(57)【要約】【課題】車両整備時の安全性と作業性とを向上可能な車両整備用ピット装置を提供する。【解決手段】車両整備用ピット装置Ｓは、整備車両の前後方向に沿ってピット開口面３を形成するようにフロア面Ｆを掘り下げてなるピットＰの内部に設置される装置であって、作業スペースとなるフロアテーブル１１を有し、ピット開口面３とピットＰ内の最下降位置との間でフロアテーブル１１を昇降するフロアリフト１０と、フロアテーブル１１の下降によってピット開口面３内のフロアテーブル１１上方に形成される開口部分４の少なくとも一部を、ピットカバー７１により開閉自在に閉鎖するピットカバー機構７０と、を備える。【選択図】図１５
2019202838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整備車両の前後方向に沿ってピット開口面を形成するようにフロア面を掘り下げてなるピットの内部に設置される車両整備用ピット装置であって、
作業スペースとなるフロアテーブルを有し、前記ピット開口面と前記ピット内の最下降位置との間で前記フロアテーブルを昇降するフロアリフトと、
前記フロアテーブルの下降によって前記ピット開口面内の前記フロアテーブル上方に形成される開口部分の少なくとも一部を、ピットカバーにより開閉自在に閉鎖するピットカバー機構と、
を備える車両整備用ピット装置。
【請求項２】
前記ピットカバー機構は、複数のカバー素子を折り畳み可能に連結してなる前記ピットカバーを前記ピット開口面に沿って前後方向に移動させることにより、前記開口部分の少なくとも一部を開放する開放動作及び閉鎖する閉鎖動作を行うように構成される、請求項１に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項３】
前記ピットカバー以外の他部材の状態に基づいて前記ピットカバー機構の前記閉鎖動作を規制する閉鎖動作規制部、を備える請求項２に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項４】
前記閉鎖動作規制部は、前記フロアテーブルが前記ピット開口面より前記ピットカバーの厚さ分以上に下降していない状態のとき、前記ピットカバー機構による前記閉鎖動作を規制する、請求項３に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項５】
前記ピットの内側に前記前後方向へ前記ピットカバーとは独立して移動可能に設置され、昇降可能な受け部により前記整備車両を昇降するピットリフトを備え、
前記閉鎖動作規制部は、前記ピットリフトが前記受け部を上昇させた使用状態のとき、前記ピットカバー機構による前記閉鎖動作を規制する、請求項３又は４に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項６】
前記ピットの内側に前記前後方向へ前記ピットカバーとは独立して移動可能に前記ピットカバーよりも下方に設置され、昇降可能な受け部により前記整備車両を昇降するピットリフトを備え、
前記ピットカバーの少なくとも一部が前記ピットリフトと上下に重なる位置関係となる状態のとき、前記ピットリフトの上昇を規制するピットリフト規制部、を備える請求項２乃至５の何れか一項に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項７】
前記開口部分内にフロアテーブル以外の他部材が存在する状態のとき、フロアリフトによるフロアテーブルの上昇を規制するフロアリフト規制部、を備える請求項２乃至６の何れか一項に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項８】
前記フロアリフト規制部は、前記開口部分の少なくとも一部が前記ピットカバーによって閉鎖されている状態のとき、前記フロアリフトによる前記フロアテーブルの上昇を規制する、請求項７に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項９】
前記フロアリフト規制部は、前記開口部分内にピットリフトが位置する状態のとき、フロアリフトによるフロアテーブルの上昇を規制する、請求項７又は８に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項１０】
前記ピットカバー以外の他部材の位置に基づいて前記ピットカバー機構の前記閉鎖動作を制御し、前記開口部分を一端から前記他部材の位置に係わる所定位置まで自動的に閉鎖する閉鎖制御部、を備える請求項２乃至９の何れか一項に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項１１】
前記ピットの内側に前記前後方向へ前記ピットカバーとは独立して移動可能に設置され、昇降可能な受け部により前記整備車両を昇降するピットリフトと、
前記ピットリフトの位置を検出するピットリフト位置検出部を備え、
前記閉鎖制御部は、前記ピットリフト位置検出部の検出結果に基づいて前記ピットカバー機構の前記閉鎖動作を制御して、前記開口部分を一端から前記ピットリフト近傍まで自動的に閉鎖する、請求項１０に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項１２】
前記閉鎖制御部は、前記ピットリフトの移動動作に連動して前記ピットカバー機構の前記閉鎖動作を実行するように制御する、請求項１１に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項１３】
前記ピットを跨ぐように乗り入れた前記整備車両の前後方向における少なくとも一方の端部を検出する車両端部検出部を備え、
前記閉鎖制御部は、前記車両端部検出部の検出結果に基づいて前記ピットカバー機構の前記閉鎖動作を制御して、前記開口部分を一端から前記整備車両の前記端部近傍まで自動的に閉鎖する、請求項１０乃至１２の何れか一項に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項１４】
前記フロアリフトは、前記ピットの床面に設置されるベースと、前記ベース上に設けられて前記フロアテーブルを支持すると共に昇降動作させる昇降機構と、前記ベースと前記フロアテーブルとの間に設けられ、前記昇降機構によって前記フロアテーブルが前記フロア面と面一になる最上昇位置とされた状態で、前記昇降機構と協働して前記フロアテーブルを支持する補助支持機構を備える、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の車両整備用ピット装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、整備車両の前後方向に沿って延びるピット開口面を形成するようにフロア面を掘り下げてなるピット内に設置される車両整備用ピット装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両整備工場に設置される車両整備用ピットは、長方形状のピット開口面を備えるようにフロアを掘り下げてなるピット本体内に、フロアテーブルを有するフロアリフトを設けて構成されている。このフロアリフトは、フロアテーブルをフロア面とピット床面との間で昇降自在とする昇降手段を有して構成される（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
そして、車両整備等を行う時、フロア面とピット床面との間の所望の高さ位置に昇降されたフロアテーブル上に作業者が乗って作業を行う。一方、車両整備等を行わない時、フロアリフトのフロアテーブルを最上昇位置まで上昇させてピット開口面が塞がれ、フロアテーブルの上面がフロア面と面一となるため、作業者はフロアテーブル上であるかフロア面上であるかを特段意識することなく自在に歩行することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５９９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、車両整備用ピットで整備が行われる車両は、全長が大小様々であるため、大型の車両にも対応できるように、ピット及びピット内に設置されるフロアリフトは大型車両の全長を基準として前後方向の長さが設定されている。このため、車両整備用ピットで大型車両の整備を行う場合、フロアテーブルの下降により形成される開口部分の大半が当該大型車両の底部を下側から臨む作業空間として形成されることになる。
【０００６】
一方、同じ車両整備用ピットで小型車両の整備を行う場合、フロアテーブルの下降により形成される開口部分の一部は当該小型車両の底部を下側から臨む作業空間となるが、開口部分の残りは当該小型車両からはみ出した不使用空間となる。このように車両からはみ出したピットの開口部分が存在すると、作業者は当該開口部分への落下事故が起きないように安全確保に気を付ける必要があるだけでなく、当該開口部分の反対側へ移動するときはフロア面を遠回りして歩行する必要があり、作業性を低下させる要因ともなっているという課題がある。
【０００７】
本発明は、車両整備時の安全性と作業性とを向上可能な車両整備用ピット装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る車両整備用ピット装置は、整備車両の前後方向に沿ってピット開口面を形成するようにフロア面を掘り下げてなるピットの内部に設置される車両整備用ピット装置であって、作業スペースとなるフロアテーブルを有し、前記ピット開口面と前記ピット内の最下降位置との間で前記フロアテーブルを昇降するフロアリフトと、前記フロアテーブルの下降によって前記ピット開口面内の前記フロアテーブル上方に形成される開口部分の少なくとも一部を、ピットカバーにより開閉自在に閉鎖するピットカバー機構と、を備える。
【０００９】
この構成によれば、フロアリフトによりフロアテーブルを下降させたときにピット開口面内のフロアテーブル上方に形成される開口部分において、ピットを跨ぐように乗り入れた整備車両からはみ出した部分をピットカバーによって閉鎖することができる。これにより、開口部分のうち整備車両の下側部分では作業者がフロアテーブルに乗って作業を行うことができる。一方、開口部分のうち整備車両からはみ出した部分である不使用空間はピットカバーによって閉鎖されているため、作業者の落下事故等を防止することができると共に、ピットカバー上を自在に歩行したり整備に必要な工具や台車等を置いたりすることができる。よって、車両整備時における安全性と作業性を確保することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両整備用ピット装置のフロアリフト最上昇時における斜視図である。
【図２】車両整備用ピット装置のフロアリフト最下降時における斜視図である。
【図３】車両整備用ピット装置のフロアリフト最上昇時における側面図である。
【図４】フロアリフトの最上昇時における側面図である。
【図５】フロアリフトの最上昇時における一部拡大側面図である。
【図６】フロアリフトの最上昇時における一部拡大断面図である。
【図７】フロアリフトの最下降時における一部拡大側面図である。
【図８】フロアリフトの最下降時における一部拡大断面図である。
【図９】ピットリフト及びピットカバー機構を示す拡大側面図である。
【図１０】車両整備用ピット装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図１１】フロアリフト上昇処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】ピットリフト移動処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】ピットリフト上昇処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】ピットカバー閉鎖処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】車両整備用ピット装置においてピットカバーを車両後端の近傍まで自動閉鎖する様子を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した車両整備用ピット装置の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
（１．車両整備用ピット装置の全体構成）
本実施形態の車両整備用ピット装置Ｓは、図１乃至図３に示すように、車両整備工場のフロア面Ｆにおいて、ピット開口面３を形成するようにそのフロア面Ｆを掘り下げてなるピットＰに、１基のフロアリフト１０と、１基の階段リフト４０と、２基のピットリフト５０と、ピットカバー機構７０と、を備えて構成されている。尚、各図では、整備車両の向きに合わせて、前後左右上下の各方向を規定する。
【００１３】
（２．ピットの構成）
ピット開口面３は、車両の左右車輪の幅よりも狭く、整備対象とする車両の最大全長に合わせて長尺の長方形状に形成され、車両がピット開口面３を跨ぐように長手方向に沿って乗り入れ可能となっている。また、ピットＰは、ピット開口面３の両長辺を形成するように向かい合う長手側の両内壁面と、同様にピット開口面３の両短辺を形成するように向かい合う短手側の両内壁面とを備えるように掘り下げて形成されている。ピットＰ内の上部には、ピット開口面３の内周面に沿って長尺の長方形状をなす枠体であるコモンレール５が配設されている。コモンレール５は、その前端と階段リフト４０の階段部４２との間の開口に１枚の床板６が、その後端とフロアリフト１０のフロアテーブル１１との間の開口に２枚の床板７がそれぞれ嵌め込まれ、常時閉鎖されている。
【００１４】
（３．フロアリフトの構成）
フロアリフト１０は、フロアテーブル１１をピット開口面３から所定深さまで下降させることによってピットＰ内に作業スペースを形成する装置である。フロアリフト１０は、図４に示すように、車両整備を行う作業者を乗せるフロアテーブル１１と、フロアテーブル１１を昇降させる昇降機構１２と、前後２組の左右一対の補助支持機構２０とを備えて構成される。
【００１５】
フロアテーブル１１は、ピット開口面３の幅と略同一幅で所定長さだけ短い長方形板状に形成され、ピットＰ内で階段リフト４０後方且つピットカバー格納部７５前方に配置されている。
【００１６】
昇降機構１２は、ピット床面Ｄの前後２箇所に立設される２組の左右一対のＸリンク機構１３と、各Ｘリンク機構１３に個々に設けられてこれらを同期駆動する油圧シリンダ１９とを備えて構成される。Ｘリンク機構１３は、図４乃至図８に示すように、ベース１４と、下部レール１５と、上部レール１６と、第１リンク部材１７と、第２リンク部材１８とを備えて構成される。ベース１４は、Ｘリンク機構１３の基部をなす枠体であって、ピット床面Ｄ上に設置される。
【００１７】
下部レール１５は、第１リンク部材１７の下端を前後方向へ水平に案内する左右一対のレール部材であって、ベース１４上に固定されて第１リンク部材１７下端の可動範囲分だけ前後方向に延びている。上部レール１６は、第２リンク部材１８の上端を前後方向へ水平に案内する左右一対のレール部材であって、フロアテーブル１１下面に固定されて第２リンク部材１８上端の可動範囲分だけ前後方向に延びている。
【００１８】
第１リンク部材１７は、長尺状のリンク部材であって、上端がフロアテーブル１１下面に回動自在に軸支され且つ下端がガイドローラを介して下部レール１５により前後方向へ水平に案内される。第２リンク部材１８は、同じく長尺状のリンク部材であって、第１リンク部材１７と長手方向中央でＸ字状に交差して互いに回動自在に軸支され、下端がベース１４上面に回動自在に軸支され且つ上端がガイドローラを介して上部レール１６により前後方向へ水平に案内される。
【００１９】
油圧シリンダ１９は、図５乃至図８に示すように、シリンダ本体１９ａと、シリンダ本体１９ａに対して摺動自在に設けられるピストンロッド１９ｂとを備え、ピストンロッド１９ｂを油圧によって往復動作可能に構成された複動型の油圧シリンダである。油圧シリンダ１９の下端となるシリンダ本体１９ａの基端１９ｄは、ベース１４に回動自在に軸支される下部リンク部材２１ｂ下端に軸支部１９ｅにて回動自在に軸支されている。下部リンク部材２１ｂ下端には、図６に示すように、切欠き２１ｆが設けられ、ベース１４側に設けられた突起部１４ａに係止されることによって時計回りの回転が規制される。一方、油圧シリンダ１９の上端となるピストンロッド１９ｂの先端１９ｃは、第１リンク部材１７において、第２リンク部材１８との交差部よりも上端寄りの位置に回動自在に軸支されている。
【００２０】
そして、図８において破線の矢印にて示すように、油圧シリンダ１９においてピストンロッド１９ｂを伸長させることによって、第１リンク部材１７下端が下部レール１５に案内されて第２リンク部材１８下端へ接近する方向へ移動する。同時に、第２リンク部材１８上端が上部レール１６に案内されて第１リンク部材１７上端へ接近する方向へ移動する。これにより、Ｘ字状をなす第１リンク部材１７及び第２リンク部材１８の上端同士及び下端同士の開きが徐々に狭まる閉方向に移動し、第１リンク部材１７及び第２リンク部材１８の上端が上昇することによりフロアテーブル１１を上昇させ、最終的にはフロアテーブル１１がフロア面Ｆと面一になる最上昇位置とされる。
【００２１】
一方、図５、図６において破線の矢印にて示すように、油圧シリンダ１９においてピストンロッド１９ｂを収縮させることによって、第１リンク部材１７下端が下部レール１５に案内されて第２リンク部材１８下端から離間する方向へ移動する。同時に、第２リンク部材１８上端が上部レール１６に案内されて第１リンク部材１７上端から離間する方向へ移動する。これにより、Ｘ字状をなす第１リンク部材１７及び第２リンク部材１８の上端同士及び下端同士の開きが徐々に広がる開方向に移動し、第１リンク部材１７及び第２リンク部材１８の上端が下降することによりフロアテーブル１１を下降させ、最終的にはフロアテーブル１１がピット床面Ｄに最も近づく最下降位置とされる。そして、図２、図１５に示すように、フロアテーブル１１が最上昇位置のピット開口面３から下降することによって、ピット開口面３内のフロアテーブル１１上方には開口部分４が形成される。
【００２２】
補助支持機構２０は、図５乃至図８に示すように、前後方向に離間する一対の支柱リンク機構２１、２１と、支柱リンク機構２１同士を連結する連結リンク２２とを備えて構成される。
【００２３】
支柱リンク機構２１は、上端が軸支部２１ｃにおいてフロアテーブル１１に回動可能に軸支される上部リンク部材２１ａと、下端が軸支部２１ｅにおいてベース１４に回動可能に軸支される下部リンク部材２１ｂとを備え、上部リンク部材２１ａの下端と下部リンク部材２１ｂの上端とを回動可能な軸支部２１ｄにより連結して構成される。
【００２４】
連結リンク２２は、細長い棒状部材であって、前後方向に離間する一対の支柱リンク機構２１同士を連結する。すなわち、連結リンク２２は、一端が前方側の支柱リンク機構２１に軸支部２１ｄで回動自在に軸支され、且つ他端が後方側の支柱リンク機構２１に軸支部２１ｄで回動自在に軸支される。
【００２５】
そして、支柱リンク機構２１は、油圧シリンダ１９の伸長動作によって、図７、図８に破線矢印にて示すように駆動される。そして、Ｘリンク機構１３が同時に油圧シリンダ１９の伸長動作によって閉方向へ駆動されてフロアテーブル１１が最上昇位置となるとき、支柱リンク機構２１は、油圧シリンダ１９の伸長動作によってＸリンク機構１３が閉方向に駆動されてフロアテーブル１１が最上昇位置となるとき、図５、図６に示すように、フロアテーブル１１と上部リンク部材２１ａ上端とを軸支する軸支部２１ｃ、上部リンク部材２１ａ下端と下部リンク部材２１ｂ上端とを軸支する軸支部２１ｄ、及び下部リンク部材２１ｂ下端とベース１４とを軸支する軸支部２１ｅが、同一鉛直線Ｖ上に位置する起立状態となる。一方、支柱リンク機構２１は、油圧シリンダ１９の収縮動作によって、図５、図６に破線矢印にて示すように駆動される。そして、Ｘリンク機構１３が同時に油圧シリンダ１９の収縮動作によって開方向へ駆動されてフロアテーブル１１が最上昇位置よりも下方位置とされたとき、中間の軸支部２１ｄが上下の軸支部２１ｃ及び軸支部２１ｅに対して前方へ移動することにより非起立状態となってフロアテーブル１１の支持が解除される。
【００２６】
また、前後方向に離間して一対をなす支柱リンク機構２１同士は、連結リンク２２によってそれぞれの軸支部２１ｄで回動自在に軸支されて連結されているので、油圧シリンダ１９によるＸリンク機構１３の昇降動作に伴う一対の支柱リンク機構２１の変形動作が確実に連動して行われる。
【００２７】
ここで、油圧シリンダ１９は、その先端１９ｃがＸリンク機構１３の第１リンク部材１７に回動可能に軸支され、その基端１９ｄが支柱リンク機構２１の下部リンク部材２１ｂ下端に軸支部１９ｅにて回動可能に軸支されている。このため、油圧シリンダ１９によるピストンロッド１９ｂの伸縮動作によって、Ｘリンク機構１３と支柱リンク機構２１とが同時に駆動されるので、一つの油圧シリンダ１９で両機構のアクチュエータを兼用することができる。
【００２８】
次に、上述した構成を有するフロアリフト１０を昇降動作させる場合の各部の作用について説明する。車両整備を行う前又は車両整備が終了した後、図１、図３乃至図６に示すように、フロアリフト１０は、フロアテーブル１１がフロア面Ｆと面一となる最上昇位置まで上昇した状態となっている。
【００２９】
この状態で、Ｘリンク機構１３は、第１リンク部材１７が油圧シリンダ１９を介してベース１４に対して動かないように固定されることにより、姿勢が保持される。このとき、補助支持機構２０を構成する一対の支柱リンク機構２１は、図５、図６に示すように、フロアテーブル１１と上部リンク部材２１ａ上端とを軸支する軸支部２１ｃ、上部リンク部材２１ａ下端と下部リンク部材２１ｂ上端とを軸支する軸支部２１ｄ、及び下部リンク部材２１ｂ下端とベース１４とを軸支する軸支部２１ｅが、同一鉛直線Ｖ上に位置する起立状態となっている。従って、フロアテーブル１１上に車両等の重量物を載置された場合、当該重量物の荷重は、上昇姿勢のＸリンク機構１３と、起立状態をなす一対の支柱リンク機構２１を有する補助支持機構２０とに分散されることになる。特に、フロアテーブル１１に車両の車輪が乗り入れた際、Ｘリンク機構１３のみで支持する従来構成では、荷重に偏りが生じてフロアテーブル１１が傾く場合も想定されるが、本実施形態ではＸリンク機構１３と一対の支柱リンク機構２１を有する補助支持機構２０とに荷重が分散されることで、フロアテーブル１１が傾くことが防止される。
【００３０】
一方、図５、図６に示すフロアテーブル１１が最上昇位置まで上昇した状態から、油圧シリンダ１９を収縮させることにより、Ｘ字状をなす第１リンク部材１７及び第２リンク部材１８の上端同士及び下端同士の開きが徐々に広がって第１リンク部材１７及び第２リンク部材１８の上端が下降することによりフロアテーブル１１を下降させる。同時に、一対の支柱リンク機構２１は、破線の矢印にて示す方向に折り畳まれていく。そして、最終的には図７、図８に示すように、Ｘリンク機構１３と補助支持機構２０とが折り畳まれて、フロアテーブル１１がピット床面Ｄに最も近づく最下降位置とされる。この状態で、Ｘリンク機構１３の第１リンク部材１７と第２リンク部材１８とはピット床面Ｄと平行な水平姿勢で折り畳まれ、補助支持機構２０の各部はＸリンク機構１３の各部と干渉することなくコンパクトに折り畳まれるので、フロアテーブル１１の最下降位置における高さを可能な限り低くすることが可能となっている。
【００３１】
（４．階段リフトの構成）
階段リフト４０は、図２、図３に示すように、ピットＰ内で前端近傍のピット床面Ｄに設置されるベース４１の上方に、階段部４２を備えている。階段部４２は、５個の踏板４２ａとそれらの踏板４２ａを回動可能に接続する左右一対の側桁４２ｂとを含んでなる。階段部４２は、図１及び図３で示される無勾配の状態、または、図２で示される所定勾配を備える状態で配置される。また、ベース４１と階段部４２との間には、階段部４２を昇降可能とする昇降機構４３が設けられている。昇降機構４３は、長尺状の一対のリンク部材をＸ字状に交差させて回動自在に軸支してなるＸリンク機構４３ａと、Ｘリンク機構４３ａを駆動して昇降動作をさせるための油圧シリンダ４３ｂとを備えている。
【００３２】
（５．ピットリフトの構成）
ピットリフト５０は、図２、図３、図９に示すように、コモンレール５内で向かい合う長手側の両内面に敷設された一対のベースレール５ａ上を移動自在に架設される基台５２と、その基台５２の中央部に立設される短尺の油圧シリンダ５３と、ピットリフト駆動機構６０とを備えて構成される。この基台５２は、ベースレール５ａ上を転がる車輪５４を備えると共に油圧シリンダ５３を中央位置に立設可能な長方形板状に形成されている。油圧シリンダ５３は、鉛直方向に伸縮するピストンコア部５３ａと、その先端に設けられ車両の下面に当接するアタッチメント５３ｂとを有して成っている。またピットＰ内で向かい合う短手側の両内壁面には、フロアリフト１０のフロアテーブル１１、並びに階段リフト４０の昇降動作を妨げないように、ピットリフト５０を各１基ずつ収納するための退避位置５７，５７が設けられている。
【００３３】
ピットリフト駆動機構６０は、ピットリフト駆動用モータ６１と、モータ側スプロケット６２と、駆動用スプロケット６３と、案内用スプロケット６４と、モータ側チェーン６５と、ピットリフト側チェーン６６とを備えて構成される。モータ側スプロケット６２は、ピットリフト駆動用モータ６１の駆動軸に固定されている。モータ側スプロケット６２と駆動用スプロケット６３の回転軸との間には、無端状のチェーンであるモータ側チェーン６５が懸け渡されている。また、案内用スプロケット６４が、基台５２前端側の車輪５４に固定されている。ピットリフト側チェーン６６は、駆動用スプロケット６３と案内用スプロケット６４との間に懸け渡されている。
【００３４】
（６．ピットカバー機構の構成）
ピットカバー機構７０は、図３、図９に示すように、ピットカバー７１と、ピットカバー７１を駆動するピットカバー駆動部８０とを備えて構成される。ピットカバー７１は、前後方向に複数のカバー素子７１ａを並べて構成されている。各カバー素子７１ａは鋼板の折り曲げによって左右に長い四角箱形に形成され、整備車両の車輪の乗り入れに必要な耐荷重強度を備えるものであって、その両端に継手部材としてのリンク７１ｂと係合ピン７１ｃとが設けられている。隣接するカバー素子７１ａは、リンク７１ｂにより折畳み可能に連結されている。ピットカバー７１の先頭に連結されたカバー素子７１ａの前端には先端部材７１ｄが取り付けられ、先端部材７１ｄを介してピットカバー側チェーン８６に結合されている。また、先端部材７１ｄの前面には、車両後端センサ７２が取り付けられている。コモンレール５において、ベースレール５ａの上方には、カバー素子７１ａの下面が摺接するスライドレール５ｂと、係合ピン７１ｃが嵌る浮き上がり防止用のガイドレール５ｃとが、水平に延設されている。
【００３５】
一方、ピットＰ内の後端近傍には、カバー素子７１ａを折畳み状態で格納する格納部７５が形成されている。格納部７５には、スライドレール５ｂから外れたカバー素子７１ａを、係合ピン７１ｃを介して起立させるハンガー５ｄと、カバー素子７１ａの下端を案内する傾斜部５ｅとが設けられている。
【００３６】
ピットカバー駆動部８０は、ピットカバー駆動用モータ８１と、モータ側スプロケット８２と、駆動用スプロケット８３と、複数の案内用スプロケット８４と、モータ側チェーン８５と、ピットカバー側チェーン８６とを備えて構成される。モータ側スプロケット８２は、ピットカバー駆動用モータ８１の駆動軸に固定されている。モータ側スプロケット８２と駆動用スプロケット８３との間には、無端状のチェーンであるモータ側チェーン８５が懸け渡されている。また、複数の案内用スプロケット８４が、コモンレール５の前端近傍と後端近傍とにそれぞれ配設される。ピットカバー側チェーン８６は、駆動用スプロケット８３と複数の案内用スプロケット８４との間に懸け渡されている。
【００３７】
そして、ピットカバー駆動部８０において、ピットカバー駆動用モータ８１の回転が、モータ側スプロケット８２、モータ側チェーン８５、駆動用スプロケット８３の順に伝達され、さらに駆動用スプロケット８３を介してピットカバー側チェーン８６に伝達される。ピットカバー側チェーン８６は、駆動用スプロケット８３によって駆動され、且つ複数の案内用スプロケット８４によって案内されることにより、上側部分が前方に向かう反時計回りと、上側部分が後方に向かう時計回りとに移動可能となっている。
【００３８】
そして、ピットカバー７１は、フロアテーブル１１が所定の高さ以下、すなわちピット開口面３よりピットカバー７１の厚さ分以上に下降した状態で、階段リフト４０と後端寄りの床板７との間においてフロア面Ｆと略面一の状態でピット開口面３を覆うことができるようになっている。ピットカバー駆動用モータ８１によって前方へ駆動されたときには、格納部７５からカバー素子７１ａを引き出して順次前方へ繰り出される。一方、ピットカバー７１が後方へ駆動されたときには、余剰のカバー素子７１ａを格納部７５に順次格納される。
【００３９】
（７．車両整備用ピット装置の電気的構成）
次に、車両整備用ピット装置Ｓの電気的構成について、図１０を参照しつつ説明する。車両整備用ピット装置Ｓは、制御部１００と、操作部１０１と、フロアリフト昇降検出部１１１及びフロアリフト用油圧ユニット１２１を有するフロアリフト１０と、階段リフト用油圧ユニット１２２を有する階段リフト４０と、ピットリフト位置検出部１１２、ピットリフト昇降検出部１１３、ピットリフト用油圧ユニット１２３、及びピットリフト駆動用モータ１２４を有するピットリフト５０と、車両端部検出部１１４、ピットカバー位置検出部１１５、及びピットカバー駆動用モータ１２５を有するピットカバー機構７０と、を備えている。
【００４０】
制御部１００は、車両整備工場内に設置されて車両整備用ピット装置Ｓ全体を制御する制御盤であって、マイクロコンピュータを含む電子回路を備えて構成される。制御部１００は、操作部１０１との間で信号の入出力が可能となっている。また、制御部１００には、各検出部、すなわち、フロアリフト昇降検出部１１１、ピットリフト位置検出部１１２、ピットリフト昇降検出部１１３、車両端部検出部１１４、及びピットカバー位置検出部１１５からの検出信号が入力されるようになっている。また、制御部１００は、操作部１０１からの操作入力に応じて、フロアリフト用油圧ユニット１２１、階段リフト用油圧ユニット１２２、ピットリフト用油圧ユニット１２３、ピットリフト駆動用モータ１２４、及びピットカバー駆動用モータ１２５へ制御信号を出力するようになっている。
【００４１】
操作部１０１は、制御部１００と有線又は無線で電気的に接続され、各種の操作入力を行うためのボタンや、作業者へ警告を行うためのブザーなどを備えている。操作部１０１では、フロアリフト１０の昇降動作、階段リフト４０の昇降動作、ピットリフト５０の前進後退の移動動作及び昇降動作、ピットカバー機構７０の前進後退の移動動作等の操作入力を行うことができる。
【００４２】
フロアリフト昇降検出部１１１は、フロアリフト１０の昇降状態、すなわち、フロアテーブル１１の昇降位置を検出するスイッチやセンサを備えて構成されるものである。フロアリフト昇降検出部１１１は、例えば、フロアテーブル１１が所定高さ以下でオフであり、所定高さに達するとオンする近接スイッチや光電センサにより構成することができる。フロアリフト昇降検出部１１１は、フロアテーブル１１の高さ位置が、最上昇位置にあるか、ピットカバー７１下端の高さにあるか、ピットリフト５０下端の高さにあるか、最下降位置にあるか等を検出する。
【００４３】
ピットリフト位置検出部１１２は、ピットリフト５０の水平方向位置を検出するスイッチやセンサを備えて構成されるものである。ピットリフト位置検出部１１２は、例えば、図９に示すように、ピットリフト駆動用モータ６１近傍にエンコーダ１１２ａを取り付けて構成することができる。この場合、ピットリフト５０が退避位置５７に位置する状態を基準とし、ピットリフト駆動用モータ６１によってピットＰ前端側へ移動した距離をエンコーダでカウントして位置に変換することにより、ピットリフト位置の検出を行うことができる。
【００４４】
ピットリフト昇降検出部１１３は、ピットリフト５０のピストンコア部５３ａの昇降状態を検出するスイッチやセンサを備えて構成されるものである。ピットリフト昇降検出部１１３は、例えば、ピストンコア部５３ａが最下降位置にあるときにオフし、最下降位置よりも上昇しているときにオンするリミットスイッチを設けて構成することができる。この場合、リミットスイッチがオンのときをピットリフト使用状態と定義してもよい。
【００４５】
車両端部検出部１１４は、ピット開口面３を跨ぐように乗り入れている車両の後端を検出するスイッチやセンサを備えて構成されるものである。車両端部検出部１１４は、例えば、図９に示すように、ピットカバー７１の先端部材７１ｄの前面に光電センサ１１４ａを取り付け、車両の後端との距離が所定以下となった時にオンするように構成することができる。光電センサ１１４ａとしては、レーザセンサ、赤外線センサ等の指向性を有するセンサを好適に用いることができる。
【００４６】
ピットカバー位置検出部１１５は、ピットカバー７１先端の水平方向位置を検出するスイッチやセンサを備えて構成されるものである。ピットカバー位置検出部１１５は、例えば図９に示すように、ピットカバー駆動用モータ８１近傍にエンコーダ１１５ａを取り付けて構成することができる。ピットカバー位置の検出は、例えば、ピットカバー７１を構成する全てのカバー素子７１ａが格納部７５に格納されたときのピットカバー７１先端の水平方向位置を基準位置とし、ピットカバー駆動用モータ８１によって前端側へ繰り出された距離をエンコーダ１１５ａでカウントして位置に変換することにより行うことができる。
【００４７】
（８．フロアリフト昇降動作）
次に、フロアリフト１０の昇降動作について説明する。操作部１０１より、フロアリフト１０の下降動作の操作入力がなされた場合、制御部１００は、フロアリフト昇降検出部１１１によってフロアテーブル１１が最下降位置でないことが検出された場合、フロアリフト用油圧ユニット１２１へ制御指令を送出し、フロアリフト１０を所定ピッチ下降させる動作を行う。一方、制御部１００は、フロアリフト昇降検出部１１１によってフロアテーブル１１が最下降位置であることが検出された場合、フロアリフト用油圧ユニット１２１へ制御指令を送出せず、フロアリフト１０の下降動作を行わない。
【００４８】
次に、操作部１０１より、フロアリフト１０の上昇動作の操作入力がなされた場合の処理の流れについて、図１１のフローチャートを参照しつつ説明する。尚、操作部１０１においてフロアリフト上昇動作の操作入力ボタンを押下し続ける場合は、図１１に示す処理ルーチンが繰り返し呼び出されて実行されるものとする。
【００４９】
まず、ステップ１（以下、Ｓ１と略記する。他のステップも同様。）で、検出部の読み込みを行う。本ルーチンでは、フロアリフト昇降検出部１１１、ピットリフト位置検出部１１２、ピットリフト昇降検出部１１３、及びピットカバー位置検出部１１５の各検出部について読み込みを行う。次に、Ｓ２で、ピットリフト５０が開口部分４内に位置する状態か否かを、ピットリフト位置検出部１１２の検出結果に基づいて判定する。ピットリフト５０が開口部分４内に位置する場合、（Ｓ２：Ｙｅｓ）、Ｓ３でピットリフト５０下端近傍に到達したか否かをフロアリフト昇降検出部１１１の検出結果に基づいて判定する。ピットリフト５０下端近傍に到達していない場合（Ｓ３：Ｎｏ）、Ｓ４でフロアリフト用油圧ユニット１２１へ制御指令を送出し、フロアリフト１０を所定ピッチ上昇させる動作を行い、本ルーチンを終了する。
【００５０】
Ｓ２でピットリフト５０が開口部分４内に位置しない場合、換言すれば退避位置５７に位置する場合（Ｓ２：Ｎｏ）、Ｓ５で開口部分４の少なくとも一部がピットカバー７１によって閉鎖されているか否かを、ピットカバー位置検出部１１５の検出結果に基づいて判定する。Ｓ５で開口部分４の少なくとも一部がピットカバー７１によって閉鎖されている場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）、Ｓ６でピットカバー７１下端近傍に到達したか否かをフロアリフト昇降検出部１１１の検出結果に基づいて判定する。ピットカバー７１下端近傍に到達していない場合（Ｓ６：Ｎｏ）、Ｓ４でフロアリフト１０を所定ピッチ上昇させる動作を行い、本ルーチンを終了する。
【００５１】
Ｓ５で開口部分４の少なくとも一部がピットカバー７１によって閉鎖されている状態以外の場合、換言すれば、開口部分４内にピットカバー７１が存在しない場合（Ｓ５：Ｎｏ）、Ｓ７で、上昇の限界すなわち最上昇位置に到達したか否かを、フロアリフト昇降検出部１１１の検出結果に基づいて判定する。限界に到達していない場合（Ｓ７：Ｎｏ）、Ｓ４でフロアリフト１０を所定ピッチ上昇させる動作を行い、本ルーチンを終了する。
【００５２】
一方、フロアテーブル１１がピットリフト５０下端近傍に到達した場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、フロアリフト１０を上昇させる動作を行うことなく、本ルーチンを終了する。すなわち、ピットリフト５０が退避位置５７から移動してフロアテーブル１１上方の開口部分４内にある場合に、フロアテーブル１１がピットリフト５０の下端近傍に到達しているときは、フロアリフト１０の上昇動作が規制されるので、フロアテーブル１１がピットリフト５０に下方から衝突することを防止できる。
【００５３】
また、フロアテーブル１１が、ピットカバー７１下端近傍に到達している場合（Ｓ６：Ｙｅｓ）、フロアリフト１０を上昇させる動作を行うことなく、本ルーチンを終了する。すなわち、ピットカバー７１先端がフロアテーブル１１の真上にある場合に、ピットカバー７１下端近傍に到達しているときは、フロアリフト１０の上昇動作が規制されるので、フロアテーブル１１がピットカバー７１に下方から衝突することを防止できる。
【００５４】
また、フロアテーブル１１が、上昇の限界すなわち最上昇位置に到達している場合（Ｓ７：Ｙｅｓ）、フロアリフト１０を上昇させる動作を行うことなく、本ルーチンを終了する。
【００５５】
（９．ピットリフト移動動作）
次に、操作部１０１より、ピットリフト５０の前後進の移動動作に対する操作入力がなされた場合の処理の流れについて、図１２のフローチャートを参照しつつ説明する。尚、操作部１０１においてピットリフト移動動作の操作入力ボタンを押下し続ける場合、図１２に示す処理ルーチンが繰り返し呼び出されて実行されるものとする。
【００５６】
まず、Ｓ１１で検出部の読み込みを行う。本ルーチンでは、フロアリフト昇降検出部１１１について読み込みを行う。次に、Ｓ１２で、フロアリフト昇降検出部１１１の検出結果に基づいて、フロアテーブル１１がピットリフト５０下端より下に位置するか否かを判定する。フロアテーブル１１がピットリフト５０下端より下に位置する場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、Ｓ１３でピットリフト駆動用モータ１２４へ制御信号を送出してピットリフト５０の前進又は後進の移動動作を実行し、本ルーチンの処理を終了する。
【００５７】
一方、Ｓ１２でフロアテーブル１１がピットリフト５０下端以上の高さに位置する場合（Ｓ１２：Ｎｏ）、Ｓ１４で警告動作を行い、ピットリフト５０の移動動作を実行することなく、本ルーチンを終了する。従って、フロアテーブル１１がピットリフト５０下端以上の高さに位置する場合、ピットリフト５０の移動が規制されるので、ピットリフト５０がフロアテーブル１１に前方又は後方から衝突することを防止できる。
【００５８】
（１０．ピットリフト昇降動作）
次に、ピットリフト５０の昇降動作について説明する。操作部１０１より、ピットリフト５０の下降動作の操作入力がなされた場合、制御部１００は、ピットリフト用油圧ユニット１２３へ制御指令を送出し、ピットリフト５０を下降させる動作を行う。尚、ピットリフト５０が最下降位置に到達している場合、それ以上は下降しない。
【００５９】
次に、操作部１０１より、ピットリフト５０の上昇動作の操作入力がなされた場合の処理の流れについて、図１３のフローチャートを参照しつつ説明する。尚、操作部１０１においてピットリフト上昇動作の操作入力ボタンを押下し続ける場合、図１３に示す処理ルーチンが繰り返し呼び出されて実行されるものとする。まず、Ｓ２１で検出部の読み込みを行う。本ルーチンでは、ピットカバー位置検出部１１５及びピットリフト位置検出部１１２について読み込みを行う。次に、Ｓ２２で、ピットカバー位置検出部１１５の検出結果とピットリフト位置検出部１１２の検出結果に基づいて、ピットカバー７１の少なくとも一部がピットリフト５０と上下に重なるか否かを判定する。ピットカバー７１がピットリフト５０と上下に重ならない場合（Ｓ２２：Ｎｏ）、Ｓ２３でピットリフト用油圧ユニット１２３へ制御信号を送出して油圧シリンダ５３を駆動することによりピットリフト５０の上昇動作を実行し、本ルーチンの処理を終了する。
【００６０】
一方、Ｓ２２でピットカバー７１の少なくとも一部がピットリフト５０と上下に重なる場合（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、Ｓ２４で警告動作を行い、ピットリフト上昇動作を実行することなく、本ルーチンを終了する。従って、ピットカバー７１が上方に位置する状態でピットリフト５０の上昇動作が規制されるので、ピットカバー７１にピットリフト５０が下方から衝突することを防止できる。
【００６１】
（１１．ピットカバー開閉動作）
次に、ピットカバー７１の開閉動作について説明する。操作部１０１より、ピットカバー７１の開放動作の操作入力がなされた場合、制御部１００は、ピットカバー位置検出部１１５によってピットカバー７１が全開位置でないことが検出された場合、ピットカバー駆動用モータ１２５へ時計回り回転の制御指令を送出し、ピットカバー７１を所定ピッチ後退させる動作を行い、ピットカバー位置検出部１１５によってピットカバー７１が全開位置であることが検出されるまで後退動作を繰り返す。ピットカバー位置検出部１１５によって全開位置であることが検出されると、ピットカバー駆動用モータ１２５へ制御指令を送出することなく、ピットカバー７１の開放動作を終了する。
【００６２】
次に、操作部１０１より、ピットカバー７１の閉鎖動作の操作入力がなされた場合の処理の流れについて、図１４のフローチャートを参照しつつ説明する。まず、Ｓ３１で検出部の読み込みを行う。本ルーチンでは、フロアリフト昇降検出部１１１、ピットリフト位置検出部１１２、ピットリフト昇降検出部、車両端部検出部１１４、及びピットカバー位置検出部１１５について読み込みを行う。次に、Ｓ３２で、フロアリフト昇降検出部１１１の検出結果に基づいて、フロアテーブル１１がピット開口面３からピットカバー７１の厚さ分以上に下降しているか否か、換言すればフロアテーブル１１がピットカバー７１より下方に位置するか否かを判定する。
【００６３】
Ｓ３２でフロアテーブル１１がピット開口面３からピットカバー７１の厚さ分以上に下降している場合（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、Ｓ３３で車両端部検出部１１４の検出結果に基づいて、整備対象とされる車両の後端が検知されたか否かを判定する。Ｓ３３で車両後端が検知されなかった場合（Ｓ３３：Ｎｏ）、Ｓ４で、ピットリフト５０が使用状態か否か、すなわちピストンコア部５３ａが最下降位置から上昇しているか否かを、ピットリフト昇降検出部１１３の検出結果に基づいて判定する。Ｓ３４でピットリフト５０が使用状態と判定された場合（Ｓ３４：Ｙｅｓ）、Ｓ３５で、ピットリフト位置検出部１１２及びピットカバー位置検出部１１５の検出結果に基づいて、ピットカバー７１先端がピットリフト５０近傍に到達したか否かを判定する。Ｓ３４でピットリフト５０が使用状態でないと判定された場合（Ｓ３４：Ｎｏ）、及びＳ３５でピットカバー７１先端がピットリフト５０近傍に到達していない場合（Ｓ３５：Ｎｏ）、Ｓ３６でピットカバー７１先端が前進動作の限界に到達したか否かを判定する。限界に到達していない場合（Ｓ３６：Ｎｏ）、Ｓ３７でピットカバー駆動用モータ８１へ制御信号を送出してピットカバー７１を所定ピッチ前進させる動作を実行してＳ３１へ戻り、以下、Ｓ３１以降を繰り返す。
【００６４】
Ｓ３２でフロアテーブル１１がピットカバー７１の厚さ分以上に下降していない場合、換言すれば、ピットカバー７１下端の高さ以上に位置する場合（Ｓ３２：Ｎｏ）、Ｓ３８で警告動作を行った後、ピットカバー７１の前進動作を実行することなく、本ルーチンを終了する。従って、フロアテーブル１１がピットカバー７１よりも下方へ下降していない場合はピットカバー７１の前進動作が規制されるので、フロアテーブル１１にピットカバー７１が後方から衝突することを防止できる。
【００６５】
Ｓ３３で車両後端が検知された場合（Ｓ３３：Ｙｅｓ）、ピットカバー７１の前進動作を実行することなく、本ルーチンを終了する。従って、ピットカバー７１先端が整備車両の後端から所定距離の位置となるまで前進動作を行った後、自動的に停止させることができる。図１５は、光電センサ１１４ａを有する車両端部検出部１１４によって整備車両の後端が検出されて、ピットカバー７１が開口部分４の後端側から、整備車両の後端より所定距離の近傍位置まで自動閉鎖される様子を示している。
【００６６】
Ｓ３５でピットカバー７１先端がピットリフト５０近傍に到達した場合（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、ピットカバー７１の前進動作を実行することなく、本ルーチンを終了する。従って、ピットカバー７１先端がピットリフト５０近傍に到達するまで前進動作を行った後、自動的に停止させることができる。尚、図２は、ピットカバー７１が開口部分４の後端側からピットリフト５０近傍まで自動閉鎖された様子を示している。
【００６７】
Ｓ３６で前進動作の限界に到達した場合（Ｓ３６：Ｙｅｓ）、ピットカバー７１の前進動作を実行することなく、本ルーチンを終了する。従って、ピットカバー７１先端が前進動作の限界位置に到達するまで前進動作を行った後、自動的に停止させることができる。
【００６８】
尚、ピットリフト５０の移動動作と同時に図１４に示すピットカバー閉鎖処理を実行することにより、ピットリフト５０の移動動作に連動してピットカバー機構７０の閉鎖動作が実行される。よって、ピットリフト５０を所望位置まで前進させるのと並行してピットカバー７１を前進動作させることにより、開口部分４におけるピットリフト５０の後方側が自動的に閉鎖されていくので、より一層安全性を向上させることができる。
【００６９】
（１２．まとめ）
１．本実施形態の車両整備用ピット装置Ｓは、整備車両の前後方向に沿ってピット開口面３を形成するようにフロア面Ｆを掘り下げてなるピットＰの内部に設置される装置であって、作業スペースとなるフロアテーブル１１を有し、ピット開口面３とピットＰ内の最下降位置との間でフロアテーブル１１を昇降するフロアリフト１０と、フロアテーブル１１の下降によってピット開口面３内のフロアテーブル１１上方に形成される開口部分４の少なくとも一部を、ピットカバー７１により開閉自在に閉鎖するピットカバー機構７０と、を備える。
【００７０】
この構成によれば、フロアリフト１０によりフロアテーブル１１を下降させたときにピット開口面３内のフロアテーブル１１上方に形成される開口部分４において、ピットＰを跨ぐように乗り入れた整備車両からはみ出した部分をピットカバー７１によって閉鎖することができる。これにより、開口部分４のうち整備車両の下側部分では作業者がフロアテーブル１１に乗って作業を行うことができる。一方、開口部分４のうち整備車両からはみ出した部分である不使用空間はピットカバー７１によって閉鎖されているため、作業者の落下事故等を防止することができると共に、ピットカバー７１上を自在に歩行したり整備に必要な工具や台車等を置いたりすることができる。よって、車両整備時における安全性と作業性を確保することができるという効果を奏する。
【００７１】
２．車両整備用ピット装置Ｓは、ピットカバー機構７０が、複数のカバー素子７１ａを折り畳み可能に連結してなるピットカバー７１をピット開口面３に沿って前後方向に移動させることにより、開口部分４の少なくとも一部を開放する開放動作及び閉鎖する閉鎖動作を行うように構成される。この構成によれば、開口部分４の少なくとも一部のピットカバー７１による開閉を自在に行うことができる。
【００７２】
３．車両整備用ピット装置Ｓは、ピットカバー７１以外の他部材の状態に基づいてピットカバー機構７０の閉鎖動作を規制する閉鎖動作規制部としての制御部１００、を備える。この構成によれば、他部材の状態によってピットカバー機構７０の閉鎖動作が適切に規制されるので、ピットカバー７１の他部材への衝突が回避され、破損を防止できる。
【００７３】
４．車両整備用ピット装置Ｓは、閉鎖動作規制部としての制御部１００は、フロアテーブル１１がピット開口面３よりピットカバー７１の厚さ分以上に下降していない状態のとき（Ｓ３２：Ｎｏ）、ピットカバー機構７０による閉鎖動作を規制する。この構成によれば、ピット開口面３よりピットカバー７１の厚さ分以上に下降していないフロアテーブル１１へピットカバー７１が後方から衝突することが回避され、破損を防止できる。
【００７４】
５．車両整備用ピット装置Ｓは、ピットＰの内側に前後方向へピットカバー７１とは独立して移動可能に設置され、昇降可能な受け部により整備車両を昇降するピットリフト５０を備え、制御部１００は、ピットリフト５０が受け部としてのピストンコア部５３ａを上昇させた使用状態のとき（Ｓ３４：Ｙｅｓ，Ｓ３５：Ｙｅｓ）、ピットカバー機構７０による閉鎖動作を規制する。この構成によれば、使用状態のピットリフト５０へピットカバー７１が後方から衝突することが回避され、破損を防止できる。
【００７５】
６．車両整備用ピット装置Ｓは、ピットリフト５０がピットカバー７１よりも下方に設置され、ピットカバー７１の少なくとも一部がピットリフト５０と上下に重なる位置関係となる状態のとき（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、ピットリフト５０の上昇を規制するピットリフト規制部としての制御部１００、を備える。この構成によれば、少なくとも一部がピットリフト５０の上方にあるピットカバー７１に対し、ピットリフト５０の上昇動作によってピストンコア部５３ａの先端に設けられるアタッチメント５３ｂが下方から衝突することが回避され、破損を防止できる。
【００７６】
７．車両整備用ピット装置Ｓは、開口部分４内にフロアテーブル１１以外の他部材が存在する状態のとき、フロアリフト１０によるフロアテーブル１１の上昇を規制するフロアリフト規制部としての制御部１００、を備える。この構成によれば、フロアテーブル１１の上方にある他部材に対し、フロアリフト１０の上昇動作によってフロアテーブル１１が下方から衝突することが回避され、破損を防止できる。
【００７７】
８．フロアリフト規制部としての制御部１００は、開口部分４の少なくとも一部がピットカバー７１によって閉鎖されている状態のとき（Ｓ５：Ｙｅｓ，Ｓ６：Ｙｅｓ）、フロアリフト１０によるフロアテーブル１１の上昇を規制する。この構成によれば、少なくとも一部がフロアテーブル１１の上方にあるピットカバー７１に対し、フロアリフト１０の上昇動作によってフロアテーブル１１が下方から衝突することが回避され、破損を防止できる。
【００７８】
９．フロアリフト規制部としての制御部１００は、開口部分４内にピットリフト５０が位置する状態のとき（Ｓ２：Ｎｏ，Ｓ３：Ｙｅｓ）、フロアリフト１０によるフロアテーブル１１の上昇を規制する。この構成によれば、フロアテーブル１１の上方にあるピットリフト５０に対し、フロアリフト１０の上昇動作によってフロアテーブル１１が下方から衝突することが回避され、破損を防止できる。
【００７９】
１０．車両整備用ピット装置Ｓは、ピットカバー７１以外の他部材の位置に基づいてピットカバー機構７０の閉鎖動作を制御し、開口部分４を後方側から他部材の位置に係わる所定位置まで自動的に閉鎖する閉鎖制御部としての制御部１００を備える。この構成によれば、開口部分４を後方側から他部材の位置に基づく所定位置まで自動的に閉鎖することができ、車両整備に伴う準備作業の効率を向上させることができる。
【００８０】
１１．車両整備用ピット装置Ｓは、ピットリフト５０の位置を検出するピットリフト位置検出部１１２を備え、閉鎖制御部としての制御部１００は、ピットリフト位置検出部１１２の検出結果に基づいてピットカバー機構７０の閉鎖動作を制御して、開口部分４を後方側からピットリフト５０近傍まで自動的に閉鎖する。この構成によれば、開口部分４を後方側からピットリフト５０近傍まで自動的に閉鎖することができ、車両整備に伴う準備作業の効率を向上させることができる。
【００８１】
１２．閉鎖制御部としての制御部１００は、ピットリフト５０の移動動作に連動してピットカバー機構７０の閉鎖動作を実行するように制御する。この構成によれば、ピットリフト５０を所望位置まで前進させるのと並行してピットカバー７１を前進動作させることにより、開口部分４におけるピットリフト５０の後方側が自動的に閉鎖されていくので、より一層安全性を向上させることができる。
【００８２】
１３．車両整備用ピット装置Ｓは、ピットＰを跨ぐように乗り入れた整備車両の前後方向における少なくとも一方の端部（本実施形態では後端）を検出する車両端部検出部１１４を備え、閉鎖制御部としての制御部１００は、車両端部検出部１１４の検出結果に基づいてピットカバー機構７０の閉鎖動作を制御して、開口部分４を後端側から整備車両後端近傍まで自動的に閉鎖する。この構成によれば、開口部分４を後方側から整備車両後端近傍まで自動的に閉鎖することができ、車両整備に伴う準備作業の効率を向上させることができる。
【００８３】
１４．車両整備用ピット装置Ｓは、フロアリフト１０が、ピット床面Ｄに設置されるベース１４と、ベース１４上に設けられてフロアテーブル１１を支持すると共に昇降動作させる昇降機構１２と、ベース１４とフロアテーブル１１との間に設けられ、昇降機構１２によってフロアテーブル１１がフロア面Ｆと面一になる最上昇位置とされた状態で、昇降機構１２と協働してフロアテーブル１１を支持する補助支持機構２０を備える。この構成によれば、フロアテーブル１１がフロア面Ｆと面一の状態で、補助支持機構２０が昇降機構１２と協働してフロアテーブル１１を支持して耐荷重強度の向上が図られるため、フロアテーブル１１上へ整備車両の車輪の乗り入れが可能となり、車両整備前後における作業性の向上を図ることができる。
【００８４】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々に変更を施すことが可能である。例えば、上記実施形態では、フロアリフト１０が補助支持機構２０を備える構成としたが、これを省略する構成としてもよい。また、上記実施形態におけるフロアリフト昇降検出部１１１、ピットリフト位置検出部１１２、ピットリフト昇降検出部１１３、車両端部検出部１１４、ピットカバー位置検出部１１５等の検出部は、上述したものに限られず、同等の機能を実現可能な他の構成でも構わない。
【符号の説明】
【００８５】
Ｓ…車両整備用ピット装置、Ｆ…フロア面、Ｐ…ピット、３…ピット開口面、４…開口部分、１０…フロアリフト、１１…フロアテーブル、２０…補助支持機構、５０…ピットリフト、７０…ピットカバー機構、７１…ピットカバー、７１ａ…カバー素子、１００…制御部、１１２…ピットリフト位置検出部、１１４…車両端部検出部。
【図１】
2019202838.tif 000003
【図２】
2019202838.tif 000004
【図３】
2019202838.tif 000005
【図４】
2019202838.tif 000006
【図５】
2019202838.tif 000007
【図６】
2019202838.tif 000008
【図７】
2019202838.tif 000009
【図８】
2019202838.tif 000010
【図９】
2019202838.tif 000011
【図１０】
2019202838.tif 000012
【図１１】
2019202838.tif 000013
【図１２】
2019202838.tif 000014
【図１３】
2019202838.tif 000015
【図１４】
2019202838.tif 000016
【図１５】
2019202838.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整備車両の前後方向に沿ってピット開口面を形成するようにフロア面を掘り下げてなるピットの内部に設置される車両整備用ピット装置であって、
作業スペースとなるフロアテーブルを有し、前記ピット開口面と前記ピット内の最下降位置との間で前記フロアテーブルを昇降するフロアリフトと、
前記フロアテーブルの下降によって前記ピット開口面内の前記フロアテーブル上方に形成される開口部分の少なくとも一部を、ピットカバーにより開閉自在に閉鎖するピットカバー機構と、
を備え、
前記フロアテーブルを下降させたときに前記ピット開口面内の前記フロアテーブル上方に形成される前記開口部分において、前記ピットを跨ぐように乗り入れた前記整備車両の下方部分を開放し且つ前記整備車両からはみ出した部分を前記ピットカバーによって閉鎖可能である、車両整備用ピット装置。
【請求項２】
前記ピットカバー機構は、複数のカバー素子を折り畳み可能に連結してなる前記ピットカバーを前記ピット開口面に沿って前後方向に移動させることにより、前記開口部分の少なくとも一部を開放する開放動作及び閉鎖する閉鎖動作を行うように構成される、請求項１に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項３】
前記ピットカバー以外の他部材の状態に基づいて前記ピットカバー機構の前記閉鎖動作を規制する閉鎖動作規制部、を備える請求項２に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項４】
前記閉鎖動作規制部は、前記フロアテーブルが前記ピット開口面より前記ピットカバーの厚さ分以上に下降していない状態のとき、前記ピットカバー機構による前記閉鎖動作を規制する、請求項３に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項５】
前記ピットの内側に前記前後方向へ前記ピットカバーとは独立して移動可能に設置され、昇降可能な受け部により前記整備車両を昇降するピットリフトを備え、
前記閉鎖動作規制部は、前記ピットリフトが前記受け部を上昇させた使用状態のとき、前記ピットカバー機構による前記閉鎖動作を規制する、請求項３又は４に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項６】
前記ピットの内側に前記前後方向へ前記ピットカバーとは独立して移動可能に前記ピットカバーよりも下方に設置され、昇降可能な受け部により前記整備車両を昇降するピットリフトを備え、
前記ピットカバーの少なくとも一部が前記ピットリフトと上下に重なる位置関係となる状態のとき、前記ピットリフトの上昇を規制するピットリフト規制部、を備える請求項２乃至５の何れか一項に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項７】
前記開口部分内にフロアテーブル以外の他部材が存在する状態のとき、フロアリフトによるフロアテーブルの上昇を規制するフロアリフト規制部、を備える請求項２乃至６の何れか一項に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項８】
前記フロアリフト規制部は、前記開口部分の少なくとも一部が前記ピットカバーによって閉鎖されている状態のとき、前記フロアリフトによる前記フロアテーブルの上昇を規制する、請求項７に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項９】
前記フロアリフト規制部は、前記開口部分内にピットリフトが位置する状態のとき、フロアリフトによるフロアテーブルの上昇を規制する、請求項７又は８に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項１０】
前記ピットカバー以外の他部材の位置に基づいて前記ピットカバー機構の前記閉鎖動作を制御し、前記開口部分を一端から前記他部材の位置に係わる所定位置まで自動的に閉鎖する閉鎖制御部、を備える請求項２乃至９の何れか一項に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項１１】
前記ピットの内側に前記前後方向へ前記ピットカバーとは独立して移動可能に設置され、昇降可能な受け部により前記整備車両を昇降するピットリフトと、
前記ピットリフトの位置を検出するピットリフト位置検出部を備え、
前記閉鎖制御部は、前記ピットリフト位置検出部の検出結果に基づいて前記ピットカバー機構の前記閉鎖動作を制御して、前記開口部分を一端から前記ピットリフト近傍まで自動的に閉鎖する、請求項１０に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項１２】
前記閉鎖制御部は、前記ピットリフトの移動動作に連動して前記ピットカバー機構の前記閉鎖動作を実行するように制御する、請求項１１に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項１３】
前記ピットを跨ぐように乗り入れた前記整備車両の前後方向における少なくとも一方の端部を検出する車両端部検出部を備え、
前記閉鎖制御部は、前記車両端部検出部の検出結果に基づいて前記ピットカバー機構の前記閉鎖動作を制御して、前記開口部分を一端から前記整備車両の前記端部近傍まで自動的に閉鎖する、請求項１０乃至１２の何れか一項に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項１４】
前記フロアリフトは、前記ピットの床面に設置されるベースと、前記ベース上に設けられて前記フロアテーブルを支持すると共に昇降動作させる昇降機構と、前記ベースと前記フロアテーブルとの間に設けられ、前記昇降機構によって前記フロアテーブルが前記フロア面と面一になる最上昇位置とされた状態で、前記昇降機構と協働して前記フロアテーブルを支持する補助支持機構を備える、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の車両整備用ピット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る車両整備用ピット装置は、整備車両の前後方向に沿ってピット開口面を形成するようにフロア面を掘り下げてなるピットの内部に設置される車両整備用ピット装置であって、作業スペースとなるフロアテーブルを有し、前記ピット開口面と前記ピット内の最下降位置との間で前記フロアテーブルを昇降するフロアリフトと、前記フロアテーブルの下降によって前記ピット開口面内の前記フロアテーブル上方に形成される開口部分の少なくとも一部を、ピットカバーにより開閉自在に閉鎖するピットカバー機構と、を備え、前記フロアテーブルを下降させたときに前記ピット開口面内の前記フロアテーブル上方に形成される前記開口部分において、前記ピットを跨ぐように乗り入れた前記整備車両の下方部分を開放し且つ前記整備車両からはみ出した部分を前記ピットカバーによって閉鎖可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（１２．まとめ）
１．本実施形態の車両整備用ピット装置Ｓは、整備車両の前後方向に沿ってピット開口面３を形成するようにフロア面Ｆを掘り下げてなるピットＰの内部に設置される装置であって、作業スペースとなるフロアテーブル１１を有し、ピット開口面３とピットＰ内の最下降位置との間でフロアテーブル１１を昇降するフロアリフト１０と、フロアテーブル１１の下降によってピット開口面３内のフロアテーブル１１上方に形成される開口部分４の少なくとも一部を、ピットカバー７１により開閉自在に閉鎖するピットカバー機構７０と、を備え、フロアテーブル１１を下降させたときにピット開口面３内のフロアテーブル１１上方に形成される開口部分４において、ピットＰを跨ぐように乗り入れた整備車両の下方部分を開放し且つ整備車両からはみ出した部分をピットカバー７１によって閉鎖可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整備車両の前後方向に沿ってピット開口面を形成するようにフロア面を掘り下げてなるピットの内部に設置される車両整備用ピット装置であって、
作業スペースとなるフロアテーブルを有し、前記フロアテーブルが前記ピット開口面と面一となってこれを塞ぐ最上昇位置と前記ピット内の最下降位置との間で前記フロアテーブルを昇降するフロアリフトと、
ピットカバーと、前記ピットカバーを前記ピット開口面に沿って前後方向に移動させるピットカバー駆動部とを有し、前記フロアテーブルの下降によって前記ピット開口面内の前記フロアテーブル上方に形成される開口部分の少なくとも一部を、前記ピットカバーにより開閉自在に閉鎖するピットカバー機構と、
前記フロアテーブルに対して前後方向外側に設けられて、前記フロアテーブルが上昇したときに、前記フロアテーブルと干渉しない位置まで前記ピットカバーを格納する格納部と、
を備え、
前記フロアテーブルを下降させた状態で、前記ピットカバー駆動部によって前記ピットカバーを前記格納部から前記整備車両の近い側の端部近傍まで前後方向に移動させることにより、前記ピット開口面内の前記フロアテーブル上方に形成される前記開口部分において、前記ピットを跨ぐように乗り入れた前記整備車両の下方部分を開放し且つ前記開口部分の一端から前記整備車両の前記端部近傍までの前記整備車両からはみ出した部分を前記ピットカバーによって閉鎖可能である、車両整備用ピット装置。
【請求項２】
前記ピットカバー機構は、複数のカバー素子を折り畳み可能に連結してなる前記ピットカバーを前記ピット開口面に沿って前後方向に移動させることにより、前記開口部分の少なくとも一部を開放する開放動作及び閉鎖する閉鎖動作を行うように構成される、請求項１に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項３】
前記ピットカバー以外の他部材の状態に基づいて前記ピットカバー機構の前記閉鎖動作を規制する閉鎖動作規制部、を備える請求項２に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項４】
前記閉鎖動作規制部は、前記フロアテーブルが前記ピット開口面より前記ピットカバーの厚さ分以上に下降していない状態のとき、前記ピットカバー機構による前記閉鎖動作を規制する、請求項３に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項５】
前記ピットの内側に前記前後方向へ前記ピットカバーとは独立して移動可能に設置され、昇降可能な受け部により前記整備車両を昇降するピットリフトを備え、
前記閉鎖動作規制部は、前記ピットリフトが前記受け部を上昇させた使用状態のとき、前記ピットカバー機構による前記閉鎖動作を規制する、請求項３又は４に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項６】
前記ピットの内側に前記前後方向へ前記ピットカバーとは独立して移動可能に前記ピットカバーよりも下方に設置され、昇降可能な受け部により前記整備車両を昇降するピットリフトを備え、
前記ピットカバーの少なくとも一部が前記ピットリフトと上下に重なる位置関係となる状態のとき、前記ピットリフトの上昇を規制するピットリフト規制部、を備える請求項２乃至５の何れか一項に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項７】
前記開口部分内にフロアテーブル以外の他部材が存在する状態のとき、フロアリフトによるフロアテーブルの上昇を規制するフロアリフト規制部、を備える請求項２乃至６の何れか一項に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項８】
前記フロアリフト規制部は、前記開口部分の少なくとも一部が前記ピットカバーによって閉鎖されている状態のとき、前記フロアリフトによる前記フロアテーブルの上昇を規制する、請求項７に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項９】
前記フロアリフト規制部は、前記開口部分内にピットリフトが位置する状態のとき、フロアリフトによるフロアテーブルの上昇を規制する、請求項７又は８に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項１０】
前記ピットカバー以外の他部材の位置に基づいて前記ピットカバー機構の前記閉鎖動作を制御し、前記開口部分を一端から前記他部材の位置に係わる所定位置まで自動的に閉鎖する閉鎖制御部、を備える請求項２乃至９の何れか一項に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項１１】
前記ピットの内側に前記前後方向へ前記ピットカバーとは独立して移動可能に設置され、昇降可能な受け部により前記整備車両を昇降するピットリフトと、
前記ピットリフトの位置を検出するピットリフト位置検出部を備え、
前記閉鎖制御部は、前記ピットリフト位置検出部の検出結果に基づいて前記ピットカバー機構の前記閉鎖動作を制御して、前記開口部分を一端から前記ピットリフト近傍まで自動的に閉鎖する、請求項１０に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項１２】
前記閉鎖制御部は、前記ピットリフトの移動動作に連動して前記ピットカバー機構の前記閉鎖動作を実行するように制御する、請求項１１に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項１３】
前記ピットを跨ぐように乗り入れた前記整備車両の前後方向における少なくとも一方の端部を検出する車両端部検出部を備え、
前記閉鎖制御部は、前記車両端部検出部の検出結果に基づいて前記ピットカバー機構の前記閉鎖動作を制御して、前記開口部分を一端から前記整備車両の前記端部近傍まで自動的に閉鎖する、請求項１０乃至１２の何れか一項に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項１４】
前記フロアリフトは、前記ピットの床面に設置されるベースと、前記ベース上に設けられて前記フロアテーブルを支持すると共に昇降動作させる昇降機構と、前記ベースと前記フロアテーブルとの間に設けられ、前記昇降機構によって前記フロアテーブルが前記フロア面と面一になる最上昇位置とされた状態で、前記昇降機構と協働して前記フロアテーブルを支持する補助支持機構を備える、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の車両整備用ピット装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の車両整備用ピット装置に用いるピットカバー装置であって、
前記ピットカバー機構と、
前記格納部と、
を備え、
前記フロアテーブルを下降させた状態で、前記ピットカバー駆動部によって前記ピットカバーを前記格納部から前記整備車両の近い側の端部近傍まで前後方向に移動させることにより、前記ピット開口面内の前記フロアテーブル上方に形成される前記開口部分において、前記ピットを跨ぐように乗り入れた前記整備車両の下方部分を開放し且つ前記開口部分の一端から前記整備車両の前記端部近傍までの前記整備車両からはみ出した部分を前記ピットカバーによって閉鎖可能である、ピットカバー装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、整備車両の前後方向に沿って延びるピット開口面を形成するようにフロア面を掘り下げてなるピット内に設置される車両整備用ピット装置及びそれに用いるピットカバー装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、車両整備時の安全性と作業性とを向上可能な車両整備用ピット装置及びピットカバー装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る車両整備用ピット装置は、整備車両の前後方向に沿ってピット開口面を形成するようにフロア面を掘り下げてなるピットの内部に設置される車両整備用ピット装置であって、作業スペースとなるフロアテーブルを有し、前記フロアテーブルが前記ピット開口面と面一となってこれを塞ぐ最上昇位置と前記ピット内の最下降位置との間で前記フロアテーブルを昇降するフロアリフトと、ピットカバーと、前記ピットカバーを前記ピット開口面に沿って前後方向に移動させるピットカバー駆動部とを有し、前記フロアテーブルの下降によって前記ピット開口面内の前記フロアテーブル上方に形成される開口部分の少なくとも一部を、前記ピットカバーにより開閉自在に閉鎖するピットカバー機構と、前記フロアテーブルに対して前後方向外側に設けられて、前記フロアテーブルが上昇したときに、前記フロアテーブルと干渉しない位置まで前記ピットカバーを格納する格納部と、を備え、前記フロアテーブルを下降させた状態で、前記ピットカバー駆動部によって前記ピットカバーを前記格納部から前記整備車両の近い側の端部近傍まで前後方向に移動させることにより、前記ピット開口面内の前記フロアテーブル上方に形成される前記開口部分において、前記ピットを跨ぐように乗り入れた前記整備車両の下方部分を開放し且つ前記開口部分の一端から前記整備車両の前記端部近傍までの前記整備車両からはみ出した部分を前記ピットカバーによって閉鎖可能である。
また、本発明に係る車両整備用ピット装置に用いるピットカバー装置は、前記ピットカバー機構と、前記格納部と、を備え、前記フロアテーブルを下降させた状態で、前記ピットカバー駆動部によって前記ピットカバーを前記格納部から前記整備車両の近い側の端部近傍まで前後方向に移動させることにより、前記ピット開口面内の前記フロアテーブル上方に形成される前記開口部分において、前記ピットを跨ぐように乗り入れた前記整備車両の下方部分を開放し且つ前記開口部分の一端から前記整備車両の前記端部近傍までの前記整備車両からはみ出した部分を前記ピットカバーによって閉鎖可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記各構成によれば、フロアリフトによりフロアテーブルを下降させたときにピット開口面内のフロアテーブル上方に形成される開口部分において、ピットを跨ぐように乗り入れた整備車両からはみ出した部分をピットカバーによって閉鎖することができる。これにより、開口部分のうち整備車両の下側部分では作業者がフロアテーブルに乗って作業を行うことができる。一方、開口部分のうち整備車両からはみ出した部分である不使用空間はピットカバーによって閉鎖されているため、作業者の落下事故等を防止することができると共に、ピットカバー上を自在に歩行したり整備に必要な工具や台車等を置いたりすることができる。よって、車両整備時における安全性と作業性を確保することができるという効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（１２．まとめ）
１．本実施形態の車両整備用ピット装置Ｓは、整備車両の前後方向に沿ってピット開口面３を形成するようにフロア面Ｆを掘り下げてなるピットＰの内部に設置される装置であって、作業スペースとなるフロアテーブル１１を有し、フロアテーブル１１がピット開口面３と面一となってこれを塞ぐ最上昇位置とピットＰ内の最下降位置との間でフロアテーブル１１を昇降するフロアリフト１０と、ピットカバー７１と、ピットカバー７１をピット開口面３に沿って前後方向に移動させるピットカバー駆動部８０とを有し、フロアテーブル１１の下降によってピット開口面３内のフロアテーブル１１上方に形成される開口部分の少なくとも一部を、ピットカバー７１により開閉自在に閉鎖するピットカバー機構７０と、フロアテーブル１１に対して前後方向外側に設けられて、フロアテーブル１１が上昇したときに、フロアテーブル１１と干渉しない位置までピットカバー７１を格納する格納部７５と、を備え、フロアテーブル１１を下降させた状態で、ピットカバー駆動部８０によってピットカバー７１を格納部７５から整備車両の近い側の端部近傍まで前後方向に移動させることにより、ピット開口面３内のフロアテーブル１１上方に形成される開口部分４において、ピットＰを跨ぐように乗り入れた整備車両の下方部分を開放し且つ開口部分４の一端から整備車両の端部近傍までの整備車両からはみ出した部分をピットカバー７１によって閉鎖可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
１４．車両整備用ピット装置Ｓは、フロアリフト１０が、ピット床面Ｄに設置されるベース１４と、ベース１４上に設けられてフロアテーブル１１を支持すると共に昇降動作させる昇降機構１２と、ベース１４とフロアテーブル１１との間に設けられ、昇降機構１２によってフロアテーブル１１がフロア面Ｆと面一になる最上昇位置とされた状態で、昇降機構１２と協働してフロアテーブル１１を支持する補助支持機構２０を備える。この構成によれば、フロアテーブル１１がフロア面Ｆと面一の状態で、補助支持機構２０が昇降機構１２と協働してフロアテーブル１１を支持して耐荷重強度の向上が図られるため、フロアテーブル１１上へ整備車両の車輪の乗り入れが可能となり、車両整備前後における作業性の向上を図ることができる。
１５．本実施形態のピットカバー装置は、車両整備用ピット装置Ｓに用いるピットカバー装置であって、ピットカバー機構７０と、格納部７５と、を備え、フロアテーブル１１を下降させた状態で、ピットカバー駆動部８０によってピットカバー７１を格納部７５から整備車両の近い側の端部近傍まで前後方向に移動させることにより、ピット開口面３内のフロアテーブル１１上方に形成される開口部分４において、ピットＰを跨ぐように乗り入れた整備車両の下方部分を開放し且つ開口部分４の一端から整備車両の端部近傍までの整備車両からはみ出した部分をピットカバー７１によって閉鎖可能である。
この構成を備えるピットカバー装置を用いた車両整備用ピット装置Ｓによれば、フロアリフト１０によりフロアテーブル１１を下降させたときにピット開口面３内のフロアテーブル１１上方に形成される開口部分４において、ピットＰを跨ぐように乗り入れた整備車両からはみ出した部分をピットカバー７１によって閉鎖することができる。これにより、開口部分４のうち整備車両の下側部分では作業者がフロアテーブル１１に乗って作業を行うことができる。一方、開口部分４のうち整備車両からはみ出した部分である不使用空間はピットカバー７１によって閉鎖されているため、作業者の落下事故等を防止することができると共に、ピットカバー７１上を自在に歩行したり整備に必要な工具や台車等を置いたりすることができる。よって、車両整備時における安全性と作業性を確保することができるという効果を奏する。