(57)【要約】【課題】所望する発泡倍率とするための発泡条件のコントロールや、所望する形状の多孔体を製造するための、発泡速度及び硬化速度のコントロールが必ずしも必要ない、反応性ケイ素基を分子鎖中に少なくとも１個有する有機重合体である基材樹脂（Ａ）を硬化させた多孔体の製造方法と、当該製造方法により製造され得る多孔体とを提供すること。【解決手段】反応性ケイ素基を分子鎖中に少なくとも１個有する有機重合体である基材樹脂（Ａ）を含む液状樹脂の硬化物であって、溶解剤に対して可溶である溶解性物質（Ｅ）を含有する多孔体前駆硬化物を準備することと、多孔体前駆硬化物を溶解剤に接触させて、溶解性物質（Ｅ）の少なくとも一部を溶解剤に溶解させることを含む方法により、多孔体を製造する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材樹脂（Ａ）を硬化させた多孔体の製造方法であって、
基材樹脂（Ａ）を含む液状樹脂組成物の硬化物であって、溶解性物質（Ｅ）を含有する多孔体前駆硬化物を準備することと、
前記多孔体前駆硬化物を液状の溶解剤に接触させて、前記溶解性物質（Ｅ）の少なくとも一部を前記溶解剤に溶解させることと、を含み、
前記基材樹脂（Ａ）が、反応性ケイ素基を分子鎖中に少なくとも１個有する有機重合体であり、
前記溶解性物質（Ｅ）が、前記溶解剤に対して可溶である、多孔体の製造方法。
【請求項２】
前記溶解剤が、水、有機溶剤、有機溶剤の水溶液、酸性溶液、又は塩基性溶液である、請求項１に記載の多孔体の製造方法。
【請求項３】
前記溶解性物質（Ｅ）が、水に対して可溶であり、前記溶解剤が水である、請求項２に記載の多孔体の製造方法。
【請求項４】
前記多孔体前駆硬化物中の前記溶解性物質（Ｅ）の重量の、前記多孔体前駆硬化物の重量に対する比率が、１０重量％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多孔体の製造方法。
【請求項５】
前記溶解性物質（Ｅ）の少なくとも一部が、前記液状樹脂組成物を硬化させる際に生成した物質である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多孔体の製造方法。
【請求項６】
前記液状樹脂組成物が、化学反応により気体を発生させる化学発泡剤（Ｂ）を含み、
前記硬化物が、前記液状樹脂組成物を、発泡及び硬化させて得た発泡硬化物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の多孔体の製造方法。
【請求項７】
前記液状樹脂組成物が、前記基材樹脂（Ａ）１００重量部と、前記化学発泡剤（Ｂ）２重量部以上２００重量部以下と、水（Ｃ）１重量部以上７０重量部以下とを含み、
前記化学発泡剤（Ｂ）が、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）と、酸解離定数ｐＫａが３．０以下の酸性化合物（Ｂ−２）とを含み、
前記多孔体前駆硬化物が、前記炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）と、前記酸性化合物（Ｂ−２）との反応により生成する前記酸性化合物（Ｂ−２）の塩を前記溶解性物質（Ｅ）として含む、請求項６に記載の多孔体の製造方法。
【請求項８】
前記液状樹脂組成物が２液以上の多液型液状組成物である、請求項７に記載の多孔体の製造方法。
【請求項９】
前記液状樹脂組成物が、前記基材樹脂（Ａ）と、前記炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）とを含む第１液と、前記酸性化合物（Ｂ−２）と、水（Ｃ）とを含む第２液とからなる２液型組成物である、請求項８に記載の多孔体の製造方法。
【請求項１０】
前記酸性化合物（Ｂ−２）が有機酸である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の多孔体の製造方法。
【請求項１１】
反応性ケイ素基を分子鎖中に少なくとも１個有する、有機重合体である基材樹脂（Ａ）が、前記反応性ケイ素基間の架橋反応により架橋した架橋樹脂を含み、
多孔体の細孔についての孔径分布がバイモーダルな分布を示す、多孔体。
【請求項１２】
密度が１０ｋｇ／ｍ３以上７０ｋｇ／ｍ３以下である、請求項１１に記載の多孔体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔体の製造方法、及び多孔体に関する。
【背景技術】
【０００２】
高分子化合物を主体すると多孔体としては、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂を用いた発泡体がよく知られている。このような発泡体は、その断熱性、軽量性、緩衝性等の特性を活かし、例えば、ビーズ、シート、又はボードのような形態で、土木建築分野、包装分野、家電分野、自動車分野等に利用されている。
【０００３】
また、熱硬化性樹脂を用いた発泡体として、変性シリコーン樹脂を用いた発泡体が知られている。具体的には、加水分解性基を有するケイ素基を有し、主鎖がオキシアルキレン系単位からなる重合体である基材樹脂（Ａ）と、シラノール縮合触媒（Ｂ）と、重炭酸塩等を含む化学発泡剤（Ｃ）とを含有する液状樹脂組成物を加熱により硬化させた発泡体が知られている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０２１６３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されるような液状樹脂組成物を用いる場合、所望する発泡倍率とするための発泡条件のコントロールや、所望する形状の多孔体（発泡体）を製造するための、発泡速度及び硬化速度のコントロールが容易でない問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであって、所望する発泡倍率とするための発泡条件のコントロールや、所望する形状の多孔体を製造するための、発泡速度及び硬化速度のコントロールが必ずしも必要ない、反応性ケイ素基を分子鎖中に少なくとも１個有する有機重合体である基材樹脂（Ａ）を硬化させた多孔体の製造方法と、当該製造方法により製造され得る多孔体とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、反応性ケイ素基を分子鎖中に少なくとも１個有する有機重合体である基材樹脂（Ａ）を含む液状樹脂の硬化物であって、溶解剤に対して可溶である溶解性物質（Ｅ）を含有する多孔体前駆硬化物を準備することと、多孔体前駆硬化物を溶解剤に接触させて、溶解性物質（Ｅ）の少なくとも一部を溶解剤に溶解させることを含む方法により、多孔体を製造することによって上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の構成を有するものである。
１）基材樹脂（Ａ）を硬化させた多孔体の製造方法であって、
基材樹脂（Ａ）を含む液状樹脂組成物の硬化物であって、溶解性物質（Ｅ）を含有する多孔体前駆硬化物を準備することと、
多孔体前駆硬化物を液状の溶解剤に接触させて、溶解性物質（Ｅ）の少なくとも一部を溶解剤に溶解させることと、を含み、
基材樹脂（Ａ）が、反応性ケイ素基を分子鎖中に少なくとも１個有する、有機重合体であり、
溶解性物質（Ｅ）が、溶解剤に対して可溶である、多孔体の製造方法。
２）溶解剤が、水、有機溶剤、有機溶剤の水溶液、酸性溶液、又は塩基性溶液である、１）に記載の多孔体の製造方法。
３）溶解性物質（Ｅ）が、水に対して可溶であり、溶解剤が水である、２）に記載の多孔体の製造方法。
４）多孔体前駆硬化物中の溶解性物質（Ｅ）の重量の、多孔体前駆硬化物の重量に対する比率が、１０重量％以上である、１）〜３）のいずれか１つに記載の多孔体の製造方法。
５）溶解性物質（Ｅ）の少なくとも一部が、液状樹脂組成物を硬化させる際に生成した物質である、１）〜４）のいずれか１つに記載の多孔体の製造方法。
６）液状樹脂組成物が、化学反応により気体を発生させる化学発泡剤（Ｂ）を含み、
硬化物が、液状樹脂組成物を、発泡及び硬化させて得た発泡硬化物である、１）〜５）のいずれか１つに記載の多孔体の製造方法。
７）液状樹脂組成物が、基材樹脂（Ａ）１００重量部と、化学発泡剤（Ｂ）２重量部以上２００重量部以下と、水（Ｃ）１重量部以上７０重量部以下とを含み、
化学発泡剤（Ｂ）が、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）と、酸解離定数ｐＫａが３．０以下の酸性化合物（Ｂ−２）とを含み、
多孔体前駆硬化物が、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）と、酸性化合物（Ｂ−２）との反応により生成する酸性化合物（Ｂ−２）の塩を溶解性物質（Ｅ）として含む、６）に記載の多孔体の製造方法。
８）液状樹脂組成物が２液以上の多液型液状組成物である、７）に記載の多孔体の製造方法。
９）液状樹脂組成物が、基材樹脂（Ａ）と、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）とを含む第１液と、酸性化合物（Ｂ−２）と、水（Ｃ）とを含む第２液とからなる２液型組成物である、８）に記載の多孔体の製造方法。
１０）酸性化合物（Ｂ−２）が有機酸である、７）〜９）のいずれか１つに記載の多孔体の製造方法。
１１）反応性ケイ素基を分子鎖中に少なくとも１個有する、有機重合体である基材樹脂（Ａ）が、反応性ケイ素基間の架橋反応により架橋した架橋樹脂を含み、
多孔体の細孔についての孔径分布がバイモーダルな分布を示す、多孔体。
１２）密度が１０ｋｇ／ｍ３以上７０ｋｇ／ｍ３以下である、１１）に記載の多孔体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、所望する発泡倍率とするための発泡条件のコントロールや、所望する形状の多孔体を製造するための、発泡速度及び硬化速度のコントロールが必ずしも必要ない、反応性ケイ素基を分子鎖中に少なくとも１個有する有機重合体である基材樹脂（Ａ）を硬化させた多孔体の製造方法と、当該製造方法により製造され得る多孔体とを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
≪多孔体の製造方法≫
多孔体の製造方法は、基材樹脂（Ａ）を硬化させた多孔体の製造方法である。基材樹脂は（Ａ）は、反応性ケイ素基を分子鎖中に少なくとも１個有する有機重合体である。
多孔体の製造方法は、
基材樹脂（Ａ）を含む液状樹脂組成物の硬化物であって、溶解性物質（Ｅ）を含有する多孔体前駆硬化物を準備することと、
多孔体前駆硬化物を液状の溶解剤に接触させて、溶解性物質（Ｅ）の少なくとも一部を後述する溶解剤に溶解させることと、を含む方法である。
以下、多孔体前駆硬化物を準備する工程について「準備工程」とも記す。また、多孔体前駆硬化物を液状の溶解剤に接触させて、溶解性物質（Ｅ）の少なくとも一部を後述する溶解剤に溶解させる工程について、「溶解工程」とも記す。
【００１１】
以下、多孔体の製造方法に含まれる各工程について説明する。
【００１２】
＜準備工程＞
準備工程では、基材樹脂（Ａ）を含む液状樹脂組成物の硬化物であって、溶解性物質（Ｅ）を含有する多孔体前駆硬化物を準備する。
溶解性物質（Ｅ）は、後述する溶解工程において使用される溶解剤に可溶な物質である。
【００１３】
［液状樹脂組成物］
液状樹脂組成物は、反応性ケイ素基を分子鎖中に少なくとも１個有する有機重合体である基材樹脂（Ａ）を含む硬化性の組成物である。
また、液状樹脂組成物は、上記の溶解性物質（Ｅ）を含むか、液状樹脂組成物を用いて多孔体前駆硬化物を調製する際の反応において溶解性物質（Ｅ）を生成させる。
【００１４】
液状樹脂組成物は、化学反応により気体を発生させる化学発泡剤（Ｂ）を含むのも好ましい。化学発泡剤（Ｂ）を含む液状樹脂組成物を、発泡及び硬化させて多孔体前駆硬化物を調製する場合、予め空孔が形成された多孔体前駆硬化物が得られる。このような空孔が形成された多孔体前駆硬化物を用いる場合、溶解液が空孔内に容易に含浸できるため、後述する溶解工程での溶解性物質（Ｅ）の除去を効率よく行うことができる。
【００１５】
化学発泡剤（Ｂ）を含む液状樹脂組成物としては、例えば、基材樹脂（Ａ）１００重量部と、化学発泡剤（Ｂ）２重量部以上２００重量部以下と、水（Ｃ）１重量部以上７０重量部以下とを含み、化学発泡剤（Ｂ）として、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）と、酸解離定数ｐＫａが３．０以下の酸性化合物（Ｂ−２）とを含む組成物が好ましい。
このような液状樹脂組成物を用いる場合、得られる多孔体前駆硬化物が、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）と、酸性化合物（Ｂ−２）との反応により生成する酸性化合物（Ｂ−２）の塩を溶解性物質（Ｅ）として含む。
【００１６】
このため、化学発泡剤（Ｂ）として、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）と、酸解離定数ｐＫａが３．０以下の酸性化合物（Ｂ−２）とを含む液状樹脂組成物は、溶解性物質（Ｅ）を必ずしも含んでいなくてもよい。
【００１７】
基材樹脂（Ａ）と、化学発泡剤と、水（Ｃ）とを含む、上記の液状樹脂組成物は、２液以上の多液型液状組成物であるのが好ましい。化学発泡剤（Ｂ）と、水（Ｃ）とが共存する環境下では発泡が進行するためである。
【００１８】
２液型の液状樹脂組成物は、基材樹脂（Ａ）と、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）とを含む第１液と、上記の酸性化合物（Ｂ−２）と、水（Ｃ）とを含む第２液とからなるのが好ましい。
【００１９】
以下、液状樹脂組成物に含まれる、必須又は任意の成分について説明する。
【００２０】
（基材樹脂（Ａ））
基材樹脂は（Ａ）は、分子鎖中に少なくとも１個の反応性ケイ素基を有する硬化性の成分である。
基材樹脂は（Ａ）は、分子鎖中に少なくとも１個の反応性ケイ素基を有するため、シラノール縮合反応が起こって架橋し、高分子状態となり、硬化する。
基材樹脂（Ａ）に含まれる反応性ケイ素基の数は、縮合反応性の点から、分子鎖中に少なくとも１個必要である。硬化性、柔軟性の点からは、基材樹脂（Ａ）は、主鎖もしくは分岐部の分子鎖の両末端に反応性ケイ素基を有する重合体であるのが好ましい。かかる重合体は、１分子中に好ましくは１．０個以上３．０個以下、より好ましくは１．１個以上２．５個以下、特に好ましくは１．２個以上２．０個以下の反応性ケイ素基を有する。
【００２１】
基材樹脂（Ａ）が、主鎖もしくは分岐部の分子鎖の両末端に反応性ケイ素基を有する重合体のみからなる場合、得られる多孔体前駆硬化物、及び多孔体のアセトンゲル分率が高い傾向がある。アセトンゲル分率が高いことは、多孔体前駆硬化物、及び多孔体の有機溶剤耐性が高いことを意味する。多孔体のアセトンゲル分率が高いと、例えば、多孔体を、有機溶剤を含む接着剤を用いて、種々の建築物に施工したり種々の機器に取り付けたりする場合に、多孔体の溶剤による劣化（溶剤可溶分の溶出）が生じにくい。
【００２２】
また、基材樹脂（Ａ）は、主鎖もしくは分岐部の分子鎖の両末端に反応性ケイ素基を有する重合体とともに、分子鎖の片末端のみに反応性ケイ素基を有する重合体を含んでいてもよい。分子鎖の片末端のみに反応性ケイ素基を有する重合体は、１分子中に平均して、好ましくは１．０個以下、より好ましくは０．３個以上１．０個以下、さらに好ましくは０．４個以上１．０個以下、特に好ましくは０．５個以上１．０個以下の反応性ケイ素基を有する。
基材樹脂（Ａ）１００重量部における、分子鎖の両末端に反応性ケイ素基を有する重合体の含有量は、６５重量部以上９５重量部以下が好ましい。基材樹脂（Ａ）１００重量部における、分子鎖の片末端のみに反応性ケイ素基を有する重合体の含有量は、５重量部以上３５重量部以下が好ましい。
【００２３】
基材樹脂（Ａ）中に含有される反応性ケイ素基は、ケイ素原子に結合したヒドロキシ基又は加水分解性基を有し、シラノール縮合触媒によって加速される反応によりシロキサン結合を形成することにより架橋しうる基である。反応性ケイ素基としては、式（１）：
−ＳｉＲ１３−ａＸａ    （１）
（Ｒ１は、それぞれ独立に炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、炭素原子数６以上２０以下のアリール基、炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基、又は、−ＯＳｉ（Ｒ’）３（Ｒ’は、それぞれ独立に炭素原子数１以上２０以下の炭化水素基である）で示されるトリオルガノシロキシ基である。また、Ｘは、それぞれ独立にヒドロキシ基又は加水分解性基である。さらに、ａは１以上３以下の整数である）
で表される基が挙げられる。
【００２４】
加水分解性基としては、特に限定されず、従来公知の加水分解性基であればよい。具体的には、例えば水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。これらの内では、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、及び、アルケニルオキシ基が好ましく、加水分解性が穏やかで取扱いやすいという観点からアルコキシ基が特に好ましい。
【００２５】
加水分解性基やヒドロキシ基は、１個のケイ素原子に１個以上３個以下の範囲で結合することができる。加水分解性基やヒドロキシ基が反応性ケイ素基中に２個以上結合する場合には、それらは同じであってもよいし、異なってもよい。
【００２６】
上記一般式（１）におけるａは、硬化性の点から３であることが好ましく、２液が混合することにより硬化と発泡が同時の進行するためには３であることが好ましい。
【００２７】
また上記一般式（１）におけるＲ１の具体例としては、例えばメチル基、エチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基や、Ｒ’がメチル基、フェニル基等である−ＯＳｉ（Ｒ’）３で示されるトリオルガノシロキシ基、クロロメチル基、メトキシメチル基等が挙げられる。これらの中ではメチル基が特に好ましい。
【００２８】
反応性ケイ素基のより具体的な例示としては、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリイソプロポキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基、ジイソプロポキシメチルシリル基が挙げられる。活性が高く良好な硬化性が得られることから、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基が好ましく、トリメトキシシリル基がより好ましい。
【００２９】
基材樹脂（Ａ）の構造としては、直鎖状であっても、分岐構造を有していても構わないが、分岐であるほうが硬化性の観点から好ましい。
【００３０】
基材樹脂（Ａ）の分子量は、粘度及び反応性のバランスの点から、数平均分子量Ｍｎとして３０００以上が好ましく、１００００以上がより好ましい。数平均分子量Ｍｎの上限値には特に限定は無いが、１０００００以下が好ましく、５００００以下がより好ましく、３００００以下がさらに好ましい。また、基材樹脂（Ａ）は、２種類以上の組み合わせでもよい。また、その際、主剤として用いる重合体以外の重合体は、粘度及び架橋構造の調整を目的とする場合は、上記条件以外のものでもよい。
【００３１】
基材樹脂（Ａ）の末端反応性ケイ素基については、水酸基末端のオキシアルキレンをイソシアネートシラン化合物で末端変性することができ、別の方法としては水酸基末端をアリル化後にアルコキシシランによるヒドロシリル化を行うこともできる。さらに、ポリイソシアネート変性品の末端をイソシアネート基とした場合は、活性水素を有するアミノシラン等で末端変性することができる。
【００３２】
以下、基材樹脂（Ａ）の主鎖構造について説明する。
【００３３】
・主鎖構造
基材樹脂（Ａ）の主鎖構造は、前述の通り、直鎖状であってもよいし、分岐鎖を有していてもよい。
基材樹脂（Ａ）の主鎖構造には特に制限はない、基材樹脂（Ａ）としては、各種の主鎖構造を有する主鎖骨格を含む重合体を使用することができる。
基材樹脂（Ａ）の主鎖骨格を構成する重合体としては、例えば、ポリオキシアルキレン系重合体、炭化水素系重合体、ポリエステル系重合体、ビニル系（共）重合体、（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体、グラフト重合体、ポリサルファイド系重合体、ポリアミド系重合体、ポリカーボネート系重合体、ウレタン結合及び／又はウレア結合を有する重合体（ウレタンプレポリマー）、ジアリルフタレート系重合体等をあげることができる。
【００３４】
ポリオキシアルキレン系重合体としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体、及びポリオキシプロピレン−ポリオキシブチレン共重合体等が挙げられる。
【００３５】
炭化水素系重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン系共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレンとの共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソプレン又はブタジエンとアクリロニトリル及び／又はスチレン等との共重合体、ポリブタジエン、イソプレン又はブタジエンとアクリロニトリル及びスチレンとの共重合体、これらのポリオレフィン系重合体に水素添加して得られる水添ポリオレフィン系重合体等が挙げられる。
【００３６】
ポリエステル系重合体としては、例えば、アジピン酸等の２塩基酸とグリコールとの縮合反応で得られる重合体、及びラクトン類の開環重合で得られる重合体等のエステル結合を有する重合体が挙げられる。
【００３７】
ビニル系（共）重合体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、及びスチレン等のビニル系単量体を、単独、又は複数組み合わせてラジカル重合して得られる（共）重合体が挙げられる。
【００３８】
（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、及び（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸エステル単量体を、単独、又は複数組み合わせてラジカル重合して得られる（共）重合体が挙げられる。
【００３９】
グラフト重合体としては、例えば、上記の各種重合体中で、ビニル系単量体を重合して得られる重合体が挙げられる。
【００４０】
ポリアミド系重合体としては、例えば、ε−カプロラクタムの開環重合で得られるナイロン６、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合で得られるナイロン６・６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸との縮重合で得られるナイロン６・１０、ε−アミノウンデカン酸の縮重合で得られるナイロン１１、ε−アミノラウロラクタムの開環重合で得られるナイロン１２、及び上記のナイロンのうち２成分以上の成分を有する共重合ナイロン等が挙げられる。
【００４１】
ポリカーボネート系重合体としては、例えば、ビスフェノールＡと塩化カルボニルより縮重合して製造される重合体等が挙げられる。
【００４２】
ウレタン結合及び／又はウレア結合を有する重合体（ウレタンプレポリマー）としては、例えば、ポリオールと過剰量のポリイソシアネート化合物とを反応させて得られる分子末端にイソシアネート基を有する液状高分子化合物等が挙げられる。
【００４３】
本願明細書において、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート及び／又はメタクリレート」を表す。「（メタ）アクリル酸」とは「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」を表す。「（共）重合体」とは「重合体及び／又は共重合体」を表す。
【００４４】
基材樹脂（Ａ）の主鎖骨格を構成する重合体の中で、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、及び水添ポリブタジエン等の飽和炭化水素系重合体、ポリオキシアルキレン系重合体、並びに（メタ）アクリル酸エステル系重合体は、比較的ガラス転移温度が低く、得られる硬化物が耐寒性に優れることから好ましい。
【００４５】
基材樹脂（Ａ）の主鎖骨格を構成する重合体のガラス転移温度は、特に限定は無いが、２０℃以下であることが好ましく、０℃以下であることがより好ましく、−２０℃以下であることが特に好ましい。ガラス転移温度が２０℃を上回ると、冬季又は寒冷地での液状樹脂組成物の粘度が高くなり、作業性が悪くなる場合があり、また、多孔体前駆硬化物、及び多孔体の柔軟性が低下し、伸びが低下する場合がある。ガラス転移温度はＤＳＣ測定による値を示す。
【００４６】
基材樹脂（Ａ）の主鎖骨格を構成する重合体の中で、ポリオキシアルキレン系重合体及び（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体は透湿性が高い点等から好ましく、ポリオキシアルキレン系重合体がより好ましく、ポリオキシプロピレン系重合体が最も好ましい。
【００４７】
基材樹脂（Ａ）の主鎖への反応性ケイ素基の導入は公知の方法で行えばよい。例えば以下の方法があげられる。
【００４８】
方法Ｉ：水酸基等の官能基を有する有機重合体に、この官能基に対して反応性を示す活性基及び不飽和基を有する化合物を反応させ、不飽和基を有する有機重合体を得る。次いで、得られた不飽和基を有する有機重合体に、ヒドロシリル化によって、反応性ケイ素基を有するヒドロシラン化合物を反応させる。
【００４９】
方法Ｉにおいて使用し得る反応性を示す活性基及び不飽和基を有する化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル等の不飽和基含有エポキシ化合物、塩化アリル、及び塩化メタリル等が挙げられる。
【００５０】
方法Ｉにおいて使用し得るヒドロシラン化合物としては、例えば、ハロゲン化シラン類、アルコキシシラン類、アシロキシシラン類、及びケトキシメートシラン類等が挙げられる。ヒドロシラン化合物は、これらに限定されない。
【００５１】
ハロゲン化シラン類としては、例えば、トリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルクロロシラン、及びフェニルジクロロシラン等が挙げられる。
【００５２】
アルコキシシラン類としては、例えば、トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、ジエトキシメチルシラン、ジメトキシメチルシラン、フェニルジメトキシシラン、及び１−［２−（トリメトキシシリル）エチル］−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン等が挙げられる。
【００５３】
アシロキシシラン類としては、例えば、メチルジアセトキシシラン、及びフェニルジアセトキシシラン等が挙げられる。
【００５４】
ケトキシメートシラン類としては、例えば、ビス（ジメチルケトキシメート）メチルシラン、及びビス（シクロヘキシルケトキシメート）メチルシラン等が挙げられる。
【００５５】
これらの中では、ハロゲン化シラン類、及びアルコキシシラン類が特に好ましい。アルコキシシラン類は、加水分解性が穏やかで取り扱いやすいために最も好ましい。
【００５６】
アルコキシシラン類の中では、入手しやすい点、硬化性、及び貯蔵安定性に優れる液状樹脂組成物を得やすい点、液状樹脂組成物を用いて引張強度に優れる多孔体を製造しやすい点等からジメトキシメチルシランが好ましい。また、硬化性に優れる液状樹脂組成物を得やすい点から、トリメトキシシラン、及びトリエトキシシランも好ましい。
【００５７】
方法ＩＩ：メルカプト基及び反応性ケイ素基を有する化合物を、ラジカル開始剤及び／又はラジカル発生源存在下でのラジカル付加反応によって、方法Ｉと同様にして得られた不飽和基を有する有機重合体の不飽和基部位に導入する方法。
【００５８】
方法ＩＩにおいて使用し得るメルカプト基及び反応性ケイ素基を有する化合物としては、例えば、３−メルカプト−ｎ−プロピルトリメトキシシラン、３−メルカプト−ｎ−プロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプト−ｎ−プロピルトリエトキシシラン、３−メルカプト−ｎ−プロピルメチルジエトキシシラン、メルカプトメチルトリメトキシシラン、及びメルカプトメチルトリエトキシシラン等が挙げられる。メルカプト基及び反応性ケイ素基を有する化合物は、これらに限定されない。
【００５９】
方法ＩＩＩ：分子中に水酸基、エポキシ基、及びイソシアネート基等の官能基を有する有機重合体に、これらの官能基に対して反応性を示す官能基及び反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法。
【００６０】
方法ＩＩＩにおいて採用し得る、水酸基を有する有機重合体と、イソシアネート基及び反応性ケイ素基を有する化合物とを反応させる方法としては、特に限定されないが、例えば、特開平３−４７８２５号公報に示される方法等が挙げられる。
【００６１】
方法ＩＩＩにおいて使用し得る、イソシアネート基及び反応性ケイ素基を有する化合物としては、例えば、３−イソシアナト−ｎ−プロピルトリメトキシシラン、３−イソシアナト−ｎ−プロピルメチルジメトキシシラン、３−イソシアナト−ｎ−プロピルトリエトキシシラン、３−イソシアナト−ｎ−プロピルメチルジエトキシシラン、イソシアネトメチルトリメトキシシラン、イソシアナトメチルトリエトキシシラン、イソシアナトメチルジメトキシメチルシラン、及びイソシアナトメチルジエトキシメチルシラン等があげられる。イソシアネート基及び反応性ケイ素基を有する化合物はこれらに限定されない。
【００６２】
トリメトキシシラン等の１つのケイ素原子に３個の加水分解性基が結合しているシラン化合物は不均化反応が進行する場合がある。不均化反応が進むと、ジメトキシシランのような不安定な化合物が生じ、取り扱いが困難となることがある。しかし、３−メルカプト−ｎ−プロピルトリメトキシシランや３−イソシアナト−ｎ−プロピルトリメトキシシランでは、このような不均化反応は進行しない。このため、ケイ素含有基としてトリメトキシシリル基等の３個の加水分解性基が１つのケイ素原子に結合している基を用いる場合には、方法ＩＩ又は方法ＩＩＩの方法を用いることが好ましい。
【００６３】
一方、下記式（２）で表されるシラン化合物は不均化反応が進まない。
Ｈ−（ＳｉＲ２２Ｏ）ｍＳｉＲ２２−Ｒ３−ＳｉＸ３      （２）
ここで、式（２）において、Ｘは一般式（１）と同じである。２ｍ＋２個のＲ２はそれぞれ独立に式（１）のＲ１と同じである。Ｒ３は、炭素原子数１以上２０以下の置換又は非置換の２価の炭化水素基を示す。ｍは０以上１９以下の整数を示す。
【００６４】
このため、方法Ｉで、３個の加水分解性基が１つのケイ素原子に結合している基を導入する場合には、式（２）で表されるシラン化合物を用いることが好ましい。入手性及びコストの点から、２ｍ＋２個のＲ２としては、それぞれ独立に、炭素原子数１以上２０以下の炭化水素基が好ましく、炭素原子数１以上８以下の炭化水素基がより好ましく、炭素原子数１以上４以下の炭化水素基がさらに好ましい。Ｒ３としては、炭素原子数１以上１２以下の２価の炭化水素基が好ましく、炭素原子数２以上８以下の２価の炭化水素基がより好ましく、炭素原子数２の２価の炭化水素基がさらに好ましい。ｍは１が最も好ましい。
【００６５】
式（２）で示されるシラン化合物としては、例えば、１−［２−（トリメトキシシリル）エチル］−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１−［２−（トリメトキシシリル）プロピル］−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、及び１−［２−（トリメトキシシリル）ヘキシル］−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン等が挙げられる。
【００６６】
上記の方法Ｉ又は方法ＩＩＩにおいて、末端に水酸基を有する有機重合体と、イソシアネート基及び反応性ケイ素基を有する化合物とを反応させる方法は、比較的短い反応時間で高い転化率が得られるために好ましい。さらに、方法Ｉで得られた反応性ケイ素基を有する有機重合体は、方法ＩＩＩで得られる反応性ケイ素基を有する有機重合体よりも低粘度であり、作業性のよい液状樹脂組成物が得られること、また、方法ＩＩで得られる反応性ケイ素基を有する有機重合体は、メルカプトシランに基づく臭気が強いことから、方法Ｉが特に好ましい。
【００６７】
以下、基材樹脂（Ａ）の中でも特に好ましい、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体と、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体について詳細に説明する。
【００６８】
（ポリオキシアルキレン系重合体）
ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖構造は下記式（３）で示される繰り返し単位からなるのが好ましい。
−Ｒ４−Ｏ−      （３）
ここで、式（３）において、Ｒ４は炭素原子数１以上１４以下の直鎖状又は分岐状アルキレン基を示し、炭素原子数２以上４以下がより好ましい。
【００６９】
式（３）で示される繰り返し単位としては、例えば、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｏ−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２Ｏ−、及び−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−等が挙げられる。
【００７０】
ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖は、１種類だけの繰り返し単位からなっていてもよく、２種類以上の繰り返し単位からなっていてもよい。ポリオキシアルキレン系重合体は、非晶質且つ比較的低粘度であるポリオキシプロピレン系重合体であることが好ましい。
【００７１】
ポリオキシアルキレン系重合体の合成法としては、例えば、ＫＯＨ等のアルカリ触媒による重合法；特開昭６１−２１５６２３号に示される有機アルミニウム化合物とポルフィリンとを反応させて得られる錯体等の遷移金属化合物−ポルフィリン錯体触媒による重合法；特公昭４６−２７２５０号公報、特公昭５９−１５３３６号公報、米国特許第３２７８４５７号、米国特許３２７８４５８号、米国特許３２７８４５９号、米国特許３４２７２５６号、米国特許３４２７３３４号、及び米国特許３４２７３３５号等に示される複合金属シアン化物錯体触媒（例えば、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒）による重合法；特開平１０−２７３５１２号公報に示されるポリホスファゼン塩からなる触媒を用いる重合法；特開平１１−０６０７２２号公報に示されるホスファゼン化合物からなる触媒を用いる重合法等が挙げられる。ポリオキシアルキレン系重合体の合成方法は、これらに限定されない。
【００７２】
これらの合成法の中では、複合金属シアン化物錯体触媒の存在下、開始剤にアルキレンオキシドを反応させる重合法が分子量分布の狭い重合体を得られることから好ましい。
【００７３】
複合金属シアン化物錯体触媒としては、Ｚｎ３［Ｃｏ（ＣＮ）６］２（亜鉛ヘキサシアノコバルテート錯体）等が挙げられる。また、これらにアルコール及び／又はエーテルが有機配位子として配位した触媒も使用できる。
【００７４】
開始剤としては、少なくとも２個の活性水素基を有する化合物が好ましい。活性水素含有化合物は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、及びグリセリン等の多価アルコールや、数平均分子量５００以上２０，０００以下の直鎖状又は分岐鎖状のポリエーテル化合物等が挙げられる。
【００７５】
アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及びイソブチレンオキシド等が挙げられる。
【００７６】
反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体としては、例えば、特公昭４５−３６３１９号公報、特公昭４６−１２１５４号公報、特開昭５０−１５６５９９号公報、特開昭５４−６０９６号公報、特開昭５５−１３７６７号公報、特開昭５５−１３４６８号公報、特開昭５７−１６４１２３号公報、特公平３−２４５０号公報、米国特許３６３２５５７号、米国特許４３４５０５３号、米国特許４３６６３０７号、米国特許４９６０８４４号等の各公報に提案されている重合体が挙げられる。また、特開昭６１−１９７６３１号公報、特開昭６１−２１５６２２号公報、特開昭６１−２１５６２３号公報、特開昭６１−２１８６３２号公報、特開平３−７２５２７号公報、特開平３−４７８２５号公報、特開平８−２３１７０７号公報の各公報に提案されている数平均分子量６，０００以上、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６以下や１．３以下の高分子量で分子量分布が狭い反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体等も好ましい。このような反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体は単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
（（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体）
反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体は種々の（メタ）アクリル酸エステル系単量体を、単独で又は複数組み合わせて重合することによって得ることができる。
【００７８】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、３−（（メタ）アクリロイルオキシ）−ｎ−プロピルトリメトキシシラン、３−（（メタ）アクリロイルオキシ）−ｎ−プロピルジメトキシメチルシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチルトリメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチルトリエトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチルジメトキシメチルシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチルジエトキシメチルシラン、及び（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物等の（メタ）アクリル酸系単量体が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、これらに限定されない。
【００７９】
（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体とともに、以下のビニル系単量体を共重合することもできる。
【００８０】
ビニル系単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸、及びスチレンスルホン酸塩等のスチレン系単量体；ビニルトリメトキシシラン、及びビニルトリエトキシシラン等のケイ素含有ビニル系単量体；無水マレイン酸、マレイン酸、並びにマレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル等のマレイン酸又はマレイン酸誘導体；フマル酸、並びにフマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル等のフマル酸又はフマル酸誘導体；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、及びシクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体；アクリロニトリル、及びメタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系単量体；アクリルアミド、及びメタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、及び桂皮酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、及びプロピレン等のアルケン類；ブタジエン、及びイソプレン等の共役ジエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール等が挙げられる。これらは単独で重合させてもよく、複数を共重合させてもよい。
【００８１】
（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体としては、物性等の点から（メタ）アクリル酸エステル系単量体の（共）重合体、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体との共重合体が好ましく、（メタ）アクリル酸エステル系単量体の（共）重合体がより好ましく、アクリル酸エステル系単量体の（共）重合体がさらに好ましい。
【００８２】
（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体の製造方法は、特に限定されない。（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体は、公知の方法により製造することができる。ただし、重合開始剤としてアゾ系化合物、過酸化物等を用いる通常のフリーラジカル重合法で得られる重合体は、分子量分布の値が一般に２より大きく、粘度が高くなりやすい。従って、分子量分布が狭く、粘度の低い（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体であって、高い割合で分子鎖末端に架橋性官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体を得るためには、リビングラジカル重合法を用いることが好ましい。
【００８３】
「リビングラジカル重合法」の中でも、有機ハロゲン化物、及びハロゲン化スルホニル化合物等を開始剤として用い、遷移金属錯体を触媒として用いて（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合する「原子移動ラジカル重合法」は、上記の「リビングラジカル重合法」の特徴に加えて、官能基変換反応に比較的有利なハロゲン等を末端に有し、開始剤や触媒の設計の自由度が大きいことから、特定の官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体の製造方法としてさらに好ましい。この原子移動ラジカル重合法は、例えば、Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、ジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカルソサエティー（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）１９９５年、１１７巻、５６１４頁等に記載されている。
【００８４】
反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体の製造方法としては、例えば、特公平３−１４０６８号公報、特公平４−５５４４４号公報、及び特開平６−２１１９２２号公報等に、連鎖移動剤を用いたフリーラジカル重合法を用いた製法が開示されている。また、特開平９−２７２７１４号公報等に、原子移動ラジカル重合法を用いた製法が開示されている。反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体の製造方法は、これらの方法に限定されない。上記の反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体は、単独で使用されてもよく、２種以上を併用されてもよい。
【００８５】
これらの反応性ケイ素基を基材樹脂（Ａ）は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。具体的には、２種以上の基材樹脂（Ａ）を併用する場合、同種の主鎖を有する基材樹脂（Ａ）を組み合わせて用いてもよいし、例えば、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体と反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体との組み合わせのように、異種の主鎖を有する基材樹脂（Ａ）を組み合わせて用いてもよい。
【００８６】
（化学発泡剤（Ｂ））
化学発泡剤（Ｂ）としては、従来より種々のポリマーからなる発泡体の製造に使用されている化学発泡剤を特に制限なく用いることができる。液状樹脂組成物は、発泡性が良好である点や、低コストである点等から化学発泡剤（Ｂ）として、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）を含むのが好ましい。炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）は、水（Ｃ）と組み合わせて液状樹脂組成物に配合されることによって発泡反応を生じさせる。
【００８７】
炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）としては、発泡反応性の点で、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、及び炭酸水素アンモニウム等が好ましい。
【００８８】
化学発泡剤（Ｂ）は、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）とともに酸性化合物を含むのが好ましい。特に、化学発泡剤（Ｂ）が、酸解離定数ｐＫａが３．０以下の酸性化合物（Ｂ−２）を含むのが好ましい。
なお、ブレンステッドの定義による酸性を示す化合物を、「酸性化合物」として定義する。
ここで、酸性化合物が複数のｐＫａを示す化合物である場合、当該複数のｐＫａの値のうち、炭酸のｐＫａ１（＝６．３５）以下の範囲の１つ以上のｐＫａの値が、全て３．０以下である化合物を、「酸解離定数ｐＫａが３．０以下の酸性化合物（Ｂ−２）」として定義する。
具体的には、例えば、サリチル酸は、２．９７のｐＫａ１と、１３超のｐＫａ２とを示す。従って、サリチル酸では、炭酸のｐＫａ１（＝６．３５）以下の範囲のｐＫａの値は、２．９７のみである。２．９７は、３．０以下の値であるため、サリチル酸は、「酸解離定数ｐＫａが３．０以下の酸性化合物（Ｂ−２）」に該当する。
また、ｐＫａは、水中での値である。
【００８９】
酸解離定数ｐＫａが３．０以下の酸性化合物（Ｂ−２）としては、有機酸が好ましい。有機酸としては、カルボン酸あるいはスルホン酸が好ましく、例えば、サリチル酸、塩素化酢酸、フッ素化酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸等が挙げられる。これらの中でもサリチル酸が特に好ましい。ｐＫａが３．０以下の酸性化合物を選定することにより配合中のｐＨが低くなり、硬化反応（シラノール縮合反応）の進行と、適度な速度での炭酸ガス発生反応の進行とを両立させやすい。これらのうち、基材樹脂（Ａ）の硬化反応（シラノール縮合反応）が適切に進行するｐＨ領域で炭酸ガスが発生することが好ましいことから、化学発泡剤（Ｂ）としては、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）と前述の有機酸との混合物が好ましく、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）と酸性化合物（Ｂ−２）との混合物がより好ましく、難溶性炭酸塩とサリチル酸との混合物が特に好ましい。
【００９０】
化学発泡剤（Ｂ）の含有量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して２重量部以上２００重量部以下が好ましく、５重量部以上１５０重量部以下がさらに好ましい。また、化学発泡剤（Ｂ）の含有量の上限は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１００重量部以下であってもよく、７０重量部以下であってもよく、５０重量部以下であってもよい。
化学発泡剤（Ｂ）としての炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）の含有量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１重量部以上１００重量部以下が好ましく、１重量部以上８０重量部以下がより好ましく、２重量部以上７０重量部以下が特に好ましい。
化学発泡剤（Ｂ）としての酸性化合物（特に酸性化合物（Ｂ−２））の含有量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１重量部以上１００重量部以下が好ましく、１重量部以上９０重量部以下がより好ましく、３重量部以上８０重量部以下が特に好ましい。
【００９１】
化学発泡剤（Ｂ）の含有量が上記の範囲内であると、十分に発泡させつつ良好に硬化を進行させやすく、微細且つ緻密な発泡セルを有し、柔軟性に優れる多孔体前駆硬化物、及び多孔体を得やすい。
【００９２】
炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）と酸性化合物（Ｂ−２）との当量比は、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）／酸性化合物（Ｂ−２）として１／１以上３／１以下であることが好ましく、１／１以上２／１以下であることがより好ましい。炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）の官能基数が酸性化合物（Ｂ−２）の官能基数より少ないと、酸性化合物（Ｂ−２）が残存して湿気による錆発生の原因となる場合がある。
なお、酸性化合物の１分子中の官能基数は、炭酸のｐＫａ１（＝６．３５）以下のｐＫａを示す官能基の数である。つまり、酸性化合物の１分子中の官能基数とは、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）と反応して炭酸ガスを発生させ得る官能基の数である。
【００９３】
以上化学発泡剤（Ｂ）について説明したが、化学発泡剤による発泡に加え、液状樹脂素生物に物理発泡剤を加えて発泡を補助してもよい。物理発泡剤の沸点は、発泡性、作業性、及び安全性の点から、１００℃以下が好ましく、５０℃以下がより好ましい。物理発泡剤の具体例としては、炭化水素（例えば、ＬＰＧ（プロパン）、ブタン等）、ハロゲン化炭化水素、エーテル（例えば、ジエチルエーテル）、二酸化炭素、窒素、及び空気等が挙げられる。これらの物理発泡剤の中では、環境適合性の観点から、炭化水素、エーテル、二酸化炭素、窒素、及び空気が好ましい。
【００９４】
（水（Ｃ））
水（Ｃ）としては、化学発泡剤（Ｂ）の発泡反応及び基材樹脂（Ａ）の硬化反応を促進させる働きがある。水（Ｃ）の含有量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して１重量部以上７０重量部以下が好ましく、２重量部以上５０重量部以下がより好ましく、２重量部以上３０重量部以下がさらに好ましい。水（Ｃ）の含有量が上記の範囲内であると、十分に発泡させつつ良好に硬化を進行させやすく、微細且つ緻密な発泡セルを有し、柔軟性に優れる多孔体前駆硬化物、及び多孔体を得やすい。
【００９５】
（シラノール縮合触媒（Ｄ））
液状樹脂組成物は、シラノール縮合触媒（Ｄ）を含むのが好ましい。シラノール縮合触媒（Ｄ）としては、縮合触媒として使用し得るものである限り、特に制限はなく、任意のものを使用し得る。
【００９６】
シラノール縮合触媒（Ｄ）の具体例としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジエチルヘキサノエート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジメチルマレート、ジブチル錫ジエチルマレート、ジブチル錫ジブチルマレート、ジブチル錫ジイソオクチルマレート、ジブチル錫ジトリデシルマレート、ジブチル錫ジベンジルマレート、ジブチル錫マレエート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジステアレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジエチルマレート、ジオクチル錫ジイソオクチルマレート等のジアルキル錫ジカルボキシレート類、例えば、ジブチル錫ジメトキシド、ジブチル錫ジフェノキシド等のジアルキル錫アルコキサイド類、例えば、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジブチル錫ジエチルアセトアセテート等のジアルキル錫の分子内配位性誘導体類、例えば、ジブチル錫オキサイドやジオクチル錫オキサイド等のジアルキル錫オキサイドと例えば、ジオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、メチルマレエート等のエステル化合物との反応物、ジアルキル錫オキサイド、カルボン酸及びアルコール化合物を反応させて得られる錫化合物、例えば、ジブチル錫ビストリエトキシシリケート、ジオクチル錫ビストリエトキシシリケート等のジアルキル錫オキサイドとシリケート化合物との反応物、及びこれらジアルキル錫化合物のオキシ誘導体（スタノキサン化合物）等の４価の錫化合物類；例えば、オクチル酸錫、ナフテン酸錫、ステアリン酸錫、フェルザチック酸錫等の２価の錫化合物類、あるいはこれらと後述のラウリルアミン等のアミン系化合物との反応物及び混合物；例えば、モノブチル錫トリスオクトエートやモノブチル錫トリイソプロポキシド等のモノブチル錫化合物やモノオクチル錫化合物等のモノアルキル錫類；例えば、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、イソプロポキシチタンビス（エチルアセトアセテート）等のチタン酸エステル類；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジ−イソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等の有機アルミニウム化合物類；カルボン酸ビスマス、カルボン酸鉄、カルボン酸チタニウム、カルボン酸鉛、カルボン酸バナジウム、カルボン酸ジルコニウム、カルボン酸カルシウム、カルボン酸カリウム、カルボン酸バリウム、カルボン酸マンガン、カルボン酸セリウム、カルボン酸ニッケル、カルボン酸コバルト、カルボン酸亜鉛、カルボン酸アルミニウム等のカルボン酸（２−エチルヘキサン酸、ネオデカン酸、バーサチック酸、オレイン酸、ナフテン酸等）金属塩、あるいはこれらと後述のラウリルアミン等のアミン系化合物との反応物及び混合物；ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムトリブトキシアセチルアセトナート、ジブトキシジルコニウムジアセチルアセトナート、ジルコニウムアセチルアセトナートビス（エチルアセトアセテート）、チタンテトラアセチルアセトナート等のキレート化合物類；メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、アミルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ペンタデシルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン等の脂肪族第一アミン類；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン、ジオクチルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、ジデシルアミン、ジラウリルアミン、ジセチルアミン、ジステアリルアミン、メチルステアリルアミン、エチルステアリルアミン、ブチルステアリルアミン等の脂肪族第二アミン類；トリアミルアミン、トリヘキシルアミン、トリオクチルアミン等の脂肪族第三アミン類；トリアリルアミン、オレイルアミン等の脂肪族不飽和アミン類；ラウリルアニリン、ステアリルアニリン、トリフェニルアミン等の芳香族アミン類；及び、その他のアミン類として、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）等のアミン系化合物、あるいはこれらのアミン系化合物のカルボン酸等との塩；ラウリルアミンとオクチル酸錫の反応物あるいは混合物のようなアミン系化合物と有機錫化合物との反応物及び混合物；過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂；過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等を挙げることができる。また、これらを変性した誘導体である、アミノ変性シリルポリマー、シリル化アミノポリマー、不飽和アミノシラン錯体、フェニルアミノ長鎖アルキルシラン、アミノシリル化シリコーン等のアミノ基を有するシランカップリング剤；等のシラノール縮合触媒、さらにはフェルザチック酸等の脂肪酸や有機酸性リン酸エステル化合物等他の酸性触媒、塩基性触媒等の公知のシラノール縮合触媒等が例示できる。
【００９７】
酸性触媒の有機酸性リン酸エステル化合物としては、（ＣＨ３Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（ＣＨ３Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ２Ｈ５Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ２Ｈ５Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ３Ｈ７Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ３Ｈ７Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ４Ｈ９Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ４Ｈ９Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ８Ｈ１７Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ８Ｈ１７Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ１０Ｈ２１Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ１０Ｈ２１Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ１３Ｈ２７Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ１３Ｈ２７Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ１６Ｈ３３Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ１６Ｈ３３Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（ＨＯ−Ｃ６Ｈ１２Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（ＨＯ−Ｃ６Ｈ１２Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（ＨＯ−Ｃ８Ｈ１６Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（ＨＯ−Ｃ８Ｈ１６Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、［（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨＯＨ）Ｏ］２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、［（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨＯＨ）Ｏ］−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、［（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨＯＨ）Ｃ２Ｈ４Ｏ］２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、［（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨＯＨ）Ｃ２Ｈ４Ｏ］−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２等が挙げられるが、例示物質に限定されるものではない。
【００９８】
上記に挙げられるシラノール縮合触媒（Ｄ）の中でも、硬化が早く反応性の高い有機酸性リン酸エステル化合物等の酸性触媒が特に好ましい。
【００９９】
シラノール縮合触媒（Ｄ）の含有量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して０重量部以上９０重量部以下が好ましく、０．１重量部以上８０重量部以下がさらに好ましい。
【０１００】
（溶解性物質（Ｅ））
溶解性物質（Ｅ）は、後述する溶解剤に対して可溶性である物質である。溶解性物質（Ｅ）は、前述の通り、液状樹脂組成物に添加されてもよい。また、液状樹脂組成物を用いて多孔体前駆硬化物を調製する際の反応において溶解性物質（Ｅ）を生成させてもよい。
【０１０１】
ここで溶解性物質（Ｅ）が溶解剤に対して可溶であるとは、例えば、多孔体前駆硬化物と溶解剤とを接触させる温度での、溶解性物質（Ｅ）の溶解剤への溶解度が０．２ｇ／１００ｇ(溶解剤)であればよく、３ｇ／１００ｇ（溶解剤）以上であるのが好ましい。典型的には、溶解性物質（Ｅ）の溶解度は、２０℃の水に対して０．２ｇ／１００ｇ（水）であるのが好ましく、３ｇ／１００ｇ（水）以上が好ましい。
【０１０２】
溶解性物質（Ｅ）としては、水溶性の無機又は有機微粒子、有機溶剤に可溶な有機微粒子、酸可溶性の無機又は有機微粒子、アルカリ可溶性の無機又は有機微粒子等が挙げられる。これらの微粒子は、基材樹脂（Ａ）と相溶化しにくい点で、無機微粒子、又は塩類がが好ましい。また、溶解性物質（Ｅ）を溶解剤に溶解させる際に、多孔体前駆硬化物に対するダメージが少ない点から、溶解剤としては水が好ましい。
このため、溶解性物質（Ｅ）としては、水溶性の塩類が特に好ましい。
水溶性の塩類の好適な例としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、及び酢酸カルシウム等の塩類の微粒子が挙げられる。
【０１０３】
溶解性物質（Ｅ）を、多孔体前駆硬化物を調製する際の反応により生成させる場合、例えば、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）として、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、及び重炭酸カリウム等が使用され、酸性化合物（Ｂ−２）として、サリチル酸、塩素化酢酸、フッ素化酢酸、及びｐ−トルエンスルホン酸等が使用されることによって、好ましい溶解性物質（Ｅ）として、サリチル酸、塩素化酢酸、フッ素化酢酸、及びｐ−トルエンスルホン酸のナトリウム塩、又はカリウム塩が生成する。
【０１０４】
溶解性物質（Ｅ）の粒子径は特に限定されない。溶解性物質（Ｅ）の粒子径は、最終的に得られる多孔体における細孔径を勘案して適宜定められる。
液状樹脂組成物に溶解性物質（Ｅ）を配合する方法は、溶解性物質（Ｅ）の粒子径を選択することにより、最終的に得られる多孔体（Ｅ）が有する細孔の径を容易に調製出来る点で好ましい。
【０１０５】
また、上記の方法により製造される多孔体は、吸音材として好適に使用することができる。ここで、溶解性物質（Ｅ）に由来する多孔体の細孔の量及び径を調整することにより、吸音材が最も吸収しやすい音の周波数を調整し得る。
例えば、炭酸水素ナトリウムと、サリチル酸とを含む液状樹脂組成物を発泡及び硬化させて得られる、サリチル酸ナトリウムを含む多孔体前駆硬化物を水洗して多孔体を製造する場合、多孔体が最も吸収しやすい音の周波数領域を、１５００〜２０００Ｈｚ程度から、７００〜１０００Ｈｚ程度の低周波数側にシフトさせることができる。
自動車の車内騒音は、主にタイヤパターンノイズといわれる８００Ｈｚ以下の騒音である。
このため、上記の方法により製造される多孔体は、タイヤに装着される吸音材や、自動車の内装材として設けられたり、外装材と内装材との間に設けられたりする吸音材として特に好ましく使用される。
【０１０６】
多孔体前駆硬化物中の溶解性物質（Ｅ）の量は、溶解性物質（Ｅ）の使用量は、最終的に製造される多孔体の密度等を勘案して適宜決定される。
多孔体前駆硬化物中の溶解性物質（Ｅ）の量は、例えば、多孔体前駆硬化物の重量に対して、１０重量％以上が好ましく、１５重量％以上がより好ましい。また、多孔体前駆硬化物中の溶解性物質（Ｅ）の量は、例えば、多孔体前駆硬化物の重量に対して、８５重量％以下が好ましく、５０重量％以上がより好ましい。
【０１０７】
＜その他添加剤＞
液状樹脂組成物には、多孔体前駆硬化物、及び多孔体の柔軟性や成形加工性を調整する目的で可塑剤、反応性調整剤、染料を添加することができる。
【０１０８】
可塑剤としては、オキシアルキレン系単位からなる繰り返し単位から構成される主鎖を有する可塑剤が好ましい。主鎖の具体例としては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシド；エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及びブチレンオキシドから選ばれる２種以上のランダム又はブロック共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用してもよく、二種類以上を併用してもよい。これらのうち、基材樹脂（Ａ）との相溶性の点で、ポリプロピレンオキシドが好ましい。また、これらのオキシアルキレンをイソシアネート変性したものも添加することができる。
【０１０９】
可塑剤の分子量は、多孔体前駆硬化物、及び多孔体の柔軟性や、可塑剤の系外への流出防止の観点から数平均分子量で１０００以上であり、３０００以上が好ましい。数平均分子量が前述の範囲内であると、熱や圧縮等による可塑剤の経時的な系外への流出を抑制でき、初期の物性を長期に渡り維持しやすく、柔軟性への悪影響が少ない。また、上限値は特に限定は無いが、数平均分子量が高くなりすぎると粘度が高くなり、作業性が悪化するため５００００以下が好ましく、３００００以下がより好ましい。なお、可塑剤は、多孔体前駆硬化物、及び多孔体に柔軟性を付与できるものであれば、直鎖状でも分岐状でも特に限定はない。
【０１１０】
可塑剤の添加量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは、５重量部以上１５０重量部以下、より好ましくは１０重量部以上１２０重量部以下、さらに好ましくは２０重量部以上１００重量部以下である。可塑剤の添加量が前述の範囲内であると、柔軟性や成形加工性を調整しやすく、良好な機械強度を有する多孔体前駆硬化物、及び多孔体を形成しやすい。可塑剤の製造方法は特に限定なく、公知の製造方法を適用することができ、さらに市販の化合物を用いてもよい。
【０１１１】
反応性調整剤は、反応性ケイ素基を有するのが好ましい。反応性調整剤は、メチルシリケート、エチルシリケート等のシリケート化合物であってもよく、反応性ケイ素基を有するビニルモノマーの共重合体であってもよく、チオール等の連鎖移動基を有する反応性ケイ素モノマーを使用した共重合体であってもよい。これらは単独で使用してもよく、二種類以上を併用してもよい。
【０１１２】
反応性調整剤の分子量は、得られる多孔体前駆硬化物、及び多孔体の硬化性や発泡反応性の観点から数平均分子量で１０００以上が好ましく、３０００以上がより好ましい。また、上限値は特に限定は無いが、液状樹脂組成物の粘度を作業しやすい範囲内としやすいことから、５００００以下が好ましく、３００００以下がより好ましい。なお、反応性調整剤は、液状樹脂組成物の硬化性を調整できるものであれば、直鎖状でも分岐状でも特に限定はない。
【０１１３】
反応性調整剤の添加量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは、２重量部以上１２０重量部以下、より好ましくは５重量部以上８０重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以上５０重量部以下である。かかる範囲内の量の反応調整剤を用いると、硬化性を適切な範囲内に調整しやすく、適切な速度で硬化を進行させやすい。反応性調整剤の製造方法は特に限定なく、公知の製造方法を適用することができ、さらに市販の化合物を用いてもよい。
【０１１４】
液状樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない限り、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、貯蔵安定剤、気泡調整剤、潤滑剤等を必要に応じて添加してもよい。
【０１１５】
耐光性安定剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、及びイオウ原子、リン原子、１級アミン、２級アミンを含まないヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。ここで、耐光性安定剤とは、紫外線領域の波長の光を吸収してラジカルの生成を抑制する機能、又は、光吸収により生成したラジカルを捕捉して熱エネルギーに変換し無害化する機能等を有し、光に対する安定性を高める化合物である。
【０１１６】
紫外線吸収剤としては、特に限定されるものではないが、ベンゾオキサジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤等が例示される。ここで、紫外線吸収剤とは、紫外線領域の波長の光を吸収してラジカルの生成を抑制する機能を有する化合物である。
【０１１７】
耐光性安定剤、及び紫外線吸収剤の添加量としては、それぞれ、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１重量部以上５重量部以下が好ましく、０．１重量部以上３重量部以下がより好ましく、０．３重量部以上２．０重量部以下がさらに好ましい。耐光性安定剤、紫外線吸収剤の添加量が当該範囲内であると、経時的な表面粘着性の上昇を抑制する効果が得やすい。
【０１１８】
貯蔵安定性改良剤の好ましい例としては、例えば、脂肪族不飽和結合を含有する化合物、有機リン化合物、有機硫黄化合物、チッ素含有化合物、スズ系化合物、有機過酸化物等が挙げられる。これらを単独使用、又は２種以上併用してもよい。具体的には、２−ベンゾチアゾリルサルファイド、ベンゾチアゾール、チアゾール、ジメチルアセチレンダイカルボキシレート、ジエチルアセチレンダイカルボキシレート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンＥ、２−（４−モルフォジニルジチオ）ベンゾチアゾール、３−メチル−１−ブテン−３−オール、アセチレン性不飽和基含有オルガノシロキサン、アセチレンアルコール、３−メチル−１−ブチン−３−オール、２−メチル−３−ブチン−２−オール、ジアリルフマレート、ジアリルマレエート、ジエチルフマレート、ジエチルマレエート、ジメチルマレエート、２−ペンテンニトリル、２，３−ジクロロプロペン等が挙げられる。
【０１１９】
液状樹脂組成物には、必要であれば、気泡調整剤を添加してもよい。気泡調整剤の種類には特に限定はなく、通常使用される、例えば、タルク、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、カーボンブラック、シリカ等の無機固体粉末が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２０】
気泡調整剤の使用量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１重量部以上１００重量部以下が好ましく、０．５重量部以上５０重量部以下がより好ましい。
【０１２１】
液状樹脂組成物には、必要であれば、整泡剤を添加してもよい。整泡剤の種類には特に限定はなく、通常使用される、例えば、ポリエーテル変成シリコーンオイル等のシリコーンオイル系化合物、フッ素系化合物等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。特に、ポリプロピレン及びポリエチレン変性シリコーンは少量での整泡力が期待できる場合がある。
【０１２２】
整泡剤の使用量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．２重量部以上３０重量部以下が好ましく、０．５重量部以上１５重量部以下がより好ましい。
【０１２３】
液状樹脂組成物には、必要であれば、中空粒子を添加してもよい。中空粒子の種類には特に限定はなく、通常使用される、例えば、熱可塑性のシェルポリマーの中にシェルポリマーの軟化点以下の温度でガス状になる揮発性液体を内包し、加熱された揮発性液体がガス状になるとともに、シェルポリマーが軟化して膨張したものが挙げられる。また、膨張する前の中空粒子を添加し、成形時に発泡させることも可能である。
【０１２４】
中空粒子の使用量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．２重量部以上３０重量部以下が好ましく、０．５重量部以上１５重量部以下がより好ましい。
【０１２５】
さらに、基材樹脂（Ａ）、化学発泡剤（Ｂ）、水（Ｃ）を含んでなる発泡性液状樹脂組成物には、これらの成分同士の相溶性を向上させる目的で、潤滑剤を添加することもできる。
【０１２６】
潤滑剤を含有することで、多孔体前駆硬化物の発泡セル内における摩擦や粘着を少なくし、所望の柔軟性を有する多孔体前駆硬化物及び多孔体を得ることができる。また、潤滑剤は、基材樹脂（Ａ）間のシラノール縮合反応によって形成される三次元網目構造体に保持されて、多孔体系外へのブリードアウトが抑えられる傾向にあるため、長期間にわたって柔軟性を維持することが可能となる。
【０１２７】
潤滑剤としては、液状の潤滑剤が好ましい。液体潤滑剤の具体的な例としてはパラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油、脂肪酸グリセライド等の動植物油；ポリ−１−デセン、ポリブテン等のアルキル構造を有するオレフィン系潤滑剤；アラルキル構造を有するアルキル芳香族化合物系潤滑剤；ポリアルキレングリコール系潤滑剤；ポリアルキレングリコールエーテル、パーフロロポリエーテル、ポリフェニルエーテル等のエーテル系潤滑剤；脂肪酸エステル、脂肪酸ジエステル、ポリオールエステル、ケイ酸エステル、リン酸エステル等のエステル構造を有するエステル系潤滑剤；ジメチルシリコーン（すなわち、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン）、及びジメチルシリコーンのメチル基の一部をポリエーテル基、フェニル基、アルキル基、アラルキル基、フッ素化アルキル基等で置換したシリコーンオイル等のシリコーン系潤滑剤；クロロフロロカーボン等のフッ素原子含有系潤滑剤等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２８】
これらの潤滑剤の中では、発泡セル内における摩擦係数の低下や分散性、加工性、安全性等の観点から、特にシリコーン系潤滑剤が好ましい。
【０１２９】
潤滑剤の添加量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１重量部以上が好ましく、２重量部以上がより好ましく、３重量部以上がさらに好ましい。潤滑剤の添加量の上限値に特に制限はないが、２５重量部以下、さらには２０重量部以下が好ましい。かかる範囲内の量の潤滑剤を用いると、発泡セル内の摩擦や粘着を抑制しやすく、発泡倍率を高めやすく、潤滑剤の系外へのブリードアウトを抑制しやすく、所望する柔軟性の多孔体前駆硬化物及び多孔体を得やすい。
【０１３０】
以上説明した液状組成物を、硬化させるか、発泡及び硬化させることによって多孔体前駆硬化物を準備することができる。
多孔体前駆硬化物の製造方法は、前述の液状樹脂組成物を用いる方法であれば特に限定されない。多孔体前駆硬化物の製造方法は、例えば、液状樹脂組成物を型枠に充填した後に、型枠内で液状樹脂組成物を、硬化させるか、発泡及び硬化させるバッチ式であってもよく、連続的に移動する帯状の支持体上で、液状樹脂組成物を硬化させるか、発泡及び硬化させる連続式であってもよい。
【０１３１】
液状樹脂組成物を、硬化させるか、発泡及び硬化させる温度は特に限定されない。液状樹脂組成物を、硬化させるか、発泡及び硬化させる温度は、例えば、−１０℃以上４０℃以下が好ましく、０℃以上３７℃以下がより好ましい。
硬化、あるいは発泡及び硬化が完了する時間に特に制限はない。例えば、１２分以下が好ましく、１０分以下がより好ましい。
【０１３２】
＜溶解工程＞
溶解工程では、多孔体前駆硬化物を液状の溶解剤に接触させて、溶解性物質（Ｅ）の少なくとも一部を溶解剤に溶解させる。
【０１３３】
溶解剤は、溶解性物質（Ｅ）の性質に合わせて適宜選択される。溶解剤としては、典型的には、水、有機溶剤、有機溶剤の水溶液、酸性溶液、又は塩基性溶液が好ましく使用される。これらの溶解剤の中では、溶解性物質（Ｅ）を溶解剤に溶解させる際に、多孔体前駆硬化物に対するダメージが少ない点から、水が好ましい。
また、溶解剤には、多孔体前駆硬化物と溶解剤との濡れ性を改良する目的で、界面活性剤等を添加してもよい。
【０１３４】
多孔体前駆硬化物と溶解剤とを接触させる方法は特に限定されない。例えば、多孔体前駆硬化物に溶解剤を噴霧してもよく、溶解剤の流れに多孔体前駆硬化物をさらしてもよく、多孔体前駆硬化物を溶解剤に浸漬してもよい。
これらの方法の中では、容易であることや、効率よく溶解性物質（Ｅ）を溶解剤に溶解させやすいことから、多孔体前駆硬化物を溶解剤に浸漬させる方法が好ましい。
【０１３５】
多孔体前駆硬化物に接触させる溶解剤の温度は、多孔体前駆硬化物が過度に膨潤したり、基材樹脂（Ａ）の硬化物が溶解剤に溶解したりしない温度であれば特に限定されない。溶解剤の温度は、例えば、−１０℃以上１００℃以下が好ましく、０℃以上５０℃以下がより好ましい。
【０１３６】
多孔体前駆硬化物と溶解剤とを接触させる時間は特に限定されない。多孔体前駆硬化物と溶解剤とを接触させる時間は、例えば、５分以上１週間以内であり、１０分以上５日以内が好ましく、３０分以上３日以内がより好ましい。
【０１３７】
以上のようにして、多孔体前駆硬化物中の溶解性物質（Ｅ）の少なくとも一部を溶解剤に溶解させて得られた多孔質体は、必要に応じて、洗浄、乾燥等を施された後、多孔体製品として回収される。
【０１３８】
≪多孔体≫
上記の方法により、反応性ケイ素基を分子鎖中に少なくとも１個有する、有機重合体である基材樹脂（Ａ）が、反応性ケイ素基間の架橋反応により架橋した架橋樹脂を含む多孔体が得られる。
例えば、粒子径分布の異なる二種類の溶解性物質（Ｅ）を用いて上記の方法により多孔体を製造することによって、孔径分布がバイモーダルな分布を示す多孔体が容易に得られる。
また、化学発泡剤（Ｂ）を含む液状樹脂組成物を発泡及び硬化させて形成された多孔体前駆硬化物を溶解剤と接触させて得られる多孔体は、化学発泡剤（Ｂ）の発泡に由来する最高と、溶解性物質（Ｅ）に由来する細孔とを有するため、孔径分布がバイモーダルな分布を示す。
【０１３９】
このようなバイモーダルな孔径分布は、溶解性物質（Ｅ）について前述したように、多孔体の吸音特性の調整に寄与すると考えられる。
【０１４０】
また、上記の方法によれば、低密度の多孔体を容易に製造できる。上記の方法により製造される多孔体の密度は、例えば、１０ｋｇ／ｍ３以上７０ｋｇ／ｍ３以下である。
【０１４１】
以上説明した多孔体は様々な用途に使用することが可能である。以上説明した多孔体は、例えば、防音材、制振材、クッション材等として、輸送機器、寝具・寝装品、家具、各種機器、建材、包装材、医療・介護等の用途に好適に利用できる。
【０１４２】
好ましい用途として、例えば輸送機器用途としては、自動車・建築機械・鉄道車両・船舶・航空機等の座席、チャイルドシート、ヘッドレスト、アームレスト、フットレスト、ヘッドライナー、バイク・自転車等のサドル・ライダークッション、カスタムカー用のベッドマット、キャンピングカー用クッション等のクッション材や表皮材・表皮裏打ち材、天井材、ハンドル、ドアトリム、インストルメントパネル、ダッシュボード、ドアパネル、ピラー、コンソールボックス、クォータートリム、サンバイザー、フレキシブルコンテナー、フロントミラー、ハーネス、ダストカバー等の芯材や表皮材・表皮裏打ち材、フロアクッション等の制振吸音材、ヘルメット内張り、クラッシュパッド、センタピラガーニッシュ等の緩衝材、エネルギー吸収バンパー、ガード防音材、車両ワックス用スポンジ等が挙げられる。
【０１４３】
寝具・寝装品用途としては、枕、掛け布団、敷布団、ベッド、マットレス、ベッドマット、ベッドパッド、クッション、ベビーベッド、ベビー用首まくら等のクッション材や表皮材・表皮裏打ち材等が挙げられる。
【０１４４】
家具用途としては、椅子、座イス、座布団、ソファー、ソファークッション・シートクッション等の各種クッション、カーペット・マット類、コタツ敷・掛け布団、便座マット等のクッション材や表皮材・表皮裏打ち材等が挙げられる。
【０１４５】
各種機器用途としては、液晶、電子部品等のシール・緩衝材、ロボットの皮膚、導電性クッション材、帯電防止性クッション材、圧力感知材等が挙げられる。
【０１４６】
建材用途としては、床や屋根等の断熱材、床や壁等の衝撃吸収材等が挙げられる。
包装材用途としては、緩衝材、クッション材、衝撃吸収材等の梱包資材が挙げられる。
医療・介護用途としては、再生医療用細胞シート、人工皮膚、人工骨、人工軟骨、人工臓器、その他生体適合材料、薬液染み出しパッド、止血パッド、気液分離フィルター（留置針フィルター）、貼布剤、医療用液体吸収用具、マスク、圧迫パッド、手術用ディスポ製品、低周波治療器用電極パッド、床ずれ予防マットレス、体位変換クッション、車椅子用クッション、車椅子の座面、シャワー椅子等の介護用品、入浴介護用枕、拘縮用手のひらプロテクター、テーピング、ギブス用ライナー、義肢・義足用ライナー、入れ歯台、その他、歯科用品、衝撃吸収パッド、ヒッププロテクター、肘・膝用プロテクター、創傷被覆材等にも利用できるものである。
【０１４７】
その他、例えば下記の用途を挙げることができる。
【０１４８】
各種洗浄用スポンジ用途としては、清掃用クリーナー、食器洗浄用クリーナー、身体洗浄用クリーナー、靴磨クリーナー、洗車用クリーナー等が挙げられる。
トイレタリー用途としては、オムツ、生理用ナプキン等の吸収材、サイドギャザーや各種液体フィルター等が挙げられる。
【０１４９】
履物用途としては、靴の表皮材、裏打ち、中敷、靴擦れ防止パッド、各種靴パッド、インナブーツ、スリッパ、スリッパ芯、サンダル、サンダル中敷等が挙げられる。
【０１５０】
化粧用具用途としては、化粧用パフ、アイカラーチップ等が挙げられる。
各種雑貨用途としては、バスピロー等の風呂用品、マッサージ用パフ、マウスパッド、キーボード用アームレスト、滑り止めクッション、文具（ペングリップ、浸透印材）、デスク用小まくら、耳栓、綿棒、ホットパック用シート、コールドパック用シート、湿布、めがねパッド、水中眼鏡用パッド、顔面プロテクター、腕時計パッド、ヘッドホーンイヤーパット、イヤホン、氷枕カバー、折りたたみまくら等の芯材、クッション材や表皮材・表皮裏打ち材、両面テープ基材、芳香剤、スタンプ台等の吸着媒体等が挙げられる。
【０１５１】
衣料用途としては、肩・ブラジャー等のパッド材や、防寒材等のライナーや断熱材等が挙げられる。
【０１５２】
スポーツ用途としては、スポーツ用プロテクター類、ボルダリング（２〜３ｍの岩を登るクライミング・ミニ岩登り）マット、ビート板、高飛び用のクッション材、体操競技や運動用の着地マット、キッズマット等のクッション材や表皮材・表皮裏打ち材、スキーブーツ、スノーボードブーツ等のライナー等が挙げられる。
【０１５３】
玩具・遊具用途としては、ハンドエクササイザー、ヒーリンググッズ、キーホルダー、ぬいぐるみ、マネキンボデイー、ボール、マッサージボール等のクッション材や詰め物、表皮材・表皮裏打ち材、装飾品や怪獣等の特殊形状物、各種物品形状の型取りやモデル作製用等の注型材料、注型法における物品形状の型取り材料、型からのモデルサンプル作製材料、装飾品作製材料、怪獣の特殊造型・造型物等が挙げられる。
【実施例】
【０１５４】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、特に断りがない場合、実施例及び比較例での「部」及び「％」は、「重量部」及び「重量％」を示す。
【０１５５】
［合成例１］
＜ポリマーＡ＞
分子量約３，０００のポリオキシプロピレントリオールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、数平均分子量が１６，４００（送液システムとして東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、カラムは東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｈタイプを用い、溶媒はＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量）の水酸基末端ポリオキシプロピレンを得た。続いてこの水酸基末端ポリオキシプロピレンの水酸基に対して１．２倍当量のＮａＯＭｅのメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、さらに１．５倍当量の３−クロロ−１−プロペンを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。次に得られたアリル基末端ポリオキシプロピレン重合体１００重量部に対して白金ジビニルジシロキサン錯体（白金換算で３重量％のイソプロピルアルコール溶液）３６ｐｐｍを加え撹拌しながら、トリエトキシシラン３．３重量部をゆっくりと滴下し、９０℃で２時間反応させた。さらにメタノール３０重量部、ＨＣｌ１２ｐｐｍを添加して末端のエトキシ基をメトキシ基に変換した後、過剰のメタノールを除去することにより、末端にトリメトキシシリル基を１分子中に２．１個有する分岐状の反応性ケイ素基含有ポリオキシプロピレンを得た。
【０１５６】
［実施例１］
＜多孔体前駆硬化物の製造＞
基材樹脂（Ａ）［ポリマーＡ］１００重量部、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−１）［炭酸水素ナトリウム：永和化成工業（株）製、ＦＥ−５０７］２７重量部、黒色顔料［旭カーボン（株）製、アサヒサーマル］５重量部、及び酸化防止剤［ＢＡＳＦ社製、ＰＵＲ６８］３重量部を添加し、十分に混合して第１液を作製した。
酸性化合物（Ｂ−２）［サリチル酸（ｐＫａ：２．９７）：キシダ化学（株）製１級サリチル酸］３７重量部、整泡剤［エボニックジャパン（株）製、テゴスターブＢ８１２３］２重量部、シラノール縮合触媒（Ｄ）［２−エチルアシッドホスフェート（城北化学工業（株）製、酸性リン酸エステル、ＪＰ−５０２）］１０重量部、及び水（Ｃ）１２重量部を添加し、十分に混合して第２液を作製した。
【０１５７】
得られた第１液及び第２液をＡ液：Ｂ液＝２：１の重量比率で、室温（２３℃雰囲気）下で混合して発泡させ、約１５分間後に発泡硬化物を得た（発泡成形工程）。
得られた発泡硬化物を、９０℃雰囲気下で約１２時間乾燥して多孔体前駆硬化物を得た（乾燥工程）。
なお、発泡硬化物の作成は、２液型ディスペンサ（ツインフローＶＲ５０：トミタエンジニアリング（株）製）を用いて、ダイナミックミキサー＋スタティックミキサーの組み合わせによる以下の条件で行った。
ダイナミックミキサー：７５ｃｃ４段、１７００ｒｐｍ
スタティックミキサー：２４エレメント、先端吐出径８ｍｍ
吐出速度：１ショット（７５ｃｃ）／２．４秒
【０１５８】
得られた多孔体前駆硬化物の密度を測定したところ、７６ｋｇ／ｍ３であり、２３℃でのＡＳＫＥＲ  ＦＰ硬度を測定したころ、硬度は２０であった。
また、得られた多孔体前駆硬化物を用いて、以下の方法に従い、アセトンゲル分率（％）と、水ゲル分率（％）とを測定した。これらの測定結果を表１に記す。
【０１５９】
（アセトンゲル分率）
得られた多孔体前駆硬化物の試験片を、室温（２３℃雰囲気）下で３日間アセトンに浸漬させた後、５０℃８時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量の、アセトン浸漬前の試験片の重量に対する比率（％）を、アセトンゲル分率（％）とした。約１０ｇの発泡サンプルを２２５ｍｌ瓶のアセトンに浸漬した。
（水ゲル分率）
得られた多孔体前駆硬化物の試験片を、室温（２３℃雰囲気）下で３日間水に浸漬させた後、１００℃１２時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量の、水浸漬前の試験片の重量に対する比率（％）を、水ゲル分率（％）とした。約１０ｇの発泡サンプルを２２５ｍｌ瓶の水に浸漬した。
【０１６０】
＜多孔体の製造＞
上記の方法により得られた多孔体前駆硬化物を、室温で水に３日間浸漬して、多孔体前駆硬化物中の溶解性物質を除去した。多孔体前駆硬化物に含まれる溶解性物質（Ｅ）はサリチル酸ナトリウムである。なお、溶解性物質（Ｅ）であるサリチル酸ナトリウムの溶解には、室温において、多孔体前駆硬化物の体積の２倍の体積の水を用いた。
水浸漬後の多孔体前駆硬化物を乾燥させて、多孔体を得た。得られた多孔体について、多孔体前駆硬化物と同様の評価を行った。これらの評価結果を、表１に記す。
なお、多孔体中の細孔は発泡のみによって形成されていないが、多孔体についても、便宜的に「発泡倍率」として示す。
【０１６１】
【表１】
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【０１６２】
実施例１によれば、溶解性物質（Ｅ）としてサリチル酸ナトリウムを含む多孔体前駆硬化物を水に浸漬させることにより、溶解性物質（Ｅ）を除去することによって、低密度であり、優れた耐水性（高水ゲル分率）と、優れた耐溶剤性（高アセトンゲル倍率）とを兼ね備える多孔体を容易に製造できることが分かる。
【０１６３】
また、多孔体前駆硬化物と、多孔体とについて、ＪＩＳ  Ａ  １４０５−２に準拠して、２０℃、及び０℃においてＡ管と、Ｂ管とを用いて吸音率を測定した。測定用の試料は、スキン層をすべてカットした状態で用いた。
さらに、比較対象として、ポリウレタンフォーム（ソノーライズ（株）製、ウレタンスポンジ吸音材ＺＳ）と、グラスウール（パーテーションウールＧＷ３２、旭ファイバーグラス（株）製）との吸音率を測定した。
【０１６４】
上記の測定の結果、多孔体前駆硬化物と、多孔体とはいずれも、約１６００Ｈｚ以下の周波数領域において、ポリウレタンフォーム、及びグラスウールよりも顕著に高い吸音率を示すことが分かった。
また、多孔体前駆硬化物が最もよく吸収する音の周波数の領域が１５００〜２０００Ｈｚ程度であったのに対して、多孔体が最もよく吸収する音の周波数の領域が、７００〜１０００Ｈｚ程度の低周波数側にシフトしていた。