(57)【要約】【課題】通信機器の本来の所有者に対し通信機器の捜索に有益な情報を確実に提供する。【解決手段】通信機器は、出発地から目的地までの経路を検索する検索サービスを利用するための検索アプリケーションを記憶するとともに、検索アプリケーションを用いてユーザーが検索し確定した移動予定経路を記憶する記憶部と、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部と、外部と通信するための通信部と、移動予定経路を含む範囲を対象範囲に設定し、ＧＰＳ信号に基づき認識した通信機器の位置が対象範囲から外れる範囲外状態になったか否かを判断する監視処理を行い、範囲外状態になったとき、通信部を介して、範囲外状態になったときの通信機器の位置を示す情報を含む監視情報をユーザーにより予め登録された送信先に送信する制御部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発地から目的地までの経路を検索する検索サービスを利用するための検索アプリケーションを記憶するとともに、前記検索アプリケーションを用いてユーザーが検索し確定した移動予定経路を記憶する記憶部と、
ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部と、
外部と通信するための通信部と、
前記移動予定経路を含む範囲を対象範囲に設定し、前記ＧＰＳ信号に基づき認識した通信機器の位置が前記対象範囲から外れる範囲外状態になったか否かを判断する監視処理を行い、前記範囲外状態になったとき、前記通信部を介して、前記範囲外状態になったときの前記通信機器の位置を示す情報を含む監視情報を前記ユーザーにより予め登録された送信先に送信する制御部と、を備えることを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記通信機器の位置が前記移動予定経路の出発地を含む第１範囲内の位置になったとき、前記監視処理を開始することを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記通信機器の動きを検知するための動作検知部を備え、
前記制御部は、前記監視情報を前記送信先に送信して以降、前記動作検知部の出力に基づき前記通信機器が動かされたことを検知したとき、前記通信機器が動かされたときの前記通信機器の位置を認識し、当該認識した位置を含む情報を前記送信先に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の通信機器。
【請求項４】
カメラを備え、
前記制御部は、前記範囲外状態になったとき、前記カメラに撮影を行わせ、前記カメラが撮影した撮影データを前記監視情報に含めることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項５】
前記通信機器の動きを検知するための動作検知部を備え、
前記制御部は、前記監視情報を前記送信先に送信して以降、前記動作検知部の出力に基づき前記通信機器が動かされたことを検知したとき、前記カメラに撮影を行わせ、前記通信機器が動かされたときに前記カメラが撮影した撮影データを取得し、当該取得した撮影データを含む情報を前記送信先に送信することを特徴とする請求項４に記載の通信機器。
【請求項６】
前記制御部は、予め定められたロック条件が満たされると、前記通信機器の使用を制限するロックモードに移行するとともに、前記ロックモードで動作しているとき、予め定められたロック解除条件が満たされると、前記ロックモードから通常モードに移行し、
前記制御部は、前記範囲外状態になったとき、前記ロックモードに移行することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項７】
報知を行う報知部を備え、
前記制御部は、前記通信機器の位置が前記移動予定経路の目的地を含む第２範囲内の位置になったとき、前記報知部に報知を行わせることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部との通信が可能な通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンやタブレット端末など、ユーザーが携帯可能な通信機器が知られている。このような通信機器は、小型であるため、紛失する恐れがある。一例として、鉄道車両や乗合バスなどの車内に通信機器を置き忘れる場合がある。
【０００３】
たとえば、通信機器が第３者に取得された場合には、通信機器を第３者に不正使用されるという不都合が生じ得る。このため、通信機器には、第３者による不正使用を防止する機能が搭載されたものがある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１の通信機器（携帯端末装置）は、操作を受け付けたとき、操作者をカメラで撮影し、顔認証およびパスワード認証を行う。顔認証およびパスワード認証の結果、操作者が通信機器の本来の所有者であることを確認できなければ、通信機器はロック状態（操作者から操作を受け付けない状態）となる。すなわち、第３者が通信機器を操作すると、通信機器がロック状態となる。これにより、第３者によって通信機器が不正使用されるのを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２９６１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、第３者が通信機器を操作すると、その時点の通信機器の位置情報が予め定められたアドレス（たとえば、通信機器の本来の所有者のアドレス）に送信される。これにより、通信機器の本来の所有者は、位置情報に基づき、自身の通信機器を捜索することができる。
【０００７】
しかし、場合によっては、第３者が通信機器を操作しないことがある。この場合、通信機器の本来の所有者は、通信機器の位置情報を得ることができない（自身の通信機器の現在位置を知ることができない）。通信機器の位置情報を得ることができなければ、通信機器の捜索が難しくなる。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、通信機器の本来の所有者に対し通信機器の捜索に有益な情報を確実に提供することが可能な通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の通信機器は、出発地から目的地までの経路を検索する検索サービスを利用するための検索アプリケーションを記憶するとともに、検索アプリケーションを用いてユーザーが検索し確定した移動予定経路を記憶する記憶部と、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部と、外部と通信するための通信部と、移動予定経路を含む範囲を対象範囲に設定し、ＧＰＳ信号に基づき認識した通信機器の位置が対象範囲から外れる範囲外状態になったか否かを判断する監視処理を行い、範囲外状態になったとき、通信部を介して、範囲外状態になったときの通信機器の位置を示す情報を含む監視情報をユーザーにより予め登録された送信先に送信する制御部と、を備える。
【００１０】
本発明の構成では、或るユーザーの通信機器が第３者に取得され持ち去られた場合、第３者が通信機器を所持したまま対象範囲の外側に出ると（範囲外状態になると）、第３者が通信機器を操作したか否かにかかわらず、範囲外状態になったときの通信機器の位置を示す情報を含む監視情報が前記ユーザー（通信機器の本体の所有者）により予め登録された送信先に送信される。これにより、前記ユーザーに対し通信機器の捜索に有益な情報を確実に提供することができる。
【００１１】
ここで、本発明の構成では、検索アプリケーションを用いて前記ユーザー（通信機器の本体の所有者）が移動予定経路を検索し確定すると、当該移動予定経路を含む範囲が自動的に対象範囲に設定される。すなわち、既存の移動予定経路（たとえば、普段利用する経路）とは別の移動予定経路（たとえば、出張先までの経路）を検索し確定すると、別の移動予定経路を含む範囲を対象範囲とした監視処理が行われる。これにより、前記ユーザーからすると、対象範囲を設定する操作を別途行う必要がないので、利便性が良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の構成では、通信機器の本来の所有者に対し通信機器の捜索に有益な情報を確実に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による通信機器の構成を示す図
【図２】本発明の一実施形態による通信機器の制御部により設定される対象範囲（第１範囲および第２範囲）について説明するための図
【図３】本発明の一実施形態による通信機器の制御部により行われる監視処理の流れを示す図
【図４】本発明の一実施形態による通信機器の制御部により設定される対象範囲について説明するための図
【図５】本発明の一実施形態による通信機器の制御部により設定される対象範囲について説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の一実施形態による通信機器の構成について説明する。本実施形態の通信機器は、スマートフォンあるいはタブレット端末である。なお、スマートフォンやタブレット端末に限らず、ユーザーが携帯した状態で鉄道車両や自動車（乗合バスなど）に乗り込むことが可能な携帯型の通信機器全般に本発明を適用することができる。
【００１５】
＜通信機器の構成＞
図１に示すように、本実施形態の通信機器１００は、制御部１を備える。制御部１は、ＣＰＵのような処理回路を含む。制御部１は、制御用プログラムおよび制御用データに基づき、通信機器１００の各部を制御するための処理を行う。
【００１６】
また、通信機器１００は、記憶部２を備える。記憶部２は、不揮発性メモリー（ＲＯＭ）および揮発性メモリー（ＲＡＭ）を含む。記憶部２は、制御部１に接続される。制御用プログラムおよび制御用データは、記憶部２に記憶される。
【００１７】
また、通信機器１００は、タッチスクリーン３を備える。タッチスクリーン３は、液晶表示パネルおよびタッチパネルを含む。タッチパネルは、マルチタッチパネルであり、液晶表示パネルの表面上に設置される。制御部１は、タッチスクリーン３の表示動作を制御するとともに、タッチスクリーン３に対するタッチ操作を検知する。
【００１８】
タッチスクリーン３は、画面を表示し、表示画面に対するタッチ操作（画面内に配されたソフトウェアボタンに対するタッチ操作）をユーザーから受け付ける。たとえば、タッチスクリーン３は、後述する報知メッセージを表示する。この構成では、タッチスクリーン３は「報知部」に相当する。
【００１９】
また、通信機器１００は、通信部４を備える。通信部４は、通信機器１００を外部通信機器２００に通信可能に接続するための通信インターフェースであり、通信用回路や通信用メモリーなどを含む。制御部１は、通信部４を介して、インターネットなどのネットワークＮＴにアクセスし、ネットワークＮＴに接続された外部通信機器２００と通信する。ネットワークＮＴに接続された外部通信機器２００は、後述する監視情報の送信先になり得る。たとえば、通信機器１００のユーザーがパーソナルコンピューター（ＰＣ）を所有する場合には、当該ＰＣがネットワークＮＴに接続されてもよい。
【００２０】
さらに、ネットワークＮＴには、サーバー３００が接続される。サーバー３００は、出発地から目的地までの経路を検索する検索サービスの提供業者により管理される。
【００２１】
また、通信機器１００は、ＧＰＳ受信部５を備える。ＧＰＳ受信部５は、ＧＰＳアンテナを含む。ＧＰＳ受信部５は、ＧＰＳ衛星が発するＧＰＳ信号を受信する。制御部１は、ＧＰＳ受信部５が受信したＧＰＳ信号に基づき、通信機器１００の現在位置（緯度および経度）を認識する。
【００２２】
また、通信機器１００は、カメラ６を備える。カメラ６は、撮像デバイスやレンズなどを含む。撮像デバイスとしては、ＣＭＯＳカメラやＣＣＤカメラなどが用いられる。制御部１は、カメラ６による撮影を制御するとともに、カメラ６が撮影した撮影データを取得する。
【００２３】
また、通信機器１００は、動作検知部７を備える。動作検知部７として、加速度センサーを用いてもよいし、ジャイロセンサーを用いてもよいし、加速度センサーおよびジャイロセンサーの両方を用いてもよい。制御部１は、動作検知部７の出力に基づき、通信機器１００が動かされたか否か（通信機器１００の姿勢が変化したか否か）の判断を行う。
【００２４】
また、通信機器１００は、振動発生部８を備える。振動発生部８は、振動モーターを含む。振動発生部８（振動モーター）が駆動することにより、通信機器１００が振動する。制御部１は、振動発生部８の駆動を制御する。たとえば、制御部１は、ユーザーに報知を行うとき、振動発生部８を駆動させ、通信機器１００を振動させる。この構成では、振動発生部８が「報知部」に相当する。
【００２５】
また、通信機器１００は、音出力部９を備える。音出力部９は、スピーカーを含む。制御部１は、音出力部９から音を出力させる処理を行う。たとえば、制御部１は、ユーザーに報知を行うとき、予め定められた報知音を音出力部９から出力させる。この構成では、音出力部９が「報知部」に相当する。
【００２６】
＜経路検索＞
通信機器１００には、検索アプリケーションＡＰ（以下、検索アプリＡＰと略称する）がインストールされる。検索アプリＡＰは記憶部２に記憶される（図１参照）。検索アプリＡＰは、検索サービスを利用するためのアプリケーションである。たとえば、検索アプリＡＰを用いることにより、出発地（駅）から目的地（駅）までの鉄道路線を検索することができる。なお、出発地から目的地までの自動車ルートを検索する機能が検索アプリＡＰに搭載されてもよい。
【００２７】
制御部１は、検索アプリＡＰの起動を指示する操作（たとえば、検索アプリＡＰのアイコンに対するタッチ操作）をタッチスクリーン３が受け付けると、検索受付画面（図示せず）をタッチスクリーン３に表示させる。検索受付画面では、出発地および目的地を入力する操作の受け付けが行われる。
【００２８】
制御部１は、検索受付画面に出発地および目的地が入力されると、当該入力された出発地および目的地を示す検索条件情報のサーバー３００への送信を通信部４に行わせる。検索条件情報を受信したサーバー３００では、検索条件情報に基づき出発地から目的地までの経路を検索する処理が行われる。そして、サーバー３００から通信機器１００に対し、検索結果を示す検索結果情報が返信される。通常では、複数の経路が検索結果情報に含められる。
【００２９】
制御部１は、通信部４が受信した検索結果情報で示される複数の経路をタッチスクリーン３に表示させる。タッチスクリーン３に複数の経路が表示されることにより、ユーザーは複数の経路から最適な経路を検索することができる。
【００３０】
ここで、制御部１は、タッチスクリーン３に複数の経路を表示させた後、経路を確定する操作の受け付けをタッチスクリーン３に行わせる。そして、制御部１は、ユーザーが検索し確定した経路を移動予定経路として記憶部２に記憶させる。
【００３１】
＜監視機能＞
通信機器１００には、監視機能が搭載される。監視機能を有効に設定しておくことにより、移動予定経路上で通信機器１００を紛失した場合に、通信機器１００の捜索を支援するための監視情報がユーザーに提供される。
【００３２】
たとえば、監視機能の設定画面（図示せず）がタッチスクリーン３に表示される。監視機能の設定画面は、監視機能を有効にするか否かの指示操作を受け付けるための画面である。制御部１は、監視機能を有効にする旨の指示操作をタッチスクリーン３が受け付けると、監視機能を有効に設定する。
【００３３】
制御部１は、監視機能を有効に設定すると、移動予定経路を含む範囲の地図データ（以下、対象地図データと称する）を地図サーバーから取得する。記憶部２に複数の移動予定経路が記憶されている場合には、複数の移動予定経路のうちユーザー指定の移動予定経路を含む範囲の地図データが地図サーバーから取得される。たとえば、検索サービスの提供業者が管理するサーバー３００から地図データが配信されてもよい。
【００３４】
制御部１は、対象地図データを取得すると、対象地図データ上での移動予定経路（出発地および目的地を含む）を認識する。そして、制御部１は、監視機能に関する処理である監視処理を開始する条件として予め定められた開始条件が満たされたか否かを判断する。
【００３５】
たとえば、制御部１は、開始条件が満たされたか否かの判断を行うとき、移動予定経路の出発地を中心とし所定距離を半径とする円内の範囲を第１範囲Ａ１として設定する（図２参照）。そして、制御部１は、通信機器１００の現在の位置を認識し、当該認識した通信機器１００の現在の位置が第１範囲Ａ１内の位置になったとき、開始条件が満たされたと判断する。制御部１は、開始条件が満たされたと判断すると、自動的に監視処理を開始する。通信機器１００の現在の位置が第１範囲Ａ１内の位置になったということは、ユーザーが移動予定経路の出発地の近辺に到着した（ユーザーが移動予定経路の出発地から目的地に向かって移動を開始しようとしている）ということである。
【００３６】
あるいは、制御部１は、通信機器１００の現在の位置が第１範囲Ａ１内の位置になっても、その時点では監視処理を開始せず、監視処理を開始するか否かの指示操作の受け付けをタッチスクリーン３に行わせる。そして、制御部１は、監視処理を開始する旨の指示操作をタッチスクリーン３が受け付けると、開始条件が満たされたと判断し、監視処理を開始する。
【００３７】
なお、制御部１は、対象地図データ上での移動予定経路の位置に基づき対象範囲を設定する処理を監視処理の一処理として行う。また、制御部１は、通信機器１００の位置が対象範囲から外れる範囲外状態になったか否かを判断する処理を監視処理の一処理として行う。そして、制御部１は、範囲外状態になったとき、監視情報をユーザーに提供する処理を監視処理の一処理として行う。
【００３８】
以下に、図３に示すフローチャートを参照し、制御部１により行われる監視処理の流れを説明する。図３に示すフローチャートは、開始条件が満たされたと制御部１が判断したときにスタートする。なお、制御部１は、監視処理の実行中、ＧＰＳ受信部５が受信したＧＰＳ信号に基づき、通信機器１００の現在の位置を監視し続ける。
【００３９】
ステップＳ１において、制御部１は、対象地図データ上での移動予定経路を認識し、移動予定経路を含む範囲を対象範囲に設定する。なお、対象範囲の設定方法は特に限定されない。
【００４０】
たとえば、制御部１は、第１範囲Ａ１に加え、第２範囲Ａ２を設定する（図２参照）。このとき、移動予定経路の目的地を中心とし所定距離（第１範囲Ａ１の半径距離と同じ距離）を半径とする円内の範囲が第２範囲Ａ２として設定される。さらに、図４に示すように、制御部１は、移動予定経路（太線で示す）を一方向（Ｄ１方向）に所定距離だけシフトさせた第１線データ（破線で示す）の対象地図データ上での位置を認識するとともに、移動予定経路を一方向とは逆の他方向（Ｄ２方向）に所定距離だけシフトさせた第２線データ（破線で示す）の対象地図データ上での位置を認識し、第１線データと第２線データとで挟まれた領域の範囲（ハッチングで示す）を第３範囲Ａ３に設定する。このように設定された第３範囲Ａ３は移動予定経路を含む。そして、制御部１は、第１範囲Ａ１、第２範囲Ａ２および第３範囲Ａ３を対象範囲に設定する。
【００４１】
あるいは、図５に示すように、制御部１は、対象地図データを複数の領域に分類する。そして、制御部１は、第１範囲Ａ１および第２範囲Ａ２に加え、複数の領域のうち領域内に移動予定経路を含む領域の範囲（ハッチングで示す）を対象範囲に設定する。
【００４２】
図３に戻って、対象範囲を設定した後、ステップＳ２に移行する。ステップＳ２に移行すると、制御部１は、通信機器１００の位置が対象範囲から外れる範囲外状態になったか否かを判断する。その結果、範囲外状態になっていないと制御部１が判断した場合には、ステップＳ３に移行する。
【００４３】
ステップＳ３に移行すると、制御部１は、監視処理を終了する条件として予め定められた終了条件が満たされたか否かを判断する。その結果、終了条件が満たされたと制御部１が判断した場合には、本フローは終了し、終了条件が満たされていないと制御部１が判断した場合には、ステップＳ２に移行する。
【００４４】
たとえば、制御部１は、監視処理の終了指示の受け付けをタッチスクリーン３に行わせる。このとき、タッチスクリーン３は、監視機能の設定画面（図示せず）を表示する。そして、制御部１は、監視機能を無効にする旨の指示操作をタッチスクリーン３が受け付けると、パスワードの入力操作を受け付けるためのパスワード入力画面（図示せず）をタッチスクリーン３に表示させる。
【００４５】
制御部１は、パスワード入力画面にパスワードが入力されると、入力パスワードを認識する。また、制御部１は、ユーザーにより予め登録された登録パスワードを認識する。なお、登録パスワードは記憶部２に記憶される。そして、制御部１は、入力パスワードと登録パスワードとを比較し、入力パスワードと登録パスワードとが一致したとき、終了条件が満たされたと判断する。終了条件が満たされたと判断すると、制御部１は、監視機能を無効に設定する。これにより、監視処理が終了する。
【００４６】
ステップＳ２において、範囲外状態になったと制御部１が判断した場合には、ステップＳ４に移行する。なお、制御部１は、範囲外状態になったとき、予め定められたロック条件が満たされたと判断する。
【００４７】
ステップＳ４に移行すると、制御部１は、監視情報の送信先を認識する。監視情報の送信先はユーザーにより予め登録される。登録済みの送信先（登録送信先）は記憶部２に記憶される。監視情報の送信先は複数登録されてもよい。制御部１は、登録送信先を認識すると、登録送信先への監視情報の送信を通信部４に行わせる。
【００４８】
ここで、制御部１は、範囲外状態になったときの通信機器１００の位置を示す情報を監視情報に含める。また、制御部１は、範囲外状態になったとき、カメラ６に撮影を行わせる。そして、制御部１は、範囲外状態になったときにカメラ６が撮影した撮影データを監視情報に含める。なお、範囲外状態になったときの通信機器１００の位置を示す情報だけが監視情報に含められてもよい。また、範囲外状態になったときの日時（時刻）を示す情報が監視情報に含められてもよい。
【００４９】
一例（第１の例）として、ユーザーが移動予定経路に沿って鉄道車両で移動しているときに、通信機器１００が車内で第３者に盗まれ、第３者が通信機器１００を所持したまま移動予定経路上の駅で鉄道車両から降車したとする。通常では第３者は降車駅から離れるので、結果的に、範囲外状態となる。すなわち、制御部１は、通信部４を介して、登録送信先に監視情報を送信する。監視情報には、第３者が降車した駅の周辺位置を示す情報が含められる。この例では、監視情報に基づき、第３者が降車した駅を特定することができる。仮に、第３者が通信機器１００を外に出しているときに範囲外状態になると、第３者の特徴（第３者の顔や着衣など）がカメラ６により撮影され、当該撮影で得られた撮影データが監視情報に含められる場合もある。
【００５０】
なお、監視機能を無効にするにはパスワードが必要であるので、第３者は監視機能を無効にすることができない。このため、上記例では、確実に、登録送信先に監視情報が送信される。
【００５１】
別の例（第２の例）として、ユーザーが移動予定経路の目的地駅で鉄道車両から降車するときに車内に通信機器１００を置き忘れたとする。ユーザーが目的地駅で鉄道車両から降車した後、鉄道車両は次駅に向かって進むので、結果的に、範囲外状態となる。すなわち、制御部１は、通信部４を介して、登録送信先に監視情報を送信する。監視情報には、目的地駅の周辺位置を示す情報が含められる。また、鉄道車両に置き忘れた通信機器１００（カメラ６）の姿勢によっては、車内風景が撮影され、車内風景の撮影データが監視情報に含められる。
【００５２】
監視情報を送信した後、ステップＳ５に移行する。ステップＳ５に移行すると、制御部１は、通信機器１００の使用を制限するロックモードに移行する。なお、制御部１は、既にロックモードに移行していれば、ロックモードに移行したまま維持する。制御部１がロックモードで動作しているときには、通信機器１００を用いた通話やウェブ閲覧などは行えない。
【００５３】
なお、制御部１は、ロックモードで動作しているとき、予め定められたロック解除条件が満たされたか否かを判断する。特に限定されないが、通信機器１００のロック解除はパスワード認証技術や顔認証技術が用いられる。
【００５４】
たとえば、制御部１は、ロックモードで動作しているとき、パスワードを入力する操作の受け付けだけをタッチスクリーン３に行わせる。制御部１は、パスワードが入力されると、当該入力されたパスワードとユーザーにより予め登録されたロック解除用のパスワードとを比較する。そして、制御部１は、各パスワードが互いに一致すれば、ロック解除条件が満たされたと判断し、ロックモードから通常モードに移行する（通信機器１００のロックを解除する）。制御部１が通常モードで動作しているときには、通信機器１００の使用は制限されない。
【００５５】
ロックモードへの移行後、ステップＳ６に移行する。ステップＳ６に移行すると、制御部１は、動作検知部７の出力に基づき、通信機器１００が動かされたか否かを判断する。その結果、通信機器１００が動かされたと制御部１が判断した場合した場合には、ステップＳ７に移行し、通信機器１００が動かされていないと制御部１が判断した場合には、ステップＳ６の処理（制御部１による判断）が繰り返される。
【００５６】
ステップＳ７に移行すると、制御部１は、登録送信先への監視情報の送信（再送）を通信部４に行わせる。ここで、制御部１は、通信機器１００が動かされたときの通信機器１００の位置を認識し、当該認識した通信機器１００の位置を示す情報を再送信用の監視情報に含める。また、制御部１は、通信機器１００が動かされたとき、カメラ６に撮影を行わせる。そして、制御部１は、通信機器１００が動かされたときにカメラ６が撮影した撮影データを監視情報に含める。なお、通信機器１００が動かされたときの通信機器１００の位置を示す情報だけが再送信用の監視情報に含められてもよい。また、通信機器１００が動かされたときの日時（時刻）を示す情報が再送信用の監視情報に含められてもよい。
【００５７】
たとえば、上記した第１の例において、監視情報の１回目の送信以降、第３者が鞄やポケットから通信機器１００を取り出した（通信機器１００を動かした）とする。この場合には、第３者が鞄やポケットから通信機器１００を取り出したとき、その時点の通信機器１００の位置を示す情報が再送信用の監視情報に含められる。また、第３者が鞄やポケットから通信機器１００を取り出したとき、カメラ６による撮影が行われる。そして、第３者が鞄やポケットから通信機器１００を取り出したときにカメラ６が撮影した撮影データが監視情報に含められる。
【００５８】
また、上記した第２の例において、監視情報の１回目の送信以降、第３者が通信機器１００を拾得した（通信機器１００を動かした）とする。この場合には、第３者が通信機器１００を拾得したとき、その時点の通信機器１００の位置を示す情報が再送信用の監視情報に含められる。また、第３者が通信機器１００を拾得したとき、カメラ６による撮影が行われる。そして、第３者が通信機器１００を拾得したときにカメラ６が撮影した撮影データが監視情報に含められる。
【００５９】
監視情報を再送した後、ステップＳ８に移行する。ステップＳ８に移行すると、制御部１は、終了条件が満たされたか否かを判断する。その結果、終了条件が満たされたと制御部１が判断した場合には、本フローは終了し、終了条件が満たされていないと制御部１が判断した場合には、ステップＳ６に移行する。
【００６０】
たとえば、通信機器１００の本来の所有者（ここでは、正規ユーザーと称する）が通信機器１００を拾得した（動かした）とする。正規ユーザーが通信機器１００を拾得した時点では、通信機器１００がロック状態となっているが、正規ユーザーは通信機器１００のロックを解除することができる。正規ユーザーが通信機器１００を拾得して以降、通常では、通信機器１００による不要な通信（監視情報の送信）を停止するため、正規ユーザーは監視機能を無効にする。このため、制御部１による監視処理が終了する。
【００６１】
一方で、通信機器１００を第３者が拾得した（動かした）とする。第３者は通信機器１００のロックを解除するためのパスワードを知らない。このため、第３者は監視機能の設定画面を通信機器１００に表示させることができず、その結果、第３者は監視機能を無効にすることができない。すなわち、図３のステップＳ８において終了条件が満たされたと制御部１が判断することはない。この場合には、第３者が通信機器１００を動かす度に、監視情報の送信が繰り返される。通信機器１００の捜索者からすると、通信機器１００の捜索に有益な情報が増える。したがって、通信機器１００の捜索を効率的に行うことができる。
【００６２】
本実施形態の通信機器１００は、出発地から目的地までの経路を検索する検索サービスを利用するための検索アプリＡＰ（検索アプリケーション）を記憶するとともに、検索アプリＡＰを用いてユーザーが検索し確定した移動予定経路を記憶する記憶部２と、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部５と、外部と通信するための通信部４と、移動予定経路を含む範囲を対象範囲に設定し、ＧＰＳ信号に基づき認識した通信機器１００（自機）の位置が対象範囲から外れる範囲外状態になったか否かを判断する監視処理を行い、範囲外状態になったとき、通信部４を介して、範囲外状態になったときの通信機器１００（自機）の位置を示す情報を含む監視情報を登録送信先に送信する制御部１と、を備える。
【００６３】
本実施形態の構成では、或るユーザーの通信機器１００が第３者に取得され持ち去られた場合、第３者が通信機器１００を所持したまま対象範囲の外側に出ると（範囲外状態になると）、第３者が通信機器１００を操作したか否かにかかわらず、範囲外状態になったときの通信機器１００の位置を示す情報を含む監視情報が登録送信先に送信される。これにより、前記ユーザー（通信機器１００の本来の所有者）に対し通信機器１００の捜索に有益な情報を確実に提供することができる。
【００６４】
ここで、本実施形態の構成では、検索アプリＡＰを用いて前記ユーザーが移動予定経路を検索し確定すると、当該移動予定経路を含む範囲が自動的に対象範囲に設定される。すなわち、既存の移動予定経路（たとえば、普段利用する経路）とは別の移動予定経路（たとえば、出張先までの経路）を検索し確定すると、別の移動予定経路を含む範囲を対象範囲とした監視処理が行われる。これにより、前記ユーザーからすると、対象範囲を設定する操作を別途行う必要がないので、利便性が良い。
【００６５】
また、本実施形態では、上記のように、制御部１は、ＧＰＳ信号に基づき認識した通信機器１００（自機）の位置が移動予定経路の出発地を含む第１範囲Ａ１内の位置になったとき、監視処理を開始する。このように構成すれば、ユーザーが移動予定経路の出発地の近辺に到着したとき（ユーザーが移動予定経路の出発地から目的地に向かって移動を開始しようとしているとき）、自動的に監視処理が開始される。これにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００６６】
さらに、この構成では、通信機器１００の位置が対象範囲（第１範囲Ａ１を含む範囲）から外れた状態で監視処理が開始されることはない。すなわち、たとえば、ユーザーが自宅から移動予定経路の出発地に向けて移動しているときには監視処理は行われない。これにより、監視処理が不必要に行われるのを抑制することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、上記のように、制御部１は、範囲外状態になったとき、カメラ６に撮影を行わせ、カメラ６が撮影した撮影データを監視情報に含める。カメラ６が撮影した撮影データが監視情報に含まれていれば、監視情報に基づき通信機器１００を捜索するときに、通信機器１００の捜索を効率的に行うことができる。
【００６８】
また、本実施形態では、上記のように、監視情報の１回目の送信以降、動作検知部７の出力に基づき通信機器１００（自機）が動かされたことを検知したとき、制御部１は、通信機器１００（自機）が動かされたときの通信機器１００（自機）の位置を認識し、当該認識した位置を含む監視情報を登録送信先に再度送信する。さらに、このとき、制御部１は、カメラ６に撮影を行わせ、通信機器１００（自機）が動かされたときにカメラ６が撮影した撮影データを取得し、当該取得した撮影データを含む情報を監視情報に含める。このように構成すれば、通信機器１００の捜索に有益な情報が増えるので、通信機器１００の捜索をより効率的に行うことができる。
【００６９】
また、本実施形態では、上記のように、制御部１は、範囲外状態になったとき、ロックモードに移行する。このように構成すれば、通信機器１００が第３者によって不正使用されるのを抑制することができる。
【００７０】
＜リマインド機能＞
通信機器１００には、リマインド機能が搭載される。リマインド機能を有効に設定しておくことにより、移動予定経路の目的地に近づいたとき、その旨の報知がユーザーに対して行われる。なお、監視機能を有効に設定した場合に、リマインド機能が自動的に有効に設定されてもよい。
【００７１】
たとえば、監視機能を有効に設定した場合に、リマインド機能の設定画面（図示せず）がタッチスクリーン３に表示される。リマインド機能の設定画面は、リマインド機能を有効にするか否かの指示操作を受け付けるための画面である。
【００７２】
制御部１は、リマインド機能を有効にする旨の指示操作をタッチスクリーン３が受け付けると、リマインド機能を有効に設定する。それ以降、制御部１は、ＧＰＳ受信部５が受信したＧＰＳ信号に基づき通信機器１００の現在の位置を認識し、当該認識した通信機器１００の現在の位置が第２範囲Ａ２内の位置になったとき、報知条件が満たされたと判断する。
【００７３】
制御部１は、報知条件が満たされたと判断すると、第１処理、第２処理および第３処理のうち少なくとも１つの処理を行う。第１〜第３処理のうち報知処理として制御部１に行わせる処理はユーザーが任意に設定することができる。なお、第１〜第３処理の全処理が報知処理として行われてもよい。
【００７４】
第１処理を行うよう設定されている場合、制御部１は、報知条件が満たされると、移動予定経路の目的地の近辺に到着した旨の報知メッセージをタッチスクリーン３に表示させる。第２処理を行うよう設定されている場合、制御部１は、報知条件が満たされると、振動発生部８を駆動させる（通信機器１００を振動させる）。第３処理を行うよう設定されている場合、制御部１は、報知条件が満たされると、予め定められた報知音を音出力部９から出力させる。
【００７５】
この構成では、移動予定経路の目的地の近辺に到着したとき、その旨がユーザーに対して報知される。これにより、ユーザーが目的地に到着したことに気付かずに乗り過ごすという不都合が発生するのを抑制することができる。
【００７６】
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１  制御部
２  記憶部
３  タッチスクリーン（報知部）
４  通信部
５  ＧＰＳ受信部
６  カメラ
７  動作検知部
８  振動発生部（報知部）
９  音出力部（報知部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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