(57)【要約】【課題】歩留り及び容積効率を向上できる電池用包装体を形成する電池用包装材、それにより形成された電池用包装体及び電池用包装体の製造方法を提供する。【解決手段】矩形状の底面板２１と、底面板２１に熱接着層（熱融着性樹脂層）１０３側を谷折りされる第１折り線１１を介して連設された矩形状の側面板２２ａ〜２２ｄと、隣りあう側面板２２ａ〜２２ｄ間を連結する第１連結部２４ａ〜２４ｄと、側面板２４ａ〜２４ｄの上端と熱接着層（熱融着性樹脂層）１０３側を山折りされる第２折り線１２を介して連設されたフランジ板２３ａ〜２３ｄとを有し、第１連結部２４ａ〜２４ｄは底面板２１の角部から延びて第１連結部２４ａ〜２４ｄを横断するとともに熱接着層（熱融着性樹脂層）１０３側を谷折りされる第３折り線１１が設けられ、第１折り線、第２折り線及び第３折り線は押罫から成る。【選択図】図３
2019102335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池素子を収納する電池用包装体を形成するとともに少なくとも、バリア層と、最内層に配される熱融着性樹脂層とを備える積層体から構成される電池用包装材において、
矩形状の底面板と、前記底面板に前記熱融着性樹脂層側を谷折りされる第１折り線を介して連設された矩形状の側面板と、隣りあう前記側面板間を連結する第１連結部と、前記側面板の上端と前記熱融着性樹脂層側を山折りされる第２折り線を介して連設されたフランジ板とを有し、
前記第１連結部は前記底面板の角部から延びて前記第１連結部を横断するとともに前記熱融着性樹脂層側を谷折りされる第３折り線が設けられ、前記第１折り線、前記第２折り線及び前記第３折り線は押罫から成ることを特徴とする電池用包装材。
【請求項２】
前記フランジ板の両端に、前記熱融着性樹脂層側を山折り又は谷折りされる第４折り線を介して前記第１連結部の上端に連結される第２連結部を設け、前記第４折り線は押罫から成ることを特徴とする請求項１に記載の電池用包装材。
【請求項３】
隣りあう前記フランジ板の一方の側部には前記側面板の角部から延びて前記フランジ板を斜めに横断するとともに前記熱融着性樹脂層側を谷折りされる第５折り線が設けられ、前記第５折り線が押罫から成ることを特徴とする請求項２に記載の電池用包装材。
【請求項４】
隣りあう前記第２連結部の一方に前記側面板の角部から延びて前記第２連結部を横断するとともに前記熱融着性樹脂層側を山折りされる第５折り線が設けられ、前記第５折り線が押罫から成ることを特徴とする請求項２に記載の電池用包装材。
【請求項５】
隣りあう前記第２連結部の一方に前記側面板の角部から延びて前記第２連結部を横断するとともに前記熱融着性樹脂層側を谷折りされる第５折り線が設けられ、前記第５折り線が押罫から成ることを特徴とする請求項２に記載の電池用包装材。
【請求項６】
前記第３折り線は前記第２折り線の延長上まで延びて形成されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電池用包装材。
【請求項７】
前記第３折り線が前記１折り線に対して４５°傾斜していることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電池用包装材。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の電池用包装材を折曲して電池用包装体を形成することを特徴とする電池用包装体の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の電池用包装材により形成され、前記側面板と前記底面板との連設部における前記バリア層の厚みに対して前記側面板の高さ方向における中間位置の前記バリア層の厚みの割合が１００±１０％以下となることを特徴とする電池用包装体。
【請求項１０】
少なくとも正極、負極及び電解質を備える電池素子が、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の電池用包装材を折曲して形成された電池用包装体の内部に収納されたことを特徴とする電池。
【請求項１１】
少なくとも正極及び負極を備えるとともに固体電解質と一体化された電子素子が、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の電池用包装材を折曲して形成された電池用包装体の内部に収納されたことを特徴とする電池。
【請求項１２】
前記側面板と前記底面板との連設部における前記バリア層の厚みに対して前記側面板の高さ方向における中間位置の前記バリア層の厚みの割合が１００±１０％以下となることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池用包装材、電池用包装体、電池及び電池用包装体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電池用包装体は特許文献１に開示されている。この電池用包装体は、金属箔からなるバリア層と、最内層に配して熱接着性樹脂からなる熱融着性樹脂層とを少なくとも積層した積層体から成る電池用包装材により形成される。
【０００３】
電池用包装体は積層体の折曲により重ねられる本体部と蓋部とを有している。本体部及び蓋部は対向面上に開口部を開口して電池素子を収納する収納部と、開口部の周縁から外側に延びるフランジ部とを有する。収納部はシート状の電池用包装材をプレス成形（絞り加工）して形成される。
【０００４】
本体部の収納部に収納された電池素子上に蓋部の収納部を被せて閉蓋し本体部及び蓋部のフランジ部が熱接着される。これにより、電池用包装体の内部に電池素子を密封する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２９８８８号公報（第４頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の電池用包装体によると、プレス成形により収納部を形成する際に電池用包装材が延伸し、バリア層の一部が薄肉化する場合やバリア層が割れる場合がある。このため、電池用包装体の歩留りが低下する問題があった。一方、プレス成形する金型の各コーナーの曲率半径を大きくするとバリア層の薄肉化及び割れを防止できるが、電池用包装体の容積効率が低下する問題がある。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑み、歩留り及び容積効率を向上できる電池用包装体を形成する電池用包装材、それを用いて形成される電池用包装体、電池及び電池用包装体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、電池素子を収納する電池用包装体を形成するとともに少なくとも、バリア層と、最内層に配される熱融着性樹脂層とを備える積層体から構成される電池用包装材において、矩形状の底面板と、前記底面板に前記熱融着性樹脂層側を谷折りされる第１折り線を介して連設された矩形状の側面板と、隣りあう前記側面板間を連結する第１連結部と、前記側面板の上端と前記熱融着性樹脂層側を山折りされる第２折り線を介して連設されたフランジ板とを有し、前記第１連結部は前記底面板の角部から延びて前記第１連結部を横断するとともに前記熱融着性樹脂層側を谷折りされる第３折り線が設けられ、前記第１折り線、前記第２折り線及び前記第３折り線は押罫から成ることを特徴としている。
【０００９】
また本発明は、上記構成の電池用包装材において、前記フランジ板の両端に、前記熱融着性樹脂層側を山折り又は谷折りされる第４折り線を介して前記第１連結部の上端に連結される第２連結部を設け、前記第４折り線は押罫から成ると好ましい。
【００１０】
また本発明は、上記構成の電池用包装材において、隣りあう前記フランジ板の一方の側部には前記側面板の角部から延びて前記フランジ板を斜めに横断するとともに前記熱融着性樹脂層側を谷折りされる第５折り線が設けられ、前記第５折り線が押罫から成ると好ましい。
【００１１】
また本発明は、上記構成の電池用包装材において、隣りあう前記第２連結部の一方に前記側面板の角部から延びて前記第２連結部を横断するとともに前記熱融着性樹脂層側を山折りされる第５折り線が設けられ、前記第５折り線が押罫から成ると好ましい。
【００１２】
また本発明は、上記構成の電池用包装材において、隣りあう前記第２連結部の一方に前記側面板の角部から延びて前記第２連結部を横断するとともに前記熱融着性樹脂層側を谷折りされる第５折り線が設けられ、前記第５折り線が押罫から成ると好ましい。
【００１３】
また本発明は、上記構成の電池用包装材において、前記第３折り線は前記第２折り線の延長上まで延びて形成されると好ましい。
【００１４】
また本発明は、上記構成の電池用包装材において、前記第３折り線が前記１折り線に対して４５°傾斜していると好ましい。
【００１５】
また本発明は電池用包装体の製造方法において、上記構成の電池用包装材を折曲して電池用包装体を形成すると好ましい。
【００１６】
また本発明は電池用包装体において、上記構成の電池用包装材により形成され、前記側面板と前記底面板との連設部における前記バリア層の厚みに対して前記側面板の高さ方向における中間位置の前記バリア層の厚みの割合が１００±１０％以下となると好ましい。
【００１７】
また本発明の電池は、少なくとも正極、負極及び電解質を備える電池素子が、上記各構成の電池用包装材を折曲して形成された電池用包装体の内部に収納されたことを特徴としている。
【００１８】
また本発明の電池は、少なくとも正極及び負極を備えるとともに固体電解質と一体化された電子素子が、上記各構成の電池用包装材を折曲して形成された電池用包装体の内部に収納されたことを特徴としている。
【００１９】
また本発明は上記構成の電池において、前記側面板と前記底面板との連設部における前記バリア層の厚みに対して前記側面板の高さ方向における中間位置の前記バリア層の厚みの割合が１００±１０％以下となることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、電池素子を収納する電池用包装体を形成するとともに少なくとも、バリア層と、最内層に配される熱融着性樹脂層とを備える積層体から構成され、電池用包装材に設けられた罫線から成る第１〜第３折り線に沿って折曲して電池素子を収納する電池用包装体を形成する。これにより、形成された電池用包装体の歩留り及び容積効率を向上することができる。また、隣りあう側面板間を連結する第１連結部を第３折り線に沿って折曲して熱融着性樹脂層により接着することにより、形成された電池用包装体の隣りあう側面板の隙間のバリア性の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電池の斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電池の電池用包装体の斜視図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る電池の電池用包装体の本体部を示す展開図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る電池の電池用包装体の層構成を示す断面図。
【図５】本発明の第１実施形態に係る電池の電池用包装体の本体部の変形例を示す展開図。
【図６】本発明の第１実施形態に係る電池の電池用包装体の本体部の変形例を示す展開図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る電池の電池用包装体の本体部を示す展開図。
【図８】本発明の第３実施形態に係る電池の電池用包装体の本体部を示す展開図。
【図９】本発明の第３実施形態に係る電池の電池用包装体の本体部の変形例を示す展開図。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る電池の電池用包装体の本体部を示す展開図。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る電池の電池用包装体の本体部を示す展開図。
【図１２】本発明の第６実施形態に係る電池の電池用包装体の本体部を示す展開図。
【図１３】本発明の第７実施形態に係る電池の電池用包装体の本体部を示す展開図。
【図１４】本発明の第８実施形態に係る電池の電池用包装体の展開図。
【図１５】本発明の実施例に係る電池の電池用包装体の上面図。
【図１６】図１５中のＸ−Ｘ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の第１実施形態を説明する。図１は第１実施形態に係る電池１の斜視図であり、図２は第１実施形態に係る電池１の電池用包装体１０の斜視図である。
【００２３】
電池１は電池用包装体（以下、包装体と略す）１０の内部に電池素子４０を密封収納する。電池１は一次電池、二次電池のいずれに使用してもよいが、二次電池がより好ましい。また、二次電池の種類については、特に限定されず、例えば、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池、鉛畜電池、ニッケル・水素畜電池、ニッケル・カドミウム畜電池、ニッケル・鉄畜電池、ニッケル・亜鉛畜電池、酸化銀・亜鉛畜電池、金属空気電池、多価カチオン電池、コンデンサー、キャパシターなどが挙げられる。これらの二次電池の中でも、本実施形態の電池１の好適な適用対象として、リチウムイオン電池及びリチウムイオンポリマー電池が挙げられる。
【００２４】
電池素子４０は包装体１０から突出する正極の金属タブ４１ａ及び負極の金属タブ４１ｂを備えている。金属タブ４１ａ、４１ｂは包装体１０の外側に突出させた状態で後述するフランジ板２３ｃと蓋部３０により挟持されて接着される。また、電解質が液体の場合には電池素子４０とは別に包装体１０の内部に電解液が充填され、電解質が固体の場合には固体電解質は電池素子４０と一体化される。
【００２５】
なお、図１において金属タブ４１ａ、４１ｂは同一方向に突出させているが、金属タブ４１ａ、４１ｂは同一方向に突出させなくてもよく、例えば、金属タブ４１ａをフランジ板２３ｃ側から突出させ、金属タブ４１ｂをフランジ板２３ａ側から突出させてもよい。
【００２６】
包装体１０は後述する積層体から成る電池用包装材１００（図４参照、以下、包装材と略す）を箱形状に折曲して形成される。包装体１０は電池素子４０を収納する本体部２０と本体部２０を覆う蓋部３０とを有する。
【００２７】
本体部２０はトレイ状であり、矩形状の底面板２１の４辺から矩形状の側面板２２ａ〜２２ｄを立設され、上面に開口部２０ａを有する。また、４辺の側面板２２ａ〜２２ｄの上端には外側に折曲される矩形状のフランジ板２３ａ〜２３ｄが連設されている。
【００２８】
蓋部３０は矩形状のシート形状であり、蓋部３０の外周部をフランジ板２３ａ〜２３ｄに当接させて後述する熱接着層（熱融着性樹脂層）１０３（図４参照）により熱接着する。これにより開口部２０ａの周縁が蓋部３０によって封止される。
【００２９】
また、隣りあう側面板２２ａ〜２２ｄは二つ折りして内面を熱接着される連結部（第１連結部）２４ａ〜２４ｄ（図３参照）により連結されている。フランジ板２３ａ〜２３ｄの両端には連結部（第１連結部）２４ａ〜２４ｄに連結される連結部（第２連結部）２６ａ〜２６ｈが夫々設けられている（図３参照）。連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈはフランジ板２３ａ、２３ｃの両端部に夫々重ねて配される。
【００３０】
図３は包装体１０の本体部２０を示す展開図である。本体部２０はシート状の包装材１００を折曲して形成されており、包装材１００は所定位置に一点鎖線で示す谷折り線１１及び破線で示す山折り線１２が設けられる。谷折り線１１は内面の熱接着層１０３（図４参照）側を谷折りされ、山折り線１２は内面の熱接着層１０３（図４参照）側を山折りされる。
【００３１】
矩形状の底面板２１の４辺には矩形状の側面板２２ａ〜２２ｄが谷折り線（第１折り線）１１を介してそれぞれ連設される。側面板２２ａ〜２２ｄの各上辺には矩形状のフランジ板２３ａ〜２３ｄが山折り線（第２折り線）１２を介してそれぞれ連設される。
【００３２】
隣りあう側面板２２ａ〜２２ｄの側辺はそれぞれ破線のハッチングで示す正方形の連結部（第１連結部）２４ａ〜２４ｄを介して連結される。なお、連結部２４ａは側面板２２ａに山折り線１２を介して連結され、側面板２２ｂに折り線を介さずに連結されている。
【００３３】
同様に、連結部２４ｂは側面板２２ｃに山折り線１２を介して連結され、側面板２２ｂに折り線を介さずに連結されている。連結部２４ｃは側面板２２ｃに山折り線１２を介して連結され、側面板２２ｄに折り線を介さずに連結されている。連結部２４ｄは側面板２２ａに山折り線１２を介して連結され、側面板２２ｄに折り線を介さずに連結されている。
【００３４】
連結部２４ａ〜２４ｄには底面板２１の角部から連結部２４ａ〜２４ｄを線対称に横断する谷折り線（第３折り線）１１が形成されている。この谷折り線１１は底面板２１の各辺に対して４５°傾斜している。つまり、底面板２１を水平面に載置したときに鉛直方向に対して４５°傾斜している。
【００３５】
この時、連結部２４ａ〜２４ｄ上の谷折り線１１は、側面板２２ａ〜２２ｄとフランジ板２３ａ〜２３ｄとの間の山折り線１２の延長上まで延びて形成される。これにより、側面板２２ａ〜２２ｄを立設した際に、連結部２４ａ〜２４ｄ上の谷折り線１１の上端は側面板２２ａ〜２２ｄと同じ高さに配される。
【００３６】
フランジ板２３ａ〜２３ｄの両端部にはそれぞれドットのハッチングで示す正方形の連結部（第２連結部）２６ａ〜２６ｈが設けられる。連結部２６ａ〜２６ｈはフランジ板２３ａ〜２３ｄと連結部２４ａ〜２４ｄとを連結する。連結部２６ａはフランジ板２３ａ及び連結部２４ａに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。
【００３７】
同様に、連結部２６ｄはフランジ板２３ｃ及び連結部２４ｂに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。連結部２６ｅはフランジ板２３ｃ及び連結部２４ｃに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。連結部２６ｈはフランジ板２３ａ及び連結部２４ｄに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。
【００３８】
また、連結部２６ｂはフランジ板２３ｂに折り線を介さずに連結され、連結部２４ａに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。同様に、連結部２６ｃはフランジ板２３ｂに折り線を介さずに連結され、連結部２４ｂに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。連結部２６ｆはフランジ板２３ｄに折り線を介さずに連結され、連結部２４ｃに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。連結部２６ｇはフランジ板２３ｄに折り線を介さずに連結され、連結部２４ｄに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。つまり、連結部２４ａ〜２４ｄと連結部２６ａ〜２６ｈとは山折り線（第４折り線）１２とを介して連結される。
【００３９】
フランジ板２３ａ、２３ｃの両側部には側面板２２ａ、２２ｃの角部から互いに近づく方向に延びてフランジ板２３ａ、２３ｃを斜めに横断する一対の谷折り線（第５折り線）１１が夫々形成されている。この谷折り線１１はフランジ板２３ａ、２３ｃと側面板２２ａ、２２ｃとを連結する山折り線１２に対して４５°傾斜している。
【００４０】
側面板２２ａ〜２２ｄの幅Ｗ１（包装体１０を組立てた際の深さ）はフランジ板２３ａ〜２３ｄの幅Ｗ２と同じに形成される。これにより、包装体１０を組立てた際に連結部２４ａ〜２４ｄ上の谷折り線１１の上端は側面板２２ａ〜２２ｄと同じ高さに配される。なお、側面板２２ａ〜２２ｄの幅Ｗ１をフランジ板２３ａ〜２３ｄの幅Ｗ２よりも小さく形成してもよい。
【００４１】
図４は包装材１００の層構成を示す断面図である。包装材１００は、基材層１０１、バリア層１０２、熱接着層１０３が順に積層された積層体から成る。基材層１０１とバリア層１０２とは接着剤層１０４を介して接着されている。バリア層１０２と熱接着層１０３とは接着層１０５を介して接着されている。
【００４２】
包装材１００の厚みは特に限定されないが、強度の観点から５０μｍ以上とすることができる。また、成形性及び電池１の小型化の観点から包装材１００は薄い方が望ましく、包装材１００の厚みを例えば２００μｍ以下とすることができる。包装材１００の厚みを好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、更に好ましくは８０μｍ以下とすることができる。
【００４３】
基材層１０１及び熱接着層１０３の表面には滑剤が配されていることが好ましい。なお、滑剤は基材層１０１及び熱接着層１０３の表面に塗布してもよい。また、塗布する以外に、基材層１０１又は熱接着層１０３を構成する樹脂中に滑剤を含ませて加熱し、基材層１０１及び熱接着層１０３の表面に滑剤をブリードアウトさせてもよい。滑剤の種類としては、特に限定されないが、好ましくはアミド系滑剤が挙げられる。
【００４４】
基材層１０１は包装体１０の外面側に配されており、絶縁性を有する。基材層１０１を形成する素材としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン、珪素樹脂、フェノール樹脂、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリカーボネート、及びこれらの混合物や共重合物などが挙げられる。これらの中でも、基材層１０１はポリエステル又はポリアミドにより形成された層を含むことが好ましい。
【００４５】
基材層１０１は樹脂フィルムにより形成してもよく、上記の素材をバリア層１０２上にコーティングして形成してもよい。基材層１０１を樹脂フィルムにより形成する場合は一軸延伸フィルムが望ましく、二軸延伸フィルムがより望ましい。延伸フィルムは配向結晶化することにより耐熱性が向上しているので、基材層１０１として好適に使用される。このため、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエステルフィルムを好適に用いることができ、特に二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムをより好適に用いることができる。
【００４６】
また、基材層１０１は耐ピンホール性や絶縁性を向上させるために、異なる素材の樹脂フィルムを複数積層化（多層構造化）してもよい。具体的には、ポリエステルフィルムとナイロンフィルムとを積層させた多層構造、ナイロンフィルムを複数積層させた多層構造、ポリエステルフィルムを複数積層させた多層構造などが挙げられる。
【００４７】
基材層１が多層構造である場合、２軸延伸ナイロンフィルムと２軸延伸ポリエステルフィルムの積層体、２軸延伸ナイロンフィルムを複数積層させた積層体、２軸延伸ポリエステルフィルムを複数積層させた積層体が好ましい。
【００４８】
例えば、基材層１を２層の樹脂フィルムから形成する場合、ポリエステル樹脂とポリエステル樹脂を積層する構成、ポリアミド樹脂とポリアミド樹脂を積層する構成、又はポリエステル樹脂とポリアミド樹脂を積層する構成にすることが好ましい。
【００４９】
また、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートを積層する構成、ナイロンとナイロンを積層する構成、又はポリエチレンテレフタレートとナイロンを積層する構成にすることがより好ましい。
【００５０】
また、ポリエステル樹脂は、例えば電解液が表面に付着した際に変色し難いことなどから、当該積層構成においては、ポリエステル樹脂が最外層に位置するように基材層１を積層することが好ましい。基材層１を多層構造とする場合、各層の厚さとして、好ましくは２〜２５μｍ程度が挙げられる。また、異なる素材の樹脂をフィルムにコーティングしてもよい。
【００５１】
基材層１０１の厚みは包装体１０の厚みを薄くしつつ、形状安定性を向上するために例えば４μｍ以上に形成される。基材層１０１の厚みを好ましくは１０μｍ以上７５μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下とすることができる。
【００５２】
接着剤層１０４は好ましくは２液硬化型接着剤又は１液硬化型接着剤から成る。接着剤は特に限定されず、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型などのいずれであってもよい。
【００５３】
接着剤層１０４の形成に使用できる接着成分としては、具体的には、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系樹脂、フェノール樹脂系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、セルロース系接着剤、（メタ）アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、尿素樹脂、アミノ樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート、ゴム、などが挙げられる。これらの接着成分は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの接着成分の中でも、ポリウレタン系接着剤がより好ましい。また、接着剤層１０４には黒鉛や金属酸化物などの顔料や、後述する添加物等を添加してもよい。
【００５４】
接着剤層１０４の厚みは、接着層としての機能を発揮すれば特に限定されないが、例えば、１μｍ以上１０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上５μｍ以下とすることができる。
【００５５】
バリア層１０２は包装体１０の強度向上の他、電池１の内部に水蒸気、酸素、光などが侵入することを防止する機能を有する層である。バリア層１０２はアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、チタンなどの金属箔により形成され、特にアルミニウム合金箔やステンレス鋼箔が好ましい。
【００５６】
ステンレス鋼箔としては、オーステナイト系のステンレス鋼箔、フェライト系のステンレス鋼箔などが挙げられる。ステンレス鋼箔は、オーステナイト系のステンレス鋼により構成されていることが好ましい。
【００５７】
ステンレス鋼箔を構成するオーステナイト系のステンレス鋼の具体例としては、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０１、ＳＵＳ３１６Ｌなどが挙げられ、これら中でも、ＳＵＳ３０４が特に好ましい。
【００５８】
ステンレス鋼箔の厚さについては、特に制限されないが、好ましい上限としては８５μｍ以下、５０μｍ以下、４０μｍ以下、２５μｍ以下が挙げられる。好ましい範囲としては１０〜８５μｍ程度、１０〜５０μｍ程度、１５〜２５μｍ程度が挙げられる。
【００５９】
また、包装材１００の製造時にバリア層１０２にしわやピンホールが発生することを防止するため、例えば、焼きなまし処理済みの軟質アルミニウム合金箔により形成してもよい。
【００６０】
バリア層１０２の厚みは、水蒸気バリア性を発揮すれば特に限定されないが、例えば、１０μｍ以上１００μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上５５μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上３８μｍ以下とすることができる。
【００６１】
バリア層１０２の接着の安定性、溶解や腐食の防止などのために、少なくとも一方の面、好ましくは両面が下地被膜層を備えていることが好ましい。下地被膜層は、例えば、バリア層１０２の表面に化成処理を施して形成される。
【００６２】
化成処理としては、例えばクロメート処理、リン酸クロメート処理などが挙げられる。リン酸中に、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化セリウム、酸化スズなどの金属酸化物や硫酸バリウムの微粒子を分散させたものをコーティングし、１５０℃以上で焼付け処理を施すことでも下地被膜層は形成できる。また、耐食性の下地皮膜層上にカチオン性ポリマーを架橋剤で架橋させた樹脂層をさらに形成してもよい。本発明のバリア層１０２の表面に下地皮膜層が形成されている場合、バリア層１０２には下地皮膜層が含まれる。
【００６３】
また、バリア層１０２は製造過程におけるＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を判別することができる。例えば、バリア層１０２がアルミニウム合金箔により構成されている場合、アルミニウム合金箔の圧延方向（ＲＤ：Ｒｏｌｌｉｎｇ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）には、アルミニウム合金箔の表面に、いわゆる圧延痕と呼ばれる線状の筋が形成されている。圧延痕は、圧延方向に沿って伸びているため、アルミニウム合金箔の表面を観察することによって、アルミニウム合金箔の圧延方向を把握することができる。
【００６４】
また、包装材１００の製造過程においては、通常、積層体のＭＤと、アルミニウム合金箔のＲＤとが一致するため、積層体のアルミニウム合金箔の表面を観察し、アルミニウム合金箔の圧延方向（ＲＤ）を特定することにより、積層体のＭＤを特定することができる。また、積層体のＴＤは、積層体のＭＤとは垂直方向であるため、積層体のＴＤについても特定することができる。
【００６５】
熱接着層１０３は最内層に配され、包装体１０の組み立て時に熱接着層１０３同士が熱融着する。熱接着層１０３に使用される樹脂成分については、熱融着可能であれば特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィン、カルボン酸変性環状ポリオレフィンが挙げられる。
【００６６】
また、熱接着層１０３は１種の樹脂成分単独で形成してもよいが、２種以上の樹脂成分を組み合わせたブレンドポリマーにより形成してもよい。さらに、熱接着層１０３は１層のみで形成してもよいが、同一又は異なる樹脂成分によって２層以上で形成してもよい。
【００６７】
熱接着層１０３の厚みは熱融着性を発揮すれば特に限定されないが、好ましくは約１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、更に好ましくは６０μｍ以下とすることができる。
【００６８】
接着層１０５は接着剤層１０４で例示した接着剤と同様の接着剤を用いることができる。また、接着層１０５を熱接着層１０３で例示したポリオレフィン、環状ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィン、カルボン酸変性環状ポリオレフィンなどのポリオレフィン系樹脂を用いることもできる。なお、バリア層１０２と熱接着層１０３との密着性に優れる観点から、カルボン酸変性ポリオレフィンが好ましく、カルボン酸変性ポリプロピレンが特に好ましい。
【００６９】
また、包装体１０の厚みを薄くしつつ、形状安定性を向上させるために、接着層１０５は、酸変性ポリオレフィン及び硬化剤を含む樹脂組成物が好適に用いられる。酸変性ポリオレフィンとして、カルボン酸変性ポリオレフィン、カルボン酸変性環状ポリオレフィンなどが挙げられる。硬化剤は特に限定されないが、例えば、エポキシ系硬化剤、多官能イソシアネート系硬化剤、カルボジイミド系硬化剤、オキサゾリン系硬化剤などが挙げられる。
【００７０】
接着層１０５の厚みの好ましい範囲としては２μｍ以上５０μｍ以下が挙げられる。また、接着剤層１０４で例示した接着剤を用いる場合であれば、好ましくは２μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは２μｍ以上５μｍ以下とすることができる。また、熱接着層１０３で例示した樹脂を用いる場合であれば、好ましくは２μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下とすることができる。
【００７１】
また、基材層１０１の上面（基材層１０１のバリア層１０２とは反対側の面）に意匠性、耐電解液性、耐擦過性、成形性の向上などを目的として、表面被覆層（不図示）を設けてもよい。表面被覆層は電池１を組立てた時に最外層に位置する層であり、表面被覆層を設ける場合、表面被覆層の表面に滑剤を配してもよい。
【００７２】
表面被覆層は、例えば、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂などにより形成することができる。また、表面被覆層は包装体１０の表面の耐電解液性をより一層高める観点から、ウレタン樹脂とアクリル樹脂などを組み合わせた混合樹脂により形成してもよい。これらの中でも表面被覆層を２液硬化型樹脂により形成することが好ましい。表面被覆層を形成する２液硬化型樹脂としては、例えば、２液硬化型ウレタン樹脂、２液硬化型ポリエステル樹脂、２液硬化型エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００７３】
また、表面被覆層には添加剤を配合してもよい。添加剤として、例えば、粒径が０．５ｎｍ以上５μｍ以下の微粒子が挙げられる。添加剤の材質については、特に限定されないが、例えば、金属、金属酸化物、無機物、有機物などが挙げられる。また、添加剤の形状についても、特に限定されないが、例えば、球状、繊維状、板状、不定形、バルーン状などが挙げられる。また、表面被覆層には黒鉛や金属酸化物などの顔料を添加してもよい。また、例えば、表面被覆層の表面に凹凸を形成するマット化剤を表面被覆層に添加してもよい。このとき、表面が凹凸に形成された表面被覆層はマット層として機能させることができる。マット化剤としては、上記で示した添加剤を用いることができる。
【００７４】
包装材１００は例えば、ロール状の積層体を打抜き加工によって所定形状に打ち抜いて形成される。このとき、押罫により谷折り線１１及び山折り線１２が形成されることが好ましい。谷折り線１１は包装材１００の熱接着層１０３側からプレスした押罫により形成される。山折り線１２は包装材１００の基材層１０１側からプレスした押罫により形成される。押罫を設けることにより、包装材１００を谷折り線１１及び山折り線１２に沿って確実に折曲することができる。
【００７５】
上記構成の包装材１００を谷折り線１１及び山折り線１２で折曲して包装体１０の本体部２０が形成される。即ち、側面板２２ａ〜２２ｄが底面板２１の周縁から谷折り線（第１折り線）１１に沿って折曲されて立設する。この時、連結部２４ａ〜２４ｄが谷折り線１１（第３折り線）１１上で二つ折りされ、内面の熱接着層１０３により熱接着される。これにより、二つ折りされた連結部２４ａ、２４ｂは側面板２２ｂに沿って配され、二つ折りされた連結部２４ｃ、２４ｄは側面板２２ｄに沿って配される。
【００７６】
次に、フランジ板２３ａ〜２３ｄが側面板２２ａ〜２２ｄの上端から山折り線（第２折り線）１２に沿って折曲され、連結部２６ａ〜２６ｈが連結部２４ａ〜２４ｄの上端から山折り線（第４折り線）１２に沿って折曲される。
【００７７】
また、連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈがフランジ板２３ａ、２３ｃの両側端から夫々山折りされるとともに、フランジ板２３ａ、２３ｃの両側部が谷折り線（第５折り線）１１上で傾斜して折り返されて、内面の熱接着層１０３により熱接着される。
【００７８】
これにより、連結部２６ａ、２６ｈがフランジ板２３ａの両側部上に夫々重なり、連結部２６ｄ、２６ｅがフランジ板２３ｃの両側部上に夫々重なる。その結果、フランジ板２３ａ〜２３ｄ及び連結部２６ａ〜２６ｈが連結された環状のフランジＦ（図２参照）が開口部２０ａの周囲に形成される。
【００７９】
次に、本体部２０内に電池素子４０が収納される。この時、例えば、フランジ板２３ｃ上に金属タブ４１ａ、４１ｂが配される。電池素子４０を収納すると蓋部３０をフランジ板２３ａ〜２３ｄに重ねて蓋部３０の外周部とフランジ板２３ａ〜２３ｄとが一部に未シール部を残して熱接着層１０３により熱接着される。そして、未シール部から電解液が注入された後に未シール部が熱接着層１０３により熱接着され、電池１が形成される。このとき、電池１は底面板２１を水平面に載置したときに蓋部３０が底面板２１の上方に配される。
【００８０】
なお、上記電解液の注入方法は一例であり、この方法に限定されない。例えば、フランジ板２３ｃの一辺を未シール部として残してもよい。この場合、他のフランジ板２３ａ、２３ｂ、２３ｄの三辺を熱溶着し、未シール部から電解液が注入された後に未シール部のフランジ板２３ｃの一辺を熱溶着する。
【００８１】
包装体１０の本体部２０を包装材１００に形成された押罫から成る第１〜第５折り線に沿って折曲することにより形成するため、バリア層１０２の薄肉化及び割れを防止することができる。また、側面板及びフランジ板の折曲時の曲率半径を小さくすることができる。従って、包装体１０の歩留り及び容積効率を向上することができる。
【００８２】
また、バリア層１０２の厚みは側面板２２ａ〜２２ｄの高さ（深さ）の中間位置におけるバリア層１０２の厚みをＢとし、側面板２２ａ〜２２ｄと底面板２１との連設部におけるバリア層１０２の厚みをＣとしたとき、（Ｂ／Ｃ）×１００で計算されるＣに対するＢの厚みの割合（％）が１００±１０％以下となることによりバリア層１０２の厚みを高さ方向に略同一にして強度の低下を防止しながら容積効率の高い包装体１０を形成することができる。さらに、Ｃに対するＢの厚みの割合（％）は１００±５％以下が好ましく、１００±２％以下がより好ましい。
【００８３】
また、連結部２４ａ〜２４ｄが谷折り線（第３折り線）１１で二つ折りして熱接着されるため、隣りあう側面板２２ａ〜２２ｄの隙間のバリア性が低下するのを防止できる。この時、二つ折りされた連結部２４ａ〜２４ｄ上の谷折り線（第３折り線）１１は上方に向かって外側に傾斜し、谷折り線１１の上端は側面板２２ａ〜２２ｄの上端と同じ高さに配されている。このため、連結部２４ａ〜２４ｄの上端部に包装材１００の外形端面が露出せず、熱接着層１０３を介して本体部２０内に水蒸気等が侵入することを防止できる。
【００８４】
また、連結部２６ｂはフランジ板２３ｂとともに蓋部３０に熱接着され、連結部２４ａとフランジ板２３ａとの間に配した連結部２６ａはフランジ板２３ａの側部に重ねて配され蓋部３０に熱接着される。このため、隣りあう側面板２２ａと側面板２２ｂとの間の稜線の上端と蓋部３０との間に隙間が形成されることを防止できる。同様に、連結部２６ｃ〜２６ｈによって隣りあう側面板２２ａ〜２２ｄ間の上端に隙間が形成されることを防止できる。従って、バリア性の低下をより確実に防止できる。
【００８５】
また、谷折り線（第３折り線）１１で二つ折して熱接着される連結部２４ａ〜２４ｄの接着面と谷折り線（第５折り線）１１上で傾斜して折り返されて熱接着されるフランジ板２３ａ、２３ｃの接着面とは互いに重ならない。このため、連結部２４ａ〜２４ｄ及びフランジ板２３ａ、２３ｃを夫々別工程で容易に熱接着することができ、接着面に皺が発生するのを防止することができる。
【００８６】
本実施形態によると、包装材１００が金属箔からなるバリア層１０２と、最内層に配して熱接着性樹脂からなる熱接着層１０３とを少なくとも積層した積層体から構成され、包装材１００に設けられた罫線から成る第１〜第３折り線に沿って折曲して電池素子４０を収納する包装体１０を形成する。これにより、形成された包装体１０の歩留り及び容積効率を向上することができる。
【００８７】
また、隣りあう側面板２２ａ〜２２ｄ間を連結する連結部２４ａ〜２４ｄ（第１連結部）が谷折り線１１（第３折り線）に沿って二つ折りして熱接着層１０３により接着することにより、形成された包装体１０の隣りあう側面板２２ａ〜２２ｄの隙間のバリア性の低下を防止することができる。
【００８８】
また、フランジ板２３ａ〜２３ｄの両端に連結部（第２連結部）２６ａ〜２６ｈが設けられ、連結部（第２連結部）２６ａ〜２６ｈは連結部（第１連結部）２４ａ〜２４ｄの上端に押罫から成る山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。これにより、形成された包装体１０は隣りあう側面板２２ａ〜２２ｄ間の稜線の上端におけるバリア性の低下を防止することができる。
【００８９】
また、フランジ板２３ａ、２３ｃの一方の側部には側面板２２ａ、２２ｃの角部から延びてフランジ板２３ａ、２３ｃを斜めに横断するとともに熱接着層１０３側を谷折りされる谷折り線１２（第５折り線）が押罫から成る。これにより、フランジ板２３ａ、２３ｃの端部が谷折り線１２（第５折り線）に沿って折り返されて接着され、連結部（第２連結部）２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈが隣りあうフランジ板２３ａ、２３ｃ上に重ねられる。これにより、環状に連続するフランジＦを容易に形成することができる。
【００９０】
また、連結部２４ａ〜２４ｄ上の谷折り線（第３折り線）１１は側面板２２ａ〜２２ｄとフランジ板２３ａ〜２３ｄを連設する山折り線（第２折り線）１２の延長上まで延びて形成される。これにより、形成された包装体１０は連結部２４ａ〜２４ｄ上の谷折り線（第３折り線）１１の上端が側面板２２ａ〜２２ｄの上端と同じ高さに配されている。これにより、二つ折りにされた連結部（第１連結部）の上端部に包装材１００の外形端面が露出せず、熱接着層１０３を介して本体部２０内に水蒸気等が侵入することを防止できる。
【００９１】
また、側面板２２ａ〜２２ｄと前記底面板２１との連設部におけるバリア層１０２の厚みに対して側面板２２ａ〜２２ｄの高さ方向における中間位置のバリア層１０２の厚みの割合が１００±１０％以下となることによりバリア層１０２の厚みを高さ方向に略同一にして強度の低下を防止しながら容積効率の高い包装体１０を形成することができる。
【００９２】
なお、図５は本実施形態の包装体１０の本体部２０の変形例を示す展開図である。側面板２２ａ〜２２ｄの幅Ｗ１をフランジ板２３ａ〜２３ｄの幅Ｗ２よりも小さく形成してもよい。この場合、フランジ板２３ａ、２３ｃの両側部に形成された谷折り線（第５折り線）１１はフランジ板２３ａ、２３ｃと側面板２２ａ、２２ｃとを連結する山折り線１２に対して４５°傾斜している。
【００９３】
また、図６は本実施形態の包装体１０の本体部２０の変形例を示す展開図である。フランジ板２３ａ、２３ｃの両側部には側面板２２ａ、２２ｃの角部から互いに近づく方向に延びてフランジ板２３ａ、２３ｃを斜めに横断する一対の山折り線（第５折り線）１２が形成されている。また、フランジ板２３ａ、２３ｃと連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈとは谷折り線１１を介して連設されている。
【００９４】
フランジ板２３ａ、２３ｃと連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈとを連設する谷折り線１１を折曲するとともに、フランジ板２３ａ、２３ｃを斜めに横断する山折り線（第５折り線）１２を折曲してフランジ板２３ａ、２３ｃの両側部を折り畳んで連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈと夫々熱接着層１０３により熱接着する。このとき、連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈがフランジ板２３ａ、２３ｃの両側部に夫々重なる。従って、本変形例においても本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９５】
＜第２実施形態＞
図７は第２実施形態の電池１の包装体１０の本体部２０を示す展開図である。説明の便宜上、前述の図１〜図４に示した第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は第１実施形態に対し、連結部２４ａ〜２４ｄの形状が異なる。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００９６】
側面板２２ａ〜２２ｄの幅Ｗ１はフランジ板２３ａ〜２３ｄの幅Ｗ２より大きく形成される。フランジ板２３ａ〜２３ｄの幅Ｗ２が小さいため、電池１を小型化して容積効率を向上することができる。
【００９７】
また、底面板２１と側面板２２ａとを連設する谷折り線１１の延長線と連結部２６ｂの外周との距離Ｗ３及び底面板２１と側面板２２ａとを連設する谷折り線１１の延長線と連結部２６ｇの外周との距離Ｗ４がフランジ板２３ａの幅Ｗ２と同じに形成される。また、連結部２４ａ、２４ｄ（第１連結部）は実線のハッチングで示す矩形状の切欠きＫ１を角部に設けたＬ字状に形成される。これにより、側面板２２ａを立設してフランジ板２３ａを外側に折曲したときにフランジ板２３ａの開放端の延長上に連結部２６ｂ、２６ｇの側端を配することができる。
【００９８】
同様にして、底面板２１と側面板２２ｂ〜２２ｄとを連設する谷折り線（第１折り線）１１の延長線と連結部２６ａ〜２６ｈの外周との距離がフランジ板２３ｃの幅と同じに形成される。また、連結部２４ｂ〜２４ｄ（第１連結部）実線のハッチングで示す矩形状の切欠きＫ１を角部に設けたＬ字状に形成される。これにより、側面板２２ｂ〜２２ｄを立設してフランジ板２３ｂ〜２３ｄを外側に折曲したときにフランジ板２３ｂ〜２３ｄの開放端の延長上に連結部２６ａ〜２６ｈの側端を配することができる。これにより、本体部２０をコンパクトに形成することができる。
【００９９】
連結部２４ａ〜２４ｄがＬ字状のため、連結部２４ａ〜２４ｄ上の谷折り線（第３折り線）１１は側面板２２ａ〜２２ｄとフランジ板２３ａ〜２３ｄとの間の山折り線（第２折り線）１２の延長上に到達しない。このため、側面板２２ａ〜２２ｄを立設した際に、連結部２４ａ〜２４ｄ上の谷折り線１１の上端は側面板２２ａ〜２２ｄよりも低くなっている。
【０１００】
＜第３実施形態＞
図８は第３実施形態の電池１の包装体１０の本体部２０を示す展開図である。説明の便宜上、前述の図１〜図４に示した第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は連結部２６ａ〜２６ｈ及びフランジ板２３ａ〜２３ｄに対して谷折り線１１及び山折り線１２の配置が第１実施形態と異なる。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【０１０１】
フランジ板２３ｂ、２３ｄの両側部には側面板２２ｂ、２２ｄの角部から互いに近づく方向に延びてフランジ板２３ｂを斜めに横断する一対の谷折り線（第５折り線）１１が形成されている。この谷折り線（第５折り線）１１はフランジ板２３ｂと側面板２２ｂとを連結する山折り線（第２折り線）１２及びフランジ板２３ｄと側面板２２ｄとを連結する山折り線（第２折り線）１２に対して夫々４５°傾斜している。
【０１０２】
また、連結部２４ａは側面板２２ｂに山折り線１２を介して連結され、側面板２２ａに折り線を介さずに連結されている。同様に、連結部２４ｂは側面板２２ｂに山折り線１２を介して連結され、側面板２２ｃに折り線を介さずに連結されている。連結部２４ｃは側面板２２ｃに山折り線１２を介して連結され、側面板２２ｄに折り線を介さずに連結されている。連結部２４ｄは側面板２２ａに山折り線１２を介して連結され、側面板２２ｄに折り線を介さずに連結されている。
【０１０３】
また、連結部２６ｂはフランジ板２３ｂ及び連結部２４ａに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。連結部２６ｃはフランジ板２３ｂ及び連結部２４ｂに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。連結部２６ｆはフランジ板２３ｄ及び連結部２４ｃに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。連結部２６ｇはフランジ板２３ｄ及び連結部２４ｄに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。
【０１０４】
また、連結部２６ａはフランジ板２３ａに折り線を介さずに連結され、連結部２４ａに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。同様に、連結部２６ｄはフランジ板２３ｃに折り線を介さずに連結され、連結部２４ｂに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。連結部２６ｅはフランジ板２３ｃに折り線を介さずに連結され、連結部２４ｃに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。連結部２６ｈはフランジ板２３ａに折り線を介さずに連結され、連結部２４ｄに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。
【０１０５】
連結部２６ｂ、２６ｃ、２６ｆ、２６ｇがフランジ板２３ｂ、２３ｄの両側端から夫々山折りされるとともに、フランジ板２３ｂ、２３ｄの両側部が谷折り線（第５折り線）１１上で傾斜して折り返されて内面の熱接着層１０３により熱接着される。
【０１０６】
これにより、連結部２６ｂ、２６ｃがフランジ板２３ｂの両側部上に夫々重なり、連結部２６ｆ、２６ｇがフランジ板２３ｄの両側部上に夫々重なる。その結果、フランジ板２３ａ〜２３ｄ及び連結部２６ａ〜２６ｈが連結された環状のフランジＦが開口部２０ａの周囲に形成される。従って、本実施形態でも第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０７】
また、谷折り線（第３折り線）１１で二つ折して熱接着される連結部２４ａ〜２４ｄと谷折り線（第５折り線）１１上で傾斜して折り返されて熱接着されるフランジ板２３ｂ、２３ｄの接着面は互いに重ならない。このため、連結部２４ａ〜２４ｄ及びフランジ板２３ｂ、２３ｄを夫々別工程で容易に熱接着することができき、接着面に皺が発生するのを防止することができる。
【０１０８】
本実施形態において、第２実施形態と同様に連結部２４ａ〜２４ｄをＬ字状に形成してもよい。
【０１０９】
なお、図９は本実施形態の包装体１０の本体部２０の変形例を示す展開図である。フランジ板２３ｂ、２３ｄの両側部には側面板２２ｂ、２２ｄの角部から互いに近づく方向に延びてフランジ板２３ｂ、２３ｄを斜めに横断する一対の山折り線（第５折り線）１２が形成されている。また、フランジ板２３ｂ、２３ｄと連結部２６ｂ、２６ｃ、２６ｆ、２６ｇとは谷折り線１１を介して連設されている。
【０１１０】
フランジ板２３ｂ、２３ｄと連結部２６ｂ、２６ｃ、２６ｆ、２６ｇとを連設する谷折り線１１を折曲するとともに、フランジ板２３ｂ、２３ｄを斜めに横断する山折り線１２（第５折り線）を折曲してフランジ板２３ｂ、２３ｄの両側部を折り畳んで連結部２６ｂ、２６ｃ、２６ｆ、２６ｇと夫々熱接着層１０３により熱接着する。このとき、連結部２６ｂ、２６ｃ、２６ｆ、２６ｇがフランジ板２３ｂ、２３ｄの両側部に夫々重なる。従って、本変形例においても本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１１】
＜第４実施形態＞
図１０は第４実施形態の電池１の包装体１０の本体部２０を示す展開図である。説明の便宜上、前述の図１〜図４に示した第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈ及びフランジ板２３ａ、２３ｃに対して、谷折り線１１及び山折り線１２の配置が異なる。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【０１１２】
連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈには側面板２２ａ、２２ｃの角部から連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈを横断する山折り線（第５折り線）１２が形成されている。この山折り線（第５折り線）１２は連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈと連結部２４ａ〜２４ｄとを連設する折り線（第４折り線）に対して４５°傾斜している。
【０１１３】
また、連結部２６ａはフランジ板２３ａに折り線を介さずに連結され、連結部２４ａに谷折り線（第４折り線）１１を介して連結される。同様に、連結部２６ｄはフランジ板２３ｃに折り線を介さずに連結され、連結部２４ｂに谷折り線（第４折り線）１１を介して連結される。連結部２６ｅはフランジ板２３ｃに折り線を介さずに連結され、連結部２４ｃに谷折り線（第４折り線）１１を介して連結される。連結部２６ｈはフランジ板２３ａに折り線を介さずに連結され、連結部２４ｄに谷折り線（第４折り線）１１を介して連結される。
【０１１４】
また、連結部２６ｂはフランジ板２３ｂに折り線を介さずに連結され、連結部２４ａに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。同様に、連結部２６ｃはフランジ板２３ｂに折り線を介さずに連結され、連結部２４ｂに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。連結部２６ｆはフランジ板２３ｄに折り線を介さずに連結され、連結部２４ｃに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。連結部２６ｇはフランジ板２３ｄに折り線を介さずに連結され、連結部２４ｄに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。
【０１１５】
フランジ板２３ａ〜２３ｄが側面板２２ａ〜２２ｄの上端から山折りされ、連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈが連結部２４ａ〜２４ｄの上端から谷折りされる。また、連結部２６ｂ、２６ｃ、２６ｆ、２６ｇが連結部２４ａ〜２４ｄの上端から山折りされる。この時、連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈが山折り線（第５折り線）１２上で二つ折りされ、隣りあう連結部２６ｂ、２６ｃ、２６ｆ、２６ｇ上に熱接着層１０３により熱接着され、その上に蓋部３０が接着する。
【０１１６】
これにより、連結部２４ａを挟んで隣りあう連結部２６ａ、２６ｂの一方が山折りにより折り畳まれて他方に接着する。同様に、連結部２４ｂを挟んで隣りあう連結部２６ｃ、２６ｄの一方が山折りにより折り畳まれて他方に接着する。また、連結部２４ｃを挟んで隣りあう連結部２６ｅ、２６ｆの一方が山折りにより折り畳まれて他方に接着する。また、連結部２４ｄを挟んで隣りあう連結部２６ｇ、２６ｈの一方が山折りにより折り畳まれて他方に接着する。その結果、フランジ板２３ａ〜２３ｄ及び連結部２６ａ〜２６ｈが連結された環状のフランジＦが開口部２０ａの周囲に形成される。従って、本実施形態でも第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１７】
また、谷折り線（第３折り線）１１で二つ折して熱接着される連結部２４ａ〜２４ｄの接着面と、隣りあう連結部２６ｂ、２６ｃ、２６ｆ、２６ｇ上に熱接着される連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈの接着面とは互いに重ならない。このため、連結部２４ａ〜２４ｄ及び連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈを夫々別工程で容易に熱接着することができ、接着面に皺が発生するのを防止することができる。
【０１１８】
本実施形態において、第２実施形態と同様に連結部２４ａ〜２４ｄをＬ字状に形成してもよい。
【０１１９】
＜第５実施形態＞
図１１は第５実施形態の電池１の包装体１０の本体部２０を示す展開図である。説明の便宜上、前述の図１０に示した第４実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は連結部２６ａ〜２６ｆに対して、谷折り線１１及び山折り線１２の配置が異なる。その他の部分は第４実施形態と同様である。
【０１２０】
連結部２６ｂ、２６ｃ、２６ｆ、２６ｇには側面板２２ｂ、２２ｄの角部から連結部２６ｂ、２６ｃ、２６ｆ、２６ｇを横断する山折り線（第５折り線）１２が形成されている。この山折り線（第５折り線）１２は連結部２６ｂ、２６ｃ、２６ｆ、２６ｇと連結部２４ａ〜２４ｄとを連設する折り線（第４折り線）に対して４５°傾斜している。
【０１２１】
また、連結部２６ａはフランジ板２３ａに折り線を介さずに連結され、連結部２４ａに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。同様に、連結部２６ｄはフランジ板２３ｃに折り線を介さずに連結され、連結部２４ｂに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。連結部２６ｅはフランジ板２３ｃに折り線を介さずに連結され、連結部２４ｃに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。連結部２６ｈはフランジ板２３ａに折り線を介さずに連結され、連結部２４ｄに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。
【０１２２】
また、連結部２６ｂはフランジ板２３ｂに折り線を介さずに連結され、連結部２４ａに谷折り線（第４折り線）１１を介して連結される。同様に、連結部２６ｃはフランジ板２３ｂに折り線を介さずに連結され、連結部２４ｂに谷折り線（第４折り線）１１を介して連結される。連結部２６ｆはフランジ板２３ｄに折り線を介さずに連結され、連結部２４ｃに谷折り線（第４折り線）１１を介して連結される。連結部２６ｇはフランジ板２３ｄに折り線を介さずに連結され、連結部２４ｄに谷折り線（第４折り線）１１を介して連結される。
【０１２３】
フランジ板２３ａ〜２３ｄが側面板２２ａ〜２２ｄの上端から山折りされ、連結部２６ｂ、２６ｃ、２６ｆ、２６ｇが連結部２４ａ〜２４ｄの上端から谷折りされる。また、連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈが連結部２４ａ〜２４ｄの上端から山折りされる。この時、連結部２６ｂ、２６ｃ、２６ｆ、２６ｇが山折り線（第５折り線）１２上で二つ折りされ、隣りあう連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈ上に熱接着層１０３により熱接着され、その上に蓋部３０が接着する。
【０１２４】
これにより、連結部２４ａを挟んで隣りあう連結部２６ａ、２６ｂの一方が山折りにより折り畳まれて他方に接着する。同様に、連結部２４ｂを挟んで隣りあう連結部２６ｃ、２６ｄの一方が山折りにより折り畳まれて他方に接着する。また、連結部２４ｃを挟んで隣りあう連結部２６ｅ、２６ｆの一方が山折りにより折り畳まれて他方に接着する。また、連結部２４ｄを挟んで隣りあう連結部２６ｇ、２６ｈの一方が山折りにより折り畳まれて他方に接着する。その結果、フランジ板２３ａ〜２３ｄ及び連結部２６ａ〜２６ｈが連結された環状のフランジＦが開口部２０ａの周囲に形成される。従って、本実施形態でも第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２５】
また、谷折り線（第３折り線）１１で二つ折して熱接着される連結部２４ａ〜２４ｄの接着面と、隣りあう連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈ上に熱接着される連結部２６ｂ、２６ｃ、２６ｆ、２６ｇの接着面とは互いに重ならない。このため、連結部２４ａ〜２４ｄ及び連結部２６ｂ、２６ｃ、２６ｆ、２６ｇを夫々別工程で容易に熱接着することができ、接着面に皺が発生するのを防止することができる。
【０１２６】
本実施形態において、第２実施形態と同様に連結部２４ａ〜２４ｄをＬ字状に形成してもよい。
【０１２７】
＜第６実施形態＞
図１２は第６実施形態の電池１の包装体１０の本体部２０を示す展開図である。説明の便宜上、前述の図１〜図４に示した第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈ及びフランジ板２３ａ、２３ｃに対して、谷折り線１１の配置が異なる。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【０１２８】
連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈには側面板２２ａ、２２ｃの角部から連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈを横断する谷折り線（第５折り線）１１が形成されている。この谷折り線（第５折り線）１１は連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈと連結部２４ａ〜２４ｄとを連設する山折り線（第４折り線）１２に対して４５°傾斜している。
【０１２９】
フランジ板２３ａ〜２３ｄが側面板２２ａ〜２２ｄの上端から山折りされ、連結部２６ａ〜２６ｈが連結部２４ａ〜２４ｄの上端から山折りされる。この時、連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈが谷折り線（第５折り線）１１上で二つ折りされ、内面の熱接着層１０３により熱接着される。
【０１３０】
これにより、連結部２４ａを挟んで隣りあう連結部２６ａ、２６ｂの一方が折り畳まれ、連結部２４ｂを挟んで隣りあう連結部２６ｃ、２６ｄの一方が折り畳まれる。また、連結部２４ｃを挟んで隣りあう連結部２６ｅ、２６ｆの一方が折り畳まれ、連結部２４ｄを挟んで隣りあう連結部２６ｇ、２６ｈの一方が折り畳まれる。その結果、フランジ板２３ａ〜２３ｄ及び連結部２６ｂ、２６ｃ、２６ｆ、２６ｇが連結された環状のフランジＦが開口部２０ａの周囲に形成される。従って、本実施形態でも第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３１】
本実施形態において、第２実施形態と同様に連結部２４ａ〜２４ｄをＬ字状に形成してもよい。
【０１３２】
＜第７実施形態＞
図１３は第７実施形態の電池１の包装体１０の本体部２０を示す展開図である。説明の便宜上、前述の図１２に示した第６実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は連結部２６ａ〜２６ｈに対して、谷折り線１１及び山折り線１２の配置が異なる。その他の部分は第６実施形態と同様である。
【０１３３】
連結部２６ｂ、２６ｃ、２６ｆ、２６ｇには側面板２２ｂ、２２ｄの角部から連結部２６ｂ、２６ｃ、２６ｆ、２６ｇを横断する谷折り線（第５折り線）１１が形成されている。この谷折り線（第５折り線）１１は連結部２６ｂ、２６ｃ、２６ｆ、２６ｇと連結部２４ａ〜２４ｄとを連設する山折り線（第４折り線）１２に対して４５°傾斜している。
【０１３４】
また、連結部２４ａは側面板２２ｂに山折り線１２を介して連結され、側面板２２ａに折り線を介さずに連結されている。同様に、連結部２４ｂは側面板２２ｂに山折り線１２を介して連結され、側面板２２ｃに折り線を介さずに連結されている。連結部２４ｃは側面板２２ｄに山折り線１２を介して連結され、側面板２２ｃに折り線を介さずに連結されている。連結部２４ｄは側面板２２ｄに山折り線１２を介して連結され、側面板２２ａに折り線を介さずに連結されている。
【０１３５】
また、連結部２６ｂはフランジ板２３ｂ及び連結部２４ａに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。連結部２６ｃはフランジ板２３ｂ及び連結部２４ｂに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。連結部２６ｆはフランジ板２３ｄ及び連結部２４ｃに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。連結部２６ｇはフランジ板２３ｄ及び連結部２４ｄに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。
【０１３６】
また、連結部２６ａはフランジ板２３ａに折り線を介さずに連結され、連結部２４ａに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。同様に、連結部２６ｄはフランジ板２３ｃに折り線を介さずに連結され、連結部２４ｂに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。連結部２６ｅはフランジ板２３ｃに折り線を介さずに連結され、連結部２４ｃに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。連結部２６ｈはフランジ板２３ａに折り線を介さずに連結され、連結部２４ｄに山折り線（第４折り線）１２を介して連結される。
【０１３７】
フランジ板２３ａ〜２３ｄが側面板２２ａ〜２２ｄの上端から山折りされ、連結部２６ａ〜２６ｈが連結部２４ａ〜２４ｄの上端から山折りされる。この時、連結部２６ｂ、２６ｃ、２６ｆ、２６ｇが谷折り線（第５折り線）１１上で二つ折りされ、内面の熱接着層１０３により熱接着される。
【０１３８】
その結果、フランジ板２３ａ〜２３ｄ及び連結部２６ａ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｈが連結された環状のフランジＦが開口部２０ａの周囲に形成される。従って、本実施形態でも第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３９】
＜第８実施形態＞
図１４は第８実施形態の電池１の包装体１０を示す展開図である。説明の便宜上、前述の図１〜図４に示した第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態はフランジ板２３ｄの替わりに矩形状の蓋部３０が側面板２２ｄに連設されている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【０１４０】
蓋部３０は谷折り線１１を介して側面板２２ｄに連設され、蓋部３０は連結部２４ｃ及び連結部２４ｄに隣りあうように側面板２２ｄよりも図中、左右方向に突出する。
【０１４１】
また、側面板２２ａ〜２２ｄの幅Ｗ１（包装体１０を組立てた際の高さ）はフランジ板２３ａ〜２３ｃの幅Ｗ２と同じに形成される。これにより、蓋部３０を側面板２２ｄの上端から折曲してフランジ板２３ａ〜２３ｃに当接した際に蓋部３０の側端とフランジ板２３ａ、２３ｃの開放端とを一致させることができ、包装体１０をコンパクトに形成することができる。なお、側面板２２ａ〜２２ｄの幅Ｗ１をフランジ板２３ａ〜２３ｃの幅Ｗ２よりも小さく形成してもよい。
【０１４２】
また、一の側面板２２ｄ上から蓋部３０が折曲されるため、矩形状の包装体１０の１辺の側面板２２ｄ上にフランジ板が形成されない。このため、側面板２２ｄを下方にして立設した複数の電池１をスタック状に並設することができ、複数の電池１の収納容積を削減することができる。
【０１４３】
なお、蓋部３０が連設される側面板２２ｄに対向する側面板２２ｂ上のフランジ板２３ｂを下方に折曲すると、電池１の収納容積を削減することができる。これにより、複数の電池１を並設して大型化した場合に各電池１の収納容積を削減して電池全体の体積エネルギー密度を向上することができる。なお、金属タブ４１ａ、４１ｂを配したフランジ板２３ｃに対向するフランジ板２３ａを下方に折曲してもよい。
【０１４４】
本実施形態において、第２実施形態と同様に連結部２４ａ〜２４ｄをＬ字状に形成してもよい。
【０１４５】
なお、第１〜第８実施形態の連結部２６ａ〜２６ｈ、フランジ板２３ａ〜２３ｄ及び蓋部３０の一部を他の実施形態の連結部２６ａ〜２６ｈ、フランジ板２３ａ〜２３ｄ及び蓋部３０に替え、連結部２６ａ〜２６ｈ及びフランジ板２３ａ〜２３ｄ上の谷折り線１１及び山折り線１２の配置を組み合わせてもよい。
【０１４６】
また、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態において矩形状とは略矩形及び矩形の意味である。同様に、連結部（第１連結部）２４ａ〜２４ｄは略正方形でもよい。また、４５°傾斜する谷折り線１１は誤差の範囲で若干ズレてもよい。
【０１４７】
また、幅Ｗ１、幅Ｗ２及び距離Ｗ３、距離Ｗ４の大きさも誤差の範囲で若干ずれてもよい。例えば、第１実施形態において、側面板２２ａ〜２２ｄの幅Ｗ１（包装体１０を組立てた際の深さ）はフランジ板２３ａ〜２３ｃの幅Ｗ２と誤差の範囲で若干ずれてもよい。また、底面板２１と側面板２２ａ、２２ｃとを連設する谷折り線１１の延長線と蓋部３０の外周との距離Ｗ３はフランジ板２３ａ〜２３ｃの幅Ｗ２と誤差の範囲で若干ずれてもよい。
【０１４８】
また、蓋部３０はシート形状以外に、本体部２０と同様にトレイ状に包装材１００を折曲して形成してもよい。
【実施例】
【０１４９】
以下、実施例を用いて本発明の効果をさらに詳細に説明する。
【０１５０】
実施例１〜実施例７は第１実施形態の包装体１０であり、１枚の包装材１００を押罫により形成された谷折り線１１及び山折り線１２に沿って折曲して包装体１０を形成した。本体部２０の開口部２０ａを１００ｍｍ×２４０ｍｍとし、底面板２１と側面板２２ａ〜２２ｄとの連設部分の曲率半径を０．５ｍｍとした。また、側面板２２ａ〜２２ｄとフランジ板２３ａ〜２３ｄとの連設部分の曲率半径を０．５ｍｍとした。また、実施例１〜実施例７は包装体１０の深さＨ（図３中の幅Ｗ１に相当）をそれぞれ３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍ、６ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍ、２０ｍｍとした。
【０１５１】
包装材１００の基材層１０１はポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２μｍ）と延伸ナイロンフィルム（厚み１５μｍ）とをドライラミネート接着剤（厚み３μｍ）を介して接着した。バリア層１０２はアルミニウム合金箔（厚み４０μｍ）を用いた。接着剤層１０４にはドライラミネート接着剤（厚み３μｍ）を用いてアルミニウム合金箔と延伸ナイロンフィルムとを接着した。熱接着層１０３はポリプロピレンフィルム（厚み４０μｍ）を用いた。接着層１０５は酸変性ポリプロピレン（厚み４０μｍ）を用いた。
【０１５２】
また、比較例１〜比較例４は実施例１〜実施例７の包装材１００と同じ積層体を冷間プレス成形して実施例１〜実施例７と同様の容積のトレイを形成した。具体的には、比較例１〜比較例４は包装材１００を長方形（１５０ｍｍ×３００ｍｍ）に裁断して雄型と雌型の成形金型を用いて冷間プレス成形によりトレイを形成した。なお、裁断された包装材１００は短辺が包装材１００のＭＤ（流れ方向）に一致し、長辺が包装材１００のＴＤ（幅方向）に一致する。
【０１５３】
また、雌型の成形金型は開口部が矩形状（１００ｍｍ×２４０ｍｍ）であり、ＪＩＳ  Ｂ  ０６５９−１：２００２の「附属書１（参考） 比較用表面粗さ標準片の表２」に規定される最大高さ粗さ（Ｒｚの呼び値）が３．２μｍの金型から成る。また、雌型の成形金型のコーナーは０．５ｍｍであり、稜線は０．５ｍｍである。これらの値は、プレス成形後の側面板とフランジ板との連設部分の曲率半径に相当する。
【０１５４】
また、雄型の成形金型はＪＩＳ  Ｂ  ０６５９−１：２００２の「附属書１（参考） 比較用表面粗さ標準片の表２」に規定される、最大高さ粗さ（Ｒｚの呼び値）が１．６μｍの金型から成る。また、雄型の成形金型のコーナーは０．５ｍｍであり、稜線は０．５ｍｍである。これらの値は、プレス成形後の底面板と側面板との連設部分の曲率半径に相当する。また、雄型の成形金型と雌型の成形金型とのクリアランスは、０．３ｍｍとした。
【０１５５】
また、雌型の成形金型の開口部を覆うように包装材１００を載置して雄型の成形金型で冷間プレス成形する。このとき、包装材１００のＭＤを成形金型の開口部の短辺に一致させ、包装材１００のＴＤを成形金型の開口部の長辺に一致させて雄型の成形金型側に熱接着性樹脂層が当接するように包装材１００を雌型の成形金型に載置してプレス成形する。
【０１５６】
また、比較例１〜比較例４は成形深さ（トレイの深さＨ）をそれぞれ３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍ、６ｍｍとなるよう成形した。
【０１５７】
図１５は包装体１０の上面図であり、図１６は図１５中のＸ−Ｘ線断面図である。なお図１６は包装体１００の層構成を示している。実施例１〜実施例７及び比較例１〜４で成形された包装体について、図１５に示すように、開口部２０ａを上方から平面視して連結部２６ｂの角部Ｐ１と開口部２０ａの角部Ｐ２とを通過する直線Ｌに沿って、ミクロトーム（大和光機工業株式会社製  品番：ＲＥＭ−７１０リトラトーム）を用いて厚み方向に裁断して包装体を２分割し、得られた断面をレーザー顕微鏡（株式会社キーエンス製  品番：ＶＫ−９７００）で観察してバリア層１０２の厚みを測定し、結果を表１に示す。
【０１５８】
なお、バリア層１０２の厚みは側面板とフランジ板との連設部（表１中、Ａで示す）、側面板の高さの中間位置（表１中、Ｂで示す）、側面板と底面板との連設部（表１中、Ｃで示す）でそれぞれ測定した。また、実施例１〜実施例７の包装体１０はバリア層１０２の厚みは連結部２４ａと連結部２６ｂとの連設部（表１中、Ａで示す）、連結部２４ａの高さの中間位置（表１中、Ｂで示す）、連結部２４ａと底面板２１との連設部（表１中、Ｃで示す）でそれぞれ測定した。
【０１５９】
また、測定された各位置の厚みＡ〜Ｃから、Ｃに対するＡの厚みの割合（％）を（Ａ／Ｃ）×１００により計算し表１にまとめた。また、Ｃに対するＢの厚みの割合（％）を（Ｂ／Ｃ）×１００により計算し表１にまとめた。また、成形後のバリア層１０２の割れの有無を暗室で光を当てて目視により確認した。１０個のサンプルについて割れの有無を確認し、全てのサンプルにおいて割れが確認されない場合を「○」、いずれかのサンプルにおいて割れが確認された場合を「×」で表している。
【０１６０】
【表１】
2019102335.tif 000003
【０１６１】
表１から明らかなように、包装体１０を押罫により形成された谷折り線１１及び山折り線１２に沿って形成することにより、本体部２０の深さを大きく形成して包装体１０の容量を増やすことができる。また、Ｃに対するＡの厚みの割合及びＣに対するＢの厚みの割合（％）が１００±２％以下であり、バリア層１０２の厚みを高さ方向に略同一にして強度の低下を防止しながら容積効率の高い包装体１０を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明は、電池素子を包装する電池用包装体に利用可能である。
【符号の説明】
【０１６３】
１                電池
１０              電池用包装体（包装体）
１１              谷折り線
１２              山折り線
２０              本体部
２０ａ            開口部
２１              底面板
２２ａ〜２２ｄ    側面板
２３ａ〜２３ｄ    フランジ板
２４ａ〜２４ｄ    連結部（第１連結部）
２６ａ〜２６ｈ    連結部（第２連結部）
３０              蓋部
４０              電池素子
４１ａ、４１ｂ    金属タブ
１００            包装材
１０１            基材層
１０２            バリア層
１０３            熱接着層（熱融着性樹脂層）
１０４            接着剤層
１０５    接着層
Ｋ１              切欠き
Ｆ                フランジ
Ｐ                角部
Ｌ                直線
【図１】
2019102335.tif 000004
【図２】
2019102335.tif 000005
【図３】
2019102335.tif 000006
【図４】
2019102335.tif 000007
【図５】
2019102335.tif 000008
【図６】
2019102335.tif 000009
【図７】
2019102335.tif 000010
【図８】
2019102335.tif 000011
【図９】
2019102335.tif 000012
【図１０】
2019102335.tif 000013
【図１１】
2019102335.tif 000014
【図１２】
2019102335.tif 000015
【図１３】
2019102335.tif 000016
【図１４】
2019102335.tif 000017
【図１５】
2019102335.tif 000018
【図１６】
2019102335.tif 000019