(57)【要約】      （修正有）【課題】スリーブ支持具について、鉄筋コンクリートの梁における作製効率の低下を防ぐことを可能とし、スリーブの位置ズレを効率的に防ぐことを可能とする。【解決手段】本発明のスリーブ支持具は、鉄筋コンクリートの梁にてその幅方向に貫通する開孔の周囲に配置され、かつ開孔を形成すべくスリーブを設置するときにスリーブを支持可能とする。かかるスリーブ支持具は、開孔の周縁部を囲むように配置可能に構成される環状体と、かかる環状体から環状体の内周側に突出するスリーブ受け３０とを備え、かかるスリーブ受けが、環状体に支持される支持部３１と、かかる支持部から環状体の内周側に突出するように形成される調節部３２とを有し、かかる調節部が、スリーブ受けの突出量を変更可能とするように構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリートの梁にてその幅方向に貫通する開孔の周囲に配置され、かつ前記開孔を形成すべく、前記開孔の周縁部に対応して形成される外周部を有するスリーブを設置するときに前記スリーブを支持可能に構成されるスリーブ支持具であって、
前記開孔の周縁部を囲むように配置可能に構成される環状体と、
前記環状体から前記環状体の内周側に突出するように形成されるスリーブ受けと
を備え、
前記スリーブ受けが、前記環状体に支持される支持部と、前記支持部から前記環状体の内周側に突出するように形成される調節部とを有し、
前記調節部が、前記スリーブ受けの突出量を変更可能とするように前記支持部に螺合する構成となっている、スリーブ支持具。
【請求項２】
前記調節部の突出方向の先端が前記スリーブ受けの突出方向の先端を構成し、
前記調節部がプラスチック製となっている、請求項１に記載のスリーブ支持具。
【請求項３】
鉄筋コンクリートの梁にてその幅方向に貫通する開孔の周囲に配置され、かつ前記開孔を形成すべく、前記開孔の周縁部に対応して形成される外周部を有するスリーブを設置するときに前記スリーブを支持可能に構成されるスリーブ支持具であって、
前記開孔の周縁部を囲むように配置可能に構成される環状体と、
前記環状体から前記環状体の内周側に突出するように形成されるスリーブ受けと
を備え、
前記スリーブ受けが、
前記環状体に支持される支持部と、
前記支持部に対して前記スリーブ受けの突出方向に移動可能に構成される調節部と、
前記調節部に係合可能に構成される係合部と、
前記係合部を前記調節部の突出方向の先端からその基端に向かう付勢方向に付勢するように構成される付勢部と
を有し、
前記調節部が、前記支持部から前記環状体の内周側に突出する先端区域と、前記調節部の外周面から突出すると共に互いに前記調節部の突出方向に間隔を空けて配置される複数の突起とを有し、
前記係合部が、前記付勢部によって前記調節部における前記複数の突起のうちいずれか１つに前記付勢方向に押し付けられた状態で選択的に係合できるように前記支持部に対して移動可能に構成されている、スリーブ支持具。
【請求項４】
前記環状体が前記開孔を囲むように配置した設置状態で、前記スリーブ受けの調節部が、その突出方向を鉛直方向に向けるように配向され、かつ前記開孔の中心軸線の真上又は真下に位置している、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスリーブ支持具。
【請求項５】
２つの前記スリーブ受けを備え、
前記２つのスリーブ受けは、前記環状体の中心軸線から前記環状体の外周側に向かって直線状に延びる２つの境界線が互いに前記環状体の中心軸線を基準に前記環状体の周方向にて１１０度の角度を成して挟み込むように設定される配置範囲内に位置しており、
さらに、前記２つのスリーブ受けは、それぞれ、前記環状体の周方向にて前記２つの境界線間の中央に位置する中央線の両側に位置しており、
前記環状体が前記開孔を囲むように配置した設置状態で、前記中央線が、前記開孔の中心軸線から鉛直方向の上方又は下方に向かって延びるように配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスリーブ支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリートの梁における開孔の周囲に設置され、かつかかる梁を作製するときに開孔を形成するために設置されるスリーブを支持可能に構成されるスリーブ支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造の建造物等においては、水平方向に沿って延びる鉄筋コンクリート梁（以下、必要に応じて、「ＲＣ梁」という）が設けられている。このＲＣ梁は、設備配管の保守、点検等に際して人がＲＣ梁を通り抜けること、配管、配線等を、ＲＣ梁を通り抜けるように効率的にレイアウトすること等を求められることがあり、この場合、ＲＣ梁に、その幅方向に貫通する開孔が形成される。このような開孔は、スリーブを設置した状態でコンクリート打設を行うことにより形成され、このとき、開孔の周縁部がスリーブの外周部に対応して形成される。そして、ＲＣ梁を作製するときに、スリーブを支持可能に構成されるスリーブ支持具（以下、必要に応じて、単に「支持具」という）がスリーブの周囲に設置されることがある。
【０００３】
例えば、支持具は、開孔を囲むように形成され、かつ金属棒体から構成される環状筋と、スリーブを下方から支持するように構成されたスリーブ支持筋とを有し、スリーブ支持筋を、環状筋に交差するように配置し、かつ環状筋の内方に向かって突出するように形成することがある。かかる支持具においては、スリーブ支持筋は、環状筋と同一の金属棒体によって一体に形成されるか、又は環状筋と別体に形成された状態で環状筋に溶接される。（例えば、特許文献１及び２を参照。）
【０００４】
さらに、ＲＣ梁を作製するためにコンクリート打設を行うときには、スリーブの浮き上がり等によってスリーブの位置ズレが発生するおそれもある。そのため、スリーブの位置ズレを防止すべく、一般的に、スリーブ支持筋によってスリーブを支持した状態で、針金の長手方向の中間部をスリーブに巻き付け、かつ針金の両端部を主筋等に結束することが行われている。しかしながら、コンクリート打設時の圧力又は振動等によって針金が緩むおそれがあり、この場合、スリーブの位置ズレが依然として発生するおそれがある。さらに、スリーブの位置ズレによって、コンクリートの斫り等のやり直し作業を実施しなければならなくなるおそれがある。そのため、スリーブの位置ズレを防止するための支持具が提案されてきている。
【０００５】
このような支持具の一例として、スリーブを上方から押さえるための２つのスリーブ押え筋を設けた支持具が挙げられる。より具体的には、かかる支持具においては、２つのスリーブ押え筋のそれぞれが、金属棒体から構成され、かつ環状筋から環状筋の内方に向かって突出するように形成され、各スリーブ押え筋の長手方向の基端部が環状筋に溶接され、さらに、各スリーブ押え筋の長手方向の先端部に樹脂製の先端キャップが固定されている。（例えば、特許文献３を参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２０７５５号公報
【特許文献２】特開２００５−１８０１７５号公報
【特許文献３】特開２００７−１６２３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記支持具の一例では、金属棒体から成る各スリーブ押え筋の基端部が環状筋に溶接されるので、各スリーブ押え筋の先端部は一定の位置に固定される。そのため、支持具及びスリーブの個体差、支持具及びスリーブの設置条件のバラツキ等が生じるおそれがあり、その結果、スリーブ及びスリーブ押え筋間の距離にバラツキが生ずるおそれがある。かかるバラツキは、スリーブの位置ズレに影響するので、好ましくない。
【０００８】
さらに、支持具の一例では、スリーブ押え筋の先端部は、特定の大きさを有する１種類のスリーブに対応して一定の位置に固定される。そのため、この１種類のスリーブと異なる大きさを有する別の種類のスリーブを用いる場合、別の種類のスリーブに対応したスリーブ押え筋を有する別の支持具を準備する必要がある。このように種々のスリーブに応じて種々の支持具を準備することは煩雑であり、ＲＣ梁の作製効率が低下するおそれがある。
【０００９】
上記実情を鑑みると、スリーブ支持具において、鉄筋コンクリートの梁における作製効率の低下を防ぎ、スリーブの位置ズレを効率的に防ぐことが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
課題を解決すべく、一態様に係るスリーブ支持具は、鉄筋コンクリートの梁にてその幅方向に貫通する開孔の周囲に配置され、かつ前記開孔を形成すべく、前記開孔の周縁部に対応して形成される外周部を有するスリーブを設置するときに前記スリーブを支持可能に構成されるスリーブ支持具であって、前記開孔の周縁部を囲むように配置可能に構成される環状体と、前記環状体から前記環状体の内周側に突出するように形成されるスリーブ受けとを備え、前記スリーブ受けが、前記環状体に支持される支持部と、前記支持部から前記環状体の内周側に突出するように形成される調節部とを有し、前記調節部が、前記スリーブ受けの突出量を変更可能とするように前記支持部に螺合する構成となっている。
【００１１】
別の一態様に係るスリーブ支持具は、鉄筋コンクリートの梁にてその幅方向に貫通する開孔の周囲に配置され、かつ前記開孔を形成すべく、前記開孔の周縁部に対応して形成される外周部を有するスリーブを設置するときに前記スリーブを支持可能に構成されるスリーブ支持具であって、前記開孔の周縁部を囲むように配置可能に構成される環状体と、前記環状体から前記環状体の内周側に突出するように形成されるスリーブ受けとを備え、前記スリーブ受けが、前記環状体に支持される支持部と、前記支持部に対して前記スリーブ受けの突出方向に移動可能に構成される調節部と、前記調節部に係合可能に構成される係合部と、前記係合部を前記調節部の突出方向の先端からその基端に向かう付勢方向に付勢するように構成される付勢部とを有し、前記調節部が、前記支持部から前記環状体の内周側に突出する先端区域と、前記調節部の外周面から突出すると共に互いに前記調節部の突出方向に間隔を空けて配置される複数の突起とを有し、前記係合部が、前記付勢部によって前記調節部における前記複数の突起のうちいずれか１つに前記付勢方向に押し付けられた状態で選択的に係合できるように前記支持部に対して移動可能に構成されている。
【発明の効果】
【００１２】
上記一態様及び別の一態様のそれぞれに係るスリーブ支持具によれば、鉄筋コンクリートの梁における作製効率の低下を防ぐことができ、スリーブの位置ズレを効率的に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係るスリーブ支持具を設置した梁を、コンクリート打設前にスリーブを設置した状態で概略的に示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るスリーブ支持具を概略的に示す正面図である。
【図３】（ａ）第１実施形態に係るスリーブ支持具の一方側スリーブ受けを概略的に示す縦断面図である。（ｂ）図３（ａ）の矢印Ａから見た図である。
【図４】第２実施形態に係るスリーブ支持具を概略的に示す正面図である。
【図５】第３実施形態に係るスリーブ支持具を概略的に示す正面図である。
【図６】第４実施形態に係るスリーブ支持具を概略的に示す正面図である。
【図７】第５実施形態に係るスリーブ支持具を概略的に示す正面図である。
【図８】第６実施形態に係るスリーブ支持具を概略的に示す正面図である。
【図９】第７実施形態に係るスリーブ支持具の一方側スリーブ受け及びその周辺を概略的に示す斜視図である。
【図１０】第７実施形態に係るスリーブ支持具の一方側スリーブ受けの支持部を概略的に示す斜視図である。
【図１１】第７実施形態に係るスリーブ支持具の一方側スリーブ受けの係合部を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第１〜第７実施形態に係るスリーブ支持具及びそれを有する梁について説明する。各実施形態に係る梁は、鉄筋コンクリートの梁となっている。また、第１〜第７実施形態に係る実施形態に係る梁は、それらに設けられるスリーブ支持具（以下、必要に応じて、単に「支持具」という）を除いて互いに同様の構造を有するものとする。そのため、以下において、このような梁の構造の説明を、第１実施形態に記載し、第２〜第７実施形態では省略する。なお、各実施形態において、構成要素同士を「接合」する場合には、溶接が用いられるものとする。しかしながら、このことは本発明を限定するものではなく、梁の強度を十分に確保できるか、又はスリーブを支持する強度を十分に確保できれば、構成要素同士を「接合」する場合に、溶接以外の手段を用いてもよい。
【００１５】
［第１実施形態］
第１実施形態に係る支持具及びそれを有する梁について説明する。
【００１６】
［梁の構造及び梁の作製過程について］
最初に、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る梁１の構造について梁１の作製過程と共に説明する。本実施形態に係る梁１は建造物の水平方向に沿って配置される。特に、梁１は、水平方向に沿って略直線状に延びるとよく、かつ略四角形状の横断面を有するとよいが、このことは本発明を限定しない。梁１はまた、建造物の柱下の基礎（図示せず）を連結する基礎梁であるとよいが、このこともまた本発明を限定しない。
【００１７】
図１において、梁１は、コンクリート打設前に梁１の幅方向（矢印Ｗにより示す）に沿ってスリーブＳを設置した作製途中の状態である。このとき、本実施形態に係る支持具１０は、スリーブＳの周囲に配置され、かつスリーブＳを支持できるようになっている。図１に示すような梁１の作製途中の状態に続いて、コンクリート打設を行い、その後、スリーブＳを梁１の幅方向に沿って引き抜く。その結果、図２に示すように、梁１がその幅方向に貫通する開孔２を有するように形成される。なお、図２に加えて、後述する説明に用いる図４〜図８では、開孔２を仮想線により示す。
【００１８】
図２に示すように、かかる梁１はコンクリート製の部分（以下、「コンクリート部分」という）３を有し、開孔２はコンクリート部分３を幅方向に貫通する。図１に示すように、開孔２の形成に用いられるスリーブＳの外周部ｓ１は、開孔２の周縁部２ａに対応して形成される。スリーブＳは、梁１に設置された状態（以下、「スリーブ設置状態」という）で、その中心軸線ｓ２が開孔２の中心軸線２ｂと略一致するように配置される。支持具１０はコンクリート部分３の内部で開孔２の周囲に配置される。なお、図１では、一例として、２つの支持具１０がスリーブＳの中心軸線ｓ２に沿った方向に互いに間隔を空けて配置されているが、このことは本発明を限定しない。
【００１９】
再び図２に示すように、開孔２の周縁部２ａにおける横断面は略円形状に形成される。開孔２は、設備配管、人、機材等が通り抜けできるような大きさに形成されるとよく、具体的には、開孔２の周縁部２ａにおける横断面の直径は約１００ｍｍ〜約８００ｍｍであるとよい。しかしながら、開孔の周縁部における横断面は、これに限定されず、例えば、略多角形状に形成されてもよく、この場合、横断面の外接円の直径を開孔の直径として定義する。
【００２０】
［スリーブ支持具について］
図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照して、本実施形態に係るスリーブ支持具１０について説明する。図２に示すように、支持具１０は、開孔２の周縁部２ａを囲むように配置可能に構成される環状体２０を有する。支持具１０は、環状体２０からその内周側に突出するように形成される３つのスリーブ受け３０，４０を有する。３つのスリーブ受け３０，４０のうち１つのスリーブ受け３０は、環状体２０の中心軸線２０ａと略直交する水平基準線２０ｂを境に一方側に位置するものとして定義し、以下においては、かかるスリーブ受け３０を一方側スリーブ受け３０と呼ぶ。３つのスリーブ受け３０，４０のうち残り２つのスリーブ受け４０は、上記水平基準線２０ｂを境に他方側に位置するものとして定義し、以下においては、かかるスリーブ受け４０を他方側スリーブ受け４０と呼ぶ。
【００２１】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、一方側スリーブ受け３０は、環状体２０に支持される支持部３１と、この支持部３１から環状体２０の内周側に突出するように形成される調節部３２とを有する。調節部３２は、一方側スリーブ受け３０の突出量を変更可能とするように支持部３１に螺合する。本明細書では、一方側スリーブ受け３０のように突出量を変更可能に構成されるスリーブ受けを、「可動型スリーブ受け」と呼ぶ。これに対して、他方側スリーブ受け４０は、その突出量を一定とするように固定される。本明細書では、他方側スリーブ受け４０のように突出量を一定として固定されるスリーブ受けを、「固定型スリーブ受け」と呼ぶ。一方側及び他方側スリーブ受け３０，４０は、スリーブ設置状態でコンクリート打設を行うときに、少なくともスリーブＳの径方向のうち鉛直方向の位置ズレ、好ましくは、スリーブＳの径方向のうち鉛直方向及び水平方向の両方の位置ズレを防ぐように配置される。
【００２２】
しかしながら、支持具は、２つ以上の一方側スリーブ受けを有することができる。また、支持具は、１つ又は３つ以上の他方側スリーブ受けを有することができる。なお、これら構成のうちの一部を第３〜第５実施形態にて後述する。
【００２３】
一方側及び他方側スリーブ受け３０，４０の具体的な配置関係については、図２に示すように、支持具１０は環状体２０が開孔２を囲むように梁１に設置された状態（以下、「支持具設置状態」という）にて、環状体２０の水平基準線２０ｂは実質的に水平方向に沿って配置される。一方側スリーブ受け３０は、この水平基準線２０ｂに対して上方に配置され、かつ他方側スリーブ受け４０は、この水平基準線２０ｂに対して下方に配置される。
【００２４】
そして、支持具設置状態で、一方側スリーブ受け３０、特に、その調節部３２は、開孔２の中心軸線２ｂと略直交する配置軸線Ｌ上、又は配置軸線Ｌに沿って配置される。さらには、一方側スリーブ受け３０、特に、その調節部３２は、環状体２０の中心軸線２０ａ及び水平基準線２０ｂと略直交する垂直基準線２０ｃ上、又は垂直基準線２０ｃに沿って配置されるとよい。より詳細には、一方側スリーブ受け３０、特に、その調節部３２は、その突出方向を鉛直方向に向けるように配向され、かつ開孔２の中心軸線２ｂの真上に配置されるとよい。
【００２５】
２つの他方側スリーブ受け４０は、所定の他方側配置範囲Ｑ内に位置する。かかる他方側配置範囲Ｑは、環状体２０の中心軸線２０ａから環状体２０の外周側に向かって直線状に延びる２つの他方側境界線ｑ１，ｑ２が環状体２０の中心軸線２０ａを基準に環状体２０の周方向にて所定の角度θ１を成して挟みこむように設定される。例えば、スリーブ設置状態でスリーブＳの径方向のうち鉛直方向及び水平方向の両方の位置ズレを防ぐ観点においては、角度θ１は約１１０度であるとよい。
【００２６】
さらに、２つの他方側スリーブ受け４０は、それぞれ、環状体２０の周方向にて２つの他方側境界線ｑ１，ｑ２間の中央に位置する他方側中央線ｑ３の両側に配置される。好ましくは、２つの他方側スリーブ受け４０は、他方側中央線ｑ３を基準に略線対称に配置されるとよい。他方側中央線ｑ３は、開孔２の中心軸線２ｂから鉛直方向の下方に向かって延びるように配置される。
【００２７】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、スリーブの位置ズレを効率的に防止できるのであれば、支持具設置状態において、一方側スリーブ受けを、実質的に水平方向に沿った水平基準線に対して下方に配置すると共に、他方側スリーブ受けを、この水平基準線に対して上方に配置することもできる。これに加えて、支持具を上下反転可能に構成できる。
【００２８】
［環状体の詳細について］
図２を参照して、環状体２０の詳細について説明する。環状体２０は、開孔２の周縁部２ａを囲むように形成される内側リング筋２１と、この内側リング筋２１を囲むように内側リング筋２１に対してその外周側に位置する外側リング筋２２とを有する。内側及び外側リング筋２１，２２は別体である。内側及び外側リング筋２１，２２のそれぞれは金属材料を用いて構成されるとよい。この場合、内側及び外側リング筋２１，２２の金属材料の種類は、内側及び外側リング筋２１，２２を互いに溶接可能とするものであるとよい。
【００２９】
内側及び外側リング筋２１，２２のそれぞれは、その周方向に互いに間隔を空けて位置し、かつ湾曲又は屈曲形成される複数の角部２１ａ，２２ａを有する。内側及び外側リング筋２１，２２のそれぞれはまた、複数の辺部２１ｂ，２２ｂを有し、各辺部２１ｂ，２２ｂは、その周方向にて隣り合う角部２１ａ，２２ａ間で延びる。各辺部２１ｂ，２２ｂは、直線状に延びるとよいが、湾曲しながら延ばすことも可能である。内側リング筋２１は、４つ以上の角部２１ａを有する略多角形状に形成されるとよい。外側リング筋２２もまた、４つ以上の角部２２ａを有する略多角形状に形成されるとよい。外側リング筋２２の角部２２ａの数は内側リング筋２１の角部２１ａの数以上であるとよいが、これに限定されない。内側リング筋２１の角部２１ａは、環状体２０の周方向にてその角部２１ａと対応して位置する外側リング筋２２の辺部２２ｂに当接かつ接合される。
【００３０】
かかる内側及び外側リング筋２１，２２の中心軸線２１ｃ，２２ｃの両方を、環状体２０の中心軸線２０ａとして定義する。内側及び外側リング筋２１，２２の中心軸線２１ｃ，２２ｃは、開孔２の中心軸線２ｂに沿った方向から見て互いに略一致するとよく、これらの中心軸線２１ｃ，２２ｃは実質的に開孔２の中心軸線２ｂ上に配置されるとよい。しかしながら、スリーブの位置ズレを効率的に防ぐことができれば、内側及び外側リング筋の中心軸線が互いにズレて配置されて、内側及び外側リング筋の中心軸線のいずれか一方のみが環状体の中心軸線として定義されてもよい。
【００３１】
図２においては、一例として、内側リング筋２１は、略四角形状、より具体的には、略正方形状に形成され、かつ外側リング筋２２は、略八角形状、より具体的には、略正八角形状に形成されている。しかしながら、このことは、内側及び外側リング筋を限定しない。
【００３２】
なお、環状体においては、内側及び外側リング筋を１つの金属材料を用いて一体に形成することもでき、かかる内側及び外側リング筋が一筆書き状に連続して形成されるとよい。この場合、内側リング筋における複数の角部のうち１つは、環状体の周方向にてその角部と対応して位置する外側リング筋における複数の辺部と、１つの材料を連続させるように一体に形成されるとよい。さらに、内側リング筋における複数の角部のうち残りが、環状体の周方向にてその角部と対応して位置する外側リング筋における複数の辺部と当接かつ接合されるとよい。
【００３３】
［一方側スリーブ受けの詳細について］
図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照して、一方側スリーブ受け３０の詳細について説明する。図２に示すように、一方側スリーブ受け３０の支持部３１は、環状体２０に接合される接合区域３１ａを有する。さらに、接合区域３１ａは、環状体２０の内側及び外側リング筋２１，２２の両方に跨って延び、かつ内側及び外側リング筋２１，２２の両方に接合される。より具体的には、接合区域３１ａは、内側リング筋２１の角部２１ａと外側リング筋２２の辺部２２ｂとの接合部分と接合される。
【００３４】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、支持部３１はまた、接合区域３１ａから環状体２０の内周側に向かって略直線状に突出する雄ネジ区域３１ｂを有する。雄ネジ区域３１ｂの外周面には螺旋状のネジ山が切られている。支持部３１は金属材料を用いて構成されるとよい。この場合、支持部３１の金属材料の種類は、内側及び外側リング筋２１，２２に溶接可能なものであるとよい。
【００３５】
一方側スリーブ受け３０における調節部３２の突出方向の先端は、一方側スリーブ受け３０の突出方向の先端を構成する。調節部３２はプラスチック製であるとよい。調節部３２は、支持部３１の雄ネジ区域３１ｂに沿って延びるように形成される。調節部３２は、雄ネジ区域３１ｂに対応して凹む雌ネジ区域３２ａを有する。雌ネジ区域３２ａの内周面には、雄ネジ区域３１ｂのネジ山に対応したネジ山が切られている。
【００３６】
かかる一方側スリーブ受け３０において、支持部３１の雄ネジ区域３１ｂは調節部３２の雌ネジ区域３２ａに螺合可能となっている。そのため、調節部３２を旋回させることによって、一方側スリーブ受け３０の突出量を調節できる。具体的には、一方側スリーブ受け３０の突出方向における調節部３２の先端位置を調節できる。そして、図２に示すように、スリーブ設置状態においては、調節部３２の先端がスリーブＳの位置ズレを防止すべくスリーブＳを受け止め可能となるように、調節部３２を調節できる。
【００３７】
しかしながら、本発明の一方側スリーブ受けは、これに限定されず、支持部が雌ネジ区域を有し、かつ調節部が雄ネジ区域を有してもよい。
【００３８】
［他方側スリーブ受けの詳細について］
図２を参照して、他方側スリーブ受け４０の詳細について説明する。他方側スリーブ受け４０は、その突出方向に沿って延びる本体部４１と、この本体部４１の突出方向の先端区域に取り付けられるキャップ部４２とを有する。本体部４１の突出方向の基端区域は内側リング筋２１に接合される。本体部４１は金属材料を用いて構成されるとよい。この場合、本体部４１の金属材料の種類は、内側リング筋２１に溶接可能なものであるとよい。キャップ部４２はプラスチック製であるとよいが、これに限定されない。
【００３９】
２つの他方側スリーブ受け４０における本体部４１の基端区域は、連結体４３によって連結することができる。連結体４３は金属材料を用いて構成されるとよく、この場合、連結体４３の金属材料の種類は、内側リング筋２１に溶接可能なものであるとよい。２つの本体部４１と連結体４３とは、１つの金属材料を用いて一体に形成されるとよいが、これに限定されない。
【００４０】
以上、本実施形態に係る支持具１０によれば、一方側スリーブ受け３０が、その突出量を調節可能とする可動型スリーブ受けとなっている。また、一方側スリーブ受け３０の調節部３２をプラスチック製とすることができる。そのため、コンクリート打設前の支持具設置状態かつスリーブ設置状態にあるときに、一方側スリーブ受け３０の先端及びスリーブＳ間の距離を、スリーブＳの位置ズレを防ぐように適切に設定できる。例えば、支持具１０をスリーブＳの周囲に設置した後に、調節部３２の突出方向の位置を調節すれば、一方側スリーブ受け３０の先端とスリーブＳとの間隔を、支持具１０とスリーブＳとの個別具体的な位置関係に合わせてより適切に設定できる。また、異なる大きさを有する種々のスリーブＳに対応するように、一方側スリーブ受け３０の突出量を調節できる。その結果、例えば、互いに異なる大きさを有する複数種類のスリーブＳのそれぞれに対して１種類の支持具１０を準備すればよくなる。そのため、梁１の作製効率の低下を防ぐことができる。よって、梁１の作製効率の低下を防ぐことができ、スリーブＳの位置ズレを効率的に防ぐことができる。
【００４１】
本実施形態に係る支持具１０によれば、支持具１０をスリーブＳの周囲に設置した後に、調節部３２をスリーブＳに当接させるように調節部３２の突出方向の位置を調節すれば、支持具１０によってスリーブＳを確実に支持することができる。
【００４２】
本実施形態に係る支持具１０によれば、コンクリート打設前の支持具設置状態かつスリーブ設置状態にあるときに、１つの一方側スリーブ受け３０の調節部３２が、その突出方向を鉛直方向に向けるように配向され、かつ開孔２の中心軸線２ｂの真上に位置しているので、スリーブＳが上方に浮き上がろうとしても、調節部３２によって、スリーブＳを効率的に受けることができ、その結果、スリーブＳの浮き上がりを効率的に防ぐことができる。よって、スリーブＳの位置ズレを効率的に防ぐことができる。
【００４３】
［第２実施形態］
第２実施形態に係る支持具について説明する。本実施形態に係る支持具は、特に限定しない限り、第１実施形態に係る支持具と同様である。本実施形態の構成要素は、第１実施形態の構成要素と同じである場合、特に限定しない限り、それと同様の名称及び符号を付す。
【００４４】
図４に示すように、本実施形態に係る支持具５０の環状体６０は、それぞれ第１実施形態に係る内側及び外側リング筋２１，２２と同様の内側及び外側リング筋６１，６２に加えて、取付部材６３を有する。取付部材６３は、内側リング筋６１の隣り合う辺部６１ｂを橋渡すように延びる。取付部材６３は、開孔２の上方に配置される。取付部材６３は、内側リング筋６１の隣り合う辺部６１ｂに接合される。取付部材６３は金属材料を用いて構成されるとよく、かかる金属材料の種類は、内側リング筋６１に溶接可能なものであるとよい。
【００４５】
支持具５０は、可動型スリーブ受けとして構成された１つの一方側スリーブ受け７０を有する。支持具５０はまた、固定型スリーブ受けとして構成された第１実施形態に係る２つの他方側スリーブ受け４０を有する。一方側スリーブ受け７０は、次に述べる点を除いて第１実施形態の支持部３１と同様に構成される支持部７１と、第１実施形態の調節部３２と同様に構成される調節部７２とを有する。支持部７１は、環状体６０の取付部材６３に支持されている。
【００４６】
第１実施形態と同様に、一方側スリーブ受け７０、特に、その調節部７２は、開孔２の中心軸線２ｂと略直交する配置軸線Ｌ上、又は配置軸線Ｌに沿って配置される。さらには、一方側スリーブ受け７０、特に、その調節部７２は、環状体６０の中心軸線６０ａ及び水平基準線６０ｂと略直交する垂直基準線６０ｃ上、又は垂直基準線６０ｃに沿って配置されるとよい。
【００４７】
支持部７１は、取付部材６３に接合される接合区域７１ａと、第１実施形態の雄ネジ区域３１ｂと同様に構成される雄ネジ区域７１ｂとを有する。内側リング筋６１の隣り合う辺部６１ｂと、一方側スリーブ受け７０の支持部７１の接合区域７１ａとは、開孔２の中心軸線２ｂに沿った方向の同じ側から取付部材６３に接合されるとよい。接合区域７１ａは、取付部材６３を接合した内側リング筋６１の隣り合う辺部６１ｂ間に位置する角部６１ａと間隔を空けて配置される。支持部７１は金属材料を用いて構成されるとよい。この場合、支持部７１の金属材料の種類は、内側リング筋６１に溶接可能なものであるとよい。
【００４８】
以上、本実施形態に係る支持具５０によれば、第１実施形態に係る支持具１０と同様の効果を得ることができる。さらには、一方側スリーブ受け７０の取付を容易にできる。
【００４９】
［第３実施形態］
第３実施形態に係る支持具について説明する。本実施形態に係る支持具は、特に限定しない限り、第１実施形態に係る支持具と同様である。本実施形態の構成要素は、第１実施形態の構成要素と同じである場合、特に限定しない限り、それと同様の名称及び符号を付す。
【００５０】
図５に示すように、本実施形態に係る支持具８０は、可動型スリーブ受けとして構成された２つの一方側スリーブ受け９０と、固定型スリーブ受けとして構成された第１実施形態に係る２つの他方側スリーブ受け４０とを有する。各一方側スリーブ受け９０は、次に述べる点を除いて第１実施形態の支持部３１と同様に構成された支持部９１と、第１実施形態の調節部３２と同様に構成される調節部９２とを有する。支持部９１は、内側及び外側リング筋２１，２２に接合される点では第１実施形態の接合区域３１ａと同様である接合区域９１ａを有する。しかしながら、接合区域９１ａは、内側及び外側リング筋２１，２２の辺部２１ｂ，２２ｂに接合されており、この点で、第１実施形態の接合区域３１ａとは異なる。支持部９１はまた、第１実施形態の雄ネジ区域３１ｂと同様に構成される雄ネジ区域９１ｂを有する。
【００５１】
２つの一方側スリーブ受け９０、特に、これらの調節部９２は、所定の一方側配置範囲Ｐ内に位置する。かかる一方側配置範囲Ｐは、環状体２０の中心軸線２０ａから環状体２０の外周側に向かって直線状に延びる２つの一方側境界線ｐ１，ｐ２が環状体２０の中心軸線２０ａを基準に環状体２０の周方向にて所定の角度θ２を成して挟みこむように設定される。例えば、支持具設置状態でスリーブＳの径方向のうち鉛直方向及び水平方向の両方の位置ズレを防ぐ観点によれば、角度θ２は約１１０度であるとよい。
【００５２】
さらに、２つの一方側スリーブ受け９０は、それぞれ、環状体２０の周方向にて２つの一方側境界線ｐ１，ｐ２間の中央に位置する一方側中央線ｐ３に対して両側に配置される。好ましくは、２つの一方側スリーブ受け９０は、一方側中央線ｐ３を基準に略線対称に配置されるとよい。各一方側スリーブ受け９０、特に、その調節部９２はまた、開孔２の中心軸線２ｂと略直交する配置軸線Ｌ上、又は配置軸線Ｌに沿って配置されるとよい。一方側中央線ｐ３は、開孔２の中心軸線２ｂから鉛直方向の上方に向かって延びるように配置される。
【００５３】
以上、本実施形態に係る支持具８０においては、第１実施形態に係る１つの一方側スリーブ受け３０を設けることに基づく効果を除いて、第１実施形態に係る支持具１０と同様の効果を得ることができる。これに加えて、本実施形態に係る支持具８０によれば、スリーブＳの取り外し作業にて、２つの一方側スリーブ受け９０がスリーブＳと接触した場合でも、スリーブＳからの荷重を２つの一方側スリーブ受け９０によって効率的に分散できるので、スリーブＳを２つの一方側スリーブ受け９０に対してスムーズに摺動させることができる。また、スリーブＳが上方に浮き上がろうとしても、２つの一方側スリーブ受け９０によって、スリーブＳからの力を分散させながらスリーブＳを効率的に受けることができる。
【００５４】
［第４実施形態］
第４実施形態に係る支持具について説明する。本実施形態に係る支持具は、特に限定しない限り、第１実施形態に係る支持具と同様である。本実施形態の構成要素は、第１実施形態の構成要素と同じである場合、特に限定しない限り、それと同様の名称及び符号を付す。
【００５５】
図６に示すように、本実施形態に係る支持具１００はまた、可動型スリーブ受けとして構成された１つの一方側スリーブ受け３０を有する。かかる支持具１００はまた、固定型スリーブ受けとして構成された第１実施形態に係る２つの他方側スリーブ受け４０の代わりに、可動型スリーブ受けとして構成された２つの他方側スリーブ受け１１０を有する。
【００５６】
かかる支持具１００において、２つの他方側スリーブ受け１１０は、それぞれ、これらの配向方向を除いて第３実施形態の一方側スリーブ受け９０の支持部９１及び調節部９２と同様に構成される支持部１１１及び調節部１１２を有する。支持部１１１は、それぞれ第３実施形態の接合区域９１ａ及び雄ネジ区域９１ｂと同様に構成される接合区域１１１ａ及び雄ネジ区域１１１ｂを有する。２つの他方側スリーブ受け１１０、特に、これらの調節部１１２は、第１実施形態に係る２つの他方側スリーブ受け４０と同様に他方側配置範囲Ｑに位置する。そして、さらに、各他方側スリーブ受け１１０、特に、その調節部１１２は、第１実施形態に係る２つの他方側スリーブ受け４０と同様の配置関係に加えて、開孔２の中心軸線２ｂと略直交する配置軸線Ｌ上、又は配置軸線Ｌに沿って配置されるとよい。
【００５７】
なお、上述した支持具は、第１実施形態に係る支持具の代わりに第２実施形態に係る支持具に適用することもできる。
【００５８】
以上、本実施形態に係る支持具１００は、第１実施形態に係る支持具１０と同様の効果を得ることができる。これに加えて、本実施形態に係る支持具１００においては、スリーブＳが下方に沈み込もうとする場合でも、２つの他方側スリーブ受け１１０によって、スリーブＳからの力を分散させながらスリーブＳを効率的に受けることができ、スリーブＳを効率的に下方から支持できる。そして、スリーブ設置状態で、上方からスリーブＳを受けることができる１つの一方側スリーブ受け３０の調節部３２、及び下方からスリーブＳを受けることができる２つの他方側スリーブ受け１１０の調節部１１２の位置を適宜調節することによって、効率的にスリーブＳの位置ズレを防止できる。
【００５９】
［第５実施形態］
第５実施形態に係る支持具について説明する。本実施形態に係る支持具は、特に限定しない限り、第３実施形態に係る支持具と同様である。本実施形態の構成要素は、第３実施形態の構成要素と同じである場合、特に限定しない限り、それと同様の名称及び符号を付す。
【００６０】
図７に示すように、本実施形態に係る支持具１２０は、可動型スリーブ受けとして構成された第３実施形態に係る２つの一方側スリーブ受け９０を有する。本実施形態に係る支持具１２０はまた、固定型スリーブ受けとして構成された第３実施形態に係る２つの他方側スリーブ受け４０の代わりに、可動型スリーブ受けとして構成された第４実施形態に係る２つの他方側スリーブ受け１１０を有する。好ましくは、支持具１２０は、環状体２０の水平基準線２０ｂを基準として略線対称であるとよい。この場合、支持具１２０は、効率的にスリーブＳの位置ズレを防止することに特に適するように、上下反転可能に構成されることとなる。
【００６１】
以上、本実施形態に係る支持具１２０は、第３実施形態に係る支持具８０と同様の効果と、第４実施形態に係る他方側スリーブ受け１１０に基づく効果と同様の効果を得ることができる。そして、スリーブ設置状態で、上方からスリーブＳを受けることができる２つの一方側スリーブ受け９０の調節部９２、及び下方からスリーブＳを受けることができる２つの他方側スリーブ受け１１０の調節部１１２の位置を適宜調節することによって、効率的にスリーブＳの位置ズレを防止できる。
【００６２】
［第６実施形態］
第６実施形態に係る支持具について説明する。本実施形態に係る支持具は、特に限定しない限り、第４実施形態に係る支持具と同様である。本実施形態の構成要素は、第４実施形態の構成要素と同じである場合、特に限定しない限り、それと同様の名称及び符号を付す。
【００６３】
図８に示すように、本実施形態に係る支持具１３０は、第４実施形態に係る２つの他方側スリーブ受け１１０を有する一方で、第４実施形態に係る１つの一方側スリーブ受け３０を有さない構成となっている。かかる本実施形態に係る支持具１３０によれば、第４実施形態に係る他方側スリーブ受け１１０に基づく効果と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
［第７実施形態］
第７実施形態に係る支持具について説明する。本実施形態に係る支持具は、可動型スリーブ受けを除いて、第１実施形態に係る支持具と同様である。本実施形態の構成要素は、第１実施形態の構成要素と同じである場合、特に限定しない限り、それと同様の名称及び符号を付す。
【００６５】
図９〜図１１を参照して、本実施形態に係るスリーブ支持具１４０について説明する。図９に示すように、支持具１４０は、第１実施形態に係る一方側スリーブ受け３０の代わりに、可動型スリーブ受けとして構成された１つの一方側スリーブ受け１５０を有する。かかる一方側スリーブ受け１５０は、環状体２０からその内周側に突出するように形成される。一方側スリーブ受け１５０は、第１実施形態に係る一方側スリーブ受け３０と同様に配置される。
【００６６】
なお、支持具は、２つ以上の一方側スリーブ受けを有することもできる。また、本実施形態に係る一方側スリーブ受け１５０と同様に構成された可動型スリーブ受けは、第２〜第６実施形態において、上述した可動型スリーブ受けの代わりに適用することもできる。
【００６７】
かかる一方側スリーブ受け１５０は、環状体２０に支持される支持部１５１と、この支持部１５１に対してスリーブ受け１５０の突出方向に移動可能に構成される調節部１５２とを有する。調節部１５２は、支持部１５１から環状体２０の内周側に突出する先端区域１５２ａを有する。調節部１５２はまた、その外周面１５２ｂから突出すると共に互いに調節部１５２の突出方向に間隔を空けて配置される複数の突起１５２ｃを有する。
【００６８】
一方側スリーブ受け１５０は、調節部１５２に係合可能に構成される係合部１５３を有する。一方側スリーブ受け１５０はまた、係合部１５３を調節部１５２の突出方向の先端からその基端に向かう付勢方向に付勢するように構成される付勢部である圧縮コイルバネ１５４を有する。しかしながら、付勢部は、圧縮コイルバネに限定されない。係合部１５３は、圧縮コイルバネ１５４によって調節部１５２における複数の突起１５２ｃのうちいずれか１つに付勢方向に押し付けられた状態で選択的に係合できるように支持部１５１に対して移動可能に構成されている。
【００６９】
さらに、一方側スリーブ受け１５０は詳細には次のように構成されるとよい。図９及び図１０に示すように、一方側スリーブ受け１５０の支持部１５１は、環状体２０に取り付けられる取付区域１５１ａを有する。取付区域１５１ａは、一方側スリーブ受け１５０の突出方向にて支持部１５１の基端側に位置する。取付区域１５１ａは、環状体２０の内周側に開口する略Ｕ字形状に形成される。
【００７０】
図９に示すように、本実施形態において、取付区域１５１ａは、環状体２０の内側及び外側リング筋２１，２２の両方を保持可能に形成され、かつ内側及び外側リング筋２１，２２の両方に接合される。より具体的には、取付区域１５１ａは、内側リング筋２１の角部２１ａと外側リング筋２２の辺部２２ｂとの接合部分と接合される。支持部１５１は金属材料を用いて構成されるとよい。この場合、支持部１５１の金属材料の種類は、内側及び外側リング筋２１，２２に溶接可能なものであるとよい。しかしながら、支持部の材料は、支持部を環状体に強固に取り付け可能とする金属材料以外の材料であってもよい。
【００７１】
なお、本実施形態に係る一方側スリーブ受け１５０と同様に構成された可動型スリーブ受けを、第２〜６実施形態のそれぞれにおいて、上述した可動型スリーブ受けの代わりに適用する場合には、取付区域が、第２〜６実施形態のそれぞれに係る可動型スリーブ受けの接合区域を取り付けていた構成要素を保持可能に形成され、かつ同構成要素と接合されるとよい。
【００７２】
図９及び図１０に示すように、支持部１５１は、調節部１５２を支持するように構成される支持区域１５１ｂを有する。支持区域１５１ｂは、一方側スリーブ受け１５０の突出方向にて支持部１５１の先端側に位置する。支持区域１５１ｂは、調節部１５２を挿入可能とするように調節部１５２の突出方向に貫通する支持孔１５１ｃを有する。さらに、支持孔１５１ｃは、調節部１５２を支持区域１５１ｂに対して調節部１５２の突出方向に移動可能としながら調節部１５２を支持可能とするように形成されるとよい。
【００７３】
支持部１５１は、一方側スリーブ受け１５０の突出方向にて取付区域１５１ａ及び支持区域１５１ｂ間に延びる中間区域１５１ｄを有する。支持区域１５１ｂは、かかる中間区域１５１ｄから開孔２の中心軸線２ｂに沿った方向にて起立するように形成されるとよい。中間区域１５１ｄは、係合部１５３を保持可能とするように貫通する保持孔１５１ｅを有する。
【００７４】
図１０に示すように、保持孔１５１ｅは、開孔２の中心軸線２ｂに沿った方向にて中間区域１５１ｄを貫通するとよい。かかる保持孔１５１ｅの幅は、開孔２の中心軸線２ｂに沿った方向にて支持部１５１の基端側から先端側に向かって先細るようになっているとよい。開孔２の中心軸線２ｂに沿った方向における保持孔１５１ｅの最大長さは、保持孔１５１ｅの最大幅よりも大きくなっているとよい。
【００７５】
図９に示すように、調節部１５２は、一方側スリーブ受け１５０の突出方向に延びる本体区域１５２ｄを有する。調節部１５２の先端区域１５２ａは、一方側スリーブ受け１５０の突出方向における本体区域１５２ｄの先端に取り付けられるとよい。先端区域１５２ａはプラスチック製であるとよい。なお、先端区域１５２ａ以外の区域の材料は、金属材料であるとよい。しかしながら、先端区域以外の区域の材料は、スリーブを安定的に支持可能とし、かつ係合部と安定的に係合可能な金属材料以外の材料であってもよい。
【００７６】
本体区域１５２ｄの外周面が、調節部１５２にて突起１５２ｃを設けた外周面１５２ｂであるとよい。調節部１５２の突起１５２ｃは、外周面１５２ｂの周方向の全体に延びている。しかしながら、突起は、外周面の周方向の一部にて延びていてもよい。複数の突起１５２ｃは、互いに独立して設けられている。しかしながら、複数の突起が、隣接する突起間に延びる中間要素によって互いに連結されていてもよい。例えば、これら複数の突起及び中間要素が一体になって螺旋状に形成されてもよい。
【００７７】
図９及び図１１に示すように、係合部１５３は、調節部１５２に係合可能に構成される本体区域１５３ａを有する。図１１に示すように、本体区域１５３ａは、調節部１５２を挿入可能とするように調節部１５２の突出方向に貫通する係合孔１５３ｂを有する。本体区域１５３ａはまた、係合孔１５３ｂの周縁に位置する係合縁１５３ｃを有する。かかる係合縁１５３ｃが、複数の突起１５２ｃのうちいずれか１つに選択的に係合できるようになっている。かかる係合部１５３の金属材料であるとよい。しかしながら、係合部の材料は、調節部と安定的に可能な金属材料以外の材料であってもよい。
【００７８】
係合部１５３は、支持部１５１によって保持される保持区域１５３ｄを有する。具体的には、保持区域１５３ｄは、保持孔１５１ｅに挿入された状態で支持部１５１の中間区域１５１ｄによって保持される。保持区域１５３ｄは、略Ｔ字状に形成されている。
【００７９】
保持区域１５３ｄは、本体区域１５３ａに直接的に連結される基端１５３ｅと、この基端１５３ｅよりも幅広に形成される先端１５３ｆとを有する。先端１５３ｆは、基端１５３ｅを介して本体区域１５３ａに連結される。先端１５３ｆの幅は、保持孔１５１ｅの最大長さよりも小さく、かつ保持孔１５１ｅの最大幅よりも大きくなっているとよい。基端１５３ｅの幅は、保持孔１５１ｅの最大長さ及び最大幅よりも小さくなっているとよい。
【００８０】
係合部１５３を支持部１５１に取り付ける場合においては、保持区域１５３ｄの先端１５３ｆの幅方向を保持孔１５１ｅの長手方向に沿わせた状態で保持区域１５３ｄを保持孔１５１ｅに挿入し、その後、保持区域１５３ｄの先端１５３ｆの幅方向を保持孔１５１ｅの幅方向に沿わせるように係合部１５３を回転させるとよい。係合部１５３を支持部１５１に取り付けた状態では、保持区域１５３ｄの先端１５３ｆは、保持区域１５３ｄが保持孔１５１ｅから離脱することを防止する抜け止めとなる。
【００８１】
また、係合部１５３の保持区域１５３ｄは、調節部１５２の突出方向にガタを有した状態で保持孔１５１ｅに挿入されるとよい。係合部１５３を支持部１５１に取り付けた状態では、係合部１５３の本体区域１５３ａは、調節部１５２の突出方向に移動可能となる。特に、係合部１５３は、支持部１５１の保持孔１５１ｅを基準として調節部１５２の突出方向に揺動可能であるとよい。
【００８２】
図９に示すように、圧縮コイルバネ１５４は螺旋状に巻かれるように形成されている。かかる圧縮コイルバネ１５４の内径は、調節部１５２、特に、その本体区域１５２ｄを挿入可能とするように定められている。圧縮コイルバネ１５４は、それに調節部１５２を挿入した状態で支持部１５１の支持区域１５１ｂと係合部１５３の本体区域１５３ａとの間に配置される。そのため、圧縮コイルバネ１５４は、係合部１５３の本体区域１５３ａを上記付勢方向に付勢することができる。
【００８３】
以上、本実施形態に係る支持具１４０によれば、一方側スリーブ受け１５０が、その突出量を調節可能とする可動型スリーブ受けとなっている。また、一方側スリーブ受け１５０の調節部１５２の先端区域１５２ａをプラスチック製とすることができる。そのため、コンクリート打設前の支持具設置状態かつスリーブ設置状態にあるときに、一方側スリーブ受け１５０の先端及びスリーブＳ間の距離を、スリーブＳの位置ズレを防ぐように適切に設定できる。例えば、支持具１４０をスリーブＳの周囲に設置した後に、調節部１５２の突出方向の位置を調節すれば、一方側スリーブ受け１５０の先端とスリーブＳとの間隔を、支持具１４０とスリーブＳとの個別具体的な位置関係に合わせてより適切に設定できる。また、異なる大きさを有する種々のスリーブＳに対応するように、一方側スリーブ受け１５０の突出量を調節できる。その結果、例えば、互いに異なる大きさを有する複数種類のスリーブＳのそれぞれに対して１種類の支持具１４０を準備すればよくなる。そのため、梁１の作製効率の低下を防ぐことができる。よって、梁１の作製効率の低下を防ぐことができ、スリーブＳの位置ズレを効率的に防ぐことができる。
【００８４】
ここまで本実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明は、その技術的思想に基づいて変形及び変更可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１…梁、２…開孔、２ａ…周縁部、２ｂ…中心軸線、Ｓ…スリーブ、ｓ１…外周部
１０，５０，８０，１００，１２０，１３０，１４０…スリーブ支持具（支持具）、２０，６０…環状体、２０ａ…中心軸線、３０，７０，９０，１５０…一方側スリーブ受け、３１，７１，９１，１５１…支持部、３２，７２，９２，１５２…調節部、１５３…係合部、１５４…圧縮コイルバネ（付勢部）、１１０…他方側スリーブ受け、１１１…支持部、１１２…調節部、Ｐ…一方側配置範囲、ｐ１，ｐ２…一方側境界線、ｐ３…一方側中央線、Ｑ…他方側配置範囲、ｑ１，ｑ２…他方側境界線、ｑ３…他方側中央線、θ１，θ２…角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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