(57)【要約】【課題】道路維持作業車が備える装置を容易にメンテナンスする技術の提供。【解決手段】複数の道路維持作業車のそれぞれが備える複数の装置のそれぞれについての稼働状況を取得する稼働状況取得部と、前記稼働状況に基づいて保守時期に達している前記装置を取得する保守管理装置取得部と、前記保守時期に達している前記装置を前記装置の整備者に通知する通知部と、を備える保守管理装置が構成される。【選択図】図２
2019113907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の道路維持作業車のそれぞれが備える複数の装置のそれぞれについての稼働状況を取得する稼働状況取得部と、
前記稼働状況に基づいて保守時期に達している前記装置を取得する保守管理装置取得部と、
前記保守時期に達している前記装置を前記装置の整備者に通知する通知部と、
を備える保守管理装置。
【請求項２】
前記稼働状況は、
前記装置が稼働していた稼働期間と、前記装置が稼働する状態での前記道路維持作業車の移動距離との少なくとも一方を含む、
請求項１に記載の保守管理装置。
【請求項３】
前記保守管理装置取得部は、
前記稼働期間と前記移動距離との少なくとも一方が判定基準より長い場合に前記装置が前記保守時期に達していると判定し、
前記装置が高負荷で稼働していた場合、前記装置が低負荷で稼働していた場合よりも前記判定基準を厳しくする、
請求項２に記載の保守管理装置。
【請求項４】
前記保守管理装置取得部は、
前記装置の低負荷での稼働の累計と前記装置の高負荷での稼働の累計を割増した結果との和が閾値を超えていた場合に前記装置が前記保守時期に達しているとみなす、
請求項３に記載の保守管理装置。
【請求項５】
前記装置には、エンジンを備える前記装置が含まれ、
前記保守管理装置取得部は、
前記エンジンの負荷に基づいて前記保守時期に達している前記装置を取得する、
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の保守管理装置。
【請求項６】
複数の道路維持作業車のそれぞれが備える複数の装置のそれぞれについての稼働状況を取得する稼働状況取得工程と、
前記稼働状況に基づいて保守時期に達している前記装置を取得する保守管理装置取得工程と、
前記保守時期に達している前記装置を前記装置の整備者に通知する通知工程と、
を含む保守管理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
複数の道路維持作業車のそれぞれが備える複数の装置のそれぞれについての稼働状況を取得する稼働状況取得部、
前記稼働状況に基づいて保守時期に達している前記装置を取得する保守管理装置取得部、
前記保守時期に達している前記装置を前記装置の整備者に通知する通知部、
として機能させる保守管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路維持作業車が備える装置の保守、特にオイル交換などの装置を整備するためのタイミングを管理する保守管理装置、保守管理方法および保守管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業車に関するメンテナンス情報を表示・アナウンスするシステムが知られている。例えば特許文献１には、管理者から作業車のオペレータに対して電子メールを送信し、表示することができる携帯情報端末が開示されている。また、当該特許文献１には、履歴を取ることにより、作業車の消耗品の交換時期を表示・アナウンスする機能を有することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０５５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、道路維持作業車の整備が容易化されている状況ではなかった。すなわち、道路維持作業車は、架装された複数の装置を備えており、メンテナンスの対象となる装置は複数個となるのが通常である。また、道路維持作業車のメンテナンスは道路維持作業車のオペレータではなく、道路維持作業車を整備する車両のメーカーを含む複数の整備者によって行われる。このため、道路維持作業車のオペレータに通知が行われたとしても、当該オペレータは忘れずに整備者に連絡するなどの対応をとる必要があり、道路維持作業車の整備が容易化されている状況ではなかった。
【０００５】
また、道路維持作業車が備える複数の装置は、種々の装置であり、保守対象はオイル、フィルタ、ベルト、グリースなど、種々の要素に渡っている。これらの保守時期は、道路維持作業車の各装置の稼働状況によって異なり得るため、単に作業車の走行ルートの履歴を収集するのみで保守時期を特定することは困難である。また、管理対象の道路維持作業車は一般的に複数台存在するため、複数の道路維持作業車のそれぞれが備える複数の装置について保守時期に達しているか否かを、道路維持作業車のオペレータが一つずつ確認するのは極めて困難である。このため、整備不良に起因する１つの装置の故障によって、道路維持作業車が除雪や凍結剤散布などの緊急の道路維持作業に出動することができないといった問題が発生した。より具体的には、車両と除雪装置と散布装置が整備された状態でも、後続の車に「除雪作業中」であることを知らせる標識装置の発電機が不調な場合は、当該道路維持作業車は出動することができない。
本発明は、前記課題にかんがみてなされたもので、道路維持作業車が備える装置を容易に保守管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、保守管理装置は、複数の道路維持作業車のそれぞれが備える複数の装置のそれぞれについての稼働状況を取得する稼働状況取得部と、稼働状況に基づいて保守時期に達している装置を取得する保守管理装置取得部と、保守時期に達している装置を装置の整備者に通知する通知部と、を備える。
【０００７】
すなわち、保守管理装置は、複数の道路維持作業車のそれぞれが備える複数の装置のそれぞれについての稼働状況を取得する。従って、保守管理装置が、稼働状況に基づいて、各道路維持作業車が備える各装置について個別に保守時期に達しているか否かを判断することができる。さらに、保守管理装置が、保守時期に達している装置を装置の整備者に通知する。従って、道路維持作業車のオペレータが保守時期を認識し、管理しなくても、整備者は保守時期を認識することができる。
【０００８】
また、保守管理装置は、複数の道路維持作業車のそれぞれが備える複数の装置における保守時期を管理することができる。従って、道路維持作業車が多数であり、道路維持作業車に架装された装置の総数が多数であっても、効率的に保守時期を管理することができる。このため、道路維持作業車が備える複数の装置を保守管理することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る保守管理装置のブロック図である。
【図２】道路維持作業車のブロック図である。
【図３】図３Ａは道路維持作業車の側面図であり、図３Ｂは整備者装置のブロック図である。
【図４】判断基準情報の例を示す図である。
【図５】整備者対照情報の例を示す図である。
【図６】図６Ａは稼働状況情報送信処理のフローチャート、図６Ｂは保守指示情報送信処理のフローチャートである。
【図７】整備処理のフローチャートである。
【図８】図８Ａ、図８Ｂはタブレット端末の表示例を示す図であり、図８Ｃは稼働状況更新処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）保守システムの構成：
（１−１）道路維持作業車の構成：
（１−２）保守管理装置の構成：
（１−３）整備者装置の構成：
（２）稼働状況情報送信処理：
（３）保守指示情報送信処理：
（４）整備処理：
（５）稼働状況情報更新処理：
（６）他の実施形態：
【００１１】
（１）保守システムの構成：
図１は、本発明の一実施形態に係る保守管理装置１０のブロック図であり、図２、図３には、保守管理装置１０と協働する道路維持作業車３００および整備者装置２００の構成が示されている。
【００１２】
保守管理装置１０は、通信部４１を介して整備者装置２００および道路維持作業車３００と通信することが可能である。本実施形態において、道路維持作業車３００は、複数台存在する。また、本実施形態において、整備者装置２００は、複数台存在する。すなわち、本実施形態において、道路維持作業車３００の装置を整備する整備会社は複数社存在しており、各整備会社に整備者装置２００が存在することで複数台の整備者装置２００が運用されている。
【００１３】
（１−１）道路維持作業車の構成：
図２は道路維持作業車３００のブロック図であり、図３Ａは道路維持作業車３００の側面図である。本実施形態において、道路維持作業車３００は荷台を備えたトラックであり、車室内に運転者が操作可能なコンピュータＣが備えられている。コンピュータＣは、記録媒体２３０，図示しないＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を備える制御部３２０，外部の装置と通信を行う通信部３４１、道路維持作業車３００が備える各装置のＥＣＵと通信を行うインタフェース（Ｉ／Ｆ）３５０を備えている。
【００１４】
なお、制御部３２０は、通信部３４１を介して保守管理装置１０およびタブレット端末３４２ａと通信を行うことが可能である。本実施形態において制御部３２０は、タブレット端末３４２ａを入力端末として各種の装置の駆動指示を受け付けることが可能である。また、制御部３２０は、タブレット端末３４２ａを出力端末として各種の装置の保守時期を通知することができる。本実施形態において、道路維持作業車３００の運転者は各装置の保守管理をする責任を負ってないが、当該通知によって保守時期に達しているか否かを知ることができる。
【００１５】
制御部３２０は、記録媒体２３０に記録されたプログラムを実行することによって、道路維持作業車３００が備える各装置の稼働状況を収集し、保守管理装置１０に対して送信することができる。具体的には、道路維持作業車３００には独立して駆動可能な複数の装置が架装されている。本実施形態において道路維持作業車３００は、車両駆動装置３６１、散布装置３７１、標識装置３８１、除雪装置３９１を備えている。
【００１６】
車両駆動装置３６１は、道路維持作業車３００を駆動するエンジン３６１ａを備えている。車両駆動装置３６１は車両駆動装置ＥＣＵ３６０によって制御可能であり、道路維持作業車３００における図示しない装置に対する操作によりエンジンスタート指示が行われた場合、車両駆動装置ＥＣＵ３６０はエンジン３６１ａを駆動させて日時をコンピュータＣに対して出力する。エンジン停止指示が行われた場合、車両駆動装置ＥＣＵ３６０はエンジン３６１ａを停止させて日時をコンピュータＣに対して出力する。
【００１７】
また、道路維持作業車３００における図示しない変速部で変速操作が行われた場合、車両駆動装置ＥＣＵ３６０は当該変速部における変速比（シフトレバーの設定値）を取得することができる。さらに、車両駆動装置ＥＣＵ３６０は、道路維持作業車３００が備える図示しないセンサの出力値に基づいて、車速やエンジン３６１ａの回転数を取得することができる。さらに、車両駆動装置ＥＣＵ３６０は、エンジン３６１ａが駆動されていた期間における道路維持作業車３００の移動距離を特定する。移動距離は、例えば、時間毎の車速の積分等によって特定可能である。
【００１８】
車両駆動装置ＥＣＵ３６０は、エンジン３６１ａの変速比と、車速と、エンジン３６１ａの回転数と道路維持作業車３００の移動距離を収集し、コンピュータＣに対して出力する。制御部３２０は、車両駆動装置ＥＣＵ３６０が出力した情報をＩ／Ｆ３５０を介して取得する。エンジン停止指示が行われた場合、制御部３２０は、収集した情報に基づいて車両駆動装置３６１の稼働状況情報を生成し、通信部３４１を介して保守管理装置１０に送信する。なお、本実施形態において、変速比と、車速と、エンジン３６１ａの回転数を示す情報は、装置としてのエンジン３６１ａの負荷を示す情報である。
【００１９】
散布装置３７１は、道路維持作業車３００の後方に凍結防止剤を散布する装置であり、発電機３７１ａ、コンベア３７１ｂ、散布円盤３７１ｃ、油圧装置３７１ｄを備えている。発電機３７１ａは図示しないエンジンによって駆動され、発電機３７１ａによって発電された電力によってコンベア３７１ｂ、散布円盤３７１ｃ、油圧装置３７１ｄが駆動される。すなわち、散布円盤３７１ｃによって散布量を調整しながら凍結防止剤を散布する動作が行われる。なお、コンベア３７１ｂ等は、エンジン３６１ａの動力等によって駆動されても良い。
【００２０】
散布装置３７１は、散布装置ＥＣＵ３７０によって制御可能であり、タブレット端末３４２ａや散布装置３７１の駆動スイッチに対する操作により駆動指示が行われた場合、散布装置ＥＣＵ３７０は発電機３７１ａを駆動させて日時をコンピュータＣに対して出力する。停止指示が行われた場合、散布装置ＥＣＵ３７０は発電機３７１ａを停止させて日時をコンピュータＣに対して出力する。
【００２１】
また、散布装置ＥＣＵ３７０は図示しない負荷の測定センサ（例えば、発電機３７１ａから出力される電流の検出センサ等）を備えており、当該測定センサの出力値を負荷の測定値として取得する。散布装置ＥＣＵ３７０は、負荷の測定値を収集し、コンピュータＣに対して出力する。制御部３２０は、散布装置ＥＣＵ３７０が出力した情報をＩ／Ｆ３５０を介して取得する。散布装置３７１の停止指示が行われた場合、制御部３２０は、収集した情報に基づいて散布装置３７１の稼働状況情報を生成し、通信部３４１を介して保守管理装置１０に送信する。なお、図３Ａにおいては、発電機３７１ａ、コンベア３７１ｂ、散布円盤３７１ｃが図示されている。
【００２２】
標識装置３８１は、道路維持作業車３００の後方に向けた表示部に文字や画像等の情報を表示する装置であり、発電機３８１ａを備えている。発電機３８１ａは図示しないエンジンによって駆動され、発電機３８１ａによって発電された電力によって表示部に電力を供給し、表示部における表示を行わせる。標識装置３８１は、標識装置ＥＣＵ３８０によって制御可能であり、タブレット端末３４２ａや標識装置３８１の駆動スイッチに対する操作により駆動指示が行われた場合、標識装置ＥＣＵ３８０は発電機３８１ａを駆動させて日時をコンピュータＣに対して出力する。停止指示が行われた場合、標識装置ＥＣＵ３８０は発電機３８１ａを停止させて日時をコンピュータＣに対して出力する。
【００２３】
また、標識装置ＥＣＵ３８０は図示しない負荷の測定センサ（例えば、発電機３８１ａから出力される電流の検出センサ等）を備えており、当該測定センサの出力値を負荷の測定値として取得する。標識装置ＥＣＵ３８０は、負荷の測定値を収集し、コンピュータＣに対して出力する。制御部３２０は、標識装置ＥＣＵ３８０が出力した情報をＩ／Ｆ３５０を介して取得する。標識装置３８１の停止指示が行われた場合、制御部３２０は、標識装置３８１の稼働状況情報を生成し、通信部３４１を介して保守管理装置１０に送信する。なお、図３Ａにおいては、発電機３８１ａ、標識装置３８１（表示部）が図示されている。
【００２４】
除雪装置３９１は、道路維持作業車３００の前方の道路を除雪する装置であり、油圧装置３９１ａ、除雪板３９１ｂを備えている。油圧装置３９１ａは油圧によって除雪板３９１ｂを駆動する装置であり、除雪板３９１ｂは道路維持作業車３００の前方に存在する雪を路肩に移動させるための装置である。除雪板３９１ｂの向きは可変であり、油圧装置３９１ａが生成した圧力によって除雪板３９１ｂの向きを変えることができる。
【００２５】
除雪装置３９１は、除雪装置ＥＣＵ３９０によって制御可能であり、タブレット端末３４２ａや除雪装置３９１の駆動スイッチに対する操作により駆動指示が行われた場合、除雪装置ＥＣＵ３９０は駆動開始日時をコンピュータＣに対して出力する。停止指示が行われた場合、除雪装置ＥＣＵ３９０は停止日時をコンピュータＣに対して出力する。
【００２６】
また、除雪装置ＥＣＵ３９０は、車両駆動装置ＥＣＵ３６０が収集した負荷を示す情報、すなわち、変速比と、車速と、エンジン３６１ａの回転数を示す情報を、除雪装置３９１の負荷を示す情報として取得する。すなわち、道路維持作業車３００の変速比が低速の変速比（１速等）であるほど、また、車速が遅いほど、さらに、エンジン３６１ａの回転数が高いほど、除雪板３９１ｂに作用する負荷が高い。そこで、除雪装置ＥＣＵ３９０は、車両駆動装置ＥＣＵ３６０が収集した負荷を示す情報を除雪装置３９１の負荷を示す情報として取得する。
【００２７】
除雪装置ＥＣＵ３９０は、負荷の測定値を収集し、コンピュータＣに対して出力する。制御部３２０は、除雪装置ＥＣＵ３９０が出力した情報をＩ／Ｆ３５０を介して取得する。除雪装置３９１の停止指示が行われた場合、制御部３２０は、除雪装置３９１の稼働状況情報を生成し、通信部３４１を介して保守管理装置１０に送信する。なお、図３Ａにおいては、除雪装置３９１を構成する油圧装置３９１ａ、除雪板３９１ｂが図示されている。
【００２８】
以上のように、本実施形態においては、除雪装置３９１と異なる装置である車両駆動装置３６１のエンジン３６１ａの負荷を示す情報と、エンジン３６１ａ以外の装置である除雪装置３９１が稼働していたか否かを示す情報とを対応付けた稼働状況情報３０ａが取得される。すなわち、単体では負荷を判断しづらい除雪装置の負荷を他の装置であるエンジン３６１ａの負荷で特定し、稼働状況情報３０ａを定義していることになる。なお、エンジンは車両を駆動するためのエンジンに限定されず、ある装置のエンジンの負荷が他の装置の負荷と関連しているのであれば、当該エンジンの負荷を他の装置の負荷と見なす構成とすることができる。
【００２９】
（１−２）保守管理装置の構成：
次に、保守管理装置１０の構成を詳細に説明する。図１に示すように、保守管理装置１０は、制御部２０、記録媒体３０、通信部４１、ユーザＩ／Ｆ部４２を備えている。通信部４１は、外部の装置と通信を行う回路を備えており、保守管理装置１０は、通信部４１を介して整備者装置２００および道路維持作業車３００と通信することが可能である。
【００３０】
ユーザＩ／Ｆ部４２は、保守管理装置１０のオペレータによる指示等を入力し、また、オペレータに各種の情報を提供するためのインタフェース部であり、ディスプレイやスピーカー、スイッチ、ディスプレイに組み込まれたタッチパネル等を備えている。すなわち、ユーザＩ／Ｆ部４２は画像や音声の出力部および利用者指示の入力部を備えている。
【００３１】
記録媒体３０には、任意の情報を保存することが可能である。本実施形態において、記録媒体３０には、稼働状況情報３０ａ、判断基準情報３０ｂおよび整備者対照情報３０ｃが記録される。稼働状況情報３０ａは、複数の道路維持作業車３００のそれぞれが備える複数の装置（車両駆動装置３６１等）のそれぞれについて、過去の稼働状況を示す情報である。本実施形態においては、車両の識別情報（例えば、車両ナンバー等）と車両に架装された装置とが対応づけられており、各装置に対して各装置の稼働状況を示す情報が対応づけられる。
【００３２】
稼働状況は、後述するように、道路維持作業車３００の移動距離および各装置の稼働期間によって特定される。さらに、本実施形態においては、後述するように１台の装置に保守対象の項目が複数個存在し得る（例えば、エンジン３６１ａについてエンジンオイルとオイルフィルタが保守対象となり得るなど）。そこで、本実施形態において、稼働状況情報３０ａは、各装置において保守対象となり得る各項目に対して移動距離や稼働期間が対応づけられている。この構成により、項目毎に移動距離や稼働期間を累積し、または保守完了に応じて初期化することができ、項目毎に保守管理を行うことが可能になる。
【００３３】
判断基準情報３０ｂは、装置および項目毎に保守時期に達しているか否かを判断するための判断基準を示す情報であり、装置毎に予め定義され、判断基準情報３０ｂとして記録媒体３０に記録される。図４は、判断基準情報３０ｂの例を示す図である。図４においては、図２に示す道路維持作業車３００が備える各装置の保守に関する判断基準情報３０ｂを示している。各装置を保守するためには、１種類の装置に複数個の項目について保守管理が必要になる場合もある。例えば、車両駆動装置３６１のエンジン３６１ａは、エンジンオイルとオイルフィルタの２項目について保守管理が必要である。むろん、図４においては、保守管理対象となる項目の例を示しており、他にも種々の項目が保守管理対象となり得る。
【００３４】
整備者対照情報３０ｃは、整備者と車両の識別情報（例えば、車両ナンバー等）と車両に架装された装置とを対応づけた情報である。図５は、整備者対照情報３０ｃの例を示す図である。本実施形態においては、図５に示すように、各装置の整備を担当する整備会社の名称と、車両識別情報と、各車両に架装された装置の装置名と、管理事務所の名称とが対応づけられている。
【００３５】
また、本実施形態においては、各装置が保守時期に達しているか否かを１週間に２回、特定の曜日に判断する構成となっており、１回目の判断が行われる曜日を第１曜日、２回目の判断が行われる曜日を第２曜日として示している。ただし、第１曜日、第２曜日ともに判断が行われる項目と、第１曜日、第２曜日の一方で判断が行われる項目とが存在する。例えば、標識装置３８１の発電機３８１ａのエンジンオイルに関しては、第１曜日、第２曜日ともに判断が行われるが、車両駆動装置３６１のエンジン３６１ａのエンジンオイルに関しては第１曜日には判断が行われない。
【００３６】
判断基準情報３０ｂにおいては、保守を行った後に、再度保守を行うべき時期であるか否かを特定可能な判断基準が示されており、保守を行った後に各装置が稼働していた稼働期間（稼働時間や稼働日数）、または各装置が稼働する状態での道路維持作業車３００の移動距離によって判断基準が定義されている。また、本実施形態においては、１台の装置の保守対象が複数の項目に渡る場合があるため、各項目について判断基準が定義されている。
【００３７】
例えば、除雪装置３９１の油圧装置３９１ａのグリースは、１年毎に保守点検され、必要に応じて再塗布されるべきであることが判断基準情報３０ｂに定義されている。一方、車両駆動装置３６１のエンジン３６１ａのエンジンオイルは、道路維持作業車３００の移動距離３０００ｋｍ毎に交換されるべきであることが判断基準情報３０ｂに定義されている。なお、図４に示す判断基準情報３０ｂにおいて、判断基準に"／"が記入されている場合、"／"の左側に記入された判断基準は稼働開始後の初回の保守時期を判定するための判断基準であり、"／"の右側に記入された判断基準は２回目以降の保守時期を判定するための判断基準である。例えば標識装置３８１の発電機３８１ａを動作させるエンジンのエンジンオイルは、稼働開始後の初回において５０時間の稼働時間経過後に交換されるべきであり、２回目以降であれば１００時間の稼働時間経過後に交換されるべきである。
【００３８】
さらに、本実施形態にかかる判断基準情報３０ｂにおいては、"ＡまたはＢ"のように２個の判断基準が記入されている場合がある。この場合、ＡとＢのいずれか早い時期が保守時期である。例えば、除雪装置３９１の除雪板３９１ｂのグリースは、稼働開始後、１週間または３０時間のいずれか早い時期に達した場合に保守時期に達したと見なされる。以上のように道路維持作業車３００においては、保守対象となる項目が多岐に渡る。例えば、エンジンオイルは複数の装置で使用され、交換時期が異なる。また、同一の装置であってもエンジンオイルのメーカーや種類が異なれば、交換時期が異なり得る。さらに、同種の装置であっても構成要素が異なれば（例えば、エンジンの冷却方式が空冷、水冷で異なる等）、オイル等の消耗品の交換時期が異なる。
【００３９】
さらに、散布装置などにおいては１台の装置において保守対象となる項目が多岐に渡る。さらに、初回と２回目以降の判断基準は異なるし、２回目以降における判断基準が複数個（１ヶ月または５０時間など）になる場合もある。従って、複数の道路維持作業車３００について保守管理を行うためには、非常に多岐に渡る項目について複雑な管理をする必要がある。このような管理を人為的に行う場合、もれなく管理することは非常に困難である。しかし、本実施形態によれば、自動でもれなく管理することが可能であり、保守管理者の負担が非常に軽減される。
【００４０】
制御部２０は、図示しないＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等によってプログラムを実行することによって各種の機能を実行することができる。本実施形態において、制御部２０は、保守管理プログラム２１を実行することができる。保守管理プログラム２１は、複数の道路維持作業車３００のそれぞれが備える各装置の稼働状況を監視し、保守時期に達した装置を整備者に通知する機能を制御部２０に実行させる。
【００４１】
具体的には、保守管理プログラム２１は、稼働状況取得部２１ａと保守管理装置取得部２１ｂと通知部２１ｃとを備えている。稼働状況取得部２１ａは、複数の道路維持作業車３００のそれぞれが備える複数の装置のそれぞれについての稼働状況を取得する機能を制御部２０に実行させるプログラムモジュールである。すなわち、各道路維持作業車３００においては、道路維持作業車３００が備える各装置の駆動が開始されると稼働状況情報の収集が行われ、駆動が停止されると装置の稼働状況情報が送信される。
【００４２】
稼働状況情報が送信されると、制御部２０は、通信部４１を介して当該稼働状況情報を取得し、記録媒体３０に記録する（図１に示す稼働状況情報３０ａ）。なお、稼働状況情報３０ａには、送信元の道路維持作業車３００の識別情報が対応づけられているため、制御部２０は、道路維持作業車３００の識別情報に基づいて、道路維持作業車３００毎に稼働状況情報を保存する。
【００４３】
また、この際、制御部２０は、当該識別情報が示す道路維持作業車３００の移動距離および稼働期間の累計を更新する。すなわち、記録媒体３０においては、稼働状況情報３０ａに対して道路維持作業車３００の累計の移動距離と、各装置の累計の稼働期間とが対応づけられて記録される。そこで、制御部２０は、受信した稼働状況情報３０ａを参照し、稼働状況情報３０ａに車両の移動距離が含まれている場合には、当該移動距離を記録媒体３０に記録された移動距離に追加して累計の移動距離を更新する。
【００４４】
また、受信した稼働状況情報３０ａを参照し、装置の駆動日時と停止日時とが含まれている場合、制御部２０は、これらの情報に基づいて装置が駆動していた時間を特定し、当該時間を記録媒体３０に記録された稼働時間に追加して累計の稼働時間を更新する。さらに、制御部２０は、装置の停止日時に基づいて装置が駆動していた日数を特定し、当該日数を記録媒体３０に記録された稼働日数に追加して累計の稼働日数を更新する。
【００４５】
ただし、制御部２０は、移動距離や稼働期間の累計を負荷に基づいて更新する。すなわち、本実施形態においては、稼働状況情報３０ａに対して対応づけられた負荷が高負荷であるか否かを判定するための条件が予め決められている。例えば、道路維持作業車３００の移動距離および除雪装置３９１に関しては、変速比が基準より低い低速であり、車速が一定速度以下であり、エンジン３６１ａの回転数が一定回転数以上である場合に高負荷であると判定されるように条件が決められている。散布装置３７１や標識装置３８１に関しては測定センサの出力値が閾値以上である場合に高負荷であると判定されるように条件が決められている。
【００４６】
そこで、制御部２０は、負荷を示す情報に基づいて高負荷であると判定されなければ、稼働日数や稼働期間を単純に追加して累計を更新する。一方、制御部２０は、負荷を示す情報に基づいて高負荷であると判定された場合、稼働日数や稼働期間を割り増し（例えば、定数を乗じる）し、割り増しした値を追加して累計を更新する。以上のような移動距離や稼働期間の更新は、道路維持作業車３００が備える各装置の各項目の全てについて実施される。ただし、各項目について保守が行われるタイミングは異なり得るため、各項目についての累積値が初期化されるタイミングは異なり、各項目ついて累積された移動距離や稼働期間は異なり得る。
【００４７】
保守管理装置取得部２１ｂは、稼働状況に基づいて保守時期に達している装置を取得する機能を制御部２０に実行させるプログラムモジュールである。すなわち、制御部２０は、記録媒体３０に稼働状況情報３０ａが記録された道路維持作業車３００のそれぞれについて、道路維持作業車３００の移動距離と道路維持作業車３００が備える各装置の稼働期間（稼働時間および稼働日数）を項目毎に取得する。また、制御部２０は、判断基準情報３０ｂを参照し、移動距離および稼働期間と、各装置の判断基準とを項目毎に比較し、判断基準を超えている場合にその装置における該当項目が保守時期に達していると判定する。
【００４８】
以上の構成においては、移動距離および稼働期間の累計と装置の判定基準を項目毎に比較することにより保守基準に達しているか否かを判断するが、当該比較の段階においては高負荷であるか否かによる判断処理の分岐を行う必要はない。すなわち、移動時間および稼働時間の累計が行われる際には高負荷である場合に累計が割り増しされる。従って、単一の判断基準で評価されたとしても、高負荷で稼働していた場合には、実質的に判断基準が厳しくなっている。以上の構成によれば、高負荷での稼働が装置に与える影響を考慮した上で保守時期に達しているか否かを判断することができる。
【００４９】
なお、本実施形態においては、上述のように、各装置が保守時期に達しているか否かを、制御部２０が１週間に２回、特定の曜日に判断する。従って、制御部２０は、特定日において保守時期に達している装置をまとめて特定することができる。
【００５０】
また、判断基準に一定の裕度（幅）を持たせて保守時期に達しているか否かを判定することによって、より多くの装置の整備をまとめて実施することが可能となる。より具体的には、保守タイミングに一定の裕度を持たせる。例えば、３０００Ｋｍ−３３００Ｋｍをエンジンオイルの保守時期として記録し、同時期に保守時期を迎えた他の保守対象と一緒に特定の日にちにまとめて保守を実施すればよい。
【００５１】
通知部２１ｃは、保守時期に達している装置を装置の整備者に通知する機能を制御部２０に実行させるプログラムモジュールである。すなわち、制御部２０は、保守時期に達している装置が存在する場合、記録媒体３０の整備者対照情報３０ｃを参照し、保守時期に達している装置が存在する場合、当該装置の整備会社を特定する。そして、制御部２０は、保守時期に達している装置の整備会社に備えられた整備者装置２００に対して、通信部４１を介して保守対象の装置と当該装置が架装された道路維持作業車３００を示す識別情報とを示す保守指示情報を送信する。
【００５２】
（１−３）整備者装置の構成：
図３Ｂは整備者装置２００のブロック図である。本実施形態において、整備者装置２００は、図示しないＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を備える制御部２２０，記録媒体２３０，外部の装置と通信を行う通信部２４１、整備者装置２００を利用する整備者の操作入力を受け付ける入力部と、当該整備者に対して各種の情報を出力する出力部とを備えるユーザＩ／Ｆ部２４２を備えている。
【００５３】
なお、制御部２２０は、通信部２４１を介して保守管理装置１０およびタブレット端末２４２ａと通信を行うことが可能である。本実施形態において制御部２２０は、タブレット端末２４２ａをユーザインタフェースとして利用することも可能である。すなわち、タブレット端末２４２ａは、図示しないタッチパネルディスプレイを備えており、整備者装置２００を利用する整備者の操作入力を受け付ける入力部、当該整備者に対して各種の情報を出力する出力部として機能する。
【００５４】
制御部２２０は、記録媒体２３０に記録されたプログラムを実行することによって、保守時期に達している装置の項目を整備者に通知することができる。すなわち、制御部２２０は、通信部２４１を介して保守管理装置１０から通知、すなわち保守指示情報、を受信したか否かを監視する。通知を受信した場合、制御部２０は、当該保守指示情報に基づいて保守時期に達している装置および項目をユーザＩ／Ｆ部２４２やタブレット端末２４２ａに表示させる。保守時期に達している装置および項目を表示させる態様は、種々の態様を採用可能であり、一例は後述する。
【００５５】
以上の構成によれば、保守時期に達している装置の整備者は、保守時期に達している装置が架装された道路維持作業車３００を認識することができる。従って、整備者が持ち運び容易なタブレット端末２４２ａを持参して当該道路維持作業車３００の管理者を訪問するなどして保守時期に達している装置の該当する項目に関する保守を行うことができる。この構成によれば、保守管理装置１０、整備者装置２００、道路維持作業車３００の利用者のいずれも、各装置が保守時期に達しているか否かを人為的に管理する必要はなく、道路維持作業車３００が備える装置を容易に保守することができる。
【００５６】
さらに、本実施形態においては、特定日に各装置が保守時期に達しているか否か項目毎に判定され、保守時期に達している装置の整備者に対して一括して保守対象の項目を示す保守指示情報が送信される。従って、整備者においては、保守時期の近い複数の装置をまとめて知ることができ、効率的に整備を行うことが可能である。
【００５７】
（２）稼働状況情報送信処理：
図６Ａは、稼働状況情報送信処理を示すフローチャートである。図６Ａにおいては、道路維持作業車３００において稼働状況情報が送信される場合の処理順序をフローチャートで示している。道路維持作業車３００の利用者が、道路維持作業車３００に架装された任意の装置の駆動を開始すると（ステップＳ１００）、制御部３２０は、駆動開始日時を記録する（ステップＳ１０５）。すなわち、利用者が、車両駆動装置３６１、散布装置３７１、標識装置３８１、除雪装置３９１のいずれかに駆動開始を指示すると、各装置のＥＣＵから駆動開始の日時がコンピュータＣに送信される。そこで、制御部３２０は、Ｉ／Ｆ３５０を介して当該駆動開始の日時を示す情報を取得し、ＲＡＭに記録する。
【００５８】
次に、制御部３２０は、装置の負荷を示す情報を記録する（ステップＳ１１０）。すなわち、ステップＳ１００で駆動が開始された装置が稼働している場合、当該装置のＥＣＵから装置の負荷を示す情報が送信される。そこで、制御部３２０は、Ｉ／Ｆ３５０を介して当該負荷を示す情報を取得し、ＲＡＭに記録する。
【００５９】
利用者が、ステップＳ１００で駆動が開始された措置の駆動を停止させると（ステップＳ１１５）、制御部３２０は、駆動停止日時を記録する（ステップＳ１２０）。すなわち、利用者が、装置が停止されると、装置のＥＣＵから駆動停止の日時がコンピュータＣに送信される。そこで、制御部３２０は、Ｉ／Ｆ３５０を介して当該駆動停止の日時を示す情報を取得し、ＲＡＭに記録する。
【００６０】
次に、制御部３２０は、移動距離を取得する（ステップＳ１２５）。すなわち、ステップＳ１００で駆動された装置が車両駆動装置３６１である場合、道路維持作業車３００は、当該車両駆動装置３６１が駆動されていた状態で道路維持作業車３００が移動した移動距離をコンピュータＣに送信する。そこで、制御部３２０は、Ｉ／Ｆ３５０を介して当該移動距離を取得し、ＲＡＭに記録する。
【００６１】
そして、制御部３２０は、稼働状況情報を送信する（ステップＳ１３０）。すなわち、制御部３２０は、ステップＳ１００で駆動が開始された装置を示す情報と、道路維持作業車３００の識別情報と、装置の駆動日時および停止日時とによって稼働状況情報を生成する。ステップＳ１００で駆動が開始された装置が車両駆動装置であった場合、稼働状況情報には道路維持作業車３００の移動距離も含められる。
【００６２】
（３）保守指示情報送信処理：
図６Ｂは、保守指示情報送信処理を示すフローチャートである。保守管理装置１０の制御部２０は、稼働状況取得部２１ａの機能により、通信部４１を介して、稼働状況情報を受信するまで待機する（ステップＳ２００）。ステップＳ２００で稼働状況情報を受信したと判定された場合、制御部２０は、稼働状況取得部２１ａの機能により、道路維持作業車３００毎に稼働状況情報を記録する（ステップＳ２０５）。すなわち、記録媒体３０には、道路維持作業車３００毎に稼働状況情報３０ａが記録されているため、制御部２０は、稼働状況情報に含まれる道路維持作業車３００の識別情報を参照し、同一の識別情報の道路維持作業車３００についての稼働状況情報３０ａに対して、新規取得した稼働状況情報を追加する。
【００６３】
次に、制御部２０は、稼働状況取得部２１ａの機能により、移動距離および稼働期間の累計を更新する（ステップＳ２１０）。すなわち、制御部２０は、ステップＳ２０５で新たに稼働状況情報を記録した道路維持作業車３００について記録済の稼働状況情報３０ａに含まれている移動距離に対して、新規に記録した稼働状況情報に含まれている移動距離を加え、道路維持作業車３００の移動距離の累計を更新する。当該移動距離の累計は、各装置において保守対象となり得る各項目について実施される。
【００６４】
また、制御部２０は、新規に取得した稼働状況情報に含まれる駆動停止日時と駆動開始日時との差分によって時間単位の稼働期間である稼働時間を算出する。そして、以上のようにして算出された稼働時間および稼働日数を、既存の稼働状況情報３０ａが示す稼働時間に加えることで、道路維持作業車３００の稼働時間の累計を更新する。
【００６５】
さらに、制御部２０は、新規に取得した稼働状況情報に含まれる駆動停止日時に基づいて、日数単位の稼働期間である稼働日数を算出する。稼働日数は種々の手法で特定されて良く、例えば、最後の駆動停止日時を稼働状況情報３０ａに記録していく構成によって稼働日数が特定されて良い。すなわち、制御部２０が、既存の稼働状況情報３０ａの駆動停止日時から新規に取得した稼働状況情報に含まれる駆動停止日時までの経過日数を算出する。そして、以上のようにして算出された稼働日数を、既存の稼働状況情報３０ａが示す稼働日数に加えることで、道路維持作業車３００の稼働日数の累計を更新する。当該稼働日数の累計は、各装置において保守対象となり得る各項目について実施される。
【００６６】
なお、移動距離および稼働期間は、装置の負荷によって割り増しされ得る。すなわち、制御部２０は、新たに取得された稼働状況情報の負荷を示す情報を参照し、予め決められた条件に基づいて稼働状況情報３０ａに対して対応づけられた負荷が高負荷であるか否かを判定する。高負荷であった場合、制御部２０は、既存の移動距離および稼働期間に、割り増しした移動距離および稼働期間を加えて移動距離および稼働期間を更新する。
【００６７】
次に、制御部２０は、保守管理装置取得部２１ｂの機能により、保守時期であるか否かの判定タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ２１５）。すなわち、制御部２０は、図示しない計時回路等に基づいて現在の曜日を特定し、現在の曜日が第１曜日、第２曜日のいずれかである場合に判定タイミングであると判定する。ステップＳ２１５において判定タイミングであると判定されない場合、制御部２０は、ステップＳ２００以降の処理を繰り返す。
【００６８】
ステップＳ２１５において、保守管理装置取得部２１ｂの機能により、判定タイミングであると判定された場合、制御部２０は、累計を判定基準と比較する（ステップＳ２２０）。すなわち、制御部２０は、稼働状況情報３０ａを参照し、道路維持作業車３００に対応づけられた移動距離および稼働期間を取得する。また、制御部２０は、判断基準情報３０ｂを取得し、移動距離や稼働期間が、判断基準情報３０ｂに規定された各装置の各項目についての判断基準以上であるか否かを判定する。
【００６９】
次に、制御部２０は、保守管理装置取得部２１ｂの機能により、累計が判断基準以上の装置の項目を保守対象として取得する（ステップＳ２２５）。すなわち、制御部２０は、移動距離や稼働期間が、判断基準情報３０ｂに規定された判断基準以上であると判定された装置の項目を、保守時期に達している保守対象の装置であるとみなす。例えば、移動距離が３０００ｋｍ以上であった場合、制御部２０は、図４に示す判断基準情報３０ｂに基づいて、車両駆動装置３６１についてのエンジンオイルの項目は保守対象であり、車両駆動装置３６１についてのオイルフィルタの項目（累計の基準値は６０００ｋｍ以上）は保守対象でないとみなす。
【００７０】
そして、制御部２０は、通知部２１ｃの機能により、保守対象の装置および項目を示す保守指示情報を送信する（ステップＳ２３０）。すなわち、制御部２０は、保守対象の装置の整備者を特定し、通信部４１を介して、当該整備者の整備者装置２００に対して保守対象の装置および項目を示す保守指示情報を送信する。
【００７１】
（４）整備処理：
図７は、整備処理を示すフローチャートである。整備処理は、整備者装置２００の制御部２２０によって実行される。また、整備者装置２００においては、ユーザＩ／Ｆを利用して各種の情報を整備者に通知するが、図８Ａおよび図８Ｂは、タブレット端末２４２ａがユーザＩ／Ｆとして使用された場合の画面表示例を示している。ここでは、図８Ａ，図８Ｂを適宜参照しながら図７に示す整備処理を説明する。
【００７２】
整備処理において、制御部２２０は、通信部２４１を介して、保守指示情報を受信するまで待機する（ステップＳ３００）。ステップＳ３００で保守指示情報を受信したと判定された場合、制御部２２０は、ユーザＩ／Ｆ部２４２，２４２ａに保守指示ボタンを表示する（ステップＳ３０５）。すなわち、制御部２２０は、整備者に対して保守対象の装置があることを示すとともに、整備者による確認の意思を受け付けるための保守指示ボタンをユーザＩ／Ｆ部２４２，２４２ａに表示させる。図８Ａにおいては、当該保守指示ボタンが表示された状態のタブレット端末２４２ａの画面を示している。
【００７３】
次に、制御部２２０は、保守指示ボタンが押されるまで待機する（ステップＳ３１０）。ステップＳ３１０で保守指示ボタンが押されたと判定された場合、制御部２２０は、ユーザＩ／Ｆ部２４２，２４２ａに項目の一覧を表示させる（ステップＳ３１５）。すなわち、制御部２２０は、整備者に対して各装置の項目を一覧で表示させるとともに、各項目について保守対象であることを示す情報をユーザＩ／Ｆ部２４２，２４２ａに表示させる。図８Ｂにおいては、特定の道路維持作業車３００に関する保守項目と保守対象であることを示す情報とが対応づけられて表示されたタブレット端末２４２ａの画面を示している。なお、ユーザＩ／Ｆ部２４２の図示しない画面には、特定の曜日に送信された複数の道路維持作業車３００の各装置の保守指示情報が集約した形式で表示される。
【００７４】
図８Ｂに示すタブレット端末２４２ａの画面においては、グレーの矩形で保守時期に達している項目を示している。従って、図８Ｂに示す例においては、車両駆動装置３６１のエンジン３６１ａのエンジンオイルと、散布装置３７１のコンベア３７１ｂのグリースと、除雪装置３９１の除雪板３９１ｂのグリースが保守時期に達していることが示されている。
【００７５】
むろん、タブレット端末２４２ａにおいては他の項目を表示することが可能であり、例えば、スワイプ操作等に応じて他の項目を表示させることが可能である。なお、図８Ｂに示す例においては、タブレット端末２４２ａの画面の左上に車両識別情報（車両ナンバー等）が示されており、図８Ｂに示す項目が特定の道路維持作業車３００についての項目であることが示されている。保守対象の道路維持作業車３００は、種々の操作で変更可能であり、例えば、車両識別情報のタップ等によって保守対象の道路維持作業車３００が選択可能に表示される構成等を採用可能である。いずれにしても、整備者は、保守対象の項目および道路維持作業車３００を特定し、当該道路維持作業車３００において保守対象の項目について保守を行う。
【００７６】
ユーザＩ／Ｆ部２４２，２４２ａに項目の一覧が表示されている状態において、制御部２２０は、整備者による入力を受け付ける（ステップＳ３２０）。すなわち、制御部２２０は、整備者が矩形をタッチする操作を受け付けており、整備者は、保守対象の項目について保守を行った後に保守を行った項目に対応する矩形をタッチする。制御部２２０が当該操作を受け付けた場合、矩形の色を保守済であることを示す状態に変化させる。保守済であることはグリーンの矩形で示されても良いし、他の色、例えば、白等によって示されてもよい。なお、保守済であることが受け付けられた場合、保守済の項目を示す一覧がタブレット端末２４２ａに表示されても良いし、無線通信等によって接続されたプリンターによって一覧がプリントアウトされても良い。
【００７７】
次に、制御部２２０は、送信指示を受け付けたか否か判定する（ステップＳ３２５）。すなわち、ユーザＩ／Ｆ部２４２，２４２ａには送信指示を行うための操作部が表示されている。例えば、図８Ｂに示すタブレット端末２４２ａであれば、画面の右上に送信ボタンが表示されている。そこで、制御部２２０は、当該ボタンがタップされた場合に送信指示が行われたことを受け付ける。
【００７８】
ステップＳ３２５において、送信指示を受け付けたと判定されない場合、制御部２２０は、ステップＳ３２０以降の処理を繰り返す。ステップＳ３２５において、送信指示を受け付けたと判定された場合、制御部２２０は、保守完了情報を送信する（ステップＳ３３０）。すなわち、制御部２２０は、ステップＳ３２０において受け付けた項目を保守完了と見なし、当該項目を示す情報を保守完了情報とし、通信部２４１を介して保守管理装置１０に対して送信する。
【００７９】
（５）稼働状況情報更新処理：
図８Ｃは、稼働状況情報更新処理を示すフローチャートである。稼働状況情報更新処理は、整備者によって保守された項目に基づいて保守管理装置１０に記録された稼働状況情報３０ａを更新するための処理である。稼働状況情報更新処理において、制御部２０は、稼働状況取得部２１ａの機能により、通信部４１を介して、保守完了情報を受信するまで待機する（ステップＳ４００）。ステップＳ４００で保守完了情報を受信したと判定された場合、制御部２０は、稼働状況情報の移動距離および稼働期間を初期化する（ステップＳ４０５）。すなわち、稼働状況情報３０ａにおいては、各装置において保守対象となり得る項目毎に移動距離および稼働期間が記録されている。そこで、制御部２０は、ステップＳ４００で取得した保守完了情報が示す項目に対応づけられている移動距離や稼働期間を特定し、これらの値を初期化する（０にする）。以上の処理の結果、保守後に再び保守時期に達している装置（項目）を特定することが可能になる。
【００８０】
なお、以上の構成は一例であり、移動距離や稼働時期が初期から累積されて記録されるとともに、保守が完了した項目のそれぞれについてその日時が稼働状況情報３０ａに記録されていく構成であっても良い。この場合、制御部２０は、各項目について最後に保守された日時からの移動距離や稼働期間を算出し、判断基準情報３０ｂと比較することによって保守時期に達しているか否かを判定することになる。
【００８１】
（６）他の実施形態：
以上の実施形態は本発明を実施するための一例であり、装置毎の稼働状況に基づいて保守時期に達している装置を取得することができる限りにおいて、他にも種々の実施形態を採用可能である。例えば、上述の実施形態において保守対象となっている装置や項目は一例であり、他の装置や項目が保守対象であっても良いし、一部の装置や項目が保守対象でなくても良い。他の項目としては、エンジンが備えるＶベルトや燃料フィルタやエアエレメント、燃料ホースなど、種々の項目が想定される。
【００８２】
さらに、道路維持作業車３００において、装置や項目が変化しても良い。例えば、冬期に除雪装置３９１が架装される道路維持作業車３００において、冬期以外では除雪装置３９１が取り外される場合があり、このような場合において、取り外されている状態では除雪装置３９１が保守対象から除外される構成等が採用されてもよい。
【００８３】
稼働状況取得部は、複数の道路維持作業車のそれぞれが備える複数の装置のそれぞれについての稼働状況を取得することができればよい。すなわち、稼働状況取得部は、稼働している道路維持作業車に架装された各装置について、装置毎の稼働状況を取得することができればよい。道路維持作業車は、種々の作業車であって良く、除雪トラック以外にも、種々の車を想定可能である。例えば、散水車、湿塩散布車、道路パトロールカーなど、種々の車が道路維持作業車となり得る。
【００８４】
装置は、道路維持作業車に備えられ、保守が必要な装置であれば良く、上述の装置以外にも、種々の装置を想定可能である。例えば、散水装置、湿塩散布装置、標識装置など、種々の装置が保守対象となり得る。稼働状況は、各装置が稼働していた際の状況を示しており、各装置の保守時期を特定できるように取得されれば良い。従って、装置の種類や装置で利用される消耗品、装置の利用態様等の際に応じて異なる態様で稼働状況が取得されてよい。
【００８５】
保守管理装置取得部は、稼働状況に基づいて保守時期に達している装置を取得することができればよい。すなわち、稼働状況に応じた保守時期が装置毎に特定可能であり、装置毎に保守時期に達しているか否か判断できれば良い。保守時期は、装置に対する保守を行う時期であれば良く、消耗品の交換時期であっても良いし、消耗品の追加時期（グリースアップ時期等）であっても良いし、部品の清掃時期であっても良いし、ネジ等が正常（ゆるみが無い等）であるか否かの確認時期であっても良く、装置において必要な各種の保守について保守時期が定義されれば良い。
【００８６】
通知部は、保守時期に達している装置を装置の整備者に通知することができればよく、保守時期に達している複数の装置の保守対象をまとめた形で装置の整備者に通知することができればよい。整備者は、装置の整備をすることができればよく、整備者は複数存在しても良いし単数であっても良い。なお、整備者への通知法は、種々の手法であって良く、例えば携帯端末に通知される態様等が採用されてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０…保守管理装置、２０…制御部、２１…保守管理プログラム、２１ａ…稼働状況取得部、２１ｂ…保守管理装置取得部、２１ｃ…通知部、３０…記録媒体、３０ａ…稼働状況情報、３０ｂ…判断基準情報、３０ｃ…整備者対照情報、４１…通信部、４２…ユーザＩ／Ｆ部、２００…整備者装置、２２０…制御部、２３０…記録媒体、２４１…通信部、２４２…ユーザＩ／Ｆ部、２４２ａ…タブレット端末、３００…道路維持作業車、３２０…制御部、３４１…通信部、３４２ａ…タブレット端末、３５０…Ｉ／Ｆ、３６０…車両駆動装置ＥＣＵ、３６１…車両駆動装置、３６１ａ…エンジン、３７０…散布装置ＥＣＵ、３７１…散布装置、３７１ａ…発電機、３７１ｂ…コンベア、３７１ｃ…散布円盤、３７１ｄ…油圧装置、３８０…標識装置ＥＣＵ、３８１…標識装置、３８１ａ…発電機、３９０…除雪装置ＥＣＵ、３９１…除雪装置、３９１ａ…油圧装置、３９１ｂ…除雪板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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