(57)【要約】【課題】簡易な構成で安定搬送可能なチューブポンプを提供すること。【解決手段】チューブポンプ１０は、可撓性を有するチューブＴを押圧して流体を供給する。チューブポンプ１０は、カム機構４０の回転運動に連動して押圧動作しチューブＴを押圧する押圧部材４５を備える。押圧部材４５は、チューブＴ側の一端にチューブＴを押圧する押圧部４５５を有する柱状とするとともに、押圧部４５５は、チューブＴの横断方向に先端尾根４５５ａが延設された楔状とする。【選択図】図１
2019210858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するチューブを押圧して流体を供給するチューブポンプであって、
カム機構の回転運動に連動して押圧動作し前記チューブを押圧する押圧部材を備え、
前記押圧部材は、前記チューブ側の一端に前記チューブを押圧する押圧部を有する柱状とすることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２】
前記押圧部は、前記チューブの横断方向に先端尾根が延設された楔状とすることを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記チューブの他端に前記カム機構と係合する被押圧部を有し、
前記被押圧部は、前記カム機構と係合する凹溝を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のチューブポンプ。
【請求項４】
前記凹溝は、前記カム機構の周端と当接する回転体を該凹溝の窪部に備えることを特徴とする請求項３に記載のチューブポンプ。
【請求項５】
前記回転体は、前記凹溝の窪部の内側面間に懸架するように設けられる軸体に軸支されて回転可能に構成され、
前記カム機構の周端は、前記凹溝と係合しながら前記回転体の外周面と当接することを特徴とする請求項４に記載のチューブポンプ。
【請求項６】
前記押圧部材の押圧動作をガイドするガイド部を有するとともに、
前記押圧部材の前記被押圧部が形成される他端側と前記ガイド部とを離間する方向に弾発する弾発部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか一項に記載のチューブポンプ。
【請求項７】
前記ガイド部は、前記押圧部材の押圧動作をガイドするガイド孔を有するとともに、
前記押圧部材の前記被押圧部は、外径が拡径し突出した突出形状をなし、
前記弾発部材は、前記被押圧部の突出形状の下面側と、前記ガイド部の上面側であって前記ガイド孔の周辺縁と、を離間する方向に弾発することを特徴とする請求項６に記載のチューブポンプ。
【請求項８】
前記弾発部材は、板バネとすることを特徴とする請求項６または請求項７に記載のチューブポンプ。
【請求項９】
弾力性を有する緩衝部材が配置された基台部を備え、
前記チューブは、前記押圧部材と、前記緩衝部材との間に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項８のうちいずれか一項に記載のチューブポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からチューブ内に供給された液体を搬送するチューブポンプが提供されている。例えば、特許文献１には、チューブをその長さ方向に沿って少なくとも３つの部分で該チューブに対し略直交する方向に押圧する押圧手段を有し、その押圧部材の押圧及び押圧解除を順次実行させる、チューブポンプが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１７０５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されるチューブポンプでは、板バネにおける板面をチューブに当接させて該チューブを押圧している。そのため、チューブ内の空間を潰して確実に遮断することが難しく、チューブ内の液体搬送を安定して行うことが困難な場合が想定される。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で安定搬送可能なチューブポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るチューブポンプは、可撓性を有するチューブを押圧して流体を供給するチューブポンプであって、カム機構の回転運動に連動して押圧動作し前記チューブを押圧する押圧部材を備え、前記押圧部材は、前記チューブ側の一端に前記チューブを押圧する押圧部を有する柱状とすることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、カム機構の回転運動に連動して押圧動作し前記チューブを押圧する押圧部材を備え、前記押圧部材は、前記チューブ側の一端に前記チューブを押圧する押圧部を有する柱状とすることとしたので、単に柱状の押圧部によりチューブ内の空間を潰して確実に遮断することができる等、簡易な構成で安定搬送可能なチューブポンプを提供することができる。
【０００８】
前記押圧部は、前記チューブの横断方向に先端尾根が延設された楔状とすることとすれば、更に確実にチューブ内の空間を潰して遮断することができる。
前記押圧部材は、前記チューブの他端に前記カム機構と係合する被押圧部を有し、前記被押圧部は、前記カム機構と係合する凹溝を有することとすれば、押圧部材が軸回りに回転することを防止して更に安定した液体の搬送を行うことができる。
【０００９】
前記凹溝は、前記カム機構の周端と当接する回転体を該凹溝の窪部に備えることとすれば、回転体が作用してカム機構の回転運動を更に確実に行うことができる。
前記回転体は、前記凹溝の窪部の内側面間に懸架するように設けられる軸体に軸支されて回転可能に構成され、前記カム機構の周端は、前記凹溝と係合しながら前記回転体の外周面と当接することができる。
【００１０】
前記押圧部材の押圧動作をガイドするガイド部を有するとともに、前記押圧部材の前記被押圧部が形成される他端側と前記ガイド部とを離間する方向に弾発する弾発部材を有することとすれば、押圧部材の押圧動作後の戻り動作をスムーズに行うことができる。
【００１１】
前記ガイド部は、前記押圧部材の押圧動作をガイドするガイド孔を有するとともに、前記押圧部材の前記被押圧部は、外径が拡径し突出した突出形状をなし、前記弾発部材は、前記被押圧部の突出形状の下面側と、前記ガイド部の上面側であって前記ガイド孔の周辺縁と、を離間する方向に弾発することができる。
前記弾発部材は、板バネとすることができる。
【００１２】
弾力性を有する緩衝部材が配置された基台部を備え、前記チューブは、前記押圧部材と、前記緩衝部材との間に配置されることとすれば、チューブの摩耗を低減しつつチューブＴの内部の遮断を確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、簡易な構成で安定搬送可能なチューブポンプを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係るチューブポンプの正面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るチューブポンプの側面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るカム部の側面を示す図であり、（ａ）は第１カム部を示し、（ｂ）は第３カム部を示し、（ｃ）第２カム部を示す。
【図４】本発明の実施形態１に係る押圧部材を示す図であり、（ａ）は第１押圧部材及び第２押圧部材の正面図であり、（ｂ）は第１押圧部材及び第２押圧部材の側面図であり、（ｃ）は第３押圧部材の正面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係るベアリングを示す図である。
【図６】本発明の実施形態１に係るカム機構の動作を示す遷移図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る押圧部材の動作を示す外観模式図である。
【図８】本発明の実施形態２に係るチューブポンプの正面図である。
【図９】本発明の実施形態２に係るチューブポンプの側面図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係るチューブポンプの底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について説明する。図１はチューブポンプ１０の正面図であり、図２はチューブポンプ１０の左側から見た側面図である。チューブポンプ１０は、基台部２０と、ガイド部３０と、カム機構４０とを備える。チューブポンプ１０は、２点鎖線で示すチューブＴを基台部２０とガイド部３０との間に配置させて、カム機構４０を駆動させることにより押圧部材４５によりチューブＴを予め定めた順で押圧し、チューブＴ内の液体（流体）を搬送することができる。チューブＴは、円筒状の可撓性を有する材料により形成される。従って、チューブＴに対し外部から負荷を加えるとチューブＴは内部空間が潰れるように変形することができ、無負荷状態では弾発力により円筒形状に復帰することができる。
【００１６】
基台部２０は、前板２１、後板２２及び天板２３により図２の側面視において下方に開口した略枠状に形成される。図１で、基台部２０の上面２３ａには断面視略矩形の突起部２３１が基台部２０の左右方向に亘って形成される。突起部２３１はアルミやステンレス等の金属によりブロック状部材、板状部材、薄板状のシム、ボス等として形成することができる。突起部２３１の上面２３１ａには、チューブＴを載置させるウレタン等の弾力性を有する緩衝部材２４が左右方向に亘って配置される。また、緩衝部材２４の上面位置は、突起部２３１の高さを変更することで任意に設定することができる。突起部２３１及び緩衝部材２４は、天板２３から上方へ立設する位置決め突起２５が挿通されて位置決めされる。また、位置決め突起２５は、チューブＴの前方側及び後方側に配置される。
【００１７】
ガイド部３０は、全体が左右に長尺の略直方体状であって一部が図２の側面視前方に延設された略Ｌ字状に形成される。ガイド部３０の後方側の基部３１は基台部２０と接続され、前方側の膨出部３２と基台部２０との間には、チューブＴを収容する空間である収容部３３が形成される。収容部３３内において左右方向に亘って収容されるチューブＴは、天板２３と膨出部３２、或いは天板２３と各押圧部材４５の下端とにより上下動が規制される。また、収容部３３内に収容されるチューブＴは、前後の位置決め突起２５により前後動が規制される。
【００１８】
膨出部３２には、上下に貫通するガイド孔３２１,３２２,３２３が形成される。各ガイド孔３２１,３２２,３２３は、図１の左右方向に亘って配置された緩衝部材２４の上方であって、位置決め突起２５の立設位置と異なる位置に配置される。
【００１９】
カム機構４０は、ガイド部３０から上方へ延設される側板４１,４２と、複数のカム部４３が間欠配置された軸部４４を有するカムシャフト４８と、カム部４３により上下動してチューブＴの押圧及び押圧の解放を行う押圧部材４５とを備える。
【００２０】
軸部４４は、各側板４１,４２に設けられた軸受けに回転可能に挿通される。一方の側板４２を貫通した軸部４４の端部４４１には、軸部４４と図示しないモータ軸とを接続する略円柱状の軸継手４６が接続される。軸部４４の端部４４１は、軸継手４６内の軸受け４６１に挿入されて、軸継手４６の外周面に設けられた螺子孔４６２から図示しない止め螺子により軸継手４６に固定される。
【００２１】
また、軸継手４６は、軸受け４６１の反対側に形成されたモータ軸用の軸受け４６３を有する。軸受け４６１及び軸受け４６３は同軸となるように形成される。
【００２２】
側板４２の外方には、図１の正面視略Ｌ字状の支持板４７が形成される。支持板４７は、軸継手４６の下方位置から側板４２の外方に延設された後、上方へ屈曲するように延設される。支持板４７は、モータ軸を挿通させる開口部４７１を有する。また、支持板４７は、モータを固定する締結具を締結させる開口孔４７２を有する。開口部４７１に挿通されたモータ軸は、軸受け４６３に挿通されて、螺子孔４６２から図示しない止め螺子により軸継手４６に固定される。
【００２３】
軸部４４には、第１カム部４３Ａ、第２カム部４３Ｂ及び第３カム部４３Ｃが設けられる。各カム部４３Ａ〜４３Ｃは、一方側の面と接続される略円筒状の固定部４３１を有する。各カム部４３Ａ〜４３Ｃは、固定部４３１と連続に設けられた軸受け内に軸部４４が挿通されて、固定部４３１の外周面に設けられた螺子孔４３２から図示しない止め螺子を螺入させることにより軸部４４に固定することができる。
【００２４】
ここで、各カム部４３の外周構成について説明する。図３（ａ）は第１カム部４３Ａの右側面図である。また図３（ｃ）は第２カム部４３Ｂの右側面図である。第１カム部４３Ａ及び第２カム部４３Ｂは、ベース径Ｒ１とリフト径Ｒ２とを有する。ベース径Ｒ１が形成される待機角θ１は、リフト径Ｒ２が形成される動作角θ２より小さく設定される。また、第１カム部４３Ａ及び第２カム部４３Ｂは、図３（ａ）及び図３（ｃ）の時計回り方向に回転し、ベース径Ｒ１からリフト径Ｒ２へ向かう上昇角θ２１は、リフト径Ｒ２からベース径Ｒ１へ戻る下降角θ２３よりも大きく設定される。また、動作角θ２中の停留角θ２２は、待機角θ１よりも大きく設定される。
【００２５】
なお、本実施形態では、第１カム部４３Ａ及び第２カム部４３Ｂが軸部４４に固定される際、回転角の位相は異なるように配置される。
【００２６】
図３（ｂ）は第３カム部４３Ｃの右側面図である。第３カム部４３Ｃは、ベース径Ｒ１とリフト径Ｒ２とを有する。ベース径Ｒ１が形成される待機角θ１は、リフト径Ｒ２が形成される動作角θ２より大きく設定される。また、第３カム部４３Ｃは、図３（ｂ）の時計回り方向に回転し、ベース径Ｒ１からリフト径Ｒ２へ向かう上昇角θ２１は、リフト径Ｒ２からベース径Ｒ１へ戻る下降角θ２３と略同角度に設定される。また、動作角θ２中の停留角θ２２は、待機角θ１よりも大きく設定される。
【００２７】
図１に戻り、第１押圧部材４５Ａ、第２押圧部材４５Ｂ及び第３押圧部材４５Ｃは、それぞれ第１カム部４３Ａ、第２カム部４３Ｂ及び第３カム部４３Ｃの下方に配置されて、カム機構４０の回転動作に連動して押圧動作することができる。また、第１押圧部材４５Ａ、第２押圧部材４５Ｂ及び第３押圧部材４５Ｃは、それぞれガイド孔３２１,３２２,３２３に上下動可能に挿通される。第１カム部４３Ａ、第２カム部４３Ｂ及び第３カム部４３Ｃの軸部４４に対する配置関係による第１押圧部材４５Ａ、第２押圧部材４５Ｂ及び第３押圧部材４５Ｃの動作については図６及び図７で後述する。
【００２８】
図４（ａ）は第１押圧部材４５Ａ及び第２押圧部材４５Ｂの正面図であり、図４（ｂ）は第１押圧部材４５Ａ及び第２押圧部材４５Ｂの側面図である。第１押圧部材４５Ａ及び第２押圧部材４５Ｂは、全体が略円柱状の本体部４５１を有する。第１押圧部材４５Ａ及び第２押圧部材４５Ｂは、本体部４５１のカム部４３側である上端側に、外径が拡径し突出した略短円柱状の被押圧部４５２を有する。被押圧部４５２の突出形状の下面側には弾発部材である板バネＳ１と係合する係合部４５２ａが形成される。
【００２９】
図２に示すように、板バネＳ１は、平板状に形成される。板バネＳ１は、ガイド部３０の上面３２ａ側と当接し水平方向に延びる下板部Ｓ１１と、下板部Ｓ１１の一端側から屈曲しながら上方に傾斜するように延びる屈曲部Ｓ１２と、屈曲部Ｓ１２の上端部から水平方向に延びる上板部Ｓ１３と、上板部Ｓ１３から屈曲しながら下方に傾斜するように延びるとともに、先端が水平方向に延びて下板部Ｓ１１と当接する傾斜板部Ｓ１４とを有する。また、下板部Ｓ１１と上板部Ｓ１３には、押圧部材４５が挿通される孔が形成される（不図示）。
【００３０】
板バネＳ１は、係合部４５２ａと、膨出部３２の上面３２ａとの間に、各押圧部材４５Ａ〜４５Ｃを挿入した状態で配置され、係合部４５２ａ及び上面３１ａ（ガイド孔３２１,３２２,３２３の周辺縁）が離間する方向に弾発している。そして、下板部Ｓ１１側が固定端であり傾斜板部Ｓ１４側が自由端として形成されることで、上板部Ｓ１３の板面が弾発力により係合部４５２ａを上方へ付勢するように構成される。
【００３１】
なお、板バネＳ１の代わりに、平板状の部材をくの字状（又はＬ字状）に屈曲させた板バネを配置させてもよい。くの字状の板バネは、ガイド部３０の上面３２ａ側と当接し水平方向に延びる下板部と、この下板部の一端側からくの字状に屈曲しながら上方に延びる屈曲部と、この屈曲部の上端部から水平方向に延びる上板部と、を有する構成とすることができる。また、くの字状の板バネは、板バネＳ１と同様に、下板部と上板部に押圧部材４５が挿通される孔を備えることで、弾発力により係合部４５２ａを上方へ付勢するように構成することができる。
【００３２】
図４に戻り、被押圧部４５２の上端側には前後方向に矩形状に切欠かれた凹溝４５３が形成される。凹溝４５３内には、回転体であるベアリング６０が配置される。ベアリング６０は、凹溝４５３の窪部の内側面間に懸架するように設けられる軸４５４ａにより軸支されて外輪６２が回転可能に構成される。軸４５４ａは、左右方向に亘って設けられる。
【００３３】
ここで、図５を参照して、ベアリング６０の構成について説明する。ベアリング６０は、同軸の内輪６１及び外輪６２により形成される環状のケーシングと、内輪６１及び外輪６２間に配置される環状のリテイナー６３と、球状体６４とを有する。内輪６１の径方向内側には、前述の軸４５４ａが貫通されて固定される孔部６１１が形成される。また、内輪６１の外周側には、径方向外側に開口した溝部６１２が形成される。溝部６１２は内輪６１の外周に亘って形成される。また、外輪６２の内周側には、径方向内側に開口した溝部６２２が形成される。溝部６２２は外輪６２の内周に亘って形成される。
【００３４】
リテイナー６３は、内輪６１及び外輪６２と同軸の環状に形成され、径方向内側から外側に向かって間欠的に配置された開口部６３１を有する。開口部６３１は、球状体６４を回転自在に支持することができる。球状体６４は、一端側が溝部６１２内に回転自在に収容され、他端側が溝部６２２内に回転自在に収容される。従って、外輪６２の外周面６２１は、球状体６４を介して転がるように回転可能に形成される。
【００３５】
図４で、ベアリング６０は、凹溝４５３において前後方向及び上方向に露出しており、カム部４３と当接することできる。このように構成することで、カム部４３の回転と共にベアリング６０の外輪６２を回転させることができ、カム部４３の外周面及び凹溝４５３の摩耗やモータへの負荷を低減させることができる。
【００３６】
第１押圧部材４５Ａ及び第２押圧部材４５Ｂの下端には、押圧部４５５が形成される。第１押圧部材４５Ａ及び第２押圧部材４５Ｂの押圧部４５５は、凹溝４５３と同じ前後方向に先端尾根４５５ａが形成された鋭角な楔状に形成される。先端尾根４５５ａは図５の正面視において平坦面状或いはやや凸湾曲状に形成することができる。先端尾根４５５ａの左右に接続される側面４５５ｂは、略平坦に形成される。先端尾根４５５ａは、第１押圧部材４５Ａと第２押圧部材４５Ｂが作動状態のときにチューブＴの長尺方向と直交する略横断方向に当接して、チューブＴを押圧することができる。
【００３７】
また、図４（ｃ）は第３押圧部材４５Ｃの正面図である。第３押圧部材４５Ｃは、本体部４５１のカム部４３側である上端側に、被押圧部４５２を有する。第３押圧部材４５Ｃの被押圧部４５２の構成については、第１押圧部材４５Ａ及び第２押圧部材４５Ｂと同様である。
【００３８】
第３押圧部材４５Ｃの下端には、押し駒である押圧部４５６が形成される。押圧部４５６は、軸４５４ａ方向と略同じ方向に長尺の、略直方形板状に形成され、その長尺方向の面積は、柱状の第３の押圧部材４５Ｃの水平方向の断面積よりも大きく設定されている。押圧部４５６の長尺方向両端には、図１に示した位置決め突起２５との干渉を避ける逃げ部４５７が形成される。逃げ部４５７は、押圧部４５６の短尺方向（図４（ｃ）の前後方向）に縮幅するように形成される。図４（ｃ）では、第３押圧部材４５Ｃの被押圧部４５２から押圧部４５６の先端面までの長さは、第１押圧部材４５Ａ及び第２押圧部材４５Ｂの被押圧部４５２から押圧部４５５の先端までの長さと略同じものとして図示しているが、短く或いは長く形成する等チューブＴに対する押圧深さに対応して適宜設定することができる。
【００３９】
次に、カム機構４０の動作について説明する。図６は、カム機構４０の動作を示す遷移図である。また、図７は、押圧部材４５の動作を示す外観模式図である。
図６は、第１カム部４３Ａ、第２カム部４３Ｂ及び第３カム部４３Ｃの回転角［ｒａｄ］に対する半径の変化を示している。各カム部４３Ａ〜４３Ｃの半径が大きくなると（リフト径Ｒ２）、対応する押圧部材４５Ａ〜４５Ｃは下降して作動状態に遷移し。各カム部４３Ａ〜４３Ｃの半径が小さくなると（ベース径Ｒ１）、対応する押圧部材４５Ａ〜４５Ｃが上昇して待機状態に遷移する。
【００４０】
カムシャフトが回転すると、回転角ω０から回転角ω１では、第２押圧部材４５Ｂ及び第３押圧部材４５Ｃは上昇した待機状態であり、第１押圧部材４５Ａは下降した作動状態である（図７（ａ）参照）。このとき、チューブＴ内の供給側Ｔ１に充填された流体はチューブＴの第１押圧部材４５Ａにより遮断された位置Ｐ１まで移動する。
【００４１】
回転角ω１から回転角ω２では、第２押圧部材４５Ｂは徐々に下降して作動状態に遷移するとともに、第１押圧部材４５Ａは下降した作動状態を維持し、第３押圧部材４５Ｃは上昇した待機状態を維持する。
【００４２】
回転角ω２から回転角ω３では、第１押圧部材４５Ａ及び第２押圧部材４５Ｂは下降した作動状態を維持し、第３押圧部材４５Ｃは上昇した待機状態を維持する（図７（ｂ）参照）。このとき、チューブＴ内の流体は、第１押圧部材４５Ａにより遮断された位置Ｐ１と、第２押圧部材４５Ｂにより遮断された位置Ｐ２との間に閉じ込められる。
【００４３】
回転角ω３から回転角ω４では、第１押圧部材４５Ａは急峻に上昇して待機状態に遷移するとともに、第２押圧部材４５Ｂは下降した作動状態を維持し、第３押圧部材４５Ｃは上昇した待機状態を維持する。
【００４４】
回転角ω４から回転角ω５では、第２押圧部材４５Ｂは下降した作動状態を維持し、第１押圧部材４５Ａ及び第３押圧部材４５Ｃは上昇した待機状態を維持する（図７（ｃ）参照）。このとき、チューブＴ内の流体は、位置Ｐ１におけるチューブＴ内の空間が開放されることにより、排出側Ｔ２へ流出可能となる。
【００４５】
回転角ω５から回転角ω６では、第３押圧部材４５Ｃは徐々に下降して作動状態に遷移するとともに、第１押圧部材４５Ａは上昇した待機状態を維持し、第２押圧部材４５Ｂは下降した作動状態を維持する。
【００４６】
回転角ω６から回転角ω７では、第２押圧部材４５Ｂ及び第３押圧部材４５Ｃは下降した作動状態を維持し、第１押圧部材４５Ａは上昇した待機状態を維持する（図７（ｄ））。このとき、押圧部材４５Ｃにより押圧されたチューブＴの位置Ｐ３の内径が潰される。従って、チューブＴ内の流体は、排出側Ｔ２へ向かって押し出されて移動する。
【００４７】
回転角ω７から回転角ω８では、第３押圧部材４５Ｃは徐々に上昇して待機状態に遷移するとともに、第１押圧部材４５Ａは上昇した待機状態を維持し、第２押圧部材４５Ｂは下降した作動状態を維持する。
【００４８】
回転角ω８から回転角ω９では、第１押圧部材４５Ａ及び第３押圧部材４５Ｃは上昇した待機状態を維持し、第２押圧部材４５Ｂは下降した作動状態を維持する（図７（ｅ））。
【００４９】
回転角ω９から回転角ω１０では、第１押圧部材４５Ａは徐々に下降して作動状態に遷移するとともに、第２押圧部材４５Ｂは下降した作動状態を維持し、第３押圧部材４５Ｃは上昇した待機状態を維持する。
【００５０】
回転角ω１０から回転角ω１１では、第１押圧部材４５Ａ及び第２押圧部材４５Ｂは下降した作動状態を維持し、第３押圧部材４５Ｃは上昇した待機状態を維持する（図７（ｆ））これにより、チューブＴ内の流体は、位置Ｐ２の内径が遮断されることで一旦排出側Ｔ２へ搬送された流体が逆流することを防ぐことができる。
【００５１】
回転角ω１１から回転角ω１２（第１カム部４３Ａが一周した回転角ω０）では、第２押圧部材４５Ｂが急峻に上昇して待機状態に遷移するとともに、第１押圧部材４５Ａは下降した作動状態を維持し、第３押圧部材４５Ｃは上昇した待機状態を維持する。以降は、図６の回転角ω０から回転角ω１２に示した動作を繰り返す。
【００５２】
（実施形態２）
次に実施形態２のチューブポンプ１０Ａについて説明する。なお、チューブポンプ１０Ａの説明において、実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【００５３】
図８はチューブポンプ１０Ａの正面図であり、図９はチューブポンプ１０Ａの側面図である。また、図１０はチューブポンプ１０Ａの底面図である。
基台部２０Ａは、前板２１、後板２２及び天板２３により図９の側面視において下方に開口した略枠状に形成される。図１０に示すように前板２１の左右方向略中央には前後に貫通する開口孔２１ａが設けられる。後板２２の左右方向略中央には開口孔２１ａと略対応する位置に前後に貫通する螺子孔２２ａが設けられる。また、天板２３には、前後方向に長尺で上下に貫通する長孔２３ｂが２箇所に形成される。
【００５４】
基台部２０Ａ内には、基台部２０及びガイド部３０との間に配置されたチューブＴの前後動を規制するチューブ抑え機構５０が形成される。チューブ抑え機構５０は、前板２１の内壁と後板２２の内壁とを懸架するように配置されるガイドレール５０１,５０２を有する。また、チューブ抑え機構５０は、後側規制部材５１と、前側規制部材５２とを有する。
【００５５】
後側規制部材５１は、全体が略直方体ブロック状に形成される。後側規制部材５１には、長尺方向の両端側に前後方向に貫通するガイド孔５１１が形成される。後側規制部材５１のガイド孔５１１間の前面側には略矩形の凹溝５１２が形成される。凹溝５１２は、上下方向に延設される。後側規制部材５１の前側の両端からは、各々長尺板状の第１規制部５１３が上方に延設される（図８及び図９参照）。
【００５６】
また、前側規制部材５２も後側規制部材５１と同形状に構成することができる。前側規制部材５２は、全体が略直方体ブロック状に形成される。前側規制部材５２には、長尺方向の両端側に前後方向に貫通するガイド孔５２１が形成される。前側規制部材５２のガイド孔５２１間の後面側には略矩形の凹溝５２２が形成される。凹溝５２２は、凹溝５１２と同様に上下方向に延設される。前側規制部材５２の左右の略中央には前後に貫通する螺子孔５２ａが形成される。前側規制部材５２の後ろ側の両端からは、各々長尺板状の第２規制部５２３が上方に延設される（図８及び図９参照）。
【００５７】
後側規制部材５１及び前側規制部材５２は、各ガイド孔５１１,５２１内にガイドレール５０１,５０２が挿通されて、前後動可能に形成される。
【００５８】
後側規制部材５１の後方側には、後板２２の螺子孔２２ａに位置決め用の後側規制螺子５１４が螺入される。後側規制螺子５１４は、後側規制螺子５１４に螺入されたナット５１４ａを後板２２側へ螺子締結させることにより任意の没入位置で固定される。
【００５９】
前側規制部材５２の螺子孔５２ａには、前板２１の開口孔２１ａを介して挿通された雄螺子状の操作部５２４が螺入される。操作部５２４は、操作部５２４に螺入されたナット５２４ａを前側規制部材５２側へ螺子締結させることにより、前側規制部材５２に対する任意の没入位置で固定される。
【００６０】
また、前板２１の後面と、前側規制部材５２の前面との間において、ガイドレール５０１,５０２にはコイルばねＳ２が巻回されており、このコイルばねＳ２により前側規制部材５２はガイドレール５０１，５０２に沿って後側規制部材５１側へ付勢される。一方で、前側規制部材５２の移動は、操作部５２４の先端５２４ｂが後側規制部材５１の凹溝５１２に当接することにより規制される。また、後側規制部材５１の後方への移動は、後側規制螺子５１４の先端５１４ｂが後側規制部材５１の後面と当接することにより規制される。
【００６１】
使用者が操作部５２４をガイドレール５０１,５０２に巻回されたコイルばねＳ２の弾発力に抗して前方側へ引っ張ると、前側規制部材５２は後側規制部材５１から離間するように移動させることができる。また、使用者が操作部５２４の引き出し操作を解除することでコイルばねＳ２により５２が後ろ側へ付勢され、前側規制部材５２を後側規制部材５１に対して予め定めた距離で固定させることができる。
【００６２】
チューブポンプ１０Ａは、実施形態１の突起部２３１の代わりに、断面視略矩形の突起部２３１Ａを設けることができる。突起部２３１はアルミやステンレス等の金属により形成することができる。突起部２３１Ａは前後に延設されて、２つの長孔２３ｂの両側２箇所に形成される。各突起部２３１Ａの上面２３１ａ、及び長孔２３ｂ間における天板２３の上面２３ａには、緩衝部材２４と異なる形状の緩衝部材２４Ａが配置される。本実施形態の緩衝部材２４Ａは、各上面２３１ａ,２３ａの位置に間欠的に配置される。また、緩衝部材２４Ａの上面位置は、突起部２３１Ａの高さを変更することで任意に設定することができる。
【００６３】
収容部３３内において左右方向に亘って収容されるチューブＴは、後側規制部材５１の第１規制部５１３と、前側規制部材５２の第２規制部５２３とにより前後動が規制される。
【００６４】
膨出部３２には、上下に貫通するガイド孔３２１,３２２,３２３が形成される。各ガイド孔３２１,３２２,３２３は、それぞれ突起部２３１の上面２３１ａ及び長孔２３ｂ間の上面２３ａの上方位置に配置される。
【００６５】
本実施形態の第１押圧部材４５Ａ、第２押圧部材４５Ｂ及び第３押圧部材４５Ｃは、ベアリング６０の下方一部を収容する収容室４５４を有する。従って、ベアリング６０の露出を低減して、ベアリング６０と他の部材が不用意に接触することを防止することができる。
【００６６】
また、本実施形態のチューブポンプ１０Ａでは、実施形態１の板バネＳ１の代わりに、本体部４５１の周囲に巻回させたコイルばねＳ３を備える構成としてもよい。
【００６７】
以上、本発明の各実施形態によると、第１押圧部材４５Ａ及び第２押圧部材４５Ｂを押圧部４５５を有する柱状とした。そのため、チューブＴの内部空間の遮断を確実に行うことができ、簡易な構成で安定搬送可能なチューブポンプ１０，１０Ａを構成することができる。
【００６８】
また、押圧部４５５は、チューブＴの横断方向に先端尾根４５５ａが延設された楔状とするため、更に確実にチューブ内の空間を潰して遮断することができる。
【００６９】
また、押圧部材４５Ａ，４５Ｂは、チューブＴの他端にカム機構４０と係合する被押圧部４５２を有し、被押圧部４５２は、カム機構４０と係合する凹溝４５３を有するため、押圧部材４５Ａ，４５Ｂが軸回りに回転することを防止して更に安定した液体の搬送を行うことができる。
【００７０】
また、凹溝４５３は、カム機構４０の周端と当接する回転体より詳しくはベアリング６０を該凹溝４５３の窪部に備えるため、ベアリング６０が作用してカム機構４０の回転運動を更に確実に行うことができる。
【００７１】
また、押圧部材４５Ａ，４５Ｂの押圧動作をガイドするガイド部３０を有するとともに、押圧部材４５Ａ，４５Ｂの被押圧部４５２が形成される他端側とガイド部３０とを離間する方向に弾発する弾発部材を有するため、押圧部材４５Ａ，４５Ｂの押圧動作後の戻り動作をスムーズに行うことができる。
【００７２】
また、チューブポンプ１０Ａは、第１規制部５１３と、チューブＴの手前側に配置されて開閉移動可能な第２規制部５２３とを含むチューブ抑え機構５０を備えるため、押圧及び押圧解除が繰り返されて消耗したチューブＴの交換等を要する場合に、チューブポンプ１０内からチューブＴを容易に取り出すことができる。したがって、チューブＴは同じ位置が押圧部材４５により押圧されることで復元力が低下する場合も想定されるため、チューブＴの配置向きを回転して変更したりチューブＴの交換が容易となり、保守性の優れたチューブポンプ１０Ａを構成することができる。
【００７３】
また、緩衝部材２４を基台部２０の上方に配置して、チューブＴを押圧部材４５Ａ〜４５Ｃと緩衝部材２４とにより挟持させる構成とした。このため、チューブＴの摩耗を低減しつつチューブＴの内部の遮断を確実に行うことができる。
【００７４】
また、実施形態１では、板バネＳ１を使用したことにより各押圧部材４５Ａ〜４５Ｃの待機位置における被押圧部４５２と膨出部３２との距離を短くすることができる。従って、チューブポンプ１０全体の大きさを小型化することができる。
【００７５】
また、チューブポンプ１０,１０Ａは、各押圧部材４５Ａ〜４５Ｃを静止又は駆動させながら排出側Ｔ２を負圧とすることにより、始動の際の呼び水を容易に行うことができる。チューブＴ内の負圧は、チューブＴの一端側に接続したシリンジピストンによる手動ポンプを動作させることにより簡易な構成で発生させることができる。また、手動ポンプの代わりに真空ポンプを用いてもよい。
【００７６】
なお、実施形態１のチューブポンプ１０の構成と、実施形態２のチューブポンプ１０Ａの構成は、任意に組み合わせてもよい。例えば、位置決め突起２５は、チューブ抑え機構５０の一部として前後方向に開閉可能な構成としてもよい。
【００７７】
また、押圧部材４５の押圧順序は図６及び図７に示した順に限られない。例えば、図７（ａ）〜図７（ｄ）の順に押圧部材４５を駆動させた後、第１押圧部材４５Ａ〜第３押圧部材４５Ｃを下降させてチューブＴを押圧し、その後、図７（ａ）の状態に遷移させてもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、凹溝４５３内にベアリングを配置する構成としたが、ベアリングを配置しない構成としてもよい。例えば、凹溝４５３内の底面を平坦面としたり、カム部４３の外径に合わせた凹曲面とすることができる。
【００７９】
また、本実施形態ではチューブ抑え機構５０が基台部２０内に配置される構成について説明したが、基台部２０の上方に配置して、チューブＴの前後方向の移動の規制を制御する構成としてもよい。
【００８０】
また、本実施形態のチューブポンプ１０は、３個の押圧部材４５Ａ〜４５Ｃを使用する例について示したが、４個以上の押圧部材４５を用いても良い。また、各押圧部材４５の待機状態及び作動状態の遷移は図６及び図７等に示した順に限らず、他の異なる順に動作させるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０      チューブポンプ          １０Ａ    チューブポンプ
２０      基台部                  ２０Ａ    基台部
２１      前板                    ２１ａ    開口孔
２２      後板                    ２２ａ    螺子孔
２３      天板                    ２３ａ    上面
２３ｂ    長孔                    ２４      緩衝部材
２４Ａ    緩衝部材                ２５      位置決め突起
３０      ガイド部                ３１      基部
３１ａ    上面                    ３２      膨出部
３２ａ    上面                    ３３      収容部
４０      カム機構                ４１      側板
４２      側板                    ４３      カム部
４３Ａ    第１カム部              ４３Ｂ    第２カム部
４３Ｃ    第３カム部              ４４      軸部
４５      押圧部材                ４５Ａ    第１押圧部材
４５Ｂ    第２押圧部材            ４５Ｃ    第３押圧部材
４６      軸継手                  ４７      支持板
４８      カムシャフト
５０      機構                    ５１      後側規制部材
５２      前側規制部材            ５２ａ    螺子孔
６０      ベアリング              ６１      内輪
６２      外輪                    ６３      リテイナー
６４      球状体                  ２３１    突起部
２３１Ａ  突起部                  ２３１ａ  上面
３２１    ガイド孔                ４３１    固定部
４３２    螺子孔                  ４４１    端部
４５１    本体部                  ４５２    被押圧部
４５２ａ  係合部                  ４５３    凹溝
４５４    収容室                  ４５４ａ  軸
４５５    押圧部                  ４５５ａ  先端尾根
４５５ｂ  側面                    ４５６    押圧部
４５７    逃げ部                  ４６１    軸受け
４６２    螺子孔                  ４６３    軸受け
４７１    開口部                  ４７２    開口孔
５０１    ガイドレール            ５０２    ガイドレール
５１１    ガイド孔                ５１２    凹溝
５１３    第１規制部              ５１４    後側規制螺子
５１４ａ  ナット                  ５１４ｂ  先端
５２１    ガイド孔                ５２２    凹溝
５２３    第２規制部              ５２４    操作部
５２４ａ  ナット                  ５２４ｂ  先端
６１１    孔部                    ６１２    溝部
６２１    外周面                  ６２２    溝部
６３１    開口部
Ｐ１      位置                    Ｐ２      位置
Ｐ３      位置                    Ｒ１      ベース径
Ｒ２      リフト径                Ｓ１      板バネ
Ｓ１１    下板部                  Ｓ１２    屈曲部
Ｓ１３    上板部                  Ｓ１４    傾斜板部
Ｓ２      コイルばね              Ｓ３      コイルばね
Ｔ        チューブ                Ｔ１      供給側
Ｔ２      排出側
θ１      待機角                  θ２      動作角
θ２１    上昇角                  θ２２    停留角
θ２３    下降角                  ω０      回転角
ω１〜ω１２  回転角
【図１】
2019210858.tif 000003
【図２】
2019210858.tif 000004
【図３】
2019210858.tif 000005
【図４】
2019210858.tif 000006
【図５】
2019210858.tif 000007
【図６】
2019210858.tif 000008
【図７】
2019210858.tif 000009
【図８】
2019210858.tif 000010
【図９】
2019210858.tif 000011
【図１０】
2019210858.tif 000012