(57)【要約】【課題】無線端末の故障を特定するとともに、エレベータの稼働率を向上する。【解決手段】本実施形態のエレベータ無線通信システムは、昇降路内において複数の階床間を移動するかごと、かごの運行を制御するエレベータ制御装置と、エレベータ制御装置と接続され、昇降路内に離間して配置された複数の固定無線端末と、かごに設けられたかご制御部と、かご制御部に接続され、固定無線端末からの電波の電波強度を送信するかご無線端末と、固定無線端末とかご無線端末のいずれかの無線端末故障を電波強度に基づいて検出する無線端末故障検出部と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内において複数の階床間を移動するかごと、
前記かごの運行を制御するエレベータ制御装置と、
前記エレベータ制御装置と接続され、前記昇降路内に離間して配置された複数の固定無線端末と、
前記かごに設けられたかご制御部と、
前記かご制御部に接続され、前記固定無線端末からの電波の電波強度を送信するかご無線端末と、
前記固定無線端末と前記かご無線端末のいずれかの無線端末故障を前記電波強度に基づいて検出する無線端末故障検出部と、
を有するエレベータ無線通信システム。
【請求項２】
前記昇降路における前記かごの位置を検出するかご位置検出部を有し、
前記無線端末故障検出部は、前記無線端末故障を検出したときの前記かごの位置に基づいて、前記固定無線端末の各通信範囲に対応するかご範囲を特定し、特定された前記かご範囲において所定の回数以上前記無線端末故障を検出したときに、特定された前記かご範囲に位置する前記固定無線端末が故障していると判定する請求項１記載のエレベータ無線通信システム。
【請求項３】
前記固定無線端末の各通信範囲に対応する前記かご範囲に前記かごを連続的に移動させ、前記無線端末故障検出部が少なくとも２つの連続する前記かご範囲で前記無線端末故障を検出したときに、前記かご無線端末が故障していると判定する請求項１記載のエレベータ無線通信システム。
【請求項４】
特定の前記固定無線端末の通信範囲に対応する前記かご範囲に前記かごを移動させ、特定の前記固定無線端末と前記かご無線端末での通信を行う、請求項２または３に記載のエレベータ無線通信システム。
【請求項５】
前記無線端末故障検出部が、前記固定無線端末が故障していると判定したときに、故障したと判定された故障固定無線端末に対応する前記かご範囲に前記かごが位置するときに、前記故障固定無線端末に隣接する前記固定無線端末と前記かご無線端末が通信可能なレベルまで、前記故障固定無線端末に隣接する前記固定無線端末の無線出力を上昇させる請求項１から４のいずれか一項に記載のエレベータ無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、かごのドアを開閉制御するための制御信号や、かご内に設けられた行先階ボタンの押下に応じて出力されるかご呼び信号等を、エレベータ制御装置とかご間で伝送している。エレベータ制御装置とかご間の制御信号の伝送は、エレベータ制御装置とかごを接続するテールコードを介して行われるのが一般的である。
【０００３】
しかし、高層ビルディングなどでは高速昇降が要求されるとともに、エレベータの昇降行程が長距離となる。この場合テールコードを長くする必要があるためテールコードの重量が増加する。テールコードの重量増加は高速昇降に不利であり、かごを昇降動作させる巻上機の駆動力を増加させる必要がある。また、テールコードが長いと地震発生時の揺れによりテールコードが昇降路内の突起物によって切断される可能性も高くなる。
【０００４】
このため、テールコードを用いることなく、エレベータ制御装置とかご間の制御信号伝送を無線により行う仕組みが望まれている（例えば特許文献１）。このようなエレベータ無線伝送システムは、かごに設置した無線端末と、昇降路に一定間隔で設置した無線端末で無線通信を行い、この無線通信によりエレベータ制御を行う構成である。
【０００５】
しかしながら、無線端末が故障するなどしてエレベータ制御装置とかご間の無線通信が途絶えると、かごの制御ができなくなり、エレベータの運行を停止する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１１５６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述の事情によりなされたものであり、無線端末の故障を特定するとともに、エレベータの稼働率を向上することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、本実施形態のエレベータ無線通信システムは、昇降路内において複数の階床間を移動するかごと、かごの運行を制御するエレベータ制御装置と、エレベータ制御装置と接続され、昇降路内に離間して配置された複数の固定無線端末と、かごに設けられたかご制御部と、かご制御部に接続され、固定無線端末からの電波の電波強度を送信するかご無線端末と、固定無線端末とかご無線端末のいずれかの無線端末故障を電波強度に基づいて検出する無線端末故障検出部と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態におけるエレベータ無線通信システムの構成図。
【図２】第１の実施形態におけるエレベータ無線通信システムのブロック図。
【図３】各無線端末の通信範囲の説明図。
【図４】エレベータ制御装置からかご制御部へ伝送される制御フレームの例。
【図５】かご制御部からエレベータ制御装置へ伝送される応答フレームの例。
【図６】エレベータ制御装置とかご間で行われる制御・応答動作を示すフローチャート。
【図７】第１の実施形態における無線端末故障判定のテーブル。
【図８】第１の実施形態における無線端末故障の検出動作を示すフローチャート。
【図９】第２の実施形態におけるエレベータ無線通信システムのブロック図。
【図１０】第２の実施形態における無線端末故障判定のテーブル。
【図１１】第２の実施形態における無線故障端末の検出動作を示すフローチャート図。
【図１２】第３の実施形態における無線端末故障診断専用運転を示すフローチャート。
【図１３】第４の実施形態における固定無線端末故障を検出した時の各無線端末の通信範囲の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、略同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一符号を付し、重複説明は必要な場合にのみ行う。
【００１１】
図１は、実施形態におけるエレベータ無線通信システムの構成図である。図１に示すように、エレベータ無線通信システムが搭載されるエレベータは、機械室１ａ、昇降路１ｂを有し、機械室１ａには、エレベータを制御するエレベータ制御装置１０と巻上機２１が設置されている。エレベータ制御装置１０の制御に基づいて昇降路１ｂ内をかご２０が昇降する。巻上機２１には、一端がかご２０と接続され、他端がカウンタウエイト２２と接続されたメインロープ２３が巻き架けられている。エレベータ制御装置１０の制御に基づいて巻上機２１のメインロープ２３が駆動されることによって、かご２０が昇降路１ｂ内を昇降する。
【００１２】
昇降路１ｂには固定無線端末４０ａ〜４０ｅが離間して設けられており、エレベータ制御装置１０と有線２４で接続されている。かご２０の上部にはかご制御部３０とかご無線端末４１が設けられており、かご制御部３０とかご無線端末４１は有線（図示せず）で接続されている。エレベータ制御装置１０とかご制御部３０は、固定無線端末４０ａ〜４０ｅとかご無線端末４１による無線通信により制御信号の伝送が行われる。
【００１３】
本実施形態は高層建築物に適用する方が大きな効果を奏するが、説明のため昇降路１ｂの高さを１階から５階の高さとする。かご２０が着床するホール位置を点線にて示し１Ｆ〜５Ｆとする。また、固定無線端末４０ａ〜４０ｅの配置数は、着床階数とは原則無関係である。また、固定無線端末４０ａ〜４０ｅの配置位置や、昇降路１ｂに沿った方向の配置間隔は各固定無線端末４０ａ〜４０ｅの通信能力や、昇降路１ｂ内の電波環境などを考慮して個々に決定される。ただし、固定無線端末４０ａ〜４０ｅを使用して、各ホールに設置されるホール呼びボタン（図示せず）などの制御をかご制御と同時に無線通信で行うような実施形態においては、各ホール近傍に固定無線端末４０ａ〜４０ｅを設置する実施形態も考えられる。
【００１４】
（第１の実施形態）
図２は、第１の実施形態におけるエレベータ無線通信システムのブロック図である。エレベータ制御装置１０はエレベータの運転制御に係わる一連の処理を実行するために、運転制御部１１、無線通信制御部１２、無線端末故障検出部１３、およびシステムデータ保存部１４を有している。
【００１５】
運転制御部１１は、エレベータの運転制御全般に係わる処理を実行するが、本実施形態では、無線通信によってかご２０を制御する。無線通信を制御する無線通信制御部１２には、昇降路１ｂに配置された固定無線端末４０ａ〜４０ｅが有線接続される。無線端末故障検出部１３は、固定無線端末４０ａ〜４０ｅの性能劣化・故障を検出する。具体的には各固定無線端末４０ａ〜４０ｅ、かご無線端末４１が受信した電波の電波強度を示す受信レベルから無線端末故障を検出する。システムデータ保存部１４は、エレベータ制御プログラムやエレベータ制御に必要なデータベースを保存し、運転制御部１１によって必要なプログラムや制御データが入出力される。
【００１６】
かご２０は、かご制御部３０、かご無線端末４１、およびかごデータ保存部３１を有している。かご制御部３０は、従来テールコードによって行っていたかご制御を無線通信にて行う。かご無線端末４１は、固定無線端末４０ａ〜４０ｅと無線通信を行い、かごデータ保存部３１は、主として制御データまたは、受信レベルなどの取得データを一時的に保存する。
【００１７】
図３は、各無線端末の通信範囲の説明図である。かご２０に配置されたかご無線端末４１は、昇降路１ｂ内のＺ−Ｚ’に沿って昇降する。ここで、かご無線端末４１が固定無線端末４０ａ〜４０ｅのいずれかからの無線信号を常時受信することが可能となるような、各固定無線端末４０ａ〜４０ｅの通信範囲をそれぞれ通信範囲ＦＲ１〜ＦＲ５とする。かご２０が最上階５Ｆから最下階１Ｆを昇降した場合に、かご無線端末４１が、通信範囲ＦＲ１〜ＦＲ５のうち少なくとも１つの通信範囲に含まれるように、各固定無線端末４０ａ〜４０ｅの送信出力が設定される。図３の例では、かご２０の昇降に伴って、かご無線端末４１が常時1つ或いは２つの通信範囲に入るように、各固定無線端末４０ａ〜４０ｅの送信出力が設定されている。
【００１８】
また、固定無線端末４０ａ〜４０ｅのいずれかが、かご無線端末４１からの無線信号を常時受信することが可能となるような、かご無線端末４１の通信範囲を通信範囲ＣＲとする。かご２０が最上階５Ｆから最下階１Ｆを昇降した場合に、各固定無線端末４０ａ〜４０ｅのいずれかが、かご無線端末４１の通信範囲ＣＲに含まれるように、かご無線端末４１の送信出力が設定される。
【００１９】
かご無線端末４１は、最上階と最下階の間で昇降しても固定無線端末４０ａ〜４０ｅのどれかと通信が可能となる。ここで、かご無線端末４１が昇降した場合に、固定無線端末４０ａ〜４０ｅの通信範囲ＦＲ１〜ＦＲ５にあり、かつ、Ｚ−Ｚ’上にある位置範囲をかご範囲と定義し、それぞれかご範囲ＣＰ１〜ＣＰ５とする。
【００２０】
図４は、エレベータ制御装置１０からかご制御部３０へ伝送される制御フレームの例であり、図５は、かご制御部３０からエレベータ制御装置１０へ伝送される応答フレームの例である。無線通信によるかご制御は、テールコードによる有線かご制御に比べ、通信リンクの切断頻度が高いことが懸念される。このため本実施形態では、エレベータ制御装置１０からかご制御部３０へ定期的に問い合わせを行い、エレベータ制御装置１０からの制御命令をかご制御部３０が処理したかどうかを応答によって確認するポーリング制御を行うものとして説明する。しかし適用する無線通信規格について限定するものではない。
【００２１】
図４（ａ）は、エレベータ制御装置１０からかご制御部３０に対して、制御命令を送信する制御フレームの例である。制御指令をかご２０側へ送信する固定無線端末４０ａ〜４０ｅのうち１つを識別する送信元アドレスと、少なくとも１つ以上の制御命令、およびその制御命令に対する制御データから構成されている。制御データが不必要な場合は、この制御データのフィールドはなくてもよいし、ＮＵＬＬ値でも構わない。
【００２２】
送信元アドレスは、固定無線端末４０ａ〜４０ｅを一意に識別できるものであればよく、ＭＡＣアドレスやＩＰアドレスの他、エレベータ制御システムで登録使用される識別子などと整合がとれるものでもよい。
【００２３】
かご２０に対する制御命令は、かごの扉の開閉、呼び信号の確認、行先階のボタンの点消灯、かごの階数表示などである。図４（ｂ）に示すように、エレベータ制御装置１０はかごに対する具体的な制御命令が発生していない時にも、かご制御部３０に対して定期的な問い合わせを行う。例えば、かご２０内において、乗客による行先階ボタンの押下などの呼び信号が発生していないかどうかなどの状態確認、かご無線端末４１をはじめとするかご２０の動作が正常であるか（キープアライブ）の確認、あるいは、かご無線端末４１が送信する電波強度の受信レベルの問い合わせを行うことができる。例えば、図４（ｃ）の制御フレームでは、かご扉を戸開する制御命令を送信するとともに、送信元アドレスに記載されたかご無線端末４１が送信する電波強度の受信レベルの問い合わせを行うことができる。なお、ＦＣＳは誤り検出、誤り訂正を行うフレームチェックシーケンスである。
【００２４】
図５（ａ）は、制御命令に対する応答フレームの例である。応答フレームは、制御フレームを送信した固定無線端末４０に返送するための送信先アドレスと、少なくとも１つ以上の制御命令に対する応答、およびその制御応答に対する応答データから構成されている。応答データが不必要な場合は、この応答データのフィールドはなくてもよいし、ＮＵＬＬ値でも構わない。
【００２５】
図５（ｂ）の例では、かご無線端末４１からの受信レベルの問い合わせに対し、問い合わせに対する制御応答に加え、かご無線端末４１での受信レベルがＰｒであることを、エレベータ制御装置１０へ返送する。図５（ｃ）の例は、図４（ｃ）に対応する制御応答であり、かご扉の戸開実行を完了し、かご無線端末４１での受信レベルがＰｒであることをエレベータ制御装置１０へ返送する。
【００２６】
図６は、エレベータ制御装置１０とかご２０の間で行われる制御応答動作を示すフローチャート図である。ここでは、図４（ｂ）、図４（ｃ）のように、かご無線端末４１における受信レベルの問い合わせを含む制御フレームについて説明する。
【００２７】
まず、ステップＳ１１では、エレベータ制御装置１０は、かご制御部３０に対して制御フレームを送信する。ステップＳ１２では、かご制御部３０が制御フレームを受信する。ステップＳ１３では、受信した制御フレームから、固定無線端末４０ａ〜４０ｅを表す送信元アドレスを取り出し一時的にかごデータ保存部３１に記憶する。そして制御指令に基づいて制御を実行する。図４（ｃ）の制御フレームの場合は、かご２０の戸開を実行するとともに、かご無線端末４１の受信レベルＰｒをかごデータ保存部３１にタイムスタンプとともに保存する。そしてステップＳ１４では、かご制御部３０はエレベータ制御装置１０に対して、戸開の完了と受信レベルＰｒを図５（ｃ）に示す応答フレームにて送信先アドレスに返送する。
【００２８】
なおステップＳ１２で、かご制御部３０にて制御フレームを受信できないときには、エレベータ制御装置１０は所定のタイムアウト値内で再送を行うものとする。また、受信レベルの問い合わせについては、かご２０の停止時、すなわちホールに着床している時に行うことが好ましい。かご２０の昇降時に行う場合には、かご２０が同一のかご範囲ＣＰ内にある間に応答フレームを返送する必要があることから、停止時に比べてリアルタイム性が要求される。本実施形態では、受信レベルの問い合わせは、ホールに着床時に行うこととする。
【００２９】
図７は、システムデータ保存部１４に格納される無線端末故障判定のテーブルの例である。無線端末故障判定のテーブルは、かご２０の停止ホール階、かご範囲、固定無線端末、固定無線端末の電波強度範囲などのフィールドを有する。例えば、ホール３Ｆで停止している時に、かご無線端末４１の受信レベルＰｒが電波強度範囲Ｐ３ｍｉｎからＰ３ｍａｘ内に入っていれば正常であることを示す。それ以外の範囲であれば、無線端末故障、もしくは調整不良である。
【００３０】
図８は、無線端末故障検出部１３で行われる無線端末故障の検出動作を示すフローチャート図である。なお、このフローは、図６のフローに続いて行われる。ステップＳ１５では、エレベータ制御装置１０は、かご制御部３０から応答フレームを受信する。応答フレームから戸開の完了と、受信レベルＰｒを取り出す。ステップＳ１６では、受信レベルＰｒが所定値の範囲内かどうかを図７のテーブルを用いて判定を行う。受信レベルＰｒが所定値範囲内であれば（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、正常と判断してフローを終了する。
【００３１】
受信レベルＰｒが所定値範囲外であれば（Ｓ１６：Ｎｏ）、かご制御部３０と通信を行った固定無線端末４０を、応答フレーム内の送信先アドレスから特定し、この固定無線端末４０の送信出力レベルが悪化していると判定する。この場合、かご範囲の一部領域においては通信不能となることが推定されるため、その他の制御ができなくなる可能性がある。このためステップＳ１７では送信先アドレスを有する固定無線端末４０を特性劣化、あるいは故障と判定し、一旦運転を停止する。
【００３２】
この後、特性劣化、あるいは故障と判定された固定無線端末４０の送信出力の上昇を制御フレームにより試みる。かご無線端末４１の受信レベルが正常になれば運転を再開する。また、固定無線端末４０の送信出力が上げられない場合については後述する。
【００３３】
なお、固定無線端末４０の故障ではなく、かご無線端末４１の故障である場合もある。この場合、エレベータ制御装置はかご無線端末４１のから出力される無線の受信レベルを各固定無線端末４０ａ〜４０ｅから取得し、受信レベルが正常であるかどうかを判断するとよい。
【００３４】
以上述べたように、第１の実施形態によれば、エレベータ制御装置１０からの問い合わせに従い、かご無線端末４１での受信レベルをエレベータ制御装置１０に通知することにより固定無線端末４０ａ〜４０ｅの特性劣化・故障を早期に検出し、昇降路１ｂ全域にわたり通信不能な領域がないようにすることができる。これにより、エレベータの稼働率を向上することができる。
【００３５】
また、固定無線端末４０ａ〜４０ｅの送信出力を最適な電波強度に設定することができるため、昇降路１ｂ内の電波環境を均一なものとすることができる。これにより、無線端末間の電波干渉を押えるとともに無駄な電力を消費しないエレベータ制御が可能となる。
【００３６】
（第２の実施形態）
図９は、第２の実施形態におけるエレベータ無線通信システムのブロック図である。第１の実施例の構成に加え、エレベータ制御装置１０はモータＰＧ（Pulse Generator）５０の出力パルス値を元に、詳細なかご位置を検出するかご位置検出部１５を備えている。また、無線端末故障検出部１３には、故障回数をカウントアップするカウンタ１６を備える。
【００３７】
第１の実施形態と同様に、無線端末故障検出部１３はかご無線端末４１における受信レベルを応答フレームから取得して無線端末故障を検出するが、本実施形態では、さらに、無線端末故障検出部１３は無線端末故障を検出したときに、かご位置検出部１５により検出した詳細なかご位置を記録し、そのかご位置に応じて固定無線端末４０ａ〜４０ｅのいずれか又はかご無線端末４１の故障を検出する。これにより、かご２０が昇降中においても受信レベルの問い合わせが可能となる。
【００３８】
図１０は、第２の実施形態における無線端末故障判定のテーブルである。かご位置検出部１５は、モータＰＧ５０のパルス値に応じて、図３に示す昇降路１ｂ内のＺ−Ｚ’上のかご位置を検出する。図１０では、例えば、各かご範囲とＣＰ１〜ＣＰ５内を３つに分割し、昇降路１ｂ全体として１５のかご位置Ｚ１〜Ｚ１５に分割している。それぞれのかご位置Ｚ１〜Ｚ１５に対して、固定無線端末４０ａ〜４０ｅの最適な電波強度範囲が規定されている。
【００３９】
各かご範囲の分割数は、固定無線端末４０の配置数や送信出力、およびかご２０の昇降速度などから任意に決定されるものである。すなわち、高層ビルディングなどのエレベータでは、最上階へのノンストップ運転など昇降速度が速いため、ホール階数よりも固定無線端末４０の配置数を少なくし、かつ送信出力を大きくする運用が考えられる。従ってかご２０が昇降中においても受信レベルの問い合わせが必要となる。
【００４０】
受信レベルの問い合わせは、リアルタイム性が要求されるため、昇降するかご２０が制御フレームを送信し、応答フレームが返送されるまでの時間内に、同一のかご位置Ｚ内にかご２０が存在するように分割されている
【００４１】
図１１は、無線故障端末の検出動作を示すフローチャート図である。本実施形態においては、固定無線端末故障とかご無線端末故障を区別して検出する。
【００４２】
ステップＳ２１では、無線端末故障検出部１３は受信レベル問い合わせを行うかご位置Ｚにて規定されている電波強度範囲に基づいて無線端末故障を判定する。無線端末故障でないと判断されれば（Ｓ２１：Ｎｏ）、フローを終了する。無線端末故障であると判断されれば（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２２に進み、かご範囲ＣＰを記録し、そのかご範囲ＣＰでの故障検出回数をカウンタ１６にてカウントアップする。かご範囲ＣＰと、望ましくはさらにかご範囲ＣＰにおける詳細なかご位置をかご位置検出部１５から取得して記録し、さらに各かご範囲ＣＰ１〜ＣＰ５に対して別々に故障検出回数をカウントアップする。
【００４３】
通信リンクの一時的な瞬断や、通信環境の変動などを考慮し、一回の判定にて最終的な無線端末故障判定を行うのではなく、複数の故障検出回数にて故障判定を行う。ステップＳ２３では、複数のかご範囲で複数回無線端末故障が検出された場合（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、かご無線端末４１の故障と判定する（ステップＳ２６）。
【００４４】
複数のかご範囲で故障検出されず（Ｓ２３：Ｎｏ）、ある特定のかご範囲ＣＰにおいて故障検出回数が設定値以上であれば（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、ステップＳ２５において、その特定のかご範囲に対応した固定無線端末４０が故障であると検出する。
【００４５】
以上述べたように、第２の実施形態によれば、無線端末故障を検出するときのかご位置を検出し、そのかご範囲を記録することで、複数ある固定無線端末のうちどれが故障したかを精度よく特定することができる。また、特定のかご位置のみではなく連続して故障を検出することで、かご無線端末側の故障であることも特定することができる。さらに、かご２０が高速で昇降する場合にも故障判定可能である。
【００４６】
（第３の実施形態）
図１２は、第３の実施形態における無線端末故障診断専用運転の動作を示すフローチャート図である。エレベータ無線通信システムの構成は、第２の実施形態と同じである。この無線端末故障診断専用運転は、夜間などエレベータの利用者が少ない時間帯に行うものである。図１０では、全てのかご範囲ＣＰ１〜ＣＰ５まで順次かごを移動し、移動した位置にて受信レベルの問い合わせを行うテスト伝送を行う。
【００４７】
まず、ステップＳ３１において、最上階（図３では５Ｆ）の固定無線端末４０ａに対応したかご範囲ＣＰ１の位置にかご２０を移動する。ステップＳ３２においては、図４（ｂ）の制御フレームと図５（ｂ）の応答フレームを用いて、受信レベルを問い合わせるテスト伝送を行う。この時、かご位置に対する正常な電波強度範囲（所定範囲）をシステムデータ保存部１４より読み出す。ステップＳ３３では、かご無線端末４１での受信レベルがこの所定範囲内にあるかどうか判断する。かご無線端末４１での受信レベルが、所定範囲外の電波強度であった場合には（Ｓ３３：Ｎｏ）、ステップＳ４０へ進み、次の固定無線端末４０のかご範囲ＣＰに移動し、ステップＳ３２に戻る。かご無線端末４１での受信レベルが、所定範囲内の電波強度であれば（Ｓ３３：Ｙｅｓ）、ステップＳ３４に進み、次の固定無線端末４０に対応したかご範囲ＣＰの位置にかごを移動する。
【００４８】
ステップＳ３５では、ステップＳ３２と同様に、受信レベルを問い合わせるテスト伝送を行う。この時、かご位置に対する正常な電波強度範囲（所定範囲）をシステムデータ保存部１４より読み出す。ステップＳ３６では、かご無線端末４１での受信レベルがこの所定範囲内にあるかどうか判断する。かご無線端末４１での受信レベルが、所定範囲外の電波強度であった場合には（Ｓ３６：Ｎｏ）、ステップＳ３８へ進み、かご２０が位置するかご範囲ＣＰにある固定無線端末４０の故障と判定する。ステップＳ３９において、全ての固定無線端末４０ａから４０ｅ（かご範囲ＣＰ１〜ＣＰ５）に対してテスト伝送が行われていない場合は、次の固定無線端末のかご範囲ＣＰに移動し（ステップＳ４０）、ステップＳ３２に戻る。
【００４９】
ステップＳ３６において、かご無線端末４１での受信レベルが、所定範囲内の電波強度であれば（Ｓ３６：Ｙｅｓ）、ステップＳ３７に進み、かご無線端末４１の故障と判定する。ステップＳ３９において、かご範囲ＣＰ５に位置する固定無線端末４０ｅのテスト伝送まで完了すると（Ｓ３９：Ｙｅｓ）、無線端末故障診断専用運転は終了となる。
【００５０】
以上のフローチャートは、最上階の固定無線端末のテスト伝送から行った例だが、最下階から行っても良い。
【００５１】
また、かご無線端末４１の故障判定を、かご２０を次のかご範囲に移動させ、かご無線端末４１での受信レベルが２回連続して所定範囲外の電波強度となった場合に行っているが、さらに、かご無線端末４１の位置を移動させ、３回またはそれ以上連続してかご無線端末４１での受信レベルが所定範囲外の電波強度となった場合に故障判定を行っても良い。
【００５２】
以上述べたように、第３の実施形態によれば、エレベータの利用者が少ない時間帯等に無線端末故障診断専用運転を行うことで、無線端末故障の検出精度を高めることができる。
【００５３】
（第４の実施形態）
図１３は、第４の実施形態における固定無線端末故障時の各無線端末の通信範囲の説明図である。図１３は、例えば固定無線端末４０ｃが故障した場合の例である。固定無線端末４０ｃの故障を検出した場合、固定無線端末４０ｃに隣接する固定無線端末４０ｂ、４０ｄの出力を上げる。図では、固定無線端末４０を中心に無線の届く範囲を点線の円で示す。
【００５４】
また、かご無線端末４１から送信する場合は、固定無線端末４０ｂ又は４０ｄに電波が届くように、かご無線端末４１の出力を上げる。図では、２点鎖線の円で示す。
【００５５】
エレベータ制御装置１０は、システムデータ保存部１４から故障時に規定される電波強度範囲の所定値を読み出し、故障した固定無線端末４０ｃに隣接する固定無線端末４０ｂ、４０ｄの出力を上げるように制御する。また、かご無線端末４１の無線出力については、通信可能なかご範囲にかご２０を一旦移動させ、図４、図５で示した制御・応答フレームにて無線出力の上昇を行う。
【００５６】
また、さらには、固定無線端末４０ｂ、４０ｄの出力を上昇させたことでオーバーラップするかご範囲ＣＰが生じるため、固定無線端末４０ａ、４０ｅの送信出力を減少させてもよい。図１１においては、電波強度を指向性のない円で示したが、各無線端末に指向性を持たせてもよい。
【００５７】
以上述べたように、第４の実施形態によれば、特定の固定無線端末が故障した場合、その固定無線端末の範囲をカバーするように無線端末の出力を上げることで、エレベータの運転を継続することが可能となる。
【００５８】
以上、実施形態によれば、テールコードを用いることなく、無線によりエレベータ制御装置とかご間の制御信号の伝送を高い信頼性で行うことができる。
【００５９】
尚、本発明のいくつかの実施形態を述べたが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。本実施形態及びその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１ａ…機械室
１ｂ…昇降路
１０…エレベータ制御装置
１１…運転制御部
１２…無線通信制御部
１３…無線端末故障検出部
１４…システムデータ保存部
２０…かご
２１…巻上機
２２…カウンタウエイト
２３…メインロープ
３０…かご制御部
４０…固定無線端末
４１…かご無線端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を達成するために、本実施形態のエレベータ無線通信システムは、昇降路内において複数の階床間を移動するかごと、かごの運行を制御するエレベータ制御装置と、エレベータ制御装置と接続され、昇降路内に離間して配置された複数の固定無線端末と、かごに設けられたかご制御部と、かご制御部に接続され、固定無線端末からの電波の電波強度を送信するかご無線端末と、固定無線端末とかご無線端末のいずれかの無線端末故障を電波強度に基づいて検出する無線端末故障検出部と、昇降路におけるかごの位置を検出するかご位置検出部と、を有する。
無線端末故障検出部は、無線端末故障を検出したときのかごの位置に基づいて、固定無線端末の各通信範囲に対応するかご範囲を特定し、特定されたかご範囲において所定の回数以上無線端末故障を検出したときに、特定されたかご範囲に位置する固定無線端末が故障していると判定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内において複数の階床間を移動するかごと、
前記かごの運行を制御するエレベータ制御装置と、
前記エレベータ制御装置と接続され、前記昇降路内に離間して配置された複数の固定無線端末と、
前記かごに設けられたかご制御部と、
前記かご制御部に接続され、前記固定無線端末からの電波の電波強度を送信するかご無線端末と、
前記固定無線端末と前記かご無線端末のいずれかの無線端末故障を前記電波強度に基づいて検出する無線端末故障検出部と、
前記昇降路における前記かごの位置を検出するかご位置検出部と、
を有し、
前記無線端末故障検出部は、前記無線端末故障を検出したときの前記かごの位置に基づいて、前記固定無線端末の各通信範囲に対応するかご範囲を特定し、特定された前記かご範囲において所定の回数以上前記無線端末故障を検出したときに、特定された前記かご範囲に位置する前記固定無線端末が故障していると判定するエレベータ無線通信システム。
【請求項２】
昇降路内において複数の階床間を移動するかごと、
前記かごの運行を制御するエレベータ制御装置と、
前記エレベータ制御装置と接続され、前記昇降路内に離間して配置された複数の固定無線端末と、
前記かごに設けられたかご制御部と、
前記かご制御部に接続され、前記固定無線端末からの電波の電波強度を送信するかご無線端末と、
前記固定無線端末と前記かご無線端末のいずれかの無線端末故障を前記電波強度に基づいて検出する無線端末故障検出部と、
を有し、
前記固定無線端末の各通信範囲に対応する前記かご範囲に前記かごを連続的に移動させ、前記無線端末故障検出部が少なくとも２つの連続する前記かご範囲で前記無線端末故障を検出したときに、前記かご無線端末が故障していると判定するエレベータ無線通信システム。
【請求項３】
特定の前記固定無線端末の通信範囲に対応する前記かご範囲に前記かごを移動させ、特定の前記固定無線端末と前記かご無線端末での通信を行う、請求項１または２に記載のエレベータ無線通信システム。
【請求項４】
昇降路内において複数の階床間を移動するかごと、
前記かごの運行を制御するエレベータ制御装置と、
前記エレベータ制御装置と接続され、前記昇降路内に離間して配置された複数の固定無線端末と、
前記かごに設けられたかご制御部と、
前記かご制御部に接続され、前記固定無線端末からの電波の電波強度を送信するかご無線端末と、
前記固定無線端末と前記かご無線端末のいずれかの無線端末故障を前記電波強度に基づいて検出する無線端末故障検出部と、
を有し、
前記無線端末故障検出部が、前記固定無線端末が故障していると判定したときに、故障したと判定された故障固定無線端末に対応する前記かご範囲に前記かごが位置するときに、前記故障固定無線端末に隣接する前記固定無線端末と前記かご無線端末が通信可能なレベルまで、前記故障固定無線端末に隣接する前記固定無線端末の無線出力を上昇させるエレベータ無線通信システム。
【請求項５】
前記無線端末故障検出部が、前記固定無線端末が故障していると判定したときに、故障したと判定された故障固定無線端末に対応する前記かご範囲に前記かごが位置するときに、前記故障固定無線端末に隣接する前記固定無線端末と前記かご無線端末が通信可能なレベルまで、前記故障固定無線端末に隣接する前記固定無線端末の無線出力を上昇させる請求項１から３のいずれか一項に記載のエレベータ無線通信システム。