(57)【要約】【課題】所定の通信方式に対して通信端末が対応できない場合であっても、呼接続を正常に行う。【解決手段】Ｓ−ＣＳＣＦ１００及びＡＳ２００は、ＮＷ１に含まれ、ＮＷ１に対して通信接続する第１の通信端末としてのＵＥ９０ａと、ＮＷ２に対して通信接続する第２の通信端末としてのＵＥ９０ｂとの間の呼接続を制御する呼接続制御装置であって、ＵＥ９０ａが、所定の通信方式に対して不具合を有するかを示す不具合情報を保持する不具合情報保持部２０４と、ＵＥ９０ａに係る呼接続を行う際に、不具合情報保持部２０４に保持される情報に基づいて、ＵＥ９０ａが所定の通信方式に対して不具合を有するかを判定する不具合有無判定部２０２と、不具合有無判定部２０２によりＵＥ９０ａが所定の通信方式に対して不具合を有すると判定された場合、ＵＥ９０ａに係る呼接続の通信方式を所定の通信方式から変更する接続先決定部１０２、接続処理部１０３と、を有する。【選択図】図１
2019102825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークに含まれ、前記第１のネットワークに対して通信接続する第１の通信端末と、第２のネットワークに対して通信接続する第２の通信端末との間の呼接続を制御する呼接続制御装置であって、
前記第１の通信端末が、所定の通信方式に対して不具合を有するかを示す不具合情報を保持する不具合情報保持手段と、
前記第１の通信端末に係る呼接続を行う際に、前記不具合情報保持手段に保持される情報に基づいて、前記第１の通信端末が前記所定の通信方式に対して不具合を有するかを判定する不具合有無判定手段と、
前記不具合有無判定手段により前記第１の通信端末が前記所定の通信方式に対して不具合を有すると判定された場合、前記第１の通信端末に係る呼接続の通信方式を前記所定の通信方式から変更する変更手段と、
を有する、呼接続制御装置。
【請求項２】
前記不具合有無判定手段は、前記第１の通信端末からの呼接続要求に基づいて、前記第１の通信端末が前記所定の通信方式に対して不具合を有するかを判定し、
前記変更手段は、前記不具合有無判定手段により前記第１の通信端末が前記所定の通信方式に対して不具合を有すると判定された場合、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの間の相互接続点を、前記所定の通信方式に対応する相互接続点から変更する、請求項１に記載の呼接続制御装置。
【請求項３】
前記不具合有無判定手段は、前記第２の通信端末からの前記第１の通信端末宛の呼接続要求に基づいて、前記第１の通信端末が前記所定の通信方式に対して不具合を有するかを判定し、
前記変更手段は、前記不具合有無判定手段により前記第１の通信端末が前記所定の通信方式に対して不具合を有すると判定された場合、自装置と前記第１の通信端末との間の通信方式を、前記所定の通信方式から変更する、請求項１に記載の呼接続制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼接続制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）上の音声サービスとして、ＩＭＳ（IP  Multimedia  Subsystem）を基盤技術としたＶｏＬＴＥ（Voice  over  LTE）が採用されている。互いに異なるネットワークを跨ぐ通信においても、このＶｏＬＴＥを採用することが検討されているが、ＶｏＬＴＥを利用した相互接続が可能なネットワークと不可能なネットワークとが混在しているため、接続先のネットワーク（通信事業者）によって相互接続点を変更する方法が検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５３５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、互いに異なるネットワーク間でのＶｏＬＴＥを利用した相互接続が可能な場合であっても、通信端末の機種によってはＶｏＬＴＥへの対応が不可能であり、ＶｏＬＴＥを利用した通信端末間の接続が正しく行えない場合がある。
【０００５】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、所定の通信方式に対して通信端末が対応できない場合であっても、呼接続を正常に行うことが可能な呼接続制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る呼接続制御装置は、第１のネットワークに含まれ、前記第１のネットワークに対して通信接続する第１の通信端末と、第２のネットワークに対して通信接続する第２の通信端末との間の呼接続を制御する呼接続制御装置であって、前記第１の通信端末が、所定の通信方式に対して不具合を有するかを示す不具合情報を保持する不具合情報保持手段と、前記第１の通信端末に係る呼接続を行う際に、前記不具合情報保持手段に保持される情報に基づいて、前記第１の通信端末が前記所定の通信方式に対して不具合を有するかを判定する不具合有無判定手段と、前記不具合有無判定手段により前記第１の通信端末が前記所定の通信方式に対して不具合を有すると判定された場合、前記第１の通信端末に係る呼接続の通信方式を前記所定の通信方式から変更する変更手段と、を有する。
【０００７】
上記の呼接続制御装置によれば、第１の通信端末が所定の通信方式に対して不具合を有している場合には、所定の通信方式を使用せず、他の通信方式を利用して、第２の通信端末との間で呼接続を行うことができる。したがって、所定の通信方式に対して第１の通信端末が対応できない場合であっても、呼接続を正常に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、所定の通信方式に対して通信端末が対応できない場合であっても、呼接続を正常に行うことが可能な呼接続制御装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る呼接続制御装置を含む通信システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る呼接続制御装置の特徴を説明する図である。
【図３】Ｓ−ＣＳＣＦおよびＡＳの機能構成を示す図である。
【図４】ＡＳの不具合情報保持部で保持する情報の例である。
【図５】通信システムにおける処理を示すシーケンス図である。
【図６】ＡＳの処理を示すフロー図である。
【図７】Ｓ−ＣＳＣＦの処理を示すフロー図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る呼接続制御装置を含む通信システムの構成を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る呼接続制御装置の特徴を説明する図である。
【図１０】通信システムにおける処理を示すシーケンス図である。
【図１１】ＡＳの処理を示すフロー図である。
【図１２】Ｓ−ＣＳＣＦの処理を示すフロー図である。
【図１３】ＡＳおよびＳ−ＣＳＣＦのハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る呼接続制御装置を含む通信システムのシステム構成図である。図１に示されるとおり、通信システム１は、通信ネットワークを構成するシステムであり、この通信ネットワークは、通信システム１および通信システム２を含んでいる。図１に示す通信システム１，２は、いずれも通信端末であるＵＥ（User  Equipment）９０ａ（発側の通信端末：第１の通信端末）およびＵＥ９０ｂ（着側の通信端末：第２の通信端末）との間の呼接続を制御するシステムであり、ＩＭＳ（IP  Multimedia  Subsystem）のコアネットワークを構成する。以下の実施形態では、ＵＥ９０ａは発側のネットワークである第１のネットワーク（ＮＷ１）の通信システム１に接続し、ＵＥ９０ｂは着側ネットワークである第２のネットワーク（ＮＷ２）の通信システム２に接続する。
【００１２】
通信システム１は、ＩＢＣＦ（Interconnection  Border  Control  Function）／ＴｒＧＷ（Transition  Gateway）１０ａ、ＭＧＷ（Media  Gateway）１０ｂ、Ｐ−ＣＳＣＦ（Proxy-Call  Session  Control  Function）１０ｃ、Ｓ−ＣＳＣＦ（Serving-Call  Session  Control  Function）１００、および、ＡＳ（Application server）２００を含んで構成されている。
【００１３】
ＩＢＣＦ／ＴｒＧＷ１０ａは、自ネットワークが他のネットワークとＩＰ相互接続を行う際に、他のネットワークとの間でのＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）信号を送受信する際のゲートウェイとしての機能を有する。また、ＳＩＰ信号を用いるＩＰ相互接続における他のネットワークとの相互接続点をＩＰ−ＰＯＩ（IP  Point  Of  Interconnection）という。
【００１４】
ＭＧＷ１０ｂは、自ネットワークが他のネットワークと既存のＩＳＵＰ（ISDN  User  Part）により接続を行う際に、他のネットワークとの間での関門装置としての機能を有する。また、ＩＳＵＰによる接続における他のネットワークとの相互接続点をＳＴＭ−ＰＯＩ（ＳＴＭ（Synchronous Transfer  Mode）−ＰＯＩ）という。
【００１５】
Ｐ−ＣＳＣＦ１０ｃおよびＳ−ＣＳＣＦ１００は、ＩＭＳにおいて通信端末の呼制御を行う機能を有し、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）信号の送受信に係る制御を行う。また、Ｓ−ＣＳＣＦ１００は、ＵＥ９０ａに係る呼接続制御を行う際に、ＡＳ２００で保持される情報に基づいて、他のネットワークとの接続方式を変更する機能を有する。Ｓ−ＣＳＣＦ１００およびＡＳ２００は、通信システム１における呼接続制御装置として機能する。この点は後述する。
【００１６】
ＡＳ２００は、各種アプリケーションサービスを提供する機能を有する。また、ＡＳ２００では、自ネットワーク内の通信端末それぞれについて、機能を特定する情報を保持している。本実施形態における通信端末の機能を特定する情報とは、通信端末がＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続に対応可能であるかを示す情報である。この情報は、例えば、通信端末の機種毎に保持される。この点については後述する。
【００１７】
通信システム２は、ＩＢＣＦ／ＴｒＧＷ２０ａおよびＭＧＷ２０ｂを含んで構成されている。また、通信システム２は、電話番号からネットワークで扱うアドレス情報を検索する仕組みであるＥＮＵＭ（Telephone  Number  Mapping）２０ｄを含んで構成されている。
【００１８】
ここで、図１を参照しながら、ＶｏＬＴＥなどのＳＩＰ通信（ＳＩＰ信号を利用した通信）を利用した音声通話について説明する。
【００１９】
ＵＥ９０ａからＵＥ９０ｂに対する呼接続（発信処理）を行う際には、通信システム１のＳ−ＣＳＣＦ１００は、ＡＳ２００および通信システム２のＥＮＵＭ２０ｄに対して、通信接続に必要な情報に係る問い合わせ処理を行った後、ＩＢＣＦ／ＴｒＧＷ１０ａおよびＩＰ−ＰＯＩを用いて、通信システム２に対してＩＮＶＩＴＥ信号を送信する。ＥＮＵＭ２０ｄに対する問い合わせ処理は、公知の処理である。
【００２０】
通信システム２のＩＢＣＦ／ＴｒＧＷ２０ａは、ＩＢＣＦ／ＴｒＧＷ１０ａからのＩＮＶＩＴＥ信号を受信すると、この信号に基づき、ＵＥ９０ｂに対してＩＮＶＩＴＥ信号を送信する。これにより、通信システム１を含むＮＷ１と通信システム２を含むＮＷ２とは、ＩＰ−ＰＯＩ経由で通信接続することができる。したがって、発信側端末であるＵＥ９０ａと着信側端末であるＵＥ９０ｂとは、ＩＰ−ＰＯＩ経由で通信接続することになり、ＶｏＬＴＥなどのＳＩＰ通信による通話を可能にすることができる。
【００２１】
ここで、発信側端末のＵＥ９０ａが他のネットワークに在圏する端末とのＳＩＰ通信による通話に不具合のある（例えば、未対応である）機種の通信端末であるとする。この場合、ＵＥ９０ａは、ＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続による通話に対して不具合を有する端末であることになる。この場合でも、ＵＥ９０ａからのＵＥ９０ｂとの発信処理を行う際には、ＩＢＣＦ／ＴｒＧＷ１０ａおよびＩＰ−ＰＯＩを用いて、通信システム２に対してＩＮＶＩＴＥ信号が送信される。このＩＮＶＩＴＥ信号に対してＵＥ９０ｂが応答すると、通信システム１を含むＮＷ１と通信システム２を含むＮＷ２とは、ＩＰ−ＰＯＩ経由で通信接続される。しかしながら、ＵＥ９０ａがＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続による通話に対して不具合を有する端末である場合、このＩＰ−ＰＯＩを経由する通信接続に問題が生じて、正しく通話が行われない可能性がある。
【００２２】
そこで、本実施形態に係る通信システム１では、図２に示すように、ＵＥ９０ａがＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続による通話に対して不具合を有する端末であるか否かを、ＡＳ２００において判定する。また、ＡＳ２００による判定結果に基づいて、Ｓ−ＣＳＣＦ１００が、ＵＥ９０ａに係る音声通話のために利用する相互接続点としてＩＰ−ＰＯＩではなくＳＴＭ−ＰＯＩを選択する、すなわち、ＵＥ９０ａによる通話のための接続先をＩＢＣＦ／ＴｒＧＷ１０ａからＭＧＷ１０ｂに変更する。この結果、通信システム１（発側のＮＷ１）と通信システム２（着側のＮＷ２）とは、ＳＴＭ−ＰＯＩ経由で通信接続することができる。したがって、発信側端末であるＵＥ９０ａと着信側端末であるＵＥ９０ｂとは、ＳＴＭ−ＰＯＩ経由で通信接続することになる。ＳＴＭ−ＰＯＩ経由での通信接続では、ＳＩＰ通信による通話ではなくＩＳＵＰ通信（ＩＳＵＰ信号を利用した通信）による通話が行われる。ＩＳＵＰ通信による通話はすでに行われている接続形態であり、仮にＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続による通話に対して不具合を有する端末であっても、本接続形態による通話は問題なく行うことができる。
【００２３】
このように、本実施形態に係る通信システム１では、ＵＥ９０ａがＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続を利用した通話に対して不具合を有する機種であるか否かをＡＳ２００において判定し、その結果に基づいて、Ｓ−ＣＳＣＦ１００により接続先の変更が行われる。
【００２４】
上記のＡＳ２００およびＳ−ＣＳＣＦ１００に含まれる機能部について、図３を参照しながら説明する。図３に示すように、ＡＳ２００は、通信部２０１、不具合有無判定部２０２（不具合有無判定手段）、不具合情報付与部２０３、および、不具合情報保持部２０４（不具合情報保持手段）を含んで構成される。また、Ｓ−ＣＳＣＦ１００は、通信部１０１、接続先決定部１０２（変更手段）、および、接続処理部１０３（変更手段）を含んで構成される。
【００２５】
ＡＳ２００の通信部２０１は、Ｓ−ＣＳＣＦ１００との間で通信を行う機能を有する。Ｓ−ＣＳＣＦ１００からは、ＵＥ９０ａの機種を特定する情報を含んで、ＵＥ９０ａに係る機能等の問い合わせに係る信号を受信する。そのため、ＡＳ２００の通信部２０１では、当該問い合わせに係る信号に対する応答信号をＳ−ＣＳＣＦ１００に対して送信する。
【００２６】
不具合有無判定部２０２は、不具合情報保持部２０４において保持される情報に基づいて、ＵＥ９０ａがＳＩＰ通信を利用した通話に対して不具合を有するか否かを判定する機能を有する。
【００２７】
不具合情報付与部２０３は、不具合有無判定部２０２は、不具合有無判定部２０２による判定結果に基づいて、ＵＥ９０ａがＳＩＰ通信を利用した通話に対して不具合を有する場合に、ＵＥ９０ａに対して送信する応答信号に対してＵＥ９０ａがＳＩＰ通信に対して不具合を有することを示す情報（例えば、フラグ等）を付与する機能を有する。
【００２８】
不具合情報保持部２０４は、通信端末の機種毎に、ＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続を利用した通話に対する不具合を有するか否かを示す情報を保持する。不具合情報保持部２０４で保持される情報の例を図４に示す。図４に示すように、不具合情報保持部２０４では、通信端末の機種名と、機種名に対して、ＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続を利用した通話（ここでは、ＶｏＬＴＥ相互接続）に対する不具合の有無を示す情報が対応付けられた情報が保持されている。したがって、ＵＥ９０ａの機種を特定する情報があると、当該情報に基づいて、ＵＥ９０ａがＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続を利用した通話に対して不具合を有するか否かを特定することができる。
【００２９】
不具合情報保持部２０４に保持される情報は、例えば、新しい通信端末が使用開始される場合のように、通信端末の機種やその機能に関して変更がある場合に、通信事業者等によって更新される。
【００３０】
なお、機種名に代えて、ＩＭＥＩ（International  Mobile  Equipment  Identifier：通信端末毎の端末を識別する番号）、または、ＩＭＥＩＳＶ（IMEI  Software  Version）を用いてもよい。ＩＭＥＩは、１端末毎に割り振られる番号であるので、このような構成とした場合には、例えば同じ機種であっても特定の通信端末にのみ不具合がある場合に、当該通信端末に対応するＩＭＥＩに対応付けて不具合有を示す情報を保持することで、特定の通信端末のみについてＳＩＰ通信を利用した通話を回避することが可能となる。不具合情報保持部２０４において、ＩＭＥＩのように通信端末毎に割り振られる情報に対応付けて、ＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続を利用した通話に対する不具合を有するか否かを示す情報が保持されている場合には、Ｓ−ＣＳＣＦ１００からＡＳ２００に対して送信される信号（ＵＥ９０ａに係る機能等の問い合わせに係る信号）には、ＵＥ９０ａの機種を特定する情報が含まれていなくてもよい。Ｓ−ＣＳＣＦ１００からＡＳ２００に対して送信される信号には、少なくともＵＥ９０ａを特定する情報が含まれていればよい。
【００３１】
本実施形態では、不具合情報保持部２０４では、機種毎に不具合の有無を示す情報が保持されていて、不具合有無判定部２０２は、ＵＥ９０ａの機種を特定する情報に基づいて、不具合情報保持部２０４に保持される情報から、ＵＥ９０ａがＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続による通話に対して不具合を有するか否かを判定する場合について説明する。
【００３２】
Ｓ−ＣＳＣＦ１００の通信部１０１は、Ｐ−ＣＳＣＦ１０ｃ、ＡＳ２００、ＥＮＵＭ２０ｄ、ＩＢＣＦ／ＴｒＧＷ１０ａ、および、ＭＧＷ１０ｂとの間で、ＵＥ９０ａの音声通話に係る通信を行う機能を有する。Ｓ−ＣＳＣＦ１００からＡＳ２００に対して、ＵＥ９０ａに係る問い合わせ信号に対する応答信号を受信した場合には、接続先決定部１０２および接続処理部１０３において、当該応答信号に係る処理が行われる。
【００３３】
接続先決定部１０２は、通信部１０１において受信された応答信号を参照して、ＵＥ９０ａの音声通話に係る接続先を決定する機能を有する。本実施形態の場合、接続先決定部１０２では、ＵＥ９０ａがＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続による通話に対して不具合を有する場合には、ＡＳ２００において、応答信号に対して不具合を有することを示す情報が付与される。したがって、接続先決定部１０２では、不具合を有することを示す情報が付与されているか否かを確認して、接続先を決定する。具体的には、不具合を示す情報が付与されている場合には、接続先となる（着側のＮＷ２との接続に利用する）関門装置をＭＧＷ１０ｂとすることを決定する。一方、不具合を示す情報が付与されていない場合には、接続先となる（着側のＮＷ２との接続に利用する）関門装置を既存動作（ＳＩＰ通信が通常通り行われる場合の動作）通りにＩＢＣＦ／ＴｒＧＷ１０ａとすることを決定する。
【００３４】
接続処理部１０３は、接続先決定部１０２での決定に基づいて、ＵＥ９０ａに係る音声通話に係る接続処理を行う機能を有する。音声通話に係る接続処理は、公知の方法であるので、詳細の説明は省略する。
【００３５】
次に、通信システム１におけるＵＥ９０ａに係る呼接続制御方法（発信側の場合）について、図５〜図７を参照しながら説明する。図５は、一連の処理に係るシーケンス図であり、図６は、ＡＳ２００での判定に関して説明するフロー図であり、図７は、Ｓ−ＣＳＣＦ１００での判定に関して説明するフロー図である。
【００３６】
まず、ＵＥ９０ａが、ＵＥ９０ｂとの音声通話を要求する信号（ＩＮＶＩＴＥ信号：SIP_INVITE）をＰ−ＣＳＣＦ１０ｃに対して送信する（Ｓ０１）。Ｐ−ＣＳＣＦ１０ｃはこれをＳ−ＣＳＣＦ１００に対して送信し、Ｓ−ＣＳＣＦ１００は当該信号をＡＳ２００に対して送信する（Ｓ０２）。これにより、ＡＳ２００の通信部２０１において、ＵＥ９０ａからの音声通話を要求する信号が受信される。
【００３７】
ＡＳ２００の不具合有無判定部２０２では、ＵＥ９０ａからの音声通話を要求する信号に基づいて、ＵＥ９０ａがＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続による通話に対応可能な機種であるかを判定する（Ｓ０３）。より具体的には、ＵＥ９０ａの機種に係る情報と、不具合情報保持部２０４に保持される情報とを比較して、ＵＥ９０ａが不具合を有する端末であるか否かを判定する。
【００３８】
この結果、ＵＥ９０ａがＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続による通話に対して不具合を有する端末である場合（不具合端末の場合）には、不具合情報付与部２０３において、ＵＥ９０ａからのＩＮＶＩＴＥ信号に対して、ＵＥ９０ａが不具合を有することを示す情報を付与する（Ｓ０４）。その後、ＡＳ２００の通信部２０１からＳ−ＣＳＣＦ１００に対して、不具合を有することを示す情報が付与されたＩＮＶＩＴＥ信号が応答信号として送信される（Ｓ０５）。
【００３９】
Ｓ−ＣＳＣＦ１００の通信部１０１において、ＡＳ２００からＩＮＶＩＴＥ信号を受信すると、接続先決定部１０２において、ＩＮＶＩＴＥ信号に付与された情報に基づいて、接続先が決定される。ＵＥ９０ａが不具合を有する端末である場合、不具合を有することを示す情報がＩＮＶＩＴＥ信号に付与されているので、接続先決定部１０２では当該情報を参照して、接続先としてＭＧＷ１０ｂを選択する（Ｓ０６）。その後、接続処理部１０３により、Ｓ−ＣＳＣＦ１００からＭＧＷ１０ｂに対してＩＮＶＩＴＥ信号が送信され（Ｓ０７）、ＭＧＷ１０ｂを経由した、すなわち、ＳＴＭ−ＰＯＩを利用した通信接続に係る処理が行われる。
【００４０】
一方、ＵＥ９０ａがＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続による通話に対して不具合を有しない端末である場合（不具合端末ではない場合）には、不具合情報付与部２０３ではＵＥ９０ａが不具合を有することを示す情報を付与等が行われず、そのままＡＳ２００の通信部２０１からＳ−ＣＳＣＦ１００に対してＩＮＶＩＴＥ信号が応答信号として送信される（Ｓ０８）。
【００４１】
Ｓ−ＣＳＣＦ１００の通信部１０１において、ＡＳ２００からＩＮＶＩＴＥ信号を受信すると、接続先決定部１０２において、ＩＮＶＩＴＥ信号に付与された情報に基づいて、接続先が決定される。ＵＥ９０ａが不具合を有しない端末である場合、不具合を有することを示す情報はＩＮＶＩＴＥ信号に付与されていないので、接続先決定部１０２では接続先として既存の動作で用いられるＩＢＣＦ／ＴｒＧＷ１０ａを選択する（Ｓ０９）。その後、接続処理部１０３により、Ｓ−ＣＳＣＦ１００からＩＢＣＦ／ＴｒＧＷ１０ａに対してＩＮＶＩＴＥ信号が送信され（Ｓ１０）、ＩＢＣＦ／ＴｒＧＷ１０ａを経由した、すなわち、ＩＰ−ＰＯＩを利用した通信接続に係る処理が行われる。
【００４２】
上記の一連の処理におけるＡＳ２００での判定処理等について、図６を参照しながら説明する。
【００４３】
ＡＳ２００では、通信部２０１において、Ｓ−ＣＳＣＦ１００を経由してＵＥ９０ａからのＩＮＶＩＴＥ信号を受信する（Ｓ２１）。このＩＮＶＩＴＥ信号に含まれている発信側のＵＥ９０ａの機種を特定する情報（または、発信側のＵＥ９０ａを特定する情報）と、不具合情報保持部２０４において保持される不具合の有無に係る情報のうち、ＵＥ９０ａに対応する機種に係る情報（または、ＵＥ９０ａに係る情報）とに基づいて、不具合有無判定部２０２では、ＵＥ９０ａがＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続による通話（ＶｏＬＴＥ相互接続）について不具合を有する機種であるか否かを判定する（Ｓ２２）。ここで、不具合を有する機種であると判定された場合（Ｓ２２−ＹＥＳ）には、不具合情報付与部２０３においてＩＮＶＩＴＥ信号に対して不具合情報を付与し、通信部２０１からＳ−ＣＳＣＦ１００に対してＩＮＶＩＴＥ信号を送信する（Ｓ２３）。一方、不具合を有する機種ではないと判定された場合（Ｓ２２−ＮＯ）には、不具合情報付与部２０３における不具合情報の付与等は行われず、既存動作に沿って、通信部２０１からＳ−ＣＳＣＦ１００に対してＩＮＶＩＴＥ信号を送信する（Ｓ２４）。
【００４４】
また、上記の一連の処理におけるＳ−ＣＳＣＦ１００での判定処理等について、図７を参照しながら説明する。
【００４５】
Ｓ−ＣＳＣＦ１００では、通信部１０１において、ＡＳ２００からＵＥ９０ａに係るＩＮＶＩＴＥ信号を受信する（Ｓ３１）。次に、接続先決定部１０２では、ＩＮＶＩＴＥ信号に対して不具合を有することを示す情報（不具合情報）が付与されているか否かを判定する（Ｓ３２）。ここで、不具合情報が付与されている場合（Ｓ３２−ＹＥＳ）には、着側のＮＷ２との通信接続に利用する関門装置としての接続先としてＭＧＷ１０ｂを選択する（Ｓ３３）。一方、不具合情報が付与されていない場合（Ｓ３２−ＮＯ）には、着側のＮＷ２との通信接続に利用する関門装置としての接続先として、既存動作に沿ってＩＢＣＦ／ＴｒＧＷ１０ａを選択する（Ｓ３４）。その後、接続処理部１０３は、接続先決定部１０２で選択された接続先に対してＩＮＶＩＴＥ信号を送信し（Ｓ３５）、ＵＥ９０ｂとの呼接続に係る処理を行う。
【００４６】
以上のように、本実施形態に係る呼制御装置であるＳ−ＣＳＣＦ１００およびＡＳ２００では、第１の通信端末としてのＵＥ９０ａが、所定の通信方式（本実施形態ではＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続による通話であるＶｏＬＴＥ通信）に対して不具合を有するかを示す不具合情報を保持する不具合情報保持手段としての不具合情報保持部２０４と、ＵＥ９０ａに係る呼接続を行う際に、不具合情報保持部２０４に保持される情報に基づいて、ＵＥ９０ａが所定の通信方式に対して不具合を有するかを判定する不具合有無判定手段としての不具合有無判定部２０２と、不具合有無判定部２０２においてＵＥ９０ａが所定の通信方式に対して不具合を有すると判定された場合、ＵＥ９０ａに係る呼接続の通信方式を所定の通信方式から変更する変更手段としての接続先決定部１０２および接続処理部１０３と、を有する。
【００４７】
このような構成とすることで、ＵＥ９０ａが所定の通信方式（本実施形態ではＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続による通話であるＶｏＬＴＥ通信）に対して不具合を有している場合には、この通信方式とは異なる他の通信方式（本実施形態ではＩＳＵＰ通信）を利用して、第２の通信端末となる相手方のＵＥ９０ｂとの間で呼接続を行うことができる。したがって、所定の通信方式に対してＵＥ９０ａが対応できない場合であっても、呼接続を正常に行うことが可能となる。
【００４８】
近年、ＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続による通話（ＶｏＬＴＥ）に係る技術開発が進められ、互いに異なるネットワーク間でもＶｏＬＴＥによる相互接続が検討されている。しかしながら、ネットワーク間のＶｏＬＴＥによる相互接続が達成された場合であっても、通信端末がこの技術に対応できていない場合には、ＶｏＬＴＥを利用した通話が適切に行われない可能性が考えられる。これは、ＶｏＬＴＥのようなＳＩＰ通信を利用した通話では、通信端末同士で直接ＳＩＰメッセージやメディアの送受信が行われるが、ＳＩＰメッセージおよびメディアの送受信方法には様々な方式があり、必ずしも全ての方式に通信端末が対応しているわけではない。仮に、通信端末が本来対応すべき特定の方式に対応していないという不具合を有しており、かつ相手からその方式を要求された場合には、ＳＩＰメッセージやメディアの送受信が適切に行われない可能性がある。同一ネットワークに通信接続する通信端末間でのＳＩＰ通信を利用した通話については、接続に問題がないか等が事前に十分な検証が行われる場合が多いが、異なるネットワークに通信接続する通信端末同士では、接続に問題がないか等の検証が十分に行われない可能性がある。また、相互接続が開始される前の機種等、特定の機種においてのみ不具合が発生する場合には、ネットワーク間のＶｏＬＴＥによる相互接続を開始するまでには不具合があること自体が見つからず、運用を開始した後に問題が発覚する可能性も考えられる。
【００４９】
これに対して、本実施形態で説明した呼接続制御装置によれば、不具合に係る情報がある場合にはその情報に基づいて通信方式を変更することが可能となっているので、所定の通信方式に対して対応できない通信端末についても、呼接続を正常に行うことが可能となる。
【００５０】
また、上記実施形態では、呼接続制御装置として機能するＳ−ＣＳＣＦ１００およびＡＳ２００が存在するネットワークに通信接続するＵＥ９０ａが発信側の端末である場合について説明している。より具体的には、不具合有無判定部２０２は、ＵＥ９０ａからの呼接続要求に基づいて、ＵＥ９０ａが所定の通信方式に対して不具合を有するかを判定し、変更手段としての接続先決定部１０２および接続処理部１０３は、不具合有無判定部２０２によりＵＥ９０ａが所定の通信方式に対して不具合を有すると判定された場合、第１のネットワーク（ＮＷ１）と第２のネットワーク（ＮＷ２）との間の相互接続点を、所定の通信方式に対応する相互接続点（本実施形態では、ＩＰ−ＰＯＩ）から他の相互接続点（ＳＴＭ−ＰＯＩ）に変更している。
【００５１】
このような構成とすることで、ＵＥ９０ａから相互接続点までの第１ネットワーク内での呼接続の通信方式をＵＥ９０ａが対応可能な通信方式に変更することができることから、所定の通信方式に対してＵＥ９０ａが対応できない場合であっても、ＵＥ９０ａから発信する呼接続を正常に行うことが可能となる。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態として、呼接続制御装置として機能するＳ−ＣＳＣＦ１００およびＡＳ２００が存在するネットワークに通信接続するＵＥ９０ａが着信側の端末である場合について説明する。
【００５３】
第１実施形態では、ＵＥ９０ａが発信側端末として、ＵＥ９０ｂとの呼接続要求を送信するため、ＵＥ９０ａの在圏するネットワークであるＮＷ１側のＳ−ＣＳＣＦ１００が相互接続点を選択することができていた（図１，２参照）。しかしながら、ＵＥ９０ａが着信側である場合、相互接続点の選択は、発信側のＵＥ９０ｂが在圏するＮＷ２のＳ−ＣＳＣＦにより行われる。したがって、ＮＷ１側では相互接続点の選択を行うことができない。
【００５４】
ＮＷ１とＮＷ２との間でＳＩＰ信号を用いるＩＰ相互接続を行う場合、基本的には相互接続点としてＩＰ−ＰＯＩが選択される。そのため、ＵＥ９０ａの不具合により正常な呼接続ができない可能性がある。
【００５５】
上記の問題点について、図８を参照しながら説明する。図８は、図１に対応する図であるが、ＮＷ１とＮＷ２とを入れ替えて配置している。また、発信側と着信側とを入れ替えて記述することに伴って、ＮＷ２側のＳ−ＣＳＣＦ２０ｆ、ＮＷ１側のＥＮＵＭ１０ｄを追加している。さらに、図８では、ＮＷ１側では、ＭＳＣ（Mobile  Switching  Center）／ＶＬＲ（Visited  Location  Register）１０ｅを追加して示している。ＭＳＣ／ＶＬＲ１０ｅは、３Ｇ網に属する回線交換装置であるが、この装置の機能等は後述する。
【００５６】
ＵＥ９０ｂからＵＥ９０ａに対する呼接続（発信処理）を行う際には、通信システム２のＳ−ＣＳＣＦ２０ｆは、通信システム１のＥＮＵＭ１０ｄに対して、通信接続に必要な情報に係る問い合わせ処理を行った後、ＩＢＣＦ／ＴｒＧＷ２０ａおよびＩＰ−ＰＯＩを用いて、通信システム１に対してＩＮＶＩＴＥ信号を送信する。ＥＮＵＭ１０ｄに対する問い合わせ処理は、公知の処理である。
【００５７】
通信システム１のＩＢＣＦ／ＴｒＧＷ１０ａは、ＩＢＣＦ／ＴｒＧＷ１０ｂからのＩＮＶＩＴＥ信号を受信すると、Ｓ−ＣＳＣＦ１００へ送られる。Ｓ−ＣＳＣＦ１００では、ＡＳ２００に対して通信接続に必要な情報に係る問い合わせ処理を行った後、Ｐ−ＣＳＣＦ１０ｃを経て、ＬＴＥ網を介してＵＥ９０ａに対してＩＮＶＩＴＥ信号を送信する。これにより、通信システム１を含むＮＷ１と通信システム２を含むＮＷ２とは、ＩＰ−ＰＯＩ経由で通信接続することができる。したがって、発信側端末であるＵＥ９０ａと着信側端末であるＵＥ９０ｂとは、ＩＰ−ＰＯＩ経由で通信接続することになり、ＶｏＬＴＥなどのＳＩＰ通信による通話を可能にすることができる。
【００５８】
しかしながら、発信側端末のＵＥ９０ａがＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続による通話に不具合のある機種の通信端末であると、ＩＰ−ＰＯＩを経由する通信接続に問題が生じて、正しく通話が行われない可能性がある。第１実施形態では、このような問題点を鑑みて、ＩＰ−ＰＯＩを経由する通信接続ではなくＳＴＭ−ＰＯＩを経由する通信接続を行う場合について説明した。しかしながら、通信システム１が着側のネットワークである場合、通信システム１側で相互接続点を選択することはできない。
【００５９】
そこで、本実施形態に係る通信システム１では、図９に示すように、ＵＥ９０ａがＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続による通話に対して不具合を有する端末であるか否かを、ＡＳ２００において判定する。また、ＡＳ２００による判定結果に基づいて、Ｓ−ＣＳＣＦ１００が、ＵＥ９０ａに係る音声通話のために利用する無線通信網をＬＴＥ網から３Ｇ網に変更する。すなわち、ＵＥ９０ａに対してＩＮＶＩＴＥ信号を送信する際の接続先をＰ−ＣＳＣＦ１０ｃからＭＳＣ／ＶＬＲ１０ｅに変更する。この結果、通信システム１（発側のＮＷ１）と通信システム２（着側のＮＷ２）とは、ＩＰ−ＰＯＩ経由で通信接続することができるが、ＳＩＰ信号を利用した通信に関してはＭＳＣ／ＶＬＲ１０ｅにおいて終端される。ＭＳＣ／ＶＬＲ１０ｅとＵＥ９０ａとの間は３Ｇ網を経由した回線交換による音声通信が行われるため、ＵＥ９０ａがＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続を利用した通話に対して不具合があっても、ＵＥ９０ａとＵＥ９０ｂとの間で呼接続を成立させ通話が可能となる。
【００６０】
このように、本実施形態に係る通信システム１では、ＵＥ９０ａがＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続を利用した通話に対して不具合を有する機種であるか否かをＡＳ２００において判定し、その結果に基づいて、Ｓ−ＣＳＣＦ１００により接続先（音声通話のためにＵＥ９０ａに対して接続される装置）の変更が行われる。
【００６１】
上記のＡＳ２００およびＳ−ＣＳＣＦ１００に含まれる機能部は、第１実施形態と同様であり、図３に示す通りである。第１実施形態との相違点は、ＡＳ２００およびＳ−ＣＳＣＦ１００が受信およびするＩＮＶＩＴＥ信号がＵＥ９０ａからの信号ではなく、ＵＥ９０ｂからのＵＥ９０ａ宛の信号である点である。
【００６２】
また、第１実施形態では、Ｓ−ＣＳＣＦ１００の接続先決定部１０２において、ＡＳ２００から送信されるＩＮＶＩＴＥ信号に不具合を示す情報が付与されている場合には、接続先となる（着側のＮＷ２との接続に利用する）関門装置をＭＧＷ１０ｂまたはＩＢＣＦ／ＴｒＧＷ１０ａから選択している。これに対して、第２実施形態では、接続先決定部１０２は、不具合を示す情報が付与されている場合には、接続先となる（ＵＥ９０ａとの接続に利用する）装置をＭＳＣ／ＶＬＲ１０ｅとすることを決定する。一方、不具合を示す情報が付与されていない場合には、接続先となる（ＵＥ９０ａとの接続に利用する）装置を既存動作（ＳＩＰ通信が通常通り行われる場合の動作）通りにＰ−ＣＳＣＦ１０ｃとすることを決定する。このように、ＵＥ９０ａが発信側の端末であるか着信側の端末であるかによって、接続先決定部１０２が選択する接続先の装置が異なる。何れの場合でも、接続先決定部１０２は、ＡＳ２００の不具合有無判定部２０２により判定された結果に基づいて、接続先を決定することになる。そして、接続処理部１０３は、接続先決定部１０２での決定に基づいて、ＵＥ９０ａに係る音声通話に係る接続処理を行う。
【００６３】
次に、通信システム１におけるＵＥ９０ａに係る呼接続制御方法（着信側の場合）について、図１０〜図１２を参照しながら説明する。図１０は、一連の処理に係るシーケンス図であり、図１１は、ＡＳ２００での判定に関して説明するフロー図であり、図１２は、Ｓ−ＣＳＣＦ１００での判定に関して説明するフロー図である。
【００６４】
まず、ＵＥ９０ｂから送信されたＵＥ９０ａとの音声通話を要求する信号（ＩＮＶＩＴＥ信号：SIP_INVITE）を、通信システム２からＩＢＣＦ／ＴｒＧＷ１０ａが受信する。このＩＮＶＩＴＥ信号は、ＵＥ９０ｂから送信され、通信システム２内で所定の処理が行われて、通信システム２のＩＢＣＦ／ＴｒＧＷ２０ａから送信されるものである。
【００６５】
ＩＢＣＦ／ＴｒＧＷ１０ａは、このＩＢＣＦ／ＴｒＧＷ１０ｂからのＩＮＶＩＴＥ信号をＳ−ＣＳＣＦ１００に対して送信する（Ｓ４１）。Ｓ−ＣＳＣＦ１００は当該信号を受信すると、ＡＳ２００に対して送信する（Ｓ４２）。これにより、ＡＳ２００の通信部２０１において、ＵＥ９０ａに対する音声通話を要求する信号が受信される。
【００６６】
ＡＳ２００の不具合有無判定部２０２では、ＵＥ９０ａに対する音声通話を要求する信号に基づいて、ＵＥ９０ａがＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続による通話に対応可能な機種であるかを判定する（Ｓ４３）。より具体的には、ＵＥ９０ａの機種に係る情報と、不具合情報保持部２０４に保持される情報とを比較して、ＵＥ９０ａが不具合を有する端末であるか否かを判定する。
【００６７】
この結果、ＵＥ９０ａがＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続による通話に対して不具合を有する端末である場合（不具合端末の場合）には、不具合情報付与部２０３において、ＵＥ９０ａからのＩＮＶＩＴＥ信号に対して、ＵＥ９０ａが不具合を有することを示す情報として、３Ｇ網を利用した着信（３Ｇ着信）で対応することを指示する情報を付与する（Ｓ４４）。その後、ＡＳ２００の通信部２０１からＳ−ＣＳＣＦ１００に対して、上記の不具合を有することを示す情報（３Ｇ網経由での着信を指示する情報）が付与されたＩＮＶＩＴＥ信号が応答信号として送信される（Ｓ４５）。
【００６８】
Ｓ−ＣＳＣＦ１００の通信部１０１において、ＡＳ２００からＩＮＶＩＴＥ信号を受信すると、接続先決定部１０２において、ＩＮＶＩＴＥ信号に付与された情報に基づいて、接続先が決定される。ＵＥ９０ａが不具合を有する端末である場合、不具合を有することを示す情報がＩＮＶＩＴＥ信号に付与されているので、接続先決定部１０２では当該情報を参照して、接続先として３Ｇ網を経由する際に利用するＭＳＣ／ＶＬＲ１０ｅを選択する。その後、接続処理部１０３により、Ｓ−ＣＳＣＦ１００からＭＳＣ／ＶＬＲ１０ｅに対してＩＮＶＩＴＥ信号が送信される（Ｓ４７）。
【００６９】
ＭＳＣ／ＶＬＲ１０ｅでは、Ｓ−ＣＳＣＦ１００からのＩＮＶＩＴＥ信号に基づいて、ＵＥ９０ａとの間で３Ｇ網を利用した着信（ＣＳＦＢ着信）に係る処理を行う（Ｓ４７）。その結果、ＭＳＣ／ＶＬＲ１０ｅからＵＥ９０ａに対してＳＥＴＵＰ信号が送信され（Ｓ４８）、ＵＥ９０ａが応答可能な状態となる。ＣＳＦＢ着信を行う場合、ＵＥ９０ａにはＶｏＬＴＥ通信に係るＩＮＶＩＴＥ信号が送信されないことになる。
【００７０】
一方、ＵＥ９０ａがＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続による通話に対して不具合を有しない端末である場合（不具合端末ではない場合）には、不具合情報付与部２０３ではＵＥ９０ａが不具合を有することを示す情報を付与等が行われない。ただし、本実施形態では、不具合を有することを示す情報を付与することに代えて、既存動作通り、すなわち、ＶｏＬＴＥを利用した着信を行うことを指定する情報を付与する（Ｓ４９）。このように、ＡＳ２００側で、不具合を有さないと判定された通信端末に対してもそれを示す情報を付与してもよい。その後、ＡＳ２００の通信部２０１からＳ−ＣＳＣＦ１００に対してＩＮＶＩＴＥ信号が応答信号として送信される（Ｓ５０）。
【００７１】
Ｓ−ＣＳＣＦ１００の通信部１０１において、ＡＳ２００からＩＮＶＩＴＥ信号を受信すると、接続先決定部１０２において、ＩＮＶＩＴＥ信号に付与された情報に基づいて、接続先が決定される。ＵＥ９０ａが不具合を有しない端末である場合、不具合を有することを示す情報がＩＮＶＩＴＥ信号に付与されていないので、接続先決定部１０２では接続先として既存の動作で用いられるＰ−ＣＳＣＦ１０ｃを選択する。その後、接続処理部１０３により、Ｓ−ＣＳＣＦ１００からＰ−ＣＳＣＦ１０ｃに対してＩＮＶＩＴＥ信号が送信される（Ｓ５１）。ＩＮＶＩＴＥ信号を受信したＰ−ＣＳＣＦ１０ｃは、ＵＥ９０ａに対してＩＮＶＩＴＥ信号を送信する（Ｓ５２）。この結果、ＵＥ９０ａが応答可能な状態となる。
【００７２】
上記の一連の処理におけるＡＳ２００での判定処理等について、図６を参照しながら説明する。
【００７３】
ＡＳ２００では、通信部２０１において、Ｓ−ＣＳＣＦ１００を経由してＵＥ９０ｂからのＵＥ９０ａ宛のＩＮＶＩＴＥ信号を受信する（Ｓ６１）。このＩＮＶＩＴＥ信号に含まれている着信側のＵＥ９０ａの機種を特定する情報（または、着信側のＵＥ９０ａを特定する情報）と、不具合情報保持部２０４において保持される不具合の有無に係る情報のうち、ＵＥ９０ａに対応する機種に係る情報（または、ＵＥ９０ａに係る情報）とに基づいて、不具合有無判定部２０２では、ＵＥ９０ａがＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続による通話（ＶｏＬＴＥ相互接続）について不具合を有する機種であるか否かを判定する（Ｓ６２）。ここで、不具合を有する機種であると判定された場合（Ｓ６２−ＹＥＳ）には、不具合情報付与部２０３においてＩＮＶＩＴＥ信号に対して不具合情報に対応するとして、３Ｇ網経由での着信を指示するパラメータを設定し、通信部２０１からＳ−ＣＳＣＦ１００に対してＩＮＶＩＴＥ信号を送信する（Ｓ６３）。一方、不具合を有する機種ではないと判定された場合（Ｓ６２−ＮＯ）には、不具合情報付与部２０３における不具合情報の付与等に代えて、既存動作に沿って、必要に応じて、ＬＴＥ網経由での着信を指示するパラメータを設定し、通信部２０１からＳ−ＣＳＣＦ１００に対してＩＮＶＩＴＥ信号を送信する（Ｓ６４）。
【００７４】
また、上記の一連の処理におけるＳ−ＣＳＣＦ１００での判定処理等について、図１２を参照しながら説明する。
【００７５】
Ｓ−ＣＳＣＦ１００では、通信部１０１において、ＡＳ２００からＵＥ９０ａ宛のＩＮＶＩＴＥ信号を受信する（Ｓ７１）。次に、接続先決定部１０２では、ＩＮＶＩＴＥ信号に対して不具合を有することを示す情報（不具合情報）が付与されているか否かを判定する。本実施形態の場合には、着信の際に使用する通信網（着信網）を示すパラメータを確認する（Ｓ７２）。ここで、着信網として３Ｇ網が指示されている場合（Ｓ７２−３Ｇ）には、３Ｇ網経由での着信を決定し（Ｓ７３）、接続先としてＭＳＣ／ＶＬＲ１０ｅを選択する。一方、着信網としてＬＴＥ網が指示されている場合（Ｓ７２−ＶｏＬＴＥ）には、ＬＴＥ網経由での着信を決定し（Ｓ７４）、既存動作に沿ってＰ−ＣＳＣＦ１０ｃを選択する。その後、接続処理部１０３は、接続先決定部１０２で選択された接続先との間で通信を行うことで、ＵＥ９０ａに対する着信に係る処理を行う。
【００７６】
以上のように、本実施形態に係る呼制御装置であるＳ−ＣＳＣＦ１００およびＡＳ２００においても、第１実施形態と同様に、ＵＥ９０ａが所定の通信方式（本実施形態ではＩＰ−ＰＯＩを経由したＳＩＰ相互接続による通話であるＶｏＬＴＥ通信）に対して不具合を有している場合には、この通信方式とは異なる他の通信方式（本実施形態では３Ｇ網経由での着信）を利用して、第２の通信端末となる相手方のＵＥ９０ｂとの間で呼接続を行うことができる。したがって、所定の通信方式に対してＵＥ９０ａが対応できない場合であっても、呼接続を正常に行うことが可能となる。
【００７７】
また、上記実施形態では、呼接続制御装置として機能するＳ−ＣＳＣＦ１００およびＡＳ２００が存在するネットワークに通信接続するＵＥ９０ａが着信側の端末である場合について説明している。より具体的には、不具合有無判定部２０２は、ＵＥ９０ｂからのＵＥ９０ａ宛の呼接続要求に基づいて、ＵＥ９０ａの通信端末が前記所定の通信方式に対して不具合を有するかを判定し、変更手段としての接続先決定部１０２および接続処理部１０３は、不具合有無判定部２０２によりＵＥ９０ａが所定の通信方式に対して不具合を有すると判定された場合、自装置（Ｓ−ＣＳＣＦ１００）とＵＥ９０ａ間の通信方式を、所定の通信方式に対応するＬＴＥ網を利用した着信から３Ｇ網を利用した着信へと変更する。
【００７８】
このような構成とすることで、ＵＥ９０ｂからの発信のために、相互接続点から呼接続制御装置までの第１ネットワーク内での呼接続の通信方式は、ＵＥ９０ａが対応可能な通信方式に変更できない場合であっても、自装置とＵＥ９０ａとの間の通信方式をＵＥ９０ａが対応可能な通信方式に変更することができる。したがって、所定の通信方式に対してＵＥ９０ａが対応できない場合であっても、ＵＥ９０ａが着信する呼接続を正常に行うことが可能となる。
【００７９】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で以下のような様々な変形が可能である。
【００８０】
例えば、上記実施形態では、呼接続制御装置に含まれる装置がＳ−ＣＳＣＦ１００およびＡＳ２００である場合について説明したが、呼接続制御装置に係る機能が１台の装置にまとめられていてもよい。また、呼接続制御装置に係る機能が３台以上の装置に分散された構成であってもよい。また、呼接続制御装置に含まれる機能をＳ−ＣＳＣＦ１００およびＡＳ２００とは異なる装置が有していてもよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、呼接続制御装置に含まれる機能をＳ−ＣＳＣＦ１００およびＡＳ２００に分散させているため、ＡＳ２００においてＩＮＶＩＴＥ信号に対して不具合を示す情報を付与し、Ｓ−ＣＳＣＦ１００においてこの不具合を示す情報が付与されているかに基づいて接続先を決定する構成としている。しかしながら、呼接続制御装置に含まれる機能の配置によっては、これらの処理は省略してもよいし、適宜追加してもよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、ＡＳ２００においてＩＮＶＩＴＥ信号に対して不具合を示す情報（フラグ等）を付与することで、不具合有無判定手段としての機能を有するＡＳ２００から、変更手段としての機能を有するＳ−ＣＳＣＦ１００に対して、呼接続の通信方式の変更を指示しているが、上記の方法とは異なる既存の方法で呼接続の通信方式の変更を指示する構成としてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、通信システム１，２における所定の通信方式がＶｏＬＴＥ通信である場合について説明したが、所定の通信方式はＶｏＬＴＥに限定されない。
【００８４】
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００８５】
例えば、本発明の一実施の形態におけるＳ−ＣＳＣＦ１００、ＡＳ２００などは、本実施形態の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本実施形態に係るＳ−ＣＳＣＦ１００、ＡＳ２００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のＳ−ＣＳＣＦ１００、ＡＳ２００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。Ｓ−ＣＳＣＦ１００、ＡＳ２００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８７】
Ｓ−ＣＳＣＦ１００、ＡＳ２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００８８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、ＡＳ２００の不具合有無判定部２０２、Ｓ−ＣＳＣＦ１００の接続先決定部１０２などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００８９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ＡＳ２００の不具合有無判定部２０２、Ｓ−ＣＳＣＦ１００の接続先決定部１０２は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００９０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（ElectricallyErasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００９１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００９２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、Ｓ−ＣＳＣＦ１００の通信部１０１、ＡＳ２００の通信部２０１などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００９３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００９５】
また、Ｓ−ＣＳＣＦ１００、ＡＳ２００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００９６】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００９７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００９８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１００】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１０１】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１０２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１０３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１０４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１０５】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１０６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０７】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１０８】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【０１１０】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１１１】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１１２】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１１３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１４】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１５】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１１６】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１７】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【符号の説明】
【０１１８】
１，２…通信システム、１００…Ｓ−ＣＳＣＦ、１０１…通信部、１０１…通信部、１０２…接続先決定部、１０３…接続処理部、２００…ＡＳ、２０１…通信部、２０２…不具合有無判定部、２０３…不具合情報付与部、２０４…不具合情報保持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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