(57)【要約】【課題】睡眠の質の改善を支援するための技術を提供する。【解決手段】睡眠改善支援装置１において、時刻情報取得部２１は、ユーザの就床時刻、入眠時刻、覚醒時刻、及び起床時刻を含むユーザの睡眠に関する時刻情報を取得する。活動評価取得部２２は、ユーザの活動時の調子に関するユーザ自身の評価である活動評価を取得する。算出部２４は、時刻情報に基づいて、睡眠効率と、時刻情報の変動量とを算出する。提示部２５は、睡眠効率、変動量、及び活動評価に基づいて、ユーザの睡眠を改善するための情報をユーザに提示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
ユーザの就床時刻、入眠時刻、覚醒時刻、及び起床時刻を含む前記ユーザの睡眠に関する時刻情報を取得する機能と、
前記ユーザの活動時の調子に関する当該ユーザ自身の評価である活動評価を取得する機能と、
前記時刻情報に基づいて、時刻情報の変動量と睡眠効率とを算出する機能と、
前記睡眠効率、前記変動量、及び前記活動評価に基づいて、前記ユーザの睡眠を改善するための情報を前記ユーザに提示する機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記活動評価を取得する機能が前記ユーザの活動時の調子に関する当該ユーザ自身の評価を取得することを条件として、前記ユーザが覚醒に用いるアラームの設定を許可する機能をさらに実現させる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記提示する機能は、前記ユーザが希望する起床時刻に起きる場合に前記ユーザが就床すべき就床時刻を含む情報を、前記睡眠を改善するための情報として提示する、
請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記提示する機能は、前記睡眠効率が所定の値よりも高い場合、前記睡眠効率を前記所定の値以下とするために前記ユーザが取るべき行動を含む情報を、前記睡眠を改善するための情報として提示する、
請求項１から３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記算出する機能は、
（１）最新の就床時刻と当該最新の就床時刻から第１の日数遡った期間における平均就床時刻との差Ｄ１が大きいほど、（２）最新の起床時刻と当該最新の起床時刻から前記第１の日数遡った期間における平均起床時刻との差Ｄ２が大きいほど、（３）前記第１の日数よりも長い第２の日数の間の平均睡眠時間に対する最新の睡眠時間の差Ｄ３が大きいほど、又は（４）最新の睡眠時間に対する最新の就床時間の割合Ｒが小さいほど、小さな値となる睡眠スコアを、前記時刻情報の変動量として算出する、
請求項１から４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
組織の構成員それぞれの睡眠時間と睡眠効率とを取得する機能と、
所定の期間を単位とする前記構成員それぞれの平均睡眠時間と平均睡眠効率とを算出する機能と、
睡眠時間を第１軸、睡眠効率を第２軸とするグラフに、前記構成員それぞれの前記平均睡眠時間と前記平均睡眠効率とをマッピングしたグラフを作成する機能と、
前記組織の管理者が利用する端末に前記グラフを提示する機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項７】
前記作成する機能は、前記グラフにマッピングされた各点に、対応する構成員それぞれの生産性を示す指標を表す情報を表示したグラフを作成する、
請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記提示する機能は、前記グラフのパターンと業務改善のためのアドバイスとを対応付けて格納するデータベースを参照して、作成されたグラフに対応するアドバイスを前記端末に提示する、
請求項６又は７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記作成する機能は、前記組織の構成員の睡眠時間及び睡眠効率の統計から、メンタルヘルスのリスクが高まっている可能性がある構成員に関する属性情報をさらに作成し、
前記提示する機能は、前記属性情報を前記端末に提示する、
請求項６から８のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１０】
ユーザの就床時刻、入眠時刻、覚醒時刻、及び起床時刻を含む前記ユーザの睡眠に関する時刻情報を取得する時刻情報取得部と、
前記ユーザの活動時の調子に関するユーザ自身の評価である活動評価を取得する活動評価取得部と、
前記時刻情報に基づいて、睡眠効率と、時刻情報の変動量とを算出する算出部と、
前記睡眠効率、前記変動量、及び前記活動評価に基づいて、前記ユーザの睡眠を改善するための情報を前記ユーザに提示する提示部と、
を備える睡眠改善支援装置。
【請求項１１】
組織の構成員それぞれの睡眠時間と睡眠効率とを示す指標を取得する睡眠指標取得部と、
所定の期間を単位とする前記構成員それぞれの平均睡眠時間と平均睡眠効率とを算出する算出部と、
睡眠時間を第１軸、睡眠効率を第２軸とするグラフに、前記構成員それぞれの前記平均睡眠時間と前記平均睡眠効率とをマッピングしたグラフを作成する作成部と、
前記組織の管理者が利用する端末に前記グラフを提示する提示部と、
を備える組織改善支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は睡眠改善支援装置、組織改善支援装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
睡眠は我々の活動に必須である。睡眠の不足が生じると、免疫力や自然治癒力が下がり、成長ホルモンの分泌にも悪影響があるといわれている。また、睡眠不足は、生活の質の低下につながり、仕事における能力を低下させ、より深刻な場合では、鬱などの精神疾患にもつながりかねない。このため、ユーザの睡眠の質を改善するための睡眠管理技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
不眠や睡眠不足に陥ると、そのユーザの日中の活動に悪影響がある。ここで、日中の活動の評価やよく眠れたか否かの評価等はユーザの受け止め方（認知）にも関わっている。このため、不眠症の改善のための「不眠症への認知行動療法（Cognitive Behavioral Therapy-Insomnia；ＣＢＴ−ｉ）」という治療法が存在する。上述の技術もＣＢＴ−ｉを前提としていると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３６６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＣＢＴ−ｉは不眠症の改善のための療法であり、例えば健全であるが睡眠不足となっているユーザに対する睡眠の質の改善は考慮されていない。また、ＣＢＴ−ｉは短くても１週間程度にわたる睡眠の傾向に基づいて、睡眠の質の改善に関する対処（行動）が導出される。このため、例えば前日の徹夜等、直近の睡眠に関する情報が対処に反映されにくい。このように、睡眠の質の改善を支援する技術はさらなる改良の余地があると考えられる。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、睡眠の質の改善を支援するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様はプログラムである。このプログラムは、コンピュータに、ユーザの就床時刻、入眠時刻、覚醒時刻、及び起床時刻を含む前記ユーザの睡眠に関する時刻情報を取得する機能と、前記ユーザの活動時の調子に関する当該ユーザ自身の評価である活動評価を取得する機能と、前記時刻情報に基づいて、時刻情報の変動量と睡眠効率とを算出する機能と、前記睡眠効率、前記変動量、及び前記活動評価に基づいて、前記ユーザの睡眠を改善するための情報を前記ユーザに提示する機能と、を実現させる。
【０００８】
前記プログラムは、前記コンピュータに、前記活動評価を取得する機能が前記ユーザの活動時の調子に関する当該ユーザ自身の評価を取得することを条件として、前記ユーザが覚醒に用いるアラームの設定を許可する機能をさらに実現させてもよい。
【０００９】
前記提示する機能は、前記ユーザが希望する起床時刻に起きる場合に前記ユーザが就床すべき就床時刻を含む情報を、前記睡眠を改善するための情報として提示してもよい。
【００１０】
前記提示する機能は、前記睡眠効率が所定の値よりも高い場合、前記睡眠効率を前記所定の値以下とするために前記ユーザが取るべき行動を含む情報を、前記睡眠を改善するための情報として提示してもよい。
【００１１】
前記算出する機能は、（１）最新の就床時刻と当該最新の就床時刻から第１の日数遡った期間における平均就床時刻との差Ｄ１が大きいほど、（２）最新の起床時刻と当該最新の起床時刻から前記第１の日数遡った期間における平均起床時刻との差Ｄ２が大きいほど、（３）前記第１の日数よりも長い第２の日数の間の平均睡眠時間に対する最新の睡眠時間の差Ｄ３が大きいほど、又は（４）最新の睡眠時間に対する最新の就床時間の割合Ｒが小さいほど、小さな値となる睡眠スコアを、前記時刻情報の変動量として算出してもよい。
【００１２】
本発明の第２の態様もプログラムである。このプログラムは、コンピュータに、組織の構成員それぞれの睡眠時間と睡眠効率とを取得する機能と、所定の期間を単位とする前記構成員それぞれの平均睡眠時間と平均睡眠効率とを算出する機能と、睡眠時間を第１軸、睡眠効率を第２軸とするグラフに、前記構成員それぞれの前記平均睡眠時間と前記平均睡眠効率とをマッピングしたグラフを作成する機能と、前記組織の管理者が利用する端末に前記グラフを提示する機能と、を実現させる。
【００１３】
前記作成する機能は、前記グラフにマッピングされた各点に、対応する構成員それぞれの生産性を示す指標を表す情報を表示したグラフを作成してもよい。
【００１４】
前記提示する機能は、前記グラフのパターンと業務改善のためのアドバイスとを対応付けて格納するデータベースを参照して、作成されたグラフに対応するアドバイスを前記端末に提示してもよい。
【００１５】
前記作成する機能は、前記組織の構成員の睡眠時間及び睡眠効率の統計から、メンタルヘルスのリスクが高まっている可能性がある構成員に関する属性情報をさらに作成してもよく、前記提示する機能は、前記属性情報を前記端末に提示してもよい。
【００１６】
本発明の第３の態様は、睡眠改善支援装置である。この装置は、ユーザの就床時刻、入眠時刻、覚醒時刻、及び起床時刻を含む前記ユーザの睡眠に関する時刻情報を取得する時刻情報取得部と、前記ユーザの活動時の調子に関するユーザ自身の評価である活動評価を取得する活動評価取得部と、前記時刻情報に基づいて、睡眠効率と、時刻情報の変動量とを算出する算出部と、前記睡眠効率、前記変動量、及び前記活動評価に基づいて、前記ユーザの睡眠を改善するための情報を前記ユーザに提示する提示部と、を備える。
【００１７】
本発明の第４の態様は、組織改善支援装置である。この装置は、組織の構成員それぞれの睡眠時間と睡眠効率とを示す指標を取得する睡眠指標取得部と、所定の期間を単位とする前記構成員それぞれの平均睡眠時間と平均睡眠効率とを算出する算出部と、睡眠時間を第１軸、睡眠効率を第２軸とするグラフに、前記構成員それぞれの前記平均睡眠時間と前記平均睡眠効率とをマッピングしたグラフを作成する作成部と、前記組織の管理者が利用する端末に前記グラフを提示する提示部と、を備える。
【００１８】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、データ構造、記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、睡眠の質の改善を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施の形態に係る睡眠改善支援装置の機能構成を模式的に示す図である。
【図３】活動評価取得部２２が睡眠改善支援装置の表示部に表示させる活動評価入力画面の一例を模式的に示す図である。
【図４】適切な就床時刻を算出するルールを表形式に示す図である。
【図５】睡眠スコアの算出ルールを表形式で示す図である。
【図６】提示部が生成する睡眠スコアの通知画面の一例を模式的に示す図である。
【図７】第２の実施の形態に係る組織改善支援システムの概要を説明するための図である。
【図８】第２の実施の形態に係る組織改善支援装置の機能構成を模式的に示す図である。
【図９】第２の実施の形態に係る作成部が作成するグラフの一例を模式的に示す図である。
【図１０】提示部が参照する業務改善データベースのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る提示部が提示するフィードバック画面の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１の実施の形態］
＜第１の実施の形態の概要＞
第１の実施の形態に係る情報処理装置は、ユーザの睡眠に関する時刻情報と、ユーザの日中の活動に関する評価とを収集し分析する。第１の実施の形態に係る情報処理装置は、その分析結果に基づいて、ユーザの睡眠を改善するための情報を提示する。
【００２２】
図１は、第１の実施の形態の概要を説明するための図であり、平日におけるユーザＵの一日の活動を模式的に示す図である。以下、図１を参照して、第１の実施の形態の概要及びその前提となる事柄について（１）から（４）で説明するが、その説明は図１中の（１）から（４）と対応する。
【００２３】
（１）ユーザＵは就床し、やがて入眠する。ここで「就床」は、ユーザＵが床に就くことを意味し、「入眠」は、ユーザＵが眠りにつくことを意味する。したがって、ユーザＵが就床した時刻である就床時刻と、ユーザＵが眠った時刻である入眠時刻とにはずれが生じ得る。
【００２４】
（２）ユーザＵは覚醒し、やがて活動を開始する。ここで「覚醒」は、ユーザＵが目を覚ますことを意味し、「起床（活動開始）」は、ユーザＵが寝床から起き出ることを意味する。したがって、ユーザＵが覚醒した時刻である覚醒時刻と、ユーザＵが活動を開始した時刻である起床時刻（活動開始時刻）とにはずれが生じ得る。
【００２５】
ユーザＵは、就床時に睡眠改善支援装置１を枕元に置いておく。睡眠改善支援装置１は、例えば、スマートフォンやタブレットＰＣ（Personal Computer）等の携帯端末であり、少なくとも加速度センサ及びマイクロフォン等のセンサと、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリ等の計算リソースとを備えているデバイスである。これにより、睡眠改善支援装置１は、就床から起床に至るまでのユーザＵの動きと、寝息やいびき等のユーザＵに起因して生じる音声を計測して解析することができる。
【００２６】
（３）ユーザＵは、日中に仕事等の活動をする。
（４）活動を終えて自宅に戻ったユーザＵは食事や入浴等を済ませ、やがて就床する。
【００２７】
睡眠改善支援装置１は、加速度センサ及びマイクロフォンを用いた取得した情報を既知のアルゴリズムを用いて解析することにより、ユーザＵの就床時刻、入眠時刻、覚醒時刻、及び起床時刻を含む時刻情報を推定して取得する。睡眠改善支援装置１は、時刻情報を推定するためのアルゴリズムを実行したソフトウェアをバックグラウンドで実行している。このため、ユーザＵが睡眠改善支援装置１を明示的に操作しなくても、睡眠改善支援装置１は日々自動で時刻情報を推定し、取得することができる。
【００２８】
ユーザＵは、入眠する前に日中の活動に関する評価を入力する。詳細は後述するが、活動に関する評価は、日中に調子が良かったか否かに関するユーザＵの主観的な評価であり、睡眠改善支援装置１がユーザＵの睡眠を改善するための情報を導出するために利用される情報である。
【００２９】
睡眠改善支援装置１は目覚ましに用いられるアラーム機能を備えており、ユーザＵが日中の活動に関する評価を入力することを、アラームセットの条件としている。ユーザＵが覚醒にアラーム機能を用いることが習慣であるならば、アラームをセットするために日々睡眠改善支援装置１に日中の活動に関する評価を入力することになる。これにより、睡眠改善支援装置１は、ユーザＵが日中の活動に関する評価を入力することの確実性を高めることができる。結果として、睡眠改善支援装置１は、ユーザＵの睡眠を改善するための情報の精度も高めることができる。
【００３０】
睡眠改善支援装置１は、推定した時刻情報に基づいて、ユーザＵの睡眠効率を算出する。ここで睡眠効率は、１週間分の「就床時刻と起床時刻との差」の合計に対する、１週間分の「入眠時刻と覚醒時刻」との差の合計の百分率である。換言すると、ユーザＵが１週間の間でベッドにいた時間に対する実際に寝ていた時間の割合である。
【００３１】
ＣＢＴ−ｉの枠組みにおいては、睡眠効率は１週間を単位として算出される。ＣＢＴ−ｉの枠組みにおいて、睡眠効率が８５％以上であることが適正とされている。睡眠効率が８５％未満である場合、ユーザＵは床についても寝付けなかったり、途中で覚醒したりすることを意味し、不眠症が疑われる。反対に、睡眠効率が９５％を超えていても日中の体調に対する主観的評価が低い場合、ユーザＵは寝不足であることが疑われる。
【００３２】
第１の実施の形態に係る睡眠改善支援装置１は、ＣＢＴ−ｉの枠組みにおける睡眠効率の算出に用いる期間よりも短い間隔において、ユーザＵの睡眠に関する時刻情報の変動量も取得する。具体的には、睡眠効率の算出に用いる期間は１週間であるため、睡眠改善支援装置１は、７日よりも短い間隔、好ましくは２日又は３日を単位として、時刻情報の変動量を算出する。
【００３３】
これにより、睡眠改善支援装置１は、睡眠効率の算出に用いる期間よりも短い期間におけるユーザＵの睡眠の変化を検出することが可能となる。結果として、睡眠改善支援装置１は、ユーザＵが徹夜や海外出張等の事情によって睡眠のリズムが変化したことを短い期間で検出することができる。
【００３４】
睡眠改善支援装置１は、算出した睡眠効率、睡眠効率の算出に用いる期間よりも短い期間における時刻情報の変動量、及びユーザＵが入力した活動評価に基づいて、ユーザＵの睡眠の質を改善するための情報を選択し表示部に提示する。ここで、「睡眠の質」とは、少なくとも、睡眠効率が適正か、及び就床から起床までの時刻が安定しているかに基づく。具体的には、ユーザＵの睡眠効率が８５％以上であり、就床時刻や起床時刻の変動量が小さく、日中の体調に対する主観的評価が高い場合、ユーザＵの睡眠の質は高いといえる。
【００３５】
ユーザＵの活動の評価（例えば、ユーザＵの仕事のパフォーマンス）は、ユーザＵの睡眠の質に関係があると考えられる。詳細は後述するが、例えば、ユーザＵの活動の評価が低い場合において、睡眠効率が９５％を超えているが、日中の体調に対する主観的評価が低い場合には、ユーザＵが寝不足であることが活動の評価を下げている一因であると考えられる。このため、睡眠改善支援装置１は、ユーザＵの睡眠時間を確保するための情報を提示する。
【００３６】
別の例としては、ユーザＵの活動の評価が低い場合において、睡眠効率が適正の範囲であっても、睡眠効率の算出に用いる期間よりも短い期間において就床時刻の変動が大きい場合には、ユーザＵの生活のリズムの乱れが活動の評価を下げている一因であると考えられる。この場合、睡眠改善支援装置１は、生活のリズムを整えるための情報を提示する。
【００３７】
このように、第１の実施の形態に係る睡眠改善支援装置１は、従来のＣＢＴ−ｉの枠組みにおける睡眠効率のみならず、睡眠効率の算出に用いる期間よりも短い期間における時刻情報の変動量にも基づいて、ユーザＵの睡眠の質を判定する。これにより、睡眠改善支援装置１は、睡眠の改善を支援するためのより精度の高い情報をユーザＵに提示することができる。
【００３８】
＜睡眠改善支援装置１の機能構成＞
図２は、第１の実施の形態に係る睡眠改善支援装置１の機能構成を模式的に示す図である。第１の実施の形態に係る睡眠改善支援装置１は、記憶部１０と制御部２０とを備える。
【００３９】
記憶部１０は、睡眠改善支援装置１を実現するコンピュータのＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）や睡眠改善支援装置１の作業領域となるＲＡＭ（Random Access Memory）、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションプログラム、当該アプリケーションプログラムの実行時に参照される種々の情報を格納するＳＳＤ（Solid State Drive）やＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の大容量記憶装置である。
【００４０】
制御部２０は、睡眠改善支援装置１のＣＰＵやＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部１０に記憶されたプログラムを実行することによって時刻情報取得部２１、活動評価取得部２２、アラーム管理部２３、算出部２４、提示部２５、及び生産性評価取得部２６として機能する。
【００４１】
時刻情報取得部２１は、ユーザＵの就床時刻、入眠時刻、覚醒時刻、及び起床時刻を含むユーザＵの睡眠に関する時刻情報を取得する。時刻情報取得部２１は、睡眠改善支援装置１の図示しない加速度センサ及びマイクロフォンを用いた取得した情報を既知のアルゴリズムを用いて解析することにより、時刻情報を推定して取得する。
【００４２】
活動評価取得部２２は、ユーザＵの活動時の調子に関するユーザＵ自身の評価である活動評価を取得する。
図３（ａ）−（ｂ）は、活動評価取得部２２が睡眠改善支援装置１の表示部に表示させる活動評価入力画面の一例を模式的に示す図である。具体的には、図３（ａ）はユーザＵが活動評価を入力する前の画面例を示し、図３（ｂ）はユーザＵが活動評価を入力した後の画面例を示す。
【００４３】
活動評価取得部２２は、活動評価を１から５までの５段階で取得する。一例として、活動評価は、数値が小さいほど悪いことを示す。なお、図３（ａ）−（ｂ）に示す例では、活動評価は星の数によって表される。図３（ｂ）は、活動評価が５段階中の３（星３つ）であることを示している。
【００４４】
図３（ａ）−（ｂ）に示すように、活動評価入力画面はユーザＵが覚醒に用いるアラームの設定画面を兼ねている。睡眠改善支援装置１におけるアラームは、アラーム管理部２３が管理する。ユーザＵは、活動評価を未入力の状態では、アラームをセットすることができない。すなわち、アラーム管理部２３は、活動評価取得部２２がユーザＵの活動時の調子に関するユーザＵ自身の評価を取得することを条件として、ユーザＵが覚醒に用いるアラームの設定を許可する。これにより、睡眠改善支援装置１は、ユーザＵの睡眠を改善するための情報の選択に有用な情報となるユーザＵの活動評価を取得する確度を高めることができる。
【００４５】
図２の説明に戻る。算出部２４は、時刻情報取得部２１が取得した時刻情報に基づいて、ユーザＵの睡眠効率と、時刻情報の変動量とを算出する。提示部２５は、算出部２４が算出した睡眠効率と変動量、及び活動評価取得部２２が取得した活動評価に基づいて、ユーザＵの睡眠を改善するための情報をユーザＵに提示する。具体的には、提示部２５は、ユーザＵの睡眠を改善するための情報を睡眠改善支援装置１の表示部に表示させたり、睡眠改善支援装置１が備えるスピーカ（不図示）から音声で出力したりすることにより、ユーザＵに提示する。これにより、ユーザＵは、自身の睡眠を改善するための情報に触れる機会を得ることができる。
【００４６】
提示部２５がユーザＵに提示する情報は種々存在するが、ユーザＵの睡眠を改善するための情報は、代表的なものとしてユーザＵが就床すべき就床時刻を含む。図示はしないが、第１の実施の形態に係る睡眠改善支援装置１は、初期設定として、ユーザＵが希望する理想の起床時刻をユーザＵに入力させる。提示部２５は、ユーザＵが希望する理想の起床時刻に少なくとも基づいてユーザＵが就床すべき就床時刻を取得する。
【００４７】
図４は、適切な就床時刻を算出するルールを表形式に示す図である。図４に示すように、ユーザＵの適切な就床時刻は、ユーザＵの理想の起床時刻、ユーザＵの睡眠効率、及びユーザＵの動時の調子に関する活動評価によって定まる。図４において、活動評価が「良い」とは、５段階中３以上の評価であることを示す。また、活動評価が「悪い」とは、５段階中２以下の評価であることを示す。
【００４８】
ユーザＵの活動評価が「良い」のであれば、少なくともユーザＵは主観的な眠気を感じていないと考えられる。したがって、ユーザＵの就床時刻を変更する必要はない。このため、ユーザＵの活動評価が「良い」場合、理想の起床時刻から前週の平均就床時刻を減じた時刻が、ユーザＵの適切な就床時刻として算出される。
【００４９】
ここで、「就床時間」はユーザＵが床に就いていた時間の総計であり、具体的には就床時刻と起床時刻との差である。このため、就床時間は睡眠時間以上の長さとなる。したがって、理想の起床時刻から前週の平均就床時間を減じた時刻は、理想の起床時刻から前週の平均睡眠時間を減じた時刻よりも早い時刻となる。ユーザＵの睡眠効率が適正な範囲であるならば、ユーザＵが適切な就床時刻に就床することで、睡眠効率は保たれると考えられる。
【００５０】
一方、ユーザＵが寝不足である場合、ユーザＵの睡眠時間は就床時間の大部分（９５％以上）を占めることになり、結果として前週の平均睡眠時間よりも長くなると考えられる。ユーザＵの睡眠不足が解消されれば、おのずとユーザＵの睡眠時間も短くなり、結果としてユーザＵの睡眠効率も適切な範囲に収まることが期待できる。
【００５１】
ユーザＵの活動評価が「悪い」場合であり、かつユーザＵの睡眠効率が所定の値以上の場合、ユーザＵが就床すべき時刻は、理想の覚醒時刻から、前週の平均就床時間に３０分を加えた時間を減じた時刻となる。すなわち、ユーザＵが就床すべき時刻は、前週の平均的な就床時刻よりも最大で３０分早い時刻となる。ユーザＵが提示された就床時刻に就床すれば、ユーザＵの睡眠時間は長くなると考えられる。結果としてユーザＵの睡眠不足が解消されれば、ユーザＵの睡眠効率も適切な範囲に収まることが期待できる。
【００５２】
ここで「所定の値」とは、ユーザＵが寝不足である蓋然性が高いか否かを判定するために提示部２５が参照する「寝不足判定基準閾値」である。寝不足判定基準閾値の具体的な値は、睡眠改善支援装置１が対象とするユーザＵの生活習慣等を考慮して定めればよい。寝不足判定基準閾値の一例としては、睡眠効率９５％以上だが主観的な日中の調子に対する評価が悪い場合である。
【００５３】
このように、ユーザＵの睡眠効率が所定の値よりも高い場合、ユーザＵの活動評価の良し悪しに関わらず、提示部２５は、睡眠時間を前週の平均睡眠時間の値以上とするためにユーザＵが取るべき行動を含む情報を提示することになる。
【００５４】
一方、ユーザＵの睡眠効率が適切な範囲にある場合（すなわち、睡眠効率が８５％以上９５％未満の範囲にある場合）、ユーザＵの活動評価が「悪い」のは就床時刻以外の要因がある蓋然性が高い。この場合、提示部２５は、就床時刻情報以外の情報、例えば適切な運動の推奨やカフェインを控えることを推奨する、入浴の推奨時間帯、昼寝の推奨時間帯、就床前にはスマホやＰＣが発するブルーライトを避ける等の情報をユーザＵに提示する。
【００５５】
なお、ユーザＵの睡眠効率が８５％未満の場合は一般的なＣＢＴ−ｉのプログラムが有効と考えられる。ＣＢＴ−ｉは既知であるため詳細な記載は省略するが、ユーザＵの睡眠効率が８５％未満の場合には、ユーザＵが就床すべき時刻は、理想の起床時刻と前週の平均睡眠時間とに基づいて定められる。また、いずれの場合にしても、提示部２５は、提示する就床時刻と理想の起床時刻との差は５時間以上となるようにする。
【００５６】
このように、寝不足が疑われるユーザＵ及び睡眠効率が適正な範囲にあるユーザＵのように、従来のＣＢＴ−ｉが対象としていないユーザＵについても、睡眠を改善する情報を提供する。これにより、睡眠改善支援装置１は、従来のＣＢＴ−ｉよりも多くのユーザＵについて、睡眠を改善する情報を提供することができる。
【００５７】
再び図２の説明に戻る。生産性評価取得部２６は、ユーザＵの生産性に関するユーザＵ自身の評価である生産性評価を取得する。ここで「生産性評価」とは、ユーザＵの活動の中で、特にユーザＵの仕事に関するパフォーマンスを示す自己評価を意味する。生産性評価取得部２６は、活動評価と同様に１から５までの５段階で生産性評価を取得してもよいし、既知のＷＨＯ−ＨＰＱ（WHO Health and Work Performance Questionnaire；世界保健機関  健康と労働パフォーマンスに関する質問）を利用してもよい。
【００５８】
提示部２５は、ユーザＵの睡眠効率に基づいて、ユーザＵの生産性を向上するためにユーザＵに提示する情報を変更する。例えば、提示部２５は、ユーザＵの睡眠効率が適正の範囲から外れている場合には、ユーザＵの睡眠効率が適正の範囲となるためにユーザＵが取るべき行動を含む情報を提示する。提示部２５が提示する具体的な情報は、活動評価に関して上述した情報と同様である。
【００５９】
また、提示部２５は、ユーザＵの睡眠効率が適正の範囲であり、かつユーザＵの生産性評価が低い場合には、提示部２５は、就床時刻情報以外の情報、例えば適切な休憩や運動の推奨等の情報をユーザＵに提示する。
【００６０】
続いて、算出部２４が算出する時刻情報の変動量を示す情報の一例について説明する。
第１の実施の形態に係る算出部２４は、時刻情報の変動量に基づく「睡眠スコア」を算出する。睡眠スコアは１００点が最高点であり、時刻情報の変動量が大きいほど減点されるように設計されている。
【００６１】
図５は、睡眠スコアの算出ルールを表形式で示す図である。図５に示すように、睡眠スコア算出ルールは、Ｒ．１からＲ．５までの５つのルールを含む。図５におけるＲ．１及びＲ．２に示すように、算出部２４は、ＣＢＴ−ｉの枠組みにおける睡眠効率の算出に用いる期間よりも短い間隔（図５に示す例では３日間）における時刻情報の変動量を算出する。
【００６２】
具体的には、Ｒ．１にしたがって、算出部２４は、最新の就床時刻とその最新の就床時刻から３日間遡った期間における平均就床時刻との差Ｄ１を算出する。算出部２４は、算出したＤ１を６で除算し、小数点以下を切り捨てた値と、１５とのいずれか小さい方を、Ｒ．１に基づく減点とする。なお、図５において、記号［］はガウス記号を示す。すなわち、［ｘ］は、ｘを超えない最も大きな整数を表す。算出部２４は、Ｒ．２についても同様の計算により減点を求める。
【００６３】
算出部２４は、Ｒ．３にしたがい、１週間の間の平均睡眠時間に対する最新の睡眠時間の差Ｄ３を算出する。算出部２４は、算出したＤ３を６で除算し、小数点以下を切り捨てた値と、２０とのいずれか小さい方を、Ｒ．３に基づく減点とする。
【００６４】
ここで、Ｒ．３はＲ．１及びＲ．２よりも長い期間である１週間の平均睡眠時間を用いている。この１週間はＣＢＴ−ｉの枠組みにおける睡眠効率に用いる期間と同じ長さであるが、Ｒ．３では最新の睡眠時間も参照するため、睡眠効率よりもより直近の状況を反映する値となっている。
【００６５】
算出部２４は、Ｒ．４にしたがい、最新の睡眠時間に対する最新の就床時間の百分率Ｒに基づいて減点を参照する。Ｒ．４は、Ｒが小さいほど減点が大きくなるように設計されている。睡眠時間に対する就床時間の百分率という点でＣＢＴ−ｉの枠組みにおける睡眠効率の算出と類似するが、Ｒ．４は、睡眠時間及び就床時間はいずれも最新の値を用いるため、睡眠効率よりもより直近の状況を反映する値となっている。この他、算出部２４は、Ｒ．５にしたがい、活動評価Ａにも基づいて減点を算出する。
【００６６】
このように、算出部２４は、（１）最新の就床時刻と当該最新の就床時刻から第１の日数（例えば３日間）遡った期間における平均就床時刻との差Ｄ１が大きいほど、（２）最新の起床時刻と最新の起床時刻から第１の日数遡った期間における平均起床時刻との差Ｄ２が大きいほど、（３）第１の日数よりも長い第２の日数（例えば１週間）の間の平均睡眠時間に対する最新の睡眠時間の差Ｄ３が大きいほど、又は（４）最新の睡眠時間に対する最新の就床時間の割合Ｒが小さいほど、小さな値となる睡眠スコアを、時刻情報の変動量として算出する。これにより、算出部２４は、ＣＢＴ−ｉの枠組みにおける睡眠効率よりも直近の状況を反映した指標を算出することができる。
【００６７】
図６は、提示部２５が生成する睡眠スコアの通知画面の一例を模式的に示す図であり、提示部２５が１週間毎にユーザＵに提示するレポート画面の一例を示す図である。レポート画面を一見することにより、ユーザＵは、自身の睡眠の質を端的に表す睡眠スコアを把握することができる。また、ユーザＵは、就床時間の変動及び起床時間の変動も視覚的に把握することができる。なお、図６には示していないが、提示部２５は、通知画面に「就床時刻」と「起床時刻」とをさらに表示してもよい。
【００６８】
ユーザＵが睡眠改善支援装置１の表示部に表示されたレポート画面をスライドする等の操作をすると、レポート画面は図示しないアドバイス通知画面に遷移する。アドバイス通知画面には、睡眠効率、変動量、及び活動評価に基づいて提示部２５が選択した情報が表示される。
【００６９】
例えば、ユーザＵが通常の就床時刻よりも遅い時刻に就床した場合、その翌日に提示部２５は、アドバイス通知画面に「昨夜はベッドに入る時間が２時間以上と遅かったみたいですが、お忙しいのでしょうか。まずは理想の就床時間の１時間以内にはベッドに入りましょう。」というメッセージを表示する。別の例として、ユーザＵが休日において平日の起床時刻よりも遅い時間に活動を開始した場合、提示部２５は、「寝だめは気持ちよいですが、実は休日明けの不調の原因でもあり、日中の眠気やパフォーマンスが安定しないかなり大きな要因です。なので、なるべく平日と起きる時間をそろえて（最大でも２時間以内）、安定した生活を取り戻しましょう。」というメッセージを表示する。
【００７０】
このように、提示部２５は、ユーザＵの日々の時刻情報の変動に基づいて、ユーザＵの睡眠を改善するためのアドバイスを具体的に提示する。なお、提示部２５は、睡眠効率、変動量、及び活動評価に関する複数のパターンと提示すべきメッセージとを紐づけたデータベースを参照して、アドバイス通知画面に表示すべきメッセージを取得する。このデータベースは、睡眠改善支援を実現するためのアプリケーションプログラムの開発者等があらかじめ用意しておけばよい。
【００７１】
＜第１の実施の形態に係る睡眠改善支援装置１が奏する効果＞
以上説明したように、第１の実施の形態に係る睡眠改善支援装置１によれば、ユーザＵ個々人の睡眠の質の改善を支援することができる。特に、睡眠改善支援装置１は、従来のＣＢＴ−ｉの枠組みにおける睡眠効率に加え、睡眠効率の算出に用いる期間よりも短い期間における時刻情報の変動量にも基づいて、ユーザＵの睡眠の質を判定する。これにより、睡眠改善支援装置１は、睡眠の改善を支援するためのより精度の高い情報をユーザＵに提示することができる。
【００７２】
＜第２の実施の形態＞
第１の実施の形態に係る睡眠改善支援装置１は、ユーザＵ個人の睡眠を改善することを主な目的としている。これに対し、第２の実施の形態に係る組織改善支援装置３は、複数のユーザＵから構成される組織全体として、構成員の睡眠改善を目的とする点で異なる。このため、第２の実施の形態に係る組織改善支援装置３のユーザＵは、組織の経営者や労務管理者等が想定されている。
【００７３】
＜第２の実施の形態の概要＞
図７は、第２の実施の形態に係る組織改善支援システムＳの概要を説明するための図である。第２の実施の形態に係る組織改善支援システムＳにおいては、組織を構成する複数の構成員Ｅが、それぞれ第１の実施の形態に係る睡眠改善支援装置１を所持していることを前提としている。組織改善支援システムＳは、各構成員Ｅのそれぞれが所持する睡眠改善支援装置１と組織改善支援装置３とがネットワークＮを介して通信可能な態様で接続している。ネットワークＮは、例えばインターネット等で実現される。
【００７４】
組織改善支援装置３は、ネットワークＮを介して、各睡眠改善支援装置１から構成員Ｅの睡眠に関する情報と生産性に関する情報とを匿名で取得する。組織改善支援装置３は、取得した各構成員Ｅの情報を解析することにより、組織における各構成員の睡眠状況と生産性評価との関係を示す図を生成する。さらに、組織改善支援装置３は、睡眠状況と生産性評価との関係を示す図のパターンに基づいて、組織の業務を改善するための情報を構成員Ｅの睡眠改善の観点から提示する。これにより、組織改善支援装置３のユーザＵである労務管理者等は、組織の業務を改善するための指針を得ることができる。
【００７５】
＜組織改善支援装置３の機能構成＞
図８は、第２の実施の形態に係る組織改善支援装置３の機能構成を模式的に示す図である。第２の実施の形態に係る組織改善支援装置３は、記憶部３０と制御部４０とを備える。
【００７６】
記憶部３０は、組織改善支援装置３を実現するコンピュータのＢＩＯＳ等を格納するＲＯＭや組織改善支援装置３の作業領域となるＲＡＭ、ＯＳやアプリケーションプログラム、当該アプリケーションプログラムの実行時に参照される種々の情報を格納するＳＳＤやＨＤＤ等の大容量記憶装置である。
【００７７】
制御部４０は、組織改善支援装置３のＣＰＵやＧＰＵ等のプロセッサであり、記憶部１０に記憶されたプログラムを実行することによって情報取得部４１、算出部４２、作成部４３、及び提示部４４として機能する。
【００７８】
情報取得部４１は、組織の構成員Ｅそれぞれの睡眠時間と睡眠効率とを、ネットワークＮを介して各構成員Ｅが所持する睡眠改善支援装置１から取得する。算出部４２は、所定の期間を単位とする構成員Ｅそれぞれの平均睡眠時間と平均睡眠効率とを算出する。作成部４３は、睡眠時間を第１軸、睡眠効率を第２軸とするグラフに、算出部４２が算出した構成員Ｅそれぞれの平均睡眠時間と平均睡眠効率とをマッピングしたグラフを作成する。
【００７９】
したがって、「所定の期間」とは、作成部４３がグラフを作成するために参照する「グラフ作成基準期間」である。グラフ作成基準期間は、構成員Ｅの職種や業務内容を勘案して定めればよいが、例えば１か月間である。
【００８０】
提示部４４は、組織改善支援装置３のユーザＵである組織の管理者であるユーザＵが利用する端末に、作成部４３が作成したグラフを提示する。これにより、ユーザＵは、所定の期間毎に組織を構成する構成員Ｅの睡眠状況を把握することができる。
【００８１】
作成部４３は、作成したグラフにマッピングされた各点に、対応する構成員Ｅそれぞれの生産性を示す指標を表す情報を表示したグラフを作成してもよい。この場合、情報取得部４１は、組織の構成員Ｅそれぞれの生産性評価を、各構成員Ｅの睡眠改善支援装置１から取得する。
【００８２】
図９は、第２の実施の形態に係る作成部４３が作成するグラフの一例を模式的に示す図である。図９に示すグラフにおいて、横軸は構成員Ｅの平均睡眠時間、縦軸は構成員Ｅの睡眠効率である。また、二重丸、白抜き丸、及び×で示す各点は、各構成員Ｅに対応する。
【００８３】
図９に示すように、作成部４３は、構成員Ｅの睡眠品質に応じて異なる背景となるようにグラフを作成する。具体的には、作成部４３は、睡眠品質を複数の段階に分割し、グラフにおいて分割した各段階を異なる態様で表示する。さらに具体的には、図９に示すように、作成部４３は、睡眠品質が「良い」領域を白色、睡眠品質が「悪い」領域を斜めの格子、睡眠品質が「危険」な領域を網点で表示している。これにより、ユーザＵは、作成部４３が作成したグラフを一見するだけで組織を構成する構成員Ｅの睡眠状態がどのような分布となっているかを把握することができる。
【００８４】
図９に示すグラフにおいて、二重丸は生産性評価が高に構成員Ｅに対応し、白抜き丸は生産性評価が普通の構成員Ｅに対応し、×は生産性評価が低い構成員Ｅに対応する。これにより、ユーザＵは、作成部４３が作成したグラフを閲覧することで、組織全体としての生産性の概要を把握することができる。
【００８５】
図８の説明に戻る。提示部４４は、作成部４３が作成したグラフのパターンと、組織の業務改善のためのアドバイスとを対応付けて格納する業務改善データベースを参照して、作成されたグラフに対応するアドバイスをユーザＵが利用する端末に提示する。
【００８６】
図１０は、提示部４４が参照する業務改善データベースのデータ構造を模式的に示す図である。業務改善データベースは記憶部３０に格納されており、提示部４４によって管理されている。
【００８７】
例えば、睡眠効率が８０％未満の構成員Ｅが５０％以上いる場合、提示部４４は、「睡眠効率が低下している構成員が数多くいる」ことを示すメッセージを、業務改善データベースから読み出して提示する。業務改善データベースには、各パターンに対応する原因と対策も格納されており、提示部４４は、メッセージとともに考えられる原因及び対策をユーザＵに提示することもできる。
【００８８】
図１１は、第２の実施の形態に係る提示部４４が提示するフィードバック画面の一例を模式的に示す図である。作成部４３は、組織の構成員Ｅの睡眠時間及び睡眠効率の統計から、メンタルヘルスの不調や生活習慣病のリスクが高まっている可能性がある構成員Ｅが所属する部署や年代等の、構成員Ｅに関する属性情報を作成する。図１１に示すように、提示部４４は、作成部４３が作成した属性情報をユーザＵに提示する。なお、「構成員Ｅに関する属性情報」は、各構成員Ｅに共通して当てはまる一般的な性質を示す情報であり、氏名等のように構成員Ｅを一意に特定できる情報ではない。
【００８９】
これにより、組織改善支援装置３のユーザＵである労務管理者、現場のマネージャ等は、組織の業務を改善するための具体的な原因や対策、指針を得ることができる。なお、業務改善データベースは、組織改善支援装置３を実現するためのアプリケーションプログラムの開発者等があらかじめ用意しておけばよい。なお、第２の実施の形態に係る提示部４４は、構成員Ｅにメンタルヘルスに不調が生じた場合、図示しない原因究明画面を表示して組織改善支援装置３のユーザＵである労務管理者や現場のマネージャ等から不調者発生の原因を特定するようにしてもよい。また、労務管理者や現場のマネージャ等は、提示部４４に提示された１以上の対策の候補の中から、組織改善のための対策を選択することもできる。これにより、労務管理者や現場のマネージャ等は、所定の周期（例えば、１か月毎）にメンタルヘルスに不調が生じている各構成員や組織・群の有無を確認し、選択した対策の効果を確認することができる。
【００９０】
＜第２の実施の形態に係る組織改善支援装置３が奏する効果＞
以上説明したように、第２の実施の形態に係る組織改善支援装置３によれば、組織の業務を改善するための情報を構成員Ｅの睡眠改善の観点から提示することができる。
【００９１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００９２】
１・・・睡眠改善支援装置
１０・・・記憶部
２０・・・制御部
２１・・・時刻情報取得部
２２・・・活動評価取得部
２３・・・アラーム管理部
２４・・・算出部
２５・・・提示部
２６・・・生産性評価取得部
３・・・組織改善支援装置
３０・・・記憶部
４０・・・制御部
４１・・・情報取得部
４２・・・算出部
４３・・・作成部
４４・・・提示部
Ｎ・・・ネットワーク
Ｓ・・・組織改善支援システム
【図１】
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【図２】
2019162382.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019162382.tif 000006
【図５】
2019162382.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019162382.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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