す。フライングオーダーは、納期が短い製品（例えば、翌日納期）を示す。工場内外は、工場内で生産する製品か、外注生産する製品か否かを示す。
【００４０】
手配カード作成基準データは、製品番号と、受注日、数量、納品日、完成日、得意先コード（図６では、「得意先コ」で示す）、手配先コード（図６では、「手配先コ」で示す）、及び過去トラの有無が関連づけて、業務管理装置の記憶部２６に記録されている。データの項目は、手配データと基本的に同じであるため、説明を割愛する。手配カード作成基準データには、上記の他、初回品、２回目、３回目、全数検査、緊急追加製品、フライングオーダー、工場内外に関する情報を含めることができる。
【００４１】
業務管理装置の処理部２１は、手配データを作成するとともに、手配カード（部品手配カード）を作成する。業務管理装置の処理部２１は、図７に示す手配カードのフォーマットに手配データを対応させることで、手配カード、及び手配カードに付随する部品入庫票と現品票を作成する。その際、手配カード、部品入庫票、及び現品票には、バーコードリーダで読み取り可能なバーコードが付される。作成された手配カードは、図示しないプリンタより紙媒体で出力される。より詳細には、手配カード（「部品手配カード  兼  受領書」）は、受領書を兼ねており、発行日、久しぶり品の有無、過去トラの有無、発行区分、得意先コード、手配先コード、部品番号、納期、数量、製造月日、現品数、受領印欄、バーコードが印字されている。製品が生産（製造）された月日を示す「製造月日」、及び実際に生産された数量を示す「現品数」は、現場の作業者によって手書きで記入される。また、受領印の欄には、受注したことを示す受領印が押印される。バーコードは、製品を構成する部品を準備するピッキング作業が完了した際に、バーコードリーダ４で読み取られる。また、部品入庫票と現品票については、手配カードとの相違点について説明する。部品入庫票（「部品入庫票  兼  納品書」）は、納品書を兼ねており、受領印の欄に代えて工程保証印の欄が設けられている。工程保証印の欄には、製品が完成したこと（第１実施形態では、製品の組み立てが完了したこと）を示す工程保証印が押印される。現品票は、工程保証印の欄に加えて、検査印の欄が設けられている。検査印の欄には、生産した製品の検査が完了したことを示す検査印が押印される。なお、手配カードには、上記の他、初回品、２回目、３回目、全数検査、緊急追加製品、フライングオーダー、工場内外に関する情報を含めることができる。
【００４２】
ステップ０３では、業務計画の作成・変更が行われる。業務計画の作成・変更は、業務管理装置２、又は端末３で行われる。業務管理装置２を例に説明すると、業務管理装置２には、業務計画プログラムが業務管理装置のメモリ２３に記憶されており、業務管理装置のＣＰＵ２２が業務計画プログラムを読み込むことで、業務計画処理が実行される。
【００４３】
＜業務計画処理＞
ここで、図８は、第１実施形態に係る業務管理装置で業務計画プログラムが実行された際に表示される画面遷移の一例を示す。業務計画プログラムが実行されると表示される画面には、業務計画、及び進捗状況を視覚的又は直観的に容易に把握可能な業務計画画面、業務計画を実行するために必要なデータ（実績データ、勤怠データ、ラインデータ、製品データ等）を入力、又は編集可能なマスタ画面、特定の事象が発生した場合に業務管理装置２及び端末３に通知を送信するための設定を行う通信設定画面を含む。
【００４４】
業務計画画面は、手配カードに対応する矩形状のマスをライン毎に表示するとともに、選択されたマスの詳細情報等を表示する。詳細については、後述する。
【００４５】
マスタ画面は、業務計画を実行するために必要なデータ（実績データ、勤怠データ、ラインデータ、製品データ等）を入力、又は編集可能な各マスタ画面へ遷移するためのボタンを表示する。各マスタ画面へ遷移するためのボタンは、受注先の情報を入力又は編集する得意先マスタ、製品番号に関連付けられた製品情報を入力又は編集する品番マスタ、製品を構成する部品情報を入力又は編集する構成部品マスタ、ラインの情報を入力又は編集するラインマスタ、作業者の情報を入力又は編集する作業者マスタ等を含む。各マスタ画面に遷移し、データを入力又は編集することで、業務計画を実行するために必要なデータ（実績データ、勤怠データ、ラインデータ、製品データ等）の入力又は編集が行われる。
【００４６】
通信設定画面は、特定の事象が発生した場合に業務管理装置２及び端末３に通知を行うための設定を受け付ける。特定の事象は、本発明の所定の条件の一例であり、初回品受注、久しぶり品の受注、ライン異常発生、過去トラブル品受注、勤怠データ確定時、勤怠データ修正、加工予測時間が書き換えられた場合等が含まれる。初回品発注、久しぶり品の受注、過去トラブル品受注の際に通知することで、これらの製品を受注した際に想定される作業遅延やトラブルを防止できる。２回目の発注や３回目の発注の際にも通知するようにしてもよい。ライン異常発生の際に通知することで、業務計画の変更を早期に行うことができ、作業遅延やトラブルを防止できる。勤怠データ確定時（例えば、前日の夜）に勤怠データを通知することで、業務開始前に、業務計画を把握することができる。勤怠データ修正（例えば、欠勤や作業時間変更）の際に通知することで、業務計画の変更を早期に行うことができ、作業遅延やトラブルを防止できる。加工予測時間が書き換えられた際に通知することで、生産性が向上したことを周知できる。また、欠品リストは、定期的（朝、昼、夕）に通知することができる。更に、業務計画に遅延が発生した場合には、例えば、翌朝、通知してもよい。これにより、業務の更なる遅延を防止できる。また、昼、及び夕において、当日納期となっている製品が残っている場合には、通知してもよい。これにより、業務の遅延防止を徹底できる。また、本日の全ラインの負荷を示す全ライン本日負荷及び本日の全ラインの能力を示す全ライン本日能力は、定期的（朝、昼、夕）に通知することができる。これにより、業務の遅延防止を徹底できる。
【００４７】
ここで、図９は、業務計画を実行するために必要なデータの１つである実績データの一例を示す。実績データには、受注日、製品番号、納期、完成日、作業時間、完成数、時間／個、ライン、過去トラの有無等が含まれる。先に説明した手配データ等と同一の項目については、説明を割愛する。完成日は、製品が完成した日（第１実施形態では、製品の組み立てが完了した日）である。作業時間は、製品の完成までに要した時間である。完成数は、生産した製品の数である。完成数は、数量とは区別され、製品を構成する部品に例えば不足等が生じた場合には、受注した製品の数量より少なくなる。時間／個は、１つの製品を完成するために要した時間である。手配データの「数量」に「時間／個数」を乗じることで、手配データの製品を生産するために必要な時間（以下、加工予測時間ともいう）を算出することができる。ラインは、製品を生産したラインである。なお、実績データには、上記の他、初回品、２回目、３回目、全数検査、緊急追加製品、フライングオーダー、工場内外に関する情報を含めることができる。
【００４８】
実績データ以外の業務計画を実行するために必要なデータについては、図示を省略するが、例えば、勤怠データは、作業者、担当するライン、出勤日、出勤時間、退社時間、出勤、欠勤に関する情報を含む。また、ラインデータは、ラインで生産した製品番号、作業者等に関する情報を含む。製品データは、製品番号、製品を構成する部品の情報等を含む。
【００４９】
ここで、図１０は、第１実施形態に係る業務計画処理フローを示す。業務計画処理は、業務管理装置２、又は端末３で実行される。ステップ３１では、手配データが読み込まれる。具体的には、業務管理装置の処理部２１は、業務管理装置の記憶部２６にアクセスし、手配データ作成プログラムを実行することで作成された手配データを読み込む。第１実施形態では、手配データが作成されると、自動的に手配データが読み込まれるように設定されている。なお、手配データを読み込む旨の指示操作を受け付け、手配データを読み込むようにしてもよい。
【００５０】
ステップ３２では、業務管理装置の処理部２１は、本発明の実績情報の一例である実績データに基づいて、手配データをラインに割り当てた業務計画を作成し、かつ、業務計画画面に表示するために必要なデータ（勤怠データ、ラインデータ、製品データ等）を適宜読み込み、作成した業務計画を業務管理装置の表示部２４に表示させる。図１１は、第１実施形態に係る業務計画画面の一例を示す。
【００５１】
まず、図１１の業務計画画面の下部に表示されるライン毎の業務計画について説明する。実績データに基づいて、手配データをラインに割り当てることで業務計画が作成される。具体的には、業務管理装置の処理部２１は、手配データが読み込まれると、実績データにアクセスし、手配データの製品番号に基づいて、読み込んだ手配データに対して、ライン（図１１では、１、２Ａ、２Ｂ等）を割り当てる。第１実施形態では、製品番号とラインが１対１で対応付けられており、手配データが読み込まれると、手配データが読み込まれた順序と納期に従って、読み込まれた手配データがラインに割り当てられる。手配データは、図１１における画面下部に複数並べられた矩形状のマスに対応しており、横方向に配置されたライン毎に、縦方向に並べて表示される。なお、製品番号とラインは、１対複数で対応付けしてもよい。この場合、ラインの優先順位を設定し、まずは第１優先順位のラインに手配データを割り当て、割り当てたラインにおいて納期を超過しないか判断し、超過する場合には、第２優先順位のラインに手配データを割り当てるようにしてもよい。納期を超過しないか否かは、手配データ毎の加工予測時間を累積して完成予測時間を算出し、納期と比較することで判断できる。また、複数のラインに手配データを割り当て、割り当てたラインにおける製品の完成予測時間を算出し、完成予測時間が最も早いラインに最終的に手配データを割り当てるようにしてもよい。
【００５２】
ラインは、横方向に配置され、ラインの上部に、ラインを担当する作業者、作業者の本日の残業時間、生産中の製品の予測時間が表示されている。業務管理装置の記憶部２６には、作業者の勤怠データ（勤怠情報）が記録されており（図示せず）、勤怠データに基づいて、作業者の本日の作業時間等が表示される。作業者の本日の残業時間は、勤怠データから算出される本日の作業時間から、本日生産予定の製品の加工予測時間（実績データに基づいて算出）を減ずることで算出される。残業時間が規定の時間を超過する場合には、例えば、他の残業時間の領域と区別して、例えば、赤字で表示される（ライン３を参照）。予測時間は、実績データに基づいて算出された加工予測時間から、実際の作業時間（生産開始時間から現在の時間を差し引いた時間）を減ずることで算出される。予測時間が、実績データに基づいて算出された加工予測時間を超過した場合には、他の予測時間の領域と区別して、例えば、赤字で表示される（ライン１を参照）。なお、例えば、作業者が欠勤した場合には、計画停止が表示される（ライン４Ａを参照）。また、ラインに複数の作業者が従事する場合には、例えば、複数の作業者を表示してもよく、また、代表者のみを表示してもよい。ラインの数は、特に限定されず、ラインの数が画面内に収まらない場合には、図示しないスクロールバーを横方向にスクロールすることで表示可能である。
【００５３】
矩形状のマスは、本発明の手配小領域の一例であり、手配データ、及び手配カードに対応しており、品番（製品番号）、数量、納期、開始時間（生産開始時間）等を含む。矩形状のマスは、ライン毎（生産レーン毎）に縦方向に並べて表示されている。最も上にある完了マス（完了手配小領域の一例）は、生産が完了した製品の製品データである。生産が完了した製品の製品データは、蓄積されており、完了マスは、図示しないスクロールバーを縦方向にスクロールすることで表示可能である。上から２番目の生産中マス（生産中手配小領域の一例）は、生産中の製品データである。上から３番目以降の予定マス（予定手配小領域）は、生産予定の製品の製品データである。また、第１実施形態では、割込みデータマスが設けられている（ライン４Ａを参照）。割込みデータマスは、ラインにおける生産を中止したい場合や、急ぎの受注が発生した場合等において、任意に設定することが可能なマスである。割込みデータマスは、加工予測時間が２時間に設定されている。このようなマスを任意に設定可能とすることで、ラインにおける生産を中止したい場合や、急ぎの受注が発生した場合でもマスを追加することができ、ライン毎に、手配データ毎の加工予測時間を累積することができる。なお、予定マスについても、図示しないスクロールバーを縦方向にスクロールすることで表示可能である。
【００５４】
完了マス、生産中マス、予定マス、及び割込みデータマスは、例えば、完了マスがグレー、生産中マスがオレンジ、及び割込みデータマスがブラックといったように、互いのマスを区別しやすいように、各マスが異なる色で表示されている。また、各マスには、ピッキング作業の完了の有無を示すチェックボックスが表示されている。ピッキング作業が完了し、手配カード（「部品手配カード  兼  受領書」）のバーコードがバーコードリーダ４で読み取られると、チェックボックスにチェックが入る。例えば、ピッキング作業が２つある場合には、チェックボックスを２つ表示することができる。また、選択中のマスは、他のマスと区別しやすいように、例えばブルーで表示されている（レーン１の生産中マスを参照）。なお、マスにおける「複数」は、マスに手配カードが２枚以上に対応していることを示す。また、マスに表示される文字の色も区別して表示される。例えば、ブラックは標準、ブルーは複数、レッドはコメントが付されていることを示す。また、本日追加データのボタンが選択されると、本日追加されたマスが他のマスと区別しやすいように、チェックボックス周囲の縦長の領域が例えばエメラルドグリーンで表示される。
【００５５】
選択されたマスの詳細データは、ラインの上側、かつ、画面中央付近に表示されている。業務管理装置の処理部２１は、マスが選択されると、ラインデータや製品データ等にアクセスし、選択されたマスの詳細データとして、状態、停止後移動ライン、備考、完成予測、現在時刻、加工回数、加工後移動ライン、ピッキング数量、加工予測時間を業務管理装置の表示部２４に表示させる。状態は、選択されたマスのラインの現在の状態を、例えば「０：」、「１：生産停止（ライン停止）」、「生産停止（改善）」のように表示できるようになっている（図８では表示が省略されている）。「０：」は通常の状態、「１：生産停止（ライン停止）」はラインを停止し、他のラインに移動して生産する指示、「生産停止（改善）」は、ラインを停止したことを表示できるようになっている。停止後移動ラインは、状態が「１：生産停止（ライン停止）」の場合、移動後のラインが表示される。備考は、手配データに追加情報が設定されていれば追加情報が表示される。完成予測は、選択されたマスに対応する製品の生産が完了する日時である。完了マスが選択された場合、生産が完了した日時が表示され、生産中マスが選択された場合、開始時間に加工予測時間が加算された日時が表示され、予定マスが選択された場合、現在時刻に生産中マスの加工予測時間、及び予定マスの加工予測時間が加算された日時、換言すると、選択されたマスの生産来における加工予測時間の累積時間が表示される。完成予測時間が納期を超過する場合には、通常（例えば、青字）と区別できるよう、例えば、赤字で表示される。現在時刻は、現在の時刻である。加工回数は、１つの生産カードに対する生産工程の回数である。第１実施形態では、通常、手配カードと生産工程は１対１の関係であるが、すなわち、１枚の手配カードの製品は、１つのラインで生産されるが、手配カードの製品を２つのラインで跨って生産することもある。加工回数は、このような場合を注意喚起するものであり、手配カードと生産工程が１対１の場合、例えば「０／１」と表示され、手配カードと生産工程が１対２の場合、例えば「１／２」と表示される。加工後移動ラインは、手配カードと生産工程が１対２の場合、次に生産工程を行うラインが表示される。ピッキング数量は、ピッキング作業を行う、選択された手配カードの製品の数量である。枚数は、選択されたマスに対応する手配カードの枚数である。通常、マスと手配カードは１対１の関係であるが、１対複数の場合もあり、１対複数の場合、枚数には、マスに対応する手配カードの枚数が表示される。図８では、枚数に「２枚」が表示され、ピッキング数量には、２枚の手配カードのピッキング数量の合計が表示されている。加工予測時間は、選択されたマスの製品の過去の作業時間に基づいて算出される。加工予測時間が、規定時間（例えば、２時間）を超過する場合、超過しない場合と区別できるよう、例えば、赤字で表示される。
【００５６】
また、業務管理装置の処理部２１は、更に、ナンバー（ＮＯ．）、品番（製品番号）、品名、管理番号、加工数、ピッキング数量、不足数、納期、完成予測、加工時間、ピッキング標準、作業標準、品番マスタ、構成マスタ、過去トラ、日報、備考を業務管理装置の表示部２４に表示させる。図１１では、選択されたマスに２枚の手配カードが対応付けられているため、手配カード毎に品番等が表示されている。ナンバーは、手配カードの数である。品番は、選択されたマスの製品の製品番号である。品名は、選択されたマスの製品の製品名である。管理番号は、手配カードの識別番号である。加工数は、生産する製品の数量である。ピッキング数量は、ピッキング作業を行う、選択された手配カードの製品の数量である。不足数は、不足するピッキングの数量であり、加工数からピッキング数量を減ずることで算出される。納期は、選択されたマスの製品の納期である。完成予測は、選択されたマスの製品の完成予測の日時である。加工時間は、選択されたマスの製品の作業時間である。ピッキング標準は、選択されたマスの製品に関するピッキング作業の仕様書の表示、又は印刷を行う。ピッキング標準の表示が選択されると、選択されたマスの製品のピッキング作業の仕様書が表示され、ピッキング標準の印刷が選択されると、選択されたマスの製品のピッキング作業の仕様書が印刷される。作業標準は、選択されたマスの製品に関する作業（例えば、製品の組み立て作業）の仕様書の表示、又は印刷を行う。作業標準の表示が選択されると、選択されたマスの製品の作業の仕様書が表示され、作業標準の印刷が選択されると、選択されたマスの製品の作業の仕様書が印刷される。品番マスタは、選択されたマスの製品の情報である。品番マスタが選択されると、選択されたマスの製品を構成する部品の情報が表示される。部品の情報には、部品の品番、部品名等が含まれる。構成マスタは、選択されたマスの製品を構成する部品の詳細情報である。部品の詳細情報には、部品の品番、部品名、材質、厚さ、幅、長さ等が含まれる。構成マスタが選択されると、選択されたマスの製品を構成する部品の詳細情報が表示される。過去トラは、選択されたマスの製品を生産した際のトラブルに関する情報である。過去トラが選択されると、選択されたマスの製品を生産した際のトラブルに関する情報が表示される。画像等を含む詳細情報の表示も可能である。日報は、選択されたマスの製品の生産日報である。備考は、選択されたマスの製品の追加情報であり、例えば、全数検査が必要であれば「全数検査」が表示される。
【００５７】
また、上記以外に、業務計画画面の上部には、完了、削除、実行、移動、展開、結合、割込みデータ作成、表示、ピッキング、ピッキング２、詳細、品名表示、未納リスト、勤怠、欠品リスト、生産中日報作成、検索、最新といった、業務計画の変更等の指示を受け付ける指示ボタンが表示されている。これらの指示ボタンが選択されると、業務管理装置の処理部２１は、指示ボタンに割り当てられた機能を実行する。いずれのボタンも指示（変更等）を行うマスが選択された後に選択されることで機能を実行するように構成されている。完了ボタンは、生産中のマスを完了させる。削除ボタンは、選択されたマスを削除する。実行ボタンは、指示を実行する。移動ボタンは、選択されたマスを移動する。展開ボタンは、選択されたマスを展開する。結合ボタンは、選択されたマスを他のマスと結合する。割込みデータ作成ボタンは、割込みデータを作成する。表示ボタンは、指示前の状態に戻す。なお、自動更新処理にチェックが入っていれば、１分経過すると、自動的に指示前の状態に戻る。自動更新の時間は適宜変更できる。ピッキングは、バーコード読み取り画面を表示させる。ピッキング２は、ピッキングが２つ（２段階）の場合に用いる。詳細は、詳細情報の表示を省略して、マスの縦方向の表示領域を増やす。品名表示は、マスの中に品名を表示させる。この場合、開始時間の表示が省略される。未納リストは、未納製品をリストアップして表示する。勤怠は、稼働日の日付が並ぶ勤怠カレンダーが表示され、日付が選択されると、選択された日付におけるライン、作業者、及び残業時間が表示され、編集可能となる。欠品リストは、欠品が想定される部品（製品を構成する部品）を表示する。この場合、前工程の業務担当（例えば、素材作成工場）に通知される。生産中日報は、選択されたマスの生産中の製品の日報を作成する。日報は、業務が完了すると（マスが済になると）自動的（例えば、０時）に日報が作成されるが、作業が日を跨ぐときに生産中日報を選択することで作業中の日報作成が可能となる。検索は、管理番号、品番等で、マスのデータを検索する。最新は、業務計画を更新する。業務計画は、自動更新処理がＯＮになっていれば、例えば１分間隔で自動更新される。
【００５８】
また、上記指示ボタンの下方には、自動更新処理、日報自動作成予定時刻、休み、全ライン本日負荷、全ライン本日能力、ライン幅初期化、本日追加データが表示されている。自動更新処理は、チェックボックスにチェックを入れると、自動更新され、自動更新された時刻が表示される。日報自動作成予定時刻は、日報が自動作成される予定時刻である。休みは、本日休みの作業者が表示される。全ライン本日負荷は、本日の全ラインの負荷を示す。全ライン本日負荷は、加工予測時間からなる加工時間の合計から、時間の経過と共に時間が減算（カウントダウン）されて表示される。全ライン本日能力は、本日の全ラインの能力を示し、本日の勤怠時間の合計から、時間の経過と共に時間が減算（カウントダウン）されて表示される。全ライン本日能力が全ライン本日負荷を上回ると、通常（例えば、青字）と区別できるよう、例えば、赤字で表示される。マスの幅は任意に調整できるが、ライン幅初期化を選択すると、マスの幅が初期化される。また、本日追加データを選択すると、本日追加したデータが表示される。
【００５９】
ステップ３３では、業務管理装置の処理部２１は、業務計画の変更を受け付ける。例えば、業務管理画面に指示ボタンが選択されると、業務管理装置の処理部２１は、指示ボタンに割り当てられた機能を実行する。例えば、移動ボタンを選択し、移動するマスを選択し、実行ボタンを選択することで、選択したマスを任意のラインに移動することが可能となる。また、例えば、結合ボタンを選択し、結合するマスを複数選択し、実行ボタンを選択することで、選択したマス同士を結合することができる。結合したマス、換言すると複数の手配データが関連付けられたマスは、「複数」が表示される。また、展開ボタンを選択し、既に結合されているマスを選択し、実行ボタンを選択することで、結合されたマスを展開することができる。なお、マスの移動等、マスに対して変更が行われた場合、変更後のマスの位置に基づいて、完成予測が算出される。
【００６０】
＜最適化処理＞
最適化処理では、加工予測時間を算出する際に用いる、実績データの「時間／個」が最適化される。具体的には、業務管理装置の処理部２１は、実績データが所定数蓄積されると、実績データを選別して修正する実績データの最適化処理を繰り返し、最適化処理された実績データに基づいて、製品の完成予測時間を算出する。例えば、業務管理装置の処理部２１は、同一の製品番号について、実績データの「時間／個」が１０個蓄積されると、近似する「時間／個」の値を５個選択し、換言すると５個の値をグルーピングし、選択した（グルーピングした）「時間／個」の値の平均値を算出する。平均値の算出に使用した「時間／個」には、使用不可のフラグが立てられる。次に、「時間／個」の値の平均値を含め、実績データの「時間／個」が１０個蓄積されると、同様に、近似する「時間／個」の値を５個選択し、換言すると５個の値をグルーピングし、選択した（グルーピングした）「時間／個」の値の平均値を算出する。以後、この処理が繰り返し行われる。なお、実績データの「時間／個」が１０個蓄積されるまでは、蓄積された値の平均値が算出される。上述したように、平均値の算出に使用した「時間／個」は、使用不可のフラグが立てられるが、実績データの「時間／個」が１０個蓄積されるまでは、使用不可のフラグは立たない。また、業務管理装置の処理部２１は、上記最適化処理を行った結果、実績データの「時間／個」が現状に対して所定割合（例えば、５％）以上向上した場合、加工予測時間を算出する際に用いる、実績データの「時間／個」を書き換える。実績データの「時間／個」を書き換えが行われると、業務管理装置２及び端末３に通知される。また、上記最適化処理を行った結果、実績データの「時間／個」が現状に対して所定割合（例えば、１５％）以上低下した場合、業務管理装置２及び端末３に通知される。
【００６１】
＜通知処理＞
通知処理では、特定の事象が発生した場合に、業務管理装置２及び端末に通知が行われる。具体的には、業務管理装置の処理部２１は、初回品を受注した場合、久しぶり品を受注した場合、ライン異常が発生した場合、過去トラブル品を受注した場合、勤怠データが修正された場合、加工予測時間が書き換えられた場合、業務管理装置２及び端末３に通知する。また、勤怠データや欠品リストは、定期的（勤怠データは、朝、欠品リストは、朝、昼、夕等）に通知することができる。更に、業務計画に遅延が発生した場合には、例えば、翌朝、通知してもよい。これにより、業務の更なる遅延を防止できる。また、昼、及び夕において、当日納期となっている製品が残っている場合には、通知してもよい。これにより、業務の遅延防止を徹底できる。また、全ライン本日負荷及び全ライン本日能力は、定期的（朝、昼、夕）に通知することができる。これにより、業務の遅延防止を徹底できる。
【００６２】
＜効果＞
第１実施形態に係る業務管理システム１によれば、業務管理装置の処理部２１又は端末の処理部３１、換言するとコンピュータによって、自動で業務計画が作成されるため、紙の手配書を一つ一つ確認しながら手動で業務計画を立てる場合と比較して、業務計画を立てる管理者等の負担を軽減できる。また、第１実施形態に係る業務管理システム１によれば、手配カードに対応するマスがラインと関連付けて並べて表示される。そのため、製品の生産が終わったか、製品が生産中であるか、製品がいつ生産されるか等の情報をラインと関連付けて視覚的又は直観的に容易に把握することができる。換言すると、ラインの業務計画や稼働状況を視覚的又は直観的に容易に把握することができる。また、生産業務の次工程となる出荷業務においても出荷計画を立てやすくなるため、製品を出荷する業務においても、負担を軽減できる。また、自動で業務計画が作成された後、必要に応じて手動で業務計画を変更することができるため、状況に応じて業務計画を変更することができる。また、業務計画の変更は、マスを移動するといった、簡素化された操作により行うことができる。
【００６３】
また、マスには、ピッキングの有無、久しぶり品の有無、過去トラの有無が表示される。ピッキングの有無が表示されることで、ピッキング作業の完了の有無を容易に把握することができる。また、久しぶり品の有無を表示することで、定期的に生産している製品と比較して、作業の遅れ等が想定される製品を認識することができ、その結果、作業の遅れやミスを低減できる。また、過去トラの有無を表示することで、トラブルの再発を防止できる。
【００６４】
また、実績データに基づいて製品の完成予測時間を算出することで、業務計画を把握することができる。また、最適化処理を繰り返すことで、より正確な製品の完成予測時間を算出することができ、その結果、より正確な業務計画を把握することができる。
【００６５】
また、初回品を受注した場合、久しぶり品を受注した場合、過去トラブル品を受注した場合に通知することで、これらの製品を受注した際に想定される作業遅延やトラブルを防止できる。また、ライン異常発生の際に通知することで、業務計画の変更を早期に行うことができ、作業遅延やトラブルを防止できる。勤怠データ修正（例えば、欠勤や作業時間変更等）の際に通知することで、業務計画の変更を早期に行うことができ、作業遅延やトラブルを防止できる。加工予測時間が書き換えられた際に通知することで、生産性が向上したことを周知できる。
【００６６】
また、業務管理装置２と端末３は、ネットワークＮを介して接続されており、業務管理装置２と端末３は同等の機能を有している。そのため、アクセス権限を有する者であれば、いつでも場所を選ばすに、確認や操作を行うことができる。また、端末３は、現場に設置することもできる。これにより、作業者の業務計画に対する意識を向上させることができる。また、次工程（例えば、出荷業務）や関連業務（例えば、ピッキング作業）を行う作業者の作業効率を向上できる。
【００６７】
なお、最適化処理では、実績データが所定数蓄積されると、実績データを選別して修正する処理が自動的に繰り返されるが、期間を指定して最適化処理を行うようにしてもよい。具体的には、最適化処理を行いたい期間を手動で特定する。期間が特定されると、業務管理装置の処理部２１は、特定された期間における古い実績データの「時間／個」を１０個抽出し、近似する「時間／個」の値を５個選択し、換言すると５個の値をグルーピングし、選択した（グルーピングした）「時間／個」の値の平均値を算出する。平均値の算出に使用した「時間／個」には、使用不可のフラグが立てられる。次に、業務管理装置の処理部２１は、「時間／個」の値の平均値を含め、前回抽出した実績データよりも新しい実績データの「時間／個」を１０個抽出し、同様に、近似する「時間／個」の値を５個選択し、換言すると５個の値をグルーピングし、選択した（グルーピングした）「時間／個」の値の平均値を算出する。以後、この処理が、指定された期間内で繰り返し行われる。
【００６８】
ラインでは、作業者や機器が変更される場合もある。そこで、例えば、変更後の期間を指定して、変更後の実績データに対して最適化処理を行って算出した完成予測時間を算出することで、より正確な製品の完成予測時間を算出することができ、その結果、より正確な業務計画を把握することができる。また、例えば、過去の蓄積された実績データに対して最適化処理を行って算出した完成予測時間と、手動で指定した期間における実績データに対して最適化処理を行って算出した完成予測時間とを比較することも可能となる。
【００６９】
また、手配データには、久しぶり品の有無に加えて、工程久しぶり品の有無を含めるようにしてもよい。工程久しぶり品は、本発明の間隔情報の一例であり、作業者の作業間隔が所定期間（例えば、１か月以上）経過したか否かに関する情報である。所定期間は、適宜設定することができる。また、工程久しぶり品の有無は、業務管理装置の表示部２４や端末の表示部３４に表示するマス内に表示することができる。また、工程久しぶり品の製品を受注した場合、業務管理装置２及び端末３に通知するようにしてもよい。工程久しぶり品の有無を表示することで、定期的に生産している製品と比較して、作業の遅れ等が想定される製品を認識することができ、その結果、作業の遅れやミスを低減できる。
【００７０】
＜第２実施形態＞
図１２は、第２実施形態に係る業務管理システムの構成を示す。第２実施形態に係る業務管理システム１ａは、業務管理装置２、複数の端末３に加え、生産機械５、アンドン６、中継処理装置７を更に備える。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付し、説明を割愛する。生産機械５は、ラインに設置された生産に使用する機械又は機器であり、プレス設備、旋盤設備、溶接設備、塗装設備等が例示される。アンドン６は、生産ラインの稼働状況を異なる色で表示したり音声で知らせる。なお、第２実施形態に係る業務管理システム１ａは、中継処理装置７で取得した信号を処理する専用のサーバを更に含む構成としてもよい。これにより、負荷分散を実現できる。また、仮に中継処理装置７が故障した場合でも、業務管理装置２による処理を実行できる。
【００７１】
中継処理装置７は、生産機械５やアンドン６と接続されるとともにネットワークＮに接続され、生産機械５やアンドン６を制御（例えば、ＯＮ・ＯＦＦ）する。また、中継処理装置７は、生産機械５やアンドン６からのデータ（稼働情報（例えば、ＯＮ・ＯＦＦ情報、溶接ガス圧力情報、コンプレッサー圧力情報））を処理するエッジコンピュータとして機能する。中継処理装置７は、コンピュータ、例えば、ＡＲＭプロセッサを搭載したシングルボードコンピュータ（例えば、ラズベリーパイ）で構成することができる。また、中継処理装置７には、業務管理装置２や複数の端末３と接続して、生産機器５やアンドン６の制御やデータ処理を実現するために必要なオペレーティングシステムやプログラムが格納されている。
【００７２】
例えば、アンドン６に接続された中継処理装置７は、「部品要求」、「監督者呼び出し」、「ピッキングミス」に関する信号を取得する。より詳細には、アンドン６に接続された中継処理装置７は、ラインに設置された「部品要求」、「監督者呼び出し」、「ピッキングミス」に対応する各ハードボタンのＯＮ・ＯＦＦ信号（ＯＮ・ＯＦＦ情報）を取得し、取得したＯＮ・ＯＦＦ情報を業務管理装置の処理部２１又は端末の処理部３１に送信する。「部品要求」に対応するボタンは、部品が不足している場合に、部品を要求するためのボタンである。「監督者呼び出し」に対応するボタンは、監督者を呼び出すためのボタンである。「ピッキングミス」は、ピッキングにミスがあった場合にこれを通知するためのボタンである。これらのハードボタンがＯＮになると、アンドンの所定箇所が点灯するとともに（図示せず）、「部品要求」、「監督者呼び出し」、「ピッキングミス」があった旨が業務管理装置の表示部２４や端末の表示部３４に表示される。「部品要求」、「監督者呼び出し」、「ピッキングミス」があった旨の表示については、後述する。
【００７３】
また、例えば、生産機械５に接続された中継処理装置７は、「溶接稼働」（ＯＮ・ＯＦＦ情報の一例）、「ＣＯ２（ガス圧）」（溶接ガス圧力情報の一例）、「エア（コンプレッサー圧）」（コンプレッサー圧力情報の一例）の信号を取得し、取得した各情報を業務管理装置の処理部２１又は端末の処理部３１に送信する。「溶接稼働」は、溶接設備のＯＮ・ＯＦＦ情報である。「ＣＯ２（ガス圧）」は、溶接設備のガス（ＣＯ２）の圧力情報である。「エア（コンプレッサー圧）」は、溶接設備に使用するコンプレッサーの圧力情報である。これらの情報が取得されると、取得した情報が業務管理装置の表示部２４や端末の表示部３４に表示される。
【００７４】
ここで、図１３は、第２実施形態に係る業務計画画面の一例を示す。以下、第１実施形態に係る業務計画画面との相違点を中心に説明する。第２実施形態に係る業務計画画面では、矩形状のマス（本発明の手配小領域の一例）の上に、ライン別の本日総合稼働率（一番左の例では、３１％）、現生産品の設備稼働率（一番左の例では、２４％）、現生産品の進捗状況（一番左の例では、２８／６０個）、設備稼働表示（一番左の例では、「火」のマーク）、部品要求、監督者呼び出し、ピッキングミスに関する情報が表示される。
【００７５】
ライン別の本日総合稼働率は、ライン別に、例えば、生産機械５に接続された中継処理装置７で取得した溶接稼働の信号から算出される設備の稼働時間を稼働時間（作業の経過時間）で除することで算出され、表示される。現生産品の設備稼働率は、生産中の製品について、例えば、中継処理装置７で取得した溶接稼働の信号から算出される設備の稼働時間を稼働時間（作業の経過時間）で除することで算出され、表示される。現生産品の進捗状況は、生産中の製品について、経過時間を予測時間で除することで算出され、表示される。なお、現生産品の進捗状況は、設備のＯＮ・ＯＦＦ情報に基づいて、ＯＮ・ＯＦＦの回数を生産する製品の数量で除することで算出し、表示するようにしてもよい。設備稼働表示は、設備が稼働中では、「火」のマーク（溶接設備が稼働していることを表す）が表示され、設備が停止中では、「手」のマーク（手作業中であることを表す）が表示される。マークは、設備に応じて、適宜変更することができる。部品要求は、カートを表すマークで表示されている。部品要求は、アンドン６に接続された中継処理装置７が取得した信号に基づいて、部品要求があると色が変わり、緑色で点滅する。監督者呼び出しは、監督を表すマークで表示されている。監督者呼び出しは、アンドン６に接続された中継処理装置７が取得した信号に基づいて、監督者呼び出しがあると色が変わり、赤色で点滅表示する。ピッキングミスは、ピッキングミスを表す警告マークで表示されている。ピッキングミスは、アンドン６に接続された中継処理装置７が取得した信号に基づいて、ピッキングミスがあると色が変わり、黄色で点滅表示する。部品要求、監督者呼び出し、ピッキングミスが各色で点滅表示する場合、ライン番号も同色で点滅する。なお、ライン別の本日総合稼働率、現生産品の設備稼働率、現生産品の進捗状況は、例えば、１分間隔で更新することができる。これに対し、部品要求、監督者呼び出し、ピッキングミス、は、リアルタイムで更新される。
【００７６】
また、業務計画画面の右上には、ガス、エアが表示される。ガスは、溶接設備のガス（ＣＯ２）の圧力情報である。エアは、溶接設備に使用するコンプレッサーの圧力情報である。ガス、エアは、正常な場合には、緑が表示され、正常でない場合には、赤が表示される。また、正常でない場合には、その旨が業務管理装置２及び端末３に通知される。色は、設備の状況を区別できればよく、限定されない。また、設備の状況をより詳しく段階的に表示するようにしてもよい。また、設備に応じて、ガス、エア以外の情報を表示してもよい。
【００７７】
また、ガス、エアの下方には、「稼働データ」が表示されている。「稼働データ」を選択すると、選択されているラインにおける稼働波形と稼働の履歴（ログ）が表示されるように構成されている。稼働波形と稼働の履歴は、アンドン６に接続された中継処理装置７が取得する、「部品要求」、「監督者呼び出し」、「ピッキングミス」に関する信号、生産機械５に接続された中継処理装置７が取得する、「溶接稼働」（ＯＮ・ＯＦＦ情報の一例）に関する信号に基づくデータで構成される。ここで、図１４は、第２実施形態に係る稼働波形の一例を示す。図１４は、溶接設備の稼働状況の波形と履歴を示す。稼働波形において、横軸は時間、縦軸はＯＮ（１）・ＯＦＦ（０）を示す。波形の間隔が一定の領域（時間帯）は、溶接設備が一定のリズムでＯＮ・ＯＦＦされており、作業が順調であることを示す。一方、波形の間隔が空いている領域（時間帯）は、休憩やトラブルが発生したことを示す。履歴では、ライン、溶接設備（稼働・停止）、値（ＯＮ・ＯＦＦ）、時間が表示されている。なお、波形が表示される画面左上に表示される「抽出条件」を変更することで、選択したラインにおいて、「部品要求」、「監督者呼び出し」、「ピッキングミス」、「溶接稼働」の何れかの稼働波形及び履歴が表示される。なお、稼働波形や履歴に関し、閾値を設定し、閾値を超えた場合、その旨を業務管理装置２及び端末３に通知するようにしてもよい。
【００７８】
第２実施形態に係る業務管理システム１ａによっても、第１実施形態に係る業務管理システム１と同様の効果を得ることができる。また、第２実施形態に係る業務管理システム１ａは、生産機械５、アンドン６、中継処理装置７を更に備えることで、ライン別の本日総合稼働率、現生産品の設備稼働率、現生産品の進捗状況、設備稼働表示、部品要求、監督者呼び出し、ピッキングミスについても、ラインと関連付けて視覚的又は直観的に容易に把握することができる。
【００７９】
なお、例えば、第２実施形態に係る業務管理システム１ａは、工場の建屋外の気温を取得する外気温センサ、工場の建屋内の気温を取得する内気温センサを更に含む構成としてもよい。外気温センサや内気温センサで取得した気温情報に基づいて、加工予測時間や加工予測時間に基づいて算出される完成予測時間を調整するようにしてもよい。例えば、夏の場合、冬と比較して外気温及び内気温が高く、作業時間が長くなることが想定される。そこで、例えば、気温が高い場合には、気温が低い場合よりも加工予測時間や完成予測時間を長くするようにしてもよい。また、例えば、季節に応じて、加工予測時間や完成予測時間を調整するための変数を設定し、季節に応じて、算出された加工予測時間や完成予測時間に変数を乗ずるようにしてもよい。これにより、季節（春夏秋冬）における、生産性のバラつきを考慮することができる。また、その結果、作業者の過度な作業負担を低減できる。なお、外気温や内気温の他、湿度、気圧、酸素濃度、臭い、埃、粉じん、溶接ヒューム等の情報を各種センサで取得し、これらの情報に応じて、工場内の状態を特定し、特定した工場内の状態によって、加工予測時間や完成予測時間を調整するための変数を設定するようにしてもよい。これにより、工場内の状態による、生産性のバラつきを考慮することができる。また、その結果、作業者の過度な作業負担を低減できる。
【００８０】
更に、工場内の気温、湿度、気圧、酸素濃度、臭い、埃、粉じん、溶接ヒューム等の情報に基づいて、工場のダクトの自動開閉、ダクトの自動清掃、ダクトの自動開閉やダクトの自動清掃の記録（レコーディング）を行うようにしてもよい。そして、ダクトの自動開閉の状況、ダクトの自動清掃の状況を業務管理装置の表示部２４や端末の表示部３４に表示するようにしてもよい。これにより、作業の進捗状況と関連付けて、ダクトの開閉状況やダクトの自動清掃の状況を視覚的又は直観的に容易に把握することができる。また、ダクトを開閉する場合、ダクトを自動清掃する場合、業務管理装置２及び端末３に通知するようにしてもよい。
【００８１】
また、第２実施形態に係る業務管理システム１ａは、血圧計、体温計等を更に含むものでもよい。これにより、作業者の体調をその時の生産品と合わせて管理することが可能となる。また、第２実施形態に係る業務管理システム１ａは、スマートウォッチを更に含むものでもよい。スマートウォッチによれば、作業者の脈、体温、血圧、位置情報等を取得することができる。また、スマートウォッチに、久しぶり品の有無等の通知を行うことができる。スマートウォッチを備えることで、作業者の体調をその時の生産品と合わせて容易に管理することが可能となる。
【００８２】
また、第２実施形態に係る業務管理システム１ａは、ＡＲ機器を更に含むものでもよい。ＡＲ機器は、バーコード読み取り、ＡＲ、カメラ、音声認識、モーションセンサー等の機能を備えることが好ましい。例えば、標準書を表示することで、標準書のペーパーレス化を実現できる。その結果、標準書の取り違えやウェアラブル化により、品質と生産性の向上を実現できる。また、ＡＲ機器を備えることで、トラブルが発生した際、オペレーターによる遠隔作業指示を行うことが可能となる。更に、仮に不良品が発生した際、カメラで画像を取得し、画像認識により、同一不具合が発生した場合に通知するようにしてもよい。これにより不良品の発生を抑止できる。
【００８３】
また、第２実施形態に係る業務管理システム１ａは、金型、パレット、現品票に固定したＩＣタグ、ＩＣタグを読み取るＩＣタグリーダーを含むようにしてもよい。ＩＣタグは、金属ＩＣタグでもよい。これにより、例えば、ＩＣタグリーダーにより、現品票を複数枚同時認識することができ、省人化と精度向上が図られる。また、ＩＣタグから位置情報を取得し、金型、パレット、出荷等の管理を行うようにしてもよい。また、位置情報に基づいて、金型、パレット等について、レイアウト図を表示するようにしてもよい。また、ＩＣタグは、内部埋め込み式とすることで、外面の汚れ等から守ることができる。なお、ＩＣタグを作業者の名札や社員カードに埋め込むようにしてもよい。これにより、作業者の位置情報を取得することができ、作業者の配置状況や移動履歴を管理することができる。
【００８４】
また、手配データには、久しぶり品の有無に加えて、工程新人１回目、工程新人２回目、工程新人３回目を更に含めることができる。工程新人１回目〜工程新人３回目は、作業者が該当する製品を生産した経験回数に関する情報である。また、久しぶり品の有無に加えて、工程新人１回目〜工程新人３回目は、業務管理装置の表示部２４や端末の表示部３４に表示するマスに表示することができる。また、工程新人１回目〜工程新人３回目の製品を受注した場合、例えば、作業開始時に、業務管理装置２及び端末３に通知するようにしてもよい。
【００８５】
また、手配データには、数か月先の受注データである内示データを含めてもよい。内示データは、数か月先の受注データ、換言すると、注文書の発行前の仮の注文データから作成されるもので、注文書に基づいて作成される手配データと区別できる。内示データは、仮のデータである点で、手配データと区別されるが、基本的には、手配データと同様の情報を含む。仮の注文データに変更があった場合には、仮の注文データの変更に基づいて、内示データを変更（上書き）すればよい。また、注文書と仮の注文データの内容が異なる場合には、注文書に基づいて手配データを変更すればよい。内示データは、受注日、製品番号、納期、数量、発行区分、得意先コード、手配先コード、納期、数量、発行日、久しぶり品の有無、過去トラの有無等を含む。そして、内示データは、手配データを作成する手配データ作成処理と基本的に同様の処理を実行することで作成できる。例えば、内示データは、仮の注文データのテキストファイルから製品番号、納期、数量のテキストデータが抽出され、内示データとして、業務管理装置の記憶部２６に記録される。また、内示データとして、発行区分、得意先コード、手配先コード、発行日、久しぶり品の有無、過去トラの有無等を、業務管理装置の記憶部２６に記録される。手配データに内示データを含めることで、注文書が存在しない数か月先についても、負荷や作業者の残業時間等の情報をラインと関連付けて視覚的又は直観的に容易に把握することができる。
【００８６】
また、業務計画画面とは別に、負荷と残業時間を日付かつライン毎に表示するようにしてもよい。図１５は、第２実施形態に係る予測画面の一例を示す。図１５は、予測画面の一部を示す。予測画面には、ライン毎に、日付と対応して、負荷と残業時間が表示されている。予測画面における負荷は、ラインの１日当たりの作業予測時間であり、生産する製品の加工予測時間に基づいて算出される。生産する製品が２以上の場合、各製品の加工予測時間が加算されて算出される。予測画面における残業時間は、ラインの１日当たりの残業時間である。予測画面における残業時間は、勤怠データから算出される所定日の作業時間から、負荷、換言すると、所定日に生産予定の製品の加工予測時間を減ずることで算出される。これにより、数か月先のライン毎の負荷及び残業時間を、視覚的及び直観的に把握することができる。また、負荷と残業時間が表示されたマスを選択することで、予測画面の上部には、選択されたマスの詳細情報として、品番、品名、加工数、ピッキング数量、不足数、納期、完成予測等が表示される。予測画面において、注文データが存在する期間（例えば、１〜２週間先）については、勤怠データと、注文データに基づいて算出された負荷と残業時間が表示され、注文データが存在せず、内示データが存在する期間（例えば、２〜３か月先）については、勤怠データと、内示データに基づいて算出された負荷と残業時間が表示される。なお、業務管理装置の処理部２１は、納期、工数、数量を過去の実績から週単位、日単位に変換し、ライン毎の負荷を平準化するため、内示データを、生産する製品の経験値がある第２〜３候補のラインへ自動振分けするようにしてもよい。更に一定期間で平均化した残業時間を、マス内に視覚的に分かり易く表示するようにしてもよい。また、残業時間は、納期を超過しないよう算出することが好ましい。また、負荷については、振り分けるラインについて、例えば優先１〜３段階の優先順位の設定を行い、まずは優先１に振り分けるようにし、優先１が他と比べて負荷が高い場合、優先２，３の候補ラインに振り分けるようにしてもよい。なお、予測画面に表示される負荷、及び残業時間は、例えば、１分間隔で更新するようにしてもよい。但し、前日の勤怠は、予め配信する設定とすることが好ましく、この場合、更新に用いる勤怠データは、前々日の勤怠に関する情報迄とするとよい。なお、ライン毎の負荷を標準化して自動振り分けした結果、負荷が既定した閾値を上回る場合、マスを例えば赤色で表示し、また、負荷が既定した閾値を上回る旨を通知するようにしてもよい。また、例えば、稼働日以外の日（例えば、土曜日）を追加稼働日の候補日として業務管理装置の記憶部２６させておき、負荷が既定した閾値を上回る場合、業務管理装置の処理部２１は、納期を超えない追加稼働日の候補日を選定し、負荷が既定した閾値を上回る旨と共に選定した追加稼働日の候補日を業務管理装置２及び端末３に通知するようにしてもよい。新規の稼働日が設定された場合、業務管理装置の処理部２１は、内示データを新規の稼働日に割り当てるようにしてもよい。また、ライン毎の残業時間を平均化した結果、残業時間が既定した閾値を上回る場合、マスを例えば赤色で表示し、また、残業時間が既定した閾値を上回る旨を通知するようにしてもよい。
【００８７】
なお、内示データに基づいて負荷や残業時間を算出した場合、例えば、勤怠カレンダーの情報の一部として、内示データに基づく残業時間が表示される。例えば、業務計画画面において、勤怠が選択されると、稼働日の日付が並ぶ勤怠カレンダーが表示される。日付が選択されると、選択された日付におけるライン、作業者、及び残業時間が表示され、編集可能となる。表示される勤怠カレンダーにおいて、注文データが存在する期間（例えば、１〜２週間先）については、注文データに基づいて算出された残業時間が表示され、注文データが存在せず、内示データが存在する期間（例えば、２〜３か月先）については、内示データに基づいて算出された残業時間が表示される。
【００８８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明に係る業務管理装置等は、これらに限られず、可能な限りこれらを組み合わせることができる。
【００８９】
また、実施形態では、手配データ作成の処理と、業務計画の処理とを別々に実行したが、手配データ作成の処理を業務計画の処理に組み込んでもよい。
【００９０】
また、実施形態では、本発明を自動車部品（製品）の組み立て工場において、組み立て作業の業務を管理する場合を例に説明したが、例えば、本発明は、自動車整備工場における整備業務等、他の業務管理にも適用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１・・・業務管理システム、２・・・業務管理装置、３・・・端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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