(57)【要約】【課題】有効率の大幅な向上を図りつつ、人、会社間の新たなネットワークの創出をも大いに期待することができるオフィスビルを提供すること。【解決手段】本発明に係るオフィスビルは、上下に連続しない一又は複数の特別階１と、該特別階１よりも多数の一般階２とを有し、前記特別階１に便所室３及びレストエリア４を集中配置した。また、前記一般階２及び前記特別階１の外周をバルコニー５で囲み、該バルコニー５に設備機器類６及び外部階段７を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に連続しない一又は複数の特別階と、該特別階よりも多数の一般階とを有し、
前記特別階に便所室及びレストエリアを集中配置したオフィスビル。
【請求項２】
前記一般階及び前記特別階の外周をバルコニーで囲み、
該バルコニーに設備機器類及び外部階段を設けた請求項１に記載のオフィスビル。
【請求項３】
前記バルコニーの一辺に沿って腰壁及び該腰壁の上側に連なる窓を設け、
該腰壁の上部から外側に向けて仕切り部を延ばし、該仕切り部の下方を、前記設備機器類を収容する収容スペースとした請求項２に記載のオフィスビル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自社ビル、テナントビル等のオフィスビルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来のテナントビルでは、基準階に便所室、レストエリアなどの共用ゾーンを持つ。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記テナントビルでは、基準階に共用ゾーンを持つため、有効率（レンタブル比）の向上には限界がある。また、斯かる基準階のレイアウトでは、働き方が各階で完結し、人、会社間の新たなネットワークの創出が乏しいと考えられる。
【０００４】
本発明は、有効率の大幅な向上を図りつつ、人、会社間の新たなネットワークの創出をも大いに期待することができるオフィスビルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係るオフィスビルは、上下に連続しない一又は複数の特別階と、該特別階よりも多数の一般階とを有し、前記特別階に便所室及びレストエリアを集中配置した（請求項１）。
【０００６】
上記オフィスビルにおいて、前記一般階及び前記特別階の外周をバルコニーで囲み、該バルコニーに設備機器類及び外部階段を設けてもよい（請求項２）。
【０００７】
上記オフィスビルにおいて、前記バルコニーの一辺に沿って腰壁及び該腰壁の上側に連なる窓を設け、該腰壁の上部から外側に向けて仕切り部を延ばし、該仕切り部の下方を、前記設備機器類を収容する収容スペースとしてもよい（請求項３）。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明では、有効率の大幅な向上を図りつつ、人、会社間の新たなネットワークの創出をも大いに期待することができるオフィスビルが得られる。
【０００９】
すなわち、本願の各請求項に係る発明のオフィスビルでは、便所室及びレストエリアを集中配置した特別階を建物全体の共有ゾーンとすることにより、有効率（レンタブル比）の大幅な向上を図ることができる。
【００１０】
また、一般階で働く労働者等は、便所室の利用のために特別階への移動を促されることになり、かつ、特別階にはレストエリアが存在するので、特別階にて人、会社間の新たなネットワークの創出を大いに期待することができる。しかも、この効果は、有効率の大幅な向上という上記効果に伴い、建物に入室する会社・人の増加と相俟って、一層高まることになる。
【００１１】
さらに、便所室及びレストエリアを集中配置することにより、その清掃に掛かる労力の軽減も図れる。その上、建物全体の面積、人員を対象とした最適数量の便所器具を設置することを考えると、各階に便所室を設けるより、本発明のように特別階に便所室を集中させる方が、便所器具の個数調整を行い易く、その過不足を生じ難くすることもできる。
【００１２】
請求項２に係る発明のオフィスビルでは、各階の外周をバルコニーで囲むことにより、外装メンテナンスを容易にし、かつ、このバルコニーに外部階段を設けることにより、避難通路スペースを確保することも可能となる。また、設備機器類をバルコニーに配置するとともに、各階完結の空調システムを構築し、室内に縦シャフト（パイプスペース、ドレンスペース）を無くし、最短距離あるいはそれに近い距離でのエネルギー供給を実現することにより、空調等のエネルギーロスを低減することが可能となる。
【００１３】
請求項３に係る発明のオフィスビルでは、各階の窓から室内への日射は、腰壁及び上階のバルコニーによって制限されるので、熱負荷を軽減し、内部の設備効率を上げ、快適な執務空間を実現することが可能となる。しかも、腰壁の外側の空間を無駄にすることなく、設備機器類を収容するスペースとして有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施の形態に係るオフィスビルの構成を概略的に示す長手方向及び短手方向の縦断面図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は、前記オフィスビルの一般階及び特別階の構成を概略的に示す平面図である。
【図３】（Ａ）は前記一般階の構成を概略的に示す説明図、（Ｂ）は前記一般階の天井部の構成を概略的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら以下に説明する。
【００１６】
図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すオフィスビルは、階高を低減することにより、省部材化・省資源化を図れることはもちろん、上下階の移動が容易になるというメリットを活かし、特定の階にレストエリア等を集約したものである。
【００１７】
すなわち、従来の一般的なオフィスビルの階高を４．２ｍとすれば、本例のオフィスビルの階高は３．１５ｍ、つまり、４分の３の階高となっている。
【００１８】
そして、本例のオフィスビルは、上下に連続しない一又は複数の特別階１と、特別階１よりも多数の一般階２とを有し（図１（Ａ）参照）、特別階１に便所室３及びレストエリア４を集中配置したものである（図１（Ｂ）参照）。図１（Ａ）及び（Ｂ）に示す例では、一つの特別階１のみが中間階（５階）として設けられている。なお、一般階２は、特別階１以外の階を指し、基準階と同一構成の汎用階２Ａと、基準階とは異なる構成の限定階２Ｂとを含む。
【００１９】
このような本例のオフィスビルでは、便所室３及びレストエリア４を集中配置した特別階１をビル全体の共有ゾーンとすることにより、有効率（レンタブル比）の大幅な向上を図ることができる。
【００２０】
また、一般階２で働く労働者等は、便所室３の利用のために特別階１への移動を促されることになり、かつ、特別階１にはレストエリア４が存在するので、特別階１にて人、会社間の新たなネットワークの創出を大いに期待することができる。しかも、この効果は、有効率の大幅な向上という上記効果に伴い、ビルに入室する会社・人の増加と相俟って、一層高まることになる。
【００２１】
さらに、便所室３及びレストエリア４を集中配置することにより、その清掃に掛かる労力の軽減も図れる。
【００２２】
その上、ビル全体の面積、人員を対象とした最適数量の便所器具を設置することを考えると、各階に便所室３を設けるより、本例のように特別階１に便所室３を集中させる方が、便所器具の個数調整を行い易く、その過不足を生じ難くすることもできる。
【００２３】
また、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本例のオフィスビルは、一般階２及び特別階１の各階（１階を除く）の外周をバルコニー５で囲み、バルコニー５に設備機器類６及び外部階段７を設けてある。
【００２４】
具体的には、本例のオフィスビルの平面視は横長の略矩形状を呈し、バルコニー５の二つの長辺に設備機器類６を配置し、かつ、その一方にのみ外部階段７を設けてある。
【００２５】
ここで、設備機器類６としては、図２（Ａ）及び（Ｂ）、図３（Ａ）に示すように、パイプスペース等（ＰＳ，ＥＰＳ）６ａ、分電盤６ｂ、屋外機６ｃ、除湿機能及び加湿機能付きの換気装置（デシカント外気処理機）６ｄ等が挙げられる。
【００２６】
このように各階の外周をバルコニー５で囲むことにより、外装メンテナンスを容易にし、かつ、このバルコニー５に外部階段７を設けることにより、避難通路スペースを確保することも可能となる。
【００２７】
また、設備機器類６を各階のバルコニー５に配置するとともに、各階完結の空調システムを構築し、室内に縦シャフト（パイプスペース、ドレンスペース）を無くし、最短距離あるいはそれに近い距離でのエネルギー供給を実現することにより、空調等のエネルギーロスを低減することが可能となる。なお、バルコニー５の奥行を、建築基準法上の延べ床面積に算入されない２ｍ以下とすることで、有効面積の最大化を図ることができる。
【００２８】
さらに、図３（Ａ）に示すように、本例のオフィスビルでは、バルコニー５の一辺（バルコニー５の二つの長辺のうち外部階段７を設けない方）に沿って腰壁８及びその上側に連なる窓９を設け、腰壁８の上部から外側に向けて仕切り部１０を延ばし、仕切り部１０の下方を、換気装置６ｄ（設備機器類６の一例）を収容する収容スペース１１としている。
【００２９】
斯かる本例のオフィスビルでは、各階の窓９から室内への日射は、腰壁８及び上階のバルコニー５によって制限されるので、熱負荷を軽減し、内部の設備効率を上げ、快適な執務空間を実現することが可能となる。しかも、腰壁８の外側の空間を無駄にすることなく、設備機器類６を収容するスペースとして有効に活用することができる。
【００３０】
なお、図３（Ａ）の例では、腰壁８から上昇可能なライトシェルフを兼用するクライマー式のブラインド１２を設け、また、窓９の上方には換気窓１３を設けてある。
【００３１】
そして、本例のオフィスビルでは、階高を低減するために以下の構成を採用している。  
【００３２】
図３（Ａ）に示すように、窓９に対面するコア側の天井内に、空調機（例えばコアンダ効果を利用したインダクションユニット空調機）１４を設置して、ジェット気流１５による空調を行う。なお、本例では、室内の天井側に臨ませるスラブをボイドスラブ１６で構成することで小梁を無くし、防煙垂壁兼用の構造大梁１７は空調機１４から窓９に向かって（バルコニー５の短手方向に平行に）延びているので、ジェット気流１５が天井の凹凸に妨げられることなく効率よく流れることになる。
【００３３】
なお、一般階２では、空調機１４を廊下１８の天井部に配置してある。一方、特別階１では、空調機１４を廊下１８の天井部に配置してもよいし、便所室３の天井部に配置してもよい。この配置により、空調機１４に外気を直接入れて処理する方法も容易となる。
【００３４】
また、換気は床下吹出しによって行うことも可能である。すなわち、図３（Ａ）に示すように、室内をＯＡフロア等の二重床としてあり、室１９の下方に床下空間２０を形成してある。この床下空間２０は収容スペース１１に連通しており、換気装置６ｄから供給される換気用外気２１が床材２２に設けられた例えば風量可変型の床吹き出し口（図示していない）から吹き出し可能となっている。
【００３５】
以上の構成に伴い、室内の天井には空調ダクト配管を一切設けず、冷媒又は冷温水の配管２３は天井スラブにはわせ、直天井を実現する。具体的には、図３（Ｂ）に示すように、室内の天井に、構造大梁１７と平行に延びる間仕切りガイドレール２４を一定間隔おきに設け、例えば各間仕切りガイドレール２４に配管２３を保持させる。そして、一部の間仕切りガイドレール２４に照明器具２５を保持させる。
【００３６】
なお、図１（Ａ）及び（Ｂ）において、２６は免震ピットである。ただし、本発明のオフィスビルは、必ずしもこうした免震構造を有していなくても（非免震構造でも）よい。
【００３７】
本発明は、上記の実施の形態に何ら限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々に変形して実施し得ることは勿論である。例えば、以下のような変形例を挙げることができる。
【００３８】
上記実施の形態では、階高の低減を図っているが、階高の低減は必須ではない。例えばエスカレーターを設けて上下階の移動を容易にし、階高が高くても上下階の移動が苦にならないようにする、といったことも考えられる。
【００３９】
特別階１を最上階や最下階に設けてもよい。但し、特別階１へのアクセス性を考慮しつつ、特別階１の数をなるべく少なくするという観点に立てば、一般階２によって上下から挟まれる中間階の位置のみに特別階１を設けるのが好ましく、複数の特別階１を設ける場合は、その複数の特別階１の間に一以上の一般階２を設けるのが合理的である。
【００４０】
上記実施の形態では、バルコニー５におけるエレベーターシャフト２７の外周部分に設備機器類６を配置していないが、配置するようにしてもよい。
【００４１】
そして、本明細書で挙げた変形例どうしを適宜組み合わせてもよいことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４２】
１    特別階
２    一般階
２Ａ  汎用階
２Ｂ  限定階
３    便所室
４    レストエリア
５    バルコニー
６    設備機器類
６ａ  パイプスペース等
６ｂ  分電盤
６ｃ  屋外機
６ｄ  換気装置
７    外部階段
８    腰壁
９    窓
１０    仕切り部
１１    収容スペース
１２    ブラインド
１３    換気窓
１４    空調機
１５    ジェット気流
１６    ボイドスラブ
１７    構造大梁
１８    廊下
１９    室
２０    床下空間
２１    換気用外気
２２    床材
２３    配管
２４    間仕切りガイドレール
２５    照明器具
２６    免震ピット
２７    エレベーターシャフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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