(57)【要約】【課題】各種メンテナンスユニットの交換性に優れた画像形成装置、を提供する。【解決手段】画像形成装置は、装置本体と、装置本体に対して着脱可能な廃トナー回収容器５１と、廃トナー回収容器５１と組み合わされ、装置本体に対して着脱可能な廃トナー搬送ユニット３１と、廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１が装置本体から取り外された状態において、装置本体に対して着脱可能な機能ユニットを有し、記録媒体に画像を形成する画像形成部１５とを備える。廃トナー回収容器５１は、廃トナー搬送ユニット３１とは独立して、装置本体に対して着脱可能である。廃トナー搬送ユニット３１は、廃トナー回収容器５１と一体となって、装置本体に対して着脱可能である。廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１は、装置本体から取り外された状態において、互いに分離不可である。【選択図】図２
2019113760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
廃トナーを回収し、前記装置本体に対して着脱可能な廃トナー回収容器と、
前記廃トナー回収容器と組み合わされ、廃トナーを前記廃トナー回収容器に向けて搬送し、前記装置本体に対して着脱可能な廃トナー搬送ユニットと、
前記廃トナー回収容器および前記廃トナー搬送ユニットが前記装置本体から取り外された状態において、前記装置本体に対して着脱可能な機能ユニットを有し、記録媒体に画像を形成する画像形成部とを備え、
前記廃トナー回収容器は、前記廃トナー搬送ユニットとは独立して、前記装置本体に対して着脱可能であり、
前記廃トナー搬送ユニットは、前記廃トナー回収容器と一体となって、前記装置本体に対して着脱可能であり、
前記廃トナー回収容器および前記廃トナー搬送ユニットは、前記装置本体から取り外された状態において、互いに分離不可である、画像形成装置。
【請求項２】
前記廃トナー搬送ユニットは、前記廃トナー回収容器および前記廃トナー搬送ユニットが前記装置本体から取り外された状態において、前記廃トナー回収容器と係合し、前記廃トナー回収容器および前記廃トナー搬送ユニットを分離不可とする係合機構部を有し、
前記係合機構部は、前記装置本体に対する前記廃トナー回収容器および前記廃トナー搬送ユニットの装着時に、前記廃トナー回収容器と非係合となるように動作する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記廃トナー回収容器は、前記廃トナー搬送ユニットに対して一方向にスライドされることにより、前記廃トナー搬送ユニットと分離され、
前記係合機構部は、前記廃トナー回収容器と係合することにより、前記一方向における前記廃トナー回収容器および前記廃トナー搬送ユニットの相対的な動きを規制する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記廃トナー搬送ユニットは、前記廃トナー搬送ユニットが前記装置本体に対して装着された状態を保持する第１ロック機構部と、前記廃トナー回収容器および前記廃トナー搬送ユニットが前記装置本体に装着された状態において操作可能であり、操作されることにより前記第１ロック機構部をアンロック動作させる第１操作部とを有し、
前記廃トナー回収容器は、前記廃トナー回収容器および前記廃トナー搬送ユニットが組み合わされた状態を保持する第２ロック機構部と、前記廃トナー回収容器および前記廃トナー搬送ユニットが前記装置本体に装着された状態において操作可能であり、操作されることにより前記第２ロック機構部をアンロック動作させる第２操作部とを有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記廃トナー回収容器および前記廃トナー搬送ユニットは、前記装置本体への装着時に水平方向における一方向に沿って挿入され、
前記第１ロック機構部は、前記装置本体に係合する第１突起部、第２突起部、第３突起部および第４突起部を含み、
前記第１突起部および前記第２突起部は、前記廃トナー回収容器および前記廃トナー搬送ユニットの挿入方向に直交する水平方向に離れて設けられ、
前記第３突起部および前記第４突起部は、前記廃トナー回収容器および前記廃トナー搬送ユニットの挿入方向に直交する水平方向に離れて設けられ、
前記第１突起部および前記第３突起部は、上下方向に離れて設けられ、
前記第２突起部および前記第４突起部は、上下方向に離れて設けられる、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記廃トナー搬送ユニットは、前記第１操作部を覆うカバー部をさらに有する、請求項４または５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置に関して、たとえば、特開２００９−２６５３８２号公報（特許文献１）には、ドラムユニットおよび現像ユニットを有する画像形成部と、画像形成部における画像形成に伴って生じた廃トナーを貯留する廃トナー容器と、廃トナーを廃トナー容器に向けて搬送する搬送手段と、ドラムユニット、現像ユニット、廃トナー容器および搬送手段が装着され、装置前方に向けて引き出し可能な作像フレームとを備える画像形成装置が開示されている。
【０００３】
また、特開２０１３−２９８６９号公報（特許文献２）には、装置本体と、装置本体に対して回動可能に設けられた廃棄トナー搬送装置とを備える画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６５３８２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２９８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に開示されるように、ドラムユニットや現像ユニット、廃トナー容器等の各種メンテナンスユニットが、装置本体に対して着脱可能に設けられた画像形成装置が知られている。このような画像形成装置においては、各種メンテナンスユニットの交換時の作業性が良いことや、各種メンテナンスユニットの交換時にトナーこぼれが生じないことが求められる。
【０００６】
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、各種メンテナンスユニットの交換性に優れた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に従った画像形成装置は、装置本体と、廃トナーを回収し、装置本体に対して着脱可能な廃トナー回収容器と、廃トナー回収容器と組み合わされ、廃トナーを廃トナー回収容器に向けて搬送し、装置本体に対して着脱可能な廃トナー搬送ユニットと、廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニットが装置本体から取り外された状態において、装置本体に対して着脱可能な機能ユニットを有し、記録媒体に画像を形成する画像形成部とを備える。廃トナー回収容器は、廃トナー搬送ユニットとは独立して、装置本体に対して着脱可能である。廃トナー搬送ユニットは、廃トナー回収容器と一体となって、装置本体に対して着脱可能である。廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニットは、装置本体から取り外された状態において、互いに分離不可である。
【０００８】
このように構成された画像形成装置によれば、画像形成部の機能ユニットの交換時、廃トナー搬送ユニットが廃トナー回収容器と一体となって装置本体に対して着脱されるため、機能ユニットの交換時の作業性が良好となる。この際、廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニットは、装置本体から取り外された状態において互いに分離不可であるため、分離によるトナーこぼれの発生を防ぐことができる。また、廃トナー回収容器は、廃トナー搬送ユニットとは独立して、装置本体に対して着脱可能であるため、廃トナー回収容器の交換時の作業性が良好となる。したがって、本発明によれば、各種メンテナンスユニットの交換性に優れた画像形成装置を実現することができる。
【０００９】
また好ましくは、廃トナー搬送ユニットは、廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニットが装置本体から取り外された状態において、廃トナー回収容器と係合し、廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニットを分離不可とする係合機構部を有する。係合機構部は、装置本体に対する廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニットの装着時に、廃トナー回収容器と非係合となるように動作する。
【００１０】
このように構成された画像形成装置によれば、装置本体に対する廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニットの装着に伴って、係合機構部が自動的に非係合となるように動作するため、各種メンテナンスユニットの交換性をさらに向上させることができる。
【００１１】
また好ましくは、廃トナー回収容器は、廃トナー搬送ユニットに対して一方向にスライドされることにより、廃トナー搬送ユニットと分離される。係合機構部は、廃トナー回収容器と係合することにより、その一方向における廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニットの相対的な動きを規制する。
【００１２】
このように構成された画像形成装置によれば、廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニットが、装置本体から取り外された状態において互いに分離不可である構成を、簡易な構成により得ることができる。
【００１３】
また好ましくは、廃トナー搬送ユニットは、廃トナー搬送ユニットが装置本体に対して装着された状態を保持する第１ロック機構部と、廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニットが装置本体に装着された状態において操作可能であり、操作されることにより第１ロック機構部をアンロック動作させる第１操作部とを有する。廃トナー回収容器は、廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニットが組み合わされた状態を保持する第２ロック機構部と、廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニットが装置本体に装着された状態において操作可能であり、操作されることにより第２ロック機構部をアンロック動作させる第２操作部とを有する。
【００１４】
このように構成された画像形成装置によれば、第１操作部を操作し、第１ロック機構部をアンロック動作させることにより、廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニットを装置本体から取り外すことができる。また、第２操作部を操作し、第２ロック機構部をアンロック動作させることにより、廃トナー搬送ユニットを装置本体に残したまま、廃トナー回収容器を装置本体から取り外すことができる。
【００１５】
また好ましくは、廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニットは、装置本体への装着時に水平方向における一方向に沿って挿入される。第１ロック機構部は、装置本体に係合する第１突起部、第２突起部、第３突起部および第４突起部を含む。第１突起部および第２突起部は、廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニットの挿入方向に直交する水平方向に離れて設けられる。第３突起部および第４突起部は、廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニットの挿入方向に直交する水平方向に離れて設けられる。第１突起部および第３突起部は、上下方向に離れて設けられる。第２突起部および第４突起部は、上下方向に離れて設けられる。
【００１６】
このように構成された画像形成装置によれば、装置本体に装着された廃トナー搬送ユニットの姿勢を安定させることができる。
【００１７】
また好ましくは、廃トナー搬送ユニットは、第１操作部を覆うカバー部をさらに有する。
【００１８】
このように構成された画像形成装置によれば、ユーザーが不用意に第１操作部を操作することを防止できる。
【発明の効果】
【００１９】
以上に説明したように、この発明に従えば、各種メンテナンスユニットの交換性に優れた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図２】図１中の廃トナー回収装置、作像部および転写クリーナー部を示す斜視図である。
【図３】図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線上の矢視方向から見た廃トナー回収装置を示す断面図である。
【図４】廃トナー搬送ユニットを示す斜視図である。
【図５】廃トナー搬送ユニットを示す斜視図である。
【図６】廃トナー搬送ユニットを示す底面図である。
【図７】図５中のＶＩＩ−ＶＩＩ線上の矢視方向から見た廃トナー搬送ユニットの内部構造を示す断面図である。
【図８】装置本体に装着された廃トナー搬送ユニットを示す正面図である。
【図９】図８中のＩＸ−ＩＸ線上の矢視方向から見た装置本体および廃トナー搬送ユニットを示す断面図である。
【図１０】装置本体に対して廃トナー搬送ユニットおよび廃トナー回収容器を装着するステップを示す断面図である。
【図１１】廃トナー回収容器を示す斜視図である。
【図１２】廃トナー回収容器を示す斜視図である。
【図１３】互いに組み合わされた廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニット（装着状態）を示す正面図である。
【図１４】互いに組み合わされた廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニット（取り外し状態）を示す正面図である。
【図１５】図１３中のＸＶ−ＸＶ線上の矢視方向から見た廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニットを示す断面図である。
【図１６】図１３中のＸＶＩ−ＸＶＩ線上の矢視方向から見た廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニットを示す断面図である。
【図１７】廃トナー搬送ユニットの変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
【００２２】
図１は、この発明の実施の形態における画像形成装置の内部構造を示す断面図である。図１を参照して、まず、本実施の形態における画像形成装置１０の全体構造について説明する。
【００２３】
なお、本明細書においては、画像形成装置１０から、画像形成装置１０のユーザーの立ち位置を向く水平方向を「装置前方」といい、装置前方とは反対の水平方向を「装置後方」という。これら装置前後方向に直交する水平方向であって、画像形成装置１０のユーザーの立ち位置から見て右方向を「装置右方」といい、左方向を「装置左方」という。
【００２４】
画像形成装置１０は、給紙カセット１１と、給紙部１２と、搬送部１３と、画像形成部１４と、定着部１８と、排紙部１９とを有する。
【００２５】
給紙カセット１１には、画像を形成する記録媒体としての用紙が収納されている。給紙カセット１１に収納された用紙は、給紙部１２および搬送部１３により、画像形成部１４に向けて搬送される。画像形成部１４は、給紙部１２および搬送部１３により搬送されてきた用紙に画像を形成する。
【００２６】
画像形成部１４は、作像部１５（１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ）と、転写ベルト１６とを有する。作像部１５Ｙ、作像部１５Ｍ、作像部１５Ｃおよび作像部１５Ｋは、装置左右方向に並んでいる。作像部１５は、露光装置と、現像装置と、感光体ドラム２６と、帯電装置と、ドラムクリーニング装置とを有し、これら装置を用いた帯電、露光および現像により、感光体ドラム２６上にトナー像を形成する。感光体ドラム２６上のトナー像は、１次転写部２７において、転写ベルト１６に転写される。さらに、転写ベルト１６上にのトナー像は、２次転写部１７にて用紙に転写される。
【００２７】
定着部１８は、用紙上のトナー像を定着させる。排紙部１９は、トナー像が定着された用紙を装置外に向けて排出する。
【００２８】
作像部１５（１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ）の現像装置には、それぞれ、トナー収容容器２０（２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ）が接続されている。トナー収容容器２０Ｙ、トナー収容容器２０Ｍ、トナー収容容器２０Ｃおよびトナー収容容器２０Ｋには、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の色のトナーが収容されている。トナー収容容器２０に収容されるトナーは、作像部１５からのトナー補給信号を受けて、作像部１５の現像装置に補給される。トナー収容容器２０は、画像形成装置１０の装置本体に対して着脱可能に設けられている。
【００２９】
作像部１５は、感光体ドラム２６、帯電装置およびドラムクリーニング装置等が一体に組み合わされたドラムユニットと、現像装置とを有する。作像部１５のドラムユニットおよび現像装置は、画像形成装置１０の装置本体７１に対して着脱可能に設けられている。
【００３０】
図２は、図１中の廃トナー回収装置、作像部および転写クリーナー部を示す斜視図である。図３は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線上の矢視方向から見た廃トナー回収装置を示す断面図である。
【００３１】
図１から図３を参照して、画像形成装置１０は、廃トナー回収装置３０と、転写クリーナー部２１とを有する。
【００３２】
廃トナー回収装置３０は、廃トナー搬送ユニット３１と、廃トナー回収容器５１とを有する。廃トナー回収容器５１は、画像形成部１４における画像形成に伴って生じる廃トナーを回収する。廃トナー回収容器５１は、廃トナーを収容可能な筐体から構成されている。廃トナー搬送ユニット３１は、廃トナー回収容器５１と組み合わされている。廃トナー搬送ユニット３１は、廃トナー回収容器５１の上部に積み重ねられている。廃トナー搬送ユニット３１は、廃トナーを廃トナー回収容器５１に向けて搬送する。
【００３３】
廃トナー搬送ユニット３１および廃トナー回収容器５１は、作像部１５のドラムユニットおよび現像装置の装置前方に配置されている。転写クリーナー部２１は、装置左右方向において、作像部１５と隣り合って設けられている。転写クリーナー部２１は、２次転写後に転写ベルト１６上に残留したトナーを回収する。
【００３４】
作像部１５は、廃トナー搬送部２８（２８ａ，２８ｂ）を介して、廃トナー搬送ユニット３１に接続されている。転写クリーナー部２１は、ダクト８２を介して、廃トナー搬送ユニット３１に接続されている。廃トナー搬送部２８（２８ａ，２８ｂ）は、作像部１５内で生じた廃トナーを廃トナー搬送ユニット３１に向けて搬送する。ダクト８２は、転写クリーナー部２１から廃トナー搬送ユニット３１に向けて廃トナーを受け渡す。
【００３５】
廃トナー搬送ユニット３１は、搬送スクリュー２２と、排出口８１と、転写部搬送スクリュー８３とを有する。
【００３６】
搬送スクリュー２２は、装置左右方向に延びている。搬送スクリュー２２は、その回転に伴って、装置右側から装置左側に向けて廃トナーを搬送する。排出口８１は、装置左側の搬送スクリュー２２の端部と対向して開口し、廃トナー搬送ユニット３１の内部を廃トナー回収容器５１の内部に連通させている。転写部搬送スクリュー８３は、装置前後方向に延びている。転写部搬送スクリュー８３は、その回転に伴って、装置後側から装置前側に向けて廃トナーを搬送する。
【００３７】
廃トナー回収容器５１は、搬送スクリュー２３と、検出部２４とを有する。搬送スクリュー２３は、搬送スクリュー２２と平行に設けられている。搬送スクリュー２３は、その回転に伴って、装置左側から装置右側に向けて廃トナーを搬送する。検出部２４は、装置右側の搬送スクリュー２３の端部の直下に設けられている。検出部２４は、廃トナー回収容器５１に回収された廃トナーを検出する。
【００３８】
１次転写部２７にて転写ベルト１６上に転写された後に感光体ドラム２６上に残留したトナーは、廃トナー搬送部２８ａにより装置前方の廃トナー搬送ユニット１３内に搬送される。トナーは、廃トナー搬送ユニット１３内にて、搬送スクリュー２２により搬送され、排出口８１を通って廃トナー回収容器５１内に進入する。
【００３９】
２次転写部１７にて用紙上に転写された後に転写ベルト１６上に残留したトナーは、転写クリーナー部２１により回収される。トナーは、ダクト８２を通って廃トナー搬送ユニット３１内に落下する。トナーは、転写部搬送スクリュー８３により装置前方に向けて搬送され、次いで、搬送スクリュー２２により装置左方に向けて搬送される。トナーは、排出口８１を通って廃トナー回収容器５１内に進入する。
【００４０】
作像部１５の現像装置内の廃現像剤は、廃トナー搬送部２８ｂにより装置前方の廃トナー搬送ユニット１３内に搬送される。トナーは、廃トナー搬送ユニット１３内にて、搬送スクリュー２２により搬送され、排出口８１を通って廃トナー回収容器５１内に進入する。
【００４１】
廃トナー回収容器５１内に進入した廃トナーは、搬送スクリュー２３により装置右方に向けて搬送される。検出部２４は、廃トナー回収容器５１に回収された廃トナーが規定量に達したことを検出すると、その事実を表示するとともに、画像形成装置１０を停止させる。廃トナー回収容器５１は、画像形成装置１０の装置本体７１に対して着脱可能に設けられている。廃トナー回収容器５１を交換することにより、その表示が消え、印刷が可能となる。
【００４２】
一方、作像部１５のドラムユニットおよび現像装置についても、所定の運転時間の経過後、交換の必要が生じる。作像部１５のドラムユニットおよび現像装置は、廃トナー搬送ユニット３１および廃トナー回収容器５１が画像形成装置１０の装置本体７１から取り外された状態において、装置本体７１に対して着脱可能とされている。
【００４３】
このような構成を備える画像形成装置１０において、廃トナー回収容器５１が、廃トナー搬送ユニット３１とは独立して、画像形成装置１０の装置本体７１に対して着脱可能とされている。廃トナー搬送ユニット３１は、廃トナー回収容器５１と一体となって、装置本体７１に対して着脱可能とされている。廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１は、装置本体７１から取り外された状態において、互いに分離不可とされている。
【００４４】
以下、上記構成を実現するための廃トナー搬送ユニット３１および廃トナー回収容器５１の具体的な構造について説明する。
【００４５】
図４および図５は、廃トナー搬送ユニットを示す斜視図である。図６は、廃トナー搬送ユニットを示す底面図である。図７は、図５中のＶＩＩ−ＶＩＩ線上の矢視方向から見た廃トナー搬送ユニットの内部構造を示す断面図である。
【００４６】
なお、以下の説明において、廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１に左右対称に設けられた部材のうち、装置左側に設けられた部材の参照番号には、「ｐ」が付され、装置右側に設けられた部材の参照番号には、「ｑ」が付されている。廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１は、基本的には、装置左右において対称の構造を有する。
【００４７】
図４から図７を参照して、廃トナー搬送ユニット３１は、ケース体８４と、第１ロック機構部９１と、操作レバー（第１操作部）３２と、中間部材３８とを有する。
【００４８】
ケース体８４は、筐体形状を有し、廃トナー搬送ユニット３１の外観をなしている。ケース体８４は、全体として、装置左右方向が長手方向となる略直方体の形状を有する。
【００４９】
第１ロック機構部９１は、廃トナー搬送ユニット３１が装置本体７１に対して装着された状態を保持する。操作レバー３２は、廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１が装置本体７１に装着された状態において操作可能であり、操作されることにより、第１ロック機構部９１をアンロック動作させる。
【００５０】
より具体的には、第１ロック機構部９１は、移動部材４１と、付勢部材４２とを有する。移動部材４１は、装置左右方向にアーム状に延びる形状を有する。移動部材４１は、装置左右方向において移動可能に設けられている。移動部材４１は、その構成部位として、ロック爪３５（３５ｐ，３５ｑ）と、ロック爪３６（３６ｐ，３６ｑ）と、ボス部３９とを有する。
【００５１】
ロック爪３５，３６は、装置左右方向に延びる移動部材４１の一方の端部に設けられている。ロック爪３５，３６は、ケース体８４の内部から外部に突出するように設けられている。
【００５２】
ロック爪（第１突起部）３５ｐおよびロック爪３６ｐ（第３突起部）は、ケース体８４の内部から装置左方に向けて突出している。ロック爪３５ｑ（第２突起部）およびロック爪（第４突起部）３６ｑは、ケース体８４の内部から装置右方に向けて突出している。ロック爪３５ｐおよびロック爪３５ｑは、装置左右方向において互いに離れて設けられている。ロック爪３６ｐおよびロック爪３６ｑは、装置左右方向において互いに離れて設けられている。ロック爪３５ｐおよびロック爪３６ｐは、上下方向において互いに離れて設けられている。ロック爪３５ｑおよびロック爪３６ｑは、上下方向において互いに離れて設けられている。
【００５３】
ロック爪３５，３６は、装置左右方向における廃トナー搬送ユニット３１の両端部の各々において、上下２箇所に設けられている。
【００５４】
ボス部３９は、装置左右方向に延びる移動部材４１の他方の端部に設けられている。ボス部３９は、装置前後方向に沿った軸形状をなしている。
【００５５】
付勢部材４２は、移動部材４１に対して、ロック爪３５およびロック爪３６をケース体８４の外側に向けて付勢する弾性力を作用させている。ロック爪３５およびロック爪３６は、付勢部材４２からの弾性力を受けて、ケース体８４の外側に向けて突出する位置に保持されている。付勢部材４２は、コイルバネから構成されている。
【００５６】
操作レバー３２は、ユーザーが操作（押下）することが可能なレバー形状を有する。操作レバー３２は、ケース体８４の外側に設けられている。操作レバー３２は、装置左右方向における廃トナー搬送ユニット３１の中央部に設けられている。操作レバー３２は、廃トナー搬送ユニット３１の上部であって、装置前方の端部に設けられている。
【００５７】
中間部材３８は、操作レバー３２および移動部材４１の間を接続するように設けられている。中間部材３８は、その構成部位として、ガイド部４０を有する。ガイド部４０は、鉛直平面内において上下方向および装置左右方向に対して斜め方向に延びる溝形状をなしている。
【００５８】
ガイド部４０がなす溝には、ボス部３９が係合されている。ユーザーにより操作レバー３２が押下されると、ボス部３９がガイド部４０に案内されることにより、装置左右方向において操作レバー３２に近づく方向に移動する。このとき、ロック爪３５およびロック爪３６が、付勢部材４２の弾性力に抗しながら、ボス部３９とともに移動し、ケース体８４の内側に収容される。
【００５９】
廃トナー搬送ユニット３１は、ガイド用リブ３４（３４ｐ，３４ｑ）を有する。ガイド用リブ３４は、ケース体８４に一体に設けられている。ガイド用リブ３４は、ケース体８４の外側に突出し、装置前後方向に沿って延びるリブ形状を有する。ガイド用リブ３４は、上下方向において、ロック爪３５およびロック爪３６の間に設けられている。ガイド用リブ３４は、装置本体７１に対する廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１の着脱時に、廃トナー搬送ユニット３１を装置前後方向に案内するガイドとして設けられている。
【００６０】
図８は、装置本体に装着された廃トナー搬送ユニットを示す正面図である。図９は、図８中のＩＸ−ＩＸ線上の矢視方向から見た装置本体および廃トナー搬送ユニットを示す断面図である。図１０は、装置本体に対して廃トナー搬送ユニットおよび廃トナー回収容器を装着するステップを示す断面図である。図１０中には、図９中に示す装置本体および廃トナー搬送ユニットと同じ断面が示されている。
【００６１】
図４から図１０を参照して、装置本体７１に対する廃トナー搬送ユニット３１の装着時、廃トナー搬送ユニット３１は、廃トナー回収容器５１と組み合わされた状態で、装置本体７１に対して水平方向における一方向（装置前後方向）に挿入される。
【００６２】
装置本体７１は、一対の側壁部７４を有する。側壁部７４は、装置本体７１において、廃トナー搬送ユニット３１が挿入される開口部の壁面をなしている。一対の側壁部７４は、装置本体７１に装着された廃トナー搬送ユニット３１と、装置左右方向において対向している。
【００６３】
装置本体７１には、ガイド用溝７２と、係合孔７５とが設けられている。ガイド用溝７２は、側壁部７４から凹み、装置前後方向に沿って延びる溝形状をなしている。ガイド用溝７２は、ガイド用リブ３４（３４ｐ，３４ｑ）に対応して２箇所に設けられている。係合孔７５は、側壁部７４に開口する孔形状をなしている。係合孔７５は、ロック爪３５（３５ｐ，３５ｑ）およびロック爪３６（３６ｐ，３６ｑ）に対応して４箇所に設けられている。
【００６４】
廃トナー搬送ユニット３１に対する作像部１５（ドラムユニット，現像装置）および転写クリーナー部２１の接続口と、作像部１５（ドラムユニット，現像装置）および転写クリーナー部２１に対する廃トナー搬送ユニット３１の接続口とには、開閉動作が可能なシャッターが設けられている。廃トナー搬送ユニット３１および廃トナー回収容器５１が装置本体７１から取り外された状態においては、そのシャッターが付勢部材により付勢されて閉状態とされている。
【００６５】
装置本体７１に対する廃トナー搬送ユニット３１および廃トナー回収容器５１の装着時、ガイド用リブ３４をガイド用溝７２に係合させつつ、廃トナー搬送ユニット３１を装置後方に向けて挿入する。廃トナー搬送ユニット３１の挿入動作に伴って、上記のシャッターが閉状態から開状態に向けて動作する。
【００６６】
図９および図１０中に示すように、ロック爪３５，３６は、廃トナー搬送ユニット３１の挿入方向における奥側に傾斜部８６を有する。傾斜部８６が側壁部７４に当接することにより、ロック爪３５およびロック爪３６が、ケース体８４の内側に押し込まれる。廃トナー搬送ユニット３１が装置本体７１に対して適正な位置まで挿入されると、ロック爪３５，３６が係合孔７５に係合する。これにより、廃トナー搬送ユニット３１が装置本体７１に対して装着された状態が保持される。
【００６７】
本実施の形態では、ロック爪３５，３６が、装置左右方向および上下方向に離れた４箇所に設けられているため、装置本体７１に装着された廃トナー搬送ユニット３１の姿勢を安定させることができる。
【００６８】
装置本体７１からの廃トナー搬送ユニット３１および廃トナー回収容器５１の取り外し時、操作レバー３２がユーザーにより押下されることによって、ロック爪３５，３６と、係合孔７５とが非係合とされる。廃トナー搬送ユニット３１を装置前方に向けて引き出すことによって、廃トナー搬送ユニット３１および廃トナー回収容器５１が装置本体７１から取り外される。
【００６９】
図１１および図１２は、廃トナー回収容器を示す斜視図である。図１３は、互いに組み合わされた廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニット（装着状態）を示す正面図である。図１４は、互いに組み合わされた廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニット（取り外し状態）を示す正面図である。
【００７０】
図１５は、図１３中のＸＶ−ＸＶ線上の矢視方向から見た廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニットを示す断面図である。図１６は、図１３中のＸＶＩ−ＸＶＩ線上の矢視方向から見た廃トナー回収容器および廃トナー搬送ユニットを示す断面図である。
【００７１】
図４から図１６を参照して、廃トナー回収容器５１は、ケース体８５と、第２ロック機構部９３と、操作レバー（第２操作部）５３とを有する。
【００７２】
ケース体８５は、筐体形状を有し、廃トナー回収容器５１の外観をなしている。ケース体８５は、全体として、装置左右方向が長手方向となる略直方体の形状を有する。廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１は、互いに組み合わされた状態において、全体として、ケース体８５の底面が底に配置される略直方体の形状を有する。
【００７３】
第２ロック機構部９３は、廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１が組み合わされた状態を保持する。操作レバー５３は、廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１が装置本体７１に装着された状態において操作可能であり、操作されることにより第２ロック機構部９３をアンロック動作させる。
【００７４】
第２ロック機構部９３は、ロック爪５２（５２ｐ，５２ｑ）と、付勢部材６２とを有する。ロック爪５２は、上方に向けて突出する爪形状を有する。ロック爪５２は、上下方向に動作可能に設けられている。付勢部材６２は、ロック爪５２に対して、上方に向けた弾性力を作用させている。付勢部材６２は、コイルバネから構成されている。
【００７５】
廃トナー搬送ユニット３１は、係止壁４６（４６ｐ，４６ｑ）を有する。係止壁４６は、装置前後方向に直交する平面上で延在する板形状を有する。係止壁４６は、廃トナー搬送ユニット３１の下部であって、装置前方に開放された位置に設けられている。係止壁４６（４６ｐ，４６ｑ）は、ロック爪５２（５２ｐ，５２ｑ）に対応して設けられている。廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１が組み合わされた状態において、ロック爪５２は、係止壁４６に係止される。
【００７６】
操作レバー５３は、ユーザーが操作（押下）することが可能なレバー形状を有する。操作レバー５３は、ロック爪５２から装置前方に連なって設けられている。操作レバー５３は、廃トナー回収容器５１の上部であって、装置前方の端部に設けられている。装置ユーザーにより操作レバー５３が押下されると、ロック爪５２が、付勢部材６２の弾性力に抗しながら下方に移動する。これにより、ロック爪５２が、係止壁４６と非係合とされる。
【００７７】
廃トナー回収容器５１には、係合凹部６１（６１ｐ，６１ｑ）と、係合孔５４（５４ｐ，５４ｑ）とが設けられている。
【００７８】
係合凹部６１は、廃トナー回収容器５１の上部であって、装置後方の端部に設けられている。係合凹部６１は、装置後方に面して開口し、その開口位置から装置前方に向けて凹む凹形状を有する。係合孔５４は、廃トナー回収容器５１の上部であって、装置前方の端部に設けられている。係合孔５４は、装置後方に面して開口し、その開口位置から装置前方に向けて延びる孔形状を有する。
【００７９】
廃トナー搬送ユニット３１は、位置決めピン３３（３３ｐ，３３ｑ）と、突出部４７（４７ｐ，４７ｑ）とを有する。
【００８０】
位置決めピン３３は、廃トナー搬送ユニット３１の底部であって、装置前方の端部に設けられている。位置決めピン３３は、装置前方に向けて突出するピン形状を有する。位置決めピン３３（３３ｐ，３３ｑ）は、係合孔５４（５４ｐ，５４ｑ）に対応して設けられている。突出部４７は、廃トナー搬送ユニット３１の底部であって、装置後方の端部に設けられている。突出部４７は、装置前方に向けて突出する板片形状を有する。突出部４７（４７ｐ，４７ｑ）は、係合凹部６１（６１ｐ，６１ｑ）に対応して設けられている。
【００８１】
廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１が組み合わされた状態において、位置決めピン３３（３３ｐ，３３ｑ）が、係合孔５４（５４ｐ，５４ｑ）に係合され、突出部４７（４７ｐ，４７ｑ）が、係合凹部６１（６１ｐ，６１ｑ）に係合されている。このとき、ロック爪５２が係止壁４６と係止されることによって、廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１が組み合わされた状態が保持される。
【００８２】
廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１が装置本体７１に装着された状態において、ユーザーにより操作レバー５３が押下されると、廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１のロック状態が解除される。廃トナー回収容器５１が、廃トナー搬送ユニット３１に対して装置前方に向けた一方向にスライドされることにより、位置決めピン３３（３３ｐ，３３ｑ）が、係合孔５４（５４ｐ，５４ｑ）から離脱し、突出部４７（４７ｐ，４７ｑ）が、係合凹部６１（６１ｐ，６１ｑ）から離脱する。これにより、廃トナー搬送ユニット３１を装置本体７１に残したまま、廃トナー回収容器５１を装置本体７１から取り外すことができる。
【００８３】
図６および図７中に示されるように、廃トナー搬送ユニット３１は、係合機構部９４を有する。係合機構部９４は、廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１が装置本体７１から取り外された状態において、廃トナー回収容器５１と係合し、廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１を分離不可とする。係合機構部９４は、装置本体７１に対する廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１の装着時に、廃トナー回収容器５１と非係合となるように動作する。
【００８４】
係合機構部９４は、規制突起３７（３７ｐ，３７ｑ）と、ボス部４５と、付勢部材４９と、移動部材８７とを有する。
【００８５】
規制突起３７は、廃トナー搬送ユニット３１の下部に設けられている。規制突起３７は、下方に向けて突出するピン形状を有する。規制突起３７は、ケース体８４の内側から外側に突出するように設けられている。規制突起３７は、上下方向に移動可能に設けられている。ボス部４５は、上下方向に延びる規制突起３７の上方の端部側に設けられている。ボス部４５は、規制突起３７と一体に設けられている。ボス部４５は、装置前後方向に沿った軸形状をなしている。
【００８６】
付勢部材４９は、規制突起３７に対して、下方に向けた弾性力を作用させている。規制突起３７は、付勢部材４９からの弾性力を受けて、ケース体８４の外側に突出する位置に保持されている。付勢部材４９は、コイルバネから構成されている。
【００８７】
移動部材８７は、装置左右方向に移動可能に設けられている。移動部材８７は、その構成部位として、突出部４３（４３ｐ，４３ｑ）と、傾斜部４４とを有する。
【００８８】
突出部４３は、装置左右方向における移動部材８７の一方の端部に設けられている。突出部４３は、ケース体８４の内側から外側に突出するように設けられている。突出部４３は、ロック爪３６の下方に設けられている。突出部４３は、廃トナー搬送ユニット３１の挿入方向における奥側に傾斜部８８を有する。
【００８９】
傾斜部４４は、装置左右方向における移動部材８７の他方の端部に設けられている。傾斜部４４は、鉛直平面内において上下方向および装置左右方向に対して斜め方向に延びている。傾斜部４４には、ボス部４５が当接している。移動部材８７は、ボス部４５を介して、付勢部材４２からの弾性力が作用されることによって、突出部４３がケース体８４の外側に向けて突出する位置に保持されている。
【００９０】
図１１および図１２中に示されるように、廃トナー回収容器５１には、凹部５５（５５ｐ，５５ｑ）が設けられている。凹部５５は、廃トナー回収容器５１の上部であって、装置前方の端部に設けられている。凹部５５は、ケース体８５から凹む凹形状を有する。凹部５５は、上方および装置前方に開放された凹形状を有する。
【００９１】
廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１が装置本体７１から取り外された状態において、規制突起３７は、凹部５５に嵌合される。これにより、装置前後方向における廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１の相対的な動きが規制されるため、廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１を分離不可とすることができる。
【００９２】
装置本体７１に対する廃トナー搬送ユニット３１および廃トナー回収容器５１の装着時、傾斜部８８が装置本体７１の側壁部７４に当接することにより、突出部４３が、ケース体８４の内側に押し込まれる。移動部材８７の移動に伴って、ボス部４５が傾斜部４４の斜面に沿って移動することにより、規制突起３７が、ケース体８４の内側に収納される。これにより、廃トナー回収容器５１が、廃トナー搬送ユニット３１とは独立して装置本体７１に対して着脱可能となる。
【００９３】
続いて、本実施の形態における画像形成装置１０によって奏される作用効果について説明する。
【００９４】
作像部１５のドラムユニットおよび現像装置が寿命に到達した場合、画像形成装置１０のパネルに交換指示が示される。前カバーを開け、廃トナー搬送ユニット３１の操作レバー３２を押下することにより、装置本体７１に対する廃トナー搬送ユニット３１のロックを解除する。操作レバー３２を押下したまま、廃トナー搬送ユニット３１を装置前方に向けて引き出すことによって、廃トナー搬送ユニット３１および廃トナー回収容器５１を一体に装置本体７１から取り外す。これにより、作像部１５のドラムユニットおよび現像装置の交換が可能となる。
【００９５】
本実施の形態では、廃トナー搬送ユニット３１および廃トナー回収容器５１を一体で装置本体７１から取り外し可能であるため、作像部１５のドラムユニットおよび現像装置の交換時の手順が簡単となる。
【００９６】
また、廃トナー搬送ユニット３１が廃トナー回収容器５１と一体に取り外せない場合、廃トナー搬送ユニット３１を、作像部１５のドラムユニットおよび現像装置の交換経路から退避させる機構やスペースを設ける必要が生じ、その結果、装置の複雑化や大型化を招くおそれがある。本実施の形態では、廃トナー搬送ユニット３１および廃トナー回収容器５１を一体で装置本体７１から取り外し可能であるため、簡易かつ小型の構造により、作像部１５のドラムユニットおよび現像装置の交換が可能となる。
【００９７】
廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１が装置本体７１から取り外された状態において、廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１が分離不可とされている。このため、廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１の装置本体７１からの取り外し後、廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１が分離されることによるトナーこぼれを防ぐことができる。また、廃トナー回収容器５１の底面の面積が広いため、廃トナー回収容器５１および廃トナー搬送ユニット３１の保管状態を安定させることができる。
【００９８】
廃トナー回収容器５１に収納される廃トナーが規定量に達した場合、画像形成装置１０のパネルに交換指示が示される。前カバーを開け、廃トナー回収容器５１の操作レバー５３を押下することによって、廃トナー搬送ユニット３１に対する廃トナー回収容器５１のロックを解除する。操作レバー５３を押下したまま、廃トナー回収容器５１を装置本体７１から引き出す。
【００９９】
本実施の形態では、廃トナー搬送ユニット３１および廃トナー回収容器５１を一体で装置本体７１から取り外し可能である一方で、廃トナー回収容器５１を単独で装置本体７１から取り外し可能であるため、廃トナー回収容器５１の交換時の作業性を良好にできる。
【０１００】
なお、廃トナー搬送ユニット３１のメンテナンスが必要となった場合には、廃トナー回収容器５１を装置本体７１から取り外した後に、廃トナー搬送ユニット３１を装置本体７１から取り外せばよい。
【０１０１】
図１７は、廃トナー搬送ユニットの変形例を示す斜視図である。図１７中には、図４中の２点鎖線ＸＶＩＩで囲まれた範囲に対応する廃トナー搬送ユニットが示されている。
【０１０２】
図１７を参照して、本変形例では、廃トナー搬送ユニット３１が、操作レバー３２を覆うカバー部９７をさらに有する。
【０１０３】
作像部１５のドラムユニットおよび現像装置の交換は、通常、サービスマンが実施する。操作レバー３２を覆うカバー部９７を設けることによって、ユーザーの不用意な操作を防止し、トナーこぼれによる不具合を回避することができる。
【０１０４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
この発明は、画像形成装置に適用される。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  画像形成装置、１１  給紙カセット、１２  給紙部、１３  搬送部、１４  画像形成部、１５，１５Ｃ，１５Ｋ，１５Ｍ，１５Ｙ  作像部、１６  転写ベルト、１７  ２次転写部、１８  定着部、１９  排紙部、２０，２０Ｃ，２０Ｋ，２０Ｍ，２０Ｙ  トナー収容容器、２１  転写クリーナー部、２２，２３  搬送スクリュー、２４  検出部、２６  感光体ドラム、２７  １次転写部、２８，２８ａ，２８ｂ  廃トナー搬送部、３０  廃トナー回収装置、３１  廃トナー搬送ユニット、３２，５３  操作レバー、３３  位置決めピン、３４  ガイド用リブ、３５，３６，５２  ロック爪、３７  規制突起、３８  中間部材、３９，４５  ボス部、４０  ガイド部、４１，８７  移動部材、４２，４９，６２  付勢部材、４３，４７  突出部、４４，８６，８８  傾斜部、４６  係止壁、５１  廃トナー回収容器、５４，７５  係合孔、５５  凹部、６１  係合凹部、７１  装置本体、７２  ガイド用溝、７４  側壁部、８１  排出口、８２  ダクト、８３  転写部搬送スクリュー、８４，８５  ケース体、９１  第１ロック機構部、９３  第２ロック機構部、９４  係合機構部、９７  カバー部。
【図１】
2019113760.tif 000003
【図２】
2019113760.tif 000004
【図３】
2019113760.tif 000005
【図４】
2019113760.tif 000006
【図５】
2019113760.tif 000007
【図６】
2019113760.tif 000008
【図７】
2019113760.tif 000009
【図８】
2019113760.tif 000010
【図９】
2019113760.tif 000011
【図１０】
2019113760.tif 000012
【図１１】
2019113760.tif 000013
【図１２】
2019113760.tif 000014
【図１３】
2019113760.tif 000015
【図１４】
2019113760.tif 000016
【図１５】
2019113760.tif 000017
【図１６】
2019113760.tif 000018
【図１７】
2019113760.tif 000019