(57)【要約】【課題】粉塵火災または粉塵爆発等の粉塵に起因する事故の発生自体を防止可能な乾式集塵機、および乾式の集塵方法であって、粉塵火災または粉塵爆発等の発生自体を防止可能な乾式集塵方法を提供する。【解決手段】乾式集塵機１００は、含塵気体が流入する集塵室１０と、含塵気体から粉塵１２を捕集するための捕集部を備える集塵機構３０と、集塵されて清浄になった気体が流入する清浄室２０と、集塵室１０に設けられ、不燃性粉体９０を収容する収容部４０と、不燃性粉体９０を収容部４０の周囲に拡散させるための拡散機構５０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
含塵気体が流入する集塵室と、
前記含塵気体から粉塵を捕集するための捕集部を備える集塵機構と、
集塵されて清浄になった気体が流入する清浄室と、
前記集塵室に設けられ、不燃性粉体を収容する収容部と、
前記不燃性粉体を前記収容部の周囲に拡散させるための拡散機構と、
を備えることを特徴する乾式集塵機。
【請求項２】
前記収容部に前記不燃性粉体を供給するための粉体供給部を備える請求項１に記載の乾式集塵機。
【請求項３】
前記捕集部が、前記集塵室と前記清浄室との間に設けられたフィルタ部である請求項１または２に記載の乾式集塵機。
【請求項４】
前記捕集部に捕集された粉塵が、前記捕集部から離間され集積される集積部を有し、
前記集積部が、前記収容部を兼ねる請求項１から３のいずれか一項に記載の乾式集塵機。
【請求項５】
前記拡散機構が、気体流入機構を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の乾式集塵機。
【請求項６】
前記集塵室に霧状体を導入するための霧状体導入口を備える請求項１から５のいずれか一項に乾式集塵機。
【請求項７】
含塵気体が流入する集塵室と、
前記含塵気体から粉塵を捕集するための捕集部を備える集塵機構と、
集塵されて清浄になった気体が流入する清浄室と、
を備える集塵機を用い、
前記集塵室に前記不燃性粉体を収容する収容工程と、
収容された前記不燃性粉体を周囲に拡散させる拡散工程と、
前記含塵気体を前記集塵室に導入し、粉塵を捕集する捕集工程と、を有し、
前記拡散工程により拡散された前記不燃性粉体と、含塵気体に含まれる粉塵を混合させる混合処理を行うことを特徴とする乾式集塵方法。
【請求項８】
前記混合処理として、
前記拡散工程によって拡散された前記不燃性粉体を前記捕集部の近傍に吸引し、また当該捕集部に付着させることで、当該捕集部に捕集される前の粉塵または捕集された後の粉塵と前記不燃性粉体とを混合させる第一混合処理、または、
前記捕集部に捕集された粉塵を、前記捕集部から粉塵集積部に集積するとともに前記拡散工程によって拡散された前記不燃性粉体と混合させる第二混合処理、
の少なくともいずれかの処理を実施する請求項７に記載の乾式集塵方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉塵火災または粉塵爆発等の可燃性の粉塵に起因する事故の発生が防止された乾式集塵機および集塵方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な技術分野で、粉塵を捕集する集塵機が用いられている。集塵機で可燃性の粉塵を捕集する場合、粉塵火災または粉塵爆発（以下、粉塵火災等ともいう）の虞があるため、粉塵火災等に対応する技術が検討されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、粉塵室に開閉可能な爆発圧力放散蓋を設けた集塵機が提案されている。かかる集塵機は、粉塵爆発時に上記爆発圧力放散蓋から、圧力や火炎を放出させて周囲への危険を回避する。
また特許文献２には、粉塵火災の発生を回避し、湿式の集塵機が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８６０６６号公報
【特許文献２】特開２０００−２３７５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上に述べる従来技術は、以下の問題があった。
即ち、従来技術１は、粉塵爆発時の被害を小さくすることは可能であるが、粉塵爆発の発生を防止するものではない。
また従来技術２は、含塵気体を水などの液体に通して粉塵を集塵する技術であって、乾式集塵機に比べ、構造が複雑であり、またメンテナンスにも手間がかかる。
【０００６】
したがって、取扱い容易な乾式の集塵手段が採用され、かつ粉塵爆発の発生が防止された集塵機の提供が求められている。
【０００７】
本発明は、上述のような課題に鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、粉塵火災等の発生自体を防止可能な乾式集塵機、および乾式の集塵方法であって、粉塵火災等の発生自体を防止可能な乾式集塵方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の乾式集塵機は、含塵気体が流入する集塵室と、上記含塵気体から粉塵を捕集するための捕集部を備える集塵機構と、集塵されて清浄になった気体が流入する清浄室と、上記集塵室に設けられ、不燃性粉体を収容する収容部と、上記不燃性粉体を上記収容部の周囲に拡散させるための拡散機構と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の乾式集塵方法は、含塵気体が流入する集塵室と、上記含塵気体から粉塵を捕集するための捕集部を備える集塵機構と、集塵されて清浄になった気体が流入する清浄室と、を備える集塵機を用い、上記集塵室に上記不燃性粉体を収容する収容工程と、収容された上記不燃性粉体を周囲に拡散させる拡散工程と、上記含塵気体を上記集塵室に導入し、粉塵を捕集する捕集工程と、を有し、上記拡散工程により拡散された上記不燃性粉体と、含塵気体に含まれる粉塵を混合させる混合処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の乾式集塵機は、集塵室に不燃性粉体を収容する収容部を有するとともに、収容された不燃性粉体を収容部の周囲に拡散させるための拡散機構を備える。かかる本発明は、集塵室に流入した気体に含まれる可燃性の粉塵と、上記不燃性粉体とを集塵室において混合させ、これによって可燃性の粉塵による粉塵火災等を防止することが可能である。
【００１１】
本発明の乾式集塵方法は、集塵室に不燃性粉体を収容する収容工程を有するとともに、収容された上記不燃性粉体を周囲に拡散させる拡散工程を備え、拡散工程により拡散された不燃性粉体と、含塵気体に含まれる粉塵を混合させる混合処理を行うことで、可燃性の粉塵と不燃性粉体とを集塵室において混合させ、これによって粉塵火災等を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態である乾式集塵機の概念図である。
【図２】本発明の第二実施形態である乾式集塵機の概念図である。
【図３】本発明の第三実施形態である乾式集塵機の概念図である。
【図４】本発明の第四実施形態である乾式集塵方法の工程を説明する説明図である。
【図５】本発明の第五実施形態である乾式集塵方法の工程を説明する説明図である。
【図６】本発明の第六実施形態である乾式集塵方法の工程を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。全ての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。尚、図面において示す太線矢印は、気体の流れ方向を概念的に示すものである。
本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、１つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。図示する本発明の実施形態は、理解容易のために、特定の部材を全体において比較的大きく図示する場合、または小さく図示する場合などがあるが、いずれも本発明の各構成の寸法比率を何ら限定するものではない。たとえば、図面において、可燃性の粉塵、不燃性粉体、または大径塵といった塵埃を図示する場合があるが、これらは理解容易のため、実際に想定される粒径より大きく示している。
【００１４】
本発明または本明細書の記載に関し、集塵室または清浄室という用語における「室」という概念は、該当する気体が流入可能な空間を意味し、特定の仕切り部材で仕切られた部屋状の空間だけでなく、管状体などであって気体が流入可能な流入路等も含む。
【００１５】
［乾式集塵装置］
＜第一実施形態＞
以下に、本発明の第一実施形態として、乾式集塵機１００について図１を用いて説明する。図１は、本発明の第一実施形態である乾式集塵機１００の概念図である。
まず乾式集塵機１００の概要について説明する。図１に示すとおり乾式集塵機１００は、集塵室１０と、集塵機構３０と、清浄室２０と、収容部４０と、拡散機構５０と、を備える。集塵室１０は、含塵気体が流入する空間であり、集塵機構３０は、含塵気体から粉塵１２を捕集するための捕集部を備える。清浄室２０は、集塵されて清浄になった気体が流入する空間である。本実施形態では、捕集部として、バックフィルタ３２が複数（紙面では３つ）設けられている。収容部４０は、集塵室１０に設けられ、不燃性粉体９０を収容する。収容された不燃性粉体９０は、拡散機構５０により、収容部４０の周囲に拡散される。
【００１６】
かかる構成を備える乾式集塵機１００は、集塵室１０において、収容部４０に収容された不燃性粉体９０が、周囲に拡散されることで、集塵室１０に流入した含塵気体に含まれる可燃性の粉塵１２と混合する。これによって、粉塵１２による粉塵火災等の発生が防止され得る。
尚、収容部４０を設けずに、集塵室１０に直接に、不燃性粉体９０を流入させるとうい考えもある。この場合、流入した不燃性粉体９０の流入量を正確に管理し難く、不燃性粉体９０の流入経路のいずれかで誤作動または不具合があった場合、予定していた量の不燃性粉体９０が流入されない虞があることに留意する必要がある。不燃性粉体９０の収容量が少なくなってしまったために、結果として粉塵火災等の発生を許してしまう場合があるからである。これに対し、本実施形態は、一旦、収容部４０に不燃性粉体９０を収容するため、収容量を管理し易い。不燃性粉体９０の収容量をより正確に管理するためには、たとえば、収容部４０に容量を測定するための目盛を設け、外部より目視にて当該目盛で収容量を確認し、または収容部４０に質量測定機能を設け、収容された不燃性粉体９０の量を質量で管理する等の収容量確認手段を設けることが好ましい。
【００１７】
収容部４０に不燃性粉体９０を収容する手段は特に限定されず、集塵室１０の任意の箇所に図示省略する開閉な扉を設け、当該扉から手動で収容部４０に不燃性粉体９０を充填してもよい。ただし、手動で不燃性粉体９０を充填する場合、粉が周囲に舞い易く、また収容するタイミングや量を人為的に管理しなくてはならない。
そこで本実施形態における乾式集塵装置１００は、収容部４０に不燃性粉体９０を供給するための粉体供給部１２０を備える。粉体供給部１２０は、集塵室１０等とともに乾式集塵装置１００における一体的な構成として設けられてもよいし、個別に製造された粉体供給装置を用い、当該粉体供給装置から排出された不燃性粉体９０が収容部４０に供給されるよう当該粉体供給装置と集塵室とを連係することで構成されてもよい。
【００１８】
以下に、乾式集塵装置１００の詳細について説明する。
乾式集塵装置１００は、集塵室１０に流入した含塵気体に含まれる粉塵１２を集塵機構３０において捕集し、清浄となった気体を、清浄室２０を介して外部に排出する集塵機である。含塵気体は、集塵室１０の所定の位置に設けられた流入路１１０を通じて外部から集塵室１０の内部に流入する。ここで外部とは、特に限定されないが、たとえば、可燃性の粉塵１２を排出し易いブラスト装置（図示省略）、または相対的に粒径や比重の小さい粉体を分級し排出可能なサイクロン装置などが例示される。含塵気体は、図示省略する送風ファン、または電動送風機などによって発生した吸引風（気流）にのって集塵室１０に導かれることが一般的である。
【００１９】
流入路１１０から流入した含塵気体は、任意で設けられた整流板１１２により整流されて、集塵室１０の中央に導かれる。整流板１１２は、バッフルプレート等とも称呼され、気体の流速や流れ方向を変更させる部材である。整流板１１２が設けられることで、集塵室１０の内部の気流が乱れ、粉塵１２の捕集効率が下がることを防止することができる。
【００２０】
集塵室１０に流入した粉塵１２は、集塵機構３０により捕集される。本発明において、集塵機構３０は、粉塵１２を捕集できる機構であればよい。たとえば、捕集部としては、集塵室１０と清浄室２０との間に設けられたフィルタ部が挙げられる。フィルタ部は、フラット形状のフィルタであってもよいし、バックフィルタ３２などの所定形状のフィルタであってもよい。上記フラット形状のフィルタとは、フィルタ面が略平坦であるタイプ、およびフィルタ面の一部または全部に凹凸や山谷形状（プリーツ形状）が設けられ捕集面が拡張されたタイプを含む。集塵室１０内の湿度を高く調整することは、静電気の発生を防止するという観点から好ましい。但し、その場合、集塵機構３０に用いられたフィルタを構成する繊維が収縮し、目詰まりしやすくなる。そこでかかる目詰まりを防止するという観点から、フィルタ部に用いられる種々のフィルタには、予め撥水加工が施されていることが好ましい。例えば、粉塵１２が、金属の研磨や切削等により発生したものである場合、棘状の微粉となる場合があり、フィルタに刺さりやすく目詰まりを起こしやすいが、フィルタを撥水加工することで、そのような目詰まりを防止可能である。
【００２１】
本実施形態における集塵機構３０は、捕集部としてバックフィルタ３２を複数備える。バックフィルタ３２は、袋状のフィルタである。捕集面積が広いという観点からは、フィルタ部にバックフィルタ３２を用いることが好ましい。本実施形態では、バックフィルタ３２の開口部が清浄室２０に向かって開口しており、粉塵１２は、バックフィルタ３２の外周面に付着して捕集される。図示省略する変形例として、バックフィルタ３２の開口部を集塵室１０に向けて開口させ、粉塵１２をバックフィルタ３２の内周面に付着させて捕集してもよい。バックフィルタ３２以外の捕集部としては、たとえば、フラット形状のフィルタまたは集塵電極などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２２】
バックフィルタ３２などの捕集部に捕集された粉塵１２は、付着量が所定量を超えた場合に、捕集部から除去されることが一般的である。捕集部から粉塵１２を除去する除去手段は特に限定されないが、捕集部を振動させて付着した粉塵１２を落下させる振動方式、または集塵室１０から清浄室２０に向かう気流に逆らう気流を捕集部に流すことで付着した粉塵１２を除去するエア洗浄方式などが挙げられる。本実施形態では、図１において、エア洗浄方式を採用した例を示している。具体的には、バックフィルタ３２の開口部側には、気体噴出口５４が形成されたブローチューブ５２が設けられており、清浄室２０の外部に設けられた電磁弁付エアオペレータバルブ５８を操作し、圧力気体注入口５６から圧力気体を注入する仕組みとなっている。圧力気体注入口５６から注入された気体を気体噴出口５４にて噴出させ、バックフィルタ３２の内部から外部に向かって気体を流すことで、バックフィルタ３２の外周面に付着した粉塵１２を除去することができる。図１では、紙面左右方向に３つ並列するバックフィルタ３２のうち、右側のバックフィルタ３２がエア洗浄されている状態を示している。
【００２３】
捕集部から除去された粉塵１２は、たとえば、ホッパー７２など集積部７０に集積され、次いで集塵室１０から外部に排出される。排出方法は特に限定されないが、本実施形態では、集積部７０の下端にロータリーバルブ１４を設け、適宜のタイミングで、ロータリーバルブ１４を回転させ、ダスト排出口１６から粉塵１２を排出する態様を例示している。
【００２４】
次に集塵室１０に設けられた収容部４０について説明する。収容部４０は、不燃性粉体９０を収容する。不燃性粉体９０を一時的に収容でき、かつ拡散機構５０により周囲に不燃性粉体４０を拡散可能である範囲において、収容部４０の形状、構成は特に限定されない。本実施形態では、収容部４０は、集塵室１０の所定の位置に添え付けられた上面開口の容器である。異なる態様の収容部４０として、集積部７０（ホッパー７２）を収容部４０として兼用する例を後述する第二実施形態に示す。
【００２５】
ここで不燃性粉体９０とは、たとえば、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム（消石灰）、砂、アルミナ、またはガラス等の不燃性化合物から構成される粉体が例示される。不燃性か否かは、例えば国際化学物質安全性カードにおいて火災の評価が不燃性と記されているものから選択することができる。一方、可燃性の粉塵１２とは、粉塵火災等を起こし得る粉体を指し、例えば、アルミニウム、鉄、木材、またはデンプン等の可燃性物質から構成される粉体が例示される。不燃性粉体９０および粉塵１２の形状は特に限定されず、略真球状、楕円状、針状、ペレット状、または不定形状などであってよい。不燃性粉体９０の寸法は特に限定されないが、粉塵火災等を良好に防止するという観点からは所定粉体量における表面積の合計が多い方が望ましい。そのため、不燃性粉体９０の平均粒径は、たとえば、３００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることが更に好ましい。また取り扱性容易の観点からは、不燃性粉体９０の平均粒径は、０．１μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましく、５μｍ以上であることが更に好ましい。
また、粉塵１２と不燃性粉体１２との混合状態において、粉塵１２間における発火（燃焼）の連鎖を効果的に防止するという観点からは、不燃性粉体９０の平均粒径は、集塵が予定される粉塵１２の平均粒径以下であることが好ましい。尚、本明細書において発火とは、粉体同士の摩擦などで生じる自然発火、および他の火元からの着火を含み、燃焼の発生を意味する。
尚、ここでいう粉塵１２または不燃性粉体９０である粉体の平均粒径とは、該当する粉体を無作為に５０個から１００個程選択し、それらを顕微鏡で観察して粒径を実測し、測定値を算術平均して求めた値を意味する。粒径は、粉体の直径を指し、当該粉体が真球でない場合には、顕微鏡観察において観察される範囲において、最長径部分を粒径として測定する。
【００２６】
拡散機構５０は、収容部４０に収容された不燃性粉体９０を周囲に拡散するための機構である。拡散の度合いは、特に限定されず、収容状態の静止した不燃性粉体９０に動きを与える程度から、収容部４０の近傍、または集塵室１０の中央部辺りに不燃性粉体９０を舞わせる程度まで、調整することができる。かかる調整は、不燃性粉体９０と粉塵１２との混合の態様、または集塵機構３０の態様などを適宜勘案して、決定するとよい。拡散機構５０は、具体的には、圧力がかけられた気体を噴出させ、あるいは送風機構（所謂、ブロアー）で気体を流入させるなどの気体流入機能を備える気体流入機構、または撹拌羽もしくはスクリューなどの撹拌機能を備える撹拌機構が挙げられるがこれに限定されない。
上述する圧力がかけられた気体を噴出させる気体流入機能を備える気体流入機構としては、たとえば気体を圧縮し圧力をかけた状態で送り出す装置（所謂、コンプレッサー）が挙げられる。かかる装置は、装置内に取り入れた気体を単に圧縮して送り出す一般的なタイプあってもよいし、取り入れた混合気体（例えば空気）から圧縮された特定の気体（例えば窒素）を選択的に送り出すタイプであってもよい。
【００２７】
本実施形態では、拡散機構５０として、圧力がかけられた気体を噴出させるタイプの気体流入機構を備える例を示している。より具体的には、図１に示すように、収容部４０の側面または底面（本実施形態では底面）に沿って圧力気体用流路であるブローチューブ５２が設けられている。ブローチューブ５２の所定の箇所には、一つまたは複数の気体噴出口５４が設けられており、収容部４０の気体噴出口５４に対向する箇所にも孔が設けられており、ブローチューブ５２から収容部４０に対し、気体の流通孔が確保されている。上記流通孔は、適宜、電磁弁（図示省略）等の開閉可能な蓋を設けておくと良い。ブローチューブ５２の上流側（即ち、収容容器４０とは反対側）には、圧力気体注入口５６および圧力気体の注入をコントロールするための電磁弁付エアオペレートバルブ５８が設けられており、所望のタイミングで圧力気体を収容部４０に送ることが可能である。もちろん、圧力気体の替りに送風機構により送風された気体を収容部４０に送りこんでもよい。
【００２８】
拡散機構５０として、気体流入機構が選択された場合、撹拌羽等の回転部に粉体微粒子が入り込むことに対するメンテナンスの労力が不要であること、または収容部４０に送り込む気体を適宜選択できること等の点で、好ましい。気体流入機構において流入される気体は、空気であってもよいが、二酸化炭素または窒素などの不燃性気体を用いることが好ましい。不燃性気体を集塵室１０の内部に送り込むことで、本発明の所期の課題である粉塵火災等の防止に対し貢献することができる。一方、装置の簡易化の観点からは、拡散機構５０として、攪拌機構を選択することが好ましい。
【００２９】
本発明に関し、収容部４０に不燃性粉体９０を収容させる手段または方法は特に限定されず、手動でまたは何らかの機械的な要素で収容作業を行ってよい。本実施形態では、収容部４０に不燃性粉体９０を収容させるための手段として、粉体供給部１２０を備える。集塵室１０の内部に設けられた収容部４０と、粉体供給部１２０とは、不燃性粉体供給路１４３により接続されている。不燃性粉体供給路１４３は、粉体供給部１２０から供給された不燃性粉体９０が流通可能な部材であればよく、たとえばホースなどの可撓性の中空管または金属または樹脂などから形成された非可撓性の中空管を用いることができる。尚、粉体供給部１２０については、後段にて詳述する。不燃性粉体供給路１４３の下流側（即ち、集塵室１０側）の開口端部は、供給口１４４となり、粉体供給部１２０から供給された不燃性粉体９０は、供給口１４４から排出され、収容部４０に収容される。
【００３０】
本実施形態において、集塵室１０で拡散された不燃性粉体９０は、集塵の気流に乗って、集塵機構３０であるバックフィルタ３２に捕集される。これによって、バックフィルタ３２の近傍において粉塵１２と不燃性粉体９０とが混合するとともに、バックフィルタ３２の外周面には、粉塵１２だけではなく、不燃性粉体９０が混合する。そのため、粉塵１２のみの状態に比べて粉塵火災等の発生が防止される。また、エア洗浄を受けた場合、粉塵１２とともに不燃性粉体９０も、バックフィルタ３２から除去され、共に集積部７０に集積されるため、集積状態においても、粉塵１２と不燃性粉体９０とが混合状態となり、粉塵火災等が防止される。
【００３１】
集塵機構３０によって集塵され、清浄となった気体は、集塵機構３０を通過して清浄室２０に流入する。本実施形態では、バックフィルタ３２の上端開口部においてベンチュリ３４が設けられており、集塵室１０から清浄室２０へと流入する気体の流速を調整するとともに、ベンチュリ３４の手前側（即ち、バックフィルタ３２内部）の圧力を高め、捕集効率を向上させている。これにより、収容部４０の近傍に拡散された不燃性粉体９０を吸引してバックフィルタ３２に捕集しやすいため、好ましい。
【００３２】
本実施形態において、集塵室１０と清浄室２０とは、気体の流通が予定されている箇所以外は、仕切り部１８により仕切られている。仕切り部１８を構成する部材は、特に限定されず、金属板、樹脂板などの硬質な部材であってもよいし、チューブシートなどの弾性部材であってもよい。清浄室２０に流入した気体は、排出路１１４から排出され、大気に開放されるか、あるいは任意の空間に供給される。
【００３３】
ところで、乾式集塵機１００において、粉塵火災等を防止するという本発明の課題を鑑みた場合、集塵室１０の湿度を調整することは好ましい。かかる観点からは、集塵室１０に霧状体を導入するための図示省略する霧状体導入口を設けることが好ましい。霧状体導入口とは、含塵気体を集塵室１０に流入させるための流入路１１０とは別に設けられた、霧状体導入路であってもよいし、流入路１１０を霧状体導入口として兼用してもよい。霧状体は、集塵前に予め集塵室１０に流入されてもよいし、含塵気体を集塵する際に、並行して集塵室１０に流入されてもよい。霧状体導入口を設ける場合には、集塵室１０の湿度が上がり、バックフィルタ３２などのフィルタが目詰まりし易くなるため、撥水処理されたフィルタを用いることが好ましい。
【００３４】
上記霧状体としては、水などの適宜の液体を霧状にしたものでよく、また湿度を調整することに加え、さらなる機能を霧状体に付加するために、種々の機能性液体を霧状にしたものを用いてもよい。機能性液体としては、たとえば界面活性剤混合液などが挙げられる。界面活性剤混合液を霧状にして霧状体導入口から集塵室１０に導入することで、集塵室１０内部における静電気の発生を抑制し、粉塵火災等の発生を防止できる。各種液体の霧状化の方法は特に限定されないが、たとえば、ルブリケータなどの噴霧装置を乾式集塵機１００に併設し霧状体を発生させることができる。
【００３５】
粉体供給部１２０は、所望の粉体（即ち、不燃性粉体９０）を、供給対象部（即ち、収容部４０）に供給可能な機構を備える。望ましくは、予め不燃性粉体９０を収容する収容スペースを有し、当該収容スペースから収容部４０に対し、供給量をコントロールしながら不燃性粉体９０を供給できることが好ましい。
【００３６】
以下に、本実施形態において用いた粉体供給部１２０の具体的構成について説明する。粉体供給部１２０は、集塵機１００において集塵室１０などと共に、一体的に設けられていてもよいし、独立に準備された粉体供給装置と、収容部４０とを不燃性粉体供給路１４３で連係することで付帯されてもよい。
【００３７】
粉体供給部１２０は、筐体１２１内に、充填スペース１２２と、搬送スペース１２３と、ベルトコンベア１２６と、粉体排出部１４２と、を有している。粉体排出部１４２は、搬送スペース１２３に設けられベルトコンベア１２６で搬送された粉体を導入する導入口１４０と、導入口１４０に導入された粉体を筐体１２１外に排出する排出口１４１と、を有している。粉体供給部１２０は、上述する導入口１４０が、ベルトコンベア１２６の搬送面１３０に対向した構成を有する。
充填スペース１２２は粉体を充填するためのスペースであり、搬送スペース１２３は、粉体を筐体内において搬送するためのスペースである。ベルトコンベア１２６は、粉体を搬送可能に充填スペース１２２と搬送スペース１２３とを亘る搬送面１３０を有している。粉体供給部１２０では、集塵室１０側からの吸気により、ベルトコンベア１２６の搬送面１３０において搬送されている不燃性粉体９０が、導入口１４０から吸引され、排出口１４１から排出され、不燃性粉体供給路１４３を通じて供給されて収容部４０に収容される。
【００３８】
ベルトコンベア１２６の搬送面１３０とは、ベルトコンベア１２６のベルト外面であって法線方向が上向きである面をいう。ここで法線方向が上向きとは、搬送面１３０の法線方向が、鉛直方向に対し−９０度を超えて９０度未満であることを意味する。このように法線方向が上向きの搬送面１３０に対し導入口１４０が対向していることから、粉体は自重落下以外の手段で導入口１４０に導入される。そのため、導入のために用いられる力（たとえば吸引力）の調整により、ベルトコンベア１２６で運ばれた粉体に含まれ、当該粉体よりも荷重の重い異物、または粉体同士が固まってできた所謂「だま」などが導入口１４０に導入されることを抑制可能である。
【００３９】
ベルトコンベア１２６は、充填スペース１２２と搬送スペース１２３とを亘って配置されている。即ち、図１に示されるとおり、ベルトコンベア１２６の一端は、充填スペース１２２の内部に侵入しており、搬送面１３０の一部が充填スペース１２２において露出している。そのため充填スペース１２２に粉体を所定量充填した場合には、ベルトコンベア１２６の搬送面１３０に自動的に粉体が載った状態となり、ベルトコンベア１２６を動かすことによって粉体が搬送される。粉体供給部１２０には、ベルトコンベア１２６を回転させるためのモータ１３０（図示省略）が設けられている。
【００４０】
充填スペース１２２と搬送スペース１２３とは、隔壁１２４により区画されており、下方において連通している。隔壁１２４は、筐体１２１の天井部から略鉛直下方に延在する第一壁１２４ａと、第一壁１２４ａの下端に連続し、搬送スペース１２３から充填スペース１２２に向けて下り傾斜する第二壁１２４ｂとを有している。一方、ベルトコンベア１２６の搬送面１３０が搬送方向に上り傾斜している。本実施形態では、第二壁１２４ｂの傾斜角度と搬送面１３０の傾斜角度は略等しい。隔壁１２４は、略鉛直下方に延在する一枚の壁から構成することもできるが、上述する第一壁１２４ａと第二壁１２４ｂを備えることによって、筐体１２１の内部の限られたスペースにおいて充填スペースを充分に大きく確保することができる。尚、本実施形態において、搬送方向とは、ベルトコンベア１２６の搬送面１３０におけるベルトの回転方向を意味する。
【００４１】
筐体１２１の充填スペース１２２に面する天井部には、粉体を充填スペース１２２に充填するための開口である充填口１５０が設けられている。充填口１５０は、開閉自在である蓋部１５１によって密閉可能である。
搬送スペース１２３は、充填スペース１２２において搬送面１３０に載った粉体を筐体１２１の内部において搬送するスペースである。搬送スペース１２３には、ベルトコンベア１２６の一部と粉体排出部１４２の導入口１４０側が配置されている。搬送スペース１２３においてベルトコンベア１２６で搬送された粉体は、搬送面１３０に対向する導入口１４０まで搬送され、吸引力により導入口１４０に導入され排出口１４１から排出される。本実施形態では粉体の排出は、粉体が、吸引力により搬送面１３０から導入口１４０まで吸い上げられることによってなされるが、本発明は、筐体１２１の内部から外部に対し適当な風圧の気流を生成し、当該気流によって粉体を外部に排出させることを包含する。尚、ベルトコンベア１２６の幅寸法と、当該幅方向に示される導入口１４０の幅寸法とは、略同等であることが好ましい。
【００４２】
粉体排出部１４２は、下端に導入口１４０が設けられるとともに上端に排出口１４１が設けられている。本実施形態における粉体排出部１４２は、導入口１４０が相対的に小径に構成され、導入口１４０から、排出口１４１に向かって任意の中間部まで拡径する（即ち、テーパー状に形成されている）とともに中間部から、排出口１４１まで、略同径の円筒状をなしている。
【００４３】
ベルトコンベア１２６は、搬送用のベルトが回転方向に移動可能な一般的なものを適宜選択して使用可能である。本実施形態におけるベルトコンベア１２６は、上端プーリ１２７と下端プーリ１２８を両端に有し、非搬送面１３１の内側にベルトのテンションを調整するテンションプーリ１２９が設けられている。各プーリは、図示省略する軸と軸受け部とによって、軸支されている。ベルトコンベア１２６の回転速度（搬送速度）を調整することで、収容部４０に対し、不燃性粉体９０の単位時間当たりの供給量を調整可能である。そのため、ベルトコンベア１２６を回転させるためのモータ（図示省略）に、回転検知部を設けるなどして、ベルトコンベア１２６の回転速度を検知するとともに、当該回転速度を調整する調整手段を設けるとよい。
【００４４】
本実施形態では、ベルトコンベア１２６の下方に捕集面１３２が設けられている。捕集面１３２は、搬送面１３０において搬送された不燃性粉体９０であって導入口１４０に導入されなかった不燃性粉体９０がベルトコンベア１２６の回転によって下方に落下した際に、それを捕集する。これによって、落下した不燃性粉体９０が筐体１２１の床面に散乱することを防止する。捕集面１３２は、搬送スペース１２３から充填スペース１２２に向けて下り傾斜しており、捕集面下端１３２Ａは、筐体１２１の床面上方において略水平方向に延在する延長板１３３に連続している。これによって、捕集面１３２上に捕集された不燃性粉体９０を自重により下り方向に移動させて纏めやすく、筐体１２１内から落下した不燃性粉体９０を除去する等のメンテナンスの労力が軽減される。捕集面１３２の傾斜角度は特に限定されないが、例えばベルトコンベア１２６の搬送面１３０の傾斜角度と略同等することができる。
【００４５】
本実施形態では、粉体供給部１２０から収容部４０に供給される不燃性粉体９０の供給量をより正確にコントロールするために擦切り部１２５が設けられている。擦切り部１２５は、充填スペース１２２と搬送スペース１２３との境界から、搬送スペース１２３であって導入口１４０の手前までの間の任意の箇所に固定して設けられ、搬送面１３０と所定の距離（以下、擦切り距離ともいう）に位置する縁を有する。搬送面１３０に載って搬送される粉体が上記縁に当接して均されることで搬送量が調整される。たとえば擦切り距離を大きくするほど搬送量を増大させることができる。粉体の搬送量を適宜調整可能とするために、上記縁の位置を変更して擦切り距離を変更できる変更手段を設けることが好ましい。より具体的には、本実施形態では、図１に示すように、充填スペース１２２と搬送スペース１２３とを仕切る隔壁１２４の下端に、充填スペース１２２において搬送面１３０に載った粉体の上面を擦切ることによって当該粉体の厚みを規定する擦切り部１２５が設けられている。擦切り部１２５の縁は、ベルトコンベア１２６の幅寸法と略同寸法またはそれ以上の寸法であることが好ましい。
【００４６】
＜第二実施形態＞
以下に、第二実施形態として本発明の乾式集塵機２００について図２を用いて説明する。図２は、本発明の第二実施形態である乾式集塵機２００の概念図である。乾式集塵機２００における粉体供給部１２０は、図１に示す粉体供給部１２０と同様の構成であるため、図２では、粉体供給部１２０の細部の構成に関し適宜図示省略している。
【００４７】
乾式集塵機２００は、集塵機構３０、収容部４０および拡散機構５０の構成に関し、第一実施形態である乾式集塵機１００と異なっており、その他の構成は、第一実施形態と同様に構成されている。そのため、第二実施形態について、主として、第一実施形態と異なる構成に関して説明し、その他の構成については、第一実施形態の説明を適宜参照することができるため、ここでは詳細の説明を割愛する。
【００４８】
乾式集塵機２００は、集塵室１０と、含塵気体から粉塵を捕集するための捕集部（集塵極３６、放電極３７）を備える集塵機構３０と、集塵されて清浄になった気体が流入する清浄室２０を備える。また、乾式集塵機２００は、集塵室１０に設けられ、不燃性粉体を収容する収容部４０（集積部７０を構成するホッパー７２）、および不燃性粉体を収容部４０の周囲に拡散させるための拡散機構５０（撹拌羽６０）を備えている。本実施形態において撹拌羽６０に替えてスクリューなどの他の拡散機構５０を用いてもよい。
【００４９】
即ち、乾式集塵機２００は、捕集部として集塵電極を備える。より具体的には、乾式集塵機２００は、集塵極３６と、これに隣り合う放電極３７とを有する。集塵電極の構成は、集塵機の捕集部として公知の集塵電極と同様である。たとえば具体的には、集塵室１０に流入した粉塵１２は、放電極３７から放電されたコロナ放電によって帯電し、これによって集塵極３６に引き寄せられて付着し捕集される。一般的には、放電極は負極性とされる場合が多いが、これに限定されない。集塵極３６に捕集された粉塵１２の量が所定量を超えた場合には、電極の電流を切断し、または集塵極３６を振動させるなどして、付着した粉塵１２を除去し、落下させるとよい。落下した粉塵１２は、ホッパー７２などの集積部７０に集積される。
【００５０】
本実施形態では、集積部７０が、不燃性粉体９０の収容部４０を兼ねている。集積部７０は、粉体を一時的に収容することが可能であるため、収容部４０としても利用することができる。より具体的には、図２に示すように、粉体供給部１２０から供給された不燃性粉体９０は、ホッパー７２に収容される。
【００５１】
ホッパー７２の下部領域には、ホッパー７２に収容された不燃性粉体９０を拡散するための拡散機構５０として、撹拌羽６０が設けられている。撹拌羽６０を回転させることによって、ホッパー７２に収容された不燃性粉体９０に動きを与え、集塵機構３０から除去され、ホッパー７２に集積された粉塵１２と不燃性粉体９０とを混合することが可能である。これによって、集積部７０に集積された状態にある粉塵１２の粉塵火災等を防止する。撹拌時における粉体との摩擦による着火を防止するという観点からは、撹拌羽６０の羽表面に不燃性剤を塗布する等の不燃化表面処理を施すとよい。上記不燃性剤としては、例えば、セラミック材料または樹脂材料などの非導電性材料が挙げられる。耐摩耗性の観点からは、特にセラミック材料を用いて不燃化表面処理をすることが好ましい。
【００５２】
図２では、集塵極３６に粉塵１２とともに不燃性粉体９０が付着しており、かつ粉塵１２が集積部７０に集積される前の状態を示している。ホッパー７２に収容された不燃性粉体９０を、集塵室１０の中央部まで舞う程度に拡散させるよう、撹拌羽６０の回転数を調整することができる。この結果、不燃性粉体９０は、粉塵１２とともに集塵極３６に捕集されうる。この場合、第一実施形態と同様に、集塵電極の近傍にある粉塵１２、または捕集状態にある粉塵１２による粉塵火災等を防止することが可能である。
【００５３】
換言すると、ホッパー７２に収容された不燃性粉体９０が、放電極３７の付近までは舞わない程度に撹拌羽６０の回転数を調整することで、不燃性粉体９０を集塵極３６に捕集させない状態を維持することもできる。この場合には、図示省略する、集積部７０に集積された粉塵１２と収容部４０（即ち集積部７０）に収容された不燃性粉体９０とを撹拌羽６０の撹拌により撹拌混合するとよい。
【００５４】
＜第三実施形態＞
以下に、第三実施形態として本発明の乾式集塵機３００について図３を用いて説明する。図３は、本発明の第三実施形態である乾式集塵機３００の概念図である。
【００５５】
本実施形態では、サイクロン部３２０と集塵機構とを備える乾式集塵機３００を説明する。即ち、乾式集塵機３００は、サイクロン部３２０を有し、サイクロン部３２０において選別された相対的に粒径または比重の小さい粉塵１２を含有する含塵気体から、粉塵１２を捕集するとともに、不燃性粉体９０を集塵室１０に拡散させ、粉塵火災等を防止する。
【００５６】
サイクロン部３２０は、内部に気体とともに導入された粉体を比重によって選別可能な粉体選別機能を有する一般的なサイクロン装置と同様の構成を備える。即ち、吸気口３２１からサイクロン部３２０の内部に導入された気体に含有された粉塵のうち、相対的に粒径または比重の大きい大径塵３２３は、遠心力により矢印で示す回転気流からサイクロン部３２０の内壁に押し出され、自重により下方に移動し、大径塵排出口３２４から排出される。一方、相対的に粒径または比重の小さい粉塵１２は、気体とともに気流に乗って含塵気体排出口３２５から排出され、流入路１１０を通って集塵室１０に送り込まれる。
【００５７】
集塵室１０には、第一実施形態と同様に、集塵室１０の所定の位置に添え付けられた上面開口の容器である収容部４０、および拡散機構５０として気体流入機構を備える。尚、気体流入機構における圧力気体注入口５６および電磁弁付エアオペレートバルブ５８は、図３においては図示省略している。
【００５８】
本実施形態では、収容部４０に不燃性粉体９０を供給する粉体供給部１２０は設けられておらず、集塵室１０に設けられた粉体挿入口６２から手動で不燃性粉体９０を供給する態様を示す。粉体挿入口６２には、開閉可能な蓋部６４が設けられている。このように粉体供給部１２０を設けず、替りに粉体挿入口６２を設けることにより、装置は、構成が簡易化されコンパクト化が図られるとともに、メンテナンス容易となる。
【００５９】
集塵室１０において、収容部４０に収容された不燃性粉体９０を拡散させるとともに、サイクロン部３２０から排出された粉塵１２を導入することで、これらの粉体を混合させ、もって粉塵１２による粉塵火災等が防止される。また、集塵室１０と清浄室２０との間に設けられた集塵機構３０であるフィルタ３８に、粉塵１２と不燃性粉体９０とを捕集することで、捕集状態にある粉塵１２による粉塵火災等も防止される。
【００６０】
本実施形態では、集塵機構３０として、フラット形状のフィルタ３８を用いた態様を示している。図３では、フィルタ３８として捕集面全面が平坦なタイプのものを図示しているが、プリーツ状などのタイプであってもよい。第一実施形態において示すバックフィルタ３２は、捕集面積が大きいものの、バックフィルタ３２の長手方向（あるいは開口方向）を上下方向に揃える必要があり設置方向の制約および設置空間の確保の問題がある。尚、ここでいう上下方向とは、所定位置に設置し使用する状態の乾式集塵装置３００における鉛直方向を意味する。これに対し、フラット形状のフィルタ３８は、捕集面の方向規制がなく設置方向の制約がないため、所望の設計における集塵室１０と清浄室２０との間に設置できる。そのため、装置の設計上の自由度を上げることができる。したがって、サイクロン部３２０を設けるなど、捕集部以外の他の構造に関し、拘束が多い場合には、フラット形状のフィルタ３８を用いることが好ましい。尚、上述するフラット形状のフィルタ３２に替えて、芯材または枠体などによって形状が固定されたバックフィルタ３２を用いることで、設置方向の制約の問題は解決可能である。
【００６１】
フィルタ３８に捕集された粉塵１２および不燃性粉体９０は、適宜、フィルタ３８を振動させる振動方式、またエア洗浄方式などにより、捕集面から除去される。尚、エア洗浄方式を実施する場合には、たとえば清浄室２０側に、気体流入機構（図示省略）を設けておくとよい。また本実施形態の変形例として、フィルタ３８を備える集塵機構３０を、交換可能なカートリッジとしてもよい。
【００６２】
捕集面から除去された粉塵１２および不燃性粉体９０は、集積部７０に集積される。本実施形態における集積部７０は、集塵室１０の底部であってフィルタ３８の下方近辺に設けられた凹状部であり、底面は取り外し、または開閉可能である。凹状部の底面を開放させることでダスト排出口１６が開口し、これによって、集積された粉塵１２および不燃性粉体９０が排出される。図示省略するダスト排出口１６の変形例としては、集積部７０が、集塵室１０の底部であって略水平方向に出し入れ可能な引き出し状であってもよい。
【００６３】
尚、乾式集塵機３００の変形例として、サイクロン部３２０を除去した態様も、本発明の乾式集塵機として成立する。この場合には、ブラスト装置などの任意の機構から排出された含塵気体を、流入路１１０から集塵室１０に流入させればよい。
【００６４】
［乾式集塵方法］
次に、本発明の乾式集塵方法について説明する。本発明の乾式集塵方法は、含塵気体が流入する集塵室と、上記含塵気体から粉塵を捕集するための捕集部を備える集塵機構と、集塵されて清浄になった気体が流入する清浄室と、を備える集塵機を用いる。本発明の乾式集塵方法は、収容工程、拡散工程、および捕集工程を有するが、これらの工程は、実施順は特に限定されず、いずれか２以上の工程を同時に実施してもよく、または一部重複して実施してもよく、または任意の順に独立に行ってもよい。以下の実施態様においては、上記集塵機として、本発明の乾式集塵機を用い、各工程の好ましい実施順を説明するが、本発明の乾式集塵方法を何ら限定するものではない。
【００６５】
尚、本発明において、収容工程、拡散工程、および捕集工程を実施する中で、不燃性粉体と粉塵とを混合させる態様は特に限定されない。たとえば、効率良く混合する例としては、下記第一混合処理および／または下記第二混合処理が挙げられる。第一混合処理は、拡散工程によって拡散された不燃性粉体を捕集部近傍に吸引し、また当該捕集部に付着させ、捕集部に捕集される前の粉塵または捕集された後の粉塵と上記不燃性粉体とを混合させる混合処理である。第二混合処理は、捕集部に捕集された粉塵を、捕集部から粉塵集積部（たとえばホッパー）に集積するとともに拡散工程によって拡散された不燃性粉体と混合させる混合処理である。
【００６６】
＜第四実施形態＞
以下に、第四実施形態として本発明の乾式集塵方法の一例について図４を用いて説明する。図４Ａから図４Ｃは、本発明の第四実施形態である乾式集塵方法の工程を示す説明図である。
【００６７】
本実施形態では、図４に示す本発明の乾式集塵機１００を用いた乾式集塵方法について説明する。乾式集塵機１００については、第一実施形態の記載が適宜参照されるため、ここでは説明を割愛する。図４において、粉体供給部１２０は図示省略している。
本実施形態の乾式集塵方法は、集塵室１０に不燃性粉体９０を収容する収容工程と、収容された不燃性粉体９０を周囲に拡散させる拡散工程と、含塵気体を集塵室１０に導入し、粉塵１２を捕集する捕集工程と、を有する。そして、拡散工程により拡散された不燃性粉体９０と、含塵気体に含まれる粉塵１２を混合させる混合処理を行うことで、粉塵火災等を防止する。
【００６８】
本実施形態では、まず、収容工程を実施する。このように、予め不燃性粉体９０を収容部４０に収容しておくことで、確実に集塵室１０に不燃性粉体９０をもたらすことができる。図４Ａは、収容工程が実施され、収容部４０に不燃性粉体９０が収容された状態を示している。尚、変形例として、不燃性粉体９０は、予定される収容量の一部を、予め収容工程（第一収容工程）を実施することで収容し、かつ残りの不燃性粉体９０を、他の工程と同時に、または他の工程の実施後に収容する第二収容工程を実施してもよい。
【００６９】
次に、集塵室１０から清浄室２０に向かう気流を発生させるとともに、拡散工程を実施し、図４Ｂに示すように、収容された不燃性粉体９０の一部を、拡散機構５０により拡散させ、集塵機構３０であるバックフィルタ３２に付着させる。たとえばブラスト装置の研削処理により発生した粉塵１２等は、粒径が小さく、また鋭利な部分を有する場合があり、バックフィルタ３２の目に刺さり、目詰まりを起こす場合がある。特に粉塵１２が、金属の研磨や切削等により発生したものである場合、棘状の微粉となる場合があり、フィルタに刺さりやすく目詰まりを起こしやすい。これに対し、粉塵１２を捕集する前に、ある程度の量の不燃性粉体９０を予めバックフィルタ３２に付着させることで、あとから捕集された粉塵１２による目詰まりを防止することができる。もちろんバックフィルタ３２以外のフィルタを集塵機構３０として用いた場合についても同様である。上記目詰まり防止効果をより有効に発揮させるためには、不燃性粉体９０の平均粒径が、粉塵１２の平均粒径以下であることが好ましい。
【００７０】
その後、捕集工程を実施する。即ち、集塵室１０から清浄室２０に向かう気流に乗せて、流入路１１０から含塵気体を集塵室に流入させ、バックフィルタ３２の外周面に粉塵１２を捕集する。これにより、バックフィルタ３２の外周面において、予め付着していた不燃性粉体９０と、捕集工程により捕集された粉塵１２とが混合される混合処理（第一混合処理）が実施される。尚、捕集工程とともに、拡散工程も実施することで、バックフィルタ３２の外周面だけではなく、集塵室１０の空間部分においても、不燃性粉体９０と粉塵１２とを混合することができる。
【００７１】
＜第五実施形態＞
以下に、第五実施形態として本発明の乾式集塵方法の一例について図５を用いて説明する。図５Ａから図５Ｃは、本発明の第五実施形態である乾式集塵方法の工程を示す説明図である。
【００７２】
本実施形態では、図５に示す本発明の乾式集塵機１０２を用いた乾式集塵方法について説明する。乾式集塵機１０２は、第一実施形態である乾式集塵機１００の変形例であり、収容部４０が、集積部７０（ホッパー７２）と兼用されているとともに拡散機構５０として、撹拌部材（撹拌羽６０）が用いられている点で、乾式集塵機１００と相違している。
【００７３】
本実施形態では、まず、図５Ａに示すとおり、収容工程が実施される。即ち、粉塵１２が集積される前の集積部７０（ホッパー７２）にまず不燃性粉体９０が収容される。
【００７４】
次いで、撹拌羽６０を回転させ、収容部４０に収容された不燃性粉体９０の一部を拡散させる拡散工程を実施するとともに、含塵気体を流入路１１０から流入させ捕集工程を実施する。これによって、図５Ｂに示すように、バックフィルタ３２の外周面に、拡散された不燃性粉体９０の少なくとも一部が付着するとともに、粉塵１２が捕集され、第一混合処理がなされる。
【００７５】
その後、適当なタイミングで、バックフィルタ３２から不燃性粉体９０および粉塵１２を除去する。除去方法は特に限定されないが、図５Ｃでは、複数のバックフィルタ３２の一部をエア洗浄方式で洗浄した態様を示している。尚、複数のバックフィルタ３２が設けられている場合、全てのバックフィルタ３２を一度にエア洗浄してもよいが、一般的には、一部（または一つ）のバックフィルタ３２毎に順番にエア洗浄するとよい。バックフィルタ３２から除去された不燃性粉体９０および粉塵１２は集積部７０（ホッパー７２）に集積される。ここで、第二混合処理として、拡散工程を行い、集積部７０と兼用される収容部４０に残っていた不燃性粉体９０と、除去され集積された不燃性粉体９０および粉塵１２とを、混合する。これによって、集積部に集積された可燃性の粉塵１２の単位体積当たりの濃度が小さくなり、粉塵火災等が防止される。尚、上述する第二混合処理における拡散工程は、集積された粉塵１２との混合がなされる程度に、収容部４０に収容されている不燃性粉体９０に動きを与えればよい。集塵機の構成によるが、第五実施形態のように、第一混合処理および第二混合処理を行うこともできる。
【００７６】
＜第六実施形態＞
以下に、第六実施形態として本発明の乾式集塵方法の一例について図６を用いて説明する。図６Ａから図６Ｃは、本発明の第六実施形態である乾式集塵方法の工程を示す説明図である。
【００７７】
本実施形態では、図６に示す本発明の乾式集塵機２００を用いた乾式集塵方法について説明する。乾式集塵機２００については、第二実施形態の記載が適宜参照されるため、ここでは説明を割愛する。
【００７８】
本実施形態では、まず、図６Ａに示すとおり、収容工程が実施される。即ち、粉塵１２が集積される前の集積部７０（ホッパー７２）にまず不燃性粉体９０が収容される。
【００７９】
次いで、図６Ｂに示すとおり、含塵気体を流入路１１０から流入させ捕集工程を実施する。具体的には、集塵機２００は、集塵機構３０として、集塵極３６および放電極３７を備えており、放電極３７のコロナ放電により粉塵１２を帯電させ、集塵極３６に集塵する。
【００８０】
その後、適当なタイミングで、電極の電流を切断し、または集塵極３６を振動させるなどして、付着した粉塵１２を除去し、落下させる（図６Ｃ参照）。落下した粉塵１２は、ホッパー７２などの集積部７０に集積される。ここで、収容部４０と兼用される集積部７０には、既に不燃性粉体９０が収容されており、撹拌機構５０を動作（即ち、撹拌羽６０を回転）させることで、この不燃性粉体９０と、集積された粉塵１２を混合する第二混合処理を実施する。これによって、集積部７０（ホッパー７２）に集積された粉塵１２の濃度を下げ、粉塵火災等を防止することができる。
【００８１】
尚、粉塵火災等の発生には、所定空間における、可燃性粉体の濃度若しくは粒径、発火源、または酸素量のいずれかまたは組合せが大きく関連する。このうちの可燃性粉体の濃度に関し、集塵室１０に集塵される可燃性の粉塵１２の濃度は、集塵室１０の所定容積において、爆発限界濃度未満であること好ましい。
【００８２】
爆発限界濃度とは、粉塵火災等が起こる要因の１つである可燃性粉体の濃度に関し、粉塵火災等が起こり得る濃度の下限を指す。爆発限界濃度は、粉塵の粒径や組成（以下、粒径等という）によって異なる。含塵気体に含まれる粉塵の粒径等が予想される場合には、予め、予想される粉塵と同様のものを用い、爆発限界濃度試験を行い、所定の粉塵の爆発限界濃度を確認することができる。爆発限界濃度試験は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８１８（２００２）「可燃性粉塵の爆発限界濃度測定方法」に準拠して行うことができる。装置としては、吹上式粉塵火災等試験装置（株式会社環境衛生研究所製、ＤＥＳ−１０）などが例示される。
【００８３】
但し、粉塵１２と不燃性粉体９０とを集塵室１０内において混合させることが可能な本発明は、集塵室１０の内部の粉塵１２の濃度を、爆発限界濃度未満に厳密にコントロールせずとも、粉塵１２間における燃焼の伝搬（連鎖）を最小限で食い止めることが可能であり、これによって粉塵火災等を防止することが可能である。
【００８４】
以上、本発明の乾式集塵機に関し、第一実施形態から第三実施形態までを説明し、また本発明の乾式集塵方法に関し、第四実施形態から第六実施形態までを説明した。しかし、本発明は、これらの実施形態に何ら限定されるものではなく、また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、一つの実施形態において示される構成の一部を、適宜、他の実施形態に適用することできる。たとえば、本発明の乾式集塵機に関し、一の実施形態において設けられた拡散機構を、他の実施形態に適用してもよいし、２以上の拡散機構を１つの収容部に併用してもよい。
また、本発明の乾式集塵機について説明した内容は、適宜、本発明の乾式集塵方法に関し参照されるとともに、本発明の乾式集方法について説明した内容は、適宜、本発明の乾式集塵装置に関し参照される。
【００８５】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）含塵気体が流入する集塵室と、
前記含塵気体から粉塵を捕集するための捕集部を備える集塵機構と、
集塵されて清浄になった気体が流入する清浄室と、
前記集塵室に設けられ、不燃性粉体を収容する収容部と、
前記不燃性粉体を前記収容部の周囲に拡散させるための拡散機構と、
を備えることを特徴する乾式集塵機。
（２）前記収容部に前記不燃性粉体を供給するための粉体供給部を備える上記（１）に記載の乾式集塵機。
（３）前記捕集部が、前記集塵室と前記清浄室との間に設けられたフィルタ部である上記（１）または（２）に記載の乾式集塵機。
（４）前記捕集部に捕集された粉塵が、前記捕集部から離間され集積される集積部を有し、
前記集積部が、前記収容部を兼ねる上記（１）から（３）のいずれか一項に記載の乾式集塵機。
（５）前記拡散機構が、気体流入機構を備える上記（１）から（４）のいずれか一項に記載の乾式集塵機。
（６）前記集塵室に霧状体を導入するための霧状体導入口を備える上記（１）から（５）のいずれか一項に乾式集塵機。
（７）含塵気体が流入する集塵室と、
前記含塵気体から粉塵を捕集するための捕集部を備える集塵機構と、
集塵されて清浄になった気体が流入する清浄室と、
を備える集塵機を用い、
前記集塵室に前記不燃性粉体を収容する収容工程と、
収容された前記不燃性粉体を周囲に拡散させる拡散工程と、
前記含塵気体を前記集塵室に導入し、粉塵を捕集する捕集工程と、を有し、
前記拡散工程により拡散された前記不燃性粉体と、含塵気体に含まれる粉塵を混合させる混合処理を行うことを特徴とする乾式集塵方法。
（８）前記混合処理として、
前記拡散工程によって拡散された前記不燃性粉体を前記捕集部の近傍に吸引し、また当該捕集部に付着させることで、当該捕集部に捕集される前の粉塵または捕集された後の粉塵と前記不燃性粉体とを混合させる第一混合処理、または、
前記捕集部に捕集された粉塵を、前記捕集部から粉塵集積部に集積するとともに前記拡散工程によって拡散された前記不燃性粉体と混合させる第二混合処理、
の少なくともいずれかの処理を実施する上記（７）に記載の乾式集塵方法。
【符号の説明】
【００８６】
１０・・・集塵室
１２・・・粉塵
１４・・・ロータリーバルブ
１６・・・ダスト排出口
１８・・・仕切り部
２０・・・清浄室
３０・・・集塵機構
３２・・・バックフィルタ
３４・・・ベンチュリ
３６・・・集塵極
３７・・・放電極
３８・・・フィルタ
４０・・・収容部
５０・・・拡散機構
５２・・・ブローチューブ
５４・・・気体噴出口
５６・・・圧力気体注入口
５８・・・電磁弁付エアオペレートバルブ
６０・・・撹拌羽
６２・・・粉体挿入口
６４・・・蓋部
７０・・・集積部
７２・・・ホッパー
９０・・・不燃性粉体
１００、１０２、２００、３００・・・乾式集塵機
１１０・・・流入路
１１２・・・整流板
１１４・・・排出路
１２０・・・粉体供給部
１２１・・・筐体
１２２・・・充填スペース
１２３・・・搬送スペース
１２４・・・隔壁
１２４ａ・・・第一壁
１２４ｂ・・・第二壁
１２５・・・擦切り部
１２６・・・ベルトコンベア
１２７・・・上端プーリ
１２８・・・下端プーリ
１２９・・・テンションプーリ
１３０・・・搬送面
１３１・・・非搬送面
１３２・・・捕集面
１３２Ａ・・・捕集面下端
１３３・・・延長板
１３４、１３５、１３６・・・通気口
１４０・・・導入口
１４１・・・排出口
１４２・・・粉体排出部
１４３・・・不燃性粉体供給路
１４４・・・供給口
１５０・・・充填口
１５１・・・蓋部
３２０・・・サイクロン部
３２１・・・吸気口
３２２・・・サイクロン本体
３２３・・・大径塵
３２４・・・大径塵排出口
３２５・・・含塵気体排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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