(57)【要約】【課題】ウェブ会議を記憶する記憶装置の残容量に応じてウェブ会議システムの利用を制限すること。【解決手段】ウェブ会議システムで利用されるウェブ会議室の予約受付手段と、前記ウェブ会議を記録する記録手段と、前記記憶手段により書き込まれる記憶装置の容量を取得する容量取得手段と、を有し、前記予約受付手段は、前記容量取得手段により取得した容量に応じて前記予約受付手段による受付けを制限することを特徴とするウェブ会議システム。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ会議システムで利用されるウェブ会議室の予約受付手段と、
前記ウェブ会議を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により書き込まれる記憶装置の容量を取得する容量取得手段と、を有し、
前記予約受付手段は、前記容量取得手段により取得した容量に応じて前記予約受付手段による受付けを制限することを特徴とするウェブ会議システム。
【請求項２】
前記予約受付手段は、前記記憶装置の残容量で記憶可能な時間を予約可能な時間とすることを特徴とする請求項１記載のウェブ会議システム。
【請求項３】
前記記憶装置の残容量が不足する場合に、残容量に応じた予約可能時間を表示制御する予約可能時間表示制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２記載のウェブ会議システム。
【請求項４】
前記記憶装置の残容量が不足する場合に、所望の予約時間を記録可能な品質を表示制御する品質表示制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のウェブ会議システム。
【請求項５】
前記記憶手段の容量は、当該ウェブ会議システムのユーザごとに設けられた容量であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のウェブ会議システム。
【請求項６】
前記容量取得手段は、前記予約受付手段により受け付ける予約の録画時間および予約済の予約の録画時間を合算して取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のウェブ会議システム。
【請求項７】
ウェブ会議を記憶する記憶手段を有するウェブ会議システムの制御方法であって、
前記ウェブ会議システムで利用されるウェブ会議室の予約受付ステップと、
前記記憶手段により書き込まれる記憶装置の容量を取得する容量取得ステップと、を有し、
前記予約受付ステップは、前記容量取得ステップにより取得した容量に応じて前記予約受付ステップによる受付けを制限することを特徴とするウェブ会議システムの制御方法。
【請求項８】
ウェブ会議を記憶する記憶手段を有するウェブ会議システムで読み取り可能なプログラムであって、
前記ウェブ会議システムを、
ウェブ会議システムで利用されるウェブ会議室の予約受付手段と、
前記記憶手段により書き込まれる記憶装置の容量を取得する容量取得手段と、を有し、
前記予約受付手段は、前記容量取得手段により取得した容量に応じて前記予約受付手段による受付けを制限することを特徴とするウェブ会議システムとして機能させるためのプログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブ会議システム、ウェブ会議システムの制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット回線などを利用したウェブ会議システムにおいて、仮想的なウェブ会議室を利用したウェブ会議システムが利用されている。
【０００３】
ウェブ会議においては、音声や画像の共有が行われるものであるが、会議に参加できなかったユーザに対して会議の様子を確認すること可能にしたり、証跡を残すために会議の様子を記録したりすることが望まれていた。
【０００４】
特許文献１には、このようなウェブ会議を録画し録画会議データファイルとして扱う仕組みが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３１０６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通常録画したファイルはハードディスクなどの記憶装置に記憶されるものであるが、電子会議の途中で録画装置の容量が一杯になってしまうと、一杯になった以降の電子会議の様子を記録することができない。
【０００７】
そこで本発明では、ウェブ会議を記録する記録装置の残容量に応じてウェブ会議システムの利用を制限することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ウェブ会議システムで利用されるウェブ会議室の予約受付手段と、前記ウェブ会議を記録する記録手段と、前記記憶手段により書き込まれる記憶装置の容量を取得する容量取得手段と、を有し、前記予約受付手段は、前記容量取得手段により取得した容量に応じて前記予約受付手段による受付けを制限することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ウェブ会議を記録する記録装置の残容量に応じてウェブ会議システムの利用を制限することが可能な仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例の情報処理装置を適用可能なウェブ会議システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１１】
【図２】本実施例の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図である。
【００１２】
【図３】本実施例のウェブ会議システムの機能構成の一例を示す機能構成図である。
【００１３】
【図４】本実施例のウェブ会議システムの予約画面の一例を示す図である。
【００１４】
【図５】本実施例のウェブ会議システムの予約処理の一例を示すフローチャートである。
【００１５】
【図６】本実施例のウェブ会議システムの利用時の処理の一例を示すフローチャートである。
【００１６】
【図７】本実施例のウェブ会議システムの録画データ容量テーブルの一例を示す図である。
【００１７】
【図８】本実施例のウェブ会議システムの会議室予約テーブルの一例を示す図である。
【００１８】
【図９】本実施例のウェブ会議システムの警告画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施例を示す情報処理装置を適用可能なウェブ会議システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施例のウェブ会議システムは、例えば、情報処理装置などのパーソナルコンピュータを適用可能なウェブ会議サーバ１００、画面共有ホストコンピュータ（ホストＰＣ）１０１、画面共有ゲストコンピュータ（ゲストＰＣ）１０２を有する。これら１００〜１０２に示す装置は、ネットワーク通信機能を利用し、ＬＡＮ５００（ローカルエリアネットワーク）を介してデータ通信が可能であり、ウェブ会議システムにアクセスすることでウェブ会議へ参加可能となる。なお、各装置は複数設置することが可能であるが、図に複数示してある画面共有ゲストコンピュータ１０２については、便宜上、１０２（Ａ），１０２（Ｂ）のように、（Ａ），（Ｂ）などの符号を付与して説明する。
【００２２】
ウェブ会議サーバ１００は、ウェブブラウザを利用したウェブ会議を実現するためのサーバであり、例えば、情報処理装置などのパーソナルコンピュータを適用可能である。
【００２３】
ホストＰＣ１０１およびゲストＰＣ１０２は、ウェブ会議サーバ１００へアクセスすることにより、ウェブ会議画面（インタフェース）を取得してウェブ会議を行うことができる。これらクライアントＰＣ（ホストＰＣ１０１およびゲストＰＣ１０２、以下同じ）には、ウェブ会議サーバ１００へアクセスするためのウェブブラウザ、及び専用のモジュールがインストールされている。なお、この専用のモジュールは、例えば、ウェブブラウザを介して、ウェブ会議サーバ１００からダウンロードするＡｃｔｉｖｅＸコンポーネントである。
【００２４】
なお、クライアントＰＣには、ウェブ会議において自身の動画像を送信する場合はウェブカメラ（不図示）を、音声を送信する場合はマイク（不図示）を接続し、また、相手の音声を視聴するためにはスピーカ（不図示）を接続する。
【００２５】
また、ウェブ会議システムでは、ホストＰＣ１０１の画面をゲストＰＣ１０２に表示する、画面共有を行うことができる。共有される画面は、ホストＰＣ１０１で指定することが可能である。また、共有される画面は、アプリケーションの画面であったり、デスクトップ全体であったりする。
【００２６】
ゲストＰＣ１０２が共有したホストＰＣ１０１の画面に対してマウスやキーボードで入力することで共有したホストＰＣ１０１に表示されたアプリケーションの操作を行うことができる。
【００２７】
また、本実施例のウェブ会議システムにおいて、ウェブ会議サーバ１００へ接続可能なクライアントＰＣは、パソコンなどの情報処理装置だけではなく、スマートフォンやタブレット端末を適用することも可能である。
【００２８】
ウェブ会議サーバ１００は、ウェブ会議で配信された映像や音声を記録することが可能であり、ウェブ会議サーバのハードディスクや外部サーバなどの記憶装置に記録することが可能である。
【００２９】
また、本実施例においては、ホストＰＣ１０１は、本ウェブ会議システムに１台だけ存在できる。そのため、それまでホストＰＣ１０１であった情報処理装置がゲストＰＣ１０２となり、ゲストＰＣ１０２であった情報処理装置がホストＰＣ１０１としての役割を果たすことにより、それまでゲストＰＣ１０２であった情報処理装置の画面を本ウェブ会議システムで共有することができる。
【００３０】
なお、本ウェブ会議システムは、ルームと呼ばれる仮想会議室を複数設定することが可能である。このルームを複数設定することにより複数の会議を行うことが可能であるが、本実施例では、ウェブ会議システムでは１つのルームによる会議が行われているものとして説明する。複数のルームが存在する場合には、該当する１つのルームがウェブ会議システムを意味するものとする。
【００３１】
図２は、本実施例の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図である。
【００３２】
ウェブ会議サーバ１００、ホストＰＣ１０１、ゲストＰＣ１０２に適用可能であり、本情報処理装置では、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８が接続される。
【００３３】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００３４】
ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１は、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本発明を実現するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムおよび必要な各種データ（データテーブルを含む）を保持している。外部メモリ２１１は、情報を永続的に記憶するための媒体であって、その形態をハードディスク等の記憶装置に限定するものではなく、例えばＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの他の媒体であってもよい。
【００３５】
入力コントローラ２０５は、キーボード２０９からの入力を制御する。ビデオコントローラ２０６は、表示部の一例であるＣＲＴ２１０への表示出力を制御する。メモリコントローラ２０７は、外部メモリ２１１に記憶されている情報の読み出しと、外部メモリ２１１への情報の書き込みを制御する。
【００３６】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、通信回線と接続してデータの送受信の制御を行う。クライアント端末の場合、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ＬＡＮ５００を介するデータの送受信を制御する。また、ウェブ会議サーバ１００の場合、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、同様にＬＡＮ５００を介するデータの送受信の制御と、公衆回線１０６を介するデータの送受信の制御も行うものとする。
【００３７】
なお、ホストＰＣ１０１の外部メモリ２１１には、後述するフローチャートを実行するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムも、この外部メモリ２１１に記憶されているものとする。また、ホストＰＣ１０１の外部メモリ２１１には、ウェブ会議システムを利用するユーザデータベース（不図示）をウェブ会議サーバ１００から取得して記憶することも可能であり、またホストＰＣ１０１とは別のハードウェア筐体である、ユーザデータベースを記憶した認証サーバをシステムに加えることも可能である。
【００３８】
図３は、本実施例のウェブ会議システムの機能構成の一例を示す機能構成図である。
【００３９】
例示する機能構成は、ウェブ会議サーバ１００が備える構成として説明するが、その一部又は全てを、ウェブ会議システムを構成する情報処理装置が備えていてもよいものとする。
【００４０】
また各部は、例えば、ウェブ会議サーバ１００のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１等に格納されたプログラムを必要に応じてＲＡＭ２０２に読み出して実行することにより実現されるものである。
【００４１】
図３に示すように、本実施例のウェブ会議システムは、会議室予約受付部３０１、記憶容量管理部３０２、予約制御部３０３、残容量通知部３０４、および警告画面表示部３０５を有する。
【００４２】
また、録画装置３１１、録画データ容量テーブル３１２、および会議室予約テーブル３１３の記憶部を有する。
【００４３】
会議室予約受付部３０１では、ユーザより所定の画面（図４など）を介して、ウェブ会議室の予約を受け付ける。受付けた予約は、会議室予約テーブル３１３（図８など）に記憶される。
【００４４】
記憶容量管理部３０２は、録画装置３１１などに記憶されている録画データの容量や、記録可能な残りのディスクの容量などを管理する。録画装置３１１は、ウェブ会議システムの有する装置に設けられたハードディスクなどのストレージであってもよいし、クラウドなどのシステム外に存在するストレージであってもよい。
【００４５】
予約制御部３０３は、会議室予約受付部３０１で入力された予約が記憶容量管理部３０２で管理されている記憶装置３１１に録画可能かどうかに応じて、予約を受けつけるかどうかなど、会議室予約に関する制御を行う。
【００４６】
残容量通知部３０４では、ウェブ会議が行われている状態で、録画装置の残容量が一杯になった場合に、これ以上録画できない旨の通知など行う。通知は、警告画面３０５によって、図９に示すような画面を表示制御する。
【００４７】
図４は、本実施例のウェブ会議システムの予約画面の一例を示す図である。
【００４８】
会議室予約画面は、ウェブ会議室システムの会議室予約メニュー４０１から選択されることで表示される。
【００４９】
会議室を予約する際には、ルーム名４０２、ルームタイトル４０３、利用日付４０４、利用時間４０５、参加者４０６、ゲスト参加者４０７、会議の録画４０８などの各項目の入力を行い、予約ボタン４０９を押下する。これにより会議室の予約が完了する。完了した予約は、図８に示す会議室予約テーブルに記録される。
【００５０】
ルーム名４０２は、会議室名が設定される。ルームタイトル４０３は、会議の予約名が設定される。利用日付４０４は、当該会議室を利用する日付が設定され、利用時間４０５では、当該予約が利用する時間を設定する。
【００５１】
参加者４０６で、参加者を限定することで、当該予約を利用可能なユーザを指定することができ、限定しないことで誰でも利用できる予約となる。
【００５２】
ゲスト参加者４０７で、「招待する」を選択すると、本ウェブ会議システムにアカウントを持たないユーザであっても、参加できるようになる。会議の録画４０８では、会議の録画を許可するかしないかの設定を行うことができる。
【００５３】
会議の録画４０８で「する」が設定されている場合に、図５に示す予約処理や図６に示す利用時の処理が行われる。
【００５４】
図５は、本実施例のウェブ会議システムの予約処理の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
Ｓ５０１において、クライアント端末は、ウェブ会議システムの会議室予約画面より会議室の予約を開始する。
【００５６】
ステップＳ５０２では、録画装置３１１の空き容量を取得する。この場合の空き容量は、システム全体で録画装置の空き容量を算出する第１のケースと、ユーザごとに利用可能な容量が決まっていて、予約したユーザや利用者に割り当てられた録画装置の空き容量を算出する第２のケースがある。
【００５７】
ステップＳ５０３では、入力された予約に対応する容量を、図７の録画データ容量テーブルから容量を取得する。録画データ容量テーブルの詳細については後述する。
【００５８】
ステップＳ５０４では、予約済の会議に対応する容量を、図８の会議室予約テーブルから容量を取得する。会議室予約テーブルの詳細については後述する。
【００５９】
ステップＳ５０５では、録画装置の空き容量と、受付ける予約で利用する容量および／または予約済の会議が利用する容量とから予約した会議が予約可能かどうかの判定を行う。具体的には、録画装置の空き容量からそれぞれの利用する容量を合算して差し引き、録画装置の容量が許容量であった場合に可能と判定される。
【００６０】
ステップＳ５０５で予約可能と判定されるとステップＳ５０７に進み予約処理を行う。予約された内容は、図８の会議室予約テーブルに記録される。
【００６１】
一方、録画不可能と判定された場合には、ステップＳ５０９において、図９に示す警告画面９０１を表示し、ステップＳ５０１の会議室予約画面に戻り、再度予約するよう促がす。本実施例ではこのように受付けた予約の制限が行われる。
【００６２】
図９は、本実施例のウェブ会議システムの警告画面の一例を示す図である。ウェブ会議室予約が会議終了まで録画不可と判定された場合の画面である。
【００６３】
警告画面９０１は、ディスクの残り容量が不足している旨、および会議終了まで録画できない旨のメッセージを表示している。
【００６４】
予約し直す９１２が選択されると、図４に示す予約画面に遷移し、再予約が可能となる。また、キャンセル（予約）９１３が押下されると、予約をすることなく予約画面が終了する。
【００６５】
この時に、会議の品質などを変更することで所望の時間の予約ができるのであれば、その旨通知（予約可能時間表示制御）するようにしてもよいし、会議の時間を短くすることで所望の品質で予約できる旨（品質表示制御）を通知するようにしてもよい。
【００６６】
図６は、本実施例のウェブ会議システムの利用時の処理の一例を示すフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ６０１からステップＳ６０７までの処理を、ウェブ会議室の開始から終了までの間繰り返す。
【００６８】
ステップＳ６０２では、会議開始に伴い録画を開始する。録画したデータは録画装置３１１に保存される。
【００６９】
ステップＳ６０３では、録画装置３１１の空き状況を取得する。空き状況はウェブ会議室全体の空き容量であってもよいし、予約したユーザや利用者に割り当てられた容量に対する空き容量であっても構わないのは、前述のとおりである。
【００７０】
ステップＳ６０４では、録画が可能かどうかの確認を行う。録画装置３１１の空き容量が一杯になった場合に録画不可能と判定してもよいが、一杯になる前（例えば）容量の９０％などの閾値を利用して判定してもよい。
【００７１】
ステップＳ６０４で録画可能と判定された場合はステップＳ６０５に進み録画を続行し、ステップＳ６０３に戻り処理を繰り返す。
【００７２】
一方、録画不可能と判定された場合はステップＳ６０６に進み図９の９１１に示す警告画面を表示する。警告画面について図９を利用して説明する。
【００７３】
図９は、本実施例のウェブ会議システムの警告画面の一例を示す図である。ウェブ会議室予約が会議終了まで録画不可と判定された場合の画面である。
【００７４】
警告画面９１１は、ディスクの残り容量が不足している旨、および会議終了まで録画できない旨のメッセージを表示している。
【００７５】
予約し直す９１２が選択されると、図４に示す予約画面に遷移し、再予約が可能となる。再予約した場合には新しい会議として開催されることになり、本会議は終了する。また、キャンセル（会議）９１３が押下されると、新たに予約をすることなく会議を終了する。
【００７６】
図７は、本実施例のウェブ会議システムの録画データ容量テーブルの一例を示す図である。
【００７７】
録画時間７０１、ビデオ品質７０２、オーディオ品質７０３、アプリ共有品質７０４、会議室入室人数７０５、およびそれに対応する録画データ容量７０６が設定されている。
【００７８】
予約に対応する録画データ量の算出方法の一例を示す。
【００７９】
Ｒ：録画情報記録  
ｅ：１  人あたりの入退室記録  
Ｖ：ビデオ会議システム（クライアント）のビデオ品質
Ａ：ビデオ会議システム（クライアント）のオーディオ品質
Ｐ：ビデオ会議システム（クライアント）のアプリケーション共有品質
ｎ：ビデオ会議システムの１  会議室あたりの参加人数
ｔ：録画時間
とすると、録画データ量は、録画データ量［ＫＢ］＝Ｒ＋（ｅ×ｎ）＋｛（Ｖ×ｎ）＋（Ａ×ｎ）＋Ｐ｝×ｔ
として表すことができる。例えば、録画時間７０１が１ｈ、ビデオ品質７０２が６４ｋｂｐｓ、オーディオ品質７０３が６４ｋｂｐｓ、アプリ共有品質７０４が５１２ｋｂｐｓ、会議室入室人数が４人であった場合、録画データ容量７０６は１０５７ＫＢとなる。
【００８０】
図８は、本実施例のウェブ会議システムの会議室予約テーブルの一例を示す図である。
【００８１】
図４の会議室予約画面を介して予約された会議が入力されている。予約会議室８０１は、ルーム名４０２に対応する。予約時間８０２は、利用日付４０４および利用時間４０５に対応する。録画時間８０３は、利用時間４０５から計算される。
【００８２】
ビデオ品質８０４から会議室入室人数８０７は、不図示の詳細設定メニューから設定可能なものである。
【００８３】
なお、ステップＳ５０４で取得する予約済の会議に対応する容量は、本テーブルから計算するようにしてもよいし、図７の録画データ容量テーブルから取得するようにしてもよい。
【００８４】
また、本実施形態では、ウェブ会議を録画したデータを録画データとしているが、画像を含まない音声データだけの場合も録画データに含むものとする。
【００８５】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８６】
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【００８７】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施例の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００８８】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００８９】
また、本発明におけるプログラムは、本発明に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体はコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【００９０】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００９１】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００９２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【００９３】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００９６】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００９７】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【００９８】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９９】
１００    ウェブ会議サーバ
１０１    画面共有ホストコンピュータ（ホストＰＣ）
１０２    画面共有ゲストコンピュータ（ゲストＰＣ）
５００    ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2019102953.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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