(57)【要約】【課題】多様な金利変動商品を一元管理することが可能な融資管理装置、融資管理方法、及び融資管理プログラムを提供すること。【解決手段】実施の形態に係る融資管理装置は、返済パターンコードと関連づけて、各種の金利変動のパターンを登録する返済パターンマスタと、融資契約時に、入力画面で前記返済パターンマスタに登録されている返済パターンコードを選択して、識別情報と、選択した返済パターンコードと、融資金額と、融資利率を含む契約データを作成する契約データ作成手段と、識別情報と、当該識別情報に対応する契約データに基づいた返済予定とを含む返済予定データを作成する返済予定データ作成手段と、を備えている。【選択図】図１
2019113965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部を備えた融資管理装置であって、
前記記憶部は、
返済パターンコードと関連づけて、各種の金利変動のパターンを登録する返済パターンマスタを備え、
前記制御部は、
融資契約時に、入力画面で前記返済パターンマスタに登録されている返済パターンコードを選択して、識別情報と、選択した返済パターンコードと、融資金額と、融資利率を含む契約データを作成する契約データ作成手段と、
識別情報と、当該識別情報に対応する契約データに基づいた返済予定とを含む返済予定データを作成する返済予定データ作成手段と、
を備えたことを特徴とする融資管理装置。
【請求項２】
前記金利変動のパターンは、各種金利の取得基準日の決定ルール、金利変動のスケジュール、及び返済金額の見直しルールを含むことを特徴とする請求項１に記載の融資管理装置。
【請求項３】
各種の基準金利の適用日及びその金利が登録される基準金利データを備え、
前記契約データ作成手段は、前記契約データの融資利率を、融資利率＝前記基準金利データの対応する基準金利＋スプレッドにより算出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の融資管理装置。
【請求項４】
前記契約データ作成手段は、前記金利の取得基準日の決定ルール及び金利変動のスケジュールに従って、前記基準金利データから新たな基準金利を取得して前記契約データの融資利率を更新し、前記返済予定データ作成手段は、前記返済予定データを更新することを特徴とする請求項３に記載の融資管理装置。
【請求項５】
前記契約データは、加入する団体信用保険の取引先番号を含み、
取引先番号と関連づけて、適用日及びその団信保険料率が登録される団信保険料率データを有し、
前記契約データ作成手段は、前記契約データの融資利率を、融資利率＝前記基準金利データの対応する基準金利＋前記団信保険料率データの対応する団信保険料率＋スプレッドにより算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の融資管理装置。
【請求項６】
前記契約データ作成手段は、前記返済パターンマスタの対応する、金利の取得基準日の決定ルール及び金利変動のスケジュールに従って、前記団信保険料率データから新たな団信保険料率データを取得して前記契約データの融資利率を更新し、前記返済予定データ作成手段は、前記返済予定データを更新することを特徴とする請求項５に記載の融資管理装置。
【請求項７】
制御部を備えた情報処理装置で実行される融資管理方法であって、
前記制御部で実行される、
融資契約時に、返済パターンコードと関連づけて各種の金利変動のパターンを登録している、返済パターンマスタの返済パターンコードを入力画面で選択して、識別情報と、選択した返済パターンコードと、融資金額と、融資利率を含む契約データを作成する契約データ作成ステップと、
識別情報と、当該識別情報に対応する契約データに基づいた返済予定とを含む返済予定データを作成する返済予定データ作成ステップと、
を含むことを特徴とする融資管理方法。
【請求項８】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための融資管理プログラムであって、
融資契約時に、返済パターンコードと関連づけて各種の金利変動のパターンを登録している、返済パターンマスタの返済パターンコードを入力画面で選択して、識別情報と、選択した返済パターンコードと、融資金額と、融資利率を含む契約データを作成する契約データ作成ステップと、
識別情報と、当該識別情報に対応する契約データに基づいた返済予定とを含む返済予定データを作成する返済予定データ作成ステップと、
を前記制御部に実行させるための融資管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資管理装置、融資管理方法、及び融資管理プログラムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、金利変動に応じて返済条件（返済期限、返済額）を変更するローン返済装置として、特許文献１がある。かかる特許文献１の装置は、ローン契約時の契約条件の一部を、金利変動時に返済条件を再計算する際の基準値に設定し、契約時より適用金利が上昇しているか、低下しているかによって返済条件を再計算する際に固定する基準値を変化させ、各々の時点において債務者の実質的な返済負担が増加しないように返済条件を自動更新する構成としている。そして、契約時の適用金利と変動後の適用金利を対比し（Ｓ０７）、適用金利が上昇している場合は、１回あたりの返済額を固定して返済期限を延長する（Ｓ０８〜Ｓ１０）。適用金利が低下している場合は、返済期限を固定して１回あたりの返済額を減額する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２１２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、多様な金利変動商品を一元管理することに関して特に記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、多様な金利変動商品を一元管理することが可能な融資管理装置、融資管理方法、及び融資管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、制御部と記憶部を備えた融資管理装置であって、前記記憶部は、返済パターンコードと関連づけて、各種の金利変動のパターンを登録する返済パターンマスタを備え、前記制御部は、融資契約時に、入力画面で前記返済パターンマスタに登録されている返済パターンコードを選択して、識別情報と、選択した返済パターンコードと、融資金額と、融資利率を含む契約データを作成する契約データ作成手段と、識別情報と、当該識別情報に対応する契約データに基づいた返済予定を含む返済予定データを作成する返済予定データ作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本実施の形態によれば、前記金利変動のパターンは、各種金利の取得基準日の決定ルール、金利変動のスケジュール、及び返済金額の見直しルールを含むことが望ましい。
【０００８】
また、本実施の形態によれば、各種の基準金利の適用日及びその金利が登録される基準金利データを備え、前記契約データ作成手段は、前記契約データの融資利率を、融資利率＝基準金利データの対応する基準金利＋スプレッドにより算出することが望ましい。
【０００９】
また、本実施の形態によれば、前記契約データ作成手段は、金利の取得基準日の決定ルール及び金利変動のスケジュールに従って、前記基準金利データから新たな基準金利を取得して前記契約データの融資利率を更新し、前記返済予定データ作成手段は、返済予定データを更新することが望ましい。
【００１０】
また、本実施の形態によれば、前記契約データは、加入する団体信用保険の取引先番号を含み、取引先番号と関連づけて、適用日及びその団信保険料率が登録される団体信用保険料率データを有し、前記契約データ作成手段は、前記契約データの融資利率を、融資利率＝基準金利データの対応する基準金利＋前記団信保険料率データの対応する団信保険料率＋スプレッドにより算出することが望ましい。
【００１１】
また、本実施の形態によれば、前記契約データ作成手段は、前記返済パターンマスタの対応する、金利の取得基準日の決定ルール及び金利変動のスケジュールに従って、前記団信保険料率データから新たな団信保険料率データを取得して前記契約データの融資利率を更新し、前記返済予定データ作成手段は、返済予定データを更新することが望ましい。
【００１２】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置で実行される融資管理方法であって、前記制御部で実行される、融資契約時に、返済パターンコードと関連づけて各種の金利変動のパターンを登録している、返済パターンマスタの返済パターンコードを入力画面で選択して、識別情報と、選択した返済パターンコードと、融資金額と、融資利率を含む契約データを作成する契約データ作成ステップと、識別情報と、当該識別情報に対応する契約データに基づいた返済予定を含む返済予定データを作成する返済予定データ作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための融資管理プログラムであって、融資契約時に、返済パターンコードと関連づけて各種の金利変動のパターンを登録している、返済パターンマスタの返済パターンコードを入力画面で選択して、識別情報と、選択した返済パターンコードと、融資金額と、融資利率を含む契約データを作成する契約データ作成ステップと、識別情報と、当該識別情報に対応する契約データに基づいた返済予定を含む返済予定データを作成する返済予定データ作成ステップと、を前記制御部に実行させるための融資管理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、多様な金利変動商品を一元管理することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、融資管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、契約データ、返済予定データ、基準金利データ、団信保険料率データ、及び決済パターンマスタのデータ構成例を示す図である。
【図３−Ａ】図３−Ａは、返済パターンマスタの各項目の値、区分値、及びその説明の一例を示す図である（その１）。
【図３−Ｂ】図３−Ｂは、返済パターンマスタの各項目の値、区分値、及びその説明の一例を示す図である（その２）。
【図４】図４は、本実施の形態に係る融資管理装置の全体の処理を説明するための図である。
【図５】図５は、基準金利登録画面の表示例を示す図である。
【図６】図６は、団信保険料率登録画面の表示例を示す図である。
【図７】図７は、返済パターン登録画面の表示例を示す図である。
【図８】図８は契約情報入力画面（契約メイン画面）の表示例を示す図である。
【図９】図９は、融資情報入力画面の表示例を示す図である。
【図１０】図１０は、申込情報入力画面の表示例を示す図である。
【図１１】図１１は汎用情報入力画面の表示例を示す図である。
【図１２】図１２は金利変動処理を説明するための画面の表示例を示す図である。
【図１３】図１３は、サンプルデータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る融資管理装置、融資管理方法、及び融資管理プログラムの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
[１．概要］
例えば、貸金業における変動金利ローンの商品には、その商品性により様々な金利変動方式がある。従来は、多様な変動金利パターンの商品を扱う場合、契約毎に変動金利の詳細パラ−メタ（例えば、金利変動のサイクルや基準金利の取得基準等）を入力する必要があり、管理が非常に煩雑であった。また、基準金利以外の変動要素がある場合に、その利率を独立して管理し、金利変動時にその値を加味して融資利率を変更することは実現できていなかった。
【００１８】
上記に鑑み、本実施の形態では、各種の金利変動のパターンをマスタ管理し、契約登録時にマスタから金利変動のパターン選択することで、多様な金利変動方式の商品を一元管理することを可能にしている。
【００１９】
また、本実施の形態では、基準金利をシステムに登録し、基準金利の変動に応じて融資利率を変更している。例えば、融資利率を「基準金利＋スプレッド」としている。
【００２０】
さらに、本実施の形態では、基準金利以外の金利変動要素（例えば、団信保険料率）を加味して融資利率を変更している。例えば、融資利率を「基準金利＋スプレッド＋団信保険料率」としている。
【００２１】
以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２２】
［２．構成］
本実施形態に係る融資管理装置１００の構成について、図１を参照して説明する。図１は、融資管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
融資管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、融資管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。  
【００２４】
融資管理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。融資管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、融資管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、融資管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。  
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。また、ユーザ（オペレータ）がモニタ１１４に情報を表示等させて、入力装置１１２で操作等をすることを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。  
【００２８】
記憶部１０６は、契約データファイル１０６ａと、返済予定データファイル１０６ｂと、基準金利データファイル１０６ｃ、団信保険料率データファイル１０６ｄと、及び返済パターンマスタ１０６ｅとを格納する。図２は、契約データ、返済予定データ、基準金利データ、団信保険料率データ、及び返済パターンマスタ１０６ｅの概略のデータ構成例を示す図である。図３−Ａ及び図３−Ｂは、返済パターンマスタ１０６ｅの各項目の値、区分値、及びその説明の一例を示す図である。
【００２９】
契約データファイル１０６ａは、顧客毎の融資に関する契約データを格納するためのファイルである。契約データは、図２に示すように、顧客を識別するための顧客ＮＯ、枝番、返済パターンコード（ＣＤ）、団信区分、取引先の団体信用生命保険会社を識別するための取引先ＮＯ、融資日、融資金額、融資利率、（基準金利）、（スプレッド）、及び約定日等のデータを含んでいる。本明細書では、契約等を識別するための情報を「識別情報」と称し、識別情報は、「顧客ＮＯ−枝番」の場合や「顧客ＮＯ」の場合等を含む。例えば、顧客ＮＯは、顧客を特定するためのものである（例えば、顧客Ｎｏ＝１００なら「牛山○○」、１０１なら「水谷○○」など、個人に限らず、法人も管理することできる）。枝番は、同一顧客内で契約を特定するためのものである。例えば、顧客が３つのローンを契約している場合、「顧客Ｎｏ−枝番」＝「１００−０」→不動産担保ローンで完済済み、「顧客Ｎｏ−枝番」＝「１００−１」→教育ローンで残高２００万：固定金利、「顧客Ｎｏ−枝番」＝「１００−２」→住宅ローンで残高１０００万：変動金利等である。
【００３０】
返済予定データファイル１０６ｂは、顧客毎の返済予定データを格納するためのファイルである。返済予定データは、図２に示すように、顧客ＮＯ、枝番、返済年月、返済日、返済金額、利息計算開始日、利息計算終了日、返済金額の内訳（返済元金）、返済金額の内訳（利息）、及び融資利率等のデータを含んでいる。
【００３１】
基準金利データファイル１０６ｃは、基準金利データを格納するためのファイルである。基準金利データは、図２に示すように、金利の種類を指定するための基準金利種類区分（長期プライムレート、短期プライムレート、ＴＩＢＯＲ、ＬＩＢＯＲ等）、適用日、及び基準金利等のデータを含んでいる。
【００３２】
団信保険料率データファイル１０６ｄは、団信保険料率データを格納するためのファイルである。団信保険料率データは、図２に示すように、取引先の団体信用生命保険会社を識別するための取引先ＮＯ、適用日、及び利率等のデータを含んでいる。
【００３３】
返済パターンマスタ１０６ｅは、金利変動のパラメータ（基準金利の取得基準日の決定ルール、金利変動のスケジュール、返済金額の見直しルール等）を登録したテーブル等である。返済パターンマスタ１０６ｅは、図２に示すように、返済パターンコード、金利適用区分、金利変動処理区分、基準金利種類区分、金利変動基準年月区分、初回変動年月判断月数、変動金利変動時期区分、変動金利変動月１，変動金利変動月２、金利サイクル月数、金利取得基準月、金利取得基準日、金利取得休日時判断区分、金利適用判断区分、返済額見直し区分、返済額見直しサイクル、及び返済額上限金額率等のデータを登録している。
【００３４】
上記構成において、契約データは、「顧客ＮＯ」をキーとして返済予定データとリンクし、「取引先Ｎｏ」をキーとして団信保険料率データとリンクしている。また、返済予定データは、「基準金利種類区分」をキーとして基準金利データとリンクしている。
【００３５】
次に、返済パターンマスタ１０６ｅの各項目について、図３−Ａ及び図３−Ｂを参照して説明する。
【００３６】
返済パターンコードは、返済パターンを一義的に管理するための番号であり、契約毎に画面で選択することで、以下の項目の設定が該当契約に反映する。金利適用区分は、固定金利又は変動金利を設定するための区分であり、例えば、「０」は固定金利、「１」は変動金利となる。
【００３７】
金利変動処理区分は、例えば、「０」は金利変動以外であり、金利適用区分＝０（固定金利）の場合に使用する。「１」は変動年月指定であり、金利変動区分＝１の場合に使用し、金利変動を変動年月指定で実施する。例えば、毎年１月に実施する場合は、変動金利変動月１＝「１」とし、毎年１月、７月に実施する場合は、変動金利変動月１＝「１」，変動金利変動月２＝「７」とする。「２」は種類指定であり、金利変動区分＝１の場合に使用し、金利変動を基準金利種類指定で実施する。例えば、任意のタイミングで短期プレイムレートの商品を一括で金利変動を実施する。「１：変動年月指定」とは違い、任意のタイミングで金利変動の実施が可能である。
【００３８】
基準金利種類区分は、例えば、「０」は変動金利以外であり、金利適用区分＝０（固定金利）の場合に使用する。「１」は長期プライムレートであり、基準金利を取得する際に、長期プライムレートの金利を取得する。「２」は短期プライムレートであり、基準金利を取得する際に、短期プライムレートの金利を取得する。「３」はＴＩＢＯＲであり、基準金利を取得する際に、ＴＩＢＯＲの金利を取得する。「４」はＬＩＢＯＲであり、基準金利を取得する際に、ＬＩＢＯＲの金利を取得する。なお、基準金利の種類は追加・変更が可能である。例えば、銀行等で自前の基準金利（社内金利）を利用している場合や、ＴＩＢＯＲを複数種類（１ＭＯＮＴＨ、６ＭＯＮＴＨなど）使用している場合などに追加・変更してもよい。
【００３９】
金利変動基準年月区分は、例えば、「０」は変動金利以外であり、金利適用区分＝０（固定金利）の場合に使用する。「１」は、初回返済年月使用であり、初回金利変動年月に初回返済年月を使用して算出する。「２」は、融資日の年月使用であり、初回金利変動年月に融資日の年月を使用して算出する。
【００４０】
初回変動年月判断月数は、初回の金利変動未実施期間を指定する。例えば、「金利変動基準年月区分」＝「１」で、「初回変動年月判断月数」＝「７」とした場合、初回返済年月から７ヶ月間は金利変動をしない。
【００４１】
変動金利変動時期区分は、例えば、「０」は変動金利以外であり、金利適用区分＝０（固定金利）の場合に使用する。「１」は月指定であり、金利変動処理区分＝１の場合に使用し、毎年、「変動金利変動月１」と「変動金利変動月２」に設定された月に金利変動を実施する。「２」はサイクル期間指定（月）であり、金利変動処理区分＝１の場合に使用し、「サイクル月数」に設定されたサイクル毎に金利変動を実施する。「３」は基準金利変動時期随意であり、金利変動処理区分＝２の場合に設定する。
【００４２】
変動金利変動月１は、変動金利変動時期区分＝「１：月指定」の場合に使用し、金利変動を実施する月を指定する。変動金利変動月２は、変動金利変動時期区分＝「１：月指定」の場合に使用し、金利変動を実施する月を指定する。
【００４３】
金利サイクル月数は、変動金利変動時期区分＝「２：サイクル期間指定（月）」の場合に使用し、金利変動を実施するサイクルを指定する。例えば、半年に一回であれば、金利サイクル月数＝「６」とする。
【００４４】
金利取得基準月は、金利変動する際に、何ヶ月前の基準金利を取得するかを指定する。
金利取得基準日は、「金利取得基準月」前の当該項目設定日を取得基準日とし、金利を取得する。例えば、「金利取得基準月」＝「３」、「金利取得基準日」＝「１０」とした場合、３ヶ月前の１０日を金利取得基準日として、基準金利を取得する。
【００４５】
金利取得休日時判断区分は、例えば、「０」は翌営業日であり、金利取得基準日が休日の場合、翌営業日を金利取得基準日とする。「１」は前営業日であり、金利取得基準日が休日の場合、前営業日を金利取得基準日とする。「２」は当日であり、金利取得基準日が休日の場合、当日を金利取得基準日とする。「３」は翌営業日・月末締め前であり、金利取得基準日が休日の場合、翌営業日・月末締前を金利取得基準日とする。
【００４６】
金利適用判断区分は、例えば、「０」は変動金利以外であり、金利適用区分＝「０：固定金利」の場合に使用する。「１」は返済日であり、金利変動を実施する際、金利変動年月＝返済日の年月となる返済予定以降の金利を変更する。例えば、７月に金利変動した場合は、返済日「２０１５／７／５」、利息計算開始日「２０１５／７／６」の返済予定以降のデータが金利変動対象となる。「２」は利息計算開始日であり、金利変動を実施する際、金利変動年月＝利息計算起算日の年月となる返済予定以降の金利を変更する。例えば、７月に金利変動を実施した場合は、返済日「２０１５／８／５」、利息計算開始日「２０１５／７／６」の返済予定以降のデータが金利変動対象となる。
【００４７】
返済額見直し区分は、例えば、「０」は変動金利以外であり、金利適用区分＝「０：固定金利」の場合に使用する。「１」は都度見直すであり、金利変動実施毎に月々返済額を見直す。「２」はサイクル毎に見直すであり、「返済額見直しサイクル」に設定された年数後の金利変動実施時に月々返済額が見直しされる。それまでは、月々返済額の見直しを行わない。主に、５年ルールの際に使用する。「３」は回数毎に見直すであり、「返済額見直しサイクル」に設定された金利変動実施回数後の金利変動処理時に月々返済額が見直しされる。見直すサイクルでない場合は、月々返済額の見直しを行わない。
【００４８】
返済額見直しサイクルは、返済額見直し区分＝２，３の時に使用する。例えば、サイクルでは５年毎は「５」として登録し、回数では１０回を「１０」と登録する。返済額上限金額率は、月々返済額見直し時の上限率である。例えば、１２５％ルールの場合は、「１２５」と入力する（百分率で入力する。「０」の場合は無制限とする）。
【００４９】
図１に戻り、制御部１０２は、融資管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、契約データ作成部１０２ａと、返済予定データ作成部１０２ｂと、登録・更新部１０２ｃとを備えている。
【００５０】
契約データ作成部１０２ａは、融資契約時に、返済パターンマスタ１０６ｅで各種の金利変動のパターンと関連づけられている返済パターンコードを入力画面で選択して、識別情報と、選択した返済パターンコードと、融資金額と、融資利率を含む契約データ（図２参照）を作成して、契約データファイル１０６ａに格納する。
【００５１】
また、返済パターンマスタ１０６ｅの金利変動のパターンは、金利の取得基準日の決定ルール、金利変動のスケジュール、及び返済金額の見直しルールを含むことにしてもよい。
【００５２】
また、契約データ作成部１０２ａは、契約データの融資利率を、融資利率＝各種の基準金利の適用日及びその金利が登録される基準金利データの対応する基準金利＋スプレッドにより算出することにしてもよい。
【００５３】
契約データは、加入する団体信用保険の取引先番号を含んでいてもよく、また、取引先番号と関連づけて、適用日及びその団信保険料率が登録される団体信用保険料率データを記憶部１０６に格納しておき、契約データ作成部１０２ａは、契約データの融資利率を、融資利率＝基準金利データの対応する基準金利＋団信保険料率データの対応する団信保険料率＋スプレッドにより算出してもよい。
【００５４】
返済予定データ作成部１０２ｂは、識別情報と、当該識別情報に対応する契約データに基づいた返済予定とを含む返済予定データを作成して、返済予定データファイル１０６ｂに格納する。返済予定データ作成部１０２ｂは、金利変動時に、返済パターンマスタ１０６ｅの対応する返済金額の見直しルールに従って、返済予定データの返済金額を見直してもよい。
【００５５】
また、契約データ作成部１０２ａは、返済パターンマスタ１０６ｅの対応する金利の取得基準日の決定ルール及び金利変動のスケジュールに従って、基準金利データから新たな基準金利を取得して契約データの融資利率を更新し、返済予定データ作成部１０２ｂは、返済予定データを更新することにしてもよい。
【００５６】
また、契約データ作成部１０２ａは、返済パターンマスタ１０６ｅの対応する、金利の取得基準日の決定ルール及び金利変動のスケジュールに従って、団信保険料率データから新たな団信保険料率データを取得して契約データの融資利率を更新し、返済予定データ作成部１０２ｂは、返済予定データを更新してもよい。
【００５７】
登録・更新部１０２ｃは、オペレータの操作に応答して、各種の登録画面をモニタ１１４に表示し、登録画面でのオペレータの操作に応答して、返済パターンマスタ１０６ｅ、基準金利データファイル１０６ｃ、及び団信保険料率データファイル１０６ｄに対してデータの登録・更新を行う。
【００５８】
［３．処理の具体例］
本実施の形態に係る融資管理装置１００の処理の具体例について、図４〜図１３を参照して詳細に説明する。図４は、本実施の形態に係る融資管理装置１００の全体の処理を説明するための図である。図５は、基準金利登録画面の表示例を示す図である。図６は、団信保険料率登録画面の表示例を示す図である。図７は返済パターン登録画面の表示例を示す図である。図８は契約情報入力画面（契約メイン画面）の表示例を示す図である。図９は、融資情報入力画面の表示例を示す図である。図１０は、申込情報入力画面の表示例を示す図である。図１１は汎用情報入力画面の表示例を示す図である。図１２は金利変動処理を説明するための画面の表示例を示す図である。図１３は、サンプルデータの一例を示す図である。
【００５９】
（３−１．融資管理装置１００の全体の処理）
図４を参照して、融資管理装置１００の全体の処理を説明する。図４において、登録・更新部１０２ｃは、基準金利登録処理を実行する（ステップＳ１）。基準金利登録処理では、基準金利登録画面（例えば、図５参照）上でのオペレータ操作に応答して、基準金利種別毎に基準金利データ（図２参照）を基準金利データファイル１０６ｃに登録する。基準金利データは、新しい利率が発表される毎に更新（追加）される。
【００６０】
登録・更新部１０２ｃは、団信保険料率登録処理を実行する（ステップＳ２）。団信保険料率登録処理では、団信保険料率登録画面（例えば、図６参照）上のオペレータ操作に応答して、団信保険会社（取引先コード）毎に団信保険料率データ（図２参照）を団信保険料率データファイル１０６ｄに登録する（ステップＳ２）。団信保険料率データは、団信保険料率が変更される毎に更新（追加）される。
【００６１】
登録・更新部１０２ｃは、返済パターン登録処理を実行する（ステップＳ３）。返済パターン登録処理では、返済パターン登録画面（例えば、図７参照）上でのオペレータ操作に応答して、返済パターンコード毎に、金利変動のパターンを返済パターンマスタ１０６ｅ（図２参照）に登録する（ステップＳ３）。
【００６２】
契約データ作成部１０２ａは、契約情報入力処理を実行する（ステップＳ４）。契約情報入力処理では、各種入力画面（契約情報入力画面（例えば、図８参照）、融資情報入力画面（例えば、図９参照）、申込情報入力画面（例えば、図１０参照）、汎用情報入力画面（例えば、図１１参照））上でのオペレータの操作に応答して、顧客ＮＯ毎に、契約データを作成して契約データファイル１０６ａに登録する。融資情報入力画面では、返済パターンコードを登録する。申込情報入力画面では、団信区分を選択する。汎用情報入力画面では、団信保険会社の取引先Ｎｏを登録する。
【００６３】
返済予定データ作成部１０２ｂは、返済予定データ作成処理を実行し、契約データに基づいて返済予定データを作成して、返済予定データファイル１０６ｂに格納する。
【００６４】
契約データ作成部１０２ａ及び返済予定データ作成部１０２ｂは、金利変動処理を実行する（ステップＳ５）。金利変動処理では、契約データ作成部１０２ａは、返済パターンマスタ１０６ｅ、金利基準データ、及び団信保険料率データを参照して、金利変動対象年月に該当する契約データについて金利の洗い替えを行って、融資金利を更新する。より具体的には、契約データ作成部１０２ａは、返済パターンマスタ１０６ｅの金利の取得基準日の決定ルール及び金利変動のスケジュールに従って、基準金利データから新たな基準金利を取得して契約データの融資利率を更新してもよい。また、金利変動処理では、返済予定データ作成部１０２ｂは、更新された融資利率及び返済パターンマスタ１０６ｅの対応する返済金額の見直しルールに従って、返済予定データの返済予定を再展開して更新してもよい。この後、変更後の返済予定データに基づく償還予定表を債務者へ送付（電子メールで送付又は郵送）してもよい（ステップＳ６）。
【００６５】
（３−２．各処理の表示画面の表示例）
つぎに、図５〜図１１を参照して、上記各処理の表示画面の表示例について説明する。
【００６６】
（３−２−１．基準金利登録処理の画面の表示例）
図５は、上記基準金利登録処理（上記ステップＳ１）で使用される基準金利登録画面の一例を示す図である。図５に示す基準金利登録画面４００の例では、基準金利種類区分に対応する基準金利情報の一覧が基準金利データファイル１０６ｃから読み出されて時系列で基準金利情報表示欄４０１に表示される。不図示の操作で表示される詳細画面４１０において、基準金利データを入力して登録ボタン４１１を押すことで新たな基準金利データを登録することができる。図５に示す例では、基準金利種類区分「１（長期プライムレート）」について、適用日「２０１６／０４／０１」、基準金利「０．３５」が登録される。
【００６７】
（３−２−２．団信保険料率登録処理の画面の表示例）
図６は、上記団信保険料率登録処理（上記ステップＳ２）で使用される団信保険料率登録画面の表示例を示す図である。図６に示す団信保険料率登録画面５００の例では、取引先ＮＯに対応する団信保険料率データの一覧が団信保険料データファイル１０６ｄから読み出されて時系列で団信保険料率情報表示欄５０１に表示される。不図示の操作で表示される詳細画面５１０で団信保険料データを入力し、登録ボタン５１１を押すことで、新たに団信保険料率データを登録することができる。図６に示す例では、取引先Ｎｏ「２３００００００１７」について、適用日「２０１６／０２／０１」、保険料率「０．２３」が登録される。
【００６８】
（３−２−３．返済パターン登録処理の画面の表示例）
図７は、上記返済パターン登録処理（上記ステップＳ３）で使用される返済パターン登録処理の画面の表示例を示す図である。図７に示す返済パターン登録画面６００の例では、返済パターンコード毎に、金利変動の詳細なパラメータを設定するための金利変動情報表示欄６０１が表示されている。金利変動情報表示欄６０１に設定したデータは、登録ボタンを押すことで登録することができる。
【００６９】
図７に示す例では、返済パターンコード「２６３１１５」について、金利変動情報表示欄６０１において、金利適用区分「１（変動金利）」、金利変動処理区分「１（変動年月指定）」、基準金利種類区分「１（長プラ）」、返済額見直し区分「１（都度見直す）」、返済見直しサイクル「０」、返済見直し対象月「０」、返済額上限金額率「０」％、未払利息加味区分「１（加味する）」、金利変動基準年月区分「２（融資日の年月使用）」、初回変動年月判断月数「２」、変動金利変動時期区分「１（月指定）」、変動金利変動月１「２」，変動金利変動月２「８」、金利サイクル月数「０」、金利取得基準月「３」、金利取得基準日「３１」、金利取得休日時判断区分「０（翌営業日）」、金利適用判断区分「１（返済日）」等が設定されている。
【００７０】
（３−２−４．契約情報入力処理の画面の表示例）
図８〜図１１は、契約情報入力処理（上記ステップＳ４）で使用される契約情報入力処理の画面の表示例を示す図である。図８に示す契約情報入力画面（契約メイン画面）７００は、契約データを登録するためのホーム画面として機能する。契約情報入力画面７００では、顧客ＮＯ等を入力して、各種入力画面を表示するための選択ボタンで各種入力画面を呼び出し、各種入力画面で契約データを入力して登録する。図８に示す契約情報入力画面７００の例では、申込情報入力画面（図１０参照）を表示するための申込情報ボタン７０１、融資情報入力画面（図９参照）を表示するための融資情報ボタン７０２、汎用情報入力画面（図１１参照）を表示するための汎用情報ボタン７０３が表示されている。
【００７１】
契約情報入力画面（契約メイン画面）７００の融資情報ボタン７０２を押すと、融資情報入力画面が表示される。融資情報入力画面では、返済パターンコードを選択し、基準金利を取得する。図９に示す契約情報入力画面の例では、不図示の操作で表示される、申込入力・返済パターン選択画面８０１から返済パターンコードを選択することができる。申込入力・返済パターン選択画面８０１では、返済パターンマスタ１０６ｅに登録されている各返済パターンコードとその返済方式名称等の一覧が表示される。
【００７２】
融資情報入力欄８０２では、融資情報（契約日、融資日、融資金額、月々返済元金、ボーナス返済元金、返済区分１，２等）を設定することができる。利率情報入力欄８０３では、利率情報（金利取得基準日、融資利率、基準金利、スプレッド、調達金利）を設定することができる。選択した返済パターンコードに対応する基準金利を、返済パターンマスタ１０６ｅ及び対応する基準金利データを参照して取得する。融資利率は、取得した基準金利＋スプレッドにより算出する。団信保険に加入している場合は、融資利率は、取得した基準金利＋スプレッド＋団信保険料率により算出する。図９に示す例では、融資利率を入力するとスプレッドが自動計算され、例えば、返済パターンコード「２６３１１５」に対応する基準金利「０．９５０００％」が表示され、融資利率「３．０００００％」を入力すると、スプレッドが計算されて「２．０５０００％」が表示される。
【００７３】
契約情報入力画面（契約メイン画面）７００の申込情報ボタン７０１を押すと、申込情報入力画面が表示される。申込情報入力画面では、団体信用生命保険の加入の有無、種類を入力する。図１０に示す申込情報入力画面９００の例では、不図示の操作で表示される、申込入力・団信区分設定画面９０１から団信区分（「０：無し」、「１：不保（団体信用生命保険加入）」を選択することができる。
【００７４】
契約情報入力画面（契約メイン画面）７００の申込情報ボタン７０１を押すと、汎用情報入力画面が表示される。汎用情報表示画面では、取引先（団体信用保険会社）Ｎｏを登録することができる。図１１に示す汎用情報表示画面１０００の例では、取引先Ｎｏ等を入力するための欄が表示されており、取引先Ｎｏ「２３００００００１７」が表示されている。
【００７５】
（３−２−５．金利変動処理の画面の表示例）
図１２は、上記金利変動処理（上記ステップＳ５）で使用される金利変動処理の画面の表示例を示す図である。例えば、図１２（Ａ）に示す一括金利変更画面で「金利変動年月」を指定すると、該当する全契約データの金利の洗い替えが行われ、対応する返済予定データの返済予定が再展開される。例えば、図１２（Ｂ）の契約情報照会・入金状況確認画面に示すように、指定された月より金利が変更され、返済予定が再展開される。
【００７６】
（３−３．サンプルデータ）
次に、図１３を参照して、金利変動処理のサンプルデータについて説明する。図１３では、団信保険料率を加味した金利変動のサンプルデータについて説明する。図１３の例では、契約データにおいて、融資利率「６．０％」、基準金利「５．０％」、スプレッド「１．０％」となっている。また、返済パターンマスタ１０６ｅにおいて、基準金利種類区分「２：短プラ」、金利取得基準月が「３ヶ月」、金利取得基準日が「１日」（金利の取得基準日の決定ルール）となっており、次回金利変動年月は「２０１５／０７」（金利変動のスケジュール）、団信区分「１：付保」、取引先Ｎｏ「１０００００２」となっている。
【００７７】
金利を取得する基準日は、金利変動年月の３ヶ月前の１日であり、次回金利変動年月が「２０１５／０７」であるので、「２０１５／４／１」とする。基準金利データにおいて、基準金利種類区分「２：短プラ」、適用日「２０１５／４／１」の基準金利は、「５．０％」である。
【００７８】
団信保険料率データにおいて、取引先Ｎｏ「１０００００２」、適用日「２０１５／４／１」の利率は、「０．５％」である。
【００７９】
返済予定データにおいて、返済年月「２０１５／０７」以降の融資利率を「６．５％」に変更する（融資利率「６．５％」＝基準金利「５．０％」＋スプレッド「１．０％」＋団信保険料率「０．５％」）。
【００８０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、返済パターンコードと関連づけて、各種の金利変動のパターンを登録する返済パターンマスタ１０６ｅと、融資契約時に、入力画面で前記返済パターンマスタに登録されている返済パターンコードを選択して、識別情報と、選択した返済パターンコードと、融資金額と、融資利率を含む契約データを作成する契約データ作成部１０２ａと、識別情報と、当該識別情報に対応する契約データに基づいた返済予定とを含む返済予定データを作成する返済予定データ作成部１０２ｂとを備えていえるので、多様な金利変動商品を一元管理することが可能となる。
【００８１】
また、金利変動のパターンは、各種金利の取得基準日の決定ルール、金利変動のスケジュール、及び返済金額の見直しルールを含むこととしたので、金利変動の多様なルールを規定することが可能となる。
【００８２】
また、各種の金利の適用日及びその金利が登録される基準金利データを備え、契約データ作成部１０２ａは、前記契約データの融資利率を、融資利率＝基準金利データの対応する基準金利＋スプレッドにより算出することとしたので、各種の金利での融資利率を簡単に算出することが可能となる。
【００８３】
また、契約データ作成部１０２ａは、金利の取得基準日の決定ルール及び金利変動のスケジュールに従って、基準金利データから新たな基準金利を取得して契約データの融資利率を更新し、返済予定データ作成部は、返済予定データを更新することとしたので、金利変動が生じた場合に、簡単に融資利率及び返済予定データを更新することが可能となる。
【００８４】
また、契約データは、加入する団体信用保険の取引先番号を含み、取引先番号と関連づけて、適用日及びその団信保険料率が登録される団体信用保険料率データを有し、契約データ作成部は、契約データの融資利率を、融資利率＝基準金利データの対応する基準金利＋前記団信保険料率データの対応する団信保険料率＋スプレッドにより算出することとしたので、基準金利以外の変動要素を考慮して融資利率を簡単に算出することが可能となる。
【００８５】
また、契約データ作成部１０２ａは、返済パターンマスタ１０６ｅの対応する、金利の取得基準日の決定ルール及び金利変動のスケジュールに従って、団信保険料率データから新たな団信保険料率データを取得して契約データの融資利率を更新し、返済予定データ作成部１０２ｂは、返済予定データを更新することとしたので、基準金利以外の要素の金利変動が生じた場合でも、簡単に融資利率及び返済予定データを更新することが可能となる。
【００８６】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００８７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００８８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８９】
また、融資管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００９０】
例えば、融資管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて融資管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００９１】
また、このコンピュータプログラムは、融資管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００９２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００９３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００９４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００９５】
また、融資管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、融資管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００９６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００９７】
１００  融資管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  契約データ作成部
１０２ｂ  返済予定データ作成部
１０２ｃ  登録・更新部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  契約データファイル
１０６ｂ  返済予定データファイル
１０６ｃ  基準金利データファイル
１０６ｄ  団信保険料率データファイル
１０６ｅ  返済パターンマスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019113965.tif 000003
【図２】
2019113965.tif 000004
【図３−Ａ】
2019113965.tif 000005
【図３−Ｂ】
2019113965.tif 000006
【図４】
2019113965.tif 000007
【図５】
2019113965.tif 000008
【図６】
2019113965.tif 000009
【図７】
2019113965.tif 000010
【図８】
2019113965.tif 000011
【図９】
2019113965.tif 000012
【図１０】
2019113965.tif 000013
【図１１】
2019113965.tif 000014
【図１２】
2019113965.tif 000015
【図１３】
2019113965.tif 000016