(57)【要約】【課題】各種物品の温度上昇を抑制する表皮材を提供する。【解決手段】表皮材１は、表面層３と、接着層を介して又は介さずに表面層３の裏面側に積層された裏面層５と、を備える。裏面層５は、カーボンブラックを含まず、かつ単繊維径が１μｍより大きく５μｍ以下の繊維が含まれた第２繊維集合体である。この表皮材１では、近赤外線は、表面層３を透過して裏面層５により反射される。これにより、表皮材１を表皮とした各種物品の温度上昇が効果的に抑制される。【選択図】図１
2019202479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンブラックを含まない繊維を主たる構成繊維とした第１繊維集合体からなる表面層と、
接着層を介して又は介さずに、前記表面層の裏面側に積層された裏面層と、
を備えた表皮材であって、
前記裏面層は、カーボンブラックを含まず、かつ単繊維径が１μｍより大きく５μｍ以下の繊維が含まれた第２繊維集合体であることを特徴とする表皮材。
【請求項２】
前記表面層は、近赤外線透過性を有し、
前記裏面層は、近赤外線反射性を有することを特徴とする請求項１に記載の表皮材。
【請求項３】
前記第２繊維集合体は、編物、織物、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、及びニードルパンチ不織布からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２に記載の表皮材。
【請求項４】
前記第２繊維集合体は、メルトブロー不織布であることを特徴とする請求項３に記載の表皮材。
【請求項５】
前記単繊維径が１μｍより大きく５μｍ以下の繊維は、合成繊維、再生繊維、及び天然繊維からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表皮材。
【請求項６】
自動車のドアトリムの表皮として用いられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の表皮材。
【請求項７】
自動車のパッケージトレイの表皮として用いられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の表皮材。
【請求項８】
自動車のシート基材の表皮として用いられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の表皮材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表皮材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の内装物品には、本革、合皮、編物、織物、不織布等が表皮として用いられている場合ある。
ところが、これらの表皮は、近赤外線の反射に対して、とりわけ優れた反射性能を有するものではない。
このため、例えば、自動車の窓ガラスから太陽光線が入射すると、太陽光の近赤外線は内装物品に多くが吸収されて、熱エネルギーとして蓄積される。よって、内装物品の温度が上昇してしまい、手で触ることが困難な程に高温となる場合もある。
また、温度が上昇した内装物品を冷却するためにエアコンが使われ、これによりエアコンの効率の低下、ひいては自動車のエネルギー消費効率が低下してしまう。
そこで、内装物品等の各種物品の温度上昇を抑制するために、表皮材について種々の検討が行われている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５８６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の技術では、各種物品の温度上昇を抑制する効果は、必ずしも十分でなく、更なる性能の向上が求められていた。
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、各種物品の温度上昇を抑制することを目的とする。本発明は、以下の形態として実現することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
〔１〕カーボンブラックを含まない繊維を主たる構成繊維とした第１繊維集合体からなる表面層と、
接着層を介して又は介さずに、前記表面層の裏面側に積層された裏面層と、
を備えた表皮材であって、
前記裏面層は、カーボンブラックを含まず、かつ単繊維径が１μｍより大きく５μｍ以下の繊維が含まれた第２繊維集合体であることを特徴とする表皮材。
【０００６】
〔２〕前記表面層は、近赤外線透過性を有し、
前記裏面層は、近赤外線反射性を有することを特徴とする〔１〕に記載の表皮材。
【０００７】
〔３〕前記第２繊維集合体は、編物、織物、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、及びニードルパンチ不織布からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする〔１〕又は〔２〕に記載の表皮材。
【０００８】
〔４〕前記第２繊維集合体は、メルトブロー不織布であることを特徴とする〔３〕に記載の表皮材。
【０００９】
〔５〕前記単繊維径が１μｍより大きく５μｍ以下の繊維は、合成繊維、再生繊維、及び天然繊維からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の表皮材。
【００１０】
〔６〕自動車のドアトリムの表皮として用いられることを特徴とする〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の表皮材。
【００１１】
〔７〕自動車のパッケージトレイの表皮として用いられることを特徴とする〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の表皮材。
【００１２】
〔８〕自動車のシート基材の表皮として用いられることを特徴とする〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の表皮材。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の表皮材を用いると、近赤外線は、表面層を透過して裏面層により反射される。これにより、本発明の表皮材によって、被覆された各種物品の温度上昇を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明する。
【図１】表皮材の一例を示す断面図である。図中、矢印は近赤外線を示す（以下の図において同じ）。
【図２】表皮材を基材に固定した状態を示す断面図である。
【図３】裏面層をＸ線ＣＴにて測定したデータ例である。
【図４】複合糸の一例の断面図である。
【図５】ランプ照射試験の方法を説明する図である。
【図６】実験例２（比較例１）の表皮材を示す断面図である。
【図７】実験例３（比較例２）の表皮材を示す断面図である。
【図８】ランプ照射試験の試験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１６】
以下、本発明の実施形態を詳しく説明する。なお、本明細書において、数値範囲について「〜」を用いた記載では、特に断りがない限り、下限値及び上限値を含むものとする。例えば、「１０〜２０」という記載では、下限値である「１０」、上限値である「２０」のいずれも含むものとする。すなわち、「１０〜２０」は、「１０以上２０以下」と同じ意味である。
【００１７】
本発明の表皮材１は、図１に示すように、表面層３と、接着層を介して又は介さずに表面層３の裏面側に積層された裏面層５と、を備える。なお、表皮材１は、裏面層５の裏面側に、更に他の層を備えていてもよい。
【００１８】
１．表面層
（１）表面層（第１繊維集合体）の構成繊維
表面層は、カーボンブラックを含まない繊維を主たる構成繊維とした第１繊維集合体からなる。構成繊維の材質は、特に限定されない。
ここで「主たる構成繊維」とは、第１繊維集合体に含有される構成繊維の中で重量の最も多い構成繊維のことをいう。主たる構成繊維の含有量は、第１繊維集合体に含有される全構成繊維１００重量部に対して、６０重量部以上であることが好ましく、８０重量部以上であることがより好ましく、９０重量部以上であることが更に好ましい。
【００１９】
（２）主たる構成繊維の単繊維径
主たる構成繊維の単繊維径は、特に限定されない。
単繊維の断面形状が丸断面以外の異形断面である場合には、外接円の直径を単繊維径とする。なお、単繊維径は、走査型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。
【００２０】
（３）主たる構成繊維の断面形状
主たる構成繊維の単糸断面形状は、特に限定されない。単糸断面形状として、丸断面、丸断面以外の異形断面が例示される。異形断面の形状としては、三角断面、四角断面、五角断面、扁平断面、楔形断面、アルファベットの各文字に類似した断面（Ｙ型断面、Ｃ型断面、Ｈ型断面、Ｉ型断面、Ｗ型断面等）等が好適に例示される。異形断面の繊維を得る方法は、特に限定されない。
【００２１】
（４）主たる構成繊維の材質
主たる構成繊維は、合成繊維、再生繊維、半合成繊維、天然繊維のいずれであってもよい。
合成繊維としては、特に限定されない。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維、ポリ乳酸繊維等のポリエステル系繊維；ポリアミド６繊維、ポリアミド６６繊維等のポリアミド系繊維；ポリアクリル系繊維、ポリプロピレン繊維等のポリオレフィン系繊維等の各種の合成繊維を用いることができる。
これらの繊維のうちでは、汎用性が高いことと、コストの観点から、ポリエステル系繊維、特にＰＥＴ繊維が好ましい。
なお、合成繊維は、未延伸糸でもよく、半延伸糸でもよく、これらが混合されている混合糸でもよい。
再生繊維としては、特に限定されない。例えば、セルロース系のレーヨン、精製セルロース繊維系のリヨセル等を用いることができる。レーヨンには、ポリノジック、ビスコース、キュプラレーヨン等の種類がある。
半合成繊維としては、特に限定されない。例えば、セルロース系のアセテート、たんぱく質系のプロミックス等を用いることができる。
天然繊維としては、特に限定されない。例えば、綿、麻等の植物繊維や、絹、獣毛（例えば羊毛）等の動物繊維を用いることができる。
【００２２】
（５）主たる構成繊維以外の他の構成繊維
主たる構成繊維以外の他の構成繊維は、特に限定されない。すなわち、他の構成繊維の単繊維径、単糸断面形状、材質は、任意に選択することができる。また、他の構成繊維は、１種のみならず、２種以上であってもよい。
【００２３】
（６）第１繊維集合体の形態
第１繊維集合体の形態は、特に限定されない。第１繊維集合体は、製造容易であるという観点から、ニードルパンチ不織布、編物、織物、メルトブロー不織布、及びスパンボンド不織布からなる群より選択される少なくとも１種であることが望ましい。繊維集合体は、製造容易であるという観点から、特にニードルパンチ不織布が好ましい。
ニードルパンチ不織布は、例えば、金属製等のニードルの往復運動により、繊維相互間を交絡して製造される。
編物は、経編又は緯編のいずれであってもよい。緯編として、基本組織（平編、ゴム編、パール編）やその変化組織を例示できる。また、経編として、基本組織（デンビー編、コード編、アトラス編、鎖編）やその変化組織を例示できる。
織物の組織は特に限定されず、例えば、平織物、綾織物、朱子織物及びそれらの組み合わせ等の各種の織物とすることができる。
メルトブロー不織布は、例えば、樹脂を溶融して紡糸ノズルの周囲から噴射する高温エアにより、繊維を細くしてシート状にして製造される。
スパンボンド不織布は、例えば、樹脂を溶融して繊維（糸）を作り、ネット上に開繊・堆積させてウェッブを形成した後、シート状に結合させて製造される。
【００２４】
（７）第１繊維集合体の厚み
第１繊維集合体の厚みは、特に限定されない。第１繊維集合体の厚みは、製造コストを抑え、かつ透過率を高めるとの観点から、０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、０．３ｍｍ以上５ｍｍ以下がより好ましく、０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下が更に好ましい。
【００２５】
（８）繊維集合体の目付量
第１繊維集合体の目付量は、特に限定されない。第１繊維集合体の目付量は、１０ｇ／ｍ２以上１５００ｇ／ｍ２以下が好ましく、裏面層が透けて見え装飾性を損なう畏れを軽減するという観点から、１５ｇ／ｍ２以上１０００ｇ／ｍ２以下がより好ましく、２０ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下が更に好ましい。
【００２６】
２．裏面層
（１）裏面層の構成
裏面層は、表面層の裏面側に接着層を介して又は介さずに積層されている。
接着層としては、特に制限はなく、公知の接着剤を、公知の方法により塗布して形成することが可能である。
裏面層が表面層に接着層を介さずに積層されている場合の一例として、例えば、表面層及び裏面層のいずれか一方を予め形成し、その上に表面層及び裏面層のいずれか他方を直接形成した場合を好適に挙げることができる。例えば、他方を直接形成する方法としては、メルトブロー法を好適に採用することができる。この場合、表面層及び裏面層の少なくとも他方は、メルトブロー不織布により構成される。言い換えれば、第１繊維集合体及び第２繊維集合体の少なくとも他方は、メルトブロー不織布により構成される。
また、裏面層が表面層に接着層を介さずに積層されている場合の他の例として、表面層と裏面層とを、ニードルパンチを行う場合を好適に挙げることができる。この場合には、第１繊維集合体の構成繊維と、第２繊維集合体の構成繊維が絡まっている。
また、裏面層が表面層に接着層を介さずに積層されている場合の他の例として、例えば、表面層と裏面層とが、縫合糸により一体化されている場合を好適に挙げることができる。
【００２７】
（２）裏面層（第２繊維集合体）の構成繊維
裏面層は、カーボンブラックを含まず、かつ単繊維径が１μｍより大きく５μｍ以下の繊維が含まれた第２繊維集合体とされている。
単繊維径が１μｍより大きく５μｍ以下の繊維にはカーボンブラックが含まれていない。カーボンブラックが含まれると、第２繊維集合体の反射性能が低下するからである。
【００２８】
（３）第２繊維集合体に含まれる繊維の単繊維径
本発明では、第２繊維集合体に含まれる繊維の単繊維径は１μｍより大きく５μｍ以下であり、好ましくは２μｍ以上５μｍ以下である。単繊維径がこの範囲内であると、表皮材の近赤外線に対する反射性能が優れる。よって、表皮材により覆われた各種物品の温度上昇を抑制できる。
単繊維径がこの範囲内となると反射性能が優れる理由は定かではないが、単繊維径がこの範囲内となると、単繊維径が近赤外線波長と同等から数倍の領域内となり、ミー散乱と呼ばれる光の散乱現象が起きるためと推測される。
単繊維の断面形状が丸断面以外の異形断面である場合には、外接円の直径を単繊維径とする。なお、単繊維径は、走査型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。
【００２９】
（４）第２繊維集合体に含まれる繊維の断面形状
単繊維径が１μｍより大きく５μｍ以下の繊維の単糸断面形状は、特に限定されない。単糸断面形状として、丸断面、丸断面以外の異形断面が例示される。異形断面の形状としては、三角断面、四角断面、五角断面、扁平断面、楔形断面、アルファベットの各文字に類似した断面（Ｙ型断面、Ｃ型断面、Ｈ型断面、Ｉ型断面、Ｗ型断面等）等が好適に例示される。異形断面の繊維を得る方法は、特に限定されない。例えば、〔１〕溶融紡糸時に用いる口金の形状を異形にする方法、〔２〕２種類以上のポリマーを複合紡糸して、分割することにより断面を異形にする方法がある。後者の方法により製造された繊維は、割繊糸とも呼ばれている。
本発明では、反射率向上の観点から、単糸断面形状としては、三角断面、扁平断面が好ましい。
なお、割繊糸を用いる場合には、予め分割した割繊糸から第２繊維集合体を形成してもよい。また、複数の樹脂を含む複合糸から第２繊維集合体の前駆体（編物、織物等）を形成した後に、前駆体を化学処理して、複合糸を分割・開繊し割繊糸としてもよい。
【００３０】
（５）単繊維径が１μｍより大きく５μｍ以下でない繊維
第２繊維集合体には、単繊維径が１μｍより大きく５μｍ以下でない繊維（以下、「その他の繊維」ともいう）を含んでいてもよい。但し、第２繊維集合体に含まれる繊維の全量を１００重量部とした場合に、単繊維径が１μｍより大きく５μｍ以下の繊維が５重量部以上含まれていることが好ましく、１０重量部以上含まれていることがより好ましく、１５重量部以上含まれていることが更に好ましい。単繊維径が１μｍより大きく５μｍ以下の繊維の量がこの範囲内であると、第２繊維集合体の反射性能が特に優れるからである。反射性能が優れるという観点からは、第２繊維集合体に含まれる繊維は、単繊維径が１μｍより大きく５μｍ以下の繊維からなることが好ましい。
【００３１】
（６）繊維の材質
単繊維径が１μｍより大きく５μｍ以下の繊維は、合成繊維、再生繊維、半合成繊維、天然繊維のいずれであってもよい。
合成繊維としては、特に限定されない。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維、ポリ乳酸繊維等のポリエステル系繊維；ポリアミド６繊維、ポリアミド６６繊維等のポリアミド系繊維；ポリアクリル系繊維、ポリプロピレン繊維等のポリオレフィン系繊維等の各種の合成繊維を用いることができる。
これらの繊維のうちでは、汎用性が高いことと、コストの観点から、ポリオレフィン系繊維（特にポリプロピレン繊維）、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維が好ましい。
単繊維径が１μｍより大きく５μｍ以下の繊維として、単一種の繊維のみならず、２種類以上の繊維を混合して用いることもできる。
なお、合成繊維は、未延伸糸でもよく、半延伸糸でもよく、これらが混合されている混合糸でもよい。
再生繊維としては、特に限定されない。例えば、セルロース系のレーヨン、精製セルロース繊維系のリヨセル等を用いることができる。レーヨンには、ポリノジック、ビスコース、キュプラレーヨン等の種類がある。
半合成繊維としては、特に限定されない。例えば、セルロース系のアセテート、たんぱく質系のプロミックス等を用いることができる。
天然繊維としては、特に限定されない。例えば、綿、麻等の植物繊維や、絹、獣毛（例えば羊毛）等の動物繊維を用いることができる。
【００３２】
（７）第２繊維集合体の形態
第２繊維集合体の形態は、特に限定されない。繊維集合体は、製造容易であるという観点から、編物、織物、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布（メルトブローン不織布）、及びニードルパンチ不織布からなる群より選択される少なくとも１種であることが望ましい。繊維集合体は、製造容易であるという観点から、特にメルトブロー不織布が好ましい。
編物は、経編又は緯編のいずれであってもよい。緯編として、基本組織（平編、ゴム編、パール編）やその変化組織を例示できる。また、経編として、基本組織（デンビー編、コード編、アトラス編、鎖編）やその変化組織を例示できる。
織物の組織は特に限定されず、例えば、平織物、綾織物、朱子織物及びそれらの組み合わせ等の各種の織物とすることができる。
スパンボンド不織布は、例えば、樹脂を溶融して繊維（糸）を作り、ネット上に開繊・堆積させてウェッブを形成した後、シート状に結合させて製造される。
メルトブロー不織布は、例えば、樹脂を溶融して紡糸ノズルの周囲から噴射する高温エアにより、繊維を細くしてシート状にして製造される。
ニードルパンチ不織布は、例えば、金属製等のニードルの往復運動により、繊維相互間を交絡して製造される。
【００３３】
（８）第２繊維集合体の厚み
第２繊維集合体の厚みは、特に限定されない。第２繊維集合体の厚みは、製造コストを抑え、かつ反射率を高めるとの観点から、０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、０．３ｍｍ以上５ｍｍ以下がより好ましく、０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下が更に好ましい。
【００３４】
（９）第２繊維集合体の目付量
第２繊維集合体の目付量は、特に限定されない。第２繊維集合体の目付量は、製造コストを抑え、かつ反射率を高めるという観点から、１０ｇ／ｍ２以上１５００ｇ／ｍ２以下が好ましく、１５ｇ／ｍ２以上１０００ｇ／ｍ２以下がより好ましく、２０ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下が更に好ましい。
【００３５】
（１０）第２繊維集合体における、繊維が占有する体積の割合である体積率、及び配向テンソル
第２繊維集合体をＸ線ＣＴで観察して得られた画像から、１辺が０．１〜０．５ｍｍの立方体を切り出して、立方体の全体の体積を１００％とした場合に、立方体に含まれる単繊維径が１μｍより大きく５μｍ以下の繊維が占有する体積の割合である体積率は３％以上２０％以下であることが好ましく、４％以上１８％以下がより好ましく、５％以上１５％以下が更に好ましい。
また、Ｚ軸方向の配向テンソルが０．４２以下であることが好ましく、０．３７以下であることがより好ましい。
【００３６】
第２繊維集合体において、繊維が占有する体積の割合である体積率（以下、単に「体積率」ともいう）、及び繊維の配向状態（配向テンソル）は、次のようにして求めることができる。第２繊維集合体をさまざまな方向からＸ線で撮影し、コンピュータによって再構成処理を行うＸ線ＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ；コンピュータ断層撮影法）を用いて測定したデータ（例えば図３参照）から算出することができる。これにより、対象となる第２繊維集合体を非破壊で評価することができる。Ｘ線検査装置としては、例えば、（株）リガク製  ｎａｎｏ３ＤＸを用いることができる。解析ソフトとしては、例えば、Ｍａｔｈ２Ｍａｒｋｅｔ  ＧｍｂＨ製  ＧｅｏＤｉｃｔを用いることができる。
【００３７】
そして、第２繊維集合体をＸ線ＣＴで観察して得られた画像から、１辺が０．１〜０．５ｍｍの立方体を切り出して、この立方体の全体の体積を１００％とした場合に、立方体に含まれる単繊維径が１μｍより大きく５μｍ以下の繊維が占有する体積の割合である体積率を求める。
この体積率は、上述のように３％以上２０％以下であることが好ましく、４％以上８％以下がより好ましく、５％以上１５％以下が更に好ましい。
体積率が、この範囲内であると、本実施形態の表皮材を表皮として有する物品の温度上昇が効果的に抑制される。
【００３８】
Ｚ軸方向の配向テンソルは、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸で決定される第２繊維集合体の平面方向をＸＹ平面、ＸＹ平面に直交する軸をＺ軸としたときに、第２繊維集合体を構成する繊維がＺ軸に配向した指標である。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの数値の和が１となる。
配向テンソルは、詳細には次のように計算される。Ｘ線ＣＴを用いて測定したデータから、三次元モデルを再構成する。この三次元モデルから、配向テンソル（Ｔｘｘ，Ｔｙｙ，Ｔｚｚ）を算出できる。なお、Ｔｘｘ，Ｔｙｙ，Ｔｚｚは、それぞれ、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の配向テンソルを示す。既述のように、Ｔｘｘ＋Ｔｙｙ＋Ｔｚｚ＝１である。また、例えば、各々の配向テンソル値が０．３３のとき、ランダム配向していると評価することができる。
本実施形態においては、Ｚ軸方向の配向テンソルが０．４２以下であることが好ましく、０．３７以下であることがより好ましい（Ｚ軸方向の配向テンソルは、通常、０よりも大きい）。Ｚ軸方向の配向テンソルが、この範囲内であると、本実施形態の表皮材を表皮として有する物品の温度上昇が効果的に抑制される。
【００３９】
上記体積率、及びＺ軸方向の配向テンソルの値は、例えば、メルトブロー不織布では、密度調整や製造後にプレス加工することによって調整することができる。
【００４０】
３．表皮材の製造方法
表皮材の製造方法は、特に限定されない。
例えば、ニードルパンチ等の任意の製造方法で作製された第１繊維集合体（表面層）の上に、紡糸ノズルから樹脂を吹き出して第２繊維集合体（裏面層）を形成する製造方法が好適に採用される。この製造方法は、第１繊維集合体の上にメルトブローによって、第２繊維集合体を形成する方法である。この製造方法を用いると、第１繊維集合体と第２繊維集合体との間に別途接着層を設けなくても、第１繊維集合体と第２繊維集合体とは接着される。また、この製造方法は、他の方法に比べて簡易であるので、製造コストが抑えられる。
なお、複合糸（複合繊維）を用いて、第２繊維集合体を形成することもできる。この場合には、まず、複数の樹脂を含む複合糸（複合繊維）を用いて、編物、又は織物を形成する。その後、編物、又は織物に、アルカリ処理を施して、複数の樹脂の少なくとも一部の樹脂を分解又は溶解して、分解及び溶解をしない樹脂部分を残すことにより、第２繊維集合体を製造できる。この製造方法では、編物、又は織物を製造する際には、扱いやすい径の複合繊維を用いることができる。その後、アルカリ処理により、繊維の径を、複合繊維よりも小さくできるから、製造が簡便である。
例えば、図４で示す、複合糸１０を用いることができる（ＫＢセーレン株式会社製  ベリーマ（商品名）等）。複合糸１０は、ポリエステルからなる複数のクサビ状（三角断面）の部分１３と、ポリアミドからなる放射線状の部分１１とを備えている。隣り合うクサビ状（三角断面）の部分１３は、放射線状の部分１１により分割された構造を有する。この複合糸１０を集合させて前駆体（編物、織物等）を予め形成し、この前駆体を化学処理して、ポリアミドの部分１１を分解して、複数のクサビ状のポリエステルの部分１３を残すことによって、分割・開繊して所望の第２繊維集合体が形成できる。
【００４１】
４．表皮材の用途
本実施形態の表皮材は、各種技術分野の物品（部品を含む）の表皮材として幅広く用いられる。図２に、物品の基材１５の表面に表皮材１が固定された場合の断面図を示す。表皮材１の基材１５への固定方法は、接着に限定されず、公知の方法を適宜選択することができる。
本実施形態の表皮材が利用される技術分野は特に限定されない。例えば、自動車、鉄道車両等の車両、航空機、船舶、建築、アパレル等の各種産業において、表皮材が拘わる技術分野に関して好適に利用される。表皮材を用いた物品の具体例としては、ドアトリム、ルーフトリム、パッケージトレイ、座席シート等の車両用内装材、ソファ等の家具、靴、財布、衣服等の生活用品等が挙げられる。
特に、本実施形態の表皮材は、太陽光により高温になり得る物品、例えば、ドアトリム（特にアッパー部分）、パッケージトレイ、シートに好適に用いることができる。
なお、各種物品の基材の材質は、特に限定されない。材質としては、例えばポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン、ポリスチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００４２】
５．本実施形態の表皮材の作用効果
本実施形態の表皮材は、近赤外線反射性を有するから、この表皮材を表皮として用いた各種物品の温度上昇を抑制できる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。なお、実験例１は実施例である。実験例２〜４は比較例である。
【００４４】
１．サンプルの作製
（１−１）実験例１
図１に示す構成の表皮材１を使用した。表面層３には、単繊維径が１０μｍのＰＥＴ繊維からなるニードルパンチ不織布を用いた。表面層３の目付量は１８０ｇ／ｍ２であった。なお、ＰＥＴ繊維は、カーボンブラックを含んでいない。
表面層３の上に、紡糸ノズルからポリプロピレンを吹き出して裏面層５を形成した。裏面層５は、メルトブロー不織布であり、単繊維径が２μｍのポリプロピレン繊維から構成されていた。なお、ポリプロピレン繊維は、カーボンブラックを含んでいない。また、裏面層５の目付量は、９０ｇ／ｍ２であった。
この表皮材１をポリプロピレンの基材の表面に固定してサンプルとした。
【００４５】
（１−２）実験例２（比較例１）
図６に示す構成の表皮材２を使用した。すなわち、表皮材２は、単繊維径が１０μｍのＰＥＴ繊維からなるニードルパンチ不織布の表面層４と、単繊維径が１０μｍのポリプロピレン繊維からなるニードルパンチ不織布の裏面層６と、を備える。
表面層４の目付量は、１８０ｇ／ｍ２であった。なお、表面層４のＰＥＴ繊維は、カーボンブラックを含んでいない。
裏面層６の目付量は、９０ｇ／ｍ２であった。このポリプロピレン繊維は、カーボンブラックを含んでいない。
この表皮材１をポリプロピレンの基材の表面に固定してサンプルとした。
【００４６】
（１−３）実験例３（比較例２）
図７に示す構成の表皮材９を使用した。すなわち、表皮材９は、単繊維径が１０μｍのＰＥＴ繊維からなるニードルパンチ不織布の表面層７と、単繊維径が１０μｍのポリプロピレン繊維からなるニードルパンチ不織布の裏面層８と、を備える。
表面層７の目付量は、１８０ｇ／ｍ２であった。なお、表面層７のＰＥＴ繊維は、カーボンブラックを含む。
裏面層８の目付量は、９０ｇ／ｍ２であった。このポリプロピレン繊維は、カーボンブラックを含んでいない。
この表皮材９をポリプロピレンの基材の表面に固定してサンプルとした。
【００４７】
（１−４）実験例４（比較例３）
表皮材を使用しなかった。すなわち、表面材を有しないポリプロピレンの基材をそのままサンプルとした。
【００４８】
２．裏面層における繊維が占有する体積の割合である体積率、及び配向テンソルの測定
実験例１の表皮材の裏面層における体積率、及び配向テンソルを、Ｘ線ＣＴ装置としての（株）リガク製  ｎａｎｏ３ＤＸを用いて測定した。なお、解析ソフトとしては、Ｍａｔｈ２Ｍａｒｋｅｔ  ＧｍｂＨ製  ＧｅｏＤｉｃｔを用いた。
【００４９】
３．ランプ照射試験（表皮材の性能評価）
図５に示すようにサンプル２０の裏面に熱電対２１を配置した。そして、サンプル２０の表面からレフランプ２３（１０００Ｗ／ｍ２）の光を照射した。なお、この試験は、室温下で行った。
光を照射してから、観察された最高到達温度（到達温度）を評価した。最高到達温度が低い程、表皮材の性能は良好であると評価される。
【００５０】
（４）実験結果
実験例１の裏面層の体積率、及びＺ軸方向の配向テンソルを測定したところ、体積率は３％であり、かつＺ軸方向の配向テンソルが０．０５であることが確認された。
ランプ照射試験の結果を表１及び図８に示す。表１及び図８の結果から、単繊維径が２μｍのポリプロピレン繊維から構成された裏面層を有する実験例１のサンプルでは、表皮によってサンプルの温度上昇が効果的に抑制されていることが確認された。
【００５１】
【表１】
2019202479.tif 000003
【００５２】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または本質から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の表皮材で被覆されている物品は、温度上昇が効果的に抑制される。特に、本発明の表皮材は、ドアトリム、ルーフトリム、パッケージトレイ、座席シート等の車両用内装材用の表皮として好適に適用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１  …表皮材
２  …表皮材
９  …表皮材
３  …表面層
４  …表面層
７  …表面層
５  …裏面層
６  …裏面層
８  …裏面層
１０…複合糸
１５…基材
２０…サンプル
２１…熱電対
２３…レフランプ
【図１】
2019202479.tif 000004
【図２】
2019202479.tif 000005
【図３】
2019202479.tif 000006
【図４】
2019202479.tif 000007
【図５】
2019202479.tif 000008
【図６】
2019202479.tif 000009
【図７】
2019202479.tif 000010
【図８】
2019202479.tif 000011