(57)【要約】【課題】コスト高となることを防止可能である摩擦特性評価装置を提供できる。【解決手段】  摩擦特性評価装置１０は、基部２０と、基部２０に、第１の回動軸Ｒ１回りに回動可能に設けられた第１の板３０と、基部２０に、第１の板３０と対向配置され、第１の回動軸Ｒ１に平行な第２の回動軸Ｒ２回りに回動可能に設けられた第２の板４０と、第１の板３０、及び第２の板４０を、複数の所定の回転角度で基部２０に選択的に保持する保持手段５０と、を備える。【選択図】      図１
2019113337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部に、第１の回動軸回りに回動可能に設けられた第１の板と、
前記基部に、前記第１の板と対向配置され、前記第１の回動軸に平行な第２の回動軸回りに回動可能に設けられた第２の板と、
前記第１の板、及び前記第２の板を、複数の所定の回転角度で前記基部に選択的に保持する保持手段と、
を具備した摩擦特性評価装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記第１の板の前記第１の回動軸に平行な方向の一端側を支持し、かつ、前記第２の板の前記第２の回動軸に平行な方向の一端側を支持し、
前記第１の板及び第２の板は、可撓性を有する
請求項１に記載の摩擦特性評価装置。
【請求項３】
前記保持手段は、
前記基部に設けられ、前記第１の回動軸及び前記第２の回動軸に平行な方向に沿って前記第１の板及び前記第２の板に対向する支持壁部と、
第１の軸部材と、
第２の軸部材と、
前記支持壁部の、前記第１の板の回動軌跡に対向する部分に形成され、前記第１の軸部材を内側に挿通する第１の孔と、
前記支持壁部の、前記第２の板の回動軌跡に対向する部分に形成され、前記第２の軸部材を内側に挿通する第２の孔と、
を具備した請求項１または請求項２に記載の摩擦特性評価装置。
【請求項４】
前記第１の孔は、複数形成され、
前記第２の孔は、複数形成される
請求項３に記載の摩擦特性評価装置。
【請求項５】
前記第１の孔は、溝状に形成され、
前記第２の孔は、溝状に形成される
請求項３に記載の摩擦特性評価装置。
【請求項６】
前記第１の板は、前記第１の回動軸に沿う一方向に長い長板であり、
前記第２の板は、前記第２の回動軸に沿う一方向に長い長板である
請求項３に記載の摩擦特性評価装置。
【請求項７】
前記支持壁部は、前記基部に回動可能に設けられる
請求項３に記載の摩擦特性評価装置。
【請求項８】
前記基部の表面は平面であり、
前記保持手段は、前記第１の板及び前記第２の板を、前記表面に対して、０度より大きく９０度以下の複数の角度で、選択的に保持する
請求項１に記載の摩擦特性評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム手袋等の検査対象物の摩擦特性を評価する摩擦特性評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴム手袋等の検査対象物の摩擦特性を評価する摩擦特性評価装置として、円錐台形状に形成された錘、及びこの錘の上下方向の移動をガイドするガイド棒を有する摩擦特性評価装置が知られている。
【０００３】
この種の摩擦特性評価装置では、錘の外周面及び底面の間の角度が異なる複数の錘を用いて、複数の評価試験を行うことが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８０５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、複数の錘を有する摩擦特性評価装置には以下の問題があった。即ち、複数の錘を用意する必要があるので、摩擦特性評価装置のコストが高くなるという問題がある。
【０００６】
この為、本発明は、安価な摩擦特性評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の摩擦特性評価装置は、基部と、前記基部に、第１の回動軸回りに回動可能に設けられた第１の板と、前記基部に、前記第１の板と対向配置され、前記第１の回動軸に平行な第２の回動軸回りに回動可能に設けられた第２の板と、前記第１の板、及び前記第２の板を、複数の所定の回転角度で前記基部に選択的に保持する保持手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、安価な摩擦特性評価装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る摩擦特性評価装置を示す斜視図。
【図２】本発明の一実施形態に係る摩擦特性評価装置を示す正面図。
【図３】本発明の一実施形態に係る摩擦特性評価装置を折り畳んだ状態を示す斜視図。
【図４】本発明の一実施形態に係る摩擦特性評価装置を用いた試験の一例を示す斜視図。
【図５】本発明の一実施形態に係る摩擦特性評価装置の変形例を示す正面図。
【図６】本発明の一実施形態に係る摩擦特性評価装置の変形例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る摩擦特性評価装置１０を、図１乃至図４を用いて説明する。図１は、摩擦特性評価装置１０を示す斜視図である。図２は、摩擦特性評価装置１０を示す正面図である。図３は、摩擦特性評価装置１０を折り畳んだ状態を示す斜視図である。図４は、摩擦特性評価装置１０を用いた試験の一例を示す斜視図である。
【００１１】
図１に示すように、摩擦特性評価装置１０は、板状の基部２０、第１の板３０、第２の板４０、並びに、第１の板３０及び第２の板４０を基部２０に対して所定の角度で保持する保持手段５０を有している。摩擦特性評価装置１０は、ゴム手袋等の検査対象物５の表面の摩擦特性を評価する試験に用いられる。さらに、本実施形態では、摩擦特性評価装置１０は、検査対象物５であるゴム手袋の一例として掌（指の内面も含む）の摩擦特性を評価可能に構成されている。
【００１２】
基部２０は、一例として、ステンレス板により形成されている。基部２０の両主面２１，２２は、互いに平行な平面である。基部２０は、矩形の板状に形成されている。基部２０の、例えば主面２１の縁２４の近傍には、錘２３が固定されている。錘２３は、基部２０に連結される後述する第３の板５３と同様の重さを有している。縁２４は、基部２０の主面２１の４つの縁のうち、後述する第１の板３０、第２の板４０、及び第３の板５３が連結される縁以外の縁である。
【００１３】
錘２３は、第３の板５３との重さのバランスをとることによって、作業員が摩擦特性評価装置１０を持ち上げる動作を行ったときに、摩擦特性評価装置１０が不安定にならないように用いられている。
【００１４】
錘２３は、一例として、摩擦特性評価装置１０を基部２０の主面２２を水平方向に平行とする姿勢としたときに、摩擦特性評価装置１０の重心を通り上下方向に平行な線が、基部２０の中心または基部２０の中心の近傍を通るようにしている。錘２３は、一例として、第３の板５３と同様の重さを有している。
【００１５】
第１の板３０は、矩形の板状に形成されている。第１の板３０は、検査対象物５の一例であるゴム手袋の掌（指の内面も含む）が接触可能な大きさ及び形状を有している。なお、摩擦特性評価装置１０が、異なる大きさのゴム手袋を対象とする試験に用いられる場合では、第１の板３０は、最も大きいゴム手袋の掌（指の内面も含む）が接触可能な大きさ及び形状を有している。さらに、第１の板３０は、一例として、一方向に長い長方形状に形成されている。第１の板３０の両主面３１，３２は、一例として互いに平行な平面である。第１の板３０は、保持手段５０により、基部２０に支持される。
【００１６】
第２の板４０は、矩形の板状に形成されている。第２の板４０は、検査対象物５の一例であるゴム手袋の掌（指の内面も含む）が接触可能な大きさ及び形状を有している。なお、摩擦特性評価装置１０が、異なる大きさのゴム手袋を対象とする試験に用いられる場合では、第２の板４０は、最も大きいゴム手袋の掌（指の内面も含む）が接触可能な大きさ及び形状を有している。さらに、第２の板４０は、一例として、一方向に長い長方形状に形成されている。第２の板４０の両主面４１，４２は、一例として互いに平行な平面である。第２の板４０は、本実施形態では一例として、第１の板３０と同形状に形成されている。第２の板４０は、保持手段５０により、基部２０に支持される。
【００１７】
第１の板３０及び第２の板４０は、検査対象物５が通常の使用時に接触する物と同じ材料から形成されることが好ましい。本実施形態では、検査対象物５の一例であるゴム手袋は、一例として、金属材料から形成された装置や部品を扱う際に用いられる。
【００１８】
この為、第１の板３０及び第２の板４０は、金属材料から形成されており、その一例として、ステンレス板により形成されている。なお、第１の板３０及び第２の板４０は、金属材料から形成されることに限定されない。第１の板３０及び第２の板４０は、他の例では、塩化ビニール等の樹脂から形成されてもよい。
【００１９】
保持手段５０は、第１の板３０の主面３１及び基部２０の主面２１の間のなす角度が、０度より大きく、９０度以下となる複数の角度に第１の板３０を選択的に保持可能に構成されている。さらに、保持手段５０は、第２の板４０の主面４１及び基部２０の主面２１の間のなす角度が、０度より大きく９０度以下となる複数の角度に、第２の板４０を選択的に保持可能に構成されている。
【００２０】
保持手段５０は、第１の板３０を基部２０に回動可能に連結する第１の支持部５１、第２の板４０を基部２０に回動可能に連結する第２の支持部５２、第３の板５３、第３の板５３を基部２０に回動可能に連結する第３の支持部５４、第１の軸部材５５、第１の軸部材５５に螺合可能な第１のナット５６、第２の軸部材５７、及び、第２の軸部材５７に螺合可能な第２のナット５８を有している。
【００２１】
第１の支持部５１は、一例として、蝶番である。第１の支持部５１は、第１の板３０を、第１の回動軸Ｒ１回りに回動可能に、基部２０に連結する。第１の支持部５１は、一例として、第１の板３０の主面３１の長手方向に沿う一方の縁部、及び、基部２０の主面２１の縁２５に固定されている。第１の回動軸Ｒ１は、一例として縁２５に平行である。
【００２２】
第１の支持部５１は、一例として２つ設けられている。第１の支持部５１は、本実施形態では、第１の板３０が錘２３に接触する位置、並びに、主面３１及び主面２１の間の角度が９０度以上となる回動位置まで、回動可能に構成されている。
【００２３】
第２の支持部５２は、一例として、蝶番である。第２の支持部５２は、第２の板４０を、第１の回動軸Ｒ１に平行な第２の回動軸Ｒ２回りに回動可能に、基部２０に連結する。第２の支持部５２は、一例として、第２の板４０の主面４１の一方の長手方向に沿う縁、及び、主面２１の縁２６に固定されている。
【００２４】
第２の支持部５２は、一例として２つ設けられている。第２の支持部５２は、本実施形態では、第２の板４０が錘２３に接触する位置、並びに、主面４１及び主面２１の間の角度が９０度以上となる回動位置まで、回動可能に構成されている。
【００２５】
第３の板５３は、主面２１の縁２７に、第３の支持部５４により回動可能に連結される。縁２７は、縁２５及び縁２６の間の縁であって、錘２３に対して反対側の縁である。第３の支持部５４は、一例として２つ設けられている。第３の板５３は、主面２１に対して立ち上がる姿勢であるときに、第１の回動軸Ｒ１に平行な方向に、第１の板３０及び第２の板４０に対向可能な大きさを有している。
【００２６】
第３の板５３は、主面２１に対して立ち上がる状態となる姿勢であるときに第１の板３０の回動軌跡と対向する第１の範囲Ｈ１に、複数の第１の孔５３ａが形成されている。複数の第１の孔５３ａは、第３の板５３を貫通している。複数の第１の孔５３ａは、第１の軸部材５５を内側に挿通可能に形成されている。第１の孔５３ａの径は、第１の軸部材５５の外径よりもわずかに大きい。複数の第１の孔５３ａは、一例として、第１の板３０の端部の回動軌跡と対向する部分に、この回動軌跡に沿う円弧状に並んでいる。
【００２７】
複数の第１の孔５３ａは、以下の位置関係を有している。本実施形態では一例として、複数の第１の孔５３ａが並ぶ方向の一端の第１の孔５３ａは、当該第１の孔５３ａに挿通された第１の軸部材５５が第１の板３０に接触することにより、第１の板３０を、第１の板３０の主面３１及び基部２０の主面２１の間のなす角度を９０度よりわずかに小さい角度とする位置に形成されている。
【００２８】
本実施形態では一例として、複数の第１の孔５３ａが並ぶ方向の他端の第１の孔５３ａは、当該第１の孔５３ａに挿通された第１の軸部材５５が第１の板３０に接触することにより、第１の板３０を、主面３１及び主面２１の間のなす角度を２０度とする位置に形成されている。残りの第１の孔５３ａは、両端の第１の孔５３ａ間に等間隔離間して配置されている。
【００２９】
第３の板５３は、主面２１に対して立ち上がる状態となる姿勢であるときに第２の板４０の回動軌跡と対向する第２の範囲Ｈ２に、複数の第２の孔５３ｂが形成されている。第２の孔５３ｂは、第３の板５３を貫通している。第２の孔５３ｂは、第２の軸部材５７を挿通可能に形成されている。第２の孔５３ｂの径は、第２の軸部材５７の外径よりもわずかに大きい。複数の第２の孔５３ｂは、一例として、第２の板４０の端部の回動軌跡と対向する部分、この回動軌跡に沿う円弧状に並んでいる。
【００３０】
複数の第２の孔５３ｂは、以下の位置関係を有している。すなわち、本実施形態では一例として、複数の第２の孔５３ｂが並ぶ方向の一端の第２の孔５３ｂは、当該第２の孔５３ｂに挿通された第２の軸部材５７が第２の板４０に接触することにより、第２の板４０を、第２の板４０の主面４１及び主面２１の間のなす角度を９０度よりわずかに小さい角度とする位置に形成されている。
【００３１】
本実施形態では一例として、複数の第１の孔５３ａが並ぶ方向の他端の第２の孔５３ｂは、当該第２の孔５３ｂに挿通された第２の軸部材５７が第２の板４０に接触することにより、第２の板４０を、主面４１及び主面２１の間のなす角度を２０度とする位置に形成されている。残りの第２の孔５３ｂは、両端の第２の孔５３ｂの間に等間隔離間して配置されている。
【００３２】
さらに、本実施形態では、第１の孔５３ａ及び第２の孔５３ｂは、第１の板３０及び第２の板４０を、基部２０に対して同角度となる位置に保持可能に形成されている。さらに、本実施形態では、第１の軸部材５５が第１のナット５６で第３の板５３に固定され、第２の軸部材５７が第２のナット５８で第３の板５３に固定されることから、第３の板５３から、第１のナット５６及び第２のナット５８が突出することとなる。
【００３３】
この為、第１の板３０及び第３の板５３の間には、第１の板３０が第１のナット５６に接触しない程度の隙間が設けられている。同様に、第２の板４０及び第３の板５３の間には、第２の板４０が第２のナット５８に接触しない程度の隙間が設けられている。
【００３４】
第３の支持部５４は、一例として、蝶番である。第３の支持部５４は、第３の板５３を、基部２０の主面２１に対して９０度または略９０度となる位置、及び、第３の板５３の主面５３ｃが基部２０の主面２２と対向する位置まで回動可能に形成されている。本実施形態では、第３の支持部５４は、一例として、第３の板５３の主面５３ｄが基部２０の主面２２に接触する位置まで回動可能に形成されている。
【００３５】
第１の軸部材５５は、第１の孔５３ａに挿通された状態において、第１の板３０の回動方向に第１の板３０に対向する長さを有している。第１の軸部材５５は、本実施形態では一例として、第１の板３０の長手方向の、第３の板５３側の一端部に対向する長さを有している。第１の軸部材５５は、一例として、ボルトである。  
第１のナット５６は、第１の軸部材５５に螺合することによって、第１の軸部材５５を第３の板５３に固定する。
【００３６】
第２の軸部材５７は、第２の孔５３ｂに挿通された状態において、第２の板４０の回動方向に第２の板４０に対向する長さを有している。第２の軸部材５７は、本実施形態では一例として、第２の板４０の長手方向の、第３の板５３側の一端部に対向する長さを有している。第２の軸部材５７は、一例として、ボルトである。  
第２のナット５８は、第２の軸部材５７に螺合することによって、第２の軸部材５７を第３の板５３に固定する。
【００３７】
このように構成された摩擦特性評価装置１０は、図１に示すように、第１の板３０が第１の軸部材５５に接触し、第２の板４０が第２の軸部材５７に接触した状態で使用される。作業員は、第１の板３０の主面３２、及び第２の板４０の主面４２を両手で挟持して摩擦特性評価装置１０を持ち上げることで、検査対象物５の評価試験を行う。具体的には、作業員は、一方の手袋の掌（指の内面も含む）を第１の板３０の主面３２に接触させ、他方の手袋の掌（指の内面も含む）を第２の板４０の主面４２に接触させることにより、摩擦特性評価装置１０を挟持する。
【００３８】
図２に示すように、使用する第１の孔５３ａ、及び使用する第２の孔５３ｂを変更することにより、基部２０の主面２１に対する第１の板３０の傾斜角度、及び、主面２１に対する第２の板４０の傾斜角度を変更できる。基部２０の主面２１に対する第１の板３０及び第２の板４０の傾斜角度が小さくなるほど、摩擦特性評価装置１０を持ち上げにくくなる。
【００３９】
この点について具体的に説明する。主面２１に対する第１の板３０の傾斜角度が９０度に近い場合は、作業員による、摩擦特性評価装置１０を挟持する力の作用方区は、主面３２及び主面４２に略直交する。この為、作業員による挟持力が、検査対象物５及び主面３２の間の摩擦力、並びに、検査対象物５及び主面４２の間の摩擦力に変換される。
【００４０】
しかしながら、基部２０の主面２１に対する第１の板３０及び第２の板４０の傾斜角度が小さくなると、すなわち、第１の板３０及び第２の板４０が所謂ねた状態となると、作業員による挟持力の、主面３２に直交する方向の成分、及び主面４２に直交する方向の成分が小さくなる。この為、作業員による挟持力の、摩擦力への変換効率が悪くなるので、作業員は摩擦特性評価装置１０を挟持した状態を保持し難くなる。この為、作業員は、主面２１に対する第１の板３０の傾斜角度、及び主面２１に対する第２の板４０の傾斜角度が小さくなると、摩擦特性評価装置１０を持ち上げにくくなる。
【００４１】
次に、摩擦特性評価装置１０を用いた検査対象物５の評価試験の一例を、図１及び４を用いて説明する。試験を行う作業員は、摩擦特性評価装置１０の第３の板５３を基部２０の主面２１に対して立ち上がる姿勢にして、第１の板３０及び第２の板４０を基部２０の主面２１から離れる方向に回転して広げる。
【００４２】
作業員は、複数の第１の孔５３ａのいずれか１つに第１の軸部材５５を挿通して第１のナット５６で第３の板５３に固定する。作業員は、さらに、複数の第２の孔５３ｂのいずれかに１つに第２の軸部材５７を挿通して第２のナット５８で第３の板５３に固定する。
【００４３】
作業員は、第１の軸部材５５及び第２の軸部材５７を第１のナット５６及び第２のナット５８により第３の板５３に固定すると、図１に示すように、第１の板３０を主面２１側に回動することによって第１の板３０を第１の軸部材５５に接触させる。この状態では、第１の板３０は、第１の軸部材５５に上方から覆いかぶさるように接触することとなるので、第１の板３０及び第１の軸部材５５の接触状態が保持される。
【００４４】
同様に、作業員は、第２の板４０を主面２１側に回動することによって第２の板４０を第２の軸部材５７に接触させる。このように接触させることによって、第２の板４０及び第２の軸部材５７の接触状態が保持される。
【００４５】
第１の板３０は、第１の軸部材５５に接触することによって、基部２０に対して、第１の軸部材５５が挿通された第１の孔５３ａの位置に応じた角度で支持されることとなる。第２の板４０は、第２の軸部材５７に接触することによって、基部２０に対して、第２の軸部材５７が挿通された第２の孔５３ｂの位置に応じた角度で支持されることとなる。
【００４６】
作業員は、第１の板３０及び第２の板４０を、第１の軸部材５５及び第２の軸部材５７によって第３の板５３に支持すると、一方の掌を第１の板３０の主面３２に接触させ、他方の掌を第２の板４０の主面４２に接触させて、両手間で摩擦特性評価装置１０を挟持する。
【００４７】
作業員は、摩擦特性評価装置１０を上述のように挟持すると、摩擦特性評価装置１０を持ち上げる。  
摩擦特性評価装置１０を持ち上げられることができた場合、検査対象物５は、第１の軸部材５５が挿通された第１の孔５３ａの位置、及び、第２の軸部材５７が挿通された第２の孔５３ｂの位置に応じた、持ち上げ難易度をクリア可能な摩擦係数を有していると評価される
例えば、第１の孔５３ａが並ぶ方向の上方に位置する一端から２つ目の第１の孔５３ａ、及び、第２の孔５３ｂが並ぶ方向の上方に位置する一端から２つ目の第２の孔５３ｂを使用した摩擦特性評価装置１０を持ち上げることができ、第１の孔５３ａが並ぶ方向の上方に位置する一端から３つ目の第１の孔５３ａ、及び、第２の孔５３ｂが並ぶ方向の上方に位置する一端から３つ目の第２の孔５３ｂを使用した摩擦特性評価装置１０を持ち上げることができない場合は、検査対象物５は、レベル２と評価される。
【００４８】
また、作業員によっては、摩擦特性評価装置１０を挟持する際の力にばらつきが生じる。挟持力が大きい場合は、第１の板３０及び第２の板４０が、図１に示すように、捩れる。
【００４９】
具体的には、第１の板３０には、第１の板３０の第１の軸部材５５が接触しない方の長手方向他端部が主面２１に近づくように変位する捩れが生じる。第２の板４０には、第２の板４０の第２の軸部材５７が接触しない方の長手方向他端部が主面２１に近づくように変位する捩れが生じる。
【００５０】
摩擦特性評価装置１０は、第１の板３０及び第２の板４０が捩れることによって、基部２０の主面２１に対する第１の板３０の傾斜角度が小さくなる。同様に、主面２１に対する第２の板４０の傾斜角度が小さくなる。この為、第１の板３０及び第２の板４０が捩れる前の状態にある摩擦特性評価装置１０に比較して、持ち上げにくくなる。
【００５１】
挟持する力が大きい場合は、検査対象物５の表面の摩擦特性ではなく、作業員の力に起因して摩擦特性評価装置１０を持ち上げることが可能となる場合が生じる。すなわち、検査対象物５の評価に対する作業員の挟持力の影響が大きくなる。このような場合に得られる検査対象物５に対する評価は、実際の評価とは異なるものとなる。
【００５２】
しかしながら、摩擦特性評価装置１０は、挟持する力が大きい場合に第１の板３０及び第２の板４０が捩れることによって、摩擦特性評価装置１０を持ち上げにくくなるので、摩擦特性評価装置１０の評価を決定に影響する作業員の力の割合を小さくできる。
【００５３】
すなわち、作業員による挟持力が大きい場合は、検査対象物５の実際の評価以上の評価が得られる傾向にあるが、作業員の挟持力が大きい場合には第１の板３０及び第２の板４０が捩れることによって、摩擦特性評価装置１０が持ち上げにくくなるように変形する為、摩擦特性評価装置１０を持ち上げる難易度は、使用される第１の孔５３ａの位置及び第２の孔５３ｂの位置に応じた難易度よりも高くなる。
【００５４】
この為、作業員による過剰な挟持力は、摩擦特性評価装置１０を持ち上げにくくなった分をカバーする為に使用されるので、摩擦特性評価装置１０の評価に対する影響を小さくすることが可能となる。
【００５５】
作業員は、摩擦特性評価装置１０を持ち上げることができた場合は、主面２１側の別の第１の孔５３ａ及び第２の孔５３ｂに第１の軸部材５５及び第２の軸部材５７を挿通して、試験を再び行う。
【００５６】
作業員は、摩擦特性評価装置１０をしまう場合は、第３の板５３から第１の軸部材５５及び第２の軸部材５７を取り外し、図３に示すように第１の板３０、第２の板４０、及び第３の板５３を基部２０に対して折り畳む。
【００５７】
このように構成された摩擦特性評価装置１０は、基部２０に対する、第１の板３０及び第２の板４０の傾斜角度を調整することによって、複数の試験を行うことができる。すなわち、複数の試験を行う為に複数の錘を用いることがないので、摩擦特性評価装置１０の製造コストを安価にできる。  
さらに、本実施形態では、第１の板３０及び第２の板４０は、検査対象物５の一例であるゴム手袋の掌（指の内面も含む）を接触可能な大きさ及び形状を有している。この為、摩擦特性評価装置１０は、検査対象物５の一例であるゴム手袋の掌全体を検査対象とすることが可能となる。
【００５８】
さらに、摩擦特性評価装置１０は、検査対象物５を第１の板３０及び第２の板４０に接触させた状態で使用される。この為、第１の板３０及び第２の板４０の大きさ及び形状を調整することにより、様々な検査対象物５に対応することが可能となる。換言すると、摩擦特性評価装置１０は、様々な検査対象物５に応じることが可能となる。
【００５９】
さらに、第１の板３０及び第２の板４０を、基部２０に対して所定の角度で保持する保持手段５０は、複数の第１の孔５３ａ及び複数の第２の孔５３ｂ、第１の軸部材５５、及び第２の軸部材５７を有する簡素な構成でよい。このため、摩擦特性評価装置１０のコストを低減することが可能となる。
【００６０】
さらに、第１の板３０及び第２の板４０が、基部２０の主面２１側に、錘２３に接触するまで回転でき、第３の板５３を、主面５３ｄが基部２０の主面２２に接触する位置まで回転できることにより、摩擦特性評価装置１０を、使用しないときにはコンパクトにすることができる。
【００６１】
さらに、第１の板３０の長手方向一端部を第１の軸部材５５に接触させることによって第１の板３０を基部２０に対して支持し、さらに、第２の板４０の長手方向一端部を第２の軸部材５７に接触させることによって第２の板４０を基部２０に対して支持することにより、作業員の挟持力が大きい場合には第１の板３０及び第２の板４０を捩られるので、摩擦特性評価装置１０が、持ち上げにくくなる。
【００６２】
摩擦特性評価装置１０が持ち上げにくくなることにより、作業員による過剰な挟持力が、摩擦特性評価装置１０を持ち上げにくくなった分、すなわち、持ち上げるのに必要となった更なる力をカバーする為に使用されるので、作業員による挟持力の個人差の摩擦特性評価装置１０の評価に対する影響を小さくすることができる。
【００６３】
第１の板３０の長手方向一端部は、第１の板３０の第１の回動軸Ｒ１に平行な方向の一端側の部分の一例である。第２の板４０の長手方向一端部は、第２の板４０の第２の回動軸Ｒ２に平行な方向の一端側の部分の一例である。
【００６４】
このように、第１の板３０の第１の回動軸Ｒ１に平行な方向の一端側の部分が支持され、第２の板４０の第２の回動軸Ｒ２に平行な方向の一端側の部分が支持され、第１の板３０が可撓性を有し、さらに、第２の板４０が可撓性を有することにより、作業員による挟持力が大きい場合は、第１の板３０及び第２の板４０が上述のように捩られる。
【００６５】
なお、保持手段５０により支持される第１の板３０の第１の回動軸Ｒ１に平行な方向の一端側の部分は、端部以外の部分であってもよい。要するに、作業員による挟持力が強いときに第１の板３０が捩られることが可能となる部位であればよい。同様に、保持手段５０により支持される第２の板４０の第２の回動軸Ｒ２に平行な方向の一端側の部分は、端部以外の部分であってもよい。
【００６６】
なお、ここで言う可撓性は、作業員の挟持力が強い場合に、第１の板３０及び第２の板４０が捩られて、第１の板３０及び第２の板４０が、基部２０との間の角度が小さくなる方向に変形する性質である。
【００６７】
なお、本実施形態では、複数の第１の孔５３ａの並ぶ方向の一端の第１の孔５３ａは、第１の板３０を、主面３１及び基部２０の主面２１の間なす角度が９０度よりわずかに小さい角度となる位置に形成されている。すなわち、保持手段５０は、第１の板３０を、基部２０の主面２１に対する角度が、０度より大きく９０度未満の角度範囲で選択的に保持可能とした。しかしながら、複数の第１の孔５３ａのいずれか１つは、第１の板３０を、主面３１及び主面２１の間の角度を９０度とすることを可能な位置に形成されてもよい。
【００６８】
複数の第２の孔５３ｂのいずれか１つも同様に、第２の板４０を、主面４１及び主面２１の間の角度を９０度とすることを可能な位置に形成されてもよい。
【００６９】
なお、本実施形態では、摩擦特性の評価試験では、第１の板３０の主面３２、及び第２の板４０の主面４２は、乾燥した状態で使用されている。しかしながら、摩擦特性評価装置１０は、主面３２及び主面４２が乾燥した状態で使用されることに限定されない。摩擦特性評価装置１０は、主面３２及び主面４２に油等の液体を塗布した状態で使用されてもよい。
【００７０】
また、本実施形態では、第１の板３０には、複数の第１の孔５３ａが形成されたが、これに限定されない。第１の孔５３ａは、図５に示す変形例のように、第１の板３０を、基部２０の主面２１との間の角度が０度より大きく９０度以下となる位置に支持可能な溝形状に形成されてもよい。この場合、第１の孔５３ａは、直線状の溝であってもよいし、図５に示す円弧状の溝に形成されてもよい。第１の軸部材５５は、第１のナット５６によって締め付けられることにより、第３の板５３に固定される。
【００７１】
第１の孔５３ａが溝状に形成されることによって、主面３１及び主面２１の間のなす角度を０度より大きく９０度以下となる角度にフレキシブルに設定することが可能となる。第２の孔５３ｂも同様に、溝状に形成されてもよい。
【００７２】
また、本実施形態では、第３の板５３は、第３の支持部５４によって基部２０に回動可能に連結されたが、これに限定されない。他の例では、第３の板５３は基部２０に、主面２１から立ち上がる縦壁部として一体に形成されてもよい。すなわち、第３の板５３は、基部２０に固定されてもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、保持手段５０は、第３の板５３を有しているが、これに限定されない。保持手段５０は、第３の板５３を有さない構成であってもよい。この場合、保持手段５０は、一例として、第１の板３０の主面３１及び基部２０の主面２１の間に設けられた、高さを調整可能な高さ調整機構であってもよい。この高さ調整機構の高さを調整することによって、第１の板３０が高さ調整機構に接触した状態での主面２１に対する第１の板３０の角度を調整し、その角度を保持することが可能となる。同様に、第２の板４０の主面４１及び主面２１の間に、高さ調整機構が設けられる。
【００７４】
また、本実施形態では、第１の板３０及び第２の板４０を所定の回転角度で保持する保持手段の支持壁部の一例として、第３の板５３が、１つ設けられた。しかしながら、第３の板５３は、１つであることに限定されない。他の例では、図６に示すように、錘２３が設けられた縁２４にも、第３の支持部５４を介して第３の板５３が支持されてもよい。そして、縁２４に設けられた第３の板５３は、縁２７に設けられた第３の板５３と同様に、複数の第１の孔５３ａ及び複数の第２の孔５３ｂが形成されている。そして、縁２４に設けられた第３の板５３の第１の孔５３ａに第１の軸部材５５が挿通されてナット５６で締結され、第２の孔５３ｂに第２の軸部材５７が挿通されてナット５８で締結されている。
【００７５】
このように、２つの第３の板５３を有する摩擦特性評価装置１０では、第１の板３０は、第１の回動軸Ｒ１の延びる方向の両端のそれぞれが、第３の板５３に固定された第１の軸部材５５によって保持される。同様に、第２の板４０は、第２の回動軸Ｒ２の延びる方向の両端のそれぞれが、第３の板５３に固定された第２の軸部材５７によって保持される。このように、保持手段５０によって、第１の板３０の両端及び第２の板４０を所定の角度に強固に保持可能となる。
【００７６】
なお、作業員が第１の板３０及び第２の板４０を挟持して摩擦特性評価装置１０を持ち上げたときに摩擦特性評価装置１０の姿勢が安定する場合は、錘２３がなくてもよい。
【００７７】
また、図６に示す摩擦特性評価装置１０は、第１の板３０及び第２の板４０が捩れを防止する為に、第１の板３０及び第２の板４０のそれぞれに、補強部材６０が設けられてもよい。補強部材６０は、例えば、板部材である。補強部材６０は、第１の板３０の例えば主面３１の長手方向の中心に固定されており、主面３１の長手方向に沿う一方の縁から他方の縁まで延びている。また、補強部材６０は、第２の板４０の例えば主面４１の長手方向の中心に固定されており、主面４１の長手方向に沿う一方の縁から他方の縁まで延びている。
【００７８】
作業員は、２つの第３の板５３を有する摩擦特性評価装置１０を持ち上げる場合、摩擦特性評価装置１０の使用方法の一例とし、上方から摩擦特性評価装置１０に向かって下方に腕を延ばした状態で、第１の板３０及び第２の板４０を挟持して使用することが可能となる。
【００７９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００８０】
５…検査対象物、１０…摩擦特性評価装置、２０…基部、３０…第１の板、  ４０…第２の板、５０…保持手段、５３…第３の板（支持壁部）、５３ａ…第１の孔、５３ｂ…第２の孔、５５…第１の軸部材、５７…第２の軸部材、Ｒ１…第１の回動軸、Ｒ２…第２の回動軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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