(57)【要約】【課題】排出トレイに排出された被記録媒体の変形を抑制し、被記録媒体のスタック性を向上する。【解決手段】被記録媒体Ｐに液体を吐出して記録する記録ヘッド８と、記録ヘッド８で記録された被記録媒体Ｐを排出する排出部２５と、排出部２５から排出方向Ｄに排出された被記録媒体Ｐを下側から受ける排出トレイ４と、上下方向に変位可能であって、排出部２５から排出された被記録媒体Ｐに対して上方から下方に変位することによって、被記録媒体Ｐを排出トレイ４側に押圧する押圧部材５０と、押圧部材５０により押圧された被記録媒体Ｐにおける排出方向Ｄの上流側端部Ｐｅに上方から当接可能であって上流側端部Ｐｅとの当接位置を含んで回転可能な規制部材５１と、を備える記録装置１。【選択図】図４
2019202854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に液体を吐出して記録する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドで記録された前記被記録媒体を排出する排出部と、
前記排出部から排出方向に排出された前記被記録媒体を下側から受ける排出トレイと、
上下方向に変位可能であって、前記排出部から排出された前記被記録媒体に対して上方から下方に変位することによって、前記被記録媒体を前記排出トレイ側に押圧する押圧部材と、
前記押圧部材により押圧された前記被記録媒体における前記排出方向の上流側端部に上方から当接可能であって前記上流側端部との当接位置を含んで回転可能な規制部材と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記押圧部材は、前記排出方向と交差する幅方向における前記被記録媒体の中央側よりも端部側が下側に来るように前記排出部から排出中の前記被記録媒体に対して前記端部側に接触することで、前記排出方向に沿う上側に凸状の湾曲形状を前記被記録媒体に形成可能に構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記押圧部材は、前記湾曲形状を形成している前記被記録媒体の前記上流側端部に接触可能な押圧位置に変位することで前記上流側端部を前記排出トレイ側に押圧可能に構成されており、
前記規制部材は、前記押圧部材の前記押圧位置への変位に伴って前記当接位置から回転可能に構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記押圧部材は、前記押圧位置よりも下方である規制位置に変位することで前記上流側端部の変形を規制可能に構成されており、
前記規制部材は、前記押圧部材の前記規制位置への変位に伴って前記当接位置に回転可能に構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記規制部材は、可撓性を有することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、
前記排出トレイの昇降機構を備え、
前記昇降機構は、前記当接位置において前記排出トレイにスタックされた前記被記録媒体と接触した状態となっている前記規制部材が撓んで回転可能となるように、前記排出トレイの位置を調整可能に構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、
前記記録ヘッドを収容する筐体部を備え、
前記排出トレイ及び前記昇降機構は、前記筐体部の内部に収容されていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記排出トレイは、前記排出方向と交差する幅方向における中央部に該排出方向に沿って延設されるリブを有し、
前記押圧部材は、前記幅方向における前記リブの両側で前記被記録媒体を前記排出トレイ側に押圧可能であり、前記リブの頂部よりも下方まで変位可能であることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な構成の記録装置が使用されている。このうち、記録がなされた被記録媒体を排出トレイにスタックする構成の記録装置が使用されている。  
例えば、特許文献１には、記録がなされた用紙（被記録媒体）を排紙トレイ（排出トレイ）にスタックする構成の画像形成装置（記録装置）であって、可動トレイ部と用紙押さえ部材とを備える画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３２１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
被記録媒体に記録を行うと、例えばインク中の水分などの影響により、被記録媒体が湾曲するなど変形する場合がある。このため、記録がなされた被記録媒体を排出トレイにスタックする構成の記録装置においては、排出トレイに排出された被記録媒体が変形し、被記録媒体のスタック性が低下する場合があった。特許文献１の画像形成装置は、用紙押さえ部材を備えるが、新たな用紙をスタックする際に、可動トレイ部を下降させて用紙押さえ部材を回転させて、該新たな用紙を押さえるので、用紙押さえ部材を回転させている間は、用紙は押さえられていない状態となり、用紙が押さえられていない状態が発生することにより、用紙が押さえられていない間に用紙が変形してスタック性が低下する場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、排出トレイに排出された被記録媒体の変形を抑制し、被記録媒体のスタック性を向上することを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に液体を吐出して記録する記録ヘッドと、前記記録ヘッドで記録された前記被記録媒体を排出する排出部と、前記排出部から排出方向に排出された前記被記録媒体を下側から受ける排出トレイと、上下方向に変位可能であって、前記排出部から排出された前記被記録媒体に対して上方から下方に変位することによって、前記被記録媒体を前記排出トレイ側に押圧する押圧部材と、前記押圧部材により押圧された前記被記録媒体における前記排出方向の上流側端部に上方から当接可能であって前記上流側端部との当接位置を含んで回転可能な規制部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、上下方向に変位可能であって被記録媒体を排出トレイ側に押圧する押圧部材と、押圧部材により押圧された被記録媒体の上流側端部に上方から当接可能であって該上流側端部との当接位置を含んで回転可能な規制部材と、を備える。このため、押圧部材と規制部材との少なくともいずれかにより被記録媒体の変形を抑制でき、被記録媒体の変形を抑制していない状態の発生を抑制できる。したがって、排出トレイに排出された被記録媒体の変形を抑制し、被記録媒体のスタック性を向上できる。
【０００８】
本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、前記押圧部材は、前記排出方向と交差する幅方向における前記被記録媒体の中央側よりも端部側が下側に来るように前記排出部から排出中の前記被記録媒体に対して前記端部側に接触することで、前記排出方向に沿う上側に凸状の湾曲形状を前記被記録媒体に形成可能に構成されていることを特徴とする
【０００９】
本態様によれば、押圧部材は、幅方向における被記録媒体の中央側よりも端部側が下側に来るように排出部から排出中の被記録媒体に対して端部側に接触することで、排出方向に沿う上側に凸状の湾曲形状を被記録媒体に形成可能に構成されている。このため、被記録媒体を排出方向に沿う上側に凸状の湾曲形状としながらスタックすることで被記録媒体の変形を抑制でき、被記録媒体のスタック性を向上できる。
【００１０】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第２の態様において、前記押圧部材は、前記湾曲形状を形成している前記被記録媒体の前記上流側端部に接触可能な押圧位置に変位することで前記上流側端部を前記排出トレイ側に押圧可能に構成されており、前記規制部材は、前記押圧部材の前記押圧位置への変位に伴って前記当接位置から回転可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、押圧部材は、湾曲形状を形成している被記録媒体の上流側端部に接触可能な押圧位置に変位することで上流側端部を排出トレイ側に押圧可能である。このため、上流側端部を排出トレイ側に押圧することで、被記録媒体の排出方向に沿う変形を効果的に抑制でき、被記録媒体のスタック性を向上できる。また、規制部材は、押圧部材の押圧位置への変位に伴って当接位置から回転可能、すなわち退避可能に構成されている。このため、押圧部材による被記録媒体の押圧を待って規制部材を退避させることで被記録媒体が押さえられていない状態の発生を抑制できる。
【００１２】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第３の態様において、前記押圧部材は、前記押圧位置よりも下方である規制位置に変位することで前記上流側端部の変形を規制可能に構成されており、前記規制部材は、前記押圧部材の前記規制位置への変位に伴って前記当接位置に回転可能に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、押圧部材は、押圧位置よりも下方である規制位置に変位することで上流側端部の変形を規制可能である。このため、上流側端部の変形を押圧部材で規制することで、被記録媒体の排出方向に沿う変形を効果的に抑制でき、被記録媒体のスタック性を向上できる。また、規制部材は、押圧部材の規制位置への変位に伴って当接位置に回転可能に構成されている。このため、押圧部材による被記録媒体の規制を待って規制部材を当接位置に配置させることで新たにスタックされた被記録媒体の変形を該規制部材で規制できる。
【００１４】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記規制部材は、可撓性を有することを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、規制部材は可撓性を有するので、新たに被記録媒体がスタックされる際に、規制部材を１回転させて該新たな被記録媒体に対して該規制部材を当接させる動作を簡単に実行できる。
【００１６】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第５の態様において、前記排出トレイの昇降機構を備え、前記昇降機構は、前記当接位置において前記排出トレイにスタックされた前記被記録媒体と接触した状態となっている前記規制部材が撓んで回転可能となるように、前記排出トレイの位置を調整可能に構成されていることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、当接位置に位置する可撓性の規制部材が撓んで回転可能となるように排出トレイの位置を調整可能である。このため、規制部材により既にスタックされている被記録媒体の排出方向に沿う変形を効果的に抑制しつつ、新たにスタックされる被記録媒体の排出方向に沿う変形を抑制するための規制部材の回転をスムースに実行できる。
【００１８】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第６の態様において、前記記録ヘッドを収容する筐体部を備え、前記排出トレイ及び前記昇降機構は、前記筐体部の内部に収容されていることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、排出トレイ及び前記昇降機構は記筐体部の内部に収容されているので、排出トレイの移動（昇降）に伴って、該排出トレイが外部のものと接触することなどを抑制できる。
【００２０】
本発明の第８の態様の記録装置は、前記第１から第７のいずれか１つの態様において、前記排出トレイは、前記排出方向と交差する幅方向における中央部に該排出方向に沿って延設されるリブを有し、前記押圧部材は、前記幅方向における前記リブの両側で前記被記録媒体を前記排出トレイ側に押圧可能であり、前記リブの頂部よりも下方まで変位可能であることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、リブ、すなわち排出方向に沿って排出トレイに排出された被記録媒体を湾曲させることができる。このため、排出方向に沿う湾曲形状を形成させながら被記録媒体をスタックすることで被記録媒体の変形を抑制でき、被記録媒体のスタック性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置の概略斜視図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置の概略正面断面図。
【図３】本発明の一実施例に係る記録装置の概略斜視図。
【図４】本発明の一実施例に係る記録装置の概略正面断面図。
【図５】本発明の一実施例に係る記録装置の概略正面断面図。
【図６】本発明の一実施例に係る記録装置の概略側面図。
【図７】本発明の一実施例に係る記録装置の概略正面断面図。
【図８】本発明の一実施例に係る記録装置の概略正面断面図。
【図９】本発明の一実施例に係る記録装置の概略斜視図。
【図１０】本発明の一実施例に係る記録装置の概略正面断面図。
【図１１】本発明の一実施例に係る記録装置の概略斜視図。
【図１２】本発明の一実施例に係る記録装置の概略正面断面図。
【図１３】本発明の一実施例に係る記録装置の概略斜視図。
【図１４】本発明の一実施例に係る記録装置の概略正面断面図。
【図１５】本発明の一実施例に係る記録装置を用いて行う被記録媒体の排出動作フローの一例を表すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の一実施例に係る記録装置１について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では本発明に係る記録装置１の一例として、インクジェットプリンターを例に挙げる。  
またインクジェット方式では、キャリッジにインクカートリッジを搭載するタイプ、キャリッジ外にインク収容部を設けて当該インク収容部とキャリッジとをインクチューブで接続するタイプ等、種々の形態があり、本発明はいずれの形態にも適用可能である。なお、本実施の記録装置１は、キャリッジ外にインク収容部を設けて当該インク収容部とキャリッジとをインクチューブで接続するタイプである。
【００２４】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ軸方向が装置の正面及び背面方向、並びに、媒体幅方向であり、Ｙ軸方向が被記録媒体に記録を行う際の媒体搬送方向及び装置の側面方向であり、Ｚ軸方向が装置の高さ方向及び重力方向を示している。なお、被記録媒体が搬送されていく方向を「下流」と称し、その反対を「上流」と称する。また、各図においては、内部構成などを分かり易くするために一部の構成部材を省略及び簡略化して表している場合がある。
【００２５】
最初に、図１及び図２を参照しつつ記録装置１の全体構成について概説する。  
ここで、図１は本実施例の記録装置１の概略斜視図であり、図２は本実施例の記録装置１の概略正面断面図である。なお、図１及び図２においては、記録装置１の全体構成の説明を優先するために、記録装置１の要部であり図３〜図１４で表される押圧部材５０及び規制部材５１が省略されて表されている。押圧部材及び規制部材についての詳細は、記録装置１の全体構成を説明してから後述する。
【００２６】
図１において記録装置１は、被記録媒体としての用紙Ｐに記録を行う装置本体２Ａの上部にスキャナー部３を備え、装置本体２Ａの下側には増設ユニット２Ｂ、２Ｃを備えている。装置本体２Ａは用紙カセット１０Ａを備え、増設ユニット２Ｂは、用紙カセット１０Ｂを備え、増設ユニット２Ｃは用紙カセット１０Ｃを備えている。増設ユニット２Ｂ、２Ｃのこれらは用紙収容枚数を増やす為のオプションユニットであり、装置本体２Ａに対して任意的に取り付けられる。
【００２７】
本実施例の記録装置１は、各種操作を行う操作部５と、記録が行われて排出される用紙Ｐを受ける排出トレイ４と、不図示の回動支点を中心にして回動することにより装置本体２Ａに対して開閉可能な給送ユニット３５と、を備えている。ここで、排出トレイ４は、より具体的には直近に記録が行われた記録面を下にして排出される用紙Ｐを受けるフェイスダウン排紙トレイである。
【００２８】
また、記録装置１は給送ユニット３５を構成する開閉カバー６を備え、図２で表されるように、開閉カバー６は、揺動軸６ａを中心に揺動可能に構成されており、図１の矢印ｅ、ｆで示す方向に開くことができる。図１において仮想線で表される開閉カバー６−１は、開閉途中の開閉カバー６を示している。  
開閉カバー６の内側には、図２で表されるように、手差しトレイ４１が設けられている。手差しトレイ４１は揺動軸４１ａを中心に回動し、開閉カバー６とともに開閉できる様になっている。なお、図２に示す手差しトレイ４１は収納姿勢であり、図２の状態から時計回り方向に開き、斜め上方を向いた状態で、手差し給紙を可能とする。
【００２９】
なお、記録装置１は操作部５が配置された側が装置正前側であり、開閉カバー６が設けられた側が装置右側面となる。即ち記録装置１における用紙Ｐの給送、搬送、排出は、装置左右方向に沿って行われる。
【００３０】
続いて図２を参照しつつ記録装置１における用紙搬送経路について概説する。記録装置１は、用紙カセット１０Ａからの給送経路（カセット給送軌跡Ｓ１参照）、図２では図示を省略する用紙カセット１０Ｂ、１０Ｃからの給送経路（増設カセット給送軌跡Ｓ２参照）、用紙Ｐを載置する手差しトレイ４１からの給送経路（手差し給送経路Ｓ３参照）、のこれら３つの用紙給送経路を有している。
【００３１】
また、記録装置１は、直近に記録が行われた記録面を上にして排出するフェイスアップ排出（フェイスアップ排出軌跡Ｔ１参照）、直近に記録が行われた記録面を下にして排出するフェイスダウン排出（フェイスダウン排出軌跡Ｔ２参照）、のこれら２つの用紙排出方法を有している。
【００３２】
また、記録装置１は、図２で表されるようにフェイスアップ排出される用紙Ｐを受けるフェイスアップ排紙トレイ７を備えている。該フェイスアップ排紙トレイ７は、回動軸７ａを中心に回動することにより、図２に示す収納状態と、図示しない開放状態とを取り得る。
【００３３】
そして、記録装置１は、記録搬送経路Ｒ１、スイッチバック経路Ｒ２、反転経路Ｒ３、フェイスダウン排出経路Ｒ４、また更にフェイスアップ排出経路Ｒ５、のこれら５つの用紙搬送経路を備えている。
【００３４】
また、記録装置１は、不図示の駆動源により駆動されるフラップ（経路切り替え部材）３３を備えており、図２の実線で示す状態と仮想線のフラップ３３−１で示す状態とを切り換える。フラップ３３が図２の実線で示す状態にある場合、用紙Ｐはフェイスダウン排出経路Ｒ４に案内され、そしてフェイスダウン排出軌跡Ｔ２で示されるようにフェイスダウン排出される。フェイスダウン排出経路Ｒ４の最下流は排出機構部３６で構成される。なお、図２の領域Ｊ１には複数の従動ローラー（拍車）が設けられる。フラップ３３が図２の仮想線の状態にある場合、用紙Ｐはフェイスアップ排出経路Ｒ５に案内され、そしてフェイスアップ排出軌跡Ｔ１で示されるようにフェイスアップ排出される。
【００３５】
なお、各種制御を行う制御部９は、不図示の外部コンピューターで動作するプリンタドライバー或いは制御部９が備えるプリンタドライバーにより生成された、記録を行う為のデータである記録データを取得する。そして当該記録データに基づき、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」）８や不図示のモーターにより駆動される各種用紙搬送ローラー類や、各経路切り替え部材（フラップ）などを制御する。また制御部９は、例えば用紙Ｐの通過を検出するセンサーなどの各種センサーの検出状態に基づき必要な制御を行う。なお、図２において制御部９は概念的に示したものであり、実際には装置本体２Ａ内の所定の位置に設けられた回路基板により構成される。
【００３６】
ここで、レジストローラー対１７までの用紙給送経路を説明する。  
装置本体２Ａに着脱可能に設けられる用紙カセット１０Ａはホッパー１１を備えており、ホッパー１１が軸１１ａを中心に揺動することでより、用紙カセット１０Ａに収容された用紙が、図示しないモーターにより回転駆動される給送ローラー１２に対し接離する。
【００３７】
給送ローラー１２により用紙カセット１０Ａから送り出された用紙Ｐは、分離ローラー対１３によるニップ位置を通過することで分離されて重送が防止された状態で、搬送ローラー対１４からの送り力を受けてレジストローラー対１７に到達する。装置本体２Ａの下に位置する増設ユニット２Ｂ、２Ｃも同様に給送ローラー１２、分離ローラー対１３を備えており、各用紙カセットから送り出された用紙Ｐは図２に示す搬送ローラー対１４からの送り力を受けて、レジストローラー対１７に到達する。また、手差しトレイ４１からの用紙給送経路（手差し給送経路Ｓ３）には、給送ローラー１５と分離ローラー１６とが設けられており、手差しトレイ４１にセットされた用紙Ｐは、これらローラーの回転によってレジストローラー対１７に到達する。
【００３８】
次に、レジストローラー対１７より下流の用紙搬送経路である第１〜第４搬送経路について、用紙Ｐがフェイスダウン排出経路Ｒ４を介してフェイスダウン排出されることを前提に説明する。  
用紙搬送経路には、レジストローラー対１７、搬送ローラー対２０〜２４、搬送ローラー対２６〜２９、用紙Ｐを排出する排出部としての排出ローラー対２５、が設けられている。なお、フェイスダウン排出経路Ｒ４の最下流に設けられた排出ローラー対２５は、フェイスダウン排出経路Ｒ４から用紙Ｐを排出する排出部を構成する。
【００３９】
各ローラー対は、不図示のモーターにより駆動される駆動ローラーと、該駆動ローラーとの間で用紙Ｐをニップ可能であるとともに用紙Ｐと接して従動回転する従動ローラーと、を有している。なお、駆動ローラーとしては、例えば、用紙幅方向に適宜の間隔を置いて複数設けられるゴムローラーなどを使用できる。また、従動ローラーとしては、外周に複数の歯を有するギザローラーなどを使用できる。
【００４０】
第１搬送経路としての記録搬送経路Ｒ１は、用紙Ｐに記録を行う記録部としての記録ヘッド８の下を通り、その上流側及び下流側に延びる。記録搬送経路Ｒ１において用紙Ｐは、レジストローラー対１７、ベルトユニット１８から送り力を受ける。
【００４１】
なお、本実施例の記録ヘッド８は、インクを吐出するノズルが用紙幅方向全域をカバーする様に設けられた記録ヘッド（所謂ラインヘッド）であり、用紙幅方向への移動を伴わないで用紙幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。ただし、被記録媒体にインクなどの液体を吐出して記録する記録ヘッドであれば、ラインヘッドに限定されない。
【００４２】
第２搬送経路としてのスイッチバック経路Ｒ２は、記録搬送経路Ｒ１と接続する搬送経路であって、記録ヘッド８の下を通った用紙Ｐを図２の左方向に送り込んだ後、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向である図２の右方向に搬送する経路であり、後述するフェイスダウン排出経路Ｒ４に対し湾曲の内側に位置している。スイッチバック経路Ｒ２において用紙Ｐは、搬送ローラー対２６から送り力を受ける。
【００４３】
第３搬送経路としての反転経路Ｒ３は、スイッチバック経路Ｒ２と接続する搬送経路であって、図２の右方向である逆方向に搬送された用紙Ｐを、記録ヘッド８の上側を迂回させて反転させ、本実施例ではレジストローラー対１７の上流位置である記録搬送経路Ｒ１における記録ヘッド８の上流側位置で合流させる。反転経路Ｒ３において用紙Ｐは、搬送ローラー対２７、２８、２９から送り力を受ける。
【００４４】
第４搬送経路としてのフェイスダウン排出経路Ｒ４は、記録搬送経路Ｒ１と接続する搬送経路であって、記録ヘッド８の下を通った用紙Ｐを記録ヘッド８と対向した面を内側にして湾曲させ、反転させて排出する為の経路である。フェイスダウン排出経路Ｒ４において用紙Ｐは、搬送ローラー対２０、２１、２２、２３、２４、及び排出ローラー対２５から送り力を受ける。なお、フェイスダウン排出経路Ｒ４の最下流は、上述したように排出機構部３６で構成される。
【００４５】
各搬送経路の接続部には、搬送経路の切り替えを行う経路切り替え部材としてのフラップが設けられている。そして、該フラップにより、用紙Ｐの進む経路が設定される。
【００４６】
次に、記録装置１の要部である押圧部材５０及び規制部材５１について、図３から図７を用いて、詳細に説明する。  
ここで、図３は、本実施例の記録装置１の概略斜視図であり、筐体部５３（図１、２参照）など、一部の構成部材を取り外した状態を表している。また、図４は、本実施例の記録装置１の概略正面断面図であり、排出機構部３６から用紙Ｐを排出し始めた状態を表している。また、図５は、本実施例の記録装置１の概略正面断面図であり、排出機構部３６からの用紙Ｐの排出が終了した状態を表している。また、図６は、本実施例の記録装置１の概略側面図であり、排出機構部３６からの用紙Ｐの排出が終了した状態を表している。そして、図７は、本実施例の記録装置１の概略正面断面図であり、排出トレイ４に排出された用紙Ｐの枚数に応じて排出トレイ４を移動させた状態を表している。  
なお、図３〜図７は、規制部材５１が用紙Ｐにおける排出方向Ｄの上流側端部Ｐｅとの当接位置にある状態を表している。
【００４７】
図３〜図７で表されるように、記録装置１は、排出ローラー対２５から排出された用紙Ｐを下側から受ける排出トレイ４を備えている。排出トレイ４には、用紙Ｐの排出方向Ｄに沿って延設されるリブ４ａが形成されている。排出ローラー対２５から排出トレイ４に排出された用紙Ｐが排出方向Ｄと交差する幅方向Ｗ（用紙幅方向）から見て湾曲するように顕著に変形すると、複数枚の用紙Ｐを排出トレイ４に適切にスタックできない場合がある。そこで、本実施例の記録装置１は、排出トレイ４に排出方向Ｄに沿って延設されるリブ４ａを設け、図６で表されるように排出方向Ｄに沿って用紙Ｐを湾曲させることで、用紙Ｐが幅方向Ｗから見て湾曲するように顕著に変形することを抑制する構成になっている。
【００４８】
また、記録装置１は、排出トレイ４にスタックされた用紙Ｐを排出トレイ４側に押圧する押圧部材５０と、図５で表されるように用紙Ｐにおける排出方向Ｄの上流側端部Ｐｅの変形を規制する規制部材５１と、を備えている。図４及び図５を比較するとわかるように、押圧部材５０は、回動軸５０ａを基準に回動方向Ｒａに回動することで、図４で表される退避位置と図５で表される上流側端部Ｐｅを押圧する押圧位置とで上下方向に変位可能である。そして、規制部材５１は、図４の状態から回動軸５１ａを基準に回転方向Ｒｂに１回転することで、図５で表されるように押圧部材５０により押圧された上流側端部Ｐｅに上方から当接可能である。本実施例の記録装置１は、このような構成となっていることで、押圧部材５０及び規制部材５１で用紙Ｐの上流側端部Ｐｅを押さえ、用紙Ｐが幅方向Ｗから見て湾曲するように顕著に変形することを効果的に抑制することが可能な構成になっている。なお、「上流側端部Ｐｅ」とは、用紙Ｐの上流側の先端部付近を意味し、必ずしも用紙Ｐの上流側の先端のみを意味するのではない。
【００４９】
すなわち、本実施例の記録装置１は、上記のように、用紙Ｐに液体を吐出して記録する記録ヘッド８と、記録ヘッド８で記録された用紙Ｐを排出する排出ローラー対２５と、排出ローラー対２５から排出方向Ｄに排出された用紙Ｐを下側から受ける排出トレイ４と、を備えているが、さらに、押圧部材５０及び規制部材５１を備えている。ここで、押圧部材５０は、上下方向に変位可能であって、排出ローラー対２５から排出された用紙Ｐに対して上方から下方に変位する、すなわち図４で表される状態から図５で表される状態に変位することによって、用紙Ｐを排出トレイ４側に押圧可能な構成である。また、規制部材５１は、図５で表されるように押圧部材５０により押圧された用紙Ｐにおける排出方向Ｄの上流側端部Ｐｅに上方から当接可能であって、該上流側端部Ｐｅとの当接位置を含んで回転方向Ｒｂに回転可能な構成になっている。
【００５０】
本実施例の記録装置１は、このような構成となっていることで、押圧部材５０と規制部材５１との少なくともいずれかにより用紙Ｐの変形を抑制できる。別の表現をすると、本実施例の記録装置１は、用紙Ｐの変形を抑制していない状態の発生を抑制できる。したがって、本実施例の記録装置１は、排出トレイ４に排出された用紙Ｐの変形、例えば用紙Ｐが幅方向Ｗから見て湾曲するように顕著に変形することを抑制し、用紙Ｐのスタック性を向上している。また、本実施例の規制部材５１は、回転方向Ｒｂに回転することで用紙Ｐを排出トレイ４の排出方向Ｄにおける上流側に揃えてスタックすることが可能な構成となっている。ただし、このような構成に限定されず、上流側端部Ｐｅに上方から当接可能であって該上流側端部Ｐｅとの当接位置を含んで回転可能な構成であればよい。
【００５１】
なお、本明細書における「用紙Ｐの変形」とは、所望の形状に用紙Ｐを変形させたい場合における該所望の変形を含まず、所望の形状以外の用紙Ｐの変形を意味する。このため、例えば、後述するように用紙Ｐを排出方向Ｄに沿う上側に凸状の湾曲形状を形成させつつ排出トレイ４にスタックする場合においては、該排出方向Ｄに沿う上側に凸状の湾曲形状に対してさらに変形したときを用紙Ｐが変形したとする。また、「上方から当接可能」とは、鉛直上方向から当接可能であることに限定されず、排出トレイ４とは反対側から排出トレイ４側に向けて当接可能であれば足りる意味である。
【００５２】
ここで、図６で表されるように、本実施例の押圧部材５０は、幅方向Ｗ（用紙幅方向）における用紙Ｐの端部側の位置に形成されている。そして、本実施例の押圧部材５０は、幅方向Ｗにおける用紙Ｐの中央側よりも端部側が下側に来るように排出ローラー対２５から排出中の用紙Ｐに対して該端部側に接触可能な構成となっている。押圧部材５０がこのような構成となっていることで、排出トレイ４に排出された用紙Ｐは排出方向Ｄに沿う上側に凸状の湾曲形状が形成される。このため、本実施例の記録装置１は、用紙Ｐを排出方向Ｄに沿う上側に凸状の湾曲形状としながらスタックすることで用紙Ｐの変形を抑制し、用紙Ｐのスタック性を向上している。
【００５３】
また、本実施例の押圧部材５０は、該押圧部材５０が用紙Ｐにおける排出方向Ｄの上流側端部Ｐｅを規制可能な規制位置に位置するときに、規制部材５１が回転方向Ｒｂに回転しても該規制部材５１と干渉しない配置で形成されている。このため、本実施例の記録装置１は、押圧部材５０を規制位置に位置させた状態で規制部材５１を回転方向Ｒｂに回転させることが可能な構成になっている。
【００５４】
ここで、本実施例の規制部材５１は可撓性を有する。このため、本実施例の記録装置１は、新たに用紙Ｐがスタックされる際に、規制部材５１を１回転させて該新たな用紙Ｐに対して該規制部材５１を当接させる動作を簡単に実行できる構成になっている。別の表現をすると、設計公差などにより規制部材５１の用紙Ｐに対する当接位置にずれなどが生じて規制部材５１の回転が阻害されることを、規制部材５１が可撓性を有することで抑制している。
【００５５】
また、図７で表されるように、本実施例の記録装置１は、排出トレイ４の位置を、スタックされた用紙Ｐの厚さに応じて、例えば実線で表される排出トレイ４−１の位置、例えば仮想線で表される排出トレイ４−２の位置など、矢印Ａ方向に沿って変えることができる。すなわち、排出ローラー対２５から一番上にスタックされた用紙Ｐまでの距離Ｌを一定にすることが可能な排出トレイ４の昇降機構５２を備えている。ここで、昇降機構５２は、制御部９の制御により、図５などで表される当接位置において排出トレイ４にスタックされた用紙Ｐと接触した状態となっている規制部材５１が撓んで回転可能となるように、排出トレイ４の位置を調整可能に構成されている。すなわち、本実施例の記録装置１は、当接位置に位置する可撓性の規制部材５１が撓んで回転可能となるように排出トレイ４の位置を調整可能である。このため、本実施例の記録装置１は、規制部材５１により既にスタックされている用紙Ｐの排出方向Ｄに沿う変形を効果的に抑制しつつ、新たにスタックされる用紙Ｐの排出方向Ｄに沿う変形を抑制するための規制部材５１の回転をスムースに実行できる。
【００５６】
また、本実施例の記録装置１は、図１及び図２で表されるように記録ヘッド８を収容する筐体部５３を備えているが、排出トレイ４及び昇降機構５２は、筐体部５３によって規定される外形の内部に収容されている。このため、本実施例の記録装置１は、排出トレイ４の移動、すなわち昇降に伴って、該排出トレイ４が外部のものと接触することなどを抑制できる構成になっている。
【００５７】
また、上記のように、本実施例の排出トレイ４は、幅方向Ｗにおける中央部に該排出方向Ｄに沿って延設されるリブ４ａを有している。そして、本実施例の押圧部材５０は、幅方向Ｗにおけるリブ４ａの両側で用紙Ｐを排出トレイ４側に押圧可能であり、リブ４ａの頂部よりも底面部５０ｂが下方まで変位可能な構成になっている。このため、本実施例の記録装置１は、排出方向Ｄに沿う湾曲形状を形成させながら用紙Ｐをスタックすることで用紙Ｐの変形を抑制し、用紙Ｐのスタック性を向上している。
【００５８】
次に、本実施例の記録装置１を用いて行う被記録媒体の排出動作フロー、言い換えると、排出トレイ４への用紙Ｐのスタックフローについて、図３、図８〜図１４、図１５を用いて説明する。  
ここで、繰り返しとなるが、図３は、本実施例の記録装置１の概略斜視図であり、例えば排出トレイ４に用紙Ｐがスタックされている状態において排出機構部３６から新たな用紙Ｐを排出し始めた状態を表している。また、図８は、本実施例の記録装置１の概略正面断面図であり、図３に対応する状態を表している。また、図９は、本実施例の記録装置１の概略斜視図であり、図３に対応する状態から用紙Ｐの排出が進み、押圧部材５０が用紙Ｐを押圧可能な押圧位置に位置し、排出機構部３６から排出トレイ４に用紙Ｐが排出される際の状態を表している。また、図１０は、本実施例の記録装置１の概略正面断面図であり、図１０に対応する状態を表している。また、図１１は、本実施例の記録装置１の概略斜視図であり、図９に対応する状態からさらに進んだ状態であって、押圧部材５０が用紙Ｐを規制可能な規制位置に位置し、排出機構部３６から排出され排出トレイ４に新たにスタックされた用紙Ｐを規制部材５１で規制するために規制部材５１を一旦回転させて退避させた状態を表している。また、図１２は、本実施例の記録装置１の概略正面断面図であり、図１１に対応する状態を表している。また、図１３は、本実施例の記録装置１の概略斜視図であり、図１１に対応する状態からさらに進んだ状態であって、さらに新たな用紙Ｐを排出するために押圧部材５０を一旦上方に変位させることに備えて、規制部材５１を再び当接位置まで回転させて排出トレイ４にスタックされている用紙Ｐを規制部材５１で規制した状態を表している。また、図１４は、本実施例の記録装置１の概略正面断面図であり、図１３に対応する状態を表している。  
ここで、図３、図８〜図１０、図１３、図１４は、規制部材５１が当接位置にある状態を表している。一方、図１１及び図１２は、規制部材５１が当接位置にない状態を表している。  
なお、図３及び図８〜図１４においては、押圧部材５０及び規制部材５１の配置を分かり易くするため、用紙Ｐを省略して表している。  
そして、図１５は、本実施例の記録装置１を用いて行う被記録媒体の排出動作フローの一例を表すフローチャートである。
【００５９】
図１５で表されるように、本例の被記録媒体の排出動作フローを開始すると、最初に、ステップＳ１１０で、押圧部材５０及び規制部材５１を初期位置に移動させる。ここで、押圧部材５０の初期位置は、図３及び図８で表されるように、押圧部材５０の全体が排出ローラー対２５よりも上方にある位置、言い換えると排出ローラー対２５から排出される用紙Ｐと接触しない位置である。また、規制部材５１の初期位置は、当接位置、言い換えると排出トレイ４にスタックされた用紙Ｐの上流側端部Ｐｅと接触可能な位置である。なお、本ステップの開始前に既に押圧部材５０及び規制部材５１が初期位置にある場合は、本ステップに伴う押圧部材５０及び規制部材５１の移動はない。
【００６０】
次に、ステップＳ１２０で、排出ローラー対２５から用紙Ｐの排出を開始する。ここで、排出ローラー対２５から用紙Ｐの排出を開始した直後においては、図３及び図８で表されるように、押圧部材５０及び規制部材５１は、初期位置に位置している。
【００６１】
次に、ステップＳ１３０で、押圧部材５０を下方に移動させることで該押圧部材５０を押圧位置、言い換えると排出ローラー対２５から排出される用紙Ｐ（詳細には上流側端部Ｐｅ）を排出トレイ４側に押圧可能な位置へ移動させる。押圧部材５０の押圧位置は、図９及び図１０で表される状態の位置である。詳細には、押圧部材５０の押圧位置は、用紙Ｐが幅方向Ｗから見て湾曲するように顕著に変形している場合、排出トレイ４に排出されて排出方向Ｄに沿う上側に凸状の湾曲形状を形成している用紙Ｐの上流側端部Ｐｅに接触可能な位置である。なお、本ステップの実行中においては、規制部材５１は、初期位置（進出位置）に位置したままである。
【００６２】
次に、ステップＳ１４０で、押圧部材５０をさらに下方に移動させることで該押圧部材５０を規制位置、言い換えると排出トレイ４にスタックされた用紙Ｐ（詳細には上流側端部Ｐｅ）を該排出トレイ４に押圧して規制可能な位置へ移動させる。そしてさらに本ステップで、規制部材５１を当接位置から回転して退避した退避位置、言い換えると排出トレイ４にスタックされた用紙Ｐと接触しない位置へ移動させる。ここで、押圧部材５０の規制位置及び規制部材５１の退避位置は、図１１及び図１２で表される状態の位置である。なお、本例の被記録媒体の排出動作フローにおいては、押圧部材５０の規制位置への移動と規制部材５１の退避位置への移動とを同時に行うが、押圧部材５０の規制位置への移動を規制部材５１の退避位置への移動に先行して行ってもよい。また、ステップＳ１３０からステップＳ１４０に移行する際、押圧部材５０を押圧位置で一旦停止させてもよいし、押圧部材５０を連続的に初期位置から規制位置まで移動させてもよい。
【００６３】
次に、ステップＳ１５０で、図１３及び図１４で表されるように、規制部材５１を当接位置へ移動させる。すなわち、ステップＳ１４０の開始からステップＳ１５０の終了までで、規制部材５１を回転方向Ｒｂに１回転させる。ステップＳ１４０では、一番上にスタックされた用紙Ｐは押圧部材５０のみにより規制された状態となっているが、本ステップの実行に伴い、一番上にスタックされた用紙Ｐは規制部材５１によっても規制された状態となる。
【００６４】
そして、ステップＳ１６０で、さらに新たな用紙Ｐが搬送、すなわち排出トレイ４へ排出されるか否かを判断し、さらに新たな用紙Ｐが搬送されると判断した場合はステップＳ１１０に戻り、用紙Ｐの搬送が終了したと判断した場合は本例の被記録媒体の排出動作フローを終了する。すなわち、１枚の用紙Ｐを排出する際はステップＳ１１０からステップＳ１６０を一度行い、複数枚の用紙Ｐを排出する際はステップＳ１１０からステップＳ１６０を該複数枚分繰り返して行う。なお、ステップＳ１６０からステップＳ１１０に戻ることに伴って押圧部材５０は上方に移動するので、ステップＳ１６０からステップＳ１１０に戻る間、押圧部材５０による用紙Ｐの規制は解除されるが、この間も規制部材５１による用紙Ｐの規制は維持される。
【００６５】
上記のように、本例の被記録媒体の排出動作フローにおいては、排出トレイ４にスタックされた用紙Ｐは、押圧部材５０及び規制部材５１の少なくとも一方で常に規制された状態となる。したがって、排出トレイ４にスタックされた用紙Ｐが規制されない時間ができることによって該用紙Ｐが変形してスタック性が低下するということを、本例の被記録媒体の排出動作フローにおいては抑制することができる。
【００６６】
また、上記のように、ステップＳ１４０における押圧部材５０の押圧位置は、用紙Ｐが幅方向Ｗから見て湾曲するように顕著に変形している場合、排出トレイ４に排出されて排出方向Ｄに沿う上側に凸状の湾曲形状を形成している用紙Ｐの上流側端部Ｐｅに接触可能な位置である。  
すなわち、本実施例の記録装置１における押圧部材５０は、湾曲形状を形成している用紙Ｐの上流側端部Ｐｅに接触可能な押圧位置に変位することで上流側端部Ｐｅを押圧可能に構成されている。このため、本実施例の記録装置１は、上流側端部Ｐｅを排出トレイ４側に押圧することで、用紙Ｐの排出方向Ｄに沿う変形を効果的に抑制でき、用紙Ｐのスタック性を向上できる。  
また、規制部材５１は、押圧部材５０の押圧位置への変位に伴って当接位置から回転可能、すなわち退避可能に構成されている。このため、本実施例の記録装置１は、押圧部材５０による用紙Ｐの押圧を待って規制部材５１を退避させることで用紙Ｐが押さえられていない状態の発生を抑制できる。
【００６７】
また、上記のステップＳ１５０のように、本実施例の記録装置１における押圧部材５０は、押圧位置よりも下方である規制位置に変位することで上流側端部Ｐｅの変形を規制可能に構成されている。このため、本実施例の記録装置１は、上流側端部Ｐｅの変形を押圧部材５０で規制することで、用紙Ｐの排出方向Ｄに沿う変形を効果的に抑制でき、用紙Ｐのスタック性を向上できる。  
また、規制部材５１は、押圧部材５０の規制位置への変位に伴って当接位置に回転可能に構成されている。このため、本実施例の記録装置１は、押圧部材５０による用紙Ｐの規制を待って規制部材５１を当接位置に配置させることで新たにスタックされた用紙Ｐの変形を該規制部材５１で規制できる。
【００６８】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
例えば、使用する用紙Ｐのサイズや用紙Ｐに吐出されるインクの濃度などに応じて、押圧部材５０及び規制部材５１の移動タイミング、さらには、押圧部材５０及び規制部材５１の移動の有無などを変えてもよい。また、上流側端部Ｐｅの位置を検出可能なセンサーを設け、該センサーの検出結果に基づいて押圧部材５０及び規制部材５１の移動タイミングや移動の有無などを変えてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…記録装置、２Ａ…装置本体、２Ｂ…増設ユニット、２Ｃ…増設ユニット、
３…スキャナー部、４…排出トレイ、４ａ…リブ、５…操作部、６…開閉カバー、
７…フェイスアップ排紙トレイ、７ａ…回動軸、８…記録ヘッド、９…制御部、
１０Ａ…用紙カセット、１０Ｂ…用紙カセット、１０Ｃ…用紙カセット、
１１…ホッパー、１１ａ…軸、１２…給送ローラー、１３…分離ローラー対、
１４…搬送ローラー対、１５…給送ローラー、１６…分離ローラー、
１７…レジストローラー対、１８…ベルトユニット、２０…搬送ローラー対、
２１…搬送ローラー対、２２…搬送ローラー対、２３…搬送ローラー対、
２４…搬送ローラー対、２５…排出ローラー対（排出部）、２６…搬送ローラー対、
２７…搬送ローラー対、２８…搬送ローラー対、２９…搬送ローラー対、
３３…フラップ、３５…給送ユニット、３６…排出機構部、４１…手差しトレイ、
４１ａ…揺動軸、５０…押圧部材、５０ａ…回動軸、５０ｂ…底面部、
５１…規制部材、５１ａ…回動軸、５２…昇降機構、５３…筐体部、
Ｐ…用紙（被記録媒体）、Ｐｅ…上流側端部、Ｒ１…記録搬送経路、
Ｒ２…スイッチバック経路、Ｒ３…反転経路、Ｒ４…フェイスダウン排出経路、
Ｒ５…フェイスアップ排出経路、Ｓ１…カセット給送軌跡、
Ｓ２…増設カセット給送軌跡、Ｓ３…手差し給送経路、
Ｔ１…フェイスアップ排出軌跡、Ｔ２…フェイスダウン排出軌跡
【図１】
2019202854.tif 000003
【図２】
2019202854.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019202854.tif 000006
【図５】
2019202854.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019202854.tif 000009
【図８】
2019202854.tif 000010
【図９】
2019202854.tif 000011
【図１０】
2019202854.tif 000012
【図１１】
2019202854.tif 000013
【図１２】
2019202854.tif 000014
【図１３】
2019202854.tif 000015
【図１４】
2019202854.tif 000016
【図１５】
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