(57)【要約】【課題】プッシュプルワイヤを用いることなく先端部の屈曲操作が可能な医療機器を提供する。【解決手段】医療機器１００は、ルーメン１９を有する内管２０と、内管２０の周囲に配置されている外管３０と、を有する二重管構造の長尺な医療機器本体１０を備え、医療機器本体１０の先端において内管２０と外管３０とが相互に連結されており、医療機器本体１０の基端部１３において内管２０と外管３０とが医療機器本体１０の軸方向において相対移動可能であり、医療機器本体１０の先端部１２の径方向における一方側での外管３０の軸方向の剛性が、他方側での外管３０の軸方向の剛性よりも高いという第１条件と、上記一方側での内管２０の軸方向の剛性よりも、上記他方側での内管２０の軸方向の剛性が高いという第２条件と、の少なくとも一方を満たすように構成されている。【選択図】図１
2019013484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーメンを有する内管と、前記内管の周囲に配置されている外管と、を有する二重管構造の長尺な医療機器本体を備え、
前記医療機器本体の先端において前記内管と前記外管とが相互に連結されており、
前記医療機器本体の基端部において前記内管と前記外管とが前記医療機器本体の軸方向において相対移動可能であり、
前記医療機器本体の先端部の径方向における一方側での前記外管の軸方向の剛性が、他方側での前記外管の軸方向の剛性よりも高いという第１条件と、
前記一方側での前記内管の軸方向の剛性よりも、他方側での前記内管の軸方向の剛性が高いという第２条件と、
の少なくとも一方を満たすように構成されており、
前記第１条件を満たす場合には前記医療機器本体の基端部において前記医療機器本体の軸方向にて前記外管を前記内管に対して相対的に基端側に移動させることにより、前記医療機器本体の先端部が前記一方側に屈曲し、
前記第２条件を満たす場合には前記医療機器本体の基端部において前記医療機器本体の軸方向にて前記内管を前記外管に対して相対的に基端側に移動させることにより、前記医療機器本体の先端部が前記他方側に屈曲する医療機器。
【請求項２】
前記第１条件と前記第２条件とを満たすように構成されている請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記内管の外周面と前記外管の内周面との間に円筒状の間隙が形成されており、
前記医療機器本体の先端において前記間隙が閉塞しており、
当該医療機器は、前記医療機器本体の基端部から前記間隙に流体を注入して前記医療機器本体の屈曲した先端部を復元させる流体注入機構を更に備えている請求項１又は２に記載の医療機器。
【請求項４】
前記外管に埋設されている第１ブレード層と、
前記内管に埋設されている第２ブレード層と、
を備えている請求項１から３のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項５】
前記外管の先端部の前記一方側に、前記外管の先端部よりも高剛性で前記外管の軸方向に延在している第１部材が埋設されていることで、前記第１条件を満たしている請求項１から４のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項６】
前記外管に埋設されている第１ブレード層を更に備え、
前記第１ブレード層の先端部は、前記第１部材よりも前記外管の径方向外側に配置されている請求項５に記載の医療機器。
【請求項７】
前記内管の先端部の前記他方側に、前記内管の先端部よりも高剛性で前記内管の軸方向に延在している第２部材が埋設されていることで、前記第２条件を満たしている請求項１から６のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項８】
前記内管に埋設されている第２ブレード層を更に備え、
前記第２ブレード層の先端部は、前記第２部材よりも前記内管の径方向内側に配置されている請求項７に記載の医療機器。
【請求項９】
前記内管の基端部に埋設されたコイルを備えている請求項１から８のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項１０】
前記コイルは密着巻き構造である請求項９に記載の医療機器。
【請求項１１】
前記医療機器本体の基端部において前記内管と前記外管とを前記医療機器本体の軸方向にて相対移動させる操作を行うための屈曲操作部を更に備え、
前記屈曲操作部は、
前記外管に連結されている外管連結部と、
前記外管連結部を前記医療機器本体の軸方向に移動させる移動機構と、
を備えている請求項１から１０のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項１２】
前記医療機器本体の基端部において前記内管と前記外管とを前記医療機器本体の軸方向にて相対移動させる操作を行うための屈曲操作部を更に備え、
前記屈曲操作部は、
前記外管に連結されていて操作者に把持される第１把持部と、
前記内管に連結されていて操作者に把持される第２把持部と、
を備えている請求項１から１０のいずれか一項に記載の医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
先端部の屈曲操作が可能なカテーテル等の長尺な医療機器としては、プッシュプルワイヤを有するタイプのものが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５１６６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、医療機器がプッシュプルワイヤを有する場合、当該医療機器の構造が複雑化するため、構造がより簡単で先端部の屈曲操作が可能な医療機器の開発が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、プッシュプルワイヤを用いることなく先端部の屈曲操作が可能な医療機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ルーメンを有する内管と、前記内管の周囲に配置されている外管と、を有する二重管構造の長尺な医療機器本体を備え、
前記医療機器本体の先端において前記内管と前記外管とが相互に連結されており、
前記医療機器本体の基端部において前記内管と前記外管とが前記医療機器本体の軸方向において相対移動可能であり、
前記医療機器本体の先端部の径方向における一方側での前記外管の軸方向の剛性が、他方側での前記外管の軸方向の剛性よりも高いという第１条件と、
前記一方側での前記内管の軸方向の剛性よりも、他方側での前記内管の軸方向の剛性が高いという第２条件と、
の少なくとも一方を満たすように構成されており、
前記第１条件を満たす場合には前記医療機器本体の基端部において前記医療機器本体の軸方向にて前記外管を前記内管に対して相対的に基端側に移動させることにより、前記医療機器本体の先端部が前記一方側に屈曲し、
前記第２条件を満たす場合には前記医療機器本体の基端部において前記医療機器本体の軸方向にて前記内管を前記外管に対して相対的に基端側に移動させることにより、前記医療機器本体の先端部が前記他方側に屈曲する医療機器を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、プッシュプルワイヤを要さずに医療機器本体の先端部の屈曲操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る医療機器の縦断面図である。
【図２】第１実施形態に係る医療機器の横断面図である。
【図３】第１実施形態に係る医療機器の先端部の屈曲動作の例を説明するための縦断面図である。
【図４】第１実施形態に係る医療機器の屈曲操作部及びその近傍の部分を示す平面図である。
【図５】第１実施形態に係る医療機器の屈曲操作部及びその近傍の部分を示す側面図である。
【図６】図６（ａ）は第１実施形態に係る医療機器の全体図であり、図６（ｂ）は第１実施形態に係る医療機器の先端部が一方側に屈曲した状態の全体図であり、図６（ｃ）は第１実施形態に係る医療機器の先端部が他方側に屈曲した状態の全体図である。
【図７】第２実施形態に係る医療機器の屈曲操作部及びその近傍の部分を示す平面図である。
【図８】第３実施形態に係る医療機器の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
本実施形態に係る医療機器の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００１０】
本発明の実施形態を説明する際に用いられる用語は、特段の断りがない限り、以下のとおり定義される。
実施形態の説明において、適宜、先端部および基端部という用語を使用する場合がある。先端部とは、医療機器の各部において、医療機器の挿入先端側の端（遠位端）を含む所定の長さ領域をいう。また基端部とは、医療機器の各部において、医療機器の基端側の端（近位端）を含む所定の長さ領域をいう。
また、軸心とは、医療機器本体の長手方向に沿った中心軸を意味する。
医療機器の縦断面とは、医療機器を軸心に沿って切断した断面をいう。
医療機器の横断面とは、医療機器を軸心に対して直交する平面で切断した断面をいう。
【００１１】
〔第１実施形態〕
先ず、図１から図６（ｃ）を用いて第１実施形態を説明する。
図１から図３のいずれかに示すように、本実施形態に係る医療機器１００は、ルーメン１９を有する内管２０と、内管２０の周囲に配置されている外管３０と、を有する二重管構造の長尺な医療機器本体１０を備えている。
医療機器本体１０の先端において内管２０と外管３０とが相互に連結されている。すなわち、医療機器本体１０の先端に形成された先端連結部１１を介して、内管２０と外管３０とが相互に連結されている。
医療機器本体１０の基端部１３において内管２０と外管３０とが医療機器本体１０の軸方向において相対移動可能である。
医療機器１００は、医療機器本体１０の先端部１２の径方向における一方側（図１における上側）での外管３０の軸方向の剛性が、他方側（図１における下側）での外管３０の軸方向の剛性よりも高いという第１条件と、上記一方側（図１及び図３における上側）での内管２０の軸方向の剛性よりも、上記他方側（図１及び図３における下側）での内管２０の軸方向の剛性が高いという第２条件と、の少なくとも一方を満たすように構成されている。
上記第１条件を満たす場合には、医療機器本体１０の基端部１３において医療機器本体１０の軸方向にて外管３０を内管２０に対して相対的に基端側（図１及び図３における右側）に移動させることにより、医療機器本体１０の先端部１２が上記一方側（図１及び図３における上側）に屈曲する。
上記第２条件を満たす場合には、医療機器本体１０の基端部１３において医療機器本体１０の軸方向にて内管２０を外管３０に対して相対的に基端側（図１及び図３における右側）に移動させることにより、医療機器本体１０の先端部１２が上記他方側（図１及び図３における下側）に屈曲する。
【００１２】
よって、本実施形態に係る医療機器１００によれば、プッシュプルワイヤを要さずに医療機器本体の先端部の屈曲操作を行うことができる。
このため、医療機器１００は、医療機器本体１０に埋設されたプッシュプルワイヤを有しておらず、簡単な構造となっている。
【００１３】
ここで、医療機器本体１０の先端部１２の径方向における一方側での外管３０の軸方向の剛性が、他方側での外管３０の軸方向の剛性よりも高いとは、外管３０における当該一方側の部分から切り出した単位寸法（以下、第１単位寸法）の試験片（以下、第１試験片）と、外管３０における当該他方側の部分から切り出した上記第１単位寸法の試験片（以下、第２試験片）とを互いに同一の引っ張り荷重による引張り試験にそれぞれ供したときに、第１試験片の伸び量の方が、第２試験片の伸び量よりも小さくなることである。なお、本実施形態のように、医療機器本体１０の先端部１２の径方向における一方側で外管３０に第１部材５１（後述）が埋設されている場合、第１試験片には第１部材５１が含まれるようにする。
また、医療機器本体１０の先端部１２の径方向における一方側での内管２０の軸方向の剛性よりも、他方側での内管２０の軸方向の剛性が高いとは、内管２０における当該一方側の部分から切り出した単位寸法（以下、第２単位寸法）の試験片（以下、第３試験片）と、内管２０における当該他方側の部分から切り出した上記第２単位寸法の試験片（以下、第４試験片）とを互いに同一の引っ張り荷重による引張り試験にそれぞれ供したときに、第３試験片の伸び量よりも、第４試験片の伸び量の方が小さくなることである。なお、本実施形態のように、医療機器本体１０の先端部１２の径方向における他方側で内管２０に第２部材５２（後述）が埋設されている場合、第４試験片には第２部材５２が含まれるようにする。
【００１４】
医療機器１００は、典型的にはカテーテルである。
【００１５】
本実施形態の場合、医療機器１００は、上記第１条件と上記第２条件とを満たすように構成されている。
よって、このため、医療機器本体１０の先端部１２を上記一方側（図１及び図３における上側）及び上記他方側（図１及び図３における下側）の双方に屈曲させることができる。
【００１６】
上記のように、内管２０の先端部では、図３における上側での内管２０の軸方向の剛性よりも、図３における下側での内管２０の軸方向の剛性の方が高い。
このため、図３に示すように、医療機器本体１０の基端部１３において医療機器本体１０の軸方向にて内管２０を外管３０に対して相対的に基端側（図３における右側）に移動させた際には、図３における上側では内管２０の先端部が相対的に容易に軸方向に伸びるのに対し、図３における下側では内管２０の先端部が軸方向に伸びにくい。
よって、内管２０において、図３における下側の部分の方が、上側の部分よりも、より基端側に牽引されることとなり、医療機器本体１０の先端部１２が図３における下側に屈曲する。
なお、医療機器本体１０の基端部１３において医療機器本体１０の軸方向にて内管２０を外管３０に対して相対的に基端側（図３における右側）に移動させるということは、医療機器本体１０の基端部１３において医療機器本体１０の軸方向にて外管３０を内管２０に対して相対的に先端側（図３における左側）に移動させることと実質的に同義である。
【００１７】
また、上記のように、外管３０の先端部では、図１における上側での外管３０の軸方向の剛性の方が、図１における下側での外管３０の軸方向の剛性よりも高い。
このため、医療機器本体１０の基端部１３において医療機器本体１０の軸方向にて外管３０を内管２０に対して相対的に基端側（図１における右側）に移動させた際には、図１における下側では外管３０の先端部が相対的に容易に軸方向に伸びるのに対し、図１における上側では外管３０の先端部が軸方向に伸びにくい。
よって、外管３０において、図１における上側の部分の方が、下側の部分よりも、より基端側に牽引されることとなり、医療機器本体１０の先端部１２が図１における上側に屈曲する。
なお、医療機器本体１０の基端部１３において医療機器本体１０の軸方向にて外管３０を内管２０に対して相対的に基端側（図１における右側）に移動させるということは、医療機器本体１０の基端部１３において医療機器本体１０の軸方向にて内管２０を外管３０に対して相対的に先端側（図１における左側）に移動させることと実質的に同義である。
【００１８】
内管２０の基端部は、外管３０の基端よりも医療機器本体１０の基端側に突出している。これにより、医療機器本体１０の基端部１３において内管２０と外管３０とを医療機器本体１０の軸方向にて相対移動させる操作、すなわち医療機器本体１０の先端部１２を屈曲させるための操作を容易に行うことができるようになっている。
なお、図１及び図３では図示を省略しているが、本実施形態の場合、医療機器本体１０の基端部１３には、内管２０と外管３０とを医療機器本体１０の軸方向にて相対移動させる操作を行うための屈曲操作部８０（図４、図５）と、シリンジが連結されるハブ９０（図４、図５）とが設けられている。
【００１９】
医療機器本体１０は、例えば、内腔がルーメン１９となっている中空管形状の内層１７と、内層１７と同軸で内層１７の外周囲に形成されている中空管形状の外層１８と、を含む層構造となっている。  外層１８の内周面は内層１７の外周面に対して接合している。
内層１７及び外層１８は、それぞれ樹脂材料により構成されている。
内層１７を構成する樹脂材料と外層１８を構成する樹脂材料とは互いに異なっていてもよいし、互いに等しくてもよい。
医療機器本体１０の外表層には、必要に応じて、親水性コートが形成されていてもよい。
外層１８には、ルーメン１９と同心状の配置となっている円筒状の間隙１４が形成されている。
医療機器本体１０において、内層１７と、外層１８における間隙１４よりも医療機器本体１０の径方向内側の部分と、により内管２０が構成されている。
一方、外層１８において、間隙１４よりも医療機器本体１０の径方向外側の部分により、外管３０が構成されている。
なお、外層１８において、内管２０を構成する部分と、外管３０を構成する部分とは、互いに同じ材料により構成されていてもよいし、互いに異なる材料により構成されていてもよい。外層１８において内管２０を構成する部分は、外層１８において外管３０を構成する部分よりも高剛性であることが好ましい。
間隙１４は、外層１８の先端（医療機器本体１０の先端）に達していない。つまり、医療機器本体１０の先端において間隙１４が閉塞している。これにより、医療機器本体１０の先端において内管２０と外管３０とが相互に連結されている。
ルーメン１９は、内管２０の先端から基端に亘って連続的に形成されており、内管２０の先端と基端においてそれぞれ開口している。
【００２０】
本実施形態の場合、医療機器１００は、外管３０に埋設されている第１ブレード層６１と、内管２０に埋設されている第２ブレード層６２と、を備えている。
これにより、外管３０が第１ブレード層６１により補強されているとともに、内管２０が第２ブレード層６２により補強されている。
第１ブレード層６１及び第２ブレード層６２は、それぞれ複数本ずつのワイヤを編組することにより構成されている。
第２ブレード層６２は、例えば、内層１７の周囲に配置されている。
【００２１】
本実施形態の場合、外管３０の先端部の上記一方側（図１において、ルーメン１９を基準として上側）に、外管３０の先端部よりも高剛性で外管３０の軸方向に延在している第１部材５１が埋設されていることで、医療機器１００が上記第１条件を満たしている。
これにより、簡単な構造によって、医療機器１００が上記第１条件を満たすようにできる。
【００２２】
第１部材５１は、典型的には、金属製の棒状部材である。ただし、第１部材５１は、金属以外の材料（硬質樹脂など）により構成されていてもよい。
第１部材５１は、医療機器本体１０を構成する内層１７及び外層１８よりも高硬度である。
【００２３】
ここで、図１及び図２に示すように、第１ブレード層６１の先端部は、第１部材５１よりも外管３０の径方向外側に配置されていることが好ましい。このようにすることにより、医療機器本体１０の先端部が屈曲した際においても、外管３０における第１部材５１よりも径方向外側の部分を第１ブレード層６１によって保護することができる。
【００２４】
本実施形態の場合、内管２０の先端部の上記他方側（図１において、ルーメン１９を基準として下側）に、内管２０の先端部よりも高剛性で内管２０の軸方向に延在している第２部材５２が埋設されていることで、医療機器１００が上記第２条件を満たしている。
これにより、簡単な構造により、医療機器１００が上記第２条件を満たすようにできる。
【００２５】
ここで、図２に示すように、本実施形態の場合、医療機器本体１０において第１部材５１が配置されている部分と、第２部材５２が配置されている部分とは、医療機器本体１０の軸中心を基準として、医療機器本体１０の周方向において、互いに１８０度対向している。
ただし、本発明は、この例に限らず、第１部材５１と第２部材５２とは、医療機器本体１０の軸中心を間に挟んで反対側に位置していればよい。医療機器本体１０において第１部材５１が配置されている部分と、第２部材５２が配置されている部分とは、医療機器本体１０の軸中心を基準として、医療機器本体１０の周方向において、互いに１２０度以上離間していることが好ましい。
【００２６】
第２部材５２は、典型的には、金属製の棒状部材である。ただし、第２部材５２は、金属以外の材料（硬質樹脂など）により構成されていてもよい。
第２部材５２は、医療機器本体１０を構成する内層１７及び外層１８よりも高硬度である。
【００２７】
ここで、図１及び図２に示すように、第２ブレード層６２の先端部は、第２部材５２よりも内管２０の径方向内側に配置されていることが好ましい。このようにすることにより、医療機器本体１０の先端部が屈曲した際においても、内管２０における第２部材５２よりも径方向内側の部分を第２ブレード層６２によって保護することができる。
【００２８】
医療機器本体１０の先端部１２には、放射線不透過性の金属材料により構成されているリング状のマーカー１６が設けられている。
図１に示すように、マーカー１６は、例えば、間隙１４の先端よりも先端側に配置されている。マーカー１６は、ルーメン１９と同軸に、且つ、ルーメン１９の周囲に配置されている。
マーカー１６は、例えば、第２ブレード層６２の周囲に配置されている。
【００２９】
次に、図４及び図５を用いて、医療機器本体１０の基端部に設けられたハブ９０について説明する。
ハブ９０は、当該ハブ９０の基端から図示しない注入器（シリンジ）を挿入するための連結部９３を有している。連結部９３の外周には、シリンジを着脱可能に固定できるようにねじ溝が形成されている。
ハブ９０の外周には、ハブ９０の軸心を介して互いに対向する２枚の羽部９２を有している。
ハブ９０の軸心を中心として羽部９２を回転させることにより、医療機器本体１０の全体を軸回転させるトルク操作が可能であり、血管等の体腔に進入した医療機器本体１０の先端の向きを調整することができる。
ハブ９０の先端部には、内管２０の基端部が差し込み固定されている。これにより、内管２０の内側のルーメン１９と、ハブ９０の内部空間とが相互に連通している。
ハブ９０の先端側には、後述する屈曲操作部８０の筐体８４が連接固定されている。
【００３０】
次に、図４及び図５を用いて、医療機器１００が備える屈曲操作部８０について説明する。なお、図５においては、部分的に筐体８４を破断して筐体８４の内部の構造を示している。
【００３１】
図４及び図５に示すように、医療機器１００は、医療機器本体１０の基端部１３において内管２０と外管３０とを医療機器本体１０の軸方向にて相対移動させる操作を行うための屈曲操作部８０を備えている。屈曲操作部８０は、外管３０に連結されている外管連結部８１と、外管連結部８１を医療機器本体１０の軸方向に移動させる移動機構と、を備えている。移動機構は、以下に説明するピニオン８２を含んで構成されている。
【００３２】
外管連結部８１は、例えば、外管３０の基端部が固定されている固定部８１ａと、固定部８１ａから医療機器本体１０の基端側に延出している後方延出部８１ｂと、を備えている。後方延出部８１ｂには、ラック部８１ｃが形成されている。
【００３３】
屈曲操作部８０は、更に、屈曲操作部８０の本体部である筐体８４と、筐体８４に対して回転可能に軸支されているダイヤル操作部８３と、ダイヤル操作部８３と一体に設けられているピニオン８２と、を備えている。
【００３４】
内管２０の基端部は、外管連結部８１の固定部８１ａに形成された挿通孔を通して、固定部８１ａの基端側に突出しており、更に、筐体８４の内部を通してハブ９０の先端部に差し込み固定されている。
ダイヤル操作部８３の回転軸は、内管２０の基端部の軸心方向に対して直交する方向に延在している。
ピニオン８２は、ダイヤル操作部８３の一方の面側に、ダイヤル操作部８３と一体に形成されており、ダイヤル操作部８３の回転軸と同軸に配置されている。
ピニオン８２の外周の歯車は、外管連結部８１のラック部８１ｃの歯車と噛み合っている。
ダイヤル操作部８３は、少なくとも一部分が筐体８４の外部に露出しており、医療機器１００の操作を行う操作者がダイヤル操作部８３を回転させる操作を筐体８４の外部から行うことができるようになっている。
【００３５】
医療機器１００の操作を行う操作者が筐体８４又はハブ９０を把持してダイヤル操作部８３を回転させることにより、ダイヤル操作部８３と一体のピニオン８２が軸回転し、これに伴い、ラック部８１ｃを有する外管連結部８１が、筐体８４及びダイヤル操作部８３に対して相対的に、医療機器本体１０の軸方向に前進（医療機器本体１０の先端側に移動）又は後退（医療機器本体１０の基端側に移動）する。
ここで、上述のように、外管連結部８１の固定部８１ａには外管３０の基端部が固定されている。一方、筐体８４が固定されているハブ９０の先端部には内管２０の基端部が固定されている。
このため、外管連結部８１を筐体８４に対して相対的に進退移動させることにより、内管２０と外管３０とを医療機器本体１０の軸方向にて相対移動させることができる。
【００３６】
医療機器本体１０の先端部１２が直線状の形状（図６（ａ）参照）のときに、図４において、ダイヤル操作部８３を反時計回りに回転させると、外管連結部８１及び外管３０が、筐体８４、ハブ９０及び内管２０に対して相対的に前進する。つまり、医療機器本体１０の基端部１３において医療機器本体１０の軸方向にて内管２０が外管３０に対して相対的に基端側に移動する。
これにより、図３及び図６（ｂ）に示すように、医療機器本体１０の先端部１２が上記他方側（内管２０において第２部材５２が配置されている側）に屈曲する。
【００３７】
医療機器本体１０の先端部１２が直線状の形状（図６（ａ）参照）のときに、図４において、ダイヤル操作部８３を時計回りに回転させると、外管連結部８１及び外管３０が、筐体８４、ハブ９０及び内管２０に対して相対的に後退する。つまり、医療機器本体１０の基端部１３において医療機器本体１０の軸方向にて外管３０が内管２０に対して相対的に基端側に移動する。
これにより、図６（ｃ）に示すように、医療機器本体１０の先端部１２が上記一方側（外管３０において第１部材５１が配置されている側）に屈曲する。
【００３８】
このように、本実施形態の場合、屈曲操作部８０は、使用者による操作を回転機構（ダイヤル操作部８３）で受け、この操作により回転機構に与えられた力を、ピニオン８２及びラック（ラック部８１ｃ）により構成された変換機構によって、医療機器本体１０の軸方向における進退運動に変換するように構成されている。
【００３９】
本実施形態の場合、医療機器１００は、図４及び図５に示すように、内管２０の基端部に埋設されたコイル７１を備えている。
このコイル７１により、内管２０の基端部が補強されており、医療機器本体１０の基端部１３において内管２０を外管３０に対して相対的に先端側に移動させる（外管３０を内管２０に対して相対的に基端側に移動させる）際における内管２０のキンクを抑制することができる。
【００４０】
また、コイル７１は密着巻き構造であることが好ましい。このようにすることにより、医療機器本体１０の基端部１３において内管２０を外管３０に対して相対的に先端側に移動させる（外管３０を内管２０に対して相対的に基端側に移動させる）際における内管２０の座屈変形を抑制できる。これにより、内管２０を前進させる力を内管２０の先端まで伝達することができ、医療機器本体１０の先端部１２をより確実に屈曲させることができる。
【００４１】
次に、医療機器１００の各部の材料の例を説明する。
内層１７の材料としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）等の樹脂材料を用いることができる。
外層１８の材料としては、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のほか、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロンエラストマー、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂材料を用いることができる。
第１ブレード層６１、第２ブレード層６２を構成するワイヤの材料は、例えば、ステンレスやタングステンなどの金属材料が好ましいが、樹脂材料であってもよい。
【００４２】
以上のような第１の実施形態に係る医療機器１００によれば、プッシュプルワイヤを要さずに医療機器本体１０の先端部１２の屈曲操作を行うことができるため、医療機器１００の構造をより簡単なものとすることができる。
【００４３】
〔第２実施形態〕
次に、図７を用いて第２実施形態を説明する。
本実施形態に係る医療機器１００も、医療機器本体１０の基端部１３において内管２０と外管３０とを医療機器本体１０の軸方向にて相対移動させる操作を行うための屈曲操作部８０を備えている。
ただし、本実施形態に係る医療機器１００においては、屈曲操作部８０の構造が、上記の第１実施形態に係る医療機器１００と相違している。本実施形態に係る医療機器１００においても、屈曲操作部８０以外の構造については、上記の第１実施形態に係る医療機器１００と同様に構成されている。
【００４４】
本実施形態の場合、屈曲操作部８０は、外管３０に連結されていて操作者に把持される第１把持部８５と、内管２０に連結されていて操作者に把持される第２把持部８６と、を備えている。
【００４５】
第１把持部８５は、例えば、使用者に把持される大径部８５１と、大径部８５１よりも小径で大径部８５１から基端側に延出している被ガイド筒部８５２と、を備えている。
大径部８５１には、外管３０の基端部が挿入固定される外管固定凹部８５１ａと、外管固定凹部８５１ａの基端側に連なっている内管挿通孔８５１ｂと、が形成されている。
内管挿通孔８５１ｂには、外管３０から基端側に突出している内管２０が挿通されている。
被ガイド筒部８５２は、筒状（例えば円筒状）に形成されており、被ガイド筒部８５２の内部空間は内管挿通孔８５１ｂの基端側に連なっている。
【００４６】
第２把持部８６は、ハブ９０の先端側に連接固定されている。
第２把持部８６における先端側の部分には、第１把持部８５の被ガイド筒部８５２を医療機器本体１０の軸方向にガイドする大径孔部８６ａが形成されている。
第２把持部８６における基端側の部分には、固定孔部８６ｂが形成されている。固定孔部８６ｂは、大径孔部８６ａの基端側に連接されている。固定孔部８６ｂには、ハブ９０の先端部が挿入固定されている。
【００４７】
内管２０は、被ガイド筒部８５２の内部空間と大径孔部８６ａとを介して基端側に延びており、ハブ９０の先端部に挿入固定されている。
【００４８】
本実施形態の場合、使用者は、一方の手で大径部８５１を把持し、他方の手で被ガイド筒部８５２を把持し、第１把持部８５を第２把持部８６に対して相対的に医療機器本体１０の軸方向に移動させることにより、医療機器本体１０の先端部１２の屈曲操作を行うことができる。
本実施形態の場合、使用者による操作が直線運動となるため、操作がより簡単になる。
【００４９】
〔第３実施形態〕
次に、図８を用いて第３実施形態を説明する。
本実施形態に係る医療機器１００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態又は第２実施形態に係る医療機器１００と相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態又は第２実施形態に係る医療機器１００と同様に構成されている。
【００５０】
本実施形態においても、医療機器本体１０には、内管２０の外周面と外管３０の内周面との間に円筒状の間隙１４が形成されている。また、医療機器本体１０の先端において間隙１４が閉塞している。
図８に示すように、本実施形態の場合、医療機器１００は、医療機器本体１０の基端部１３から間隙１４に流体を注入して医療機器本体１０の屈曲した先端部１２（図６（ｂ）、図６（ｃ）参照）を復元させる流体注入機構４０を備えている。
流体注入機構４０により間隙１４に注入される流体は、気体でもよいし、液体でもよい。
なお、図８において、屈曲操作部８０及びハブ９０の図示は省略している。
【００５１】
より詳細には、例えば、医療機器本体１０の基端部１３には、間隙１４の基端を閉塞する伸縮性の膜体１５が形成されている。膜体１５は、内管２０の周囲を包囲する環状に形成されている。膜体１５は、内管２０の外周面に対して、当該外周面の全周に亘って接合しているとともに、外管３０の内周面に対して、当該内周面の全周に亘って接合している。これにより、間隙１４の基端が液密に又は気密に閉塞されている。
医療機器本体１０の基端部１３において内管２０と外管３０とが医療機器本体１０の軸方向にて相対移動する際には、膜体１５が伸びて、膜体１５による間隙１４の基端の閉塞状態が維持されるようになっている。
【００５２】
流体注入機構４０は、医療機器本体１０の外部から、図示しない注入管を通して、膜体１５を介して流体を圧送し、間隙１４内に注入する。
これにより、医療機器本体１０の屈曲した先端部１２（図６（ｂ）、図６（ｃ）参照）が、直線状の元の形状（図６（ａ）参照）に復元するようになっている。
流体注入機構４０から間隙１４への流体の注入は、図示しない注入操作部に対する操作によって、必要なタイミングで行うことができるようになっている。
なお、流体注入機構４０は電動ポンプ等を用いた電動式のものであってもよいし、手動式のものであってもよい。
【００５３】
なお、図８では、流体注入機構４０が膜体１５を介して間隙１４に流体を注入する例を説明したが、流体の注入は、外管３０の内外を貫通する貫通孔（不図示）を介して行われてもよい。
【００５４】
以上、図面を参照して各実施形態を説明したが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００５５】
上記の第１実施形態では、屈曲操作部８０の回転機構がダイヤル操作部８３である例を説明したが、屈曲操作部８０の回転機構は、ダイヤル操作部８３以外（例えば回転式のレバーなど）であってもよい。
また、上記の第１実施形態では、屈曲操作部８０の変換機構がラック（ラック部８１ｃ）とピニオン８２とを備えて構成されている例を説明したが、屈曲操作部８０は、その他の変換機構（例えば、カム、リンク機構、又は、ピンと溝付きガイドなど）を備えて構成されていてもよい。
【００５６】
また、上記の各実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、適宜に組み合わせることができる。
【００５７】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）ルーメンを有する内管と、前記内管の周囲に配置されている外管と、を有する二重管構造の長尺な医療機器本体を備え、
前記医療機器本体の先端において前記内管と前記外管とが相互に連結されており、
前記医療機器本体の基端部において前記内管と前記外管とが前記医療機器本体の軸方向において相対移動可能であり、
前記医療機器本体の先端部の径方向における一方側での前記外管の軸方向の剛性が、他方側での前記外管の軸方向の剛性よりも高いという第１条件と、
前記一方側での前記内管の軸方向の剛性よりも、他方側での前記内管の軸方向の剛性が高いという第２条件と、
の少なくとも一方を満たすように構成されており、
前記第１条件を満たす場合には前記医療機器本体の基端部において前記医療機器本体の軸方向にて前記外管を前記内管に対して相対的に基端側に移動させることにより、前記医療機器本体の先端部が前記一方側に屈曲し、
前記第２条件を満たす場合には前記医療機器本体の基端部において前記医療機器本体の軸方向にて前記内管を前記外管に対して相対的に基端側に移動させることにより、前記医療機器本体の先端部が前記他方側に屈曲する医療機器。
（２）前記第１条件と前記第２条件とを満たすように構成されている（１）に記載の医療機器。
（３）前記内管の外周面と前記外管の内周面との間に円筒状の間隙が形成されており、
前記医療機器本体の先端において前記間隙が閉塞しており、
当該医療機器は、前記医療機器本体の基端部から前記間隙に流体を注入して前記医療機器本体の屈曲した先端部を復元させる流体注入機構を更に備えている（１）又は（２）に記載の医療機器。
（４）前記外管に埋設されている第１ブレード層と、
前記内管に埋設されている第２ブレード層と、
を備えている（１）から（３）のいずれか一項に記載の医療機器。
（５）前記外管の先端部の前記一方側に、前記外管の先端部よりも高剛性で前記外管の軸方向に延在している第１部材が埋設されていることで、前記第１条件を満たしている（１）から（４）のいずれか一項に記載の医療機器。
（６）前記外管に埋設されている第１ブレード層を更に備え、
前記第１ブレード層の先端部は、前記第１部材よりも前記外管の径方向外側に配置されている（５）に記載の医療機器。
（７）前記内管の先端部の前記他方側に、前記内管の先端部よりも高剛性で前記内管の軸方向に延在している第２部材が埋設されていることで、前記第２条件を満たしている（１）から（６）のいずれか一項に記載の医療機器。
（８）前記内管に埋設されている第２ブレード層を更に備え、
前記第２ブレード層の先端部は、前記第２部材よりも前記内管の径方向内側に配置されている（７）に記載の医療機器。
（９）前記内管の基端部に埋設されたコイルを備えている（１）から（８）のいずれか一項に記載の医療機器。
（１０）前記コイルは密着巻き構造である（９）に記載の医療機器。
（１１）前記医療機器本体の基端部において前記内管と前記外管とを前記医療機器本体の軸方向にて相対移動させる操作を行うための屈曲操作部を更に備え、
前記屈曲操作部は、
前記外管に連結されていて操作者に把持される第１把持部と、
前記内管に連結されていて操作者に把持される第２把持部と、
を備えている（１）から（１０）のいずれか一項に記載の医療機器。
（１２）前記医療機器本体の基端部において前記内管と前記外管とを前記医療機器本体の軸方向にて相対移動させる操作を行うための屈曲操作部を更に備え、
前記屈曲操作部は、
前記外管に連結されている外管連結部と、
前記外管連結部を前記医療機器本体の軸方向に移動させる移動機構と、
を備えている（１）から（１０）のいずれか一項に記載の医療機器。
【符号の説明】
【００５８】
１０  医療機器本体
１１  先端連結部
１２  先端部
１３  基端部
１４  間隙
１５  膜体
１６  マーカー
１７  内層
１８  外層
１９  ルーメン
２０  内管
３０  外管
４０  流体注入機構
５１  第１部材
５２  第２部材
６１  第１ブレード層
６２  第２ブレード層
７１  コイル
８０  屈曲操作部
８１  外管連結部
８１ａ  固定部
８１ｂ  後方延出部
８１ｃ  ラック部
８２  ピニオン（移動機構）
８３  ダイヤル操作部
８４  筐体
８５  第１把持部
８５１  大径部
８５１ａ  外管固定凹部
８５１ｂ  内管挿通孔
８５２  被ガイド筒部
８６  第２把持部
８６ａ  大径孔部
８６ｂ  固定孔部
９０  ハブ
９２  羽部
９３  連結部
１００  医療機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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