(57)【要約】【課題】像ブレ補正効果を発揮しつつ、画質変化を通知することによって画質の良好な撮像画像を取得できるようにすること。【解決手段】撮像装置は、像ブレ補正用の補正レズ１０３と、焦点調節用のフォーカスレンズ１０４を備える。システム制御部１１９は、振れ検出部１１３による振れ検出信号に基づいて補正レンズ１０３の移動量に対応する振れ補正量を算出する。像ブレ補正レンズ駆動部１１６は、振れ補正量にしたがって補正レンズ１０３を移動させる。フォーカス制御部１２３は、補正レンズ１０３の駆動に連動してフォーカスレンズ１０４を移動させる制御を行う。補正レンズ１０３の駆動に伴って撮像される画像の画質が変化する場合、システム制御部１１９は、画像低下範囲をユーザに通知する制御を行い、ユーザの操作指示にしたがって、画像抽出によって切り出し画像のデータを生成する。【選択図】  図７
2019113600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ検出手段による検出信号から像ブレを補正する補正量を算出して、撮像手段により撮像される画像の像ブレを補正する補正手段を制御する像ブレ補正制御手段と、
前記補正手段の駆動に連動して焦点調節を行うフォーカスレンズの駆動を制御する焦点調節制御手段と、
前記撮像手段により撮像される画像の画質が前記補正手段の駆動によって変化した場合に、画質が変化した画像範囲を通知する制御を行う通知制御手段と、を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記通知制御手段は、前記補正手段の移動量または前記補正量を閾値と比較することにより画質の変化を判定し、画質が低下した場合に通知制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補正手段は、像ブレを補正する補正レンズを備え、
前記焦点調節制御手段は、前記補正レンズの位置情報により前記フォーカスレンズの位置を補正する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記通知制御手段は、前記補正手段の位置情報または前記フォーカスレンズの位置の補正量を閾値と比較することにより画質の変化を判定し、画質が低下した場合に通知制御を行う
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記通知制御手段は、前記補正手段の速度を閾値と比較することにより画質の変化を判定し、画質が低下した場合に通知制御を行う
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記通知制御手段は、前記撮像手段の露光時間から画質が変化した画像範囲を算出して通知する制御を行う
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記通知制御手段は、動画像の撮影にて画質が変化した画像範囲の通知を行わない
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記通知制御手段は、前記撮像手段による撮像が終了したときに、画質が変化した画像範囲を通知するとともに、画質が変化していない画像範囲のデータを抽出して切り出し画像の範囲を通知する制御を行う
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記通知制御手段は、前記撮像手段により撮像された撮像画像もしくは前記切り出し画像のデータ、または前記撮像画像および前記切り出し画像のデータを生成する制御を行う
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記切り出し画像のアスペクト比は、画像範囲を抽出する前の前記撮像画像のアスペクト比と同じである
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記通知制御手段は、前記切り出し画像の画素サイズを通知する制御を行う
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記通知制御手段は、表示手段の画面周辺部にて画質が低下した範囲を表示する制御を行う
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
振れ検出手段による検出信号から像ブレを補正する補正量を算出して、撮像手段により撮像される画像の像ブレを補正する補正手段を制御する工程と、
前記補正手段の駆動に連動して焦点調節を行うフォーカスレンズの駆動を制御する工程と、
前記撮像手段により撮像される画像の画質が前記補正手段の駆動によって変化した場合に、画質が変化した画像範囲を通知する制御を行う工程と、を有する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像画像の像ブレ補正処理の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置の高倍率化が進むにつれて、望遠撮影では手振れ等によって撮像装置に加わる揺れが目立ちやすくなるため、像ブレ補正機構の性能向上が要望される。像ブレ補正機構は手振れ等を検出し、撮像光学系を構成する振れ補正レンズ（以下、単に補正レンズともいう）等を光軸と略直交する方向に移動させる。像ブレ補正の性能を向上させるために補正レンズが大きく動くと、光軸から外れる量が大きくなるので、撮像画像の中心部での被写体コントラストが低下し、光学性能が低下する可能性がある。
【０００３】
コントラストＡＦ（オートフォーカス）方式では、露光開始前のスルー画像において、所定の被写体に焦点を合わせるために被写体コントラストが高くなる位置が算出される。フォーカスレンズは算出された位置へ移動し、被写体に焦点が合うとフォーカスレンズはその位置を保持する。被写体に焦点が合っている合焦状態にて撮像装置に振れが発生すると、振れ検出信号に応じて補正レンズが移動して、振れがキャンセルされる。
【０００４】
例えば、補正レンズが撮像光学系の光軸から大きく外れたために画像中心部の被写体コントラストが低下して、スルー画像がボケ状態の画像となった場合を想定する。撮像素子への露光が開始し、露光中にフォーカスレンズは固定位置に保持されているものとする。露光中に撮像装置の振れが検出されると、補正レンズが駆動されるため、撮像画像は被写体コントラストが低下した状態で露光された画像になってしまう。この問題に対して、補正手段の駆動量が大きい場合には、露光前に収差による像劣化が生じない所定の駆動範囲まで補正手段を戻す方法、或いは、露光前には補正手段の駆動量を制限し、更には露光を禁止する方法がある。特許文献１には、手振れ補正を制限して過補正を防ぐ補正制限機能を有するオートフォーカス装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４５８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された装置は、手振れによる合焦精度への影響を低減することを可能にするが、補正レンズの駆動を制限しているので、手振れ補正効果が低くなる可能性がある。
本発明の目的は、像ブレ補正効果を発揮しつつ、画質変化を通知することによって画質の良好な撮像画像を取得できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態の装置は、振れ検出手段による検出信号から像ブレを補正する補正量を算出して、撮像手段により撮像される画像の像ブレを補正する補正手段を制御する像ブレ補正制御手段と、前記補正手段の駆動に連動して焦点調節を行うフォーカスレンズの駆動を制御する焦点調節制御手段と、前記撮像手段により撮像される画像の画質が前記補正手段の駆動によって変化した場合に、画質が変化した画像範囲を通知する制御を行う通知制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、像ブレ補正効果を発揮しつつ、画質変化を通知することによって画質の良好な撮像画像を取得できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置の沈胴時の鏡筒断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る撮像装置の撮影時の鏡筒断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る鏡筒の分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る撮像装置のズーム駆動部の詳細図である。
【図５】本発明の実施形態に係る補正レンズの正面図と断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るフォーカス駆動機構部を示す図である。
【図７】撮像装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】補正レンズの駆動による被写体コントラストの低下を説明する図である。
【図９】補正レンズの移動量に対応するフォーカスレンズの補正量を示す図である。
【図１０】補正レンズの移動と画質低下の判断との関係を示す図である。
【図１１】画質低下範囲の通知および画像切り出し範囲の説明図である。
【図１２】画質判定方法について説明する図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る撮像装置の処理を説明するフローチャートである。
【図１４】図１３に続く処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る撮像装置の処理を説明するフローチャートである。
【図１６】図１５に続く処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
まず、各実施形態に共通する装置の構成に関し、ズームレンズ鏡筒の全体構成を図１から図３に示す。図１は沈胴状態のズームレンズ鏡筒（以下、単にレンズ鏡筒という）を表し、図２は繰り出し状態のレンズ鏡筒を表す。図３はレンズ鏡筒の分解斜視図である。以下では、被写体側を前方とし、撮像光学系の光軸から離れる側を外周側と定義して各部の位置関係を説明する。
【００１１】
本実施形態では、３群レンズ構成のレンズ鏡筒を例示する。１群ユニットは、第１レンズ群１を保持する１群レンズ保持枠１１と、１群レンズ保持枠１１を保持し、レンズを保護するレンズバリア部材を備える１群地板１２からなる。２群ユニットは、撮影時の光量調整部材を備える絞りユニット２１と、第２レンズ群２を保持する２群レンズ保持枠３１と、図示しないシャッタ部材を備える２群地板３２からなる。１群ユニット、絞りユニット２１、２群ユニットは変倍光学系を形成する。２群ユニットは像ブレ補正機構部を備え、撮影中に第２レンズ群２および２群レンズ保持枠３１が光軸と略直交する方向に移動することで、撮影時の手振れ等による画像ブレを補正する。第３レンズ群３は、被写体に焦点を合わせるためのフォーカスレンズ群であり、３群レンズ保持枠４１によって保持される。
【００１２】
図１の撮影待機状態では各レンズ群が収納状態であり、図２の撮影状態では各レンズ群が光軸方向に繰り出した状態である。光軸方向の後端寄りに位置するセンサホルダユニットには、第３レンズ群３と撮像素子５が取り付けられている。センサホルダ５０１にはセンサプレート５０５を介して撮像素子５が支持されている。撮像素子５の前部の光学フィルタ４は、センサホルダ５０１と図示しないセンサゴムとに挟持された状態で配置されている。図３の斜視図に示すようにレンズ鏡筒は、ズーム機構部を構成する固定カム筒５０４を備える。固定カム筒５０４はセンサホルダユニットにビスで締結される。
【００１３】
図３には、１群地板１２、絞りユニット２１、２群レンズ保持枠３１と、固定カム筒５０４、移動カム環５０３、直進ガイド筒５０２、センサホルダ５０１を示す。図４には、移動カム環５０３とその駆動機構部を示す。センサホルダ５０１には、ズームモータ６０１とギヤ列６０３〜６０６が配置されている。ズームモータ６０１の駆動軸に取り付けられたギヤ６０２は、ズームモータ６０１の駆動力によって回転し、ギヤ列６０３〜６０６を介して回転力が移動カム環５０３へと伝達され、レンズ鏡筒が光軸方向に駆動される。ギヤ列６０３〜６０６は歯数の異なる大径ギヤと小径ギヤを同軸上に有する段付きギヤである。移動カム環５０３のギヤ部５０３ｅと噛み合う最終ギヤ６０６は、大径ギヤ部と、光軸方向に長い小径ギヤ部とで構成されている。
【００１４】
次に、各レンズ群を光軸方向に移動させるための筒部材とズーム駆動機構について説明する。図１、図２に示すように、各レンズ群の外周側には移動カム環５０３が配置されている。移動カム環５０３の内周面部には、３種類の軌跡の異なるカム溝５０３ａ、５０３ｂ、５０３ｃ（図３）が形成されている。各カム溝に対して１群地板１２、絞りユニット２１、２群地板３２の外周にそれぞれ形成されているフォロワピン１２ａ、２１ａ、３２ａが係合して追従する構成である。
【００１５】
また、図１、図２に示すように、移動カム環５０３の内周側には直進ガイド筒５０２が設けられており、各レンズ群が移動する際に回転を規制する。直進ガイド筒５０２と移動カム環５０３は、所謂バヨネット結合されて光軸方向で略一体的に移動する。移動カム環５０３は、直進ガイド筒５０２に対して相対的に回転可能である。直進ガイド筒５０２には、光軸方向に延在する長溝５０２ａ，５０２ｂ，５０２ｃ（図３）が設けられている。１群地板１２、絞りユニット２１、２群地板３２は、長溝５０２ａ，５０２ｂ，５０２ｃでそれぞれ回転規制されることにより、光軸方向に沿って直進移動する。
【００１６】
固定カム筒５０４の内周面部には、カム溝５０４ａと、直線状の溝である直進ガイド溝５０４ｂとが形成されている。図３に示すように、移動カム環５０３の外周面部に形成されたフォロワピン５０３ｄは、カム溝５０４ａに係合して追従する。ガイド溝５０４ｂは直進ガイド筒５０２の直進規制部５０２ｄと摺動自在に嵌合している。移動カム環５０３の外周面部に形成されたギヤ部５０３ｅはギヤ列６０３〜６０６の最終ギヤ６０６と噛み合っている。ズームモータ６０１の駆動により、最終ギヤ６０６からギヤ部５０３ｅに駆動力が伝達されることで、移動カム環５０３は固定カム筒５０４のカム溝５０４ａに係合して追従しながら光軸方向に回転移動する。
【００１７】
図４に示すように、移動カム環５０３のギヤ部５０３ｅは、最終ギヤ６０６の一部である小径ギヤと噛み合い、大径ギヤは小径ギヤの光軸方向後方（撮像素子側）に位置してギヤ６０５と噛み合う。最終ギヤ６０６の小径ギヤ部（長ギヤ部）は、移動カム環５０３の光軸方向の移動に対応するように、移動カム環５０３の繰り出し量に合わせて光軸方向に長く形成されている。直進ガイド筒５０２は移動カム環５０３と一体的に光軸方向に移動する。直進ガイド筒５０２は、後端側の外周部に直進ガイド部５０２ｄを備える（図３）。直進ガイド部５０２ｄは固定カム筒５０４の直進ガイド溝５０４ｂに摺動可能に嵌合することによって回転が規制されているので、直進ガイド筒５０２は光軸方向への直進移動のみ行う。
【００１８】
本実施形態では、移動カム環５０３の回転に伴って、移動カム環５０３に追従する１群ユニット、絞りユニット２１、２群ユニットが直進規制されながら光軸方向に移動する。固定カム筒５０４はセンサホルダ５０１とビスによる締結で一体的に構成されているので、光軸方向にも回転方向にも動くことはない。
【００１９】
次に、図５を参照して、像ブレ補正装置について説明する。像ブレ補正装置は２群ユニットとその駆動部を備える。図５（Ａ）は、２群ユニットを被写体側から見た場合の正面図である。図５（Ｂ）は、２群ユニットをレンズ中心で切断した場合の断面図であり、切断位置を図５（Ａ）に示す。
【００２０】
２群地板３２の外周側には、２群ユニットのレンズ駆動部が設けられている。２群レンズ２は補正レンズ（所謂シフトレンズ）として機能する。レンズ駆動部はマグネット３７とコイル３８を備え、２群レンズ保持枠３１を光軸と直交する方向に移動させる。２群地板３２における２群レンズ２の外周側には、シャッタ機構を駆動する不図示のシャッタ駆動部が設けられている。２群地板３２の像面側（後側）には、ＮＤ（Neutral Density）フィルタを駆動する不図示のＮＤ駆動部が設けられている。
【００２１】
２群レンズ保持枠３１と２群地板３２は、２本の引張りスプリング（不図示）によって光軸方向に連結されている。２本の引張りスプリングの付勢力により、光軸方向に複数のボール３５を間に挟んで２群レンズ保持枠３１を２群地板３２に対して片寄せした構成になっている。ボール３５の転動により、２群レンズ保持枠３１が光軸と直交する方向に移動する。
【００２２】
２群地板３２の前方には、ホール素子保持部３４が配置されている。シャッタＦＰＣ（フレキシブル配線部材）３３は、レンズ駆動部、シャッタ駆動部、およびＮＤ駆動部に接続された状態で、ホール素子保持部３４上を引き廻されて、ホール素子保持部３４の外周部の引き出し面に沿って像面側に引き出される。シャッタＦＰＣ３３上には、２群レンズ２および２群レンズ保持枠３１の位置を検出するためのホール素子３６が周方向に互いに９０°離間して２箇所実装されている。各ホール素子３６は、シャッタＦＰＣ３３を介して不図示の鏡筒ＦＰＣに接続されている。シャッタＦＰＣ３３はホール素子保持部３４に固定され、ホール素子保持部３４は、２群レンズ２を間に挟んで２群地板３２にスナップフィット結合で係止されている。
【００２３】
２群レンズ保持枠３１には、光軸方向から見てホール素子３６をＮ極とＳ極とで挟むように着磁されたマグネット３７が設けられている。２つのホール素子３６はマグネット３７による磁界を検出し、検出信号をカメラ本体部内の制御部に出力する。２群レンズ保持枠３１が光軸と直交する平面内を移動すると、ホール素子３６を通る磁界が変化してホール素子３６の出力が変化するため、２群レンズ保持枠３１の位置を検出することができる。
【００２４】
コイル３８は、マグネット３７に対し、光軸方向の像面側にて対向する位置に配置され、２群地板３２に取り付けられている。コイル３８は、シャッタＦＰＣ３３を介して鏡筒ＦＰＣに接続されており、カメラ本体部の電源部から電力供給を受ける。コイル３８への通電により電磁力が発生し、２群レンズ保持枠３１が駆動される。
【００２５】
図３、図６を参照して、フォーカス駆動機構部について説明する。フォーカス駆動機構部は、センサホルダユニットに取り付けられている。図６（Ａ）はフォーカス駆動機構部の分解斜視図であり、図６（Ｂ）はフォーカス駆動機構部の要部を示す正面図である。フォーカスレンズ群である第３レンズ群３は、リードスクリューを使用した駆動部により光軸方向に移動する。
【００２６】
センサホルダ５０１には、３群レンズ保持枠４１が光軸方向に直進移動可能に支持されている。撮影光軸と平行に延在するメインガイド軸４２（図６）は、センサホルダ５０１の穴部に圧入されて固定されている。同様に、回転規制用のサブガイド軸４３は、センサホルダ５０１の穴部に圧入されて固定されている。
【００２７】
フォーカス駆動モータ４４（図６）は、センサホルダ５０１に対してビスによる締結で固定されている。３群レンズ保持枠４１に設けられたスリーブ４１ａには、両端にメインガイド軸４２と係合するスリーブ穴部が形成されており、中央部にはスリーブ開口部が形成されている。また、３群レンズ保持枠４１には、サブガイド軸４３と係合するＵ字溝部４１ｂが形成されている。更に３群レンズ保持枠４１には、ラック４５を支持するための支持穴部４１ｃがスリーブ４１ａの近傍に設けられている。
【００２８】
リードスクリュー４４ａはフォーカス駆動モータ４４の出力軸と一体に形成されている。ラック４５は、リードスクリュー４４ａと噛合する噛合い歯４５ａと、それに対向する付勢歯４５ｂとを備える。またラック４５には、３群レンズ保持枠４１の支持穴と係合する支持軸が形成されている。付勢歯４５ｂは、ねじりコイルバネ４６の腕部により、リードスクリュー４４ａと噛合う方向に押圧される。ねじりコイルバネ４６の腕部は、ラック４５の背面部に引っ掛けられている。これにより、付勢歯４５ｂと噛合い歯４５ａでリードスクリュー４４ａを挟み込んだ状態となる。つまり付勢歯４５ｂと噛合い歯４５ａが常時、リードスクリュー４４ａと噛合した状態になっている。
【００２９】
また、ねじりコイルバネ４６は、ラック４５を、３群レンズ保持枠４１の光軸方向端面に向けた方向へ付勢し、ラック４５と３群レンズ保持枠４１とのガタ付きを防止する。よって光軸方向に安定して高精度にレンズ駆動が行われる。フォーカス駆動機構部において、フォーカス駆動モータ４４によりリードスクリュー４４ａが回転すると、ラック４５とリードスクリュー４４ａとの螺合関係により、３群レンズ保持枠４１が光軸方向に進退し、焦点調節動作が行われる。
【００３０】
図７を参照して、撮像装置内部の構成を説明する。図７は、撮像装置の例としてデジタルカメラ１００の構成を示すブロック図である。レンズ鏡筒１０１は各種の光学部材を備える。ズームレンズ１０２は、焦点距離を調節することで光学的に画角を変更する。補正レンズ１０３は光軸を偏心させることで像ブレ補正動作を行う。フォーカスレンズ１０４は焦点調節動作を行う。絞りおよびシャッタ１０５は光量を調節する露出制御に使用される。
【００３１】
撮像部は、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）等を用いた撮像素子１０６を備える。撮像素子１０６は、レンズ鏡筒１０１を通過した光を受光し、光電変換によって電気信号を出力する。電気信号は画像処理回路１０７に入力されて、画素補間処理や色変換処理等が施された後、画像データとして内部メモリ１０８に記憶される。表示部１０９は撮影後の画像データや撮影情報等を取得して画面に表示する。画像処理回路１０７、内部メモリ１０８、表示部１０９はシステム制御部１１９に接続され、システム制御部１１９からの制御指令に従って処理を行う。
【００３２】
圧縮伸長処理部１１０は内部メモリ１０８に保存されているデータを取得し、所定の画像フォーマットに応じた圧縮伸長処理を行う。記憶部１１１はパラメータ等の様々なデータを記憶する。圧縮伸長処理部１１０、記憶部１１１はシステム制御部１１９に接続され、システム制御部１１９からの制御指令に従って処理を行う。操作部１１２は各種のメニュー操作、モード切り換え操作等を行うためのユーザインタフェース部である。例えばユーザは操作部１１２を使用して、静止画と動画の切り替えや、マニュアルフォーカスとオートフォーカスの切り替え等を行うことができる。操作部１１２の操作信号はシステム制御部１１９に出力される。振れ検出部１１３は角速度センサ等を備え、撮像装置に加わる振れを検出し、振れ検出信号をシステム制御部１１９に出力する。
【００３３】
絞りシャッタ駆動部１１４、フォーカスレンズ駆動部１１５、像ブレ補正レンズ駆動部１１６、ズームレンズ駆動部１１８は、システム制御部１１９からの制御指令に従って各部が担当する駆動を行う。絞りシャッタ駆動部１１４は絞りおよびシャッタ１０５の駆動を行い、フォーカスレンズ駆動部１１５はフォーカスレンズ１０４の駆動を行う。像ブレ補正レンズ駆動部１１６は補正レンズ１０３の駆動を行う。位置検出部１１７は補正レンズ１０３の現在位置を取得し、位置検出信号をシステム制御部１１９に出力する。ズームレンズ駆動部１１８はズームレンズ１０２の駆動を行う。
【００３４】
システム制御部１１９はＣＰＵ（中央演算処理装置）を備え、ユーザ操作に応じて内部メモリ１０８に記憶されている各種の制御プログラムを実行し、ＡＥ（自動露出）制御、ＡＦ（オートフォーカス）制御、像ブレ補正制御、ズーム制御等を行う。図７では、システム制御部１１９の機能をブロック要素として図示する。輝度信号算出部１２１は、撮像素子１０６から出力された電気信号に基づいて被写体の輝度信号値を算出する。露出制御部１２０は、輝度信号算出部１２１が算出した輝度信号値に基づいて露出制御値（絞り値およびシャッタ速度）の演算を行い、その演算結果を絞りシャッタ駆動部１１４へ出力する。評価値演算部１２２は、輝度信号算出部１２１による輝度信号から特定周波数成分を抽出してＡＦ評価値を演算する。また評価値演算部１２２は、後述する位置補正部１２６からフォーカスレンズの位置情報および位置補正情報を取得する。
【００３５】
フォーカス制御部１２３は、フォーカスレンズ駆動部１１５に制御信号を出力してフォーカスレンズ１０４の駆動方向および駆動量を制御する。走査制御部１２４はフォーカス制御部１２３に対して所定範囲の駆動指令を行うとともに、フォーカスレンズ１０４の所定位置における評価値演算部１２２の演算結果（評価値）を参照することにより、コントラストを算出する。コントラストが最も高くなるフォーカスレンズ位置を合焦位置としてＡＦ制御が行われる。
【００３６】
像ブレ補正制御部１２５は、振れ検出部１１３の検出情報に基づき、振れをキャンセルする補正方向および補正量を算出する。像ブレ補正制御部１２５は位置検出部１１７から補正レンズ１０３の現在位置を取得し、補正レンズ１０３を駆動することにより像ブレ補正制御を行う。位置補正部１２６は、像ブレ補正制御部１２５を介して取得した補正レンズ１０３の現在位置に応じてフォーカスレンズ１０４の位置補正を行う。ズーム制御部１２７は、操作部１１２によるズーム操作指示に従ってズームレンズ１０２の駆動方向および駆動量を算出し、ズームレンズ１０２の駆動制御を行う。
【００３７】
操作部１１２は、押し込み量に応じて第１スイッチ（ＳＷ１）および第２スイッチ（ＳＷ２）が順にオンするレリーズボタンを備える。ユーザがレリーズボタンの半押し操作を行うと第１スイッチＳＷ１がオンする。その際、露出制御部１２０は輝度信号算出部１２１からの輝度情報に基づいて露出制御値（絞り値およびシャッタ速度）を演算し、その演算結果を絞りシャッタ駆動部１１４へ通知する。これにより、自動露出制御が行われる。評価値演算部１２２は、輝度信号算出部１２１による輝度信号から特定周波数成分を抽出した後、ＡＦ評価値の演算を行う。ユーザがさらにレリーズボタンを操作して最後まで押し込むと、第２スイッチＳＷ２がオンする。露出制御部１２０は、決定した絞り値およびシャッタ速度に基づいて露出制御を行い、撮像素子１０６により取得された撮像画像データが記憶部１１１に記憶される。
【００３８】
ユーザは、レリーズボタンが押されていない状態で撮像素子１０６により取得される、所謂ライブビュー画像を画面に表示させることができる。その際、システム制御部１１９は静止画撮影時の露光にそなえて、所定の間隔で映像信号に係る輝度情報およびプログラム線図に基づいて絞り値およびシャッタ速度を予備的に決定する。
【００３９】
ここで図８を参照して、補正レンズが光軸から大きく外れたときに起き得る現象、すなわち被写体ピントずれについて説明する。図８（Ａ）、（Ｂ）は、所定の被写体に対するフォーカスレンズ位置と、被写体のコントラスト評価値の変動との関係を示すグラフである。横軸であるＸ軸はフォーカスレンズ位置を表し、縦軸であるＹ軸は被写体のコントラスト評価値を表す。図８（Ｃ）、（Ｄ）はズームレンズ１０２、補正レンズ１０３、フォーカスレンズ１０４と撮像素子１０６を示す模式図であり、図８（Ｃ）が図８（Ａ）と対応し、図８（Ｄ）が図８（Ｂ）と対応する。図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、フォーカスレンズ１０４の位置によって被写体のコントラスト評価値が変わり、コントラストの高低差による山形状の変化が生じる。グラフ曲線の頂点はコントラスト評価値が最大となる位置であり、この位置にフォーカスレンズ１０４があるとき、被写体に焦点が合う。
【００４０】
図８（Ａ）、（Ｃ）は、補正レンズ１０３が他のレンズ群と同じ光軸上に位置する場合を示す。補正レンズ１０３が光軸上にある場合、図８（Ａ）に示すように、フォーカスレンズ１０４の位置がＸ１であるときにコントラスト評価値が最大値Ｙ１となる。図８（Ｂ）、（Ｄ）は、補正レンズ１０３が光軸から外れた位置にある場合を示す。図８（Ｃ）の状態から図８（Ｄ）のように、補正レンズ１０３が駆動されて光軸中心から外れると、図８（Ｂ）に示すように、コントラスト評価値を示す山形状のグラフ曲線が右方向にずれる。つまり、コントラスト評価値が最大となるフォーカスレンズ１０４の位置はＸ１からＸ２へずれることになる。
【００４１】
補正レンズ１０３が光軸上にあるときにフォーカスレンズ１０４が位置Ｘ１に移動して、この位置で停止し、被写体に焦点が合った状態となる場合を想定する。その後、補正レンズ１０３が移動すると、コントラスト評価値を示すグラフ曲線が図８（Ｂ）のようにずれる。このとき、コントラスト評価値がＹ１からＹ２まで下がるので、この時点で撮影が開始するとした場合、コントラスト評価値の低い状態で撮影動作が行われることになる。更には、撮影者による手振れが一定しておらず、時々刻々と変化すると、この変化に伴って補正レンズ１０３の動きが変わる。つまり補正レンズ１０３の動きは一定でなく、被写体のコントラスト評価値は常に変化することとなる。
【００４２】
図９を参照して、撮影前後での補正レンズとフォーカスレンズの動作について説明する。図９は補正レンズ１０３の移動量とフォーカスレンズ位置の補正量との関係を模式的に示すグラフである。縦軸は、補正レンズ１０３の移動量、つまり光軸からの変位を表す。横軸は補正レンズ１０３が駆動されたときに補正すべきフォーカスレンズ１０４の補正量を表し、位置補正部１２６が位置補正の制御を行う。補正レンズ１０３の位置が０度、即ち光軸上にあるときに、Ｍｏｖ０と表記する。補正レンズの位置がＭｏｖ０のとき、フォーカスレンズ位置の補正量はＣｏｍｐ０である。具体的な数値として、Ｍｏｖ０は０度であり、Ｃｏｍｐ０はゼロである。
【００４３】
一方、補正レンズ１０３の位置が光軸から最も離れているとき、Ｍｏｖ５と表記する。補正レンズ１０３の位置がＭｏｖ５のとき、フォーカスレンズ位置の補正量はＣｏｍｐ５である。位置Ｍｏｖ０とＭｏｖ５の間の、Ｍｏｖ１からＭｏｖ４にそれぞれ対応する補正量がＣｏｍｐ１からＣｏｍｐ４である。補正レンズ１０３の移動量に対応するフォーカスレンズ位置の補正量は、参照テーブルデータとして内部メモリ１０８にあらかじめ記憶されており、位置補正部１２６が参照する。よって、撮影の際には、撮影者の手振れ量に対応した補正レンズ１０３の位置に応じたフォーカスレンズ位置の補正量にしたがってフォーカスレンズ１０４が移動する。
【００４４】
Ｍｏｖ１から５およびＣｏｍｐ１から５の各数値は、撮像光学系の特性により変化する。図９の例では、補正レンズ位置とフォーカスレンズ位置の補正量との関係が直線式で表われているが、必ずしも線形関係とは限らず、撮像光学系の特性により曲線の式で表わされる場合もある。
【００４５】
次に撮像光学系における補正レンズの駆動による、画像中心部と周辺部のＭＴＦ（Modulation Transfer Function）の変化と、ＭＴＦの変化によって画質が低下した場合に行われるユーザへの通知制御を説明する。図１０は、補正レンズ１０３が光軸中心に位置するときと、光軸中心から補正レンズ１０３が動いたときの、撮影画面の中央部と周辺４箇所のＭＴＦの変化を表した図である。図示したＭＴＦ曲線は一例であり、撮像光学系の特性により変化する。
【００４６】
図１０（Ａ）は、撮影画面に対して中央部と周辺４箇所の位置を表す図である。撮影画面の中央部を０ｃｈ、周辺部を右上から時計回り方向に１ｃｈ、２ｃｈ、３ｃｈ、４ｃｈで表わす。図１０（Ｂ）は、補正レンズ１０３が光軸中心からＹ方向に移動した様子を示す撮像光学系の模式図である。操作者の手振れ等により撮像装置に振れが加わったことが検出されると、補正レンズ１０３が図１０（Ｂ）のＹ方向に動くことで光軸中心からずれる。
【００４７】
図１０（Ｃ）は、補正レンズ１０３が光軸中心に位置するときの、中央部および周辺４箇所のＭＴＦ値を表す図である。図１０（Ｄ）は、補正レンズ１０３が光軸中心から最も離れたときの、中央部および周辺４箇所のＭＴＦ値を表す図である。図１０（Ｃ）、（Ｄ）にて縦軸はＭＴＦ値を表し、横軸はフォーカスレンズ位置を表しており、フォーカスレンズの位置によって各ｃｈのＭＴＦ値が変化する様子を示している。
【００４８】
図１０（Ｃ）、（Ｄ）に示す実線のグラフ線は被写体の水平方向（Ｘ方向）のＭＴＦ値を表し、破線のグラフ線は被写体の垂直方向（Ｙ方向）のＭＴＦ値を表す。図１０（Ｃ）からわかるように、中央部０ｃｈおよび周辺４箇所１〜４ｃｈの水平方向と垂直方向のＭＴＦ曲線は、ほぼ同じフォーカスレンズ位置Ｆ１において最大値となる。本実施形態のシステム制御部１１９は、中央部０ｃｈのＭＴＦ値が最大値となるようにＡＦ制御を行う。換言すれば、ＡＦ制御によってフォーカスレンズ１０４は中央部０ｃｈのＭＴＦ値が最大となる位置Ｆ１に移動する。このとき、周辺４箇所１〜４ｃｈのＭＴＦ値が最大となる位置はほぼ同じ位置Ｆ１であるため、撮影画面全域でコントラストの高い良好な画質が得られる。
【００４９】
図１０（Ｄ）においては、像ブレ補正動作によって補正レンズ１０３が光軸中心から大きく動いており、ＭＴＦ値に変化が生じる。画面の中央部０ｃｈではＭＴＦ値の最大値が全体的に低下し、水平方向のＭＴＦ値のピーク位置が図１０（Ｄ）の右方向にずれている。また、周辺４箇所１〜４ｃｈについては、１ｃｈと４ｃｈの水平方向と垂直方向のＭＴＦ値のピーク位置が共に、図１０（Ｄ）の右側に大きくずれている。特に水平方向のＭＴＦ値のピーク位置は、本図からは確認できないほどずれている。また２ｃｈと３ｃｈでは、０ｃｈと同様に全体的にＭＴＦ値の最大値が低下し、水平方向と垂直方向の最大値が共に右側に少しずつずれている。中央部０ｃｈ、周辺４箇所１〜４ｃｈ共に水平方向と垂直方向において、ＭＴＦ値が最大となるフォーカスレンズ位置がずれることが分かる。尚、本実施形態では補正レンズ１０３がＹ方向に移動した場合のＭＴＦ曲線の変化について説明するが、補正レンズ１０３がＸ方向に移動する場合、あるいはＸ方向およびＹ方向に移動する場合には、各ｃｈのＭＴＦ曲線の変化の度合いが異なる。
【００５０】
図９で説明したように、フォーカスレンズ１０４の位置は補正レンズ１０３の移動量（補正量）に応じて変更される。図１０（Ｄ）では、フォーカスレンズ１０４が２点鎖線で示す位置Ｆ１から実線で示す位置Ｆ２へ移動する。フォーカスレンズ１０４は中央部０ｃｈの水平方向と垂直方向のＭＴＦ値のバランスをとった位置に移動することになる。中央部０ｃｈの画質は補正レンズ１０３が光軸中心に位置するときほどではないが、コントラストの高い良好な画質が得られることになる。
【００５１】
フォーカスレンズ１０４が位置Ｆ２に移動したときの周辺部１〜４ｃｈのＭＴＦ曲線について説明する。２ｃｈ、３ｃｈについては、フォーカスレンズ１０４の位置補正動作によって、水平方向および垂直方向共にＭＴＦ値が改善する方向へ変化する。垂直方向については、破線のグラフ曲線からわかるよう、位置Ｆ２は、ほぼＭＴＦ値が最大値となる位置となっている。水平方向のＭＴＦ値については最大値から多少ずれているものの、コントラストの高い良好な画質が得られる。
【００５２】
他方、１ｃｈ、４ｃｈについては、フォーカスレンズ１０４の位置補正動作によって、垂直方向のＭＴＦ値が改善する方向へ変化する。しかし、水平方向のＭＴＦ曲線は、補正レンズ１０３の駆動によって大きく変わっているため、設定されている基準を下回り、所望の画質が得られないことになる。この場合、補正レンズ１０３の駆動に伴う画質低下をユーザに通知する処理が実行される。
【００５３】
図１１を参照して、ユーザへの通知例を説明する。図１１（Ａ）、（Ｂ）は図１０（Ｂ）と同様の撮像光学系の模式図である。図１１（Ａ）は補正レンズ１０３が、＋Ｙ方向へ移動する様子を示し、図１１（Ｂ）は補正レンズ１０３が、−Ｙ方向へ移動する様子を示す。図１１（Ｃ）、（Ｄ）は露光開始前のスルー画像が表示部１０９の画面に表示されている様子を示す図である。図１１（Ｃ）は図１１（Ａ）に示す補正レンズ位置での表示例を示し、図１１（Ｄ）は図１１（Ｂ）に示す補正レンズ位置での表示例を示す。図１１（Ｅ）は撮影終了後の確認画面において画質低下の範囲を通知する様子を示す図である。図１１（Ｆ）は撮影後に画像の切り出し範囲を通知する様子を示す図である。
【００５４】
露光前のスルー画像の表示状態において手振れ等が検出され、図１１（Ａ）のように補正レンズ１０３が、＋Ｙ方向へ移動すると、補正レンズ１０３の動きと連動してフォーカスレンズ１０４の位置補正が行われる。図１０で説明したように、補正レンズ１０３の移動量が大きいと、周辺部のＭＴＦ値はフォーカスレンズ１０４の位置補正でも改善が困難となる。システム制御部１１９は、このまま露光を開始すると、画面の上側隅部は基準画質に達しない可能性があると判断する。システム制御部１１９は、図１１（Ｃ）に示すように、＋Ｙ方向の画像領域、すなわち画面上部の所定領域１１００に対してグレーマスクをかける処理を行う。また、図１１（Ｂ）のように補正レンズ１０３が、−Ｙ方向へ移動し、システム制御部１１９は、画面の下側隅部が基準画質に達しない可能性があると判断する。この場合、システム制御部１１９は、図１１（Ｄ）に示すように、−Ｙ方向の画像領域、すなわち画面下部の所定領域１１０１に対してグレーマスクをかける処理を行う。グレーマスクをかけるか否かの判断基準や、グレーマスクの範囲の決定方法については後述する。
【００５５】
ユーザは、露光前のスルー画像の表示状態において、表示画面上の所定領域にグレーマスクがかかっていることを見ることで手振れを認識し、撮影動作を修正することが可能となる。露光動作が行われると、露光前と同様に、手振れ量に応じて図１１（Ｃ）、（Ｄ）のように画面の所定領域にグレーマスクをかける処理が行われるので、ユーザは手振れを認識することができる。
【００５６】
図１１（Ｅ）は、露光後の確認画像において、露光中の補正レンズ１０３の動きによって周辺画像部のＭＴＦ値が低いと判断された上下の周辺領域１１０２，１１０３に対して、それぞれグレーマスクがかけられた様子を示す。ユーザはグレーマスク表示を見て、手振れによって撮影画質が部分的に低下していることを、直ちに認識できる。その後、システム制御部１１９は画質低下の少ない良質な画像を提供するために、画質が低下している部分を除いた切り出し画像を生成するかどうかをユーザに選択してもらう処理を実行する。このとき、画像の切り出し範囲が分かるように、図１１（Ｆ）にて切り出し範囲を明示する処理が実行される。例えば、システム制御部１１９は、表示部１０９の画面に切り出し範囲（破線の矩形枠１１０４参照）を表示する処理を行う。画質が低下した領域を除外した領域において切り出し範囲が表示されることで、ユーザは被写体の構図等を確認することが可能となる。またユーザは、切り出し画像を必要とするかどうかを判断できる。ユーザが切り出し画像を必要であると判断し、切り出し画像を選択する操作、例えば、タッチパネル上での手指による指示操作が行われると、システム制御部１１９は、選択された切り出し画像のデータを生成する処理を実行する。
【００５７】
このように、露光前のスルー画像と撮像後の画像に対し、画質低下が生じる画像領域を表示することで、ユーザは手振れ等の発生を認識できる。更には良好な画質をもつ画像範囲における画像データを抽出し、切り出し画像をユーザに提示することによって、撮影の失敗を未然に防ぐことが可能となる。
【００５８】
図１１（Ｃ）から（Ｅ）では、補正レンズ１０３の駆動に伴う画質低下領域を、グレーマスクで覆う処理を例示したが、ユーザへの通知方法に限定はなく、任意の方法で画質低下領域を表示することができる。また、図１１（Ｆ）の例では、撮影時の元画像と同じアスペクト比で切り出し画像のデータが生成されるが、元画像とは異なるアスペクト比で画像領域の抽出処理が行われてもよい。また、元画像と切り出し画像とを選択的に取得する方法の他、切り出し画像のみを取得し、または元画像および切り出し画像を取得する方法がある。
【００５９】
図１２を参照して、本実施形態における画質判定方法について説明する。画質判定においては実際の画像を確認して判定するのではなく、補正レンズ１０３の位置によって判断される。図１２は、補正レンズ１０３の動きの一例をグラフで示す図である。
【００６０】
図１２（Ａ）は、露光前のスルー画像の表示状態における補正レンズの動きの一例を示す図である。縦軸は補正レンズ１０３の位置を表し、横軸は時間軸である。補正レンズ１０３は、操作者の手振れ等による像ブレを補正するべく移動するが、手振れ等の度合いに応じて振れ補正量が異なる。Ｚ１は補正レンズ１０３の可動範囲を示し、Ｚ２は補正レンズ１０３が移動するときの画質許容範囲を示している。画質許容範囲とは、補正レンズ１０３が移動しても画質に影響を及ぼさない範囲（閾値以内の範囲）である。
【００６１】
露光前のスルー画像の表示状態のときに、補正レンズ１０３が画質許容範囲Ｚ２を超える位置に移動し、位置検出部１１７によって補正レンズ１０３の現在位置が検出される。このとき、表示部１０９の画面上での図１１の表示または警告もしくは警報を行うことで、ユーザは手振れ等を認識できる。例えば、補正レンズ１０３の位置が画質許容範囲Ｚ２を超えると（範囲１２０１，１２０２参照）、その都度警告や通知処理が実行される。
【００６２】
図１２（Ｂ）は、露光中における補正レンズ１０３の動きを例示し、縦軸および横軸の設定は図１２（Ａ）と同じである。露光中でも露光前と同様に補正レンズ１０３が画質許容範囲Ｚ２を超える位置に移動すると、ユーザは警告や通知によって手振れ等の発生を認識することができる。しかし、この場合には、警告等を発したとしても、既に露光されてしまっている。そのため、システム制御部１１９は、図１２（Ｂ）の斜線部の範囲１２０３，１２０４で示すように補正レンズ１０３の位置が許容範囲Ｚ２を超えている量と露光時間から画質低下範囲を算出し、撮影後の画面にて画質低下範囲を表示する処理を実行する。尚、図１２に示す画質許容範囲Ｚ２は一例であり、必要に応じて画質許容範囲を狭くし、または広げても構わない。
【００６３】
［第１実施形態］
図１３および図１４を参照して、第１実施形態に係る撮像装置の処理を説明する。図１３、図１４は補正レンズの移動量に応じた、画質低下範囲の通知処理と、撮像画像の切り出し処理を説明するフローチャートである。以下に示すユーザへの通知制御および画像抽出処理はシステム制御部１１９の制御下で行われる。
【００６４】
撮像装置の電源がオンされると（Ｓ３０１）、振れ検出部１１３は撮像装置の振れを検出する。像ブレ補正制御部１２５は、検出された振れに対する補正レンズ１０３の振れ補正量を算出する（Ｓ３０２）。振れ補正量に応じてシステム制御部１１９は像ブレ補正制御を開始し、像ブレ補正レンズ駆動部１１６によって補正レンズ１０３が駆動される（Ｓ３０３）。そしてシステム制御部１１９は、補正レンズ１０３の移動量に応じてフォーカスレンズ位置の補正および移動制御を開始する。位置補正部１２６は、像ブレ補正制御部１２５から補正レンズ１０３の補正量に対応する移動量を取得し、フォーカスレンズ位置の補正量を算出して走査制御部１２４に出力する。フォーカス制御部１２３は走査制御部１２４からの制御指令にしたがって補正された位置へフォーカスレンズ１０４を移動させるべく、フォーカスレンズ駆動部１１５を制御する。これにより、フォーカスレンズ１０４は合焦位置に対応する駆動目標値にしたがって光軸上を移動する（Ｓ３０４）。
【００６５】
続いてシステム制御部１１９は、補正レンズ１０３の位置が光軸中心に対して所定範囲内の位置であるか否かを判定する（Ｓ３０５）。補正レンズ１０３の位置が光軸中心に対して所定範囲内であること、つまり、振れ補正量の算出結果が所定量以下である場合、Ｓ３０８の処理に進む。また振れ補正量の算出結果が所定量より大きい場合、Ｓ３０６の処理に進む。所定量はあらかじめ設定された閾値である。尚、補正レンズ１０３の移動量を所定の閾値と比較して判定を行ってもよい。Ｓ３０６でシステム制御部１１９は、画面周辺部での画質低下範囲を算出する処理を実行する。次に、Ｓ３０６で算出された画質低下範囲を、ユーザに通知する処理が実行される（Ｓ３０７）。その後、Ｓ３０８に処理を進める。
【００６６】
Ｓ３０８でシステム制御部１１９は、レリーズボタンの操作により第２スイッチＳＷ２がオンになったかどうかを判定する。第２スイッチＳＷ２がオンでないことが判定された場合、ライブビュー画像の表示状態でＳ３０２に戻って処理を続行する。一方、第２スイッチＳＷ２がオンされたことが判定された場合、図１４のＳ３０９に処理を進める。
【００６７】
Ｓ３０９にてシステム制御部１１９は撮影動作を開始させて、露出制御部１２０により露光が開始する。露光中も振れ検出部１１３は撮像装置の振れを検出し、像ブレ補正制御部１２５は、検出された振れに対する補正レンズ１０３の振れ補正量を算出する（Ｓ３１０）。システム制御部１１９は像ブレ補正制御を行い、像ブレ補正レンズ駆動部１１６は像ブレ補正制御部１２５からの制御信号にしたがって補正レンズ１０３を駆動する（Ｓ３１１）。露光が開始された場合、システム制御部１１９は撮影状態であるとして、Ｓ３１２に進んで焦点調節制御を行う。すなわち、フォーカス制御部１２３は、補正レンズ１０３の移動量に対応する位置補正量にしたがってフォーカスレンズ駆動部１１５を制御する。フォーカスレンズ１０４を像ブレ補正動作に連動して移動させることで、ピント位置の補正動作が行われる。その後、Ｓ３１３に進み、露光終了となる。露光終了後にシステム制御部１１９は、補正レンズ１０３が露光中に動いた移動量が所定範囲内であるか否かを判定する（Ｓ３１４）。補正レンズ１０３の移動量が所定範囲内である場合、つまり振れ補正量の算出結果が所定量以下であると判定された場合、Ｓ３１９に進み、撮影動作を終了する。また、振れ補正量の算出結果が所定量より大きいと判定された場合にはＳ３１５の処理に進む。
【００６８】
Ｓ３１５でシステム制御部１１９は、画面周辺部の画質低下範囲を算出する処理を実行する。次に、算出された画質低下範囲を操作者に通知する処理が行われる（Ｓ３１６）。静止画像の撮影時に通知制御が行われるが、動画像の撮影時には、画質低下範囲の通知制御は行われない。
【００６９】
Ｓ３１７でシステム制御部１１９は、操作者（ユーザ）に対して、切り出し画像が必要かどうかを確認するための表示処理を実行する。ユーザが操作部１１２により、切り出し画像が必要であるという操作指示を行ったと判定された場合、Ｓ３１８に処理を進める。この場合、システム制御部１１９は、指示された切り出し画像のデータを生成する。その際、システム制御部１１９は切り出し画像の画素サイズをユーザに通知する制御を行う。切り出し画像のデータ、または該データおよび切り出し前の画像データは、ユーザの指示にしたがって記憶媒体への記憶処理が行われた後、Ｓ３１９に進む。一方、Ｓ３１７にてユーザ操作により、切り出し画像が必要でないことが指示された場合には、撮影終了となる（Ｓ３１９）。
【００７０】
本実施形態では、補正レンズの駆動に伴う画質低下範囲を通知することで、ユーザは手振れ等を認識してカメラ操作を修正することが可能となる。よって、振れ補正量が低減されて、良好な画像が得られる。また、撮影後の撮影確認画面において補正レンズの駆動に伴う画質低下範囲がユーザに通知され、画質が良好な範囲を切り出して生成される画像データを生成することができる。ユーザは、撮像画像（元画像）もしくは切り出し画像のデータ、または撮像画像および切り出し画像のデータの生成を指示して記憶媒体に記憶させることができる。すなわちユーザは、選択的に切り出し画像を取得することができ、撮影失敗の確率を低減することが可能となる。
【００７１】
本実施形態によれば、必要な像ブレ補正効果を発揮しつつ、画質の良好な撮像画像を取得することができる。本実施形態では、像ブレ補正手段の位置情報として補正レンズの移動量または振れ補正量を閾値と比較することにより画質の変化を判定し、画質が低下した場合に通知制御が行われる例を説明した。これに限らず、フォーカスレンズ位置の補正量を閾値と比較することにより画質の変化を判定し、画質が低下した場合に通知制御を行ってもよい。その理由は、図９で説明したように、補正レンズの移動量とフォーカスレンズ位置の補正量とが対応関係にあることによる。このことは後述の実施形態でも同じである。
【００７２】
［第２実施形態］
次に図１５および図１６を参照して、第２実施形態に係る撮像装置の処理について説明する。本実施形態では、第１実施形態と異なる事項のみを説明する。撮影において補正レンズの駆動速度が所定値以上に大きくなった場合には、フォーカスレンズを補正レンズの駆動に連動することができず、画質補正動作を行えない可能性がある。この場合、補正レンズが図１２で説明した画質許容範囲内に対応する位置であっても画質が低下する。そこで、本実施形態では、補正レンズの位置情報と駆動速度の情報に応じて画質低下範囲をユーザに通知し、画像の切り出しを行う処理について説明する。
【００７３】
図１５および図１６は、本実施形態における処理を示すフローチャートである。以下、図１３および図１４とは異なる処理を説明する。図１５にてＳ４０１からＳ４０７の処理は、図１３のＳ３０１からＳ３０７の処理と同じである。Ｓ４０５にて、補正レンズの位置が光軸中心に対して所定範囲内であること、つまり振れ補正量の算出結果が所定量以下である場合、Ｓ４０８の処理へ進む。
【００７４】
Ｓ４０８でシステム制御部１１９は、補正レンズ１０３の駆動速度を所定量（閾値）と比較する。補正レンズ１０３の駆動速度が所定量（閾値速度）より大きいと判断された場合、Ｓ４０６に進み、画面周辺部での画質低下範囲が算出される。また、補正レンズ１０３の駆動速度が所定量以下である場合にはＳ４０９の処理に進む。
【００７５】
Ｓ４０９では、第２スイッチＳＷ２がオンになったかどうかについて判定処理が行われる。第２スイッチＳＷ２がオフであると判定された場合、ライブビュー画像の表示状態でＳ４０２に戻り、Ｓ４０３からＳ４０５、およびＳ４０８の処理が繰り返し実行される。一方、第２スイッチＳＷ２がオンであることが判定された場合には、図１６のＳ４１０に進む。Ｓ４１０からＳ４１５の処理はそれぞれ、図１４のＳ３０９からＳ３１４の処理と同じであるため、説明を割愛する。
【００７６】
Ｓ４１５で振れ補正量の算出結果が、所定量以下であると判定された場合、Ｓ４１８の処理に進み、所定量より大きいと判定された場合にはＳ４１６の処理に進む。Ｓ４１６、Ｓ４１７、Ｓ４１９、Ｓ４２０、Ｓ４２１の処理はそれぞれ、図１４のＳ３１５からＳ３１９の処理と同じであるため、説明を割愛する。
【００７７】
Ｓ４１８でシステム制御部１１９は、補正レンズ１０３の駆動速度を所定量（閾値）と比較する。補正レンズ１０３の駆動速度が所定量（閾値速度）より大きいと判断された場合、Ｓ４１６に進み、画面周辺部での画質低下範囲が算出される。また、補正レンズ１０３の駆動速度が所定量以下である場合にはＳ４２１に進み、撮影を終了する。
本実施形態によれば、補正レンズの移動量と駆動速度に応じて画質低下範囲をユーザに通知し、必要に応じて切り出し画像を取得することができる。
【００７８】
以上、本発明を撮像装置に適用した例を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明の技術的範囲に含まれる。撮像装置は３群構成のレンズ鏡筒を備える例に限定されず、像ブレ補正用の補正レンズ群が１つとは限らず、２つの補正レンズ群を用いても構わない。その場合、２つの補正レンズ群の各移動量または各補正量から画質低下範囲が算出される。また、補正レンズ群に代えて、撮像素子の移動機構部を有する撮像装置では、撮像素子が光軸と直交する面内を移動可能である。移動機構部による手振れ等の補正量から画質低下範囲が算出される。補正レンズ群による像ブレ補正および撮像素子の移動機構部による像ブレ補正を併用した実施形態でもよい。また、レンズ鏡筒が撮像装置本体に対して着脱可能であり、レンズ鏡筒が有する補正レンズやフォーカスレンズを撮像装置本体のシステム制御部が制御する実施形態でもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０３  補正レンズ
１０４  フォーカスレンズ
１０９  表示部
１１９  システム制御部
１２３  フォーカス制御部
１２５  像ブレ補正制御部
１２６  位置補正部
【図１】
2019113600.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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