(57)【要約】【課題】  造水効率を向上させた多重効用造水装置を提供する。【解決手段】  被処理液を加熱して蒸気を生成する加熱器１０と、加熱器１０で生成された蒸気を凝縮する凝縮器５０とを備え、加熱器１０は、容器本体１１の内部が仕切板１４により仕切られて複数の加熱室２０，３０が形成された多重効用造水装置１であって、各加熱室２０，３０は、それぞれ複数の伝熱管２１，３１を備え、伝熱管２１，３１の内部に導入した被処理液を、伝熱管２１，３１の外部に導入した加熱用流体により加熱するように構成されており、前段の加熱室２０に温水を加熱用流体として導入することにより生成された被処理液の蒸気を、後段の加熱室３０に加熱用流体として導入する。【選択図】  図１
2019025471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理液を加熱して蒸気を生成する加熱器と、前記加熱器で生成された蒸気を凝縮する凝縮器とを備え、
前記加熱器は、容器本体の内部が仕切板により仕切られて複数の加熱室が形成された多重効用造水装置であって、
前記各加熱室は、それぞれ複数の伝熱管を備え、前記伝熱管の内部に導入した被処理液を、前記伝熱管の外部に導入した加熱用流体により加熱するように構成されており、
前段の前記加熱室には、温水を加熱用流体として導入し、
後段の前記加熱室には、温水での加熱により前段の前記加熱室で生成された被処理液の蒸気を、加熱用流体として導入する多重効用造水装置。
【請求項２】
前記加熱器は、前記容器本体の開口部を密閉する閉塞板を備え、複数の前記伝熱管が、前記閉塞板を貫通するように配置されており、
前記閉塞板は、前記仕切板の端面に、ガスケットを介して連結具により着脱可能に固定されている請求項１に記載の多重効用造水装置。
【請求項３】
前記加熱器に前記閉塞板を介して連結され、前記凝縮器を支持する筐体を更に備え、
前記筐体は、内部が隔壁により分割されて、前記各加熱室に対応する複数の気液分離室が形成されており、
前記隔壁は、端面がガスケットを介して前記連結具を覆うように配置されている請求項２に記載の多重効用造水装置。
【請求項４】
前記仕切板を挟んで後段側の前記加熱室に配置され、前記仕切板を内部から補強する補強部材を備える請求項１から３のいずれかに記載の多重効用造水装置。
【請求項５】
前記補強部材は、後段側の前記加熱室における加熱用流体の流れを分断するように配置されている請求項４に記載の多重効用造水装置。
【請求項６】
前記容器本体の外周面に設けられた滞留部を更に備え、
前記滞留部は、内部が前記容器本体の側壁に形成された連通部を介して後段側の前記加熱室に連通しており、
前記滞留部に導入される加熱用流体が、前記容器本体の外周面に衝突するように構成されている請求項１から５のいずれかに記載の多重効用造水装置。
【請求項７】
後段の前記加熱室に形成される加熱用流体の流路が、上流側から下流側に向けて徐々に狭くなるように構成されている請求項１から６のいずれかに記載の多重効用造水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多重効用造水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多重効用造水装置としては陸上用や船舶用が知られているが、船舶用の多重効用造水装置においては、船舶に搭載されたボイラーの蒸気やディーゼル機関の冷却水等を熱源として海水を蒸発させることにより、淡水を製造することが従来から行われている。従来の多重効用造水装置として、例えば、特許文献１に開示された構成が知られている。
【０００３】
図１３に示すように、この多重効用造水装置１００は、密閉缶１０１の内部が仕切板１０２によって仕切られて、第１蒸発室１０３と第２蒸発室１０４とが形成されており、第１蒸発室１０３および第２蒸発室１０４の下部に、多数の伝熱管１０５ａ，１０６ａを有する加熱器１０５，１０６が、それぞれ設けられている。
【０００４】
熱源として供給される蒸気は、第１蒸発室１０３の加熱器１０５が備える伝熱管１０５ａの内部を通過し、第１蒸発室１０３に供給される海水を加熱して蒸発させる。第１蒸発室１０３で発生した蒸気は、第１蒸発室１０３の上部に配置されたデミスタ１０７を通過した後、ダクト１０８を介して第２蒸発室１０４の加熱器１０６に供給され、加熱器１０６の伝熱管１０６ａの内部を通過することにより、第２蒸発室１０４に供給される海水を加熱して蒸発させる。第２蒸発室１０４で発生した蒸気は、第２蒸発室１０４の上部に配置されたデミスタ１０９を通過して、凝縮器１１０に導入される。
【０００５】
凝縮器１１０は、多数の伝熱管が、仕切板１１１によって、凝縮用伝熱管１１２の群と加熱用伝熱管１１３の群とに分けられている。第２蒸発室１０４で発生した蒸気は、凝縮用伝熱管１１２の内部を通過する海水によって冷却されて凝縮水となり、底部の排出口１１４から排出される。凝縮用伝熱管１１２の内部を通過して加熱された海水の一部は、加熱用伝熱管１１３の内部に供給されて、第１蒸発室１０３で発生した蒸気により加熱された後、海水供給口１１５から第１蒸発室１０３に導入されて、上記のように加熱器１０５により加熱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２５４５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
最近では、ディーゼル主機関の小型化および高効率化により、ジャケット冷却水の廃熱量が減少傾向である一方、船上での水需要は、排ガス規制対策を強化するために増加傾向にあるため、高効率の造水装置が求められている。
【０００８】
ところが、上記従来の多重効用造水装置１００は、多重効用式である点で高効率化が図られているものの、第１の蒸発室１０３に供給される熱源としての蒸気が加熱器１０５の伝熱管１０５ａの内部に導入される構成であるため、必要な造水量を確保するために装置が大型化して、船内での設置が困難になり易いという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、造水効率を向上させた多重効用造水装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の前記目的は、被処理液を加熱して蒸気を生成する加熱器と、前記加熱器で生成された蒸気を凝縮する凝縮器とを備え、前記加熱器は、容器本体の内部が仕切板により仕切られて複数の加熱室が形成された多重効用造水装置であって、前記各加熱室は、それぞれ複数の伝熱管を備え、前記伝熱管の内部に導入した被処理液を、前記伝熱管の外部に導入した加熱用流体により加熱するように構成されており、前段の前記加熱室には、温水を加熱用流体として導入し、後段の前記加熱室には、温水での加熱により前段の前記加熱室で生成された被処理液の蒸気を、加熱用流体として導入する（すなわち、前段の前記加熱室に温水を加熱用流体として導入することにより生成された被処理液の蒸気を、後段の前記加熱室に加熱用流体として導入する）多重効用造水装置により達成される。
【００１１】
この多重効用造水装置において、前記加熱器は、前記容器本体の開口部を密閉する閉塞板を備え、複数の前記伝熱管が、前記閉塞板を貫通するように配置されていることが好ましく、前記閉塞板は、前記仕切板の端面に、ガスケットを介して連結具により着脱可能に固定されていることが好ましい。この構成においては、前記加熱器に前記閉塞板を介して連結され前記凝縮器を支持する筐体を更に備えることができる。前記筐体は、内部が隔壁により分割されて、前記各加熱室に対応する複数の気液分離室が形成されていることが好ましく、前記隔壁は、端面がガスケットを介して前記連結具を覆うように配置されていることが好ましい。
【００１２】
前記仕切板を挟んで後段側の前記加熱室に配置され、前記仕切板を内部から補強する補強部材を備えてもよい。前記補強部材は、後段側の前記加熱室における加熱用流体の流れを分断するように配置することが好ましい。
【００１３】
前記容器本体の外周面に設けられた滞留部を更に備えることができる。前記滞留部は、内部空間が前記容器本体の側壁に形成された連通部を介して後段側の前記加熱室に連通しており、前記滞留部に導入される加熱用流体が、前記容器本体の外周面に衝突するように構成されていることが好ましい。
【００１４】
後段の前記加熱室に形成される加熱用流体の流路は、上流側から下流側に向けて徐々に狭くなるように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、造水効率を向上させた多重効用造水装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る多重効用造水装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す多重効用造水装置の要部を示す平面図である。
【図３】図１に示す多重効用造水装置の他の要部を示す拡大断面図である。
【図４】図１に示す多重効用造水装置の更に他の要部を示す平面図である。
【図５】図１に示す多重効用造水装置の更に他の要部を示す側面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る多重効用造水装置の要部平面図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態に係る造水装置の縦断面図である。
【図８】本発明の更に他の実施形態に係る造水装置の縦断面図である。
【図９】本発明の更に他の実施形態に係る造水装置の要部を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の更に他の実施形態に係る造水装置の要部を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の更に他の実施形態に係る造水装置の要部を示す縦断面図である。
【図１２】本発明の更に他の実施形態に係る造水装置の要部を示す縦断面図である。
【図１３】従来の造水装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る多重効用造水装置の縦断面図である。本実施形態の多重効用造水装置１は、２重効用型であり、被処理液を加熱して蒸気を生成する加熱器１０と、加熱器１０の上部に設けられた筐体４０と、筐体４０の内部中央を貫通するように支持された凝縮器５０とを備えている。
【００１８】
加熱器１０は、円筒状の容器本体１１の下部開口および上部開口が、それぞれ底板１２および閉塞板１３によって覆われることにより、内部に密閉空間が形成されている。容器本体１１の内部は、上下に延びる仕切板１４によって仕切られて、第１の加熱室２０と、第２の加熱室３０とが形成されている。
【００１９】
底板１２および閉塞板１３には、複数の孔部がそれぞれ形成されており、これらの孔部を貫通するように上下に延びる複数の伝熱管２１，３１が、第１の加熱室２０および第２の加熱室３０内にそれぞれ配置されている。
【００２０】
底板１２の下面側には、海水導入部１５が連結されている。海水導入部１５は、トレー状に形成されており、内部が分割板１５ａにより分割されて、第１の導入室１５ｂおよび第２の導入室１５ｃが形成されている。第１の導入室１５ｂおよび第２の導入室１５ｃは、伝熱管２１，３１の下端部とそれぞれ連通しており、導入口１５ｄ，１５ｅから導入された海水等の被処理液が、伝熱管２１，３１の内部を上昇する。
【００２１】
第１の加熱室２０および第２の加熱室３０の側壁には、供給口２３，３３および排出口２４，３４がそれぞれ形成されている。供給口２３，３３から供給された加熱用流体は、伝熱管２１，３１の外部を通過して排出口２４，３４から排出される。第１の加熱室２０および第２の加熱室３０の内部には、加熱用流体の流路を蛇行させる邪魔板２５，３５がそれぞれ設けられている。邪魔板２５，３５は、伝熱管２１，３１に外嵌された筒状のスペーサ（図示せず）によって、所定の高さ位置に保持されている。
【００２２】
筐体４０は、加熱器１０の径よりも大径の筒状の部材であり、下部に開口４１が形成されて、上部４２が蓋板により覆われている。開口４１の周縁部は、閉塞板１３の周縁部に連結されており、筐体４０が密閉されている。
【００２３】
筐体４０の内部は、下部隔壁４３および上部隔壁４４からなる隔壁により仕切られて、第１の気水分離室６０および第２の気水分離室７０が形成されている。第１の気水分離室６０および第２の気水分離室７０は、伝熱管２１，３１の直上に設けられた気水分離板６１，７１と、気水分離板６１，７１の上方に配置されたデミスタ６２，７２とを備えている。デミスタ６２，７２は、網板を積層した公知の部材であり、凝縮器５０に取り付けられた支持部材６３，７３により、下面側が支持されている。
【００２４】
第１の気水分離室６０および第２の気水分離室７０の上部には、生成された蒸気が排出される蒸気排出口６４，７４が、それぞれ形成されている。また、第１の気水分離室６０および第２の気水分離室７０の下部には、蒸気から分離された液体が排出される排水口６５，７５が、それぞれ形成されている。
【００２５】
凝縮器５０は、水平に延びるように配置されて内部が上部隔壁４４により仕切られたステンレス等の耐食性材料からなる樋状の受け部材５１と、受け部材５１に沿うように上部隔壁４４の両側に収容された複数の伝熱管５２とを備えており、上部隔壁４４の第１の気水分離室６０側に配置された伝熱管５２からなる予熱器５５を内蔵している。伝熱管５２の両端部には、筐体４０から外方に突出した位置にヘッダ（図示せず）が設けられている。凝縮器５０に導入された海水等の被処理液は、一部が予熱器５５を経て導入口１５ｄから第１の導入室１５ｂに導入される一方、残部は排水として排出される。
【００２６】
上記の構成を備える造水装置１は、凝縮器５０に供給された被処理液としての海水が、第２の気水分離室７０の蒸気を凝縮した後、一部が予熱器５５で予熱されて第１の導入室１５ｂに導入され、第１の加熱室２０に配置された伝熱管２１の内部を通過する。
【００２７】
第１の加熱室２０には、例えば、船舶に搭載されたディーゼル主機関のジャケット冷却水のように現場で使用可能な温水が、加熱用流体として供給口２３から供給され、邪魔板２５によって形成された流路を経て排出口２４から排出される。これにより、伝熱管２１を通過する海水が加熱されて伝熱管２１内で蒸発し、第１の気水分離室６０に導入される。
【００２８】
第１の気水分離室６０に導入された蒸気は、混入する液滴が気水分離板６１およびデミスタ６２によって分離された後、一部の蒸気が予熱器５５の伝熱管５２を通過する海水によって凝縮され、淡水として回収される。第１の気水分離室６０で蒸気から分離された海水は、排水口６５から排出されて第２の導入室１５ｃに導入され、第２の加熱室３０に配置された伝熱管３１の内部を通過する。
【００２９】
第１の気水分離室６０における残部の蒸気は、排出口６４から排出されて、第２の加熱室３０の供給口３３に加熱用流体として供給された後、邪魔板３５により形成された流路を経て排出口３４から排出され、淡水として回収される。これにより、伝熱管３１を通過する海水が加熱されて伝熱管３１内で蒸発し、第２の気水分離室７０に導入される。
【００３０】
第２の気水分離室７０に導入された蒸気は、混入する液滴が気水分離板７１およびデミスタ７２によって分離された後、一部の蒸気が凝縮器５０において伝熱管５２を通過する海水によって凝縮され、淡水として回収される。第２の気水分離室７０で蒸気から分離された海水は、排水口７５から排出されてブラインとして回収される。第２の気水分離室７０における残部の蒸気は、排出口７４に接続されたエジェクタ（図示せず）等により抽気される。
【００３１】
本実施形態の多重効用造水装置１は、第１の加熱室２０および第２の加熱室３０がそれぞれ備える伝熱管２１，３１の内部に海水等の被処理液を導入して管内蒸発させると共に、第１の加熱室２０には、加熱用流体として温水を導入することにより低温の廃熱を利用して凝縮水を生成することができるので、多重効用造水装置１の小型化および高効率化を図ることができる。
【００３２】
本実施形態の多重効用造水装置１は、第１の加熱室２０の加熱用流体が温水であるのに対し、第２の加熱室３０の加熱用流体が蒸気であるため、例えば、第１の加熱室２０の内圧が０．５ＭＰａであるのに対し、第２の加熱室２０の内圧が−０．１ＭＰａとなり、仕切板１４の両側における圧力差が大きくなる。このような状況で、閉塞板１３を容器本体１１に着脱可能に設ける場合、仕切板１４が蒸気の内圧差によって湾曲することで閉塞板１３と仕切板１４との間に隙間が生じ、この隙間を介して第１の加熱室２０から第２の加熱室３０に海水が浸入して、第２の加熱室３０に導入された蒸気の純度を低下させるおそれがある。
【００３３】
そこで、本実施形態においては、図２に示すように、容器本体１１に一体的に形成された仕切板１４の上端面に、複数のボルト孔１４ａを等間隔に形成し、容器本体１１の周縁フランジ部に多数形成されたボルト孔１１ａと共に、仕切板１４のボルト孔１４ａを閉塞板１３との連結に使用することで、上記の問題を解消している。すなわち、図３に示すように、閉塞板１３および仕切板１４にボルト孔１３ａ，１４ａをそれぞれ形成し、ボルト等の連結具１６により、閉塞板１３を、ガスケット１４ｂを介して容器本体１１および仕切板１４の上端面に固定している。このように、閉塞板１３と仕切板１４との間を連結具１６により着脱可能に連結することで、メンテナンス性を良好に維持しつつ、仕切板１４の変形によって隙間が生じるのを確実に防止することができる。なお、底板１２と仕切板１４の下端面との間は、溶接等により一体的に固定してもよく、あるいは、上述した閉塞板１３および仕切板１４の連結構造と同様に、着脱可能に連結してもよい。
【００３４】
図１に示すように、筐体４０の内部に設けられた下部隔壁４３は、凝縮器５０の受け部材５１の下面から垂下するように設けられており、下部隔壁４３の下端面は閉塞板１３の上面に当接している。図３に示すように、筐体４０および下部隔壁４３と閉塞板１３との間にはガスケット４３ａが介在されており、閉塞板１３のボルト孔１３ａに挿入された連結具１６が、下部隔壁４３の下端面により覆われている。閉塞板１３の上面からの連結具１６の突出を防止するため、連結具１６は、低頭ボルトであることが好ましい。この構成により、連結具１６による閉塞板１３と仕切板１４との連結状態を、より確実に維持することができる。
【００３５】
図４は、筐体４０の平面図であり、蓋板４２を取り外した状態を示している。また、図５は、受け部材５１に取り付けられた支持部材６３の側面図である。図４および図５に示すように、筐体４０は、水平に延びる受け部材５１の一方側壁に、第１の気水分離室６０に向けて水平に突出する複数のブラケット６４が溶接等により固定されている。複数のブラケット６４には、帯状の支持部材６３の両端部が、それぞれブラケット６４にネジ６４ａで取り付けられている。支持部材６３は、幅方向が鉛直方向となる向きで固定されている。デミスタ６２は、筐体４０の内壁面と受け部材５１の側壁との間の空間全体を占める形状および大きさとされており、平面視で曲線状となる支持部材６３の幅方向縁部に搭載される。
【００３６】
受け部材５１の他方側壁には、第２の気水分離室７０に向けて水平に突出する複数のブラケット７４が溶接等により固定されており、上記の支持部材６３と同様に、Ｕ字状に湾曲させた帯状の支持部材７３の両端部が、それぞれブラケット７４に取り付けられている。
【００３７】
このように、凝縮器５０に取り付けられた支持部材６３，７３のみによって、デミスタ６２，７２の全体を支持可能に構成することで、筐体４０の内壁面にはデミスタ６２，７２の支持部材が不要になる。したがって、デミスタ６２，７２支持用の突起物が筐体４０の内壁面に存在しなくなるため、組立時の作業効率を向上させることができる。筐体４０は、ＳＳ４００等の安価な材料を用いて形成し、内壁面に耐食塗装を容易に施すことが可能であり、低コスト化および耐久性の両立を図ることができる。
【００３８】
また、支持部材６３，７３が凝縮器５０に取り付けられることで、デミスタ６２，７２の中央側での落ち込みが生じ難くなり、デミスタ６２，７２を支持部材６３，７３により確実に支持することができる。更に、デミスタ６２，７２が帯状の支持部材６３，７３の縁部により線状に支持されることで、蒸気の通過領域を確保しつつ、デミスタ６２，７２の安定した支持が可能である。本実施形態のデミスタ６２，７２の支持構造は、筐体４０が小型化されてデミスタ６２，７２の設置スペースが狭い場合に、特に有効である。
【００３９】
支持部材６３，７３の形状は、デミスタ６２，７２の全体を確実に支持する観点から本実施形態のようにＵ字状であることが好ましいが、多角形状や波状等の種々の形状に屈曲または湾曲させた形状にすることができる。
【００４０】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明の具体的な態様は上記実施形態に限定されない。例えば、本実施形態においては、閉塞板１３を、仕切板１４の端面にガスケット１４ｂを介して連結具１６により着脱可能に固定することで、仕切板１４を補強しているが、図６に示すように、容器本体１１の第１の加熱室２０に対して低圧側となる第２の加熱室３０に、補強部材１７を配置してもよい。
【００４１】
補強部材１７は、容器本体１１の内壁面と仕切板１４の側面との間に介在されるブロック状の部材であり、複数が上下方向に隙間をあけて配置されている。この構成によっても、仕切板１４が第２の加熱室３０側に膨らむのを抑制して、第２の加熱室３０に海水が浸入するのを防止することができる。このような補強部材１７による補強構造は、上述した連結具１６による閉塞板１３および仕切板１４の連結構造と組み合わせることも可能である。
【００４２】
また、本実施形態においては、容器本体１１の仕切板１４を鉛直方向に沿って設けることで、容器本体１１の内部を左右に分割しているが、仕切板１４を水平に設けて容器本体１１の内部を上下に分割することにより、第１の加熱室２０および第２の加熱室３０を形成してもよい。
【００４３】
また、本実施形態においては、凝縮器５０が内蔵する予熱器５５が、第１の気水分離室６０に配置された構成としているが、図７に示すように、予熱器５５が、第２の気水分離室７０に配置された構成であってもよく、凝縮器５０に供給された被処理液は、第２の気水分離室７０の蒸気を凝縮した後、一部が予熱器５５で予熱されて第１の導入室１５ｂに導入され、残部が排水として排出される。あるいは、図８に示すように、予熱器５５が、第１の気水分離室６０に配置された第１の予熱器５５ａと、第２の気水分離室７０に配置された第２の予熱器５５ｂとを備える構成であってもよく、凝縮器５０に供給された被処理液は、第２の気水分離室７０の蒸気を凝縮した後、一部が第２の予熱器５５ｂおよび第１の予熱器５５ａにおいて予熱されて第１の導入室１５ｂに導入され、残部が排水として排出される。
【００４４】
また、本実施形態の多重効用造水装置１は、２重効用型としているが、容器本体１１を複数の仕切板で仕切ることで３つ以上の加熱室を形成し、前段の加熱室で生成された蒸気を後段の加熱室の加熱用流体として利用することにより、３重以上の効用型とすることもできる。
【００４５】
容器本体１１と閉塞板１３との連結は、本実施形態においては、図２に示すように、容器本体１１の周縁フランジ部に多数形成されたボルト孔１１ａに、ガスケットを介してボルト等の連結具を挿通することにより行っているが、図９に示すように、容器本体１１の筒状端部の外面全周に隅肉溶接による溶接部Ｗ１を形成することによって、容器本体１１と閉塞板１３とを連結することも可能である。容器本体１１と底板１２との連結も、容器本体１１の筒状端部の外周に溶接部Ｗ２を形成して行うことができる。この場合において、底板１２および閉塞板１３と仕切板１４との連結は、本実施形態と同様に、ガスケットを介して連結具により行うことが可能である。あるいは、図１０（ａ）に示すように、仕切板１４の厚み方向両側に溶接部Ｗ３，Ｗ４を形成することによって、閉塞板１３（または底板１２）と仕切板１４とを連結することが可能である。また、図１０（ｂ）に示すように、閉塞板１３（または底板１２）に貫通孔１３ｂを形成し、この貫通孔１３ｂに溶接部Ｗ５を形成することで、閉塞板１３（または底板１２）と仕切板１４とを連結することが可能である。閉塞板１３に形成される貫通孔１３ｂは、下部隔壁４３と閉塞板１３との間に介在されるガスケット４３ａにより閉塞される位置に形成されることが好ましい。
【００４６】
第２加熱室３０の供給口３３には、主として蒸気からなる加熱用流体が高速で導入されることから、供給口３３と第２加熱室３０との間に、導入された加熱用流体が衝突する衝突板を備える滞留部を介在させることにより、伝熱管３１における熱交換効率を向上させることができる。但し、この構成は、供給口３３が加熱器１０から外方に大きく飛び出すことにより、多重効用造水装置１が大型化するおそれがある。そこで、図１１に示すように、容器本体１１の外周面に溶接等により固定された滞留部１８を設け、滞留部１８の内部空間が、容器本体１１の側壁に形成された連通部１８ａを介して第２の加熱室３０に連通すると共に、供給口３３から滞留部１８に加熱用流体を導入する際に、加熱用流体が容器本体１１の外周面に衝突するように構成することが好ましい。この構成によれば、容器本体１１の外周面が上記の衝突板の役割を果たすため、滞留部１８内に衝突板を新たに設ける必要がなく、多重効用造水装置１の構成をコンパクトに維持することができる。容器本体１１の外周面における加熱用流体の衝突箇所は、特に限定されないが、連通部１８ａの下方であることが好ましい。
【００４７】
図１１は、図９に示す加熱器１０の変形例を、図９のＡ−Ａ断面に沿って示す断面図である。供給口３３から第２加熱室３０に導入された加熱用流体は、上下に配置された邪魔板３５，３５によって蛇行しながら仕切板１４に沿って流れ、排出口３４から排出される。閉塞板１３と上方の邪魔板３５との間隔Ｓ１、上下の邪魔板３５，３５の間隔Ｓ２、および下方の邪魔板３５と底板１２との間隔Ｓ３は、Ｓ１＞Ｓ２＞Ｓ３であることが好ましい。第２加熱室３０における邪魔板３５の数や配置は特に限定されないが、供給口３３から導入される加熱用流体は、第２加熱室３０の内部において徐々に凝縮されるため、図１１に示す構成と同様に、閉塞板１３、複数の邪魔板３５および底板１２によって第２加熱室３０内に形成される加熱用流体の流路を、上流側から下流側に向けて徐々に狭くなるように構成することで、伝熱管３１の全体を効率良く加熱することができる。
【００４８】
第２加熱室３０に設ける邪魔板は、図６に示す補強部材１７と兼用することもできる。すなわち、図１２に示すように、補強部材１７と閉塞板１３および底板１２との間に、それぞれ隙間１７ａ，１７ｂを形成することで、加熱用流体の流れを補強部材１７の上下に分断することができる。このように、補強部材１７を邪魔板として機能させることで、新たに邪魔板を設ける必要がなく、組立工数を低減することができる。補強部材１７による加熱用流体の流れの分断は、補強部材１７の左右に隙間を形成して行うことも可能であり、あるいは、補強部材１７に複数の開口や切り欠きを形成して行うことも可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  多重効用造水装置
１０  加熱器
１１  容器本体
１３  閉塞板
１４  仕切板
１７  補強部材
２０  第１の加熱室
２１  伝熱管
３０  第２の加熱室
３１  伝熱管
４０  筐体
４３  下部隔壁
４４  上部隔壁
５０  凝縮器
５１  受け部材
５２  伝熱管
６０  第１の気水分離室
６１  気水分離板
６２  デミスタ
６３  支持部材
７０  第２の気水分離室
７１  気水分離板
７２  デミスタ
７３  支持部材
【図１】
2019025471.tif 000003
【図２】
2019025471.tif 000004
【図３】
2019025471.tif 000005
【図４】
2019025471.tif 000006
【図５】
2019025471.tif 000007
【図６】
2019025471.tif 000008
【図７】
2019025471.tif 000009
【図８】
2019025471.tif 000010
【図９】
2019025471.tif 000011
【図１０】
2019025471.tif 000012
【図１１】
2019025471.tif 000013
【図１２】
2019025471.tif 000014
【図１３】
2019025471.tif 000015