(57)【要約】【課題】地震時において、軽量盛土構造を構成するコンクリート床版が構造物の背面に局所的に過大な荷重を掛けることを軽減することができる、構造物背面の軽量盛土構造を提供する。【解決手段】発泡樹脂材を含む軽量盛土を構造物の背面に形成してなる構造物背面の軽量盛土構造であって、上記軽量盛土の少なくともコンクリート床版と、上記構造物との間に、水平方向の長さが５０ｍｍ以上の緩衝材を配置してなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂材を含む軽量盛土を構造物の背面に形成してなる軽量盛土構造であって、
上記軽量盛土の少なくともコンクリート床版と、上記構造物との間に、水平方向の長さが５０ｍｍ以上の緩衝材を配置してなる、構造物背面の軽量盛土構造。
【請求項２】
上記緩衝材が、上記発泡樹脂材と同等以上の、鉛直方向の圧縮強さを有する、請求項１に記載の構造物背面の軽量盛土構造。
【請求項３】
上記緩衝材の、水平方向の歪１０％以内の最大の圧縮強さが、鉛直方向の圧縮強さの７０％以下である、請求項１または２に記載の構造物背面の軽量盛土構造。
【請求項４】
上記緩衝材が、押出発泡法で形成された発泡樹脂である、請求項１〜３の何れか一項に記載の構造物背面の軽量盛土構造。
【請求項５】
上記緩衝材は、上記コンクリート床版に接する面積よりも、上記構造物の背面に接する面積の方が大きい、請求項１〜４の何れか一項に記載の構造物背面の軽量盛土構造。
【請求項６】
上記コンクリート床版が複数のブロックからなり、当該ブロック間に緩衝材をさらに配置してなる、請求項１〜５の何れか一項に記載の構造物背面の軽量盛土構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡樹脂材を含む軽量盛土を構造物の背面に形成してなる構造物背面の軽量盛土構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば橋台やコンクリート擁壁等の構造物の背面には、背面土圧を軽減し、沈下を抑制するために、ＥＰＳ工法を用いて、発泡樹脂材を含む軽量で自立する軽量盛土が形成されている。ところが、非特許文献１（特に１６５頁の７〜１１行目）には、動的解析や遠心模型実験から、軽量盛土構造を構成するコンクリート床版を介して、軽量盛土およびその背面の土圧が構造物に作用している（局所的に過大な荷重が掛かっている）との報告があることが記載されている。それゆえ、非特許文献１の記載によれば、地震時の背面土圧の作用や軽量盛土の挙動を考慮して、地震時における構造物の損傷を抑制することができるように、構造物の背面の構造設計を行う必要があることが判る。
【０００３】
ところで、従来の軽量盛土構造として、例えば特許文献１（特に請求項６、要約書、図６）には、擁壁と一体化している外側土留め壁とコンクリート床版との間で縁切りを行うために、弾性を有する目地材が挟持されている構造が記載されている。尚、特許文献１に記載されている軽量盛土構造では、外側土留め壁を構成するＨ形鋼に、コンクリート床版が上下動可能に取り付けられている。
【０００４】
また、例えば特許文献２（特に請求項４、段落［００２４］、図１）には、上部コンクリート床版と、擁壁高さを嵩上げする嵩上げ部との間に、発泡板よりも圧縮変形し易いスペーサが介在されている擁壁付軽量盛土が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２９５０１号公報
【特許文献２】特開２００５−１４６６１８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「最新ＥＤＯ−ＥＰＳ工法」発泡スチロール土木工法開発機構編、発行所：理工図書株式会社、2016年12月17日発行  p.164-170
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されているような従来の軽量盛土構造では、弾性を有する目地材が挟持されているものの、地震時にコンクリート床版が擁壁の背面に局所的に過大な荷重を掛けることを軽減する構成を備えていない。また、特許文献２に記載されているような従来の軽量盛土においても、地震時にコンクリート床版が擁壁の背面に局所的に過大な荷重を掛けることを軽減する構成を備えていない。
【０００８】
それゆえ、地震時の背面土圧の作用や軽量盛土の挙動を考慮した、地震時にコンクリート床版が構造物の背面に局所的に過大な荷重を掛けることを軽減する構成を備えた軽量盛土構造の開発が必要であると、本願発明者らは考えた。
【０００９】
具体的には、軽量盛土構造を構成する中間のコンクリート床版には、当該コンクリート床版よりも上側に積層された発泡樹脂材やコンクリート床版、道路舗装等の荷重（質量）が掛かっている。また、中間のコンクリート床版は、上記荷重によって、当該コンクリート床版よりも下側に積層されている発泡樹脂材に圧接されている。このため、中間のコンクリート床版には、地震時に生じる発泡樹脂材と当該コンクリート床版との摩擦による荷重が掛かっている。そして、中間のコンクリート床版を介して、構造物には、過大な負荷が局所的に集中する。それゆえ、鉛直方向に対しては発泡樹脂材やコンクリート床版の荷重に耐え、水平方向に対しては地震時における局所的な負荷を低減する緩衝性を示すことができる軽量盛土構造の開発が必要であると、本願発明者らは考えた。
【００１０】
本発明の一態様は、地震時において、軽量盛土構造を構成するコンクリート床版が構造物の背面に局所的に過大な荷重を掛けることを軽減することができる、構造物背面の軽量盛土構造を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る構造物背面の軽量盛土構造は、発泡樹脂材を含む軽量盛土を構造物の背面に形成してなる軽量盛土構造であって、上記軽量盛土の少なくともコンクリート床版と、上記構造物との間に、水平方向の長さが５０ｍｍ以上の緩衝材を配置してなることを特徴としている。
【００１２】
本発明の一態様に係る構造物背面の軽量盛土構造は、上記緩衝材が、上記発泡樹脂材と同等以上の、鉛直方向の圧縮強さを有することがより好ましい。また、本発明の一態様に係る構造物背面の軽量盛土構造は、上記緩衝材の、水平方向の歪１０％以内の最大の圧縮強さが、鉛直方向の圧縮強さの７０％以下であることがより好ましい。また、本発明の一態様に係る構造物背面の軽量盛土構造は、上記緩衝材が、押出発泡法で形成された発泡樹脂であることがより好ましい。また、本発明の一態様に係る構造物背面の軽量盛土構造は、上記緩衝材は、上記コンクリート床版に接する面積よりも、上記構造物の背面に接する面積の方が大きいことがより好ましい。また、本発明の一態様に係る構造物背面の軽量盛土構造は、上記コンクリート床版が複数のブロックからなり、当該ブロック間に緩衝材をさらに配置してなることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、軽量盛土の少なくともコンクリート床版と構造物との間に緩衝材が配置されているので、地震時において、軽量盛土構造を構成するコンクリート床版が構造物の背面に局所的に過大な荷重を掛けることを軽減することができる。それゆえ、地震を経た後においても構造物および軽量盛土構造、更には軽量盛土構造の上部に形成された例えば路面を安全な状態に維持する（耐震性を向上させる）ことができる構造物背面の軽量盛土構造を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る構造物背面の軽量盛土構造の、概略の構成を示す断面図である。
【図２】（ａ），（ｂ）共に、軽量盛土構造の要部の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の他の実施の形態に係る構造物背面の軽量盛土構造の、概略の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、記述した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。尚、本明細書においては特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
【００１６】
本発明の一実施の形態における構造物背面の軽量盛土構造は、発泡樹脂材を含む軽量盛土を構造物の背面に形成してなる軽量盛土構造であって、上記軽量盛土の少なくともコンクリート床版と、上記構造物との間に、水平方向の長さが５０ｍｍ以上の緩衝材を配置してなる。
【００１７】
〔実施の形態１〕
以下、本発明の一実施の形態における構造物背面の軽量盛土構造に関して、図１，２を参照して説明する。尚、図１に示す軽量盛土構造は、構造物が橋台である場合を例に挙げている。
【００１８】
［軽量盛土構造物、構造物］
軽量盛土構造物は、図１に示すように、構造物１の背面に形成された、軽量盛土構造２を含んでいる。上記構造物１は、基礎地盤（例えば粘性土）上に設置され、支持地盤（例えば砂質土）に達する複数の基礎杭１１によって固定されている。構造物１は、その背面に背面土圧が掛かる構造物であればよく、例えば橋台やコンクリート擁壁、護岸等が挙げられるものの、特に限定されない。
【００１９】
［軽量盛土構造］
図１に示すように、軽量盛土構造２は、ＥＰＳ盛土工法によって施工されている。ＥＰＳ盛土工法は、発泡樹脂で構成される発泡樹脂材４の上部に、最上部のコンクリート床版３が設けられ、複数段積層されてなる発泡樹脂材４の層間に、後述するように必要に応じて中間のコンクリート床版３が設けられている軽量盛土構造２を施工（製造）する方法である。
【００２０】
上記軽量盛土構造２は、構造物１の背面と盛土（例えば砂質土）との間に形成された、コンクリート床版３と発泡樹脂材４とを備えている積層構造であり、裏込めと称される場合もある。軽量盛土構造２は、例えば、「ＥＤＯ−ＥＰＳ工法設計・施工基準書（案）」に定められている工法により施工される。軽量盛土構造２は、基礎地盤および／または構造物１の基礎上に施工され、その最上部に踏掛板５が設置され、その上に必要に応じて舗装が施される。
【００２１】
具体的には、軽量盛土構造２は、例えば下記方法によって施工（製造）される。先ず、基礎地盤および／または構造物１の基礎上に発泡樹脂材４を設置し、発泡樹脂材４の高さ３ｍ毎に、中間のコンクリート床版３を形成すると共に、構造物１とコンクリート床版３との間に緩衝材７を配置する。次いで、中間のコンクリート床版３の上に設置した最上部の発泡樹脂材４の上部に、最上部のコンクリート床版３を形成すると共に、構造物１とコンクリート床版３との間に緩衝材７を配置する。上記中間および最上部のコンクリート床版３は、鉄筋を格子状に設置した後、コンクリートを打設することによって形成する。さらに、最上部の緩衝材７上および最上部のコンクリート床版３上の一部に踏掛板５を設置し、その上に必要に応じて舗装を施す。これにより、軽量盛土構造２が施工される。
【００２２】
若しくは、軽量盛土構造２は、例えば下記方法によって施工（製造）される。先ず、基礎地盤および／または構造物１の基礎上に発泡樹脂材４を設置する。次に、発泡樹脂材４の高さ３ｍ毎に緩衝材７を配置し、当該緩衝材７を型枠として、中間のコンクリート床版３を形成する。これにより、構造物１とコンクリート床版３との間に緩衝材７が配置されることになる。次いで、中間のコンクリート床版３の上に設置した最上部の発泡樹脂材４の上部に緩衝材７を配置し、当該緩衝材７を型枠として、最上部のコンクリート床版３を形成する。上記中間および最上部のコンクリート床版３は、鉄筋を格子状に設置した後、コンクリートを打設することによって形成する。さらに、最上部の緩衝材７上および最上部のコンクリート床版３上の一部に踏掛板５を設置し、その上に必要に応じて舗装を施す。これにより、軽量盛土構造２が施工される。
【００２３】
＜発泡樹脂材＞
発泡樹脂材４は、軽量盛土構造２の上載荷重や交通荷重等に耐え得る、軽量性、強度および柔軟性を有する材質で形成されていれば特に限定されないが、例えば、発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）であることが好ましい。発泡樹脂材４は、複数の発泡樹脂ブロックを積み上げてなる積層体であることが好ましい。これにより、発泡樹脂材４を簡易に施工することができる。
【００２４】
尚、発泡樹脂材４は緩衝材としての機能も有しているので、地震時において、発泡樹脂材４が構造物１の背面に局所的に過大な荷重を掛けることはない。
【００２５】
ところで、構造物１とコンクリート床版３との間に緩衝材７を配置する替わりに、地震時に構造物１および軽量盛土構造２が水平方向に移動（変位）しても互いに接触しないように、構造物１および軽量盛土構造２間に隙間を設けることも考えられる。しかしながら、そのような隙間を設けた場合には、軽量盛土構造２が耐圧性に劣るため好ましくない。
【００２６】
＜コンクリート床版＞
コンクリート床版３は、不陸調整、荷重分散、発泡樹脂ブロックの固定、および浮力対策のために、発泡樹脂材４の上部に、最上部のコンクリート床版が設けられると共に、複数段積層されてなる発泡樹脂材４の層間に、中間のコンクリート床版（中間床版）が必要に応じて設けられる。発泡樹脂材４の層間に設けられる中間のコンクリート床版３は、上述した「ＥＤＯ−ＥＰＳ工法設計・施工基準書（案）」等に基づき、発泡樹脂材４の高さ３ｍ毎に設置される。発泡樹脂材４の高さが３ｍに満たない場合には、中間のコンクリート床版は設けなくてもよい。
【００２７】
コンクリート床版３の厚さ（鉛直方向）は、１００〜３００ｍｍであることが好ましい。また、コンクリート床版３は、強度を向上させるために、好ましくはその内部に基盤材として格子状の鉄筋が埋設されている。鉄筋の被り厚さは、鉄筋の酸化による劣化防止の観点から、２０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２８】
＜緩衝材＞
図１に示すように、コンクリート床版３と構造物１との間には、緩衝材７が配置されている。緩衝材７は、地震によってコンクリート床版３を含む軽量盛土構造２全体が水平方向に移動（変位）し、構造物１に当接することを避けるために配置されている。緩衝材７は、軽量盛土構造２の上載荷重や交通荷重等に耐え得る、軽量性、強度および柔軟性を有し、地震時に水平方向に潰れて荷重を分散、吸収することができるような材質で形成されている。
【００２９】
上記緩衝材７は、上記発泡樹脂材４と同等以上の、鉛直方向の圧縮強さおよび弾性率を有することがより好ましい。また、上記緩衝材は、水平方向の歪１０％以内の最大の圧縮強さが、鉛直方向の圧縮強さの７０％以下であることがより好ましく、６０％以下であることがさらに好ましく、５０％以下であることが特に好ましい。具体的には、緩衝材７の鉛直方向の圧縮強さは、１０〜１０００ｋＮ／ｍ３であることがより好ましく、２０〜５００ｋＮ／ｍ３であることがさらに好ましく、３０〜２００ｋＮ／ｍ３であることが特に好ましい。緩衝材７の水平方向の歪１０％以内の最大の圧縮強さは、７〜７００ｋＮ／ｍ３であることがより好ましく、１４〜３５０ｋＮ／ｍ３であることがさらに好ましく、２１〜１４０ｋＮ／ｍ３であることが特に好ましい。一方、発泡樹脂材４の圧縮強さは、通常、１０〜１０００ｋＮ／ｍ３である。尚、本明細書において、「圧縮強さ」、「歪１０％以内の最大の圧縮強さ」は、ＪＩＳ Ｋ ７２２０に記載されている圧縮試験によって測定される。
【００３０】
また、緩衝材７の水平方向の圧縮弾性率は、３５０〜３５０００ｋＮ／ｍ３であることが好ましく、１０００〜７０００ｋＮ／ｍ３であることがより好ましい。一方、発泡樹脂材４の弾性率は、通常、５００〜５００００ｋＮ／ｍ３である。
【００３１】
上記緩衝材７は、例えば、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の発泡樹脂、またはこれらの共重合体の発泡樹脂であることが好ましく、強度および加工性の観点から、ポリスチレンの発泡樹脂がより好ましい。また、上記緩衝材７は、押出発泡法で形成された発泡樹脂であることがさらに好ましい。押出発泡法で形成された発泡樹脂は、厚さ方向の圧縮強さが強い一方、厚さ方向と直交する幅方向および押出方向の圧縮強さがそれよりも弱いという性質を備えている。それゆえ、上記厚さ方向を鉛直方向とし、上記幅方向または押出方向を水平方向として軽量盛土構造２に用いることにより、当該発泡樹脂を緩衝材７として好適に使用することができる。
【００３２】
発泡樹脂の押出発泡法を用いた製造方法としては、例えば、スチレン系樹脂に必要に応じて難燃剤、気泡調整剤、滑剤、無機化合物等の添加剤を添加してなるスチレン系樹脂組成物を、押出機等の加熱溶融手段に供給し、任意の段階の高圧条件下で、１５０〜２６０℃程度に加熱して得た溶融状態のスチレン系樹脂組成物に発泡剤を添加して、流動ゲルとした後、押出発泡に適した温度に冷却し、ダイを通じて該流動ゲルを低圧領域に押出発泡する製造が挙げられる。上記スチレン系樹脂は、特に限定されるものではなく、例えば、スチレン単量体のみを重合してなるスチレンホモポリマー；スチレン単量体と、スチレンと共重合可能な単量体またはその誘導体とを共重合してなるランダム、ブロック或いはグラフト共重合体；後臭素化ポリスチレン、ゴム強化ポリスチレン等の変性ポリスチレン；これら樹脂の混合物；等が挙げられる。上記スチレン系樹脂としては、加工性の面から、スチレンホモポリマーがより好ましい。
【００３３】
押出発泡法で形成された発泡樹脂としては、例えば、「カネライト（Ｒ）ソイルブロック」（製造：株式会社カネカ）等が挙げられる。
【００３４】
上記緩衝材７の密度は、１０〜１００ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、１５〜５０ｋｇ／ｍ３であることがより好ましい。尚、緩衝材７の密度は、「緩衝材の密度（ｋｇ／ｍ３）＝｛緩衝材の質量（ｇ）／緩衝材の体積（ｍｍ３）｝×１０６」で算出される。
【００３５】
上記緩衝材７の水平方向（水平でかつ構造物１の背面に直交する方向）の長さは、コンクリート床版３の大きさや、構造物１の規模、想定される地震の規模等の種々の条件に応じて、或いは模型実験を実施して設定すればよい。即ち、緩衝材７の水平方向の長さは、地震時に構造物１に掛かる背面土圧がコンクリート床版３の部分と緩衝材７の部分とで同じになるように、設定すればよい。具体的には、緩衝材７の水平方向の長さは、例えば軽量盛土構造２の高さが３ｍである場合には、５０ｍｍ以上、５００ｍｍ以下であることが好ましく、５０ｍｍ以上、３００ｍｍ以下であることがより好ましく、また、例えば軽量盛土構造２の高さが１０ｍである場合には、５０ｍｍ以上、１０００ｍｍ以下であることが好ましく、５０ｍｍ以上、７００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、緩衝材７の水平方向の長さを、コンクリート床版の水平方向の長さ１０ｍ当たり５０ｍｍ以上、５００ｍｍ以下、好ましくは１００ｍｍ以上、３００ｍｍ以下となるような割合で設定することもできる。但し、緩衝材７は軽量であるので、コンクリート床版３の機能である不陸調整、荷重分散、発泡樹脂ブロックの固定、および浮力対策を損なわないように、水平方向の長さの上限は１０００ｍｍであることが好ましい。緩衝材７は、地震によってコンクリート床版３を含む軽量盛土構造２全体が水平方向に移動（変位）して緩衝材７に荷重が掛かったときに、想定される地震の規模にもよるが、水平方向に変形する（押し潰される）ことによって当該荷重を分散、吸収し、コンクリート床版３が構造物１の背面に局所的に過大な荷重を掛けることを軽減する。ここで、緩衝材７が水平方向に変形する（押し潰される）とは、水平方向の長さが３〜８０％程度、好ましくは１０〜６０％程度薄くなることを指す。緩衝材７は好ましくは発泡樹脂等の材質で形成されているので、荷重を吸収しても完全に塑性変形せず、荷重が掛からなくなれば或る程度復元する（元の長さに戻ろうとする）。
【００３６】
図２の（ａ）に示すように、緩衝材７は、鉛直方向の厚さが、コンクリート床版３の厚さと等しい厚さであってもよく、或いは、図２の（ｂ）に示すように、当該緩衝材７の水平方向の長さにもよるが、鉛直方向の厚さが、コンクリート床版３の厚さ（１００〜３００ｍｍ）よりも、２５〜５００％程度厚くてもよく、好ましくは５０〜４００％程度厚くてもよい。さらに、図２の（ｂ）に示すように、緩衝材７は、当該緩衝材７の水平方向の長さにもよるが、コンクリート床版３に接している面７ａの面積よりも、構造物１の背面に接している面７ｂの面積の方が大きいことが好ましく、２５〜５００％程度大きいことがより好ましく、５０〜４００％程度大きいことがさらに好ましい。さらに、緩衝材７は、コンクリート床版３から受ける荷重を十分に分散、吸収することができるように、図２の（ｂ）に示すような直方体形状だけでなく、コンクリート床版３側から構造物１側に向かって広がる角錐台形状（例えば荷重分散角度（θ）：２０°程度）等の、種々の形状であってもよい。
【００３７】
本発明の一実施の形態における構造物背面の軽量盛土構造は、鉛直方向に対しては、発泡樹脂材やコンクリート床版の荷重に耐え、水平方向に対しては、緩衝材７を備えているので、地震時における局所的な負荷を低減する緩衝性を示すことができる。
【００３８】
本発明の一実施の形態における構造物背面の軽量盛土構造は、地震時において、軽量盛土構造を構成するコンクリート床版が構造物の背面に局所的に過大な荷重を掛けることを軽減することができるので、地震を経た後においても構造物および軽量盛土構造、更には軽量盛土構造の上部に形成された例えば路面を安全な状態に維持する（耐震性を向上させる）ことができる。
【００３９】
［変形例］
また、地震によってコンクリート床版３を含む軽量盛土構造２全体が水平方向に移動（変位）して構造物１に掛かる局所的な荷重をより一層軽減するために、必要に応じて、コンクリート床版３と盛土（図１）との間に、さらに緩衝材（図示しない）を配置してもよい。当該緩衝材は、上述した緩衝材７と同様の構成とすればよい。
【００４０】
尚、構造物の背面側が切土である場合には、コンクリート床版と切土との間にさらに緩衝材を配置することによる低減効果は、構造物の背面側が盛土である場合の低減効果と比較して大きくなる。従って、構造物の背面側が切土である場合には、コンクリート床版と切土との間にさらに緩衝材を配置する構成は、構造物１に掛かる局所的な荷重をより一層軽減するのに効果的である。
【００４１】
さらに、地震時に軽量盛土構造２全体によって構造物１に掛かる荷重をより一層軽減するために、必要に応じて、軽量盛土構造２における構造物１側の全面にわたって、発泡樹脂材４の代わりに緩衝材（図示しない）を配置してもよい。即ち、構造物１の背面に接する発泡樹脂材４を、緩衝材と置き換えてもよい。当該緩衝材は、上述した緩衝材７と同様の構成とすればよい。また、必要に応じて、軽量盛土構造２における盛土（図１）側の全面にわたって、発泡樹脂材４の代わりに緩衝材（図示しない）を配置してもよい。即ち、盛土に接する発泡樹脂材４を、緩衝材と置き換えてもよい。
【００４２】
さらに、鉛直方向から見た場合において構造物１が例えば「コ」の字形状である場合（軽量盛土構造２に対する構造物１の面が複数存在する場合）等には、地震時に構造物１および軽量盛土構造２が水平方向にどのように移動（変位）しても構造物１に掛かる荷重を軽減することができるように、軽量盛土構造２における構造物１側の全面にわたって、緩衝材７を配置してもよい。
【００４３】
尚、軽量盛土構造２は、コンクリート床版３と構造物１との間に緩衝材７が配置されているので縁切りが行われている。それゆえ、本発明の一実施の形態における軽量盛土構造２においては、コンクリート床版３と構造物１との間で縁切りを行うための目地材を挟持しなくてもよい。
【００４４】
〔実施の形態２〕
以下、本発明の他の実施の形態における構造物背面の軽量盛土構造に関して、図３を参照して説明する。尚、図３に示す軽量盛土構造は、構造物が橋台である場合を例に挙げている。また、実施の形態１にて示した軽量盛土構造の構成と同様の構成に関しては、同一の符号を付記して、その説明を省略する。
【００４５】
構造物１の規模が比較的大きく、従って軽量盛土構造２を構成する個々のコンクリート床版３が比較的大きい場合には、通常、当該コンクリート床版３は複数のブロック（例えば、大きさ１０ｍ四方）から構成される。そして、軽量盛土構造２を構成する個々のコンクリート床版３が比較的大きい場合には、地震時にコンクリート床版３が構造物１の背面に掛ける局所的な荷重も比較的大きくなる。
【００４６】
それゆえ、個々のコンクリート床版３が比較的大きい場合には、地震時にコンクリート床版３が構造物１の背面に掛ける局所的な荷重をより一層低減するために、コンクリート床版３と構造物１との間に緩衝材７を配置するのに加えて、上記複数のブロック間にも緩衝材７をさらに配置することが好ましい。具体的には、例えば、コンクリート床版３の水平方向の長さ１０ｍ毎に、水平方向の長さが５０ｍｍ以上、５００ｍｍ以下、好ましくは１００ｍｍ以上、３００ｍｍ以下となるような割合で緩衝材７を上記複数のブロック間に配置すればよい。複数のブロック間に配置する緩衝材７は、コンクリート床版３と構造物１との間に配置する緩衝材７と同一の材質で形成されていることが好ましい。
【００４７】
また、最上部のコンクリート床版３と中間のコンクリート床版３とで、複数のブロック間に配置する緩衝材７の位置は、鉛直方向から見て互いに同じ位置であってもよく、互いに異なる位置であってもよい（図３では鉛直方向から見て互いに同じ位置に緩衝材７を配置している場合を一例として示している）。
【００４８】
コンクリート床版３が複数のブロックからなる場合には、当該ブロック間に緩衝材７をさらに配置することにより、地震時にコンクリート床版３が構造物１の背面に掛ける局所的な荷重をより一層低減することができる。もちろん、地震によってコンクリート床版３を含む軽量盛土構造２全体が水平方向に移動（変位）して構造物１に掛かる荷重をより一層軽減するために、必要に応じて、コンクリート床版３と盛土（図３）との間に、さらに緩衝材（図示しない）を配置する等、本発明の他の実施の形態における構造物背面の軽量盛土構造においても、実施の形態１にて示した軽量盛土構造の構成と同様の変形例を採用することができる。
【００４９】
尚、本発明の他の実施の形態における軽量盛土構造２においては、緩衝材７が目地材としての機能を兼ねるため、コンクリート床版３における複数のブロック間に目地材を挟持しなくてもよい。
【００５０】
本発明の他の実施の形態における構造物背面の軽量盛土構造は、軽量盛土構造を構成する個々のコンクリート床版が比較的大きい場合であっても、地震時において、軽量盛土構造を構成するコンクリート床版が構造物の背面に局所的に過大な荷重を掛けることを軽減することができるので、地震を経た後においても構造物および軽量盛土構造、更には軽量盛土構造の上部に形成された例えば路面を安全な状態に維持する（耐震性を向上させる）ことができる。
【００５１】
〔その他の実施形態〕
本発明には、上述した本発明の一態様に係る構造物背面の軽量盛土構造を含む、例えば橋台やコンクリート擁壁、護岸等の構造物も含まれ得る。また、本発明には、発泡樹脂材を含む軽量盛土を構造物の背面に形成してなる軽量盛土構造の施工方法（製造方法）であって、上記軽量盛土の少なくともコンクリート床版と、上記構造物との間に、水平方向の長さが５０ｍｍ以上の緩衝材を配置する工程を含む、構造物背面の軽量盛土構造の施工方法（製造方法）も含まれ得る。
【００５２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の一態様に係る構造物背面の軽量盛土構造は、地震を経た後においても構造物および軽量盛土構造、更には軽量盛土構造の上部に形成された例えば路面を安全な状態に維持する（耐震性を向上させる）ことができるので、例えば橋台やコンクリート擁壁、護岸等の構造物の背面に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００５４】
１  構造物
２  軽量盛土構造
３  コンクリート床版
４  発泡樹脂材
７  緩衝材
【図１】
2019210715.tif 000003
【図２】
2019210715.tif 000004
【図３】
2019210715.tif 000005