(57)【要約】【課題】荷台の前後移動用シリンダの伸長駆動時におけるピストンロッドの座屈変形を抑制可能な荷台移動式運搬車を提供すること。【解決手段】車輌１のシャシフレーム１１に対し、車輌前後方向に移動可能に支持された荷台４と、荷台４とシャシフレーム１１との間に介在され、伸長駆動により荷台４を車輌後方に移動させ、短縮駆動により荷台４を車輌前方に移動させる伸縮シリンダ５１と、伸縮シリンダ５１に、油圧を供給および排出可能な油圧回路７０と、を備えた荷台移動式運搬車であって、油圧回路７０に、伸縮シリンダ５１の伸長駆動時に、伸縮シリンダ５１のピストン５１ｂで区画された短縮側室５２ｂと伸長側室５２ａとを連通状態とする差動回路７５ｄが設けられている荷台移動式運搬車とした。【選択図】図４
2019025958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌のシャシに対し、車輌前後方向に移動可能に支持された荷台と、
前記荷台と前記シャシとの間に介在され、伸長駆動により前記荷台を車輌後方に移動させ、短縮駆動により前記荷台を車輌前方に移動させる前後移動用シリンダと、
前記前後移動用シリンダに、流体圧を供給および排出可能な流体圧回路と、
を備えた荷台移動式運搬車であって、
前記流体圧回路に、前記前後移動用シリンダの前記伸長駆動時に、前記前後移動用シリンダのピストンで区画された短縮側室と伸長側室とを連通状態とする差動回路が設けられている荷台移動式運搬車。
【請求項２】
請求項１に記載の荷台移動式運搬車において、
前記流体圧回路に、前記短縮側室および前記伸長側室と、流体圧供給源側およびドレン側とを連通および遮断可能な切替弁を備え、
前記切替弁は、前記短縮側室および前記伸長側室を封止した固定ポジションと、前記短縮側室を前記流体圧供給源側に連通する一方で、前記伸長側室を前記ドレン側に連通する短縮側ポジションと、前記短縮側室および前記伸長側室を前記流体圧供給源側に連通する前記差動回路を有する伸長側ポジションとを備える荷台移動式運搬車。
【請求項３】
請求項１に記載の荷台移動式運搬車において、
前記流体圧回路に、前記短縮側室および前記伸長側室と、流体圧供給源側およびドレン側とを連通および遮断可能な切替弁を備え、
前記切替弁は、前記短縮側室および前記伸長側室を封止した固定ポジションと、前記短縮側室を前記流体圧供給源側に連通する一方で、前記伸長側室を前記ドレン側に連通す
る短縮側ポジションと、前記短縮側室を前記ドレン側に連通する一方で、前記伸長側室を前記流体圧供給源側に連通する伸長側ポジションとを備え、
さらに、前記流体圧回路は、前記切替弁と前記前後移動用シリンダとの間に、前記切替弁を前記伸長側ポジションとするのにほぼ連動して、前記伸長側室に連通する回路と前記短縮側室に連通する回路とを接続する差動弁を備える荷台移動式運搬車。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の荷台移動式運搬車において、
前記荷台は、車輌前後方向に移動可能に支持されているとともに、前記前後移動用シリンダの伸長駆動により前記荷台の車輌後方側端部が接地可能に支持されている荷台移動式運搬車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、荷台移動式運搬車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車輌運搬車などのように、荷台がシャシ上に配置された荷台格納位置と、荷台がシャシに対して車輌後方にスライドして荷物を積み下ろし可能な積載位置とに移動可能な荷台移動式運搬車が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
この従来の荷台移動式運搬車は、荷台がシャシに対して車輌前後方向にスライド可能に支持され、シャシと荷台との間に荷台のスライド方向に伸縮可能な前後スライド用の油圧シリンダが設けられた構造となっている。
また、前後スライド用油圧シリンダは、チューブと、このチューブ内にスライド移動可能に設けられたピストンおよびピストンロッドと、チューブ内でピストンにより区画された短縮側室および伸長側室と、を備えている。
そして、両液室は油圧の給排を行う切替弁に接続されている。この切替弁は、伸長側室に油圧を供給し、短縮側室の油圧をドレンさせる伸長側ポジションと、両液室を封止する固定ポジションと、伸長側室の油圧をドレンし、短縮側室に油圧を供給する短縮側ポジションとを備える。
【０００３】
したがって、切替弁を、伸長側ポジションとすると、油圧シリンダが伸長駆動し、これに伴って荷台が車輌後方にスライドする。また、切替弁を、短縮側ポジションとすると、油圧シリンダが短縮駆動し、荷台が車輌前方にスライドしてシャシ上に配置される。そして、切替弁を、固定ポジションとすると、ピストンが固定され、油圧シリンダの状態が維持されて荷台が固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３０３８４号公報
【特許文献２】特開２０１６−８４８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来技術では、以下のような解決すべき問題を有する。
上述の荷台移動式運搬車では、油圧シリンダの短縮駆動時を基準として必要な駆動油圧が決定される。すなわち、ピストンは、短縮側室の受圧面積が、伸長側室の受圧面積に対してピストンロッドの断面積分だけ狭く、得られる駆動力が小さくなる。したがって、この短縮駆動時に、運搬物を載せた荷台を移動可能な駆動力に設定する必要がある。
このように、油圧シリンダの駆動油圧を、短縮駆動時の作動を基準に決定した場合、伸長駆動時にはピストンの受圧面積が短縮時よりも大きくなり、油圧シリンダの伸長駆動力は短縮駆動力より大きくなる。
【０００６】
そのため、この油圧シリンダの伸長駆動により荷台を車輌後方にスライドさせる際に、荷台が地上の凹凸などに引っ掛かってスライドが規制された場合、ピストンロッドに対して座屈方向の荷重が大きく作用し、ピストンロッドが座屈変形するおそれがあった。そして、これを防止するには、ピストンロッドの径を拡大するなどの剛性の向上を図ったり、リリーフバルブなど新規に部材を追加したりする必要がある。
しかしながら、前者の場合は、油圧シリンダの大型化、重量増を招くおそれがあるとともに、ピストンの短縮側室側の受圧面積が小さくなり、短縮駆動力が小さくなるおそれがある。また、後者の場合は、部品点数増などのコストアップを招くおそれがあった。
【０００７】
本開示は、上記の事情に鑑みてなされたもので、荷台の前後移動用シリンダの伸長駆動時におけるピストンロッドの座屈変形を抑制可能な荷台移動式運搬車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の荷台移動式運搬車は、
車輌のシャシに対し、車輌前後方向に移動可能に支持された荷台と、
前記荷台と前記シャシとの間に介在され、伸長駆動により前記荷台を車輌後方に移動させ、短縮駆動により前記荷台を車輌前方に移動させる前後移動用シリンダと、
前記前後移動用シリンダに、流体圧を供給可能であるとともに、前記流体圧を排出可能な流体圧回路と、
を備えた荷台移動式運搬車であって、
前記流体圧回路に、前記前後移動用シリンダの前記伸長駆動時に、前記前後移動用シリンダのピストンで区画された短縮側室と伸長側室とを連通状態とする差動回路が設けられている荷台移動式運搬車である。
【発明の効果】
【０００９】
したがって、本開示の荷台移動式運搬車では、前後移動用シリンダの伸長駆動による荷台の車輌後方への移動時に、差動回路により短縮側室と伸長側室とを連通状態として、両室を同圧とする。
これにより、前後移動用シリンダは、ピストンロッドの断面積分のピストンの受圧面差に基づいて伸長駆動を行う。この場合、前後移動用シリンダの伸長駆動力は、短縮側室をドレンさせた場合と比較して、駆動力を低く抑えることができ、荷台が地面の凹凸などにより移動規制された場合にピストンロッドに作用する座屈力を抑え、ピストンロッドの座屈変形を抑制可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１の荷台移動式運搬車を車輌左側方から見た状態の概略図であって、荷台を荷台格納位置に配置した状態を示す。
【図２】実施の形態１の荷台移動式運搬車を車輌左側方から見た状態の概略図であって、傾動フレームを通常傾斜角に傾斜させ、荷台を一般車積載位置に後退させた状態を示す。
【図３】実施の形態１の荷台移動式運搬車を車輌左側方から見た状態の概略図であって、傾動フレームを緩傾斜角に傾斜させ、荷台を低車高車積載位置に後退させた状態を示す。
【図４】実施の形態１の荷台移動式運搬車の油圧回路を示す回路図である。
【図５】実施の形態２の荷台移動式運搬車の油圧回路を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本開示の荷台移動式運搬車を実現する最良の形態を、図面を参照しつつ説明する。
（実施の形態１）
以下に、実施の形態１の荷台移動式運搬車Ａについて説明する。
図１〜図３は、実施の形態１の荷台移動式運搬車Ａを車輌左側方から見た状態の概略図である。
【００１２】
この荷台移動式運搬車Ａは、図１に示すように、左右一対のシャシフレーム（シャシ）１１を有する車輌１と、各シャシフレーム１１上のサブフレーム１２に固定されたガイドレール２（左右一対ある）と、サブフレーム１２の後端部においてそれぞれ傾動自在に支持された左右一対の傾動フレーム３と、各傾動フレーム３上に車輌前後方向に移動自在に支持された荷台４と、荷台４を傾動フレーム３に対して車輌前後方向に移動させる伸縮シリンダ（前後移動用シリンダ）５１を有し、かつ、伸縮シリンダ５１の伸縮動によって傾動フレーム３を荷台４と共にガイドレール２に対して傾動させる傾動装置５とを備えている。
【００１３】
各ガイドレール２は、前部に後方に向けて上り傾斜する上り傾斜部２１と中間部に水平部２２と後部に後方に向けて下り傾斜する下り傾斜部２３とを連続して形成されている。
【００１４】
各傾動フレーム３は、長さ方向中央部よりやや後方寄り位置をサブフレーム１２の後端部上に傾動自在に枢支（枢支部８）されている。なお、枢支部８は、傾動フレーム３の下面に設けたブラケットをサブフレーム１２の後端部に設けたブラケットに支軸８３で枢支されたものである。
【００１５】
各傾動フレーム３の後端部には、それぞれ下向きの支持脚９が取付けられている。この支持脚９は、後述するように傾動フレーム３が最大後傾姿勢（図３）になったときに地面Ｇに接地して傾動フレーム３の後端部を支持するものである。
【００１６】
荷台４は、車輌載せ台４１の下面に左右２本の底フレーム（以下、これを縦根太という）４２を有している。車輌載せ台４１の後端部下面には、その左右各外端寄り位置にそれぞれ接地ローラ４３が取付けられている。荷台４の後端部には、左右一対の煽り板４４が起伏自在に取り付けられている。
【００１７】
荷台下面にある縦根太４２の前端部には、移動体６が支軸６４で枢支されている。この移動体６は、傾動フレーム３に沿って移動可能となっており、伸縮シリンダ５１によって前後に移動させ得るようになっている。そして、この荷台４は、移動体６を介して傾動フレーム３に対して車輌前後方向に移動させ得るようにしている。
【００１８】
傾動装置５は、左右のガイドレール２と、１本の伸縮シリンダ５１と、この伸縮シリンダ５１のチューブ５２に取付けられていてガイドレール２に沿って移動する傾動フレーム傾動用ローラ（以下、これを単に傾動用ローラという）５５とを有している。なお、この傾動用ローラ５５は、伸縮シリンダ５１のチューブ５２に設けられた下向きアーム５４の下端に取付けられている。なお、伸縮シリンダ５１は、ピストンロッド５１ａ（ピストンロッド５１ａについては、図２および図３に示す） とチューブ５２とを備え、ピストンロッド５１ａの先端部が、傾動フレーム３の前端部に固定され、チューブ５２は、傾動フレーム３に沿って、車輌前後方向に移動可能に支持されている。
【００１９】
そして、この傾動装置５は、伸縮シリンダ５１を伸縮させる（チューブ５２が前後動する）と、傾動用ローラ５５がチューブ５２と共にガイドレール２に沿って前後に移動することで、傾動フレーム３を荷台４と共に傾動させ得るとともに、移動体６を介して荷台４を傾動フレーム３に対して車輌前後方向に移動させ得るようになっている。
【００２０】
この荷台移動式運搬車は、特開２００８−２０７５７３号公報に記載されているものと同様に、図１の荷台格納位置から伸縮シリンダ５１の伸長量を調整することで、傾動フレーム３および荷台４を、図２に示す一般車高車積込み用の通常傾斜角（約１０°）と図３に示す低車高車積込み用の緩傾斜角（約６°）との２通りの傾斜角に設定し得るようになっている。
【００２１】
すなわち、図１の荷台格納位置から伸縮シリンダ５１を伸長させていくと、伸縮シリンダ５１のチューブ５２が後方移動することで傾動用ローラ５５がガイドレール２に沿って後方側に移動し、それによって傾動フレーム３が荷台４と共に後傾していく一方、移動体６が後退移動して荷台４が傾動フレーム３に対して後方側に移動していく。そして、図２に示すように、荷台後端部の接地ローラ４３が地面Ｇに接地した一般車積載位置では、荷台４が、一般車高車積込み用の通常傾斜角（約１０°）となる。
【００２２】
また、図２の状態から伸縮シリンダ５１をさらに伸長させると、傾動用ローラ５５がガイドレール２の水平部２２を後方移動して傾動フレーム３をさらに後傾させていき、傾動用ローラ５５がガイドレール２の下り傾斜部２３の入口に位置した時点で支持脚９が地面Ｇに接地する。そして、それ以降は伸縮シリンダ５１が伸長しても傾動用ローラ５５は下り傾斜部２３を移動するので、傾動フレーム３が図３の最大後傾姿勢を維持したままで荷台４のみがさらに後方移動していき、伸縮シリンダ５１が全伸長した状態では、図３に示すように荷台４の前端部が傾動フレーム３の後端付近（かなり低位置）の低車高車積載位置に達して、荷台４が低車高車積込み用の緩傾斜角（約６°）となる。
【００２３】
図３の状態では、荷台４の前端部が傾動フレーム３の後端付近（傾動フレーム３の枢支部８より後方側）に位置していて、荷台前端部の荷重（積載車輌Ｓの重量も含む）が傾動フレーム３の後端付近に加わっているが、支持脚９が地面Ｇに接地している状態では、傾動フレーム後端付近に加わる荷台前部側の荷重を、支持脚９を介して地面Ｇで支持できる。
【００２４】
ところで、図１〜図３に示す荷台移動式運搬車Ａにおいて、傾動フレーム３の後端部の支持脚９は、傾動フレーム３が最大後傾姿勢（図３）になったときに地面Ｇに接地して、傾動フレーム３の後端部に加わる荷重を支持するものであるが、この支持脚９の長さは、この荷台移動式運搬車を凹凸や段差のない平地（運搬車のタイヤ接地面と支持脚９の接地面とが同高さ）で使用することを前提にして設定している。
【００２５】
次に、荷台４を、「荷台格納位置」と「低車高車積載位置」との間で移動させる伸縮シリンダ５１について説明する。
この伸縮シリンダ５１は、周知の構造であり、図４に示すように、円筒状のチューブ５２と、このチューブ５２に出入可能なピストンロッド５１ａとを備える。そして、ピストンロッド５１ａの基端部には、チューブ５２内を、短縮側室５２ｂと伸長側室５２ａとに区画するピストン５１ｂが設けられている。
【００２６】
次に、伸縮シリンダ５１を駆動させるための流体圧としての油圧を供給する流体圧回路としての油圧回路７０について説明する。
【００２７】
油圧回路７０は、油圧供給回路７１、ドレン回路７２、伸長側回路７３、短縮側回路７４、切替弁７５を備える。
油圧供給回路７１は、油圧供給源（流体圧供給源）としてのポンプＰから切替弁７５に至る油圧を供給する回路である。
ドレン回路７２は、切替弁７５からドレンタンクＴに至る回路であり、伸長側回路７３、短縮側回路７４および両室５２ａ，５２ｂの油圧を、切替弁７５を介してドレンタンクＴに戻す回路である。
【００２８】
なお、油圧供給回路７１とドレン回路７２は、リリーフバルブ７７ａを備えたリリーフ回路７７を介して連通されている。これにより、油圧供給回路７１の油圧があらかじめ設定された設定圧を越えると、ドレン回路７２に逃がし、油圧供給回路７１が設定圧を越えないように構成されている。
【００２９】
伸長側回路７３は、伸長側室５２ａに接続され、切替弁７５を介して伸長側室５２ａに油を給排する回路である。
短縮側回路７４は、短縮側室５２ｂに接続され、短縮側室５２ｂに油を給排する回路である。
【００３０】
切替弁７５は、油圧供給回路７１およびドレン回路７２と、伸長側回路７３および短縮側回路７４と、の間に設けられ、伸長側回路７３および伸長側室５２ａと、短縮側回路７４および短縮側室５２ｂと、に対する油圧の給排状態を切り替える弁である。
【００３１】
この切替弁７５は、図４に示す位置である固定ポジション７５ｂと、この固定ポジション７５ｂを挟んで、同図において固定ポジションの右側の短縮側ポジション７５ｃと、同図において固定ポジションの左側の伸長側ポジション７５ａと、を備える。
【００３２】
切替弁７５は、固定ポジション７５ｂでは、油圧供給回路７１、ドレン回路７２、伸長側回路７３、短縮側回路７４を全て封止する。したがって、固定ポジション７５ｂでは、伸縮シリンダ５１の両室５２ａ，５２ｂ内の油の給排が規制され、これにより、伸縮シリンダ５１は、その伸縮を規制されて固定状態となる。
【００３３】
切替弁７５の短縮側ポジション７５ｃでは、伸長側回路７３がドレン回路７２に連通され、短縮側回路７４を油圧供給回路７１が連通される。したがって、短縮側ポジション７５ｃでは、油圧供給回路７１の油圧が短縮側室５２ｂに供給される一方で、伸長側室５２ａの油がドレン回路７２に排出されて、伸縮シリンダ５１は短縮駆動を行う。
【００３４】
切替弁７５の伸長側ポジション７５ａでは、本実施の形態１では、油圧供給回路７１が、伸長側回路７３と短縮側回路７４とに連通される。
すなわち、切替弁７５は、伸長側ポジション７５ａにおいて、伸縮シリンダ５１の伸長側室５２ａと短縮側室５２ｂとを連通状態とする差動回路７５ｄを備えている。
【００３５】
したがって、切替弁７５を伸長側ポジション７５ａとした場合、油圧供給回路７１の油圧が伸長側室５２ａと短縮側室５２ｂとが連通状態となり、両室５２ａ，５２ｂに油圧が供給されるとともに、短縮側室５２ｂからの排出分の流体も、伸長側室５２ａに供給される。そして、このとき伸長側室５２ａと短縮側室５２ｂとが同圧となるため、ピストン５１ｂでは、伸長側室５２ａ側の受圧面積と、短縮側室５２ｂ側の受圧面積との断面積差による受圧面積で伸長駆動を行う。この場合、伸長側室５２ａに油圧を供給し、短縮側室５２ｂをドレンさせた場合と比較して、伸長駆動力が低くなる。
【００３６】
次に、実施の形態１の作用を説明する。
まず、荷台４を、図１に示す荷台格納位置から図２に示す一般車積載位置および図３に示す低車高車積載位置まで後退させる動作について説明する。
荷台４を図１に示す荷台格納位置から後退させる場合には、まず、最短縮状態の伸縮シリンダ５１を、伸長駆動させる。
【００３７】
この伸縮シリンダ５１を伸長駆動させるには、切替弁７５を、図４に示す固定ポジション７５ｂから、同図において右方向に移動させ、伸長側ポジション７５ａに切り替える。これにより、油圧供給回路７１が、差動回路７５ｄを介して伸長側回路７３および短縮側回路７４に連通された状態で油が供給される。よって、伸縮シリンダ５１では、伸長側室５２ａと短縮側室５２ｂとが同圧になり、ピストン５１ｂの受圧面積差により伸長駆動する。
また、この伸長駆動により容積が縮小される短縮側室５２ｂ内の油は、伸長側ポジション７５ａにおける差動回路７５ｄを介して伸長側室５２ａに移動する。
【００３８】
このように、伸長側室５２ａには、油圧供給回路７１からの供給に加え、短縮側室５２ｂの容積縮小分の油が供給されるため、伸縮シリンダ５１は、伸長側室５２ａのみに油を供給する場合と比較して、高速で伸長する。
【００３９】
そして、この伸縮シリンダ５１の伸長駆動により、チューブ５２と共に傾動用ローラ５５がガイドレール２に沿って車輌後方へ移動し、傾動フレーム３および荷台４がシャシフレーム１１に対し傾動しながら、荷台４が傾動フレーム３に対して車輌後方向に移動する。
【００４０】
さらに、図２に示すように、傾動用ローラ５５が、ガイドレール２において、水平部２２の後部端部であって、下り傾斜部２３の手前まで移動した時点で、荷台４が、その後端部の接地ローラ４３が地面Ｇに接地した一般車積載位置に達する。この状態で、一般的な車高の積載車輌Ｓを積載可能である。
【００４１】
また、低車高車を積載する場合には、さらに伸縮シリンダ５１を伸長駆動させる。これにより、傾動用ローラ５５が、ガイドレール２において下り傾斜部２３を移動し、傾動フレーム３が、通常傾斜角から緩傾斜角に傾斜角を緩める。また、それと同時に、荷台４は、図２に示す一般車積載位置から、傾斜を緩めつつ、接地ローラ４３を転動させながら、図３に示す低車高車積載位置に後退し、低車高車積載位置に移動する。したがって、荷台４の傾斜が緩やかになり、低車高の積載車輌Ｓの積載が可能となる。
【００４２】
ここで、図２、図３に基づいて、従来の課題を、本実施の形態１の構成を用いて説明する。
従来技術では、伸縮シリンダ５１を伸長駆動させる場合、伸長側室５２ａに油圧を供給する一方、短縮側室５２ｂをドレン回路７２に連通させる。この場合、伸縮シリンダ５１は、ピストン５１ｂの全面積で受圧した油圧が伸長方向に作用するため、その伸長駆動力は、本実施の形態１と比較して大きな駆動力となる。
【００４３】
このような大きな駆動力により、荷台４を、図２、図３に示すように、接地ローラ４３を接地させながら、車輌後方へ移動する際に、地面Ｇの凹凸により、接地ローラ４３などの荷台４の移動が規制される場合がある。
【００４４】
この場合、伸縮シリンダ５１に対し、その大きな駆動力が反力として作用し、ピストンロッド５１ａが座屈方向に荷重を受け、ピストンロッド５１ａが変形するおそれがあった。
また、伸縮シリンダ５１の伸長速度は、油圧供給回路７１からの油の供給量のみに応じた速度であり、作業者にとっては、荷台４の移動をもどかしく感じる場合もあり、作業性の向上が望まれていた。
【００４５】
それに対し、本実施の形態１では、伸縮シリンダ５１の伸側駆動時は、ピストン５１ｂに対し、伸長側室５２ａ側と短縮側室５２ｂ側との受圧面積差分の油圧しか作用しないため、その伸長駆動力を低く抑えることができる。これにより、地面Ｇの凹凸などにより荷台４の車輌後方への移動が規制された場合に、ピストンロッド５１ａに作用する座屈方向の力も低く抑えることができ、ピストンロッド５１ａが変形するのを抑えることができる。
【００４６】
しかも、本実施の形態１では、伸縮シリンダ５１の伸側駆動時に、差動回路７５ｄにより短縮側室５２ｂと伸長側室５２ａとが連通されて、伸長側室５２ａには、油圧供給回路７１から供給される油に加え、短縮側室５２ｂの容積が縮小されて排出される油も供給される。このため、油圧供給回路７１のみから伸長側室５２ａに油を供給する場合と比較して、伸長側室５２ａへの油の供給量が増え、伸縮シリンダ５１の伸長速度を向上できる。そして、これにより、伸縮シリンダ５１の伸側駆動時の荷台４の後方移動速度を上昇させることができる。したがって、作業効率を向上させることができる。
【００４７】
なお、荷台４を、図２に示す高車高車車載位置、または図３に示す低車高車車載位置に移動させ、積載車輌Ｓの積み下ろしを行う場合には、切替弁７５を固定ポジション７５ｂに戻し、荷台４を固定させ、煽り板４４を倒伏させる。
【００４８】
次に、図２に示す高車高車車載位置、または図３に示す低車高車車載位置に移動させた荷台４を、図１に示す荷台格納位置まで戻す動作について説明する。
この場合、荷台４に積載車輌Ｓの積載を終えると、煽り板４４を、起立状態とした後、伸縮シリンダ５１を短縮駆動させ、荷台４を車輌前方に移動させる。
【００４９】
このように荷台４を車輌前方に移動させる場合は、切替弁７５を固定ポジション７５ｂから、図４において左方向に移動させて短縮側ポジション７５ｃに切り替える。これにより、伸縮シリンダ５１では、短縮側室５２ｂが油圧供給回路７１に連通される一方、伸長側室５２ａがドレン回路７２に連通される。
【００５０】
したがって、伸縮シリンダ５１では、ピストン５１ｂが短縮側室５２ｂに面する部分の全体で受圧し、短縮駆動する。この短縮駆動時は、ピストン５１ｂにおける供給油圧の受圧面積は、ピストンロッド５１ａの断面積にもよるが、上述の従来技術のようにピストン５１ｂの伸長側室５２ａの全面積で受圧する場合よりも、受圧面積は小さい駆動力となる。
【００５１】
この伸縮シリンダ５１の短縮駆動に伴い、荷台４が傾動フレーム３に沿って前進する。そして、傾動用ローラ５５が、ガイドレール２において、下り傾斜部２３から水平部２２に移行するのに伴い、傾動フレーム３の傾斜角が、図３に示す緩傾斜角から通常傾斜角に変化し、さらに、傾動用ローラ５５が昇り傾斜部２１に達した時点で、傾動フレーム３が、図１に示す水平状態となる。
その後、伸縮シリンダ５１が、最短縮状態まで短縮された時点で、荷台４は、図１に示す荷台格納位置に配置される。
【００５２】
なお、上述のように、伸縮シリンダ５１の短縮駆動時は、ピストン５１ｂは、短縮側室５２ｂの油圧を、ピストン５１ｂの断面積からピストンロッド５１ａの断面積を差し引いた値の受圧面積で受圧する。したがって、この短縮駆動時の受圧面積と、ピストンロッド５１ａの断面積を等しく設定することにより、伸側駆動力と圧側駆動力とを略等しく設定することができる。
【００５３】
したがって、伸縮シリンダ５１の必要な駆動力が得られるように圧力を設定すれば、伸側駆動力、圧側駆動力、共に略同駆動力とすることができ、従来のように、圧側駆動力に対して伸側駆動力が極端に大きくなることもなくなる。
あるいは、短縮駆動時の受圧面積である、ピストン５１ｂの断面積からピストンロッド５１ａの断面積を差し引いた値よりも、ピストンロッド５１ａの断面積を小さくすることで、伸側駆動力を圧側駆動力よりも低く抑えることも可能となる。
このように、伸側駆動力、圧側駆動力の設定自由度が向上する。
【００５４】
（実施の形態１の効果）
以下に、実施の形態１の荷台移動式運搬車の効果を列挙する。
１）実施の形態１の荷台移動式運搬車は、
車輌１のシャシフレーム（シャシ）１１に対し、車輌前後方向に移動可能に支持された荷台４と、
荷台４とシャシフレーム１１との間に介在され、伸長駆動により荷台４を車輌後方に移動させ、短縮駆動により荷台４を車輌前方に移動させる伸縮シリンダ５１と、
伸縮シリンダ５１に、油圧を供給および排出可能な油圧回路７０と、
を備えた荷台移動式運搬車であって、
油圧回路７０に、伸縮シリンダ５１の伸長駆動時に、伸縮シリンダ５１のピストン５１ｂで区画された短縮側室５２ｂと伸長側室５２ａとを連通状態とする差動回路７５ｄが設けられている荷台移動式運搬車とした。
したがって、伸縮シリンダ５１の伸長駆動時に、差動回路７５ｄにより短縮側室５２ｂと伸長側室５２ａとを連通状態とし、伸縮シリンダ５１は、ピストンロッド５１ａの断面積の分のピストン５１ｂの受圧面積差に基づいて伸長駆動を行う。この場合、短縮側室５２ｂをドレンさせた場合と比較して、伸縮シリンダ５１の伸長駆動力を、低く抑えることができる。このため、荷台４が地面の凹凸などによりスライド規制された場合にピストンロッド５１ａに作用する座屈力を抑え、ピストンロッド５１ａの座屈変形を抑制可能である。
しかも、伸縮シリンダ５１の伸長駆動時には、短縮側室５２ｂの容積縮小により排出される油が、差動回路７５ｄを介して伸長側室５２ａに供給される。
したがって、伸縮シリンダ５１の伸長駆動時に、短縮側室５２ｂ内の油をドレンするものと比較して、伸長側室５２ａへの油の供給量を増大させることができ、その分、伸長速度を早めることが可能となる。これにより、油圧回路７０からの油圧の供給状態を変えることなく荷台４の移動速度を速め、作業効率向上を図ることが可能となる。
【００５５】
２）実施の形態１の荷台移動式運搬車は、
油圧回路７０に、短縮側室５２ｂおよび伸長側室５２ａと、油圧供給回路７１側（ポンプＰ側）およびドレン回路７２側とを連通および遮断可能な切替弁７５を備え、
切替弁７５は、短縮側室５２ｂおよび伸長側室５２ａを封止した固定ポジション７５ｂと、短縮側室５２ｂをポンプＰ側に連通する一方で、伸長側室５２ａをドレンタンクＴ側に連通する短縮側ポジション７５ｃと、短縮側室５２ｂおよび伸長側室５２ａを油圧供給回路７１側に接続する差動回路７５ｄを有する伸長側ポジション７５ａとを備える。
したがって、差動回路７５ｄを、切替弁７５の伸長側ポジション７５ａにおける構成の一部変更により設けることができ、構成の簡略化を図ることができる。
【００５６】
３）実施の形態１の荷台移動式運搬車は、
シャシフレーム（シャシ）１１に、略水平の通常姿勢と、車輌前方側端部を車輌後方側端部に対して上昇させた後傾姿勢とに傾動可能な傾動フレーム３が車輌前後方向に延在され、
荷台４は、傾動フレーム３に対して車輌前後方向に移動可能に支持されているとともに、伸縮シリンダ５１の伸長駆動により荷台４の車輌後方側端部（接地ローラ４３）が接地可能に支持されている。
したがって、荷台４の車輌後方への移動時に、荷台４の後端部が接地し、地面Ｇの凹凸により移動を規制されるおそれのある荷台４を有した荷台移動式運搬車において、上記効果を得ることができる。
【００５７】
（他の実施の形態）
次に、他の実施の形態の荷台移動式運搬車について説明する。
なお、他の実施の形態の説明において、他の実施の形態と共通する構成には当該実施の形態と同じ符号を付して説明を省略し、当該実施の形態との相違点のみ説明する。
【００５８】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１の変形例であり、差動回路の設置位置が実施の形態１と異なる。
図５は、実施の形態２の荷台移動式運搬車における油圧回路２７０を示す回路図である。
【００５９】
実施の形態２では、切替弁２７５は、伸長側ポジション７５ａの構造が実施の形態１とことなり、一般的な構造のものを用いている。すなわち、この切替弁２７５の伸長側ポジション７５ａでは、油圧供給回路７１と伸長側回路７３とを連通させ、短縮側回路７４とドレン回路７２とを連通させるように構成されている。つまり、切替弁２７５は、一般的な６ポート、３位置弁の構造のものである。
【００６０】
そして、伸長側回路７３と短縮側回路７４との途中に、差動回路を構成する差動弁２００が設けられている。
この差動弁２００は、短縮側ポジション２００ａと、伸長側ポジション２００ｂとを備える。
【００６１】
この差動弁２００の短縮側ポジション２００ａでは、油圧供給回路７１と短縮側回路７４を連通状態とする一方で、伸長側回路７３と短縮側回路７４との間は遮断状態とする。
また、伸長側ポジション２００ｂでは、伸長側回路７３と短縮側室５２ｂとを連通させる一方で、短縮側回路７４を封止し、短縮側室５２ｂに対して遮断する。この伸長側ポジション２００ｂにおいて、伸長側回路７３と短縮側室５２ｂとを連通させる回路部分２７５ｄが差動回路に相当する。なお、上記のように差動弁２００としては、一般的な４ポート、２位置の切替弁である。
【００６２】
そして、差動弁２００は、非作動時には、付勢力により短縮側ポジション２００ａに配置され、切替弁２７５が伸長側ポジション７５ａに作動されるのに連動して、ソレノイドが駆動されて伸長側ポジション２００ｂに切り替えられるよう切替制御される。
【００６３】
したがって、切替弁２７５および差動弁２００を伸長側ポジション７５ａ、２００ｂとした際には、油圧供給回路７１から伸長側回路７３を介して伸長側室５２ａに油圧が供給されるとともに、差動弁２００を介して短縮側室５２ｂと伸長側回路７３および伸長側室５２ａとが連通される。
【００６４】
よって、伸縮シリンダ５１では、実施の形態１と同様に、伸長側室５２ａと短縮側室５２ｂとが同圧になり、また、短縮側室５２ｂから排出される油が伸長側室５２ａに供給される。
そして、これにより実施の形態１と同様に、伸縮シリンダ５１の伸長駆動力を抑え、上記１）の作用効果、および上記３）の作用効果を得ることができる。
【００６５】
以上説明した、実施の形態２の荷台移動式運搬車は、
流体圧回路としての油圧回路２７０に、短縮側室５２ｂおよび伸長側室５２ａと、油圧供給回路７１側（ポンプＰ側）およびドレン回路７２側とを連通および遮断可能な切替弁２７５を備え、
切替弁２７５は、短縮側室５２ｂおよび伸長側室５２ａを封止した固定ポジション７５ｂと、短縮側室５２ｂを油圧供給回路７１側（ポンプＰ側）に連通する一方で、伸長側室５２ａをドレン回路７２側に連通する短縮側ポジション７５ｃと、短縮側室５２ｂをドレン回路７２側に連通する一方で、伸長側室５２ａを油圧供給回路７１側（ポンプＰ側）に連通する伸長側ポジション７５ａとを備え、
さらに、油圧回路２７０は、切替弁２７５と伸縮シリンダ５１との間に、切替弁２７５を伸長側ポジション７５ａとした際に、伸長側室５２ａに連通する回路（伸長側回路７３）と短縮側室５２ｂに連通する回路（短縮側回路７４）とを接続する差動弁２００を備える荷台移動式運搬車とした。
したがって、実施の形態２では、実施の形態１と同様に、伸縮シリンダ５１の伸長駆動力を抑え、上記１）の作用効果、および上記３）の作用効果を得ることができるのに加え、切替弁２７５として、油圧供給回路７１とドレン回路７２とを、伸長側回路７３と短縮側回路７４とのそれぞれ一方に接続する一般的な伸長側ポジション７５ａおよび短縮側ポジション７５ｃとを有した一般的な構造の切替弁を用いることができる。また、差動弁２００としても、同様に一般的な構造の切替弁を用いることができ、汎用性に優れる。
【００６６】
以上、本開示の荷台移動式運搬車を実施の形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施の形態に限られるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加などは許容される。
【００６７】
例えば、実施の形態では、荷台移動式運搬車として、車輌運搬車を示したが、運搬対象とする荷物としては車輌に限定されるものではない。
また、実施の形態では、差動回路は、切替弁および差動弁に設けた例を示したが、これに限定されるものではなく、短縮側室と伸長側室とを連通可能な弁を、伸縮シリンダ内に設けてもよい。
さらに、実施の形態では、前後移動用シリンダを駆動させる流体として油を示したが、この流体としては油に限定されるものではなく、油以外の液体、あるいは、気体などの他の流体を用いることができる。
また、荷台を車輌前後方向に移動させるにあたり、流体圧で駆動するシリンダを用いるものであれば、その荷台を移動させる機構としては、どのようなものを用いてもよく、実施の形態で示した構成のものに限定されるものではない。
例えば、傾動フレームを傾動させる機構としては、実施の形態で示したものに限定されるものではなく、特許文献１などに記載された周知の構造を用いてもよい。
加えて、実施の形態では、伸縮シリンダを設置するにあたり、ピストンロッドを傾動フレームに連結し、チューブを荷台に連結した例を示したが、これとは逆に、ピストンロッドを荷台に連結し、チューブを傾動フレームに連結してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１     車輌
３     傾動フレーム
４     荷台
１１   シャシフレーム（シャシ）
５１   伸縮シリンダ（前後移動用シリンダ）
５１ａ ピストンロッド
５１ｂ ピストン
５２   チューブ
５２ａ 伸長側室
５２ｂ 短縮側室
７０   油圧回路（流体圧回路）
７１   油圧供給回路
７２   ドレン回路
７３   伸長側回路
７４   短縮側回路
７５   切替弁
７５ａ 伸長側ポジション
７５ｂ 固定ポジション
７５ｃ 短縮側ポジション
７５ｄ 差動回路
２００ 差動弁
２００ａ      短縮側ポジション
２００ｂ      伸長側ポジション
２７０ 油圧回路
２７５ 切替弁
２７５ｄ      回路部分（差動回路）
Ａ     荷台移動式運搬車
Ｇ     地面
【図１】
2019025958.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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