(57)【要約】【課題】保全作業において効率よく対処することができる保全作業支援システムおよび保全作業支援装置を提供する。【解決手段】保全作業者による機器に対する保全作業を支援するための保全作業支援システムであって、保全作業者による機器に対する保全作業の保全作業内容に係る情報を取得する保全作業内容取得部と、保全作業の確信度に係る情報を取得する保全作業確信度取得部と、保全作業内容取得部で取得された情報に基づいて作成された保全作業内容と、保全作業確信度取得部で取得された情報に基づいて求められた確信度と、を紐付ける保全作業確信度設定部と、機器の状態に係る情報を取得する機器状態取得部と、機器状態取得部で取得された情報に基づいて、機器の状態の種別を判定する状態種別判定部と、保全作業内容と確信度と機器の状態の種別とを関連付けて記録する記録部と、を設けるようにした。【選択図】図１
2019145052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保全作業者による機器に対する保全作業を支援するための保全作業支援システムであって、
保全作業者による機器に対する保全作業の保全作業内容に係る情報を取得する保全作業内容取得部と、
前記保全作業の確信度に係る情報を取得する保全作業確信度取得部と、
前記保全作業内容取得部で取得された情報に基づいて作成された保全作業内容と、前記保全作業確信度取得部で取得された情報に基づいて求められた確信度と、を紐付ける保全作業確信度設定部と、
前記機器の状態に係る情報を取得する機器状態取得部と、
前記機器状態取得部で取得された情報に基づいて、前記機器の状態の種別を判定する状態種別判定部と、
前記保全作業内容と前記確信度と前記機器の状態の種別とを関連付けて記録する記録部と、
を備えることを特徴とする保全作業支援システム。
【請求項２】
前記状態種別判定部で判定された機器の異常の種別に基づいて、前記記録部により記録された情報に基づいて、過去の事例において保全作業を実行したときの異常であるか否かを判定する事例有無判定部と、
前記事例有無判定部により過去の事例において保全作業を実行した異常であると判定された保全作業内容と前記保全作業内容に関連付けられた確信度とを出力する出力部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の保全作業支援システム。
【請求項３】
前記事例有無判定部は、前記保全作業確信度設定部により設定された確信度に基づいて保全作業の妥当性を示すスコアを算出し、
前記出力部は、前記事例有無判定部により算出されたスコアがしきい値より高い保全作業内容を出力する、
ことを特徴とする請求項２に記載の保全作業支援システム。
【請求項４】
前記保全作業内容取得部は、前記保全作業者の心的状態に係る情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の保全作業支援システム。
【請求項５】
前記保全作業内容取得部は、前記保全作業者の身体状態に係る情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の保全作業支援システム。
【請求項６】
前記保全作業の確信度に係る情報に基づいて、前記保全作業の確信度を求める確信度演算部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の保全作業支援システム。
【請求項７】
保全作業者による機器に対する保全作業を支援するための保全作業支援装置であって、
保全作業者による機器に対する保全作業の保全作業内容に係る情報を取得する保全作業内容取得部で取得された情報に基づいて作成された保全作業内容と、前記保全作業の確信度に係る情報を取得する保全作業確信度取得部で取得された情報に基づいて求められた確信度と、を紐付ける保全作業確信度設定部と、
前記機器の状態に係る情報を取得する機器状態取得部で取得された情報に基づいて、前記機器の状態の種別を判定する状態種別判定部と、
前記保全作業内容と前記確信度と前記機器の状態の種別とを関連付けて記録する記録部と、
を備えることを特徴とする保全作業支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は保全作業支援システムおよび保全作業支援装置に関し、例えば保全作業者による機器に対する保全作業を支援するための保全作業支援システムおよび保全作業支援装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
機器の保全作業は、多くの場合、専門の教育、訓練等を受けた保全作業者によって行われている。これらの保全作業者は、機器の保全マニュアル等によって専門知識を習得し、習得した知識に基づいて保全作業を行っている。これらの保全作業での実施項目は、多岐に渡るため、保全作業の効率化と保全作業者の負担軽減となっている。近年、保全作業を支援するためのシステムが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２９８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステムでは、予め蓄えられた保全作業内容または保全作業手順を、機器の状態に応じて保全作業者に提示している。しかしながら、機器の中には、現場への据付状態、現場特有の使用条件などによって、必ずしもマニュアルに記載されたとおりの機器の状態ではないこともある。個々の状態に対応するための、蓄えられた保全作業内容、保全作業手順等が少ない場合は、指示の順が必ずしも最適とはならず、対処に時間を要する可能性もある。
【０００５】
このような多様な状態に対し、保全作業者は、過去の経験、保全作業者同士のネットワーク等によって対処法を考えて保全を行っている。しかしながら、経験の活用、保全作業者同士のネットワーク等の活用は、保全作業者個人の資質に依存する部分が多く、経験が少ない保全作業者、保全作業者同士のネットワークが広くない保全作業者等では、稀有な事象に対する対処に時間を要することがある。
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、保全作業において効率よく対処することができる保全作業支援システムおよび保全作業支援装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため本発明においては、保全作業者による機器に対する保全作業を支援するための保全作業支援システムであって、保全作業者による機器に対する保全作業の保全作業内容に係る情報を取得する保全作業内容取得部と、前記保全作業の確信度に係る情報を取得する保全作業確信度取得部と、前記保全作業内容取得部で取得された情報に基づいて作成された保全作業内容と、前記保全作業確信度取得部で取得された情報に基づいて求められた確信度と、を紐付ける保全作業確信度設定部と、前記機器の状態に係る情報を取得する機器状態取得部と、前記機器状態取得部で取得された情報に基づいて、前記機器の状態の種別を判定する状態種別判定部と、前記保全作業内容と前記確信度と前記機器の状態の種別とを関連付けて記録する記録部と、を設けるようにした。
【０００８】
また本発明においては、保全作業者による機器に対する保全作業を支援するための保全作業支援装置であって、保全作業者による機器に対する保全作業の保全作業内容に係る情報を取得する保全作業内容取得部で取得された情報に基づいて作成された保全作業内容と、前記保全作業の確信度に係る情報を取得する保全作業確信度取得部で取得された情報に基づいて求められた確信度と、を紐付ける保全作業確信度設定部と、前記機器の状態に係る情報を取得する機器状態取得部で取得された情報に基づいて、前記機器の状態の種別を判定する状態種別判定部と、前記保全作業内容と前記確信度と前記機器の状態の種別とを関連付けて記録する記録部と、を設けるようにした。
【０００９】
上記構成によれば、例えば、発生件数が少ない事例であっても、それに対処した保全作業者の保全作業内容とその確信度とに基づいて適切な保全作業支援を享受することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、保全作業における対処の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態による保全作業支援システムに係る構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態による保全作業内容取得部に係る構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態による保全作業確信度取得部に係る構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態による心拍および仕事率を計測したケースにおける確信度の例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態による保全作業支援システムに係る構成の一例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態による重み関数の一例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態による保全作業内容表示処理に係る処理手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１３】
（１）第１の実施の形態
図１において、１は全体として第１の実施の形態による保全作業支援システムを示す。保全作業支援システム１は、コンピュータ部１０と、機器状態取得部２０と、保全作業内容取得部３０と、保全作業確信度取得部４０と、を含んで構成される。なお、本実施の形態では、「保全」、「保守」、「メンテナンス」、「点検」などを含む広い概念として「保全」を用いるものとする。
【００１４】
コンピュータ部１０は、保全作業内容と確信度（保全作業者が保全作業を自身を持って行ったかを示す指標）と機器の状態とを紐付けて蓄積する計算機である。コンピュータ部１０は、ノートパソコン、サーバ装置などであり、図示は省略するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、通信部などを含んで構成される。
【００１５】
コンピュータ部１０の機能（状態種別判定部１１、保全作業確信度設定部１２、記録部１３、出力部１４など）は、例えば、ＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行すること（ソフトウェア）により実現されてもよいし、専用の回路などのハードウェアにより実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアとが組み合わされて実現されてもよい。また、コンピュータ部１０の機能の一部は、コンピュータ部１０と通信可能な他の計算機により実現されてもよい。
【００１６】
なお、通信部は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）から構成され、他の計算機、センサ等との通信時におけるプロトコル制御を行うものであってもよいし、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）から構成され、他の計算機、センサ等との通信を行うものであってもよいし、例えばＲＳ−２３２（Recommended  Standard  232）といった他のインターフェース規格のインターフェースであってもよいし、複数のインターフェースを含んでいてもよい。
【００１７】
機器状態取得部２０は、保全作業内容に係る機器（以下では適宜「対象機器」と称する。）の状態に係る情報を取得する。機器状態取得部２０は、例えばセンサであり、機器状態取得部２０にて取得された対象機器の状態に係る情報は、状態種別判定部１１に入力される。状態種別判定部１１では、対象機器の状態に係る情報に基づいて、対象機器が正常であるか、異常であるか、また、異常の場合はどのような種類の異常であるか（異常の種別）を判定し、判定結果（例えば、対象機器の状態種別）を記録部１３に通知する。記録部１３は、対象機器の状態種別を記憶装置（例えば、データベース）に記録（格納）する。なお、記憶装置は、コンピュータ部１０に設けられてもよいし、コンピュータ部１０と通信可能なその他の計算機に設けられてもよい。
【００１８】
保全作業内容取得部３０は、保全作業者による対象機器の保全作業の保全作業内容に係る情報を取得する。保全作業内容取得部３０は、対象機器に対して保全作業者が行った保全作業内容に係る情報を取得し、当該情報を記録部１３に通知する。記録部１３は、取得された保全作業内容に係る情報に基づいて作成された情報（保全作業内容）を記憶装置に格納する。なお、保全作業内容取得部３０の詳細については、図２を用いて説明する。
【００１９】
保全作業確信度取得部４０は、保全作業の確信度に係る情報を取得する。保全作業確信度取得部４０は、保全作業者が行った保全作業の確信度に係る情報を取得する。保全作業確信度設定部１２は、保全作業内容取得部３０により取得された保全作業内容に係る情報に基づいて作成された保全作業内容と、保全作業確信度取得部４０により取得された保全作業の確信度に係る情報に基づいて求められた確信度と、から、確信度と保全作業内容とをそれぞれに含まれる時間情報（分単位であってもよいし、時間単位であってもよいし、日単位であってもよいし、その他の単位であってもよい。）に基づいて紐付けて（保全作業内容および確信度を設定し）、その結果を記録部１３に通知する。記録部１３は、保全作業内容と、保全作業の確信度と、保全作業前後の対象機器の状態種別とを、それぞれに含まれる時間情報（分単位であってもよいし、時間単位であってもよいし、日単位であってもよいし、その他の単位であってもよい。）に基づいて関連付けて記憶装置に格納する。なお、保全作業確信度取得部４０の詳細については、図３を用いて説明する。
【００２０】
記録部１３により記録された情報（関連付けられた保全作業内容、確信度など）は、出力部１４により出力可能である。ここで、出力とは、ディスプレイなどの表示装置に表示するものであってもよいし、プリンタなどの印刷装置により紙などの媒体に印刷するものであってもよいし、所定の電子メールアドレスに送信するものであってもよいし、ファイルに書き出すものであってもよいし、その他の出力方式であってもよい。
【００２１】
次に、保全作業内容取得部３０に係る構成について図２を用いて説明する。
【００２２】
図２は、保全作業内容取得部３０に係る構成の一例を示す図である。保全作業内容取得部３０は、保全作業内容に係る情報（例えば、後述の第１情報、第２情報、および第３情報）を取得し、取得した情報を保全作業内容作成部５０に通知する。保全作業内容作成部５０は、保全作業内容に係る情報に基づいて保全作業内容を作成し、保全作業内容を保全作業確信度設定部１２に通知する。なお、保全作業内容作成部５０は、例えば、コンピュータ部１０のＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行すること（ソフトウェア）により実現されてもよいし、専用の回路などのハードウェアにより実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアとが組み合わされて実現されてもよい。付言するならば、保全作業内容作成部５０は、保全作業内容取得部３０に設けられてもよいし、コンピュータ部１０に設けられてもよいし、他の計算機に設けられてもよい。
【００２３】
保全作業内容の基となる情報の１つ目（第１情報）は、作業指示である。これは、保全作業を統括するシステムから保全作業者に伝達される場合、保全作業者の上司または関係者から伝達される場合などがある。これらの作業指示の内容が、自動または手動にて、保全作業内容取得部３０を介してまたは介さずに、保全作業内容作成部５０に入力される。
【００２４】
保全作業内容の基となる情報の２つ目（第２情報）は、保全作業者の作業内容である。保全作業者自身の挙動、保全作業において使用する器具の種類または挙動などから、保全作業者がどのような保全作業を行っているかが保全作業内容取得部３０が備える作業内容取得部３１により取得される。ここで、作業内容取得部３１は、保全作業者自身が備えたセンサ、計測器、保全作業者の周囲に備えられたセンサ、計測器、保全作業者が使用する器具に備えられたセンサ、計測器などであり、作業内容に係る情報を取得する。例えば、保全作業者の身体に加速度センサとカメラでの位置検出用のマーカーとを付与し、周囲にカメラを設置し、保全作業者が使用する器具にマーカーを付与する場合、周囲のカメラにて、保全作業者がどの器具を使って、対象機器のどの部位に対し、どのような挙動を、どのくらいの加速度または速度で行っているかを作業内容に係る情報として取得（検出）することができる。
【００２５】
保全作業内容の基となる情報の３つ目（第３情報）は、対象機器の被作業内容である。保全作業者が保全作業を行うとき、対象機器に何らかの変化が生じる。対象機器の状態が変化したことが保全作業内容取得部３０が備える被作業内容取得部３２により取得される。ここで、被作業内容取得部３２は、機器が予め備えたセンサ、計測器、保全作業時に備えられたセンサ、計測器などであり、被作業内容に係る情報（保全作業に係る部位の情報、保全作業前後または保全作業中の対象機器の状態）を取得する。例えば、対象機器に流量計が備えられており、保全作業時に加速度計を対象機器に設置した場合、保全作業前後および保全作業中のこれらの流量計、加速度計の情報を被作業内容に係る情報として取得することができる。
【００２６】
保全作業によって取得可能な情報が異なることから、保全作業内容は、第１情報、第２情報、第３情報の少なくとも１つの情報を含んで構成されること（換言するならば、取得された情報の組合せ）になる。
【００２７】
ここで、保全作業内容作成部５０により作成される保全作業内容は、保全作業別に割り当てられたコードであってもよいし、保全作業内容を示したテキストであってもよいし、その他の形態のデータであってもよい。また、事前に保全作業内容がわかっておらず、保全作業者が現場で判断して保全作業内容を決定する場合は、保全作業者は（保全作業内容作成部５０を介さずに）、保全作業前または保全作業後に保全作業内容を作成して記録するようにしてもよい。
【００２８】
次に、保全作業確信度取得部４０に係る構成について図３を用いて説明する。
【００２９】
図３は、保全作業確信度取得部４０に係る構成の一例を示す図である。保全作業確信度取得部４０は、保全作業の確信度に係る情報（例えば、保全作業者の心的状態に係る情報および／または保全作業者の身体状態に係る情報）を取得し、取得した情報を確信度演算部６０に通知する。確信度演算部６０は、保全作業の確信度に係る情報に基づいて確信度を算出（演算）し、算出した確信度を保全作業確信度設定部１２に通知する。なお、確信度演算部６０は、例えば、コンピュータ部１０のＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行すること（ソフトウェア）により実現されてもよいし、専用の回路などのハードウェアにより実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアとが組み合わされて実現されてもよい。付言するならば、確信度演算部６０は、保全作業確信度取得部４０に設けられてもよいし、コンピュータ部１０に設けられてもよいし、コンピュータ部１０と通信可能な他の計算機に設けられてもよい。
【００３０】
まず、心的状態について説明する。保全作業確信度取得部４０が備える心的状態計測部４１は、保全作業者が備えたセンサまたは保全作業者を観測するために外部に備えられた計測器であり、保全作業者の心的変動に関与するデータ（心的状態）を計測する。ここで、心的変動に関与するデータとしては、保全作業者の心拍、体温、血圧、脳波、眼球運動、挙動、発話音量、発話周波数、表情などがあるが、心的変動が取得可能なものならばこれらに限らない。
【００３１】
続いて、身体状態について説明する。身体状態とは、保全作業者が保全作業を行っているときの仕事（エネルギー）、仕事率（パワー）等である。保全作業確信度取得部４０が備える身体状態計測部４２は、保全作業者が備えたセンサまたは保全作業者を観測するために外部に備えられた計測器であり、保全作業者の身体変動に関与するデータ（身体状態）を計測する。身体変動に関するデータとしては、保全作業者の心拍、体温、加速度、挙動などがあるが、身体変動が取得可能なものならばこれらに限らない。なお、心的状態と身体状態とに関する計測器については、重複する場合もある。
【００３２】
心的状態に関する計測結果と、身体状態に関する計測結果と、予め蓄積した個人別心的状態データおよび個人別身体状態データ（以下では「個人別データ」と適宜称する。）とは、確信度演算部６０に入力されて確信度が算出される。なお、個人別データは、コンピュータ部１０に記憶されていてもよいし、コンピュータ部１０と通信可能なその他の計算機に記憶されていてもよい。
【００３３】
ここで、心的状態として心拍を計測し、身体状態として身体に備えた加速度計から算出した仕事率を計測したケースにおける確信度の例を図４に示す。例えば、確信度が高い場合、心拍は一定のままであるが、確信度が低い場合、保全作業中に心拍が高くなる。また、保全作業前と保全作業中では仕事率も変化する。このときの基準となる心拍および仕事率は、個人で異なるため、確信度演算部６０は、心拍および仕事率の基準とする情報を個人別データに基づいて判定し、確信度を導出する。
【００３４】
付言するならば、保全作業内容は、様々であり、対象機器の振動（音）を確認する軽い作業があったり、対象機器を運んだりする重い作業があったりする。また、保全作業者も様々であり、筋力が多い者もいれば、筋力が少ない者もいて、筋力が多い者は、これくらいの重さのものを持ち上げても心拍は乱れない等、同じ保全作業内容でも身体の応答は異なる。そこで、保全作業内容と個人別データとに応じて個人ごとに基準とする情報（しきい値）が設けられる。例えば、確信度演算部６０は、この保全作業者については、この保全作業内容でこれくらいの心拍であり、これくらいの仕事率である場合、正常の範囲である（確信度「あり」）と判断する。
【００３５】
なお、確信度が高い場合、心拍は一定のままであるが、確信度が低い場合、作業中に心拍が相対的に高くなる。また、例えば、確信度が高い場合、仕事率は一定のままで、確信度が低い場合、作業中に仕事率が相対的に高くなる（手が震えたり、無駄な動作が多くなったりする）。このような特性に基づいて、確信度演算部６０は、心的状態（例えば心拍）と、身体状態（例えば仕事率）との一方または両方を用いて、確信度を求めてもよい。
【００３６】
ここで、確信度については、図４に示すケースでは「あり」または「なし」の２値であるが、取得可能なレベルに応じて数レベルに設定してもよい。また、２値の場合、「なし（０）」と「あり（１）」で確信度を設定してもよいし、確信度が低い作業であっても事例が増えれば検索できるように、「なし（０．１）」、「あり（１）」などのように、「なし」の値「ｍ」を「０」より大きく「あり」の値「ｎ」より小さい値（０＜ｍ＜ｎ）として設定してもよい。つまり、自信がないけれども保全作業が成功したときの確信度を「０」ではなく、「０．１」とすることで、「０．１」の事例が１０個集まった場合、自身があって保全作業が成功したときの確信度「１」と等価にすることができる。
【００３７】
また、平常時の標準偏差に対する比として確信度を設定してもよい。かかる設定によれば、ある保全作業のケースにおいて、平均はしきい値内であるが、標準偏差が大きいとき、すなわちバラツキが大きいときは、保全作業において自信がなかったことを示すものとなる。例えば、保全作業時に対象機器に触れる場合、自信があるときは、まっすぐに手が対象機器に伸びていき、自信がないときは、震えながら手が対象機器に伸びていくので、手の動作を示すデータの標準偏差を用いることで、確信度（例えば、保全作業に対する自信の有無）を判定可能となる。
【００３８】
記録部１３により記録された情報（関連付けられた情報の任意の組合せ。関連付けられた保全作業内容および確信度であってもよいし、関連付けられた保全作業内容、確信度、および保全作業前後の対象機器の状態種別であってもよい。）によれば、保全作業者は、１回しか起こったことがない事例であっても、自信を持って行った保全作業内容を示すマニュアル、画面などを作成して提示することにより、有用な保全作業内容を把握することが可能となる。
【００３９】
本実施の形態によれば、保全作業における対処の効率化および保全品質の更なる向上を実現することができる。
【００４０】
次に、記録部１３により記録された情報を活用する方法の一例について、図５〜図７を用いて説明する。
【００４１】
図５は、保全作業支援システム２に係る構成の一例を示す図である。保全作業支援システム１と保全作業支援システム２との違いは、事例有無判定部７１を有するか、有しないかの違いであり、その他の構成については、同様であるので、同じ符号を用いてその説明を適宜省略する。なお、コンピュータ部７０は、コンピュータ部１０と同様、ノートパソコン、サーバ装置などである。事例有無判定部７１は、例えば、コンピュータ部７０のＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行すること（ソフトウェア）により実現されてもよいし、専用の回路などのハードウェアにより実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアとが組み合わされて実現されてもよい。
【００４２】
状態種別判定部１１は、対象機器の状態が正常でなかった場合、対象機器の状態を事例有無判定部７１に通知する。事例有無判定部７１は、対象機器の状態を受け取ると、記録部１３に格納された過去の事例（例えば、関連付けられた保全作業内容、確信度、および保全作業前後の対象機器の状態種別）を取得する。そして、事例有無判定部７１は、状態種別判定部１１による対象機器の状態と同一または類似のものに対する過去の事例の有無を記録部１３の記録から検索し、その結果（関連付けられた情報の任意の組合せ）を出力部１４に出力する。
【００４３】
続いて、事例有無判定部７１での事例の整理内容について説明する。過去の事例としては、保全作業内容と、保全作業の確信度と、保全作業前後の対象機器の状態種別とが関連付けて記録されている。事例有無判定部７１は、過去の事例から事例を検索する場合、同一の異常の種別（故障種別）に対して複数の事例がある場合、確信度に基づいて出力するように処理を行う。
【００４４】
ここで、保全作業前後の対象機器の状態種別としては、異常から正常になったケース（状態改善ケース）と、変化がなかったケース（状態無変化ケース）と、状態が悪化したケース（状態悪化ケース）との３つが存在する。事例有無判定部７１は、それぞれのケースごとに、確信度に対する重みを、重みと確信度との関係を示す重み関数を用いて算出する。付言するならば、重み関数は、同じ確信度に対して重みをどのように付けるかを決定するための関数である。また、重みは、検索結果（対象機器の状態に基づいて検索された保全作業内容など）をどれだけ上位に出力するかを決定するために用いられる情報である。
【００４５】
図６は、状態改善ケースの重み関数８１と、状態無変化ケースの重み関数８２と、状態悪化ケースの重み関数８３の一例を示す図である。例えば、重み関数８１は、確信度が高いときの保全作業が状態改善となったときには、重みを大きく付けることを示す関数（例えば、指数関数）である。例えば、重み関数８２は、確信度に比例して重みを付けることを示す関数（例えば、一次関数）である。また、例えば、重み関数８３は、確信度が高かろうが低かろうが、状態悪化となったときには、同じくらいの重みを付けることを示す関数（例えば、対数関数）である。なお、改善悪化ケースであっても、偶然に悪化しただけであり、実際には価値があり得るので、重みを「０」には設定しないで、ある程度の重みを付けるようにしてもよい。
【００４６】
保全作業時の確信度をｓ、重みと確信度との関係を示す重み関数をｆｉ（ただしｉ＝１〜３）とすると、各ケースに対する評価指標Ｒｉは、下記の（式１）で示される。評価指標Ｒｉは、ある対象機器の状態で、ある保全作業を行ったときに、その保全作業が妥当であるか否か（妥当性）を評価するための指標である。なお、複数の現場で事例が生じ得たことを加味するために総和Σを用いている。
Ｒｉ=Σｆｉ（ｓ）・・・（式１）
【００４７】
ケースごとにＲｉを計算すると、全体指標Ｐは、下記の（式２）で示される。
Ｐ＝Σ(ｋｉ×Ｒｉ)・・・（式２）
【００４８】
ここで、ｋｉは、各評価指標Ｒｉに対する補正係数である。状態改善ケースの評価指標をＲ１、状態無変化ケースの評価指標をＲ２、状態悪化ケースの評価指標をＲ３とした場合、ｋ１＝１、ｋ２＝０．５、ｋ３＝−１などのように設定する。全体指標Ｐにより、うまくいった知見もうまくいかなかった知見も含めて評価することが可能となる。なお、上記の（式１）における関数ｆｉ、（式２）における補正係数ｋｉは、上記した内容に限ったものではなく、実情に応じて設定（調整）してもよい。また、全体評価Ｐでは、３つのケースの評価指標を全て用いるものに限るものではなく、任意の組合せとして用いることができる。
【００４９】
事例有無判定部７１は、上述した（式２）を用いて保全作業（保全作業内容）ごとに全体指標Ｐを算出し、その値に応じて出力を制御する。かかる処理について、図７を用いて説明する。
【００５０】
図７は、保全作業内容表示処理に係る処理手順の一例を示す図である。
【００５１】
まず、機器状態取得部２０は、対象機器の情報を取得し（ステップＳ１０）、取得した情報を状態種別判定部１１に送信する。例えば、対象機器に備えられたセンサにより、対象機器の状態が計測される。
【００５２】
状態種別判定部１１は、機器状態取得部２０から受信した対象機器の情報に基づいて、対象機器の状態が正常であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。状態種別判定部１１は、正常であると判定した場合、再びステップＳ１０の処理が行われ、正常でないと判定した場合、予め定められたコード、機器のデータを特定する。
【００５３】
ステップＳ１１は、上述の内容に限られるものではない。例えば、機器状態取得部２０は、対象機器の状態が正常であるか否かを判定し、正常であると判定した場合、ステップＳ１０に処理を戻し、正常でないと判定した場合、予め定められたコード、機器のデータを状態種別判定部１１に送信するように構成してもよい。
【００５４】
状態種別判定部１１は、対象機器の状態種別（どのような種類の異常であるか）を判定し（ステップＳ１２）、判定結果（例えば、対象機器の状態種別）を事例有無判定部７１に通知する。
【００５５】
事例有無判定部７１は、状態種別判定部１１から通知された対象機器の状態種別に基づいて、記憶装置（例えば、データベース）に記憶された過去の事例と照合（事例有無判定）し（ステップＳ１３）、同一の状態種別として、記憶装置に記憶されたものが存在するか否かを判定する（ステップＳ１４）。事例有無判定部７１は、存在すると判定した場合、ステップＳ１５に処理を移し、存在しないと判定した場合、ステップＳ１６に処理を移す。
【００５６】
ステップＳ１５では、事例有無判定部７１は、記憶装置に存在する状態種別が同一の事例（保全作業内容、当該保全作業内容に関連付けられた保全作業の確信度など）を抽出（同事例を抽出）する。
【００５７】
ステップＳ１６では、事例有無判定部７１は、記憶装置に存在する状態種別が類似する事例（保全作業内容、当該保全作業内容に関連付けられた保全作業の確信度など）を抽出（類似事例を抽出）する。この際、事例有無判定部７１は、故障状態と、対象機器を構成する部品（部品番号）との組み合わせに基づいて、何れか一方が同じ場合、類似すると判定する。例えば、事例有無判定部７１は、故障状態「摩耗した」および部品「ベアリングＡ」の事例Ａと、故障状態「破損した」および部品「ベアリングＡ」の事例Ｂとは、部品が同じであるので、類似すると判定する。また、例えば、故障状態「摩耗した」および部品「ベアリングＡ」の事例Ａと、故障状態「摩耗した」および部品「ブレーキパッド」の事例Ｃとは、故障状態が同じであるので、類似すると判定する。なお、故障状態および部品については、より詳細に細分化したもの（「表面が摩耗した」、「内部が摩耗した」など）を用いてもよい。
【００５８】
事例有無判定部７１は、抽出した保全作業内容に関連付けられた確信度を用いて上述の（式２）で定められた全体指標Ｐを算出し（スコア付けを行い）、所定のスコア（しきい値）を超えたものに対して、スコアの高い順に関連付けられた情報の任意の組合せ（例えば、保全作業内容およびその確信度）を出力するように出力部１４に指示をする（ステップＳ１７）。このとき、事例有無判定部７１は、件数が所定数よりも少ない場合は、記憶装置に蓄えられた過去の保全作業をいつ、だれが実施したかなどの情報も付与して出力するように制御する。かかる出力によれば、保全作業者は、出力された情報に基づいて、自身が対面している状況と比較して、最も信頼できる保全作業内容を選択して実施することができる。
【００５９】
ここで、対象機器の状態とは、対象機器、対象部品、故障状態に関して階層化して定義されており、最も細かいレイヤーは個別の部品ごとの故障状態である。
【００６０】
なお、本実施の形態では、保全作業の確信度は、計測器から取得したデータに基づいて定めたが、保全作業者が個別に入力する構成としてもよい。この場合、保全作業者が入力したものと、計測器から取得したものは、別データとして管理し、出力時にはそれぞれのデータでのフィルタリングをかけてもよい。
【００６１】
（２）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、本発明を保全作業支援システム１，２に適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々の保全作業支援システム、保全作業支援装置、保全作業支援方法に広く適用することができる。
【００６２】
また、上記の説明において各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００６３】
また上述した構成については、本発明の要旨を超えない範囲において、適宜に、変更したり、組み替えたり、組み合わせたり、省略したりしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１……保全作業支援システム、１０……コンピュータ部、１１……状態種別判定部、１２……保全作業確信度設定部、１３……記録部、１４……出力部、２０……機器状態取得部、３０……保全作業内容取得部、４０……保全作業確信度取得部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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