(57)【要約】【課題】空調ダクト装置の第１ダクトと第２ダクトとが交差する部分の強度を高める。【解決手段】空調ダクト装置１の第２ダクト２０における第１ダクト１０との交差側端部の外周に環状の外周ニップル４０を嵌め、前記交差側端部の内周に環状の内周ニップル３０を嵌める。外周ニップル４０の本体部４１から突出された外側当接部４２，４３，４４を第１ダク１０トにおける第２ダクト２０との連通孔１６ｃの周縁部の外面に当接する。内周ニップル３０の本体部３１から突出された内側当接部３２，３３，３４を前記連通孔１６ｃの周縁部の内面に当接する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ダクトの側部に第２ダクトが交差するように接続された空調ダクト装置であって、
前記第２ダクトにおける前記交差する側の端部の外周に嵌められた環状の外周ニップル本体部と、前記外周ニップル本体部から突出されて前記第１ダクトにおける第２ダクトとの連通孔の周縁部の外面に当接される外側当接部とを有する外周ニップルと、
前記端部の内周に嵌められた環状の内周ニップル本体部と、前記内周ニップル本体部から突出されて前記周縁部の内面に当接される内側当接部とを有する内周ニップルと、
を備えたことを特徴とする空調ダクト装置。
【請求項２】
前記外側当接部又は内側当接部が、前記外周ニップル又は内周ニップルの軸線と交差するフランジを含むことを特徴とする請求項１に記載の空調ダクト装置。
【請求項３】
前記外側当接部又は内側当接部が、前記外周ニップル本体部又は内周ニップル本体部から前記軸線に沿って延び出た延出板部を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の空調ダクト装置。
【請求項４】
前記第１ダクト及び第２ダクトの外面どうし間に跨る連結爪部材を備え、
前記連結爪部材の両縁部には前記第１ダクト及び第２ダクトにそれぞれ係止される係止爪が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の空調ダクト装置。
【請求項５】
前記第１ダクトが、一列に連なる第１ダクト部材を有し、
前記第２ダクトが、一列に連なる第２ダクト部材を有し、
前記第１ダクトの１の第１ダクト部材の側部に前記第２ダクトの端部の第２ダクト部材が接続されており、前記外周ニップル本体部及び内周ニップル本体部が前記端部の第２ダクト部材の外周及び内周にそれぞれ嵌められ、前記外側当接部及び内側当接部が前記１の第１ダクト部材の外面及び内面にそれぞれ当接されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の空調ダクト装置。
【請求項６】
前記外周ニップル又は内周ニップルが、周方向に複数のニップル部材に分割されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の空調ダクト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等における空調ダクト装置に関し、特に幹ダクトなどの第１ダクトの側部に枝ダクトなどの第２ダクトが交差するように接続された空調ダクト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルなどの建物には、通常、空調ダクトが配管されている。例えば特許文献１に開示されているように、この種の空調ダクトは、上流側の幹ダクトと、該幹ダクトの側部から分岐する下流側の枝ダクトを有している。分岐部において幹ダクトと枝ダクトとがＴ字状又はＬ字状に交差している。
【０００３】
特許文献２の空調ダクトにおいては、四角形断面の幹ダクトの一側部に分岐孔が形成され、該分岐孔にニップルが装着されている。ニップルは、分岐孔と実質同径の短筒形状に形成され、幹ダクトの内部から分岐孔を貫通して幹ダクトの外方に突出されている。ニップルにおける幹ダクトの内部側の端部にはフランジが設けられており、該フランジが幹ダクトの内面に突き当てられている。ニップルの外方への突出部分にはリングが嵌められ、該リングとフランジとによって幹ダクトの壁部を挟みつけている。更に、ニップルの前記突出部分に分岐ダクトが接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０５７９６７号公報（図４）
【特許文献２】特許第４６０１３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の空調ダクトにおいて、例えば枝ダクトが支え無しで長く延びていたり、枝ダクトにアネモ等の吹出部材が吊られていたりすると、枝ダクトが自重や吹出部材の重みによって曲がろうとするために、幹ダクトと枝ダクトの交差部分に負荷がかかる。また、地震その他の外部からの衝撃荷重が加わったときも、交差部分に負荷が集中しやすい。
本発明は、このような負荷に対して交差部分の強度を確保できる空調ダクト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、第１ダクトの側部に第２ダクトが交差するように接続された空調ダクト装置であって、
前記第２ダクトにおける前記交差する側の端部の外周に嵌められた環状の外周ニップル本体部と、前記外周ニップル本体部から突出されて前記第１ダクトにおける第２ダクトとの連通孔の周縁部の外面に当接される外側当接部とを有する外周ニップルと、
前記端部の内周に嵌められた環状の内周ニップル本体部と、前記内周ニップル本体部から突出されて前記周縁部の内面に当接される内側当接部とを有する内周ニップルと、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
当該空調ダクト装置によれば、第２ダクト部材の交差側端部を外周ニップル本体部及び内周ニップル本体部により外面側及び内面側から挟み付けることによって、該交差側端部が補強される。かつ、第１ダクト部材の連通孔周縁部を外側当接部及び内側当接部により外面側及び内面側から挟み付けることによって、連通孔周縁部が補強される。ひいては、これら交差側端部及び連通孔周縁部を含む第１、第２ダクトどうしの交差部分を外周ニップル及び内周ニップルにより外面側及び内面側から挟み付けることによって、交差部分が補強される。
【０００８】
前記外側当接部又は内側当接部が、前記外周ニップル又は内周ニップルの軸線と交差するフランジを含むことが好ましい。これによって、第１ダクトにおける連通孔の周縁部の外面又は内面に前記フランジを突き当てて接合できる。
【０００９】
前記外側当接部又は内側当接部が、前記外周ニップル本体部又は内周ニップル本体部から前記軸線に沿って延び出た延出板部を更に含んでいてもよい。第１、第２ダクトの外面どうし又は内面どうしが面一になっている部分がある場合には、その面一の部分に前記延出板部を添わせて接合できる。
【００１０】
前記第１ダクト及び第２ダクトの外面どうし間に跨る連結爪部材を備え、
前記連結爪部材の両縁部には前記第１ダクト及び第２ダクトにそれぞれ係止される係止爪が設けられていることが好ましい。これによって、第１ダクトと第２ダクトの接合強度を高めることができる。
【００１１】
前記第１ダクトが、一列に連なる第１ダクト部材を有し、
前記第２ダクトが、一列に連なる第２ダクト部材を有し、
前記第１ダクトの１の第１ダクト部材の側部に前記第２ダクトの端部の第２ダクト部材が接続されており、前記外周ニップル本体部及び内周ニップル本体部が前記端部の第２ダクト部材の外周及び内周にそれぞれ嵌められ、前記外側当接部及び内側当接部が前記１の第１ダクト部材の外面及び内面にそれぞれ当接されていることが好ましい。
これによって、第１ダクトと第２ダクトの接合強度を一層高めることができる。前記１の第１ダクト部材と前記端部の第２ダクト部材とによって、第１、第２ダクトどうしの交差部分が構成される。
【００１２】
前記外周ニップル又は内周ニップルが、周方向に複数のニップル部材に分割されていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１ダクトと第２ダクトの交差部分の強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る空調ダクト装置の平面図である。
【図２】図２（ａ）は、前記空調ダクト装置の交差部分及びその近傍部分の斜視図である。図２（ｂ）は、前記空調ダクト装置をダクト部材ごとに分解して示す分解斜視図である。
【図３】図３は、前記交差部分を構成するＴ字ダクト部材の分解斜視図である。
【図４】図４は、図５のＩＶ−ＩＶ線に沿う、前記Ｔ字ダクト部材及びその近傍部分の断面図である。
【図５】図５は、図１のＶ−Ｖ線に沿う、前記Ｔ字ダクト部材及びその近傍部分の断面図である。
【図６】図６は、前記Ｔ字ダクト部材における第１、第２ダクト部材どうしの交差部の拡大断面図である。
【図７】図７（ａ）は、図４の円部ＶＩＩａを拡大して示す、第１ダクト部材の壁部の断面図である。図７（ｂ）は、図５の円部ＶＩＩｂを拡大して示す、第２ダクト部材の壁部の断面図である。
【図８】図８（ａ）は、前記Ｔ字ダクト部材の内周ニップルの斜視図である。図８（ｂ）は、前記Ｔ字ダクト部材の外周ニップルの斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、図４の円部ＩＸａにおける第１連接ニップルの端部を拡大して示す断面図である。図９（ｂ）は、図５の円部ＩＸｂにおける第２連接ニップルの端部を拡大して示す断面図である。
【図１０】図１０は、前記Ｔ字ダクト部材の環状帯部材の分解斜視図である。
【図１１】図１１（ａ）は、前記Ｔ字ダクト部材の上側及び両側の連結爪部材の斜視図である。  図１１（ｂ）は、前記Ｔ字ダクト部材の下側の連結爪部材の斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）〜図１２（ｃ）は、前記Ｔ字ダクト部材の組立工程を順次示す斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）〜図１３（ｃ）は、前記Ｔ字ダクト部材の組立工程を順次示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２実施形態に係るＴ字ダクト部材の斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の第３実施形態に係る空調ダクト装置の交差部分及びその近傍部分の斜視図である。
【図１６】図１６は、前記第３実施形態に係る空調ダクト装置の交差部分及びその近傍部分の分解斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の第４実施形態に係るＴ字ダクト部材の斜視図である。
【図１８】図１８は、前記第４実施形態に係るＴ字ダクト部材を吊り支持した状態で示す斜視図である。
【図１９】図１９（ａ）は、内周ニップルの変形態様を示す分解斜視図である。図１９（ｂ）は、外周ニップルの変形態様を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１は、例えばオフィスビルなどの建物の空調設備における空調ダクト装置１を示したものである。空調ダクト装置１は、第１ダクト１０と、第２ダクト２０を備えている。第１ダクト１０は、空調機（図示せず）からの空調エアの流れ方向に沿って第２ダクト２０よりも上流側に配置され、幹ダクトを構成している。図２（ａ）に示すように、第１ダクト１０の側部に第２ダクト２０がＴ字状に交差するように接続されている。第２ダクト２０は、第１ダクト１０から分岐された枝ダクトを構成している。
【００１６】
図２（ｂ）に示すように、第１ダクト１０は、複数の第１ダクト部材１１と、複数の第１連接ニップル１２を含む。複数の第１ダクト部材１１が、第１ダクト１０の管軸に沿って一列に配置されている。各第１ダクト部材１１は、長方形断面の角筒状になっている。第１ダクト部材１１の４つの壁部の互いに隣接する縁部が斜め４５°にカットされることで、隣接する壁部どうしが直角に接合されている。
【００１７】
図７（ａ）に示すように、第１ダクト部材１１は、ダクト本体層１３と、内面層１４と、外面層１５を含む。ダクト本体層１３は、断熱性の硬質発泡樹脂によって構成され、好ましくはポリイソシアヌレートフォームなどの自己消火性を有する硬質発泡樹脂によって構成されている。ダクト本体層１３の内面に内面層１４が被膜されている。ダクト本体層１３の外面に外面層１５が被膜されている。内面層１４及び外面層１５は、アルミニウムなどの金属シートによって構成されている。
なお、ダクト本体層１３の材質は、ポリイソシアヌレートに限定されるものではなく、他の発泡樹脂であってもよい。内面層１４及び外面層１５は、図７を除く図面では図示を省略する、
【００１８】
図２（ｂ）に示すように、第１連接ニップル１２は、第１ダクト部材１１の内周面の形状に合わせた長方形の短筒形状になっている。図９（ａ）に拡大して示すように、第１連接ニップル１２の先端部１２ｅは、少し先窄まり状になっている。図２（ｂ）に示すように、各第１ダクト部材１１の一端部の内周に第１連接ニップル１２が設けられている。第１連接ニップル１２の先窄まり状の先端部１２ｅが、第１ダクト部材１１から突出されている。
【００１９】
図４に示すように、第１連接ニップル１２の突出部分に、隣の第１ダクト部材１１が嵌め込まれている。これによって、第１連接ニップル１２が、隣接する２つの第１ダクト部材１１の内面どうし間に跨っている。更に、第１連接ニップル１２が、各第１ダクト部材１１と接着によって接合されるとともに、隣接する第１ダクト部材１１の対向端面どうしが接着によって接合されている。これによって、隣接する第１ダクト部材１１どうしが連結されている。
なお、接着剤（図示省略）としては例えばシリコーンシーラントが用いられているが、必ずしもこれに限定されるものではない（他の部分の接着剤についても同様）。
【００２０】
図２（ｂ）に示すように、第２ダクト２０は、第１ダクト１０より高さ寸法が小さい点を除き、第１ダクト１０と同様の形状及び構造になっている。
すなわち、第２ダクト２０は、四角形断面の複数の第２ダクト部材２１と、四角形の第２連接ニップル２２を含む。図７（ｂ）に示すように、第２ダクト部材２１は、硬質発泡樹脂からなるダクト本体層２３と、アルミ等の金属シートからなる内面層２４及び外面層２５との積層構造になっている。図５に示すように、隣接する第２ダクト部材２１どうしが、第２連接ニップル２２によって連接されるとともに接着によって接合されている。図９（ｂ）に示すように、第２連接ニップル２２の先端部２２ｅは、少し先窄まり状になっている。
図示は省略するが、第２ダクト２０にはアネモ等の吹出部材が接続されている。
【００２１】
図１及び図２（ａ）に示すように、第１ダクト１０の中間の１の第１ダクト部材１１Ａと、第２ダクト１０の交差側の端部（図１において左端部）の第２ダクト部材２１ＡとがＴ字に交差されることによって、Ｔ字ダクト部材１ａが構成されている。Ｔ字ダクト部材１ａは、空調ダクト装置１において第１ダクト１０と第２ダクト２０が交差する部分及びその周辺を構成している。
【００２２】
図３及び図４に示すように、第１ダクト部材１１Ａの側壁部１６（側部）には、連通孔１６ｃが形成されている。連通孔１６ｃの形状は、第２ダクト２０の内部空間の断面と同じ大きさの長方形になっている。連通孔１６ｃの下縁は、第１ダクト部材１１Ａの底壁部１７の内面と面一になっている。
【００２３】
図６に示すように、第２ダクト部材２１Ａの交差側端面（図６において左端面）が、側壁部１６における連通孔１６ｃの周縁部の外面に突き当てられるとともに接着によって接合されている。連通孔１６ｃを介して、第１ダクト１０の内部と第２ダクト２０の内部が連なっている。ダクト部材１１Ａ，２１Ａの上壁部どうし間には段差が形成されている。ダクト部材１１Ａ，２１Ａの底壁部どうしは互いに面一になっている。
なお、ダクト部材１１Ａ，２１Ａの底壁部どうしは必ずしも面一である必要はなく、上壁部と同様に段差になっていてもよい。第２ダクト部材２１Ａの交差側端部が連通孔１６ｃ内に挿し入れられ、第２ダクト部材２１Ａの交差側端面と側壁部１６の内面が面一になっていてもよい。
【００２４】
図３に示すように、Ｔ字ダクト部材１ａには内周ニップル３０と外周ニップル４０が設けられている。
図８（ａ）に示すように、内周ニップル３０は、内周ニップル本体部３１と、内側当接部３２，３３，３４を含む。内周ニップル本体部３１は、短い角筒形状（四角形の枠形状）になっている。内周ニップル本体部３１の第１ダクト１０側（図８（ａ）において左上）の端部における上縁及び幅方向の両側縁にはそれぞれフランジ３２，３３（内側当接部）が設けられている。フランジ３２，３３は、内周ニップル３０の軸線Ｌ３０と直交（交差）するように外方へ突出されている。内周ニップル本体部３１の底板は、フランジ３２，３３よりも第１ダクト１０側（図８（ａ）において左上）へ軸線Ｌ３０に沿って真っ直ぐに延び出ることで延出板部３４（内側当接部）を構成している。
なお、ダクト部材１１Ａ，２１Ａの底壁部どうし間に段差が形成されている場合は、内周ニップル３０の底部には、延出板部３４に代えてフランジを設けることが好ましい。
【００２５】
図６に示すように、内周ニップル本体部３１は、第２ダクト２０の内周及び側壁部１６の連通孔１６ｃの内周に嵌められるとともに、第２ダクト２０及び側壁部１６と接着によって接合されている。内側フランジ３２，３３は、側壁部１６における連通孔１６ｃの周縁部の内面に当接されて接着（接合）されている。内側延出板部３４は、第１ダクト部材１１Ａの底壁部１７の内面に当接されて接着（接合）されている。
【００２６】
図８（ｂ）に示すように、外周ニップル４０は、外周ニップル本体部４１と、外側当接部４２，４３，４４を含む。外周ニップル本体部４１は、短い角筒形状（四角形の枠形状）になっている。外周ニップル本体部４１の第１ダクト１０側（図８（ｂ）において左上）の端部における上縁及び幅方向の両側縁にはそれぞれフランジ４２，４３（外側当接部）が設けられている。フランジ４２，４３は、外周ニップル４０の軸線Ｌ４０と直交（交差）するように外方へ突出されている。外周ニップル本体部４１の底板は、フランジ４２，４３よりも第１ダクト１０側（図８（ｂ）において左上）へ軸線Ｌ４０に沿って真っ直ぐに延び出ることで延出板部４４（外側当接部）を構成している。
なお、ダクト部材１１Ａ，２１Ａの底壁部どうし間に段差が形成されている場合は、外周ニップル４０の底部には、延出板部４４に代えてフランジを設けることが好ましい。
【００２７】
図６に示すように、外周ニップル本体部４１は、第２ダクト２０の外周に嵌められるとともに第２ダクト２０と接着によって接合されている。外側フランジ４２，４３は、側壁部１６における連通孔１６ｃの周縁部の外面に当接されて接着（接合）されている。外側延出板部４４は、第１ダクト部材１１Ａの底壁部１７の外面に当接されて接着（接合）されている。
【００２８】
内外のニップル３０，４０のフランジ３２，３３，４２，４３で第１ダクト１０の側壁部１６を挟み付け、かつ延出板部３４，４４で第１ダクト１０の底壁部１７を挟み付けている。更に、ニップル本体部３１，４１で第２ダクト２０の４つの壁部を挟み付けている。
【００２９】
図６及び図１２（ｂ）に示すように、第２ダクト部材２１Ａの上側及び幅方向の両側の３つの外面と、第１ダクト部材１１Ａの側壁部１６の外面とで作る隅角部には、それぞれ連結爪部材５０が設けられている。図１１（ａ）に示すように、連結爪部材５０は、連結板部５１と、複数の三角形状の係止爪５３を有している。連結板部５１は、幅方向の中央部において直角に折り曲げられている。図６に示すように、該連結板部５１が、ダクト部材１１Ａ，２１Ａの互いに直角をなす外面どうし間に跨るとともに、これら外面と接着によって接合されている。連結板部５１の前記跨る方向の両縁部には係止爪５３が設けられている。これら係止爪５３がダクト部材１１Ａ，２１Ａにそれぞれ差し込まれて係止されている。
各連結爪部材５０上に外周ニップル４０が被っている。これら外周ニップル４０と連結爪部材５０とがビス８２，８３（図３）によって固定されている。
【００３０】
図６及び図１２（ｂ）に示すように、ダクト部材１１Ａ，２１Ａの互いに面一をなす底面（下側の外面）どうし間には連結爪部材５０Ｂが設けられている。図１１（ｂ）に示すように、連結爪部材５０Ｂは、平板状の連結板部５１Ｂと、複数の三角形状の係止爪５３Ｂを有している。図６に示すように、連結板部５１Ｂが、ダクト部材１１Ａ，２１Ａの底面どうし間に跨るとともに、これら底面と接着によって接合されている。連結板部５１Ｂの両縁部の係止爪５３Ｂが、ダクト部材１１Ａ，２１Ａにそれぞれ差し込まれて係止されている。
連結爪部材５０Ｂ上に外周ニップル４０が被っている。これら外周ニップル４０と連結爪部材５０Ｂとがビス８４によって連ねられている。
【００３１】
図２（ｂ）に示すように、第１ダクト部材１１Ａの外周には、環状帯部材７０が設けられている。環状帯部材７０は、鋼板によって構成され、第１ダクト部材１１Ａの周方向に沿う四角形の有端環状になっている。該環状帯部材７０が、第１ダクト部材１１Ａの周方向に巻かれている。
【００３２】
図１０に示すように、環状帯部材７０は、巻き付けの容易性のために、Ｌ字状の下側帯部分７１と、逆さＬ字状の上側帯部分７２とに分かれている。これら帯部分７１，７２がそれぞれ第１ダクト部材１１Ａの外面に設置された後、ビス８７等の連結手段によって連結されている。
なお、環状帯部材７０が、帯部分７１，７２に分かれておらず、一体物であってもよい。
【００３３】
図６に示すように、環状帯部材７０の両端部は、第２ダクト部材２１Ａの上側部と下側部に配置されている。環状帯部材７０の下側の端部（一端部）は、内側へ折り曲げられることで、フック７１ｆ（係着部）を構成している。フック７１ｆは、外周ニップル４０の底板部における第１ダクト部材１１Ａ側とは反対側（図６において右側）の縁部に係着されている。
環状帯部材７０におけるフック７１ｆの近傍部分は、外周ニップル４０及び連結爪部材５０Ｂと重なっている。これら環状帯部材７０と外周ニップル４０と連結爪部材５０Ｂが、ビス８４によって固定されている。
【００３４】
図６に示すように、環状帯部材７０の上側の端部７２ｅは、外周ニップル４０の上側のフランジ４２に被さっている。該端部７２ｅは、上側の連結爪部材５０とちょうど重なる位置に配置されている。ビス８２によって、環状帯部材７０の上側の端部と、上側のフランジ４２と、上側の連結爪部材５０とが連結されている。
【００３５】
更に、図１３及び図６の二点鎖線に示すように、アルミテープ１ｄが、外周ニップル４０の縁とダクト部材１１Ａ，２１Ａの露出面との境１ｅ、及び環状帯部材７０に被さるように貼られている。これによって、気密性が確保されている。
なお、図６及び図１３を除く図面ではアルミテープ１ｄの図示を省略する。
【００３６】
空調ダクト装置１は、次のようにして作製される。
ダクト部材１１，２１の作製は、工場で行なう。Ｔ字ダクト部材１ａの第１、第２ダクト部材１１Ａ，２１Ａについても同様である。
第１ダクト部材１１Ａには、連通孔１６ｃを形成しておく。
更に、Ｔ字ダクト部材１ａを工場で組み立てる。
詳しくは、図１２（ａ）に示すように、第１ダクト部材１１Ａの連通孔１６ｃに、内周ニップル３０を嵌めて接着剤で接着する。
第２ダクト部材２１Ａの外周には、外周ニップル４０を嵌めるとともに、該外周ニップル４０を第２ダクト部材２１Ａの中間部までずらしておく。
第２ダクト部材２１Ａの上側及び幅方向の両側の３つの外面には、連結爪部材５０を取り付ける。
【００３７】
次に、図１２（ｂ）に示すように、第１ダクト部材１１Ａの内周ニップル３０の突出部分に第２ダクト部材２１Ａを嵌めて接着剤で接着する。同時に連結爪部材５０の片側の係止爪５３を第１ダクト部材１１Ａに差し込む。
次に、連結爪部材５０Ｂをダクト部材１１Ａ，２１Ａの底面どうし間に取付ける。
次に、図１２（ｃ）に示すように、外周ニップル４０をスライドさせて、外側フランジ４２，４３及び延出板部４４を第１ダクト部材１１Ａに当接させる。これによって、連結爪部材５０，５０Ｂが隠れる。
続いて、幅方向の両側の連結爪部材５０とフランジ４３をビス８３で止める。
【００３８】
次に、図１３（ａ）に示すように、環状帯部材７０を第１ダクト部材１１Ａの外周に巻き付け、下側帯部分７１のフック７１ｆを外周ニップル４０に係着する。
下側帯部分７１と連結爪部材５０Ｂとが重なる位置にはビス８４を打つことで、下側帯部分７１と連結爪部材５０Ｂと外周ニップル４０を固定する。
図１３（ｂ）に示すように、下側帯部分７１と上側帯部分７２との重なり部にはビス８７を打つことで、これら帯部分７１，７２を連結する。
更に環状帯部材７０の上側の端部７２ｅを外周ニップル４０の上側のフランジ４２に宛がうとともに、ビス８２によって、該環状帯部材７０の端部７２ｅとフランジ４２と上側の連結爪部材５０を固定（係着）する。
次に、図１３（ｃ）に示すように、アルミテープ１ｄを外周ニップル４０の縁とダクト部材１１Ａ，２１Ａの露出面との境１ｅ、及び環状帯部材７０上に貼り付ける。
これによって、Ｔ字ダクト部材１ａが完成する。
【００３９】
図２（ｂ）に示すように、オフィスビルなどの施工現場においては、必要数のダクト部材１１，２１，１ａを搬入し、１のダクト部材の連接ニップル１２，２２に隣のダクト部材を挿し込むことで、ダクト部材を順次継ぎ足す。連接ニップル１２，２２の突出端部１２ｅ，２２ｅを先窄まり状にしておくことで、隣のダクト部材の挿し込み操作を容易化できる。Ｔ字ダクト部材１ａをユニット化しておくことで、第１ダクト１０から第２ダクト２０への分岐も容易に施工できる。
これによって、空調ダクト装置１を容易に配管施工できる。
【００４０】
空調ダクト装置１によれば、第２ダクト２０の自重やアネモの吊り荷重や地震などによる衝撃荷重が第２ダクト２０にかかったときは、その荷重が環状帯部材７０に伝わり、環状帯部材７０に張力が働く。したがって、第２ダクト２０にかかる負荷を環状帯部材７０によって受けることができる。これによって、第２ダクト２０における特に第１ダクト１０との接続部に応力が集中するのを緩和又は防止できる。
更には、第１ダクト部材１１Ａに環状帯部材７０が巻き付けられることによって第１ダクト部材１１Ａを補強できる。
また、第２ダクト部材２１Ａの交差側端部を内外のニップル本体部３１，４１により内面側及び外面側から挟み付けることによって、該交差側端部を補強できる。かつ、第１ダクト部材１１Ａの壁部１６，１７における連通孔１６ｃの周縁部を内側当接部３２，３３，３４及び外側当接部４２，４３，４４により内面側及び外面側から挟み付けることによって、該連通孔周縁部を補強できる。ひいては、これら交差側端部及び連通孔周縁部を含むダクト部材１１Ａ，２１Ａどうしの接続部を、内外のニップル３０，４０により内面側及び外面側から挟み付けることによって、接続強度を高めることができる。
更には、連結爪部材５０，５０Ｂによって前記接続強度を一層高めることができる。
この結果、Ｔ字ダクト部材１ａの強度を十分に高め、変形や破損を防止することができる。
【００４１】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図１４は、本発明の第２実施形態を示したものである。
第２実施形態においては、Ｔ字ダクト部材１ａの第１ダクト部材１１Ａにおける第２ダクト部材２１Ａとの接続部を挟んで両側部に一対の環状帯部材７０Ｂが巻き付けられている。各環状帯部材７０Ｂは閉環状になっている。環状帯部材７０Ｂは、無端帯状であってもよく、有端の帯部材の両端部がビス止めやバックル等で連結されることによって閉環状になっていてもよい。環状帯部材７０Ｂを締付けることによって張力を発現させてもよい。
【００４２】
環状帯部材７０Ｂが、外周ニップル４０の側方のフランジ４３上に被さることで、外周ニップル４０を第１ダクト部材１１Ａに縛り付け、ひいては第２ダクト部材２１Ａを第１ダクト部材１１Ａに縛り付けている。
さらに、ビス（図示省略）によって環状帯部材７０Ｂと外周ニップル４０と第１ダクト部材１１Ａが固定されていてもよい。
【００４３】
＜第３実施形態＞
図１５及び図１６は、本発明の第３実施形態を示したものである。第３実施形態においては、Ｔ字ダクト１ａの両端（交差する部分の周辺）に２つの環状帯部材７０Ｃが設けられている。これら環状帯部材７０Ｃが、第１ダクト部材１１Ａとその両隣の第１ダクト部材１１Ｂ，１１Ｂとに跨るようにして、これらダクト部材１１Ａ，１１Ｂの外周面に巻き付けられている。これによって、ダクト部材１１Ａ，１１Ｂどうしの連結強度が高められている。
【００４４】
各環状帯部材７０Ｃは、２つの帯部分７３，７４を含む。帯部分７３，７４は、鋼板をＬ字状ないしはコ字状に折り曲げたものである。上側の帯部分７３と下側の帯部分７４とが環状に接続されることによって、閉環状をなす環状帯部材７０Ｃが形成されている。
【００４５】
２つの環状帯部材７０Ｃ，７０Ｃどうし間に連結部材７５が架け渡されている。連結部材７５は、長板状の平らな鋼板によって構成されている。連結部材７５は、第１ダクト部材１１Ａの側壁部１６の長手方向に沿って延びるとともに、外周ニップル４０の上側フランジ４２の外面に被さっている。連結部材７５と側壁部１６との間にフランジ４２が挟み付けられている。連結部材７５の両端部が、環状帯部材７０Ｃと重ねられて接合されている。接合手段としては例えばビス８５が用いられている。これによって、端部第２ダクト部材２１Ａが、外周ニップル４０及び連結部材７５を介して環状帯部材７０Ｃに係着されている。
例えば端部第２ダクト部材２１Ａの先端部が下向きになるようなモーメントが端部第２ダクト部材２１Ａに加えられたときは、フランジ４２を介して連結部材７５に張力が働き、更に連結部材７５を介して環状帯部材７０Ｃに張力が働く。これによって、端部第２ダクト部材２１ＡひいてはＴ字ダクト部材１ａの耐荷重を高めることができる。
【００４６】
＜第４実施形態＞
図１７及び図１８は、本発明の第４実施形態を示したものである。図１７に示すように、第４実施形態においては、例えば第２実施形態のＴ字ダクト１ａに吊治具６０が設けられている。吊治具６０は、２つ（複数）の第１吊治具部材６１と、２つ（複数）の第２吊治具部材６２を含む。
【００４７】
図１７に示すように、第１吊治具部材６１は、アングル鋼材によって構成されている。第１吊治具部材６１は、第１ダクト部材１１Ａにおける第２ダクト部材２１Ａとの接合部を挟んで両側にそれぞれ配置され、側壁部１６の外面と底壁部１７の外面との角部に宛がわれている。さらに第１吊治具部材６１は、第１ダクト部材１１Ａの長手方向の外側へ突出されている。第１吊治具部材６１の先端部には、小片板状の係止部６３が水平に突出するように設けられている。係止部６３にはネジ孔６３ｂが形成されている。
【００４８】
第２吊治具部材６２は、アングル鋼材によって構成されている。第２吊治具部材６２は、端部第２ダクト部材２１Ａにおける一対の側壁部２６の外面と底壁部２７の外面との角部にそれぞれ宛がわれている。さらに第２吊治具部材６２は、第２ダクト部材２１Ａの長手方向における第１ダクト部材１１Ａ側とは反対側へ突出されている。第２吊治具部材６２の先端部には、小片板状の係止部６４が水平に突出するように設けられている。係止部６４にはネジ孔６４ｂが形成されている。
【００４９】
図１８に示すように、Ｔ字ダクト１ａは、４つ（複数）の吊り具６によって吊り支持されている。吊り具６は、例えば全ねじによって構成されている。吊り具６の下端部が、係止部６３，６４のネジ孔６３ｂ，６４ｂにねじ込まれている。
第４実施形態によれば、Ｔ字ダクト１ａの耐荷重を一層高めることができる。
【００５０】
＜変形態様＞
図１９（ａ）に示すように、内周ニップル３０は、周方向に２つ（複数）のニップル部材３５，３６に分割されていてもよい。これら内周ニップル部材３５，３６は、ビス等の接合手段（図示省略）によって環状に接合される。当該変形態様によれば、内周ニップル部材３５，３６どうしの接合部の重なり度合を調節することによって、内周ニップル３０の大きさを第２ダクト部材２１Ａの内周に応じて調節できる。
【００５１】
図１９（ｂ）に示すように、外周ニップル４０は、周方向に２つ（複数）のニップル部材４５，４６に分割されていてもよい。これら外周ニップル部材４５，４６は、ビス等の接合手段（図示省略）によって環状に接合される。当該変形態様によれば、外周ニップル部材４５，４６どうしの接合部の重なり度合を調節することによって、外周ニップル４０の大きさを第２ダクト部材２１Ａの外周に応じて調節できる。
【００５２】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、第２ダクト２０が幹ダクトであり、第１ダクト１０が枝ダクトであってもよい。すなわち、第２ダクト２０が空調エアの流れ方向に沿って第１ダクト１０よりも上流側に配置されていてもよい。第２ダクト２０からの空調エアが第１ダクト１０の両側へ分流されるようになっていてもよい。
環状帯部材７０，７０Ｂが、外周ニップル本体部４１に係着されていてもよく、外周ニップル４０を介さずに第２ダクト２０に直接係着されていてもよい。
各ダクト部材１１，２１の製造方法、Ｔ字ダクト部材１ａの組立方法、及び空調ダクト装置１の現場施工方法は適宜改変できる。
第４実施形態（図１７〜図１８）の吊り構造を第１、第３実施形態のＴ字ダクト部材１ａに適用してもよい。
図１９（ａ）の変形態様において、内周ニップル３０が周方向に３以上のニップル部材に分割されていてもよい。図１９（ｂ）の変形態様において、外周ニップル４０が周方向に３以上のニップル部材に分割されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、例えば建物の空調ダクトに適用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１ａ      Ｔ字ダクト１ａ
１      空調ダクト装置
１ａ    Ｔ字ダクト部材（交差する部分）
１ｄ    アルミテープ
１ｅ    外周ニップルの縁とダクト部材の露出面との境
６      吊り具
１０    第１ダクト
１１    第１ダクト部材
１１Ａ  １の第１ダクト部材
１１Ｂ    隣の第１ダクト部材
１２    第１連接ニップル
１２ｅ  先端部
１３    ダクト本体層
１４    内面層
１５    外面層
１６    側壁部
１６ｃ  連通孔
１７    底壁部
２０    第２ダクト
２１    第２ダクト部材
２１Ａ  端部の第２ダクト部材
２２    第２連接ニップル
２２ｅ  先端部
２３    ダクト本体層
２４    内面層
２５    外面層
２６    側壁部
２７    底壁部
３０    内周ニップル
３１    内周ニップル本体部
３２，３３  フランジ（内側当接部）
３４    延出板部（内側当接部）
３５，３６  ニップル部材
４０    外周ニップル
４１    外周ニップル本体部
４２，４３  フランジ（外側当接部）
４４    延出板部（外側当接部）
４５，４６  ニップル部材
５０，５０Ｂ  連結爪部材
５１，５１Ｂ  連結板部
５３，５３Ｂ  係止爪
６０    吊治具
６１    第１吊治具部材
６２    第２吊治具部材
６３，６４      係止部
６３ｂ，６４ｂ  ネジ孔
７０    有端の環状帯部材
７０Ｂ  閉環状の環状帯部材
７０Ｃ    環状帯部材
７１    下側帯部分
７１ｆ  フック
７２    上側帯部分
７２ｅ  上側端部
７３，７４    帯部分
７５      連結部材
８２，８３，８４，８５，８７    ビス（接合手段）
【図１】
2019113266.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2019113266.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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