(57)【要約】      （修正有）【課題】パネル幅方向に離間して配されたパネル厚さ方向に隣り合うパネルを引違側に移動させる際に制動し得るパネル装置を提供する。【解決手段】パネル厚さ方向に隣り合うパネル１０，１０同士がパネル幅方向に離間した状態が生じるように引違状に配される複数枚のパネルを備えたパネル装置１であって、パネル厚さ方向に隣り合うパネルのうちの少なくとも一方のパネルのパネル幅方向の端部１１には、端部の端面１２よりもパネル幅方向に突出し、このパネルの端面とパネル幅方向に離間した他方のパネルの端面１２との間にパネル幅方向に所定の隙間を隔てた状態で他方のパネルの被当接部に当接される当接部を有し、かつ当接部が被当接部に当接された状態で引違側に移動するパネルを制動する制動機構が設けられている。【選択図】図１
2019210601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル厚さ方向に隣り合うパネル同士がパネル幅方向に離間した状態が生じるように引違状に配される複数枚のパネルを備えたパネル装置であって、
パネル厚さ方向に隣り合うパネルのうちの少なくとも一方のパネルのパネル幅方向の端部には、該端部の端面よりもパネル幅方向に突出し、このパネルの端面とパネル幅方向に離間した他方のパネルの端面との間にパネル幅方向に所定の隙間を隔てた状態で他方のパネルの被当接部に当接される当接部を有し、かつ該当接部が該被当接部に当接された状態で引違側に移動するパネルを制動する制動機構が設けられていることを特徴とするパネル装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制動機構の当接部は、当該制動機構が設けられたパネルの移動を伴って該パネルの移動方向先側に設けられる当接対象に当接されれば、非突出状態に変位可能とされていることを特徴とするパネル装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記制動機構は、前記当接部が非突出状態に変位する際に制動力を付与する構成とされていることを特徴とするパネル装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記制動機構は、前記パネルの上端部に設けられていることを特徴とするパネル装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記制動機構は、前記複数枚のパネルのパネル幅方向両側端部のそれぞれに設けられていることを特徴とするパネル装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記制動機構のそれぞれには、パネル厚さ方向両側に対称状に前記当接部が設けられていることを特徴とするパネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引違状に配される複数枚のパネルを備えたパネル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パネル幅方向にスライド自在に配される複数枚のパネルを備えたパネル装置が知られている。
例えば、下記特許文献１には、上枠に取り付けられ係合部を有するストップ部材と、引違引戸の上框に取り付けられ回動部材を有する本体と、を備えた指詰防止装置が開示されている。この指詰防止装置は、引戸の戸先と枠体との間に空間を形成した状態で、ストップ部材の係合部に回動部材が係合した状態でロックされて引戸を一旦停止させる構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３７１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような指詰防止装置を設けた構成とすれば、枠体に向けて移動する引戸を枠体との間に空間を形成した状態で一旦停止させることは可能ではある。しかしながら、パネル幅方向に離間して配されたパネル厚さ方向に隣り合うパネルを引違側に移動させる際に制動することは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、パネル幅方向に離間して配されたパネル厚さ方向に隣り合うパネルを引違側に移動させる際に制動し得るパネル装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係るパネル装置は、パネル厚さ方向に隣り合うパネル同士がパネル幅方向に離間した状態が生じるように引違状に配される複数枚のパネルを備えたパネル装置であって、パネル厚さ方向に隣り合うパネルのうちの少なくとも一方のパネルのパネル幅方向の端部には、該端部の端面よりもパネル幅方向に突出し、このパネルの端面とパネル幅方向に離間した他方のパネルの端面との間にパネル幅方向に所定の隙間を隔てた状態で他方のパネルの被当接部に当接される当接部を有し、かつ該当接部が該被当接部に当接された状態で引違側に移動するパネルを制動する制動機構が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るパネル装置は、上述のような構成としたことで、パネル幅方向に離間して配されたパネル厚さ方向に隣り合うパネルを引違側に移動させる際に制動することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施形態に係るパネル装置の一例を模式的に示し、（ａ）は、一部破断概略正面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＸ−Ｘ線矢視に対応させた概略横断面図、（ｃ）は、（ｂ）に対応させた概略横断面図である。
【図２】図１（ｃ）におけるＹ−Ｙ線矢視に対応させた一部破断概略縦断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、同パネル装置を模式的に示す一部破断概略平面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の他の実施形態に係るパネル装置の一例をそれぞれ模式的に示し、図３（ａ）に対応させた一部破断概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の各実施形態では、各実施形態に係るパネル装置を施工した状態を基準として上下方向等の方向を説明する。
【００１０】
図１〜図３は、第１実施形態に係るパネル装置の一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係るパネル装置１は、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、パネル厚さ方向に隣り合うパネル１０，１０同士がパネル幅方向に離間した状態が生じるように引違状に配される複数枚のパネル１０，１０を備えている。これらパネル１０，１０は、連動機構等によって連動されることなく、それぞれがスライド自在とされている。
本実施形態では、パネル装置１に、２枚のパネル１０，１０を設けた構成としている。これらパネル１０，１０は、開口５の幅方向の全体に亘ってそれぞれがスライド自在となるようにパネル厚さ方向で異なる位置に配される。
これらパネル１０，１０は、略矩形平板状とされている。本実施形態では、これらパネル１０，１０の高さ寸法を、床２から天井３までの天井高に応じた寸法としている。つまり、これらパネル１０，１０の上方側に天井３から垂れ下がる垂れ壁等を設けていない例を示している。なお、このような態様に代えて、パネル１０，１０の高さ寸法を垂れ壁までの開口高に応じた寸法としてもよい。
【００１１】
また、これらパネル１０，１０の幅寸法は、設置箇所や用途等に応じて適宜の寸法としてもよい。本実施形態では、これらパネル１０，１０がパネル厚さ方向に見て重なり合わないように配された状態で、開口５が閉鎖されずに、空間が形成される構成としている。つまり、開口５の幅寸法を、これらパネル１０，１０の幅寸法を足し合わせた寸法よりも大としている。また、これらパネル１０，１０の幅寸法を互いに同寸法とした例を示している。
また、図例では、各パネル１０，１０の幅方向両側端部１１，１１，１１，１１の上下方向途中部位に、引手１３，１３，１３，１３を設けた例を示している。これら引手１３，１３，１３，１３は、各パネル１０，１０が互いに引き違えるように、凹状とされたものでもよい。また、これら引手１３，１３，１３，１３は、パネル厚さ方向両側に設けられたものでもよい。なお、各パネル１０，１０の一方の端部１１，１１のみに引手１３，１３を設けた構成としてもよく、さらには、このような引手１３を設けていない構成としてもよい。
【００１２】
開口５は、壁体を貫通するように設けられたものでもよい。図例では、開口５の幅方向両側を縦枠４，４によって区画した例を示している。なお、このような縦枠４，４を設けていない構成としてもよく、また、開口５の幅方向両側または一方側が壁面によって区画されたものでもよい。
また、パネル１０，１０同士を幅方向に離間させて各パネル１０，１０を開口５の各内側面（各縦枠４，４）に当接させた状態でパネル１０，１０間に形成される空間は、通路を構成するものでもよい。また、上記状態においてパネル１０，１０間に形成される空間に壁部や収納部が設けられたものでもよい。つまり、上記のように縦枠４，４間の全体に亘って一つの開口５を設けた態様に代えて、壁部や収納部の両側に形成される通路となる開口を設けた態様とし、これらを開閉するようにパネル１０，１０を設けた態様としてもよい。
【００１３】
さらには、通路となる開口に代えて、収納部の開口を開閉するようにパネル１０，１０を設けた態様としてもよい。つまりは、これらパネル１０，１０の移動軌跡の奥側に、全体に亘って収納部が設けられたものでもよい。
また、２枚のパネル１０，１０を設けた態様に限られず、３枚以上のパネル１０，１０を設けた態様としてもよい。この場合は、これらパネル１０，１０の幅寸法を足し合わせた寸法を、開口５の幅寸法よりも大としてもよい。つまりは、複数枚のパネル１０，１０によって開口５を閉鎖可能な構成としてもよい。また、多数のパネル１０，１０を設けて比較的に大きな空間を間仕切る間仕切パネルとして施工するようにしてもよい。また、これら複数枚のパネル１０，１０は、全てがパネル厚さ方向で異なる位置に配されるものでもよく、一部がパネル厚さ方向で同位置に配されるものでもよい。これらパネル１０，１０の配設態様や設置箇所、用途としては、その他、種々の変形が可能である。
【００１４】
また、本実施形態では、図２に示すように、パネル装置１は、これらパネル１０，１０をスライド自在に吊下支持する上レール７を備えている。
上レール７は、天井３側に設置され、パネル１０，１０が縦枠４，４間を移動可能なようにパネル幅方向に延びるように設けられている。図例では、上レール７を、天井３に埋込状に設けた例を示している。なお、図例では、上レール７の上側略半部を天井３に埋込状に設けた例を示しているが、上レール７の略全体を埋込状に設けた構成としてもよく、さらには、上レール７を天井３に付設状に設けた構成としてもよい。
【００１５】
また、上レール７には、各パネル１０，１０の上端側をガイドするガイド溝８，８が長手方向に延びるように設けられている。図例では、単一の上レール７に、二本のガイド溝８，８を平行状に設けた例を示しているが、それぞれにガイド溝８，８を設けた複数（二本）の上レール７を並列状に設けた構成等としてもよい。
これらガイド溝８，８は、上レール７の全長に亘って設けられ、下向きに開口するように設けられている。上レール７には、これらガイド溝８，８の溝底側となる上側を区画する天壁部と、溝幅方向両側を区画する両側壁部と、両側壁部の下端部から互いに向き合う方向に突出する案内片部と、が設けられている。また、図例では、この上レール７の幅方向（パネル厚さ方向に沿う方向）両側に、天井３とパネル１０，１０との間を覆うレール長手方向に長尺な帯板状（幕板状）のカバー９，９を設けた例を示している。
【００１６】
各パネル１０，１０の上端部には、この上レール７に案内支持される被ガイド部材としてのランナー１６，１６が設けられている。これらランナー１６，１６は、各パネル１０，１０の幅方向両側端部１１，１１，１１，１１の上端部のそれぞれに設けられたものでもよい。また、各ランナー１６，１６には、上レール７のガイド溝８，８に挿入され、案内片部上を走行する転動体１７，１７が設けられている。これら転動体１７，１７は、パネル厚さ方向に沿う軸回りに転動するローラーでもよい。また、各ランナー１６，１６に、両側の案内片部のそれぞれを走行するように、パネル厚さ方向に間隔を空けて転動体１７，１７を設けた構成としている。また、各ランナー１６，１６に、これら転動体１７，１７をパネル幅方向に間隔を空けて設けた構成としてもよい。
【００１７】
また、各パネル１０，１０の下端部には、各パネル１０，１０の下端側をガイドするガイド部６ａ，６ａが挿入（遊挿）される凹溝１４，１４がパネル幅方向に延びるように、かつ下方側に向けて開口するように設けられている。ガイド部６ａ，６ａは、床２に埋込状に配される下端ガイド部材６，６に設けられたガイドピンであってもよい。このような下端ガイド部材６，６としては、磁石を設けたガイド部６ａ，６ａを上下方向に出没自在に収容したマグネットガイドであってもよい。この場合は、各パネル１０，１０の凹溝１４，１４に、下端ガイド部材６，６に対応させて磁石や磁性体等を設けてもよい。また、下端ガイド部材６，６は、両縦枠４，４間を移動するパネル１０，１０の移動軌跡の直下に位置するように複数箇所に設けられるものでもよい。なお、このような下端ガイド部材６，６を設けていない構成としてもよい。
【００１８】
また、パネル厚さ方向に隣り合うパネル１０，１０のうちの少なくとも一方のパネル１０のパネル幅方向の端部１１には、図３に示すように、制動機構２０が設けられている。
制動機構２０は、端部１１の端面１２よりもパネル幅方向に突出するように設けられた当接部２７を備えている。この当接部２７は、この制動機構２０が設けられたパネル１０の端面１２とパネル幅方向に離間した他方のパネル１０の端面１２との間にパネル幅方向に所定の隙間Ｇを隔てた状態で他方のパネル１０の被当接部としての当接部２７に当接される。また、制動機構２０は、この当接部２７が他方のパネル１０の当接部２７に当接された状態で引違側に移動するパネル１０を制動する構成とされている。
【００１９】
本実施形態では、図３（ａ）に示すように、この制動機構２０を、パネル厚さ方向に隣り合う両方のパネル１０，１０の互いに離間した状態で対向するように配される端部１１，１１に設けた構成としている。つまり、パネル幅方向に離間した各パネル１０，１０の端面１２，１２同士が所定の隙間Ｇを隔てた状態で当接部２７，２７同士が当接するように、各パネル１０，１０に制動機構２０，２０を設けた構成としている。
また、図３（ｃ）に示すように、制動機構２０を、各パネル１０，１０の両側端部１１，１１，１１，１１のそれぞれに設けた構成としている。
また、図２に示すように、制動機構２０を、パネル１０の上端部に設けた構成としている。図例では、パネル１０の上端面１５に付設状に制動機構２０を設けた例を示している。また、パネル１０の上端面１５と上レール７との間に位置するように制動機構２０を設けた例を示している。
各パネル１０，１０の制動機構２０，２０，２０，２０は、互いに同高さに位置するように設けられている。なお、これら制動機構２０，２０，２０，２０は、互いに同様の構成であるので、以下では、１つの制動機構２０を例にとって具体的構成について説明する。
【００２０】
制動機構２０は、パネル厚さ方向両側に対称状に当接部２７，２７を設けた構成としている。本実施形態では、当接部２７，２７を、歯車２６の歯部としている。つまり、歯車２６に全周に亘って等間隔を空けて設けられた歯部が当接部２７を構成する。この歯車２６は、図３（ａ）に示すように、平歯車とされ、パネル高さ方向に沿う軸（ダンパー軸）２５回りに回転自在に支持されている。また、歯車２６は、パネル厚さ方向でパネル１０の厚さ方向両面から当接部２７，２７が突出するように設けられている。また、歯車２６は、軸心がパネル厚さ方向でパネル１０の厚さ方向中心に一致する位置となるように設けられている。
また、この歯車２６は、当接部２７が端面１２よりもパネル幅方向に突出するように、パネル幅方向に延びるアーム状（ロッド状）の保持部２３に保持されている。この歯車２６の当接部２７の端面１２からのパネル幅方向に沿う突出寸法は、他のパネル１０の当接部２７と当接した状態、つまり、噛み合う状態で、端面１２，１２間に所定の隙間Ｇが形成されるように適宜の寸法としてもよい。
【００２１】
所定の隙間Ｇは、端面１２，１２間における手指等の挟み込みを抑制する観点や、挟み込まれた際の衝撃を緩和する観点等から、また、制動態様による減速度等に応じて適宜の寸法としてもよい。この所定の隙間Ｇを、例えば、２０ｍｍ〜２００ｍｍ程度としてもよく、５０ｍｍ〜１５０ｍｍ程度としてもよく、１００ｍｍ以下としてもよい。このような所定の隙間Ｇに応じて、端面１２から当接部２７における他の当接部２７と噛み合う箇所（歯車２６の軸心）までのパネル幅方向に沿う寸法が所定の隙間Ｇの概ね１／２となるように、歯車２６を設けた構成としてもよい。図例では、歯車２６を、全体が端面１２よりもパネル幅方向外側に突出した状態となるように設けた例を示している。なお、このような態様に代えて、歯車２６の一部がパネル高さ方向でパネル１０の端部１１に重なり合うような構成としてもよい。
また、歯車２６の径は、他のパネル１０の歯車２６に噛み合うように、パネル厚さ方向に隣り合うパネル１０，１０間のパネル厚さ方向のクリアランス等に応じて適宜の径とすればよい。また、歯車２６の歯数（ピッチ）は、他のパネル１０の歯車２６に噛み合い易いように、比較的に少ない歯数とされたものでもよい。
【００２２】
また、この歯車２６を保持する保持部２３の先端部には、歯車２６の回転に対して制動力を付与するダンパー２４が設けられている。このダンパー２４は、パネル１０，１０が引き違う際に制動力を付与する第１制動部として機能する。つまり、このダンパー２４による制動力が歯車２６の回転に対する抵抗（ブレーキ）となり、相対的に引違側に移動するパネル１０の減速がなされる。本実施形態では、両方のパネル１０，１０に設けられたダンパー２４，２４によって互いに噛み合う歯車２６，２６の回転に対して制動力が付与される。このように相対的に引違側に移動するパネル１０は、操作荷重や移動速度等によっては、ダンパー２４，２４による制動力によって一旦停止されるものでもよい。このようにパネル１０が停止された際にも、ダンパー２４による制動力を上回るように荷重を付加すれば、パネル１０の移動は可能とされている。
このダンパー２４には、歯車２６の軸を構成するダンパー軸２５が歯車２６に対して固定的（回転不能）に設けられている。図例では、歯車２６の下面側にダンパー２４を設けた構成としている。
【００２３】
このようなダンパー２４としては、ダンパー軸２５の回転抵抗にオイル等の作動流体の粘性抵抗やばねの付勢力等を利用したものでもよい。例えば、ダンパー２４は、作動流体が封入された筒状のケース内に、ダンパー軸２５に連結されるロータを設けた構成とされたいわゆるロータリーダンパーとしてもよい。また、ダンパー２４は、ダンパー軸２５がいずれ側に回転する際にも制動力（高トルク）を付与する構成とされた両方向性のロータリーダンパーでもよい。また、ダンパー２４は、制動力（トルク、回転抵抗）の調整が可能とされたものでもよい。なお、歯車２６の回転に対して制動力を付与するダンパー２４としては、上記のような構成とされたものに限られず、その他、種々の変形が可能である。
また、当接部２７を回転体を構成する歯車２６の歯部とした態様に代えて、摩擦ローラー等の他の回転体の外周面としてもよい。さらには、当接部２７を、一本の軸回りに回転する回転体の外周面とした態様に代えて、パネル幅方向に離間して設けられた歯車や滑車、スプロケット等の２つの回転体に巻き掛けられたベルト等の無端状回転体の外周面としてもよい。
【００２４】
また、本実施形態では、図３（ｃ）に示すように、制動機構２０の当接部２７は、当該制動機構２０が設けられたパネル１０の移動を伴ってパネル１０の移動方向先側に設けられる当接対象としての縦枠４に当接されれば、非突出状態に変位可能とされている。また、制動機構２０は、当接部２７が非突出状態に変位する際に制動力を付与する構成とされている。また、制動機構２０に、歯車２６の回転に対して制動力を付与する第１制動部としてのダンパー２４に加え、非突出状態に変位する保持部２３に対して制動力を付与する第２制動部としてのシリンダー本体２１を設けた構成としている。
このシリンダー本体２１は、歯車２６を保持する保持部２３を伸縮可能に保持する構成とされている。このシリンダー本体２１は、歯車２６がパネル１０の端面１２からパネル幅方向外側に突出しない非突出位置となるように保持部２３を短縮可能に受け入れる構成とされている。
【００２５】
このシリンダー本体２１には、短縮される保持部２３の抵抗となる流体や短縮された保持部２３を伸長状態に復帰させるばね等の復帰部などを収容し、保持部２３を受け入れる中空部２２が設けられている。このようなシリンダー本体２１としては、エアーの圧縮によるいわゆるエアークッション作用により、短縮される保持部２３を減速させる構成とされたエアーシリンダーでもよい。また、シリンダー本体２１としては、油等の液体の粘性抵抗を利用した液体式（オイル式）のシリンダー等でもよい。また、図例では、シリンダー本体２１をパネル１０の上端面１５に固定した例を示しているが、埋込状に設けた構成等としてもよい。
【００２６】
上記のような制動機構２０，２０がそれぞれに設けられたパネル１０，１０は、以下のように引き違う際に制動がなされる。
図３（ａ）に示すように、互いに幅方向に離間された状態で、停止状態とされたパネル厚さ方向奥側のパネル１０に対してパネル厚さ方向手前側のパネル１０を近接させる方向に移動させる。このように手前側のパネル１０を移動させれば、これらパネル１０，１０の互いに向き合うように配された端面１２，１２同士が近接する。そして、図３（ｂ）に示すように、これら端面１２，１２間の距離が所定の隙間Ｇとなれば、各パネル１０，１０の制動機構２０，２０の当接部２７，２７が噛み合い、パネル１０の移動を伴って各制動機構２０，２０の歯車２６，２６が回転する。このように回転する歯車２６，２６に対して上記のように制動力が付与され、手前側のパネル１０が減速（または一旦停止）される。
【００２７】
また、この手前側のパネル１０の移動を更に伴い、移動方向先側の当接対象としての縦枠４に近接すれば、制動機構２０の歯車２６が縦枠４に当接し、保持部２３が短縮される。このように保持部２３が短縮される際には、上記のように短縮される保持部２３に対して制動力が付与され、この手前側のパネル１０が減速され、移動方向先側の端面１２が縦枠４に当接すれば、歯車２６が非突出位置となる（図３（ｃ）参照）。
また、図３（ｃ）に示すように、パネル厚さ方向に隣り合うパネル１０，１０同士が厚さ方向に見て互いに整合した状態では、これらパネル１０，１０の幅方向両側の制動機構２０，２０，２０，２０の歯車２６，２６，２６，２６同士が噛み合った状態となる。
【００２８】
本実施形態に係るパネル装置１は、上述のような構成としたことで、パネル幅方向に離間して配されたパネル厚さ方向に隣り合うパネル１０，１０を相対的に引違側に移動させる際に制動することができる。
つまり、パネル厚さ方向に隣り合うパネル１０，１０同士がパネル幅方向に離間した状態が生じるように引違状に配される複数枚のパネル１０，１０を備えた構成としている。従って、上記のように２枚のパネル１０，１０を種々の態様で配設したり、複数枚（例えば、３枚以上）のパネル１０，１０を設置して開口幅を大きくしたり、建物内に部分的に間仕切状に複数枚のパネル１０，１０を設置したりすることができる。また、パネル幅方向に離間しないように連動させる連動機構を設けていないので、各パネル１０，１０を個別に移動させることができ、使い勝手を向上させることができる。
【００２９】
また、少なくとも一方のパネル１０のパネル幅方向の端部１１に、他方のパネル１０の被当接部（当接部２７）に当接される当接部２７を有した制動機構２０を設けた構成としている。従って、パネル幅方向に離間して配されたパネル厚さ方向に隣り合うパネル１０，１０を相対的に引違側に移動させる際に、一方のパネル１０の端面１２と他方のパネル１０の端面１２との間にパネル幅方向に所定の隙間Ｇを隔てた状態で当接部２７が他方のパネル１０の当接部２７に当接される。このように当接された状態で引違側に移動するパネル１０を制動することができるので、パネル厚さ方向に隣り合うパネル１０，１０の端面１２，１２間に手指等を挟み込んだ場合にも衝撃を緩和したり、挟み込みを抑制したりすることができる。
【００３０】
また、本実施形態では、制動機構２０の当接部２７を、当該制動機構２０が設けられたパネル１０の移動を伴ってパネル１０の移動方向先側に設けられる当接対象としての縦枠４に当接すれば、非突出状態に変位可能としている。従って、突出状態とされた当接部２７を受け入れる凹所等を移動方向先側に設ける必要がなく、パネル１０の端面１２を開口の内側面を構成する縦枠４に当接させて納めることができる。
【００３１】
また、本実施形態では、制動機構２０を、当接部２７が非突出状態に変位する際に制動力を付与する構成としている。従って、パネル１０を移動させて当接部２７を移動方向先側の縦枠４に当接させれば、制動力を生じさせることができるので、パネル１０の端面１２の移動方向先側に設けられる縦枠４に対する衝撃を緩和することができる。なお、このような態様に代えて、当接部２７（歯車２６）を非突出状態に変位不能としてもよい。つまり、保持部２３を短縮不能とした態様等としてもよい。この場合は、突出状態とされた当接部２７（歯車２６）を受け入れる凹所等を移動方向先側に設けた態様等としてもよい。
【００３２】
また、本実施形態では、制動機構２０を、パネル１０の上端部に設けている。従って、制動機構２０をパネルの高さ方向途中部位等に設けたものと比べて、制動機構２０を目立ち難くすることができ、また、パネル１０をスライド操作する際に制動機構２０が邪魔になるようなことを抑制することができる。なお、このような態様に代えて、制動機構２０をパネル１０の高さ方向途中部位や下端部に設けた構成としてもよい。この場合は、パネル１０の端部１１に、制動機構２０を受け入れる切欠状の凹所を設けたような態様等としてもよい。
【００３３】
また、本実施形態では、制動機構２０を、複数枚のパネル１０，１０のパネル幅方向両側端部１１，１１，１１，１１のそれぞれに設けた構成としている。従って、パネル厚さ方向に隣り合うパネル１０，１０同士がパネル幅方向に離間して対向状に端部１１，１１が配された状態で両方の端部１１，１１に制動機構２０，２０が設けられることとなる。これにより、一方のパネル１０の端部１１のみに制動機構２０を設けたものと比べて、効果的に制動力を付与することができる。また、一方向から他方向及びこの逆となる他方向から一方向に向けて移動させる際のいずれ側においても、引違側に移動するパネル１０を制動することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、制動機構２０のそれぞれに、パネル厚さ方向両側に対称状に当接部２７，２７を設けた構成としている。従って、パネル厚さ方向に隣り合うパネル１０，１０のパネル厚さ方向の位置を入れ替えたような場合にも制動機構２０を作動させることができる。また、３枚以上のパネル１０，１０を引違状に設けた場合において、パネル厚さ方向中央側に位置するパネル１０と、これの両側に位置するいずれのパネル１０と、が引き違う際にも制動力を付与することができる。なお、このような態様に代えて、パネル厚さ方向一方側のみにおいて他のパネル１０の当接部２７に当接するように制動機構２０に当接部２７を設けた構成としてもよい。例えば、上記した歯車２６を、パネル厚さ方向一方側に片寄らせて設けたような態様等としてもよい。
【００３５】
また、本実施形態では、各パネル１０，１０の両側端部１１，１１，１１，１１に同様の構成とされた制動機構２０，２０，２０，２０を設けた例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、一方のパネル１０の両側端部１１，１１のみに制動機構２０，２０を設け、他方のパネル１０の両側端部１１，１１には、当接された歯車（回転体）２６を回転させる被当接部を構成するラック等の回転付与部を設けたような態様等としてもよい。
【００３６】
次に、本発明に係る他の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
なお、以下の各実施形態では、上記第１実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略または簡略に説明する。また、上記第１実施形態と同様の動作や作用等についても説明を省略または簡略に説明する。
【００３７】
図４（ａ）は、第２実施形態に係るパネル装置１Ａの一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係るパネル装置１Ａは、制動機構２０Ａの構成が上記第１実施形態とは主に異なる。
本実施形態では、制動機構２０Ａの当接部２５Ａを、パネル１０，１０が引き違う際に制動力を付与する第１制動部として機能するばね２４Ａに設けた構成としている。また、このばね２４Ａを、シリンダー本体２１の保持部２３の先端部に保持された板ばね状としている。また、ばね２４Ａを、パネル厚さ方向一方側（隣り合う他のパネル１０側）のみに設けた構成としている。なお、このような態様に代えて、パネル厚さ方向両側に対称状にばね２４Ａを設けた構成としてもよい。
【００３８】
ばね２４Ａは、パネル厚さ方向一方側に向けて突となる山形状に屈曲された構成とされている。このばね２４Ａは、保持部２３の先端部からパネル幅方向中央側に向かうに従いパネル厚さ方向一方側に向けて傾斜し、当接部２５Ａを構成する部位と、この当接部２５Ａから離れるに従いパネル厚さ方向中央側に向けて傾斜する傾斜片部２６Ａと、を備えている。このような傾斜片部２６Ａを設けた構成とすれば、パネル１０，１０同士が重ね合わせられた状態から一方のパネル１０を移動させる際に、傾斜片部２６Ａ，２６Ａ同士が当接して互いのばね２４Ａ，２４Ａの弾性変形を伴って乗り越えさせることができる。なお、図例では、ばね２４Ａの当接部２５Ａ側の一端部を保持部２３の先端部に固定し、傾斜片部２６Ａ側の他端部を自由端とした例を示しているが、この他端部を保持部２３の途中部位に固定したような態様としてもよい。
【００３９】
上記のような構成とされた制動機構２０Ａが設けられたパネル１０は、上記と概ね同様、引き違う際に制動がなされる。つまり、互いに幅方向に離間された一方のパネル１０を他方のパネル１０に向けて移動させれば、互いの当接部２５Ａ，２５Ａが当接し、互いのばね２４Ａ，２４Ａによって制動され、一方のパネル１０が減速される。
また、上記と概ね同様、このパネル１０の移動を更に伴い、移動方向先側の当接対象（縦枠４）に近接し保持部２３の先端部が縦枠４に当接すれば、保持部２３が短縮され、制動力が付与されてパネル１０が減速される。また、このパネル１０の移動方向先側の端面１２が縦枠４に当接すれば、当接部２５Ａを含み保持部２３が非突出位置となる。
【００４０】
上記のような構成とされた本実施形態に係るパネル装置１Ａにおいても、上記第１実施形態と概ね同様の効果を奏する。
なお、ばね２４Ａとしては、上記のような板ばね状とされたものに限られず、ねじりコイルばね状とされたものや圧縮コイルばねでもよい。この場合は、ばね２４Ａ自体に当接部２５Ａを設けた態様に代えて、ばね２４Ａの一端部に板状等の当接部２５Ａを固定した態様等としてもよい。
【００４１】
図４（ｂ）は、第３実施形態に係るパネル装置１Ｂの一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係るパネル装置１Ｂは、制動機構２０Ｂの構成が上記各実施形態とは主に異なる。
本実施形態では、制動機構２０Ｂの当接部２６Ｂａを、パネル高さ方向に沿うダンパー軸２５Ｂ回りに回転自在とされた回転アーム２６Ｂに設けた構成としている。この回転アーム２６Ｂは、上記同様なダンパー２４Ｂのダンパー軸２５Ｂに対して固定的（回転不能）に設けられている。図例では、ダンパー２４Ｂをパネル１０の上端面１５に付設状に設け、このダンパー２４Ｂの上側に回転アーム２６Ｂを設けた例を示している。
また、回転アーム２６Ｂは、パネル厚さ方向一方側（隣り合う他のパネル１０側）のみに向けて突出するように設けられている。なお、このような態様に代えて、パネル厚さ方向両側に対称状に回転アーム２６Ｂを設けた構成としてもよい。
【００４２】
この回転アーム２６Ｂは、他のパネル１０の回転アーム２６Ｂや当接対象としての縦枠４に当接していない自然状態では、パネル厚さ方向中心からパネル幅方向外側かつパネル厚さ方向一方側に傾斜状に突出するように配される。
また、この回転アーム２６Ｂは、突出方向先端部が平面視して先細り状とされている。このように先細り状とされた回転アーム２６Ｂの自然状態においてパネル厚さ方向中心側かつパネル幅方向外側の斜め方向に向く側面が当接部２６Ｂａを構成する。また、この回転アーム２６Ｂの他の側面は、自然状態においてパネル厚さ方向外側かつパネル幅方向中心側の斜め方向に向く傾斜面２６Ｂｂとされている。この傾斜面２６Ｂｂは、パネル１０，１０同士が重ね合わせられた状態から一方のパネル１０を移動させる際に、他のパネル１０の回転アーム２６Ｂの傾斜面２６Ｂｂに当接される構成とされている。
【００４３】
上記のような構成とされた制動機構２０Ｂが設けられたパネル１０は、上記と概ね同様、引き違う際に制動がなされる。つまり、互いに幅方向に離間された一方のパネル１０を他方のパネル１０に向けて移動させれば、互いの当接部２６Ｂｂ，２６Ｂｂが当接して回転アーム２６Ｂ，２６Ｂが回転する。このように回転する回転アーム２６Ｂ，２６Ｂに対して上記のように制動力が付与され、一方のパネル１０が減速される。
また、上記と概ね同様、このパネル１０の移動を更に伴い、移動方向先側の当接対象としての縦枠４または他のパネル１０の回転アーム２６Ｂに回転アーム２６Ｂの先端部が当接すれば、この回転アーム２６Ｂが回転し、制動力が付与されてパネル１０が減速される。また、このパネル１０の移動方向先側の端面１２が縦枠４に当接すれば、回転アーム２６Ｂが非突出位置となる。つまり、本実施形態では、回転アーム２６Ｂの回転に対して制動力を付与するダンパー２４Ｂは、上記した第１制動部及び第２制動部の両方として機能する。
【００４４】
上記のような構成とされた本実施形態に係るパネル装置１Ｂにおいても、上記第１実施形態と概ね同様の効果を奏する。
なお、本実施形態においても、回転アーム２６Ｂを設けたダンパー２４Ｂを保持する保持部２３や、これを伸縮自在に保持するシリンダー本体２１等を設けた構成としてもよい。また、回転アーム２６Ｂとしては、上記したような構成とされたものに限られず、その他、種々の変形が可能である。
【００４５】
図４（ｃ）は、第４実施形態に係るパネル装置１Ｃの一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係るパネル装置１Ｃは、制動機構２０Ｃの構成が上記各実施形態とは主に異なる。
本実施形態では、制動機構２０Ｃの当接部２６Ｃを、一端部２５Ｃがパネル１０の上端面１５に固定的に設けられ、他端が自由端とされたばね２４Ｃに設けた構成としている。このばね２４Ｃは、上記した第１制動部及び第２制動部の両方として機能する。
また、このばね２４Ｃを、パネル幅方向外側に向けて突湾曲状とされた板ばね状とし、その先端部のパネル幅方向外側に向く部位を当接部２６Ｃとした構成としている。また、ばね２４Ｃを、パネル厚さ方向一方側（隣り合う他のパネル１０側）のみに設けた構成としている。なお、このような態様に代えて、パネル厚さ方向両側に対称状にばね２４Ｃを設けた構成としてもよい。
【００４６】
上記のような構成とされた制動機構２０Ｃが設けられたパネル１０は、上記と概ね同様、引き違う際に制動がなされる。つまり、互いに幅方向に離間された一方のパネル１０を他方のパネル１０に向けて移動させれば、互いの当接部２６Ｃ，２６Ｃが当接し、互いのばね２４Ｃ，２４Ｃによって制動され、一方のパネル１０が減速される。
また、上記と概ね同様、このパネル１０の移動を更に伴い、移動方向先側の当接対象としての縦枠４または他のパネル１０のばね２４Ｃにばね２４Ｃが当接すれば、このばね２４Ｃによって制動され、パネル１０が減速される。また、このパネル１０の移動方向先側の端面１２が縦枠４に当接すれば、ばね２４Ｃが非突出位置となる。
上記のような構成とされた本実施形態に係るパネル装置１Ｃにおいても、上記第１実施形態と概ね同様の効果を奏する。
【００４７】
なお、上記第２実施形態〜第４実施形態においても一方のパネル１０のみに制動機構２０Ａ〜２０Ｃを設け、他方のパネル１０には、制動機構２０Ａ〜２０Ｃの当接部２５Ａ，２６Ｂａ，２６Ｃに当接される適宜の被当接部を設けた態様としてもよい。
また、上記各実施形態において説明した互いに異なる構成を、適宜、必要に応じて変形し、組み替えて適用したり、組み合わせて適用したりするようにしてもよい。
また、上記各実施形態では、パネル１０を上レール７に吊下支持される態様とした例を示しているが、パネル１０の下端側に走行対象を走行する戸車やキャスター等の転動体を設けた下荷重型としてもよい。上記各実施形態に係るパネル装置１，１Ａ〜１Ｃが備える各部材の具体的構成としては、上記した構成に限られず、その他、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１，１Ａ〜１Ｃ        パネル装置
４                    縦枠（当接対象）
１０                  パネル
１１                  端部
１２                  端面
２０，２０Ａ〜２０Ｃ  制動機構
２７，２５Ａ，２６Ｂａ，２６Ｃ  当接部（被当接部）
【図１】
2019210601.tif 000003
【図２】
2019210601.tif 000004
【図３】
2019210601.tif 000005
【図４】
2019210601.tif 000006