(57)【要約】【課題】測定が容易で、作業性が良い電線余長測定治具を提供する。【解決手段】基台２と、基台２に一端が固定され、他端が自由端とされた屈曲性のある測長バンド４と、測長バンド４に摺動抵抗を有する状態で保持された可動部品６とを備え、測長バンド４を弛みのある電線ｗに倣った形状に屈曲させた状態における可動部品６の第１位置情報と測長バンド４を直線状とした状態における可動部品６の第２位置情報に基づいて、弛みのある電線ｗ１の余長情報を得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線束に沿って配置できる基台と、
前記基台に一端が固定され、他端が自由端とされた屈曲性を有する測長バンドと、
前記測長バンドに摺動抵抗を有する状態で保持された可動部品とを備え、
前記測長バンドを弛みのある電線に倣った形状に屈曲させた状態における前記可動部品の第１位置情報と前記測長バンドを直線状とした状態における前記可動部品の第２位置情報に基づいて、弛みのある前記電線の余長情報を得ることを特徴とする電線余長測定治具。
【請求項２】
請求項１記載の電線余長測定治具であって、
前記基台に設けられた目盛部を備え、
前記目盛部の目盛値から前記第１位置情報と前記第２位置情報を得ることにより、弛みのある前記電線の余長情報を得ることを特徴とする電線余長測定治具。
【請求項３】
請求項１記載の電線余長測定治具であって、
演算測定手段を備え、
前記演算測定手段が前記第１位置情報と前記第２位置情報を電気信号として取得し、且つ、取得した双方の位置情報の演算により、弛みのある前記電線の余長情報を得ることを特徴とする電線余長測定治具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電線余長測定治具であって、
前記基台を電線束に固定する結束バンドを有することを特徴とする電線余長測定治具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電線余長測定治具であって、
前記基台に固定され、前記目盛部の基点で前記可動部品が当接する基準固定部を有することを特徴とする電線余長測定治具。
【請求項６】
請求項５に記載の電線余長測定治具であって、
前記基準固定部は、前記測長バンドが挿通するバンド挿通孔を有することを特徴とする電線余長測定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線束内の弛みのある電線の余長量を測定する電線余長測定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスを作製する場合には、図５に示すように、電線束Ｗを電線配策治具１１０に掛け渡すことにより所定の配策経路に配策する。同じ配策経路を通る電線でも、例えば、分岐箇所で内周側を通る電線と外周側を通る電線では実質的な配策経路長が相違するため、電線束Ｗ内で弛みのある電線ｗ１が発生することがある。弛みのある電線ｗ１は、ワイヤーハーネスの後の作製工程で支障の原因となる恐れがある。そのため、電線束Ｗ内で弛みのある電線ｗ１の弛み量（余長）を測定し、この余長情報を各電線長の補正に用いることが行われている。
【０００３】
従来の電線余長測定治具１００としては、特許文献１に開示されたものが提案されている。この電線余長測定治具１００は、図６に示すように、２つの電線配策治具１１０の間に掛け渡された第１目盛プレート１０１と、第１目盛プレート１０１に移動自在に支持され、第１目盛プレート１０１の直交方向に延びる第２目盛プレート１０２とを備えている。第１目盛プレート１０１および第２目盛プレート１０２には、目盛がそれぞれ付けられている。
【０００４】
２つの電線配策治具１１０の間で、電線束（図６では省略）内で弛みのある電線ｗ１を引張って、電線束内の弛みのない電線（図示せず）と弛みのある電線ｗ１とによって三角形を形成する。この三角形の底辺寸法と高さ寸法を第１目盛プレート１０１と第２目盛プレート１０２によって測定する。この測定結果より弛みのある電線ｗ１の弛み寸法、つまり、余長を演算によって算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５７２６３号公報
【特許文献２】特開２００３−２５７２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来の電線余長測定治具１００では、弛みのある電線ｗ１を引張って三角形を作る必要があるが、三角形の角部を電線ｗ１を折り曲げで正確に作ることができない、そのため、従来の電線余長測定治具１００では、精度の高い余長測定ができないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、精度の高い余長測定ができる電線余長測定治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電線束に沿って配置できる基台と、前記基台に一端が固定され、他端が自由端とされた屈曲性を有する測長バンドと、前記測長バンドに摺動抵抗を有する状態で保持された可動部品とを備え、前記測長バンドを弛みのある電線に倣った形状に屈曲させた状態における前記可動部品の第１位置情報と前記測長バンドを直線状とした状態における前記可動部品の第２位置情報に基づいて、弛みのある前記電線の余長情報を得ることを特徴とする電線余長測定治具である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、屈曲性を有する測長バンドは、弛んだ電線に正確に倣うように沿わせることができるため、第１位置情報と第２位置情報より精度の高い余長測定が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態を示し、電線余長測定治具の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、電線余長測定治具を電線束に沿って配置した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態を示し、弛みのある電線に倣って測長バンドを撓ませた状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態を示し、撓んだ測長バンドを直線状に戻した状態を示す斜視図である。
【図５】電線配策治具によって電線束を所定の配策経路に沿って配策した状態を示す平面図である。
【図６】従来の電線余長測定治具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１に示すように、電線余長測定治具１は、基台２と、基台２に設けられた目盛部３と、基台２に一端が固定された測長バンド４と、基台２に固定された基準固定部５と、測長バンド４に保持された可動部品６と、結束バンド７とを備えている。
【００１３】
基台２は、断面四角形の直線状に延びるロッド形態である。基台２は、電線束Ｗの直線経路にあって電線束Ｗに沿って配置可能に形成されている。
【００１４】
目盛部３は、基台２の側面に設けられている。目盛部３は、基準固定部５の可動部品６が当接する端面をゼロ値として長さ情報の目盛（ミリ単位）が付けられている。
【００１５】
測長バンド４は、その一端が基台２の上面に固定され、他端が自由端とされている。測長バンド４は、屈曲性を有し、電線ｗ１の弛みに倣って変形可能である。
【００１６】
基準固定部５は、基台２の上面に固定されている。基準固定部５は、目盛部３の基点であるゼロ値の位置で可動部品６が当接する。基準固定部５は、バンド挿通孔５ａを有する。バンド挿通孔５ａに測長バンド４の他端側が挿通されている。測長バンド４は、一端側を固定点として、基準固定部５にガイドされながら撓み変形方向及びその逆方向（撓みを戻す方向）に移動自在になっている。
【００１７】
可動部品６は、バンド挿通孔６ａを有する。可動部品６のバンド挿通孔６ａには、基準固定部５と測長バンド４の自由端との間の位置で、測長バンド４が挿入されている。可動部品６は、摺動抵抗を有する状態で測長バンド４に保持されている。可動部品６は、測長バンド４との間に規定以上の外力が作用した場合にのみ摺動し、規定未満の外力しか作用しない場合には、測長バンド４と一体となって移動するようになっている。
【００１８】
結束バンド７は、基台２の一端側に固定されている。結束バンド７の基端には、バンド固定具８が設けられている。結束バンド７の先端は、自由端である。結束バンド７の自由端側をバンド固定具８に通し、バンド固定具８をロック位置とすることによって任意の位置で結束バンド７の自由端側を固定できる。結束バンド７を用いて基台２を電線束Ｗに沿った状態で固定できる。
【００１９】
次に、弛みのある電線ｗ１の余長測定手順を説明する。
【００２０】
先ず、図２に示すように、電線配策治具（図示せず）に配策された電線束Ｗで、弛みのある電線ｗ１が存在する位置を目視等で見つける。弛みのある電線ｗ１の位置に、基台２を電線束Ｗの長手方向に沿って配置する。そして、基台２を結束バンド７で電線束Ｗに固定する。
【００２１】
次に、図３に示すように、測長バンド４を弛みのある電線ｗ１に倣った形状に屈曲させる。すると、基準固定部５に当接する第１位置（ゼロ目盛の位置）に予め位置させた可動部品６は移動せずに測長バンド４のみが可動部品６に摺動しつつ移動する。
【００２２】
又、可動部品６が基準固定部５より離間した位置に位置している場合には、可動部品６が基準固定部５に当接する第１位置（ゼロ目盛の位置）まで測長バンド４と共に移動し、それ以降は、可動部品６は基準固定部５に移動が規制されてその第１位置（ゼロ目盛の位置）に留まる。
【００２３】
次に、図４に示すように、撓んだ測長バンド４を元の直線状の状態に戻す。すると、可動部品６は、測長バンド４と共に移動して第２位置で停止する。
【００２４】
次に、可動部品６の基準固定部５に当接する面の真下位置における目盛部３の目盛、つまり、第２位置の値を読む。この値が余長Ｌ３であり、これで測定が完了する。
【００２５】
つまり、弛みのある電線箇所の長さをＬ１、弛みがなく直接状とした電線箇所の長さをＬ２とすると、余長Ｌ３は、Ｌ１−Ｌ２で求められるためである。
【００２６】
以上説明したように、電線余長測定治具１は、電線束Ｗに沿って配置できる基台２と、基台２に一端が固定され、他端が自由端とされた屈曲性を有する測長バンド４と、測長バンド４に摺動抵抗を有する状態で保持された可動部品６とを備え、測長バンド４を弛みのある電線ｗに倣った形状に屈曲させた状態における可動部品６の第１位置情報と測長バンド４を直線状とした状態における可動部品６の第２位置情報に基づいて、弛みのある電線ｗ１の余長情報を得る。
【００２７】
従って、屈曲性を有する測長バンド４は、弛んだ電線ｗ１に正確に倣うように沿わせることができるため、第１位置情報と第２位置情報より精度の高い余長測定が可能である。
【００２８】
電線余長測定治具１は、基台（２）に設けられた目盛部３を備え、目盛部３の目盛値から第１位置情報と第２位置情報を得ることにより電線ｗ１の余長を測定している。
【００２９】
つまり、測長バンド４を弛みのある電線ｗ１に倣った屈曲状態から直線状の状態に戻すと、その際の可動部品６の移動量が弛みのある電線ｗ１の余長に相当する。従って、目盛部３の目盛より余長を測定できる。従って、従来例のように演算を行うことなく余長が測定できるため、測定が容易で、作業性が良い。
【００３０】
電線余長測定治具１は、基台２を電線束Ｗに固定する結束バンド７を有する。従って、余長測定作業時に基台２が電線束Ｗより位置ずれしないため、作業性が良く、又、正確な測定ができる。
【００３１】
電線余長測定治具１は、基台２に固定され、目盛部３の基点であるゼロ値の位置で可動部品６が当接する基準固定部５を有する。従って、測長バンド４を弛みのある電線ｗ１に倣った形状に屈曲させた状態でゼロ値になるため、測定が容易で、作業性が良い。
【００３２】
基準固定部５は、測長バンド４が挿通するバンド挿通孔５ａを有する。基準固定部５が測長バンド４の移動時のガイドになるため、作業性が良く、又、正確な測定ができる。
【００３３】
尚、前記実施形態において、測長バンド４をフレキシブルで、且つ、曲げられると直線状に戻る弾性を有する構成にすれば、弛みのある電線ｗ１の形状に追従させて撓み変形させた後に、測長バンド４より作業者が手を放すだけで直線状に戻ることになり、作業性が向上する。
【００３４】
(変形例)
前記実施形態にあって、電線余長測定治具１は、目盛部３の替りに、演算測定手段を備え、演算測定手段が第１位置情報と第２位置情報を電気信号として取得し、且つ、取得した双方の位置情報の演算により弛みのある電線ｗ１の余長情報を得るようにしても良い。
【符号の説明】
【００３５】
１  電線余長測定治具
２  基台
３  目盛部
４  測長バンド
５  基準固定部
５ａ  バンド挿通孔
６  可動部品
７  結束バンド
Ｗ  電線束
ｗ１  弛みのある電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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