(57)【要約】【課題】輸送や移動に際しての取扱い性を高めて、輸送コストを低減するとともに施工性を向上する。【解決手段】ブロック本体１２の上面１２ａから側面１２ｂにかけて管体１５の少なくとも一部を内蔵したポール基礎ブロックであって、管体１５におけるブロック本体１２の側面１２ｂに対応する部位に、別体の保護管１７の端部を接続する継手部１５ｂを形成して、ブロック本体１２の側面１２ｂからの管体の突出をなくして、側面１２ｂを平らにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック本体の上面から側面にかけて管体の少なくとも一部を内蔵したポール基礎ブロックであって、
前記管体における前記ブロック本体の側面に対応する部位に、別体の保護管の端部を接続する継手部が形成された
ポール基礎ブロック。
【請求項２】
前記継手部が前記ブロック本体の側面と面一か面一より奥まった位置に備えられた
請求項１に記載のポール基礎ブロック。
【請求項３】
前記管体が、長尺の管体本体と、前記継手部を構成する継手部材で構成された
請求項１または請求項２に記載のポール基礎ブロック。
【請求項４】
前記管体本体と前記継手部材との間に水分を吸収して膨張する水膨張部が形成された
請求項３に記載のポール基礎ブロック。
【請求項５】
前記継手部が、前記継手部の外周面に備えた未加硫ゴムシートによって前記ブロック本体と一体化されている
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載のポール基礎ブロック。
【請求項６】
前記継手部が、前記保護管の端部の雄型継手を、直線的な差し込みにより接続するものである
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載のポール基礎ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、照明灯や看板などを地面に設置するためのポール基礎ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポール基礎ブロックはコンクリート製であり、例えば縦長の直方体状に形成されている。そして、照明装置などのために電線を敷設する必要がある場合には、電線を挿通して保護するための管体が備えられている。
【０００３】
図１０に、従来用いられているポール基礎ブロック１０１の斜視図を示す。
【０００４】
この図に示したように、ポール基礎ブロック１０１は、ブロック本体１０２の水平方向に広がる上面１０３の中央から、垂直方向に広がる側面１０４にかけて、管体１０５が内蔵されており、管体１０５の長手方向の一方の端部１０６は上面１０３から、他方の端部１０７は側面１０４から、それぞれ突出している。管体１０５には、螺旋状の突条を外周面に有した波付硬質合成樹脂管が用いられている。
【０００５】
ポール基礎ブロックは、電線を敷設し保護するための管体が予め備えられているので、別の作業で管体を取り付ける必要がなく、この点において容易な施工が行える。
【０００６】
しかし、取扱い性の面で難点がある。つまり、ブロック本体の上面から突出する管体は、ブロック本体の長手方向と同じ方向に延びるので、さして邪魔になることはないが、側面から突出する管体は、通常、例えば１メートルや３メートルなど、ブロック本体の長手方向とは異なる方向に長く延びている。しかも、管体は合成樹脂製である。このため、側面から飛び出した管体が、輸送時や施工時に邪魔になるうえ、不測に衝突したり当たったりして不自然に曲がった場合には、管体の一部分に局所的に負荷がかかり、例えば根元から裂けたり割れたりして、損傷してしまうので、取扱いには注意が必要であった。このこともあって、輸送には多大なコストがかかっていた。また保管には広い空間が必要であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、取扱い性を高めて輸送コストを低減できるようにすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのための手段は、ブロック本体の上面から側面にかけて管体の少なくとも一部を内蔵したポール基礎ブロックであって、前記管体における前記ブロック本体の側面に対応する部位に、別体の保護管の端部を接続する継手部が形成されたポール基礎ブロックである。
【０００９】
この構成では、ブロック本体の側面に埋設された状態や衝突によって容易に損傷しない程度に側面から突出した状態でブロック本体の側面に設けられた継手部が、保護管の接続を可能にすることで、管体の端部をブロック本体の側面から予め突出させておく必要性をなくす。保護管の接続は、施工時における電線の敷設に際して、必要となった時点で行われる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、ポール基礎ブロックの輸送時や施工に際しての移動時などにおいてブロック本体の側面から管体を長く突出させる必要がないので、管体の損傷を抑制して、取扱い性を高めることができる。このため、施工の簡単化を図れるとともに、輸送コストや保管スペースの大幅な削減も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ポール基礎ブロックの斜視図。
【図２】ポール基礎ブロックの要部と保護管の断面図。
【図３】管体の要部の分解状態の断面図。
【図４】管体の継手部材の斜視図。
【図５】ポール基礎ブロックの製造工程の一部を示す断面図。
【図６】保護管の接続状態を示す断面図。
【図７】他の例に係るポール基礎ブロックの斜視図。
【図８】他の例に係るポール基礎ブロックの斜視図。
【図９】他の例に係るポール基礎ブロックの斜視図。
【図１０】従来のポール基礎ブロックの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に、ポール基礎ブロック１１の斜視図を示す。
【００１３】
このポール基礎ブロック１１は、直方体形状で中実のコンクリート製のブロック本体１２を有し、ブロック本体１２には複数本のアンカーボルト１３が埋設されている。アンカーボルト１３はブロック本体１２の方形状をなす上面１２ａから上に突出している。アンカーボルト１３に囲まれた上面１２ａの中央からは、管体１５の一端部１５ａが上方に向けて適宜長さ突出しており、管体１５におけるその他の部位はブロック本体１２に内蔵されている。
【００１４】
管体１５はブロック本体１２の上面１２ａから側面１２ｂにかけて埋設されており、管体１５におけるブロック本体１２の側面１２ｂに対応する部位に、図２に示したよう別体の保護管１７の端部を接続する継手部１５ｂが形成されている。
【００１５】
管体１５は、長尺の管体本体５１と、継手部１５ｂを構成する継手部材５２で構成される。管体本体５１は、図３に示したように、外周面に螺旋状の突条５１ａと凹溝５１ｂを有している。このような管体本体５１には、例えばポリエチレンなどで構成される既存の波付硬質合成樹脂管が用いられる。
【００１６】
継手部材５２は、保護管１７の端部の差し込みを受ける雌型の継手部材５２であって、保護管１７の直線的な差し込みのみで接続を可能とするものである。
【００１７】
具体的には、図３、図４に示したように、継手部材５２は、ブロック本体１２内で安定して支持されるとともに、管体本体５１と保護管１７の接続を安定して行える適宜長さの円筒状に形成されており、長手方向の一端側に、管体本体５１を接続する管体接続部５３を、他端側に、保護管１７を接続する保護管接続部５４を有している。
【００１８】
管体接続部５３は、管体本体５１の突条５１ａが螺合する雌ねじ部５５を有している。雌ねじ部５５のねじ山５５ａは、管体本体５１の凹溝５１ｂに嵌る高さであり、外周面におけるねじ山５５ａに対応する部位には凹溝５６を有している。
【００１９】
内周面の雌ねじ部５５における管体本体５１に接する側の面の全体には、水分を吸収して膨張する水膨張部５７が形成されている。水膨張部５７は、管体本体５１と継手部材５２の雌ねじ部５５との間に形成されればよく、雌ねじ部５５ではなく、管体本体５１の端部の外周面に形成することもできる。
【００２０】
水膨張部５７は、シート状の止水材を貼り付けて構成される。止水材は、水分を吸収して膨張する水膨張材を保持したポリエチレンテレフタレート等からなる不織布を使用できる。水膨張材には粉粒状のものやシート状のもの、液状のものなどが適宜使用できるが繊維状のものを用いると、不織布を構成する繊維との一体性が高まるのでよい。止水材の固定は、継手部材５２を成形するときに一体成形するとよい。
【００２１】
管体接続部５３と保護管接続部５４との間の内周面には、管体接続部５３に挿入した管体本体５１の先端を当接させることが可能な高さ内周側に張り出した仕切り壁５８が形成されている。仕切り壁５８の内周側部分には、管体接続部５３と保護管接続部５４を連通させる連通穴５８ａを有している。
【００２２】
保護管接続部５４は、内周面における長手方向の中間部に他の部位よりも大径となる保持溝５９を有しており、保持溝５９には、差し込まれた保護管１７を係止する係止環６１が備えられている。係止環６１は、断面略三角形状のリング状であり、周方向の一部に、縮径及び拡径を可能にする切欠き６１ａを有している。係止環６１は、保護管接続部５４の長手方向に対して傾斜する傾斜面６１ｂを内周面に有している。係止環６１は、内周面の傾斜面６１ｂが保護管接続部５４の端部方向に向き、最も小径となる部分が保護管接続部５４の管体接続部５３側に位置する姿勢で、保持溝５９に対して保持される。
【００２３】
保護管接続部５４の内周面における長手方向の端部には、端ほど大径となる方向に拡径する導入面６２を有している。この導入面６２と連続する、保護管接続部５４における長手方向の端面は、保護管接続部５４の長手方向に対して直角で面一の環状平面６３で構成される。
【００２４】
保護管接続部５４の外周面は、前述の保持溝５９に対応する部位に環状の大径部６４を有し、この大径部６４よりも管体接続部５３側の部位には、保護管接続部５４の長手方向に沿って延びる複数本のリブ６５が形成されている。リブ６５は比較的大きく形成されるとよく、図示例では、等間隔に４本形成され、リブ６５同士の間隔を比較的大きく設定している。これらのリブ６５は、継手部材５２を回転するときの回転力の入力に資するとともに、コンクリートとの結合力を高める。
【００２５】
保護管接続部５４の外周面における端部には、前述の導入面６２を有しており、保護管接続部５４の大径部６４よりも端部側を同一の肉厚にしているため、端ほど大径となる方向に拡径する拡径面６６が形成されることになる。
【００２６】
保護管接続部５４の外周面における拡径面６６と大径部６４との間の部位は、全周にわたって凹状の外観を呈しており、この部位には、例えば未加硫のブチルゴムからなる未加硫ゴムシート６７が備えられている。未加硫ゴムシート６７は、化学的に不安定な状態にあり、コンクリートとの化学反応によりコンクリートとの高い接合力が得られ、一体性が高まる。
【００２７】
未加硫ゴムシート６７は、継手部材５２の外周面における保護管接続部５４側の前述の部位に備えるほか、前述の部位に代えて、または前述の部位と共に、管体接続部５３の外周面など、その他の部位に備えてもよい。
【００２８】
継手部材５２に接続される保護管１７は、図２に示したように、雄型継手７１と保護管本体７２で構成される。
【００２９】
保護管本体７２は、前述の管体本体５１と同じ構成であり、外周面に螺旋状の突条７２ａと凹溝７２ｂを有しており、例えばポリエチレンなどで構成される既存の波付硬質合成樹脂管で構成される。
【００３０】
雄型継手７１は、前述の継手部材５２に直線的な差し込みで係止するものであって、円筒状に形成されている。雄型継手７１の長手方向の後端側には、前述の保護管本体７２を接続する接続部７３を、先端側には継手部材５２に挿入される挿入部７４を有している。
【００３１】
接続部７３は、前述した継手部材５２の管体接続部５３と同じ構成であり、保護管本体７２の突条７２ａが螺合する雌ねじ部７５を有している。雌ねじ部７５のねじ山７５ａは、保護管本体７２の凹溝７２ｂに嵌る高さであり、外周面におけるねじ山７５ａに対応する部位には凹溝７６を有している。内周面の雌ねじ部７５における保護管本体７２に接する側の面の全体には、水分を吸収して膨張する水膨張部７７が形成されている。水膨張部７７は、保護管本体７２と雄型継手７１の雌ねじ部７５との間に形成されればよく、雌ねじ部７５ではなく、保護管本体７２の端部の外周面に形成することもできる。この水膨張部７７は、前述の水膨張部５７と同じ構成であり、シート状の止水材を貼り付けて構成される。
【００３２】
先端側の挿入部７４の外周面は、先端部に、先端ほど小径となるテーパ部７８が形成されており、テーパ部７８より後側に、全周にわたって凹む係止溝７９が形成されている。係止溝７９は、継手部材５２の係止環６１が係止する部位である。係止溝７９よりも後方には、継手部材５２の端部側に収まる円筒形の円筒状部８１が形成されている。
【００３３】
円筒状部８１の外周面には、水膨張部８２が形成されている。この水膨張部８２も前述の水膨張部５７，７７と同じ構成であり、シート状の止水材を貼り付けて構成される。
【００３４】
前述のような構成の管体１５、つまり管体本体５１と、管体本体５１の端部を接続した継手部材５２を前述のアンカーボルト１３と共にブロック本体１２に一体化すると、ポール基礎ブロック１１となる。
【００３５】
ブロック本体１２の成形は、管体本体５１における継手部材５２を接続した部位と反対側の一端部１５ａを突出させ、継手部材５２をブロック本体１２の側面１２ｂに対応する部位に位置させて、アンカーボルト１３と共に図５に示したように型枠９１内に収めて、ブロック本体１２を構成するためのコンクリートの打設を行う。
【００３６】
このとき、継手部材５２の導入面６２を有する側の端部の環状平面６３を、型枠９１に面接触させる。また、コンクリートの水分が管体本体５１と継手部材５２との間に浸み込み、水膨張部５７を膨張させて、管体本体５１と継手部材５２との間の止水性を得る。
【００３７】
このようにして製造されたポール基礎ブロック１１は、継手部１５ｂである継手部材５２の環状平面６３がブロック本体１２の側面１２ｂと面一であるので、図１に示したように、ブロック本体１２の側面１２ｂに突出する部位がない状態である。
【００３８】
現場への運搬や、運搬に際しての積み込みに際しては、ブロック本体１２の側面１２ｂからの突出部分を考慮する必要がない。同様に、現場での積み下ろしや施工に際しての移動に際しても、ブロック本体１２の側面１２ｂが平らであることから、扱いに中を払う必要はない。このため、容易に取り扱えて、輸送コストの大幅な削減が可能である。また取扱い性が良く、施工が容易に行える。
【００３９】
保護管１７の接続は、例えば所定の位置に設置して保護管１７が必要になった時点で行うとよい。保護管１７は、管体１５の継手部１５ｂに対して真っ直ぐに差し込むだけで、図６に示したように接続することができる。保護管１７を接続すると、保護管１７の雄型継手７１に備えた水膨張部８２が、地中の水分を含んで膨張して、継手部材５２との間の止水がなされる。
【００４０】
しかも、継手部材５２の環状平面６３はブロック本体１２の側面１２ｂと面一であるので、他の物と接触しても損傷することはなく、移動等に際して邪魔になることもないので、前述のような取扱い性の良さなどの効果を確実に得られる。
【００４１】
保護管１７の接続状態においては、挿入部７４の係止溝７９が係止環６１に係止して、円筒状部８１が継手部材５２の端部側の内周面に嵌ったうえで水膨張部８２が膨張して両者間の隙間を埋めているので、１本の波付硬質合成樹脂管で構成したのと変わらない強固な接続状態が得られる。
【００４２】
このように、必要になった時点で保護管１７を接続すればよいので、施工に際して保護管１７が不測に他の部位に当たって不用意に曲げられたりして、局所的に負荷がかかって損傷してしまうような事態を回避できる。そのうえ、管体１５と保護管１７との間では確実な止水が可能であるので、電線の保護も十分に行える。
【００４３】
しかも、保護管１７の接続は、保護管１７を直線的に差し込むだけでよく、回転が不要であるので、作業性は極めて良い。
【００４４】
また、管体１５は管体本体５１と継手部材５２で構成されているので、管体本体５１に既存のものを使用することで、安価な製造ができる。
【００４５】
以上の構成はこの発明を実施するための一形態の構成であって、この発明は、前述の構成のみに限定されるものではなく、その他の構成を採用することもできる。
【００４６】
たとえば、管体１５は、前述のような継手部１５ｂを備えた１本もので構成することもできる。同様に、保護管１７も前述のような雄型継手７１を備えた１本もので構成することができる。
【００４７】
保護管１７の雄型継手７１に備えた水膨張部８２を省略して、またはこれと併存して、継手部材５２の内周面に水膨張部を備えることもできる。
【００４８】
また、図７に示したように、管体１５のすべてをブロック本体１２内に収めることもできる。つまり、管体１５の両端部に継手部１５ｂを備えて、ブロック本体１２の上面１２ａと側面１２ｂからの管体１５の突出をなくし、ブロック本体１２の上面１２ａと側面１２ｂの継手部１５ｂに保護管１７を接続可能にする。継手部１５ｂと保護管１７の構成は前述と同一である。
【００４９】
管体１５はブロック本体１２の内部で複数に分岐して、複数の側面に継手部１５ｂを備えるものであってもよい。
【００５０】
前述の例では、ブロック本体１２が直方体形状であるものを示したが、ブロック本体１２はその他の形状であってもよい。図８に示したポール基礎ブロックは１１のブロック本体１２は円柱形状である。このブロック本体１２は外周面に鋼管製のスパイラル管１６を有している。図９は、ブロック本体１２が多角柱形状、具体的には八角柱形状の例である。いずれのブロック本体１２も、図１に示したポール基礎ブロックの場合と同様に、管体１５と継手部材５２が内蔵されている。
【符号の説明】
【００５１】
１１…ポール基礎ブロック
１２…ブロック本体
１２ａ…上面
１２ｂ…側面
１５…管体
１５ｂ…継手部
１７…保護管
５１…管体本体
５２…継手部材
５７…水膨張部
６７…未加硫ゴムシート
７１…雄型継手
【図１】
2019210681.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2019210681.tif 000006
【図５】
2019210681.tif 000007
【図６】
2019210681.tif 000008
【図７】
2019210681.tif 000009
【図８】
2019210681.tif 000010
【図９】
2019210681.tif 000011
【図１０】
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