(57)【要約】【課題】電気的駆動弁によって開閉される水栓を設けながらも、施工性を向上し得る手洗システムを提供する。【解決手段】手洗システム１は、便器３に内蔵された電源部４にケーブル１０を介して接続される電気的駆動弁１９によって開閉される水栓２０が設けられ、前記便器から離間して設置される手洗ボウル２１と、この手洗ボウルの排水側に接続され、前記便器の排水側に接続される排水管７と、壁面８に沿って配設される前記ケーブル及び前記排水管を覆う配管カバー３０と、該配管カバーに設けられ、前記便器側と前記手洗ボウル側とに分割された前記ケーブルの便器側コネクタ１２と手洗ボウル側コネクタ１６とを保持するコネクタホルダ４０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器に内蔵された電源部にケーブルを介して接続される電気的駆動弁によって開閉される水栓が設けられ、前記便器から離間して設置される手洗ボウルと、この手洗ボウルの排水側に接続され、前記便器の排水側に接続される排水管と、壁面に沿って配設される前記ケーブル及び前記排水管を覆う配管カバーと、該配管カバーに設けられ、前記便器側と前記手洗ボウル側とに分割された前記ケーブルの便器側コネクタと手洗ボウル側コネクタとを保持するコネクタホルダと、を備えていることを特徴とする手洗システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記コネクタホルダには、接続状態で保持された前記便器側コネクタと前記手洗ボウル側コネクタとの接続解除側への移動を抑制する規制部が設けられていることを特徴とする手洗システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記配管カバー及び前記コネクタホルダのうちの一方には、他方に設けられた係止部に対して脱離可能に係止される被係止部が設けられていることを特徴とする手洗システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記配管カバーは、前記壁面に固定され、前記コネクタホルダが取り付けられる取付ベースと、該取付ベースに対して脱離可能に保持されるカバー本体と、を備えていることを特徴とする手洗システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記コネクタホルダは、前記便器側コネクタ及び前記手洗ボウル側コネクタを収容し、一方向に開口する収容凹所を設けた形状とされ、該収容凹所を区画する底壁部が室内側に位置するように、該収容凹所の開口側を前記取付ベースに向けて該取付ベースに取り付けられる構成とされていることを特徴とする手洗システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器から離間して設置される手洗ボウルを備えた手洗システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、便器から離間して設置される手洗器が知られている。このような手洗器としては、手洗水制御ユニットによって手洗水制御弁を開閉させて吐水と止水とがなされる構成とされたものがあった（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０３６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような手洗器においては、手洗水制御弁に給電するケーブルを壁内等に施工する必要があるなど更なる改善が望まれる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、電気的駆動弁によって開閉される水栓を設けながらも、施工性を向上し得る手洗システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る手洗システムは、便器に内蔵された電源部にケーブルを介して接続される電気的駆動弁によって開閉される水栓が設けられ、前記便器から離間して設置される手洗ボウルと、この手洗ボウルの排水側に接続され、前記便器の排水側に接続される排水管と、壁面に沿って配設される前記ケーブル及び前記排水管を覆う配管カバーと、該配管カバーに設けられ、前記便器側と前記手洗ボウル側とに分割された前記ケーブルの便器側コネクタと手洗ボウル側コネクタとを保持するコネクタホルダと、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る手洗システムは、上述のような構成としたことで、電気的駆動弁によって開閉される水栓を設けながらも、施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る手洗システムの一例を模式的に示す概略斜視図である。
【図２】同手洗システムの一部を省略した概略正面図である。
【図３】図２におけるＹ１−Ｙ１線矢視に対応させた一部破断概略側面図である。
【図４】（ａ）は、図２におけるＸ−Ｘ線矢視に対応させた一部省略概略横断面図、（ｂ）は、（ａ）に対応させた概略分解横断面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、同手洗システムが備えるコネクタホルダの一例を模式的に示す概略背面図である。
【図６】（ａ）は、図２におけるＹ２−Ｙ２線矢視に対応させた一部省略概略縦断面図、（ｂ）は、（ａ）に対応させた一部省略概略分解縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の実施形態では、手洗システムを設置した状態を基準として、上下方向等を説明する。
【００１０】
図１〜図６は、本実施形態に係る手洗システムの一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係る手洗システム１は、図１に示すように、水栓２０が設けられ、便器３から離間して設置される手洗ボウル２１と、この手洗ボウル２１の排水側に接続され、便器３の排水側に接続される排水管７（図２参照）と、を備えている。
便器３は、腰掛式（いわゆる洋式）とされ、トイレ空間内の床や壁等の設置部に設置される。この便器３には、上方に向けて開口するすり鉢状とされたボウル部（便鉢）や、起倒自在（回転自在）とされた便座、便蓋５等が設けられている。この便器３には、水道管等の給水管に接続される給水機構や、床側または壁側の排水管に接続される排水機構等が設けられている。給水管は、例えば、便器奥行方向奥側の奥壁面８から導出された水道管等に止水栓を介して接続されたものでもよい。また、便器３を、水洗タンク（ロータンク）を備えていない、いわゆるタンクレスタイプとした例を示している。
【００１１】
また、この便器３には、内蔵された電源部４（図２参照）に接続された電気機器が設けられている。このような電気機器としては、便座や便蓋５を開閉する開閉装置や、ボウル部内を脱臭する脱臭装置、便座を温める加熱装置、局部を洗浄する局部洗浄装置、これらを操作するリモコン装置の各種信号を送受信する送受信装置、人体検知センサーや着座センサー等の各種センサー、制御部等が挙げられる。また、電気機器としては、ボウル部の底部に設けられた排水口に接続された筒状トラップを回動させて排水及び封水する構成とされたいわゆる機械式排出機構の駆動機構でもよい。
電源部４は、商用電源を直流に整流して上記した各種電気機器に給電する構成とされたものでもよい。なお、便器３には、電源部４に加え、上記した種々の電気機器に信号線等を介して接続され、これらを制御する制御部等が設けられている。また、電源部４は、トイレ空間を区画する奥壁面８や側壁面９に設けられた差込接続器（コンセント）にケーブルを介して接続される。
【００１２】
手洗ボウル２１は、便器３の幅方向一方側の側壁面９に沿うように設置される手洗装置２に設けられている。この手洗装置２は、手洗ボウル２１の一内側面を構成するように、かつ側壁面９に沿って立ち上がるように設けられた立上壁部を備えている。この立上壁部に付設状に水栓２０が設けられている。この水栓２０は、便器３に内蔵された電源部４にケーブル１０を介して接続される電気的駆動弁１９（図２参照）によって開閉される。また、この水栓２０には、手洗側給水管６（図２参照）が接続されている。この手洗側給水管６は、手洗装置２に設けられた立上壁部内を経て水栓２０に接続されている。
【００１３】
電気的駆動弁１９は、手洗側給水管６の途中部位に介在され、水栓２０への給水と止水とが電気的に切替可能とされている。このような電気的駆動弁１９としては、ソレノイドによって開閉される電磁弁でもよく、モーターによって開閉される電動弁でもよい。
また、この電気的駆動弁１９は、開閉制御部２０ａ（図２参照）によって開閉がなされるものでもよい。この開閉制御部２０ａは、電源部４にケーブル１０を介して接続され、水栓２０に設けられた吐水スイッチや赤外線センサー等でもよい。また、このような開閉制御部２０ａの操作または検知に基づいて電気的駆動弁１９の開閉を制御する制御部は、便器３に設けられたものでもよく、または、手洗装置２に設けられたものでもよい。なお、この制御部には、信号線を構成するケーブル１０を介して電気的駆動弁１９及び開閉制御部２０ａが接続される。また、上記のような開閉制御部２０ａを設けた態様に代えて、または加えて、便器３の洗浄操作に連動して電気的駆動弁１９の開閉制御がなされるものでもよい。
【００１４】
また、手洗装置２には、手洗ボウル２１の下方側に位置するように収納部２２が設けられている。図示を省略しているが、この収納部２２に、手洗側給水管６や電気的駆動弁１９、手洗側に設けられる場合の制御部、手洗ボウル２１の排水側に接続されたトラップ部等が収納される。また、この収納部２２の便器奥行方向奥側の側壁部（奥壁面８側の側壁部）を貫通するように、手洗側給水管６やトラップ部に接続された排水管７（図２参照）、ケーブル１０が配設される。
なお、この収納部２２は、このような機器や配管、配線等の収納に加えて、掃除用具等の種々の物品の収納が可能な構成とされたものでもよい。この場合は、収納部２２を、床上に設置されるキャビネット状とされたものでもよい。
また、手洗装置２は、収納部２２の便器奥行方向奥側の側壁部から側壁面９に沿って延びるように設けられる棚板２３を備えている。この棚板２３の下方側にペーパーホルダー等を設けた構成としてもよい。
【００１５】
また、手洗システム１は、図１〜図３に示すように、壁面（奥壁面）８に沿って配設されるケーブル１０及び排水管７を覆う配管カバー３０を備えている。本実施形態では、この配管カバー３０を、奥壁面８に沿って水平状に配される横配管カバーとしている。また、手洗システム１は、この配管カバー３０に加えて、手洗装置２の収納部２２の側壁部から導出され、側壁面９に沿って便器奥行方向に沿う方向に延びるように配されるケーブル１０、手洗側給水管６及び排水管７を覆う側方配管カバー２４を備えている。また、手洗システム１は、この側方配管カバー２４の奥壁面８側端部に連通するように設けられ、上下方向に延びるように配されるケーブル１０、手洗側給水管６及び排水管７を覆う縦配管カバー２７を備えている。
【００１６】
側方配管カバー２４は、便器奥行方向に沿う方向に延びる長尺筒状とされ、手洗装置２の収納部２２の側壁部から奥壁面８までの便器奥行方向に沿う寸法に応じた長さとされている。また、この側方配管カバー２４は、図２に示すように、側壁面９に固定される取付ベース２５と、この取付ベース２５に保持されるカバー本体２６と、を備えている。本実施形態では、カバー本体２６は、取付ベース２５に対して着脱自在に取り付けられる構成とされている。
取付ベース２５は、側壁面９に沿うように固定される平板状部と、この平板状部の幅方向両端部（上下方向両端部）から側壁面９に対向する側壁面（不図示）に向けて突出するように設けられ、先端部に係止部２５ａ，２５ａを有した係合片部と、を備えている。図例では、係止部２５ａ，２５ａを、平板状部の幅方向外側に向けて突出する係止爪状とした例を示している。
【００１７】
カバー本体２６は、側壁面９と平行状に配される表面板状部と、この表面板状部の幅方向両端部（上下方向両端部）から側壁面９に向けて延びるように設けられた上側板状部及び下側板状部と、を備えている。つまり、カバー本体２６は、側壁面９に向けて開口する略Ｕ字状（略Ｃ字状）とされている。また、このカバー本体２６の上側板状部及び下側板状部は、取付ベース２５の上下両側の係合片部の上下方向外側に位置するように配される構成とされている。つまり、取付ベース２５の上下両側の係合片部は、カバー本体２６の上側板状部及び下側板状部によって覆われる構成とされている。
また、このカバー本体２６の上側板状部及び下側板状部の先端部には、取付ベース２５の係止部２５ａ，２５ａに脱離可能に係止される被係止部２６ａ，２６ａが設けられている。これら被係止部２６ａ，２６ａは、係止部２５ａ，２５ａに対応させて、互いに向き合う方向に向けて突出する係止爪状とされている。
【００１８】
なお、カバー本体２６を取付ベース２５に対して着脱自在に取り付ける態様としては、このような係止部２５ａ，２５ａや被係止部２６ａ，２６ａを設けた態様に代えて、ねじ等の止具によって取り付ける態様等としてもよく、その他、種々の変形が可能である。
また、このカバー本体２６の下側板状部の奥壁面８側の端部には、ケーブル１０、手洗側給水管６及び排水管７が挿通される切欠部が縦配管カバー２７に連通するように設けられている。また、取付ベース２５の下側の係合片部の奥壁面８側の端部にも切欠部を設けた態様としてもよい。
【００１９】
縦配管カバー２７は、上下方向に延びる筒状とされている。この縦配管カバー２７は、側壁面９と奥壁面８との入隅部に沿うように、かつ上端部を側方配管カバー２４内に差し入れた状態で配される構成とされている。
また、この縦配管カバー２７は、上記と概ね同様、図２及び図４に示すように、固定対象となる奥壁面８に固定される取付ベース２８と、この取付ベース２８に保持されるカバー本体２９と、を備えている。また、カバー本体２９は、取付ベース２８に対して着脱自在に取り付けられる構成とされている。
【００２０】
取付ベース２８は、奥壁面８に沿うように固定される平板状部と、この平板状部の幅方向（便器幅方向に沿う方向）両端部から便器奥行方向手前側に向けて突出するように設けられ、先端部に係止部２８ａ，２８ｃを有した係合片部と、を備えている。この取付ベース２８は、後記する配管カバー３０の側壁面９側の端部の上方側に位置するように配される構成とされている。
カバー本体２９は、奥壁面８と平行状に配される表面板状部と、この表面板状部の幅方向（便器幅方向に沿う方向）両端部から奥壁面８に向けて延びるように設けられた両側板状部と、を備えている。つまり、カバー本体２９は、奥壁面８に向けて開口する略Ｕ字状（略Ｃ字状）とされている。このカバー本体２９は、図３に示すように、下端部が配管カバー３０の側壁面９側の端部に当接されて配管カバー３０に支持される構成とされている。このカバー本体２９の下端部には、配管カバー３０のカバー本体３６を受け入れる切欠状の凹所が下方側及び奥壁面８に向けて開口するように設けられている。
【００２１】
また、カバー本体２９の両側板状部の先端部には、取付ベース２８の係止部２８ａ，２８ｃに脱離可能に係止される被係止部２９ａ，２９ａが設けられている。
また、本実施形態では、奥壁面８に交差する側壁面９側のカバー本体２９の側板状部及び取付ベース２８の係合片部のうちの一方が他方と側壁面９との間に挟まれるように配される構成とされている。また、側壁面９側のカバー本体２９の側板状部の被係止部２９ａと取付ベース２８の係合片部の係止部２８ｃとは、他方側（反側壁面側）の被係止部２９ａ及び係止部２８ａよりも容易に係止解除可能な構成とされている。このような構成とすれば、縦配管カバー２７を側壁面９に近接させて、つまり、壁際に設置可能でありながらも、取付ベース２８に対するカバー本体２９の取外性を向上させることができる。
【００２２】
本実施形態では、上記と概ね同様、カバー本体２９の両側板状部によって取付ベース２８の幅方向両側の係合片部を覆う構成としている。つまり、側壁面９側のカバー本体２９の側板状部が側壁面９側の取付ベース２８の係合片部と側壁面９との間に挟まれるように配される構成とされている。
また、係止部２８ａ，２８ｃを、平板状部の幅方向外側に向けて突出する係止爪状とし、被係止部２９ａ，２９ａを、これら係止部２８ａ，２８ｃに対応させて、互いに向き合う方向（幅方向中央側）に向けて突出する係止爪状としている。また、側壁面９側の係止部２８ｃの奥壁面８側に向く係止面２８ｄ及び被係止部２９ａの反奥壁面側（便器奥行方向手前側）に向く被係止面２９ｂのうちの少なくとも一方を、この一方が設けられた部位の垂直面に対して鈍角状となるように設けた構成としている。
【００２３】
図例では、側壁面９側の係止部２８ｃの係止面２８ｄと係合片部の側壁面９側に向く面とのなす角を鈍角状（図例では、１２０度程度）とした例を示している。また、側壁面９側の被係止部２９ａの被係止面２９ｂと側板状部の反側壁面側に向く面とのなす角を直角状とした例を示している。なお、このように一方を直角状とした態様に代えて、両方を鈍角状とした態様としてもよい。また、上記鈍角状とされるなす角は、１２０度に限られず、１００度〜１５０度程度であってもよい。
また、図例では、反側壁面側の係止部２８ａの係止面２８ｂと係合片部の反側壁面側に向く面とのなす角を直角状とし、反側壁面側の被係止部２９ａの被係止面２９ｂと側板状部の側壁面９側に向く面とのなす角を直角状とした例を示している。なお、このような態様に代えて、反側壁面側の係止部２８ａの係止面２８ｂ及び被係止部２９ａの被係止面２９ｂのうちの少なくとも一方を、この一方が設けられた部位の垂直面に対して鋭角状となるように設けた構成としてもよい。
【００２４】
なお、カバー本体２９を取付ベース２８に対して着脱自在に取り付ける態様としては、上記同様、係止部２８ａ，２８ｃや被係止部２９ａ，２９ａを設けた態様に代えて、ねじ等の止具によって取り付ける態様等としてもよく、その他、種々の変形が可能である。
また、側方配管カバー２４及び縦配管カバー２７の各取付ベース２５，２８に、ケーブル１０、手洗側給水管６及び排水管７を保持する保持部や、ねじ等の止具が挿通される挿通孔を設けた構成としてもよい。
【００２５】
配管カバー３０は、縦配管カバー２７の下端部と便器３との間に延びるように設けられている。この配管カバー３０には、図２及び図５に示すように、便器３側と手洗ボウル２１側とに分割されたケーブル１１，１５の便器側コネクタ１２と手洗ボウル側コネクタ１６とを保持するコネクタホルダ４０が設けられている。また、本実施形態では、配管カバー３０及びコネクタホルダ４０のうちの一方に、他方に設けられた係止部３４ａ，３５ａに対して脱離可能に係止される被係止部４２，４２を設けた構成としている。また、配管カバー３０を、奥壁面８に固定され、コネクタホルダ４０が取り付けられる取付ベース３１と、この取付ベース３１に対して脱離可能に保持されるカバー本体３６と、を備えた構成としている。
【００２６】
取付ベース３１は、側壁面９側の端部が上記した縦配管カバー２７の取付ベース２８の反側壁面側の端部の下方側に位置するように配される構成とされている。この取付ベース３１の反側壁面側の端部は、便器３に近接させて配されるものでもよい。
この取付ベース３１は、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、奥壁面８に沿うように固定される平板状の固定片部３２を備えている。この固定片部３２に、ねじ等の止具が挿通される挿通孔を設けた構成としてもよい。
また、取付ベース３１は、固定片部３２の上端部から便器奥行方向手前側に向けて突出するように設けられた下片部３４を備えている。この下片部３４の先端部には、上方側に向けて突出するように係止部３４ａが設けられている。
【００２７】
また、取付ベース３１は、奥壁面８との間に隙間を設けるように、下片部３４の突出方向途中部位から上方側に向けて立ち上がるように設けられた立上片部３３を備えている。
また、取付ベース３１は、立上片部３３の上端部から便器奥行方向手前側に向けて突出するように設けられた上片部３５を備えている。この上片部３５の突出寸法は、下片部３４の突出寸法よりも大とされている。また、この上片部３５の突出方向途中部位の下面側には、下片部３４の係止部３４ａと対向するように、下方側に向けて突出する係止部３５ａが設けられている。なお、上片部３５の突出寸法は、後記するカバー本体３６の保持性等の観点から適宜の寸法としてもよい。
【００２８】
カバー本体３６は、取付ベース３１の立上片部３３と奥壁面８との隙間に差し込まれる差込片部３７と、この差込片部３７の上端部から便器奥行方向手前側に向けて突出するように設けられた上方カバー片部３８と、を備えている。このカバー本体３６は、差込片部３７が取付ベース３１の立上片部３３と奥壁面８との隙間に差し込まれ、上方カバー片部３８が取付ベース３１の上片部３５に載置されて取付ベース３１に対して脱離可能に保持される。このカバー本体３６は、側方配管カバー２４及び縦配管カバー２７のカバー本体２６，２９をそれぞれの取付ベース２５，２８から取り外した状態で、取付ベース３１に対して着脱されるものでもよい。
【００２９】
また、カバー本体３６は、上方カバー片部３８の先端部から垂れ下がるように設けられた前方カバー片部３９を備えている。つまり、カバー本体３６は、下方側に向けて開口する略Ｕ字状（略Ｃ字状）とされている。また、配管カバー３０は、上記した側方配管カバー２４及び縦配管カバー２７とは異なり、カバー本体３６を取付ベース３１に取り付けた状態でも筒状とならずに下方側に向けて開口する形状とされている。
前方カバー片部３９の上下方向に沿う寸法及び上記した上方カバー片部３８の便器奥行方向に沿う寸法は、便器奥行方向手前側から見た際に、これらによって覆われる排水管７や取付ベース３１、コネクタホルダ４０等が目立ち難くなるように適宜の寸法としてもよい。図例では、前方カバー片部３９の上下方向に沿う寸法を、取付ベース３１の上下方向に沿う寸法の１／２程度の寸法とした例を示しているが、このような寸法に限られない。前方カバー片部３９の上下方向に沿う寸法を、取付ベース３１に取り付けられたコネクタホルダ４０の少なくとも上側半部を正面視して覆い得る寸法としてもよい。また、このカバー本体３６の便器幅方向に沿う寸法は、取付ベース３１の便器幅方向に沿う寸法以上としてもよい。
【００３０】
なお、取付ベース３１に、上記のような固定片部３２を設けた態様に代えて、立上片部３３の下方側部位に奥壁面８に当接される突段部を設けた構成とし、この下方側部位を奥壁面８に固定される固定部としてもよい。配管カバー３０の取付ベース３１としては、その他、種々の形状とされたものでもよい。
また、取付ベース３１に対して脱離可能にカバー本体３６を保持させる態様としては、上記したような態様に限られず、その他、種々の変形が可能である。また、カバー本体３６を、ねじ等の止具によって脱離可能に取付ベース３１に保持させる態様等としてもよい。
また、配管カバー３０を下方側に向けて開口する形状とした態様に代えて、側方配管カバー２４及び縦配管カバー２７と概ね同様、カバー本体３６を取付ベース３１に取り付けた状態で筒状となるものとしてもよい。例えば、カバー本体３６を、奥壁面８に向けて開口する略Ｕ字状（略Ｃ字状）としてもよく、その他、種々の形状とされたものとしてもよい。
【００３１】
手洗装置２の収納部２２の側壁部から導出されるケーブル１０、手洗側給水管６及び排水管７は、上記した側方配管カバー２４及び縦配管カバー２７に収容されるように配される。また、ケーブル１０、手洗側給水管６及び排水管７は、縦配管カバー２７の下方側において便器３側に向けて屈曲されて配管カバー３０の取付ベース３１に沿うように配され、カバー本体３６に覆われる。なお、手洗側給水管６は、奥壁面８に設けられた水道管等との接続部の位置に応じて、配管カバー３０によって覆われずに縦配管カバー２７の下方側から下方側に向けて露出するように配されるものでもよい。
また、排水管７の便器３側の端部は、便器３の側方や背面側から便器３内に導入されて便器３の排水側となるトラップ部やトラップ部を収容するケース部等に接続されたものでもよい。
【００３２】
ケーブル１０は、図２に示すように、便器３の電源部４等に接続された便器側ケーブル１１と、手洗装置２の電気的駆動弁１９等に接続された手洗ボウル側ケーブル１５と、に分割されている。本実施形態では、このケーブル１０を、配管カバー３０が設けられる箇所において便器側ケーブル１１と手洗ボウル側ケーブル１５とに分割した構成としている。
便器側コネクタ１２は、図５に示すように、便器側ケーブル１１の手洗ボウル２１側の端部に設けられている。手洗ボウル側コネクタ１６は、手洗ボウル側ケーブル１５の便器３側の端部に設けられている。これら便器側コネクタ１２と手洗ボウル側コネクタ１６とが接続されることで、便器側ケーブル１１と手洗ボウル側ケーブル１５とが電気的に接続される。
【００３３】
また、これら便器側コネクタ１２及び手洗ボウル側コネクタ１６は、一方が雌型とされ、他方がこの雌型に着脱自在に接続される雄型とされている。図例では、便器側コネクタ１２を、差込穴１３を設けた雌型とし、手洗ボウル側コネクタ１６を、差込穴１３に差し込まれる差込部１７を設けた雄型とした例を示している。また、便器側コネクタ１２の上下両側（設置された状態における上下両側）に、反手洗ボウル側コネクタ側に向く段壁面１４，１４が形成されるように突段部を設けた構成としている。また、手洗ボウル側コネクタ１６の上下両側（設置された状態における上下両側）に、接続解除時に操作される、反便器側コネクタ側に延びるアーム状の操作片部を設けた構成としている。なお、便器側コネクタ１２及び手洗ボウル側コネクタ１６としては、図例のような構成とされたものに限られず、その他、種々の構成とされたものの採用が可能である。
【００３４】
コネクタホルダ４０は、図３に示すように、設置された状態において便器奥行方向手前側の斜め上方側から見た状態では、カバー本体３６によって略覆い隠される構成とされている。このコネクタホルダ４０は、図５に示すように、本実施形態では、便器側コネクタ１２及び手洗ボウル側コネクタ１６を収容し、一方向に開口する収容凹所４９を設けた形状とされている。また、コネクタホルダ４０は、図２及び図６に示すように、この収容凹所４９を区画する底壁部４１が室内側に位置するように、収容凹所４９の開口側を取付ベース３１に向けて取付ベース３１に取り付けられる構成とされている。
このコネクタホルダ４０は、収容凹所４９の開口方向に見て概ね方形状とされている。図例では、コネクタホルダ４０を、便器幅方向に長尺状とした例を示している。また、このコネクタホルダ４０は、便器奥行方向に沿う寸法が比較的に小とされた薄型状とされている。
【００３５】
また、このコネクタホルダ４０は、取付ベース３１の下片部３４と上片部３５との間に挟まれるように保持される構成とされている。このコネクタホルダ４０の上下端部には、下片部３４及び上片部３５の係止部３４ａ，３５ａにそれぞれ係止される被係止部４２，４２が設けられている。これら被係止部４２，４２は、コネクタホルダ４０の底壁部４１から奥壁面８側に向けて突出するように設けられた係合片部の先端部から上下方向外側に向けて突出するように爪状に設けられている。また、これら被係止部４２，４２には、係止部３４ａ，３５ａの奥壁面８側に向く係止面に係止される被係止面が設けられている。これら被係止部４２，４２は、これらが設けられた係合片部の弾性変形を伴って取付ベース３１の係止部３４ａ，３５ａに対して係止及び係止解除されるものでもよい。
【００３６】
また、図例では、被係止部４２，４２を、コネクタホルダ４０のケーブル長手方向（便器幅方向）両端部の上下端部のそれぞれに設けた例を示している。
なお、取付ベース３１及びコネクタホルダ４０の係止部３４ａ，３５ａ及び被係止部４２，４２としては、このような構成とされたものに限られず、その他、種々の変形が可能である。また、コネクタホルダ４０を取付ベース３１に対して脱離可能に取り付ける態様としては、ねじ等の止具によって取り付ける態様等としてもよい。
また、このコネクタホルダ４０には、底壁部４１の厚さ方向一方側となる背面側から奥壁面８に向けて突出するように、かつ四周を囲むように縦壁部４３，４３及び横壁部４４，４４が設けられている。コネクタホルダ４０のケーブル長手方向両側に設けられた縦壁部４３，４３には、ケーブル１０，１０が挿通される挿通部４３ａ，４３ａが切欠状に設けられている。
【００３７】
これら挿通部４３ａ，４３ａは、奥壁面８側に向けて開口するように、かつ各縦壁部４３，４３を厚さ方向に貫通するように設けられている。本実施形態では、このコネクタホルダ４０に、２本のケーブル１０，１０（１１，１５，１１，１５）が並列状に保持される構成としている。そのため、これら縦壁部４３，４３のそれぞれに、上下に間隔を空けて２つの挿通部４３ａ，４３ａを設けた構成としている。また、２本のケーブル１０，１０のうちの一方（図例では、上方側）のケーブル１０を、他方よりも大径状とし、これに対応させて上方側の挿通部４３ａ，４３ａを下方側の挿通部４３ａ，４３ａよりも大径状とした例を示している。このようなケーブル１０，１０としては、一方が駆動電源供給用のケーブルで他方が信号線等であってもよい。また、図例では、上方側に配される便器側コネクタ１２及び手洗ボウル側コネクタ１６の上下方向に沿う寸法を下方側に配される便器側コネクタ１２及び手洗ボウル側コネクタ１６の上下方向に沿う寸法よりも大とした例を示している。
【００３８】
また、上下両側の横壁部４４，４４は、上記した被係止部４２，４２が設けられた係合片部の弾性変形を許容するように、係合片部との間に隙間が形成されるように設けられている。
また、コネクタホルダ４０には、底壁部４１の厚さ方向一方側となる背面側から奥壁面８に向けて突出するように、かつ縦壁部４３，４３及び横壁部４４，４４に囲まれた空間を上下に区画するように横仕切壁部４５が設けられている。この横仕切壁部４５は、ケーブル長手方向両側の縦壁部４３，４３間の全体に亘ってケーブル長手方向に延びるように設けられている。また、この横仕切壁部４５によって上下に区画された空間のそれぞれに収容凹所４９，４９が設けられている。図例では、上方側空間の上下方向に沿う寸法が下方側空間の上下方向に沿う寸法よりも大となるように横仕切壁部４５を設けた例を示している。
【００３９】
また、コネクタホルダ４０には、これら上下両側の収容凹所４９，４９のケーブル長手方向両側を区画するように縦仕切壁部４６，４６が設けられている。つまり、上側の収容凹所４９は、底壁部４１、上側の横壁部４４、横仕切壁部４５及び両側の縦仕切壁部４６，４６によって区画され、下側の収容凹所４９は、底壁部４１、下側の横壁部４４、横仕切壁部４５及び両側の縦仕切壁部４６，４６によって区画されている。なお、上下の収容凹所４９，４９は、上記のように上下方向に沿う寸法が異なる寸法とされた上下の便器側コネクタ１２，１２及び手洗ボウル側コネクタ１６，１６に対応させて上下方向に沿う寸法が異なる寸法とされている。これら上下の収容凹所４９，４９は、上下方向に沿う寸法以外の構成が概ね同様であるので、以下では、一方の収容凹所４９を例にとって説明する。
【００４０】
また、両側の縦仕切壁部４６，４６は、上下両側の横壁部４４，４４間の全体に亘って上下方向に延びるように設けられている。また、これら縦仕切壁部４６，４６のそれぞれには、ケーブル１０，１０が挿通される２つの挿通部４６ａ，４６ａが上下に間隔を空けて設けられている。
また、これら縦壁部４３，４３、横壁部４４，４４、横仕切壁部４５及び縦仕切壁部４６，４６は、突出方向先端面が同一平面状とされている。これら縦壁部４３，４３、横壁部４４，４４、横仕切壁部４５及び縦仕切壁部４６，４６の突出方向先端面は、当該コネクタホルダ４０が取付ベース３１に取り付けられた状態で、立上片部３３の手前側面に当接または近接される構成とされている（図６（ａ）参照）。
【００４１】
また、コネクタホルダ４０には、接続状態で収容凹所４９に収容された便器側コネクタ１２及び手洗ボウル側コネクタ１６の両方または一方を保持する保持部４８が設けられている。本実施形態では、収容凹所４９を、接続状態とされた雌型（便器側コネクタ１２）及び雄型（手洗ボウル側コネクタ１６）がケーブル長手方向においていずれ側に位置した状態でも収容し保持可能な構成としている。つまり、収容凹所４９は、ケーブル長手方向一方側に雌型（便器側コネクタ１２）が位置し他方側に雄型（手洗ボウル側コネクタ１６）が位置するように接続状態とされた便器側コネクタ１２及び手洗ボウル側コネクタ１６を収容し保持可能な構成とされている。また、収容凹所４９は、ケーブル長手方向他方側に雌型（便器側コネクタ１２）が位置し一方側に雄型（手洗ボウル側コネクタ１６）が位置するように接続状態とされた便器側コネクタ１２及び手洗ボウル側コネクタ１６を収容し保持可能な構成とされている。この収容凹所４９は、開口方向に見て、当該収容凹所４９のケーブル長手方向中心線を対象軸として線対称状の形状とされている。図例では、コネクタホルダ４０自体を、収容凹所４９の開口方向に見て、ケーブル長手方向中心線を対象軸として線対称状の形状とした例を示している。
【００４２】
また、本実施形態では、収容凹所４９の上下両側を区画する横仕切壁部４５及びこれに対向する横壁部４４から互いに向き合う方向に向けて突出するように設けられた突部を保持部４８，４８としている。これら互いに向き合う保持部４８，４８間に便器側コネクタ１２が挟まれるように保持される。図例では、これら保持部４８，４８が便器側コネクタ１２の上下両側に設けられた突段部に当接される構成とした例を示している。これら互いに向き合う保持部４８，４８間の寸法は、これらの間に圧入された便器側コネクタ１２の保持が可能なように、便器側コネクタ１２の突段部が設けられた部位の上下方向に沿う寸法よりも僅かに小とされたものでもよい。
【００４３】
また、コネクタホルダ４０に、ケーブル長手方向に間隔を空けて２組の保持部４８，４８，４８，４８を設けた構成としている。つまり、ケーブル長手方向一方側に位置するように配された便器側コネクタ１２を保持する第１組の保持部４８，４８と、ケーブル長手方向他方側に位置するように配された便器側コネクタ１２を保持する第２組の保持部４８，４８と、を設けた構成としている。
また、本実施形態では、コネクタホルダ４０に、接続状態で保持された便器側コネクタ１２と手洗ボウル側コネクタ１６との接続解除側への移動を抑制する規制部４７，４７を設けた構成としている。本実施形態では、便器側コネクタ１２の段壁面１４に近接対面される規制部４７と、手洗ボウル側コネクタ１６の操作片部の先端面１８に近接対面される規制部４７と、をケーブル長手方向に間隔を空けて、かつケーブル長手方向に対向するように設けた構成としている。
【００４４】
段壁面１４に近接対面される規制部４７から先端面１８に近接対面される規制部４７までのケーブル長手方向に沿う寸法は、接続状態の便器側コネクタ１２の段壁面１４から手洗ボウル側コネクタ１６の先端面１８までの同方向に沿う寸法よりも僅かに大とされている。つまり、便器側コネクタ１２と手洗ボウル側コネクタ１６との接続が不十分である場合には、便器側コネクタ１２及び手洗ボウル側コネクタ１６が各規制部４７，４７に干渉して収容凹所４９への収容が不能となる構成としている。
また、上下両側の段壁面１４，１４のそれぞれに近接対面される規制部４７，４７を設け、上下両側の操作片部の先端面１８，１８のそれぞれに近接対面される規制部４７，４７を設けた構成としている。
【００４５】
つまり、４つの規制部４７，４７，４７，４７によって接続状態とされた便器側コネクタ１２と手洗ボウル側コネクタ１６との接続解除側への移動を抑制する構成としている。また、コネクタホルダ４０に、ケーブル長手方向に間隔を空けて２組の規制部４７，４７，４７，４７，４７，４７，４７，４７を設けた構成としている。つまり、便器側コネクタ１２がケーブル長手方向一方側に位置した状態での移動を抑制する第１組の規制部４７，４７，４７，４７と、便器側コネクタ１２が同方向他方側に位置した状態での移動を抑制する第２組の規制部４７，４７，４７，４７と、を設けている。
【００４６】
図例では、収容凹所４９の上下両側を区画する横仕切壁部４５及びこれに対向する横壁部４４から互いに向き合う方向に向けて突出するように設けられた突部のケーブル長手方向両側面を、段壁面１４に近接対面される規制部４７とした例を示している。また、横壁部４４と縦仕切壁部４６との入隅部及び横仕切壁部４５と縦仕切壁部４６との入隅部に、操作片部の先端面１８に近接対面される規制部４７を設けた例を示している。
なお、コネクタホルダ４０、側方配管カバー２４、縦配管カバー２７及び配管カバー３０は、合成樹脂系材料や金属系材料から形成されたものでもよい。
【００４７】
本実施形態に係る手洗システム１は、上述のような構成としたことで、電気的駆動弁１９によって開閉される水栓２０を設けながらも、施工性を向上させることができる。
つまり、電気的駆動弁１９によって開閉される水栓２０を設けた構成としているので、手動で開閉する必要があるものと比べて、使い勝手を向上させることができる。また、電気的駆動弁１９に接続されるケーブル１０を、便器３に内蔵された電源部４に接続される構成としているので、手洗用に別途に電源部を設けたものと比べて、部品点数を削減することができる。つまり、便器３に設けられた電気機器用の電源部４を手洗用として兼用することができる。
【００４８】
また、手洗ボウル２１の排水管７を、便器３の排水側に接続される構成としているので、手洗用に別途に床下等に排水管を敷設する必要がなく、施工性を向上させることができる。また、この排水管７及びケーブル１０を覆う配管カバー３０を設けているので、壁面（奥壁面８）に沿わせられる排水管７及びケーブル１０を目立ち難くすることができる。また、この配管カバー３０に、便器側と手洗ボウル側とに分割されたケーブル（便器側ケーブル１１及び手洗ボウル側ケーブル１５）の便器側コネクタ１２と手洗ボウル側コネクタ１６とを保持するコネクタホルダ４０を設けた構成としている。従って、配管カバー３０のケーブル長手方向途中部位において、便器側ケーブル１１と手洗ボウル側ケーブル１５とを接続することができる。これにより、便器３の電源部４と電気的駆動弁１９とを一本のケーブルによって接続したものと比べて、施工性やメンテナンス性を向上させることができる。また、便器側コネクタ１２と手洗ボウル側コネクタ１６とをコネクタホルダ４０によって保持させることができる。これにより、配管カバー３０内において移動し難くなり、接続解除状態となることや便器側ケーブル１１及び手洗ボウル側ケーブル１５の捩れ等を抑制することができ、接続安定性を向上させることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、コネクタホルダ４０に、接続状態で保持された便器側コネクタ１２と手洗ボウル側コネクタ１６との接続解除側への移動を抑制する規制部４７を設けた構成としている。従って、接続状態でコネクタホルダ４０に保持された便器側コネクタ１２と手洗ボウル側コネクタ１６とが接続解除状態となることをより効果的に抑制することができる。また、便器側コネクタ１２と手洗ボウル側コネクタ１６との接続が十分になされていない状態では、コネクタホルダ４０に保持させ難くなるので、接続不良を抑制することができる。なお、このような規制部４７を設けていない構成としてもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、配管カバー３０及びコネクタホルダ４０のうちの一方に、他方に設けられた係止部３４ａ，３５ａに対して脱離可能に係止される被係止部４２，４２を設けた構成としている。従って、係止部３４ａ，３５ａに対して被係止部４２，４２を係止させることで、配管カバー３０にコネクタホルダ４０を容易に取り付けることができ、ねじ等で取り付ける必要があるものと比べて、施工性やメンテナンス性を向上させることができる。
また、本実施形態では、配管カバー３０を、奥壁面８に固定され、コネクタホルダ４０が取り付けられる取付ベース３１と、この取付ベース３１に対して脱離可能に保持されるカバー本体３６と、を備えた構成としている。従って、カバー本体３６を取り外した状態で、取付ベース３１に対してコネクタホルダ４０を着脱させることができ、作業性を向上させることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、コネクタホルダ４０を、収容凹所４９を区画する底壁部４１が室内側に位置するように、収容凹所４９の開口側を取付ベース３１に向けて取付ベース３１に取り付けられる構成としている。従って、コネクタホルダ４０の開口側を取付ベース３１によって覆うことができるので、開口側をトイレ室内側に向けて取り付けられる構成としたものと比べて、コネクタホルダ４０内への水や塵埃等の侵入を抑制することができる。また、取付ベース３１をコネクタホルダ４０の蓋として機能させることができるので、コネクタホルダ４０に蓋を設けたようなものと比べて、構造の簡略化を図ることができる。
【００５２】
なお、コネクタホルダ４０は、上記のような構成とされたものに限られず、ケーブル１０の種類や本数、各コネクタ１２，１６の形状等に応じて、適宜、変形可能である。
また、本実施形態では、奥壁面８に沿って横方向に延びるように設けられた配管カバー３０にコネクタホルダ４０を設けた構成としているが、このような態様に限られない。例えば、上記した側方配管カバー２４及び縦配管カバー２７の両方または一方にコネクタホルダ４０を設けた構成としてもよい。
また、本実施形態では、手洗装置２と離間して設置される便器３を、腰掛式の便器とした例を示しているが、立位状態で使用する小便器であってもよい。また、本実施形態に係る手洗システム１の各部の構成は、一例に過ぎず、その他、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１      手洗システム
３      便器
４      電源部
７      排水管
１０    ケーブル
１２    便器側コネクタ
１６    手洗ボウル側コネクタ
１９    電気的駆動弁
２０    水栓
２１    手洗ボウル
３０    配管カバー
３１    取付ベース
３４ａ  係止部
３５ａ  係止部
３６    カバー本体
４０    コネクタホルダ
４１    底壁部
４２    被係止部
４７    規制部
４９    収容凹所
８      奥壁面（壁面）
【図１】
2019210597.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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