(57)【要約】      （修正有）【課題】コードが印刷された乗車券を自動改札機の光学式読取部に利用者が翳した際に、コードの読取に失敗した場合に、利用者が自動改札機の入口付近に戻ることなく乗車券を再度翳すことを可能とする自動改札機を提供する。【解決手段】自動改札機４０は、利用者通路の進行方向に対して入口付近に設置されたコード券媒体翳し部３２に翳されたコード券媒体から、当該コード券媒体の利用時に必要な情報を含む主コードと、前記主コードに比して情報量が少ない副コードとを読み取る光学式読取部４１と、前記利用者通路に人が侵入したことを検知する人間検知部３１と、前記人間検知部が、人の侵入を検知し、かつ、前記光学式読取部による読取が、前記主コードの読取に失敗し、かつ前記副コードの読取に成功した場合に、前記コード券媒体を前記コード券媒体翳し部に再度翳すように案内する案内部３６と、を備える。【選択図】図８
2019145154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者通路の進行方向に対して入口付近に設置されたコード券媒体翳し部に翳されたコード券媒体から、当該コード券媒体の利用時に必要な情報を含む主コードと、前記主コードに比して情報量が少ない副コードとを読み取る光学式読取部と、
前記利用者通路に人が侵入したことを検知する人間検知部と、
前記人間検知部が、人の侵入を検知し、かつ、前記光学式読取部による読取が、前記主コードの読取に失敗し、かつ前記副コードの読取に成功した場合に、前記コード券媒体を前記コード券媒体翳し部に再度翳すように案内する案内部と、
を備える自動改札機。
【請求項２】
利用者通路の進行方向に対して入口付近に設置されたコード券媒体翳し部に翳されたコード券媒体から、当該コード券媒体の利用時に必要な情報を含む主コードと、前記主コードに比して情報量が少ない副コードとを読み取る光学式読取部と、
前記利用者通路に人が侵入したことを検知する人間検知部と、
前記人間検知部が、人の侵入を検知し、かつ、前記光学式読取部による読取が、前記主コードの読取に失敗し、かつ前記副コードの読取に成功した場合に、前記コード券媒体を前記コード券媒体翳し部に再度翳すように指示する指示部と、
を備える自動改札機。
【請求項３】
利用者通路の進行方向に対して入口付近に設置されたコード券媒体翳し部に翳されたコード券媒体から、当該コード券媒体の利用時に必要な情報を含み、読取が成功し、かつ読取情報が正常である場合に、利用者の入場を可能とするための主コードと、前記主コードに比して情報量が少なく、読取が成功し、かつ読取情報が正常な場合に、コード券媒体が翳されたことが検出できる副コードとを読み取る光学式読取部と、
前記利用者通路に人が侵入したことを検知する人間検知部と、
前記人間検知部が、人の侵入を検知し、かつ、前記光学式読取部による読取が、前記主コードの読取に失敗し、かつ前記副コードの読取に成功した場合に、前記コード券媒体を前記コード券媒体翳し部に再度翳すように案内する案内部と、
を備える自動改札機。
【請求項４】
利用者通路の進行方向に対して入口付近に設置されたコード券媒体翳し部に翳されたコード券媒体から、当該コード券媒体の利用時に必要な情報を含み、読取が成功し、かつ読取情報が正常である場合に、利用者の入場を可能とするための主コードと、前記主コードに比して情報量が少なく、読取が成功し、かつ読取情報が正常な場合に、コード券媒体が翳されたことが検出できる副コードとを読み取る光学式読取部と、
前記利用者通路に人が侵入したことを検知する人間検知部と、
前記人間検知部が、人の侵入を検知し、かつ、前記光学式読取部による読取が、前記主コードの読取に失敗し、かつ前記副コードの読取に成功した場合に、前記コード券媒体を前記コード券媒体翳し部に再度翳すよう指示する指示部と、
を備える自動改札機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、自動改札機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道やバス等の交通機関に設置される自動改札機を利用するための乗車券として、乗車に関する情報が書き込まれたコードが印刷された乗車券が用いられている。このコードが印刷された乗車券は、コードを読み取る光学式読取部を備えた自動改札機に翳されることで、この乗車券の利用者の駅への入出場が可能となる。
【０００３】
しかしながら、このコードが印刷された乗車券を自動改札機の光学式読取部に利用者が翳した際に、コードの読取に失敗した場合は、自動改札機の光学式読取部は無応答である。そのため、利用者が読取の失敗に気付くことなく自動改札機の中央付近まで進入する場合がある。自動改札機の光学式読取部が無応答の状態で、自動改札機の中央付近に備えられた人間検知部が利用者の進入を検知するため、自動改札機は、自動改札機のドアを閉じることで、利用者の通行を阻止する。
【０００４】
このとき、自動改札機の光学式読取部は、動作を停止する。利用者が自動改札機の入口付近に戻ることで人間検知部が利用者の進入を検知しなくなるまで、この光学式読取部の動作は再開しない。光学式読取部の動作が再開してからでないと、乗車券が翳されても、光学式読取部は乗車券のコードの読取を受け付けない。利用者は、自動改札機の中央付近に居る状態で乗車券を再度翳そうとする場合があり、この結果、光学式読取部の動作は再開せず、利用者が自動改札機の通路内に滞留してしまうという場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１２５３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、コードが印刷された乗車券を自動改札機の光学式読取部に利用者が翳した際に、コードの読取に失敗した場合に、利用者が自動改札機の入口付近に戻ることなく乗車券を再度翳すことを可能とする自動改札機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、実施形態に係る自動改札機は、利用者通路の進行方向に対して入口付近に設置されたコード券媒体翳し部に翳されたコード券媒体から、当該コード券媒体の利用時に必要な情報を含む主コードと、前記主コードに比して情報量が少ない副コードとを読み取る光学式読取部と、前記利用者通路に人が侵入したことを検知する人間検知部と、前記人間検知部が、人の侵入を検知し、かつ、前記光学式読取部による読取が、前記主コードの読取に失敗し、かつ前記副コードの読取に成功した場合に、前記コード券媒体を前記コード券媒体翳し部に再度翳すように案内する案内部と、を備える。
【０００８】
また、実施形態の自動改札機は、利用者通路の進行方向に対して入口付近に設置されたコード券媒体翳し部に翳されたコード券媒体から、当該コード券媒体の利用時に必要な情報を含み、読取が成功し、かつ読取情報が正常である場合に、利用者の入場を可能とするための主コードと、前記主コードに比して情報量が少なく、読取が成功し、かつ読取情報が正常な場合に、コード券媒体が翳されたことが検出できる副コードとを読み取る光学式読取部と、前記利用者通路に人が侵入したことを検知する人間検知部と、前記人間検知部が、人の侵入を検知し、かつ、前記光学式読取部による読取が、前記主コードの読取に失敗し、かつ前記副コードの読取に成功した場合に、前記コード券媒体を前記コード券媒体翳し部に再度翳すように案内する案内部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る自動改札システムの構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る発行機１００のブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係るコード券媒体発行処理部１２のブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る発行機１００が行う、コード券媒体Ｑの発行処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、発行されるコード乗車券の一例を示す図である。
【図６】図６は、発行されるコード乗車券の一例を示す図である。
【図７】図７は、発行されるコード定期券の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施形態に係る自動改札機２００のブロック図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施形態に係る自動改札機２００が、利用者の通行可否を判定するために用いる判定表の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施形態に係る自動改札機２００の指示部４４が行う、利用者の通行可否の判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施形態の変形例に係るコード券媒体発行処理部１２のブロック図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１の実施形態の変形例に係る発行機１００が行う、コード券媒体Ｑの発行処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の第２の実施形態に係るコード券媒体発行処理部１２のブロック図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施形態に係る自動改札機２００のブロック図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２の実施形態に係る自動改札機２００の指示部４４が行う、利用者の通行可否の判定処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る自動改札機２００、発行機１００及び自動改札システムを、図面を参照して説明する。
【００１１】
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る自動改札システムについて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る自動改札システムの構成図である。ここで、自動改札システムは、鉄道の駅で用いられる自動改札システムを例として説明する。
【００１２】
図１に示す自動改札システムは、発行機１００と、自動改札機２００と、を備えるものである。これらは互いに、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信回線３００を介して通信する。
【００１３】
発行機１００は、乗車券又は定期券を発行する機能を有する装置の総称であり、例えば、自動券売機、自動定期券発売機、定期券発行機、窓口処理機等を含む。自動券売機は、利用者の降車駅名や大人／小人種別等、利用者の乗車に関する乗車情報を利用者が入力し、乗車区間に対応する料金を利用者が投入することで、乗車券を発行するものである。なお、発行機１００は、料金の投入を、明示的な購入指示として取り扱う。自動定期券発売機は、利用者の定期乗車区間や利用者の氏名等、利用者の定期に関する定期情報を利用者が入力し、定期乗車区間に対応する料金を利用者が投入することで、定期券を発行するものである。定期券発行機は、利用者の定期情報を駅係員が入力し、定期乗車区間に対応する料金を駅係員が投入することで、定期券を発行するものである。窓口処理機は、利用者の乗車情報や定期情報を駅係員が入力し、乗車区間に対応する料金や定期乗車区間に対応する料金を駅係員が投入することで、乗車券又は定期券を発行するものである。
【００１４】
なお、乗車券とは、乗車情報が書き込まれたコードが印刷されたコード乗車券や、乗車券の裏面に塗布された磁性体に乗車情報が磁気情報として記録された磁気乗車券のことである。また、定期券とは、定期情報が書き込まれたコードが印刷されたコード定期券や、定期券の裏面に塗布された磁性体に定期情報が磁気情報として記録された磁気定期券や、定期情報が記録され、自動改札機２００との間で非接触通信可能なＩＣチップが内蔵されたＩＣ定期券のことである。
【００１５】
自動改札機２００は、発行機１００で発行された乗車券の乗車情報又は定期券の定期情報を読み取って、利用者の通行可否の判定を行い、利用者の駅への入出場処理を制御する機能を有する装置である。
【００１６】
なお、発行機１００及び自動改札機２００は、駅の規模に応じて、複数台ずつ設置されて運用されるのが一般的である。また、鉄道の駅で用いられる自動改札システムは、これらの発行機１００や自動改札機２００から受信した各装置の利用状況や料金情報等を管理する上位装置（図示せず）を管轄駅又は管轄エリア毎に備えていてもよい。
【００１７】
図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る発行機１００について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る発行機１００のブロック図である。ここでは、発行機１００の、乗車券又は定期券の発行処理に係る機能を示す。これ以降、乗車券又は定期券を総称して、券媒体と称する。また、これ以降、乗車情報又は定期情報を総称して、利用情報と称する。
【００１８】
発行機１００は、操作表示部２１と、決済部２２と、コード券媒体印刷部２３と、コード券媒体排出部２４と、ＩＣ券媒体記録部２５と、ＩＣ券媒体排出部２６と、磁気券媒体印刷部２７と、磁気券媒体排出部２８と、制御部１０と、を備える。制御部１０は、利用情報取得部１１と、コード券媒体発行処理部１２と、ＩＣ券媒体発行処理部１３と、磁気券媒体発行処理部１４と、を備える。
【００１９】
操作表示部２１は、利用者や駅係員等である発行機１００の操作者が、所望の券媒体を購入するために必要な情報を表示させるタッチパネル等である。操作者は、券媒体の種別（コード券媒体Ｑ／ＩＣ券媒体Ｉ／磁気券媒体Ｍ）、降車駅名、経由駅名、大人／小人種別や、定期乗車区間、定期乗車期間、通勤／通学種別等の、所望の券媒体の利用情報を入力又は選択し、また、所望の券媒体の決済手続きに進むための操作を行う。例えば、操作表示部２１に表示される「確定」や「購入する」というアイコンをタッチすることで、操作者は、後述する決済部２２へ料金を投入できるようになる。
【００２０】
この操作表示部２１に入力された利用情報は、後述する利用情報取得部１１に送信される。なお、決済手続きの際に、操作表示部２１に表示される金額は、後述する決済部２２で授受される金額に対応する。
【００２１】
決済部２２は、決済手続きに伴う金銭の授受が、操作者との間で行われるものである。操作者は、操作表示部２１に表示される、所望の券媒体の料金に応じて、紙幣や硬貨を決済部２２へ投入する。券媒体の料金よりも操作者が投入した金額が多い場合、差額分が釣銭として排出される。ここで、決済部２２で授受される金額の情報は、後述する利用情報取得部１１を介して決済部２２と操作表示部２１との間で送受信される。また、決済部２２で決済手続きが完了すると、操作者による購入指示が出されたという情報が、後述する利用情報取得部１１へ送信される。
【００２２】
利用情報取得部１１は、操作者の所望の券媒体の利用情報を操作表示部２１から取得し、操作者により購入指示が出されたという情報を決済部２２から取得するものである。取得した利用情報は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリ、Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ）等で構成された利用情報取得部１１によって取り込まれ、このメモリに記録される。
【００２３】
利用情報取得部１１は、操作者の所望の券媒体の購入が確定すると、取得した利用情報を、操作者が入力又は選択した券媒体の種別に応じて、後述するコード券媒体発行処理部１２か、後述するＩＣ券媒体発行処理部１３か、後述する磁気券媒体発行処理部１４か、の何れかに送信する。
【００２４】
コード券媒体発行処理部１２は、利用情報取得部１１から取得した利用情報に基づき、操作者の所望のコード券媒体Ｑを発行するための、コード券媒体Ｑの画像データ等である券データを生成するものである。コード券媒体発行処理部１２は、少なくとも、利用情報取得部１１から取得した利用情報の少なくとも一部をコード化した主コードＡを生成する。コード券媒体発行処理部１２は、この主コードＡを、券データの外形に対し所定の位置に配置し、券データを生成する。コード券媒体発行処理部１２は、生成した券データを、後述するコード券媒体印刷部２３へ送信する。
【００２５】
コード券媒体印刷部２３は、コード券媒体発行処理部１２から受信した券データを、所定のロール紙やプラスチック製のカード等である印刷媒体の所定の面に、印刷するものである。コード券媒体印刷部２３は、サーマルヘッド等を用いて、印刷媒体の所定の面に、券データを印刷する。印刷媒体に券データが印刷されたものが、操作者の所望のコード券媒体Ｑとなる。このコード券媒体Ｑは、後述するコード券媒体排出部２４へ搬送される。
【００２６】
コード券媒体排出部２４は、搬送されたコード券媒体Ｑを、発行機１００の外に排出するものである。排出されたコード券媒体Ｑは、操作者により受け取られる。後述する自動改札機２００のコード券媒体翳し部３２に、発行されたコード券媒体Ｑを利用者が翳すことで、利用者は駅への入出場が可能となる。
【００２７】
ＩＣ券媒体発行処理部１３及びＩＣ券媒体記録部２５は、利用情報取得部１１から取得した利用情報の少なくとも一部を、操作者の所望のＩＣ券媒体ＩのＩＣチップへ記録するものである。ＩＣ券媒体排出部２６は、利用情報が記録されたＩＣ券媒体Ｉを、発行機１００の外に排出するものである。
【００２８】
磁気券媒体発行処理部１４及び磁気券媒体印刷部２７は、利用情報取得部１１から取得した利用情報の少なくとも一部を、操作者の所望の磁気券媒体Ｍの磁性体へ記録するものである。磁気券媒体排出部２８は、利用情報が記録された磁気券媒体Ｍを、発行機１００の外に排出するものである。
【００２９】
続いて、図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係るコード券媒体発行処理部１２について説明する。図３は、本発明の第１の実施形態に係るコード券媒体発行処理部１２のブロック図である。
【００３０】
本発明の第１の実施形態に係るコード券媒体発行処理部１２は、主コード生成部１５と、副コード生成部１６ａと、券面表記生成部１７と、レイアウト記憶部１８と、券データ生成部１９と、を備える。
【００３１】
主コード生成部１５は、利用情報取得部１１から取得した利用情報の少なくとも一部から、当該コード券媒体Ｑの利用時に必要な情報を含むコードである主コードＡを生成するものである。
【００３２】
主コードＡは、後述する自動改札機２００のコード券媒体翳し部３２に当該コード券媒体Ｑを利用者が翳した際に、読取が成功し、かつ読取情報が正常である場合に、利用者の駅への入出場を可能とするためのコードである。
【００３３】
副コード生成部１６ａは、主コードＡに比して情報量が少なく、自身に含まれる情報の冗長性が高いコードである副コードＢを生成するものである。副コードＢは、主コードＡよりも大きさが小さく、後述する自動改札機２００のコード券媒体翳し部３２にとって、主コードＡよりも読取が成功し易いことを特徴とする。
【００３４】
副コードＢは、後述する自動改札機２００のコード券媒体翳し部３２に当該コード券媒体Ｑを利用者が翳した際に、読取が成功し、かつ読取情報が正常である場合に、自動改札機２００が、コード券媒体Ｑが翳されたことを検出できるようにするものである。すなわち、副コードＢの読取成功により、主コードＡが読取失敗の場合であっても、少なくとも、利用者が券媒体を何も持たずに自動改札機２００へ進入したのではなく、コード券媒体Ｑを持っていることが分かる。
【００３５】
このため、副コードＢに含まれる情報は、この副コードＢを有するコード券媒体Ｑが、鉄道の駅で用いられる券媒体であることを検出できる内容であればよい。例えば、「きっぷ」といった情報量の少ないものを予め定義しておく。生成される副コードＢは、生成される都度同一のものであってもよいし、発行日毎等、所定の発行条件毎に異なるものであってもよい。
【００３６】
なお、副コードＢに含まれる情報は、利用情報取得部１１から取得した利用情報の一部を含む内容であってもよい。この場合、生成される副コードＢは、生成される都度異なるものとなる。
【００３７】
券面表記生成部１７は、利用情報取得部１１から取得した利用情報の少なくとも一部から、文字等による利用情報の記載である券面表記Ｃを生成するものである。券面表記Ｃは、当該コード券媒体Ｑの利用時に、利用時に必要な情報を利用者が視認できるようにするものである。例えば、コード券媒体Ｑが指定席特急券である場合、利用日や、乗車列車や乗車座席等の情報である。
【００３８】
なお、券面表記生成部１７は省略される場合がある。この場合、主コードＡと副コードＢのみが印刷されたコード券媒体Ｑが、発行機１００により発行される。
【００３９】
これらの主コードＡ、副コードＢ及び券面表記Ｃの生成は、並行して行われる等同時に行われてもよいし、順番は問わず順次行われてもよい。主コード生成部１５で生成された主コードＡと、副コード生成部１６ａで生成された副コードＢと、券面表記生成部１７で生成された券面表記Ｃは、それぞれ、後述する券データ生成部１９へ送信される。
【００４０】
レイアウト記憶部１８は、券データの外形に対し、主コードＡ、副コードＢ及び券面表記Ｃの所定の配置情報を記憶するものである。
【００４１】
券データ生成部１９は、このレイアウト記憶部１８に記憶された配置情報に合わせて、生成された主コードＡ、副コードＢ及び券面表記Ｃを配置し、券データを生成するものである。本発明の第１の実施形態に係る発行機は、例えば、主コードＡを囲むようにして小さな副コードＢが複数個配置された券データを生成する（図５参照）。券データ生成部１９で生成された券データは、コード券媒体印刷部２３へと送信される。
【００４２】
続いて、図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係るコード券媒体Ｑの発行処理の流れを説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係るコード券媒体Ｑの発行処理のフローチャートである。具体的には、副コードＢが予め印刷されていない印刷媒体（以下、白紙の印刷媒体と称する）を用いて、コード券媒体Ｑを発行する処理のフローチャートである。
【００４３】
まず、発行機１００の制御部１０は、操作者により操作表示部２１へ入力がなされると、利用情報を受け付ける（ステップＳ１１１）。さらに、制御部１０は、操作者により決済部２２へ所定の料金が投入されることで、コード券媒体Ｑの購入指示を受け付ける（ステップＳ１１２）。コード券媒体Ｑの購入指示を受け付けると、コード券媒体発行処理部１２は、主コードＡ、副コードＢ及び券面表記Ｃを生成する（ステップＳ１１３〜ステップＳ１１５）。これらは、並行して行われる等同時に行われてもよいし、順番は問わず順次行われてもよい。続いて、コード券媒体発行処理部１２は、主コードＡ、副コードＢ及び券面表記Ｃの所定の配置情報に基づき、券データを生成する（ステップＳ１１５）。そして、コード券媒体印刷部２３は、生成した券データを、白紙の印刷媒体に印刷し（ステップＳ１１７）、コード券媒体排出部２４は、コード券媒体Ｑを排出する（ステップＳ１１８）ことで、発行処理を終了する。
【００４４】
次に、図５乃至図７を参照して、本発明の第１の実施形態に係る発行機１００によって発行されるコード券媒体Ｑの例を示す。
【００４５】
図５は、発行されるコード乗車券の一例を示す図である。図５は、新幹線の指定席特急券の例を示す。図５の外枠線は、コード券媒体Ｑの外形を示す。この例では、主コードＡが、当該コード券媒体Ｑの利用者にとって翳し易い大きさで、コード券媒体Ｑの図中上下方向に中央で、右側に配置されている。また、券面表記Ｃが、コード券媒体Ｑの図中上下方向に中央で、左側に配置されている。券面表記Ｃは、当該コード券媒体Ｑの利用者にとって見易い文字で、利用日や列車の座席等、乗車時に必要な情報を有する。さらに、主コードＡよりも小さな副コードＢが複数個、コード券媒体Ｑ中の外周に沿って配置されている。この例では、主コードＡ及び副コードＢは、ＱＲコード（登録商標）である。
【００４６】
図６は、発行されるコード乗車券の一例を示す図である。図６も、新幹線の指定席特急券の例を示す。図６の外枠線は、コード券媒体Ｑの外形を示す。この例でも、主コードＡが、当該コード券媒体Ｑの利用者にとって翳し易い大きさで、コード券媒体Ｑの図中上下方向に中央で、右側に配置されている。また、券面表記Ｃが、コード券媒体Ｑの図中上下方向に中央で、左側に配置されている。券面表記Ｃは、当該コード券媒体Ｑの利用者にとって見易い文字で、利用日や列車の座席等、乗車時に必要な情報を有する。さらに、主コードＡよりも小さな副コードＢが複数個、券媒体の短手方向の辺に沿って配置されている。この例では、主コードＡはＱＲコード（登録商標）で、副コードＢはバーコードである。
【００４７】
図７は、発行されるコード定期券の一例を示す図である。図７は、大人の通勤定期券の例を示す。図７の外枠線は、コード券媒体Ｑの外形を示す。この例では、主コードＡが、当該コード券媒体Ｑの利用者にとって翳し易い大きさで、コード券媒体Ｑの図中上下方向に中央で、右側に配置されている。また、券面表記Ｃが、コード券媒体Ｑの図中上下方向に中央で、左側に配置されている。券面表記Ｃは、当該コード券媒体Ｑの利用者にとって見易い文字で、定期乗車区間や定期乗車期間等、定期券利用時に必要な情報を有する。さらに、主コードＡよりも小さな副コードＢが複数個、券媒体の長手方向の辺に沿って配置されている。この例では、主コードＡ及び副コードＢは、ＱＲコード（登録商標）を用いている。
【００４８】
図５乃至図７に示したコード券媒体Ｑのように、副コードＢは、一個とは限らず、複数個あってもよい。複数個あれば、複数個あるうちの何れかが利用者の手に覆われている場合等があっても、少なくとも一個の副コードＢは、後述する自動改札機２００のコード券媒体翳し部３２により撮像され、読取が成功する確率が高くなる。
【００４９】
なお、これらの主コードＡ、副コードＢ及び券面表記Ｃの配置は、ここに示した例以外のものであってもよい。また、券面表記Ｃは、あってもなくてもよい。
【００５０】
続いて、図８を参照して、本発明の第１の実施形態に係る自動改札機２００について説明する。図８は、本発明の第１の実施形態に係る自動改札機２００のブロック図である。ここでは、自動改札機２００の、前記発行機１００で発行された券媒体に含まれる利用情報の読取と、利用者の通行可否の判定及び制御と、に係る機能を示す。
【００５１】
自動改札機２００は、人間検知部３１と、コード券媒体翳し部３２と、ＩＣ券媒体翳し部３３と、磁気券媒体挿入部３４と、ゲート部３５と、案内部３６と、制御部４０と、を備える。制御部４０は、光学式読取部４１と、ＩＣ読取部４２と、磁気読取部４３と、指示部４４と、を備える。
【００５２】
人間検知部３１は、自動改札機２００が構成する通路に人が進入したか否かを検知する、赤外線等を用いたセンサである。人間検知部３１は、自動改札機２００の中央付近に設置されている。人間検知部３１の検知結果は、後述する指示部４４に送信され、利用者の通行可否を判定する要素の一つとなる。
【００５３】
例えば、後述するコード券媒体翳し部３２と、ＩＣ券媒体翳し部３３と、磁気券媒体挿入部３４と、の何れもが無応答であるにも関わらず、人間検知部３１が人の進入を検知した場合に、券媒体を持たない人が自動改札機２００を通過しようとする不正行為を見つけることが可能となる。
【００５４】
コード券媒体翳し部３２は、発行機１００で発行されたコード券媒体Ｑが、このコード券媒体翳し部３２へ、利用者により翳されることで、コード券媒体Ｑの券データが印刷された面を撮像する、ＣＣＤセンサ等である。コード券媒体翳し部３２は、利用者が自動改札機２００の通路へ進入する際に翳し易いよう、自動改札機２００の通路の進行方向に対して入口付近に設置されている。コード券媒体翳し部３２により撮像された主コードＡや副コードＢを含む画像データは、後述する光学式読取部４１で処理される。
【００５５】
光学式読取部４１は、コード券媒体翳し部３２で撮像された主コードＡや副コードＢを読み取り、読取に成功すると、主コードＡや副コードＢに含まれる利用情報等を抽出するものである。主コードＡからは、コード券媒体Ｑの利用時に必要な情報が抽出される。副コードＢからは、コード券媒体Ｑが翳されたことを検出するための情報が抽出される。光学式読取部４１による、コードの読取が成功したか失敗したかを示す読取成否の情報と、光学式読取部４１が読み取った情報である読取情報は、後述する指示部４４に送信され、利用者の通行可否を判定する要素の一つとなる。
【００５６】
利用者の、コード券媒体Ｑの翳し方によっては、主コードＡの読取が成功したり、副コードＢのみの読取が成功したり、主コードＡ及び副コードＢ両方の読取が失敗したりする場合がある。このようなコードの読取の成否を、光学式読取部４１による読取成否と称する。
【００５７】
ここで、読取成功とは、コード箇所がコード券媒体翳し部３２の撮像範囲内に納まり、コードを撮像でき、光学式読取部４１が、コードに含まれる情報を抽出できる状態にあることをいう。
【００５８】
一方、読取失敗とは、例えば、コード箇所がコード券媒体翳し部３２から距離が離れすぎていたり、コード箇所が利用者の指で覆われていたり、コード箇所が利用者の手のぶれ等によりコード券媒体翳し部３２から外れていたりすることにより、主コードＡや副コードＢを含む画像データがコード券媒体翳し部３２により正常に撮像されず、光学式読取部４１が、コードに含まれる情報を抽出できる状態にないことをいう。
【００５９】
また、読取情報とは、光学式読取部４１が、コードの読取に成功し、そのコードから抽出した情報のことである。
【００６０】
ここで、読取情報が正常な場合とは、そのコード券媒体Ｑが、利用情報等に従って適切に利用されていることをいう。
【００６１】
一方、読取情報が異常な場合とは、そのコード券媒体Ｑが、利用情報等に従って適切に利用されていないことをいう。例えば、路線Ｔの東京駅−川崎駅間の定期券を、定期区間外である大宮駅の改札に翳した場合等である。
【００６２】
ＩＣ券媒体翳し部３３は、発行機１００で発行されたＩＣ券媒体Ｉが、このＩＣ券媒体翳し部３３へ、利用者により翳されることで、ＩＣチップが内蔵されたＩＣ券媒体Ｉとの間で無線通信を実行するものである。ＩＣ読取部４２は、このＩＣチップに記録された利用情報を読み取るものである。ＩＣ読取部４２の読取情報は、後述する指示部４４に送信され、利用者の通行可否を判定する要素の一つとなる。
【００６３】
磁気券媒体挿入部３４は、発行機１００で発行された磁気券媒体Ｍが、この磁気券媒体挿入部３４へ、利用者により挿入されることで、磁気券媒体Ｍの磁性体の読取を実行するものである。磁気読取部４３は、この磁性体に記録された利用情報を読み取るものである。磁気読取部４３の読取情報は、後述する指示部４４に送信され、利用者の通行可否を判定する要素の一つとなる。
【００６４】
指示部４４は、人間検知部３１から送信される検知結果と、光学式読取部４１から送信される読取成否情報及び読取情報か、ＩＣ読取部４２から送信される読取情報か、磁気読取部４３から送信される読取情報か、の何れかに基づき、利用者の通行可否の判定をするものである。さらに、指示部４４は、後述するゲート部３５及び後述する案内部３６へ、利用者の通行可否の所定の案内処理の指示を出すものである。
【００６５】
特に、指示部４４は、人間検知部３１から送信される検知結果と、光学式読取部４１による読取成否と、光学式読取部４１が読み取った読取情報と、に基づき、後述するＯＫ判定か、無札進入エラー判定か、第１のＮＧ判定か、の何れかの判定をする。このとき、指示部４４は、後述するゲート部３５及び後述する案内部３６へ、後述するＯＫ案内処理か、無札進入エラー案内処理か、第１のＮＧ案内処理か、の何れかの指示を出す。
【００６６】
ゲート部３５は、指示部４４の指示に基づき、自動改札機２００のドアの開閉を行うものである。利用者の通行を許可する案内処理であれば、ドアを開き、利用者の通行を阻止する案内処理であれば、ドアを閉じる。
【００６７】
案内部３６は、指示部４４の指示に基づき、利用者に向けて所定の案内を行うものである。案内部３６は、例えば、案内表示部や音声案内部を有する。案内表示部は、指示部４４の指示に基づき、利用者に向けて所定のメッセージを表示する、自動改札機２００の進行方向に対して入口付近に設置されているディスプレイ等である。音声案内部は、指示部４４の指示に基づき、利用者に向けて所定の警告音や音声メッセージを発信する、スピーカ等である。
【００６８】
なお、案内部３６は、案内表示部や音声案内部の他にも、点滅することで異常を知らせるランプ等が追加される場合もあるし、案内表示部や音声案内部が省略される場合もある。
【００６９】
これらのゲート部３５の動作及び案内部３６の案内により、利用者は、通行を阻止された場合に、自身が次に取るべき行動を把握することができる。
【００７０】
ここで、図９を参照して、本発明の第１の実施形態に係る自動改札機２００が行う利用者の通行可否の判定の種類について説明する。図９は、本発明の第１の実施形態に係る自動改札機２００が、利用者の通行可否を判定するために用いる判定表の一例である。ここでは、利用者がコード券媒体Ｑを利用していること、及び、光学式読取部４１がコードを読み取れた場合には、その読取情報が正常であること、を前提とした判定のパターンについてのみ、示す。この判定表は、自動改札機２００が、利用者の通行可否を判定する際に参照されるものであり、例えば、指示部４４に記憶されている。
【００７１】
この判定表には、７つの判定のパターンが記憶されている。パターン１は、主コードＡと副コードＢ両方の読取に成功した場合で、後述する「ＯＫ判定」をするものである。パターン２は、主コードＡの読取に成功し、副コードＢの読取に失敗した場合で、後述する「ＯＫ判定」をするものである。パターン３は、主コードＡと副コードＢ両方の読取に失敗した場合で、後述する「無札進入エラー判定」をするものである。パターン４は、主コードＡの読取に失敗し、副コードＢの読取に成功した場合で、後述する「第１のＮＧ判定」をするものである。パターン５乃至パターン７は、後述する「第１のＮＧ判定」がなされた後に、コード券媒体Ｑが再度翳された際に、主コードＡか副コードＢの少なくとも一方の読取に成功した場合で、かつ、後述する、一度目に翳されたコード券媒体Ｑの識別情報と、二度目以降に翳されたコード券媒体Ｑの識別情報と、が相違する場合で、後述する「第２のＮＧ判定」をするものである。
【００７２】
（ＯＫ判定）
指示部４４は、人間検知部３１が自動改札機２００の通路への人の進入を検知し、かつ、光学式読取部４１が少なくとも主コードＡの読取に成功した場合に、利用者の通行可否を「ＯＫ」と判定する（図９のパターン１及び２）。
【００７３】
これに伴い、指示部４４は、所定の「ＯＫ案内処理」を、ゲート部３５及び案内部３６に指示する。ゲート部３５は、利用者の自動改札機２００の通行を許可し、ドアを開く。案内表示部と音声案内部のそれぞれは、「ご利用ありがとうございました。」等のメッセージの表示や発信をする。
【００７４】
（無札進入エラー判定）
指示部４４は、人間検知部３１が自動改札機２００の通路への人の進入を検知し、かつ、光学式読取部４１と、ＩＣ読取部４２と、磁気読取部４３と、の何れもが無応答であった場合、券媒体を持たない人が自動改札機２００を通過しようとする不正行為を働いているとみなし、このとき、利用者の通行可否を「無札進入エラー」と判定する。
【００７５】
ここで、光学式読取部４１と、ＩＣ読取部４２と、磁気読取部４３と、の何れもが無応答な場合、光学式読取部４１は、主コードＡと副コードＢ両方の読取に失敗している（図９のパターン３）。
【００７６】
これに伴い、指示部４４は、所定の「無札進入エラー案内処理」を、ゲート部３５及び案内部３６に指示する。ゲート部３５は、利用者の自動改札機２００通行を阻止し、ドアを閉じる。券媒体を持たない人が自動改札機２００を通過しようとしているとみなされるので、案内表示部は、例えば、「乗車券をご利用ください。」という表示をする。音声案内部は、例えば、「乗車券をご利用ください。」という音声の発信をするとともに、警報を発する。
【００７７】
（第１のＮＧ判定）
指示部４４は、人間検知部３１が自動改札機２００の通路への人の進入を検知し、かつ、光学式読取部４１が主コードＡの読取に失敗し、副コードＢの読取に成功した場合に、利用者の通行可否を「第１のＮＧ」と判定する（図９のパターン４）。
【００７８】
これに伴い、指示部４４は、所定の「第１のＮＧ案内処理」を、ゲート部３５及び案内部３６に指示する。ゲート部３５は、利用者の自動改札機２００の通行を阻止し、ドアを閉じる。主コードＡは読取失敗であったが、副コードＢは読取成功であることから、少なくとも、コード券媒体Ｑが翳されたことは検出される。よって、コード券媒体Ｑを持った利用者の、主コードＡ箇所の翳し方に何らかの不備があったとみなされるので、案内表示部は、例えば、「乗車券を再度、丁寧にお翳しください。」という表示をする。音声案内部は、例えば、「乗車券を再度、丁寧にお翳しください。」という音声の発信をするとともに、例えば無札進入エラー案内の場合よりも控えめな警報等、無札進入エラー案内の場合とは異なる警報を発する。
【００７９】
（第２のＮＧ判定）
「第２のＮＧ判定」については、本発明の第２の実施形態に係る自動改札機２００について説明する際に、後述する（図９のパターン５乃至７）。
【００８０】
続いて、図１０を参照して、本発明の第１の実施形態に係る自動改札機２００の指示部４４が行う、利用者の通行可否の判定処理の流れを説明する。図１０は、本発明の第１の実施形態に係る自動改札機２００の指示部４４が行う、利用者の通行可否の判定処理の流れを示すフローチャートである。ここでも、利用者がコード券媒体Ｑを利用していること、及び、光学式読取部４１がコードを読み取れた場合には、その読取情報が正常であること、を前提とした判定処理の流れについてのみ、示す。すなわち、このフローチャートでは、読取成否の判定ステップの後に行うべき、読取情報の正常／異常の判定ステップは省略されている。
【００８１】
まず、指示部４４は、自動改札機２００の通路内で人が検知されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。人が検知されなければ（ステップＳ１１でＮＯ）、自動改札機２００は、待機状態となり、ステップＳ１１に戻る。
【００８２】
一方、人が検知されると（ステップＳ１１でＹＥＳ）、指示部４４は、主コードＡの読取成否を判定する（ステップＳ１２）。主コードＡの読取が成功であると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、指示部４４は、ＯＫ判定をし、ゲート部３５及び案内部３６へ、ＯＫ案内を指示する（ステップＳ１３）。これで、利用者の通行可否の判定処理を、終了する。
【００８３】
一方、主コードＡの読取が失敗であると、（ステップＳ１２でＮＯ）、指示部４４は、副コードＢの読取成否を判定する（ステップＳ１４）。副コードＢの読取が成功であると（ステップＳ１４でＹＥＳ）、指示部４４は、第１のＮＧ判定をし、ゲート部３５及び案内部３６へ、第１のＮＧ案内を指示する（ステップＳ１５）。その後、光学式読取部４１は、主コードや副コードを読取可能な状態のまま、ステップＳ１２に戻る。
【００８４】
一方、副コードＢの読取が失敗であると、（ステップＳ１４でＮＯ）、指示部４４は、無札進入エラー判定をし、ゲート部３５及び案内部３６へ、無札進入エラー案内を指示する（ステップＳ１６）。続いて指示部４４は、人が検知されたか否かを判定する（ステップＳ１７）。人が自動改札機２００の通路内に居り、人が検知されたままであると（ステップＳ１７でＹＥＳ）、無札進入エラー案内処理は解除されず、ステップＳ１７に戻る。一方、人が検知されなくなると（ステップＳ１７でＮＯ）、自動改札機２００は、待機状態となり、ステップＳ１１に戻る。
【００８５】
なお、いずれの判定ステップにおいても、所定の時間経過後は、ステップＳ１１に戻る。所定時間経過後は、自動改札機２００を待機状態にリセットさせるためである。
【００８６】
以上説明した第１の実施形態に係る発行機１００によれば、白紙の印刷媒体に、主コードＡ、副コードＢ及び券面表記Ｃが印刷されたコード券媒体Ｑが発行される。このため、発行するコード券媒体Ｑ毎に、異なる副コードＢを印刷することもできる。
【００８７】
第１の実施形態に係る自動改札機２００によれば、少なくとも、副コードＢの読取に成功すれば、少なくとも、コード券媒体Ｑが翳されたことが検出される。このため、自動改札機２００のコード券媒体翳し部３２にコード券媒体Ｑが翳された際に、主コードＡは読取失敗だが副コードＢは読取成功という場合に、無札進入エラー案内処理がなされずに、第１のＮＧ案内処理がなされる。
【００８８】
副コードＢは、主コードＡよりも読み取り易いことを特徴とするため、主コードＡと副コードＢとの両方が読取失敗となる確率が低くなり、無札進入エラー案内の発生を抑止できる。
【００８９】
第１のＮＧ案内処理の場合、利用者が自動改札機２００内に居たまま（すなわち、人間検知部３１がＯＮの状態）であっても、光学式読取部４１の動作は停止せず、主コードＡや副コードＢの読取が可能な状態であるため、利用者は、コード券媒体Ｑを再度翳す動作を、無札エラー案内処理の場合よりも円滑に行える。その結果、利用者の、自動改札機２００内での滞留を回避することができる。
【００９０】
（第１の実施形態の変形例）
以下、本発明の第１の実施形態の変形例に係る自動改札機２００、発行機１００及び自動改札システムを、図面を参照して説明する。
【００９１】
本発明の第１の実施形態の変形例に係る自動改札機２００、発行機１００及び自動改札システムは、本発明の第１の実施形態に係る自動改札機２００、発行機１００及び自動改札システムと、発行機１００のコード券媒体発行処理部１２の構成及び発行機１００が行うコード券媒体Ｑの発行処理の流れが異なる。これら以外の、本発明の第１の実施形態の変形例に係る自動改札機２００、発行機１００及び自動改札システムは、本発明の第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９２】
図１１を参照して、本発明の第１の実施形態の変形例に係るコード券媒体発行処理部１２について説明する。図１１は、本発明の第１の実施形態の変形例に係るコード券媒体発行処理部１２のブロック図である。本発明の第１の実施形態の変形例に係るコード券媒体発行処理部１２は、主コード生成部１５と、券面表記生成部１７と、レイアウト記憶部１８と、券データ生成部１９と、を備える。
【００９３】
各機能部は、図３で説明した、本発明の第１の実施形態に係るコード券媒体発行処理部１２の各機能部と、同様の機能を示すが、第１の実施形態の変形例においては、副コードＢが予め印刷された印刷媒体（以下、副コードＢがプレ印刷された印刷媒体と称する）が使用される。すなわち、第１の実施形態の変形例においては、副コードＢは印刷媒体にプレ印刷されているため、副コードＢを、図３にあるように副コード生成部１６ａで生成する必要がない。
【００９４】
レイアウト記憶部１８に記憶されている配置情報は、プレ印刷された副コードＢと重ならない位置に、主コードＡと券面表記Ｃが配置されるようになっている。
【００９５】
コード券媒体印刷部２３に用意された所定のロール紙やプラスチック製のカード等である印刷媒体は、副コードＢが予め所定の位置に印刷されている。この副コードＢは、本発明の第１の実施形態の場合と同様、主コードＡに比して情報量が少なく、自身に含まれる情報の冗長性が高いコードである。この場合、発行されるコード券媒体Ｑのいずれも、同一の副コードＢが印刷される。
【００９６】
続いて、図１２を参照して、本発明の第１の実施形態の変形例に係るコード券媒体Ｑの発行処理の流れを説明する。図１２は、第１の実施形態の変形例に係るコード券媒体Ｑの発行処理のフローチャートである。具体的には、副コードＢがプレ印刷された印刷媒体を用いて、コード券媒体Ｑを発行する処理のフローチャートである。
【００９７】
まず、発行機１００の制御部１０は、操作者により操作表示部２１へ入力がなされると、利用情報を受け付ける（ステップＳ１２１）。さらに、制御部１０は、操作者により決済部２２へ所定の料金が投入されることで、コード券媒体Ｑの購入指示を受け付ける（ステップＳ１２２）。コード券媒体Ｑの購入指示を受け付けると、コード券媒体発行処理部１２は、主コードＡ及び券面表記Ｃを生成する（ステップＳ１２３〜ステップＳ１２４）。これらは、並行して行われる等同時に行われてもよいし、順番は問わず順次行われてもよい。続いて、コード券媒体発行処理部１２は、主コードＡ及び券面表記Ｃの所定の配置情報に基づき、券データを生成する（ステップＳ１２５）。そして、コード券媒体印刷部２３は、生成した券データを、副コードＢがプレ印刷された印刷媒体に印刷し（ステップＳ１２６）、コード券媒体排出部２４は、コード券媒体Ｑを排出する（ステップＳ１２７）ことで、発行処理を終了する。
【００９８】
以上説明した第１の実施形態の変形例に係る発行機１００によれば、副コードＢがプレ印刷された印刷媒体に、主コードＡ及び券面表記Ｃが印刷されたコード券媒体Ｑが発行される。このため、コード券媒体Ｑを発行する度に副コードＢを生成する工程を省略することができる。
【００９９】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態に係る自動改札機２００、発行機１００及び自動改札システムを、図面を参照して説明する。
【０１００】
本発明の第２の実施形態に係る自動改札機２００、発行機１００及び自動改札システムは、本発明の第１の実施形態に係る自動改札機２００、発行機１００及び自動改札システムと、発行機１００のコード券媒体発行処理部１２の構成、自動改札機２００の構成、及び自動改札機２００の指示部４４が行う、利用者の通行可否の判定処理の流れが異なる。これら以外の、本発明の第２の実施形態に係る自動改札機２００、発行機１００及び自動改札システムは、本発明の第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１０１】
図１３を参照して、本発明の第２の実施形態に係るコード券媒体発行処理部１２について説明する。図１３は、本発明の第２の実施形態に係るコード券媒体発行処理部１２のブロック図である。本発明の第２の実施形態に係るコード券媒体発行処理部１２は、主コード生成部１５と、副コード生成部１６ｂと、券面表記生成部１７と、レイアウト記憶部１８と、券データ生成部１９と、を備える。
【０１０２】
副コード生成部１６ｂ以外の各機能部は、図３で説明した本発明の第１の実施形態に係るコード券媒体発行処理部１２の各機能部と同様の機能を示すが、第２の実施形態においては、副コードＢに含まれた情報が、利用情報取得部１１から取得した利用情報の少なくとも一部であり、かつ主コードＡと紐づけできる情報である。第２の実施形態においては、副コードＢが、主コードＡと紐づけられており、すなわち、発行機１００で発行されるコード券媒体Ｑ毎に固有の識別情報を有するものとなる。
【０１０３】
このため、本発明の第２の実施形態に係る発行機１００により発行されるコード券媒体Ｑは、副コードＢが、コード券媒体Ｑ毎に固有の情報である識別情報を含む。主コードＡも、これに対応して、コード券媒体Ｑ毎に固有の情報である識別情報を含んでもよい。例えば、駅コード、コーナ番号、発行機１００の号機番号、コード券媒体Ｑの券番号等を繋げた情報である。
【０１０４】
続いて、図１４を参照して、本発明の第２の実施形態に係る自動改札機２００について説明する。図１４は、本発明の第２の実施形態に係る自動改札機２００のブロック図である。
【０１０５】
自動改札機２００は、人間検知部３１と、コード券媒体翳し部３２と、ＩＣ券媒体翳し部３３と、磁気券媒体挿入部３４と、ゲート部３５と、案内部３６と、制御部４０と、を備える。制御部４０は、光学式読取部４１と、ＩＣ読取部４２と、磁気読取部４３と、指示部４４と、記憶部４５と、を備える。記憶部４５以外の各機能部は、図８で説明した、本発明の第１の実施形態に係る自動改札機２００の各機能部と、同様の機能を示す。
【０１０６】
記憶部４５は、光学式読取部４１が、一度目に翳されたコード券媒体Ｑから副コードＢを読み取った場合に、読み取った読取情報の全て又は一部である第１の識別情報を記憶するものである。ここで、一度目とは、図１５におけるステップＳ２４で副コードＢを読み取るときのことを指す。
【０１０７】
検知結果や読取成否に基づいて第１のＮＧ判定とされた後であって、コード券媒体Ｑが再度翳された際に、主コードＡか副コードＢの少なくとも一方の読取に成功した場合で、かつ、この記憶部４５に記憶された副コードＢの第１の識別情報と、二度目以降に翳されたコード券媒体Ｑから読み取った主コードＡ又は副コードＢの、読み取った読取情報の全て又は一部である第２の識別情報と、が一致するか否かを、指示部４４は、判定する。ここで、二度目とは、図１５におけるステップＳ２７で主コードＡを読み取るとき、又はステップＳ２９で副コードＢを読み取るときのことを指す。
【０１０８】
第１の識別情報と第２の識別情報とが一致しない場合、指示部４４は、「第２のＮＧ」判定をし、所定の「第２のＮＧ案内処理」を、ゲート部３５及び案内部３６に指示する。所定の第２のＮＧ案内とは、二度目以降に翳されたコード券媒体ではなく、一度目に翳されたコード券媒体を前記光学式読取部に翳すよう促す案内である。具体的には、図９を参照して、説明する。
【０１０９】
なお、記憶部４５は、指示部４１に備えられてもよいし、自動改札機２００のその他の部位に備えられていてもよい。
【０１１０】
（第２のＮＧ判定）
「第１のＮＧ案内処理」の後に、コード券媒体Ｑが再度翳された際に、主コードＡか副コードＢの少なくとも一方の読取に成功した場合で、かつ、記憶部に記憶された、一度目に翳されたコード券媒体Ｑから読み取った副コードＢの第１の識別情報と、二度目以降に翳されたコード券媒体Ｑから読み取った主コードＡ又は副コードＢの第２の識別情報と、が相違する場合、指示部４４は、利用者の通行可否を「第２のＮＧ」と判定する（図９のパターン５）。
【０１１１】
例えば、「第１のＮＧ案内処理」の後に、その利用者がコード券媒体Ｑを再度翳す前に、後続の別の利用者が、一度目に翳されたコード券媒体Ｑとは別のコード券媒体Ｑを翳してしまった場合等が想定される。
【０１１２】
これに伴い、所定の「第２のＮＧ案内処理」を、ゲート部３５及び案内部３６に指示する。ゲート部３５は、利用者の自動改札機２００の通行を阻止し、ドアを閉じたままとする。「第１のＮＧ案内処理」が案内された際に記憶部に記憶された副コードＢの第１の識別情報と、二度目以降に翳されたコード券媒体Ｑから読み取った主コードＡ又は副コードＢの第２の識別情報と、が相違することから、「第１のＮＧ案内処理」が案内された際の利用者とは別の利用者が別のコード券媒体Ｑを翳してしまったとみなされるので、案内表示部は、例えば、一度目の利用者に向けて、「前の方は、乗車券を再度、丁寧にお翳しください。」という表示をする。音声案内部は、例えば、「前の方は、乗車券を再度、丁寧にお翳しください。」という音声の発信をするとともに、無札進入エラー案内や第１のＮＧ案内とは異なる警報を発する。或いは、案内表示部は、例えば、この別の利用者に向けて、「恐れ入りますが、前の方が入場完了するまでお待ちください。」という表示をする。音声案内部は、例えば、「恐れ入りますが、前の方が入場完了するまでお待ちください。」という音声の発信をするとともに、警報を発する。
【０１１３】
なお、二度目以降に翳されたコード券媒体Ｑが、第２の識別情報を有しないコード券媒体Ｑであった場合は、第１の識別情報と第２の識別情報とが一致しない場合と同様の扱いとなることとする。
【０１１４】
続いて、図１５を参照して、本発明の第２の実施形態に係る自動改札機２００の指示部４４が行う、利用者の通行可否の判定処理の流れを説明する。図１５は、本発明の第２の実施形態に係る自動改札機２００の指示部４４が行う、利用者の通行可否の判定処理の流れを示すフローチャートである。具体的には、コード券媒体Ｑ毎に固有の識別情報を含む副コードＢを有するコード券媒体Ｑについて、利用者の通行可否を判定する処理のフローチャートである。
【０１１５】
ここでも、利用者がコード券媒体Ｑを利用していること、及び、光学式読取部４１がコードを読み取れた場合には、その読取情報が正常であること、を前提とした判定処理の流れについてのみ、示す。すなわち、このフローチャートでは、読取成否の判定ステップの後に行うべき、読取情報の正常／異常の判定ステップは省略されている。
【０１１６】
まず、指示部４４は、自動改札機２００の通路内で人が検知されたか否かを判定する（ステップＳ２１）。人が検知されなければ（ステップＳ２１でＮＯ）、自動改札機２００は、待機状態となり、ステップＳ２１に戻る。
【０１１７】
一方、人が検知されると（ステップＳ２１でＹＥＳ）、指示部４４は、主コードＡの読取成否を判定する（ステップＳ２２）。主コードＡの読取が成功であると（ステップＳ２２でＹＥＳ）、指示部４４は、ＯＫ判定をし、ゲート部３５及び案内部３６へ、ＯＫ案内を指示する（ステップＳ２３）。これで、利用者の通行可否の判定処理を、終了する。
【０１１８】
一方、主コードＡの読取が失敗であると、（ステップＳ２２でＮＯ）、指示部４４は、副コードＢの読取成否を判定する（ステップＳ２４）。副コードＢの読取が成功であると（ステップＳ２４でＹＥＳ）、記憶部４５は、副コードＢの第１の識別情報を記憶する(ステップＳ２５)。続いて、指示部４４は、第１のＮＧ判定をし、ゲート部３５及び案内部３６へ、第１のＮＧ案内を指示する（ステップＳ２６）。
【０１１９】
その後、指示部４４は、主コードＡの読取成否を判定する（ステップＳ２７）。主コードＡの読取が成功であると（ステップＳ２７でＹＥＳ）、指示部４４は、読み取られた主コードＡの第２の識別情報と、ステップＳ２５で記憶された副コードＢの第１の識別情報と、が一致するか否かを判定する(ステップＳ２８)。この主コードＡの第２の識別情報と、ステップＳ２５で記憶された副コードＢの第１の識別情報と、が一致すると（ステップＳ２８でＹＥＳ）、指示部４４は、ＯＫ判定をし、ゲート部３５及び案内部３６へ、ＯＫ案内を指示する（ステップＳ２３）。これで、利用者の通行可否の判定処理を、終了する。
【０１２０】
一方、主コードＡの読取が失敗であると、（ステップＳ２７でＮＯ）、指示部４４は、副コードＢの読取成否を判定する（ステップＳ２９）。副コードＢの読取が成功であると（ステップＳ２９でＹＥＳ）、指示部４４は、読み取られた副コードＢの第２の識別情報と、ステップＳ２５で記憶された副コードＢの第１の識別情報と、が一致するか否かを判定する(ステップＳ３０)。この副コードＢの第２の識別情報と、ステップＳ２５で記憶された副コードＢの第１の識別情報と、が一致すると（ステップＳ３０でＹＥＳ）、指示部４４は、再度、第１のＮＧ判定をし、ゲート部３５及び案内部３６へ、第１のＮＧ案内を指示する（ステップＳ２６）。
【０１２１】
一方、読み取られた主コードＡの第２の識別情報と、ステップＳ２５で記憶された副コードＢの第１の識別情報と、が一致しない場合（ステップＳ２８でＮＯ）、指示部４４は、第２のＮＧ判定をし、ゲート部３５及び案内部３６へ、第２のＮＧ案内を指示する（ステップＳ３１）。
【０１２２】
読み取られた副コードＢの第２の識別情報と、ステップＳ２５で記憶された副コードＢの第１の識別情報と、が一致しない場合も（ステップＳ３０でＮＯ）、同様にして、指示部４４は、第２のＮＧ判定をし、ゲート部３５及び案内部３６へ、第２のＮＧ案内を指示する（ステップＳ３１）。
【０１２３】
第２のＮＧ判定の後、光学式読取部４１は、主コードや副コードを読取可能な状態のまま、ステップＳ２７に戻る。また、副コードＢの読取が失敗である場合も（ステップＳ２９でＮＯ）、同様にして、ステップステップＳ２７に戻る。
【０１２４】
一方、副コードＢの読取が失敗であると、（ステップＳ２４でＮＯ）、指示部４４は、無札進入エラー判定をし、ゲート部３５及び案内部３６へ、無札進入エラー案内を指示する（ステップＳ３２）。続いて指示部４４は、人が検知されたか否かを判定する（ステップＳ３３）。人が自動改札機２００の通路内に居り、人が検知されたままであると（ステップＳ３３でＹＥＳ）、無札進入エラー案内処理は解除されず、ステップＳ３３に戻る。一方、人が検知されなくなると（ステップＳ３３でＮＯ）、自動改札機２００は、待機状態となり、ステップＳ２１に戻る。
【０１２５】
なお、いずれの判定ステップにおいても、所定の時間経過後は、ステップＳ２１に戻る。所定時間経過後は、自動改札機２００を待機状態にリセットさせるためである。
【０１２６】
以上説明した第２の実施形態に係る発行機１００によれば、白紙の印刷媒体に、主コードＡと、コード券媒体Ｑ毎に固有の識別情報を含む副コードＢと、券面表記Ｃと、が印刷されたコード券媒体Ｑが発行される。
【０１２７】
第２の実施形態に係る自動改札機２００によれば、第１のＮＧ案内のため自動改札機２００のコード券媒体翳し部３２にコード券媒体Ｑを再度翳すことが必要な場合であって、一度目に翳した際に記憶された副コードＢの第１の識別情報と、利用者がコード券媒体Ｑを再度翳したときである、二度目以降に翳した際の主コードＡ又は副コードＢの第２の識別情報と、が一致するものか否かの判定が行える。このため、第１の実施形態による効果に加え、コード券媒体Ｑを再度翳すことが必要な利用者以外の利用者が先に自動改札機２００に進入しようとするのを防止することが可能となる。
【０１２８】
以上、本発明の第１の実施形態によれば、発行されたコード券媒体Ｑを利用する際、主コードＡの読取に失敗した場合であっても、情報量が少なく、自身に含まれる情報の冗長性が高い副コードＢは、読取に成功する確率が高くなる。
【０１２９】
副コードＢが読み取られれば、利用者が券媒体を持たずに自動改札機２００へ進入する不正行為を働いているのではなく、少なくとも、利用者がコード券媒体Ｑを持っていることが分かるため、無札進入エラー案内処理の発生を抑止できる。
【０１３０】
代わりに、第１のＮＧ案内処理がなされ、利用者が自動改札機２００の入口付近まで戻ることなく、利用者のコード券媒体Ｑを円滑に再度翳すことができるため、利用者の、自動改札機２００内での滞留を回避することができる。
【０１３１】
さらに、本発明の第２の実施形態によれば、発行されたコード券媒体Ｑを利用する際、第１のＮＧ案内処理がされた場合であって、利用者が再度コード券媒体Ｑを翳す前に、例えば、後続の利用者がすぐ別のコード券媒体Ｑを翳してしまった場合に、例えば、後続の利用者に対し、先の利用者の自動改札機２００の利用を待つよう促す、第２のＮＧ案内処理がなされる。これにより、先の利用者が自動改札機２００の通路内に居るにも関わらず、後続の利用者が自動改札機２００に進入しようとしてしまう状況を回避することができる。
【０１３２】
なお、本発明においてコードとは、例えば、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コードや、バーコード等の一次元コードのことを指す。
【０１３３】
また、ここでは、鉄道の駅で用いられる自動改札機２００、発行機１００、自動改札システムを例に説明したが、本実施形態に係る発明は、空港で飛行機の搭乗に利用される搭乗管理システムや、遊戯施設等の施設内への入退場に利用される入退場管理システム等に用いられてもよい。
【０１３４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１３５】
１００…発行機
２００…自動改札機
１１…利用情報取得部
１２…コード券媒体発行処理部
１５…主コード生成部
１６ａ、１６ｂ…副コード生成部
１７…券面表記生成部
１８…レイアウト記憶部
１９…券データ生成部
２１…操作表示部
２２…決済部
２３…コード券媒体印刷部
２４…コード券媒体排出部
３１…人間検知部
３２…コード券媒体翳し部
３５…ゲート部
３６…案内部
４１…光学式読取部
４４…指示部
４５…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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