(57)【要約】【課題】ノイズによる通信特性の劣化を低減することができるジョイントコネクタを提供する。【解決手段】ジョイントコネクタ１は、端子部３１〜３６と端子部３１〜３６を互いに接続するジョイント部１２とを有するバスバー１０と、端子部４１〜４６と端子部４１〜４６を互いに接続するジョイント部２２とを有するバスバー２０とを備える。バスバー１０，２０のジョイント部１２，２２は、基部１４Ａ〜１４Ｃ，１６Ａ〜１６Ｃ，２４Ａ〜２４Ｃ，２６Ａ〜２６Ｃと、これらの基部の間を連結する連結部１８Ａ〜１８Ｅ，２８Ａ〜２８Ｅとを含む。バスバー１０，２０の基部同士は、ＸＹ平面への投影において互いに対向して対向基部ペア６１〜６６を構成する。ＸＹ平面への投影において、隣接する対向基部ペア６１〜６６間で第１のバスバー１０の基部は基準線Ｓを挟んで反対側に位置し、第２のバスバー２０の基部は基準線Ｓを挟んで反対側に位置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる複数の端子部と該複数の端子部を互いに接続するジョイント部とをそれぞれ有する第１のバスバー及び第２のバスバーを導電部材として備えるジョイントコネクタであって、
前記第１のバスバー及び前記第２のバスバーのそれぞれの前記ジョイント部は、前記端子部が接続される複数の基部と、該複数の基部の間を連結する連結部とを含み、
前記長手方向に垂直な平面への投影において、前記第１のバスバーの前記複数の基部と前記第２のバスバーの前記複数の基部とは、基準線を挟んで互いに対向して複数の対向基部ペアを構成し、
前記長手方向に垂直な平面への投影において、前記複数の対向基部ペアのうち第１の対向基部ペアにおける前記第１のバスバーの前記基部と前記第１の対向基部ペアに隣接する第２の対向基部ペアにおける前記第１のバスバーの前記基部とは、前記基準線を挟んで反対側に位置し、
前記長手方向に垂直な平面への投影において、前記第１の対向基部ペアにおける前記第２のバスバーの前記基部と前記第２の対向基部ペアにおける前記第２のバスバーの基部とは、前記基準線を挟んで反対側に位置している、
ジョイントコネクタ。
【請求項２】
前記第１のバスバー及び前記第２のバスバーのうち一方のバスバーは、前記基部から前記長手方向に沿って前記端子部とは反対側に延出する延出部をさらに有する、請求項１に記載のジョイントコネクタ。
【請求項３】
前記延出部は、前記第１のバスバー及び前記第２のバスバーのうち他方のバスバーの前記基部の全体と対向するように構成されている、請求項２に記載のジョイントコネクタ。
【請求項４】
前記第１のバスバー及び前記第２のバスバーのそれぞれの前記連結部には、相手方のバスバーの前記連結部を通過させる切欠きが形成されており、前記第１のバスバー及び前記第２のバスバーの前記基部同士が互いに対向するように配置される、請求項１に記載のジョイントコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョイントコネクタに係り、特に複数のバスバーを有するジョイントコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車載機器間の通信線路におけるコネクタとして、複数のバスバーを備えたジョイントコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。近年、このような車載機器間の通信線路の高速化に伴い、ジョイントコネクタを介して伝送される信号の周波数も高くなってきている。
【０００３】
このように信号の高周波数化が進むと、ジョイントコネクタのバスバー同士の間で生じるノイズも問題となってくる。すなわち、このようなバスバーを発生源とするノイズは、ジョイントコネクタを介して接続される他の通信機器に影響を与えたり、信号の通信特性を劣化させたりする可能性があるため、バスバーで生じるノイズを低減することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３３９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、ノイズによる通信特性の劣化を低減することができるジョイントコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、ノイズによる通信特性の劣化を低減することができるジョイントコネクタが提供される。このジョイントコネクタは、長手方向に延びる複数の端子部と該複数の端子部を互いに接続するジョイント部とをそれぞれ有する第１のバスバー及び第２のバスバーを導電部材として備える。上記第１のバスバー及び上記第２のバスバーのそれぞれの上記ジョイント部は、上記端子部が接続される複数の基部と、該複数の基部の間を連結する連結部とを備える。上記長手方向に垂直な平面への投影において、上記第１のバスバーの上記複数の基部と上記第２のバスバーの上記複数の基部とは、基準線を挟んで互いに対向して複数の対向基部ペアを構成している。上記長手方向に垂直な平面への投影において、上記複数の対向基部ペアのうち第１の対向基部ペアにおける上記第１のバスバーの上記基部と上記第１の対向基部ペアに隣接する第２の対向基部ペアにおける上記第１のバスバーの上記基部とは、上記基準線を挟んで反対側に位置している。上記長手方向に垂直な平面への投影において、上記第１の対向基部ペアにおける上記第２のバスバーの上記基部と上記第２の対向基部ペアにおける上記第２のバスバーの基部とは、上記基準線を挟んで反対側に位置している。
【０００７】
このような構成により、長手方向に垂直な平面への投影において第１のバスバーを流れる電流と第２のバスバーを流れる電流を交互に配置することができる。これにより、２つのバスバーを流れる電流が、生じる磁界を互い打ち消し合うように作用することとなるので、第１のバスバーと第２のバスバーとの間に生じるノイズを低減することができる。この結果、ジョイントコネクタをより高周波の用途に用いた場合においても、ノイズによる通信特性の劣化を低減することができる。
【０００８】
上記第１のバスバー及び上記第２のバスバーのうち一方のバスバーは、上記基部から上記長手方向に沿って上記端子部とは反対側に延出する延出部をさらに有していてもよい。このような構成により、第１のバスバー及び第２のバスバーのうち一方のバスバーの延出部と他方のバスバーの基部とが対向するため、一方のバスバーの延出部を流れる電流と他方のバスバーの基部を流れる電流とが、生じる磁界を互い打ち消し合うように作用することとなる。したがって、２つのバスバーの間に生じるノイズをさらに低減することができる。
【０００９】
さらに上記ノイズ低減効果を高めるためには、上記延出部は、上記第１のバスバー及び上記第２のバスバーのうち他方のバスバーの上記基部の全体と対向するように構成されていることが好ましい。
【００１０】
上記第１のバスバー及び上記第２のバスバーのそれぞれの上記連結部には、相手方のバスバーの上記連結部を通過させる切欠きが形成されており、上記第１のバスバー及び上記第２のバスバーの上記基部同士が互いに対向するように配置されていてもよい。このような構成により、２つのバスバーの基部同士が互いに対向するため、２つのバスバーの基部を流れる電流が、生じる磁界を互い打ち消し合うように作用することとなる。したがって、２つのバスバーの間に生じるノイズをさらに低減することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、長手方向に垂直な平面への投影において第１のバスバーを流れる電流と第２のバスバーを流れる電流を交互に配置することができる。これにより、２つのバスバーを流れる電流が、生じる磁界を互い打ち消し合うように作用することとなるので、第１のバスバーと第２のバスバーとの間に生じるノイズを低減することができる。この結果、ジョイントコネクタをより高周波の用途に用いた場合においても、ノイズによる通信特性の劣化を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態におけるジョイントコネクタの主要部を信号線とともに示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すジョイントコネクタの分解斜視図である。
【図３】図３は、図１に示すジョイントコネクタのバスバーの正面図である。
【図４】図４は、図３に示すバスバーの平面図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施形態におけるバスバーを示す斜視図である。
【図６】図６は、図５に示すバスバーの分解斜視図である。
【図７】図７は、図５に示すバスバーの正面図である。
【図８】図８は、本発明の第３の実施形態におけるバスバーを示す分解斜視図である。
【図９】図９は、本発明の第４の実施形態におけるバスバーを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示すバスバーの分解斜視図である。
【図１１】図１１は、図９に示すバスバーの正面図である。
【図１２】図１２は、図９に示すバスバーの平面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本発明の第１の実施形態に係るジョイントコネクタについてのノイズ発生シミュレーションの結果を示す図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、本発明の第２の実施形態に係るジョイントコネクタについてのノイズ発生シミュレーションの結果を示す図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、本発明の第３の実施形態に係るジョイントコネクタについてのノイズ発生シミュレーションの結果を示す図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、本発明の第４の実施形態に係るジョイントコネクタについてのノイズ発生シミュレーションの結果を示す図である。
【図１３Ｅ】図１３Ｅは、平行に配置された２枚の平板から構成される従来のジョイントコネクタについてのノイズ発生シミュレーションの結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るジョイントコネクタの実施形態について図１から図１３Ｅを参照して詳細に説明する。なお、図１から図１３Ｅにおいて、同一又は相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。また、図１から図１３Ｅにおいては、各構成要素の縮尺や寸法が誇張されて示されている場合や一部の構成要素が省略されている場合がある。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態におけるジョイントコネクタ１の主要部を信号線５１〜５３とともに示す斜視図である。図１に示すように、ジョイントコネクタ１は、導電材料からなる２つのバスバー１０，２０と、これらのバスバー１０，２０を内部に収容するコネクタハウジング（図示せず）とを備えている。バスバー１０，２０は、例えばそれぞれ導電性の金属板を打ち抜いた後に折り曲げることにより形成することができる。なお、本明細書では、図１における＋Ｙ方向を「前」といい、−Ｙ方向を「後」ということとする。
【００１５】
図２は図１に示すジョイントコネクタ１の分解斜視図、図３はバスバー１０，２０の正面図、図４はバスバー１０，２０の平面図である。図４において、ＸＺ平面に平行な前側平面が符号Ｆで示されており、この前側平面Ｆに平行でかつ前側平面Ｆから離間した位置にある後側平面が符号Ｒで示されている。
【００１６】
図１から図４に示すように、第１のバスバー１０は、前側平面Ｆと後側平面Ｒとの間で蛇行しながら全体としてＸ方向に延びるジョイント部１２と、ジョイント部１２から−Ｚ方向（長手方向）に延びる６本の端子部３１〜３６とを有している。また、第２のバスバー２０は、前側平面Ｆと後側平面Ｒとの間で蛇行しながら全体としてＸ方向に延びるジョイント部２２と、ジョイント部２２から−Ｚ方向に延びる６本の端子部４１〜４６とを有している。これらのバスバー１０，２０の端子部３１〜３６，４１〜４６には、高周波信号を伝送する信号線（図示の例では信号線５１〜５３）が接続されるようになっている。
【００１７】
図１から図４に示すように、第１のバスバー１０のジョイント部１２は、端子部３１〜３６を互いに接続しており、前側平面Ｆに沿って延びる３つの基部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃと、後側平面Ｒに沿って延びる３つの基部１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃと、基部１４Ａと基部１６Ａとを連結する連結部１８Ａと、基部１６Ａと基部１４Ｂとを連結する連結部１８Ｂと、基部１４Ｂと基部１６Ｂとを連結する連結部１８Ｃと、基部１６Ｂと基部１４Ｃとを連結する連結部１８Ｄと、基部１４Ｃと基部１６Ｃとを連結する連結部１８Ｅとを含んでいる。
【００１８】
第１のバスバー１０の端子部３１は基部１４Ａから−Ｚ方向に延び、端子部３２は基部１６Ａから−Ｚ方向に延び、端子部３３は基部１４Ｂから−Ｚ方向に延び、端子部３４は基部１６Ｂから−Ｚ方向に延び、端子部３５は基部１４Ｃから−Ｚ方向に延び、端子部３６は基部１６Ｃから−Ｚ方向に延びている。このように、第１のバスバー１０の端子部３１，３３，３５は基部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃに接続され、端子部３２，３４，３６は基部１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃに接続されている。
【００１９】
第２のバスバー２０のジョイント部２２は、端子部４１〜４６を互いに接続しており、前側平面Ｆに沿って延びる３つの基部２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃと、後側平面Ｒに沿って延びる３つの基部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃと、基部２６Ａと基部２４Ａとを連結する連結部２８Ａと、基部２４Ａと基部２６Ｂとを連結する連結部２８Ｂと、基部２６Ｂと基部２４Ｂとを接続する連結部２８Ｃと、基部２４Ｂと基部２６Ｃとを連結する連結部２８Ｄと、基部２６Ｃと基部２４Ｃとを接続する連結部２８Ｅとを含んでいる。
【００２０】
第２のバスバー２０の端子部４１は基部２６Ａから−Ｚ方向に延び、端子部４２は基部２４Ａから−Ｚ方向に延び、端子部４３は基部２６Ｂから−Ｚ方向に延び、端子部４４は基部２４Ｂから−Ｚ方向に延び、端子部４５は基部２６Ｃから−Ｚ方向に延び、端子部４６は基部２４Ｃから−Ｚ方向に延びている。このように、第２のバスバー２０の端子部４２，４４，４６は基部２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃに接続され、端子部４１，４３，４５は基部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃに接続されている。
【００２１】
図４に示すように、第１のバスバー１０のジョイント部１２と第２のバスバー２０のジョイント部２２とをＸＹ平面に投影した場合に、第１のバスバー１０の基部１４Ａ〜１４Ｃ，１６Ａ〜１６Ｃと第２のバスバー２０の基部２４Ａ〜２４Ｃ，２６Ａ〜２６Ｃとはそれぞれ互いに対向するように配置されている。より具体的には、図４に示すように、第１のバスバー１０の基部１４Ａと第２のバスバー２０の基部２６Ａとは、前側平面Ｆと後側平面Ｒとの間に位置する基準線Ｓを挟んで互いに対向しており、対向基部ペア６１を構成している。また、第１のバスバー１０の基部１６Ａと第２のバスバー２０の基部２４Ａとは基準線Ｓを挟んで互いに対向しており、対向基部ペア６２を構成している。第１のバスバー１０の基部１４Ｂと第２のバスバー２０の基部２６Ｂとは基準線Ｓを挟んで互いに対向しており、対向基部ペア６３を構成している。第１のバスバー１０の基部１６Ｂと第２のバスバー２０の基部２４Ｂとは基準線Ｓを挟んで互いに対向しており、対向基部ペア６４を構成している。第１のバスバー１０の基部１４Ｃと第２のバスバー２０の基部２６Ｃとは基準線Ｓを挟んで互いに対向しており、対向基部ペア６５を構成している。第１のバスバー１０の基部１６Ｃと第２のバスバー２０の基部２４Ｃとは基準線Ｓを挟んで互いに対向しており、対向基部ペア６６を構成している。
【００２２】
また、図４に示すように、第１のバスバー１０のジョイント部１２と第２のバスバー２０のジョイント部２２とをＸＹ平面に投影した場合に、対向基部ペア６１における第１のバスバー１０の基部１４Ａと、対向基部ペア６１に隣接する対向基部ペア６２における第１のバスバーの基部１６Ａとは、基準線Ｓを挟んで反対側に位置している。また、対向基部ペア６１における第２のバスバー２０の基部２６Ａと、対向基部ペア６２における第２のバスバーの基部２４Ａとは、基準線Ｓを挟んで反対側に位置している。他の対向基部ペア６２〜６６についても同様に、隣接する対向基部ペア間で第１のバスバー１０の基部同士が基準線Ｓを挟んで反対側に位置し、第２のバスバー２０の基部同士が基準線Ｓを挟んで反対側に位置している。
【００２３】
信号線５１は、Ｈｉｇｈ信号を伝送する電線５１ＨとＬｏｗ信号を伝送する電線５１Ｌとが撚り合わされた１対のツイストペア電線として構成されている。同様に、信号線５２は、Ｈｉｇｈ信号を伝送する電線５２ＨとＬｏｗ信号を伝送する電線５２Ｌとが撚り合わされた１対のツイストペア電線として構成され、信号線５３は、Ｈｉｇｈ信号を伝送する電線５３ＨとＬｏｗ信号を伝送する電線５３Ｌとが撚り合わされた１対のツイストペア電線として構成されている。これらの信号線５１〜５３によって高周波信号を伝送する差動伝送線路が構成される。
【００２４】
図１に示す例では、信号線５１の電線５１Ｈはコネクタ５５を介して第２のバスバー２０の端子部４１に接続され、電線５１Ｌはコネクタ５５を介して第１のバスバー１０の端子部３１に接続されている。また、信号線５２の電線５２Ｈはコネクタ５５を介して第２のバスバー２０の端子部４２に接続され、電線５２Ｌはコネクタ５５を介して第１のバスバー１０の端子部３２に接続されている。信号線５３の電線５３Ｈはコネクタ５５を介して第２のバスバー２０の端子部４３に接続され、電線５３Ｌはコネクタ５５を介して第１のバスバー１０の端子部３３に接続されている。
【００２５】
このように、高周波信号を伝送する差動伝送線路を構成する信号線５１〜５３のＬｏｗ信号を伝送する電線５１Ｌ，５２Ｌ，５３Ｌは、端子部３１，３２，３３を介して第１のバスバー１０に接続され、Ｈｉｇｈ信号を伝送する電線５１Ｈ，５２Ｈ，５３Ｈは、端子部４１，４２，４３を介して第２のバスバー２０に接続されている。
【００２６】
本実施形態においては、図２に示すように、第１のバスバー１０の端子部３１〜３６のＺ方向に沿った長さは、第２のバスバー２０の端子部４１〜４６のＺ方向に沿った長さよりも短くなっているが、第１のバスバー１０の端子部３１〜３６の下端（−Ｚ方向の端部）と第２のバスバー２０の端子部４１〜４６の下端（−Ｚ方向の端部）とはＺ方向に揃っているため、図３に示すように、第１のバスバー１０のジョイント部１２は、第２のバスバー２０のジョイント部２２よりも−Ｚ方向側に位置している。これにより、上述したように、第１のバスバー１０のジョイント部１２と第２のバスバー２０のジョイント部２２とをＸＹ平面に投影した場合（図４）に、隣接する対向基部ペア６１〜６６間で第１のバスバー１０の基部同士が基準線Ｓを挟んで反対側に位置し、第２のバスバー２０の基部同士が基準線Ｓを挟んで反対側に位置するように第１のバスバー１０及び第２のバスバー２０を構成することができる。
【００２７】
このような構成により、ＸＹ平面において第１のバスバー１０を流れる電流（Ｌｏｗ信号）と第２のバスバー２０を流れる電流（Ｈｉｇｈ信号）を交互に配置することができる。これにより、第１のバスバー１０を流れる電流と第２のバスバー２０を流れる電流とが、生じる磁界を互い打ち消し合うように作用することとなるので、第１のバスバー１０と第２のバスバー２０との間に生じるノイズが低減する。この結果、ジョイントコネクタ１をより高周波の用途に用いた場合においても、ノイズによる通信特性の劣化を低減することができる。
【００２８】
図５は、本発明の第２の実施形態におけるバスバー１１０，２０を示す斜視図、図６は分解斜視図、図７は正面図である。本実施形態における第１のバスバー１１０は、以下の点を除いて第１の実施形態のバスバー１０と同様である。本実施形態における第２のバスバー２０は第１の実施形態のバスバー２０と同一である。
【００２９】
図５及び図６に示すように、本実施形態における第１のバスバー１１０は、基部１４Ａから＋Ｚ方向に（端子部３１とは反対側に）延出する延出部１１４Ａと、基部１４Ｂから＋Ｚ方向に（端子部３３とは反対側に）延出する延出部１１４Ｂと、基部１４Ｃから＋Ｚ方向に（端子部３５とは反対側に）延出する延出部１１４Ｃと、基部１６Ａから＋Ｚ方向に（端子部３２とは反対側に）延出する延出部１１６Ａと、基部１６Ｂから＋Ｚ方向に（端子部３４とは反対側に）延出する延出部１１６Ｂと、基部１６Ｃから＋Ｚ方向に（端子部３６とは反対側に）延出する延出部１１６Ｃとを有している。
【００３０】
このような構成とすることで、図７に示すように、第１のバスバー１１０の延出部１１４Ａ〜１１４Ｃがそれぞれ第２のバスバー２０の基部２６Ａ〜２６Ｃの少なくとも一部と対向し、第１のバスバー１１０の延出部１１６Ａ〜１１６Ｃがそれぞれ第２のバスバー２０の基部２４Ａ〜２４Ｃの少なくとも一部と対向することとなる。これにより、第２のバスバー２０の基部２６Ａ〜２６Ｃ及び基部２４Ａ〜２４Ｃの＋Ｙ方向側に、第２のバスバー２０を流れる電流（Ｈｉｇｈ信号）とは異なる極性の電流（Ｌｏｗ信号）が流れる部分（延出部１１４Ａ〜１１４Ｃ及び延出部１１６Ａ〜１１６Ｃ）が位置することとなる。したがって、第１のバスバー１０の延出部１１４Ａ〜１１４Ｃ及び延出部１１６Ａ〜１１６Ｃを流れる電流と第２のバスバー２０の基部２６Ａ〜２６Ｃ及び基部２４Ａ〜２４Ｃを流れる電流とが、生じる磁界を互い打ち消し合うように作用することとなり、第１のバスバー１０と第２のバスバー２０との間に生じるノイズをさらに低減することができる。
【００３１】
図８は、本発明の第３の実施形態におけるバスバー２１０，２０を示す分解斜視図である。本実施形態における第１のバスバー２１０は、以下の点を除いて第２の実施形態のバスバー１１０と同様である。本実施形態における第２のバスバー２０は第１の実施形態のバスバー２０と同一である。
【００３２】
図８に示すように、本実施形態における第１のバスバー２１０は、基部１４Ａから＋Ｚ方向に（端子部３１とは反対側に）延出する延出部２１４Ａと、基部１４Ｂから＋Ｚ方向に（端子部３３とは反対側に）延出する延出部２１４Ｂと、基部１４Ｃから＋Ｚ方向に（端子部３５とは反対側に）延出する延出部２１４Ｃと、基部１６Ａから＋Ｚ方向に（端子部３２とは反対側に）延出する延出部２１６Ａと、基部１６Ｂから＋Ｚ方向に（端子部３４とは反対側に）延出する延出部２１６Ｂと、基部１６Ｃから＋Ｚ方向に（端子部３６とは反対側に）延出する延出部２１６Ｃとを有している。これらの延出部２１４Ａ，２１４Ｂ，２１４Ｃ及び延出部２１６Ａ，２１６Ｂ，２１６Ｃは、上述した第２の実施形態の延出部１１４Ａ，１１４Ｂ，１１４Ｃ及び延出部１１６Ａ，１１６Ｂ，１１６ＣよりもＸ方向に沿った幅が広くなっている。このため、第１のバスバー２１０の延出部２１４Ａ，２１４Ｂ，２１４Ｃ及び延出部２１６Ａ，２１６Ｂ，２１６Ｃがそれぞれ第２のバスバー２０の基部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ及び基部２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃと対向する領域が広がるため、上述したノイズ低減効果がさらに高まる。特に、本実施形態では、第１のバスバー２１０の延出部２１４Ａ，２１４Ｂ，２１４Ｃ及び延出部２１６Ａ，２１６Ｂ，２１６Ｃが、それぞれ第２のバスバー２０の基部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ及び基部２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃの全体と対向するように構成されているため、高いノイズ低減効果が得られる。
【００３３】
図９は、本発明の第４の実施形態におけるバスバー３１０，３２０を示す斜視図、図１０は分解斜視図、図１１は正面図、図１２は平面図である。図９から図１２に示すように、本実施形態における第１のバスバー３１０は、前側平面と後側平面との間で蛇行しながら全体としてＸ方向に延びるジョイント部３１２と、ジョイント部３１２から−Ｚ方向に延びる６本の端子部３３１〜３３６とを有している。また、第２のバスバー３２０は、前側平面と後側平面との間で蛇行しながら全体としてＸ方向に延びるジョイント部３２２と、ジョイント部３２２から−Ｚ方向に延びる６本の端子部３４１〜３４６とを有している。これらのバスバー３１０，３２０の端子部３３１〜３３６，３４１〜３４６には、高周波信号を伝送する信号線（図示せず）が接続されるようになっている。
【００３４】
第１のバスバー３１０のジョイント部３１２は、端子部３３１〜３３６を互いに接続しており、前側平面Ｆに沿って延びる３つの基部３１４Ａ，３１４Ｂ，３１４Ｃと、後側平面Ｒに沿って延びる３つの基部３１６Ａ，３１６Ｂ，３１６Ｃと、基部３１４Ａと基部３１６Ａとを連結する連結部３１８Ａと、基部３１６Ａと基部３１４Ｂとを連結する連結部３１８Ｂと、基部３１４Ｂと基部３１６Ｂとを連結する連結部３１８Ｃと、基部３１６Ｂと基部３１４Ｃとを連結する連結部３１８Ｄと、基部３１４Ｃと基部３１６Ｃとを連結する連結部３１８Ｅとを含んでいる。それぞれの連結部３１８Ａ〜３１８Ｅの略中央部の上側には切欠き３１９が形成されている。
【００３５】
第２のバスバー３２０のジョイント部３２２は、端子部３４１〜３４６を互いに接続しており、前側平面Ｆに沿って延びる３つの基部３２４Ａ，３２４Ｂ，３２４Ｃと、後側平面Ｒに沿って延びる３つの基部３２６Ａ，３２６Ｂ，３２６Ｃと、基部３２６Ａと基部３２４Ａとを連結する連結部３２８Ａと、基部３２４Ａと基部３２６Ｂとを連結する連結部３２８Ｂと、基部３２６Ｂと基部３２４Ｂとを接続する連結部３２８Ｃと、基部３２４Ｂと基部３２６Ｃとを連結する連結部３２８Ｄと、基部３２６Ｃと基部３２４Ｃとを接続する連結部３２８Ｅとを含んでいる。それぞれの連結部３２８Ａ〜３２８Ｅの略中央部の下側には切欠き３２９が形成されている。
【００３６】
第１のバスバー３１０の端子部３３１〜３３６は、それぞれ基部３１４Ａ、基部３１６Ａ、基部３１４Ｂ、基部３１６Ｂ、基部３１４Ｃ、及び基部３１６Ｃから−Ｚ方向に延びている。また、第２のバスバー３２０の端子部３４１〜３４６は、それぞれ基部３２６Ａ、基部３２４Ａ、基部３２６Ｂ、基部３２４Ｂ、基部３２６Ｃ、及び基部３２４Ｃから−Ｚ方向に延びている。このように、第１のバスバー３１０の端子部３３１，３３３，３３５は基部３１４Ａ，３１４Ｂ，３１４Ｃに接続され、端子部３３２，３３４，３３６は基部３１６Ａ，３１６Ｂ，３１６Ｃに接続され、第２のバスバー３２０の端子部３４２，３４４，３４６は基部３２４Ａ，３２４Ｂ，３２４Ｃに接続され、端子部３４１，３４３，３４５は基部３２６Ａ，３２６Ｂ，３２６Ｃに接続されている。
【００３７】
図１２に示すように、第１のバスバー３１０のジョイント部３１２と第２のバスバー３２０のジョイント部３２２とをＸＹ平面に投影した場合に、第１のバスバー３１０の基部３１４Ａ〜３１４Ｃ，３１６Ａ〜３１６Ｃと第２のバスバー３２０の基部３２４Ａ〜３２４Ｃ，３２６Ａ〜３２６Ｃとは、それぞれ基準線Ｓを挟んで互いに対向するように配置されており、互いに対向する基部によってそれぞれ対向基部ペア３６１〜３６６が構成されている。そして、隣接する対向基部ペア３６１〜３６６間で第１のバスバー３１０の基部同士が基準線Ｓを挟んで反対側に位置し、第２のバスバー３２０の基部同士が基準線Ｓを挟んで反対側に位置している。
【００３８】
本実施形態においては、図１１に示すように、第１のバスバー３１０の端子部３３１〜３３６のＺ方向に沿った長さは、第２のバスバー３２０の端子部３４１〜３４６のＺ方向に沿った長さと同一であり、第１のバスバー３１０の基部３１４Ａ〜３１４Ｃ及び基部３１６Ａ〜３１６Ｃと、第２のバスバー３２０の基部３２６Ａ〜３２６Ｃ及び基部３２４Ａ〜３２４ＣとがＺ方向において同一の高さに位置している。
【００３９】
第１のバスバー３１０の連結部３１８Ａ〜３１８Ｅに形成された切欠き３１９と第２のバスバー３２０の連結部３２８Ａ〜３２８Ｅに形成された切欠き３２９とは互いに対応した形状に形成されており、第２のバスバー３２０の連結部３２８Ａ〜３２８Ｅの切欠き３２９が形成された部分が、第１のバスバー３１０の連結部３１８Ａ〜３１８Ｅの切欠き３１９の内部を通過し、第１のバスバー３１０の連結部３１８Ａ〜３１８Ｅの切欠き３１９が形成された部分が、第２のバスバー３２０の連結部３２８Ａ〜３２８Ｅの切欠き３２９の内部を通過するようになっている。このとき、切欠き３１９，３２９の大きさは、第１のバスバー３１０の連結部３１８Ａ〜３１８Ｅと第２のバスバー３２０の連結部３２８Ａ〜３２８Ｅとが互いに接触しないような寸法とされる。
【００４０】
このような構成により、第１のバスバー３１０のジョイント部３１２と第２のバスバー３２０のジョイント部３２２とをＸＹ平面に投影した場合（図１２）に、上述したように、隣接する対向基部ペア３６１〜３６６間で第１のバスバー３１０の基部同士が基準線Ｓを挟んで反対側に位置し、第２のバスバー３２０の基部同士が基準線Ｓを挟んで反対側に位置するように第１のバスバー３１０及び第２のバスバー３２０を構成することができる。また同時に、図１１に示すように、第１のバスバー３１０の基部３１４Ａ〜３１４Ｃ及び基部３１６Ａ〜３１６Ｃと第２のバスバー３２０の基部３２６Ａ〜３２６Ｃ及び基部３２４Ａ〜３２４Ｃとを略全面において互いに対向させることができる。したがって、上述した第３の実施形態における延出部２１４Ａ〜２１４Ｃ及び延出部２１６Ａ〜２１６Ｃを別途設けることなく、高いノイズ低減効果を得ることができる。
【実施例】
【００４１】
本発明によるノイズ低減効果を確認するため、上述した第１の実施形態から第４の実施形態に係るジョイントコネクタについて、０．１ＧＨｚの信号を伝送した場合に発生するノイズのシミュレーションを行った。また、比較のため、平行に配置された２枚の平板から構成される従来のジョイントコネクタについても同様の条件で発生するノイズのシミュレーションを行った。
【００４２】
図１３Ａは第１の実施形態のジョイントコネクタ、図１３Ｂは第２の実施形態のジョイントコネクタ、図１３Ｃは第３の実施形態のジョイントコネクタ、図１３Ｄは第４の実施形態のジョイントコネクタ、図１３Ｅは従来のジョイントコネクタについてのノイズ発生シミュレーション結果をそれぞれ示している。図１３Ａ〜図１３Ｅにおいては、色が濃いほどノイズが少なく、また球状体の体積が小さいほどノイズが少ないことを表している。図１３Ａ〜図１３Ｅに示すように、第１の実施形態から第４の実施形態のいずれのジョイントコネクタについても、従来のジョイントコネクタよりもノイズが低減されていることがわかる。また、第１の実施形態から第４の実施形態のいずれのジョイントコネクタの中では、第４の実施形態のジョイントが最もノイズ低減効果が高いことがわかる。
【００４３】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【００４４】
本明細書において使用した「前」や「後」などの位置関係を示す用語は、図示した実施形態との関連において使用されているのであり、ジョイントコネクタの相対的な位置関係によって変化するものである。
【符号の説明】
【００４５】
１    ジョイントコネクタ
１０    第１のバスバー
１２    ジョイント部
１４Ａ〜１４Ｃ，１６Ａ〜１６Ｃ  第１の基部
１８Ａ〜１８Ｅ  連結部
２０    第２のバスバー
２２    ジョイント部
２４Ａ〜２４Ｃ，２６Ａ〜２６Ｃ  第２の基部
２８Ａ〜２８Ｅ  連結部
３１〜３６    第１の端子部
４１〜４６    第２の端子部
５１〜５３    信号線
５５    コネクタ
６１〜６６    対向基部ペア
１１０，２１０    第１のバスバー
１１４Ａ〜１１４Ｃ，２１４Ａ〜２１４Ｃ  延出部
１１６Ａ〜１１６Ｃ，２１６Ａ〜２１６Ｃ  延出部
３１０    第１のバスバー
３１２    ジョイント部
３１４Ａ〜３１４Ｃ，３１６Ａ〜３１６Ｃ  第１の基部
３１８Ａ〜３１８Ｅ  連結部
３１９    切欠き
３２０    第２のバスバー
３２２    ジョイント部
３２４Ａ〜３２４Ｃ，３２６Ａ〜３２６Ｃ  第２の基部
３２８Ａ〜３２８Ｅ  連結部
３２９    切欠き
３３１〜３３６    第１の端子部
３４１〜３４６    第２の端子部
３６１〜３６６    対向基部ペア
Ｆ    前側平面
Ｒ    後側平面
Ｓ    基準線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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