(57)【要約】【課題】本発明は、従来にない極めて商品価値の高い画期的な開閉作業工具を提供することを目的とする。【解決手段】第一半体１及び第二半体２を回動自在に重合連結し、この第一半体１及び第二半体２の回動連結部よりも基端側に設けられる開閉操作部３の操作により先端側に設けられる開閉作業部４を開閉動させる開閉作業工具であって、回動連結部は、第一半体１及び第二半体２夫々に設けた重合部５’，６’を重合して構成され、第一半体１の重合部５’の裏面側及び第二半体２の重合部６’の表面側には夫々凹部５，６が設けられ、第一半体１及び第二半体２は、第一半体１の重合部５’の外周面５ｂと第二半体２の凹部６の凹部壁面６ａとが摺り合わされることで回動自在となる構成のものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一半体及び第二半体を回動自在に重合連結し、この第一半体及び第二半体の回動連結部よりも基端側に設けられる開閉操作部の操作により先端側に設けられる開閉作業部を開閉動させる開閉作業工具であって、前記第一半体及び前記第二半体を回動自在に重合連結するための回動用軸及び該回動用軸を挿入する軸受孔を備えず、また、前記回動連結部は、前記第一半体及び前記第二半体夫々に設けた重合部を重合して構成され、前記第一半体の重合部の裏面側及び前記第二半体の重合部の表面側には夫々凹部が設けられ、前記第一半体及び前記第二半体は、前記第一半体の重合部の外周面と前記第二半体の凹部の凹部壁面とが摺り合わされることで回動自在となる構成であることを特徴とする開閉作業工具。
【請求項２】
請求項１記載の開閉作業工具において、前記第一半体及び前記第二半体は、前記第二半体の重合部の外周面と前記第一半体の凹部の凹部壁面とが摺り合わされることで回動自在となる構成であることを特徴とする開閉作業工具。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の開閉作業工具において、前記第一半体の重合部の外周面と前記第二半体の凹部の凹部壁面との摺り合わせ及び前記第二半体の重合部の外周面と前記第一半体の凹部の凹部壁面との摺り合わせは、夫々対向箇所で行われるように構成されていることを特徴とする開閉作業工具。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の開閉作業工具において、前記第一半体の重合部の外周面と前記第二半体の凹部の凹部壁面及び前記第二半体の重合部の外周面と前記第一半体の凹部の凹部壁面とは、共通の回動中心点を有する円弧面に形成されていることを特徴とする開閉作業工具。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の開閉作業工具において、前記第一半体及び前記第二半体は交叉重合連結されるものであることを特徴とする開閉作業工具。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の開閉作業工具において、前記第一半体及び前記第二半体の少なくとも一方には他方との重合離反を阻止する重合離反阻止手段が設けられていることを特徴とする開閉作業工具。
【請求項７】
請求項６記載の開閉作業工具において、前記重合離反阻止手段は、前記第一半体上に重合され、且つ前記第二半体に固着されるものであることを特徴とする開閉作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばペンチやニッパーなどの開閉作業工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば特開２０１６−６８２２５に開示されるような開閉作業工具（以下、従来例という）が提案されている。
【０００３】
この従来例は、図７，８に図示したように第一半体51及び第二半体52を回動自在に重合連結し、この第一半体51及び第二半体52の回動連結部の基端側に設けられる開閉操作部53の操作により先端側に設けられる開閉作業部54を開閉動させるものである。
【０００４】
この従来例の回動連結部は、第一半体51と第二半体52とを交叉重合状態とし、この状態で第一半体51の外面側から回動用軸55を第一半体51及び第二半体52夫々の軸受孔56に挿入係止し、この回動用軸55の先端部をカシメて第二半体52の外面側に抜け止め状態とした構造である。符号56ａは回動用軸55の両端部を受けるテーパー状凹部である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−６８２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来例は、開閉操作部53の力を開閉作業部54に良好に伝えるようにするため、第一半体51及び第二半体52の回動中心点Ｐを可及的に開閉作業部54側に位置させている。
【０００７】
しかしながら、前記回動中心点Ｐを可及的に開閉作業部54側に位置させるには、限界がある。なぜなら、回動連結部として回動用軸55及び軸受孔56を有する構造の場合、その強度上、この軸受孔56と開閉作業部54との間の部位における肉厚（図８中のＸ部位）及び回動用軸55の径をある程度確保しなければならないからである（図５中の距離Ｌの確保が必要である。）。
【０００８】
本発明者は、前述した開閉作業工具について研究を重ね、その結果、従来にない極めて商品価値の高い画期的な開閉作業工具を開発した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１０】
第一半体１及び第二半体２を回動自在に重合連結し、この第一半体１及び第二半体２の回動連結部よりも基端側に設けられる開閉操作部３の操作により先端側に設けられる開閉作業部４を開閉動させる開閉作業工具であって、前記第一半体１及び前記第二半体２を回動自在に重合連結するための回動用軸及び該回動用軸を挿入する軸受孔を備えず、また、前記回動連結部は、前記第一半体１及び前記第二半体２夫々に設けた重合部５’，６’を重合して構成され、前記第一半体１の重合部５’の裏面側及び前記第二半体２の重合部６’の表面側には夫々凹部５，６が設けられ、前記第一半体１及び前記第二半体２は、前記第一半体１の重合部５’の外周面５ｂと前記第二半体２の凹部６の凹部壁面６ａとが摺り合わされることで回動自在となる構成であることを特徴とする開閉作業工具に係るものである。
【００１１】
また、請求項１記載の開閉作業工具において、前記第一半体１及び前記第二半体２は、前記第二半体２の重合部６’の外周面６ｂと前記第一半体１の凹部５の凹部壁面５ａとが摺り合わされることで回動自在となる構成であることを特徴とする開閉作業工具に係るものである。
【００１２】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の開閉作業工具において、前記第一半体１の重合部５’の外周面５ｂと前記第二半体２の凹部６の凹部壁面６ａとの摺り合わせ及び前記第二半体２の重合部６’の外周面６ｂと前記第一半体１の凹部５の凹部壁面５ａとの摺り合わせは、夫々対向箇所で行われるように構成されていることを特徴とする開閉作業工具に係るものである。
【００１３】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の開閉作業工具において、前記第一半体１の重合部５’の外周面５ｂと前記第二半体２の凹部６の凹部壁面６ａ及び前記第二半体２の重合部６’の外周面６ｂと前記第一半体１の凹部５の凹部壁面５ａとは、共通の回動中心点Ｐを有する円弧面に形成されていることを特徴とする開閉作業工具に係るものである。
【００１４】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載の開閉作業工具において、前記第一半体１及び前記第二半体２は交叉重合連結されるものであることを特徴とする開閉作業工具に係るものである。
【００１５】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載の開閉作業工具において、前記第一半体１及び前記第二半体２の少なくとも一方には他方との重合離反を阻止する重合離反阻止手段が設けられていることを特徴とする開閉作業工具に係るものである。
【００１６】
また、請求項６記載の開閉作業工具において、前記重合離反阻止手段は、前記第一半体１上に重合され、且つ前記第二半体２に固着されるものであることを特徴とする開閉作業工具に係るものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は上述のように構成したから、前述した従来例に比し、第一半体及び第二半体の回動中心点を可及的に開閉作業部側に位置させることができ、よって、力点と支点との距離を長く設定することができ、軽い力で開閉作業部の開閉操作が行えるなど、従来にない極めて商品価値の高い画期的な開閉作業工具となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施例の要部を示す斜視図である。
【図２】本実施例の要部を示す分解斜視図である。
【図３】本実施例の要部を示す分解斜視図である。
【図４】本実施例の要部の別例を示す斜視図である。
【図５】本実施例と従来例を比較する説明図である。
【図６】本実施例と従来例を比較する説明図である。
【図７】従来例の要部を示す斜視図である。
【図８】従来例の要部を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２０】
本発明は、開閉操作部３を操作すると、回動連結部が回動して開閉作業部４は開閉動する。
【００２１】
ところで、本発明は、第一半体１及び第二半体２を回動自在に重合連結するための回動用軸及び該回動用軸を挿入する軸受孔を備えず、また、回動連結部は、第一半体１及び第二半体２夫々に設けた重合部５’，６’を重合して構成され、第一半体１の重合部５’の裏面側及び第二半体２の重合部６’の表面側には夫々凹部５，６が設けられ、第一半体１及び第二半体２は、第一半体１の重合部５’の外周面５ｂと第二半体２の凹部６の凹部壁面６ａとが摺り合わされることで回動自在となる構成としている。
【００２２】
つまり、本発明の第一半体１及び第二半体２の回動連結部は、前述した従来例のような回動用軸55及び該回動用軸を挿入する軸受孔56を備えないため、十分な強度が確保でき、従って、第一半体１及び第二半体２の回動中心点Ｐを可及的に開閉作業部４側に位置させることができる（従来例に比し距離ａ（図５参照）だけ回動中心点Ｐを開閉作業部４側に位置させることができる）。
【００２３】
よって、従来例よりも軽い力で開閉作業部４の開閉操作が行えることになる。
【実施例】
【００２４】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２５】
本実施例は、第一半体１及び第二半体２を回動自在に交叉重合連結し、この第一半体１及び第二半体２の回動連結部よりも基端側に設けられる開閉操作部３の操作により先端側に設けられる開閉作業部４を開閉動させる開閉作業工具である。
【００２６】
具体的には、図１に図示したように適宜な金属製の板状の第一半体１及び第二半体２を設け、回動連結部は、第一半体１及び第二半体２夫々に設けた重合部５’，６’を交叉重合して構成され、第一半体１の重合部５’の裏面側及び第二半体２の重合部６’の表面側には夫々凹部５，６が設けられ、この回動連結部よりも基端側の部位にグリップ３ａを被覆して成る握持操作部３が設けられ、一方、回動連結部よりも先端側の部位に切断刃４ａを形成して成る開閉作業部４が設けられている。
【００２７】
尚、本実施例では、開閉作業部４として第一半体１及び第二半体２夫々の先端部に被挟持物を切断する切断刃４ａを設けた切断作業部を採用したが、平坦状の挟持面を設けた挟持作業部を採用しても良いなど、本実施例の特性を発揮する構成であれば適宜採用するものである。
【００２８】
また、第一半体１及び前記第二半体２を回動自在に重合連結するための回動用軸及び該回動用軸を挿入する軸受孔を備えず、第一半体１及び第二半体２は、第一半体１の重合部５’の外周面５ｂと第二半体２の凹部６の凹部壁面６ａとが摺り合わされるとともに、第二半体２の重合部６’の外周面６ｂと第一半体１の凹部５の凹部壁面５ａとが摺り合わされることで回動自在となる構成である。
【００２９】
本実施例では、第一半体１及び第二半体２の重合部５’，６’の各凹部５，６は切削加工により設けられている。
【００３０】
また、第一半体１の重合部５’の外周面５ｂと第二半体２の凹部６の凹部壁面６ａとの摺り合わせ及び第二半体２の重合部６’の外周面６ｂと第一半体１の凹部５の凹部壁面５ａとの摺り合わせは、夫々対向箇所で行われるように構成されている。
【００３１】
また、第一半体１の重合部５’の外周面５ｂと第二半体２の凹部６の凹部壁面６ａ及び第二半体２の重合部６’の外周面６ｂと第一半体１の凹部５の凹部壁面５ａとは、共通の回動中心点Ｐを有する円弧面に形成されている。
【００３２】
従って、第一半体１及び第二半体２が回動する際、第一半体１の重合部５’の外周面５ｂと、第二半体２の凹部６の凹部壁面６ａとが密接状態に擦り合わされるとともに、第二半体２の重合部６’の外周面６ｂと第一半体１の凹部５の凹部壁面５ａとが密接状態で擦り合わされることになる。
【００３３】
また、本実施例は、第一半体１及び第二半体２の少なくとも一方（第二半体２）には他方（第一半体１）の重合離反を阻止する重合離反阻止手段が設けられている。
【００３４】
この重合離反阻止手段は、重合離反阻止手段は、第一半体１上に重合され、且つ第二半体２に固着されるものである。
【００３５】
具体的には、重合離反阻止手段は、図１，２に図示したように適宜な金属製の部材で形成した平面視方板状の重合体７であり、第一半体１の外面を押圧重合するように構成されている。
【００３６】
また、重合体７は、螺子部材８を介して他の半体２に着脱自在に設けられており、第二半体２に設けられた凹部６の開口部に架設状態に設けられ、第二半体２とともに第一半体１を挟持した状態となる。
【００３７】
従って、重合体７は、第一半体１を押圧重合して該第一半体１における第二半体２に対する離反方向への移動を阻止することになる。
【００３８】
この重合体７における第二半体２への付設方法について具体的に説明する。
【００３９】
先ず、第二半体２における凹部６の対向位置にして開閉操作部３の先端側部位と、開閉作業部４基端側部位に螺子孔２ａを穿孔する。
【００４０】
続いて、第一半体１における表面及び第二半体２における螺子孔２ａが設けられる方面を研磨装置で研磨して平坦処理を行う。
【００４１】
続いて、螺子部材８を介して重合体７を第二半体２に止着する。符号７ａは螺子部材８を貫通する孔部である。
【００４２】
図４は別タイプの重合離反阻止手段であり、第一半体１及び第二半体２の重合部５’，６’（凹部５，６）を嵌合重合させた後に、第二半体２に設けられた係止片９を折り曲げて設けたり、第二半体２に係止片９を溶接して設けるなど、第一半体１及び第二半体２同士の重合離反を阻止する構成であれば適宜採用するものである。
【００４３】
符号10は開閉操作部３を開放方向に付勢する付勢部材である。
【００４４】
図５，６は本実施例と従来例を比較した場合を図示している。
【００４５】
具体的には、図５中（ａ）は本実施例であり、図５中（ｂ）は従来例であり、両者ともに同じ条件（工具の先端から基端までの全体長を所定の長さとし、且つ、工具を構成する素材もこの種の製品に採用される一般的なものを採用するという条件）で設けている。
【００４６】
図５から、本実施例は従来例に比し、距離ａだけ回動中心点Ｐを開閉作業部４側に位置させることができることが分かる。
【００４７】
また、図６中（ａ）は本実施例の回動連結部の断面であり、図６中（ｂ）は従来例の回動連結部の断面である。
【００４８】
この図６から、本実施例は従来例に比し、回動連結部が薄いことが分かる。
【００４９】
従って、前述した構造から、本実施例は各第一半体１及び第二半体２を肉薄に形成して軽量とすることができ、より一層操作性が向上することになる。
【００５０】
本実施例は上述のように構成したから、従来例よりも軽い力で開閉作業部４の開閉操作が行えることになる。
【００５１】
また、本実施例は、第一半体１及び第二半体２の少なくとも一方には他方との重合離反を阻止する重合離反阻止手段が設けられ、この重合離反阻止手段は、第一半体１上に重合され、且つ第二半体２に固着されるものであるから、使用を重ねることで生じる開閉操作時におけるガタツキが可及的に防止される。
【００５２】
また、本実施例は、重合離反阻止手段としての重合体７は、第一半体１の外面を押圧重合するように構成されているから、確実に第二半体２とともに第一半体１を挟持して該第一半体１における第二半体２に対する離反方向への移動を阻止することができる。
【００５３】
また、本実施例は、重合体７は、第二半体１に着脱自在に設けられているから、仮に重合体７が摩耗したり破損したりした場合など取り換えることができ、しかも、重合体７を取り外して工具自体をメンテナンスすることができる。
【００５４】
また、本実施例は、第一半体１に設けた凹部５に第二半体２の凹部６を嵌合重合させて第一半体１及び第二半体２を交叉重合連結する構成であり、重合体７は凹部６の開口部に架設状態に設けられるから、簡易構造にて所望の作用効果を確実に発揮することができる。
【００５５】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００５６】
Ｐ  回動中心点
１  第一半体
２  第二半体
３  開閉操作部
４  開閉作業部
５  凹部
５’  重合部
５ａ  凹部壁面
５ｂ  外周面
６  凹部
６’  重合部
６ａ  凹部壁面
６ｂ  外周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019025033.tif 000007
【図６】
2019025033.tif 000008
【図７】
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【図８】
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