(57)【要約】【課題】車両が衝突しても、部品交換だけで原状回復できるビーム支持装置を提供する。【解決手段】台材上に立設する支持部材と、この支持部材に支持させるビームとを備え、前記支持部材は、前記台材へ係脱可能に係合する係合部と、この係合部から上方へ突出して前記ビームを支持する支持部とを備え、前記支持部の全体の形状を板状に形成し、前記台材へ係合させて前記支持部材を前記台材上に立設させる。ビーム支持装置に車両などが接触して前記支持部材へ大きな外力が加えられたときに、板状の支持部が撓み変形や折れ曲がるように変形して、前記台材へ伝わる力を低減させる。また、係合部を台材へ係合させて前記支持部材を台材上に立設させるので、前記支持部の変形では低減できない大きな外力が加えられたときに、前記係合部の係合が外れて支持部材が台材から脱離し、台材へ加えられる力を低減させる。【選択図】        図２
2019210800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に設置される台材と、該台材と別体に形成されて台材上に立設される支持部材と、該支持部材に支持されるビームとを備え、
前記支持部材は、前記台材へ係脱可能に係合する係合部と、該係合部から上方へ突出して前記ビームを支持する支持部とを備え、
前記支持部は全体の形状が板状に形成され、
前記係合部を前記台材へ係合させて前記支持部材が前記台材上に立設されていることを特徴とするビーム支持装置。
【請求項２】
前記台材が長尺体からなるレール体で形成され、
前記支持部材の前記係合部と前記台材とが係合した状態において、前記支持部材を前記台材の長手方向へ移動可能に設けていることを特徴とする請求項１に記載のビーム支持装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記支持部にビームを支持する受部が形成され、該受部と前記ビームとが固定されていないことを特徴とする請求項１又は２に記載のビーム支持装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記台材の長手方向へ間隔をあけて複数立設され、
各支持部材の間にブロック体が設置されると共に、該ブロック体の幅方向の外面が前記ビームの外面及び前記支持部材の外面よりも外側に配置されるように設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のビーム支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の通行を規制するビームを、路面などの設置面へ着脱可能に設置する、ビーム支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
路面へ設置させたビームを備える柵によって車線分離などを行う方法は従来から利用されており、種々の構成が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、 防護柵本体（１）は、垂直の支柱（２）と、ガードレール（３）及び下部の埋込板（５）とより構成され、該支柱（２）の下端には、複数の螺子孔（１０）（１０）を設けた接続部（４）を形成し、該接続部（４）と接続するコンクリート土台（１６）に所定間隔に埋設する埋込板（５）を設け、該埋込板（５）に設けた複数の螺子孔（１１）（１１）と該接続部（４）に設けた該螺子孔（１０）（１０）とを螺合接続したことを特徴とする欄干兼用防護柵の構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１８６３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示される欄干兼用防護柵は、コンクリート土台（１６）に埋設固定した埋込板（５）へ支柱（２）の下端を接続させるものであるが、車両が衝突する等して支柱（２）が大きな外力を受けたときに、埋込板（５）を埋め込んだコンクリート土台（１６）が破損し、部品の交換だけでは原状回復できない損傷が生じる恐れがあった。
【０００６】
本発明は、車両が衝突しても、部品交換だけで原状回復できるビーム支持装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係るビーム支持装置は、設置面に設置される台材と、該台材と別体に形成されて台材上に立設される支持部材と、該支持部材に支持されるビームとを備え、
前記支持部材は、前記台材へ係脱可能に係合する係合部と、該係合部から上方へ突出して前記ビームを支持する支持部とを備え、
前記支持部は全体の形状が板状に形成され、
前記係合部を前記台材へ係合させて前記支持部材が前記台材上に立設されていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係るビーム支持装置によれば、設置面に設置させる台材と、この台材と別体に形成させて台材上に立設させる支持部材と、この支持部材に支持させるビームとを備え、前記台材へ係脱可能な係合部を係合させて支持部材を台材上に立設させるので、係合部の係合を外して台材上の支持部材を容易に交換することができる。
また、前記支持部材の支持部の全体の形状を板状に形成するので、ビーム支持装置に車両などが接触して前記支持部材へ大きな外力が加えられたときに、前記支持部が撓み変形や折れ曲がるように変形して、前記台材へ伝わる力を低減させるので、前記台材が設置面から外れるような問題を抑制させる。
また、係合部を台材へ係合させて前記支持部材を台材上に立設させるので、前記支持部の変形では低減できない大きな外力が支持部材へ加えられたときに、前記係合部の係合が外れて支持部材が台材から脱離し、台材へ加えられる力を低減させて、前記台材が設置面から外れるような問題を抑制させる。
【０００９】
また、前記台材を長尺体からなるレール体で形成し、前記支持部材の前記係合部と前記台材とが係合した状態において、前記支持部材を前記台材の長手方向へ移動可能に設ければ、前記支持部材の立設位置を前記台材の長手方向へ容易に調整できるので、ビームを支持する支持部材を好適な位置へ立設でき、好ましい。
【００１０】
また、前記支持部材の前記支持部にビームを支持する受部を形成し、この受部と前記ビームとを固定させなければ、ビーム支持装置に車両などが接触して前記ビームへ大きな外力が加えられたときに、ビームから支持部材へ伝達される力が低減して前記台材へ伝わる力が低減されるので、前記台材が設置面から外れるような問題を抑制させる。
【００１１】
また、前記支持部材を前記台材の長手方向へ間隔をあけて複数立設させ、各支持部材の間にブロック体を設置させると共に、このブロック体の幅方向の外面を前記ビームの外面及び前記支持部材の外面よりも外側に配置させるように設ければ、ビーム支持装置へ車両などが幅方向側から接触したときに、車両がブロック体に接触して、ビームや支持部材が受ける外力を低減できるので、ビームや支持部材の破損を抑制でき、好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のビーム支持装置によれば、車両などが接触した場合でも、台材へ伝達される力を低減させて、設置面からの脱離を抑制させるので、支持部材やビームなどの部品を交換するだけで原状回復できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るビーム支持装置の実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】図１の左端部分を拡大した図である。
【図３】図１の支持部材を示す斜視図である。
【図４】図３の正面図である。
【図５】図１のビームを示す斜視図である。
【図６】図５のビームの端部を拡大して示す図である。
【図７】図５の正面図である。
【図８】図１の連結部材を示す斜視図である。
【図９】図８の正面図である。
【図１０】図１のブロック体を示す斜視図である。
【図１１】図１０の正面図である。
【図１２】図１０のＡ−Ａ断面図である。
【図１３】図１のビーム支持装置の台材を示す斜視図である。
【図１４】図１３の正面図である。
【図１５】図１３の台材を設置面へ設置させた状態を示す図である。
【図１６】図１５の台材へ図３の支持部材を立設させる前の状態を示す図である。
【図１７】図１６の支持部材を台材へ立設させた状態を示す図である。
【図１８】図１７の正面図である。
【図１９】図１７の台材上に図１０のブロック体を設置させた状態を示す図である。
【図２０】図１９の正面図である。
【図２１】図１９の台材上へブロック体と支持部材とを複数設置させた状態を示す図である。
【図２２】図２１の支持部材へ図５のビームを取り付けた状態を示す図である。
【図２３】図２２のビームの端部に図８の連結部材を取り付け、この連結部材へ他のビームを取り付けた状態を示す図である。
【図２４】図１の一部を拡大した図である。
【図２５】図２４のビーム支持装置から標示体とカバー体を取り外した状態を示す図である。
【図２６】図２５の連結部材を示す斜視図である。
【図２７】図２６の正面図である。
【図２８】図２４のカバー体を示す斜視図である。
【図２９】図２８の正面図である。
【図３０】２個のビームを連結させる前の状態を示す図である。
【図３１】本発明に係るビーム支持装置の実施の他の一形態を示す斜視図である。
【図３２】図３１の左端部分を拡大した図である。
【図３３】図３１のブロック体を示す斜視図である。
【図３４】図３３の正面図である。
【図３５】図３３のブロック体を台材２上に設置させた状態を示す正面図である。
【図３６】図３３のブロック体と図３の支持部材を台材２上に設置させた状態を示す正面図である。
【図３７】本発明のビーム支持装置に用いるブロック体の実施の他の一形態を示す斜視図である。
【図３８】図３７のブロック体の上部付近を拡大した図である。
【図３９】図３７のブロック体を複数並設させた状態を示す図である。
【図４０】本発明に係るビーム支持装置の実施の他の一形態を示す斜視図である。
【図４１】図４０の支持部材を示す斜視図である。
【図４２】図４１の正面図である。
【図４３】図４１の支持部材を台材へ立設させた状態を示す正面図である。
【図４４】図４３の支持部材の貫通孔へビームを挿入させた状態を示す図である。
【図４５】図４０のブロック体を示す斜視図である。
【図４６】図４５の正面図である。
【図４７】図４６のＡ−Ａ断面図である。
【図４８】図４４の支持部材の長手方向側に図４６のブロック体を設置させる前の状態を示す図である。
【図４９】図４８の支持部材の長手方向にブロック体を設置させた状態を示す図である。
【図５０】本発明に係るビーム支持装置の実施の他の一形態を示す斜視図である。
【図５１】図５０の台材を示す斜視図である。
【図５２】図５１の正面図である。
【図５３】図５０の支持部材を示す斜視図である。
【図５４】図５３の正面図である。
【図５５】図５３の支持部材を図５１の台材へ立設させた状態を示す正面図である。
【図５６】図５５の台材上にブロック体を設置させた状態を示す正面図である。
【図５７】支持部材の実施の他の一形態を示す斜視図である。
【図５８】図５７の正面図である。
【図５９】図５７の平面図である。
【図６０】図５７の支持部材を図５１の台材へ立設させた状態を示す正面図である。
【図６１】図６０の台材上にブロック体を設置させた状態を示す正面図である。
【図６２】支持部材の実施の他の一形態を示す斜視図である。
【図６３】図６２の正面図である。
【図６４】台材の実施の他の一形態を示す斜視図である。
【図６５】図６４の正面図である。
【図６６】支持部材の実施の他の一形態を示す斜視図である。
【図６７】図６６の正面図である。
【図６８】図６６の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図１は本発明に係るビーム支持装置１の実施の一形態を示す斜視図であり、図２は図１の左端部分を拡大した図である。
ビーム支持装置１は、台材２、支持部材３、ビーム４、及びブロック体６を備えている。
支持部材３は、長手方向へ間隔をあけて複数設置させており、設置面Ｇに設置させた台材２の上に立設させている。
ブロック体６は、各支持部材３の間に配置して、台材２の上に設置させている。
ビーム４は、前記各支持部材３を貫通するように取り付けており、各支持部材３に支持される前記ビーム４は前記台材２の上方に配置される。
前記台材２は、図１、２においてブロック体６に隠れた位置に設置されているため、図示されていない。
尚、図面において、ビーム支持装置１の長手方向に対して垂直な図中上下方向を縦方向とし、長手方向および縦方向に対して垂直な方向を幅方向とする。
【００１５】
図３は図１の支持部材３を示す斜視図であり、図４は図３の正面図である。
支持部材３は、全体を平板状に形成しており、具体的には金属板で形成している。
支持部材３は、幅方向の大きさが一定の略矩形形状の支持部３１を上部に設け、下部に係合部３２を形成している。
前記支持部３１は、上部に略矩形形状の貫通孔３３を形成している。
貫通孔３３は、前記ビーム４を挿通可能な大きさに形成しており、その下方の縁部分を受部３４として機能させて、挿通させたビーム４を支持するように設けている。
前記係合部３２は、幅方向の両縁が下方に至るほど外側へ向かう略台形形状に設けており、その下端の中央に上方へ窪む角丸矩形状の凹部３５を形成している。
【００１６】
図５は図１のビーム４を示す斜視図であり、図６は図５のビーム４の端部を拡大して示す図であり、図７は図５の正面図である。
前記ビーム４は、断面矩形の筒状体であり、具体的には、金属製の角パイプで形成している。
ビーム４の端部には、長孔形状の貫通孔４１を形成しており、貫通孔４１はビーム４の上方から下方へ貫通するように上下の筒壁にそれぞれ形成している。
前記貫通孔４１は、長手方向へ間隔をあけて２個１組で形成しており、ビーム４の両側の端部にそれぞれ１組づつ合計４個の貫通孔４１を形成している。
【００１７】
図８は図１の連結部材５ａを示す斜視図であり、図９は図８の正面図である。
連結部材５ａは、断面矩形の筒状体であり、具体的には、金属製の角パイプで形成している。
連結部材５ａは、前記ビーム４の端から内側へ挿入可能に形成しており、ビーム４の筒壁の内側形状より小さな外形の角パイプで形成している。
連結部材５ａの端部には、貫通孔５１ａと、雌ねじ孔５１ｂとをそれぞれ形成している。
前記貫通孔５１ａは、連結部材５ａの上側の筒壁を貫通する丸孔形状に形成している。
また、前記雌ねじ孔５１ｂは、前記貫通孔５１ａの縦方向真下に配置して、連結部材５ａの下側の筒壁に形成している。
前記貫通孔５１ａ及び雌ねじ孔５１ｂは、長手方向へ間隔をあけてそれぞれ２個１組づつ形成しており、連結部材５ａの両側の端部にそれぞれ１組づつ、合計２組４個づつ形成している。
【００１８】
連結部材５ａは、２個のビーム４を長手方向へ連結させるものであり、前記貫通孔５１ａ及び雌ねじ孔５１ｂは、前記ビーム４の端部に設けた貫通孔４１と同じ配置で形成している。
即ち、前記連結部材５ａは、その両側の端部を長手方向に配置した各ビーム４の内側へそれぞれ挿入させた後、各ビーム４の上方から貫通孔４１へ挿入させたボルトＢ２の雄ねじ部分を、貫通孔５１ａへ挿通させると共に、雌ねじ孔５１ｂへ螺結させて、各ビーム４を連結させるように設けている。
【００１９】
図１０は図１のブロック体６を示す斜視図であり、図１１は図１０の正面図であり、図１２は図１０のＡ−Ａ断面図である。
ブロック体６は、内側が中空の略矩形箱状に形成している。
ブロック体６の上面には、下方へ窪む断面矩形の溝部６４を長手方向の全長に亘って形成しており、溝部６４はその内側へ前記ビーム４を挿入可能な大きさに形成している。
ブロック体６の下面には、上方へ窪む係合溝６２を長手方向の全長に亘って形成しており、係合溝６２は上方に至るほど溝幅が小さくなる略台形形状の断面に形成している。
ブロック体６の幅方向両側の各側面には、内側へ窪む溝６１を長手方向の全長に亘って形成しており、各溝６１を形成することで、ブロック体６の剛性を向上させている。
また、ブロック体６の長手方向の両端を構成する前面及び後面は、長手方向に対して垂直な平面に形成している。
【００２０】
図１３は図１のビーム支持装置１の台材２を示す斜視図であり、図１４は図１３の正面図である。
前記台材２は、レール状の長尺体であり、板面を縦方向へ向けた平板状の基部２１と、この基部２１の幅方向の両端から上方へそれぞれ延設させる平板状の係止部２２とを備えた、略Ｕの字形状の断面に形成している。
前記各係止部２２は、下方から上方に至るほど間隔が小さくなる傾斜状にそれぞれ配置させており、各係止部２２の間に開口部分の幅が溝の内側の幅よりも小さく形成されて上方へ開口する蟻溝状の係止溝２２ａが形成されるように設けている。
前記台材２は、金属板を曲げ加工して形成しているが、押出成形など他の加工方法によって形成してもよい。
【００２１】
各係止部２２と基部２１とで構成される前記係止溝２２ａは、その内側形状を前記支持部材３の係合部３２の外側形状に対応する形状に形成している。換言すると、前記台材２は、係止溝２２ａの内側に前記支持部材３の係合部３２を収納可能に形成している。
また、前記各係止部２２は、その外側形状を前記ブロック体６の係合溝６２の内側形状に対応する形状に形成している。換言すると、前記台材２は、ブロック体６の係合溝６２の内側に各係止部２２を収納可能に形成している。
【００２２】
図１５は、図１３の台材２を設置面Ｇへ設置させた状態を示す図である。
前記台材２は、基部２１の下面を設置面Ｇへ当接させ、基部２１を貫通させたアンカーボルトＢ１の雄ねじ部分を設置面Ｇへ埋設固定させたアンカーナットＮへ螺結させて、設置させている。
図１５では、複数の台材２を長手方向へ並設させており、各台材２の端を相対させて配置させている。
図１５に示す各台材２は、長手方向の両端にアンカーボルトＢ１をそれぞれ１個づつ合計２個取り付けているが、３個以上のアンカーボルトＢ１を用いてもよい。
尚、図１３に示す台材２は、基部２１に前記アンカーボルトＢ１を挿通させるための貫通孔などを図示していないが、前記貫通孔をあらかじめ形成しておいてもよい。
【００２３】
図３に示す前記支持部材３は、下部の係合部３２を台材２の係止溝２２ａの内側へ挿入させて、係合させるように設けている。
支持部材３の係合部３２は、台材２の縦方向上方から係止溝２２ａの内側へ挿入可能であり、具体的には、平板状の係合部３２の向きを係止溝２２ａに沿う方向へ向けて、上方の開口部分から挿入できる。
【００２４】
図１６は図１５の台材２へ図３の支持部材３を立設させる前の状態を示す図である。
図１６において、支持部材３は、係合部３２の下端を、台材２の基部２１へ当接させている。
この支持部材３を回転させ、係合部３２の板面が長手方向へ向かう配置にすることで、係合部３２と台材２の各係止部２２とが係合状態となされて、前記支持部材３が台材２の上に立設される。
【００２５】
図１７は図１６の支持部材３を台材２へ立設させた状態を示す図であり、図１８は図１７の正面図である。
図１７の支持部材３は、係止溝２２ａの内側へ挿入させた係合部３２の幅方向の大きさが、係止溝２２ａの開口部分の溝幅よりも大きく設けられているので、係止溝２２ａから縦方向上方への脱抜が不能な状態となされる。
換言すると、台材２上に立設させた支持部材３は、係合部３２と各係止部２２との係合によって、長手方向に対して垂直な幅方向や縦方向への移動が規制される。
また、前記支持部材３は、係合部３２を各係止部２２へ係合させて台材２上に立設させた状態において、台材２の長手方向へ移動させることができ、支持部材３の立設位置を容易に調整できるように設けている。
更に、前記支持部材３は、係合部３２に設けた凹部３５を、台材２の基部２１上に配置されるアンカーボルトＢ１のボルト頭部よりも大きく形成することで、台材２上に立設させた支持部材３の長手方向への移動が前記ボルト頭部によって阻害されないように設けている。
尚、前記支持部材３は、係合部３２を各係止部２２へ係合させた状態において台材２の長手方向へ移動させることができるので、その係合部３２を係止溝２２ａの上方からではなく、台材２の長手方向の端から係止溝２２ａの内側へ差し入れて、挿入させてもよい。
【００２６】
図１０に示す前記ブロック体６は、縦方向上方から台材２の上へ載置させるようにして設置するように設けており、下面に設けた係合溝６２の内側へ台材２の各係止部２２を挿入させて、係合させるように設けている。
図１９は図１７の台材２上に図１０のブロック体６を設置させた状態を示す図であり、図２０は図１９の正面図である。
図１９において、ブロック体６は支持部材３の近傍に配置させており、具体的には、ブロック体６の後面を支持部材３の支持部３１の板面へ当接させて設置させている。
前記支持部材３は、支持部３１の板面をブロック体６の後面へ当接させることで傾きが抑制され、長手方向に対して略垂直に立設させることができる。
【００２７】
前記ブロック体６は、係合溝６２の内側形状を台材２の各係止部２２の外側形状に対応した形状に設けている。
具体的には、図２０に示すように、台材２の上方に設置させたブロック体６の係合溝６２の内側面が、各係止部２２の外側面へ当接するように設けており、ブロック体６を安定して設置できる。
尚、台材２の上方にブロック体６を設置させた状態において、係合溝６２の内側面と各係止部２２との間に若干の隙間が生じていてもよい。
【００２８】
また、図２０に示すように、台材２上に設置させてブロック体６と支持部材３とを並設させた状態において、支持部材３の前記貫通孔３３が、ブロック体６の上面に形成した前記溝部６４の内側に対応する位置に配置されるように形成している。
【００２９】
前記支持部材３とブロック体６は、上記の手順を繰り返して、前記台材２へ複数設置させることができる。
図２１は、図１９の台材２上へブロック体６と支持部材３とを複数設置させた状態を示す図である。
図２１では、支持部材３とブロック体６とを交互に配置して設置させた状態を示しており、換言すると、１個の支持部材３に対しブロック体６を１個配置して設置させている。
【００３０】
前記ビーム４は、台材２上に設置させた各支持部材３に支持されるように設けており、長手方向へ移動させながら貫通孔３３の内側へ挿入させて、各支持部材３へ取り付けるように設けている。
図２２は図２１の支持部材３へ図５のビーム４を取り付けた状態を示す図である。
各支持部材３へ取り付けた前記ビーム４は、貫通孔３３の内側に挿入されているので、長手方向に対して垂直な幅方向や縦方向への移動が規制される。
また、前記ビーム４は、貫通孔３３へ挿入させて各支持部材３へ取り付けた状態において、支持部材３に並設させた各ブロック体６の前記溝部６４の内側に収納されるように配置される。
即ち、前記各ブロック体６は、係合溝６２の内側に配置される台材２の各係止部２２と、溝部６４の内側に配置されるビーム４によって、長手方向に対して垂直な幅方向や縦方向への移動が規制される。
【００３１】
図２２に示すビーム４は、図８に示す連結部材５ａを利用して他のビーム４を連結させることができる。
具体的には、図２２に示すビーム４の端部から内側へ連結部材５ａの一方の端部を挿入させると共に、この連結部材５ａの他方の端部を他のビーム４の端部から内側へ挿入させ、各ビーム４の貫通孔４１へ挿入させたボルトＢ２の雄ねじ部分を前記連結部材５ａの貫通孔５１ａへ挿入させ、雌ねじ孔５１ｂへ螺結させる。
図２３は、図２２のビーム４の端部に図８の連結部材５ａを取り付け、この連結部材５ａへ他のビーム４を取り付けた状態を示す図である。
図２３に示す連結部材５ａは、各貫通孔５１ａと雌ねじ孔５１ｂとが、それぞれ各ビーム４の各貫通孔４１の縦方向に配置されており、この雌ねじ孔５１ｂへボルトＢ２を螺結させることで、図２に示す各ビーム４のように連結される。
【００３２】
前記ビーム４は、前記支持部材３の貫通孔３３の下方の縁部分で構成される受部３４の上に載置された状態となされており、各支持部材３に固定されてはいないので、各支持部材３へ取り付けた状態において、長手方向への移動が可能となされている。
また、図２や図２３に示す各ビーム４の上面には、内側の連結部材５ａの雌ねじ孔５１ｂへ螺結させたボルト２のボルト頭部が配置されているが、このボルト頭部の上端が、支持部材３の貫通孔３３の上縁よりも縦方向上方に位置するように設けている。
即ち、図２や図２３に示す各ビーム４を長手方向へ移動させたときに、ボルトＢ２のボルト頭部が支持部材３の支持部３１へ当接し、それ以上の移動を規制するように設けている。
【００３３】
図２３に示すビーム４へ、更に他の支持部材３を取り付ける場合は、ビーム４や台材２の端に配置させた支持部材３を長手方向へ移動させ、ビーム４の端部を貫通孔３１へ挿入させると共に、支持部材３の係合部３２を台材２の各係止部２２へ係合させ、更に支持部材３を長手方向へ移動させて立設位置に設置させることができる。
また、図２３に示すビーム４へ他のブロック体６を取り付ける場合は、ビーム４や台材２の端に配置させたブロック体６を長手方向へ移動させ、ビーム４を溝部６４へ挿入させると共に、台材２の各係止部２２を係合溝６２の内側へ挿入させ、更にブロック体６を長手方向へ移動させて設置位置へ設置させることができる。
尚、図２３において、連結部材５ａを介して連結させる各ビーム４の端部を、支持部材３の長手方向両側に配置しているが、ブロック体６の上部など他の位置に配置させてもよい。
また、前記台材２へ取り付けた支持部材３やブロック体６や、支持部材３へ取り付けたビーム４や、ビーム４を連結させる連結部材５ａは、上記と逆の手順で設置場所から取り外すことができる。
【００３４】
図２４は、図１の一部を拡大した図である。
図２４は、図２と同様に、２個のビーム４を連結させている状態を示しているが、各ビーム４を連結させる連結部材５ｂの長手方向の大きさが前記連結部材５ａよりも大きい点と、前記連結部材５ｂの上方にカバー体７と標示体Ｍとを取り付けている点とが、図２に示す各ビーム４の連結と異なる主な事項である。
図２５は、図２４のビーム支持装置１から標示体Ｍとカバー体７を取り外した状態を示す図である。
前記連結部材５ａよりも長手方向の大きさを大きく形成した連結部材５ｂを介して連結される各ビーム４の端部は、ブロック６の長手方向の大きさよりも大きな間隔で配置される。
【００３５】
図２６は図２５の連結部材５ｂを示す斜視図であり、図２７は図２６の正面図である。
連結部材５ｂの両側の端部には、前記連結部材５ａと同様に、ビーム４に設けた貫通孔４１に対応する配置で上側の筒壁に貫通孔５１ａを形成すると共に、下側の筒壁に雌ねじ孔５１ｂを形成している。
また、連結部材５ｂの上側の筒壁には、前記標示体Ｍを取り付けるための雌ねじ孔５８を長手方向の中央に形成し、雌ねじ孔５８の長手方向両側へ間隔をあけて前記カバー体７を取り付けるための雌ねじ孔５７をそれぞれ１個づつ、合計２個形成している。
【００３６】
図２８は図２４のカバー体７を示す斜視図であり、図２９は図２８の正面図である。
前記カバー体７は、平板状の上板部７１と、その幅方向両端からそれぞれ下方へ延設させる側板部７２を備えた略逆Ｕの字の形状の断面に形成しており、具体的には、各側板部７２の間へ前記連結部材５ｂを収納可能な形状に形成している。
前記上板部７１には、長手方向の中央に長孔形状の貫通孔７８を形成し、両側の端部には長孔形状の貫通孔７７をそれぞれ形成している。前記各貫通孔７７は、前記連結部材５ｂの各雌ねじ孔５７と同じ配置で形成しており、貫通孔７７へ挿入させたボルトＢ３の雄ねじ部分を雌ねじ孔５７へ螺結させて、カバー体７を連結部材５ｂへ取り付けるように設けている。
また、前記貫通孔７８は、前記連結部材５ｂの雌ねじ孔５８に対応する配置で形成しており、貫通孔７８へ挿通させた標示体Ｍの取付ボルトをカバー体７を取り付けた連結部材５ｂの雌ねじ孔５８へ螺結させて、前記標示体Ｍをカバー体７の上へ取り付けるように設けている。
尚、カバー体７は、長手方向の大きさを、図１０に示す前記ブロック体６の長手方向の大きさより若干小さく形成している。
【００３７】
図３０は、２個のビーム４を連結させる前の状態を示す図である。
図３０に示すビーム４は、端部間の間隔を、ブロック体６の長手方向の大きさよりも若干大きく配置させている。
具体的には、ブロック体６を１個設置できる間隔をあけて、台材２上に立設させた２個の支持部材３の長手方向外側に、各ビーム４の端部を配置して、各ビーム４を他の支持部材３へ取り付けている。
また、図３０において、間隔をあけて配置させた２個のビーム４のうち、一方のビーム４の内側に図２６に示す前記連結部材５ｂを１個収納させている。
【００３８】
図３０に示す支持部材３の間にブロック体６を設置させた後、一方のビーム４の内側に収納させている前記連結部材５ｂを長手方向へ移動させて他方のビーム４の内側へその端部を挿入させると共に、各貫通孔４１へ挿入させたボルトＢ２の雄ねじ部分を前記連結部材５ｂの貫通孔５１ａへ挿通させて雌ねじ孔５１ｂへ螺結させることで、図２５に示すように各ビーム４が連結部材５ｂを介して連結される。
また、図２５の連結部材５ｂの上面に、図２８に示すカバー体７の上板部７１を載置させると共に、貫通孔７７へ挿入させたボルトＢ３の雄ねじ部分を前記連結部材５ｂの雌ねじ孔５７へ螺結させることで、前記カバー体７を連結部材５ｂへ取り付けることができる。
更に、標示体Ｍの下端から下方へ突出させた取付ボルトの雄ねじ部分を、前記カバー体７の貫通孔７８へ挿通させると共に、前記連結部材５ｂの雌ねじ孔５８へ螺結させることで、図２４に示すように、標示体Ｍをカバー体７の上へ取り付けることができる。
【００３９】
図２４に示すビーム支持装置１の標示体Ｍ、カバー体７、連結部材５ｂは、上記と逆の手順で取り外して、容易に図３０に示す状態にできる。
また、図３０において、ビーム４の端部近傍に配置させた各支持部材３は、長手方向へ移動させ、各係止部２２へ係合させた板状の係合部３２の向きが係止溝２２ａの方向へ沿うように支持部材３を回転させることで係合部３２と各係止部２２との係合が外れ、台材２から取り外すことができる。
更に、前記支持部材３を台材２から取り外せば、その近傍に設置させたブロック体６を長手方向へ移動させ、各ビーム４間の隙間から上方へ抜き取り、台材２上から取り外すことができる。
換言すると、ブロック体６の長手方向の大きさよりも大きな間隔で配置させた２個のビーム４を、前記連結部材５ｂで連結させる図２４に示すビーム支持装置１の構造は、前記連結部材５ｂを各ビーム４から取り外すことで、台材２上に設置させた前記支持部材３やブロック体６を、設置場所から容易に取り外すことができる。
【００４０】
図３１は本発明に係るビーム支持装置１の実施の他の一形態を示す斜視図であり、図３２は図３１の左端部分を拡大した図である。
図３１に示すビーム支持装置１は、ブロック体６とは異なる形状のブロック体８を用いている点のみが、図１に示すビーム支持装置１と異なる事項である。
即ち、図３１に示すビーム支持装置１は、図１に示す前記ビーム支持装置１と同様に、図１３に示す前記台材２と、図３に示す前記支持部材３、図５に示す前記ビーム４と、ブロック体８を備え、設置面Ｇ上に設置させた前記台材２上に前記支持部材３を長手方向へ間隔をあけて複数立設させ、各支持部材３の貫通孔３３に挿通させて前記ビーム４を取り付けている。
また、前記ビーム４は、図８に示す前記連結部材５ａや、図２６に示す前記連結部材５ｂを利用し、図１に示すビーム支持装置１と同様の構成で、長手方向へ連結させている。
【００４１】
図３３は図３１のブロック体８を示す斜視図であり、図３４は図３３の正面図である。
前記ブロック体８は、上壁部８０ａ、下壁部８０ｂと、左右の側壁部８０ｃを備える略筒状に形成している。
前記上壁部８０ａと下壁部８０ｂの間や、各側壁部８０ｃの間には、補強リブ部８０ｄを架設させるように形成し、ブロック体８の剛性を向上させている。
ブロック体８の長手方向の両端を構成する、前記各壁部８０ａ〜８０ｃ、及び補強リブ部８０ｄの端面は、面一に形成させると共に、長手方向に対して垂直に形成している。
前記ブロック体８は、長手方向の大きさを、図１０に示す前記ブロック体６の長手方向の大きさの４分の１の大きさに形成している。
【００４２】
前記ブロック体８の上部には、下方へ窪む断面矩形の溝部８４を長手方向の全長に亘って形成しており、溝部８４は、各側壁部８０ｃの幅方向内側の面と、上壁部８０ａの上面とで構成している。
前記溝部８４は、図１０に示す前記ブロック体６の溝部６４と同様に、その内側部分が前記支持部材３の貫通孔３３に対応する位置に配置されるように形成しており、その内側に前記ビーム４を挿入可能な大きさに形成している。
【００４３】
ブロック体８の下部には、上方へ窪む係合溝８２を長手方向の全長に亘って形成しており、係合溝８２は、各側壁部８０ｃの幅方向内側の面と、下壁部８０ｂの下面とで構成している。
前記係合溝８２は、図１０に示す前記ブロック体６の係合溝６２と同様に、前記台材２の各係止部２２を内側に挿入可能な大きさに形成している。
前記係合溝８２の内側には、下壁部８０ｂの下面から下方へ突出する溝内凸部８２ａを形成している。溝内凸部８２ａは、断面矩形の筒形状に形成しており、ブロック体８の長手方向の全長に亘って形成している。
また、前記係合溝８２の内側には、各側壁部８０ｃから幅方向内側へ突出する溝内突部８２ｂを形成している。各突部８２は、側壁部８０ｃと下壁部８０ｂとが接続する係合溝８２の隅部から斜め下方へ突出する平板突片形状に形成しており、ブロック体８の長手方向の全長に亘って形成している。
【００４４】
図３３に示す前記ブロック体８は、前記ブロック体６と同様に、縦方向上方から台材２の上へ載置させるようにして設置するように設けており、下部に設けた係合溝８２の内側へ台材２の各係止部２２を挿入させて、係合させるように設けている。
図３５は、図３３のブロック体８を台材２上に設置させた状態を示す正面図であり、図３６は図３３のブロック体８と図３の支持部材３を台材２上に設置させた状態を示す正面図である。
前記ブロック体８は、図３３に示すように、台材２上に立設させた支持部材３の支持部３の板面へ長手方向の端部を当接させて設置させており、このようにブロック体８を設置させることで、立設する支持部材３の傾きが抑制される。
【００４５】
図３５、３６に示すように、前記ブロック体８を台材２上へ設置させた状態において、各係止部２２は係合溝８２の内側に挿入されて収納される。
また、前記ブロック体８を台材２上へ設置させた状態において、前記溝内凸部８２ａが各係止部２２で構成される前記係止溝２２ａの内側へ挿入されるように設けている。前記溝内凸部８２ａは、その幅方向の大きさを、前記係止溝２２ａの開口部分の溝幅よりも若干小さく形成しており、各係止部２２の上端の近傍に溝内凸部８２ａが配置されるように設けている。このように溝内凸部８２ａを設けて配置することで、ビーム支持装置１へ接触した車両の車輪などが台材２の係止部２２へ乗り上げたとき、幅方向内側へ向けて変形する係止部２２の上端が溝内凸部８２ａへ当接して、係止部２２の変形を抑制する効果が期待できる。
【００４６】
また、前記ブロック体８を台材２上へ設置させた状態において、係合溝８２の内側へ突出する前記各溝内突部８２ｂが各係止部２２の近傍に配置されるように設けている。詳細には、各溝内突部８２ｂの下端を、各係止部２２の上部の外面近傍に配置させている。
このように各溝内突部８２ｂを設けて配置することで、ビーム支持装置１の支持部材３やビーム４へ車両が接触し、支持部材３を台材２から引き抜くような外力が加えられたときに、係止溝２２ａの溝幅が拡幅するように幅方向外側へ向けて変形する係止部２２の上端が溝内突部８２ｂへ当接して、係止部２２の変形を抑制する効果が期待できる。
【００４７】
図３１に示すビーム支持装置１は、図１０に示すブロック体６にかえて図３３に示すブロック体８を設置させている点のみが、図１に示すビーム支持装置１と異なっている。
具体的には、長手方向の大きさをブロック体６の４分の１に形成しているブロック体８を４個１組で設置させることで、図１のビーム支持装置１と同じ配置で設置させた台材２、支持部材３、ビーム４、連結部材５ａ、連結部材５ｂ、カバー体７、及び標示体Ｍに、前記ブロック体６と同様の手順で、ブロック体８を設置させている。
図３１に示すビーム支持装置１は、１個の支持部材３に対して４個のブロック体８を並設させているが、これに限るものではなく、各支持部材３の立設間隔をより小さく設けて１個の支持部材３に対し３個以下のブロック体８を並設させてもよく、各支持部材３の立設間隔をより大きく設けて１個の支持部材３に対し５個以上のブロック体８を並設させてもよい。
また、１個の支持部材３に対して１個のブロック体６を並設させた図１のビーム支持装置１についても、これに限るものではなく、各支持部材３の立設間隔をより大きく設け１個の支持部材３に対して２個以上のブロック体６を並設させてもよい。
尚、図３１に示す前記ビーム支持装置１は、設置させるブロック体８が前記ブロック体６ではないことのみが、図１に示す前記ビーム装置１と異なっており、前記連結部材５ｂの形状は同一である。前記連結部材５ｂは、連結させる各ビーム４の端部の間隔をブロック体の長手方向の大きさよりも大きく設けて、設置させた前記支持部材３やブロック体を台材２上から容易に取り外せるように設けたものであるので、長手方向の大きさを前記ブロック体６の４分の１に形成したブロック体８を用いる図３１のビーム支持装置１においては、前記連結部材５ｂの長手方向の大きさを図２６のものより小さく形成しても、機能させることができる。
【００４８】
図３７は本発明のビーム支持装置１に用いるブロック体８の実施の他の一形態を示す斜視図であり、図３８は図３７のブロック体８の上部付近を拡大した図である。
図３７に示すブロック体８は、長手方向の一方の端に、長手方向へ突出する突部８５を形成している点のみが、図３３に示す前記ブロック体８と異なる事項である。
前記突部８５は、突出する先に至るほど細くなる断面三角形の突条形状に形成しており、上壁部８０ａ、下壁部８０ｂ、各側壁部８０ｃ、補強リブ部８０ｄ、溝内凸部８２ａ、及び溝内突部８２ｂに沿ってその端面から突出するように設けており、ブロック体８の端部全体に形成している。
【００４９】
図３７に示すブロック体８は、図３３に示す前記ブロック体８と同様の方法で利用するように設けている。即ち、図３７に示すブロック体８は、下部に設けた係合溝８２の内側へ台材２の各係止部２２を挿入させて係合させると共に、上部に設けた溝部８４の内側にビーム４を挿入させて、台材２上に設置させる。
台材２上に設置させた前記ブロック体８は、長手方向へ突出する前記突部８５の先端を、並設させた他のブロック体８の端面や、並設させた支持部材３の板面へ当接させた状態となされる。
図３９は図３７のブロック体８を複数並設させた状態を示す図である。
図３９のブロック体８は、その突部８５の先端を、隣のブロック体８の端面へ当接させている。
このようにブロック体８を設置させたビーム支持装置１へ車両などが接触して、前記ブロック体８に長手方向へ向かう外力が加えられたとき、隣のブロック体８へ当接させた突部８５の先端が潰れて前記外力を低減させ、ブロック体８全体の破損や、並設させた支持部材の破損を抑制できる。
【００５０】
図１に示すビーム支持装置１、及び図３１に示すビーム支持装置１は、台材２上に立設させた状態の支持部材３を長手方向へ移動可能に設けており、台材２上に立設させる支持部材３の個数を変化させることができる。
即ち、図１や図３１に示すように、前記各ビーム支持装置１は、１個のビーム４を４個の支持部材３へ取り付けて支持させているが、各支持部材３の間隔を拡大または縮小させて、１個のビーム４を３個以下の支持部材３へ取り付けて支持させてもよく、１個のビーム４を５個以上の支持部材３へ取り付けて支持させてもよい。
また、台材２上に立設させた支持部材３が長手方向へ移動可能に設けることで、ビーム支持装置１へ車両などが接触して支持部材３に長手方向へ向かう外力が加えられたときに、支持部材３が長手方向へ移動することで係合部３２と係合溝２２ａとの係合部分にかかる負荷を低減させ、支持部材３の台材２からの脱離を抑制する効果が期待できる。
【００５１】
図１に示すビーム支持装置１、及び図３１に示すビーム支持装置１は、台材２の各係止部２２を、支持部材３の係合部３の外側に配置させて係合させるように設けており、詳細には、前記各係止部２２を係合部３２の幅方向外側且つ縦方向上方に配置させて、各係止部２２で構成する係止溝２２ａの内側に係合部３２を収納させて係合させている。この構成により、ビーム支持装置１へ車両などが接触したときに、車両の車輪が前記係止部２２の外側から乗り上げるように接触すれば、前記係止溝２２ａの溝幅が拡大するような係止部２２の変形が抑制されて、係合部３２と各係止部２２との係合が外れにくくなされるという効果が期待できる。
【００５２】
図１に示すビーム支持装置１、及び図３１に示すビーム支持装置１は、支持部材３の支持部３１を板状に形成すると共に、その板面をビーム４の長手方向へ向けて配置させている。この構成により、ビーム支持装置１へ車両などが接触して支持部材３やビーム４へ長手方向へ向かう外力が加えられたときに、支持部３１が撓み変形や折れ曲がるように変形して係合部３２が受ける力を低減させ、支持部材３の台材２からの脱離を抑制させる。
尚、ビーム支持装置１へ車両などが接触して、長手方向へ向かう外力に加えて、幅方向や縦方向へ向かう外力が加えられたときに、撓み変形や折れ曲がるような変形に加えて、支持部３１がねじれるような変形などが生じて係合部３２が受ける力を低減させ、支持部材３の台材２からの脱離を抑制させる。
【００５３】
また、図１に示すビーム支持装置１、及び図３１に示すビーム支持装置１は、ビーム４を支持装置３に取り付けた状態で、前記ビーム４の長手方向への移動が可能となされている。この構成により、ビーム支持装置１へ車両などが接触してビーム４に長手方向へ向かう外力が加えられたとき、ビーム４が長手方向へ移動して支持部材３に伝達される力を低減させ、支持部材３の破損や台材２からの脱離を抑制させる。
【００５４】
また、図１に示すビーム支持装置１、及び図３１に示すビーム支持装置１は、図２０や図３６に示すように、ブロック体６やブロック体８を台材２上に設置させた状態において、ブロック体６やブロック体８の幅方向の外面が、支持部材３やビーム４の外面よりも外側に配置されるように設けている。この構成により、ビーム支持装置１へ車両などが幅方向側から接触したときにブロック体６やブロック体４へ接触し、支持部材３やビーム４への直接接触を妨げるので、支持部材３やビーム４の破損や台材２からの脱離を抑制させる。
【００５５】
尚、本発明に係るビーム支持装置１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
例えば、前記ビーム支持装置１は、台材２の各係止部２２を支持部材３の係合部３２の外側に配置させて係合するように設けているが、これに限るものでなく、支持部材３の係合部３２を台材２の係止部２２の外側に配置させて係合するように設けてもよい。
【００５６】
また、前記ビーム支持装置１は、支持部材３の係合部３２に凹部３５を設けて、台材２上に立設させた状態で支持部材３を長手方向へ移動させたときに、台材２を設置面へ設置させるアンカーボルトＢ１のボルト頭部が支持部材３の係合部３２へ当接しないように設けているが、これに限るものではない。例えば、支持部材３に凹部３５を形成させず、台材２上に立設させた支持部材３を長手方向へ移動させたときに係合部３２がアンカーボルトＢ１へ当接するように設けてもよい。支持部材３をこのように設けることで、ビーム支持装置１に車両などが接触して支持部材３に長手方向へ向かう外力が加えられたときに、長手方向へ移動する支持部材３へアンカーボルトＢ１が当接して、アンカーボルトＢ１の位置を超える支持部材３の移動を抑制することができる。
【００５７】
また、前記ビーム支持装置１は、金属板で形成した支持部材３の支持部３１の板面を、ブロック体６やブロック体８の長手方向の端に当接させるように設けているが、これに限るものではない。例えば、支持部材３の板面に、厚み方向への弾性変形が可能なゴムや合成樹脂エラストマー等からなる弾性部材を取り付けて、前記支持部材３の板面とブロック体６またはブロック体８の端との間に配置させてもよい。このように支持部材３へ前記弾性部材を取り付けることで、前記ビーム支持装置１へ車両などが接触して、前記支持部材３や前記ブロック体６またはブロック体８に長手方向へ向かう外力が加えられたとき、前記弾性部材が厚み方向へ圧縮されるように弾性変形して前記外力を低減させ、前記支持部材３やブロック体６、８の損傷などを抑制できる。
【００５８】
図４０は本発明に係るビーム支持装置１の実施の他の一形態を示す斜視図である。
図４０に示すビーム支持装置１は、支持部材３の支持部３１に形成する貫通孔３３を上下方向に間隔をあけて２個設け、前記各貫通孔３３にそれぞれビーム４を挿通させて支持すると共に、前記支持部材３に対応する形状に形成したブロック体６を各支持部材３の間に配置している点が、図１に示す前記ビーム支持装置１と異なる主な事項である。
即ち、図４０に示すビーム支持装置１は、図１に示す前記ビーム支持装置１と同様に、図１３に示す前記台材２を設置面Ｇに設置させ、その上に前記各支持部材３を取り付けて立設させている。長手方向へ間隔をあけて複数立設させた前記各支持部材３の間には、図５に示す前記ビーム４を貫通孔３３に挿通させて支持させている。
また、前記ブロック体６は各支持部材３２の間に配置して、台材２の上に設置させている。
【００５９】
図４１は図４０の支持部材３を示す斜視図であり、図４２は図４１の正面図である。
図４１に示す支持部材３は、支持部３１の縦方向の大きさがより大きく形成されると共に、貫通孔３３が支持部３１に２個形成されている点のみが、図３に示す前記支持部材３と異なる事項である。
即ち、図４１に示す支持部材３は、図３に示す前記支持部材３と同様に、全体を平板状に形成している。支持部材３は、上部に略矩形形状の前記支持部３１を形成し、下部に略台形状の係合部３２を設け、その下端の中央に上方へ窪む角丸矩形状の凹部３５を形成している。
前記係合部３２は、図３に示す支持部材３の前記係合部３２と同一形状に形成しており、同様の方法で台材２へ取り付けられる。具体的には、図４１に示す支持部材３は、図１５〜１７に示す方法で、その係合部３２を係止溝２２ａの内側へ挿入させて係合状態とし、台材２の上に立設される。
図４３は図４１の支持部材３を台材２へ立設させた状態を示す正面図である。
また、前記支持部材３は、その係合部３２を係止溝２２ａの上方からではなく、台材２の長手方向の端から係止溝２２ａの内側へ差し入れ、挿入させて係合状態にすることができる。
【００６０】
前記支持部３１に設けた各貫通孔３３は、それぞれ図３に示す前記支持部材３の貫通孔３３と同一形状に形成しており、上方に配置させた貫通孔３３ａを支持部３１の上端付近に配置させ、下方に配置させた貫通孔３３ｂを支持部３１の縦方向中央よりやや下方に位置させて設けている。
各貫通孔３３ａ、３３ｂは、各々の下方の縁部分を受部３４として機能させ、図５に示す前記ビーム４を挿通させて支持するように設けている。
図４４は図４３の支持部材３の貫通孔３３ｂへビーム４を挿入させた状態を示す図である。
各貫通孔３３ａ、３３ｂに挿入されて支持される各ビーム４は、図１に示す前記ビーム支持装置１のビーム４と同様に、図８に示す前記連結部材５ａや、図２６に示す前記連結部材５ｂを介して、長手方向へ複数連結される。
【００６１】
図４５は図４０のブロック体６を示す斜視図であり、図４６は図４５の正面図であり、図４７は図４５のＡ−Ａ断面図である。
図４５に示すブロック体６は、縦方向の大きさがより大きく形成されている点と、下面に形成して上方へ窪む係合溝６２の形状とが、図１０に示す前記ロック体６と異なる主な事項である。
即ち、図４５に示すブロック体６は、図１０に示す前記ブロック体６と同様に、内側が中空の略矩形箱状に形成され、その上面には下方へ窪む断面矩形の溝部６４を長手方向の全長に亘って形成している。溝部６４はその内側へ前記ビーム４を挿入可能な大きさに形成しており、具体的には、溝部６４は、支持部材３の前記貫通孔３３ａに対応する位置に形成して、貫通孔３３ａに挿入されて支持されるビーム４を内側へ挿入させるように形成している。
【００６２】
前記係合溝６２は、ブロック体６の長手方向の全長に亘り形成している。
係合溝６２は、上方に至るほど溝幅が小さくなる形状の溝下係合部６２ａを下部に備え、溝幅が一定の大きさに形成された断面矩形形状の溝上係合部６２ｂを上部に備える形状に形成されている。
前記係合溝６２の溝下係合部６２ａは、図１０に示すブロック体６の前記係合部６２と同様に、図１３に示す前記台材２の係止部２２と係合可能な形状に形成させている。
また、前記係合溝６２の溝上係合部６２ｂは、図５に示す前記ビーム４を内側に収納可能な大きさに形成しており、具体的には、支持部材３の前記貫通孔３３ｂに対応する位置に形成して、貫通孔３３ｂに挿入されて支持されるビーム４を内側へ収納させるように形成している。
【００６３】
前記ブロック体６は、図１７〜１８に示す前記ブロック体６と同様の方法で、台座２上へ設置させることができる。
具体的には、設置面Ｇへ台材２を設置させ、この台材２上に図４１に示す前記支持部材３を立設させた状態において、前記ブロック体６を縦方向上方から台材２の上へ載置させ、係合溝６２の溝下係合部６２ａと台材２の係止部２２とを係合状態にして、取り付けることができる。このとき、前記支持部材３の貫通孔３３ｂにビーム４が挿通されて支持されている状態でも、このビーム４が溝下係合部６２ａの内側を通過して、係合溝６２の溝上係合部６２ｂの内側に収納させることができる。即ち、貫通孔３３ｂに挿入されたビーム４が係合溝６２の内側に収納されて、ビーム４とブロック体６が係合状態となされる
図４８は図４４の支持部材３の長手方向側に図４６のブロック体６を設置させる前の状態を示す図であり、図４９は図４８の支持部材３の長手方向にブロック体６を設置させた状態を示す図である。
上記の手順を繰り返して、台材２上に支持部材３とブロック体６とを複数取り付けて並設させた後、ブロック体６の溝部６４に挿入させたビーム４を、貫通孔３３ａへ挿入させて前記支持部材３に支持させることで、前記ブロック体６の縦方向上方への移動を規制し、台材２上へ安定的に設置することができる。
尚、台材２上へのブロック体６の取り付けは、支持部材３の貫通孔３３ｂにビーム４を取り付けていない状態で行っても良く、台材２上に支持部材３とブロック体６を取り付けた後、ビーム４を長手方向へ移動させて、ブロック体６の溝上係合部６２ｂと支持部材３の貫通孔３３ｂとに挿入させてもよい。
また、前記ブロック体６の台材２へ取り付けは、ブロック体６を台材２の縦方向上方から載置させるのではなく、ブロック体６を長手方向へ移動させて行ってもよい。
【００６４】
上記のような方法で、図４１に示す支持部材３や、図４５に示すブロック体６を設置面Ｇへ設置させた台材２上へ設置させ、支持部材３の貫通孔３３ａ及びブロック体６の溝部６４の内側にビーム４を挿入させて、図４０に示すビーム支持装置１を構成することができる。図４０に示すビーム支持装置１は、図１に示すビーム支持装置１よりも縦方向の大きさが大きく設けられているので、車高の高い車両や、車輪が大きな車両が接触した場合により高い位置で接触して、逆側への車両の逸脱を抑制できる。
【００６５】
図５０は本発明に係るビーム支持装置１の実施の他の一形態を示す斜視図である。
図５０に示すビーム支持装置１は、支持部材３に形成する係合部３２の形状と、台材２に形成する係止溝２２ａの形状とが、図１に示す前記ビーム支持装置１と異なる主な事項である。
【００６６】
図５１は図５０の台材２を示す斜視図であり、図５２は図５１の正面図である。
図５１に示す台材２はレール状の長尺体であり、図１３に示す台材２と同様に、板面を縦方向へ向けた平板状の基部２１と、この基部２１の幅方向の両端から上方へそれぞれ延設させる板状の係止部２２とを備えている。
前記各係止部２２は、下方から上方に至るほど間隔が小さくなる傾斜状に配置される傾斜部２２ｃを備えると共に、各傾斜部２２ｃの下部と基部２１との間に中間部２２ｂが設けられている。
各中間部２２ｂは、それぞれ基部２１に対して垂直に配置され、互いの間隔が均一となるように平行に配置されている。
各係止部２２の間に形成される係止溝２２ａは、開口部分の幅が溝の内側の幅よりも小さく形成されて上方へ開口するように設けられる。
【００６７】
図５３は図５０の支持部材３を示す斜視図であり、図５４は図５３の正面図である。
図５３に示す支持部材３は、図３に示す前記支持部材３と同様に、全体を平板状に形成しており、ビーム４を挿通可能な貫通孔３３を備える支持部３１を上部に設け、貫通孔３３の下方の縁部分を受部３４として機能させて、挿通させたビーム４を支持するように設けている。
【００６８】
図５３に示す支持部材３の下部には、図５１に示す前記台材２の係止溝２２ａに係合可能な係合部３２を設けている。前記係合部３２は係止溝２２ａの内側形状に対応した外形に形成しており、具体的には、前記各傾斜部２２ｃの内側面に対応して下方に至るほど幅方向の大きさが大きくなされた係合傾斜部３２ｃと、前記各中間部２２ｂの内側面に対応して幅方向の大きさが一定に設けられた係合下部３２ｂとを備えている。
また、前記係合部３２の下端の中央には、図３に示す前記支持部材３と同様に、上方へ窪む凹部３５を形成している。
【００６９】
図５５は図５３の支持部材３を図５１の台材２へ立設させた状態を示す正面図である。
図５５に示す台材２は、図１５に示す前記台材２と同様の方法で設置面Ｇに設置されている。また、図５５に示す支持部材３は、図１６〜１８に示す前記支持部材３と同様の方法で、その係合部３２を台材２の係止溝２２ａへ係合させている。
図５５に示す支持部材３は、図１８に示す前記支持部材３と同様に、係合部３２と各係止部２２との係合によって、長手方向に対して垂直な幅方向や縦方向への移動が規制されると共に、台材２の長手方向へ移動させて支持部材３の立設位置を容易に調整できる。
【００７０】
図５６は図５５の台材２上にブロック体６を設置させた状態を示す正面図である。
図５６に示すブロック体６は、図１０に示す前記ブロック体６と同一であり、図１７〜２０に示すブロック体６と同様の方法で、台材２の上に設置させている。
前記ブロック体６は、図５６に示すように、下面に設けた係合溝６２の内側へ、各係止部２２の傾斜部２２ｃを挿入させて、係合させている。
また、前記ブロック体６は、その下端が設置面Ｇから離間するように配置されており、ブロック体６と設置面Ｇとの間に台材２の係止部２２の中間部２２ｂが配置されるように設けられている。
前記台材２は、図５６に示すように、台材２の中間部２２ｂの外面と、上方に設置させたブロック体６の幅方向側の外面とが略面一に配置されるように設けている。
【００７１】
前記支持部材３とブロック体６は、上記の手順を繰り返して、前記台材２へ複数設置させることができる。
また、図４に示すビーム４、図８に示す連結部材５ａ、図２６に示す連結部材５ｂを利用し、図２１〜２３に示す方法や、図２４、図２５、図３０に示す方法と同様の手順で取り付けることで、図５０に示すビーム支持装置１を形成することができる。
【００７２】
図５０に示すビーム支持装置１は、ブロック体６と設置面Ｇとの間に、台材２の係止部２２の中間部２２ｂが配置されるように設けている。このため、ビーム支持装置１へ幅方向側から車両が接触したときに、その車輪が前記中間部２２ｂへ接触し、幅方向内側へ押し込むように踏みつける状況が想定できる。
このように中間部２２ｂが踏みつけられることで、各係止部２２で構成される係止溝２２ａの溝幅が狭められ、その開口縁の幅が小さくなされて、係止溝２２ａへ係合部３２を係合させた支持部材３の台材２からの脱離を抑制する効果が期待できる。
【００７３】
図５０に示すビーム支持装置１の支持部材３は、図５３に示すように、受部３４として機能する貫通孔３３の下側の縁に、下方へ窪む凹部３４ａを形成している。
貫通孔３３に前記凹部３４ａを設けることで、貫通孔３３へ挿通させて支持されるビーム４を長手方向へ移動させたときに、ビーム４の端部へ連結部材５ａ、５ｂを取り付けるボルトＢ２のボルト頭部やねじ先端部分が支持部３１へ当接せずに、ビーム４の移動が規制されないように設けている。
【００７４】
図５７は支持部材３の実施の他の一形態を示す斜視図であり、図５８は図５７の正面図であり、図５９は図５７の平面図である。
図５７に示す支持部材３は、係合部３２に接続する当接部３６が形成されている点のみが、図５３に示す前記支持部材３と異なる事項である。
当接部３６は支持部材３を構成する金属板を曲げ加工して形成しており、係合傾斜部３２ｃの縁から延出して長手方向へ突出する矩形板状に形成させており、幅方向両側に配置させ長手方向の異なる方向へ向けて１個づつ形成している。
【００７５】
図５７に示す支持部材３は、図５３に示す前記支持部材３と同様の方法で図５１に示す台材２へ取り付けることができる。
図６０は図５７の支持部材３を図５１の台材２へ立設させた状態を示す正面図である。
図６０に示すように、係合部３２と各係止部２２とが係合状態となされたとき、前記各当接部３６の板面が係止部２２の傾斜部２２ｃの内側面と相対するようにそれぞれ配置される。
【００７６】
図６１は図６０の台材２上にブロック体６を設置させた状態を示す正面図である。
図６１に示すブロック体６は、図１０に示す前記ブロック体６と同一であり、図５６に示すブロック体６と同様に、その下端が設置面Ｇから離間するように配置されており、ブロック体６と設置面Ｇとの間に台材２の係止部２２の中間部２２ｂが配置される。
【００７７】
前記支持部材３は、図５３に示す支持部材３と同様の方法で利用可能である。即ち、台材２上に支持部材３とブロック体６を複数設置させた後、図４に示すビーム４、図８に示す連結部材５ａ、図２６に示す連結部材５ｂを取り付けて、図５０に示すビーム支持装置１と同様のビーム支持装置１を形成することができる。
【００７８】
前記支持部材３は、図５９、６０に示すように、台材２へ係合する係合部３２の各当接部３６が係止部２２の傾斜部２２ｃと相対するように配置されるので、ビーム支持装置１が外力を受けて支持部材３が台材２から引き抜かれるような力を受けたときに、当接部３６が傾止部２２へ当接して、支持部材３の台材２からの脱抜を抑制する効果が期待できる
また、前記当接部３６を係合部３２に形成することで、係合部３２の剛性が向上するので、ビーム支持装置１が外力を受けたときの係合部３２の変形が低減され、台材２の係止溝２２ａの開口を係合部３２が通過して支持部材３が脱抜することを抑制する効果が期待できる。
【００７９】
図６２は支持部材３の実施の他の一形態を示す斜視図であり、図６３は図６２の正面図である。
図６２に示す支持部材３は、係合部３２の形状のみが図５３に示す前記支持部材３と異なる事項である。
具体的には、係合部３２の下端において、角丸形状に形成した角部分の曲率を、図５３に示す支持部材３よりも小さく設けている。
角部分の曲率を小さく設けると、幅方向側から車両が接触し、その車輪が前記中間部２２ｂへ接触した際、図５１の支持部材３と比較して、角部分が長手方向へ折れ曲がるような変形が生じにくくなされる効果が期待できる。
図６２に示す支持部材３は、図５３に示す前記支持部材３と同様の方法で利用することができる。
【００８０】
図６４は台材２の実施の他の一形態を示す斜視図であり、図６５は図６４の正面図である。
図６４に示す台材２は、基部２１と係止部２２とが接続する幅方向両側の角部分の形状のみが図５１に示す前記台材２と異なる事項である。
具体的には、図６４の台材２は、基部２１と中間部２２ｂとが接続する角部分の曲率を、図５１に示す台材２よりも小さく設けており、詳細には、図６２に示す支持部材３の下端両端の角部分の角丸形状に対応する形状に形成している。
図６２に示す支持部材３は、図５３に示す支持部材３と同様の方法で図５１に示す台材２へ係合させて設置可能であるが、図６４に示す台材２へ係合させて好適に設置できる。
【００８１】
図６６は支持部材３の実施の他の一形態を示す斜視図であり、図６７は図６６の正面図であり、図６８は図６６の平面図である。
図６６に示す支持部材３は、係合部３２の形状のみが図５７に示す前記支持部材３と異なる事項であり、具体的には、係合部３２の下端両端の角部分の曲率を、図６２に示す支持部材３と同じ大きさに設けている。
図６２に示す支持部材３は、図５７に示す前記支持部材３と同様の方法で図５１に示す台材２へ係合させて設置可能であるが、図６４に示す台材２へ係合させて好適に設置できる。
【符号の説明】
【００８２】
１    ビーム支持装置
２    台材
２１  基部
２２  係止部
３    支持部材
３１  支持部
３２  係合部
３３  貫通孔
３４  受部
３５  凹部
３６  当接部
４    ビーム
４１  貫通孔
５ａ  連結部材
５ｂ  連結部材
５１ａ  貫通孔
５１ｂ  雌ねじ孔
５７  雌ねじ孔
５８  雌ねじ孔
６    ブロック体
６１  溝
６２  係合溝
６４  溝部
７    カバー体
７１  上板部
７２  側板部
７７  貫通孔
７８  貫通孔
８    ブロック体
８２  係合溝
８４  溝部
８５  突部
【図１】
2019210800.tif 000003
【図２】
2019210800.tif 000004
【図３】
2019210800.tif 000005
【図４】
2019210800.tif 000006
【図５】
2019210800.tif 000007
【図６】
2019210800.tif 000008
【図７】
2019210800.tif 000009
【図８】
2019210800.tif 000010
【図９】
2019210800.tif 000011
【図１０】
2019210800.tif 000012
【図１１】
2019210800.tif 000013
【図１２】
2019210800.tif 000014
【図１３】
2019210800.tif 000015
【図１４】
2019210800.tif 000016
【図１５】
2019210800.tif 000017
【図１６】
2019210800.tif 000018
【図１７】
2019210800.tif 000019
【図１８】
2019210800.tif 000020
【図１９】
2019210800.tif 000021
【図２０】
2019210800.tif 000022
【図２１】
2019210800.tif 000023
【図２２】
2019210800.tif 000024
【図２３】
2019210800.tif 000025
【図２４】
2019210800.tif 000026
【図２５】
2019210800.tif 000027
【図２６】
2019210800.tif 000028
【図２７】
2019210800.tif 000029
【図２８】
2019210800.tif 000030
【図２９】
2019210800.tif 000031
【図３０】
2019210800.tif 000032
【図３１】
2019210800.tif 000033
【図３２】
2019210800.tif 000034
【図３３】
2019210800.tif 000035
【図３４】
2019210800.tif 000036
【図３５】
2019210800.tif 000037
【図３６】
2019210800.tif 000038
【図３７】
2019210800.tif 000039
【図３８】
2019210800.tif 000040
【図３９】
2019210800.tif 000041
【図４０】
2019210800.tif 000042
【図４１】
2019210800.tif 000043
【図４２】
2019210800.tif 000044
【図４３】
2019210800.tif 000045
【図４４】
2019210800.tif 000046
【図４５】
2019210800.tif 000047
【図４６】
2019210800.tif 000048
【図４７】
2019210800.tif 000049
【図４８】
2019210800.tif 000050
【図４９】
2019210800.tif 000051
【図５０】
2019210800.tif 000052
【図５１】
2019210800.tif 000053
【図５２】
2019210800.tif 000054
【図５３】
2019210800.tif 000055
【図５４】
2019210800.tif 000056
【図５５】
2019210800.tif 000057
【図５６】
2019210800.tif 000058
【図５７】
2019210800.tif 000059
【図５８】
2019210800.tif 000060
【図５９】
2019210800.tif 000061
【図６０】
2019210800.tif 000062
【図６１】
2019210800.tif 000063
【図６２】
2019210800.tif 000064
【図６３】
2019210800.tif 000065
【図６４】
2019210800.tif 000066
【図６５】
2019210800.tif 000067
【図６６】
2019210800.tif 000068
【図６７】
2019210800.tif 000069
【図６８】
2019210800.tif 000070