(57)【要約】      （修正有）【課題】セパレータの先端付近を巻回製品の中空部の内周に沿わせる作業工程を経ることなく、電池等を製造できるようにする。【解決手段】巻芯１０を、セパレータ（帯状部材）の先端付近を挟持する第一の挟持部材１２及び第二の挟持部材１４（一対の挟持部材）を備えて構成し、第二の挟持部材１４に、第二固定部２８が回転治具１６に取り付けられた時に、回転中心軸Ｃに対して斜め方向に延び、セパレータの先端付近が摺動する摺動面４０を備えて構成した。【選択図】図１
2019202892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心軸を有し、巻回装置が有する回転治具に取り付けられ、帯状部材の先端付近を挟持し、該回転中心軸のまわりに回転させることにより、該帯状部材を巻回して巻回製品を形成し、該巻回製品から抜出する巻芯であり、
前記帯状部材の先端付近を挟持する第一の挟持部材及び第二の挟持部材を備え、
前記第一の挟持部材は、
前記回転治具に取り付けられる第一固定部と、
前記第一固定部が前記回転治具に取り付けられた時に、前記回転中心軸に対して平行に延びる略半円柱体状の第一外周面と、
第一挟持面と、
を備え、
前記第二の挟持部材は、
前記回転治具に取り付けられる第二固定部と、
前記第二固定部が前記回転治具に取り付けられた時に、前記回転中心軸に対して平行に延び、前記帯状部材を巻き付ける巻回面を、前記略半円柱体状の第一外周面とともに形成する略半円柱体状の第二外周面と、
前記帯状部材の先端付近を挟持する挟持間隙を、前記第一挟持面とともに形成する第二挟持面と、
前記第二挟持面に連続し、前記第二固定部が前記回転治具に取り付けられた時に、前記回転中心軸に対して斜め方向に延びる摺動面と、
前記回転中心軸方向における前記回転治具と反対側の先端部に、該回転中心軸に対して平行に延びる円柱体状面と、
を備え、
前記第二挟持面は平面であり、前記摺動面は前記円柱体状面の断面よりも直径の大きな円弧断面を有し、
前記第二の挟持部材を前記巻回製品から抜出する時に、該第二の挟持部材の前記摺動面及び前記円柱体状面が、前記帯状部材の先端付近に対して摺動し、該摺動面が、該帯状部材の先端付近を、該巻回製品の中空部の内壁に押し当てた後、該円柱体状面が、該帯状部材の先端付近を、該巻回製品の中空部の内壁へ押し当て密着させるように構成された巻芯。
【請求項２】
前記第二の挟持部材は、中空部を有する軸受機構により、該中空部内において、前記回転中心軸のまわりに回転可能に支持され、前記摺動面及び前記円柱体状面が、該軸受機構の中空部の内壁に固定されたヒータによって加熱されるように構成され、
加熱された前記摺動面が、前記帯状部材の先端付近を、前記巻回製品の中空部の内壁に押し当てた後、加熱された前記円柱体状面が、該帯状部材の先端付近を、該巻回製品の中空部の内壁へ押し当て密着させるように構成された請求項１に記載する巻芯。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載する巻芯と、
前記請求項１に記載する回転治具と、
を備えた巻芯回転装置。
【請求項４】
前記請求項１又は２に記載する巻芯を使用して帯状部材を巻回する巻回方法であり、
前記巻芯を、巻回装置が有する回転治具に取り付けるステップと、
前記巻芯の前記第一挟持面及び前記第二挟持面により、帯状部材の先端付近を挟持するステップと、
前記巻芯を前記回転中心軸のまわりに回転させることにより、前記帯状部材を巻回して巻回製品を形成するステップと、
前記第一の挟持部材を、前記回転中心軸と平行な方向に前記巻回製品から抜出するステップと、
前記第二の挟持部材を、前記回転中心軸と平行な方向に前記巻回製品から抜き出し、前記摺動面が、前記帯状部材の先端付近を、前記巻回製品の中空部の内壁に押し当てた後、前記円柱体状面が、該帯状部材の先端付近を該巻回製品の中空部の内壁へ押し当て密着させるステップと、を含む巻回方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池又はコンデンサを形成するための巻回体を製造するための巻芯、巻芯回転装置及び巻回方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、帯状のセパレータ、正電極、及び負電極を巻芯に巻き取り、巻き取った巻回体を電解液に浸漬し、セパレータと正電極及び負電極との間に電解液を浸み込ませて電池を製造することが行われている。
【０００３】
図１１において、符号１２０は、原反２１０、２１２、２１４及び２１６から送られたセパレータ２００及び２０２、正電極２０４、負電極２０６を巻芯１０８へ巻回していく巻回装置である。なお、原反２１４及び２１６の互いの位置関係は、図１１とは逆の位置関係と成り得る。この巻回装置１２０は、同図に示すように、位置Ｓ１において、セパレータ２００等を巻回して巻回体を形成し、位置Ｓ２においてテープ１２４を巻回体の外周に巻き止めして巻回製品を形成し、位置Ｓ３において巻回製品を取り出すことができる。
【０００４】
図１２（ａ）に巻芯の一例として、巻芯１０８を示す。巻芯１０８は、図示しない回転治具に固定される固定部１１１と、セパレータ２００等を巻回する外周面１２１を有する巻回部１２２と、セパレータ２００及び２０２の先端付近を挿入する間隙１１３と、を備えて構成されている。
【０００５】
巻芯１０８は、回転治具に取り付けられた状態で、位置Ｓ１において、図１２（ｂ）に示すように、間隙１１３によりセパレータ２００及び２０２の先端付近が挟持され、複数回回転させさられた後、セパレータ２００の外周面及びセパレータ２０２の内周面に正電極２０４が積層され、セパレータ２０２の外周面及びセパレータ２００の内周面に負電極２０６が積層されて、回転駆動し巻回体を形成する。巻回体が形成された後には、図示しないカッタによりセパレータ２００等が切断される。また、巻芯１０８は、位置Ｓ２において、巻回体の外周にテープ１２４を重ねた状態で、回転駆動することにより、巻回製品１０９を形成する。巻回製品１０９が形成された後には、テープ１２４は、図示しないカッタにより切断される。また、巻芯１０８は、位置Ｓ３において、巻回製品１０９から抜き出される。
【０００６】
巻芯１０８が巻回製品１０９から抜き出されることにより、巻芯１０８の間隙１１３に挟持されていたセパレータ２００及び２０２の先端付近が間隙１１３から開放される。このため、図１２（ｃ）に示すように、巻芯１０８が抜き出されて形成される中空部１１０内において、セパレータ２００及び２０２の先端付近が弛むこととなる。
【０００７】
ここで、巻回製品１０９の一端には図示しないリードが固定されており、このリードを円柱状の金属缶の底部に溶接することにより、最終的に電池が製造される。この溶接は、巻回製品１０９の中空部１１０に溶接棒を貫通させて行う。このため、中空部１１０内においてセパレータ２００及び２０２の先端付近が弛んでいたのでは、セパレータ２００及び２０２の先端付近が溶接棒に干渉し、溶接作業ができない。そこで、セパレータ２００及び２０２の先端付近が溶接棒と干渉しないように、中空部１１０内に加熱したピン１１１を図１２（ｃ）に示すように挿入して、ピン１１１を中空部１１０の内周に沿わせて移動させ、セパレータ２００及び２０２の先端付近を中空部１１０の内周に沿わせる作業が行われる。
【０００８】
このため、セパレータ２００及び２０２の先端付近を巻回製品の中空部１１０の内周に沿わせる製造工程として一工程必要であったため、コストアップの原因となり、作業が煩雑となった。
【０００９】
なお、電池等の製造に係る巻芯に関して、種々発明され、本願出願人によって出願されている（特許文献１〜９参照。）。しかし、本願発明に関連するものはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−１３５２６０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３３６５２号公報
【特許文献３】特開２００９−２５６０２２号公報
【特許文献４】特開２００９−０９３９０１号公報
【特許文献５】特開２００６−２１６５０２号公報
【特許文献６】特開２００５−３１０７２５号公報
【特許文献７】特開２００４−１２７８６０号公報
【特許文献８】特開２００３−２５７４７５号公報
【特許文献９】特開２００３−２４９２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、セパレータの先端付近を巻回製品の中空部の内周に沿わせる作業工程を経ることなく、電池等を製造できる巻芯、巻芯回転装置及び巻回方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の巻芯は、回転中心軸を有し、巻回装置が有する回転治具に取り付けられ、帯状部材の先端付近を挟持し、該回転中心軸のまわりに回転させることにより、該帯状部材を巻回して巻回製品を形成し、該巻回製品から抜出する巻芯であり、
前記帯状部材の先端付近を挟持する一対の挟持部材を備え、
第一の挟持部材は、前記回転治具に取り付けられる第一固定部と、前記第一固定部が前記回転治具に取り付けられた時に、前記回転中心軸に対して平行に延びる略半円柱体状の第一外周面と、第一挟持面と、を備え、第二の挟持部材は、前記回転治具に取り付けられる第二固定部と、
前記第二固定部が前記回転治具に取り付けられた時に、前記回転中心軸に対して平行に延び、前記帯状部材を巻き付ける巻回面を、前記略半円柱体状の第一外周面とともに形成する略半円柱体状の第二外周面と、前記帯状部材の先端付近を挟持する挟持間隙を、前記第一挟持面とともに形成する第二挟持面と、前記第二挟持面に連続し、前記第二固定部が前記回転治具に取り付けられた時に、前記回転中心軸に対して斜め方向に延び、前記帯状部材の先端付近が摺動する摺動面と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明の巻芯は、前記巻芯において、前記第二の挟持部材は、前記回転中心軸方向における前記回転治具と反対側の先端部に、該回転中心軸に対して平行に延びる円柱体状面を備え、前記円柱体状面は、前記第二の挟持部材を前記巻回体から抜出する時に、前記帯状部材の先端付近に対して摺動することを特徴とする。
本発明の巻芯回転装置は、前記請求項１又は２に記載する巻芯と、前記請求項１又は２に記載する回転治具と、少なくとも前記第二の挟持部材の前記摺動面を加熱するヒータと、を備えたことを特徴とする。
本発明の巻回方法は、前記請求項１又は２に記載する巻芯を使用して帯状部材を巻回する巻回方法であり、
前記巻芯を、巻回装置が有する回転治具に取り付けるステップと、前記巻芯により、帯状部材の先端付近を挟持するステップと、前記巻芯を前記回転中心軸のまわりに回転させることにより、前記帯状部材を巻回して巻回製品を形成するステップと、前記第一挟持部材を、前記回転中心軸と平行な方向に前記巻回体から抜出するステップと、前記第二挟持部材を、前記回転中心軸と平行な方向に前記巻回体から抜き出し、該第二挟持部材の前記摺動面が前記帯状部材の先端付近に対して摺動するステップと、を含むことを特徴とする。
また、本発明の巻回方法は、前記巻回方法において、前記第二の挟持部材は、前記回転中心軸方向における前記回転治具と反対側の先端部に、該回転中心軸に対して平行に延びる円柱体状面を備え、前記円柱体状面は、前記第二の挟持部材を前記巻回体から抜出する時に、前記帯状部材の先端付近に対して摺動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の巻芯、巻芯回転装置及び巻回方法によれば、巻回製品を第二の挟持部材から抜出する時に、回転中心軸に対して斜め方向に延びる摺動面が、セパレータの先端付近を巻回製品の中空部の内壁へ押し当て、セパレータの先端付近は、中空部の内壁に密着して中空部内で弛むことはない。このため、最終的に電池を製造するために巻回製品の中空部に電池用芯を挿入する時に、セパレータ等の先端付近が電池用芯に干渉することはない。
【００１４】
これにより、セパレータ等の先端付近が電池用芯と干渉しないようにするために、中空部内に加熱したピン等を挿入してセパレータ等の先端付近を中空部の内壁に沿わせる作業が不要となる。すなわち、セパレータ等の先端付近を中空部の内壁に沿わせる作業工程が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る巻芯を示す図であり、同図（ａ）は正面図であり、同図（ｂ）はＡ−Ａ線切断部断面図であり、同図（ｃ）はＢ−Ｂ線切断部断面図であり、同図（ｄ）はＣ−Ｃ線切断部断面図であり、同図（ｅ）はＤ−Ｄ線切断部断面図である。
【図２】図１の巻芯を含む巻芯回転装置を示す図であり、同図（ａ）は正面断面図であり、同図（ｂ）は使用状態を示す正面断面図である。
【図３】図１の巻芯を備えた巻回装置を示す正面図である。
【図４】図１の巻芯の使用状態を示す図であり、同図（ａ）は正面断面図であり、同図（ｂ）は側面断面図である。
【図５】図１の使用状態を示す図であり、同図（ａ）は正面断面図であり、同図（ｂ）は側面断面図である。
【図６】図１の巻芯の使用状態を示す正面断面図である。
【図７】図１の巻芯の使用状態を示す図であり、同図（ａ）は正面断面図であり、同図（ｂ）は側面断面図である。
【図８】図１の巻芯の使用状態を示す図であり、同図（ａ）は拡大正面断面図であり、同図（ｂ）は拡大側面断面図である。
【図９】本発明の巻芯及び巻芯回転装置の他の実施形態を示す正面断面図である。
【図１０】本発明の巻芯及び巻芯回転装置の他の実施形態を示す正面断面図である。
【図１１】従来の巻回装置を示す正面図である。
【図１２】従来の巻芯を示す図であり、同図（ａ）は正面図であり、同図（ｂ）はセパレータを巻回する状態を示す側面断面図であり、同図（ｃ）は巻回製品を形成した状態を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る溶着装置の実施形態について図面に基づいて説明する。図１及び図２において、符号１０は、本発明に係る巻芯であり、図２において、符号１１は、巻芯１０を備えた本発明に係る巻芯回転装置である。
【００１７】
巻芯１０は、図１（ａ）に示すように、セパレータ（帯状部材）の先端付近を挟持する第一の挟持部材１２及び第二の挟持部材１４（一対の挟持部材）を備えている。
【００１８】
第一の挟持部材１２及び第二の挟持部材１４は、回転治具１６に取り付けて、セパレータ、正電極、及び負電極を巻いて回転中心軸Ｃのまわりに回転しても変形しない強度を有する材質であれば、金属又は樹脂等、特に限定されない。
【００１９】
第一の挟持部材１２は、図１に示すように、回転治具１６に取り付けられる第一固定部１８と、第一固定部１８が回転治具１６に取り付けられた時に、回転中心軸Ｃに対して平行に延びる略半円柱体状の第一外周面２０と、第一挟持面２２と、第一挟持面２２に連続し、回転中心軸Ｃに対して斜め方向に延びて第一外周面２０と交差する傾斜面２４と、を備えている。
【００２０】
第一固定部１８は、雄螺子を螺入して第一固定部１８を回転治具１６に取り付けるための螺子穴２６が設けられている。但し、第一固定部１８を回転治具１６に取り付ける方法は特に限定されない。
【００２１】
第二の挟持部材１４は、図１に示すように、回転治具１６に取り付けられる第二固定部２８と、第二固定部２８が回転治具１６に取り付けられた時に、回転中心軸Ｃに対して平行に延び、セパレータを巻き付ける巻回面３０を略半円柱体状の第一外周面２０とともに形成する略半円柱体状の第二外周面３２と、セパレータの先端付近を挟持する挟持間隙３４を第一挟持面２２とともに形成する第二挟持面３６と、第二挟持面３６に連続し、回転中心軸Ｃに対して斜め方向に延びて第二外周面３２と交差する摺動面４０と、を備えている。摺動面４０は、傾斜間隙３８を第一の挟持部材１２の傾斜面２４とともに形成し、セパレータの先端付近が摺動するように構成されている。
【００２２】
また、第二の挟持部材１４は、回転中心軸Ｃ方向における回転治具１６と反対側の先端部に、回転中心軸Ｃに対して平行に延びる円柱体状面４２を備えている。円柱体状面４２は、第二の挟持部材１４がセパレータを含む巻回体から抜き出される時に、セパレータの先端付近に対して摺動する。
【００２３】
円柱体状面４２は、図１（ｂ）に示すように、円形断面を有する。摺動面４０は、図１（ｃ）に示すように、円柱体状面４２の断面よりも直径の大きな円弧断面を有する。第二挟持面３６は、図１（ｄ）に示すように、平面である。そして、Ｘ軸負方向（図１（ｄ）におけるＸ軸の矢印の方向）へいくに従って、第二挟持面３６から摺動面４０へ、摺動面４０から円柱体状面４２へと連続する。すなわち、第二の挟持部材１４の断面は、Ｘ軸負方向へいくに従って、巻回面３０の断面形状に近づいていく。巻回面３０の断面形状は、形成される巻回製品の中空部内壁の断面形状である。このため、第二の挟持部材１４をセパレータを含む巻回体から抜き出す時、挟持間隙３４に挟持されたセパレータの先端付近は、摺動面４０により、除除に、巻回製品の中空部内壁側に押し付けられ、最後に円柱体状面４２により中空部７４の内壁の断面形状へ変形させられる。
【００２４】
第二固定部２８は、雄螺子を螺入して第二固定部２８を回転治具１６に取り付けるための螺子穴４４が設けられている。但し、第二固定部２８を回転治具１６に取り付ける方法は特に限定されない。
【００２５】
回転治具１６は、第一の挟持部材１２及び第二の挟持部材１４をＸ軸方向（回転中心軸Ｃの方向）に別個に移動させる往復運動移動手段と、第一の挟持部材１２及び第二の挟持部材１４を同時に回転中心軸Ｃのまわりに回転させる回転手段と、を備える構成であれば、特に限定されない。
【００２６】
図２に、回転治具１６の構成の一例を示す。図２の回転治具１６は、筒状であり、全体として回転中心軸Ｃのまわりに回転駆動される。回転治具１６は、螺子穴２６に螺子を螺入して第一の挟持部材１２の第一固定部１８が固定される第一ホルダ４６と、第一ホルダ４６を支持する第一支持バー５６と、を備えている。また、回転治具１６は、螺子穴４４に螺子を螺入して第二の挟持部材１４の第二固定部２８が固定される第二ホルダ５０と、第二ホルダ５０を支持する第二支持バー６２と、を備えている。また、回転治具１６は、第一支持バー５６及び第二支持バー６２を別個にＸ軸方向に往復運動させる図示しない往復運動手段を備えて構成されている。
【００２７】
往復運動手段は、巻芯１０よりもＸ軸正方向側に設置され、Ｘ軸方向に往復摺動する図示しない往復摺動部材と、往復摺動部材を第一支持バー５６又は第二支持バー６２の後端部（正面視右端部）に連結又は解除する図示しない機構と、を備えて構成されている。
【００２８】
なお、第二の挟持部材１４の先端部（正面視左端部）は、軸受機構３００によって回転中心軸Ｃのまわりに回転可能に支持される。軸受機構３００は、図２に示すように、中空部を有する基台３０２と、円柱体状面４２を挿入する挿入ホルダ３０４と、挿入ホルダ３０４を回転中心軸Ｃのまわりに回転可能に支持する軸受３０６と、を備えて構成されている。
【００２９】
以上のような構成の巻芯１０及び巻芯回転装置１１の作用及び効果について以下に説明する。
【００３０】
巻芯１０は、図３に示すように、図１１に示す巻回装置１２０が備える３段階で回転駆動可能なターレット１２３の円周方向に沿った３箇所に取り付けられて使用される。
【００３１】
まず、位置Ｓ１において、図４に示すように、巻芯１０の挟持間隙３４にセパレータ２００及び２０２の先端付近が挿入される。セパレータ２００等の先端付近の挟持間隙３４への挿入は、例えば、第一の挟持部材１２を図４のＸ軸負方向に移動させておいて第二挟持面３６上にセパレータ２００等の先端付近を配置した後、第一の挟持部材１２をＸ軸正方向に移動させることにより行われる。
【００３２】
次に、巻芯１０が複数回回転させさられた後、セパレータ２００の外周面及びセパレータ２０２の内周面に正電極２０４が積層され、セパレータ２０２の外周面及びセパレータ２００の内周面に負電極２０６が積層されて、巻芯１０が回転駆動させられ、セパレータ２００等が巻芯１０のまわりに巻回され、図示しないカッタによってセパレータ２００等が切断され、図５に示す巻回体７０が形成される。
【００３３】
次に、ターレット１２３が時計まわりに回転させられて、位置Ｓ１において形成された巻回体７０は、図３に示す位置Ｓ２に送られる。位置Ｓ２において、巻回体７０の外周にテープ１２４が重ねられた状態で、巻芯１０が回転駆動することにより、巻回体７０にテープ１２４が巻かれ、図示しないカッタによってテープ１２４が切断され、巻回製品７２が形成される。
【００３４】
次に、ターレット１２３が更に時計まわりに回転させられて、巻回製品７２が図３に示す位置Ｓ３へ送られる。位置Ｓ３において、往復運動手段が駆動させられ、図６に示すように、巻芯１０の中の第一の挟持部材１２が、Ｘ軸正方向に移動させられ、巻回製品７２から抜出される。
【００３５】
次に、位置Ｓ３において、往復運動手段が駆動させられ、図７（ａ）に示すように、第二の挟持部材１４が、Ｘ軸正方向に移動させられ、図７（ｂ）に示すように、巻回製品７２から抜出される。
【００３６】
第二の挟持部材１４が、Ｘ軸正方向に移動させられる時、図８（ａ）に示すように、第二の挟持部材１４が備える摺動面４０は、セパレータ２００及び２０２の先端付近に対して摺動しながら、セパレータ２００等の先端付近を巻回製品７２の中空部７４の内壁に向かって押圧していく。このため、セパレータ２００等の先端付近は、摺動面４０によって中空部７４の内壁へ押し当てられていく。更に、続いて、摺動面４０に連続する円柱体状面４２が、セパレータ２００等の先端付近を中空部７４の内壁へ押し当てていく。
【００３７】
これにより、セパレータ２００等の先端付近は、図８（ｂ）に示すように、中空部７４の内壁に沿って密着し、中空部７４内で弛むことはない。
【００３８】
第一の挟持部材１２及び第二の挟持部材１４が抜出された巻回製品７２は、図３に示す位置Ｓ３において、巻回装置１２０から取り出される。
【００３９】
本発明９巻芯１０、巻芯回転装置１１及び巻回方法によれば、巻回製品７２から第二の挟持部材１４が抜出される時に、摺動面４０及び円柱体状面４２が、セパレータ２００等の先端付近を中空部７４の内壁へ押し当て、セパレータ２００等の先端付近は、中空部７４の内壁に密着して中空部７４内で弛むことはない。このため、最終的に電池を製造するために、巻回製品７２の中空部７４に電池用芯を挿入する時に、セパレータ２００等の先端付近が電池用芯に干渉することはない。
【００４０】
これにより、セパレータ２００等の先端付近が電池用芯と干渉しないように、中空部７４内に加熱したピン等を挿入して、セパレータ２００等の先端付近を中空部７４の内壁に沿わせる作業が不要となる。すなわち、セパレータ２００等の先端付近を中空部７４の内壁に沿わせる作業工程が不要となる。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態について図面に基づいて説明したが、本発明は上述したものには限定されない。
【００４２】
例えば、図９に示す巻芯１５０及び巻芯回転装置１５１であってもよい。巻芯１５０は、セパレータの先端付近を挟持する第一の挟持部材１２及び第二の挟持部材１４（一対の挟持部材）を備えている。
【００４３】
第一の挟持部材１２は、図９に示すように、第一固定部１８と、第一外周面２０と、第一挟持面２２と、傾斜面２４と、を備えている。第二の挟持部材１４は、図９に示すように、第二固定部２８と、第二外周面３２と、第二挟持面３６と、摺動面４０と、円柱体状面４２と、を備えている。
【００４４】
巻芯回転装置１５１は、巻芯１５０と、回転治具１６と、軸受機構３００と、巻芯１５０の円柱体状面４２及び摺動面４０を加熱するヒータ１５２と、を備えて構成されている。ヒータ１５２は、軸受機構３００の基台３０２の中空部の内壁に複数個固定され、回転する挿入ホルダ３０４と接触して摩耗しないように、挿入ホルダ３０４の外壁に対して僅かな隙間３０８の幅を隔てて、軸受機構３００に設置されている。
【００４５】
巻芯回転装置１５１は、巻芯１５０の円柱体状面４２及び摺動面４０を加熱するヒータ１５２を備えているため、形成された巻回製品から第二の挟持部材１４をＸ軸正方向に抜出する時に、加熱された摺動面４０が、セパレータ２００等の先端付近を巻回製品の中空部の内壁に押し当てていく。更に、続いて、加熱された円柱体状面４２が、セパレータ２００等の先端付近を中空部７４の内壁へ押し当てていく。
【００４６】
巻芯回転装置１５１によれば、第二の挟持部材１４を巻回製品からＸ軸正方向に抜出する時に、加熱された摺動面４０及び円柱体状面４２が、セパレータの先端付近を巻回製品の中空部の内壁に押し当てるため、加熱されて軟化又は半溶融したセパレータが、中空部の内壁へ押し当てられる。このため、セパレータの先端付近は、中空部の内壁に確実に密着し、中空部内へ戻って弛むことはない。
【００４７】
また、図２に示す巻芯回転装置１１において、回転治具１６のＸ軸負方向端部に、図１０に示す緩衝部材１５６を設けてもよい。
【００４８】
巻芯回転装置１１において、第一の挟持部材１２又は第二の挟持部材１４を巻回製品７２からＸ軸正方向に抜出する時に、第一の挟持部材１２の第一外周面２０又は第二の挟持部材１４の第二外周面３２と巻回製品７２の中空部７４の内壁との摩擦力により、巻回製品７２はＸ軸正方向に移動することがある。しかし、緩衝部材１５６を設けておくことにより、巻回製品７２は、緩衝部材１５６に当接して止まる。このため、巻回製品７２が回転治具１６に当接して損傷することはない。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、本発明は図示したものには限定されない。例えば、第二の挟持部材が円柱体状面を備えず、第二の挟持部材を巻回製品から抜出する時に、摺動面のみによってセパレータの先端付近を巻回製品の中空部の内壁に向かって押圧していく構成であってもよい。また、全体として２分割され、第一の挟持部材及び第二の挟持部材を備える構成に限定されず、全体として３分割され、第三の挟持部材を備えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の巻芯、巻芯回転装置及び巻回方法によれば、電池を製造するために、セパレータ等の先端付近が電池用芯と干渉しないようにするために、中空部内に加熱したピン等を挿入してセパレータ等の先端付近を中空部の内壁に沿わせる作業が不要となる。このため、巻回製品の製造のために広く利用できる。
【符号の説明】
【００５１】
Ｃ：回転中心軸
１０：巻芯
１１：巻芯回転装置
１２：第一の挟持部材
１４：第二の挟持部材
１６：回転治具
１８：第一固定部
２０：第一外周面
２２：第一挟持面
２４：傾斜面
２８：第二固定部
３０：巻回面
３２：第二外周面
３４：挟持間隙
３６：第二挟持面
４０：摺動面
４２：円柱体状面
４６：第一ホルダ
５０：第二ホルダ
７０：巻回体
７２：巻回製品
７４：中空部
２００、２０２：セパレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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