(57)【要約】      （修正有）【課題】賃貸に関する入金を受け入れる複数の口座毎の入金額の正否をチェックする入金管理装置、入金管理方法及び入金管理プログラムを提供する。【解決手段】入金管理装置において、記憶部は、賃貸人が賃借人に対して請求する請求金額の賃貸借における種類を示す複数の請求項目と、賃貸人が保持する金融機関の複数の口座と、の対応関係を示す第１の対応関係情報を記憶する第１の対応関係情報記憶手段と、賃貸人が賃借人に対して請求する請求金額と、請求項目と、の対応関係を示す第２の対応関係情報を記憶する第２の対応関係情報記憶手段と、を備える。制御部は、賃借人によって入金が行われた口座および入金額の情報を含む入金情報を取得する取得手段と、入金情報、第１の対応関係情報及び第２の対応関係情報に基いて、口座毎に、請求金額の合計と、入金額と、が一致するか否かを判定する判定手段と、を備える。【選択図】図１
2019113948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備える入金管理装置であって、
前記記憶部は、
賃貸人が賃借人に対して請求する請求金額の賃貸借における種類を示す複数の請求項目と、前記賃貸人が保持する金融機関の複数の口座と、の対応関係を示す第１の対応関係情報を記憶する第１の対応関係情報記憶手段と、
前記賃貸人が前記賃借人に対して請求する請求金額と、前記請求項目と、の対応関係を示す第２の対応関係情報を記憶する第２の対応関係情報記憶手段と、を備え、
前記制御部は、
前記賃借人によって入金が行われた前記口座および入金額の情報を含む入金情報を取得する取得手段と、
前記入金情報、前記第１の対応関係情報、および、前記第２の対応関係情報に基いて、前記口座毎に、前記請求金額の合計と、前記入金額と、が一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって一致しないと判定された場合、所定のメッセージと前記入金情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする入金管理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、ＥＢ（Electronic  Banking）サービスを介して、前記入金情報を取得し、
前記入金情報が前記入金管理装置における取込処理によって取り込まれる前に、前記判定手段は、前記入金情報、前記第１の対応関係情報、および、前記第２の対応関係情報に基いて、前記口座毎に、前記請求金額の合計と、前記入金額と、が一致するか否かを判定する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の入金管理装置。
【請求項３】
賃貸人が賃借人に対して請求する請求金額の賃貸借における種類を示す複数の請求項目と、前記賃貸人が保持する金融機関の複数の口座と、の対応関係を示す第１の対応関係情報を記憶する第１の対応関係情報記憶手段と、
前記賃貸人が前記賃借人に対して請求する請求金額と、前記請求項目と、の対応関係を示す第２の対応関係情報を記憶する第２の対応関係情報記憶手段と、を有する記憶部を備える入金管理装置によって実行される入金管理方法であって、
前記賃借人によって入金が行われた前記口座および入金額の情報を含む入金情報を取得する取得ステップと、
前記入金情報、前記第１の対応関係情報、および、前記第２の対応関係情報に基いて、前記口座毎に、前記請求金額の合計と、前記入金額と、が一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって一致しないと判定された場合、所定のメッセージと前記入金情報を出力する出力ステップと、
を含む入金管理方法。
【請求項４】
賃貸人が賃借人に対して請求する請求金額の賃貸借における種類を示す複数の請求項目と、前記賃貸人が保持する金融機関の複数の口座と、の対応関係を示す第１の対応関係情報を記憶する第１の対応関係情報記憶手段と、
前記賃貸人が前記賃借人に対して請求する請求金額と、前記請求項目と、の対応関係を示す第２の対応関係情報を記憶する第２の対応関係情報記憶手段と、を有する記憶部を備えるコンピュータに、
前記賃借人によって入金が行われた前記口座および入金額の情報を含む入金情報を取得する取得ステップと、
前記入金情報、前記第１の対応関係情報、および、前記第２の対応関係情報に基いて、前記口座毎に、前記請求金額の合計と、前記入金額と、が一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって一致しないと判定された場合、所定のメッセージと前記入金情報を出力する出力ステップと、
を実行させるための入金管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入金管理装置、入金管理方法、および、入金管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、不動産賃貸において、一般的に、賃借人は賃貸人の金融機関の口座に各種費用を入金する（例えば特許文献１参照）。また、賃貸人は、賃借人に対する複数の請求項目（例えば、賃料、契約金、更新料等）毎に、金融機関の別々の口座を保持している場合がある。その場合、賃借人は、口座毎に、対応する請求項目の請求金額の合計を入金する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４６１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来技術の場合、賃貸人は、口座毎に、対応する請求項目の請求金額の合計が正しく入金されているのか否かを容易にチェックすることができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、賃貸に関する入金を受け入れる複数の口座毎の入金額の正否をチェックすることができる入金管理装置、入金管理方法、および、入金管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る入金管理装置は、記憶部と制御部とを備える入金管理装置であって、前記記憶部は、賃貸人が賃借人に対して請求する請求金額の賃貸借における種類を示す複数の請求項目と、前記賃貸人が保持する金融機関の複数の口座と、の対応関係を示す第１の対応関係情報を記憶する第１の対応関係情報記憶手段と、前記賃貸人が前記賃借人に対して請求する請求金額と、前記請求項目と、の対応関係を示す第２の対応関係情報を記憶する第２の対応関係情報記憶手段と、を備える。また、前記制御部は、前記賃借人によって入金が行われた前記口座および入金額の情報を含む入金情報を取得する取得手段と、前記入金情報、前記第１の対応関係情報、および、前記第２の対応関係情報に基いて、前記口座毎に、前記請求金額の合計と、前記入金額と、が一致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって一致しないと判定された場合、所定のメッセージと前記入金情報を出力する出力手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明に係る入金管理装置において、前記取得手段は、ＥＢサービスを介して、前記入金情報を取得し、前記入金情報が前記入金管理装置における取込処理によって取り込まれる前に、前記判定手段は、前記入金情報、前記第１の対応関係情報、および、前記第２の対応関係情報に基いて、前記口座毎に、前記請求金額の合計と、前記入金額と、が一致するか否かを判定する。
【０００８】
また、本発明に係る入金管理方法は、賃貸人が賃借人に対して請求する請求金額の賃貸借における種類を示す複数の請求項目と、前記賃貸人が保持する金融機関の複数の口座と、の対応関係を示す第１の対応関係情報を記憶する第１の対応関係情報記憶手段と、前記賃貸人が前記賃借人に対して請求する請求金額と、前記請求項目と、の対応関係を示す第２の対応関係情報を記憶する第２の対応関係情報記憶手段と、を有する記憶部を備える入金管理装置によって実行される入金管理方法であって、前記賃借人によって入金が行われた前記口座および入金額の情報を含む入金情報を取得する取得ステップと、前記入金情報、前記第１の対応関係情報、および、前記第２の対応関係情報に基いて、前記口座毎に、前記請求金額の合計と、前記入金額と、が一致するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによって一致しないと判定された場合、所定のメッセージと前記入金情報を出力する出力ステップと、を含む。
【０００９】
また、本発明に係る入金管理プログラムは、賃貸人が賃借人に対して請求する請求金額の賃貸借における種類を示す複数の請求項目と、前記賃貸人が保持する金融機関の複数の口座と、の対応関係を示す第１の対応関係情報を記憶する第１の対応関係情報記憶手段と、前記賃貸人が前記賃借人に対して請求する請求金額と、前記請求項目と、の対応関係を示す第２の対応関係情報を記憶する第２の対応関係情報記憶手段と、を有する記憶部を備えるコンピュータに、前記賃借人によって入金が行われた前記口座および入金額の情報を含む入金情報を取得する取得ステップと、前記入金情報、前記第１の対応関係情報、および、前記第２の対応関係情報に基いて、前記口座毎に、前記請求金額の合計と、前記入金額と、が一致するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによって一致しないと判定された場合、所定のメッセージと前記入金情報を出力する出力ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、賃貸に関する入金を受け入れる複数の口座毎の入金額の正否をチェックすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態における入金管理装置の構成の例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態における口座マスタの例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態におけるコード名称マスタの例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態における回収予定データ、入金データ、エラーチェックワークテーブルの例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態における回収予定データ、入金データ、エラーチェックワークテーブルの他の例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態における入金管理装置による処理の例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態におけるＥＢ入金データ取込エラーリストの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基いて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。また、以下では、「入金口座」を単に「口座」と称する場合がある。
【００１３】
［１．概要］
本実施形態では、不動産賃貸において、賃貸人（例えば、ビルのオーナー会社）が、賃借人（例えば、ビルテナント賃借人、ビル管理会社等）に対する複数の請求項目（例えば、賃料、契約金、更新料等）毎に、金融機関の別々の口座を保持していることを前提とする。その場合、賃借人は、口座毎に、対応する請求項目の請求金額の合計を入金する必要がある。また、近年、ネットワークを介した金融（例えば、銀行）取引サービスであるＥＢ（Electronic  Banking)サービスが普及している。本実施形態では、このＥＢサービスを利用するものとする。
【００１４】
従来、ＥＢサービスを利用する場合、ＥＢサービスによる入金のデータであるＥＢ入金データ自体に口座情報が含まれていることもあって、賃貸人の入金管理装置は、そのＥＢ入金データを、口座や請求項目に関わらず取り込んで処理（取込処理）を行っていた。そのため、賃貸人は、賃貸に関する入金を受け入れる複数の口座毎に、対応する請求項目の請求金額の合計が正しく入金されているのか否かを容易にチェックすることができなかった。
【００１５】
本実施形態では、入金管理装置は、請求項目と口座の対応情報や、請求金額と請求項目の対応情報を記憶していることで、入金があった場合に、口座毎に、請求金額の合計と入金額が一致するか否かを容易に判定することができる。そして、入金管理装置は、口座毎の請求金額の合計と入金額が一致しなかった場合、入金に間違いがあったものとしてエラーリストを出力する。したがって、入金管理装置のユーザは当該入金間違いを容易かつ迅速に認識することができる。
【００１６】
［２．構成］
図１を参照して、実施形態における入金管理装置１００の構成について説明する。図１は、実施形態における入金管理装置１００の構成の例を示すブロック図である。入金管理装置１００は、各種情報を記憶する記憶部１０６と、入金管理装置１００全体の制御を行う制御部１０２と、ネットワーク３００を介してサーバ２００等の外部装置との間で通信を行うための通信インターフェース部１０４と、キーボード、タブレット、マウス、マイク、カメラなどの各種の入力装置１１２、および、プリンタ、ディスプレイ、スピーカなどの各種の出力装置１１４との間でインターフェース動作を行う入出力インターフェース部１０８と、を備えている。
【００１７】
この場合において、入金管理装置１００は、例えば、デスクトップ型のパーソナルコンピュータとして構成されるが、これに限らず、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置の態様を採ることも可能である。
【００１８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線のローカル通信ネットワークを介して、入金管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
【００１９】
ここで、ネットワーク３００は、入金管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２０】
記憶部１０６は、各種データベース、各種テーブル、各種ファイルなどを記憶する。例えば、記憶部１０６は、ＯＳ（Operating  System）と協働してＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムを記憶する。記憶部１０６は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等として構成される。
【００２１】
記憶部１０６は、口座マスタ１０６ａと、コード名称マスタ１０６ｂと、回収予定データ１０６ｃと、入金データ１０６ｄと、エラーチェックワークテーブル１０６ｅと、を保持している。
【００２２】
図２は、実施形態における口座マスタ１０６ａの例を示す図である。口座マスタ１０６ａは、賃貸人が保持する金融機関の複数の口座について、口座コードと、口座名と、を対応付けて記憶する。
【００２３】
図３は、実施形態におけるコード名称マスタ１０６ｂの例を示す図である。コード名称マスタ１０６ｂは、種別と、コード値と、種別名称と、コード名称（口座コード）と、を対応付けて記憶する。つまり、コード名称マスタ１０６ｂは、賃貸人が賃借人に対して請求する請求金額の賃貸借における種類を示す複数の請求項目（コード値における賃料、共益費、敷金、礼金、更新料、その他）と、賃貸人が保持する金融機関の複数の口座（コード名称（口座コード））と、の対応関係を示す第１の対応関係情報を記憶する第１の対応関係情報記憶手段の一例である。
【００２４】
図４は、実施形態における回収予定データ１０６ｃ、入金データ１０６ｄ、エラーチェックワークテーブル１０６ｅの例を示す図である。回収予定データ１０６ｃは、請求取引先と、請求項目と、請求金額と、を対応付けて記憶する。つまり、回収予定データ１０６ｃは、賃貸人が賃借人（請求取引先）に対して請求する請求金額と、請求項目と、の対応関係を示す第２の対応関係情報を記憶する第２の対応関係情報記憶手段の一例である。
【００２５】
入金データ１０６ｄは、賃借人から賃貸人の口座への入金に関して、入金口座と、入金額と、を対応付けて記憶する。エラーチェックワークテーブル１０６ｅは、判定部１０２ｂによって用いられるテーブルであり、請求取引先と、請求項目と、請求金額と、請求金額合計と、入金口座と、入金額と、を対応付けて記憶する。この図４では、口座毎に、請求金額の合計と、入金額と、が一致する場合の例を示している。
【００２６】
一方、図５は、実施形態における回収予定データ１０６ｃ、入金データ１０６ｄ、エラーチェックワークテーブル１０６ｅの他の例を示す図である。図５では、口座毎に、請求金額の合計と、入金額と、が一致しない場合の例を示している。図４、図５についての詳細な説明は後述する。
【００２７】
図１に戻って、入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２８】
制御部１０２は、入金管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、取得部１０２ａ（取得手段）と、判定部１０２ｂ（判定手段）と、出力部１０２ｃ（出力手段）とを備えている。
【００２９】
取得部１０２ａは、賃借人によって入金が行われた賃貸人の口座および入金額の情報を含む入金データ１０６ｄ（入金情報）を取得する。
【００３０】
判定部１０２ｂは、口座マスタ１０６ａと、コード名称マスタ１０６ｂと、回収予定データ１０６ｃと、入金データ１０６ｄと、を参照して、また、エラーチェックワークテーブル１０６ｅを用いて、口座毎に、請求金額の合計と、入金額と、が一致するか否かを判定する（詳細は後述）。
【００３１】
出力部１０２ｃは、判定部１０２ｂによって一致しないと判定された場合、所定のメッセージと入金データ１０６ｄを出力する（詳細は後述）。
【００３２】
なお、取得部１０２ａは、ＥＢサービスを介して、入金データ１０６ｄを取得する。その場合、入金データ１０６ｄが入金管理装置１００における取込処理によって取り込まれる前に、判定部１０２ｂは、前記した判定を行う。
【００３３】
［３．処理］
次に、図６を参照して、実施形態における入金管理装置１００による処理の例について説明する。図６は、実施形態における入金管理装置１００による処理の例を示すフローチャートである。
【００３４】
ステップＳ１において、取得部１０２ａは、賃借人によって入金が行われた賃貸人の口座および入金額の情報を含む入金データ１０６ｄ（図４、図５）を取得する。
【００３５】
次に、ステップＳ２〜Ｓ５において、制御部１０２は、口座毎に、ステップＳ３、Ｓ４の処理を行う。ステップＳ３において、判定部１０２ｂは、請求金額の合計と入金額が一致するか否かを判定し（詳細は後述）、Ｙｅｓの場合はステップＳ５に進み、Ｎｏの場合はステップＳ４に進む。
【００３６】
ステップＳ４において、出力部１０２ｃは、所定のメッセージと入金データ１０６ｄを出力する（詳細は後述）。
【００３７】
上述のステップＳ３において、例えば、入金データ１０６ｄが図４に示す２件であった場合、判定部１０２ｂは、口座マスタ１０６ａ（図２）と、コード名称マスタ１０６ｂ（図３）と、回収予定データ１０６ｃ（図４）と、入金データ１０６ｄ（図４）と、を参照して、図４のエラーチェックワークテーブル１０６ｅを作成する。
【００３８】
図４のエラーチェックワークテーブル１０６ｅでは、口座マスタ１０６ａ、コード名称マスタ１０６ｂ、回収予定データ１０６ｃに基いて、「△□銀行」の「賃料口座」に入金されるべき請求金について、請求項目が「賃料」である請求金額の「１００，０００（円）」と、請求項目が「共益費」である請求金額の「５，０００（円）」と、の合計として、請求金額合計が「１０５，０００（円）」となっている。
【００３９】
また、入金データ１０６ｄ（図４の２つのうちの上段）に基いて、入金口座「△□銀行  賃料口座」の入金額が「１０５，０００（円）」となっている。つまり、口座マスタ１０６ａとコード名称マスタ１０６ｂに基いて、上述の請求金額合計の「１０５，０００（円）」と、上述の入金額の「１０５，０００（円）」が対応付けられている。そして、判定部１０２ｂは、その両者が一致すると判定する。
【００４０】
同様に、図４のエラーチェックワークテーブル１０６ｅでは、口座マスタ１０６ａ、コード名称マスタ１０６ｂ、回収予定データ１０６ｃに基いて、「△□銀行」の「契約金口座」に入金されるべき請求金について、請求項目が「敷金」である請求金額の「１００，０００（円）」と、請求項目が「礼金」である請求金額の「１００，０００（円）」と、の合計として、請求金額合計が「２００，０００（円）」となっている。
【００４１】
また、入金データ１０６ｄ（図４の２つのうちの下段）に基いて、入金口座「△□銀行  契約金口座」の入金額が「２００，０００（円）」となっている。つまり、口座マスタ１０６ａとコード名称マスタ１０６ｂに基いて、上述の請求金額合計の「２００，０００（円）」と、上述の入金額の「２００，０００（円）」が対応付けられている。そして、判定部１０２ｂは、その両者が一致すると判定する。
【００４２】
また、上述のステップＳ３において、例えば、入金データ１０６ｄが図５に示す１件であった場合、判定部１０２ｂは、口座マスタ１０６ａ（図２）と、コード名称マスタ１０６ｂ（図３）と、回収予定データ１０６ｃ（図５）と、入金データ１０６ｄ（図５）と、を参照して、図５のエラーチェックワークテーブル１０６ｅを作成する。
【００４３】
図５のエラーチェックワークテーブル１０６ｅでは、請求金額合計の「１０５，０００（円）」と「２００，０００（円）」は、図４と同様である。
【００４４】
一方、入金データ１０６ｄ（図５）に基いて、入金口座「△□銀行  賃料口座」の入金額が「３０５，０００（円）」となっている。そして、判定部１０２ｂは、その入金口座「△□銀行  賃料口座」の入金額である「３０５，０００（円）」と、「△□銀行」の「賃料口座」に入金されるべき請求金額合計である「１０５，０００（円）」と、が一致しないと判定する。
【００４５】
その場合、出力部１０２ｃは、例えば、図７に示すＥＢ入金データ取込エラーリストを出力する。図７は、実施形態におけるＥＢ入金データ取込エラーリストの例を示す図である。ＥＢ入金データ取込エラーリストは、ＥＢ入金データの取込処理でエラーのあった入金に関するリストであり、出力部１０２ｃによって出力装置１１４に表示される。
【００４６】
ＥＢ入金データ取込エラーリストは、行番号、口座番号と照会番号、エラー項目名とエラー値、エラー内容とメッセージ番号の各項目から構成される。上述の図５の例で請求金額合計と入金額が一致しなかった場合については、行番号「１」に表示されている。
【００４７】
このように、本実施形態の入金管理装置１００によれば、賃貸に関する入金を受け入れる複数の口座毎の入金額の正否をチェックすることができる。具体的には、入金管理装置１００における判定部１０２ｂは、賃貸人の口座に賃借人からの入金があった場合に、口座マスタ１０６ａと、コード名称マスタ１０６ｂと、回収予定データ１０６ｃと、入金データ１０６ｄと、を参照して、また、エラーチェックワークテーブル１０６ｅを用いて、口座毎に、請求金額の合計と、入金額と、が一致するか否かを判定する。そして、出力部１０２ｃは、判定部１０２ｂによって一致しないと判定された場合、ＥＢ入金データ取込エラーリスト（図７）を出力する。ユーザは、出力装置１１４に表示されたＥＢ入金データ取込エラーリスト（図７）を見ることで、口座毎の入金額に間違いがあったことを容易に認識することができる。
【００４８】
また、入金管理装置１００によれば、取得部１０２ａがＥＢサービスを介して入金データ１０６ｄを取得し、入金データ１０６ｄが入金管理装置１００における取込処理によって取り込まれる前に判定部１０２ｂが上述の判定を行うことで、間違った入金が取込処理によって取り込まれる事態を回避することができる。
【００４９】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施可能である。
【００５０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いてその目的の範囲で、任意に変更することができる。
【００５２】
また、入金管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５３】
また、入金管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＭＰＵ（ＣＰＵ）および当該ＭＰＵ（ＣＰＵ）にて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。なお、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録され、必要に応じて入金管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＭＰＵ（ＣＰＵ）に命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＭＰＵ（ＣＰＵ）と協働して制御部を構成する。
【００５４】
また、このコンピュータプログラムは、入金管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、ＳＤ（Secure  Digital）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理または処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００５６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。そして、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５７】
また、記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５８】
また、入金管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、入金管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【００６０】
また、上述の実施形態において、賃貸人は、不動産の所有者に限定されず、例えば、所有者から委託を受けた管理会社であってもよい。つまり、上述の実施形態において、賃貸人と賃借人は、字義に限定されず、賃貸に関する入金のための口座所有者とその口座への入金者という意味に広く解釈可能である。具体的には、実施形態における賃貸人と賃借人の組み合わせは、不動産所有者と借り主、不動産所有者と管理会社（不動産所有者と借り主の仲介人）、管理会社と借り主などのいずれであってもよい。
【００６１】
また、賃貸の対象物は、不動産に限定されず、動産や債権等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、賃貸における入金処理を行うコンピュータ装置等において有用である。
【符号の説明】
【００６３】
１００  入金管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  取得部
１０２ｂ  判定部
１０２ｃ  出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  口座マスタ
１０６ｂ  コード名称マスタ
１０６ｃ  回収予定データ
１０６ｄ  入金データ
１０６ｅ  エラーチェックワークテーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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