(57)【要約】【課題】  複数枚からなるシートの一部を剥離した場合に、剥離片がカールする程度を低減することが可能な剥離シートおよび配送伝票を提供する。【解決手段】  配達票２ａを有する表面基材２と中間基材７とが接着層を介して接着されており、配達票２ａと中間基材７の間には、剥離層４が設けられて、中間基材７から配達票２ａが剥離可能な配送伝票１において、配達票２ａは、表面基材２に形成された分離線１０により分離可能に形成されており、配達票２ａの中間基材７側においては、配達票２ａを中間基材７に剥離可能に接着するための剥離層および接着層が、配達票２ａの側から順に設けられており、配達票２ａに重ねて、自己修復機能を備えた自己修復層３が形成されていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離片を有する表面基材と支持基材とが接着層を介して接着されており、前記剥離片と支持基材の間には、剥離層が設けられて、前記支持基材から前記剥離片が剥離可能な剥離シートであって、
前記剥離片の支持基材側においては、前記剥離片を前記支持基材に剥離可能に接着するための剥離層および接着層が、前記剥離片の側から順に設けられており、
前記剥離片に重ねて、自己修復機能を備えた自己修復層が形成されていることを特徴とする剥離シート。
【請求項２】
前記剥離片は、前記表面基材の一部であって、前記表面基材に形成された分離線により分離可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の剥離シート。
【請求項３】
前記支持基材が、前記表面基材と反対側において、粘着層を介して剥離基材に貼り合わされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の剥離シート。
【請求項４】
剥離片を有する表面基材と中間基材とが接着層を介して接着されているとともに、前記中間基材が粘着層を介して剥離基材に貼り合わされており、前記剥離片と中間基材の間には、剥離層が設けられて、前記中間基材から前記剥離片が剥離可能な配送伝票であって、
前記剥離片は、前記表面基材に形成された分離線により分離可能に形成されており、
前記剥離片の中間基材側においては、前記剥離片を前記中間基材に剥離可能に接着するための剥離層および接着層が、前記剥離片の側から順に設けられており、
前記剥離片に重ねて、自己修復機能を備えた自己修復層が形成されていることを特徴とする配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚からなるシートの一部が剥離可能な剥離シート、および剥離シートを応用した配送伝票に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一枚の伝票用紙上に複数種類の伝票を配列させて、各伝票を同時にプリンター印字したものを組とする１パート形式の配送伝票（以下、１パート配送伝票という）が多く利用されるようになってきている。
【０００３】
その代表的な１パート配送伝票は、剥離紙、粘着層、中間基材の順に積層されてなるタックシートの中間基材側の面に接着層を介して配達票と貼付票とを面状に配置して形成する伝票用紙が設けられ、少なくとも配達票は、貼付票との境界である分離線を利用してタックシート表面から剥離可能な構造を有している（特許文献１、２参照）。
【０００４】
１パート配送伝票は、上記のように一枚の伝票用紙上に配達票と貼付票が設けられているので、コンピュータで管理されている配送情報に基づき、届け先情報、依頼元情報、その他バーコード等の管理用の情報などを、プリンター装置で配送伝票上の所定箇所に高速で印字することが可能である。その使用に当たっては、事前に所定事項がプリンターで印字された１パート配送伝票を用意し、当該１パート配送伝票を構成するタックシートの剥離紙を剥がし、粘着層を介して所定の配送物に貼付する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２６９２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０７２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記配送伝票を用いた配達の際、作業者は、配送伝票の本体から剥離して配達票を持ち帰り、スキャナ等を利用して情報を記録することが行われている。しかし、配達票は、配送伝票からの剥離の際、その剥離のために加えられた力によりカールしてしまうことがある。配達票がカールしてしまうと、スキャナ等にかける際に、平らな状態に戻すのに手間が掛かり、作業負荷が増してしまうという問題がある。配送伝票における配達票に限らず、複数枚からなるシートの一部を剥離片として剥離した場合においても、カールせずに平らな状態を保ちたいという要望がある。
【０００７】
そこで、本発明は、複数枚からなるシートの一部を剥離した場合に、剥離片がカールする程度を低減することが可能な剥離シートおよび配送伝票を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明では、
剥離片を有する表面基材と支持基材とが接着層を介して接着されており、前記剥離片と支持基材の間には、剥離層が設けられて、前記支持基材から前記剥離片が剥離可能な剥離シートであって、
前記剥離片の支持基材側においては、前記剥離片を前記支持基材に剥離可能に接着するための剥離層および接着層が、前記剥離片の側から順に設けられており、
前記剥離片に重ねて、自己修復機能を備えた自己修復層が形成されていることを特徴とする剥離シートを提供する。
【０００９】
本発明の剥離シートによれば、剥離片の支持基材側においては、剥離片を支持基材に剥離可能に接着するための剥離層および接着層が、剥離片の側から順に設けられており、剥離片に重ねて、自己修復機能を備えた自己修復層が形成されているので、複数枚からなるシートの一部を剥離した場合に、剥離片がカールする程度を低減することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の剥離シートは、前記剥離片は、前記表面基材の一部であって、前記表面基材に形成された分離線により分離可能に形成されていることを特徴とする。本発明の剥離シートによれば、剥離片は、表面基材の一部であって、表面基材に形成された分離線により分離可能に形成されているので、表面基材の一部分のみをカールの程度が低い剥離片として利用することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の剥離シートは、前記支持基材が、前記表面基材と反対側において、粘着層を介して剥離基材に貼り合わされていることを特徴とする。本発明の剥離シートによれば、支持基材が、表面基材と反対側において、粘着層を介して剥離基材に貼り合わされているので、支持基材を粘着層を介して被着物に貼り付けた後、カールの程度が低い状態で、剥離片を剥離することが可能となる。
【００１２】
また、本発明では、剥離片を有する表面基材と中間基材とが接着層を介して接着されているとともに、前記中間基材が粘着層を介して剥離基材に貼り合わされており、前記剥離片と中間基材の間には、剥離層が設けられて、前記中間基材から前記剥離片が剥離可能な配送伝票であって、
前記剥離片は、前記表面基材に形成された分離線により分離可能に形成されており、
前記剥離片の中間基材側においては、前記剥離片を前記中間基材に剥離可能に接着するための剥離層および接着層が、前記剥離片の側から順に設けられており、
前記剥離片に重ねて、自己修復機能を備えた自己修復層が形成されていることを特徴とする配送伝票を提供する。
【００１３】
本発明の配送伝票によれば、剥離片の中間基材側においては、剥離片を中間基材に剥離可能に接着するための剥離層および接着層が、剥離片の側から順に設けられており、剥離片に重ねて、自己修復機能を備えた自己修復層が形成されているので、配送情報を記録した剥離片のカールの程度を低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数枚からなるシートの一部を剥離した場合に、剥離片がカールする程度を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る配送伝票を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る剥離シートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明に係る剥離シートの一実施形態である配送伝票を示す図である。このうち、図１（ａ）は表面側（表面基材２側）の平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａに対応する断面図である。図１（ｂ）においては、図面上側が表面（表面基材２）側を示している。配送伝票の層構成には、形態的に上下の別はないが、本明細書では、便宜上、表面基材２側を最上層、剥離基材９側を最下層として説明することにする。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態に係る配送伝票は、表面に配送情報記入部（図示省略）が印刷された配達票２ａと、表面に配送情報記入部（図示省略）が印刷された貼付票２ｂが図中左右方向（横方向）に配置された表面基材２が最上層に設けられている。この表面基材２は、図１（ａ）に示すように、図面上下方向（縦方向）に形成された分離線１０により配達票２ａと貼付票２ｂに分離可能に形成されている。分離線１０としては、剥離片である配達票２ａを分離可能なものであれば、ミシン目その他、どのような形態のものであっても良いが、本実施形態では、表面基材２を貫通し、中間基材７まで達していない切込みとしている。すなわち、本実施形態では、配送伝票全体としてみれば、分離線１０はハーフカット構造の切込みとなっている。
【００１８】
図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図に示すように、配達票２ａ（表面基材２）の下層には、自己修復層３、剥離層４、接着剤層５を介して、表面に目止め層６、裏面に粘着層８が設けられた中間基材７が重ね合わされており、粘着層８の下層には、剥離基材９が剥離可能な状態で積層されている。剥離層４と接着剤層５の２つの層により擬似的に接着可能な擬似接着構造を実現している。この擬似接着構造により、剥離片である配達票２ａは中間基材７から容易に剥離することが可能になっている。ここで、「容易に剥離」とは、配達票２ａ自体をほとんど破損せず、実用上、配達票２ａを使用可能な状態で、剥離することを意味する。図１に示した配送伝票は、配達票２ａが剥離片として剥離可能な剥離シートである。自己修復層３は、表面基材２の配達票２ａに重ねて積層されており、配達票２ａの剥離時に、配達票２ａにカールが発生した後、自己修復機能により、配達票２ａを平らな状態に戻す役割を果たす。また、貼付票２ｂ（表面基材２）の下層では、目止め層６、中間基材７、粘着層８、剥離基材９の構成は、配達票２ａの下層と同じであるが、自己修復層、剥離層を有さず、接着剤層１１のみが設けられている。強接着の接着剤層１１により、貼付票２ｂは、中間基材７から剥離することが困難なようになっている。
【００１９】
接着剤層５、接着剤層１１は、目止め層６とともに接着層を構成している。目止め層６は必須ではないが、目止め層６の存在により、その上層の接着剤層５、接着剤層１１における接着剤が中間基材７に浸み込まず、接着力が強くなる。本実施形態では、接着剤層５と接着剤層１１に用いられる接着剤として、同一のものを採用しているが、互いに異なるものを採用しても良い。配送伝票１は、剥離基材９を剥離させた後に、粘着層８により配送物に貼付して使用する。
【００２０】
なお、図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図においては、図面の簡略化のため、各層の厚みを略同一にして示してあるが、現実には、後述するように各層の厚みは異なっている。また、図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図においては、図面左右方向の長さと図面上下方向の厚さの比率は現実のものとは異なっている。現実には、図面左右方向の長さは、数ｃｍ〜数十ｃｍ程度であるのに対して、図面上下方向の厚さは、数百μｍ程度である。また、配達票２ａ（表面基材２）の下層においては、自己修復層３、剥離層４、接着剤層５、目止め層６、中間基材７、粘着層８、剥離基材９は配達票２ａの全面に渡って設けられている。
【００２１】
表面基材２としては、充分な強度とプリンターによる印字適性及び搬送適性を有するものであれば使用でき、例えば、上質紙、クラフト紙、複写用紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムによりラミネートされた紙等の紙が好適に用いられるが、セロファン、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂フィルムであっても良い。表面基材２の厚さは２０〜２００μｍ程度が好ましい。さらに、控票などを配送伝票１等の上に重ねた場合に、複写特性をもたせるために、ロイコ系染料などからなる感熱発色層を設けても良い。中間基材７、剥離基材９としても、表面基材２として用いることが可能な上記で列挙したものと同様のものを用いることができる。中間基材７としては、金属板などを用いることも可能である。実際には剥離基材９には、粘着層８側の面に、さらに剥離加工が施されている。
【００２２】
剥離層４、接着剤層５、目止め層６、粘着層８は、本発明に係る配達伝票に適したものであれば、その組成については特に限定されるものではないが、好ましい例を以下に列挙する。
【００２３】
剥離層４としては、配達票２ａが中間基材７から容易に剥離できるような接着性の低い樹脂を使用することが好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等のオレフィン系（共）重合体を用いることが最も好ましいが、他にも、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、酢酸ビニル重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、セルロース樹脂等の熱可塑性樹脂及びこれらの混合物からなるフィルムでも良い。また、シリコーン剤が添加された紫外線硬化型インキを用いて形成することもできる。また、ポリウレタン等の熱硬化性樹脂等から形成されたフィルムを用いても良い。さらに、所望に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、フィラー等が添加されていても良い。剥離層４を形成するための樹脂の塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜１０ｇ／ｍ2であり、塗布厚は０．１〜１０μｍである。
【００２４】
接着剤層５、接着剤層１１は、例えば、ウレタン系、アクリル系などの熱可塑性樹脂を使用することができ、フレキソ法、グラビア法などの公知の印刷法又はコーティング法によって、厚み０．１〜５０μｍ程度に塗布し、貼り合わせ後に、必要に応じて乾燥させる。表面基材２と中間基材７は、接着剤（又は樹脂）が乾燥していない状態で貼り合わせるウェット又はセミウェットラミネート方式、熱圧着方式や感圧方式によって貼り合わせる。
【００２５】
目止め層６は、接着剤層５、接着剤層１１の接着剤が中間基材７に浸透しないように中間基材７の目止めをするための層であり、ポリエチレン、ポリビニルアルコール、クレー等を用いることができる。目止め層６を形成するための目止め剤の塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜２０ｇ／ｍ2であり、塗布厚は０．１〜２０μｍである。
【００２６】
粘着層８は、配送物に配送伝票１を貼付可能とする層であり、アクリル系粘着剤が最も好ましいが、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤等でも良い。粘着層８を形成するための粘着剤の塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜５０ｇ／ｍ2であり、塗布厚は０．１〜５０μｍである。配送物等の被着体に対する粘着層８の接着力は、剥離層４と接着剤層５との接着力よりも大きくする必要があり、配送物等の被着体に応じて、適宜、調整が必要である。
【００２７】
自己修復層３としては、変形または破損した状態から復元可能な構造をもつ自己修復材料を用いることができる。このような自己修復材料としては、カール時に引き伸ばされた状態から基に戻るタイプのものを用いることができる。
【００２８】
このような自己修復材料の特性は、引き伸ばした後、数秒から数十秒の間、自然放置することで元の状態（元の長さ）に戻る。すなわち、一旦、引き延ばされたポリマーが、何らの外的刺激なく、「所定の時間」を経て元に戻る特性を有している。平らな面に凹み状の変形を負荷すると、その凹んだ面は「引き延ばされた状態」となり、凹み領域は「圧縮された状態」となっている。このタイプの自己修復材料は、所定の時間を経て、元の平らな面に戻るという自己修復機能を有する樹脂組成物である。特に表面部分は「自己収縮」している。これは、ゴム状物質の「引き延しから瞬時の元戻り現象」とは、異なる現象である。
【００２９】
具体的には、特開２００１−２７４４号公報に記載のような、1分子中に３個以上のイソシアネート基を有するイソシアネートプレポリマー化合物とポリ化プロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーと、光重合開始剤を含有する樹脂組成物を用いることができる。
【００３０】
また、特開２００２−２５６０５３号公報に記載のような、長鎖アルキル基と紫外線硬化性官能基を有し、ポリ化プロラクトン変性した、ウレタン（メタ）アクリレート系樹脂を用いることができる。
【００３１】
また、特開２００５−１６２９０８号公報に記載のような、1分子中に複数個のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートと、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを反応して得られるウレタン（メタ）アクリレート樹脂であって、そのポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートのアルキレングリコールが炭素数２〜４のグリコールであり、繰返し単位数がエチレングリコール換算で２．５〜１１のものを用いることができる。この場合、二官能イソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ＩＰＤＩ、ＴＤＩ、ＸＤＩ、ＴＭＤＩ、水素添加ＴＤＩ、ＬＤＩ、ノルボルナンジイソシアネートを用いることができる。また、三官能イソシアネートとしては、ジイソシアネートをイソシアヌレート変性させたイソシアヌレート体、アダクト変性体、ビウレット体、ＬＴＩ、トリアミノノナントリイソシアネートを用いることができる。また、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートとしては、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコール（メタ）アクリレートを用いることができる。
【００３２】
上記樹脂組成物に、適宜な有機溶剤、レべリング剤、及び、紫外線吸収剤を加えてもよい。さらに、帯電防止剤、チキソトロピー性付与剤、消泡剤、シランカップリング剤、酸化防止剤などを添加してもよい。ここで、体質顔料等の添加は自己修復性を阻害するため好ましくない。形成方法は、エアスプレー法、静電塗装法、ロールコーター法、フローコーター法、スピンコーター法、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、インクジェット法を用いることができる。上記樹脂組成物は、さらに、長鎖アルキル基含有化合物、シリコーン系化合物、及び／又は、フッ素系化合物を含有してもよい。
【００３３】
自己修復材料として、環動高分子（ストライドリング マテリアル（登録商標））材料、具体的には、直鎖状高分子（ポリエチレングリコール）、環状分子（シクロデキスリン）及び、ストッパー分子（アダマンタンアミン）から構成した環動高分子材料を用いることができる。環動高分子材料とは、分子ネックレス（ポリタキサン）としての環状分子の包接量を調節し、その環状分子が、直鎖状高分子上を自由に動くことができるようにしつつ、環状分子どうしを架橋させたものである。分子ネックレスどうし、または、分子ネックレスと他のポリマーを架橋させると、架橋点が自由に動く超分子ネットワークを構成することができ、この架橋点が、いわば、滑車のように作用して、ポリマー間のテンションを均一に保つ効果を発揮する。
【００３４】
また、自己修復材料として、化学ゲルを用いることができる。化学ゲルとは、高分子の三次元網目構造の中に、自発的に結合組み換えを行う特殊な分子骨格が導入されており、一度切断されたネットワークでも、数時間程度で元の状態に近い三次元網目を再構築できるものである。
【００３５】
また、自己修復材料として、ポリカーボネート骨格を有するウレタン樹脂を含有する樹脂（活性エネルギー線硬化性組成物）を用いることができる。樹脂層における「ポリカーボネート骨格を有するウレタン樹脂」の含有量は５０％以上であることが好ましい。樹脂層は、他の樹脂、例えば、有機ケイ素化合物（ポリジメチルシロキサン系共重合体）、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂を含めてもよい。樹脂層が更に  イソシアネート系架橋剤またはメラミン系架橋剤を含有してもよい。
【００３６】
＜配送伝票の製造＞
上記実施形態に係る配送伝票１は、表面基材２、自己修復層３、剥離層４、接着剤層５、接着剤層１１により構成される１枚目シートと、目止め層６、中間基材７、粘着層８、剥離基材９により構成される２枚目シートを貼り合わせた構成となっている。２枚目シートは、市販のタックシート（タック紙）に目止め層６を設けたものを用いることもできる。１枚目シートに対しては、表面基材２の配達票２ａに相当する領域に、自己修復層３を形成し、剥離層４を形成した後、表面基材２の全面に接着剤層５、接着剤層１１を形成しておく。自己修復層３、剥離層４、接着剤層５、接着剤層１１の形成には、公知の塗布法や印刷法を用いることができる。
【００３７】
まず、各配送伝票の四隅の角の位置を合わせるようにして、１枚目シートと２枚目シートを重ねて貼り合わせる。続いて、１枚目シートの表面基材２側からハーフカット加工を行い、表面基材２を貫通し、中間基材７に達しない切込みである分離線１０を形成する。次に、表面基材２に対してプリンターによる印刷を行う。ここでは、主に各伝票ごとに異なる情報である個別情報の印刷を行う。これにより配送伝票１が得られる。      
【００３８】
＜実施例１＞
以下の組成の自己修復インキを用いて表面基材２の配達票２ａに対応する領域に自己修復層３を形成した。
セイコーアドバンス製自己修復インキ  ＳＲＰ−Ａ  （主剤）        １００質量部
溶剤  酢酸エチル                                            １５質量部
トルエン                                                ５質量部
イソプロピルアルコール                                ２５質量部
エチルセルソルブ                                      ５０質量部
硬化剤  イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）                  ５質量部
印刷方式としては、スクリーン印刷方式を用いた。より具体的には、テトロン２００メッシュのスクリーン版を用いて、上記自己修復インキのグラビア印刷方式による印刷を行った。印刷後、乾燥６０℃で６０分間乾燥を行い、常温で４日間エージングを行った。これにより自己修復層３が形成された。乾燥、エージング後の自己修復層３の厚さは２０μｍであった。
自己修復層３の形成後、上記のようにして、配送伝票を製造した。
【００３９】
＜比較例１＞
自己修復層３を形成せず、表面基材２の配達票２ａに直接重ねて剥離層４を形成した以外は、実施例１と同様にして、配送伝票を製造した。
【００４０】
＜試験方法＞
上記のようにして製造された配送伝票から剥離した「剥離片（配達票２ａ）／自己修復層３／剥離層４」の三層構成のシート、「剥離片（配達票２ａ）／剥離層４」の二層構成のシートを、１０ｃｍ角に切り出した試験片を作成し、その中央部に２ｃｍのクロスカットを入れて、そのカット部の反り具合（カール高さ（ｍｍ））を測定した。
【００４１】
＜評価結果＞
実施例１の三層構成の試験片は、カール高さが２８ｍｍであった。自己修復層３が形成されていない比較例１の二層構成の試験片は、カール高さが３０ｍｍであった。実施例１、２のいずれの場合においても、自己修復層３が形成されている場合は、自己修復層３が形成されていない比較例１に比較して、若干カールの発生が抑制された。
【００４２】
＜剥離シート＞
上記実施形態では、剥離シートの一実施形態である配送伝票について説明したが、次に、より単純な形態の剥離シートについて説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る剥離シートを示す図である。図２の例は、図１の例に比べて単純な構造の剥離シートである。図２において、図１と同様の役割を果たす部位については、同一符号を付して説明を省略する。図２の剥離シート１ａにおいては、表面基材２に分離線が存在せず、表面基材２の全体が剥離片２ｃとなっている。剥離片２ｃの下層における層構成は、図１に示した剥離片である配達票２ａの下層と同様であり、自己修復層３、剥離層４、接着剤層５を介して、表面に目止め層６、裏面に粘着層８が設けられた中間基材７が重ね合わされており、粘着層８の下層には、剥離基材９が剥離可能な状態で積層されている。剥離層４と接着剤層５の２つの層により擬似的に接着可能な擬似接着構造を実現している。図２に示した状態から、さらに、粘着層８と剥離基材９を除外した形態の剥離シートとすることもできる。その場合、中間基材７は、全体を支持する支持基材としての役割を果たすことになる。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、配達票を備えた配送伝票、単純な剥離シートを例にとって説明したが、表面基材の一部または全部が、中間基材（支持基材）側から剥離可能な剥離シート、配送伝票であれば、どのような形態であってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１・・・配送伝票
１ａ・・・剥離シート
２・・・表面基材
２ａ・・・配達票（剥離片）
２ｂ・・・貼付票
２ｃ・・・剥離片
３・・・自己修復層
４・・・剥離層
５・・・接着剤層
６・・・目止め層
７・・・中間基材（支持基材）
８・・・粘着層
９・・・剥離基材
１０・・・分離線
１１・・・接着剤層
【図１】
2019025875.tif 000003
【図２】
2019025875.tif 000004