(57)【要約】【課題】空洞構造物の内部で並設される二つのライニング体を連結する方法であって、確実且つ簡便に、二つのライニング体を連結可能な連結方法を提供する。【解決手段】本発明の連結方法は、仮留め工程と連結工程とを有する。並設工程では、ライニング体２，２の係合部８，８が相対するように、ライニング体２，２が間隔をあけて並設される。仮留め工程では、ライニング体２，２の周方向の複数の位置で、金属からなる留め具５０の突起を、相対する２つの係合部８，８の溝に係合させることが行われる。連結工程では、連結部材３をライニング体２，２の周方向に延ばしながら、連結部材３の突起を、相対する２つの係合部８，８の溝に係合させることが行われる。【選択図】図２
2019202431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞構造物の内部で並設される二つのライニング体を連結する方法であって、
前記空洞構造物の内部において、二つのライニング体を並設する並設工程と、
留め具を用いて前記二つのライニング体を仮留めする仮留め工程と、
連結部材を用いて前記二つのライニング体を連結する連結工程とを有し、
前記ライニング体は、本体としての筒状体を備え、当該筒状体の軸方向の両端には係合部が形成されており、前記係合部は、前記筒状体の周方向に延びる第一溝及び第二溝を構成するものであり、前記第一溝は前記筒状体の径方向外側に開口し、前記第二溝は前記筒状体の径方向内側に開口し、
前記並設工程では、前記二つのライニング体が、前記空洞構造物の長さ方向に間隔をあけて位置し、且つ、一の前記ライニング体の一端にある前記係合部と、二の前記ライニング体の他端にある前記係合部とが相対するように、前記二つのライニング体が並設され、
前記留め具は、金属から形成されるものであって、基板と、当該基板から突出する一対の第一突起とを有し、
前記仮留め工程では、前記ライニング体の周方向の複数の位置で、前記一対の第一突起を、前記相対する二つの係合部の前記第一溝に係合させることが行われ、
前記連結部材は、帯材と、帯材から突出する一対の第二突起とを有し、
前記連結工程では、前記相対する二つの係合部の外側において前記連結部材を前記ライニング体の周方向に延ばしながら、前記一対の第二突起を前記相対する２つの係合部の第二溝に係合させることが行われる、連結方法。
【請求項２】
前記筒状体の内面には、前記筒状体の径方向外側に突出する複数のリブが形成されており、
前記複数のリブは、前記筒状体の軸方向に間隔をあけて設けられるものであって、それぞれ前記筒状体の周方向に延びる請求項１に記載の連結方法。
【請求項３】
前記係合部は、前記筒状体の側縁から前記筒状体の軸方向外側に延びる第一延伸部と、前記第一延伸部の先端から前記筒状体の径方向外側に延びる第二延伸部と、前記第二延伸部の先端から前記筒状体の軸方向外側に延びる第三延伸部と、前記第三延伸部の先端から前記筒状体の径方向内側に延びる第四延伸部とを有し、
前記第一溝は、前記第一延伸部と最端の前記リブとの間の空間によって構成され、
前記第二溝は、前記第二延伸部と前記第四延伸部との間の空間によって構成される請求項２に記載の連結方法。
【請求項４】
前記連結部材の前記一対の第二突起の先端側は、内側に凸となるように湾曲し、前記第一溝の内面を構成する前記第二延伸部の表面は、前記第一突起の先端側に対応する凹面とされている請求項３に記載の連結方法。
【請求項５】
前記ライニング体は、前記筒状体の周方向に延びる補強材と、前記補強材を前記筒状体に締結するための締結材とをさらに備え、
前記補強材は、基板と、基板から突出する一対の側板とを有しており、一方の前記側板が前記筒状体と接し、前記基板が最端の前記リブと接するように配置され、
前記締結材は、円筒状の筒状部材と、断面円形の棒状部材と、ナットとを備え、
前記複数のリブのうち、前記最端のリブ以外の他の前記リブには第一貫通孔が形成され、前記最端のリブには第二貫通孔が形成され、
前記補強材には第三貫通孔が形成され、
前記筒状部材は、前記第一貫通孔に通されて、前記筒状部材の端面は、最端の前記リブに当接し、
前記棒状部材は、前記筒状部材の内部に通されて、前記棒状部材の端側は、前記筒状部材から延び出るとともに、前記第三貫通孔及び前記第二貫通孔を順次通過して、前記最端のリブの外側へ突出し、
前記最端のリブの外側に突出した前記棒状部材の端部に、前記ナットが締結されることで、前記ナットと前記筒状部材とによって、前記補強材と前記最端のリブとが挟み込まれる請求項２乃至４のいずれかに記載の連結方法。
【請求項６】
空洞構造物の内部で並設される二つのライニング体と、
留め具と、
連結部材とを備え、
前記ライニング体は、本体としての筒状体を備え、当該筒状体の軸方向の両端には係合部が形成されており、前記係合部は、前記筒状体の周方向に延びる第一溝及び第二溝を構成するものであり、前記第一溝は前記筒状体の径方向外側に開口し、前記第二溝は前記筒状体の径方向内側に開口し、
前記二つのライニング体は、前記空洞構造物の長さ方向に間隔をあけて位置し、且つ、一の前記ライニング体の一端にある前記係合部と、二の前記ライニング体の他端にある前記係合部とが相対するように、並設され、
前記留め具は、金属から形成されるものであって、基板と、当該基板から突出する一対の第一突起とを有し、
前記ライニング体の周方向の複数の位置で、前記係止具の前記一対の第一突起が、前記相対する二つの係合部の前記第一溝に係合され、
前記連結部材は、帯材と、帯材から突出する一対の第二突起とを有し、
前記相対する二つの係合部の外側において前記連結部材が前記ライニング体の周方向に延ばされ、前記連結部材の前記一対の第二突起が前記相対する２つの係合部の第二溝に係合されている、ライニング体の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水管などの空洞構造物の内周面に沿って内張りされるライニング体の連結方法及び連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下水管などの空洞構造物を補修・補強する方法として、図９に示すように、空洞構造物１００の内周面に沿ってライニング体２を内張りする工法が提案されている（特許文献１参照）。ライニング体２は、空洞構造物１００の長さ方向に複数並設されるものである。図９や図１０に示すように、隣り合う２つのライニング体２，２は、連結部材３を用いて連結される。
【０００３】
ライニング体２は、本体としての筒状体４を有しており、筒状体４の軸方向の両端には係合部８が形成される。係合部８は、筒状体４の周方向に延びる溝１１を構成するものであり、溝１１は筒状体４の径方向内側に開口する。
【０００４】
ライニング体２，２を連結する際には、まず、空洞構造物１００の内部で、二つのライニング体２，２を並設する並設工程が実施される。この際には図１１に示すように、二つのライニング体２，２が空洞構造物１００の長さ方向に所定の間隔をあけて位置し、且つ、一のライニング体２の一端にある係合部８と、二のライニング体２の他端にある係合部８とが相対するように、二つのライニング体２，２が並設される。以下、相対する「一のライニング体２，２の一端にある係合部８」と「二のライニング体２，２の他端にある係合部８」との総称として、「相対する係合部８，８」と記す。
【０００５】
ついで図９や図１０に示すように、連結部材３を用いて、二つのライニング体２，２を連結する連結工程が実施される。図１２は連結部材３を示す斜視図である（図１２では連結部材３の一部の図示を省略している）。図１３は連結部材３の断面図である。連結部材３は、ポリエチレン等の樹脂から形成されるものであり、帯材４０や、帯材４０の表面から突出する一対の突起４１，４１を有している（符号４２については後述する）。
【０００６】
上記連結工程では、相対する係合部８，８の内側において、連結部材３を、二つのライニング体２，２の周方向（ライニング体２，２が備える筒状体４，４の周方向）に延ばしながら、連結部材３の突起４１，４１を、相対する係合部８，８の溝１１，１１に係合させることが行われる（図９，図１０参照）。すなわち、突起４１，４１を溝１１，１１に係合させる作業が、ライニング体２，２の周方向に進められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−２１０１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで上記従来の連結方法では、作業の先行位置で、連結部材３の突起４１，４１を相対する係合部８，８の溝１１，１１に押し込み係合させると、その反発から、いまだ突起４１，４１を溝１１，１１に係合させていない位置で、相対する係合部８，８の間隔Ｈ（図１１参照）が設計値よりも大きくなることがあった。そしてこの場合には、上記係合部８，８の間隔Ｈが大きくなった位置（以下、間隔拡大位置）で、突起４１，４１を溝１１，１１に係合させることが困難になる事態が生じていた。つまり上記間隔拡大位置で突起４１，４１を溝１１，１１に係合させる作業を行う際には、作業が完了した別の位置で突起４１，４１が溝１１，１１に係合していることで、上記間隔拡大位置において、相対する係合部８，８の間隔Ｈを縮める動きが規制される。このため連結部材３の突起４１，４１を係合部８，８の溝１１，１１に係合させることが困難になっていた。
【０００９】
また連結部材３がポリエチレン等の柔らかい樹脂から形成されていることで、仮に上記間隔拡大位置で、連結部材３の突起４１，４１を強引に溝１１，１１に押し込んだとしても、突起４１，４１が外向きに撓むことで、連結部材３が係合部８，８の間隔Ｈを縮めるものとならず、その結果、係合部８，８の間隔Ｈが、大きくなったまま、設計値にならないことが生じ得る。
【００１０】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、その目的は、空洞構造物の内部で並設される二つのライニング体を連結する方法であって、二つのライニング体を確実且つ簡便に連結可能な連結方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１観点に係る連結方法は、空洞構造物の内部で並設される二つのライニング体を連結する方法であって、前記空洞構造物の内部において、二つのライニング体を並設する並設工程と、留め具を用いて前記二つのライニング体を仮留めする仮留め工程と、連結部材を用いて前記二つのライニング体を連結する連結工程とを有し、前記ライニング体は、本体としての筒状体を備え、当該筒状体の軸方向の両端には係合部が形成されており、前記係合部は、前記筒状体の周方向に延びる第一溝及び第二溝を構成するものであり、前記第一溝は前記筒状体の径方向外側に開口し、前記第二溝は前記筒状体の径方向内側に開口し、前記並設工程では、前記二つのライニング体が、前記空洞構造物の長さ方向に間隔をあけて位置し、且つ、一の前記ライニング体の一端にある前記係合部と、二の前記ライニング体の他端にある前記係合部とが相対するように、前記二つのライニング体が並設され、
前記留め具は、金属から形成されるものであって、基板と、当該基板から突出する一対の第一突起とを有し、前記仮留め工程では、前記ライニング体の周方向の複数の位置で、前記一対の第一突起を、前記相対する二つの係合部の前記第一溝に係合させることが行われ、前記連結部材は、帯材と、帯材から突出する一対の第二突起とを有し、前記連結工程では、前記相対する二つの係合部の外側において前記連結部材を前記ライニング体の周方向に延ばしながら、前記一対の第二突起を前記相対する２つの係合部の第二溝に係合させることが行われる。
【００１２】
好ましくは、前記筒状体の内面には、前記筒状体の径方向内側に突出する複数のリブが形成されており、前記複数のリブは、前記筒状体の軸方向に間隔をあけて設けられるものであって、それぞれ前記筒状体の周方向に延びる。
【００１３】
また好ましくは、前記係合部は、前記筒状体の側縁から前記筒状体の軸方向外側に延びる第一延伸部と、前記第一延伸部の先端から前記筒状体の径方向外側に延びる第二延伸部と、前記第二延伸部の先端から前記筒状体の軸方向外側に延びる第三延伸部と、前記第三延伸部の先端から前記筒状体の径方向内側に延びる第四延伸部とを有し、前記第一溝は、前記第一延伸部と最端の前記リブとの間の空間によって構成され、前記第二溝は、前記第二延伸部と前記第四延伸部との間の空間によって構成される。
【００１４】
また好ましくは、前記連結部材の前記一対の第二突起の先端側は、内側に凸となるように湾曲し、前記第一溝の内面を構成する前記第二延伸部の表面は、前記第一突起の先端側に対応する凹面とされている。
【００１５】
また好ましくは、前記ライニング体は、前記筒状体の周方向に延びる補強材と、前記補強材を前記筒状体に締結するための締結材とをさらに備え、前記補強材は、基板と、基板から突出する一対の側板とを有しており、一方の前記側板が前記筒状体と接し、前記基板が最端の前記リブと接するように配置され、前記締結材は、円筒状の筒状部材と、断面円形の棒状部材と、ナットとを備え、前記複数のリブのうち、前記最端のリブ以外の他の前記リブには第一貫通孔が形成され、前記最端のリブには第二貫通孔が形成され、前記補強材には第三貫通孔が形成され、前記筒状部材は、前記第一貫通孔に通されて、前記筒状部材の端面は、最端の前記リブに当接し、前記棒状部材は、前記筒状部材の内部に通されて、前記棒状部材の端側は、前記筒状部材から延び出るとともに、前記第三貫通孔及び前記第二貫通孔を順次通過して、前記最端のリブの外側へ突出し、前記最端のリブの外側に突出した前記棒状部材の端部に、前記ナットが締結されることで、前記ナットと前記筒状部材とによって、前記補強材と前記最端のリブとが挟み込まれる。
【００１６】
本発明の第２観点に係るライニング体の連結構造は、空洞構造物の内部で並設される二つのライニング体と、留め具と、連結部材とを備える。前記ライニング体は、本体としての筒状体を備え、当該筒状体の軸方向の両端には係合部が形成されており、前記係合部は、前記筒状体の周方向に延びる第一溝及び第二溝を構成するものであり、前記第一溝は前記筒状体の径方向外側に開口し、前記第二溝は前記筒状体の径方向内側に開口し、前記二つのライニング体は、前記空洞構造物の長さ方向に間隔をあけて位置し、且つ、一の前記ライニング体の一端にある前記係合部と、二の前記ライニング体の他端にある前記係合部とが相対するように、並設され、前記留め具は、金属から形成されるものであって、基板と、当該基板から突出する一対の第一突起とを有し、前記ライニング体の周方向の複数の位置で、前記係止具の前記一対の第一突起が、前記相対する二つの係合部の前記第一溝に係合され、前記連結部材は、帯材と、帯材から突出する一対の第二突起とを有し、前記相対する二つの係合部の外側において前記連結部材が前記ライニング体の周方向に延ばされ、前記連結部材の前記一対の第二突起が前記相対する２つの係合部の第二溝に係合されている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、留め具の第一突起を、二つのライニング体の係合部の第一溝に係合させることが、ライニング体の周方向の複数の位置で行われることで、二つのライニング体の係合部の間隔をライニング体の周方向に一定にできる。これにより、連結部材の第二突起を係合部の第二溝に係合させる作業を、円滑にライニング体の周方向に進めることができ、上記作業のために、係合部の間隔を縮めることや、第二突起を強引に第二溝に押し込むことを要しない。したがって本発明によれば、二つのライニング体を連結することを確実且つ簡便に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】空洞構造物内にライニング体を配置した状態を示す横断面図である。
【図２】空洞構造物内で並設された２つのライニング体が、本発明の連結方法によって連結された状態を示す縦断面図である。
【図３】並設された２つのライニング体の一部を拡大して示す縦断面図であり、（ａ）は２つのライニング体が連結された状態を示し、（ｂ）は、２つのライニング体が連結される以前の状態を示す。
【図４】並設工程によって、２つのライニング体が並設された状態を示す縦断面図である。
【図５】仮留め工程によって、２つのライニング体が仮留めされた状態を示す縦断面図である。
【図６】留め具を示す斜視図である。
【図７】仮留め工程において、留め具の第一突起を、相対する２つの係合部の第一溝に係合させる作業を示す縦断面図である。
【図８】連結工程によって、２つのライニング体が連結された状態を示す縦断面図である。
【図９】空洞構造物内で並設された２つのライニング体が、従来の連結方法によって連結された状態を示す縦断面図である。
【図１０】並設された２つのライニング体の一部を拡大して示す縦断面図であり、２つのライニング体が連結された状態を示す。
【図１１】並設された２つのライニング体の一部を拡大して示す縦断面図であり、２つのライニング体が連結される以前の状態を示す。
【図１２】連結部材を示す斜視図である。
【図１３】連結部材を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお以下では、従来技術との対応関係を明確にすべく、図９〜図１２に示すものと対応する構成には同一符号を付す。
【００２０】
図１は、空洞構造物１００内にライニング体２を配置した状態を示す横断面図である。図２は、空洞構造物１００の内部で並設された２つのライニング体２，２が、本発明の連結方法によって連結された状態を示す縦断面図である（本発明のライニング体の連結構造を示す縦断面図である）。図３は、並設されたライニング体２，２の一部を拡大して示す縦断面図である。図３（ａ）はライニング体２，２が連結された状態を示し、図３（ｂ）は、ライニング体２，２が連結される以前の状態を示している。
【００２１】
ライニング体２は、空洞構造物１００の内張りとして空洞構造物１００の内周面に沿って配置される。本発明において、「空洞構造物」とは、新設及び既設を問わず、また、断面形状が円形及び非円形を問わず、トンネルや下水管などの内部空間を有する構造物全般をいう。なお本実施形態では、空洞構造物１００は、略矩形状の断面を呈する下水管であり、角部１０２が面取りされている。
【００２２】
ライニング体２は、空洞構造物１００の長さ方向に複数並設される。施工時には、隣り合う２つのライニング体２，２が、留め具５０によって仮留めされた後、連結部材３によって連結される。
【００２３】
ライニング体２は、本体としての筒状体４と、筒状体４を補強するための補強材５と、補強材５を筒状体４に締結させるための締結材６とを備える。筒状体４は合成樹脂製である。補強材５及び締結材６は金属製である。
【００２４】
筒状体４は、空洞構造物１００に対応する略矩形の筒状を呈している。筒状体４の内面には、筒状体４の径方向外側に突出するリブ７が複数形成されている。
【００２５】
複数のリブ７は、筒状体４の軸方向に間隔をあけて設けられるものであり、それぞれ筒状体４の周方向に延びる。筒状体４の角部６０（図１参照）では、リブ７はＶ字状に切り欠かれる。以下では、筒状体４に形成される複数のリブ７のうち、最も端に位置するリブ７を「最端のリブ７Ａ」と記し、最端のリブ７Ａ以外のリブ７を「他のリブ７Ｂ」と記す。
【００２６】
筒状体４の軸方向の両端には、係合部８，８が形成される。係合部８は、筒状体４の周方向に延びる第一溝１０及び第二溝１１を構成する（図３参照）。第一溝１０は、筒状体４の径方向外側に開口し、第二溝１１は、筒状体４の径方向内側に開口する。
【００２７】
具体的には、係合部８は、第一延伸部１２と、第二延伸部１３と、第三延伸部１４と、第四延伸部１５とを有する（図３（ｂ）参照）。第一延伸部１２は、筒状体４の側縁から筒状体４の軸方向外側に延びる。第二延伸部１３は、第一延伸部１２の先端から筒状体４の径方向外側に延びる。第三延伸部１４は、第二延伸部１３の先端から筒状体４の軸方向外側に延びる。第四延伸部１５は、第三延伸部１４の先端から筒状体４の径方向内側に延びる。第一溝１０は、第二延伸部１３と最端のリブ７Ａとの間の空間によって構成される。第二溝１１は、第二延伸部１３と第四延伸部１５との間の空間によって構成される。
【００２８】
上記の筒状体４は、合成樹脂製の帯体（図示せず）を、空洞構造物１００の内周面に沿って一周させて、帯体の端部同士を締結部材（図示せず）を用いて連結することで形成される（上記帯体は、筒状体４とされる帯状部に、係合部８やリブ７が一体に形成されたものである）。なお帯体の端部同士を締結部材で連結することの代わりに、帯体の端部同士を熱融着してもよい。
【００２９】
補強材５は、最端のリブ７Ａの内側で、筒状体４の周方向に延びるものである（「内側」は、筒状体４の軸方向内側を意味する）。補強材５は、コの字状の断面を呈し、基板２０と、基板２０から突出する一対の側板２１，２１とを有する（図３参照）。当該補強材５は、一方の側板２１が筒状体４と接し、基板２０が最端のリブ７Ａと接するように配置される。なお本実施形態のように、筒状体４が略矩形の筒状を呈する場合には、補強材５は、筒状体４の辺に沿う範囲と、筒状体４の角６０（図１参照）に沿う範囲とが、別々の部材（図示せず）から構成されて、これらの部材を組み合わせることで補強材５が形成される。
【００３０】
締結材６は、円筒状の筒状部材３０と、断面円形の棒状部材３１と、ナット３２とを備える。筒状体４に形成される複数のリブ７のうち、最端のリブ７Ａ以外の他のリブ７Ｂには、筒状部材３０を通すための第一貫通孔３３が形成される（図３参照）。最端のリブ７Ａには、棒状部材３１を通すための第二貫通孔３４が形成される。補強材５の基板２０には、棒状部材３１を通すための第三貫通孔３５が形成される。筒状部材３０は、他のリブＢの各々の第一貫通孔３３に通されて、筒状部材３０の端面は、最端のリブ７Ａに当接する。棒状部材３１は、筒状部材３０の内部に通される。棒状部材３１の端側は、筒状部材３０から延び出るとともに、第三貫通孔３５及び第二貫通孔３４を順次通過し、最端のリブ７Ａの外側へ突出する（「外側」は、筒状体４の軸方向外側を意味する）。そして当該最端のリブ７Ａの外側に突出した棒状部材３１の端部に、ナット３２が締結されることで、ナット３２と筒状部材３０とによって、補強材５と最端のリブ７Ａとが挟み込まれる。これにより、補強材５が筒状体４に締結される。また上記のように補強材５が締結された状態では、最端のリブ７Ａは、補強材５によって、第一溝１０を拡大させる変位が規制されたものとなる。なお本実施形態では補強材５の全周を固定するために、締結材６による締結が筒状体４の周方向の複数の位置で行われる（図１参照）。すなわち、上記の第一貫通孔３３・第二貫通孔３４・第三貫通孔３５は、筒状体４の周方向の複数の位置に形成されているとともに、当該複数の位置の各々で、筒状部材３０を第一貫通孔３３に通し、棒状部材３１を第三貫通孔３５・第二貫通孔３４に通し、リブ７Ａの外側に突出した棒状部材３１の端部にナット３２を締結することが行われる。
【００３１】
連結部材３は、図１２や図１３に示したものである。連結部材３は、ポリエチレン等の合成樹脂から製造されるものであって、帯材４０と、一対の第二突起４１，４１と、複数のリブ４２とを有する。帯材４０の長さは、筒状体４の周方向の長さと同等とされる。第二突起４１，４１やリブ４２は、帯材４０の一方の表面から突出するものであり、帯材４０の長さ方向に延びる。第二突起４１，４１は、帯材４０の幅方向の両端に形成される。リブ４２は、第二突起４１，４１の間に形成されており、連結部材３の剛性を高める機能を有する。なお図１２や図１３では、２つのリブ４２を帯材４０に形成する例を示しているが、リブ４２の数は、帯材４０の幅等に応じて、任意の数に設定され得る。
【００３２】
次に、隣り合うライニング体２，２を連結する方法を説明する。
【００３３】
まず、空洞構造物１００の内部において、二つのライニング体２，２を並設する並設工程が実施される。この際には図４に示すように、二つのライニング体２，２が、空洞構造物１００の長さ方向に間隔をあけて位置し、且つ、一のライニング体２の一端にある係合部８と、二のライニング体２の他端にある係合部８とが相対するように、二つのライニング体２，２が並設される。以下、上記相対する「一のライニング体２の一端にある係合部８」と、「二のライニング体２の他端にある係合部８」との総称として、「相対する係合部８，８」と記す。
【００３４】
次に図５に示すように、留め具５０を用いて、二つのライニング体２，２を仮留めする仮留め工程が実施される。図６に示すように、留め具５０は、基板５１と、基板５１から突出する一対の第一突起５２，５２とを有しており、ステンレス、鉄、バネ鋼、アルミ合金等の金属から形成される。仮留め工程では、ライニング体２，２の周方向の複数の位置で、一対の第一突起５２，５２を、相対する２つの係合部８，８の第一溝１０，１０に係合させることが行われる。例えば、ライニング体２，２の周方向に９０°の角度間隔をあけた４つの位置で、第一突起５２，５２を、係合部８，８の第一溝１０，１０に係合させることが行われる。
【００３５】
なお図６や図７に示すように、第一突起５２の先端側５２ａは、内側に凸となるように湾曲している（上記の「内側」は、「第一突起５２，５２が相対する方向における内側」を意味する）。また、第一溝１０の内面を構成する第二延伸部１３の表面１０ａは、第一突起５２の先端側５２ａに対応する凹面とされている。以上の特徴から、図７（ａ），図７（ｂ）に示すように、第一突起５２の先端側５２ａが第一溝１０の入口を通過する際には、係合部８が弾性変形して、第一溝１０の入口の幅が大きくなる。そして、第一突起５２の先端側５２ａが第一溝１０の奥側に到達した際には、第一突起５２の先端側５２ａが第二延伸部１３の表面１０ａに係合し、係合部８，８が弾性復帰することで第一溝１０の入口の幅が小さくなる。これにより、第一突起５２が第一溝１０から抜けることが防止される。また上述したように、補強材５によって、第一溝１０を拡大させる最端のリブ７Ａの変位が規制されることからも、第一突起５２が第一溝１０から抜けることが防止される。
【００３６】
上記の仮留め工程が実施された後では、図８に示すように、連結部材３を用いて二つのライニング体２，２を連結する連結工程が実施される。この際には、相対する２つの係合部８，８の内側で、連結部材３をライニング体２，２の周方向に延ばしながら、連結部材３の第二突起４１，４１を、相対する２つの係合部８，８の第二溝１１，１１に係合させることが行われる（上記の「内側」は、筒状体４の径方向内側を意味する）。そして、連結部材３をライニング体２，２の周方向に延ばした状態で、連結部材３の端部同士を締結部材（図示せず）で連結することで、連結部材３がライニング体２，２に沿う筒状とされる。なお、上記連結部材３の端部同士を締結部材で連結することの代わりに、連結部材３の端部同士を熱融着してもよい。また上記の連結工程は、例えば特開2016-210105号公報に開示されるライニング装置を用いて実施され得る。
【００３７】
以上で二つのライニング体２，２を連結する作業が完了する。そして以上の作業が隣り合う２つのライニング体２，２の組毎に繰り返されることで、空洞構造物１００の長さ方向に複数のライニング体２が並設された状態となる。その後、ライニング体２や連結部材３の外面と、空洞構造物１００の内面との間の隙間にセメントミルクなどの裏込め材１０３（図１，図２）を充填することで、内張り施工が完了する。
【００３８】
以上説明した本実施形態によれば、連結工程以前の仮留め工程において、留め具５０の第一突起５２，５２を、相対する２つの係合部８，８の第一溝１０，１０に係合させることが、ライニング体２，２の周方向の複数の位置で行われる。このため連結工程の以前において、相対する２つの係合部８，８の間隔がライニング体２，２の周方向に一定になる。これにより連結工程で、連結部材３の第二突起４１，４１を係合部８，８の第二溝１１，１１に係合させる作業を、円滑にライニング体２，２の周方向に進めることができ、上記作業のために、係合部８，８の間隔を縮めることや、突起４１，４１を強引に溝１１，１１に押し込むことを要しない。したがって本実施形態によれば、二つのライニング体２，２を連結することを確実且つ簡便に実現できる。なお、ライニング体２，２の周方向に等間隔となる複数の位置で、留め具５０の第一突起５２，５２を相対する係合部８，８の第一溝１０，１０に係合させることが好ましい。このようにすることで、より確実に係合部８，８の間隔をライニング体２，２の周方向に一定にできる。
【００３９】
また上述したように、第一突起５２の先端側５２ａが湾曲し、第一溝１０の内面を構成する第二延伸部１３の表面１０ａが、第一突起５２の先端側５２ａに対応した凹面とされていることや、補強材５によって第一溝１０を拡大させる最端のリブ７Ａの変位が規制されることで、第一突起５２が第一溝１０から抜けることが防止される。このため確実に、相対する２つの係合部８，８の間隔をライニング体２，２の周方向に一定にすることができる。
【００４０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００４１】
例えば、第一突起５２の先端側５２ａを内側に湾曲させることの代わりに、第一突起５２の先端側５２ａを厚肉とすることで、第一突起５２の先端側５２ａを内側に凸となるように突出させてもよい。この場合でも、第二延伸部１３の表面１０ａを、第一突起５２の先端側５２ａに対応した凹面とすることで、第一突起５２が第一溝１０から抜けることを防止できる。
【００４２】
また、リブ７や補強材５や締結材６は、必ずしも必要ではなく、省略されてもよい。この場合でも、留め具５０の第一突起２２，２２を係合部８，８の第一溝１０，１０に係合させることで、連結工程で、連結部材３の第二突起４１，４１を第二溝１１，１１に係合させる作業を、確実且つ簡便に、ライニング体２，２の周方向に進めることができる。なお筒状体４にリブ７を設ければ、筒状体４の径方向の剛性を高めることができる。また補強材５を設ければ筒状体４を軸方向に補強できる。
【符号の説明】
【００４３】
２  ライニング体
３  連結部材
４  筒状体
５  補強材
６  締結材
７  リブ
７Ａ  最端のリブ
７Ｂ  他のリブ
８  係合部
１０  第一溝
１０ａ  第二延伸部の表面（第一溝の内面）
１１  第二溝
１２  第一延伸部
１３  第二延伸部
１４  第三延伸部
１５  第四延伸部
２０  基板
２１  側板
３０  筒状部材
３１  棒状部材
３２  ナット
３３  第一貫通孔
３４  第二貫通孔
３５  第三貫通孔
４０  帯材
４１  第二突起
４２  リブ
５０  留め具
５１  基板
５２  第一突起
５２ａ  第一突起の先端側
１００  空洞構造物
【図１】
2019202431.tif 000003
【図２】
2019202431.tif 000004
【図３】
2019202431.tif 000005
【図４】
2019202431.tif 000006
【図５】
2019202431.tif 000007
【図６】
2019202431.tif 000008
【図７】
2019202431.tif 000009
【図８】
2019202431.tif 000010
【図９】
2019202431.tif 000011
【図１０】
2019202431.tif 000012
【図１１】
2019202431.tif 000013
【図１２】
2019202431.tif 000014
【図１３】
2019202431.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞構造物の内部で並設される二つのライニング体を連結する方法であって、
前記空洞構造物の内部において、二つのライニング体を並設する並設工程と、
留め具を用いて前記二つのライニング体を仮留めする仮留め工程と、
連結部材を用いて前記二つのライニング体を連結する連結工程とを有し、
前記ライニング体は、本体としての筒状体を備え、当該筒状体の軸方向の両端には係合部が形成されており、前記係合部は、前記筒状体の周方向に延びる第一溝及び第二溝を構成するものであり、前記第一溝は前記筒状体の径方向外側に開口し、前記第二溝は前記筒状体の径方向内側に開口し、
前記並設工程では、前記二つのライニング体が、前記空洞構造物の長さ方向に間隔をあけて位置し、且つ、一の前記ライニング体の一端にある前記係合部と、二の前記ライニング体の他端にある前記係合部とが相対するように、前記二つのライニング体が並設され、
前記留め具は、金属から形成されるものであって、基板と、当該基板から突出する一対の第一突起とを有し、
前記仮留め工程では、前記ライニング体の周方向の複数の位置で、前記一対の第一突起を、前記相対する二つの係合部の前記第一溝に係合させることが行われ、
前記連結部材は、帯材と、帯材から突出する一対の第二突起とを有し、
前記連結工程では、前記相対する二つの係合部の外側において前記連結部材を前記ライニング体の周方向に延ばしながら、前記一対の第二突起を前記相対する２つの係合部の第二溝に係合させることが行われる、連結方法。
【請求項２】
前記筒状体の外面には、前記筒状体の径方向外側に突出する複数のリブが形成されており、
前記複数のリブは、前記筒状体の軸方向に間隔をあけて設けられるものであって、それぞれ前記筒状体の周方向に延びる請求項１に記載の連結方法。
【請求項３】
前記係合部は、前記筒状体の側縁から前記筒状体の軸方向外側に延びる第一延伸部と、前記第一延伸部の先端から前記筒状体の径方向外側に延びる第二延伸部と、前記第二延伸部の先端から前記筒状体の軸方向外側に延びる第三延伸部と、前記第三延伸部の先端から前記筒状体の径方向内側に延びる第四延伸部とを有し、
前記第一溝は、前記第一延伸部と最端の前記リブとの間の空間によって構成され、
前記第二溝は、前記第二延伸部と前記第四延伸部との間の空間によって構成される請求項２に記載の連結方法。
【請求項４】
前記連結部材の前記一対の第二突起の先端側は、内側に凸となるように湾曲し、前記第一溝の内面を構成する前記第二延伸部の表面は、前記第一突起の先端側に対応する凹面とされている請求項３に記載の連結方法。
【請求項５】
前記ライニング体は、前記筒状体の周方向に延びる補強材と、前記補強材を前記筒状体に締結するための締結材とをさらに備え、
前記補強材は、基板と、基板から突出する一対の側板とを有しており、一方の前記側板が前記筒状体と接し、前記基板が最端の前記リブと接するように配置され、
前記締結材は、円筒状の筒状部材と、断面円形の棒状部材と、ナットとを備え、
前記複数のリブのうち、前記最端のリブ以外の他の前記リブには第一貫通孔が形成され、前記最端のリブには第二貫通孔が形成され、
前記補強材には第三貫通孔が形成され、
前記筒状部材は、前記第一貫通孔に通されて、前記筒状部材の端面は、最端の前記リブに当接し、
前記棒状部材は、前記筒状部材の内部に通されて、前記棒状部材の端側は、前記筒状部材から延び出るとともに、前記第三貫通孔及び前記第二貫通孔を順次通過して、前記最端のリブの外側へ突出し、
前記最端のリブの外側に突出した前記棒状部材の端部に、前記ナットが締結されることで、前記ナットと前記筒状部材とによって、前記補強材と前記最端のリブとが挟み込まれる請求項２乃至４のいずれかに記載の連結方法。
【請求項６】
空洞構造物の内部で並設される二つのライニング体と、
留め具と、
連結部材とを備え、
前記ライニング体は、本体としての筒状体を備え、当該筒状体の軸方向の両端には係合部が形成されており、前記係合部は、前記筒状体の周方向に延びる第一溝及び第二溝を構成するものであり、前記第一溝は前記筒状体の径方向外側に開口し、前記第二溝は前記筒状体の径方向内側に開口し、
前記二つのライニング体は、前記空洞構造物の長さ方向に間隔をあけて位置し、且つ、一の前記ライニング体の一端にある前記係合部と、二の前記ライニング体の他端にある前記係合部とが相対するように、並設され、
前記留め具は、金属から形成されるものであって、基板と、当該基板から突出する一対の第一突起とを有し、
前記ライニング体の周方向の複数の位置で、前記係止具の前記一対の第一突起が、前記相対する二つの係合部の前記第一溝に係合され、
前記連結部材は、帯材と、帯材から突出する一対の第二突起とを有し、
前記相対する二つの係合部の外側において前記連結部材が前記ライニング体の周方向に延ばされ、前記連結部材の前記一対の第二突起が前記相対する２つの係合部の第二溝に係合されている、ライニング体の連結構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水管などの空洞構造物の内周面に沿って内張りされるライニング体の連結方法及び連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下水管などの空洞構造物を補修・補強する方法として、図９に示すように、空洞構造物１００の内周面に沿ってライニング体２を内張りする工法が提案されている（特許文献１参照）。ライニング体２は、空洞構造物１００の長さ方向に複数並設されるものである。図９や図１０に示すように、隣り合う２つのライニング体２，２は、連結部材３を用いて連結される。
【０００３】
ライニング体２は、本体としての筒状体４を有しており、筒状体４の軸方向の両端には係合部８が形成される。係合部８は、筒状体４の周方向に延びる溝１１を構成するものであり、溝１１は筒状体４の径方向内側に開口する。
【０００４】
ライニング体２，２を連結する際には、まず、空洞構造物１００の内部で、二つのライニング体２，２を並設する並設工程が実施される。この際には図１１に示すように、二つのライニング体２，２が空洞構造物１００の長さ方向に所定の間隔をあけて位置し、且つ、一のライニング体２の一端にある係合部８と、二のライニング体２の他端にある係合部８とが相対するように、二つのライニング体２，２が並設される。以下、相対する「一のライニング体２，２の一端にある係合部８」と「二のライニング体２，２の他端にある係合部８」との総称として、「相対する係合部８，８」と記す。
【０００５】
ついで図９や図１０に示すように、連結部材３を用いて、二つのライニング体２，２を連結する連結工程が実施される。図１２は連結部材３を示す斜視図である（図１２では連結部材３の一部の図示を省略している）。図１３は連結部材３の断面図である。連結部材３は、ポリエチレン等の樹脂から形成されるものであり、帯材４０や、帯材４０の表面から突出する一対の突起４１，４１を有している（符号４２については後述する）。
【０００６】
上記連結工程では、相対する係合部８，８の内側において、連結部材３を、二つのライニング体２，２の周方向（ライニング体２，２が備える筒状体４，４の周方向）に延ばしながら、連結部材３の突起４１，４１を、相対する係合部８，８の溝１１，１１に係合させることが行われる（図９，図１０参照）。すなわち、突起４１，４１を溝１１，１１に係合させる作業が、ライニング体２，２の周方向に進められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−２１０１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで上記従来の連結方法では、作業の先行位置で、連結部材３の突起４１，４１を相対する係合部８，８の溝１１，１１に押し込み係合させると、その反発から、いまだ突起４１，４１を溝１１，１１に係合させていない位置で、相対する係合部８，８の間隔Ｈ（図１１参照）が設計値よりも大きくなることがあった。そしてこの場合には、上記係合部８，８の間隔Ｈが大きくなった位置（以下、間隔拡大位置）で、突起４１，４１を溝１１，１１に係合させることが困難になる事態が生じていた。つまり上記間隔拡大位置で突起４１，４１を溝１１，１１に係合させる作業を行う際には、作業が完了した別の位置で突起４１，４１が溝１１，１１に係合していることで、上記間隔拡大位置において、相対する係合部８，８の間隔Ｈを縮める動きが規制される。このため連結部材３の突起４１，４１を係合部８，８の溝１１，１１に係合させることが困難になっていた。
【０００９】
また連結部材３がポリエチレン等の柔らかい樹脂から形成されていることで、仮に上記間隔拡大位置で、連結部材３の突起４１，４１を強引に溝１１，１１に押し込んだとしても、突起４１，４１が外向きに撓むことで、連結部材３が係合部８，８の間隔Ｈを縮めるものとならず、その結果、係合部８，８の間隔Ｈが、大きくなったまま、設計値にならないことが生じ得る。
【００１０】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、その目的は、空洞構造物の内部で並設される二つのライニング体を連結する方法であって、二つのライニング体を確実且つ簡便に連結可能な連結方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１観点に係る連結方法は、空洞構造物の内部で並設される二つのライニング体を連結する方法であって、前記空洞構造物の内部において、二つのライニング体を並設する並設工程と、留め具を用いて前記二つのライニング体を仮留めする仮留め工程と、連結部材を用いて前記二つのライニング体を連結する連結工程とを有し、前記ライニング体は、本体としての筒状体を備え、当該筒状体の軸方向の両端には係合部が形成されており、前記係合部は、前記筒状体の周方向に延びる第一溝及び第二溝を構成するものであり、前記第一溝は前記筒状体の径方向外側に開口し、前記第二溝は前記筒状体の径方向内側に開口し、前記並設工程では、前記二つのライニング体が、前記空洞構造物の長さ方向に間隔をあけて位置し、且つ、一の前記ライニング体の一端にある前記係合部と、二の前記ライニング体の他端にある前記係合部とが相対するように、前記二つのライニング体が並設され、
前記留め具は、金属から形成されるものであって、基板と、当該基板から突出する一対の第一突起とを有し、前記仮留め工程では、前記ライニング体の周方向の複数の位置で、前記一対の第一突起を、前記相対する二つの係合部の前記第一溝に係合させることが行われ、前記連結部材は、帯材と、帯材から突出する一対の第二突起とを有し、前記連結工程では、前記相対する二つの係合部の外側において前記連結部材を前記ライニング体の周方向に延ばしながら、前記一対の第二突起を前記相対する２つの係合部の第二溝に係合させることが行われる。
【００１２】
好ましくは、前記筒状体の外面には、前記筒状体の径方向内側に突出する複数のリブが形成されており、前記複数のリブは、前記筒状体の軸方向に間隔をあけて設けられるものであって、それぞれ前記筒状体の周方向に延びる。
【００１３】
また好ましくは、前記係合部は、前記筒状体の側縁から前記筒状体の軸方向外側に延びる第一延伸部と、前記第一延伸部の先端から前記筒状体の径方向外側に延びる第二延伸部と、前記第二延伸部の先端から前記筒状体の軸方向外側に延びる第三延伸部と、前記第三延伸部の先端から前記筒状体の径方向内側に延びる第四延伸部とを有し、前記第一溝は、前記第一延伸部と最端の前記リブとの間の空間によって構成され、前記第二溝は、前記第二延伸部と前記第四延伸部との間の空間によって構成される。
【００１４】
また好ましくは、前記連結部材の前記一対の第二突起の先端側は、内側に凸となるように湾曲し、前記第一溝の内面を構成する前記第二延伸部の表面は、前記第一突起の先端側に対応する凹面とされている。
【００１５】
また好ましくは、前記ライニング体は、前記筒状体の周方向に延びる補強材と、前記補強材を前記筒状体に締結するための締結材とをさらに備え、前記補強材は、基板と、基板から突出する一対の側板とを有しており、一方の前記側板が前記筒状体と接し、前記基板が最端の前記リブと接するように配置され、前記締結材は、円筒状の筒状部材と、断面円形の棒状部材と、ナットとを備え、前記複数のリブのうち、前記最端のリブ以外の他の前記リブには第一貫通孔が形成され、前記最端のリブには第二貫通孔が形成され、前記補強材には第三貫通孔が形成され、前記筒状部材は、前記第一貫通孔に通されて、前記筒状部材の端面は、最端の前記リブに当接し、前記棒状部材は、前記筒状部材の内部に通されて、前記棒状部材の端側は、前記筒状部材から延び出るとともに、前記第三貫通孔及び前記第二貫通孔を順次通過して、前記最端のリブの外側へ突出し、前記最端のリブの外側に突出した前記棒状部材の端部に、前記ナットが締結されることで、前記ナットと前記筒状部材とによって、前記補強材と前記最端のリブとが挟み込まれる。
【００１６】
本発明の第２観点に係るライニング体の連結構造は、空洞構造物の内部で並設される二つのライニング体と、留め具と、連結部材とを備える。前記ライニング体は、本体としての筒状体を備え、当該筒状体の軸方向の両端には係合部が形成されており、前記係合部は、前記筒状体の周方向に延びる第一溝及び第二溝を構成するものであり、前記第一溝は前記筒状体の径方向外側に開口し、前記第二溝は前記筒状体の径方向内側に開口し、前記二つのライニング体は、前記空洞構造物の長さ方向に間隔をあけて位置し、且つ、一の前記ライニング体の一端にある前記係合部と、二の前記ライニング体の他端にある前記係合部とが相対するように、並設され、前記留め具は、金属から形成されるものであって、基板と、当該基板から突出する一対の第一突起とを有し、前記ライニング体の周方向の複数の位置で、前記係止具の前記一対の第一突起が、前記相対する二つの係合部の前記第一溝に係合され、前記連結部材は、帯材と、帯材から突出する一対の第二突起とを有し、前記相対する二つの係合部の外側において前記連結部材が前記ライニング体の周方向に延ばされ、前記連結部材の前記一対の第二突起が前記相対する２つの係合部の第二溝に係合されている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、留め具の第一突起を、二つのライニング体の係合部の第一溝に係合させることが、ライニング体の周方向の複数の位置で行われることで、二つのライニング体の係合部の間隔をライニング体の周方向に一定にできる。これにより、連結部材の第二突起を係合部の第二溝に係合させる作業を、円滑にライニング体の周方向に進めることができ、上記作業のために、係合部の間隔を縮めることや、第二突起を強引に第二溝に押し込むことを要しない。したがって本発明によれば、二つのライニング体を連結することを確実且つ簡便に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】空洞構造物内にライニング体を配置した状態を示す横断面図である。
【図２】空洞構造物内で並設された２つのライニング体が、本発明の連結方法によって連結された状態を示す縦断面図である。
【図３】並設された２つのライニング体の一部を拡大して示す縦断面図であり、（ａ）は２つのライニング体が連結された状態を示し、（ｂ）は、２つのライニング体が連結される以前の状態を示す。
【図４】並設工程によって、２つのライニング体が並設された状態を示す縦断面図である。
【図５】仮留め工程によって、２つのライニング体が仮留めされた状態を示す縦断面図である。
【図６】留め具を示す斜視図である。
【図７】仮留め工程において、留め具の第一突起を、相対する２つの係合部の第一溝に係合させる作業を示す縦断面図である。
【図８】連結工程によって、２つのライニング体が連結された状態を示す縦断面図である。
【図９】空洞構造物内で並設された２つのライニング体が、従来の連結方法によって連結された状態を示す縦断面図である。
【図１０】並設された２つのライニング体の一部を拡大して示す縦断面図であり、２つのライニング体が連結された状態を示す。
【図１１】並設された２つのライニング体の一部を拡大して示す縦断面図であり、２つのライニング体が連結される以前の状態を示す。
【図１２】連結部材を示す斜視図である。
【図１３】連結部材を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお以下では、従来技術との対応関係を明確にすべく、図９〜図１２に示すものと対応する構成には同一符号を付す。
【００２０】
図１は、空洞構造物１００内にライニング体２を配置した状態を示す横断面図である。図２は、空洞構造物１００の内部で並設された２つのライニング体２，２が、本発明の連結方法によって連結された状態を示す縦断面図である（本発明のライニング体の連結構造を示す縦断面図である）。図３は、並設されたライニング体２，２の一部を拡大して示す縦断面図である。図３（ａ）はライニング体２，２が連結された状態を示し、図３（ｂ）は、ライニング体２，２が連結される以前の状態を示している。
【００２１】
ライニング体２は、空洞構造物１００の内張りとして空洞構造物１００の内周面に沿って配置される。本発明において、「空洞構造物」とは、新設及び既設を問わず、また、断面形状が円形及び非円形を問わず、トンネルや下水管などの内部空間を有する構造物全般をいう。なお本実施形態では、空洞構造物１００は、略矩形状の断面を呈する下水管であり、角部１０２が面取りされている。
【００２２】
ライニング体２は、空洞構造物１００の長さ方向に複数並設される。施工時には、隣り合う２つのライニング体２，２が、留め具５０によって仮留めされた後、連結部材３によって連結される。
【００２３】
ライニング体２は、本体としての筒状体４と、筒状体４を補強するための補強材５と、補強材５を筒状体４に締結させるための締結材６とを備える。筒状体４は合成樹脂製である。補強材５及び締結材６は金属製である。
【００２４】
筒状体４は、空洞構造物１００に対応する略矩形の筒状を呈している。筒状体４の外面には、筒状体４の径方向外側に突出するリブ７が複数形成されている。
【００２５】
複数のリブ７は、筒状体４の軸方向に間隔をあけて設けられるものであり、それぞれ筒状体４の周方向に延びる。筒状体４の角部６０（図１参照）では、リブ７はＶ字状に切り欠かれる。以下では、筒状体４に形成される複数のリブ７のうち、最も端に位置するリブ７を「最端のリブ７Ａ」と記し、最端のリブ７Ａ以外のリブ７を「他のリブ７Ｂ」と記す。
【００２６】
筒状体４の軸方向の両端には、係合部８，８が形成される。係合部８は、筒状体４の周方向に延びる第一溝１０及び第二溝１１を構成する（図３参照）。第一溝１０は、筒状体４の径方向外側に開口し、第二溝１１は、筒状体４の径方向内側に開口する。
【００２７】
具体的には、係合部８は、第一延伸部１２と、第二延伸部１３と、第三延伸部１４と、第四延伸部１５とを有する（図３（ｂ）参照）。第一延伸部１２は、筒状体４の側縁から筒状体４の軸方向外側に延びる。第二延伸部１３は、第一延伸部１２の先端から筒状体４の径方向外側に延びる。第三延伸部１４は、第二延伸部１３の先端から筒状体４の軸方向外側に延びる。第四延伸部１５は、第三延伸部１４の先端から筒状体４の径方向内側に延びる。第一溝１０は、第二延伸部１３と最端のリブ７Ａとの間の空間によって構成される。第二溝１１は、第二延伸部１３と第四延伸部１５との間の空間によって構成される。
【００２８】
上記の筒状体４は、合成樹脂製の帯体（図示せず）を、空洞構造物１００の内周面に沿って一周させて、帯体の端部同士を締結部材（図示せず）を用いて連結することで形成される（上記帯体は、筒状体４とされる帯状部に、係合部８やリブ７が一体に形成されたものである）。なお帯体の端部同士を締結部材で連結することの代わりに、帯体の端部同士を熱融着してもよい。
【００２９】
補強材５は、最端のリブ７Ａの内側で、筒状体４の周方向に延びるものである（「内側」は、筒状体４の軸方向内側を意味する）。補強材５は、コの字状の断面を呈し、基板２０と、基板２０から突出する一対の側板２１，２１とを有する（図３参照）。当該補強材５は、一方の側板２１が筒状体４と接し、基板２０が最端のリブ７Ａと接するように配置される。なお本実施形態のように、筒状体４が略矩形の筒状を呈する場合には、補強材５は、筒状体４の辺に沿う範囲と、筒状体４の角６０（図１参照）に沿う範囲とが、別々の部材（図示せず）から構成されて、これらの部材を組み合わせることで補強材５が形成される。
【００３０】
締結材６は、円筒状の筒状部材３０と、断面円形の棒状部材３１と、ナット３２とを備える。筒状体４に形成される複数のリブ７のうち、最端のリブ７Ａ以外の他のリブ７Ｂには、筒状部材３０を通すための第一貫通孔３３が形成される（図３参照）。最端のリブ７Ａには、棒状部材３１を通すための第二貫通孔３４が形成される。補強材５の基板２０には、棒状部材３１を通すための第三貫通孔３５が形成される。筒状部材３０は、他のリブＢの各々の第一貫通孔３３に通されて、筒状部材３０の端面は、最端のリブ７Ａに当接する。棒状部材３１は、筒状部材３０の内部に通される。棒状部材３１の端側は、筒状部材３０から延び出るとともに、第三貫通孔３５及び第二貫通孔３４を順次通過し、最端のリブ７Ａの外側へ突出する（「外側」は、筒状体４の軸方向外側を意味する）。そして当該最端のリブ７Ａの外側に突出した棒状部材３１の端部に、ナット３２が締結されることで、ナット３２と筒状部材３０とによって、補強材５と最端のリブ７Ａとが挟み込まれる。これにより、補強材５が筒状体４に締結される。また上記のように補強材５が締結された状態では、最端のリブ７Ａは、補強材５によって、第一溝１０を拡大させる変位が規制されたものとなる。なお本実施形態では補強材５の全周を固定するために、締結材６による締結が筒状体４の周方向の複数の位置で行われる（図１参照）。すなわち、上記の第一貫通孔３３・第二貫通孔３４・第三貫通孔３５は、筒状体４の周方向の複数の位置に形成されているとともに、当該複数の位置の各々で、筒状部材３０を第一貫通孔３３に通し、棒状部材３１を第三貫通孔３５・第二貫通孔３４に通し、リブ７Ａの外側に突出した棒状部材３１の端部にナット３２を締結することが行われる。
【００３１】
連結部材３は、図１２や図１３に示したものである。連結部材３は、ポリエチレン等の合成樹脂から製造されるものであって、帯材４０と、一対の第二突起４１，４１と、複数のリブ４２とを有する。帯材４０の長さは、筒状体４の周方向の長さと同等とされる。第二突起４１，４１やリブ４２は、帯材４０の一方の表面から突出するものであり、帯材４０の長さ方向に延びる。第二突起４１，４１は、帯材４０の幅方向の両端に形成される。リブ４２は、第二突起４１，４１の間に形成されており、連結部材３の剛性を高める機能を有する。なお図１２や図１３では、２つのリブ４２を帯材４０に形成する例を示しているが、リブ４２の数は、帯材４０の幅等に応じて、任意の数に設定され得る。
【００３２】
次に、隣り合うライニング体２，２を連結する方法を説明する。
【００３３】
まず、空洞構造物１００の内部において、二つのライニング体２，２を並設する並設工程が実施される。この際には図４に示すように、二つのライニング体２，２が、空洞構造物１００の長さ方向に間隔をあけて位置し、且つ、一のライニング体２の一端にある係合部８と、二のライニング体２の他端にある係合部８とが相対するように、二つのライニング体２，２が並設される。以下、上記相対する「一のライニング体２の一端にある係合部８」と、「二のライニング体２の他端にある係合部８」との総称として、「相対する係合部８，８」と記す。
【００３４】
次に図５に示すように、留め具５０を用いて、二つのライニング体２，２を仮留めする仮留め工程が実施される。図６に示すように、留め具５０は、基板５１と、基板５１から突出する一対の第一突起５２，５２とを有しており、ステンレス、鉄、バネ鋼、アルミ合金等の金属から形成される。仮留め工程では、ライニング体２，２の周方向の複数の位置で、一対の第一突起５２，５２を、相対する２つの係合部８，８の第一溝１０，１０に係合させることが行われる。例えば、ライニング体２，２の周方向に９０°の角度間隔をあけた４つの位置で、第一突起５２，５２を、係合部８，８の第一溝１０，１０に係合させることが行われる。
【００３５】
なお図６や図７に示すように、第一突起５２の先端側５２ａは、内側に凸となるように湾曲している（上記の「内側」は、「第一突起５２，５２が相対する方向における内側」を意味する）。また、第一溝１０の内面を構成する第二延伸部１３の表面１０ａは、第一突起５２の先端側５２ａに対応する凹面とされている。以上の特徴から、図７（ａ），図７（ｂ）に示すように、第一突起５２の先端側５２ａが第一溝１０の入口を通過する際には、係合部８が弾性変形して、第一溝１０の入口の幅が大きくなる。そして、第一突起５２の先端側５２ａが第一溝１０の奥側に到達した際には、第一突起５２の先端側５２ａが第二延伸部１３の表面１０ａに係合し、係合部８，８が弾性復帰することで第一溝１０の入口の幅が小さくなる。これにより、第一突起５２が第一溝１０から抜けることが防止される。また上述したように、補強材５によって、第一溝１０を拡大させる最端のリブ７Ａの変位が規制されることからも、第一突起５２が第一溝１０から抜けることが防止される。
【００３６】
上記の仮留め工程が実施された後では、図８に示すように、連結部材３を用いて二つのライニング体２，２を連結する連結工程が実施される。この際には、相対する２つの係合部８，８の内側で、連結部材３をライニング体２，２の周方向に延ばしながら、連結部材３の第二突起４１，４１を、相対する２つの係合部８，８の第二溝１１，１１に係合させることが行われる（上記の「内側」は、筒状体４の径方向内側を意味する）。そして、連結部材３をライニング体２，２の周方向に延ばした状態で、連結部材３の端部同士を締結部材（図示せず）で連結することで、連結部材３がライニング体２，２に沿う筒状とされる。なお、上記連結部材３の端部同士を締結部材で連結することの代わりに、連結部材３の端部同士を熱融着してもよい。また上記の連結工程は、例えば特開2016-210105号公報に開示されるライニング装置を用いて実施され得る。
【００３７】
以上で二つのライニング体２，２を連結する作業が完了する。そして以上の作業が隣り合う２つのライニング体２，２の組毎に繰り返されることで、空洞構造物１００の長さ方向に複数のライニング体２が並設された状態となる。その後、ライニング体２や連結部材３の外面と、空洞構造物１００の内面との間の隙間にセメントミルクなどの裏込め材１０３（図１，図２）を充填することで、内張り施工が完了する。
【００３８】
以上説明した本実施形態によれば、連結工程以前の仮留め工程において、留め具５０の第一突起５２，５２を、相対する２つの係合部８，８の第一溝１０，１０に係合させることが、ライニング体２，２の周方向の複数の位置で行われる。このため連結工程の以前において、相対する２つの係合部８，８の間隔がライニング体２，２の周方向に一定になる。これにより連結工程で、連結部材３の第二突起４１，４１を係合部８，８の第二溝１１，１１に係合させる作業を、円滑にライニング体２，２の周方向に進めることができ、上記作業のために、係合部８，８の間隔を縮めることや、突起４１，４１を強引に溝１１，１１に押し込むことを要しない。したがって本実施形態によれば、二つのライニング体２，２を連結することを確実且つ簡便に実現できる。なお、ライニング体２，２の周方向に等間隔となる複数の位置で、留め具５０の第一突起５２，５２を相対する係合部８，８の第一溝１０，１０に係合させることが好ましい。このようにすることで、より確実に係合部８，８の間隔をライニング体２，２の周方向に一定にできる。
【００３９】
また上述したように、第一突起５２の先端側５２ａが湾曲し、第一溝１０の内面を構成する第二延伸部１３の表面１０ａが、第一突起５２の先端側５２ａに対応した凹面とされていることや、補強材５によって第一溝１０を拡大させる最端のリブ７Ａの変位が規制されることで、第一突起５２が第一溝１０から抜けることが防止される。このため確実に、相対する２つの係合部８，８の間隔をライニング体２，２の周方向に一定にすることができる。
【００４０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００４１】
例えば、第一突起５２の先端側５２ａを内側に湾曲させることの代わりに、第一突起５２の先端側５２ａを厚肉とすることで、第一突起５２の先端側５２ａを内側に凸となるように突出させてもよい。この場合でも、第二延伸部１３の表面１０ａを、第一突起５２の先端側５２ａに対応した凹面とすることで、第一突起５２が第一溝１０から抜けることを防止できる。
【００４２】
また、リブ７や補強材５や締結材６は、必ずしも必要ではなく、省略されてもよい。この場合でも、留め具５０の第一突起２２，２２を係合部８，８の第一溝１０，１０に係合させることで、連結工程で、連結部材３の第二突起４１，４１を第二溝１１，１１に係合させる作業を、確実且つ簡便に、ライニング体２，２の周方向に進めることができる。なお筒状体４にリブ７を設ければ、筒状体４の径方向の剛性を高めることができる。また補強材５を設ければ筒状体４を軸方向に補強できる。
【符号の説明】
【００４３】
２  ライニング体
３  連結部材
４  筒状体
５  補強材
６  締結材
７  リブ
７Ａ  最端のリブ
７Ｂ  他のリブ
８  係合部
１０  第一溝
１０ａ  第二延伸部の表面（第一溝の内面）
１１  第二溝
１２  第一延伸部
１３  第二延伸部
１４  第三延伸部
１５  第四延伸部
２０  基板
２１  側板
３０  筒状部材
３１  棒状部材
３２  ナット
３３  第一貫通孔
３４  第二貫通孔
３５  第三貫通孔
４０  帯材
４１  第二突起
４２  リブ
５０  留め具
５１  基板
５２  第一突起
５２ａ  第一突起の先端側
１００  空洞構造物