(57)【要約】      （修正有）【課題】農作物、畜産、水産物及び工業製品等の物品の認証について、ＤＮＡ−ＩＯＴ認証を可能にするシステムを提供する。【解決手段】ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムは、農作物、畜産、水産物及び工業製品の品種の特定をＤＮＡで行い、産地の特定を４つの同位体元素の中性子の数で行い、品質の特定を和牛等の畜産物格付け等級については、肉のうまみ成分であるアミノ酸の中のオレイン酸の濃度並びに匂い成分の濃度データ等により、客観的、科学的な根拠の有る数値データをＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報としてデータ化すると共に、ＤＮＡ塩基配列データとして一括に認証する。紙幣や有価証券等の偽造・変造防止のための真贋判定の認証を行う為、ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報をデータ化すると共に、ＤＮＡ塩基配列データとしてこれらのデータを運用管理する為のコンピュータを用いた認証センターを全世界レベルで構築を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術（１）は物品の認証に係る種の特定をＤＮＡ（２）で行い、産地の特定を酸素と窒素と炭素と水素の同位体元素の中性子の数（３）で行い、品質の特定を和牛等の畜産物の格付け等級に於いては、肉のうまみ成分であるアミノ酸の中のオレイン酸の濃度並びに匂い成分の濃度データ（４）等により品質等級の格付けを客観的な科学的な根拠の有る数値データとして判定するシステム技術である。これらのデータを０１のデジタルデータ化すると共にＤＮＡ塩基配列データ（５）とするシステムである。
【請求項２】
ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタルデータ情報（１）としての物品の認証に係る産地の特定データをＤＮＡ（２）及び産地の特定を行う４つの同位体元素の中性子の数（３）、並びに品質の特定を行う畜産・農業・水産物の品質の格付けを行う肉のアミノ酸や匂い成分の濃度、ミネラル成分の数値及び糖度データ等のデータを客観的で科学的に根拠の有る数値データとして判定するシステム技術（１）で有るがこれらの総てのデータを０１のデジタルデータ化すると共にＤＮＡ塩基配列データ（５）としてこれらのデータを運営管理する為のコンピュータを用いた認証センター（６）を最終的には全世界的レベルで構築を行うものである。
【請求項３】
当該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム情報（１）はＲＦＩＤタグ媒体（７）として非該物品に付与されても良い。
こうすることにより非接触で該被物品の該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報（１）の認証確認ができ、確認作業が容易になる。
【請求項４】
当該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報（５）はバーコードデータ（８）として該被物品に付与されて良い。
こうすることにより、該被物品に直接バーコード印刷を施し、あるいはバーコード印刷したラベルを該被物品に添付することによって、当該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報（５）該被物品に容易に付与させることができる。
【請求項５】
当該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報（１）を書き込むバーコードには、磁場を供給することがなく電磁共鳴を生じる電磁共鳴物質を混入して偽造・変造が容易にできないセキュリティバーコード（９）を用いる事が可能である。
一般のバーコードはその情報画像をカメラ等にて容易に偽造・変造が可能であるが、バーコードインクの中に偽造・変造が出来ない電磁共鳴物質を混入することにより、バーコードデータの偽造・変造
【請求項６】
当該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報（１）は、ナノホログラムデータとして被該物品に付与されても良い。
こうすることにより、該被物品に直接ナノホログラムメモリー（１０）を彫刻するかあるいはナノホログラムメモリー（１０）を施したラベルを該被物品に添付することによって、該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報（１）を該被物品に容易に添付させることができる。
【請求項７】
当該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報（５）を当該物品に付与するやり方としては、当該物品の形態により個体、液体、気体（ＰＭサイズ以下の超微粒子）、粉体、及び顆粒の中から選ばれた合成ＤＮＡ塩基配列媒体（５）であっても良い。こうすることにより、被当該物品が液体、気体、粉体、及び顆粒媒体だと容器に収納されて取り扱われるが、当該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報（１）を合成ＤＮＡ塩基配列媒体（５）として当該物品に混入させることも可能で有り、当該物品に混入された合成ＤＮＡ塩基配列媒体（５）を直接採取してＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報（１）の認証を行う事が可能になる。
ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報（５）の認証確認方法としては、合成ＤＮＡ塩基配列媒体（５）に混入された偽造・変造が出来ない検知物質（例えば、電磁共鳴物質や特殊な検知物質等）を検知するか、合成ＤＮＡ塩基配列媒体（５）に対応する蛍光体（１１）を用いた１本鎖合成ＤＮＡ塩基配列媒体を用いて蛍光体の発色を検知することで合成ＤＮＡ塩基配列媒体（５）を検知することにより可能となる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は農作物、畜産・水産物、等の品種の特定をＤＮＡ解析により行い、それらの物品の産地の特定を酸素と窒素、水素、炭素の４つの同位体元素の中性子の数の解析により行い、品質の特定については、畜産物の和牛を例に取れば、和牛のアミノ酸のオレイン酸の濃度や匂い成分の解析により格付け等級を行い、農作物の果物等については、糖度やミネラル分の数等により品質の特定を行う技術である。これらの数値データをＤＮＡデータとすると同時にそのＤＮＡデータを０１のデジタルデータとしてバーコードやＲＦＩＤタグデータとして物品に印刷添付を行い、物品の認証を行う認証システム技術で有る。工業製品等については、当該商品の製造会社の社長のＤＮＡを用いて、製品のネームプレートや製品の金属部品の表面にバーコードデータやＲＦＩＤタグデータとして印刷添付するかデジタルデータ化されたＤＮＡ微粒子を焼結金属として製品に内添することも可能である。製品が液体である場合には、当該ＤＮＡデータ化されたＤＮＡ素粒子を液体の中に混合することで、製造会社の特定や製造年月日、品質特定を行う事が可能となる。
【背景技術】
【０００２】従来、農作物、畜産、水産物の物品の認証については品種や産地や品質の各々の特定データを認証する技術は存在しているが、それらのデータを全てＤＮＡデジタルデータとして一括に取り扱う技術は存在して居なかった。工業製品についてもその製品並びに部品等の真贋判定については、各製造会社に問い合わせて鑑定しなければ出来ない状況で有った。工業製品等について製造会社の社長のＤＮＡ等のデータが製品並びに部品の一部に内添されて居れば、製造会社等の社長のＤＮＡを採取して照合を行う事は世界的なレベルで可能となる。今後始まる２１世紀の第４次産業革命はＩＯＴ革命と言われて居りますが、物品の認証の革新的技術が必要とされて居ります。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２００７０２８９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】特許文献１に記載の発明は、ＤＮＡの塩基配列をＤＮＡインク化して、このＤＮＡインクを用いて商品等に印刷することで、偽造又は改ざんを防止する提案で有り、そのＤＮＡの塩基配列を特定の波長を有する蛍光体の発光に寄り検出するものである。これらの技術は特定の塩基配列の検出に寄り商品の真贋判定や一部種の特定には有効と考えられるが、ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術が要求する種の特定、産地の特定、品質の特定を目的とするものではない。現状では、ＩＯＴ認証システム技術として物品（農産物、畜産・水産物及び工業製品等）の種の特定、産地の特定、品質の特定を科学的に認証する事が要求されて居ります。和牛を例に取れば、種の特定として牛の種の特定、産地の特定、品質の特定が要求されているが、特に和牛の品質の格付け等級については、Ａ１〜Ａ５の格付け等級が成されているが、日本では農水省の格付け協会の専門委員が格付け等級を行って居り、２０年ぐらい前より特に欧州を中心にして人間の判断による格付け等級であり科学的根拠に欠けるとの批判や指摘を受けていた。【０００５】本発明にかかる第１のＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術は、種の特定をＤＮＡで行い、産地の特定を酸素、窒素、炭素、水素の同位体元素の中性子の数で行い、品質の特定については、和牛を例に取れば和牛の肉のアミノ酸の中のオレイン酸の濃度及び匂い成分の濃度の数値データに基づいて科学的に格付け等級を行うものである。和牛以外の畜産物についてもうまみ成分のアミノ酸の濃度や匂い成分の濃度に寄り格付け等級を行う事が可能になる。農水産物の品質の格付けについてもその産物特有の糖度やその他のうまみ成分の濃度に寄る格付け及び農作物ミネラル分の成分濃度数により品質等級の格付けが科学的な数値データとして行う事が可能になる。【０００６】また、本発明にかかる第２のＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術は、これらの数値データをＤＮＡに寄る種の特定、４つの同位体元素の中性子の数による産地の特定データ、品質の特定データをデジタルデータ化すると同時にＤＮＡデータに変換して、全てのデータをＤＮＡデータとして認証管理を行うＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術である。これにより、全ての物品の認証を科学的に客観的に確実に判定する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】｛請求項１｝本発明にかかる第１のＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術は物品の認証に係る種の特定をＤＮＡで行い、産地の特定を酸素と窒素と炭素と水素の同位体元素の中性子の数で行い、品質の特定を和牛等の畜産物の格付け等級については、肉のうまみ成分であるアミノ酸の中のオレイン酸の濃度並びに匂い成分の濃度のデータに寄り格付け等級を行うものである。農産物、水産物等については、うまみ成分の数値データとしてアミノ酸の濃度や匂い成分の濃度、並びにミネラル成分の数値及び糖度データ等で品質等級の格付けを客観的な科学的に根拠の有る数値データとして判定する。これらのデータを０１のデジタルデータ化すると共にＤＮＡ塩基配列データとするシステムである。【０００８】当該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証物品については、固有のＩＤ情報を持たせると同時に該ＩＤ情報には、種の特定としてのＤＮＡデータ、産地の特定データとして４つの同位体元素の中性子の数値データ、品質の特定データとしては、アミノ酸の数やうまみ成分のアミノ酸の濃度や匂い成分の濃度の数値データ、ミネラル成分の含有数値データ、当該製造責任者のＤＮＡデータ等を含む。それらの当該物品にすべての数値データをデジタルデータ化すると同時にＤＮＡの塩基配列データ化を行うものとする。【０００９】（請求項２）当該ＤＮＡ−ＩＯＴ物品認証システム技術を管理運営する為の認証センターを最終的には全世界的レベルで構築を行うものとする。【００１０】（請求項３）当該ＤＮＡ一ＩＯＴ認証システムデジタル情報はＲＦＩＤタグ媒体として非該物品に付与されても良い。
こうする事により非接触で該被物品の該ＤＮＡ−ＩＯＴデジタル認証データの確認ができ、確認作業が容易になる。【００１１】｛請求項４｝当該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報はバーコードデータとして該被物品に関して付与されても良い。
こうすることにより、該被物品に直接バーコード印刷を施し、あるいはバーコードを印刷したラベルを該被物品に添付することによって、該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証デジタルシステム情報を該被物品に容易に付与させることができる。【００１２】｛請求項５｝当該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報を書き込むバーコードには、磁場を供給することなく電磁共鳴を生じる電磁共鳴物質もバーコードインクの素材に混入して偽造・変造が容易に出来ないセキュリティバーコードを用いる事も可能である。
こうすることにより、一般のバーコードはその情報画像をカメラ等により容易に偽造・変造が可能であるがバーコードインクの中に偽造・変造が容易に出来ない電磁共鳴物質を混入することにより、バーコードデータの偽造・変造を防止する事が可能になる。近年、携帯端末を用いてバーコードデータを読み取り電子決済を行う事が可能になり、今後大幅な普及が予測されるが同時にバーコードの偽造・変造も含めた通信販売等におけるバーコードを含む物品の偽造・変造が大幅に拡大する事が予想される。それらの被害を防止する手段として当該セキュリティバーコードの需要が拡大するものと考えられる。【００１３】｛請求項６｝当該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報は、ナノホログラムメモリーデータとして被該物品に関して付与されても良い。
こうすることにより、該被物品に直接ナノホログラムメモリーを彫刻するかあるいはナノホログラムメモリーを施したラベルを該被物品に添付することによって、該ＤＮＡ−ＩＯＴデジタル認証システム情報を該被物品に容易に付与させることができる。【００１４】（請求項７）当該ＤＮＡ−ＩＯＴ物品認証システム技術情報を当該物品に付与するやり方としては、当該物品の形態により個体、液体、気体（ＰＭサイズ以下の超微粒子）、粉体及び顆粒の中から選ばれたＤＮＡ媒体で有っても良い。こうすることにより、非当該物品が液体、気体、粉体、及び顆粒だと容器に収納されて取り扱われるが、当該ＤＮＡ−ＩＯＴ物品認証データを容器にバーコードデータ等として容器に添付することに寄り適用が可能になる。従って、あらゆる種類の物品に適用が可能となる。
又、ＤＮＡ−ＩＯＴ認証情報を基にしたＤＮＡの塩基配列を作成してそれを当該物品に混合させることも可能であり、当該物品に混入されたＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム情報（１１）を直接採取して認証を行う事も可能になる
【発明の効果】
【００１５】（請求項１）本発明に係るＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術を用いる事により農業・畜産・漁業並びに工業製品等の物品の認証について種の特定をＤＮＡ解析データで行い、産地の特定を酸素、窒素、炭素、水素の４つ同位体元素の中性子の数のデータで行い、品質の特定については、畜産物については、当該肉片のアミノ酸の濃度並びに匂い成分の濃度等の数値データにより品質の格付けを行うと同時に種の特定データ、産地の特定データ並びに品質の特定データの全てをデジタルデータ化すると同時にＤＮＡの塩基配列データとして認証管理を行う事により、全ての物品の認証管理を科学的に客観的に確実に認証判定が可能になる。【００１６】この事によりＤＮＡ−ＩＯＴ認証がコンピュータデータとして取扱いが可能となる。同時にＤＮＡデータとして取扱いも可能になり、従来、認証業務が困難であった気体や液体の物品認証にもＤＮＡをインク化するなりして液体や気体の中に混入する事により物品の認証が可能になる。【００１７】（請求項２）によれば、当該ＤＮＡ−ＩＯＴ物品認証システム技術を管理運営する為の認証センターを全世界的レベルで構築する事が可能となる。認証行為については、携帯端末を用いて消費者が該物品の認証データを該物品に添付されたセキュリティバーコード等を通じてアクセスすれば、認証センターを通じて物品の種の特定や、産地並びに品質の特定データを即時に把握、認証する事が可能になる。【００１８】（請求項３）によれば、該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報は、ＲＦＩＤを媒体として該被物品に関して付与されるので、非接触で該被物品の該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報の確認ができ、認証作業が容易になる。【００１９】（請求項４）によれば、該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報はバーコードを媒体として該被物品に付与されるので、該被物品に直接バーコードを印刷し、あるいはバーコード印刷したラベルを該被物品に添付する事によって該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報を該被物品に容易に付与させることが出来る。【００２０】（請求項５）によれば、当該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報を書き込むバーコードは通常使用されている一般のバーコード以外に電磁共鳴物質をバーコードインクの中に混入して偽造・変造が容易に出来ないセキュリティバーコードを用いる事も可能である。近年、バーコードデータを読み取り電子決済を行う通信販売等の取引の普及が予測されているが同時にバーコードを含む物品の偽造・変造の被害が拡大する事が予測される。それらの被害を防止する手段として当該セキュリティバーコードの技術は不可欠であり今後の需要が拡大するものと考えられる。【００２１】（請求項６）によれば、当該物品にＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報をナノホログラムメモリーに直接刻印するかあるいはナノホログラムメモリーを施したラベルを該被物品に添付する事によって、該被物品に容易に付与させることができる。
現在、紙幣を含む有価証券等の偽造・変造防止対策として３Ｄホログラムが使用されているが、この３Ｄホログラムの真贋判定は一般人ではその真贋判定は困難である。それ故、偽造紙幣や有価証券が多発されているのが現状で有る。今回、開発されたナノホログラムメモリー媒体は、ナノサイズの彫刻技術を用いてホログラムメモリー媒体を作成するものであり、およそ３ミリ平方角で３Ｋバイトの情報を書き込むことが可能で有る。このナノホログラムメモリーは高精細のＣＣＤセンサーを用いて情報を読み取ることが可能である。この技術を３Ｄホログラムと共に紙幣や有価証券に適用すれば、ナノホログラムメモリー情報を解読可能なＣＣＤセンサーを携帯端末に搭載する事により一般人が店頭等に於いて容易に紙幣や有価証券の真贋判定が可能になる。このＣＣＤカメラセンサーは高精細なカメラセンサーとしての一般使用も可能で有る。【００２２】（請求項７）によれば、当該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報を当該物品に付与するやり方としては、当該物品の形態により個体、液体、気体（ＰＭサイズ以下の超微粒子）、粉体及び顆粒の中から選ばれた１種類のＤＮＡ塩基配列媒体で有っても良い。こうすることにより、非当該物品が個体、液体、気体、粉体、及び顆粒のだと容器に収納され取り扱われる事も可能であるが、当該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報をバーコードデータとして容器に添付することも可能となる。又、ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報を基にした合成ＤＮＡ塩基配列を作成して当該物品に混合（１１）させることが可能であり、当該物品に混入されたＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報を個体、気体、液体、粉体及び顆粒状の当該物品よりＤＮＡ塩基配列を採取してＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報を認証解析する事が可能となる。
特に、当該物品が薬品や高価な液体の場合等に於いては、錠剤や液体をそのまま供給される場合が発生する。例としては、避妊薬等の薬品を錠剤の状態で供給される場合に於いては、その真贋判定が極めて困難な場合が生じる。そのような場合には、薬品の錠剤にＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムデジタル情報を保有する合成ＤＮＡ塩基配列媒体を錠剤に可食性ＤＮＡインクを用いてマークを印刷するとか薬品の錠剤の中に合成ＤＮＡ塩基配列媒体（１１）を混入したり、液体の場合は、液体の中に合成ＤＮＡ塩基配列媒体を混入する事により一般消費者が携帯端末等を用いて事前に当該物品の真贋反対が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る第１のＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムに関する具体例を示すブロック図である。
【図１−Ａ】本発明に係る第１のＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術に関する種の特定に関する具体例を示すブロック図である。
【図１−Ｂ】本発明に係る第１のＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術に関する産地の特定に関する具体例を示すブロック図である。
【図１−Ｃ】本発明に係る第１のＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術に関する品質の特定に関する具体例を示すブロック図である。
【図２】は本発明に係る請求項２のＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムに関する世界的ネットワークを示すブロック図である。
【図３】は、請求項３に係るＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術のＲＦＩＤタグを用いた認証システムに関する具体例を示すブロック図である。
【図３−Ａ】請求項３に係るＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術のＲＦＩＤタグ及びバーコードなどを用いたＤＮＡ−ＩＯＴシステムのブロック図である。
【図４】は、請求項４に係るＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術のバーコードを用いた認証システムに関する具体例を示すブロック図である。
【図５】は、請求項５に係るＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術のセキュリティバーコードを用いた認証システムの具体例を示すブロック図である。
【図６】は、請求項６に係るＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術のナノホログラムメモリーを用いた認証システムの具体例を示すブロック図である。
【図７】は、請求項７に係るＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術の非当該認証物質の形態が個体、液体、気体、粉体及び顆粒状の物質にＤＮＡ塩基配列情報を保有した物質を混合（１１）し、それらを対応するＤＮＡ塩基配列の末端に蛍光体（１２）を付けて化学反応させる非当該認証物質の認証を行う具体例を示すブロック図である。
【発明を実施する為の形態】
【００２４】以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
（請求項１）図１の実施例で、第１のＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム（１）を示している。当該認証物品の種の特定ＤＮＡ（２）で行い、産地の特定を４つの同位体元素の中性子の数（３）で行い、品質の特定を畜産物の場合には、当該肉のアミノ酸の濃度や匂い成分濃度（４）で行う。
これらの数値データをデジタル化してＤＮＡ塩基配列データとして認証するＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム（５）である。
【００２５】（請求項２）図２の実施例でＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術を管理する為の認証センターを日本国内以外に米国、欧州、東南アジア、中東に構築（６）するものである。
【００２６】（請求項３）図３の実施例で、当該物品の認証についてＲＦＩＤタグ（７）用いて認証するＤＮＡＩＯＴ認証システム（５）である。
【００２７】（請求項４）図４の実施例で当該物品の認証についてバーコード（８）を用いて認証するＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム（５）である。
【００２８】（請求項５）図５の実施例で、当該物品の認証について偽造・変造が不可能なセキュリティバーコード（９）を用いて認証するＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム（５）である。一般に用いられているバーコードはカメラ等を用いて偽造・変造が可能であるが偽造・変造が不可能な電磁共鳴等の物資質をバーコードインクに混入することにより、セキュリティバーコード（９）を用いたＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム（５）である。
【００２９】（請求項６）図６の実施例で、当該物品の認証についてナノホログラムメモリー（１０）を用いたラベルを当該物品に直接彫刻するか、ナノホログラムメモリーを施したラベルを当該物品に添付することにより認証を行うＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム（５）である。
【００３０】（請求項７）図７の実施例では、当該物品が個体、液体、気体、粉体及び顆粒物質等の場合、当該物質に合成ＤＮＡ塩基配列媒体（５）を混入させることによりＤＮＡ塩基配列物質を採取して直接解析するか、１本鎖ＤＮＡの場合は、対応する合成ＤＮＡの末端基に蛍光体を施し、ＤＮＡ塩基配列媒体（５）施すことにより蛍光体を発行させる事により合成ＤＮＡ塩基配列媒体（５）を検知するＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム（５）である。
【符号の説明】
【００３１】（１）      ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムセンター
（２）      ＤＮＡ塩基配列情報
（３）      産地の特定データ
（４）      品質の特定データ
（５）      合成ＤＮＡ塩基配列媒体
（６）      世界レベルのＤＮＡ−ＩＯＴ認証システムセンター
（７）      ＲＦＩＤタグ
（８）      バーコードラベル
（９）      セキュリティバーコードラベル
（１０）    ナノホログラムメモリー媒体
（１１）    蛍光物質を結合した合成ＤＮＡ塩基配列媒体
【図１】
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【図１−Ａ】
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【図１−Ｂ】
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【図１−Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図３−Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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