(57)【要約】【課題】冷蔵庫の外から衝撃を加えても断熱材の破損を防止することのできる冷蔵庫を提供する。【解決手段】実施形態の冷蔵庫は、温度帯の異なる領域を隔てる板材によって仕切られた複数の貯蔵スペースと、冷却器室と、を内部に有する冷蔵庫であって、前記板材に設けられ、ケースと前記ケースに収容される断熱材とを有する断熱体を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度帯の異なる領域を隔てる板材によって仕切られた複数の貯蔵スペースと、冷却器室と、を内部に有する冷蔵庫であって、
前記板材に設けられ、ケースと前記ケースに収容される断熱材とを有する断熱体を備える冷蔵庫。
【請求項２】
前記断熱体は、前記貯蔵スペースのうち、第１の温度帯に制御される第１貯蔵スペースと、前記第１の温度帯より低い第２の温度帯に制御される第２貯蔵スペースと、を隔てる箇所に設けられる請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記断熱体は、前記貯蔵スペースの１つと前記冷却器室とを隔てる箇所に設けられる請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記断熱体は、前記ケースに対する前記断熱材の移動を抑制する滑り止め部材を備える請求項１乃至３のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記ケースは、前記断熱材に当接して前記断熱材の移動を抑える凸部を有する請求項１乃至４のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記滑り止め部材は、前記ケースと前記断熱材との間に設けられた、弾性を有するソフトテープである請求項４記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷蔵庫では、省エネルギーと庫内有効スペース拡大のために断熱性能の高い真空断熱パネルが使用されている。
【０００３】
真空断熱パネルは、薄いアルミシートで保護されている。冷蔵庫の真空断熱パネルが取付けられている面の側板は、極めて薄い金属材料で形成されている。このため真空断熱パネルは、冷蔵庫輸送・搬送時、冷蔵庫使用時に０．４ｍｍ程度の厚みしかない冷蔵庫の側板に、凹みを与えるような衝撃を与えた場合、アルミシートが破けてしまうことがあった。真空断熱パネルの真空機能に損害があった場合は、断熱効果が損なわれるばかりか、真空断熱パネルが膨張してしまい冷蔵庫の側板が膨らんでしまう、という課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８３９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明が解決しようとする課題は、冷蔵庫の外から衝撃を加えても断熱材の破損を防止することのできる断熱体を備えた冷蔵庫を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の冷蔵庫は、温度帯の異なる領域を隔てる板材によって仕切られた複数の貯蔵スペースと、冷却器室と、を内部に有する冷蔵庫であって、前記板材に設けられ、ケースと前記ケースに収容される断熱材とを有する断熱体を備える。
【０００７】
前記断熱体は、前記貯蔵スペースのうち、第１の温度帯に制御される第１貯蔵スペースと、前記第１の温度帯より低い第２の温度帯に制御される第２貯蔵スペースと、を隔てる箇所に設けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の真空断熱装置を備える冷蔵庫を示す図である。
【図２】冷蔵庫の扉を外した状態を示す図である。
【図３】図１の側断面を示す図である。
【図４】真空断熱部材の分解した斜視図である。
【図５】外箱から真空断熱部材を透視した状態を示す図である。
【図６】図５のＡ−Ｂ線の断面の状態を示す図である。
【図７】真空断熱装置の概略を示す断面図である。
【図８】第１の実施形態の真空断熱保護ケース取付状態を示す図である。
【図９】第２の実施形態について説明するための図である。
【図１０】第３の実施形態について説明するための図である。
【図１１】第４の実施形態について説明するための図である。
【図１２】第５の実施形態について説明するための図である。
【図１３】第６の実施形態について説明するための図である。
【図１４】第７の実施形態について説明するための図である。
【図１５】第８の実施形態について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１実施形態の真空断熱装置を備える冷蔵庫を示す図である。図２は、冷蔵庫の扉を外した状態を示す図である。図３は、図１の側断面を示す図である。
【００１１】
冷蔵庫は、図１および図２に示すように、縦長箱状の冷蔵庫本体１１の内部に、上部から順に、食材を貯蔵するための貯蔵室である冷蔵室１３、製氷室１４、上部冷凍室１５および下部冷凍室１６、および野菜室１７が設けられている。
【００１２】
各室１３〜１７は、前面に開口を有している。冷蔵室１３の開口は、いわゆる両開き式の左扉１３ａおよび右扉１３ｂによって開閉される。左扉１３ａおよび右扉１３ｂは、左端部の上下部がヒンジによって回動可能にそれぞれ支持されている。また、製氷室１４、上部冷凍室１５、下部冷凍室１６および野菜室１７は、引き出し式の扉１４ａ，１５ａ，１６ａおよび扉１７ａによって開閉自在に支持されている。
なお、製氷室１４と上部冷凍室１５は左右方向に並べて配置されており、それぞれに独立した扉１４ａと１５ａによって開閉されるが、室内が完全に独立しているわけではなく、製氷室１４と上部冷凍室１５との間では冷気が自由に行き来できる構成になっている。
図２、図３に示すように、冷蔵庫本体１１の外箱１２の左右側面１２ａ，１２ｂ、上下面１２ｃ，１２ｄ、背面１２ｅには、真空断熱パネル１８が取付けられている。外箱１２と内箱１９との間には、間隙が形成されている。この間隙には、ポリウレタンフォームからなる発泡断熱材Ｒを充填することで、外箱１２と内箱１９との間に真空断熱パネル１８が配設された状態で外箱１２と内箱１９が一体化されている。
【００１３】
さらに、上部仕切部２０の上面の冷蔵室１３内には、氷温室（チルド室またはパーシャル室）２４が設置されている。氷温室２４は、０℃〜−３℃の温度帯に設定されている。
【００１４】
扉１４ａの背面部には、しない貯氷容器が連結され、扉１５ａ，１６ａ，１７ａの背面部には、貯蔵容器１５ｂ，１６ｂ，１７ｂがそれぞれ連結されている。
【００１５】
下部冷凍室１６の背壁部には、冷蔵室用冷却器室２５および冷凍室用冷却器室２６が、前後２段に重なるように設けられている。そして冷蔵室用冷却器室２５内には、冷蔵室１３および野菜室１７を冷却するための、冷蔵室用冷却器２７および冷蔵用送風ファン２８が設けられている。
【００１６】
冷蔵用送風ファン２８が駆動されると、冷蔵室用冷却器２７により生成された冷気が、冷蔵室用冷却器室２５の上部から送風ダクト２９を通して複数の吹出口から冷蔵室１３内に供給されるとともに、野菜室１７内に供給された後、冷蔵室用冷却器室２５の下部に戻される循環が行われる。こうして、冷蔵室１３および野菜室１７内は、例えば３℃〜５℃の冷蔵温度帯に冷却される。
【００１７】
また、冷凍室用冷却器室２６内には、下部冷凍室１６および製氷室１４を冷却するための、冷凍室用冷却器３０および図示しない冷凍用送風ファンが設けられる。冷凍室用冷却器３０には図示しない除霜用ヒータが添設されている。
【００１８】
そして、冷凍用送風ファンが駆動されると、冷凍室用冷却器３０により生成された冷気が、冷凍室用冷却器室２６の上部から送風ダクトを通して製氷室１４と上部冷凍室１５に、冷凍室用冷却器室２６の下部から下部冷凍室１６内にそれぞれ供給された後、冷凍室用冷却器室２６の下部に戻される循環が行われる。こうして、製氷室１４および下部冷凍室１６内は、例えば−１８℃以下の冷凍温度帯に冷却される。
【００１９】
冷蔵庫本体１１の上端部背面側には、機械室５が設けられている。この機械室５内には、回転数を可変させることのできる圧縮機６および図示しない凝縮器、それらを冷却するための冷却ファンなどが配設されている。
【００２０】
さらに、冷蔵室用の扉１３ｂの外表面には、図１に示すように、冷蔵庫本体１１の運転状況を報知させる表示パネル３１が取付けられている。表示パネル３１は、冷蔵庫本体１１の冷蔵庫や冷凍庫の運転状態を示す表示器、さらに、冷蔵庫本体１１の庫内設定温度の強弱を表示する温度調整表示器３２などが取付けられている。
【００２１】
真空断熱パネル１８は、図４〜図６に示すように、浅い深さの樹脂製のケース４１に収納され、収納された状態で樹脂製のカバー４２を被せた真空断熱装置４０の状態で取付けられている。図４は真空断熱装置４０の分解した斜視図、図５は、外箱１２の左側面１２ａから真空断熱装置４０を透視した状態を示す図、図６は図５のＡ−Ｂ線の断面の状態を示す図である。
【００２２】
カバー４２は、ケース４１の内側面に、例えば圧入することで係合されている。真空断熱パネル１８とカバー４２との間には、ギャップ６１が形成されている。ギャップ６１は、真空断熱パネル１８の厚みＢ、カバー４２の厚みＣを合わせた（Ｂ＋Ｃ）よりも、ケース４１の底面４１１から解放端４１２までの高さＡ（＞Ｂ＋Ｃ）を高くすることにより得ることができる。
【００２３】
真空断熱パネル１８とカバー４２とのばらつきを見るギャップ６１は、真空断熱パネル１８が真空断熱装置４０に取付けた場合のばらつきを押させることで、製品ばらつきの解消を図ることができる。
【００２４】
なお、真空断熱パネル１８は、ケース４１の底面４１１側に取着する例を挙げたが、真空断熱パネル１８をケース４１側に取着してもよい。この場合のギャップ６１は、真空断熱パネル１８と底面４１１との間に形成される。
【００２５】
カバー４２は、カバー４２の端面に形成された図示しない爪によりケース４１に取着するとした。カバー４２は、例えば発泡スチロールのような柔らかく弾性のある材料を使用し、カバー４２内に圧入して取着するようにしてもよい。この場合のカバー４２は、自身の弾性力で取着できる。このため爪をカバー４２に形成することや、この爪を係合する係合部をケース４１に形成する必要はない。
【００２６】
真空断熱装置４０は、発泡断熱材を発泡充填する前に取付けられている。そして発泡断熱材の原液を注入し、発泡断熱材Ｒを充填することで、真空断熱パネル１８が配設された外箱１２が実現する。真空断熱パネル１８は、０．００２Ｗ／ｍＫ程度の低い熱伝導率を保有し、高い断熱性能を備えることができる。
【００２７】
図７は、真空断熱パネル１８の概略を示す断面図である。真空断熱パネル１８は、径が数μｍ以下の極細のガラス繊維の綿状物であるグラスウールを、バインダーを使用せずにマット状に形成してコア材１８１としている。このコア材１８１は、アルミニウム箔と合成樹脂とのラミネートフィルムを製袋したガスバリア容器１８２に挿入している。ガスバリア容器１８２は、内部を０．０３〜３０Ｐａ程度で真空排気し、開口をヒートシール１８３して閉塞することで、容器内部を真空減圧状態に保持している。なお、ガスバリア容器１８２には、コア材から発生するアウトガスや内部に侵入する透過ガスなどによる経時劣化を抑えて水分やガスを吸着するゲッター剤を封入している。
【００２８】
両開き式の左右扉１３ａ，１３ｂ、引き出し式の扉１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａの内部には、例えばポリウレタンフォームのような発泡樹脂が充填されている。断熱効果を高めるために、これら扉１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａには、図示しない真空断熱パネルを配設されるようにしてもよい。扉１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａは、堅牢に作られているが、扉１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ内の真空断熱パネルも真空断熱装置４０に収納してもよい。
【００２９】
図２、図３に示すように、冷蔵室１３と製氷室１４、上部冷凍室１５の間には、これらの横方向を仕切る上部仕切部２０が配置されている。製氷室１４、上部冷凍室１５と下部冷凍室１６の間には、これらの横方向を仕切る中部仕切部２１が配置されている。下部冷凍室１６と野菜室１７の間には、これらの横方向を仕切る下部仕切部２２が配置されている。さらに、製氷室１４と上部冷凍室１５の間には、これらの縦方向を仕切る縦仕切部２３が配置されている。
【００３０】
上部仕切部２０、中部仕切部２１、下部仕切部２２、縦仕切部２３は、例えば樹脂製で形成され、内部に発泡断熱材Ｒと真空断熱パネル１８が配設されている。上部冷凍室１５には、背面を仕切る背面仕切部２０１が設けられ、その内部にも発泡樹脂と真空断熱パネル１８が配設されている。
【００３１】
図８は、真空断熱装置４０を外箱１２に取付ける第１取付けを示す図である。第１取付けは、真空断熱装置４０が外箱１２の左側面１２ａの庫内側に面に取付けられている。この状態での発泡断熱材Ｒは、真空断熱装置４０と内箱１９との間に充填されている。
【００３２】
ここで、左側面１２ａに外力が加わり左側面１２ａが破損したり、左側面１２ａの一部が冷蔵庫の内部側に突出したりした場合について考える。外力による左側面１２ａの破損部分や突出部分は、真空断熱装置４０に伝わる。しかし、破損部分や突出部分は、真空断熱装置４０で防御されて真空断熱パネル１８に到達せずに真空断熱パネル１８を破損から防止することができる。
【００３３】
このように、外箱１２に外力が加わり、外箱１２の破損部分や突出部分が冷蔵庫の内側に押された場合に、真空断熱パネル１８の破損を防止することができる。これは、真空断熱パネル１８が破損部分や突出部分に直接あたることを、真空断熱装置４０のケース４１（またはカバー４２）が防ぐからである。
【００３４】
真空断熱パネル１８は、ケース４１に入れカバー４２で塞ぎ真空断熱装置４０として扱った。このことは、冷蔵庫の製造組み立て中における真空断熱パネル１８の破損を防止することも意味する。真空断熱装置４０に収納された状態の真空断熱パネル１８は、扱い時に気を割かれることを減らすことができ、組み立て作業の効率化にも寄与する。
【００３５】
（第２の実施形態）
図９は、第２の実施形態について説明するための図である。図９は、真空断熱装置４０を外箱１２に取付ける第２取付けを示す。この実施形態では、真空断熱装置４０を内箱１９側に取付け、真空断熱装置４０と左側面１２ａとの間に発泡断熱材Ｒが充填されている。
【００３６】
この場合の外力による左側面１２ａの破損部分や突出部分は、発泡断熱材Ｒに伝わる。この段階での破損部分や突出部分は、真空断熱装置４０にも届かないことから真空断熱装置４０内の真空断熱パネル１８の十分な保護が可能となる。仮に破損部分や突出部分が真空断熱装置４０に届いた場合、真空断熱パネル１８までは真空断熱装置４０のケース４１またはカバー４２があり、真空断熱パネル１８が破損する段階に余裕がある。
【００３７】
この実施形態では、左側面１２ａの破損部分や突出部分に対して真空断熱装置４０に至るまで発泡断熱材Ｒを介在することになり、真空断熱パネル１８の破損に至るまでの可能性をより軽減することができる。
【００３８】
なお、第１および第２の実施形態では、冷蔵庫本体１１の左側面１２ａ内の真空断熱パネル１８を、真空断熱装置４０に例に挙げて説明した。真空断熱パネル１８は、右側面１２ｂ、上下面１２ｃ，１２ｄ、背面１２ｅ内についても、同様に真空断熱装置４０に収納したものを使用する。また、真空断熱装置４０は、上部仕切部２０、背面仕切部２０１、中部仕切部２１、下部仕切部２２、縦仕切部２３内の真空断熱パネル１８について同様に収納した状態で配設する。
【００３９】
（第３の実施形態）
図１０は、第３の実施形態について説明するための図である。この実施形態は、冷蔵室１３に面した氷温室２４を構成する部品内の空洞に、発泡断熱材Ｒの充填とともに、真空断熱装置４０を配設したものである。
【００４０】
氷温室２４は、内部に空洞を備えた板材である、天板２４１、両側板２４２，２４３、背板２４４で構成されている。天板２４１、両側板２４２，２４３、背板２４４の空洞には、発泡断熱材Ｒを充填するとともに、真空断熱装置４０が配設されている。なお、氷温室２４用の底部は、上部仕切部２０と兼用することができるが、上部仕切部２０とは別に底板を設置し、この底板に真空断熱装置４０を配設してもよい。氷温室２４には、両側板２４２，２４３に設けた図示しないレールにより出し入れ可能な引出し式の貯蔵容器２４ａが取り付けられている。
【００４１】
氷温室２４の温度帯は、例えば０℃〜−３℃である。冷蔵室１３は、氷温室２４の温度帯より高い例えば３℃〜５℃の冷蔵温度帯に冷却されている。したがって、氷温室２４を真空断熱パネル１８で断熱することによって保冷効果の向上を図ることができる。
【００４２】
ところで、冷蔵室１３内の氷温室２４の外部や内部は、容器入りの食品などの出し入れが頻繁に行われる。氷温室２４の天板２４１、両側板２４２，２４３などは、樹脂製で形成されていることから天板２４１などが割れ、真空断熱パネル１８が破損してしまう可能性がある。真空断熱パネル１８は、真空断熱装置４０内に収められた状態であることから、真空断熱パネル１８の破損を防止することが可能となる。
【００４３】
（第４の実施形態）
図１１は、第４の実施形態について説明するための図である。図１１は、氷温室２４の断面図を示す。この実施形態は、真空断熱装置４０に収納された真空断熱パネル１８を取り外し可能としたものである。
【００４４】
氷温室２４の天板２４１の下側には、真空断熱装置４０のケース４１を収納した状態で発泡断熱材Ｒが充填された樹脂製の保護ケース１１１が取着されている。ケース４１の開口から真空断熱パネル１８が収納されている。そして、ケース４１の開放部分は、カバー４２で塞がれている。
【００４５】
真空断熱装置４０を発泡断熱材Ｒに埋設させた状態の保護ケース１１１上には、氷温室２４の取り外し可能な天板２４１が配設されている。天板２４１を外した場合の保護ケース１１１の表面には、真空断熱装置４０のカバー４２が現れる。カバー４２を外すことにより真空断熱パネル１８の交換が可能となる。
【００４６】
なお、真空断熱装置４０のカバー４２は、天板２４１と兼用することができる。この場合は、真空断熱装置４０の構成部品の削減が可能となる。
【００４７】
ここでは、氷温室２４の天板２４１の例を挙げたが、上部仕切部２０、中部仕切部２１、下部仕切部２２、縦仕切部２３の真空断熱装置４０にも流用することができる。すなわち、外部から真空断熱装置４０のカバー４２を着脱可能に構成することで真空断熱パネル１８の交換が可能となる。
【００４８】
また、左右側面１２ａ，１２ｂ、上下面１２ｃ，１２ｄ、背面１２ｅの真空断熱パネル１８の交換が可能である。この場合の真空断熱装置４０は、冷蔵室１３、製氷室１４、上部冷凍室１５および下部冷凍室１６、および野菜室１７に対応した真空断熱装置４０を用意する必要がある。
【００４９】
この実施形態では、冷蔵庫を出荷した後であっても、真空断熱パネル１８の経年変化による断熱性能の低下を真空断熱パネル１８の交換により回復させることが可能となる。
【００５０】
（第５の実施形態）
図１２は、第５の実施形態について説明するための図である。この実施形態は、ケース４１に真空断熱パネル１８を収納した状態で、真空断熱パネル１８とカバー４２との間にクッション材としてソフトテープ１２１が設けられている。ソフトテープ１２１は、真空断熱パネル１８とカバー４２とのばらつきを吸収するためのものである。また、ソフトテープ１２１は、真空断熱パネル１８の滑りを、止めたり抑えたりする滑り止め部材としての役割を果たす。
【００５１】
真空断熱パネル１８の滑り止め部材としては、例えば接着剤でもよいし、クッション性を備えた両面あるいは片面接着テープでもよい。
【００５２】
ソフトテープ１２１は、真空断熱パネル１８の厚みＢ、カバー４２の厚みＣ、ソフトテープ１２１の厚みＤを合わせた（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）よりも、ケース４１の底面から解放端４１２までの高さＡを低くする。これによりカバー４２を取り付けた状態でケース４１内部に隙間が発生することを抑制し、滑り止めとしての機能を備えることができる。
【００５３】
（第６の実施形態）
図１３は、第６の実施形態について説明するための図である。この実施形態は、ケース４１の側面に係合孔４１４を形成し、カバー４２の側面に係合爪４２１を形成したものである。
【００５４】
係合爪４２１を係合孔４１４に係合した状態でのカバー４２は、ケース４１内に保持されている。係合爪４２１は、係合孔４１４に対して出入りする方向に遊嵌状態で係合されている。カバー４２とケース４１の底面４１１との間に真空断熱パネル１８に配設した状態でのカバー４２と底面４１１とのギャップ６１には、ソフトテープ１２１が介在されている。
【００５５】
ソフトテープ１２１は、カバー４２を押し上げる方向に作用する。カバー４２は、係合爪４２１が係合孔４１４に係合されていることから、押し上がった状態を保持する。したがって、ソフトテープ１２１の弾性により真空断熱パネル１８は、真空断熱装置４０内での滑りを、止めたり抑えたりすることができる。
【００５６】
なお、第５および第６の実施形態において、真空断熱パネル１８は、ケース４１の底面に取着する例を挙げたが、真空断熱パネル１８をケース４１に取着してもよい。この場合のソフトテープ１２１は、真空断熱パネル１８とケース４１の底面との間に形成される。
【００５７】
（第７の実施形態）
図１４は、第７の実施形態について説明するための図である。この実施形態は、ケース４１の外側から内側に向けて所定の長さ突出したリブ４１３を形成したものである。リブ４１３は、対向するケース４１の内側面との間に真空断熱パネル１８を挟むような位置関係で形成されている。
【００５８】
リブ４１３は、真空断熱装置４０内の真空断熱パネル１８の滑りを、止めたり抑えたりすることができる。この場合は、リブ４１３をケース４１と一体形成できることから、部品点数増なしに真空断熱パネル１８の滑りを、止めたり抑えたりすることが可能となる。
【００５９】
（第８の実施形態）
図１５は、第８の実施形態について説明するための図である。この実施形態は、真空断熱パネル１８に細長い溝部１８４を形成し、ケース４１の底面４１１に溝部１８４と係合する所定長のリブ４１３を一体形成したものである。
【００６０】
溝部１８４とリブ４１３を係合した状態でケース４１に収納された真空断熱パネル１８は、真空断熱装置４０内での滑りを、止めたり抑えたりすることができる。この場合は、溝部１８４を真空断熱パネル１８と一体形成することができることから、部品点数増なしに真空断熱パネル１８の滑りを、止めたり抑えたりすることができる。
【００６１】
なお、溝部１８４は、凸部に換え、リブ４１３の突起を逆方向に換えてもよい。この場合、真空断熱装置４０が左側面１２ａと直接接する場合は、左側面１２ａもリブ４１３とは逆向きの突起を逃げるため、外側に突起を形成する必要がある。真空断熱装置４０と左側面１２ａとの間に発泡断熱材Ｒのある図９に示す場合は、発泡断熱材Ｒで外側への突起を吸収することで、左側面１２ａの形状を変更する必要はない。
【００６２】
リブ４１３は、ケース４１の外側から見た場合には細長い溝形状となっている。リブ４１３は、真空断熱装置４０の搬送時における持ち手としての利用が可能である。リブ４１３を持ち手とする場合のリブ４１３の形成位置は、真空断熱装置４０の搬送に適した重量バランスを考慮して形成する。真空断熱装置４０の持ち手の考え方は、リブ４１３を逆方向に突起させた形状の場合にも同様である。
【００６３】
上記の各実施形態では、カバー４２は透明なガラス製であってもよい。この場合カバー４２を介して真空断熱パネル１８の状態の視認が可能となる。カバー４２をガラスとした場合は、強化ガラスに飛散防止フィルムを貼り付けると、衝撃を受けやすい側を強度の向上とともに、安全性の向上を図ることができる。
【００６４】
また、カバー４２に透孔を形成し、真空断熱装置４０の外部から真空断熱パネル１８の状態が視認できるようにしてもよい。カバー４２は、フィルムであってもよい。この場合のフィルムの強度としては、少なくとも真空断熱パネル１８のアルミニウム箔以上であればよい。
【００６５】
真空断熱パネル１８を覆う被覆材に断熱性能を有する発泡断熱材としては、ウレタンの例を挙げたが、スチロールなどでもよい。
【００６６】
いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１１  冷蔵庫本体
１１１  保護ケース
１２  外箱
１２ａ  左側面
１２ｂ  右側面
１２ｃ  上面
１２ｄ  下面
１２ｅ  背面
１２１  ソフトテープ
６１  ギャップ
１８  真空断熱パネル
１８４  溝部
１９  内箱
２０  上部仕切部
２１  中部仕切部
２２  下部仕切部
２３  縦仕切部
２４  氷温室
２４１  天板
２４２，２４３  側板
２４４  背板
４０  真空断熱装置
４１  ケース
４１１  底面
４１２  解放端
４１３  リブ
４１４  係合孔
４２  カバー
４２１  係合爪
Ｒ  発泡断熱材
【図１】
2019113307.tif 000003
【図２】
2019113307.tif 000004
【図３】
2019113307.tif 000005
【図４】
2019113307.tif 000006
【図５】
2019113307.tif 000007
【図６】
2019113307.tif 000008
【図７】
2019113307.tif 000009
【図８】
2019113307.tif 000010
【図９】
2019113307.tif 000011
【図１０】
2019113307.tif 000012
【図１１】
2019113307.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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