(57)【要約】【課題】本体部において表示部が設けられる位置の自由度を高めることが可能な負荷制御装置および送信機を提供する。【解決手段】負荷制御装置１は、表示部４７を有する本体部２と、本体部２に着脱可能である送信機３と、を備える。送信機３は、本体部２に取り付けられた状態では、表示部４７の前側に配置される。送信機３は、表示部４７の光を送信機３の前側に導光する導光部３５を有する。【選択図】図１
2019102280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する本体部と、
前記本体部に着脱可能である送信機と、を備え、
前記送信機は、前記本体部に取り付けられた状態では、前記表示部の前側に配置され、
前記送信機は、前記表示部の光を前記送信機の前側に導光する送信機側導光部を有する
負荷制御装置。
【請求項２】
前記送信機側導光部は、前記送信機の後面側から前面側に光を導く
請求項１に記載の負荷制御装置。
【請求項３】
前記送信機は、前記本体部が有する本体側通信部と少なくとも通信する送信機側通信部を有する
請求項１又は２に記載の負荷制御装置。
【請求項４】
前記送信機は、前記送信機の後面に設けられた操作部を有し、
前記送信機側通信部は、前記操作部の操作入力に応じた信号を送信する
請求項３に記載の負荷制御装置。
【請求項５】
前記送信機の前面を構成する部材と前記送信機側導光部とが一体の部品である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の負荷制御装置。
【請求項６】
前記本体部は、固定部と、ユーザ操作に応じて動作可能な状態で前記固定部に取り付けられる可動部と、を有し、
前記送信機は前記可動部に着脱可能である
請求項１〜５のいずれか１項に記載の負荷制御装置。
【請求項７】
前記表示部は前記固定部にあり、
前記可動部は、前記表示部の光を前記送信機側導光部に導く本体側導光部を有する
請求項６に記載の負荷制御装置。
【請求項８】
前記可動部は、ある方向における一方の端部側で前記固定部に対して回転可能に支持されており、
前記可動部は、前記方向における他方の端部に前記本体側導光部を有する
請求項７に記載の負荷制御装置。
【請求項９】
前記送信機が磁石を有し、
前記本体部は、前記磁石の磁力によって前記磁石に吸引される被吸引部材を有する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の負荷制御装置。
【請求項１０】
前記本体部が施工面に固定される
請求項１〜９のいずれか１項に記載の負荷制御装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の負荷制御装置の前記本体部に着脱可能である送信機本体を有し、
前記送信機本体は、前記本体部に取り付けられた状態では、前記本体部が備える前記表示部の前側に配置され、
前記送信機本体は、前記表示部の光を前記送信機本体の前側に導光する前記送信機側導光部を有する
送信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、負荷制御装置および送信機に関する。より詳細には、本開示は、負荷を制御するための負荷制御装置および送信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商用電源から負荷への電力供給を入切するスイッチがあった（例えば特許文献１参照）。このスイッチは、スイッチ本体と、スイッチ本体に取り付けられるピアノハンドルと、ピアノハンドルの前面に着脱自在に取り付けられるワイヤレスリモコンと、を備えている。スイッチ本体（本体部）は、負荷の停止時に点灯して位置表示を行う発光ダイオード（表示部）を有している。ピアノハンドルは、発光ダイオードの発光を外部に導くための表示片（送信機側導光部）を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のスイッチでは、ワイヤレスリモコンがピアノハンドルに取り付けられた状態でも発光ダイオードの発光が見えるように、ピアノハンドルの前面においてワイヤレスリモコンが取り付けられる部位以外の部位に表示片が設けられている。そのため、ピアノハンドルにおいてワイヤレスリモコンが取り付けられる部位に表示片を設けることができず、ワイヤレスリモコンの取付位置によって表示片の位置が制約されるという問題があった。
【０００５】
本開示の目的は、本体部において表示部が設けられる位置の自由度を高めることが可能な負荷制御装置および送信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様の負荷制御装置は、表示部を有する本体部と、前記本体部に着脱可能である送信機と、を備える。前記送信機は、前記本体部に取り付けられた状態では、前記表示部の前側に配置される。前記送信機は、前記表示部の光を前記送信機の前側に導光する送信機側導光部を有する。
【０００７】
本開示の一態様の送信機は、前記負荷制御装置の前記本体部に着脱可能である送信機本体を有する。前記送信機本体は、前記本体部に取り付けられた状態では、前記本体部が備える前記表示部の前側に配置される。前記送信機本体は、前記表示部の光を前記送信機本体の前側に導光する送信機側導光部を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、本体部において表示部が設けられる位置の自由度を高めることが可能な負荷制御装置および送信機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示の実施形態１に係る負荷制御装置を前側から見た分解斜視図である。
【図２】図２は、同上の負荷制御装置を後側から見た分解斜視図である。
【図３】図３は、同上の負荷制御装置の施工状態を示す正面図である。
【図４】図４は、同上の負荷制御装置のブロック図である。
【図５】図５は、同上の負荷制御装置が備える送信機の前面パネルを後側から見た斜視図である。
【図６】図６は、同上の送信機のメンブレンシートが外された状態を後側から見た要部の斜視図である。
【図７】図７は、同上の送信機を示し、図６のＡ１−Ａ１線断面図である。
【図８】図８は、本開示の実施形態１の変形例１に係る負荷制御装置が備える送信機の前面パネルを後側から見た斜視図である。
【図９】図９は、同上の送信機が備える導光部の斜視図である。
【図１０】図１０は、同上の送信機のメンブレンシートが外された状態を後側から見た要部の斜視図である。
【図１１】図１１は、同上の送信機を示し、図１０のＢ１−Ｂ１線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る負荷制御装置１の概要について、図１〜図３を参照して説明する。
【００１１】
負荷制御装置１は、表示部４７を有する本体部２と、本体部２に着脱可能である送信機３と、を備える。
【００１２】
送信機３は、本体部２に取り付けられた状態では、表示部４７の前側に配置される。送信機３は、表示部４７の光を送信機３の前側に導光する導光部（送信機側導光部）３５を有する。
【００１３】
また、本実施形態に係る送信機３は、本体部２に着脱可能である送信機本体３０を有する。送信機本体３０は、本体部２に取り付けられた状態では、本体部２が備える表示部４７の前側に配置される。送信機本体３０は、表示部４７の光を送信機本体３０の前側に導光する導光部３５を有する。
【００１４】
このように、送信機３が、表示部４７の光を送信機３の前側に導光する導光部３５を有しているので、本体部２は送信機３が配置される部位に表示部４７を備えることができる。したがって、本体部２において表示部４７を設ける位置の自由度を高めることができる、という利点がある。
【００１５】
以下の説明では、図１において「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」の矢印で示す通りに各方向を規定する。ただし、これらの方向は負荷制御装置１の設置方向を規定する趣旨ではない。また、図面中の各方向を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００１６】
（２）詳細
（２．１）回路構成
負荷制御装置１の回路構成について図４を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態の負荷制御装置１は、例えば照明負荷のような負荷Ｌ１の点灯／消灯を制御するために用いられる。
【００１８】
本体部２は、半導体スイッチ６１と、本体側通信部６２と、操作検知部６３と、発光部６４と、本体側制御部６５と、接続端子６６１，６６２と、を備える。本実施形態の本体部２は、施工面に固定されるスイッチ本体４（固定部）と、ユーザ操作に応じて動作可能な状態でスイッチ本体４に取り付けられるハンドル５（可動部）とを備える（図１参照）。半導体スイッチ６１、本体側通信部６２、操作検知部６３、発光部６４、本体側制御部６５、および接続端子６６１，６６２はスイッチ本体４に収納されている。
【００１９】
接続端子６６１と接続端子６６２との間には、例えば、商用電源のような交流電源Ｐ１と、照明負荷のような負荷Ｌ１とが直列に接続される。
【００２０】
半導体スイッチ６１は、例えばエンハンスメント形のｎチャネルＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field Effect Transistor）からなる２個のスイッチ素子６１１，６１２を備える。スイッチ素子６１１，６１２はゲート同士、ソース同士が互いに接続されており、スイッチ素子６１１のドレインは接続端子６６１に接続され、スイッチ素子６１２のドレインは接続端子６６２に接続されている。
【００２１】
本体側通信部６２は、例えば赤外線を受光するフォトダイオードのような受光素子を備える。本体側通信部６２は、送信機３から赤外線のような光信号（ワイヤレス信号）で送信された制御信号を受信する。つまり、本実施形態の本体側通信部６２は、送信機３との間で光を媒体とした無線通信を行う。
【００２２】
操作検知部６３は、例えばモーメンタリ動作を行う押釦スイッチを備える。スイッチ本体４には、ハンドル５の裏面の突起５２（図２参照）に対応する位置にＴ字形の可動バー４４（図１参照）が設けられている。可動バー４４の一端部は前後方向に移動可能であり、操作検知部６３が備える押釦スイッチは可動バー４４の裏側に配置されている。ユーザによってハンドル５が押されると、ハンドル５の突起５２が可動バー４４を後方に押し、可動バー４４の裏面で押釦スイッチが押されるので、押釦スイッチのオン／オフが変化する。これにより、操作検知部６３は、ユーザによるハンドル５の操作を検知することができ、ハンドル５の操作に応じた操作信号を本体側制御部６５に出力する。
【００２３】
発光部６４は、例えば緑色発光の発光ダイオードを備える。スイッチ本体４の前面には表示部４７が配置されている。表示部４７は発光部６４の発光を外部に出力する透光レンズからなる。表示部４７は、固定部であるスイッチ本体４にあり、発光部６４の光を受けて発光する。
【００２４】
本体側制御部６５は、例えば、プロセッサおよびメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、本体側制御部６５は、プロセッサおよびメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが本体側制御部６５として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２５】
本体側制御部６５は、本体側通信部６２が受信した制御信号、又は、操作検知部６３から入力される操作信号に応じて、半導体スイッチ６１のオン／オフを制御することで、負荷Ｌ１を点灯又は消灯する。本体側制御部６５は、半導体スイッチ６１のオン／オフを制御して位相制御を行うことで、負荷Ｌ１を調光することもできる。
【００２６】
また、本体側制御部６５は、発光部６４の点灯／消灯を制御することで、発光部６４（表示部４７）による表示内容を制御する。例えば、本体側制御部６５は、負荷Ｌ１の消灯時に発光部６４を点灯させ、負荷Ｌ１の点灯時に発光部６４を消灯させる。負荷Ｌ１の消灯時には発光部６４が点灯するので、ユーザは周囲が暗い場合でも発光部６４（表示部４７）の光で負荷制御装置１の位置を把握できる。また、本体側制御部６５は、例えばタイマ動作（負荷Ｌ１を一定時間点灯させる動作）を行う場合に、発光部６４を点滅させてもよく、ユーザは発光部６４（表示部４７）の点滅状態をもとに負荷制御装置１の動作状態を把握できる。
【００２７】
送信機３は、送信機側通信部７１と、操作受付部７２と、送信機側制御部７３とを備える。
【００２８】
送信機側通信部７１は、本体部２が有する本体側通信部６２と少なくとも通信するので、送信機３を用いて、送信機３と本体部２との間で通信を行わせることができる。送信機側通信部７１は、例えば赤外線を発光する発光ダイオードのような発光素子を備える。送信機側通信部７１は、赤外線のような光信号（ワイヤレス信号）で制御信号を本体部２に送信する。つまり、本実施形態の送信機側通信部７１は、本体部２との間で光を媒体とした無線通信を行う。
【００２９】
操作受付部７２はユーザによる操作を受け付ける。操作受付部７２は、複数（例えば５個）のスイッチを備える。送信機３の後面には、５個のスイッチにそれぞれ対応し、対応するスイッチを導通させるための５個の操作部３３１が設けられている。５個の操作部３３１は、例えば、点灯／消灯の切替ボタン、調光明ボタン、調光暗ボタン、調光点灯ボタン、タイマ点灯ボタンなどである。調光明ボタンは、負荷Ｌ１の点灯時の明るさを明るくするために操作されるボタンである。調光暗ボタンは、負荷Ｌ１の点灯時の明るさを暗くするために操作されるボタンである。調光点灯ボタンは、予め設定された調光レベルで負荷Ｌ１を点灯させるために操作されるボタンである。タイマ点灯ボタンは、負荷Ｌ１を一定時間点灯させた後に消灯させるタイマ点灯動作を行わせるために操作されるボタンである。
【００３０】
送信機側制御部７３は、例えば、プロセッサおよびメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、送信機側制御部７３は、プロセッサおよびメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが送信機側制御部７３として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３１】
送信機側制御部７３は、操作受付部７２がユーザによる操作部３３１の操作を受け付けると、操作内容に応じた制御信号を送信機側通信部７１から無線信号で送信させる。つまり、送信機３は、送信機３の後面に設けられた操作部３３１を有し、送信機側通信部７１は、操作部３３１の操作入力に応じた信号を送信する。したがって、操作部３３１を操作することで、送信機側通信部７１から本体側通信部６２に操作部３３１の操作入力に応じた信号を送信させることができる。
【００３２】
（２．２）構造
次に、負荷制御装置１の各部の構造および動作について説明する。
【００３３】
（２．２．１）本体部
本体部２はスイッチ本体４とハンドル５とを備える。
【００３４】
スイッチ本体４は箱型の器体４１を備える。器体４１は、後側のボディ４２と前側のカバー４３とを有する。ボディ４２およびカバー４３はそれぞれ合成樹脂の成形品である。器体４１はボディ４２とカバー４３とを結合して構成される。
【００３５】
カバー４３には、埋込式の配線器具を施工面に固定する場合に用いる取付枠８に着脱自在に取付可能とするために、左側の側面の上下に各一対の取付爪４５が設けられ、右側の側面の上下方向における中央部に一対の取付爪４５が設けられている。これにより、取付枠８の取付用孔８１に取付爪４５を係止させることで、スイッチ本体４を取付枠８に取り付けることができ、スイッチ本体４を取付枠８を用いて壁面などの施工面１００に固定することができる（図３参照）。なお、取付枠８の前面にはプレート９が取り付けられ、プレート９の開口部９１から負荷制御装置１の前面（例えばハンドル５又は送信機３の前面）が露出する。
【００３６】
カバー４３の前面には、上下方向における中央部の右側寄りの部位に、上記の可動バー４４が設けられている。カバー４３の前面には可動バー４４の右側に貫通部が設けられ、この貫通部には表示部４７が配置されている。表示部４７は、透明な合成樹脂（例えばアクリル樹脂）で形成された透光レンズからなる。表示部４７の前面の形状は上下方向に長い長円形状である。なお、表示部４７は透光性を有していればよく、半透明の透光部材でもよいし、着色された透光部材でもよい。また、表示部４７は合成樹脂製に限定されず、ガラスなどで形成されてもよい。
【００３７】
カバー４３の前面には、上下方向における中央部の左端に、ハンドル５を回転可能な状態で支持する軸部４６が設けられている。カバー４３の前面の上部および下部には、ハンドル５を前側に押すばね片４８が一体に設けられている。
【００３８】
カバー４３の前面には、軸部４６の下側に貫通孔４９が設けられている。貫通孔４９はカバー４３の前壁を前後方向に貫通する。器体４１の内部には、貫通孔４９に望むように本体側通信部６２のフォトダイオードが配置されている。
【００３９】
ハンドル５は、合成樹脂により前面視の形状が矩形状に形成されている。ハンドル５の左側部の裏面には、軸部４６を回転可能な状態で支持する軸受部５１が設けられている（図２参照）。ハンドル５の裏面には、可動バー４４に対向する部位に突起５２が設けられている。ハンドル５が器体４１に取り付けられた状態では、ハンドル５は軸部４６を中心に回転可能である。
【００４０】
ハンドル５において軸部４６で支持された側と反対側（右側）の端部をユーザが押すと、ハンドル５が軸部４６を中心に回転する。ハンドル５の回転によってハンドル５の突起５２が可動バー４４を押すと、器体４１に内蔵された押釦スイッチのオン／オフが変化する。その後、ユーザの手がハンドル５から離れ、ハンドル５を押す力がなくなると、ハンドル５はばね片４８の弾性力を受けて前方に移動する。これにより、可動バー４４が元の位置に戻り、器体４１に内蔵された押釦スイッチのオン／オフが変化する。
【００４１】
ハンドル５の前面の左端には、前側に突出する突台部５３が設けられている。突台部５３には、カバー４３の貫通孔４９に対応する部位に、突台部５３を前後方向に貫通する貫通部５５（図２参照）が設けられている。突台部５３には、上下方向に細長い帯板状の受光カバー５４が取り付けられている。受光カバー５４は、赤外光に対して透光性を有するとともに、可視光に対して遮光性を有するような合成樹脂で形成されており、この受光カバー５４によって貫通部５５が覆われている。したがって、送信機３から送信された光信号（制御信号）を本体側通信部６２で受信でき、また、外側から本体側通信部６２を目立ちにくくできる。また、突台部５３の右側面の上部および下部には、突起５３１がそれぞれ設けられている。
【００４２】
ハンドル５の前面の右側には、器体４１の表示部４７と対向する部位に、ハンドル５を前後方向に貫通する貫通孔５６が設けられている。ハンドル５の裏面には透光レンズ５７（本体側導光部）が取り付けられている。透光レンズ５７は透明な合成樹脂（例えばアクリル樹脂など）の成形品からなる。透光レンズ５７は、前面視の形状が上下方向に長い長円形状である突出部５７１を備える。透光レンズ５７は、突出部５７１が貫通孔５６に挿入された状態でハンドル５の裏面に固定されている。これにより、ハンドル５が器体４１に取り付けられた状態では、表示部４７の発光が透光レンズ５７を通して前側に照射される。つまり、可動部であるハンドル５は、表示部４７の光を導光部３５に導く透光レンズ５７（本体側導光部）を有している。したがって、ハンドル５に透光レンズ５７を設けることで、スイッチ本体４に表示部４７を設けることができ、ハンドル５に表示部４７を設ける場合に比べてハンドル５の構成を簡素化できる。
【００４３】
また、本実施形態では、可動部であるハンドル５は、ある方向（本実施形態ではハンドル５の短手方向であって、水平方向と平行な方向）における一方の端部（左端部）側で、固定部であるスイッチ本体４に対して回転可能に支持されている。そして、ハンドル５は、上記の方向における他方の端部（右端部）に本体側導光部である導光部３５を有している。これにより、ハンドル５において回転可能に支持されている端部と反対側の端部にある透光レンズ５７を通して表示部４７の光が出力される。したがって、ユーザは、透光レンズ５７又は導光部３５を通して出力される光をもとに、ハンドル５を押し操作する端部を判別することができる。
【００４４】
なお、本体側導光部は透明な透光レンズ５７に限定されず、半透明の透光部材でもよいし、着色された透光部材でもよい。また、本体側導光部は合成樹脂製の透光レンズ５７に限定されず、ガラスなどで形成されてもよい。
【００４５】
また、ハンドル５の右側部の裏面には、送信機３に内蔵された磁石３４（図６参照）の磁力によって吸引される鉄片５８（被吸引部材）が取り付けられている。送信機３が磁石３４を有しているので、送信機３を鉄などの強磁性体で形成された部位に取り付けて使用することもできる。
【００４６】
なお、本実施形態では、ハンドル５に鉄片からなる被吸引部材が取り付けられているが、被吸引部材の鉄製のものに限定されず、鉄などの強磁性体の金属やその合金で形成されてもよい。
【００４７】
（２．２．２）送信機
次に、送信機３の構造について図１〜図３、図５〜図７に基づいて説明する。
【００４８】
送信機３は、合成樹脂の成形品である送信機本体３０を備える。送信機３は、可動部であるハンドル５に着脱可能である。ハンドル５に送信機３を保持させることで、ハンドル５以外の部位に送信機３を保持させる場合に比べて、負荷制御装置１の前面の大きさを小さくできる。
【００４９】
送信機本体３０は扁平な直方体状に形成されており、送信機本体３０の後面には開口部３０１が設けられている。送信機本体３０の前面の形状および大きさは、ハンドル５の前面において突台部５３を除いた部位とほぼ同じ形状および大きさに形成されている。送信機本体３０の内部には、プリント基板３２（図６および図７参照）と、プリント基板３２に形成された回路の電源であるボタン電池のような電池とが収納される。プリント基板３２には、送信機側通信部７１、操作受付部７２および送信機側制御部７３などの回路が形成されている。送信機側通信部７１の発光ダイオードは、プリント基板３２の上部に実装されており、送信機本体３０の上側の側面には発光ダイオードを露出させるための貫通孔３０３が設けられている。なお、プリント基板３２は例えば皿ネジなどを用いて送信機本体３０に固定されている。したがって、プリント基板３２の表面と皿ネジの頭部との段差を少なくできるから、プリント基板３２の後側に配置されるメンブレンシート３３とプリント基板３２との間の隙間を小さくできる、という利点がある。
【００５０】
送信機本体３０の後部にはメンブレンシート３３が貼り付けられており、メンブレンシート３３によって送信機本体３０の後面の開口部３０１が覆われる。メンブレンシート３３は、透明な合成樹脂により板状に形成されており、可撓性を有している。
【００５１】
メンブレンシート３３において、ハンドル５に設けられた透光レンズ５７の突出部５７１と対応する透光領域３３２は透明である。また、メンブレンシート３３において透光領域３３２以外の部位は白色である。したがって、メンブレンシート３３によって送信機本体３０の内部を隠すことができる。
【００５２】
メンブレンシート３３の表面には、それぞれドーム状に突出する５個の操作部３３１が設けられている。メンブレンシート３３には、５個の操作部３３１の裏側にそれぞれ導電性インクを塗布することによって円形の可動接点が形成されている。一方、プリント基板３２には、５個の操作部３３１のそれぞれに対応する部位に、一対の固定接点が例えばカーボンペーストを印刷することによって形成されている。ここにおいて、一対の固定接点と可動接点とでスイッチが構成される。
【００５３】
ユーザが操作部３３１を押して、操作部３３１の裏側に形成された可動接点を一対の固定接点と接触させると、一対の固定設定が可動接点を介して電気的に接続されるので、スイッチがオンになる。一方、操作部３３１が押されていない状態では、一対の固定接点が電気的に開放された状態となり、スイッチがオフになる。送信機３の操作受付部７２は、５個のスイッチのオン／オフの状態を監視しており、スイッチがオンになると操作信号を送信機側制御部７３に出力する。送信機側制御部７３は、操作受付部７２から操作信号を受け付けると、ユーザの操作に応じた制御信号を送信機側通信部７１からスイッチ本体４に送信させる。このように、本実施形態では、プリント基板３２に形成された一対の固定接点と、メンブレンシート３３に形成された可動接点とでスイッチが構成されるので、タクトスイッチなどの既存のスイッチを用いる場合に比べて送信機３を薄型化できる。
【００５４】
また、送信機本体３０の前面には、透光性を有する合成樹脂（例えばアクリル樹脂など）で形成された化粧板３１が、接着、超音波溶着などの方法で取り付けられる。送信機本体３０には、ハンドル５の突出部５７１に対応する部位に、送信機本体３０を前後方向に貫通する貫通孔３０３が設けられている。化粧板３１の後面には、この貫通孔３０３に挿入されるレンズ部３１２が一体に設けられている。レンズ部３１２は、後方から見た形状が長円形状に形成された柱状であり、化粧板３１の後面から後方に突出する。また、化粧板３１の前面には、レンズ部３１２に対応する部位に、前方に突出する突出部３１１が設けられている。ここにおいて、レンズ部３１２と突出部３１１とで、表示部４７の光を送信機３の前側に導く導光部３５が構成される。導光部３５は、送信機３の後面側から前面側に光を導いており、送信機３の後面側から入射した光を前面側から出力することができる。
【００５５】
本実施形態では、送信機３の前面を構成する部材である化粧板３１と、導光部３５（送信機側導光部）とが一体の部品である。化粧板３１を送信機本体３０に固定することで、導光部３５が送信機本体３０に固定されるので、導光部３５を送信機本体３０に固定するための構造を送信機本体３０に設ける必要がなく、送信機本体３０の内部の空きスペースを広げることができる。また、化粧板３１と導光部３５とを一体の部品とすることで、化粧板３１と導光部３５との間での光の損失を低減できる。したがって、導光部３５を通して送信機３の前側に出力される光の光量を増やすことができる。
【００５６】
なお、突出部３１１の前面には、均一な光を出射するための表面加工が施されているが、このような表面加工は必須ではない。導光部３５は送信機３の後側から前側に光を導くものであれば、その形状は適宜変更が可能である。
【００５７】
本実施形態の化粧板３１は、例えば二色成型の技術を利用して製造される。例えば、レンズ部３１２を最初に成型し、レンズ部３１２の一端側に板状部分を成型することで、化粧板３１を一体に形成することができる。
【００５８】
送信機本体３０の内部には、ハンドル５に取り付けられた鉄片５８に対応する位置に磁石３４が収納される。磁石３４は、例えばネオジウム磁石やコバルト磁石などの希土類磁石である。送信機本体３０には磁石３４を収納する収納凹部３０４が設けられている。送信機本体３０において収納凹部３０４の周壁に設けられた突起を熱などで変形させることで係止部３０５を形成し、この係止部３０５で磁石３４の端部を押さえることで、磁石３４が送信機本体３０に固定される。
【００５９】
また、送信機本体３０の左側面の上部および下部には、ハンドル５の突台部５３に設けられた突起５３１が挿入される溝３０２（図２参照）が設けられている。
【００６０】
本実施形態では、レンズ部３１２が化粧板３１と一体に設けられている。レンズ部３１２が化粧板３１と別体である場合、レンズ部３１２を送信機本体３０に固定するための構造が必要になるが、本実施形態ではレンズ部３１２が化粧板３１と一体であるので、レンズ部３１２を送信機本体３０に固定するための構造が不要である。これにより、送信機本体３０の内部に磁石３４を収納するためのスペースを確保でき、本実施形態では送信機３に磁石３４を内蔵している。したがって、送信機３を冷蔵庫や机など鉄製の什器に取り付けることができ、送信機３の使い勝手を向上させることができる。
【００６１】
（２．２．３）負荷制御装置の使用方法
本実施形態の負荷制御装置１は、施工面１００に固定されて使用される。スイッチ本体４は取付枠８を用いて施工面１００に固定され、取付枠８の前側にはプレート９が取り付けられる。スイッチ本体４にはハンドル５が回転可能な状態で取り付けられる。ハンドル５には送信機３が取り付けられる。送信機３は、ハンドル５の突起５３１に送信機本体３０の左側面の溝３０２を合わせた状態でハンドル５に取り付けられ、磁石３４の磁力によってハンドル５に保持される。
【００６２】
送信機３がハンドル５に取り付けられた状態で、送信機３の右側を押すと、送信機３とともにハンドル５が回転し、ハンドル５の突起５２で可動バー４４が押され、可動バー４４の裏面で器体４１に収納された押釦スイッチが押される。これにより、押釦スイッチのオン／オフが変化し、本体側制御部６５が半導体スイッチ６１のオン／オフを制御して、負荷Ｌ１を点灯又は消灯させる。
【００６３】
ここで、本体側制御部６５は、例えば負荷Ｌ１の消灯時に発光部６４を点灯させており、発光部６４の光が表示部４７から前側に出力される。ハンドル５に取り付けられた送信機３には導光部３５が設けられているので、表示部４７から前側に出力される光はハンドル５の透光レンズ５７と導光部３５とを通って送信機３の前側に導かれ、突出部３１１から送信機３の前方に照射される。したがって、ユーザは、送信機３の突出部３１１（導光部３５）を通して表示部４７（発光部６４）の光を確認でき、表示部４７の表示を確認できる。
【００６４】
送信機３を用いて負荷Ｌ１を点灯又は消灯させる場合、送信機３をハンドル５から取り外して使用する。ユーザが送信機３の裏面の操作部３３１を押すと、操作受付部７２から送信機側制御部７３に操作に応じた操作信号が出力される。送信機側制御部７３は、操作受付部７２から入力される操作信号に応じた制御信号を送信機側通信部７１から送信させる。本体側通信部６２が送信機３から送信された制御信号を受信すると、本体側制御部６５は、本体側通信部６２が受信した制御信号に応じて半導体スイッチ６１のオン／オフを制御し、負荷Ｌ１を点灯又は消灯させる。ここで、本体側制御部６５は、例えば負荷Ｌ１の消灯時に発光部６４を点灯させており、発光部６４の発光で表示部４７を光らせることで、負荷制御装置１の設置位置を表示する。また、本体側制御部６５は、タイマ動作の実行中は発光部６４を点滅させており、発光部６４の光で表示部４７を点滅させることで、負荷制御装置１の動作状態を表示する。なお、送信機３がハンドル５から取り外されている場合、表示部４７の発光はハンドル５の透光レンズ５７を通して、ハンドル５の前方に導かれる。したがって、ユーザは、ハンドル５の透光レンズ５７の突出部５７１を通して表示部４７の発光を確認でき、表示部４７の表示を確認できる。
【００６５】
本実施形態では、施工面に固定される本体部２に送信機３が着脱可能に設けられているので、ユーザは、本体部２から取り外した送信機３を所望の場所に移動させて使用することができる。
【００６６】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００６７】
以下、上記の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６８】
（３．１）変形例１
上記の実施形態では、送信機３の前側の部材である化粧板３１に導光部３５が一体に設けられていたが、図８〜図１０に示すように、化粧板３１Ａと導光部３５Ａとが別体であってもよい。
【００６９】
化粧板３１Ａの前面には、導光部３５Ａに対応する部位に、前方に突出する突出部３１１が設けられている。化粧板３１Ａは送信機本体３０の前面に、接着、超音波溶着などの方法で固定される。
【００７０】
導光部３５Ａは透明な合成樹脂の成型品である。導光部３５Ａは、送信機本体３０の貫通孔３０３に挿入されるレンズ部３５１と、レンズ部３５１の側面に設けられた固定片３５２とを備える。固定片３５２には送信機本体３０に設けられた円柱状のリブを通すための貫通孔３５３が設けられている。導光部３５Ａは、送信機本体３０の貫通孔３０３にレンズ部３５１を挿入し、貫通孔３５３に送信機本体３０のリブを通した状態で、リブの先端３０６を熱などで変形させることによって送信機本体３０に固定される。
【００７１】
変形例１においても、表示部４７の発光は、ハンドル５の透光レンズ５７と導光部３５Ａとを通って、送信機３の前面側に導かれ、化粧板３１の突出部３１１から送信機３の前方に照射される。したがって、ユーザは、化粧板３１の突出部３１１から照射される表示部４７の光を確認することで、表示部４７の表示内容を確認できる。
【００７２】
なお、変形例１では化粧板３１Ａとレンズ部３５１が別体であり、レンズ部３５１と化粧板３１Ａとの間に隙間が出来るので、レンズ部３５１と化粧板３１Ａとの間で光の損失が発生する。それに対して、上記の実施形態では、送信機３の前面の部材である化粧板３１とレンズ部３１２とが一体の部品であるので、変形例１に比べて光の損失が低減され、導光部３５を通って送信機３の前側に出力される光の光量を増やすことができる。
【００７３】
（３．２）その他の変形例
上記の実施形態では、本体部２と送信機３との間の無線通信が光を媒体とした無線通信であったが、電波又は超音波を媒体とした無線通信でもよい。電波を媒体とした無線通信の通信方式としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）などの規格に準拠した通信方式がある。
【００７４】
上記の実施形態では、送信機３は本体部２と通信しているが、送信機３は負荷Ｌ１と直接通信するように構成されてもよく、送信機３を用いて負荷Ｌ１を直接操作してもよい。
【００７５】
本実施形態の負荷制御装置１は施工面１００に固定される配線器具であるが、負荷制御装置１は施工面１００に固定されるものに限定されない。負荷制御装置１は施工面１００などに固定されておらず、自由な場所に配置されて使用されるものでもよい。
【００７６】
上記の実施形態では、本体側制御部６５は、負荷Ｌ１の消灯時に発光部６４（表示部４７）を点灯させ、タイマ動作時に発光部６４を点滅させているが、例えば負荷Ｌ１の消灯時とタイマ動作時とで発光部６４の発光色を変えて表示を行ってもよい。
【００７７】
また、負荷制御装置１の制御対象の負荷は照明負荷に限定されず、換気扇などでもよい。
【００７８】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る負荷制御装置（１）は、表示部（４７）を有する本体部（２）と、本体部（２）に着脱可能である送信機（３）と、を備える。送信機（３）は、本体部（２）に取り付けられた状態では、表示部（４７）の前側に配置される。送信機（３）は、表示部（４７）の光を送信機（３）の前側に導光する送信機側導光部（３５，３５Ａ）を有する。
【００７９】
この態様によれば、送信機（３）が、表示部（４７）の光を送信機（３）の前側に導光する導光部（３５）を有しているので、本体部（２）は送信機（３）が配置される部位に表示部（４７）を備えることができる。したがって、本体部（２）において表示部（４７）を設ける位置の自由度を高めることができる、という利点がある。
【００８０】
第２の態様に係る負荷制御装置（１）では、第１の態様において、送信機側導光部（３５，３５Ａ）は、送信機（３）の後面側から前面側に光を導く。
【００８１】
この態様によれば、送信機側導光部（３５，３５Ａ）は、送信機（３）の後面側から入射した光を前面側から出力することができる。
【００８２】
第３の態様に係る負荷制御装置（１）では、第１又は第２の態様において、送信機（３）は、本体部（２）が有する本体側通信部（６２）と少なくとも通信する送信機側通信部（７１）を有する。
【００８３】
この態様によれば、送信機（３）を用いて、送信機（３）と本体部（２）との間で通信を行わせることができる。
【００８４】
第４の態様に係る負荷制御装置（１）では、第３の態様において、送信機（３）は、送信機（３）の後面に設けられた操作部（３３１）を有する。送信機側通信部（７１）は、操作部（３３１）の操作入力に応じた信号を送信する。
【００８５】
この態様によれば、操作部（３３１）を操作することで、送信機側通信部（７１）から本体側通信部（６２）に操作部（３３１）の操作入力に応じた信号を送信させることができる。
【００８６】
第５の態様に係る負荷制御装置（１）では、第１〜第４のいずれか１つの態様において、送信機（３）の前面を構成する部材（３１）と送信機側導光部（３５）とが一体の部品である。
【００８７】
この態様によれば、送信機（３）の前面を構成する部材（３１）を送信機本体（３０）に固定することで、送信機側導光部（３５）が送信機本体（３０）に固定されるので、送信機側導光部（３５）を送信機本体（３０）に固定するための構造を設ける必要がない。したがって、送信機本体（３０）の内部の空きスペースを広げることができる。また、送信機（３）の前面を構成する部材（３１）と送信機側導光部（３５）とを一体の部品とすることで、送信機（３）の前面を構成する部材（３１）と送信機側導光部（３５）との間での光の損失を低減できる。したがって、送信機側導光部（３５）を通して送信機（３）の前側に出力される光の光量を増やすことができる。
【００８８】
第６の態様に係る負荷制御装置（１）では、第１〜第５のいずれか１つの態様において、本体部（２）は、固定部（４）と、ユーザ操作に応じて動作可能な状態で固定部（４）に取り付けられる可動部（５）と、を有する。送信機（３）は可動部（５）に着脱可能である。
【００８９】
この態様によれば、可動部（５）に送信機（３）を保持させることで、可動部（５）以外の部位に送信機（３）を保持させる場合に比べて、負荷制御装置（１）の前面の大きさを小さくできる。
【００９０】
第７の態様に係る負荷制御装置（１）では、第６の態様において、表示部（４７）は固定部（４）にある。可動部（５）は、表示部（４７）の光を送信機側導光部（３５，３５Ａ）に導く本体側導光部（５７）を有する。
【００９１】
この態様によれば、可動部（５）に本体側導光部（５７）を設けることで、固定部（４）に表示部（４７）を設けることができ、可動部（５）に表示部（４７）を設ける場合に比べて可動部（５）の構成を簡素化できる。
【００９２】
第８の態様に係る負荷制御装置（１）では、第７の態様において、可動部（５）は、ある方向における一方の端部側で固定部（４）に対して回転可能に支持されている。可動部（５）は、上記方向における他方の端部に本体側導光部（５７）を有する。
【００９３】
この態様によれば、可動部（５）において回転可能に支持されている端部と反対側の端部にある本体側導光部（５７）を通して表示部（４７）の光が出力される。したがって、ユーザは、本体側導光部（５７）又は送信機側導光部（３５，３５Ａ）を通して出力される光をもとに、可動部（５）を押し操作する端部を判別することができる。
【００９４】
第９の態様に係る負荷制御装置（１）では、第１〜第８のいずれか１つの態様において、送信機（３）が磁石（３４）を有する。本体部（２）は、磁石（３４）の磁力によって磁石（３４）に吸引される被吸引部材（５８）を有する。
【００９５】
この態様によれば、送信機（３）が磁石（３４）を有しているので、送信機（３）を鉄などの強磁性体で形成された部位に取り付けて使用することもできる。
【００９６】
第１０の態様に係る負荷制御装置（１）では、第１〜第９のいずれか１つの態様において、本体部（２）が施工面（１００）に固定される。
【００９７】
この態様によれば、施工面
（１００）に固定される本体部（２）に送信機（３）が着脱可能に設けられているので、ユーザは、本体部（２）から取り外した送信機（３）を所望の場所に移動させて使用することができる。
【００９８】
第１１の態様に係る送信機（３）では、第１〜第１０のいずれかの態様に係る負荷制御装置の本体部（２）に着脱可能である送信機本体（３０）を有する。送信機本体（３０）は、本体部（２）に取り付けられた状態では、本体部（２）が備える表示部（４７）の前側に配置される。送信機本体（３０）は、表示部（４７）の光を送信機本体（３０）の前側に導光する送信機側導光部（３５，３５Ａ）を有する。
【００９９】
この態様によれば、送信機（３）が、表示部（４７）の光を送信機（３）の前側に導光する導光部（３５）を有しているので、本体部（２）は送信機（３）が配置される部位に表示部（４７）を備えることができる。したがって、本体部（２）において表示部（４７）を設ける位置の自由度を高めることができる、という利点がある。
【０１００】
第２〜第１０の態様に係る構成については、負荷制御装置（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  負荷制御装置
２  本体部
３  送信機
４  スイッチ本体（固定部）
５  ハンドル（可動部）
３０  送信機本体
３１  化粧板（送信機の前面を構成する部材）
３４  磁石
３５，３５Ａ  導光部（送信機側導光部）
４７  表示部
５７  透光レンズ（本体側導光部）
５８  被吸引部材
６２  本体側通信部
７１  送信機側通信部
１００  施工面
３３１  操作部
【図１】
2019102280.tif 000003
【図２】
2019102280.tif 000004
【図３】
2019102280.tif 000005
【図４】
2019102280.tif 000006
【図５】
2019102280.tif 000007
【図６】
2019102280.tif 000008
【図７】
2019102280.tif 000009
【図８】
2019102280.tif 000010
【図９】
2019102280.tif 000011
【図１０】
2019102280.tif 000012
【図１１】
2019102280.tif 000013