(57)【要約】【課題】試験時におけるフレキシブル回路基板の屈曲部の形状を制御することを可能にする。【解決手段】耐屈曲性試験装置は、折り曲げ機構２と、形状制御部材４を備えている。折り曲げ機構２は、試験対象のフレキシブル回路基板である対象基板６０が、平坦な状態と比べて形状が変化していない第１の非屈曲部および第２の非屈曲部と、第１の非屈曲部と第２の非屈曲部の間に位置して平坦な状態と比べて形状が変化した屈曲部とを含む形状になるように対象基板６０を折り曲げ可能である。形状制御部材４は、対象基板６０の屈曲部の形状を制御する。形状制御部材４は、第１の治具４１と第２の治具４２を含んでいる。第１および第２の治具４１，４２は、それぞれ屈曲部の形状を制御するための接触部４１ａ，４２ａを有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル回路基板の耐屈曲性の試験を行うためのフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置であって、
試験対象のフレキシブル回路基板を対象基板としたときに、前記対象基板が、平坦な状態と比べて形状が変化していない第１の非屈曲部および第２の非屈曲部と、前記第１の非屈曲部と第２の非屈曲部の間に位置して前記平坦な状態と比べて形状が変化した屈曲部とを含む形状になるように前記対象基板を折り曲げ可能な折り曲げ機構と、
前記折り曲げ機構を駆動する駆動装置と、
前記対象基板の前記屈曲部の形状を制御するための形状制御部材とを備えたことを特徴とするフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置。
【請求項２】
前記形状制御部材の少なくとも一部は、前記屈曲部の形状を変えることができるように交換可能であることを特徴とする請求項１記載のフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置。
【請求項３】
前記形状制御部材の少なくとも一部は、前記屈曲部の形状を変えることができるように変形可能であることを特徴とする請求項１または２記載のフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置。
【請求項４】
前記折り曲げ機構は、前記第１の非屈曲部の位置を決定するための固定部と、所定の中心軸を中心として回転可能で前記第２の非屈曲部の位置を変えるための可動部とを含み、
前記駆動装置は、前記可動部を駆動することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置。
【請求項５】
前記形状制御部材は、前記固定部に固定された第１の治具と、前記可動部に固定された第２の治具とを含み、
前記第１の治具は、前記屈曲部の外周面の一部に接触する第１の接触部を有し、
前記第２の治具は、前記屈曲部の外周面の他の一部に接触する第２の接触部を有し、
前記第１および第２の接触部によって、前記屈曲部の形状が制御されることを特徴とする請求項４記載のフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置。
【請求項６】
前記第１の治具は、更に、前記第１の非屈曲部に接触する第１の平面部を有し、
前記第２の治具は、更に、前記第２の非屈曲部に接触する第２の平面部を有し、
前記折り曲げ機構は、前記第１の平面部と前記第２の平面部が向き合い且つ平行になる二つ折り状態を選択可能であり、且つ前記二つ折り状態における前記第１の平面部と前記第２の平面部との間隔を調整可能であることを特徴とする請求項５記載のフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置。
【請求項７】
前記折り曲げ機構は、前記対象基板を前記平坦な状態とする展開状態を選択可能であり、且つ前記展開状態における前記第１の治具と前記第２の治具との間隔を調整可能であることを特徴とする請求項５または６記載のフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置。
【請求項８】
前記形状制御部材は、前記屈曲部の内周面に接触することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置。
【請求項９】
前記形状制御部材は、前記対象基板に貼り付けられる弾性部材を含むことを特徴とする請求項８記載のフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置。
【請求項１０】
前記形状制御部材は、前記屈曲部の内周面に接触する接触部を有する軸状の部材を含むことを特徴とする請求項８記載のフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置。
【請求項１１】
前記折り曲げ機構は、前記第１の非屈曲部の位置を決定するための固定部と、所定の中心軸を中心として回転可能で前記第２の非屈曲部の位置を変えるための可動部とを含み、
前記駆動装置は、前記可動部を駆動することを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載のフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置。
【請求項１２】
前記折り曲げ機構は、更に、前記固定部に固定された第１の支持部材と、前記可動部に固定された第２の支持部材とを含み、
前記第１の支持部材は、前記第１の非屈曲部に接触する第１の平面部を有し、
前記第２の支持部材は、前記第２の非屈曲部に接触する第２の平面部を有することを特徴とする請求項１１記載のフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置。
【請求項１３】
前記折り曲げ機構は、前記第１の平面部と前記第２の平面部が向き合い且つ平行になる二つ折り状態を選択可能であり、且つ前記二つ折り状態における前記第１の平面部と前記第２の平面部との間隔を調整可能であることを特徴とする請求項１２記載のフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置。
【請求項１４】
前記折り曲げ機構は、前記対象基板を前記平坦な状態とする展開状態を選択可能であり、且つ前記展開状態における前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間隔を調整可能であることを特徴とする請求項１２または１３記載のフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル回路基板の耐屈曲性の試験を行うためのフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置に関する。特に、フレキシブル回路基板のヒンジ部を保護する仕組みを有するフォルダブル電子機器にも対応可能なフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機、スマートフォン、ノート型パーソナルコンピュータ、ハードディスク装置、光ピックアップ装置、プリンタ等の電子機器において、フレキシブル回路基板が広く利用されている。フレキシブル回路基板は、折り曲げて使用することができることから、例えば、電子機器において繰り返し折り曲げられる部分に使用される。このようなフレキシブル回路基板には、高い耐屈曲性が要求される。
【０００３】
特許文献１には、二つ折りに曲げて使用され得るフレキシブル回路基板の耐折り曲げ性の試験を行う試験装置が記載されている。この試験装置は、フレキシブル回路基板を折り曲げる動作と、折り曲げられたフレキシブル回路基板を展開する動作とが可能な折り曲げ機構と、フレキシブル回路基板を挟み込む挟み込み機構とを備えている。挟み込み機構は、フレキシブル回路基板が載置されるステージと、ステージの上方に配置されて上下動可能な接触子とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２５０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
折り曲げられた状態のフレキシブル回路基板は、平坦な状態と比べて形状が変化していない第１の非屈曲部および第２の非屈曲部と、第１の非屈曲部と第２の非屈曲部の間に位置して平坦な状態と比べて形状が変化した屈曲部とを含んでいる。
【０００６】
実際に電子機器に組み込まれて繰り返し折り曲げられるフレキシブル回路基板では、折り曲げられた状態のフレキシブル回路基板の形状、特に屈曲部の形状は、電子機器に応じて異なる。
【０００７】
そのため、フレキシブル回路基板の耐屈曲性の試験は、試験時における屈曲部の形状が、実際に電子機器に組み込まれて使用されるときの屈曲部の形状に近い形状になるようにして行うことが望ましい。
【０００８】
しかし、特許文献１に記載された試験装置を含めて、フレキシブル回路基板の耐屈曲性の試験を行うための従来の試験装置では、試験時における屈曲部の形状を、所望の形状になるように制御することが難しいという問題点があった。
【０００９】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、試験時におけるフレキシブル回路基板の屈曲部の形状を制御できるようにしたフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置は、フレキシブル回路基板の耐屈曲性の試験を行うための装置である。本発明の試験装置は、折り曲げ機構を備えている。折り曲げ機構は、試験対象のフレキシブル回路基板を対象基板としたときに、対象基板が、平坦な状態と比べて形状が変化していない第１の非屈曲部および第２の非屈曲部と、第１の非屈曲部と第２の非屈曲部の間に位置して平坦な状態と比べて形状が変化した屈曲部とを含む形状になるように対象基板を折り曲げ可能な機構である。本発明の試験装置は、更に、折り曲げ機構を駆動する駆動装置と、対象基板の屈曲部の形状を制御するための形状制御部材とを備えている。
【００１１】
本発明の試験装置において、形状制御部材の少なくとも一部は、屈曲部の形状を変えることができるように交換可能であってもよい。
【００１２】
また、本発明の試験装置において、形状制御部材の少なくとも一部は、屈曲部の形状を変えることができるように変形可能であってもよい。
【００１３】
また、本発明の試験装置において、折り曲げ機構は、第１の非屈曲部の位置を決定するための固定部と、所定の中心軸を中心として回転可能で第２の非屈曲部の位置を変えるための可動部とを含んでいてもよい。この場合、駆動装置は、可動部を駆動する。
【００１４】
また、形状制御部材は、固定部に固定された第１の治具と、可動部に固定された第２の治具とを含んでいてもよい。第１の治具は、屈曲部の外周面の一部に接触する第１の接触部を有している。第２の治具は、屈曲部の外周面の他の一部に接触する第２の接触部を有している。そして、第１および第２の接触部によって、屈曲部の形状が制御される。
【００１５】
第１の治具は、更に、第１の非屈曲部に接触する第１の平面部を有していてもよく、第２の治具は、更に、第２の非屈曲部に接触する第２の平面部を有していてもよい。この場合、折り曲げ機構は、第１の平面部と第２の平面部が向き合い且つ平行になる二つ折り状態を選択可能であり、且つ二つ折り状態における第１の平面部と第２の平面部との間隔を調整可能であってもよい。また、折り曲げ機構は、対象基板を平坦な状態とする展開状態を選択可能であり、且つ展開状態における第１の治具と第２の治具との間隔を調整可能であってもよい。
【００１６】
また、本発明の試験装置において、形状制御部材は、屈曲部の内周面に接触するものであってもよい。この場合、形状制御部材は、対象基板に貼り付けられる弾性部材を含んでいてもよい。あるいは、形状制御部材は、屈曲部の内周面に接触する接触部を有する軸状の部材を含んでいてもよい。
【００１７】
形状制御部材が屈曲部の内周面に接触するものである場合、折り曲げ機構は、第１の非屈曲部の位置を決定するための固定部と、所定の中心軸を中心として回転可能で第２の非屈曲部の位置を変えるための可動部とを含んでいてもよい。この場合、駆動装置は、可動部を駆動する。
【００１８】
折り曲げ機構は、更に、固定部に固定された第１の支持部材と、可動部に固定された第２の支持部材とを含んでいてもよい。第１の支持部材は、第１の非屈曲部に接触する第１の平面部を有している。第２の支持部材は、第２の非屈曲部に接触する第２の平面部を有している。この場合、折り曲げ機構は、第１の平面部と第２の平面部が向き合い且つ平行になる二つ折り状態を選択可能であり、且つ二つ折り状態における第１の平面部と第２の平面部との間隔を調整可能であってもよい。また、折り曲げ機構は、対象基板を平坦な状態とする展開状態を選択可能であり、且つ展開状態における第１の支持部材と第２の支持部材との間隔を調整可能であってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置によれば、形状制御部材を備えたことにより、試験時におけるフレキシブル回路基板の屈曲部の形状を制御することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置の正面図である。
【図２】図１に示した試験装置の側面図である。
【図３】図１に示した試験装置の平面図である。
【図４】図１に示した試験装置の一部を示す平面図である。
【図５】図１に示した試験装置における折り曲げ機構と形状制御部材とパラメータ調整装置を示す側面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における、折り曲げ機構の展開状態での形状制御部材および対象基板を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における、折り曲げ機構の二つ折り状態での形状制御部材および対象基板を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における第２の治具の固定方法を説明するための説明図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるスペース調整方法の一手順を示す説明図である。
【図１０】図９に示した手順に続く手順を示す説明図である。
【図１１】図１０に示した手順に続く手順を示す説明図である。
【図１２】図１１に示した手順に続く手順を示す説明図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態におけるギャップ調整方法の一手順を示す説明図である。
【図１４】図１３に示した手順に続く手順を示す説明図である。
【図１５】図１４に示した手順に続く手順を示す説明図である。
【図１６】図１５に示した手順に続く手順を示す説明図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態における対象基板の平面図である。
【図１８】図１７に示した対象基板の配線部を拡大して示す平面図である。
【図１９】図１７に示した対象基板の一部を示す断面図である。
【図２０】本発明の第１の実施の形態の第１の変形例における、折り曲げ機構の展開状態での形状制御部材および対象基板を示す説明図である。
【図２１】本発明の第１の実施の形態の第１の変形例における、折り曲げ機構の二つ折り状態での形状制御部材および対象基板の第１の例を示す説明図である。
【図２２】本発明の第１の実施の形態の第１の変形例における、折り曲げ機構の二つ折り状態での形状制御部材および対象基板の第２の例を示す説明図である。
【図２３】本発明の第１の実施の形態の第２の変形例における、折り曲げ機構の展開状態での形状制御部材および対象基板を示す説明図である。
【図２４】本発明の第１の実施の形態の第２の変形例における、折り曲げ機構の二つ折り状態での形状制御部材および対象基板の第１の例を示す説明図である。
【図２５】本発明の第１の実施の形態の第２の変形例における、折り曲げ機構の二つ折り状態での形状制御部材および対象基板の第２の例を示す説明図である。
【図２６】本発明の第２の実施の形態における、折り曲げ機構の展開状態での形状制御部材および対象基板を示す説明図である。
【図２７】本発明の第２の実施の形態における、折り曲げ機構の二つ折り状態での形状制御部材および対象基板を示す説明図である。
【図２８】本発明の第３の実施の形態における、折り曲げ機構の展開状態での形状制御部材および対象基板を示す説明図である。
【図２９】本発明の第３の実施の形態における、折り曲げ機構の二つ折り状態での形状制御部材および対象基板の第１の例を示す説明図である。
【図３０】本発明の第３の実施の形態における、折り曲げ機構の二つ折り状態での形状制御部材および対象基板の第２の例を示す説明図である。
【図３１】本発明の第３の実施の形態の変形例における、折り曲げ機構の展開状態での形状制御部材および対象基板を示す説明図である。
【図３２】本発明の第３の実施の形態の変形例における、折り曲げ機構の二つ折り状態での形状制御部材および対象基板の第１の例を示す説明図である。
【図３３】本発明の第３の実施の形態の変形例における、折り曲げ機構の二つ折り状態での形状制御部材および対象基板の第２の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。始めに、図１ないし図４を参照して、本発明の第１の実施の形態に係るフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置（以下、単に、試験装置と記す。）の概略の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る試験装置の正面図である。図２は、図１に示した試験装置の側面図である。図３は、図１に示した試験装置の平面図である。図４は、図１に示した試験装置の一部を示す平面図である。
【００２２】
本実施の形態に係る試験装置１は、折り曲げられるフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験装置の試験を行うための装置である。以下、試験対象のフレキシブル回路基板を、対象基板と言い、符号６０で表す。試験装置１は、複数の対象基板６０に対して同時に試験を行うことが可能である。図１ないし図４に示したように、試験装置１は、対象基板６０を折り曲げ可能な折り曲げ機構２と、折り曲げ機構２を駆動する駆動装置３と、上面６ａおよび下面６ｂを有するベース６と、ベース６の上面６ａの上に設けられた筐体７と、ベース６の下面６ｂに設けられた複数の脚部８とを備えている。
【００２３】
ここで、図１ないし図４に示したように、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向を定義する。Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向は、互いに直交する。本実施の形態では、ベース６の上面６ａに垂直な一方向（図１および図２では上側に向かう方向）をＺ方向とする。また、Ｘ方向とは反対の方向を−Ｘ方向とし、Ｙ方向とは反対の方向を−Ｙ方向とし、Ｚ方向とは反対の方向を−Ｚ方向とする。また、以下、基準の位置に対してＺ方向の先にある位置を「上方」と言い、基準の位置に対して「上方」とは反対側にある位置を「下方」と言う。折り曲げ機構２は、筐体７の上方に設けられている。
【００２４】
試験装置１は、更に、折り曲げられたときの対象基板６０の屈曲部の形状を制御するための形状制御部材４と、パラメータ調整装置５とを備えている。屈曲部については、後で詳しく説明する。なお、図４では、形状制御部材４を省略している。駆動装置３と、パラメータ調整装置５の大部分は、筐体７内に収容されている。折り曲げ機構２、駆動装置３、形状制御部材４およびパラメータ調整装置５の構成については、後で説明する。
【００２５】
試験装置１は、更に、折り曲げ機構２と筐体７との間に配置された固定板９と、筐体７に設けられた設定入力部１０とを備えている。なお、図１では、設定入力部１０を省略している。設定入力部１０は、試験を行う際の各種の設定情報の入力や試験装置１の各種の動作の指示（動作の有無を含む）を行うためのものである。本実施の形態では、設定入力部１０は、入力装置と、試験装置１の各種の動作の状態の情報等を表示する表示装置とを兼ねたタッチパネルである。
【００２６】
試験装置１は、更に、筐体７に設けられた電気的接続部１１と、図示しない制御部とを備えている。電気的接続部１１は、複数対のコネクタを含んでいる。一対のコネクタには、対象基板６０の配線部に電気的に接続された一対のリードが接続されるようになっている。また、一対のコネクタには、図示しない抵抗測定器が接続されるようになっている。抵抗測定器は、後で説明する対象基板６０の配線部の抵抗値を測定するものである。
【００２７】
制御部は、設定入力部１０における情報の表示を制御する機能と、設定入力部１０によって入力された設定情報や試験装置１の各種の動作の指示を記憶する機能と、対象基板６０の耐屈曲性の試験を行う際の試験装置１の一連の動作を制御する機能等を有している。制御部は、例えばマイクロコンピュータによって実現される。抵抗測定器は、制御部に接続されるようになっている。
【００２８】
次に、図１、図２、図４および図５を参照して、折り曲げ機構２と駆動装置３の構成について説明する。図５は、折り曲げ機構２と形状制御部材４とパラメータ調整装置５を示す側面図である。折り曲げ機構２は、固定部２１と可動部２２とを含んでいる。図２に示したように、固定部２１と可動部２２は、筐体７の上方に設けられている。また、図４に示したように、固定部２１と可動部２２は、それぞれ、Ｘ方向に長い板状である。固定部２１は、対象基板６０の一部の位置を決定するためのものである。可動部２２は、所定の中心軸Ｃ（図２参照）を中心として回転可能で、対象基板６０の他の一部の位置を変えるためのものである。図２および図４に示したように、固定部２１は、Ｚ方向の端に位置する上面２１ａを有している。可動部２２は、Ｚ方向の端に位置する上面２２ａを有している。
【００２９】
本実施の形態では、駆動装置３は、可動部２２を駆動するように構成されている。駆動装置３は、ステッピングモータ３１と、連結部材３２と、２つのタイミングプーリ３３Ａ，３３Ｂと、タイミングベルト３４と、可動部２２を支持する３つの支持部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃとを含んでいる。連結部材３２は、ステッピングモータ３１の回転軸とタイミングプーリ３３Ａとを連結している。図１に示したように、ステッピングモータ３１、連結部材３２およびタイミングプーリ３３Ａは、筐体７内に収容されている。
【００３０】
図１および図４に示したように、３つの支持部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃは、固定板９に固定され、Ｘ方向にこの順に並んでいる。支持部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃは、それぞれ、軸部と、軸部を回転可能に支持する回転支持部材と、可動部２２と軸部の一端部とを連結する連結部材とを含んでいる。軸部の回転中心は、可動部２２の中心軸Ｃに対応する。タイミングプーリ３３Ｂは、支持部３５Ｂにおける軸部の他端部に取り付けられている。タイミングベルト３４は、タイミングプーリ３３Ａ，３３Ｂ間に掛け渡されている。なお、図３および図４では、タイミングベルト３４を省略している。
【００３１】
可動部２２は、駆動装置３によって、中心軸Ｃを中心して回転駆動される。本実施の形態では、可動部２２の位置は、図５に示した位置を０°として、この０°の位置から回転した角度で表わされる。図５において、記号Ｒを付した矢印は、可動部２２が、０°の位置から角度が増加するように回転するときの、可動部２２の回転方向を示している。なお、試験動作時の可動部２２の回転駆動範囲は、０°から１８０°までの範囲内に限られない。例えば、可動部２２は、０°から、０°よりも大きく１８０°よりも小さい角度までの範囲内で回転駆動されてもよいし、０°よりも大きく１８０°よりも小さい角度から、１８０°の範囲内で回転駆動されてもよいし、０°よりも大きく１８０°よりも小さい第１の角度から、第１の角度よりも大きく１８０°よりも小さい第２の角度までの範囲内で回転駆動されてもよい。
【００３２】
折り曲げ機構２は、対象基板６０を平坦な状態とする展開状態と、二つ折り状態とを選択可能である。図１ないし図５には、展開状態の折り曲げ機構２を示している。展開状態は、可動部２２の位置が０°の状態でもある。二つ折り状態については、後で詳しく説明する。
【００３３】
次に、図２、図４および図５を参照して、パラメータ調整装置５の構成について説明する。なお、図５では、便宜上、パラメータ調整装置５の形状を、単純化して描いている。図２および図５に示したように、パラメータ調整装置５は、第１の調整部５１と、第２の調整部５２と、第３の調整部５３とを含んでいる。
【００３４】
第１の調整部５１は、駆動装置５１Ａと、駆動装置５１Ａに連結されたスライダ部材５１Ｂとを含んでいる。駆動装置５１Ａは、筐体７内に設けられている。スライダ部材５１Ｂは、筐体７の内部から外部に向かってＺ方向に突出するように設けられている。スライダ部材５１ＢのＺ方向の端部には、固定部２１が固定されている。駆動装置５１Ａは、ボールねじ、ステッピングモータ等によって構成され、スライダ部材５１ＢをＺ方向に平行な方向に移動可能である。これにより、固定部２１は、Ｚ方向に平行な方向に移動可能である。
【００３５】
第２の調整部５２は、駆動装置５２Ａと、駆動装置５２Ａに連結されたスライダ部材５２Ｂと、連結部材５２Ｃとを含んでいる。駆動装置５２Ａ、スライダ部材５２Ｂおよび連結部材５２Ｃは、筐体７内に設けられている。連結部材５２Ｃは、スライダ部材５２Ｂと、第１の調整部５１の駆動装置５１Ａとを連結している。駆動装置５２Ａは、ボールねじ、ステッピングモータ等によって構成され、スライダ部材５２ＢをＹ方向に平行な方向に移動可能である。これにより、第１の調整部５１の駆動装置５１Ａおよびスライダ部材５１Ｂと、固定部２１は、Ｙ方向に平行な方向に移動可能である。
【００３６】
第３の調整部５３は、駆動装置５３Ａと、駆動装置５３Ａに連結されたスライダ部材５３Ｂと、スライダ部材５３Ｂに固定された２つの当接部材５３Ｃ１，５３Ｃ２（図４参照）とを含んでいる。駆動装置５３Ａおよびスライダ部材５３Ｂは、筐体７内に設けられている。当接部材５３Ｃ１，５３Ｃ２は、筐体７の内部から外部に向かってＺ方向に突出するように設けられている。また、当接部材５３Ｃ１，５３Ｃ２は、Ｘ方向にこの順に並んでいる。当接部材５３Ｃ１は、支持部３５Ａと支持部３５Ｂの間に配置されている。当接部材５３Ｃ２は、支持部３５Ｂと支持部３５Ｃの間に配置されている。
【００３７】
当接部材５３Ｃ１，５３Ｃ２は、可動部２２の近傍においてＺ方向に平行な方向に移動可能である。図４に示したように、可動部２２は、当接部材５３Ｃ１が移動する領域を囲むように形成された切り欠き部２２ｂと、当接部材５３Ｃ２が移動する領域を囲むように形成された切り欠き部２２ｃとを有している。
【００３８】
駆動装置５３Ａは、ボールねじ、ステッピングモータ等によって構成され、スライダ部材５３ＢをＺ方向に平行な方向に移動可能である。これにより、当接部材５３Ｃ１，５３Ｃ２は、Ｚ方向に平行な方向に移動可能である。
【００３９】
次に、図６および図７を参照して、形状制御部材４と対象基板６０について説明する。図６および図７は、形状制御部材４と対象基板６０を模式的に示す説明図である。図６は、平坦な状態の対象基板６０を示している。前述のように、折り曲げ機構２（図１ないし図４参照）を展開状態にすると、対象基板６０は平坦な状態になる。
【００４０】
図７は、折り曲げ機構２によって折り曲げられた対象基板６０を示している。図７に示したように、折り曲げ機構２は、対象基板６０が、平坦な状態と比べて形状が変化していない第１の非屈曲部６１および第２の非屈曲部６２と、第１の非屈曲部６１と第２の非屈曲部６２の間に位置して平坦な状態と比べて形状が変化した屈曲部６３とを含む形状になるように対象基板６０を折り曲げる。図７では、特に、折り曲げ機構２を二つ折り状態にして、対象基板６０を折り曲げている。二つ折り状態は、可動部２２（図５等参照）の位置が１８０°の状態でもある。
【００４１】
形状制御部材４は、対象基板６０の屈曲部６３の形状を制御するためのものである。本実施の形態では、形状制御部材４の少なくとも一部は、屈曲部６３の形状を変えることができるように交換可能である。なお、形状制御部材４の少なくとも一部が交換可能であるというのは、形状制御部材４が１つの部材からなり、その１つの部材が交換可能である場合と、形状制御部材４が複数の部材からなり、その複数の部材のうちの少なくとも１つが交換可能である場合とを含む。本実施の形態では、形状制御部材４が２つの部材からなり、この２つの部材が交換可能である場合を例にとって説明する。
【００４２】
本実施の形態では、形状制御部材４は、第１の治具４１と第２の治具４２とを含んでいる。第１の治具４１は、固定部２１に固定される（図２等参照）。第２の治具４２は、可動部２２に固定される（図２等参照）。第１および第２の治具４１，４２の固定方法については、後で説明する。
【００４３】
対象基板６０は、折り曲げ機構２が展開状態であるときに、長手方向がＹ方向に向くように、第１および第２の治具４１，４２上に載置される。対象基板６０のうち、折り曲げられたときに第１の非屈曲部６１になる部分は、例えば粘着テープによって、第１の治具４１に固定される。同様に、対象基板６０のうち、折り曲げられたときに第２の非屈曲部６２になる部分は、例えば粘着テープによって、第２の治具４２に固定される。固定部２１は、第１の非屈曲部６１の位置を決定するためのものである。可動部２２は、第２の非屈曲部６２の位置を決定するためのものである。
【００４４】
図６および図７に示したように、第１の治具４１は、屈曲部６３の外周面の一部に接触する第１の接触部４１ａと、第１の非屈曲部６１に接触する第１の平面部４１ｂとを有している。第２の治具４２は、屈曲部６３の外周面の他の一部に接触する第２の接触部４２ａと、第２の非屈曲部６２に接触する第２の平面部４２ｂとを有している。なお、折り曲げ機構２が展開状態であるときには、第１および第２の接触部４１ａ，４２ａは、対象基板６０に接触していなくてもよい。また、図７にしたように、二つ折り状態は、第１の平面部４１ｂと第２の平面部４２ｂが向き合い且つ平行になる状態でもある。
【００４５】
図６および図７に示した例では、第１および第２の接触部４１ａ，４２ａの各々は、凹んだ円筒面状の曲面である。屈曲部６３の形状は、第１および第２の接触部４１ａ，４２ａによって制御される。具体的には、例えば、第１および第２の接触部４１ａ，４２ａの寸法や曲面の形状を変えることによって、屈曲部６３の形状を制御することができる。
【００４６】
次に、第１および第２の治具４１，４２の固定方法について説明する。始めに、図３および図４を参照して、第１の治具４１の固定方法について説明する。第１の治具４１は、図示しない複数のボルトによって、固定部２１に固定される。図３に示したように、第１の治具４１には、第１の治具４１をＺ方向に貫通する複数のボルト用孔４１ｃが設けられている。また、図４に示したように、固定部２１には、複数のボルト用孔４１ｃに対応する位置に、複数の雌ねじ部２１ｂが設けられている。図３には、２つの第１の治具４１を固定部２１に固定した例を示している。
【００４７】
次に、図３、図４および図８を参照して、第２の治具４２の固定方法について説明する。図８は、第２の治具４２の固定方法を説明するための説明図である。本実施の形態では、第２の治具４２を可動部２２に固定するために、板状の連結部材４３が用いられる。なお、図８では、便宜上、可動部２２、第２の治具４２および連結部材４３の形状を、単純化して描いている。
【００４８】
図４に示したように、連結部材４３は、図示しない複数のボルトによって、可動部２２に固定される。図８に示したように、連結部材４３には、連結部材４３をＹ方向に貫通する複数のボルト用孔４３ａが設けられている。複数のボルト用孔４３ａの各々は、Ｚ方向に長い形状を有している。また、図８に示したように、可動部２２には、複数のボルト用孔４３ａに対応する位置に、複数の雌ねじ部２２ｄが設けられている。図８では、対応するボルト用孔４３ａと雌ねじ部２２ｄを破線で結んでいる。
【００４９】
また、図８に示したように、第２の治具４２は、図示しない複数のボルトによって、連結部材４３に固定される。図３に示したように、第２の治具４２には、第２の治具４２をＺ方向に貫通する複数のボルト用孔４２ｃが設けられている。複数のボルト用孔４２ｃの各々は、Ｙ方向に長い形状を有している。また、図４に示したように、連結部材４３には、複数のボルト用孔４２ｃに対応する位置に、複数の雌ねじ部４３ｂが設けられている。このように、本実施の形態では、第２の治具４２は、連結部材４３を介して、可動部２２に固定される。図３には、２つの第２の治具４２を連結部材４３に固定した例を示している。
【００５０】
なお、本実施の形態では、固定部２１に対する第１の治具４１の固定位置を変えることはできない。一方、本実施の形態では、可動部２２に対するＺ方向についての連結部材４３の位置を変えることができ、連結部材４３に対するＹ方向についての第２の治具４２の固定位置を変えることができる。これにより、可動部２２に対するＹ方向の位置とＺ方向についての第２の治具４２の固定位置を変えることができる。
【００５１】
次に、図５ないし図７を参照して、パラメータ調整装置５によるパラメータの調整方法について説明する。パラメータ調整装置５は、屈曲部６３の形状を制御するための複数のパラメータのうちの少なくとも１つを調整するものである。屈曲部６３の形状を制御するための複数のパラメータとしては、前述の第１および第２の接触部４１ａ，４２ａの形状の他に、対象基板６０を平坦な状態とする展開状態における第１の治具４１と第２の治具４２との間隔（以下、第１の間隔Ｓと言う。）と、第１の平面部４１ｂと第２の平面部４２ｂが向き合い且つ平行になる二つ折り状態における第１の平面部４１ｂと第２の平面部４２ｂとの間隔（以下、第２の間隔Ｇと言う。）がある。パラメータ調整装置５は、第１の間隔Ｓと第２の間隔Ｇを調整するためのものである。なお、第１の間隔Ｓは、図６に示している。第２の間隔Ｇは、図７に示している。
【００５２】
本実施の形態では、折り曲げ機構２は、パラメータ装置５によって、第１の間隔Ｓと第２の間隔Ｇを調整可能である。第１の間隔Ｓは、第１の治具４１が固定される固定部２１のＹ方向の位置と、可動部２２に対するＹ方向についての第２の治具４２の固定位置を変えることによって調整することができる。また、第２の間隔Ｇは、第１の治具４１が固定される固定部２１のＺ方向の位置と、可動部２２に対するＺ方向についての第２の治具４２の固定位置を変えることによって調整することができる。以下、第１の間隔Ｓの調整を、スペース調整とも言い、第２の間隔Ｇの調整を、ギャップ調整とも言う。
【００５３】
以下、スペース調整方法とギャップ調整方法について具体的に説明する。ここでは、折り曲げ機構２を展開状態にしたときの第１の治具４１と第２の治具４２との間隔Ｓ（図６参照）を、０ｍｍから２０ｍｍに変更し、折り曲げ機構２を二つ折り状態にしたときの第１の平面部４１ｂと第２の平面部４２ｂとの間隔Ｇ（図７参照）を２０ｍｍから１０ｍｍに変更する場合を例にとって説明する。この場合、スペース調整およびギャップ調整の順に実行される。
【００５４】
まず、図５、図９ないし図１２を参照して、スペース調整方法について説明する。スペース調整方法は、順に実行される第１ないし第５の手順を含んでいる。第１の手順では、まず、第１の調整部５１のスライダ部材５１Ｂと、第２の調整部５２のスライダ部材５２Ｂと、第３の調整部５３のスライダ部材５３Ｂを、それぞれ基準位置に移動させる。基準位置は、例えば、可動範囲の中央である。なお、スライダ部材５３Ｂが基準位置にある場合、第３の調整部５３の当接部材５３Ｃ１，５３Ｃ２の各々のＺ方向の端に位置する上端部は、可動部２２の上面２２ａよりも下方に位置する。
【００５５】
次に、第１の治具４１を固定部２１に固定し、連結部材４３を可動部２２に固定し、第２の治具４２を連結部材４３に固定する。図５は、第１および第２の治具４１，４２ならびに連結部材４３を固定した状態を示している。図５に示したように、第２の治具４２は、第１の治具４１に当接した状態で、連結部材４３に固定される。図５に示した状態では、第１の治具４１と第２の治具４２との間隔Ｓ（図６参照）は０ｍｍである。
【００５６】
図９は、第２の手順を示す。この手順では、第２の治具４２を連結部材４３から取り外す。図１０は、第３の手順を示す。この手順では、第２の調整部５２のスライダ部材５２ＢをＹ方向に１０ｍｍ移動させることにより、固定部２１および第１の治具４１をＹ方向に１０ｍｍ移動させる。
【００５７】
図１１は、第４の手順を示す。この手順では、第２の治具４２を連結部材４３に固定する。図１１に示したように、第２の治具４２は、第１の治具４１に当接した状態で、連結部材４３に固定される。図５に示した状態を基準にすると、第２の治具４２の固定位置は、Ｙ方向に１０ｍｍ移動している。
【００５８】
図１２は、第５の手順を示す。この手順では、第２の調整部５２のスライダ部材５２Ｂを−Ｙ方向に２０ｍｍ移動させることにより、固定部２１および第１の治具４１を−Ｙ方向に２０ｍｍ移動させる。これにより、第１の治具４１と第２の治具４２との間隔Ｓ（図６参照）は２０ｍｍになる。図５に示した状態を基準にすると、固定部２１および第１の治具４１の位置は、−Ｙ方向に１０ｍｍ移動している。
【００５９】
次に、図１３ないし図１６を参照して、ギャップ調整方法について説明する。ギャップ調整方法は、順に実行される第１ないし第４の手順を含んでいる。ギャップ調整方法の第１の手順は、図１２に示したスペース調整方法の第５の手順の後に実行される。図１２に示した状態では、第１の平面部４１ｂと第２の平面部４２ｂとの間隔Ｇ（図７参照）は２０ｍｍになる。
【００６０】
図１３は、第１の手順を示す。この手順では、第１の調整部５１のスライダ部材５１ＢをＺ方向に５ｍｍ移動させることにより、固定部２１および第１の治具４１をＺ方向に５ｍｍ移動させる。
【００６１】
図１４は、第２の手順を示す。この手順では、第２の治具４２を連結部材４３に固定したまま、連結部材４３を可動部２２から取り外す。
【００６２】
図１５は、第３の手順を示す。この手順では、第３の調整部５３の当接部材５３Ｃ１，５３Ｃ２の各々の上端部の位置が、可動部２２の上面２２ａからＺ方向に５ｍｍだけ高い位置になるように、第３の調整部５３のスライダ部材５３ＢをＺ方向に移動させる。
【００６３】
図１６は、第４の手順を示す。この手順では、まず、連結部材４３を可動部２２に固定する。図１２に示した状態を基準にすると、第２の治具４２の固定位置は、Ｚ方向に５ｍｍ移動している。これにより、第１の平面部４１ｂと第２の平面部４２ｂとの間隔Ｇ（図７参照）は１０ｍｍになる。次に、第３の調整部５３の当接部材５３Ｃ１，５３Ｃ２の各々の上端部の位置が、可動部２２の上面２２ａよりも下方に位置するように、第３の調整部５３のスライダ部材５３Ｂを−Ｚ方向に移動させる。
【００６４】
次に、図１７ないし図１９を参照して、対象基板６０の構成の一例について詳しく説明する。この対象基板６０は、試験用に作製されたものである。図１７は、対象基板６０の平面図である。図１８は、図１７に示した対象基板６０の配線部を拡大して示す平面図である。図１９は、図１７に示した対象基板６０の一部を示す断面図である。
【００６５】
図１７は、展開状態の対象基板６０を示している。前述のように、対象基板６０は、長手方向がＹ方向に向くように、第１および第２の治具４１，４２上に載置される。対象基板６０は、パターン化された導体よりなる配線部６４と、配線部６４を保持する保持部６５とを備えている。
【００６６】
図１８に示した例では、配線部６４は、試料の長手方向（Ｙ方向）に延びる複数の直線状部分７１と、パターン化された導体の全体がミアンダ形状となるように、隣接する２つの直線状部分の端部同士を連結する複数の連結部分７２とを有している。
【００６７】
図１９は、Ｙ方向に垂直な断面を示している。この断面において、複数の直線状部分７１は、Ｘ方向に並んでいる。Ｘ方向についての直線状部分７１の幅を線幅ＬＷと定義し、隣接する２つの直線状部分７１の間隔を線間幅ＳＷと定義する。線幅ＬＷと線間幅ＳＷは、いずれも、例えば１０〜１０００μｍの範囲内であり、汎用的には５０〜５００μｍの範囲内である。
【００６８】
図１９に示したように、保持部６５は、例えば、ベース層７３と、このベース層７３の上面上に順に積層された接着層７４およびカバー層７５を含んでいる。配線部６４は、ベース層７３の上面上に配置され、接着層７４によって覆われている。試験の際には、対象基板６０は、ベース層７３が外側になるように折り曲げられる。
【００６９】
ベース層７３、接着層７４およびカバー層７５は、いずれも、絶縁材料よりなり、柔軟性を有している。ベース層７３およびカバー層７５の材料としては、例えば絶縁性樹脂が用いられ、その中でも柔軟性および耐熱性が良好なポリイミド樹脂または液晶ポリマーを用いることが好ましい。接着層７４の材料としては、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤等の合成系接着剤が用いられる。配線部６４の材料としては、銅等の金属が用いられる。
【００７０】
ベース層７３の厚みは、例えば５〜１００μｍの範囲内であり、好ましくは９〜５０μｍの範囲内である。配線部６４の厚みは、例えば２〜５０μｍの範囲内であり、好ましくは９〜３５μｍの範囲内である。ベース層７３とカバー層７５との間における接着層７４の厚みは、配線部６４の厚み以上である。カバー層７５の厚みは、例えば３〜１００μｍの範囲内であり、好ましくは１０〜７５μｍの範囲内である。
【００７１】
なお、対象基板６０は、カバー層７５を備えていなくてもよい。この場合には、接着層７４の代わりに、絶縁材料よりなり、柔軟性を有する絶縁層を設けてもよい。
【００７２】
図１７および図１８に示したように、Ｘ方向の両端に位置する２つの直線状部分７１は、他の直線状部分７１よりもＹ方向に長く延びている。対象基板６０は、この２つの直線状部分７１の端部に電気的に接続された端子６６，６７を備えている。端子６６，６７は、図示しない一対のリードによって、電気的接続部１１（図１ないし図４参照）の一対のコネクタに電気的に接続される。図示しない抵抗測定器は、配線部６４の抵抗値を測定する。
【００７３】
また、図１７に示したように、対象基板６０は、配線部６４のＸ方向の両側に配置された導体層６８，６９を備えている。この導体層６８，６９は、配線部６４と同じ材料によって形成され、ベース層７３の上に配置されている。導体層６８，６９は、試験用に作製された対象基板６０の剛性等の性質が、電子機器に実際に使用されるフレキシブル回路基板に近いものとなるように設けられている。
【００７４】
次に、本実施の形態におけるフレキシブル回路基板の耐屈曲性試験方法（以下、単に、試験方法と記す。）について説明する。本実施の形態における試験方法は、対象基板６０の耐屈曲性の試験を行う方法である。この試験方法は、折り曲げ手順と展開手順とを繰り返し実行する。折り曲げ手順では、第１および第２の治具４１，４２上に載置された対象基板６０を折り曲げる。その際、第１および第２の治具４１，４２によって、対象基板６０の屈曲部６３の形状が制御される。展開手順では、折り曲げられた対象基板６０を展開する。折り曲げ手順と展開手順の繰り返し回数の上限値は、例えば、設定入力部１０を用いて入力される。
【００７５】
折り曲げ動作では、折り曲げ機構２の可動部２２を回転駆動することによって、対象基板６０を折り曲げる。展開動作では、折り曲げ動作とは反対方向に可動部２２を回転駆動することによって、折り曲げられた対象基板６０を展開する。図示しない制御部は、上記試験方法が実行されるように、駆動装置３を制御する。試験は、折り曲げ手順と展開手順の繰り返し回数が上限値に達した場合に終了する。なお、試験は、繰り返し回数が上限値に達した場合の他、配線部６４の抵抗値が、配線部６４が断線したと判断される値に達したときに終了してもよい。
【００７６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、形状制御部材４の第１および第２の治具４１，４２によって、対象基板６０の屈曲部６３の形状を制御することができる。屈曲部６３の形状を制御するパラメータとしては、第１および第２の接触部４１ａ，４２ａの形状と、第１の間隔Ｓと、第２の間隔Ｇがある。なお、第１の間隔Ｓを大きくすると、対象基板６０の全体に対する屈曲部６３の割合が大きくなる。第２の間隔Ｇを大きくすると、屈曲部６３の曲率半径が大きくなる。このように、本実施の形態によれば、屈曲部６３の形状を制御するパラメータを調整することにより、屈曲部６３の形状を、実際に電子機器に組み込まれて使用されるときのフレキシブル回路基板の屈曲部の形状に近い形状になるようにすることができる。
【００７７】
また、本実施の形態では、第１および第２の治具４１，４２は、交換可能である。従って、本実施の形態によれば、第１の接触部４１ａの形状を変えた複数の第１の治具４１と、第２の接触部４２ａの形状を変えた複数の第２の治具４２を用意しておき、第１の治具４１と第２の治具４２を交換することによって、様々な試験内容に対応することが可能である。
【００７８】
［変形例］
次に、本実施の形態の第１および第２の変形例について説明する。始めに、図２０ないし図２２を参照して、第１の変形例について説明する。図２０ないし図２２は、第１の変形例における、形状制御部材４および対象基板６０を示す説明図である。図２０は、折り曲げ機構２（図２等参照）の展開状態での形状制御部材４および対象基板６０を示している。図２１は、折り曲げ機構２の二つ折り状態での形状制御部材４および対象基板６０の第１の例を示している。図２２は、折り曲げ機構２の二つ折り状態での形状制御部材４および対象基板６０の第２の例を示している。
【００７９】
第１の変形例では、形状制御部材４は、第１および第２の治具４１，４２の代わりに、第１の治具４４および第２の治具４５を含んでいる。第１の治具４４は、第１の治具４１と同様の方法によって、折り曲げ機構２の固定部２１（図２等参照）に固定される。第２の治具４５は、第２の治具４２と同様の方法によって、折り曲げ機構２の可動部２２（図２等参照）に固定される。
【００８０】
第１の治具４４は、第１の治具本体４４Ａと、板状の形状を有する複数の第１の支持材４４Ｂとを有している。第１の治具本体４４Ａは、複数の第１の支持材４４Ｂを収容する溝部４４Ａａと、対象基板６０の第１の非屈曲部６１に接触する第１の平面部４４Ａｂとを有している。図２０に示した姿勢では、複数の第１の支持材４４Ｂの各々は、溝部４４Ａａの底部からＺ方向に延びている。図２１に示したように、複数の第１の支持材４４Ｂは、屈曲部６３の外周面の一部に接触する。複数の第１の支持材４４Ｂは、本発明における第１の接触部に対応する。
【００８１】
第２の治具４５は、第２の治具本体４５Ａと、板状の形状を有する複数の第２の支持材４５Ｂとを有している。第２の治具本体４５Ａは、複数の第２の支持材４５Ｂを収容する溝部４５Ａａと、対象基板６０の第２の非屈曲部６２に接触する第２の平面部４５Ａｂとを有している。図２０に示した姿勢では、複数の第２の支持材４５Ｂの各々は、溝部４５Ａａの底部からＺ方向に延びている。図２１に示したように、複数の第２の支持材４５Ｂは、屈曲部６３の外周面の他の一部に接触する。複数の第２の支持材４５Ｂは、本発明における第２の接触部に対応する。
【００８２】
第１の治具４４は、複数の第１の支持材４４Ｂの各々の溝部４４Ａａの底部からの長さを調整することができるように構成されている。例えば、第１の治具４４は、複数の第１の支持材４４Ｂを交換できるように構成されていてもよい。この場合、使用する複数の第１の支持材４４Ｂは、予め用意された長さの異なる複数の組の第１の支持材４４Ｂから選択される。
【００８３】
同様に、第２の治具４５は、複数の第２の支持材４５Ｂの各々の溝部４５Ａａの底部からの長さを調整することができるように構成されている。例えば、第２の治具４５は、複数の第２の支持材４５Ｂを交換できるように構成されていてもよい。この場合、使用する複数の第２の支持材４５Ｂは、予め用意された長さの異なる複数の組の第２の支持材４５Ｂから選択される。
【００８４】
第１の変形例では、複数の第１の支持材４４Ｂと複数の第２の支持材４５Ｂの長さを調整することによって、屈曲部６３の形状を制御することができる。図２２は、図２１に示した状態よりも、複数の第１の支持材４４Ｂと複数の第２の支持材４５Ｂの長さを短くした状態を示している。図２１および図２２に示したように、複数の第１の支持材４４Ｂと複数の第２の支持材４５Ｂの長さを短くすることによって、屈曲部６３の曲率半径を大きくすることができる。
【００８５】
次に、第２の変形例について説明する。第２の変形例では、形状制御部材４の少なくとも一部は、対象基板６０の屈曲部６３の形状を変えることができるように変形可能である。形状制御部材４の少なくとも一部が変形可能であるというのは、形状制御部材４が１つの部材からなり、その１つの部材が変形可能である場合と、形状制御部材４が複数の部材からなり、その複数の部材のうちの少なくとも１つが変形可能である場合とを含む。
【００８６】
また、形状制御部材４の少なくとも一部が、屈曲部６３の形状を変えることができるように変形可能であるというのは、少なくとも、対象基板６０が折り曲げられた状態すなわち対象基板６０が屈曲部６３を含む状態における形状制御部材４の少なくとも一部の形状が変化可能であるという意味である。これは、対象基板６０を展開状態にしたときにおける形状制御部材４の形状が一定である場合を含む。
【００８７】
なお、第２の変形例においても、形状制御部材４の少なくとも一部が交換可能であってもよい。この場合、変形可能な部材を複数種類用意しておき、この複数種類の変形可能な部材の中から、使用する部材を選択してもよい。
【００８８】
以下、図２３ないし図２５を参照して、第２の変形例について具体的に説明する。図２３ないし図２５は、第２の変形例における、形状制御部材４および対象基板６０を示す説明図である。図２３は、折り曲げ機構２（図２等参照）の展開状態での形状制御部材４および対象基板６０を示している。図２４は、折り曲げ機構２の二つ折り状態での形状制御部材４および対象基板６０の第１の例を示している。図２５は、折り曲げ機構２の二つ折り状態での形状制御部材４および対象基板６０の第２の例を示している。
【００８９】
第２の変形例では、形状制御部材４は、第１および第２の治具４１，４２の代わりに、第１の治具４６および第２の治具４７を含んでいる。第１の治具４６は、第１の治具４１と同様の方法によって、折り曲げ機構２の固定部２１（図２等参照）に固定される。第２の治具４７は、第２の治具４２と同様の方法によって、折り曲げ機構２の可動部２２（図２等参照）に固定される。
【００９０】
図２３および図２４に示したように、第１の治具４６は、対象基板６０の屈曲部６３の外周面の一部に接触する第１の接触部４６ａと、対象基板６０の第１の非屈曲部６１に接触する第１の平面部４６ｂとを有している。第２の治具４７は、屈曲部６３の外周面の他の一部に接触する第２の接触部４７ａと、対象基板６０の第２の非屈曲部６２に接触する第２の平面部４７ｂとを有している。屈曲部６３の形状は、第１および第２の接触部４６ａ，４７ａによって制御される。第１および第２の接触部４６ａ，４７ａの各々は、凹んだ円筒面状の曲面である。
【００９１】
第１の治具４６は、更に、第１の接触部４６ａの近傍に位置する中空部４６ｃを有している。第１の治具４６のうち、第１の接触部４６ａと中空部４６ｃの周囲の部分は、変形可能な弾性部材によって構成されている。中空部４６ｃは、その内部の圧力を任意の値に設定することによって、その大きさを変化させることができる。また、中空部４６ｃの大きさを変化させることによって、第１の接触部４６ａの形状を変化させることができる。
【００９２】
第２の治具４７は、更に、第２の接触部４７ａの近傍に位置する中空部４７ｃを有している。第２の治具４７のうち、第２の接触部４７ａと中空部４７ｃの周囲の部分は、変形可能な弾性部材によって構成されている。中空部４７ｃは、その内部の圧力を任意の値に設定することによって、その大きさを変化させることができる。また、中空部４７ｃの大きさを変化させることによって、第２の接触部４７ａの形状を変化させることができる。
【００９３】
上述のように中空部４６ｃ，４７ｃの内圧によって、第１および第２の接触部４６ａ，４７ａの形状を変化させることによって、屈曲部６３の形状を制御することができる。図２５は、図２４に示した状態よりも、中空部４６ｃ，４７ｃの内圧を小さくした状態を示している。図２４および図２５に示したように、中空部４６ｃ，４７ｃの内圧を小さくし、中空部４６ｃ，４７ｃの大きさを小さくすることによって、屈曲部６３の曲率半径を大きくすることができる。
【００９４】
［第２の実施の形態］
次に、図２６および図２７を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。図２６および図２７は、本実施の形態における形状制御部材および対象基板を示す説明図である。図２６は、折り曲げ機構２（図２等参照）の展開状態での形状制御部材および対象基板６０を示している。図２７は、折り曲げ機構２の二つ折り状態での形状制御部材および対象基板６０を示している。
【００９５】
本実施の形態に係る試験装置１は、以下の点で第１の実施の形態と異なっている。本実施の形態に係る試験装置１は、第１の実施の形態における形状制御部材４の代わりに、形状制御部材１０４を備えている。形状制御部材１０４は、対象基板６０の屈曲部６３の形状を制御するためのものである。本実施の形態では特に、形状制御部材１０４は、屈曲部６３の内周面に接触するものである。
【００９６】
図２６に示したように、形状制御部材１０４は、対象基板６０に貼り付けられる弾性部材１４１を含んでいる。本実施の形態では、弾性部材１４１は、板状の形状を有している。弾性部材１４１は、対象基板６０が展開状態のときに、対象基板６０に貼り付けられる。なお、対象基板６０が複数の場合には、複数の対象基板６０の各々に１つの弾性部材１４１が貼り付けられてもよい。
【００９７】
弾性部材１４１は、対象基板６０の屈曲部６３の形状を変えることができるように変形可能である。これは、対象基板６０が折り曲げられた状態すなわち対象基板６０が屈曲部６３を含む状態における弾性部材１４１の形状が変化可能であるという意味である。具体的には、例えば、弾性部材１４１は、Ｙ方向に伸縮可能な部材であってもよい。この場合、展開状態の対象基板６０に貼り付けるときの、弾性部材１４１のＹ方向の長さを変えることによって、対象基板６０の屈曲部６３の形状を変えることができる。
【００９８】
また、本実施の形態では、折り曲げ機構２は、第１の支持部材２３と第２の支持部材２４とを含んでいる。第１の支持部材２３は、対象基板６０の第１の非屈曲部６１（図２７参照）に接触する第１の平面部２３ａを有している。第２の支持部材２４は、対象基板６０の第２の非屈曲部６２（図２７参照）に接触する第２の平面部２４ａを有している。第１の支持部材２３は、第１の実施の形態における第１の治具４１と同様の方法によって、折り曲げ機構２の固定部２１（図２等参照）に固定される。第２の支持部材２４は、第１の実施の形態における第２の治具４２と同様の方法によって、折り曲げ機構２の可動部２２（図２等参照）に固定される。
【００９９】
本実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、第１の支持部材２３が固定される固定部２１のＹ方向の位置と、可動部２２に対するＹ方向についての第２の支持部材２４の固定位置を変えることによって、展開状態における第１の支持部材２３と第２の支持部材２４との間隔を調整可能である。
【０１００】
また、本実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、第１の支持部材２３が固定される固定部２１のＺ方向の位置と、可動部２２に対するＺ方向についての第２の支持部材２４の固定位置を変えることによって、二つ折り状態における第１の平面部２３ａと第２の平面部２４ａとの間隔を調整可能である。
【０１０１】
本実施の形態におけるその他の構成、作用および効果は、第１の実施の形態と同様である。
【０１０２】
［第３の実施の形態］
次に、図２８ないし図３０を参照して、本発明の第３の実施の形態について説明する。図２８ないし図３０は、本実施の形態における形状制御部材および対象基板を示す説明図である。図２８は、折り曲げ機構２（図２等参照）の展開状態での形状制御部材１０４および対象基板６０を示している。図２９は、折り曲げ機構２の二つ折り状態での形状制御部材４および対象基板６０の第１の例を示している。図３０は、折り曲げ機構２の二つ折り状態での形状制御部材４および対象基板６０の第２の例を示している。
【０１０３】
本実施の形態に係る試験装置１は、以下の点で第２の実施の形態と異なっている。本実施の形態では、形状制御部材１０４は、第２の実施の形態における弾性部材１４１の代わりに、対象基板６０の屈曲部６３（図２９および図３０参照）の内周面に接触する接触部を有する軸状の部材１４２を含んでいる。部材１４２は、Ｘ方向に長い形状を有している。
【０１０４】
部材１４２は、上記接触部を有する円筒状部材１４２Ａと、円筒状部材１４２Ａの内部に配置された円柱状部材１４２Ｂとによって構成されている。円筒状部材１４２Ａは、変形可能な弾性部材によって構成されており、その内部の圧力を任意の値に設定することができる。円柱状部材１４２Ｂは、第１の実施の形態における図１等に示した支持部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃのうちの２つの軸部に固定される。円筒状部材１４２Ａは、円柱状部材１４２Ｂに固定されている。
【０１０５】
円筒状部材１４２Ａは、屈曲部６３が接触することによって変形し得る。本実施の形態では、円筒状部材１４２Ａの内圧によって、屈曲部６３の形状を制御することができる。図３０は、図２９に示した状態よりも、円筒状部材１４２Ａの内圧を小さくした状態を示している。図２９および図３０に示したように、円筒状部材１４２Ａの内圧を小さくすることによって、円筒状部材１４２Ａの変形量が大きくなり、屈曲部６３の曲率半径が小さくなる。
【０１０６】
［変形例］
次に、図３１ないし図３３を参照して、本実施の形態の変形例について説明する。図３１ないし図３３は、形状制御部材１０４および対象基板６０を示す説明図である。図３１は、折り曲げ機構２（図２等参照）が展開状態での形状制御部材１０４および対象基板６０を示している。図３２は、折り曲げ機構２の二つ折り状態での形状制御部材４および対象基板６０の第１の例を示している。図３３は、折り曲げ機構２の二つ折り状態での形状制御部材４および対象基板６０の第２の例を示している。
【０１０７】
変形例では、形状制御部材１０４は、部材１４２の代わりに、対象基板６０の屈曲部６３（図３２および図３３参照）の内周面に接触する接触部を有する軸状の部材１４３を含んでいる。部材１４３は、Ｘ方向に長い形状を有している。
【０１０８】
部材１４３は、円筒状部材１４３Ａと、円筒状部材１４３Ａの外周面から放射状に延びる複数の板状の接触子１４３Ｂと、円筒状部材１４３Ａの内部に挿入される円柱状部材１４３Ｃとを含んでいる。接触子１４３Ｂは、上記の接触部を有している。円柱状部材１４３Ｃは、第１の実施の形態における図１等に示した支持部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃのうちの２つの軸部に固定される。円筒状部材１４３Ａは、円柱状部材１４３Ｃに固定されている。
【０１０９】
円筒状部材１４３Ａは、変形可能な弾性部材によって構成されており、円柱状部材１４３Ｃの断面形状を変えることによって、その形状を変化させることができる。変形例では、円柱状部材１４３Ｃの断面形状によって、屈曲部６３の形状を制御することができる。図３２には、円柱状部材１４３Ｃの断面形状を円とした例を示している。図３３には、円柱状部材１４３Ｃの断面形状を、長軸がＹ方向に平行な方向となる楕円とした例を示している。図３２および図３３に示したように、円柱状部材１４３Ｃの断面形状によって、屈曲部６３の曲率半径を変えることができる。
【０１１０】
本実施の形態におけるその他の構成、作用および効果は、第２の実施の形態と同様である。
【０１１１】
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されず、種々の変更が可能である。例えば、請求の範囲の要件を満たす限り、形状制御部材４，１０４の形状は、各実施の形態に示した例に限られず、任意である。例えば、第２の実施の形態における形状制御部材１０４の弾性部材１４１は、円柱状部材であってもよいし、円筒状部材であってもよいし、これらの部材を２つ以上結合して構成された部材であってもよい。また、図１７ないし図１９に示した対象基板の構成もこれに限定されず、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１…試験装置、２…折り曲げ機構、３…駆動装置、４…形状制御部材、５…パラメータ調整装置、６…ベース、７…筐体、８…脚部、９…固定板、２１…固定部、２２…可動部、４１…第１の治具、４２…第２の治具、５１…第１の調整部、５２…第２の調整部、５３…第３の調整部、６０…対象基板、６１…第１の非屈曲部、６２…第２の非屈曲部、６３…屈曲部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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