(57)【要約】【課題】  細繊度の抄紙用ポリエステル系バインダー繊維を提供すること。【解決手段】  主にポリエステル系樹脂から構成される繊維であって、繊度が０．５ｄｔｅｘ未満、複屈折率が０．０５以下、比重が１．３７以下  であり、かつ示差熱測定による結晶化温度が８０〜１５０℃  であることを特徴とするポリエステル系バインダー繊維。さらにはポリエステル系樹脂がポリエチレンテレフタレート樹脂であることや、繊維長さが０．５〜１５ｍｍであることが好ましい。または、ポリエステル系樹脂を溶融紡糸し、延伸後にカットするバインダー繊維の製造方法であって、延伸がフロー延伸であり、フロー延伸後の繊度が０．５ｄｔｅｘ未満、結晶化温度が８０〜１５０℃であるバインダー繊維の製造方法。そして本発明のバインダー繊維を含有する湿式不織布を包含する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主にポリエステル系樹脂から構成される繊維であって、繊度が０．５ｄｔｅｘ未満、複屈折率が０．０５以下、比重が１．３７以下であり、かつ示差熱測定による結晶化温度が８０〜１５０℃であることを特徴とするポリエステル系バインダー繊維。
【請求項２】
ポリエステル系樹脂がポリエチレンテレフタレート樹脂である請求項１記載のポリエステル系バインダー繊維。
【請求項３】
繊維長さが０．５〜１５ｍｍである請求項１または２記載のポリエステル系バインダー繊維。
【請求項４】
ポリエステル系樹脂を溶融紡糸し、延伸後にカットするバインダー繊維の製造方法であって、延伸がフロー延伸であり、フロー延伸後の繊度が０．５ｄｔｅｘ未満、結晶化温度が８０〜１５０℃であることを特徴とするポリエステル系バインダー繊維の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項記載のポリエステル系バインダー繊維を含有する湿式不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエステル系バインダー繊維に関し、さらに詳しくは主体繊維としてポリエステル繊維を用いるポリエステル繊維紙の製造に適したポリエステル系バインダー繊維に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、抄紙用原料としてはパルプやレーヨン等のセルロース系繊維が使用されてきたが、機械的特性、電気的特性、耐熱性等の優れた物性の面から、ポリエステル繊維を原料として使用した抄紙法による合成繊維紙の用途が拡大している。
【０００３】
このような合成繊維紙では延伸繊維からなる主体繊維を接着するバインダー繊維として未延伸のポリエステル繊維を使用することが既に知られている（特許文献１〜３等）。さらに近年、セパレータやフィルター用途等の各種産業用途において、より緻密な合成繊維紙の要求が高まっており、主体繊維である延伸繊維のみならず、バインダー繊維にも、より細い繊度の繊維が求められている。
【０００４】
例えば特許文献４では、所定の組成のポリマー０．１〜５．０質量％とポリエステルを含むポリエステル樹脂から紡糸される繊維で１ｄｔｅｘより細い未延伸のバインダー繊維を開示している。しかしその実施例にて開示されている繊維の繊度は０．８ｄｔｅｘが下限である。
【０００５】
これらの特許文献に記載のバインダー繊維では、まだ十分に細い繊度のバインダー繊維を得ることは困難であるのが現状であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭４９−８８０９号公報
【特許文献２】特開昭５７−８２５９９号公報
【特許文献３】特開平１−１０４８２３号公報
【特許文献４】国際公開第２０１５／１５２０８２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、細繊度の抄紙用ポリエステル系バインダー繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のポリエステル系バインダー繊維は、主にポリエステル系樹脂から構成される繊維であって、繊度が０．５ｄｔｅｘ未満、複屈折率が０．０５以下、比重が１．３７以下であり、かつ示差熱測定による結晶化温度が８０〜１５０℃  であることを特徴とする。
さらにはポリエステル系樹脂がポリエチレンテレフタレート樹脂であることや、繊維長さが０．５〜１５ｍｍであることが好ましい。
またもう一つの本発明のポリエステル系バインダー繊維の製造方法は、ポリエステル系樹脂を溶融紡糸し、延伸後にカットするバインダー繊維の製造方法であって、延伸がフロー延伸であり、フロー延伸後の繊度が０．５ｄｔｅｘ未満、結晶化温度が８０〜１５０℃であることを特徴とする。
そして本発明は、上記記載の本発明のポリエステル系バインダー繊維を含有する湿式不織布を包含する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、細繊度の抄紙用ポリエステル系バインダー繊維が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のポリエステル系バインダー繊維は、主にポリエステル系樹脂から構成される繊維であって、複屈折率が０．０５以下、比重が１．３７以下であり、かつ示差熱測定による結晶化温度が８０〜１５０℃である繊維である。
【００１１】
このような本発明に用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレートといった芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジオールのポリエステル、ポリアルキレンシクロヘキサンジカルボキシレート等の脂環族カルボン酸と脂肪族ジオールのポリエステル、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート等の芳香族カルボン酸と脂環族ジオールのポリエステル、ポリエチレンサクシネートやポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート等の脂肪族カルボン酸と脂肪族ジオールのポリエステル、ポリ乳酸やポリヒドロキシ安息香酸等のポリヒドロキシカルボン酸、等が例示される。また、目的に応じて、酸成分としてイソフタル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、α、β―（４−カルボキシフェノキシ）エタン、４、４−ジカルボキシフェニル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸またはこれらのエステル類、ジオール成分としてジエチレングリコール、１、３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリアルキレングリコール、等を１成分以上共重合させてもよく、さらにペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、トリメリット酸、トリメシン酸等の３個以上のカルボン酸成分または水酸基をもつ成分を共重合して分岐をもたせてもよい。
【００１２】
また、イソフタル酸、又は、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合させたポリマーを使用すると、流動性を向上させ、バインダー繊維としての接着性を向上させることができ望ましい。イソフタル酸を共重合させる場合は、２〜２０モル％共重合させることが好ましい。２モル％より少ないと接着性向上効果が小さい、２０モル％より多いと繊維同士が膠着しやすくなり、紙を抄く際の水中分散性が悪化するため好ましくない。５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合させる場合、３〜６モル％共重合させることが好ましい。３モル％より少ないと接着性向上効果が小さい。６モル％より多いと、溶融時の粘度上昇が大きくなり、紡糸性が不良化するとともに増粘効果により抄紙時の接着工程時の軟化変形が不十分で接着強力が低下するため好ましくない。また、上記に例示されるような組成の異なるポリエステルの混合物も含まれる。なお、これらのポリエステルには、公知の添加剤、例えば、顔料、染料、艶消し剤、防汚剤、抗菌剤、消臭剤、蛍光増白剤、難燃剤、安定剤、紫外線吸収剤、滑剤等を含んでもよい。
【００１３】
また、本発明のポリエステル系バインダー繊維の固有粘度の範囲は０．３５〜０．６０の範囲が好ましい。さらには好ましくは、０．４０〜０．５５である。固有粘度が高すぎると収縮率が大きくなり、最終的に得られるポリエステル繊維紙の強力が低くなる。一方、固有粘度が小さすぎると、曵糸性が悪化し、紡糸が困難となる傾向にある。
【００１４】
そしてこのような本発明のポリエステル系バインダー繊維の単糸繊度としては０．５ｄｔｅｘ未満であることが必要である。さらには、０．２ｄｔｅｘ未満であることが好ましい。単繊維繊度の下限は、特に限定されるものではないが、通常安定な製糸性の点から０．０１デシテックス程度である。本発明のバインダー繊維は、それを用いてポリエステル繊維紙とするときに、熱カレンダー処理によって接着することが好ましいが、このようなバインダー繊維を用いることによって、緻密かつ均一でありながら、高通気性の不織布とすることが可能となる。さらには本発明で用いるバインダー繊維の繊度としては、さらには０．０２〜０．１５ｄｔｅｘ、特には０．０６〜０．１０ｄｔｅｘの範囲内にあることが好ましい。
【００１５】
また本発明のポリエステル系バインダー繊維の比重としては、１．３７以下である必要がある。１．３７より大きいとバインダー繊維の結晶化が進んでおり、抄き上げ時の紙の接着性が不足する。さらには１．３４〜１．３６の比重であることが好ましい。
【００１６】
また本発明のポリエステル系バインダー繊維の複屈折率としては、０．０５以下であることが必要である。０．０５より高くなると抄紙工程における熱接着処理時に軟化が起こり難くなり、得られるポリエステル繊維紙の強力が低くなる。さらには複屈折率が０．０１〜０．０３の範囲であることが好ましい。
【００１７】
そして本発明のポリエステル系バインダー繊維は、示差熱測定において、結晶化温度を示すことが必要である。結晶化温度は示差熱分析装置で測定した昇温時結晶化ピークの頂点の温度である。一般に延伸を施したポリエステル繊維は配向結晶化が進行し、結晶化ピークを示さないが、本発明のポリエステル繊維ではガラス転移温度（以下、Ｔｇと記す）より高温の媒体中で結晶化を抑制しながら延伸を施すことで配向結晶化を抑制しながら伸長させるため、結晶化温度を示すことが可能となった。結晶化温度が、８０〜１５０℃の範囲内であることが好ましく、さらには９０〜１３０℃、特には１００〜１２０℃の範囲であることが好ましい。結晶化温度が８０℃より低いと抄き上げ紙の乾燥時にバインダー繊維の結晶化が進行し、その後の加工時のカレンダー（熱圧）加工での接着性が不足する。また、結晶化温度をより高くするためには延伸温度を上げる必要があるが、そうすると繊維同士の膠着が発生しやすくなり、後の抄紙時の繊維の水中分散性が不良となる傾向にある。
【００１８】
そして特に本発明のポリエステル系バインダー繊維においては、上記の複屈折率、比重、示差熱測定による結晶化温度の要件を同時に満たすポリエステル系のバインダー繊維とすることが重要であり、これらの要件を満たすことによって、緻密性に優れたポリエステル繊維紙を得ることができるようになった。特にカレンダー加工によって最終的に高密度化するポリエステル繊維紙において、本発明の繊維は有用である。
【００１９】
またこのような本発明のバインダー繊維の繊維長としては、０．５〜１５ｍｍの範囲であることが好ましい。さらに好ましくは１〜１０ｍｍの範囲である。繊維長が０．５ｍｍより短くなると、他の繊維との接着点数が減少し、十分な紙強力が得られなくなる。また、繊維長が１５ｍｍより長くなると、抄紙時の繊維の水中分散性が悪化する。  
【００２０】
そしてこのような本発明のポリエステル系バインダー繊維は、例えばもう一つの本発明である、ポリエステル系樹脂を溶融紡糸し、延伸後にカットするバインダー繊維の製造方法であって、延伸がフロー延伸であり、フロー延伸後の結晶化温度が９０〜１２５℃であることを特徴とする製造方法によって得ることが可能である。
より詳細にこの製造方法について述べると、例えば以下のような方法にて、製造することができる。
【００２１】
即ち、ペレット化された固有粘度０．３６〜０．６５のポリエステル、好ましくはポリエチレンテレフタレートを常法によって乾燥後、スクリュー式押出機等を装備した紡糸設備で溶融紡糸し、冷却・固化し、７００〜１５００ｍ／分の速度で引取る。ここで、該ペレットの含有水分率、乾燥温度、溶融紡糸温度および溶融ポリマーの紡糸機内滞留時間を設定、調節し、ポリエステル繊維の固有粘度が０．３５〜０．６０の範囲となるようにする。また、各々の固有粘度および吐出量に応じ、紡糸速度を設定する。
【００２２】
そして得られたポリエステル未延伸繊維を収束し、その未延伸ポリエステル繊維をそのＴｇより高い温度で延伸を行う、いわゆるフロー延伸を行う。そうすることで、未延伸繊維の配向を維持しながら、繊維径を細くすることが可能となる。なお、本発明においては、より安定した延伸を行うため、使用するポリエステルのＴｇより１０℃以上高い媒体中で延伸することが望ましい。また、媒体としては水や水蒸気を用いることが好ましく、例えば、８０〜１１０℃の湿熱中、即ち、８０℃以上１００℃未満の温水中や、または、１１０℃未満の湿熱中で行うことが好ましい。
【００２３】
フロー延伸倍率は、５．０倍以上とすることが望ましい。５．０倍以上とすることで、通常の延伸方法では得難い、細繊度の繊維を得るのに有利な条件とすることができる。さらにはこのバインダー繊維を得るためのフロー延伸倍率としては、１０倍以上が好ましく、さらには１５〜１４０倍、特には２０〜９０倍の範囲とすることが好ましい。このような条件にて高倍率延伸を行うことで、通常の延伸方法では得難い、細繊度のバインダー繊維を得ることが容易となる。
【００２４】
延伸した繊維束に対しては、抄紙用の界面活性剤を付与したのち、５〜４０重量％の水分を保持した状態でカッターに供給し、所定の繊維長に切断することが好ましい。なお、水分率が５重量％より低いと抄紙時の繊維の分散性が悪くなる。水分率が４０重量％を越えると、ロータリードラム式カッターで切断する際の水の飛散が多くなり、カッターの運転が困難となる。
【００２５】
また、上記のような製造方法にて得られた本発明のバインダー繊維を含有することによって、もう一つの本発明の湿式不織布を得ることが可能である。
このような湿式不織布、いわゆる紙を得るには、下記のような製造方法にて得ることができる。
【００２６】
まずこのようなポリエステル湿式不織布、又はポリエステル紙を得る場合には、本発明のバインダー繊維に加えて、ポリエステル系の延伸繊維を用いることが好ましい。このような延伸繊維は、通常の延伸を行った繊維であっても良いが、上記のようなフロー延伸した後に、さらに十分にネック延伸を行い、結晶化温度を示さないようにしたポリエステル延伸繊維であることも好ましい。
【００２７】
延伸繊維としては、単繊維繊度は１．０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、さらには０．５ｄｔｅｘ未満、より好ましくは０．００５〜０．１ｄｔｅｘの範囲内、さらに好ましくは０．０１〜０．０５ｄｔｅｘの範囲である。延伸繊維を得るためのネック延伸倍率としては、１．５〜４倍の範囲であることが好ましく、特には２．０〜３．５倍の範囲であることが好ましい。バインダー繊維と同じく、この延伸繊維もフロー延伸と同様に媒体中にて行うことが好ましく、特には６０〜８０℃の温水中で行うことが好ましい。
【００２８】
湿式不織布を構成する延伸繊維（または主体繊維という）とバインダー繊維の重量比率としては、９５／５〜０／１００が好ましく、さらには７０／３０〜０／１００、より好ましくは６０／４０〜０／１００の範囲であることが好ましい。バインダー繊維の含量が少なすぎると、湿式不織布の形態を構成する繊維本数が極端に少なくなり、均一な不織布を製造できなくなる、強度不足となるなどの傾向にある。
【００２９】
一般に、主体繊維とバインダー繊維から成る湿式不織布は、バインダー繊維の混抄率が高いと、後のカレンダー加工の際にバインダー繊維がフィルム化し、不織布の特性である通気性を損なうおそれがあるが、より低い結晶化温度を持つ未延伸糸をバインダー繊維として用いると、その製造工程の中でかかる熱に結よって結晶化が進むため、熱プレスの際にフィルム化しにくいという特徴が発現する。そのため、主体繊維とバインダー繊維の重量比を０／１００としても、通気性を維持した湿式不織布を製造することが可能である。
【００３０】
そしてこのようなポリエステルからなる湿式不織布は、一般的な抄紙工程によって製造することができる。より具体的には、パルパー中に繊維を分散させ、その後、長網抄紙方式、円網抄紙方式、短網抄紙方式、あるいはこれらを複数台組み合わせて多層抄きにすることも好ましい。より均一な湿式不織布とするためには、パルパー中に分散剤や消泡剤を添加することも好ましい。
【００３１】
抄紙後の乾燥工程は、常法にしたがい、ヤンキードライヤー、エアスルードライヤーなどを用いることができる。乾燥温度は、７０〜１５０℃の範囲であることが好ましい。さらに好ましくは８０〜１２０℃、より好ましくは８０〜１０５℃の範囲であることが好ましい。乾燥温度が低すぎる場合は、乾燥が不十分となり、最終的に湿式不織布の強度が不足する傾向にある。逆に、乾燥温度が高すぎる場合、バインダー繊維が結晶化し、最終的に湿式不織布の強度が低下する傾向にある。
【００３２】
そして湿式不織布の製造方法としては、上記のように常法にて抄紙された後、紙強度を向上させるためにカレンダー加工により熱プレスすることが好ましい。この時用いるカレンダーロールとしては、金属／金属ロール、金属／ペーパーロール、金属／弾性ロールなどを用いることが好ましい。
【００３３】
このようなカレンダーによる熱処理において、そのカレンダープレスの温度としては１００〜２５０℃の範囲内であることが好ましい。より好ましくは１５０〜２５０℃、特に好ましくは１７０〜２３０℃の範囲内である。温度が低すぎる場合には、繊維が潰れにくくなり湿式不織布の強度が発現しにくい傾向にある。逆に温度が高すぎると、繊維が融解しやすくなり不均一な湿式不織布となる傾向にある。カレンダー熱処理時のプレス圧力としては１００〜２５００Ｎ／ｃｍ（１０〜２５５ｋｇｆ／ｃｍ）の範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは３００〜２２００Ｎ／ｃｍ（３１〜２２４ｋｇｆ／ｃｍ）、特には４００〜２０００Ｎ／ｃｍ（４１〜２０４ｋｇｆ／ｃｍ）の範囲であることが好ましい。
【００３４】
そして本発明のポリエステル系バインダー繊維を用いることによって、ポリエステル主体繊維を熱接着して緻密なポリエステル繊維紙を得ることができる。
【００３５】
さらにこのようなポリエステル繊維紙（湿式不織布）は、機械的特性、電気的特性、耐熱性、寸法安定性、疎水性等の優れた物性に優れたものであって、熱カレンダー処理によってもフィルム化しにくく、高い通気性を維持する湿式不織布である。特に本発明の湿式不織布は均一性や多孔性に優れ、特にフィルターやセパレータなどの低目付の用途において、特に有用である。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例により、本発明を更に具体的に説明する。なお、実施例における各項目は次の方法で測定した。
【００３７】
（１）固有粘度      
オルソクロロフェノールを溶媒として、３５℃の温度でウベローデ粘度管にて測定した。      
【００３８】
（２）結晶化温度
ＴＡインスツルメント・ジャパン（株）社製のサーマル・アナリスト２２００を使用し、昇温速度２０℃／分で測定した。
【００３９】
（３）繊度
ＪＩＳ  Ｌ１０１５  ８．５．１  Ｂ法に従って測定した。
【００４０】
（４）複屈折率（Δｎ）      
市販の偏光顕微鏡を使って、光源にナトリウムランプを用い、試料をα−ブロムナフタリンに浸漬した状態下でＢｅｒｅｋコンペンセーター法からレターデーションを求めて算出した。      
【００４１】
（５）比重      
硝酸カルシウム水溶液から成る密度勾配管でＩＳＯ１１８３−２：２００４に準拠して測定した。
【００４２】
（６）水分率      
水分を含んだ約１００ｇのポリエステルバインダー繊維を１２０℃の熱風循環式乾燥機の中で絶乾になるまで乾燥する。乾燥前の試料の重量Ｗ０と乾燥後の試料の重量Ｗ１から、次式によって求めた。
水分率（％）＝｛（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ１｝×１００
【００４３】
（７）通気度
ＪＩＳ  Ｌ１９１３（一般短繊維不織布試験方法）に基づいて測定し、同一目付の不織布の緻密さの指標とした。
【００４４】
［実施例１］
固有粘度０．４７ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートペレットを１７０℃で乾燥後、２９０℃で溶融し、孔数が２５０４の口金を通して、吐出量３４０ｇ／分で吐出し、紡糸速度５００ｍ／分の速度で引取り、未延伸ポリエチレンテレフタレート繊維を得た。該ポリエチレンテレフタレート繊維を約２０万ｄｔｅｘのトウとなし、８５℃の温水中において、３４倍のフロー延伸を行い、油剤を付与後、トウの水分率が約１５重量％となるように絞り、ドラム式カッターで３ｍｍの長さに切断し、ポリエステル系バインダー繊維を得た。この繊維の固有粘度は０．４３ｄｌ／ｇ、繊度は０．０８ｄｔｅｘ、複屈折率０．０４、比重１．３６、結晶化温度１０９℃の物性であった。
【００４５】
得られたポリエステル系バインダー繊維４０重量％と、単繊維繊度が１．７デシテックス、長さが５ｍｍの延伸熱処理されたポリエチレンテレフタレート繊維６０重量％とを用いて混合撹拌した。この時、延伸されたポリエチレンテレフタレート繊維では、結晶化温度は測定されなかった。その後この２種の繊維をハンド抄紙機（熊谷理機工業製、型番：Ｎｏ．２５５５、標準角型シートマシン）を用いて、７０ｇ／ｍ２の目付で抄紙した後、ドライヤー（熊谷理機工業製、型番：Ｎｏ．２５７５?ＩＩ、回転式乾燥機（高温型））を用いて、１１０℃×１分で乾燥処理を施した。その後、金属／金属からなるカレンダー加工（２１０℃×５０ｋｇ（４９０Ｎ）／ｃｍ）を施し、湿式不織布（ポリエステル紙）を得た。このものは、通気度が０．３ｃｍ３／ｃｍ２／ｓの緻密な湿式不織布であった。
【００４６】
［比較例１］
固有粘度０．６３ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートペレットを１７０℃で乾燥後、２９０℃で溶融し、孔数が２５０４の口金を通して、吐出量３９０ｇ／分で吐出し、紡糸速度１２００ｍ／分の速度で引取り、単繊維繊度が１．３ｄｔｅｘの未延伸ポリエチレンテレフタレート繊維を得た。該ポリエチレンテレフタレート繊維を約２０万ｄｔｅｘのトウとなし、油剤を付与後、トウの水分率が約１５重量％となるように絞り、ドラム式カッターで５ｍｍの長さに切断し、ポリエチレンテレフタレート短繊維を得た。この繊維の固有粘度は０．６ｄｌ／ｇ、繊度は１．３ｄｔｅｘ、複屈折率０．０１２、比重１．３４、結晶化温度１２８℃の物性であった。
【００４７】
実施例１のバインダー繊維に代えてこのポリエチレンテレフタレート繊維４０重量％を用いて、その他は実施例１と同様に延伸熱処理されたポリエチレンテレフタレート繊維６０重量％を用いて湿式不織布を得た。このものの通気度は１．２ｃｍ３／ｃｍ２／ｓと高く、セパレータ基材等の用途には適さないものであった。
【００４８】
［比較例２］
固有粘度０．４７ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートペレットを１７０℃で乾燥後、２９０℃で溶融し、孔数が２５０４の口金を通して、吐出量３４０ｇ／分で吐出し、紡糸速度１２００ｍ／分の速度で引取り、単繊維繊度が１．３ｄｔｅｘの未延伸ポリエチレンテレフタレート繊維を得た。該ポリエチレンテレフタレート繊維を約２０万ｄｔｅｘのトウとなし、ガラス転移温度より高い８８℃の温水中において、２倍の延伸を行い、油剤を付与後、トウの水分率が約１５重量％となるように絞り、ドラム式カッターで５ｍｍの長さに切断した、ポリエステル繊維を得た。この繊維の固有粘度は０．４３ｄｌ／ｇ、繊度は０．５ｄｔｅｘ、複屈折率０．０２、比重１．３５の物性であり、結晶化温度は１２４℃であった。
【００４９】
実施例１のバインダー繊維に代えてこのポリエステル繊維４０重量％を用いて、その他は実施例１と同様に延伸熱処理されたポリエチレンテレフタレート繊維６０重量％を用いて湿式不織布の作成を試みた。このものの通気度は０．７ｃｍ３／ｃｍ２／ｓと高く、セパレータ基材等の用途には適さないものであった。
【００５０】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明のポリエステル系バインダー繊維は、抄紙（湿式不織布）用として優れた物性を有し、本発明のバインダー繊維を用いた湿式不織布は、緻密性に優れた通気性の低いポリエステル繊維紙となり、ろ過膜や、セパレータの基材、高性能フィルターやセパレータ等の用途に好ましく供することが可能である。