(57)【要約】  【課題】塗布物を塗布するためのコア部と、前記コア部を収容する外装容器とを具備してなる塗布製品において、外装容器本体から取り外したキャップが紛失したり載置箇所から落下して破損したりすることを抑制または防止する。  【解決手段】外装容器を、コア部の主要部を収容する外装容器本体と、前記コア部の露出端部を覆うようにして前記外装容器本体の先端部にその基部が螺着されるキャップとを備えたものとし、前記外装容器本体に螺着されていないキャップの頂部と前記外装容器本体の後端部とを係合させて連結することが可能な構成とする。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布物を塗布するためのコア部と、前記コア部を収容する外装容器とを具備してなる塗布製品であって、
前記外装容器が、前記コア部の主要部を収容する外装容器本体と、前記コア部の露出端部を覆うようにして前記外装容器本体の先端部にその基部が螺着されるキャップとを備えたものであり、
前記外装容器本体に螺着されていないキャップの頂部と前記外装容器本体の後端部とを係合させて連結することが可能な塗布製品。
【請求項２】
前記コア部により塗布される塗布物が瞬間接着剤である請求項１記載の塗布製品。
【請求項３】
前記コア部が、瞬間接着剤を内蔵したチューブ容器と、このチューブ容器の口部に装着されたノズルとを備えたものであり、露出端部である前記ノズルを前記キャップにより覆うことができるようにしたものである請求項２記載の塗布製品。
【請求項４】
前記外装容器本体の後端部が断面円形状であり、前記キャップの頂部が前記外装容器本体の後端部に内接する断面多角形状である請求項１、２又は３記載の塗布製品。
【請求項５】
前記キャップの頂部が、その角を丸めた断面多角形状である請求項４記載の塗布製品。
【請求項６】
前記外装容器本体の後端部の半径よりも前記キャップの頂部の角の曲率半径を小さく設定している請求項５記載の塗布製品。
【請求項７】
キャップの頂部から外装容器の後端部に向かって断面積が徐々に増加する形状をなす請求項１、２、３、４、５又は６記載の塗布製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瞬間接着剤等の塗布物を塗布するための塗布製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の塗布製品として、塗布物を充填したチューブ容器を収容した外装容器本体と、この外装容器本体の先端部に着脱可能に設けられ、その先端部から突出する塗布物吐出用のノズルを被覆するキャップとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
このようなものは、使用時にはキャップを外装容器本体から取り外して前記ノズルを露出させる必要がある。ところが、取り外したキャップが机上その他の載置箇所に放置しておかざるを得ない。そのため、前記キャップが紛失したり載置箇所から落下して破損したりすることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】再公表特許ＷＯ１２／１６４７７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上の点に着目し、外装容器本体から取り外したキャップが紛失したり載置箇所から落下して破損したりすることを抑制または防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係る塗布製品は、塗布物を塗布するためのコア部と、前記コア部を収容する外装容器とを具備してなる塗布製品であって、前記外装容器が、前記コア部の主要部を収容する外装容器本体と、前記コア部の露出端部を覆うようにして前記外装容器本体の先端部にその基部が螺着されるキャップとを備えたものであり、前記外装容器本体に螺着されていないキャップの頂部と前記外装容器本体の後端部とを係合させて連結することが可能なものである。
【０００７】
請求項２記載の発明に係る塗布製品は、請求項１記載の構成のものにおいて、前記コア部により塗布される塗布物が瞬間接着剤である。
【０００８】
請求項３記載の発明に係る塗布製品は、請求項２記載の構成のものにおいて、前記コア部が、瞬間接着剤を内蔵したチューブ容器と、このチューブ容器の口部に装着されたノズルとを備えたものであり、露出端部である前記ノズルを前記キャップにより覆うことができるようにしたものである。
【０００９】
請求項４記載の発明に係る塗布製品は、請求項１、２又は３記載の構成のものにおいて、前記外装容器本体の後端部が断面円形状であり、前記キャップの頂部が前記外装容器本体の後端部に内接する断面多角形状である。
【００１０】
請求項５記載の発明に係る塗布製品は、請求項４記載の構成のものにおいて、前記キャップの頂部が、その角を丸めた断面多角形状である。
【００１１】
請求項６記載の発明に係る塗布製品は、請求項５記載の構成のものにおいて、前記外装容器本体の後端部の半径よりも前記キャップの頂部の角の曲率半径を小さく設定しているものである。
【００１２】
請求項７記載の発明に係る塗布製品は、請求項１、２、３、４、５又は６記載の構成のものにおいて、キャップの頂部から外装容器の後端部に向かって断面積が徐々に増加する形状をなすもののである。
【００１３】
なお、本発明において、「断面多角形状」は、狭義の多角形だけでなく、角部に丸みをつけたものや、角部間の部位が直線ではなく湾曲したものも含む概念である。
【００１４】
また、「断面円形状」は、真円形に限らず、真円に近い形状のものも含まれる。すなわち、この「断面円形状」は、全体がなめらかな曲線により形成されており、丸みの有無にかかわらず角部と認識できる部位を有しない環状形状全般を含む概念である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、外装容器本体から取り外したキャップが紛失したり載置箇所から落下して破損したりすることを抑制または防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る塗布製品を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係る塗布製品を示す正面図。
【図３】同実施形態に係る塗布製品を示す平面図。
【図４】同実施形態に係る塗布製品を示す左側面図。
【図５】同実施形態に係る塗布製品を示す右側面図。
【図６】図２におけるＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図７】図３におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図８】同実施形態に係る外装容器本体からキャップを取り外した状態を示す斜視図。
【図９】同実施形態に係る塗布製品を示す分解斜視図。
【図１０】同実施形態に係る塗布製品の作用を説明するための説明図。
【図１１】同実施形態に係る塗布製品の作用を説明するための説明図。
【図１２】同実施形態に係る塗布製品の作用を説明するための説明図。
【図１３】同実施形態に係るキャップの頂部を外装容器本体の後端部に係合させる直前の状態を示す斜視図。
【図１４】同実施形態に係るキャップの頂部を外装容器本体の後端部に係合させた状態を示す平面図。
【図１５】図１４におけるＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図１６】同実施形態に係るキャップを示す分解斜視図。
【図１７】同実施形態に係るキャップを示す分解斜視図。
【図１８】同実施形態に係るキャップの平面図。
【図１９】図１８におけるＤ矢視図。
【図２０】図１８におけるＥ−Ｅ線に沿った断面図。
【図２１】図１８におけるＦ−Ｆ線に沿った断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態を、図１〜図２１を参照しつつ以下に述べる。
【００１８】
本実施形態は、本発明を瞬間接着剤Ａを塗布するための塗布製品１に適用した場合のものである。この塗布製品１は、図６〜図１２に示すように、塗布物である瞬間接着剤Ａを塗布するためのコア部２と、前記コア部２を収容する容器である外装容器３とを具備してなる。
【００１９】
前記コア部２は、図６、図７及び図９〜図１２に示すように、瞬間接着剤Ａを内蔵したチューブ容器４と、このチューブ容器４の口部１３に装着されたノズル５とを備えたものである。
【００２０】
前記チューブ容器４は、図９〜図１２に示すように、瞬間接着剤Ａが収納されたチューブ容器本体１１と、このチューブ容器本体１１内部の瞬間接着剤Ａを外部に導くための口部１３とを備えてなるもので、前記口部１３の外周には雄ネジが形成されている。このチューブ容器４は、周知な構成のものであるため、これ以上の説明は省略する。なお、前記瞬間接着剤Ａは、シアノアクリレート系のもので、特定の波長の紫外線の照射を受けて発色し可視光の照射を受けて消色するジアリールエテン系のフォトクロミック化合物が添加されている。具体的には、チューブ容器本体１１内の瞬間接着剤Ａは、例えば赤色に発色しており、ノズル５から吐出させて目的物に塗布した後、その赤色が消え、無色透明に変化するものである。例えば、特開２０１３−０１００５２号公報中に示されているものが挙げられる。
【００２１】
前記ノズル５は、図９〜図１２に示すように、内部に塗布物流通路を有する中空体状で透光性を有するノズル本体１５と、このノズル本体１５とは別体をなす基端部材１７とを備えている。前記ノズル本体１５を透光性を有するものとしているのは、赤色の瞬間接着剤Ａがノズル５を通過して塗布される様子を外部から視認されるようにするためである。
【００２２】
前記ノズル本体１５は、図１０〜図１２に示すように、先端に塗布作業を適正に行うための先端カット部分１９を有するとともに、基端に前記チューブ容器４の口部１３に圧入される基端カット部２１を有するもので、その基端近傍部外周には、基端鍔部分２３が形成されている。
【００２３】
前記基端部材１７は、図１０〜図１２に示すように、前記ノズル本体１５の基端側に外嵌された筒状のもので、前記ノズル本体１５の基端鍔部分２３とほぼ同一の外径を有している。この基端部材１７の基端外周には、大径鍔部分２５が形成されているとともに、基端側内周には、前記チューブ容器４の口部１３が螺着される雌ネジ２７が形成されている。
【００２４】
以上説明したコア部２は、前記外装容器３内に収容されている。前記外装容器３は、図１〜図１２に示すように、前記コア部２の主要部を収容する容器本体である外装容器本体６と、前記コア部２の露出端部を覆うようにして前記外装容器本体６の先端部６ａにその基部７ｂが螺着されるキャップ７とを備えたものである。
【００２５】
前記外装容器本体６は、図６〜図１２に示すように、前記コア部２の主要部を囲うボディ２９と、このボディ２９の先端側に装着された先端部材３１と、前記ボディ２９の後端側に蓋着された底壁部材３３と、前記ボディ２９内に設けられた操作機構３５とを具備してなる。
【００２６】
前記ボディ２９は、図６〜図１２に示すように、断面円形状をなす筒状のもので、断面積が先端から後端に向かって漸次大きくなるように緩やかな切頭円錐形状をなしている。ボディ２９の先端側には、前記ノズル５の基端部材１７を収容する先端ボス部３７が設けられており、後端側には、底壁部材取付部３９が設けられている。前記先端ボス部３７の外周には、前記先端部材３１を螺着するための螺旋溝３７ａが形成されている。このボディ２９の対向する中間部位には、対をなす窓４１が形成されている。また、ボディ２９内周における前記窓４１の後側には、内方に向けて開口する対をなす案内筒部４３が隣接させて設けられているとともに、これら各案内筒部４３の後側には、底壁部材３３を取り付けるための前記底壁部材取付部３９が設けられている。なお、この実施形態におけるボディ２９は、対をなす半割ボディ要素４５に分断されており、これら各半割ボディ要素４５に前記螺旋溝３７ａ、底壁部材取付部３９、窓４１及び案内筒部４３が１つずつ設けられている。
【００２７】
前記先端部材３１は、図６〜図１２に示すように、前記ボディ２９の先端ボス部３７の外周に螺着されたもので、その内周に前記螺旋溝３７ａに螺合する対をなす図示しない螺合突起を有するとともに、外周にキャップ螺着用の螺旋溝３１ａが形成されており、中心部には前記ノズル５を貫通させるための貫通孔３１ｂが形成されている。すなわち、この先端部材３１は、外装容器本体６の先端部６ａを構成するもので、この先端部材３１の外周に前記キャップ７の基部７ｂが螺着される。そして、この先端部材３１により、前記ノズル５を外装容器本体６に対して位置決め固定するとともに、前記ボディ２９を構成する半割ボディ要素４５の先端側が離間するのを規制している。
【００２８】
前記底壁部材３３は、前記図６、図７及び図９〜図１２に示すように、この外装容器本体６の後端部６ｂすなわち前記ボディ２９の後端部に後述するキャップ７の頂部７ａを嵌合させるための嵌合代２９ａを残した状態でこのボディ２９の後端近傍部を閉塞する円盤状のものであり、その内面に対をなす弾性爪４９を備えている。これらの弾性爪４９を前記ボディ２９に設けられた底壁部材取付部３９に弾性係合させることによりこの底壁部材３３がボディ２９から外れるのを防止するとともに、この底壁部材３３により前記ボディ２９を構成する半割ボディ要素４５の後端側が離間するのを規制している。
【００２９】
前記操作機構３５は、操作受付部５１に加えられる操作力により前記チューブ容器本体１１を押圧して当該チューブ容器本体１１内の塗布物を吐出させるものである。より具体的には、この操作機構３５は、図７及び図１０〜図１２に示すように、前記操作力を優先して前記チューブ容器本体１１の特定の領域、具体的には先端側の領域１１ａに伝達するための第一の押圧部５３と、前記操作力を前記チューブ容器本体１１の他の領域、具体的には後端側の領域１１ｂに伝達するための第二の押圧部５５と、前記第一の押圧部５３による押圧動作が途中まで進行した段階から前記第二の押圧部５５を前記他の領域すなわち後端側の領域１１ｂに押し付ける操作力分配手段５７とを備えたものである。
【００３０】
また、この操作機構３５は、図７及び図１０〜図１２に示すように、前記チューブ容器本体１１を挟んで両側に対をなして配され前記操作受付部５１、前記第一の押圧部５３、前記第二の押圧部５５及び案内突起５９をそれぞれ一体に有する挟持体６１を備えている。
【００３１】
前記挟持体６１は、図１０〜図１２に示すように、前記チューブ容器本体１１の先端側の領域１１ａに対応する部位に前記第一の押圧部５３を備えるとともに、前記チューブ容器本体１１の後端側の領域１１ｂに対応する部位に前記第二の押圧部５５を備えたものである。また、各挟持体６１は、その第一の押圧部５３の内面と第二の押圧部５５の内面とを連続した面で構成したものであり、それらの面を前記チューブ容器本体１１に対面させている。
【００３２】
前記操作受付部５１は、図１〜図３、図７及び図１０〜図１２に示すように、前記外装容器３の窓４１を介して外部に露出させたもので、外部から指で内方に押圧操作することができるようにしたものである。
【００３３】
前記操作力分配手段５７は、前記各挟持体６１の外面における前記第一及び第二の押圧部５３、５５の中間に対応する部位に前記操作受付部５１をそれぞれ設けるとともに、前記両挟持体６１の後端６１ａ同士を接離可能な状態で弾性付勢体６３により連結したものである。また、この実施形態においては、前記各挟持体６１の基端部に設けた前記案内突起５９を、対応する前記案内筒部４３にそれぞれ突没可能にかつ微小な傾動を許容した状態で挿入している。
【００３４】
前記弾性付勢体６３は、前記両挟持体６１における第二の押圧部５５の内面同士が互いに衝き当たるまで弾性変形可能なもので、一部に切欠を有する部分環状をなすものである。また、前記弾性付勢体６３は、前記両挟持体６１と一体に構成されている。より具体的には、この弾性付勢体６３の前記切欠に臨む両端が、前記両挟持体６１の後端６１ａにそれぞれ一体化されている。
【００３５】
ここで、以上説明した操作機構３５の作動について、図１０〜図１２を参照しつつ説明する。
【００３６】
まず、図１０に示す初期状態においては、チューブ容器４内に瞬間接着剤Ａが充満させてあり、前記挟持体６１の第一の押圧部５３がチューブ容器４に当接又は近接しているとともに、前記第二の押圧部５５が前記チューブ容器４から離れた状態にある。すなわち、前記両挟持体６１は、その基端同士を連結する前記弾性付勢体６３の付勢力により相互に開く方向に付勢されているだけでなく、その基端同士が離間する方向に付勢されており、各挟持体６１の基端部に設けられた案内突起５９がそれぞれ対応するボディ２９の案内筒部４３内に最没入して前記第二の押圧部５５が前記チューブ容器４から離れた状態に保持されている。かかる初期状態から両操作受付部５１を押圧すると、両挟持体６１が片持ち状態であることから、両挟持体６１の先端側が優先してチューブ容器４方向に回動することになり、第一の押圧部５３が先にチューブ容器４の先端側の領域１１ａに押し付けられて、チューブ容器４内の瞬間接着剤Ａがノズル５から外部に吐出させられる。図１１は、このような操作をある程度行った後の中間状態を示しているが、この中間状態からさらに両操作受付部５１を押圧していくと、前記チューブ容器４の先端側の領域１１ａの潰れ状態が大きくなり、チューブ容器４側から挟持体６１の第一の押圧部５３に作用する反作用力が徐々に増加していく。その状態でさらに操作を続けると、負荷の大きな第一の押圧部５３側の動きが抑制され、挟持体６１の基端側が弾性付勢体６３の付勢力に抗して接近し始める。その結果、第一の押圧部５３のみならず、第二の押圧部５５がさらにチューブ容器４の基端側の領域１１ｂに押し付けられることになり、最終的には図１２に示すように前記チューブ容器本体１１をほぼ平たく押しつぶすことになるまで操作を続けることができ、瞬間接着剤Ａをチューブ容器４内に残留する量を従来のものより少なくすることができ、効率よく外部に押し出すことが可能となる。なお、挟持体６１の基端部に設けられた案内突起５９は、初期状態から中間状態に移行する段階では、前記案内筒部４３内で微小に傾動して両挟持体６１の回動を許容することができるようになっている。そして、前記中間状態から最終段階に至る際に前記案内突起５９が前記案内筒部４３内から抜け出す方向にスライドするようになっている。
【００３７】
以上説明した外装容器本体６の先端側に前記キャップ７が着脱可能に螺着されている。
【００３８】
前記キャップ７は、前記コア部２の露出端部である前記ノズル５を覆うことができるものであり、前記外装容器本体６の先端側に螺着された状態では、図１〜図４に示すように、前記キャップ７の頂部７ａから外装容器３の後端部に向かって断面積が徐々に増加する形状をなしている。
【００３９】
一方、前記キャップ７が前記外装容器本体６に螺着されていない状態では、図１３〜図１５に示すように、該キャップ７の頂部７ａと前記外装容器本体６の後端部６ｂとを係合させて連結することが可能である。すなわち、このキャップ７は、前記外装容器本体６の後端部６ｂ、換言すれば前記ボディ２９の後端部に設定した嵌合代２９ａの内周にその頂部７ａを嵌合させることが可能である。
【００４０】
また、このキャップ７の頂部７ａは、前記外装容器本体６の後端部６ｂに内接する断面多角形状である。より具体的には、前記キャップ７の頂部７ａは、図１、図４、図９及び図１５に示すように、その角を丸めた断面多角形状であり、それらの角をボディ２９の後端部の内周に内接させている。なお、前記キャップ７の頂部７ａの角の曲率半径は、前記外装容器本体６の後端部６ｂの内周面の半径よりも小さく設定してあり、前記キャップ７の各角とボディ２９の内周面とはそれぞれ線接触するようにしてある。
【００４１】
また、このキャップ７は、図６〜図８及び図１６〜図２１に示すように、頂部７ａから基部７ｂに向かってその内、外周面がともに断面多角形状から断面円形状に変化する形態の外キャップ体６５と、この外キャップ体６５の内部に装着された内キャップ体６７とを備えた二重構造をなしている。
【００４２】
前記外キャップ体６５は、図６〜図８及び図１６〜図２１に示すように、頂部７ａから基部７ｂに向かってその内、外周面がともに断面多角形状から断面円形状に漸次連続的に変化する形態を有する。より具体的には、前記外キャップ体６５の頂部７ａ側は、丸みをつけた角部６５ａ間に緩やかに外方に湾曲する平坦部６５ｂを備えた断面四角形状を有する。この外キャップ体６５の対面する一対の平坦部６５ｂには、キー溝６９が設けられている。このキー溝６９は、前記平坦部６５ｂに立設した平行な対をなすリブ７１間に形成されたものである。また、この外キャップ体６５の対面する他の一対の平坦部６５ｂ、すなわち前記キー溝６９が設けられていない平坦部６５ｂの内面には、段状をなす係合部分７３がそれぞれ設けられている。そして、この外キャップ体６５の色は、白色又は白色に近い色である。
【００４３】
前記内キャップ体６７は、前記コア部２の露出端部であるノズル５を覆ってノズル５の先端が空気に触れるのを防ぐとともに透光性を有するノズル５内の瞬間接着剤Ａに可視光が届くのを遮光するためのものである。この内キャップ体６７の色は、前記外キャップ体６５よりも濃い色、より具体的には黒色である。この内キャップ体６７は、図６〜図８及び図１６〜図２１に示すように、前記ノズル５の先端に帽着される頂部がふさがれた筒状の先端帽着部分７５と、基端側に位置し前記外キャップ体６５の基部内周に嵌合され前記外装容器本体６に螺着される大径の螺着部分７７と、これら先端帽着部分７５及び螺着部分７７を一体に連続させる中間錐形部分７９とを備えている。また、その外周には、前記螺着部分７７より前記頂部側すなわち先端帽着部分７５側に位置し前記外キャップ体６５に加えられる回転操作力を当該内キャップ体６７に伝達するための回転伝達部分たるキー８１と、前記外キャップ体６５の係合部分に弾性係合して該内キャップ体６７が前記外キャップ体６５から抜出するのを防ぐ弾性爪８３とが設けられている。前記キー８１及び弾性爪８３は、いずれも前記中間錐形部分７９の外周に一体に形成されている。
【００４４】
前記螺着部分７７は、図８及び図１６〜図２１に示すように、外装容器本体６の先端部材３１に外装される開口穴を備えたものであり、その開口穴の内周に前記先端部材３１の螺旋溝に螺合する対をなす螺合突起８５が突設されている。
【００４５】
前記キー８１は、図８、図１６〜図１８及び図２０に示すように、前記内キャップ体６７の前記中間錐形部分７９の外周に一体に突設されたリブ状のものである。このキー８１は、前記キー溝６９に係合し、前記外キャップ体６５に加えられる回転操作力を内キャップ体６７に伝達する役割を担っている。
【００４６】
前記弾性爪８３は、図８、図１６〜図１８及び図２０に示すように、前記内キャップ体６７の前記中間錐形部分７９の外周に一体に突設され頂部７ａ側に向けて伸びるアーム８７と、このアーム８７の先端に配され前記外キャップ体６５の係合部分に係合する爪本体８９とを備えている。
【００４７】
以上説明した実施形態を示す図１は、キャップ７を外装容器本体６に装着した状態の斜視図である。図２は、同正面図、図３は、同平面図、図４は、同左側面図、図５は同右側面図である。図６は、図２におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。なお、この実施形態では図２に示すように、外装容器本体６のボディ２９は分断線を介して二つに分割されているため、本来なら図６におけるボディ２９にはハッチングが入らないが、特別に他の部品とボディ２９との区別を明確にするため、ボディ２９にもハッチングを施してある。図７は、図３におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図８は、外装容器本体６からキャップ７を取り外した状態を示す斜視図であり、キャップ７の外キャップ体６５は一部破断して内部を示している。図９は、分解斜視図である。図１０〜図１２は、作用を説明するための説明図であり、図７に対応した断面を示している。図１３は、キャップ７の頂部７ａを外装容器本体６の後端部６ｂに係合させる直前の状態を示す斜視図である。図１４は、キャップ７の頂部７ａを外装容器本体６の後端部６ｂに係合させた状態を示す平面図である。図１５は、図１４におけるＣ−Ｃ線に沿った断面図である。図１６は、キャップ７を示す分解斜視図であり、外キャップ体６５は一部を破断して内部を示してある。図１７は、視角を変えた図１６に相当する分解斜視図であり、外キャップ体６５は片半部を破断して内部を示してある。図１８は、キャップ７の平面図であり、外キャップ体６５は手前側片半部を破断して内部を示してある。図１９は、図１８におけるＤ矢視図である。図２０は、図１８におけるＥ−Ｅ線に沿った断面図、図２１は、図１８におけるＦ−Ｆ線に沿った断面図である。図１９〜図２１においては、外キャップ体６５を破断せずその全体を示している。
【００４８】
このような構成のものであれば、外装容器本体６の先端部６ａから取り外したキャップ７の頂部７ａを外装容器本体６の後端部６ｂに係合させて連結することができるので、塗布作業を行う際にもキャップ７を別の場所に放置する必要がなくなる。そのため、外装容器本体６から取り外したキャップ７が紛失したり載置箇所から落下して破損したりすることを抑制または防止することができる。さらに、前記キャップ７の頂部７ａを前記外装容器本体６の後端部６ｂに係合させて連結させた状態で使用することにより、この塗布製品１の全長が、該塗布製品の後部（キャップ７）が使用者の手に当たった状態で塗布作業を行えるような長さとなり、この塗布製品１が使いやすいものとなる。
【００４９】
さらに、本実施形態によれば、前述したように操作受付部５１を押圧操作すると、一度にチューブ容器４を押しつぶすのではなく、まず、第一の押圧部５３がチューブ容器本体１１に押し付けられ、しかる後に第二の押圧部５５による押圧も開始されることになるため、チューブ容器本体１１から絞り出す塗布物である瞬間接着剤の吐出量を適切に調節する事が容易になる。そのため、操作初期において不必要に瞬間接着剤が流出してしまうという不具合を抑制または防止することができる。しかも、チューブ容器４内の瞬間接着剤がほとんど流出した最終段階においては、第一の押圧部５３と第二の押圧部５５の両方でチューブ容器本体１１を密に押しつぶすことができるため、チューブ容器４内に残留する瞬間接着剤の量を最小限に抑えることもできる。
【００５０】
加えて、本実施形態によれば、螺着部分７７と、螺着部分７７に外嵌される外キャップ体６５の部位が断面円形状に形成してあり、しかも、前記螺着部分７７には回転伝達を担う要素が設けられていないため、これらの部分を可及的に薄肉のものにすることができる。そして、この螺着部分７７よりも頂部側に回転伝達部分であるキー８１を設けているため、このキー８１をキャップ７の中心に近い部位に配することが可能になる。その上で、このキー８１が係合するキー溝６９を外キャップ体６５の平坦部６５ｂ内面に設けているので、前記キー８１の突出寸法を小さくできるとともに、キャップ７全体を無理なく細身なものにすることができる。また、回転伝達部分である前記キー８１を螺着部分７７と異なる部位に配しているので、螺着部分７７の形状および回転伝達部分の形状を適宜最適なものに設計することができる。その結果、設計の自由度が高まり、操作性良好なキャップを実現することができるとともに、各部のさらなる薄肉化を図ってキャップ７全体の軽量化を促進することも可能になる。
【００５１】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限らない。
【００５２】
すなわち、コア部は、塗布物を塗布できるようなものであればどのようなものであってもよく、塗布物は、前述したような可視光の照射を受けて消色する瞬間接着剤に限られないのはもちろんである。すなわち、コア部の構成はチューブ容器内に塗布物を収納するものやノズルを有するものに限らない。また、塗布物は、通常の瞬間接着剤、木工用接着剤、バター等の食品、口紅等の化粧品といった、種々のものが考えられる。しかしながら、前記実施形態のように接着作用や粘着作用を有する塗布物を用いた塗布製品に本発明を適用すれば特に格別な効果が得られる。すなわち、上述した実施形態の構成によれば、塗布物が付着しやすいキャップの基端側ではなく、キャップの頂部側を外装容器本体に連結するようにしているので、その連結部分に塗布物の接着性や粘着性が悪影響を及ぼすことを防止することができる。加えて、塗布物が瞬間接着剤である場合、本発明の塗布製品の使用時にキャップの内面が外装容器と接することがなく、また、塗布製品の使用中にキャップの内部が密封状態となることもないので、キャップに付着した瞬間接着剤の白化により外観が損なわれる不具合の発生を防止ないし抑制することもできる。
【００５３】
外装容器本体の後端部の形状及びキャップの頂部の形状は、相互に嵌合させることができるものであれば任意のものでよい。但し、前記実施形態のように、前記外装容器本体の後端部が断面円形状であり、前記キャップの頂部が前記外装容器本体の後端部に内接する断面多角形状である場合には、特に適切な嵌合が可能になる。すなわち、断面円形同士の嵌合の場合、寸法差を少なくすると取り外しにくくなり、逆に寸法差を大きくするとがたつきが生じることになるが、断面円形と断面多角形との組み合わせによれば、がたつきが生じない程度にきつめに嵌合させるように寸法設定を行っても、取り外しにくくなる不具合の発生を抑制することができる。特に、前記実施形態のように、外装容器本体の後端部の半径よりもキャップの頂部の角の曲率半径を小さく設定しておけば、外装容器本体とキャップとが線接触状態で嵌合することになるため、寸法差を可及的に小さく設定しても快適に着脱することが可能になる。
【００５４】
この塗布製品の形状は任意のものであってもよい。但し、前記実施形態のように、キャップの頂部から外装容器の後端部に向かって断面積が徐々に増加する形状にしておけば、キャップを外装容器本体の先端部に装着した状態であっても、また、キャップの頂部を外装容器本体の後端部に嵌合させた状態であっても、このような塗布製品を机上等に起立姿勢で安定して載置しておくことができる。
【００５５】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…塗布製品
２…コア部
３…外装容器
４…チューブ容器
５…ノズル
６…外装容器本体
７…キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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