(57)【要約】【課題】使い始めの操作性を改善することができる塗布容器を提供する。【解決手段】第１中栓部材７０は、その内側と連通孔１０との連通、及びその遮断を切替えるシール突起７６を有し、第１中栓部材７０は、その内側と連通孔１０とを連通する開放位置から、開放位置よりも下方であると共に第１中栓部材７０の内側と連通孔１０との連通を遮蔽する遮蔽位置に移行可能とされ、中栓部材１２から離脱可能に装着され、第１中栓部材７０の開放位置から遮蔽位置への移行を規制する規制部材６を備え、規制部材６が中栓部材１２から離脱され、第１中栓部材７０が遮蔽位置に位置した状態で、塗布部材１３は、第１中栓部材７０の内側と連通孔１０との連通を遮断する待機位置Ｐ１と、待機位置Ｐ１より下方であって第１中栓部材７０の内側と連通孔１０とを連通する吐出位置との間を移動可能に配設されている。【選択図】図１
2019210002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容液が収容される容器本体と、
前記容器本体内に連通する連通孔が形成された筒状の中栓部材と、
前記中栓部材の内側に位置し、且つ相対的に上方に向けて移動可能に配設された塗布体と、
前記塗布体を上方に向けて付勢する付勢部材と、を備え、
前記中栓部材は、内側に塗布体が配設された移行部材を備え、
前記移行部材は、その内側と前記連通孔との連通、及びその遮断を切替える切替部を有し、
前記移行部材は、その内側と前記連通孔とを連通する開放位置から、前記開放位置よりも下方であると共に前記移行部材の内側と前記連通孔との連通を遮蔽する遮蔽位置に移行可能とされ、
前記中栓部材から離脱可能に装着され、前記移行部材の前記開放位置から前記遮蔽位置への移行を規制する規制部材を備え、
前記規制部材が前記中栓部材から離脱され、前記移行部材が前記遮蔽位置に位置した状態で、前記塗布体は、前記移行部材の内側と前記連通孔との連通を遮断する待機位置と、前記待機位置より下方であって前記移行部材の内側と前記連通孔とを連通する吐出位置との間を移動可能に配設されている
ことを特徴とする塗布容器。
【請求項２】
前記規制部材は、
前記移行部材を径方向外側から囲うと共に前記移行部材が通過可能な開口を有する囲壁部と、
前記囲壁部の下端部から径方向内側に突出して設けられると共に前記移行部材に下方から当接した当接部とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の塗布容器。
【請求項３】
前記囲壁部の上端縁は、前記塗布体よりも上方に位置していることを特徴とする請求項２記載の塗布容器。
【請求項４】
前記塗布体の上端部を覆って前記容器本体に螺着可能であると共に前記容器本体に螺着されることで前記移行部材に上方から当接可能なキャップを備え、
前記容器本体は、前記キャップを前記容器本体に対して回転させることによって、前記キャップが前記移行部材を上方から押圧して前記開放位置から前記遮蔽位置に移行可能となる位置まで案内するねじ部を有する
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の塗布容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗布容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるように、薬液等の内容液を例えば人体の頭皮や皮膚等の被塗布部に対して塗布する塗布容器が知られている。この塗布容器は、筒状の中栓部材と、中栓部材の内側に位置する塗布体と、を備えている。塗布体は下方に向けて移動可能に配設されており、下方移動させることで塗布体に内容液が染み込むように構成されている。この塗布容器によれば、塗布体を被塗布部に対して押し付けることで、塗布体を介して被塗布部に内容液を塗布することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３４８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の塗布容器を使い始める際は、一般的に、塗布体を被塗布部に押し付けた状態にして、塗布体に内容液を染み込ませる。このため、内容液を被塗布部に塗布可能な状態となるまでにある程度の時間を要する場合があり、操作性について改善の余地があった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、使い始めの操作性を改善することができる塗布容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る塗布容器は、内容液が収容される容器本体と、上記容器本体内に連通する連通孔が形成された筒状の中栓部材と、上記中栓部材の内側に位置し、且つ相対的に上方に向けて移動可能に配設された塗布体と、上記塗布体を上方に向けて付勢する付勢部材と、を備え、上記中栓部材は、内側に塗布体が配設された移行部材を備え、上記移行部材は、その内側と上記連通孔との連通、及びその遮断を切替える切替部を有し、上記移行部材は、その内側と上記連通孔とを連通する開放位置から、上記開放位置よりも下方であると共に上記移行部材の内側と上記連通孔との連通を遮蔽する遮蔽位置に移行可能とされ、上記中栓部材から離脱可能に装着され、上記移行部材の上記開放位置から上記遮蔽位置への移行を規制する規制部材を備え、上記規制部材が上記中栓部材から離脱され、上記移行部材が上記遮蔽位置に位置した状態で、上記塗布体は、上記移行部材の内側と上記連通孔との連通を遮断する待機位置と、上記待機位置より下方であって上記移行部材の内側と上記連通孔とを連通する吐出位置との間を移動可能に配設されている。
【０００７】
本発明に係る塗布容器によれば、規制部材を中栓部材に装着された状態で、移行部材は、連通孔と移行部材の内側とを連通する開放位置からの移行が規制される。つまり、規制部材が中栓部材に装着されている場合には、開放位置から切替部によって連通孔と移行部材の内側との連通が遮蔽される遮蔽位置への移行部材の移行が防止される。このため、容器本体に内容液を収容し、中栓部材に規制部材を装着しておくことにより、常に連通孔から移行部材の内側に至る流路を開放させておくことができ、内容液が移行部材の内側に位置する塗布体に至る流路が確保される。このため、本発明に係る塗布容器によれば、予め規制部材を中栓部材に装着しておくことにより、塗布容器の流通段階において内容液を塗布体に到達させることができ、塗布容器を使い始める前に塗布体に内容液を染み込ませることができる。
一方で、本発明に係る塗布容器によれば、規制部材を中栓部材から離脱することによって、移行部材を遮蔽位置に移行することができる。移行部材が遮蔽位置に移行されると、塗布体が待機位置である限り連通孔から移行部材の内側に至る流路が遮蔽される。このため、塗布体を付勢部材の付勢力に逆らって吐出位置に移動させた場合にのみ塗布体に内容液が供給されることになり、容器本体の内容液が意図せずに塗布体に供給されることを防止できる。従って、本発明に係る塗布容器によれば、使用開始後に規制部材を中栓部材から離脱することによって、塗布容器の姿勢等に関わらず、使用開始後に内容液が塗布体に過剰に供給されることを防止することができる。よって、本発明に係る塗布容器によれば、使用開始後に意図せずに内容液が中栓部材の上端開口部から漏出することを防止できる。
【０００８】
また、本発明に係る塗布容器においては、上記規制部材は、上記移行部材を径方向外側から囲うと共に上記移行部材が通過可能な開口を有する囲壁部と、上記囲壁部の下端部から径方向内側に突出して設けられると共に上記移行部材に下方から当接した当接部とを有しても良い。
【０００９】
この場合には、囲壁部に設けられた開口を移行部材が通るように、中栓部材に装着された規制部材を径方向外側に中栓部材に対して相対移動させることによって、規制部材を中栓部材から離脱させることができる。このため、規制部材を中栓部材に対して径方向外側に相対移動させるのみで規制部材を中栓部材から離脱させることができ、規制部材の離脱作業を容易に行うことが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る塗布容器においては、上記囲壁部の上端縁は、上記塗布体よりも上方に位置しても良い。
【００１１】
この場合には、塗布体の上端縁よりも上方に囲壁部の上端縁が位置しているため、内容液を被塗布部に塗布することができない。したがって、使用者に規制部材の脱離を促すことができる。これによって、規制部材が装着されたまま塗布容器の上下が反転されて、意図せずに内容液が塗布体に過剰に供給されることを防止できる。
【００１２】
また、本発明に係る塗布容器においては、上記塗布体の上端部を覆って上記容器本体に螺着可能であると共に上記容器本体に螺着されることで上記移行部材に上方から当接可能なキャップを備え、上記容器本体は、上記キャップを上記容器本体に対して回転させることによって、上記キャップが上記移行部材を上方から押圧して上記開放位置から上記遮蔽位置に移行可能となる位置まで案内するねじ部を有しても良い。
【００１３】
この場合には、容器本体に対してキャップを回転させ、ねじ部によってキャップを下方に案内することで、キャップが移行部材を上方から押圧して開放位置から遮蔽位置に移行可能となる位置まで降下される。このため、規制部材を取り外し、キャップを捻じ込む動作のみで移行部材を開放位置から遮蔽位置に移行させることができる。従って、移行部材の開放位置から遮蔽位置への移行作業を容易に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る塗布容器によれば、塗布容器を使い始める前に塗布体に内容液を染み込ませることができるため、使い始めの操作性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態である塗布容器を示す縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態である塗布容器が備える規制部材の構成図であり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】キャップを取り外した状態での図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】規制部材を取り外した状態での塗布容器を示す縦断面図である。
【図５】キャップ及び規制部材を取り外し、塗布体を待機位置から吐出位置に移動させる途中の状態を示す縦断面図である。
【図６】キャップ及び規制部材を取り外し、塗布体を吐出位置に移動させた状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る塗布容器の実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の塗布容器１は、被塗布部に塗布する内容液が収容される有底筒状の容器本体２と、容器本体２の口部３に装着された塗布栓４と、容器本体２の口部３に離脱可能に装着され、塗布栓４を覆う有頂筒状のキャップ５と、塗布栓４に離脱可能とされた規制部材６と、を備えている。
【００１７】
図１において、容器本体２、塗布栓４及びキャップ５は、それぞれの中心軸線が共通軸上に配置されている。本実施形態では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿うキャップ５側を上方、その反対側（容器本体２側）を下方という。また、容器軸Ｏから見た平面視で容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
なお、内容液としては特に限定されるものではないが、例えば人体の頭皮、皮膚、爪等に塗布する育毛剤、水虫薬等の薬剤、化粧料等の液体が挙げられる。また、内容液は、人体用に限定されるものではなく、人体以外に塗布する液体でも構わない。
【００１８】
図１に示すように、塗布栓４は、容器本体２の口部３に装着されると共に、容器本体２内に連通する連通孔１０、及び連通孔１０の上方に位置して連通孔１０に連通する上端開口部１１が形成された筒状の中栓部材１２と、中栓部材１２の内側に、上端部４０ａが上端開口部１１から上方に突出した状態で下方に向けて（連通孔１０側に向けて）移動可能に配設された塗布部材１３（塗布体）と、塗布部材１３を上方に向けて（上端開口部１１側に向けて）付勢するコイルばね１４（付勢部材）と、を備えている。
【００１９】
中栓部材１２は、上端開口部１１が形成された第１中栓部材７０（移行部材）、第１中栓部材７０の下方に位置する第２中栓部材８０、及び連通孔１０が形成された第３中栓部材９０を備え、これら第１中栓部材７０、第２中栓部材８０及び第３中栓部材９０が組み合わされることで構成されている。
【００２０】
第１中栓部材７０は、容器軸Ｏと同軸に配設された収容筒部７１（筒部）と、収容筒部７１の下端部から径方向内側に向けて突出した環状の第１ストッパ壁７２と、第１ストッパ壁７２の内周縁部の下面から下方に向けて延びた弁筒部７３と、収容筒部７１の外周面から径方向外側に突出した環状壁７４と、環状壁７４の径方向外側の縁部から下方に延出する円筒状の第１嵌合筒部７５と、を備えている。
第１中栓部材７０は、例えば収容筒部７１、第１ストッパ壁７２、弁筒部７３、環状壁７４及び第１嵌合筒部７５が一体成形された合成樹脂製とされ、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００２１】
収容筒部７１は、上端開口が上端開口部１１とされた円筒形とされ、上端から下端に至るまで内径が同一とされ、環状壁７４の接続箇所を境として上方側の外径が下方側の外径よりも大きな形状となっている。ただし、収容筒部７１の形状は、この場合に限定されるものではなく、例えば収容筒部７１の全長に亘って、下方から上方に向かうに従って外径が漸次縮径する形状でも構わないし、収容筒部７１の全長に亘って外径が変化しないストレート形状でも構わない。
【００２２】
第１ストッパ壁７２は、塗布部材１３の後述する塗布部４０が上方から上面に接触可能とされている（図６参照）。これにより、第１ストッパ壁７２は、塗布部材１３のそれ以上の下方移動を規制することが可能とされ、塗布部材１３の最下降位置を規定する役割を果たしている。
【００２３】
弁筒部７３は、第１ストッパ壁７２の内周縁部から下方に延びるように形成され、後述する塗布部材１３の支持部材４１の上軸部４５を径方向外側から囲む筒状に形成されている。なお、支持部材４１は、弁筒部７３の内側に下方移動可能に配設されている。
弁筒部７３の内周面には、径方向内側に向けて僅かに突出すると共に、支持部材４１の上軸部４５の外周面に対して、平面視で環状のシール突起７６（切替部）が形成されている。なお、弁筒部７３のうちシール突起７６よりも下方に位置する部分の内周面は、下方に向かうに従って漸次径方向外側に向けて傾斜する傾斜面７３ａとされている。
【００２４】
環状壁７４の上面は、キャップ５の後述するサポート筒部６４から上方から当接される当接面とされている。サポート筒部６４が環状壁７４の上面を上方から下方に向けて押圧することによって、第１中栓部材７０を後述する開放位置から遮蔽位置に移行させることができる。
【００２５】
収容筒部７１内には、後述する塗布部材１３の塗布部４０が上方に（規制部材６が離脱された状態では上下方向に）相対的に移動可能に収容されている。つまり、第１中栓部材７０の内側には塗布部４０が配設されている。収容筒部７１の内周面には、径方向内側に向かって僅かに突出すると共に、上下方向に沿って延びる縦長のガイドリブ７１ａが周方向に間隔をあけて複数形成されている。
図示の例では、ガイドリブ７１ａの上端部は収容筒部７１の上端開口よりも下方に位置し、ガイドリブ７１ａの下端部は第１ストッパ壁７２に対して一体に形成されている。
【００２６】
なお、塗布部４０は、ガイドリブ７１ａによって径方向外側から支持された状態で上下方向に移動可能にガイドされている。また、周方向に隣り合うガイドリブ７１ａ同士の間に形成される隙間は、内容液が流通する液通路として機能する。また、周方向に隣り合うガイドリブ７１ａ同士の間に形成される隙間は、容器本体２の内圧が上昇した場合の圧力の逃がし溝としても機能する。
【００２７】
第１嵌合筒部７５は、弁筒部７３の外周面との間に環状凹部７７が形成されるように弁筒部７３を径方向外側から囲っている。第１嵌合筒部７５の内周面には、内周面から径方向内側に突出する第１環状凸部７８と第２環状凸部７９とが設けられている。
第１環状凸部７８は、第２環状凸部７９よりも下方に位置し、第１中栓部材７０が後述する開放位置である場合に第２中栓部材８０の後述する第２係止凸部８５に下方から係止され、第１中栓部材７０が後述する遮蔽位置である場合に第２中栓部材８０の後述する第１係止凸部８４に下方から係止される位置に形成されている。
第２環状凸部７９は、第１中栓部材７０が開放位置である場合に第２係止凸部８５及び第１係止凸部８４のいずれにも係止されず、第１中栓部材７０が遮蔽位置である場合に第２係止凸部８５に下方から係止される位置に形成されている。
また、第１嵌合筒部７５の上下方向における長さは、第１中栓部材７０が遮蔽位置である場合に、下面７５ａが第２中栓部材８０のフランジ部８２の上面に当接する長さとされている。このような第１嵌合筒部７５の下面７５ａは、第１中栓部材７０が開放位置とされた場合には、第２中栓部材８０のフランジ部８２の上面に一定の隙間を設けて離間配置され、規制部材６の後述する当接部２２に上方から当接される。
【００２８】
この第１中栓部材７０は、図１に示す開放位置から、開放位置よりも下方の図４に示す遮蔽位置に移行可能とされている。開放位置は、待機位置Ｐ１とされた後述する支持部材４１の上軸部４５の流通溝５５が形成された周面にシール突起７６が当接することにより、連通孔１０から上端開口部１１に至る流路をシール突起７６が遮蔽せず、連通孔１０と第１中栓部材７０との内側とが連通された位置である。遮蔽位置は、待機位置Ｐ１とされた支持部材４１の上軸部４５の周面の流通溝５５が形成されていない領域にシール突起７６が当接することにより、連通孔１０から上端開口部１１に至る流路をシール突起７６が遮蔽し、連通孔１０と第１中栓部材７０との内側との連通が遮断された位置である。
第１中栓部材７０は、開放位置から下方に押圧され、第１環状凸部７８が第２中栓部材８０の第１係止凸部８４を上方から下方に乗り越え、第２環状凸部７９が第２中栓部材８０の第２係止凸部８５を上方から下方に乗り越えることによって、開放位置から遮蔽位置に移行される。つまり、本実施形態の塗布容器１では、第１中栓部材７０は、その内側と連通孔１０との連通、及びその遮断を切り替えるシール突起７６を備えている。
【００２９】
第２中栓部材８０は、容器本体２の口部３の内側に密に嵌合された第１シール筒部８１と、第１シール筒部８１の上端部から径方向外側に向かって突出した環状のフランジ部８２と、フランジ部８２の上面から上方に向けて延びた第２嵌合筒部８３とを備え、これらの第１シール筒部８１、フランジ部８２及び第２嵌合筒部８３が一体成形された合成樹脂製とされ、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００３０】
フランジ部８２は、容器本体２の口部３の上端開口縁上に配置されている。これにより、第２中栓部材８０は、その下部が容器本体２の口部３の内側に配設された状態で口部３に装着されている。なお、第１シール筒部８１が容器本体２の口部３の内側に密に嵌合されているので、第１シール筒部８１の外周面と口部３の内周面との間には高いシール性が確保されている。
また、フランジ部８２は、図１に示すように、第１シール筒部８１よりも径方向内側にも突出して設けられている。第１シール筒部８１よりも径方向内側に突出した領域のフランジ部８２の下面は、待機位置Ｐ１とされた支持部材４１の後述する規制片４７の上端が下方から当接され、塗布部材１３の待機位置Ｐ１よりも上方への移動を規制している。つまり、フランジ部８２の下面は、塗布部材１３の最上昇位置を規定する役割を果たしている。
【００３１】
また、フランジ部８２の上面は、第１中栓部材７０が遮蔽位置とされた場合に第１嵌合筒部７５が上方から当接される。つまり、フランジ部８２は、遮蔽位置に移行された第１中栓部材７０の受面となっている。さらに、フランジ部８２の上面は、規制部材６が第１中栓部材７０に装着されている場合に、規制部材６が載置される載置面となっている。
【００３２】
第２嵌合筒部８３は、平面視にて第１中栓部材７０の環状凹部７７と重なる位置に設けられており、環状凹部７７に下方から挿入された状態となっている。第２嵌合筒部８３の外周面には、径方向外側に向けて突出する第１係止凸部８４と第２係止凸部８５とが設けられている。
第１係止凸部８４は、第２係止凸部８５よりも下方に位置し、上面８４ａが側面に連続的に屈曲なく繋がる曲面とされ、下面８４ｂが容器軸Ｏと直交する平面とされている。第１係止凸部８４の上面８４ａが曲面とされているため、第１中栓部材７０が開放位置から遮蔽位置に向けて下降される場合に、第１環状凸部７８は、円滑に第１係止凸部８４を乗り越えることが可能となる。一方、第１係止凸部８４の下面８４ｂが容器軸Ｏと直交する平面とされているため、第１環状凸部７８は、下方から上方に第１係止凸部８４を乗り越えることが困難となる。
第２係止凸部８５は、上面８５ａが側面に連続的に屈曲なく繋がる曲面とされ、下面８５ｂが容器軸Ｏと直交する平面とされている。第２係止凸部８５の上面８５ａが曲面とされているため、第１中栓部材７０が開放位置から遮蔽位置に向けて下降される場合に、第２環状凸部７９は、円滑に第１係止凸部８４を乗り越えることが可能となる。一方、第２係止凸部８５の下面８５ｂが容器軸Ｏと直交する平面とされているため、第２環状凸部７９は、下方から上方に第２係止凸部８５を乗り越えることが困難となる。
このため、第１係止凸部８４及び第２係止凸部８５によって、遮蔽位置に移行された第１中栓部材７０が開放位置に戻ることを防止することができる。また、第２係止凸部８５によって、開放位置に配置された第１中栓部材７０がさらに上方に移動することを防止し、第１中栓部材７０が第２中栓部材８０から外れることを防止できる。
【００３３】
第１係止凸部８４と第２係止凸部８５との上下方向の配置間隔は、第１環状凸部７８と第２環状凸部７９との上下方向の配置間隔と同一とされている。また、第１係止凸部８４と第２係止凸部８５との上下方向の長さは、第１環状凸部７８の上端から第２環状凸部７９の下端までの距離よりも小さく設定されている。また、第１環状凸部７８と第２環状凸部７９との上下方向の長さは、第１係止凸部８４の上端から第２係止凸部８５の下端までの距離よりも小さく設定されている。
【００３４】
第３中栓部材９０は、第１シール筒部８１の下端開口縁に対して下方から接触する環状のフランジ部９１と、フランジ部９１から上方に向けて延びると共に第１シール筒部８１の内側に下方から密に嵌合された第２シール筒部９２と、フランジ部９１の内周縁部から上方に向けて延びると共に、第２シール筒部９２との間に隙間をあけた状態で第２シール筒部９２よりも径方向内側に配置された内筒部９３と、内筒部９３の上端部から上方に向けて延びた弁筒部９４と、を備えている。
【００３５】
第３中栓部材９０は、例えばフランジ部９１、第２シール筒部９２、内筒部９３及び弁筒部９４が一体成形された合成樹脂製とされ、容器軸Ｏと同軸に配設されている。そして、第３中栓部材９０は、第２シール筒部９２が第１シール筒部８１の内側に嵌合されていることで、第２中栓部材８０に対して下方から組み合わされている。
【００３６】
内筒部９３は、その上端部が第２シール筒部９２の上端部よりも下方に位置するように形成されている。内筒部９３の内側が連通孔１０とされている。なお、内筒部９３における下端部側の内周面は、下方に向かうに従って漸次径方向外側に向けて傾斜する傾斜面９３ａとされている。
【００３７】
弁筒部９４は、第２シール筒部９２よりも上方に突出しない程度の長さで上方に延びるように形成され、塗布部材１３における後述する支持部材４１の下軸部４６を径方向外側から囲む筒状に形成されている。なお、支持部材４１は、弁筒部９４の内側に下方移動可能に配設されている。
弁筒部９４の内周面には、径方向内側に向けて僅かに突出すると共に、支持部材４１における下軸部４６の外周面に対して、平面視で環状のシール突起９５が形成されている。
なお、弁筒部９４のうちシール突起９５よりも上方に位置する部分の内周面は、上方に向かうに従って漸次径方向外側に向けて傾斜する傾斜面９４ａとされている。
【００３８】
上述のように構成された中栓部材１２の内部空間のうち、第２中栓部材８０の第１ストッパ壁７２及び弁筒部７３と、第３中栓部材９０との間に画成された空間は、容器本体２内からの内容液を貯留する液室７として機能する。
【００３９】
塗布部材１３は、その上端部４０ａが上端開口部１１から上方に突出した状態で、収容筒部７１内に下方移動可能に配設された塗布部４０と、塗布部４０よりも下方に配置され、第２中栓部材８０における弁筒部７３内及び第３中栓部材９０における弁筒部９４内に下方移動可能に配設された支持部材４１と、備え、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００４０】
塗布部材１３は、規制部材６が離脱された状態で、塗布部４０の上端部４０ａが上端開口部１１から上方に最も突出した待機位置Ｐ１から、塗布部４０の上端部４０ａが待機位置Ｐ１よりも下方に移動した図５に示す中間位置Ｐ３を経由して、塗布部４０の上端部４０ａが中間位置Ｐ３よりもさらに下方に移動した図６に示す吐出位置Ｐ２に向けて移動可能とされている。
なお、待機位置Ｐ１とは、図４に示すように後述する規制片４７がフランジ部８２に対して下方から接触した塗布部材１３の最上昇位置に相当し、吐出位置Ｐ２とは、図６に示すように塗布部４０の下端面が第１ストッパ壁７２に対して上方から接触した塗布部材１３の最下降位置に相当する。さらに、中間位置Ｐ３とは、塗布部４０の上端部４０ａが待機位置Ｐ１よりも下方に位置し、且つ吐出位置Ｐ２よりも上方に位置する塗布部材１３の位置であって、図５に示すように、連通孔１０を通じた液室７内と容器本体２内との連通、及び液室７内と上端開口部１１との連通の両方が遮断された状態にある塗布部材１３の位置である。
【００４１】
図１に示すように、塗布部４０は、容器軸Ｏと同軸に配設された円柱状に形成され、ガイドリブ７１ａにガイドされた状態で収容筒部７１内に配設されている。先に述べたように塗布部４０の上端部４０ａは、収容筒部７１の上端開口部１１よりも上方に突出していると共に、上方に向けてドーム状（半球状）に膨らんだ形状とされている。
ただし、塗布部４０の上端部４０ａの形状は、この場合に限定されるものではなく、被塗布部や用途等に応じて適宜変更して構わない。さらに、塗布部４０全体の形状を円柱状としたが、その形状は円柱状に限定されるものではなく、被塗布部や用途等に応じて適宜変更して構わない。
【００４２】
塗布部４０の下端面は、支持部材４１における後述する上軸部４５の上端面に対して上方から接触している。つまり、塗布部４０は、支持部材４１に対して重なった状態で収容筒部７１内に配置されている。
ただし、この場合に限定されるものではなく、例えば塗布部４０の内側に支持部材４１を下方から差し込むように連結することで、塗布部４０と支持部材４１とを一体に組み合わせても良い。
【００４３】
塗布部４０は、第１中栓部材７０が遮蔽位置である場合に、その下端面と第１ストッパ壁７２との間に上下方向に隙間Ｈ１（図４参照）が確保されるように、支持部材４１に対して重なっている。従って、塗布部４０は、この隙間Ｈ１分（ストローク分）だけ下方移動可能とされ、図４に示すように、塗布部４０の下端面が第１ストッパ壁７２に上方から接触した時点で、それ以上の塗布部４０の下方移動が規制される。これによって、塗布部材１３の全体は、最下降位置である吐出位置Ｐ２に位置した状態となる。
【００４４】
なお、図１に示すように、収容筒部７１に対する塗布部４０の上端部４０ａの上方への突出量Ｈ２は、上記隙間Ｈ１（図４参照）よりも大きい。そのため、図６に示すように、塗布部材１３が吐出位置Ｐ２に移動した場合であっても、塗布部４０の上端部４０ａは上端開口部１１よりも上方に突出した状態を維持している。
【００４５】
図１に示すように、支持部材４１は、外径が上下方向で段階的に変化する段軸状に形成され、容器軸Ｏと同軸に配設されている。支持部材４１は、第１中栓部材７０における弁筒部７３内に配設された上軸部４５と、上軸部４５の下端部から下方に向けて延びると共に上軸部４５よりも外径が小さく形成され、第３中栓部材９０における弁筒部９４内及び連通孔１０内に配設された下軸部４６と、を備えている。
【００４６】
上軸部４５は、第１中栓部材７０における第１ストッパ壁７２よりも隙間Ｈ１分だけ上方に突出するように延びていると共に、フランジ部８２よりも下方に突出するように延びている。上軸部４５の上端面は、収容筒部７１内に位置していると共に、塗布部４０の下端面に対して下方から接触している。先に述べたように、上軸部４５の外周面には第１中栓部材７０における弁筒部７３がシール突起７６を介して上下方向に相対移動可能に密に接触している。そのため、上軸部４５の外周面とシール突起７６との間には、高いシール性が確保されている。
【００４７】
下軸部４６は、第３中栓部材９０よりも下方に突出しない程度の長さで上軸部４５から下方に向けて延びている。先に述べたように、下軸部４６の外周面には第３中栓部材９０における弁筒部９４がシール突起９５を介して上下方向に相対移動可能に接触している。
【００４８】
上軸部４５の下端部には、径方向外側に向けて突出した規制片４７が周方向に間隔をあけて複数形成されている。規制片４７は、例えば周方向に延びる平面視円弧状に形成され、液室７内に配設された状態でフランジ部８２に対して下方から接触している。なお、規制片４７の外周縁部は、第１シール筒部８１の内周面に対して非接触とされている。また、周方向に隣接する規制片４７同士の間を通じて内容液を流通させることが可能となる。
【００４９】
規制片４７には、下方に向けて延びる保持壁４８が形成されている。保持壁４８は、例えば周方向に沿って延びる平面視円弧状に形成され、その外径は第３中栓部材９０における内筒部９３の外径と同径とされている。そして、規制片４７と第３中栓部材９０との間にコイルばね１４が配設されている。
【００５０】
コイルばね１４は、上下方向に圧縮した状態で規制片４７と第３中栓部材９０におけるフランジ部９１との間に配設され、その上端部は保持壁４８の外側に嵌合され、その下端部は第３中栓部材９０における内筒部９３の外側に嵌合されている。これにより、コイルばね１４は、規制片４７と第３中栓部材９０との間に安定に保持された状態で、中栓部材１２に対して支持部材４１を上方に向けて付勢している。
【００５１】
従って、塗布部材１３の全体は、コイルばね１４によって上方付勢された状態でコイルばね１４によって下方から支持されている。そして、規制片４７がフランジ部８２に対して下方から接触することで、塗布部材１３の全体はそれ以上の上方移動が規制され、最上昇位置である待機位置Ｐ１に位置決めされている。
【００５２】
支持部材４１における下軸部４６の外周面には、径方向内側に向かって凹むと共に、上下方向に沿って延びる縦長の流通溝５０が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
流通溝５０は、下方に向けて開口したスリット状に形成され、下軸部４６の下端部から第３中栓部材９０における弁筒部９４よりも上方に位置する部分に亘って形成されている。これにより、流通溝５０は、第１中栓部材７０が遮蔽位置であって且つ塗布部材１３が待機位置Ｐ１に位置しているときに、容器本体２内と液室７内とを弁筒部９４のシール突起９５を跨いで連通させている。
なお、流通溝５０は、塗布部材１３の押込みに応じて下方移動し、図５に示すように、塗布部材１３が中間位置Ｐ３に位置したときに弁筒部９４のシール突起９５よりも僅かに下方に位置し、その後、図６に示すように、塗布部材１３が吐出位置Ｐ２に位置したときに弁筒部９４のシール突起９５よりもさらに下方に位置する。
【００５３】
上述した流通溝５０及び第３中栓部材９０におけるシール突起９５は、塗布部材１３が、図４に示す待機位置Ｐ１に位置しているときに連通孔１０を通じた容器本体２内と液室７内との連通を許容し、且つ塗布部材１３が、図５に示す中間位置Ｐ３及び図６に示す吐出位置Ｐ２に位置しているときに連通孔１０を通じた容器本体２内と液室７内との連通を遮断する第１切換弁５１を構成する。
つまり、第１切換弁５１は、塗布部材１３が、図４に示す待機位置Ｐ１に位置しているときに連通孔１０を通じた容器本体２内から液室７内への内容液の移動を許容し、且つ塗布部材１３が、図５に示す中間位置Ｐ３及び図６に示す吐出位置Ｐ２に位置しているときに連通孔１０を通じた容器本体２内から液室７内への内容液の移動を停止する。
【００５４】
図１に示すように、支持部材４１における上軸部４５の外周面には、径方向内側に向かって凹むと共に、上下方向に沿って延びる縦長の流通溝５５が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
流通溝５５は、上軸部４５の上端面に開口したスリット状に形成され、上軸部４５の上端面から第２中栓部材８０における弁筒部７３よりも上方に位置する部分に亘って形成されている。これにより、流通溝５５は、図４に示すように塗布部材１３が待機位置Ｐ１に位置しているときに、弁筒部７３のシール突起７６よりも上方に位置している。
【００５５】
なお、流通溝５５は、塗布部材１３の押込みに応じて下方移動し、塗布部材１３が図５に示す中間位置Ｐ３を経由して、図６に示す吐出位置Ｐ２に位置したときに、その一部が弁筒部７３のシール突起７６よりも下方に位置する。これにより、流通溝５５は液室７内と上端開口部１１に連通する収容筒部７１内とを弁筒部７３のシール突起７６を跨いで連通させることが可能とされている。
なお、流通溝５５は、図５に示すように、塗布部材１３が中間位置Ｐ３に位置している場合には、弁筒部７３のシール突起７６よりも上方に位置している。
【００５６】
上述した流通溝５５及び第２中栓部材８０におけるシール突起７６は、塗布部材１３が、図４に示す待機位置Ｐ１及び図５に示す中間位置Ｐ３に位置しているときに液室７内と上端開口部１１との連通を遮断し、且つ塗布部材１３が、図６に示す吐出位置Ｐ２に位置しているときに液室７内と上端開口部１１との連通を許容する第２切換弁５６を構成する。
つまり、第２切換弁５６は、塗布部材１３が、図４に示す待機位置Ｐ１及び図５に示す中間位置Ｐ３に位置しているときに液室７内から上端開口部１１への内容液の移動を停止し、且つ塗布部材１３が、図６に示す吐出位置Ｐ２に位置しているときに液室７内から上端開口部１１への内容液の移動を許容する。
【００５７】
上述のように構成された塗布部材１３のうち、塗布部４０は内容液を含浸可能な含浸材で形成されている。なお、支持部材４１は、例えば上軸部４５、下軸部４６、規制片４７及び保持壁４８が一体成形された合成樹脂製とされている。
【００５８】
含浸材としては、例えばスポンジ等の多孔質材料や、合成繊維が樹脂溶液によって固化され、毛細管現象を利用して内容液を含浸させることが可能な繊維体等が挙げられる。ただし、含浸材は、これらの場合に限定されるものではなく、内容液を含浸できれば各種の材料を選択して構わない。
【００５９】
なお、上記繊維体を含浸材として採用する場合には、例えば数μ〜数十μの繊維径を有する合成繊維（例えばポリエステル繊維、ナイロン繊維やアクリル繊維等）を複数束ねた状態で、樹脂溶液を利用して束状の合成繊維を固化させれば良い。その際、気孔率（固体部分である合成繊維と気孔（空隙）との容積比率或いは体積比率）が例えば４０％〜８０％程度の範囲内に収まるように合成繊維の密度を調整すれば良い。これにより、毛細管現象を利用して内容液を適切に含浸させることが可能となる。なお、上記樹脂溶液としては例えばポリウレタン樹脂を溶液化したものを利用できる。
【００６０】
図１に示すように、キャップ５は、容器本体２の口部３及び塗布栓４を径方向外側から囲むキャップ筒６０と、キャップ筒６０の上端開口部を塞ぐキャップ天壁６１と、を備えた有頂筒状に形成されている。
【００６１】
キャップ筒６０のうち、容器本体２の口部３を囲む部分の内周面には、容器本体２の口部３に形成された第１ねじ部６２（例えば雄ねじ部）に螺着される第２ねじ部６３（例えば雌ねじ部）が形成されている。これにより、キャップ５は、第１ねじ部６２に対する第２ねじ部６３の螺着によって容器本体２の口部３に離脱自在に装着されている。
【００６２】
キャップ天壁６１には、下方に向けて延びると共に、収容筒部７１の外周面に対して離脱可能に嵌合するサポート筒部６４が形成されている。サポート筒部６４は、容器軸Ｏ回りに回転可能に収容筒部７１に対して密に嵌合され、上端開口部１１を上方から塞いでシールしている。
なお、サポート筒部６４が容器軸Ｏ回りに回転可能に嵌合されているので、容器本体２の口部３に対するキャップ５の装着及び取り外し操作を安定して行うことが可能とされている。
【００６３】
さらに、サポート筒部６４の下端縁は、上方から第１中栓部材７０の環状壁７４に上方から当接されている。このサポート筒部６４は、キャップ５が容器本体２に対して捻じ込むように回転されることで、環状壁７４を上方から下方に向けて押圧する。
なお、容器本体２の口部３に設けられた第１ねじ部６２（ねじ部）は、キャップ５を容器本体２に対して回転させることによって、キャップ５が第１中栓部材７０を上方から押圧して開放位置から遮蔽位置に移行可能となる位置まで案内可能な範囲に亘って設けられている。このため、規制部材６を取り外した状態で第１中栓部材７０が開放位置である場合に、キャップ５を捻じ込むことによって、第１中栓部材７０を上方からサポート筒部６４によって押圧し、第１中栓部材７０を遮蔽位置に移行させることができる。
【００６４】
規制部材６は、図２に示すように、第１中栓部材７０を径方向外側から囲う囲壁部２１と、囲壁部の下端部から径方向内側に突出して設けられる当接部２２と、当接部２２の径方向内側の縁より下方に延びる脚部２３と、を備えている。
【００６５】
囲壁部２１は、図２（ａ）に示すように、平面視にて一部に開口２１ａを有する円弧状に形状設定されている。囲壁部２１の周方向における一端縁と他端縁との離間距離ｄ１（すなわち開口２１ａの水平方向の幅）は、第１中栓部材７０の直径よりも僅かに小さく設定されている。開口２１ａは、規制部材６を第１中栓部材７０から離脱する場合に、第１中栓部材７０が通過される領域である。このような囲壁部２１は、可撓性を有する樹脂材料によって形成されており、規制部材６を第１中栓部材７０から離脱する場合に僅かに開口２１ａを押し広げるように変形し、第１中栓部材７０が開口２１ａを通過した後に元の形状に復元する。
囲壁部２１は、図３に示すように、第１中栓部材７０を径方向外側から囲うように配置される。また、囲壁部２１は、図１に示すように、規制部材６が第１中栓部材７０に装着されている場合に、フランジ部８２の上面に対して下端縁が上方から当接される。このような囲壁部２１の高さは、規制部材６が第１中栓部材７０に装着された場合に、上端縁が塗布部４０の上端部４０ａよりも上方に位置する高さとなっている。
【００６６】
当接部２２は、図２（ｂ）に示すように、囲壁部２１の下端縁よりも僅かに上方の位置にて囲壁部２１に対して接続されている。より詳細には、当接部２２は、第１中栓部材７０の開放位置と遮蔽位置との高さ方向における差分の分だけ、囲壁部２１の下端縁よりも上方の位置にて囲壁部２１に対して接続されている。
また、当接部２２は、囲壁部２１の径方向内側に位置し、囲壁部２１の周方向における一端縁から他端縁に亘って囲壁部２１の内周面に沿って設けられている。この当接部２２は、囲壁部２１から水平に延出されており、上面が第１中栓部材７０の第１嵌合筒部７５の下面７５ａの当接面となっている。
このような当接部２２は、開放位置とされた第１嵌合筒部７５の下面７５ａに下方から当接されることによって、開放位置の第１中栓部材７０を下方から支持すると共に、第１中栓部材７０が開放位置から遮蔽位置に移行することを規制している。
【００６７】
脚部２３は、下端縁が囲壁部２１の下端縁と同じ高さとなるように長さが設定されており、規制部材６が第１中栓部材７０に対して装着された状態で、囲壁部２１と共にフランジ部８２の上面に対して下端縁が上方から当接される。このような脚部２３を備えることによって、当接部２２が径方向の外側及び内側の両方にて下方から支えられるため、当接部２２の姿勢を安定させることができ、第１中栓部材７０を安定して支持することが可能となる。
【００６８】
このような規制部材６は、例えば囲壁部２１、当接部２２及び脚部２３が一体成形された合成樹脂製とされ、第１中栓部材７０に対して装着される時には容器軸Ｏと同軸に配設される。
【００６９】
（塗布容器の使用）
次に、上述のように構成された塗布容器１の使用について説明する。
【００７０】
本実施形態の塗布容器１は、図１に示すように、規制部材６が第１中栓部材７０に装着された状態で流通される。つまり、本実施形態の塗布容器１は、未使用の状態では、規制部材６が第１中栓部材７０に装着されている。規制部材６は、第１中栓部材７０に装着された状態では、囲壁部２１が第１中栓部材７０を径方向外側から囲い且つ当接部２２が第１中栓部材７０の第１嵌合筒部７５の下面７５ａに当接されている。第１中栓部材７０は、遮蔽位置よりも上方の開放位置に配置されており、規制部材６によって遮蔽位置への移行が規制されている。また、塗布容器１が未使用の状態では、塗布部材１３は、コイルばね１４に上方に向けて付勢されおり、待機位置Ｐ１に配置されている。
【００７１】
本実施形態の塗布容器１は、塗布部材１３が待機位置Ｐ１とされた状態で、第１中栓部材７０が開放位置とされていると、図１に示すように、第１中栓部材７０のシール突起７６が、支持部材４１の上軸部４５の流通溝５５が形成された領域に当接する。この結果、連通孔１０から上端開口部１１に至る流路（液室７、及び中栓部材１２と塗布部材１３と隙間を含む流路）がシール突起７６によって遮蔽されず、容器本体２の内容液が塗布部４０に到達可能となる。このため、例えば流通段階における姿勢変化等によって、内容液が塗布部４０に供給され、開封前に塗布部４０に対して内容液を含浸させておくことができる。したがって、本実施形態の塗布容器１を始めて開封する場合であっても、塗布部４０に内容液が含浸されているため、キャップ５を容器本体２から取り外し、規制部材６を離脱し、第１中栓部材７０を遮蔽位置に移行した直後から内容液を被塗布部に塗布することができる。
【００７２】
最初にキャップ５を取り外した直後に、規制部材６を第１中栓部材７０から離脱する。このとき、囲壁部２１に開口２１ａが設けられているため、開口２１ａに第１中栓部材７０が通過されるように規制部材６を径方向外側に移動させることで、容易に規制部材６を第１中栓部材７０から離脱することができる。このように規制部材６が第１中栓部材７０から離脱されることによって、第１中栓部材７０を開放位置から下方の遮蔽位置に移行させることが可能となる。
【００７３】
第１中栓部材７０を開放位置から遮蔽位置に移行させる場合には、第１中栓部材７０を下方に押圧し、第１中栓部材７０の第１環状凸部７８が第２中栓部材８０の第１係止凸部８４を上方から下方乗り越え、第１中栓部材７０の第２環状凸部７９が第２中栓部材８０の第２係止凸部８５を上方から下方に乗り越えることで、第１中栓部材７０の開放位置から遮蔽位置への移行が完了する。
ここで、本実施形態の塗布容器１では、キャップ５を塗布容器１が未使用時のときの位置よりも下方側（容器本体２側）に捻じ込むようにする。この場合、キャップ５のサポート筒部６４の下端縁が第１中栓部材７０の環状壁７４の上面に上方から当接し、第１中栓部材７０が下方に向けて押圧される。この結果、第１中栓部材７０が開放位置から遮蔽位置に移行される。
なお、使用者が自らの手等によって直接的に第１中栓部材７０を下方に押圧することで第１中栓部材７０を開放位置から遮蔽位置へ移行させても良い。
【００７４】
このように第１中栓部材７０が遮蔽位置に移行されると、図４に示すように、塗布部材１３が待機位置Ｐ１とされた状態で、第１中栓部材７０のシール突起７６が、支持部材４１の上軸部４５の流通溝５５が形成されていない領域に当接する。この結果、連通孔１０から上端開口部１１に至る流路（液室７、及び中栓部材１２と塗布部材１３と隙間を含む流路）がシール突起７６によって遮蔽され、容器本体２の内容液が塗布部４０に到達できなくなる。このため、意図せずに内容液が上端開口部１１から漏出することを防止することができる。ただし、本実施形態の塗布容器１では、上述のように既に塗布体４１に内容液が含浸されているため、上記動作を行った直後から被塗布部に内容液を塗布することができる。
【００７５】
一度、規制部材６が離脱されて第１中栓部材７０が遮蔽位置に移行されると、図４〜図６に示すように、キャップ５を容器本体２から取り外しても、第１中栓部材７０は遮蔽位置を維持する。
【００７６】
この状態で、塗布部材１３の上端部４０ａを下向きとすることで、容器本体２内の内容液を塗布栓４側に移動させることができる。このとき塗布部材１３が待機位置Ｐ１に位置しているので、第１切換弁５１は開弁し、且つ第２切換弁５６は閉弁している。
つまり、流通溝５０が、連通孔１０を通じた容器本体２内と液室７内との連通を許容しているので、容器本体２内から液室７内への内容液の移動を許容することができる。また、流通溝５５がシール突起７６よりも上端開口部１１側に位置しているので、シール突起７６が流通溝５５を通じた液室７内と上端開口部１１との連通を遮断し、液室７内から上端開口部１１への内容液の移動を停止することができる。従って、容器本体２内の内容液を、連通孔１０及び流通溝５０を通じて液室７内に流入させることができる。
【００７７】
なお、第３中栓部材９０における内筒部９３に傾斜面９３ａが形成されているので、傾斜面９３ａを利用して内容液を容器本体２内から流通溝５０内にスムーズに流れ易くすることができ、流通溝５０内への内容液の流入を促すことができる。また、第３中栓部材９０における弁筒部９４に傾斜面９４ａが形成されているので、傾斜面９４ａを利用して流通溝５０内から液室７内に内容液をスムーズに流れ易くすることができ、液室７内への内容液の流入（つまり、流通溝５０内からの内容液の排出）を促すことができる。
【００７８】
続いて、塗布部材１３の上端部４０ａを下向きにしたまま、図５に示すように、コイルばね１４の付勢力（弾性復元力）に抗して塗布部材１３の上端部４０ａを被塗布部に押し付ける。これにより、塗布部材１３を中栓部材１２に対して連通孔１０側、すなわち容器本体２の内側に向けて移動させることができ、待機位置Ｐ１から中間位置Ｐ３に移動させることができる。さらに、被塗布部に対する塗布部材１３の上端部４０ａの押し付けを進めることで、図６に示すように塗布部４０の下面を第１ストッパ壁７２に接触させることができ、塗布部材１３を中間位置Ｐ３から吐出位置Ｐ２に移動させることができる。これにより、第１切換弁５１を閉弁させ、且つ第２切換弁５６を開弁させることができる。なお、第１切換弁５１及び第２切換弁５６が両方ともに開弁させた状態で塗布容器１を使用するように構成することも可能である。
【００７９】
つまり、流通溝５０がシール突起９５よりも連通孔１０側に移動するので、シール突起９５が流通溝５０を通じた容器本体２内と液室７内との連通を遮断し、容器本体２内から液室７内への内容液の移動を停止することができる。また、流通溝５５の一部がシール突起７６よりも連通孔１０側に移動するので、流通溝５５を通じて液室７内と上端開口部１１との連通を許容することができ、液室７内から塗布部４０への内容液の移動を許容することができる。
【００８０】
従って、連通孔１０を通じた容器本体２内から液室７内への内容液の流入を規制しながら、液室７内に溜まった内容液を、流通溝５５を通じて塗布部４０に供給することができる。なお、第２中栓部材８０における弁筒部７３に傾斜面７３ａが形成されているので、傾斜面７３ａを利用して内容液を液室７内から流通溝５５内にスムーズに流れ易くすることができ、流通溝５５内への内容液の流入を促して、積極的に塗布部４０側に供給することができる。
これにより、塗布部４０に含浸された内容液を、塗布部材１３の上端部４０ａを介して被塗布部に塗布することができる。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態の塗布容器１は、内容液が収容される容器本体２と、容器本体２内に連通する連通孔１０が形成された筒状の中栓部材１２と、中栓部材１２の内側に位置し、且つ相対的に上方に向けて移動可能に配設された塗布部材１３と、塗布部材１３を上方に向けて付勢するコイルばね１４と、を備え、中栓部材１２は、内側に塗布部材１３が配設された第１中栓部材７０を備え、第１中栓部材７０は、その内側と連通孔１０との連通、及びその遮断を切替えるシール突起７６を有し、第１中栓部材７０は、その内側と連通孔１０とを連通する開放位置から、開放位置よりも下方であると共に第１中栓部材７０の内側と連通孔１０との連通を遮蔽する遮蔽位置に移行可能とされ、中栓部材１２から離脱可能に装着され、第１中栓部材７０の開放位置から遮蔽位置への移行を規制する規制部材６を備え、規制部材６が中栓部材１２から離脱され、第１中栓部材７０が遮蔽位置に位置した状態で、塗布部材１３は、第１中栓部材７０の内側と連通孔１０との連通を遮断する待機位置Ｐ１と、待機位置Ｐ１より下方であって第１中栓部材７０の内側と連通孔１０とを連通する吐出位置Ｐ２との間を移動可能に配設されている。
【００８２】
本実施形態の塗布容器１によれば、規制部材６を中栓部材１２に装着された状態で、第１中栓部材７０は、連通孔１０と第１中栓部材７０の内側とを連通する開放位置からの移行が規制される。つまり、規制部材６が中栓部材１２に装着されている場合には、開放位置からシール突起７６によって連通孔１０と第１中栓部材７０の内側との連通が遮蔽される遮蔽位置への第１中栓部材７０の移行が防止される。このため、容器本体２に内容液を収容し、中栓部材１２に規制部材６を装着しておくことにより、常に連通孔１０から第１中栓部材７０の内側に至る流路を開放させておくことができ、内容液が第１中栓部材７０の内側に位置する塗布部材１３に至る流路が確保される。このため、本実施形態の塗布容器１によれば、予め規制部材６を中栓部材１２に装着しておくことにより、塗布容器１の流通段階において内容液を塗布部材１３に到達させることができ、塗布容器１を使い始める前に塗布部材１３に内容液を染み込ませることができる。
一方で、本実施形態の塗布容器１によれば、規制部材６を中栓部材１２から離脱することによって、第１中栓部材７０を遮蔽位置に移行することができる。第１中栓部材７０が遮蔽位置に移行されると、塗布部材１３が待機位置Ｐ１である限り連通孔１０から第１中栓部材７０の内側に至る流路が遮蔽される。このため、塗布部材１３をコイルばね１４の付勢力に逆らって吐出位置Ｐ２に移動させた場合にのみ塗布部材１３に内容液が供給されることになり、容器本体２の内容液が意図せずに塗布部材１３に供給されることを防止できる。従って、本実施形態の塗布容器１によれば、使用開始後に規制部材６を中栓部材１２から離脱することによって、塗布容器１の姿勢等に関わらず、使用開始後に内容液が塗布部材１３に過剰に供給されることを防止することができる。よって、本実施形態の塗布容器１によれば、使用開始後に意図せずに内容液が上端開口部１１から漏出することを防止できる。
【００８３】
また、本実施形態の塗布容器１においては、規制部材６は、第１中栓部材７０を中栓部材１２の径方向外側から囲うと共に第１中栓部材７０が通過可能な開口を有する囲壁部２１と、囲壁部２１の下端部から中栓部材１２の径方向内側に突出して設けられると共に第１中栓部材７０に下方から当接した当接部２２とを有している。
【００８４】
この場合には、囲壁部２１に設けられた開口を第１中栓部材７０が通るように、中栓部材１２に装着された規制部材６を中栓部材１２の径方向外側に中栓部材１２に対して相対移動させることによって、規制部材６を中栓部材１２から離脱させることができる。このため、規制部材６を中栓部材１２に対して径方向外側に相対移動させるのみで規制部材６を中栓部材１２から離脱させることができ、規制部材６の離脱作業を容易に行うことが可能となる。
【００８５】
また、本実施形態の塗布容器１においては、囲壁部２１の上端縁は、塗布部４０よりも上方に位置している。このため、塗布部４０の上端縁よりも上方に囲壁部２１の上端縁が位置することになり、規制部材６が装着されたまま内容液を被塗布部に塗布することができない。したがって、使用者に規制部材６の脱離を促すことができる。これによって、規制部材６が装着されたまま塗布容器１の上下が反転されて、意図せずに内容液が塗布部４０に過剰に供給されることを防止できる。
【００８６】
また、本実施形態の塗布容器１においては、塗布部材１３の上端部４０ａを覆って容器本体２に螺着可能であると共に容器本体２に螺着されることで第１中栓部材７０に上方から当接可能なキャップ５を備え、容器本体２は、キャップ５を容器本体２に対して回転させることによって、キャップ５が第１中栓部材７０を上方から押圧して開放位置から遮蔽位置に移行可能となる位置まで案内する第１ねじ部６２を有している。
【００８７】
この場合には、容器本体２に対してキャップ５を回転させ、ねじ部によってキャップ５を下方に案内することで、キャップ５が第１中栓部材７０を上方から押圧して開放位置から遮蔽位置に移行可能となる位置まで降下される。このため、使用開始後に規制部材６を取り外し、キャップ５をねじ込む動作のみで第１中栓部材７０を開放位置から遮蔽位置に移行させることができる。従って、第１中栓部材７０の開放位置から遮蔽位置への移行作業を容易に行うことが可能となる。
【００８８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。実施形態は、その他様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形例には、例えば当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、均等の範囲のものなどが含まれる。
【００８９】
例えば、上記実施形態においては、塗布部材１３が塗布部４０と支持部材４１と備える構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、塗布部材１３が単一の一体成形品とされた構成を採用することも可能である。
【００９０】
また、上記実施形態においては、中栓部材１２が、第１中栓部材７０、第２中栓部材８０及び第３中栓部材９０を備える構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、第２中栓部材８０と第３中栓部材９０とが単一化されている構成を採用することも可能である。
【００９１】
また、上記実施形態においては、規制部材６が囲壁部２１及び当接部２２を備える構成を採用した。囲壁部２１を長く設けることによって、規制部材６の着脱時の取扱性が向上するが、囲壁部２１を備えずに、第１中栓部材７０とフランジ部８２との間に介挿される部位のみの規制部材を採用することも可能である。このような場合には、規制部材を小型化することが可能となる。
【００９２】
また、上記実施形態においては、キャップ５が容器本体２に螺着された構成を採用した。しかしながら、キャップ５の装着方法は、螺着に限定されるものではなく、例えば容器本体２の口部３に対するアンダーカット嵌合によって着脱可能とする構成を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１  塗布容器
２  容器本体
３  口部
４  塗布栓
５  キャップ
６  規制部材
７  液室
１０  連通孔
１１  上端開口部
１２  中栓部材
１３  塗布部材（塗布体）
１４  コイルばね（付勢部材）
２１  囲壁部
２１ａ  開口
２２  当接部
２３  脚部
４０  塗布部
４０ａ  上端部
４１  支持部材
６２  第１ねじ部（ねじ部）
６３  第２ねじ部
６４  サポート筒部
７０  第１中栓部材（移行部材）
７１  収容筒部
７２  第１ストッパ壁
７３  弁筒部
７４  環状壁
７５  第１嵌合筒部
７６  シール突起（切替部）
７７  環状凹部
７８  第１環状凸部
７９  第２環状凸部
Ｐ１  待機位置
Ｐ２  吐出位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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