(57)【要約】【課題】コンクリート構造体の補強を効果的に行うことが可能となる、コンクリート構造体の補強構造、及びコンクリート構造体の補強方法を提供すること。【解決手段】コンクリート構造体１の補強構造１０は、コンクリート構造体１に形成された溝部２０と、溝部２０に埋設される補強材３０であって、コンクリート構造体１を補強するための補強材３０と、溝部２０に充填される硬化剤４０であって、当該硬化剤４０の硬化によって補強材３０をコンクリート構造体１に対して固定するための硬化剤４０と、を備え、補強材３０の少なくとも一部を、非平坦なシート状に形成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造体を補強するための補強構造であって、
前記コンクリート構造体に形成された溝部と、
前記溝部に埋設される補強材であって、前記コンクリート構造体を補強するための補強材と、
前記溝部に充填される硬化剤であって、当該硬化剤の硬化によって前記補強材を前記コンクリート構造体に対して固定するための硬化剤と、を備え、
前記補強材の少なくとも一部を、非平坦な板状又はシート状に形成した、
コンクリート構造体の補強構造。
【請求項２】
前記補強材を、略すだれ状に形成した、
請求項１に記載のコンクリート構造体の補強構造。
【請求項３】
前記補強材を、当該補強材の一部が当該補強材の他の一部と間隔を隔てて折り返される折り返し状に形成した、
請求項１又は２に記載のコンクリート構造体の補強構造。
【請求項４】
前記補強材は、
板状又はシート状に形成された補強材本体と、
前記補強材本体における少なくとも１つの以上の側面に複数取り付けられた付着部と、を備えた、
請求項１から３のいずれか一項に記載のコンクリート構造体の補強構造。
【請求項５】
前記補強材を、炭素繊維材料にて形成した、
請求項１から４のいずれか一項に記載のコンクリート構造体の補強構造。
【請求項６】
前記硬化剤は、エポキシ系充填材及び微粉末骨材を含む、
請求項１から５のいずれか一項に記載のコンクリート構造体の補強構造。
【請求項７】
コンクリート構造体を補強するための補強方法であって、
前記コンクリート構造体を補強するための補強材の少なくとも一部を、非平坦な板状又はシート状に形成する第１形成工程と、
前記コンクリート構造体に溝部を形成する第２形成工程と、
前記第２形成工程にて形成された前記溝部に、前記第１形成工程にて形成された前記補強材を前記コンクリート構造体に対して固定するための硬化剤を充填する充填工程と、
前記充填工程の前、又は前記充填工程の後に前記充填された硬化剤が硬化する前において、前記第２形成工程にて形成された前記溝部に、前記第１形成工程にて形成された前記補強材を埋設する埋設工程と、
を含むコンクリート構造体の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造体の補強構造、及びコンクリート構造体の補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設の建設物を構成するコンクリート構造体を補強する技術の一つとして、コンクリート構造体の外表面に形成された溝部に、平坦状の繊維強化樹脂成形体をエポキシ樹脂材料を介して埋設する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４６５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記従来の技術においては、上述したように、繊維強化樹脂成形体が平坦状に形成されているので、繊維強化樹脂成形体におけるエポキシ樹脂材料との接触面積を十分に確保することが難しかった。このため、例えば、補強したコンクリート構造体に荷重が加えられた際に、繊維強化樹脂成形体が破断する前に繊維強化樹脂成形体がエポキシ樹脂材料から剥離してしまうおそれがあることから、コンクリート構造体の補強を効果的に行うことが難しくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、コンクリート構造体の補強を効果的に行うことが可能となる、コンクリート構造体の補強構造、及びコンクリート構造体の補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のコンクリート構造体の補強構造は、コンクリート構造体を補強するための補強構造であって、前記コンクリート構造体に形成された溝部と、前記溝部に埋設される補強材であって、前記コンクリート構造体を補強するための補強材と、前記溝部に充填される硬化剤であって、当該硬化剤の硬化によって前記補強材を前記コンクリート構造体に対して固定するための硬化剤と、を備え、前記補強材の少なくとも一部を、非平坦な板状又はシート状に形成した。
【０００７】
請求項２に記載のコンクリート構造体の補強構造は、請求項１に記載のコンクリート構造体の補強構造において、前記補強材を、略すだれ状に形成した。
【０００８】
請求項３に記載のコンクリート構造体の補強構造は、請求項１又は２に記載のコンクリート構造体の補強構造において、前記補強材を、当該補強材の一部が当該補強材の他の一部と間隔を隔てて折り返される折り返し状に形成した。
【０００９】
請求項４に記載のコンクリート構造体の補強構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載のコンクリート構造体の補強構造において、前記補強材は、板状又はシート状に形成された補強材本体と、前記補強材本体における少なくとも１つの以上の側面に複数取り付けられた付着部と、を備えた。
【００１０】
請求項５に記載のコンクリート構造体の補強構造は、請求項１から４のいずれか一項に記載のコンクリート構造体の補強構造において、前記補強材を、炭素繊維材料にて形成した。
【００１１】
請求項６に記載のコンクリート構造体の補強構造は、請求項１から５のいずれか一項に記載のコンクリート構造体の補強構造において、前記硬化剤は、エポキシ系充填材及び微粉末骨材を含む。
【００１２】
請求項７に記載のコンクリート構造体の補強方法は、コンクリート構造体を補強するための補強方法であって、前記コンクリート構造体を補強するための補強材の少なくとも一部を、非平坦な板状又はシート状に形成する第１形成工程と、前記コンクリート構造体に溝部を形成する第２形成工程と、前記第２形成工程にて形成された前記溝部に、前記第１形成工程にて形成された前記補強材を前記コンクリート構造体に対して固定するための硬化剤を充填する充填工程と、前記充填工程の前、又は前記充填工程の後に前記充填された硬化剤が硬化する前において、前記第２形成工程にて形成された前記溝部に、前記第１形成工程にて形成された前記補強材を埋設する埋設工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載のコンクリート構造体の補強構造によれば、溝部に埋設される補強材であって、コンクリート構造体を補強するための補強材と、溝部に充填される硬化剤であって、当該硬化剤の硬化によって補強材をコンクリート構造体に対して固定するための硬化剤と、を備え、補強材の少なくとも一部を、非平坦な板状又はシート状に形成したので、従来技術（補強材全体を平坦な板状に形成する技術）に比べて、補強材における硬化剤との接触面積を増大させたり、又は補強材表面の凹凸による機械的結合による効果（投錨効果）を高めることができる。よって、補強材と硬化剤との付着強度を高めることができ、コンクリート構造体の補強を効果的に行うことが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載のコンクリート構造体の補強構造によれば、補強材を、略すだれ状に形成したので、補強材における硬化剤との接触面積を一層増大させることができ、補強材と硬化剤との付着強度を一層高めることが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載のコンクリート構造体の補強構造によれば、補強材を、当該補強材の一部が当該補強材の他の一部と間隔を隔てて折り返される折り返し状に形成したので、補強材における硬化剤との接触面積を一層増大させることができ、補強材と硬化剤との付着強度を一層高めることが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載のコンクリート構造体の補強構造によれば、補強材が、板状又はシート状に形成された補強材本体と、補強材本体における少なくとも１つの以上の側面に複数取り付けられた付着部と、を備えたので、補強材表面の凹凸による投錨効果を一層高めることができ、補強材と硬化剤との付着強度を一層高めることが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載のコンクリート構造体の補強構造によれば、補強材を、炭素繊維材料にて形成したので、補強材の耐久性を維持しながら、補強材の軽量化及び強度向上化を図ることができ、補強材の使用性を向上できる。
【００１８】
請求項６に記載のコンクリート構造体の補強構造によれば、硬化剤が、エポキシ系充填材及び微粉末骨材を含むので、例えば、硬化剤がエポキシ系接着剤のみを含む場合に比べて、補強材と硬化剤との付着強度を比較的高めることができ、コンクリート構造体の補強を一層効果的に行うことが可能となる。
【００１９】
請求項７に記載のコンクリート構造体の補強方法によれば、第２形成工程にて形成された溝部に、第１形成工程にて形成された補強材をコンクリート構造体に対して固定するための硬化剤を充填する充填工程と、充填工程の前、又は充填工程の後に充填された硬化剤が硬化する前において、第２形成工程にて形成された溝部に、第１形成工程にて形成された補強材を埋設する埋設工程とを含むので、従来技術（補強材全体を平坦な板状に形成する技術）に比べて、第１形成工程にて形成された補強材における充填工程にて充填された硬化剤との接触面積を増大させたり、又は補強材表面の凹凸による機械的結合による効果（投錨効果）を高めることができる。よって、補強材と硬化剤との付着強度を高めることができ、コンクリート構造体の補強を効果的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るコンクリート構造体を概念的に示す斜視図である（一部図示省略）。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図２の補強構造の領域の拡大図である。
【図４】補強材を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】補強方法の第２形成工程を示す図であって、図３に対応する図である。
【図６】補強方法の充填工程を示す図であって、図３に対応する図である。
【図７】実施の形態２に係るコンクリート構造体を示す図であって、図３に対応する図である。
【図８】補強材を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図９】実施の形態３に係るコンクリート構造体を示す図であって、図３に対応する図である。
【図１０】補強材を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図１１】補強材の変形例を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。
【図１２】試験体の特性を示す図である。
【図１３】付着試験及び曲げ試験の試験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るコンクリート構造体の補強構造、及びコンクリート構造体の補強方法の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、コンクリート構造体を補強するための補強構造、及び補強方法に関する。ここで、「コンクリート構造体」とは、建設物を構成するコンクリート製（例えば、鉄筋コンクリート製、プレストレストコンクリート製）の部材を意味し、例えば、コンクリート製の梁材、柱材、壁材、床材等を含む概念である。また、「建設物」の具体的な構造や種類は任意であり、例えば、橋、トンネル等の土木建設物や、アパートやマンションの如き集合住宅、商業施設等の建築物等を含む概念である。以下、実施の形態では、コンクリート構造体が、既設橋の橋桁を構成するコンクリート製の梁材である場合について説明する。
【００２３】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２４】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１に係るコンクリート構造体の補強構造について説明する。この実施の形態１は、後述する補強材を非平坦なシート状に形成した形態である。
【００２５】
（構成）
最初に、実施の形態１に係る補強構造１０の構成と、この補強構造１０が適用されるコンクリート構造体１の構成とについて説明する。
【００２６】
（構成−コンクリート構造体）
まず、コンクリート構造体１の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係るコンクリート構造体１を概念的に示す斜視図である（一部図示省略）。図２は、図１の正面図である。以下の説明では、図１のＸ方向をコンクリート構造体１の左右方向（−Ｘ方向をコンクリート構造体１の左方向、＋Ｘ方向をコンクリート構造体１の右方向）、図１のＹ方向をコンクリート構造体１の前後方向（＋Ｙ方向をコンクリート構造体１の前方向、−Ｙ方向をコンクリート構造体１の後方向）、図１のＺ方向をコンクリート構造体１の上下方向（＋Ｚ方向をコンクリート構造体１の上方向、−Ｚ方向をコンクリート構造体１の下方向）と称する。
【００２７】
コンクリート構造体１は、例えば公知のコンクリート製の梁材（一例として、鉄筋コンクリート製の梁材）等を用いて構成され、図１に示すように、Ｘ−Ｚ平面に沿った断面形状が矩形状となる長尺状体にて形成されている。また、図１に示すように、このコンクリート構造体１は、当該コンクリート構造体１の長手方向が前後方向に略沿うように設けられており、図示しない支承部（例えば、免震支承）を介して図示しない橋脚に対して支持されている。
【００２８】
（構成−補強構造）
次に、補強構造１０の構成について説明する。図３は、図２の補強構造１０の領域の拡大図である。補強構造１０は、図１から図３に示すように、コンクリート構造体１の下端部及びその近傍に設けられており、溝部２０、補強材３０、及び硬化剤４０を備えて構成されている。
【００２９】
（構成−補強構造−溝部）
溝部２０は、補強材３０及び硬化剤４０を収容するための溝である。この溝部２０は、コンクリート構造体１に相互に間隔を隔てて複数形成されており、具体的には、図３に示すように、コンクリート構造体１の下端部において上方に向けて凹状にそれぞれ形成されていると共に、コンクリート構造体１の長手方向（前後方向）の全長にわたってそれぞれ形成されている。
【００３０】
また、溝部２０の形状及び大きさについては任意であるが、実施の形態１では、補強材３０及び硬化剤４０を収容することが可能となり、且つコンクリート構造体１を構成する鉄筋２と重複しないように設定している。具体的には、図３に示すように、溝部２０の正面形状については、矩形状に設定している（あるいは、五角形状等の他の多角形状、半円形状等であってもよい）。また、溝部２０の幅（左右方向の長さ）については、コンクリート構造体１の左右方向の長さよりも短く設定している。また、溝部２０の深さ（上下方向の長さ）については、コンクリート構造体１の上下方向の長さよりも短く設定している。
【００３１】
（構成−補強構造−補強材）
図４は、補強材３０を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。補強材３０は、コンクリート構造体１を補強するためのものであり、図３に示すように、各溝部２０に埋設されている。
【００３２】
また、この補強材３０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態１では、補強材３０全体が非平坦なシート状に形成されている。具体的には、図４に示すように、シート状且つすだれ状に形成されており、より具体的には、相互に間隔を隔てて複数並設された細長状の補強材本体３１と、これら補強材本体３１をつなぐための接続用糸３２とを備えている。さらに、上記補強材３０の一部が当該補強材３０の他の一部と間隔を隔てて折り返される折り返し状に形成されており、より具体的には、折り目３０ａが１つとなる折り返し状に形成されている。このような構成により、補強材３０全体を平坦な板状に形成する場合に比べて、補強材３０における硬化剤４０との接触面積を増大させることができ、補強材３０と硬化剤４０との付着強度を高めることが可能となる。
【００３３】
また、補強材３０の大きさについては任意であるが、実施の形態１では、溝部２０に収容可能であり、且つコンクリート構造体１を所望の強度まで補強することが可能となるように設定している。具体的には、図３、図４に示すように、補強材３０の幅（左右方向の長さ）については、溝部２０の幅よりも短く設定している。また、補強材３０の高さ（上下方向の長さ）については、溝部２０の深さよりも短く設定している。また、補強材３０の前後方向の長さについては、溝部２０の前後方向の長さよりも短く設定している。
【００３４】
また、補強材３０の設置方法については任意であるが、実施の形態１では、図３、図４（ａ）に示すように、溝部２０の内部において、補強材３０を前後方向に沿って複数並設しており、具体的には、隣接する補強材３０同士の一部を重複させて接続することにより並設している。このような設置方法により、補強材３０がコンクリート構造体１の長手方向の全長にわたって連続的に形成された場合と略同様に、コンクリート構造体１の補強を効果的に行うことができる。
【００３５】
また、補強材３０の形成方法については任意であるが、実施の形態１では、炭素繊維材料にて形成している。これにより、補強材３０の耐久性を維持しながら、補強材３０の軽量化及び強度向上化を図ることができ、補強材３０の使用性を向上できる。
【００３６】
（構成−補強構造−硬化剤）
図３に戻り、硬化剤４０は、当該硬化剤４０の硬化によって補強材３０をコンクリート構造体１に対して固定するためのものであり、図３に示すように、溝部２０に充填されている。
【００３７】
また、硬化剤４０の充填方法については任意であるが、実施の形態１では、補強材３０をコンクリート構造体１に対して固定できる程度に充填している。具体的には、図３に示すように、溝部２０に補強材３０が埋設されている状態において、硬化剤４０によって溝部２０の内部空間のうち補強材３０の収容空間以外の他の空間全体が満たされるように充填している。ただし、これに限らず、例えば、溝部２０に補強材３０が埋設されている状態において、上記他の空間全体の一部のみが満たされるように充填してもよい。
【００３８】
また、硬化剤４０の形成方法については任意であるが、実施の形態１では、エポキシ系充填材及び微粉末骨材を含んで構成している。これにより、後述する図１３の付着試験の試験結果より、硬化剤４０がエポキシ系接着剤のみを含む場合に比べて、補強材３０と硬化剤４０との付着強度を比較的高めることが可能となる。ただし、これに限らず、例えば、エポキシ系接着剤のみを含んで構成してもよい。
【００３９】
以上のような補強構造１０により、従来技術（補強材全体を平坦な板状に形成する技術）に比べて、補強材３０における硬化剤４０との接触面積を増大させることができる。よって、補強材３０と硬化剤４０との付着強度を高めることができ、コンクリート構造体１の補強（特に、コンクリート構造体１の下側部分の補強）を効果的に行うことが可能となる。
【００４０】
（コンクリート構造体の補強方法）
続いて、コンクリート構造体１の補強方法について説明する。図５は、補強方法の第２形成工程を示す図であって、図３に対応する図である。図６は、補強方法の充填工程を示す図であって、図３に対応する図である。図３から図６に示すように、実施の形態１に係るコンクリート構造体１の補強方法は、第１形成工程、第２形成工程、充填工程、及び埋設工程を含んでいる。
【００４１】
（コンクリート構造体の補強方法−第１形成工程）
まず、第１形成工程について説明する。第１形成工程は、補強材３０の少なくとも一部を、非平坦な板状又はシート状に形成する工程である。具体的には、まず、コンクリート構造体１が設置されている現場（又は工場）において、工場等で製造された複数のシート状且つすだれ状の補強材３０を折り目３０ａが１つとなるようにそれぞれ折り返す。そして、上記折り返した補強材３０を前後方向に沿って複数並設し、且つ隣接する補強材３０同士の一部を重複させて接続することにより、図４に示す補強材３０を形成する。
【００４２】
（コンクリート構造体の補強方法−第２形成工程）
次に、第２形成工程について説明する。第２形成工程は、図５に示すように、第１形成工程の後（あるいは、第１形成工程の前）に、コンクリート構造体１に溝部２０を形成する工程である。具体的には、コンクリート構造体１の下端部において溝部２０が複数形成されるように、コンクリート構造体１の下方側から公知の切削器具（一例として、マルチカッタ）を用いてコンクリート構造体１の下側部分を切削することにより、形成する。
【００４３】
（コンクリート構造体の補強方法−充填工程）
次いで、充填工程について説明する。充填工程は、図６に示すように、第２形成工程の後に、第２形成工程にて形成された各溝部２０に硬化剤４０を充填する工程である。具体的には、コンクリート構造体１の下方側から公知の充填器具を用いて各溝部２０の内部に所定量の硬化剤４０を注入することにより、充填する。ここで、「所定量」については、例えば、各溝部２０に補強材３０が埋設されている状態において、硬化剤４０によって当該溝部２０の内部空間のうち補強材３０の収容空間以外の空間全体が満たされるように設定してもよい。あるいは、硬化剤４０によって各溝部２０の内部空間全体が満たされるように設定してもよい。この場合には、埋設工程において補強材３０が埋設されることによって各溝部２０の外部に出た硬化剤４０を除去する必要がある。
【００４４】
（コンクリート構造体の補強方法−埋設工程）
続いて、埋設工程について説明する。埋設工程は、図３に示すように、充填工程の後に充填された硬化剤４０が硬化する前において、第２形成工程にて形成された各溝部２０に、第１形成工程にて形成された補強材３０を埋設する工程である。具体的には、コンクリート構造体１の下方側から上記補強材３０を持ち上げながら当該補強材３０を上記各溝部２０に嵌め込むことにより、埋設する。そして、上記硬化剤４０が硬化した後に、コンクリート構造体１の補強が終了する。
【００４５】
以上のような補強方法により、従来技術（補強材全体を平坦な板状に形成する技術）に比べて、第１形成工程にて形成された補強材３０における充填工程にて充填された硬化剤４０との接触面積を増大させることができる。よって、補強材３０と硬化剤４０との付着強度を高めることができ、コンクリート構造体１の補強を効果的に行うことが可能となる。
【００４６】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態１によれば、溝部２０に埋設される補強材３０であって、コンクリート構造体１を補強するための補強材３０と、溝部２０に充填される硬化剤４０であって、当該硬化剤４０の硬化によって補強材３０をコンクリート構造体１に対して固定するための硬化剤４０と、を備え、補強材３０全体を、非平坦なシート状に形成したので、従来技術（補強材全体を平坦な板状に形成する技術）に比べて、補強材３０における硬化剤４０との接触面積を増大させることができる。よって、補強材３０と硬化剤４０との付着強度を高めることができ、コンクリート構造体１の補強を効果的に行うことが可能となる。
【００４７】
また、補強材３０を、略すだれ状に形成したので、補強材３０における硬化剤４０との接触面積を一層増大させることができ、補強材３０と硬化剤４０との付着強度を一層高めることが可能となる。
【００４８】
また、補強材３０を、当該補強材３０の一部が当該補強材３０の他の一部と間隔を隔てて折り返される折り返し状に形成したので、補強材３０における硬化剤４０との接触面積を一層増大させることができ、補強材３０と硬化剤４０との付着強度を一層高めることが可能となる。
【００４９】
また、補強材３０を、炭素繊維材料にて形成したので、補強材３０の耐久性を維持しながら、補強材３０の軽量化及び強度向上化を図ることができ、補強材３０の使用性を向上できる。
【００５０】
また、硬化剤４０が、エポキシ系充填材及び微粉末骨材を含むので、例えば、硬化剤４０がエポキシ系接着剤のみを含む場合に比べて、補強材３０と硬化剤４０との付着強度を比較的高めることができ、コンクリート構造体１の補強を一層効果的に行うことが可能となる。
【００５１】
また、第２形成工程にて形成された溝部２０に、第１形成工程にて形成された補強材３０をコンクリート構造体１に対して固定するための硬化剤４０を充填する充填工程と、充填工程の前、又は充填工程の後に充填された硬化剤４０が硬化する前において、第２形成工程にて形成された溝部２０に、第１形成工程にて形成された補強材３０を埋設する埋設工程とを含むので、従来技術（補強材全体を平坦な板状に形成する技術）に比べて、第１形成工程にて形成された補強材３０における充填工程にて充填された硬化剤４０との接触面積を増大させることができる。よって、補強材３０と硬化剤４０との付着強度を高めることができ、コンクリート構造体１の補強を効果的に行うことが可能となる。
【００５２】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２に係るコンクリート構造体の補強構造について説明する。この実施の形態２は、補強材を実施の形態１とは異なる非平坦なシート状に形成した形態である。ただし、この実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００５３】
（構成）
最初に、実施の形態２に係る補強構造１０の構成と、この補強構造１０が適用されるコンクリート構造体１の構成とについて説明する。
【００５４】
（構成−コンクリート構造体）
まず、コンクリート構造体１の構成について説明する。実施の形態２に係るコンクリート構造体１は、実施の形態１に係るコンクリート構造体１と同様に構成されている。
【００５５】
（構成−補強構造）
次に、補強構造１０の構成について説明する。図７は、実施の形態２に係るコンクリート構造体１を示す図であって、図３に対応する図である。図８は、補強材３０を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。実施の形態２に係る補強構造１０は、図７に示すように、実施の形態１に係る補強構造１０とほぼ同様に構成されている。ただし、補強材３０の構成の詳細については、下記に示す工夫が施されている。
【００５６】
（構成−補強構造−補強材）
補強材３０は、当該補強材３０全体が非平坦なシート状に形成されている。具体的には、図８に示すように、平坦なシート状の補強材３０の一部が当該補強材３０の他の一部と間隔を隔てて折り返される折り返し状に形成されており、より具体的には、折り目３０ａが４つとなる折り返し状に形成されている。このような構成により、実施の形態１に係る補強材３０と同様に、補強材３０における硬化剤４０との接触面積を増大させることができ、補強材３０と硬化剤４０との付着強度を高めることが可能となる。
【００５７】
また、補強材３０の大きさについては任意であるが、図８に示すように、実施の形態２では、実施の形態１に係る補強材３０の大きさと略同様に設定されている。ただし、補強材３０の前後方向の長さについては、溝部２０の前後方向の長さと略同一に設定している。
【００５８】
また、補強材３０の設置方法については任意であるが、実施の形態２では、図７に示すように、溝部２０の内部において、補強材３０の長手方向が前後方向に沿うように設置している。
【００５９】
（コンクリート構造体の補強方法）
次に、コンクリート構造体１の補強方法について説明する。実施の形態２に係る補強方法は、第１形成工程、第２形成工程、充填工程、及び埋設工程を含んでいる。ただし、第２形成工程、充填工程、及び埋設工程は、実施の形態１に係る第２形成工程、充填工程、及び埋設工程とそれぞれ略同様に行われるので、以下では、その説明を省略する。
【００６０】
このうち、第１形成工程においては、具体的には、コンクリート構造体１が設置されている現場（又は工場）において、工場等で製造された平坦なシート状の補強材３０を折り目３０ａが１つとなるようにそれぞれ折り返すことにより、図８に示す補強材３０を形成する。なお、実施の形態２では、図８の補強材３０を所定の樹脂液に所定時間経過するまで含浸させた後に、埋設工程を行う。
【００６１】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態２によれば、補強材３０全体を、非平坦なシート状に形成したので、実施の形態１の補強構造１０と略同様に、補強材３０における硬化剤４０との接触面積を増大させることができる。よって、補強材３０と硬化剤４０との付着強度を高めることができ、コンクリート構造体１の補強を効果的に行うことが可能となる。
【００６２】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３に係るコンクリート構造体の補強構造について説明する。この実施の形態３は、補強材を非平坦な板状に形成した形態である。ただし、この実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態２の構成と略同一であり、実施の形態２の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態２で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００６３】
（構成）
最初に、実施の形態３に係る補強構造１０の構成と、この補強構造１０が適用されるコンクリート構造体１の構成とについて説明する。
【００６４】
（構成−コンクリート構造体）
まず、コンクリート構造体１の構成について説明する。実施の形態３に係るコンクリート構造体１は、実施の形態２に係るコンクリート構造体１と同様に構成されている。
【００６５】
（構成−補強構造）
次に、補強構造１０の構成について説明する。図９は、実施の形態３に係るコンクリート構造体１を示す図であって、図３に対応する図である。図１０は、補強材３０を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。実施の形態３に係る補強構造１０は、図９に示すように、実施の形態２に係る補強構造１０とほぼ同様に構成されている。ただし、補強材３０の構成の詳細については、下記に示す工夫が施されている。
【００６６】
（構成−補強構造−補強材）
補強材３０は、当該補強材３０全体が非平坦な板状に形成されており、具体的には、図９、図１０に示すように、補強材本体３１及び付着部３３を備えている。
【００６７】
補強材本体３１は、補強材３０の基本構造体である。この補強材本体３１は、例えば炭素繊維材料にて形成された平坦な板状体であり、図９、図１０に示すように、当該補強材本体３１の長手方向が前後方向に沿うように縦置きに設けられている。
【００６８】
付着部３３は、例えば砂等の粒子状体であり、図９、図１０に示すように、補強材本体３１における少なくとも１つの以上の側面（実施の形態３では、補強材本体３１の全側面（具体的には、上面、下面、左面、及び右面）において接着剤等によって複数取り付けられている。
【００６９】
このような構成により、補強材３０表面の凹凸による機械的結合による効果（投錨効果）を高めることができ、補強材３０と硬化剤４０との付着強度を高めることが可能となる。
【００７０】
（コンクリート構造体の補強方法）
次に、コンクリート構造体１の補強方法について説明する。実施の形態３に係る補強方法は、第１形成工程、第２形成工程、充填工程、及び埋設工程を含んでいる。ただし、第２形成工程、充填工程、及び埋設工程は、実施の形態２に係る第２形成工程、充填工程、及び埋設工程とそれぞれ略同様に行われるので、以下では、その説明を省略する。
【００７１】
このうち、第１形成工程においては、具体的には、コンクリート構造体１が設置されている現場（又は工場）において、塗布器具を用いて工場等で製造された平坦な補強材本体３１の両側面の各々に接着剤等を塗布した後に、複数の付着部３３を当該両側面の各々に付着させることにより、図１０に示す補強材３０を形成する。
【００７２】
（構成−補強構造−その他の構成）
また、この他にも、実施の形態３に係る補強構造１０は、任意の構造にて構成可能である。
【００７３】
具体的には、実施の形態３では、補強材３０の付着部３３が、粒子状体にて形成されていると説明したが、これに限らない。図１１は、補強材３０の変形例を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。例えば、図１１に示すように、付着部３３は、例えば炭素繊維材料にて形成され、且つ付着部３３の側面形状が補強材本体３１の側面形状よりも小さいプレート状体にて形成されてもよい。この場合において、付着部３３の取付方法については任意であるが、例えば、補強材本体３１における少なくとも１つの以上の側面（図１１では、補強材本体３１の両側面の両方）において、固定具又は接着剤等によって所定間隔を隔てて複数取り付けてもよい。
【００７４】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態３によれば、補強材３０全体を、非平坦な板状に形成したので、補強材３０表面の凹凸による機械的結合による投錨効果を高めることができる。よって、補強材３０と硬化剤４０との付着強度を高めることができ、コンクリート構造体１の補強を効果的に行うことが可能となる。
【００７５】
また、補強材３０が、板状に形成された補強材本体３１と、補強材本体３１における少なくとも１つの以上の側面に複数取り付けられた付着部３３と、を備えたので、補強材３０表面の凹凸による投錨効果を一層高めることができ、補強材３０と硬化剤４０との付着強度を一層高めることが可能となる。
【００７６】
（試験結果）
続いて、本件出願人が行った各種の試験結果について説明する。ここでは、補強構造１０を有するコンクリート構造体１の付着試験及び曲げ試験の試験結果について説明する。
【００７７】
（試験結果−試験対象）
最初に、付着試験及び曲げ試験の試験対象について説明する。図１２は、試験体の特性を示す図である。図１２に示すように、この試験対象は、エポキシ系接着剤のみを含む硬化剤を備えた試験体と、エポキシ系充填材及び微粉末骨材を含む硬化剤を備えた試験体との２つの種類に分けられる。さらに、エポキシ系接着剤のみを含む硬化剤を備えた試験体は、補強材の構成が異なる５つの種類に分けられる（以下、「試験体Ａ１」、「試験体Ａ２」、「試験体Ａ３」、「試験体Ａ４」、「試験体Ａ５」と称する）。また、エポキシ系充填材及び微粉末骨材を含む硬化剤を備えた試験体は、補強材の構成が異なる２つの種類に分けられる（以下、「試験体Ｂ１」、「試験体Ｂ２」と称する）。
【００７８】
また、試験体Ａ１、試験体Ｂ１の補強材については、補強材の材質＝炭素繊維材料、補強材の形状＝平坦な板状に設定している。また、試験体Ａ２、試験体Ｂ２の補強材については、補強材の材質＝炭素繊維材料、補強材の形状＝実施の形態１に係る図４の補強材の形状（すなわち、折り返されたシート状且つ略すだれ状）に設定している。また、試験体Ａ３の補強材については、補強材の材質＝炭素繊維材料、補強材の形状＝実施の形態２に係る図８の補強材の形状（すなわち、折り返されたシート状）に設定している。また、試験体Ａ４の補強材については、補強材の材質＝炭素繊維材料、補強材の形状＝実施の形態３に係る図１０の補強材の形状（すなわち、粒子状の付着部３３を有する板状）に設定している。また、試験体Ａ５の補強材については、補強材の材質＝炭素繊維材料、補強材の形状＝実施の形態３の変形例に係る図１１の補強材の形状（すなわち、板状の付着部３３を有する板状）に設定している。
【００７９】
（試験結果−付着試験）
次に、付着試験について説明する。ここで、「付着試験」とは、補強材と硬化剤との付着強度を測定するための試験である。この付着試験の試験方法については任意であるが、例えば、各試験体を公知の固定器具で固定した状態で、公知の引張試験装置を用いて各試験体の補強材を当該補強材に接続された接続部材を介して引張る。そして、このときの引張試験装置の荷重値を測定し、当該測定した荷重値のうち最大の荷重値を付着強度として特定する。
【００８０】
次いで、この付着試験の試験結果の詳細について説明する。図１３は、付着試験及び曲げ試験の試験結果を示す図である。図１３に示すように、試験体Ａ２から試験体Ａ５、試験体Ｂ１、及び試験体Ｂ２の試験結果については、試験体Ａ１の付着強度との比（以下、「付着強度比」と称する）が、試験体Ａ１の付着強度比（＝１．０）を上回った。特に、試験体Ａ２の付着強度比＝１．９、試験体Ａ３の付着強度比＝１．９、試験体Ａ４の付着強度比＝１．８、試験体Ｂ１の付着強度比＝１．８、試験体Ｂ２の付着強度比＝２．１となり、２倍程度高くなった。また、試験後の状態については、試験体Ａ１、試験体Ａ４、試験体Ａ５の試験後の状態＝補強材が硬化剤から剥離すること（以下、「補強材剥離」と称する）が確認されたものの、試験体Ａ２、試験体Ａ３、試験体Ｂ１の試験後の状態＝補強材が破断すること（以下、「補強材破断」と称する）が確認され、試験体Ｂ２の試験後の状態＝コンクリート構造体のコンクリート部分が破断すること（以下、「コンクリート部分破断」と称する）が確認された。
【００８１】
これら付着試験の試験結果より、試験体Ａ２、試験体Ａ３、及び試験体Ｂ２が高い付着強度を有すると共に、補強材剥離を抑制できることがわかり、補強材を非平坦な板状又はシート状にすることの有効性が確認できた。
【００８２】
（試験結果−曲げ試験）
次に、曲げ試験について説明する。ここで、「曲げ試験」とは、コンクリート構造体の曲げ強度を測定するための試験である。この曲げ試験の試験方法については任意であるが、例えば、各試験体（ただし、試験体Ａ５、試験体Ｂ２を除く）を公知の固定器具で単純支持した状態で、公知の載荷装置を用いて各試験体に対して下方に向けて荷重を加える。そして、このときの載荷装置の荷重値を測定し、当該測定した荷重値のうち最大の荷重値を曲げ強度として特定する。
【００８３】
次いで、この曲げ試験の試験結果の詳細について説明する。図１３に示すように、試験体Ａ２から試験体Ａ４、及び試験体Ｂ１の試験結果については、試験体Ａ１の曲げ強度との比（以下、「曲げ強度比」と称する）が、試験体Ａ１の曲げ強度比（＝１．００）を上回った。特に、試験体Ａ２の曲げ強度比＝１．２９、試験体Ａ３の曲げ強度比＝１．２４、試験体Ｂ１の曲げ強度比＝１．３３となり、１．３倍程度高くなった。また、試験後の状態については、試験体Ａ１、試験体Ａ４、試験体Ｂ１の試験後の状態＝補強材剥離が確認されたものの、試験体Ａ２、試験体Ａ３の試験後の状態＝補強材破断が確認された。
【００８４】
これら曲げ試験の試験結果より、試験体Ａ２、試験体Ａ３が高い曲げ強度を有すると共に、補強材剥離を抑制できることがわかり、補強材を非平坦な板状又はシート状にすることの有効性が確認できた。
【００８５】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００８７】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００８８】
（各実施の形態の組み合わせ）
上記実施の形態１〜３に示した構成は、相互に組み合わせることができる。例えば、実施の形態１に係る補強構造１０に、実施の形態２に係る補強材３０又は実施の形態３に係る補強材３０を組み合わせてもよい。
【００８９】
（補強構造について）
上記実施の形態１から３では、補強構造１０が、コンクリート構造体１の下端部及びその近傍に設けられていると説明したが、これに限らない。例えば、コンクリート構造体１の左端部、右端部、又は上端部及びその近傍に設けられてもよい。この場合において、コンクリート構造体１の左端部に設けられる場合には、溝部２０が右方に向けて凹状に形成され、コンクリート構造体１の右端部に設けられる場合には、溝部２０が左方に向けて凹状に形成され、コンクリート構造体１の上端部に設けられる場合には、溝部２０が下方に向けて凹状に形成される。
【００９０】
（溝部について）
上記実施の形態１から３では、溝部２０が、コンクリート構造体１の下端部においてコンクリート構造体１の長手方向（前後方向）の全長にわたって形成されていると説明したが、これに限らない。例えば、コンクリート構造体１の長手方向の全長の一部のみにわたって形成されてもよい。あるいは、コンクリート構造体１のせん断強度を高めるための補強構造１０を設ける場合には、コンクリート構造体１の左端部又は右端部において、コンクリート構造体１の上下方向の全長にわたって鉛直状（又は傾斜状）に形成されてもよい。あるいは、コンクリート構造体１の曲げ強度及びせん断強度を高めるための補強構造１０を設ける場合には、コンクリート構造体１の下端部においてコンクリート構造体１の長手方向（前後方向）の全長にわたって形成されると共に、コンクリート構造体１の左端部又は右端部において、コンクリート構造体１の上下方向の全長にわたって鉛直状（又は傾斜状）に形成されてもよい。
【００９１】
（補強材について）
上記実施の形態１から３では、補強材３０全体が、非平坦な板状又はシート状に形成されていると説明したが、これに限らず、例えば、補強材３０の一部のみを、非平坦な板状又はシート状に形成されてもよい。
【００９２】
また、上記実施の形態１から３では、補強材３０が、炭素繊維材料にて形成されていると説明したが、これに限らない。例えば、アラミド繊維材料にて形成されてもよく、あるいは、炭素繊維材料及びアラミド繊維材料の両方を組合わせて形成されてもよい。
【００９３】
また、上記実施の形態１では、補強材３０が、折り目３０ａが１つとなる折り返し状に形成されていると説明したが、これに限らず、例えば、非折り返し状に形成されてもよい。
【００９４】
また、上記実施の形態３では、補強材本体３１が平坦な板状体であると説明したが、これに限らず、例えば、平坦なシート状体であってもよい。
【００９５】
（付着部について）
上記実施の形態３では、付着部３３が砂で形成されていると説明したが、これに限らず、例えば、樹脂製の粒状体にて形成されてもよい。
【００９６】
また、上記実施の形態３では、付着部３３が補強材本体３１の全側面に取り付けられていると説明したが、これに限らず、例えば、補強材本体３１の一部の側面（一例として、左面又は右面）に取り付けられてもよい。
【００９７】
（補強方法について）
上記実施の形態１から３では、埋設工程を、充填工程の後に充填された硬化剤４０が硬化する前に行うと説明したが、これに限らず、例えば、充填工程の前に行ってもよい。この場合には、補強材３０が脱落することを防止するための器具を設けることが望ましい。
【００９８】
（付記）
付記１のコンクリート構造体の補強構造は、コンクリート構造体を補強するための補強構造であって、前記コンクリート構造体に形成された溝部と、前記溝部に埋設される補強材であって、前記コンクリート構造体を補強するための補強材と、前記溝部に充填される硬化剤であって、当該硬化剤の硬化によって前記補強材を前記コンクリート構造体に対して固定するための硬化剤と、を備え、前記補強材の少なくとも一部を、非平坦な板状又はシート状に形成した。
【００９９】
付記２のコンクリート構造体の補強構造は、付記１に記載のコンクリート構造体の補強構造において、前記補強材を、略すだれ状に形成した。
【０１００】
付記３のコンクリート構造体の補強構造は、付記１又は２に記載のコンクリート構造体の補強構造において、前記補強材を、当該補強材の一部が当該補強材の他の一部と間隔を隔てて折り返される折り返し状に形成した。
【０１０１】
付記４のコンクリート構造体の補強構造は、付記１から３のいずれか一項に記載のコンクリート構造体の補強構造において、前記補強材は、板状又はシート状に形成された補強材本体と、前記補強材本体における少なくとも１つの以上の側面に複数取り付けられた付着部と、を備えた。
【０１０２】
付記５のコンクリート構造体の補強構造は、付記１から４のいずれか一項に記載のコンクリート構造体の補強構造において、前記補強材を、炭素繊維材料にて形成した。
【０１０３】
付記６のコンクリート構造体の補強構造は、付記１から５のいずれか一項に記載のコンクリート構造体の補強構造において、前記硬化剤は、エポキシ系充填材及び微粉末骨材を含む。
【０１０４】
付記７のコンクリート構造体の補強方法は、コンクリート構造体を補強するための補強方法であって、前記コンクリート構造体を補強するための補強材の少なくとも一部を、非平坦な板状又はシート状に形成する第１形成工程と、前記コンクリート構造体に溝部を形成する第２形成工程と、前記第２形成工程にて形成された前記溝部に、前記第１形成工程にて形成された前記補強材を前記コンクリート構造体に対して固定するための硬化剤を充填する充填工程と、前記充填工程の前、又は前記充填工程の後に前記充填された硬化剤が硬化する前において、前記第２形成工程にて形成された前記溝部に、前記第１形成工程にて形成された前記補強材を埋設する埋設工程と、を含む。
【０１０５】
（付記の効果）
付記１に記載のコンクリート構造体の補強構造によれば、溝部に埋設される補強材であって、コンクリート構造体を補強するための補強材と、溝部に充填される硬化剤であって、当該硬化剤の硬化によって補強材をコンクリート構造体に対して固定するための硬化剤と、を備え、補強材の少なくとも一部を、非平坦な板状又はシート状に形成したので、従来技術（補強材全体を平坦な板状に形成する技術）に比べて、補強材における硬化剤との接触面積を増大させたり、又は補強材表面の凹凸による機械的結合による効果（投錨効果）を高めることができる。よって、補強材と硬化剤との付着強度を高めることができ、コンクリート構造体の補強を効果的に行うことが可能となる。
【０１０６】
付記２に記載のコンクリート構造体の補強構造によれば、補強材を、略すだれ状に形成したので、補強材における硬化剤との接触面積を一層増大させることができ、補強材と硬化剤との付着強度を一層高めることが可能となる。
【０１０７】
付記３に記載のコンクリート構造体の補強構造によれば、補強材を、当該補強材の一部が当該補強材の他の一部と間隔を隔てて折り返される折り返し状に形成したので、補強材における硬化剤との接触面積を一層増大させることができ、補強材と硬化剤との付着強度を一層高めることが可能となる。
【０１０８】
付記４に記載のコンクリート構造体の補強構造によれば、補強材が、板状又はシート状に形成された補強材本体と、補強材本体における少なくとも１つの以上の側面に複数取り付けられた付着部と、を備えたので、補強材表面の凹凸による投錨効果を一層高めることができ、補強材と硬化剤との付着強度を一層高めることが可能となる。
【０１０９】
付記５に記載のコンクリート構造体の補強構造によれば、補強材を、炭素繊維材料にて形成したので、補強材の耐久性を維持しながら、補強材の軽量化及び強度向上化を図ることができ、補強材の使用性を向上できる。
【０１１０】
付記６に記載のコンクリート構造体の補強構造によれば、硬化剤が、エポキシ系充填材及び微粉末骨材を含むので、例えば、硬化剤がエポキシ系接着剤のみを含む場合に比べて、補強材と硬化剤との付着強度を比較的高めることができ、コンクリート構造体の補強を一層効果的に行うことが可能となる。
【０１１１】
付記７に記載のコンクリート構造体の補強方法によれば、第２形成工程にて形成された溝部に、第１形成工程にて形成された補強材をコンクリート構造体に対して固定するための硬化剤を充填する充填工程と、充填工程の前、又は充填工程の後に充填された硬化剤が硬化する前において、第２形成工程にて形成された溝部に、第１形成工程にて形成された補強材を埋設する埋設工程とを含むので、従来技術（補強材全体を平坦な板状に形成する技術）に比べて、第１形成工程にて形成された補強材における充填工程にて充填された硬化剤との接触面積を増大させたり、又は補強材表面の凹凸による機械的結合による効果（投錨効果）を高めることができる。よって、補強材と硬化剤との付着強度を高めることができ、コンクリート構造体の補強を効果的に行うことが可能となる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  コンクリート構造体
２  鉄筋
１０  補強構造
２０  溝部
３０  補強材
３０ａ  折り目
３１  補強材本体
３２  接続用糸
３３  付着部
４０  硬化剤
【図１】
2019210751.tif 000003
【図２】
2019210751.tif 000004
【図３】
2019210751.tif 000005
【図４】
2019210751.tif 000006
【図５】
2019210751.tif 000007
【図６】
2019210751.tif 000008
【図７】
2019210751.tif 000009
【図８】
2019210751.tif 000010
【図９】
2019210751.tif 000011
【図１０】
2019210751.tif 000012
【図１１】
2019210751.tif 000013
【図１２】
2019210751.tif 000014
【図１３】
2019210751.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造体を補強するための補強構造であって、
前記コンクリート構造体に形成された溝部と、
前記溝部に埋設される補強材であって、前記コンクリート構造体を補強するための補強材と、
前記溝部に充填される硬化剤であって、当該硬化剤の硬化によって前記補強材を前記コンクリート構造体に対して固定するための硬化剤と、を備え、
前記補強材の少なくとも一部を、非平坦な板状又はシート状に形成し、
前記補強材を、略すだれ状に形成すると共に、当該補強材の一部が当該補強材の他の一部と間隔を隔てて折り返される折り返し状に形成し、
前記補強材は、
相互に間隔を隔てて複数並設された細長状の補強材本体と、
複数の前記補強材本体をつなぐための接続用糸と、を備える、
コンクリート構造体の補強構造。
【請求項２】
コンクリート構造体を補強するための補強構造であって、
前記コンクリート構造体に形成された溝部と、
前記溝部に埋設される補強材であって、前記コンクリート構造体を補強するための補強材と、
前記溝部に充填される硬化剤であって、当該硬化剤の硬化によって前記補強材を前記コンクリート構造体に対して固定するための硬化剤と、を備え、
前記補強材を、当該補強材の一部が当該補強材の他の一部と間隔を隔てて折り返され、且つ折り目が複数個となる折り返し状に形成した、
コンクリート構造体の補強構造。
【請求項３】
コンクリート構造体を補強するための補強構造であって、
前記コンクリート構造体に形成された溝部と、
前記溝部に埋設される補強材であって、前記コンクリート構造体を補強するための補強材と、
前記溝部に充填される硬化剤であって、当該硬化剤の硬化によって前記補強材を前記コンクリート構造体に対して固定するための硬化剤と、を備え、
前記補強材は、
平坦な板状又はシート状に形成された補強材本体と、
前記補強材本体における少なくとも１つの以上の側面に複数取り付けられた付着部であって、非平坦状又は平坦状に形成された付着部と、を備える、
コンクリート構造体の補強構造。
【請求項４】
前記補強材を、炭素繊維材料にて形成した、
請求項１から３のいずれか一項に記載のコンクリート構造体の補強構造。
【請求項５】
前記硬化剤は、エポキシ系充填材及び微粉末骨材を含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載のコンクリート構造体の補強構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のコンクリート構造体の補強構造は、コンクリート構造体を補強するための補強構造であって、前記コンクリート構造体に形成された溝部と、前記溝部に埋設される補強材であって、前記コンクリート構造体を補強するための補強材と、前記溝部に充填される硬化剤であって、当該硬化剤の硬化によって前記補強材を前記コンクリート構造体に対して固定するための硬化剤と、を備え、前記補強材の少なくとも一部を、非平坦な板状又はシート状に形成し、前記補強材を、略すだれ状に形成すると共に、当該補強材の一部が当該補強材の他の一部と間隔を隔てて折り返される折り返し状に形成し、前記補強材は、相互に間隔を隔てて複数並設された細長状の補強材本体と、複数の前記補強材本体をつなぐための接続用糸と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載のコンクリート構造体の補強構造は、コンクリート構造体を補強するための補強構造であって、前記コンクリート構造体に形成された溝部と、前記溝部に埋設される補強材であって、前記コンクリート構造体を補強するための補強材と、前記溝部に充填される硬化剤であって、当該硬化剤の硬化によって前記補強材を前記コンクリート構造体に対して固定するための硬化剤と、を備え、前記補強材を、当該補強材の一部が当該補強材の他の一部と間隔を隔てて折り返され、且つ折り目が複数個となる折り返し状に形成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載のコンクリート構造体の補強構造は、コンクリート構造体を補強するための補強構造であって、前記コンクリート構造体に形成された溝部と、前記溝部に埋設される補強材であって、前記コンクリート構造体を補強するための補強材と、前記溝部に充填される硬化剤であって、当該硬化剤の硬化によって前記補強材を前記コンクリート構造体に対して固定するための硬化剤と、を備え、前記補強材は、平坦な板状又はシート状に形成された補強材本体と、前記補強材本体における少なくとも１つの以上の側面に複数取り付けられた付着部であって、非平坦状又は平坦状に形成された付着部と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載のコンクリート構造体の補強構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載のコンクリート構造体の補強構造において、前記補強材を、炭素繊維材料にて形成した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載のコンクリート構造体の補強構造は、請求項１から４のいずれか一項に記載のコンクリート構造体の補強構造において、前記硬化剤は、エポキシ系充填材及び微粉末骨材を含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載のコンクリート構造体の補強構造によれば、溝部に埋設される補強材であって、コンクリート構造体を補強するための補強材と、溝部に充填される硬化剤であって、当該硬化剤の硬化によって補強材をコンクリート構造体に対して固定するための硬化剤と、を備え、補強材の少なくとも一部を、非平坦な板状又はシート状に形成したので、従来技術（補強材全体を平坦な板状に形成する技術）に比べて、補強材における硬化剤との接触面積を増大させたり、又は補強材表面の凹凸による機械的結合による効果（投錨効果）を高めることができる。よって、補強材と硬化剤との付着強度を高めることができ、コンクリート構造体の補強を効果的に行うことが可能となる。
また、補強材を、略すだれ状に形成したので、補強材における硬化剤との接触面積を一層増大させることができ、補強材と硬化剤との付着強度を一層高めることが可能となる。
また、補強材を、当該補強材の一部が当該補強材の他の一部と間隔を隔てて折り返される折り返し状に形成したので、補強材における硬化剤との接触面積を一層増大させることができ、補強材と硬化剤との付着強度を一層高めることが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載のコンクリート構造体の補強構造によれば、溝部に埋設される補強材であって、コンクリート構造体を補強するための補強材と、溝部に充填される硬化剤であって、当該硬化剤の硬化によって補強材をコンクリート構造体に対して固定するための硬化剤と、を備え、補強材の少なくとも一部を、非平坦な板状又はシート状に形成したので、従来技術（補強材全体を平坦な板状に形成する技術）に比べて、補強材における硬化剤との接触面積を増大させたり、又は補強材表面の凹凸による機械的結合による効果（投錨効果）を高めることができる。よって、補強材と硬化剤との付着強度を高めることができ、コンクリート構造体の補強を効果的に行うことが可能となる。
また、補強材を、当該補強材の一部が当該補強材の他の一部と間隔を隔てて折り返される折り返し状に形成したので、補強材における硬化剤との接触面積を一層増大させることができ、補強材と硬化剤との付着強度を一層高めることが可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に記載のコンクリート構造体の補強構造によれば、溝部に埋設される補強材であって、コンクリート構造体を補強するための補強材と、溝部に充填される硬化剤であって、当該硬化剤の硬化によって補強材をコンクリート構造体に対して固定するための硬化剤と、を備え、補強材の少なくとも一部を、非平坦な板状又はシート状に形成したので、従来技術（補強材全体を平坦な板状に形成する技術）に比べて、補強材における硬化剤との接触面積を増大させたり、又は補強材表面の凹凸による機械的結合による効果（投錨効果）を高めることができる。よって、補強材と硬化剤との付着強度を高めることができ、コンクリート構造体の補強を効果的に行うことが可能となる。
また、補強材が、板状又はシート状に形成された補強材本体と、補強材本体における少なくとも１つの以上の側面に複数取り付けられた付着部と、を備えたので、補強材表面の凹凸による投錨効果を一層高めることができ、補強材と硬化剤との付着強度を一層高めることが可能となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４に記載のコンクリート構造体の補強構造によれば、補強材を、炭素繊維材料にて形成したので、補強材の耐久性を維持しながら、補強材の軽量化及び強度向上化を図ることができ、補強材の使用性を向上できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５に記載のコンクリート構造体の補強構造によれば、硬化剤が、エポキシ系充填材及び微粉末骨材を含むので、例えば、硬化剤がエポキシ系接着剤のみを含む場合に比べて、補強材と硬化剤との付着強度を比較的高めることができ、コンクリート構造体の補強を一層効果的に行うことが可能となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】