(57)【要約】【課題】安定した減衰力により振動を抑制することにある。【解決手段】一方の部材と、他方の部材と、前記一方の部材と前記他方の部材との間に介在され、入力された振動により生じる回転動作に伴って前記振動を抑制する制振装置と、を有し、前記一方の部材には、ガイド部が固定されており、前記制振装置は、前記他方の部材に固定された固定部と、前記固定部との間に減衰材を介した状態で前記他方の部材に回転自在に設けられた回転部と、前記回転部から延出し前記回転部の回転に伴って揺動するアーム部と、前記アーム部に設けられ、かつ、前記ガイド部と係合する係合部であって、前記一方の部材と前記他方の部材が相対移動する際に、前記ガイド部によってガイドされて移動する係合部と、を有することを特徴とする。【選択図】図３
2019210675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の部材と、他方の部材と、前記一方の部材と前記他方の部材との間に介在され、入力された振動により生じる回転動作に伴って前記振動を抑制する制振装置と、を有し、
前記一方の部材には、ガイド部が固定されており、
前記制振装置は、
前記他方の部材に固定された固定部と、
前記固定部との間に減衰材を介した状態で前記他方の部材に回転自在に設けられた回転部と、
前記回転部から延出し前記回転部の回転に伴って揺動するアーム部と、
前記アーム部に設けられ、かつ、前記ガイド部と係合する係合部であって、前記一方の部材と前記他方の部材が相対移動する際に、前記ガイド部によってガイドされて移動する係合部と、
を有することを特徴とする制振構造。
【請求項２】
請求項１に記載の制振構造であって、
前記ガイド部は、スライドレールであり、
前記制振装置は、回転ダンパーであり、
前記アーム部は、ダンパー腕であり、
前記ダンパー腕の一端部に、減衰材が収容された前記固定部内で回転する前記回転部が設けられ、他端部に前記係合部として回転可能なベアリングが設けられており、
前記一方の部材と前記他方の部材が相対移動する際に、前記スライドレールに係合する前記ベアリングが該スライドレールに沿って移動することを特徴とする制振構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の制振構造であって、
前記制振装置として、前記他方の部材の重心に対して互いに点対称に設けられた第一制振装置及び第二制振装置を有し、
前記ガイド部として、ガイドされて移動する前記係合部の移動方向が互いに一致するように設けられた第一ガイド部及び第二ガイド部を有し、
前記第一制振装置の前記係合部が前記第一ガイド部に係合し、前記第二制振装置の前記係合部が前記第二ガイド部に係合することを特徴とする制振構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の制振構造であって、
前記制振装置として、少なくとも二つの制振装置を有し、
前記二つの制振装置の各々の前記係合部は、ガイドされて移動する前記係合部の移動方向が互いに異なるように設けられた二つのガイド部の各々に係合することを特徴とする制振構造。
【請求項５】
ガイド部が固定された一方の部材を設ける工程と、
他方の部材を設ける工程と、
入力された振動により生じる回転動作に伴って前記振動を抑制する制振装置を、前記一方の部材と前記他方の部材との間に介在させる工程と、を有し、
前記制振装置は、
前記他方の部材に固定された固定部と、
前記固定部との間に減衰材を介した状態で前記他方の部材に回転自在に設けられた回転部と、
前記回転部から延出し前記回転部の回転に伴って揺動するアーム部と、
前記アーム部に設けられ、かつ、前記ガイド部と係合する係合部であって、前記一方の部材と前記他方の部材が相対移動する際に、前記ガイド部によってガイドされて移動する係合部と、
を有することを特徴とする制振方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振構造、及び、制振方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一方の部材と、他方の部材と、一方の部材と他方の部材との間に介在され、入力された振動により生じる回転動作に伴って振動を抑制する制振装置と、を有する制振構造は、既によく知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９３８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の制振構造においては、振動の方向等により制振構造に発生する振動を抑制する力（減衰力）が不安定となり、安定した減衰力で振動を抑制することができなかった。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、安定した減衰力により振動を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、一方の部材と、他方の部材と、前記一方の部材と前記他方の部材との間に介在され、入力された振動により生じる回転動作に伴って前記振動を抑制する制振装置と、を有し、前記一方の部材には、ガイド部が固定されており、前記制振装置は、前記他方の部材に固定された固定部と、前記固定部との間に減衰材を介した状態で前記他方の部材に回転自在に設けられた回転部と、前記回転部から延出し前記回転部の回転に伴って揺動するアーム部と、前記アーム部に設けられ、かつ、前記ガイド部と係合する係合部であって、前記一方の部材と前記他方の部材が相対移動する際に、前記ガイド部によってガイドされて移動する係合部と、を有することを特徴とする制振構造である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、安定した減衰力により振動を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る制振構造１の平面概略図である。
【図２】本実施の形態に係る制振構造１の側面概略図である。
【図３】第１回転ダンパー５ａの概略図である。
【図４】空調機３と天井材４とがＹ方向に相対移動した際の第１回転ダンパー５ａの動作を説明するための説明図である。
【図５】従来の制振構造１００を示す概略図である。
【図６】本実施の形態に係る制振構造１の理論式を説明するための説明図である。
【図７】減衰力を算出する際の天井材４の初期位置及び相対移動方向を説明するための説明図である。
【図８】本実施の形態に係る制振構造１における減衰力ベクトルの算出結果である。
【図９】従来の制振構造１００の理論式を説明するための説明図である。
【図１０】従来の制振構造１００における減衰力ベクトルの算出結果である。
【図１１】第二実施の形態に係る制振構造６０の平面概略図である。
【図１２】第二実施の形態に係る回転ダンパー５を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
一方の部材と、他方の部材と、前記一方の部材と前記他方の部材との間に介在され、入力された振動により生じる回転動作に伴って前記振動を抑制する制振装置と、を有し、前記一方の部材には、ガイド部が固定されており、前記制振装置は、前記他方の部材に固定された固定部と、前記固定部との間に減衰材を介した状態で前記他方の部材に回転自在に設けられた回転部と、前記回転部から延出し前記回転部の回転に伴って揺動するアーム部と、前記アーム部に設けられ、かつ、前記ガイド部と係合する係合部であって、前記一方の部材と前記他方の部材が相対移動する際に、前記ガイド部によってガイドされて移動する係合部と、を有することを特徴とする制振構造。
【００１２】
このような制振構造によれば、安定した減衰力により振動を抑制することが可能となる。
【００１３】
かかる制振構造であって、前記ガイド部は、スライドレールであり、前記制振装置は、回転ダンパーであり、前記アーム部は、ダンパー腕であり、前記ダンパー腕の一端部に、減衰材が収容された前記固定部内で回転する前記回転部が設けられ、他端部に前記係合部として回転可能なベアリングが設けられており、前記一方の部材と前記他方の部材が相対移動する際に、前記スライドレールに係合する前記ベアリングが該スライドレールに沿って移動することが望ましい。
【００１４】
このような制振構造によれば、安定した減衰力を発生する制振構造を簡単な構造で実現することが可能となる。
【００１５】
かかる制振構造であって、前記制振装置として、前記他方の部材の重心に対して互いに点対称に設けられた第一制振装置及び第二制振装置を有し、前記ガイド部として、ガイドされて移動する前記係合部の移動方向が互いに一致するように設けられた第一ガイド部及び第二ガイド部を有し、前記第一制振装置の前記係合部が前記第一ガイド部に係合し、前記第二制振装置の前記係合部が前記第二ガイド部に係合することが望ましい。
【００１６】
このような制振構造によれば、制振装置がバランス良く配置され、振動をより適切に抑制することが可能となる。
【００１７】
かかる制振構造であって、前記制振装置として、少なくとも二つの制振装置を有し、前記二つの制振装置の各々の前記係合部は、ガイドされて移動する前記係合部の移動方向が互いに異なるように設けられた二つのガイド部の各々に係合することが望ましい。
【００１８】
このような制振構造によれば、多様な方向の振動に制振装置を対応させることができ、振動をより適切に抑制することが可能となる。
【００１９】
次に、ガイド部が固定された一方の部材を設ける工程と、他方の部材を設ける工程と、入力された振動により生じる回転動作に伴って前記振動を抑制する制振装置を、前記一方の部材と前記他方の部材との間に介在させる工程と、を有し、前記制振装置は、前記他方の部材に固定された固定部と、前記固定部との間に減衰材を介した状態で前記他方の部材に回転自在に設けられた回転部と、前記回転部から延出し前記回転部の回転に伴って揺動するアーム部と、前記アーム部に設けられ、かつ、前記ガイド部と係合する係合部であって、前記一方の部材と前記他方の部材が相対移動する際に、前記ガイド部によってガイドされて移動する係合部と、を有することを特徴とする制振方法。
【００２０】
このような制振方法によれば、安定した減衰力により振動を抑制することが可能となる。
【００２１】
＝＝＝本実施の形態に係る制振構造１について＝＝＝
本実施の形態に係る制振構造１は、天井材４（一方の部材に相当）と、空調機３（他方の部材に相当）と、天井材４と空調機３との間に介在され、入力された振動により生じる回転動作に伴って振動を抑制する回転ダンパー５（制振装置に相当）とを有しており、入力された振動を減衰するためのものである。
【００２２】
図１は、本実施の形態に係る制振構造１の平面概略図である。図２は、本実施の形態に係る制振構造１の側面概略図である。なお、本実施の形態に係る図面においては、本発明を解りやすく説明するため適宜部材を省略している場合がある。また、互いに直交する三方向のことを、それぞれＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向と呼び、Ｘ方向及びＹ方向がそれぞれ水平方向を向いており、Ｚ方向が鉛直方向を向いている。そして、図１の平面概略図においては、紙面の横方向をＸ方向として、紙面の左側（右側）を左（右）、紙面の縦方向をＹ方向として、紙面の奥側（手前側）を奥（手前）と呼び、図２の側面概略図においては、紙面の縦方向をＺ方向として、紙面の上側（下側）を上（下）と呼ぶ。
【００２３】
本実施の形態に係る制振構造１は、図１及び図２に示すように、上層の構造躯体２から垂設された複数の空調機吊りボルト２ｂにより吊り下げて支持された空調機３が、同じく構造躯体２から垂設された複数の天井材吊りボルト２ａにより吊り下げられて支持された天井材４に設けられた開口部４ａの内部に配置されており、空調機３と天井材４とが回転ダンパー５により連結されている。
【００２４】
そして、図２に示すように、空調機３を支持する複数の空調機吊りボルト２ｂの各々は、ブレース材２ｃにより固定されている。すなわち、本実施の形態においては、ブレース材２ｃが空調機吊りボルト２ｂの筋違い材として用いられている。なお、天井材吊りボルト２ａの方には、ブレース材が設けられていない。
【００２５】
そして、かかるブレース材２ｃの設置により、空調機３が振動しにくくなる（換言すれば、空調機３側の剛性が高くなる）。そのため、空調機３を固めることによりダンパー性能をより発揮しやすくなる。本実施の形態においては、天井材４と空調機３との間に回転ダンパー５が介在され、当該回転ダンパー５により振動を抑制するようになっている。仮に空調機３側と天井材４側の剛性が共に低いと（すなわち、双方が揺れやすいと）、一方の揺れに他方の揺れが追随しやすくなって、双方の揺れ方に差がなくなり、回転ダンパー５の効きが悪くなる。これに対し、上記のように空調機３側の剛性を高くして空調機３側と天井材４側の剛性に差を設けた場合には、天井材４側が大きく揺れても剛性の高い空調機３側がこの大きな揺れに追随せず、双方の揺れ方に差ができる。したがって、回転ダンパー５の減衰効果が適切に生じやすくなる。
【００２６】
空調機３は、平面視略正方形状の直方体をなす本体部３１と、本体部３１の下面側に設けられ本体部３１が天井材４の開口部４ａに配置されたときに、開口部４ａを下から覆うカバー部３２と、取り付け冶具としてのアングル材３３と、を有している。天井材４の開口部４ａは、本体部３１の外形寸法より大きく、カバー部３２の外形寸法より小さく形成されている。
【００２７】
本体部３１の側部にはそれぞれ、本体部３１を囲むように断面Ｌ字状のアングル材３３が設けられており、アングル材３３のＬ字をなす一方の縦板部３３ａが本体部３１の各側面と対向して固定ボルト７２により固定され、縦板部３３ａの下側の縁から水平方向外側に横板部３３ｂが延出されている（図３参照）。アングル材３３は、本体部３１の四周を囲み、枠状をなしている。
【００２８】
そして、空調機３（より具体的には、アングル材３３の横板部３３ｂ）には、８個の回転ダンパー５が設けられている。ここでは、図１において３時の方向に設けられた回転ダンパー５を第１回転ダンパー５ａとし、第１回転ダンパー５ａから反時計回り順に、第２回転ダンパー５ｂ、第３回転ダンパー５ｃ、第４回転ダンパー５ｄ、第５回転ダンパー５ｅ、第６回転ダンパー５ｆ、第７回転ダンパー５ｇ、第８回転ダンパー５ｈとする。
【００２９】
第１回転ダンパー５ａ乃至第８回転ダンパー５ｈの各々は、空調機３（アングル材３３）に固定されたケース５１（固定部に相当）と、ケース５１との間に減衰材を介した状態で空調機３（アングル材３３）に回転自在に設けられた回転体５２（回転部に相当）と、回転体５２から延出し回転体５２の回転に伴って揺動するダンパー腕５３（アーム部に相当）と、ダンパー腕５３に設けられ、かつ、天井材４に固定されたスライドレール５５（ガイド部に相当）に係合するベアリング５４であって、天井材４と空調機３が相対移動する際に、スライドレール５５によってガイドされて移動方向（直線方向）に移動するベアリング５４（係合部に相当）と、を有している。
【００３０】
つまり、ベアリング５４は、スライドレール５５のガイド機能により、前記移動方向以外の方向への移動が規制されている。すなわち、ベアリング５４の移動方向がスライドレール５５の長手方向に限定されている。
【００３１】
本実施の形態においては、図１に示すように、第１回転ダンパー５ａ及び第５回転ダンパー５ｅについて、前記移動方向はＸ方向となっている。また、第３回転ダンパー５ｃ及び第７回転ダンパー５ｇについてはＹ方向となっており、第２回転ダンパー５ｂ及び第６回転ダンパー５ｆについてはＸ方向とＹ方向の間の右上がり斜め方向となっており、第４回転ダンパー５ｄ及び第８回転ダンパー５ｇについてはＸ方向とＹ方向の間の右下がり斜め方向となっている。
【００３２】
すなわち、本実施の形態においては、ガイドされて移動する前記ベアリング５４の移動方向が互いに一致するように設けられた第一ガイド部及び第二ガイド部（例えば、第１回転ダンパー５ａ及び第５回転ダンパー５ｅのスライドレール５５）が備えられている。そして、制振装置として、空調機３の重心に対して互いに点対称に設けられた第一制振装置及び第二制振装置（例えば、第１回転ダンパー５ａ及び第５回転ダンパー５ｅ）が備えられ、第一ガイド部（第１回転ダンパー５ａのスライドレール５５）に第一制振装置（第１回転ダンパー５ａ）のベアリング５４が係合し、第二ガイド部（第５回転ダンパー５ｅのスライドレール５５）に第二制振装置（第５回転ダンパー５ｅ）のベアリング５４が係合している。
【００３３】
また、本実施の形態においては、ガイドされて移動する前記ベアリング５４の移動方向が互いに異なるように設けられた二つのガイド部（例えば、第１回転ダンパー５ａ及び第２回転ダンパー５ｂのスライドレール５５）が備えられている。そして、制振装置として、少なくとも二つの制振装置（例えば、第１回転ダンパー５ａ及び第２回転ダンパー５ｂ）が備えられ、前記二つのガイド部（第１回転ダンパー５ａ及び第２回転ダンパー５ｂのスライドレール５５）の各々に前記二つの制振装置（第１回転ダンパー５ａ及び第２回転ダンパー５ｂ）の各々のスライドレール５５が係合している。
【００３４】
次に、回転ダンパー５の詳細な構造について説明する。本実施の形態においては、第１回転ダンパー５ａ乃至第８回転ダンパー５ｈの各々は、同一の構造を備えている。そのため、以下では、第１回転ダンパー５ａを例に挙げて説明する。
【００３５】
図３は、第１回転ダンパー５ａの概略図である。図３の上図は、第１回転ダンパー５ａの平面概略図であり、図３の中央図は、Ａ−Ａ矢視で示す第１回転ダンパー５ａの側面概略図であり、図３の下図は、Ｂ−Ｂ矢視で示す第１回転ダンパー５ａの断面概略図である。また、図４は、空調機３と天井材４とがＹ方向に相対移動した際の第１回転ダンパー５ａの動作を説明するための説明図である。図４においては、相対移動前の第１回転ダンパー５ａを実線で表し、相対移動後の第１回転ダンパー５ａを破線で表している。
【００３６】
円盤状の回転体５２は、図３に示すように、アングル材３３に固定されて減衰材としてのオイル４０が充填されたケース５１内に、ケース５１と同軸で回転自在に収容されている。そして、回転体５２は、オイル４０と接しつつ回転するため、該回転運動に対してオイル４０の減衰効果（回転体５２の回転運動を抑制する効果）が発揮される構成となっている。
【００３７】
なお、本実施の形態に係るケース５１は、台座５１ａと台座５１上に立設（固定）された円環材５１ｂとを備えており、当該台座５１ａがアングル材３３の横板部３３ｂに固定ボルト７２で固定されている。
【００３８】
また、回転体５２には、円環材５１ｂの内側に位置しオイル４０を介して円環材５１ｂと対向する対向部５２ａを有している。そして、対向部５２ａには中央に矩形状の開口が設けられており、この開口に断面が矩形状をなす角棒５２ｂが収容されている。そして、角棒５２ｂは、対向部５２ａに取り付けられた角棒止め部材５２ｃに固定ボルト７４で固定され、このことにより、対向部５２ａと角棒５２ｂは一体的に回転するようになっている。
【００３９】
回転体５２（より具体的には、角棒５２ｂ）の端面には、平板状に長く形成されたダンパー腕５３の一端部が固定されている。すなわち、ダンパー腕５３の一端部には、減衰材が収容されたケース５１内で回転する回転体５２（角棒５２ｂ）が設けられている。そして、図３に示すように、ダンパー腕５３の一端部からＸ方向の右側へダンパー腕５３が延出している。したがって、回転体５２が回転した際には、回転体５２の回転軸を中心として、ダンパー腕５３が揺動する構成となっている。換言すれば、ダンパー腕５３が揺動すると、回転体５２が回転動作する構成となっている。
【００４０】
ダンパー腕５３の他端部には、回転体５２の回転軸方向に沿って回転可能（自転可能）なベアリング５４が設けられており、天井材４に設けられたスライドレール５５と係合している。そして、天井材４と空調機３が相対移動する際に、スライドレール５５に係合するベアリング５４が該スライドレール５５に沿って移動する。
【００４１】
したがって、空調機３と天井材４とが地震等により相対変位した際には、図４に示すように、空調機３と天井材４に取り付けられたスライドレール５５とが相対変位することとなる（図４においては、Ｙ方向へ双方が相対変位した例を挙げている）。この際に、ベアリング５４は、スライドレール５５に係合しているため、ベアリング５４の動きは、スライドレール５５の動作に拘束される。すなわち、ベアリング５４は、スライドレール５５内をＸ方向に沿ってスライドしつつ、スライドレール５５の相対移動に伴って移動することとなる。そして、このベアリング５４の移動により、ダンパー腕５３が揺動し、回転体５２に回転動作が発生する。この回転体５２の回転動作により、オイル４０の減衰効果が発揮され、地震等の振動が抑制される。
【００４２】
＝＝＝制振構造の減衰力について＝＝＝
本実施の形態に係る制振構造１の減衰力について、従来の制振構造１００と比較しつつ説明する。
【００４３】
＜＜＜従来の制振構造１００について＞＞＞
図５は、従来の制振構造１００を示す概略図である。図５の上図は、従来の制振構造１００の平面概略図であり、図１に相当する図である。図５の下図は、従来の回転ダンパー１０５の回転動作を説明する説明図であり、図４に相当する図である。
【００４４】
本実施の形態に係る制振構造１と従来の制振構造１００との相違点は、設けられている回転ダンパーの構成にある。つまり、従来の制振構造１００においては、回転ダンパー５の構成とは異なる回転ダンパー１０５が設けられている。
【００４５】
前述したように、回転ダンパー５については、ダンパー腕５３の一端部において回転体５２がアングル材３３に固定されたケース５１内に回転自在に収容されているが、かかる点においては、回転ダンパー５（ダンパー腕５３）と回転ダンパー１０５（ダンパー腕１５３）は同じ構成を有している。そして、ダンパー腕５３の一端部とダンパー腕１５３の一端部は同一の構成である一方で、ダンパー腕５３の他端部とダンパー腕１５３の他端部には相違点が存在する。
【００４６】
すなわち、ダンパー腕１５３の他端部には、図５の下図に示すように、短手方向の中央部に長手方向に沿ってスライド溝１５３ａが設けられている。このスライド溝１５３ａに固定ボルト１５４が挿通されて、この固定ボルト１５４が天井材４に設けられたボルト固定部材１５５に固定されている。そのため、空調機３と天井材４とが相対移動した場合には、固定ボルト１５４が、スライド溝１５３ａ内を移動しつつ、ダンパー腕１５３を揺動させ、回転体５２を回転させるようになっている。
【００４７】
＜＜＜制振構造に発生する減衰力について＞＞＞
次に、振動が入力された際に制振構造に発生する減衰力を、本実施の形態に係る制振構造１と従来の制振構造１００について、各々の理論式（近似式）から算出する。そして、双方の減衰力を比較する。
【００４８】
＜本実施の形態に係る制振構造１の減衰力の算出＞
先ず、本実施の形態に係る制振構造１の減衰力（具体的には、減衰力ベクトル）を算出する。図６は、本実施の形態に係る制振構造１の理論式を説明するための説明図である。図７は、減衰力を算出する際の天井材４の初期位置及び相対移動方向を説明するための説明図である。図８は、本実施の形態に係る制振構造１における減衰力ベクトルの算出結果である。
【００４９】
2019210675.tif 000003
【００５０】
2019210675.tif 000004
【００５１】
2019210675.tif 000005
【００５２】
2019210675.tif 000006
【００５３】
2019210675.tif 000007
【００５４】
2019210675.tif 000008
【００５５】
2019210675.tif 000009
【００５６】
2019210675.tif 000010
【００５７】
2019210675.tif 000011
次に、式(1-2)を用いて、初期位置（Ｘ，Ｙ）の天井材４が、０度、２２．５度、４５度、６７．５度、９０度の５方向に５０ｃｍ／ｓｅｃの速度で相対移動したときの減衰力を算出する。
【００５８】
なお、初期位置（Ｘ，Ｙ）については、Ｘ＝−３．３、−２．２、−１．１、０、１．１、２．２、３．３（ｃｍ）とし、Ｙ＝−３．３、−２．２、−１．１、０、１．１、２．２、３．３（ｃｍ）とする。すなわち、７×７＝４９通りの初期位置で減衰力を算出する。なお、初期位置（０，０）とは、通常状態の（地震が発生していないときの）空調機３に対する天井材４の相対位置を表す（図７の上図参照）。そして、例えば、初期位置（３．３，３．３）とは、図７の上図の状態から天井材４がＸ方向及びＹ方向にそれぞれ３．３ｃｍずれた位置となる（図７の下図参照）。
【００５９】
そして、これらの初期位置から前述した５方向（図７の上図及び下図参照）に天井材４が５０ｃｍ／ｓｅｃで移動したときの減衰力をそれぞれ式(1-2)に基づいて求める。このことにより、７×７×５＝２４５個の減衰力データ（減衰力ベクトル）が取得されることとなる。
【００６０】
図８に、これらの減衰力データ（減衰力ベクトル）を示す。横軸が初期位置のＸを、縦軸が初期位置のＹを表しており、したがって、４９通りの初期位置がグラフ上の格子（破線で表されている）の４９箇所の交点に対応している。そして、各交点から５本の矢印が引かれているが、これが５方向に天井材４が移動したときの減衰力ベクトルとなっている。本算出結果においては、減衰力ベクトルの方向が天井材４の移動方向と略逆方向となっている。
【００６１】
例えば、符号Ａで示した矢印は、初期位置（３．３，３．３）の状態（図７の下図の状態）から６７．５度の方向に５０ｃｍ／ｓｅｃの速度で天井材４が移動したときの減衰力ベクトル（減衰力の大きさと方向）を表している。
【００６２】
＜従来の制振構造１００の減衰力の算出＞
次に、制振構造１００の減衰力（具体的には、減衰力ベクトル）を算出する。図９は、従来の制振構造１００の理論式を説明するための説明図である。図１０は、従来の制振構造１００における減衰力ベクトルの算出結果である。
【００６３】
2019210675.tif 000012
【００６４】
2019210675.tif 000013
【００６５】
2019210675.tif 000014
となる。また、この減衰力は式(2-5-1)(2-5-2)のようにｘ方向成分、ｙ方向成分に分解できる。
【００６６】
2019210675.tif 000015
以上を整理すると、制振構造１００において発生する減衰力ベクトルを式(2-6)で表すことができる。
2019210675.tif 000016
【００６７】
次に、これらの式を用いて、本実施の形態に係る制振構造１の減衰力の算出（以下、本件例の算出とも呼ぶ）と同じように、初期位置（Ｘ，Ｙ）の天井材４が、０度、２２．５度、４５度、６７．５度、９０度の５方向に５０ｃｍ／ｓｅｃの速度で相対移動したときの減衰力を算出する。なお、初期位置（Ｘ，Ｙ）については、本件例の算出とは異なり、Ｘ＝−５、−４、−３、−２、−１、０、１、２、３、４、５（ｃｍ）とし、Ｙ＝−５、−４、−３、−２、−１、０、１、２、３、４、５（ｃｍ）としている。図１０に、これらの減衰力データ（減衰力ベクトル）を示す。
【００６８】
＜本実施の形態に係る制振構造１の有効性について＞
本実施の形態（本件例）に係る減衰力については、図８に示されているように、初期位置（Ｘ，Ｙ）や天井材４の相対移動方向に関わらず、略一定の大きさの減衰力が得られる。また、減衰力の方向は、どのケースであっても、天井材４の相対移動方向と略逆方向となる。すなわち、本実施の形態（本件例）においては、安定した減衰力を得ることが可能となる。
【００６９】
これに対し、従来例に係る減衰力については、図１０に示されているように、初期位置（Ｘ，Ｙ）や天井材４の相対移動方向が変わると、減衰力の大きさが大きく変化する場合がある。また、減衰力の方向についても、天井材４の相対移動方向と略逆方向となる状態を維持できていないケースが存在する。すなわち、従来例においては、安定した減衰力を得ることができない。
【００７０】
このような減衰力についての良し悪しは、回転ダンパーの構成に係る以下の相違点に起因していると考えられる。すなわち、従来例においては、図５の下図の符号Ｌ１、Ｌ２で示すように、天井材４が相対移動した際に回転体５２から固定ボルト１５４までの距離が変化する。つまり、式(２-４)の分母のＬが変動することとなり、これが算出結果において減衰力が安定しない要因となる。一方、本件例においては、図４の符号Ｌに示すように、天井材４が相対移動したとしても回転体５２からベアリング５４までの距離が変化しない。つまり、式(１-０)又は式(１-１)の分母のＬが変動しないこととなり、これが算出結果において減衰力が安定する要因となる。
【００７１】
このように、本実施の形態に係る制振構造１は、天井材４と、空調機３と、天井材４と空調機３との間に介在され、入力された振動により生じる回転動作に伴って振動を抑制する制振装置と、を有することとした。そして、天井材４には、ガイド部が固定されており、制振装置は、空調機３に固定されたケース５１と、ケース５１との間に減衰材を介した状態で空調機３に回転自在に設けられた回転体５２と、回転体５２から延出し回転体５２の回転に伴って揺動するアーム部と、アーム部に設けられ、かつ、ガイド部に係合する係合部であって、天井材４と空調機３が相対移動する際に、ガイド部によってガイドされて移動するベアリング５４と、を有することとした。そのため、上述した通り、安定した減衰力により振動を抑制することが可能となる。
【００７２】
また、本実施の形態に係る制振構造１においては、ガイド部は、スライドレール５５であり、制振装置は、回転ダンパー５であり、アーム部は、ダンパー腕５３であり、ダンパー腕５３の一端部に、減衰材が収容されたケース５１内で回転する回転体５２が設けられ、他端部に係合部として回転可能なベアリング５４が設けられており、天井材４と空調機３が相対移動する際に、スライドレール５５に係合するベアリング５４が該スライドレール５５に沿って移動することとした。
【００７３】
すなわち、制振装置として、回転体５２、ダンパー腕５３、スライドレール５５に係合するベアリング５４を備えた回転ダンパー５を用いることにより、安定した減衰力を発生する制振構造１を簡単な構造で実現することが可能となる。
【００７４】
また、本実施の形態に係る制振構造１においては、制振装置として、空調機３の重心に対して互いに点対称に設けられた第一制振装置及び第二制振装置（例えば、第１回転ダンパー５ａ及び第５回転ダンパー５ｅ）を有し、ガイド部として、ガイドされて移動する前記ベアリング５４の移動方向が互いに一致するように設けられた第一ガイド部及び第二ガイド部（例えば、第１回転ダンパー５ａ及び第５回転ダンパー５ｅのスライドレール５５）を有し、第一制振装置のベアリング５４が第一ガイド部に係合し、第二制振装置のベアリング５４が第二ガイド部に係合することとした。
【００７５】
そのため、制振装置（回転ダンパー５）がバランス良く配置され、振動をより適切に抑制することが可能となる。
【００７６】
また、本実施の形態に係る制振構造１においては、制振装置として、少なくとも二つの制振装置（例えば、第１回転ダンパー５ａ及び第２回転ダンパー５ｂ）を有し、二つの制振装置（第１回転ダンパー５ａ及び第２回転ダンパー５ｂ）の各々のベアリング５４は、ガイドされて移動する前記ベアリング５４の移動方向が互いに異なるように設けられた二つのガイド部（例えば、第１回転ダンパー５ａ及び第２回転ダンパー５ｂのスライドレール５５）の各々に係合することとした。
【００７７】
振動の方向が前記移動方向と完全一致した場合には、ベアリング５４はガイド部内をスライドするものの回転ダンパー５ｂは回転せず制振装置の減衰力は発生しない。本実施の形態においては、二つのガイド部の移動方向を互いに異ならせているので、仮に振動の方向が二つのガイド部のうちの一方の移動方向と一致して該一方に対応する制振装置の減衰力（一方の回転ダンパー５の回転動作）が発生しない場合であっても、他方の制振装置の減衰力を発生させることができる。そのため、多様な方向の振動に制振装置（回転ダンパー５）を対応させることができ、振動をより適切に抑制することが可能となる。
【００７８】
＝＝＝第二実施の形態について＝＝＝
次に、第二実施の形態に係る制振構造６０について説明する。図１１は、図１に対応するもので、第二実施の形態に係る制振構造６０の平面概略図である。図１２は、第二実施の形態に係る回転ダンパー５を説明するための説明図である。
【００７９】
第二実施の形態に係る制振構造６０においては、第１回転ダンパー５ａ乃至第８回転ダンパー５ｈの設置位置（及び、これらの回転ダンパー５のベアリング５４がそれぞれ係合するスライドレール５５の設置位置）が、上記の実施形態（第一実施の形態とする）とは異なっている。
【００８０】
すなわち、第一実施の形態においては、図１に示すように、８つの回転ダンパー５とこれらに対応するスライドレール５５（以下、便宜上、回転ダンパー５等と呼ぶ）が、空調機３の周りに周方向において略均等間隔となるように設けられていたが、第二実施の形態においては、非均等間隔となるように設けられている。すなわち、図１１に示すように、複数の（８つの）回転ダンパー５等が複数（本実施の形態においては、２つ）のグループに分けられ、一グループに属する回転ダンパー５等は、まとめて所定位置に設置されている。本実施の形態においては、第１回転ダンパー５ａ乃至第４回転ダンパー５ｄ等が第一グループに、第５回転ダンパー５ｅ乃至第８回転ダンパー５ｈ等が第二グループに属し、第一グループに属する回転ダンパー５等は、右奥側にまとめて設置され、第二グループに属する回転ダンパー５等は、左手前側にまとめて設置されている。つまり、本実施の形態においては、空調機３の四隅のうちの二隅に対応する位置に、二つのグループに分けて回転ダンパー５等が設置され、他の二隅に対応する位置には、回転ダンパー５等が設置されないようになっている。
【００８１】
なお、図１と図１１を比較することで理解できるように、第１回転ダンパー５ａ乃至第８回転ダンパー５ｈの各々において、回転ダンパー５とスライドレール５５の位置関係やスライドレール５５の向く方向（前記移動方向）については、第一実施の形態と第二実施の形態で共通している。例えば、第一実施の形態及び第二実施の形態の双方において、第２回転ダンパー５ｂに対応するスライドレール５５の前記移動方向は、Ｘ方向とＹ方向の間の右上がり斜め方向となっている。
【００８２】
そして、第二実施の形態においては、複数（本実施の形態においては、４つ）の回転ダンパー５等をまとめて所定位置（右奥側の位置又は左手前側の位置）に設けるために、図１２に示すように、回転ダンパー５等の設置部材として上部プレート５６と下部プレート５７が設けられている。
【００８３】
上部プレート５６には、４つの回転ダンパー５が設けられている。これらの回転ダンパー５は、上部プレート５６の下方に位置した状態で、上部プレート５６に固定されている。また、上部プレート５６は、アングル材３３の下方に位置した状態で、アングル材３３に固定されている。そのため、回転ダンパー５はアングル材３３の下方に位置している。なお、この点は、回転ダンパー５がアングル材３３の上方に位置していた第一実施形態（図１及び図３参照）とは異なっている。
【００８４】
一方、下部プレート５７には、４つのスライドレール５５が設けられている。これらのスライドレール５５は、下部プレート５７の上方に位置した状態で、下部プレート５７に固定されている。また、下部プレート５７は、天井材４の上方に位置した状態で、天井材４に固定されている。そのため、スライドレール５５は天井材４の上方に位置している（この点は、第一実施形態と同様である）。
【００８５】
このように、第一実施形態においては、回転ダンパー５（スライドレール５５）が直接的にアングル材３３（天井材４）に設けられていたのに対し、第二実施形態においては、回転ダンパー５（スライドレール５５）が上部プレート５６（下部プレート５７）を介してアングル材３３（天井材４）に設けられている。そして、当該上部プレート５６（下部プレート５７）は、４つの回転ダンパー５（スライドレール５５）を固定するための一枚板となっているため、４つの回転ダンパー５（スライドレール５５）をまとめてユニット化する役割を果たすこととなる。
【００８６】
＝＝＝その他の実施形態について＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【００８７】
上記実施の形態においては、他方の部材として空調機３を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、他方の部材が、天井材４の四周を取り囲む壁であることとしてもよいし、構造躯体２に垂設され、鋼材等により構成された補強フレーム（減衰力を構造躯体２に伝達するフレーム）であることとしてもよい。
【００８８】
また、上記実施の形態においては、ベアリング５４のスライドレール５５に沿った移動の方向が水平方向である例（換言すれば、回転ダンパー５の回転面が水平面である例）を挙げたが、これに限定されるものではなく、当該移動の方向が鉛直方向である例（換言すれば、回転ダンパー５の回転面が鉛直面である例）であっても構わない。このような例としては、一方の部材が壁であり他方の部材が床や天井である場合を、例に挙げることができる。
【符号の説明】
【００８９】
１  制振構造
２  構造躯体
２ａ  天井材吊りボルト
２ｂ  空調機吊りボルト
２ｃ  ブレース材
３  空調機（他方の部材）
４  天井材（一方の部材）
４ａ  開口部
５  回転ダンパー（制振装置）
５ａ  第１回転ダンパー
５ｂ  第２回転ダンパー
５ｃ  第３回転ダンパー
５ｄ  第４回転ダンパー
５ｅ  第５回転ダンパー
５ｆ  第６回転ダンパー
５ｇ  第７回転ダンパー
５ｈ  第８回転ダンパー
３１  本体部
３２  カバー部
３３  アングル材
３３ａ  縦板部
３３ｂ  横板部
４０  オイル
５１  ケース（固定部）
５１ａ  台座
５１ｂ  円環材
５２  回転体（回転部）
５２ａ  対向部
５２ｂ  角棒
５２ｃ  角棒止め部材
５３  ダンパー腕（アーム部）
５４  ベアリング（係合部）
５５  スライドレール（ガイド部）
５６  上部プレート
５７  下部プレート
６０  制振構造
７０  固定ボルト
７２  固定ボルト
７４  固定ボルト
１００  制振構造
１０５  回転ダンパー
１５３  ダンパー腕
１５３ａ  スライド溝
１５４  固定ボルト
１５５  ボルト固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019210675.tif 000024
【図９】
2019210675.tif 000025
【図１０】
2019210675.tif 000026
【図１１】
2019210675.tif 000027
【図１２】
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