(57)【要約】【課題】未登録の重量計測装置が計測した重量値に対しても所望の印刷を確実に実行する。【解決手段】計測された重量に対応する重量データ部分を含むデータを出力する重量計測装置３に対し接続されるラベルプリンタ２であって、第１登録操作が行われる前の積載状態にある重量計測装置３から送信された１回目の重量計測データを記憶し、第１登録操作の積載状態から所定の重量増加し、第１登録操作が行われた後の第２登録操作の積載状態にある重量計測装置３から送信された２回目の重量計測データを記憶し、１回目と２回目それぞれの重量計測データを構成する符号列のうち、互いに異なる値となっているデータ領域を重量データ領域として特定し、重量計測装置３の識別情報と重量データ領域とを対応づけて登録する。【選択図】図６
2019210009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測物の重量を計測し計測された重量に対応する重量データ部分を含むデータを出力する重量計測装置に対し接続される印刷装置であって、
被印字媒体に印字を行う印字手段と、
制御手段と、
操作手段と、
を有し、
前記制御手段は、
接続された前記重量計測装置の識別情報に基づいて識別する識別処理；
前記操作手段における所定の第１操作が行われる前の第１積載状態にある前記重量計測装置から送信された第１データを記憶する、第１記憶処理；
前記第１積載状態から所定の重量増加又は減少し、前記操作手段における前記第１操作が行われた後の第２積載状態にある前記重量計測装置から送信された第２データを記憶する、第２記憶処理；
前記第１データ及び前記第２データを構成する符号列のうち、前記第１データと前記第２データとで互いに異なる値となっているデータ領域を重量データ領域として特定する、データ特定処理；
前記識別処理で生成した前記識別情報と前記データ特定処理で特定した前記重量データ領域とを対応づけて登録する、登録処理；
を実行する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置において、
表示手段をさらに有し、
前記制御手段は、さらに、
前記表示手段を制御し、前記第１積載状態として前記重量計測装置に何も載せない状態での前記第１操作を促す第１表示を行う、第１表示処理；
を実行し、
前記第１記憶処理では、
前記操作手段で前記第１操作が行われたことを契機に、前記第１データを記憶する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の印刷装置において、
前記所定の重量は、
前記印刷装置の重量、若しくは、前記印刷装置で用いられる被印字媒体、の重量であることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項３記載の印刷装置において、
前記制御手段は、さらに、
前記表示手段を制御し、前記第２積載状態として前記重量計測装置に前記印刷装置若しくは前記被印字媒体を載せた状態での前記操作手段における所定の第２操作を促す第２表示を行う、第２表示処理；
を実行し、
前記第２記憶処理では、
前記操作手段で前記第２操作が行われたことを契機に、前記第２データを記憶する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の印刷装置において、
前記制御手段は、さらに、
前記識別処理で識別された前記識別情報が、既に前記登録処理で登録されているか否かを判定する判定処理；
前記判定処理で前記識別情報が既に登録されていると判定された場合に、接続された前記重量計測装置から送信されたデータのうち前記重量データ領域の内容を解釈し、計測された重量に対応する重量データを含む重量信号を出力する信号出力処理；
を実行することを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項５記載の印刷装置において、
前記制御手段は、さらに、
前記印刷装置に対し予め設定されている仕向地情報を取得する情報取得処理；
前記情報取得処理で取得された前記仕向地情報に基づき、対応する重量単位を決定する単位決定処理；
を実行し、
前記信号出力処理では、
前記重量値に対し、前記単位決定処理で決定した前記重量単位が追加された前記重量信号を出力する
ことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量計測装置から送信されたデータに基づいて印刷物を作成する印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、秤部で品物の重量を計量し、あらかじめ記憶した複数のラベルフォーマットのうちのいずれかに基づいて計量した重量を含めた品物のデータをラベルに印字する構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−２３９０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、被計測物の重量を計測する重量計測装置自体でその計測した重量に対応する重量データ部分を含むデータを出力し、これを入力した印刷装置がデータに含まれる重量データを取得して印字する手法が取られている。このとき、重量計測装置には多数の種類が存在しており、出力される上記データに含まれる情報の種類が互いに異なる場合がある。このため、印刷装置に登録されていない種類の重量計測装置から入力されたデータに対しては、どのデータ部分が重量データに対応するか分からないため印字処理ができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、未登録の重量計測装置が計測した重量値に対しても所望の印刷を確実に実行できる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明は、被計測物の重量を計測し計測された重量に対応する重量データ部分を含むデータを出力する重量計測装置に対し接続される印刷装置であって、被印字媒体に印字を行う印字手段と、制御手段と、操作手段と、を有し、前記制御手段は、接続された前記重量計測装置の識別情報に基づいて識別する識別処理；、前記操作手段における所定の第１操作が行われる前の第１積載状態にある前記重量計測装置から送信された第１データを記憶する、第１記憶処理；、前記第１積載状態から所定の重量増加又は減少し、前記操作手段における前記第１操作が行われた後の第２積載状態にある前記重量計測装置から送信された第２データを記憶する、第２記憶処理；、前記第１データ及び前記第２データを構成する符号列のうち、前記第１データと前記第２データとで互いに異なる値となっているデータ領域を重量データ領域として特定する、データ特定処理；、前記識別処理で生成した前記識別情報と前記データ特定処理で特定した前記重量データ領域とを対応づけて登録する、登録処理；、を実行することを特徴とする。
【０００７】
本願発明の印刷装置は、被計測物の重量を計測しその計測した重量に対応する重量データ部分を含むデータを出力する重量計測装置に対して接続されている。これにより、重量計測装置による重量計測結果に対応した印刷を行うことができる。このとき、重量計測装置には多数の種類が存在しており、出力される上記データに含まれる情報の種類が互いに異なる場合がある。
【０００８】
そこで本願発明においては、制御手段により、第１記憶処理、第２記憶処理、データ特
定処理、が実行される。すなわち、印刷装置は、重量計測装置が接続された後に、当該重量計測装置において操作手段による所定の操作（第１操作）が行われる前の第１積載状態で送信したデータ（第１データ）を第１記憶処理で記憶する。その後、ユーザの適宜の取り扱いによって、重量計測装置が第１積載状態から所定重量増大（又は所定重量減少）し、かつ操作手段による上記第１操作が行われた第２積載状態になったとき、その第２積載状態で重量計測装置が送信したデータ（第２データ）を第２記憶処理で記憶する。
【０００９】
ここで、第１積載状態に対応した第１データと第２積載状態に対応した第２データとで異なる部分は、第１積載状態と第２積載状態との違い、すなわち、所定重量を表しているはずである。したがって、データ特定処理において、第１データ及び第２データを構成する符号列のうち、第１データと前記第２データとで互いに異なる値となっているデータ領域を、重量データ領域として特定する。そして、この特定された重量データ領域は、このとき印刷装置に接続されている重量計測装置の種類に固有のものであるはずなので、その重量計測装置の識別情報（識別処理にて生成されている）と上記重量データ領域とを、登録処理にて互いに対応づけて登録する。
【００１０】
これにより、これ以降、当該種類の重量計測装置が印刷装置に接続された場合に、その重量計測装置から入力されるデータのうち重量データ領域のデータ部分（重量データ部分）を適宜に解釈することで、被計測物の重量値を取得することができる。この結果、未登録の重量計測装置が計測した重量値に対しても所望の印刷を確実に実行できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、未登録の重量計測装置が計測した重量値に対しても所望の印刷を確実に実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の印刷装置を備えた重量情報出力システムのシステム概略図である。
【図２】ラベル作成装置の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図３】ネゴシエーションデータ及び重量計測データのデータ構成とデータ形式情報の一例で、（ａ）は登録有りの場合、（ｂ）は登録なしの場合を表す図である。
【図４】第１登録操作の場合の表示部の表示内容と積載状態を表す図である。
【図５】第２登録操作の場合の表示部の表示内容と積載状態を表す図である。
【図６】１回目と２回目の重量計測データに基づくデータ形式の解析とその登録を表す図である。
【図７】ラベルプリンタの制御回路によって実行される重量情報出力処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図８】ラベルプリンタの制御回路によって実行される登録モード処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
本実施形態では、ラベル作成装置が実行する重量情報出力処理によって、重量計測装置が出力した重量データを印刷して印字ラベルを作成するか、又は重量データを携帯端末に送信する場合を例にとって説明する。
【００１６】
＜重量情報出力システムの概略構成＞
図１は、本発明の一実施形態の印刷装置であるラベルプリンタを備えた重量情報出力システムのシステム概略図である。この図１において、重量情報出力システム１は、ラベルプリンタ２と、重量計測装置３と、携帯端末４とを備えている。図示する例では、重量計測装置３がラベルプリンタ２に対してＵＳＢ等の有線通信を介し情報送受可能に接続されており、また携帯端末４がラベルプリンタ２に対してＷｉ−ｆｉ等の無線通信を介し情報送受可能に接続されている。
【００１７】
重量計測装置３は、装置本体３１と、この装置本体３１の上方に配置された平板状の載置板３２と、装置本体３１の手前側にユーザが操作可能な操作ボタン３３と、例えば液晶ディスプレイ等を備えた表示パネル３４と、を有している。ユーザが載置板３２上に被計測物（特に図示せず）を積載させることで、重量計測装置３は自動的に被計測物の重量を計測し、その計測結果を重量計測データ（後述）としてラベルプリンタ２へ送信する。
【００１８】
携帯端末４は、ユーザが操作可能な操作ボタン４１と、例えば液晶ディスプレイ等を備えたタッチパネル部４２と、を有している。携帯端末４は、ラベルプリンタ２から上記被計測物の重量に関するデータ信号（重量信号に相当）を受信した際には、所定の表示態様でその重量に関するデータをタッチパネル部４２に表示する。
【００１９】
ラベルプリンタ２（印刷装置に相当）は、例えば液晶ディスプレイからなり上記重量計測データ、各種情報、又は各種メッセージを表示する表示部２１と、ユーザが押下操作可能な複数のボタンを含む操作部２２とを備えている。ラベルプリンタ２は、重量計測装置３から重量計測データを受信した際、当該ラベルプリンタ２自体でその重量計測データの内容を印刷して印字ラベル（特に図示せず）を作成するか、又は重量に関するデータ信号を携帯端末４に送信してその内容を携帯端末４の上記タッチパネル部４２に表示させる。つまりこの重量情報出力システム１において、ラベルプリンタ２は、重量計測装置３を情報入力端末とし、携帯端末４を出力端末の一つとしたネットワークにおけるホスト装置としての機能を有している。
【００２０】
＜ラベルプリンタの機能的構成＞
上記ラベルプリンタ２の機能的構成を図２に示す。図２において、ラベルプリンタ２は、制御回路２３と、各種情報を記憶するメモリ２４と、有線通信制御部２５と、無線通信制御部２６と、上記表示部２１と、上記操作部２２と、カートリッジホルダ２７と、搬送装置２８と、印字ヘッド２９と、カッタ３０とを有する。
【００２１】
有線通信制御部２５は、上記のように有線を介して接続された重量計測装置３との間で行われる、情報通信の制御を行う。詳細には、ラベルプリンタ２に重量計測装置３が接続された状態で両機器の電源が投入された際に、当該有線通信制御部が最初に重量計測装置３との間でネゴシエーション通信を行う。このネゴシエーション通信では、両機器が後述するベンダーＩＤや型式ＩＤを含むネゴシエーションデータを相互に送受して情報送受可能な状態を確立させる。そしてこのネゴシエーション通信を経て両機器が相互に情報送受可能な状態となった後に、ラベルプリンタ２はこの有線通信制御部２５を介して重量計測装置３が送信した上記重量計測データを受信できる。
【００２２】
無線通信制御部２８は、上記のように無線を介して接続された携帯端末４との間で行われる、情報通信の制御を行う。
【００２３】
制御回路２３（制御手段に相当）は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭを備えている。この制御回路２３は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ、ＲＯＭに予め記憶された各種プログラムを実行する。これにより、制御回路２３は、ラベルプリンタ２全体の制御を行う。上記の各種プログラムには、後述する図７、図８等に示す手順を実行するため
のプログラムが含まれている。なお、重量計測装置３から受信した上記ネゴシエーションデータは、上記ＲＡＭに記憶される。
【００２４】
メモリ２４は、記憶内容の追加及び消去が可能な、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成されている。このメモリ２４には、上記重量計測データを解析するための後述するデータ形式情報や後述する仕向地情報が記憶可能となっている。
【００２５】
カートリッジホルダ２７は、テープ５１を供給可能なカートリッジ５２（被印字媒体に相当）を着脱可能に構成されている。カートリッジ５２は、テープ５１を図示しないリール部材の周りに巻回したテープロール５３（本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している）を備えている。
【００２６】
搬送装置２８は、印字ヘッド２９に対向して設けられている。この搬送装置２８は、制御回路２３により制御されて、カートリッジホルダ２７に装着したカートリッジ５２のテープロール５３から繰り出されて供給される、テープ５１を搬送する。
【００２７】
印字ヘッド２９（印字手段に相当）は、制御回路２３により制御されて、テープロール５３から繰り出され搬送装置２８により搬送されるテープ５１に対し、所望の印字を形成する。
【００２８】
カッタ３０は、制御回路２３により制御されて、印字ヘッド２９による印字が終了したテープ５１を切断して、印字ラベルとする。
【００２９】
表示部２１（表示手段に相当）は、上記重量計測データや操作画面を含む各種情報を表示する。
【００３０】
操作部２２（操作手段に相当）は、ユーザからの押下操作を介して各種操作を受け付ける。
【００３１】
＜本実施形態の特徴＞
上述した本実施形態のラベルプリンタ２における特徴としては、接続した重量計測装置３の種類（型式）に対応した上記データ形式情報がメモリ２４に登録されていない場合でも、受信した重量計測データのデータ形式を解析して新たに対応するデータ形式情報を登録できることにある。以下、その詳細を、図３〜図８により順を追って説明する。
【００３２】
＜重量計測データとデータ形式情報について＞
本実施形態の例における重量計測データとデータ形式情報について、図３を参照して説明する。まず図３（ａ）に示す例では、上記ネゴシエーション通信時において重量計測装置３から多数バイトの時系列バイナリデータ形式でネゴシエーションデータが受信されているとともに、重量計測時において重量計測装置３から合計６バイトの時系列バイナリデータ形式で重量計測データが受信されている。なお図中では、各バイトのバイナリデータを「０ｘ＊＊」の１６進数表記で示している。
【００３３】
ここで一般的には、いずれのベンダー（製造会社）で製造されたいずれの型式の重量計測装置３であっても、共通して出力するネゴシエーションデータ中の所定のデータ領域（所定のバイト位置；図示する例ではｋ〜ｋ＋３バイト目）にはベンダーの識別情報であるベンダーＩＤと当該重量計測装置３の型式の識別情報である型式ＩＤが含まれている。そして重量計測データにおいては、ベンダー別もしくは型式別に対応してどのバイト位置（データ領域）にどのような情報が割り当てられるかの設定が任意となっている。また、重量計測データ全体のデータ長（バイト数）も任意となっている。そしてこのような重量計
測データは、上述したネゴシエーション通信を経て情報送受可能状態となった後において、重量計測装置３から十分短いサイクル（例えば１００ｍｓ）で継続して一方的に送信される。
【００３４】
この図３（ａ）に示す例では、重量計測データにおける１バイト目にデータＩＤの情報、２バイト目にステータスの情報、３バイト目に単位の情報、４バイト目にスケーリングの情報、５バイト目に重量上位の情報、６バイト目に重量下位の情報が割り当てられている。データＩＤ情報は、当該重量計測データの識別情報である。ステータス情報は、例えば重量計測装置３が計測動作中、計測完了、又は計測停止中などの各種状態を表す情報である。単位の情報は、出力した重量値の単位（「ｇ：グラム」、「ｌｂ：ポンド」など）を示す情報である。スケーリングの情報は、例えば上記単位の情報が「ｇ」であった場合に、後述の重量上位及び重量下位で示される値（重量値）が「ｇ」のスケールに相当するか、「ｋｇ」のスケールに相当するかなどを示す情報である。重量上位及び重量下位の各情報は、計測した重量値の上位バイトと下位バイト（つまり２バイト表記）に対応する情報である。
【００３５】
このような重量計測データ中の各バイトに割り当てられている情報の内容、つまりデータ構成を表す情報を、本実施形態ではデータ形式情報という。ラベルプリンタ２の上記メモリ２４には、あらかじめ多様な種類の重量計測装置３に対応したデータ形式情報が記憶（例えばデータベース形態で登録）されている。ラベルプリンタ２の上記制御回路２３は、受信したネゴシエーションデータからベンダーＩＤと型式ＩＤを識別し、それらに対応するデータ形式情報をメモリ２４から取得できる。そして取得したデータ形式情報を参照することで、受信した重量計測データから必要な情報を抽出することができる。例えば図３（ａ）に示す例では、データ形式情報に基づいて、重量計測データの５バイト目と６バイト目から重量値（図示する例の「０ｘ０２１Ｃ」）の情報を抽出でき、また３バイト目から単位の情報（図示する例の「０ｘ０３」）を抽出できる。
【００３６】
しかし、重量計測装置３には多数の種類のものが流通、利用されており、接続した重量計測装置３がラベルプリンタ２に対応していない場合がある。具体的には、重量計測装置３が送信したネゴシエーションデータの内容（２つのＩＤ）に対応するデータ形式情報が、それを受信したラベルプリンタ２のメモリ２４に登録されていない場合がある。その場合には、図３（ｂ）に示すように、受信した重量計測データ中のデータ構成（情報の種類）が不明であり、特に重量値に相当する重量データ部分をどのデータ領域から抽出すべきか分からずにラベルプリンタ２が重量情報を出力できなくなる。
【００３７】
このように未登録の重量計測装置３の接続を検知した場合、つまり受信したネゴシエーションデータのベンダーＩＤと型式ＩＤに対応するデータ形式情報が登録されていないと判断した場合に対して、本実施形態のラベルプリンタ２では、新たに対応するデータ形式情報を生成して登録する登録モードを自動的に実行する。
【００３８】
＜登録モードについて＞
本実施形態では、ラベルプリンタ２が登録モードにおいて、ユーザに対し計２回の登録操作の実行を要求する。まず、ラベルプリンタ２が登録モードの実行を開始した際には、図４に示すように、ユーザに対して第１登録操作（第１操作に相当）の実行を要求する旨を表示部２１に表示する（第１表示に相当）。この第１登録操作について具体的には、重量計測装置３の載置板３２上に何も載せない状態（第１積載状態に相当）で操作部２２（図示する例ではＯＫボタン２２ａ）を押下する操作となる。ユーザがこの第１登録操作を実行することにより、ラベルプリンタ２は重量値が０に相当する１回目の重量計測データ（第１データに相当）を重量計測装置３から受信して上記ＲＡＭ等に記憶する。
【００３９】
その後にラベルプリンタ２は、図５に示すように、ユーザに対して第２登録操作の実行を要求する旨を表示部２１に表示する（第２表示に相当）。この第２登録操作について具体的には、重量計測装置３の載置板３２上にラベルプリンタ２自体を載せた状態（第２積載状態に相当）で操作部２２（図示する例ではＯＫボタン２２ａ）を押下する操作となる。ユーザが実際にラベルプリンタ２全体を重量計測装置３の載置板３２上に載せた状態で操作部２２を操作する第２登録操作を実行することにより、ラベルプリンタ２は  その時点の当該ラベルプリンタ２の重量値を重量データ部分として含む２回目の重量計測データ（第２データに相当）を重量計測装置３から受信して上記ＲＡＭ等に記憶する。
【００４０】
そして制御回路２３は、上記の２回の登録操作でそれぞれ受信した重量計測データに基づいて、図６に示すような登録の処理を実行する。すなわち、第１登録操作時に受信した１回目の重量計測データと、第２登録操作時に受信した２回目の重量計測データとの間で異なるデータ領域（図示する例では５バイト目と６バイト目；太線枠参照）は、各登録操作それぞれの状態の違い、すなわち、ラベルプリンタ２の重量を表しているはずである。したがって、１回目の重量計測データ及び２回目の重量計測データのそれぞれを構成する符号列のうち、それら２つの重量計測データとの間で互いに異なる値となっているデータ領域を、重量データ領域として特定する。そして、この特定された重量データ領域は、このときラベルプリンタ２に接続されている重量計測装置３の種類に固有のものであるはずなので、その重量計測装置３の識別情報（ベンダーＩＤと型式ＩＤ）と上記重量データ領域とを互いに対応づけて新たなデータ形式情報としてメモリ２４に登録する。
【００４１】
なお、図示する例の重量データ領域は２バイトに及んでいるため、いずれのバイトが重量上位と重量下位の情報であるかを確認する必要がある。これに対して、本実施形態のラベルプリンタ２は、当該ラベルプリンタ２本体そのものの重量は既知の情報としてあらかじめメモリ２４等に記憶しておく。また、テープ５１の消費量に応じて変化するカートリッジ５２の重量も、それまでのテープ５１の消費量を管理しメモリ２４等に記録しておく。これにより、上記第２登録操作で受信した重量計測データ中の重量データ領域における内容（重量値）は、ラベルプリンタ２本体とテープ消費量に応じたカートリッジ５２の合計重量、つまり既知の積載重量に相当するものである。このため、この積載重量に基づいて重量データ領域の内容を解析することができる。
【００４２】
図示する例では、カートリッジ５２を含めたラベルプリンタ２全体の重量が１７２０ｇであり、これは１６進数に変換すると「０ｘ０６Ｂ８」となる。これに対して２回目の重量計測データ中の重量データ領域である５バイト目には「０ｘ０６」が、６バイト目には「０ｘＢ８」がそれぞれ記録されているため、５バイト目が重量上位の情報、６バイト目が重量下位の情報にそれぞれ相当することが確認できる。なお、ラベルプリンタ２全体の重量が偶然「０ｘ０２０２」のように上位と下位の区別がつかない場合であっても、例えばテープ５１を少しだけ消費する、カートリッジ５２を外した状態でラベルプリンタ２本体の重量を計測する、ラベルプリンタ２の代わりに取り外したカートリッジ５２だけの重量を計測する、「０ｘ００ＦＦ」より軽い既知の重量のワーク（特に図示せず）も併せて計測する、等の手法によって重量の上位と下位の区別を確認できる。
【００４３】
また、上記のように２回目の重量計測データ中における重量データ領域の値が既知の積載重量の値と完全に一致しない場合でも、１回目と２回目の重量計測データそれぞれの重量データ領域の値どうしの差分が積載重量の値に相当することが分かっているため、適宜の解析により変換式を求めることも可能である。また、重量計測データ中で最低限必要とされる情報は重量値に関するデータであり、その他に重量計測データ中に含まれる情報（図示する例では１〜４バイト目の情報）は不明のままとして登録しても問題はない。また、別途にあらかじめ工場製造時に設定されてメモリ２４に記憶されている仕向地情報から当該ラベルプリンタ２の仕向地（当該ラベルプリンタ２の使用が想定される地域；例えば
日本や英国など）を確認できる。この確認した仕向地の情報に基づいて重量値の単位（例えば日本の場合の「ｇ」、英国の場合の「ｌｂ」など）を決定し、これもデータ形式情報に含めて登録してもよい。または、上述した変換式の解析に基づいて重量単位を決定してもよい。
【００４４】
以上のようにして登録されたデータ形式情報は、ラベルプリンタ２が同じ重量計測装置３からネゴシエーションデータを受信した際に、その中に含まれるベンダーＩＤと型式ＩＤに対応して取得されることになる。そして制御回路２３は、その取得したデータ形式情報を参照することで、受信した重量計測データから重量データと単位情報を抽出することができる。
【００４５】
＜重量情報出力処理の制御手順＞
上記の重量情報出力システム１における重量情報出力の処理手法を実現するために、ラベルプリンタ２の制御回路２３が実行する重量情報出力処理の制御手順を図７により説明する。図７の処理は、例えばラベルプリンタ２が重量計測装置３とネゴシエーション通信を行って情報送受可能状態が確率した後に、ユーザから重量計測装置３の計測値を出力するよう指示する操作が入力された際に開始する。
【００４６】
図７において、まず、ステップＳ１０５で、制御回路２３は、あらかじめネゴシエーション通信で受信したネゴシエーションデータの情報からベンダーＩＤと型式ＩＤを取得する。なお、このステップＳ１０５の手順が各請求項記載の識別処理及び情報取得処理に相当する。
【００４７】
次にステップＳ１１０に移り、制御回路２３は、有線通信制御部２５を介して重量計測装置３から重量計測データ（図中では「データ」と略記）を受信する。
【００４８】
次にステップＳ１１５に移り、制御回路２３は、上記ステップＳ１０５で取得したベンダーＩＤと型式ＩＤが事前に登録済みであるか否かを判定する。言い換えると、取得したベンダーＩＤと型式ＩＤに対応するデータ形式情報がメモリ２４に登録されているか否かを判定する。なお、このステップＳ１１５の手順が各請求項記載の判定処理に相当する。
【００４９】
取得したベンダーＩＤと型式ＩＤが未登録である場合、判定は満たされず（Ｓ１１５：ＮＯ）、ステップＳ２００の登録モード処理を実行して上記ステップＳ１０５に戻り同様の手順を繰り返す。
【００５０】
一方、取得したベンダーＩＤと型式ＩＤが登録済みである場合、判定が満たされ（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０へ移る。
【００５１】
ステップＳ１２０では、制御回路２３は、ベンダーＩＤと型式ＩＤそれぞれに対応したデータ形式情報を取得する。
【００５２】
次にステップＳ１２５に移り、制御回路２３は、取得したデータ形式情報に基づいて上記ステップＳ１０５で受信した重量計測データから重量データと重量単位の情報を抽出する。
【００５３】
次にステップＳ１３０に移り、制御回路２３は、上記ステップＳ１２５で抽出した重量データと重量単位の情報を印字出力するのか、又は表示出力するのかを判定する。言い換えると、重量データと重量単位を当該ラベルプリンタ２でテープ５１に印刷して印字ラベルを作成するのか、又は携帯端末４に表示させるのかを判定する。これは、事前にユーザからの操作入力によりどちらの出力を行うか設定していてもよいし、その時点での操作入
力で判定してもよい。印字出力する場合、ステップＳ１３５へ移る。
【００５４】
ステップＳ１３５では、制御回路２３は、搬送装置２８と印字ヘッド２９とカッタ３０を制御してテープ５１に重量データと重量単位を印字し、印字ラベルを作成する。そして、このフローを終了する。
【００５５】
一方、上記ステップＳ１３０の判定において、表示出力する場合、ステップＳ１４０へ移る。
【００５６】
ステップＳ１４０では、制御回路２３は、無線通信制御部２６を介して携帯端末４に重量データを重量単位の情報を送信し、携帯端末４にそれら情報を表示部２１に表示させる。そして、このフローを終了する。なお、このステップＳ１４０の手順が各請求項記載の信号出力処理に相当する。
【００５７】
＜登録モード処理の制御手順＞
次に上記の登録モードの処理手法を実現するために、ラベルプリンタ２の制御回路２３が実行する登録モード処理Ｓ２００の制御手順を図８により説明する。
【００５８】
図８において、まず、ステップＳ２０５で、制御回路２３は、既知である当該ラベルプリンタ２自体の重量と、その時点のカートリッジ５２の重量を合算して、ラベルプリンタ２全体の自重を算出する。
【００５９】
次にステップＳ２１０に移り、制御回路２３は、ユーザに第１登録操作を実行するよう促す内容（図４参照）を表示部２１に表示させる。なお、このステップＳ２１０の手順が各請求項記載の第１表示処理に相当する。
【００６０】
次にステップＳ２１５に移り、制御回路２３は、ユーザから操作部２２のＯＫボタン２２ａの押下操作が行われるまでループ待機する。ＯＫボタン２２ａの押下操作が検出された際には、ステップＳ２２０へ移る。
【００６１】
次にステップＳ２２０に移り、制御回路２３は、有線通信制御部２５を介して重量計測装置３から１回目の重量計測データを受信して上記ＲＡＭなどに記憶する。なお、このステップＳ２２０の手順が各請求項記載の第１記憶処理に相当する。
【００６２】
次にステップＳ２２５に移り、制御回路２３は、ユーザに第２登録操作を実行するよう促す内容（図５参照）を表示部２１に表示させる。なお、このステップＳ２２５の手順が各請求項記載の第２表示処理に相当する。
【００６３】
次にステップＳ２３０に移り、制御回路２３は、ユーザから操作部２２のＯＫボタン２２ａの押下操作が行われるまでループ待機する。ＯＫボタン２２ａの押下操作が検出された際には、ステップＳ２３５へ移る。
【００６４】
次にステップＳ２３５に移り、制御回路２３は、有線通信制御部２５を介して重量計測装置３から２回目の重量計測データを受信して上記ＲＡＭなどに記憶する。なお、このステップＳ２３５の手順が各請求項記載の第２記憶処理に相当する。
【００６５】
次にステップＳ２４０に移り、制御回路２３は、上記ステップＳ２２０で受信した１回目の重量計測データ（図中では「第１データ」と略記）と、上記ステップＳ２３５で受信した２回目の重量計測データ（図中では「第２データ」と略記）の間で内容が異なるデータ領域を重量データ領域として特定する。なお、このステップＳ２４０の手順が各請求項
記載のデータ特定処理に相当する。
【００６６】
次にステップＳ２４５に移り、制御回路２３は、２回目の重量計測データにおける重量データ領域の値と、上記ステップＳ２０５で算出したラベルプリンタ２の自重との比較に基づいて、重量計測データのデータ形式（上位と下位、変換式など）を解析する。
【００６７】
次にステップＳ２５０に移り、制御回路２３は、メモリ２４に記録されてる仕向地情報に基づいて当該ラベルプリンタ２の仕向地を確認し、それに対応する重量単位を決定する。なお、このステップＳ２５０の手順が各請求項記載の単位決定処理に相当する。
【００６８】
次にステップＳ２５５に移り、制御回路２３は、上記ステップＳ２４５で解析したデータ形式と、上記ステップＳ２５０で決定した重量単位を各ＩＤに対応したデータ形式情報としてメモリ２４に新規登録する。そして、このフローを終了する。なお、このステップＳ２５５の手順が各請求項記載の登録処理に相当する。
【００６９】
＜本実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態のラベルプリンタ２では、第１登録操作の積載状態に対応した１回目の重量計測データと第２登録操作の積載状態に対応した２回目の重量計測データとで異なる部分は、ラベルプリンタ２全体の重量を表しているはずである。したがって、１回目と２回目の重量計測データを構成する符号列のうち、１回目と２回目とで互いに異なる値となっているデータ領域を、重量データ領域として特定する。そして、この特定された重量データ領域は、このときラベルプリンタ２に接続されている重量計測装置３の種類に固有のものであるはずなので、その重量計測装置３のベンダーＩＤ及び型式ＩＤと上記重量データ領域を示すデータ形式情報とを互いに対応づけて登録する。
【００７０】
これにより、これ以降、当該種類の重量計測装置３がラベルプリンタ２に接続された場合に、その重量計測装置３から入力される重量計測データのうち重量データ領域のデータ部分（重量データ部分）を適宜に解釈することで、被計測物の重量値を取得することができる。この結果、未登録の重量計測装置３が計測した重量値に対しても所望の印刷を確実に実行できる。
【００７１】
また、本実施形態では特に、上記ステップＳ２１０の手順において表示部２１に適宜の表示（上記図４参照）が行われ、その表示に基づき、重量計測装置３に何も載せない状態でユーザが適宜の第１登録操作を行う。これにより、上記ステップＳ２２０の手順において、上記何も載せない状態において重量計測装置３から出力された１回目の重量計測データを、確実に記憶することができる。
【００７２】
また、本実施形態では特に、第２登録操作の際に計測される重量として、予め既知である、ラベルプリンタ２に固有の値である重量（若しくは、ラベルプリンタ２において用いられるカートリッジ５２の重量）が用いられる。すなわち、第２登録操作時の積載状態は、上記第１登録操作時の積載状態から上記ラベルプリンタ２の重量（若しくはカートリッジ５２の重量）だけ増加した状態である。これにより、例えば何も載せない状態である第１登録操作時の積載状態にある重量計測装置３において、ユーザがラベルプリンタ２（又はカートリッジ５２）を載せることで第２登録操作時の積載状態を容易に実現することができる。
【００７３】
なお、第１登録操作時にラベルプリンタ２を重量計測装置３に積載した積載状態とし、第２登録操作時に何も載せない積載状態としてもよい。すなわち、第２登録操作時の積載状態は、上記第１登録操作時の積載状態から上記ラベルプリンタ２の重量（若しくはカートリッジ５２の重量）だけ減少した状態である。この場合でも、１回目と２回目それぞれ
の重量計測データの比較により重量計測データのうちの重量データ領域を特定することも可能である。
【００７４】
また、本実施形態では特に、上記ステップＳ２２５の手順において表示部２１に適宜の表示（上記図５参照）が行われ、その表示に基づき、重量計測装置３にラベルプリンタ２（又はカートリッジ５２）を載せた状態でユーザが適宜の第２登録操作を行う。これにより、上記ステップＳ２３５の手順において、上記ラベルプリンタ２（又はカートリッジ５２）を載せた状態において重量計測装置３から出力された２回目の重量計測データを、確実に記憶することができる。
【００７５】
また、本実施形態では特に、上記ステップＳ１０５の手順で取得されたベンダーＩＤ及び型式ＩＤが、既に登録されているか否かを判定するステップＳ１１５の手順と、各ＩＤが既に登録されていると判定された場合に、接続された重量計測装置３から送信された重量計測データのうち重量データ領域の内容を解釈し、計測された重量に対応する重量データを含む信号を携帯端末４に出力するステップＳ１４０の手順を実行する。これにより、ラベルプリンタ２に重量計測装置３が接続されたとき、その重量計測装置３が既に登録済みのものであった場合には、重量計測装置３から出力されたデータを自動的に解釈して対応する重量データを取得し、その重量データを含む信号を出力することができる。
【００７６】
また、本実施形態では特に、ラベルプリンタ２に対し予め設定されている仕向地情報を取得し、この仕向地情報に基づいて対応する重量単位を決定するステップＳ２５０の手順を実行し、ステップＳ１４０の手順では、重量値に対し、決定した重量単位が追加された信号を出力する。これにより、ラベルプリンタ２に登録済みの重量計測装置３が接続されたときに上述のように信号を出力する際、ラベルプリンタ２の仕向地に対応した重量単位（例えば日本向けの装置における［グラム］、英国向けの装置における［ポンド］）を追加した態様で当該信号を出力することができる。
【００７７】
なお、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」という意味である。
【００７８】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
但し、例えばしきい値や基準値等、所定の判定基準となる値あるいは区切りとなる値の記載がある場合は、それらに対しての「同一」「等しい」「異なる」等は、上記とは異なり、厳密な意味である。
【００７９】
なお、以上において、図２等の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００８０】
また、図７、図８等に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【００８１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００８２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００８３】
１                重量情報出力システム
２                ラベルプリンタ（印刷装置）
３                重量計測装置
４                携帯端末
２１              表示部（表示手段）
２２              操作部（操作手段）
２３              制御回路（制御手段）
２４              メモリ
２８              搬送装置
２９              印字ヘッド（印字手段）
５１              テープ
５２              カートリッジ（被印字媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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