(57)【要約】【課題】撮影準備中の手ぶれ補正装置にかかる消費電力を低減する撮像装置を提供する。【解決手段】撮影光軸に対して直交する方向に撮像素子１０１を移動させることによりぶれ補正を行うぶれ補正手段１０９を有する撮像装置は、撮像装置の傾きを検出する検出手段１０８と、複数のコイル２０５ａ、２０５ｂ、２０５ｃの通電を制御する制御手段１０２とを備える。ぶれ補正手段１０９は、複数のコイル２０５ａ、２０５ｂ、２０５ｃ及び複数の磁石２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃの一方が配置された基底部２０１と、複数のコイル及び複数の磁石の一方と対向する位置に、複数のコイル２０５ａ、２０５ｂ、２０５ｃ及び複数の磁石２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃの他方が配置され、撮像素子１０１を保持して移動可能な可動部２０２とを備える。制御手段１０２は、撮影者による撮影の指示がなされるまでの間、検出した傾きに応じて通電を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光軸に対して直交する方向に撮像素子を移動させることによりぶれ補正を行うぶれ補正手段を有する撮像装置であって、
前記撮像装置の傾きを検出する検出手段と、
前記ぶれ補正手段に設けられた複数のコイルの通電を制御する制御手段と、
を備え、
前記ぶれ補正手段は、
前記複数のコイル及び複数の磁石の一方が配置された基底部と、
前記複数のコイル及び前記複数の磁石の一方と対向する位置に、前記複数のコイル及び前記複数の磁石の他方が配置され、前記撮像素子を保持して前記基底部に対して移動可能な可動部と、
を備え、
前記制御手段は、撮影者による撮影の指示がなされるまでの間、前記検出手段で検出した傾きに応じて前記複数のコイルのいずれかを選択して通電を行う
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数のコイルは、前記撮影光軸に直交する平面の第１の方向に駆動するための第１及び第２のコイルと、前記撮影光軸に直交する平面の第２の方向に駆動するための第３のコイルを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出手段で、前記傾きが第１の角度以内もしくは、第１の角度範囲内である場合、前記複数のコイルのうち、前記撮影光軸に直交する平面の垂直方向に駆動するためのコイルに通電する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検出手段で、前記傾きが第１の角度以内もしくは、第１の角度範囲内である場合、前記複数のコイルのうち、前記撮影光軸に直交する平面の垂直方向に駆動するためのコイルではないコイルに通電しないことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検出手段で、前記傾きが前記第１の角度範囲とは異なる第２の角度範囲内である場合、前記複数のコイルのうち、前記撮影光軸に直交する平面の水平方向に駆動するためのコイルに通電する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検出手段で、前記傾きが前記第１の角度範囲とは異なる第２の角度範囲内である場合、前記複数のコイルのうち、前記撮影光軸に直交する平面の水平方向に駆動するためのコイルではないコイルに通電しない
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記検出手段で、前記傾きが前記第１の角度より大きく、前記第１及び第２の角度範囲外である場合、前記複数のコイルの全てに通電する
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記固定部と前記可動部との間に設けられ、前記可動部を固定部から吊るす弾性部材
をさらに備え、
前記第１の方向は、前記撮影光軸に直交する平面の垂直方向であって、
前記制御手段は、前記検出手段で、前記傾きが第１の角度以内もしくは、第１の角度範囲内である場合、前記第１のコイルと前記第２のコイルのずれ量が大きい方のコイルに通電する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項９】
複数のコイル及び複数の磁石の一方が配置された基底部と、前記複数のコイル及び前記複数の磁石の一方と対向する位置に、前記複数のコイル及び前記複数の磁石の他方が配置され、撮像素子を保持して前記基底部に対して移動可能な可動部とを備え、撮影光軸に対して直交する方向に前記撮像素子を移動させることによりぶれ補正を行うぶれ補正手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の傾きを検出する検出工程と、
前記複数のコイルの通電を制御する制御手段と、
前記制御工程では、撮影者による撮影の指示がなされるまでの間、前記検出工程で検出した傾きに応じて前記複数のコイルのいずれかを選択して通電を行う
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像素子を移動させることにより手ぶれを補正する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の撮像装置において、光軸上に配される撮像素子を当該撮像装置の移動に応じて移動させることで手ぶれを軽減する撮像装置が知られている。撮像素子を動かせる範囲が大きいほど大きなぶれを補正することができるが、撮像装置の大型化につながるため、一般的に移動できる範囲には制限がある。また、レンズ交換式のデジタルカメラにおいては、レンズマウントの開口径が予め決まっていることもあり、撮像素子を大きく動かすと口径食の影響が顕著となるため、やはり一定の範囲内で動かすことになる。以上のような制約から、一般的にライブビューなどの撮影準備中の間は、撮像素子を可動範囲の中心位置に保持し続けるセンタリング動作を行う。これにより、手ぶれ補正動作が実際に必要となる撮像素子の露光中に任意の方向に対して均等に撮像素子を移動させることができるため、手ぶれ補正効果を最大限発揮することができる。また、センタリング動作に加えて、ライブビュー表示画像を安定させる目的などで手ぶれ補正動作が補助的に行われることもある。
【０００３】
例えば、特許文献１の撮像装置では、撮影準備動作から実際に撮影開始が指示されるまでの時間が十分に長い場合、センタリングが完了するまで表示装置への出力を続けた後、撮影を行っている。これによりユーザーは撮像素子がセンタリングされた本来あるべき状態での画角を確認した後で露光開始することができるので、撮影直前の画角と実際の撮影画像の画角が異なるといった違和感を解消することができる。また、特許文献２の撮像装置では、動き検出手段が検出する動きがあらかじめ設定された以上の動きである場合に、前記駆動手段の駆動力の上限値を低下させることにより、消費電力を低減している。撮像装置に加わる動きが大きければ大きいほどそれを補正するために必要な駆動力、すなわち消費電力は大きくなるが、これを未然に防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０９４３２０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１５８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、撮影準備動作期間が長い場合、ユーザーにとっての成果物となる撮影画像の形成に寄与しない期間の補正装置の駆動が多くなる。補正装置の駆動は物理的な仕事を伴うため消費電流が大きく、結果的に電池寿命が短くなってしまう。
また、特許文献２では、経験あるユーザーにとってカメラを大きく動かすことは撮影にとって影響があることは周知の事実のため、このようなユーザーにとっては、効果が限定的である。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みて、撮影準備中の手ぶれ補正装置にかかる消費電力を低減することを可能にする撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の撮像装置は、撮影光軸に対して直交する方向に撮像素子を移動させることによりぶれ補正を行うぶれ補正手段を有する撮像装置であって、前記撮像装置の傾きを検出する検出手段と、前記ぶれ補正手段に設けられた複数のコイルの通電を制御する制御手段と、を備え、前記ぶれ補正手段は、複数のコイル及び複数の磁石の一方が配置された基底部と、前記複数のコイル及び前記複数の磁石の一方と対向する位置に、前記複数のコイル及び前記複数の磁石の他方が配置され、前記撮像素子を保持して前記基底部に対して移動可能な可動部と、を備え、前記制御手段は、撮影者による撮影の指示がなされるまでの間、前記検出手段で検出した傾きに応じて前記複数のコイルのいずれかを選択して通電を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、撮影準備中の手ぶれ補正装置にかかる消費電力を低減する撮像装置を提供することができる。従って、撮影準備中の手ぶれ補正機構に関わる消費電力低減を、センタリング動作と手ぶれ補正動作への影響を抑えながら達成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】撮像装置の全体ブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る手ぶれ補正機構の概略構成を示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る処理を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係る手ぶれ補正機構の概略構成を示す分解斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面などを参照して説明する。なお、以下の説明に用いる図面において、同一の要素部品は同じ符号としている。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態に係る撮像装置の機能構成例を示すブロック図である。撮像装置の光学系は、被写体の光学像を撮像素子１０１に結像させる撮影レンズ１１１を含み、レンズ駆動回路１１０によってズーム制御、フォーカス制御、絞り制御などが行われる。撮像素子１０１には、複数の単位画素が行列状に配置されている。撮像素子１０１に結像された被写体の像は、電気的な画像信号として撮像素子１０１から出力される。全体制御・演算回路１０２は、撮像装置全体の動作を制御し、撮像素子１０１から出力される画像信号に各種の補正を行ったり、圧縮を行ったりすることで最終的な画像データを生成する。
【００１２】
メモリ１０３は、撮像素子１０１が出力する画像データを一時的に記憶する全体制御・演算回路１０２のワークメモリとして使用される。不揮発性メモリ１０４は、プログラムや種々の閾値、撮像装置ごとに異なる調整値などが記憶されている。表示部１０５は、各種情報や撮影した画像を表示する。記録部１０６は、画像データの記録または読み出しを行う。記録部１０６は、例えば、半導体メモリ等の着脱可能な記録媒体を読み書きする記録メディアである。操作部１０７は、スイッチ、ボタン、タッチパネルなどを代表とする入力デバイス群を含み、撮像装置に対するユーザー指示を受け付ける。傾き検出部１０８は、例えば、加速度センサで構成され、撮像装置が鉛直方向に対してどの程度傾いているかを検出するとともに、電子水準器としてユーザー（撮影者）に報知するためにも使用する。ぶれ検出部１０９は、例えばジャイロセンサで構成され、撮像装置のぶれを３軸の角速度として取得し、Ｘ方向駆動部１１２と２つのＹ方向駆動部１１３ａ、１１３ｂとともに撮像素子１０１を動かすことで手ぶれ補正を行う。
【００１３】
Ｘ方向駆動部１１２および２つのＹ方向駆動部１１３ａ、１１３ｂは、例えば、ボイスコイルモータで構成され、撮影光軸に対して直交する方向に撮像素子１０１が自在に移動可能となっている。詳細については図２で後述する。位相検出部１１４は、複数のホール素子で構成され、それらの出力を全体制御・演算回路１０２にて撮像素子１０１の相対的な変位に変換することにより、撮像素子１０１のセンタリングや手ぶれ補正制御のフィードバックを行う。
【００１４】
図２は、手ぶれ補正機構の概略構成を示す分解斜視図である。本実施形態では、撮像素子１０１の光軸方向をＺ方向、撮像素子１０１の撮影光軸に直交する平面の垂直方向（第１の方向）をＹ方向、撮像素子１０１の撮影光軸に直交する平面の水平方向（第２の方向）をＸ方向とする。補正機構は、大別して基底部２０１、可動部２０２、ヨーク２０３から構成されている。図２に示すように、基底部２０１は、前方から見て略矩形状の鋼板からなる部材である。基底部２０１の前面上であって、周縁部には、磁石２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃが固定されている。磁石２０４ａは、Ｙ方向を長手方向とした細長の矩形状を有し、かつその前方側の表面をＸ方向に沿って異極着磁されている。なお、上述したようにＸ方向に沿って異なる磁極が並ぶように配置されてさえいれば、磁石２０４ａは単体の部材で構成されていなくともよく、例えば、複数の磁石を基底部２０１上に配置したものであってもよい。つまり、基底部２０１は、複数のコイル及び複数の磁石の一方が配置されている。磁石２０４ｂ、２０４ｃは、共にＸ方向を長手方向とした細長の矩形状を有し、かつその前方側の表面をＹ方向に沿って異極着磁されている。なお、上述したようにＹ方向に沿って異なる磁極が並ぶように配置されてさえいれば、磁石２０４ｂ、２０４ｃは、単体の部材で構成されていなくともよく、例えば複数の磁石を基底部２０１上に配置したものであってもよい。
【００１５】
可動部２０２の背面上かつ、基底部２０１に設けられた磁石２０４ａに対向する位置には、Ｘ方向駆動コイル２０５ａと、磁力検出手段であるホール素子２０６ａとが配設されている。Ｘ方向駆動コイル２０５ａは、光軸に平行な軸周りに銅線が巻かれたコイルであり、かつＹ方向を長手方向とした細長の矩形状を有する。また、可動部２０２の背面上かつ、基底部２０１に設けられた磁石２０４ｂ、２０４ｃにそれぞれ対向する位置には、Ｙ方向駆動コイル２０５ｂ、２０５ｃと、磁力検出手段であるホール素子２０６ｂ、２０６ｃとが配設されている。つまり、可動部２０２は、複数のコイル及び複数の磁石の一方と対向する位置に、複数のコイル及び複数の磁石の他方が配置され、撮像素子１０１を保持して基底部２０１に対して移動可能である。Ｙ方向駆動コイル２０５ｂ、２０５ｃは、光軸に平行な軸周りに銅線が巻かれたコイルであり、かつＸ方向を長手方向とした細長の矩形状を有する。
【００１６】
さらに、可動部２０２の背面上かつ周縁部には、セラミック製の支持球を内包するボール受け２０５があり、基底部２０１と挟み込むことで、可動部２０２は基底部２０１上において４点で支持され、光軸に対して直交する方向に自在に移動可能となっている。可動部２０２の表面上には、磁性をもつＳＵＳ４３０等のステンレス板２０７が接着されており、基底部の磁石２０４と磁気吸着する。ヨーク２０３は、鋼製の板部材により構成されており、磁石２０４、Ｘ方向駆動コイル２０５ａ、Ｙ方向駆動コイル２０５ｂ、２０５ｃおよびステンレス板２０７を覆うように基底部２０１と勘合接続し、機械的・磁気的に固定されている。なお、ヨーク２０３は、可動部２０２とは離間して配設されている。
【００１７】
次に、本実施形態に係る撮像装置の制御方法を図３のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップＳ３０１で、不図示のレリーズスイッチが押下されているか否かを判定し、押下されていない場合（Ｎｏ）、ステップＳ３０２へ進む。レリーズスイッチが押されて以降の動作はステップＳ３０７以降で後述する。次に、ステップＳ３０２で、傾き検出部１０８がカメラの傾きを算出し、カメラ傾きの絶対値が１０°以内（すなわち、正位置撮影）又はカメラ傾きの絶対値が１７０°〜１８０°の範囲（すなわち、逆位置撮影）の場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ３０３へ進む。そして、ステップＳ３０３で、Ｘ方向駆動コイル２０５ａへの通電を切り、Ｙ方向に関しては重力の影響で可動部２０２が重力方向（Ｙ方向）に移動してしまうため、Ｙ方向駆動コイル２０５ｂ、２０５ｃへの通電により可動部を持ち上げてセンタリングを行う。Ｘ方向に関しては、可動部２０２上のステンレス板２０７と磁石２０４、さらにヨーク２０３との間に働く磁力による吸引力が働くため、通常の使い方で可動部２０２がＸ方向中心から外れることはない。
【００１８】
一方、ステップＳ３０２でカメラ傾きの絶対値が１０°以内（第１の角度以内）でなく、１７０°〜１８０°の範囲でない（第１の角度範囲外）場合（Ｎｏ）、ステップＳ３０４に進み、カメラ傾きが８０°〜１００°の範囲であるか否かを判定する。そして、カメラ傾きが８０°〜１００°の範囲である（第２の角度範囲内）場合（Ｙｅｓ）、すなわち縦位置撮影の場合はステップＳ３０５へ進み、Ｙ方向駆動コイル２０５ｂ、２０５ｃへの通電を切る。Ｘ方向に関しては重力の影響で可動部２０２が重力方向（Ｘ方向）に移動してしまうため、Ｘ方向駆動コイル２０５ａへの通電により可動部を持ち上げてセンタリングを行う。Ｙ方向に関しては可動部２０２上のステンレス板２０７と磁石２０４、さらにヨーク２０３との間に働く磁力による吸引力が働くため、通常の使い方で可動部２０２がＹ方向中心から外れることはない。
【００１９】
一方、ステップＳ３０４でカメラ傾きが８０°〜１００°の範囲でない場合（Ｎｏ）、ステップＳ３０６に進む。ステップＳ３０２でもステップＳ３０４でもない状態では、カメラは斜めに構えられている状態であり、この場合は、ステップＳ３０６で、すべてのコイルに通電してセンタリングを行う。この場合、消費電力削減とはならないが、大部分の撮影は鉛直方向に対し、水平あるいは垂直の構図が多いため、大半の撮影シーンにおいて消費電力を削減することができる。なお、ステップＳ３０３、ステップＳ３０５、ステップＳ３０６の処理の後はいずれもステップＳ３０１へ戻り再びレリーズスイッチの押下を待つ。
【００２０】
一方、ステップＳ３０１でレリーズスイッチが押されると、ステップＳ３０７へ進み、すべてのコイルに通電してセンタリングを行う。次に、ステップＳ３０８で引き続きすべてのコイルに通電してぶれ補正を行う。次に、ぶれ補正が有効な状態でステップＳ３０９にて撮像素子１０１への露光を開始し、ステップＳ３１０で露光終了すると、ステップＳ３１１にて、再びすべてのコイルに通電してセンタリングを行う。次に、ステップＳ３１２で、ユーザーにより終了動作の指示がなされるまでステップＳ３０１へ戻り、ステップＳ３０１〜ステップＳ３１１を繰り返す。なお、終了動作の指示とは、電源オフやライブビュー撮影の終了などのような処理を指す。
【００２１】
以上、本実施形態によれば、複数のコイルのいずれかを選択して通電を行うことで、撮影準備中の手ぶれ補正機構に関わる消費電力低減を、センタリング動作と手ぶれ補正動作への影響を抑えながら達成することを可能にする撮像装置を提供することができる。従って、撮影準備中の手ぶれ補正装置にかかる消費電力を低減することができる。
【００２２】
（第２実施形態）
本実施形態に係る手ぶれ補正機構の概略構成を示す斜視図を図４に示す。本実施形態に係る手ぶれ補正機構は、可動部２０２と固定部２０１との間に２つのばね（弾性部材）４０１が設けられ、可動部２０２が固定部２０１から２つのばね４０１で吊るされている機構である。この点が第１実施形態の手ぶれ補正機構と唯一異なる点である。本実施形態では、メカ機構は多少複雑になるものの、正位置撮影ではばね４０１の復元力によりＹ方向駆動コイル２０５ｂ、２０５ｃへの通電を行わなくとも、ある程度重力方向（Ｙ方向）のセンタリングができるというメリットがある。
【００２３】
次に、本実施形態に係る撮像装置の制御方法を図５のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップＳ５０１で、不図示のレリーズスイッチが押下されているかを判定し、押下されていない場合はステップＳ５０２へ進む。レリーズスイッチが押されて以降の動作はステップＳ５０９以降で後述する。次に、ステップＳ５０２で傾き検出部１０８がカメラの傾きを算出し、カメラ傾きの絶対値が１０°以内（すなわち、正位置撮影）又はカメラ傾きの絶対値が１７０°〜１８０°の範囲（すなわち、逆位置撮影）の場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ５０３へ進む。そして、Ｓ５０３で、さらにホール素子２０６ｂと２０６ｃの出力を比較し、ホール素子２０６ｂの出力が大きい場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ５０４でＹ方向駆動コイル２０５ｂのみ通電を行う。
【００２４】
ここで、ホール素子２０６の出力は、不平衡電圧などのオフセットが除去された後の出力を指しており、ホール素子２０６の出力が大きいほど磁石２０４からのずれが大きいものとする。つまり、ステップＳ５０４では、ホール素子２０６ｂの位置ずれがホール素子２０６ｃよりも大きいため、Ｙ方向駆動コイル２０５ｂのみ通電を行い、ばね４０１の復元力とＹ方向駆動コイル２０５ｂの電磁力によってセンタリングを行っている。
【００２５】
一方、ステップＳ５０３でホール素子２０６ｃの出力がホール素子２０６ｂの出力より大きければＳ５０５でＹ方向駆動コイル２０５ｃのみ通電を行う。この場合は、ホール素子２０６ｃの位置ずれがホール素子２０６ｂより大きいため、Ｙ方向駆動コイル２０５ｃのみ通電を行い、ばね４０１の復元力とＹ方向駆動コイル２０５ｃの電磁力によってセンタリングを行っている。なお、Ｘ方向に関しては可動部２０２上のステンレス板２０７と磁石２０４、さらにヨーク２０３との間に働く磁力による吸引力が働くため、通常の使い方で可動部２０２がＸ方向中心から外れることはないのは第１実施形態と同様である。
【００２６】
一方、ステップＳ５０２でカメラ傾きの絶対値が１０°以内でなく、１７０°〜１８０°の範囲でない場合（Ｎｏ）、ステップＳ５０６に進み、カメラ傾きが８０°〜１００°の範囲にあるか否かを判定する。そして、カメラ傾きが８０°〜１００°の範囲にある場合（Ｙｅｓ）、すなわち縦位置撮影の場合はステップＳ５０７へ進み、Ｙ方向駆動コイル２０５ｂ、２０５ｃへの通電を切る。Ｘ方向に関しては重力の影響で可動部２０２が重力方向（Ｘ方向）に移動してしまうため、Ｘ方向駆動コイル２０５ａへの通電により可動部を持ち上げてセンタリングを行う。Ｙ方向に関しては可動部２０２上のステンレス板２０７と磁石２０４、さらにヨーク２０３との間に働く磁力による吸引力が働くため、通常の使い方で可動部２０２がＹ方向中心から外れることはない。
【００２７】
一方、ステップＳ５０６でカメラ傾きが８０°〜１００°の範囲でない場合（Ｎｏ）、ステップＳ５０８に進む。ステップＳ５０２でもステップＳ５０６でもない状態では、カメラは斜めに構えられている状態であり、この場合は、ステップＳ５０８で、すべてのコイルに通電してセンタリングを行う。なお、ステップＳ５０４、ステップＳ５０５、ステップＳ５０７、ステップＳ５０８の処理の後はいずれもステップＳ５０１へ戻り再びレリーズスイッチの押下を待つ。
【００２８】
一方、ステップＳ５０１でレリーズスイッチが押されると、ステップＳ５０９へ進み、すべてのコイルに通電してセンタリングを行う。次に、ステップＳ５１０で引き続きすべてのコイルに通電してぶれ補正を行う。次に、ぶれ補正が有効な状態でステップＳ５１１にて撮像素子１０１への露光を開始し、ステップＳ５１２で露光終了すると、ステップＳ５１３にて、再びすべてのコイルに通電してセンタリングを行う。次に、ステップＳ５１４で、ユーザーにより終了動作の指示がなされるまでステップＳ５０１へ戻り、ステップＳ５０１〜ステップＳ５１３を繰り返す。
【００２９】
以上、本実施形態によれば、可動部をメカ的に保持する機構を追加することで横位置撮影での撮影準備中にかかるＹ方向（重力方向）のセンタリングにかかる消費電力をさらに削減することができる。
【００３０】
また、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。例えば、実施形態では基底部に永久磁石を配し、可動部に電磁石を配するムービングコイル方式の手ぶれ補正装置を例に説明してきたが、永久磁石と電磁石の関係が反対となるムービングマグネット方式の手ぶれ補正装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１０１  撮像素子
１０２  全体制御・演算回路
１０８  傾き検出部
１０９  ぶれ検出部
２０１  基底部
２０２  可動部
２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ  磁石
２０５ａ  Ｘ方向駆動コイル
２０５ｂ、２０５ｃ  Ｙ方向駆動コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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