(57)【要約】【課題】アーム板部の開閉による屈曲部の破断を抑制することができるクリップを提供する。【解決手段】母材２に固定されるベース板部３と、ベース板部３に一体に形成されると共に母材２から離間する方向に屈曲して形成され、ベース板部３に沿う係止対象物５に巻き付かせるための長尺のアーム板部４とを備え、アーム板部４の長手方向中間部には、ベース板部３及びアーム板部４間の屈曲部６より低強度の低強度部７が一定の長さに亘って形成されるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材に固定されるベース板部と、前記ベース板部に一体に形成されると共に前記母材から離間する方向に屈曲して形成され、前記ベース板部に沿う係止対象物に巻き付かせるための長尺のアーム板部とを備え、
前記アーム板部の長手方向中間部には、前記ベース板部及び前記アーム板部間の屈曲部より低強度の低強度部が一定の長さに亘って形成されることを特徴とするクリップ。
【請求項２】
前記低強度部は、前記屈曲部より幅狭に形成された請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記低強度部より先端側の前記アーム板部には、前記低強度部より高強度の中強度部が前記低強度部に隣接して形成された請求項１又は２に記載のクリップ。
【請求項４】
前記中強度部は、前記低強度部より幅広に形成された請求項３に記載のクリップ。
【請求項５】
前記低強度部は、断面波形に形成された請求項１から４のいずれか一項に記載のクリップ。
【請求項６】
前記低強度部には、板厚方向に突起する凹凸が形成された請求項１から５のいずれか一項に記載のクリップ。
【請求項７】
前記低強度部は、前記屈曲部より板厚を薄く形成された請求項１から６のいずれか一項に記載のクリップ。
【請求項８】
前記屈曲部には、内周側に突起する補強部が設けられた請求項１から７のいずれか一項に記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は母材に係止対象物を係止するためのクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
アクスルケース等にクリップを設け、そのクリップで管又はケーブル等の係止対象物を係止してアクスルケース等に配管又は配索する場合がある。
【０００３】
図１２に示すように、クリップ２０は、両側にアーム板部２１を有し、これらアーム板部２１を係止対象物５に巻き付かせることで係止対象物５を係止する。
【０００４】
かかるクリップ２０は、プレス加工にて容易かつ安価に製造できる。このため、アンチブレーキシステム等のコンピュータ制御が一般的となり、配管及び配索が増えた近年の車両においては特に有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３７５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のクリップ２０は、アーム板部２１の基端（以下、屈曲部２２）を中心としてアーム板部２１を開閉させるものであるため、アーム板部２１を繰り返し開閉させると屈曲部２２が破断する虞がある。具体的には、クリップ２０に係止対象物５を係止させる場合、図１３に示すようにアーム板部２１を開いたのち、クリップ２０に係止対象物５を投入し、アーム板部２１を閉じると共に係止対象物５に沿わせるように屈曲させる。そして、交換、修理、メンテナンス等の目的でクリップ２０から係止対象物５を取り外す場合、アーム板部２１を再度開閉する。このようにアーム板部２１を繰り返し開閉した場合、図１４に示すように屈曲部２２が破断する虞がある。屈曲部２２が破断した場合、代わりとなるクリップをアクスルケース等に溶接等にて取り付けなければならない。
【０００７】
そこで本開示は、かかる事情に鑑みて創案され、その目的は、アーム板部の開閉による屈曲部の破断を抑制することができるクリップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一の態様によれば、
母材に固定されるベース板部と、前記ベース板部に一体に形成されると共に前記母材から離間する方向に屈曲して形成され、前記ベース板部に沿う係止対象物に巻き付かせるための長尺のアーム板部とを備え、
前記アーム板部の長手方向中間部には、前記ベース板部及び前記アーム板部間の屈曲部より低強度の低強度部が一定の長さに亘って形成されることを特徴とするクリップが提供される。
【０００９】
好ましくは、前記低強度部は、前記屈曲部より幅狭に形成されるとよい。
【００１０】
好ましくは、前記低強度部より先端側の前記アーム板部には、前記低強度部より高強度の中強度部が前記低強度部に隣接して形成されるとよい。
【００１１】
好ましくは、前記中強度部は、前記低強度部より幅広に形成されるとよい。
【００１２】
好ましくは、前記低強度部は、断面波形に形成されるとよい。
【００１３】
好ましくは、前記低強度部には、板厚方向に突起する凹凸が形成されるとよい。
【００１４】
好ましくは、前記低強度部は、前記屈曲部より板厚を薄く形成されるとよい。
【００１５】
好ましくは、前記屈曲部には、内周側に突起する補強部が設けられるとよい。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、アーム板部の開閉による屈曲部の破断を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本開示の一実施の形態に係るクリップの斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【図３】アーム板部を開いたクリップの斜視図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図５】係止対象物を係止したクリップの斜視図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図７】他の実施の形態を示すクリップの斜視図である。
【図８】他の実施の形態を示すクリップの斜視図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図１０】他の実施の形態を示すクリップの斜視図である。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【図１２】係止対象物を係止した従来のクリップの斜視図である。
【図１３】アーム板部が開かれた従来のクリップの斜視図である。
【図１４】屈曲部が破断した従来のクリップの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して本開示の実施形態を説明する。なお、後述する実施の形態においては、説明の便宜上、アーム板部の延長方向を上方とし、アーム板部の屈曲方向を側方（左右方向）とする。
【００１９】
図１は、本開示の一実施形態に係るクリップ１を斜め上方から視た斜視図である。図２は、図１記載のクリップ１をＡ−Ａ線から矢印方向に視た矢視図（背面図）である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、クリップ１は、板金をプレス加工して形成される。クリップ１は、軟鉄、鋼鉄、アルミニウム等の繰り返し屈曲可能な金属で構成される。クリップ１は、アクスルケース、フレーム、キャビン等の母材２に固定されるベース板部３と、ベース板部３に一体に形成されると共に母材２から離間する方向に略直角に屈曲して形成される左右一対のアーム板部４とを備える。なお、アーム板部４は一対に限るものではない。アーム板部４は単数であってもよく、３つ以上の複数であってもよい。
【００２１】
ベース板部３は、前後に長い板状に形成される。また、ベース板部３の幅寸法Ｗは、係止対象物５たる管又はケーブルの直径φと略同じに設定される。ベース板部３は、長手方向（前後方向）の両端を母材２に溶接される。なお、ベース板部３は、母材２にボルト、リベット等で締結されてもよい。
【００２２】
アーム板部４は、ベース板部３に沿って配置される係止対象物５に巻き付かせるためのものである。アーム板部４は、ベース板部３の両側に上方に延びて形成される。また、ベース板部３の右側に形成されるアーム板部４と、左側に形成されるアーム板部４とは、互いに前後方向に位置をずらして形成される。これにより、係止対象物５にアーム板部４を巻き付かせたとき、左右のアーム板部４が互いに干渉するのを防ぐことができる。
【００２３】
また、アーム板部４の長手方向（上下方向）の中間部には、ベース板部３及びアーム板部４間の屈曲部６より低強度の低強度部７が形成される。低強度部７は、アーム板部４の長手方向に一定の長さに亘って形成される。ここでいう強度とは、板厚方向の力に対する曲がり難さである。すなわち、低強度とは板厚方向の力に対して曲がり易いことを意味し、高強度とは板厚方向に曲がり難いことを意味する。また、一定の長さとは、係止対象物５の形状及び外周寸法等に応じて予め設定される長さであり、係止対象物５が断面円形である場合、周長の１／８から１／４程度の長さに設定される。なお、低強度部７の長さはこれに限るものではない。低強度部７の最適な長さは、材料の靱性等によっても変わる。
【００２４】
低強度部７は、アーム板部４の前後方向の寸法Ｌ２を屈曲部６の前後方向の寸法Ｌ１より小さく（幅狭に）することで形成される。具体的には、アーム板部４の前後方向の両縁は、前後対称の波形に形成される。低強度部７は、アーム板部４の前後方向にくびれる位置に形成される。低強度部７は、係止対象物５にアーム板部４を巻き付けたとき、係止対象物５の側面（左右方向に向く面）に当接する位置に形成される。
【００２５】
また、低強度部７より先端側のアーム板部４には、低強度部７より高強度の中強度部８が低強度部７に隣接して形成される。中強度部８は、前後方向の寸法Ｌ３を低強度部７の前後方向の寸法Ｌ２より大きく（幅広に）形成され、屈曲部６の前後方向の寸法Ｌ１より小さく（幅狭に）形成される（Ｌ１＞Ｌ３＞Ｌ２）。このため、係止対象物５にアーム板部４を巻き付かせるとき、中強度部８は低強度部７を先に屈曲させるように作用する。これにより、アーム板部４が先端側から屈曲して弛むことを防止または抑制できる。そして、低強度部７が屈曲された後には、係止対象物５に沿う低強度部７を支点として中強度部８を屈曲させることができ、屈曲部６に過大な力が作用することを防止または抑制できる。中強度部８は、係止対象物５にアーム板部４を巻き付けたとき、係止対象物５の上面（ベース板部３とは反対側の面）に当接する位置に形成される。
【００２６】
また、中強度部８より先端側のアーム板部４には、アーム板部４を開閉するときに把持するための把持部９が形成される。把持部９は、前後方向の寸法を中強度部８より小さく形成される。これにより、中強度部８を把持する工具等が隣接するアーム板部４に干渉することを防止または抑制できる。
【００２７】
なお、アーム板部４が十分柔軟である場合、中強度部８は省略されてもよい。
【００２８】
次に本実施の形態の作用について述べる。
【００２９】
図３及び図４に示すように、クリップ１に係止対象物５を係止させる場合、それぞれのアーム板部４に屈曲部６の屈曲方向とは反対方向に屈曲させる力を作用させてアーム板部４を開く。このとき、低強度部７は屈曲部６より低強度に形成されるため、屈曲部６より先に低強度部７が屈曲される。これにより、前記屈曲させる力は低強度部７に吸収され、屈曲部６が変形されることが防止または抑制される。そして、低強度部７は、長手方向に一定の長さに亘って形成されるため、比較的大きな半径の弧状に屈曲される。
【００３０】
この後、ベース板部３上に係止対象物５を、ベース板部３の長手方向に沿って配置する。このとき、屈曲部６は略直角に屈曲された形状を保っており、低強度部７より基端側のアーム板部４は起立されている。係止対象物５はアーム板部４に両側を当接されて緩く保持される。このため、係止対象物５の位置決めが容易になり、作業性が向上する。
【００３１】
この後、図５及び図６に示すように、それぞれのアーム板部４を係止対象物５側に屈曲させて係止対象物５に巻き付ける。このとき、アーム板部４は、屈曲部６より低強度に形成されるため、アーム板部４を屈曲させる力は低強度部７を屈曲させることで吸収される。よって、屈曲部６が変形することは防止または抑制される。また、低強度部７は、アーム板部４を開いたときとは反対方向に屈曲されることとなる。しかし、低強度部７は、アーム板部４を開いたときに比較的大きな半径の弧状に屈曲される。このため、低強度部７に局所的に大きな応力が残っていることはなく、低強度部７が破断することは防止される。
【００３２】
また、クリップ１から係止対象物５を一旦取り外して再度係止させる場合、アーム板部４を再度開閉させる必要があるが、上述したようにアーム板部４を開閉しても屈曲部６が変形することはなく、屈曲部６が破断することは防止される。また、低強度部７は、アーム板部４の開閉に伴って屈曲されるが、長手方向に一定の長さに設定されるため、局所的に大きな応力が残ることはない。このため、低強度部７が破断することは防止される。そして、クリップ１が数次曲げに強くなることにより、製造ラインや市場での係止対象物交換時の破断リスクを解消または低減でき、クリップ１が破断したときのクリップ溶接作業の発生を防止または抑制できる。
【００３３】
以上、本開示の実施形態を詳細に述べたが、本開示は以下のような他の実施形態も可能である。
【００３４】
（１）図７に示すように、低強度部７は、断面波形に形成されることで構成されてもよい。
【００３５】
（２）図８及び図９に示すように、低強度部７には、板厚方向に突起する凹凸１０が形成されることで構成されてもよい。この場合、凹凸１０は前後方向に長く形成されるとよい。また、凹凸１０は、アーム板部４の長手方向に複数形成されるとよい。またさらに、凹凸１０は、エンボス加工等によって形成されるとよい。複数の凹凸１０を一括して効率よく形成できる。また、凹凸１０の板厚を周囲の板厚より薄く形成することができ、低強度部７の強度を容易に低下させることができる。
【００３６】
（３）図８及び図９に示すように、屈曲部６には、内周側に突起する補強部１１が設けられてもよい。この場合、補強部１１は、屈曲部６の外周面に左右方向に延びる溝形の凹部１２を形成して構成されるとよい。凹部１２は、ベース板部３に対して斜め上方に延びるとよく、屈曲部６の内周面より内側に位置されるとよい。
【００３７】
（４）図１０及び図１１に示すように、低強度部７は、屈曲部６より板厚を薄く形成されることで構成されてもよい。この場合、ベース板部３、屈曲部６及びアーム板部４の基端部１３が最も厚く形成され、低強度部７が最も薄く形成されるとよい。また、低強度部７とアーム板部４の基端部１３との間には、板厚が徐々に変わる板厚徐変部１４が形成されるとよい。具体的には、低強度部７は、ベース板部３、屈曲部６及びアーム板部４の基端部１３より０から３０％程度薄く形成されるとよい。例えば、低強度部７の板厚が０．８ｍｍに設定される場合、ベース板部３、屈曲部６及びアーム板部４の基端部１３の板厚は１．２ｍｍに設定されるとよい。ベース板部３を厚く形成するため、母材２にベース板部３を溶接するとき、ベース板部３が溶け落ちることを防止でき、溶接性の向上が図れる。
【００３８】
また、上述の実施の形態では、母材２がアクスルケース等の車両部品である場合について述べたが、これに限るものではない。母材２は船舶、航空機、建設機械、建築物等の他の部品等であってもよい。
【００３９】
また、上述した数値はあくまで例示であり、適宜変更可能である。
【００４０】
前述の各実施形態の構成は、特に矛盾が無い限り、部分的にまたは全体的に組み合わせることが可能である。本開示の実施形態は前述の実施形態のみに限らず、特許請求の範囲によって規定される本開示の思想に包含されるあらゆる変形例や応用例、均等物が本開示に含まれる。従って本開示は、限定的に解釈されるべきではなく、本開示の思想の範囲内に帰属する他の任意の技術にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  クリップ
２  母材
３  ベース板部
４  アーム板部
５  係止対象物
６  屈曲部
７  低強度部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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