(57)【要約】【課題】それぞれが複雑な形状のコンタクトを対として用いても、伝送される差動信号の信頼性が担保された電気コネクタを、コストの上昇を抑えて提供する。【解決手段】本発明の電気コネクタ１は、一対の差動信号伝送用のコンタクト４０，４０と、一対のコンタクトをそれぞれ収容する一対のキャビティ１１Ａ，１１Ｂを有するハウジング１０と、を備える。一対のコンタクトは、ハウジングの横断面における配置が互いに点対称となるようにハウジングに保持される。一対のコンタクトのそれぞれは、非対称な横断面の構造を有し、かつ、同じ仕様を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の差動信号伝送用のコンタクトと、
一対の前記コンタクトをそれぞれ収容する一対のキャビティを有するハウジングと、を備え、
一対の前記コンタクトは、
前記ハウジングの横断面における配置が、互いに点対称となるように前記ハウジングに保持され、
一対の前記コンタクトのそれぞれは、
非対称な横断面の構造を有し、かつ、同じ仕様を有する、
ことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
一対の前記コンタクトは、
軸線方向に沿った位置が一致するように前記ハウジングに保持される、
請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
一対の前記コンタクトは、
それぞれがボックス型の雌型コンタクトである、
請求項１または請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記雌型コンタクトは、
前記キャビティからの抜け止め構造を有することにより、非対称な横断面の構造を有し、
前記抜け止め構造は、
軸線方向に交差する向きに突出する、
請求項３に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
一対の前記コンタクトのそれぞれは、
対称な横断面の構造部分と非対称な横断面の構造部分からなることにより、非対称な横断面の構造を有し、
一対の前記コンタクトは、
非対称な横断面の構造部分が互いに点対称となる位置に配置される、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動信号を伝送する電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両には種々の電子デバイスが複数搭載されている。車両の高機能化の進展に伴ってこれらの電子デバイスで扱う情報量も増大し、車両内の電子デバイス間における通信の高速化も求められている。
通信の高速化に対応する信号の伝送方式として、一対の信号線に互いに逆相の電流を流し、信号線間の電位差（差動信号）で伝送を行う差動伝送方式が知られている。差動伝送方式の通信システムにおいては、伝送される差動信号の品質劣化を抑制することが要求される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１１１２７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される差動伝送用の電気コネクタは、コンタクトの構造が単純であるが、それぞれが複雑な形状のコンタクトを対として用いると、差動信号の品質が劣化しやすい。
一方で、電気コネクタは低コストであることが常に求められている。
そこで、本発明は、それぞれが複雑な形状のコンタクトを対として用いても、伝送される差動信号の信頼性が担保された電気コネクタを、コストの上昇を抑えて提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電気コネクタは、一対の差動信号伝送用のコンタクトと、一対のコンタクトをそれぞれ収容する一対のキャビティを有するハウジングと、を備える。
本発明の電気コネクタにおいて、一対のコンタクトは、ハウジングの横断面における配置が互いに点対称となるようにハウジングに保持される。
また、本発明の電気コネクタにおいて、一対のコンタクトのそれぞれは、非対称な横断面の構造を有し、かつ、同じ仕様を有する。
【０００６】
本発明における一対のコンタクトは、軸線方向に沿った位置が一致するようにハウジングに保持されることが好ましい。
【０００７】
本発明における一対のコンタクトには、それぞれがボックス型の雌型コンタクトが適用されることが好ましい。
この雌型コンタクトは、キャビティからの抜け止め構造を有することにより、非対称な横断面の構造を有することがあり、この抜け止め構造は、軸線方向に交差する向きに突出する。
【０００８】
本発明における一対のコンタクトのそれぞれは、対称な横断面の構造部分と非対称な横断面の構造部分からなることにより、非対称な横断面の構造を有することがある。この一対のコンタクトは、非対称な横断面の構造部分が互いに点対称となる位置に配置されることがある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電気コネクタによれば、ハウジングの横断面における配置が互いに点対称となるように一対のコンタクトがハウジングに保持されるので、一対の信号線の電位差を検出する差動信号にノイズが生じたとしても相殺される。したがって、本発明の電気コネクタによれば、伝送される差動信号の信頼性が担保される。
【００１０】
しかも本発明の電気コネクタは、一対のコンタクトのそれぞれが、非対称な横断面の構造を有するものの、同じ仕様を有しているので、一種類のコンタクトを用意すれば足りる。つまり、本発明によれば、点対称の関係を成立させるために二種類のコンタクトを用意するのに比べて、電気コネクタの製造コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る電気コネクタを示す斜視図である。
【図２】図１に示す電気コネクタの正面図である。
【図３】図３（ａ）は図２のIIIa−IIIa線断面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）の部分拡大図である。
【図４】図４（ａ）は内側ハウジングにおける一対のコンタクトおよびキャビティの例を示す図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に対応した一対のコンタクトの斜視図である。
【図５】図５（ａ）は内側ハウジングにおける一対のコンタクトおよびキャビティの別例を示す図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に対応した一対のコンタクトの斜視図である。
【図６】図６（ａ）は内側ハウジングにおける一対のコンタクトおよびキャビティの別例を示す図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に対応した一対のコンタクトの斜視図である。
【図７】図７（ａ）は内側ハウジングにおける一対のコンタクトおよびキャビティの別例を示す図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に対応した一対のコンタクトの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
［電気コネクタ１］
図１および図２に示す本実施形態の電気コネクタ１は、差動信号を伝送する一対の信号線に適用される雌コネクタであり、車両に搭載される電子デバイスに好適に使用できる。
【００１３】
ここで、本実施形態の電気コネクタ１において、幅方向Ｘ、高さ方向Ｙおよび奥行方向Ｚを、図中に示すように定義する。なお、奥行方向Ｚ（軸線方向とも称する）は、電気コネクタ１と嵌合相手の電気コネクタとの挿抜方向と一致する。また、電気コネクタ１において、図１に示すように、嵌合相手の電気コネクタが嵌合される側を前側Ｆと定義し、ケーブル５０が引き出される側を後側Ｒと定義する。
【００１４】
電気コネクタ１は、図３に示すように、絶縁体からなる内側ハウジング１０と、導体からなるシールドシェル２０と、絶縁体からなる外側ハウジング３０とを有する。内側ハウジング１０は、奥行方向Ｚを軸とする軸周りの外側がシールドシェル２０により囲まれる。シールドシェル２０は、奥行方向Ｚを軸とする軸周りの外側が外側ハウジング３０により囲まれる。
また、内側ハウジング１０には、図４（ａ）に示すように、一対のコンタクト４０，４０が保持される。
【００１５】
［コンタクト４０］
次に、内側ハウジング１０に保持される一対のコンタクト４０，４０を説明する。
一対のコンタクト４０，４０は、後述するように内側ハウジング１０に配置されたときの向きは異なるが、同じ仕様を有している。ここで、仕様が同じとは、形状、寸法が同じであることに加えて、コンタクト４０，４０を構成する材料が同じであることを意味する。ただし、ここでいう同じとは、工業的な生産レベルにおいて同じことを意味し、物理的に完全に同じであることを要求するものではない。
【００１６】
図３、図４に示すように、本実施形態のコンタクト４０は、後述する相手コンタクト６０（図３（ｂ）参照）を受ける略箱状の受容部４１と、差動信号を伝送する信号線５１を保持する信号線保持部４２（図４（ｂ）参照）とを有するボックス型の雌型コンタクトである。
コンタクト４０は、導電性および弾性を有する金属材料、例えば銅合金の板材に打抜き加工および折り曲げ加工を施すことで所定の形状に形成される。しかも、コンタクト４０は、以下説明する要素が一体的に形成されている。
【００１７】
コンタクト４０の受容部４１は、横断面（ＸＹ方向の断面）が矩形状であって、奥行方向Ｚに貫通した筒体である。受容部４１の一辺には、抜け止め構造の一例として、コネクタの軸線方向と交差する向きに突出する２つの保持突起４３，４４が形成されている。保持突起４３，４４は、受容部４１の一辺の片側に偏って形成されており、その横断面は受容部４１よりも小さい矩形状である。また、２つの保持突起４３，４４は、奥行方向Ｚに間隔をおいて配置され、幅方向Ｘおよび高さ方向Ｙの平面に投影したときに重なる位置にある。
このように、コンタクト４０は、受容部４１による横断面が対称な構造部分と、保持突起４３，４４の有無による横断面が非対称な構造部分からなることにより、全体として非対称な横断面の構造を有している。
【００１８】
また、受容部４１の保持突起４３，４４の間には、開口４５（図４（ｂ）参照）が形成されている。また、図３（ｂ）に示すように、受容部４１の内部において、開口４５の形成された面には、相手コンタクト６０を保持するための板ばね４６が配置されている。板ばね４６は、開口４５の前側から後側に向けて延長する片持ちの部材である。開口４５の前側には板ばね４６の固定端４６Ａが位置し、開口４５の後側には板ばね４６の自由端４６Ｂが位置する。また、図３（ｂ）に示すように、受容部４１の内部において、板ばね４６の配置された面と対向する面には、受容部４１の内側に突出する凸部４７が形成されている。
【００１９】
信号線保持部４２は、図４（ｂ）に示すように、受容部４１の後側に形成され、信号線５１を保持する。信号線保持部４２は、信号線５１の被覆部分を保持する被覆保持部４２Ａと、被覆が剥ぎ取られた芯線部分を保持する芯線保持部４２Ｂとを有する。被覆保持部４２Ａによりコンタクト４０と信号線５１の被覆との機械的な接続が確保される一方、芯線保持部４２Ｂによりコンタクト４０と信号線５１の芯線との機械的および電気的な接続が確保される。
また、受容部４１の後端から芯線保持部４２Ｂとの間には、凹部４８が形成される。
【００２０】
本実施形態の電気コネクタ１は、同じ仕様の一対のコンタクト４０，４０を採用する。そして、一対のコンタクト４０，４０は、ハウジング１０の横断面において、それぞれの保持突起４３，４４が軸線方向を軸として互いに点対称となるように内側ハウジング１０に保持される。また、一対のコンタクト４０，４０は、軸線方向に沿った位置が一致するようにハウジング１０に保持される。なお、図面において、点Ｏは対称の中心を示す。
【００２１】
すなわち、横断面において、一対のコンタクト４０，４０の間で同じ部位を結ぶ直線は点Ｏを通過し、それぞれの部位は点Ｏから等距離である。そして、点Ｏを中心として１８０°反転させても、横断面におけるコンタクト４０，４０の位置は不変である。
ただし、ここでいう点対称は物理的に完全なものに限定されず、例えば、差動信号の伝送経路における対称性が担保され、工業的な生産レベルで点対称とみなせる範囲であれば一定の誤差は許容される。
【００２２】
理解の便宜のため、図４（ｂ）においては、本実施形態の電気コネクタ１におけるコンタクト４０，４０の配置のみを示し、内側ハウジング１０、シールドシェル２０および外側ハウジング３０の図示は省略している。図４において、図中右側のコンタクト４０は保持突起４３，４４が上向きとなるように配置され、図中左側のコンタクト４０は保持突起４３，４４が下向きとなるように配置される。また、コンタクト４０，４０の奥行方向Ｚに沿った位置は互いに一致している。
【００２３】
［内側ハウジング１０］
内側ハウジング１０は、電気絶縁性の樹脂材料（ポリブチレンテレフタラート等）を射出成形することで一体的に形成される。
図４（ａ）に示すように、内側ハウジング１０には、それぞれコンタクト４０，４０を収容する２つのキャビティ１１Ａ，１１Ｂが形成されている。図１，図２に示すように、内側ハウジング１０の前端壁１０Ａには、キャビティ１１Ａ，１１Ｂに対応する位置に、前端壁１０Ａを貫通する２つの開口１２Ａ，１２Ｂが形成されている。また、図３に示すように、内側ハウジング１０の図中下側の底壁１６には、外方に突出した係止突起１６Ａが設けられている。
【００２４】
内側ハウジング１０の前端壁１０Ａには、相手コネクタが奥行方向Ｚの前側から嵌合される。この相手コネクタは、差動信号を伝送する一対の相手コンタクト６０（図３（ｂ））を有している。相手コンタクト６０は、それぞれが導電性を有し、開口１２Ａ，１２Ｂを通ってコンタクト４０，４０にそれぞれ嵌合される。
【００２５】
２つのキャビティ１１Ａ，１１Ｂは、幅方向Ｘに沿って並び、各々のキャビティ１１Ａ，１１Ｂは奥行方向Ｚに沿って形成されている。キャビティ１１Ａ，１１Ｂの後側には、コンタクト４０，４０に接続される信号線５１が引き出される。そして、複数の信号線５１は、１本のケーブル５０にまとめられ、電気コネクタ１の後側に引き出される（図１）。
【００２６】
図４（ａ）に示すように、キャビティ１１Ａ，１１Ｂの横断面における形状は、コンタクト４０の仕様に対応した形状であり、矩形の一辺に外側に向けて突出した切り欠き部１３を有している。切り欠き部１３は、奥行方向Ｚに沿って延長するように形成されており、キャビティ１１Ａ，１１Ｂにコンタクト４０が収容されたときに、コンタクト４０に形成された保持突起４３，４４を受ける。
なお、キャビティ１１Ａ，１１Ｂは、切り欠き部１３の向きが相違することを除き、いずれも同じ形状および寸法に形成されている。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、本実施形態のキャビティ１１Ａにおいては切り欠き部１３が図中上側に形成され、キャビティ１１Ｂにおいては切り欠き部１３が図中下側に形成されている。そして、キャビティ１１Ａおよびキャビティ１１Ｂは、横断面において、キャビティ１１Ａとキャビティ１１Ｂとの間に位置する点Ｏを中心として点対称となっている。
これにより、コンタクト４０，４０は、点Ｏを中心として点対称となるように内側ハウジング１０に保持される。
【００２８】
また、内側ハウジング１０には、キャビティ１１Ａ，１１Ｂのそれぞれに、コンタクト４０の一次係止を行うハウジングランス１４と、コンタクト４０の二次係止を行うリテーナ１５が配置されている。図３（ｂ）においては、キャビティ１１Ａに対応し、図中上側に配置されるハウジングランス１４およびリテーナ１５を示している。なお、キャビティ１１Ｂに対応するハウジングランス１４およびリテーナ１５は、図中下側に配置される点を除き、キャビティ１１Ａの構成と同様であるので本実施形態における図示は省略する。
【００２９】
ハウジングランス１４は、コンタクト４０がキャビティ１１Ａ（１１Ｂ）内に完全に挿入されると、保持突起４３の背後に位置する。これにより、コンタクト４０が内側ハウジング１０に一次係止される。
【００３０】
リテーナ１５が保持突起４４の背後に位置することにより、コンタクト４０が内側ハウジング１０に二次係止される。
【００３１】
ここで、図３に示すように、保持突起４３の前端面は、内側ハウジング１０の前端壁１０Ａに臨み、保持突起４４の後端は、リテーナ１５に臨む。したがって、コンタクト４０に対して前側へ引き抜く力がかかると、コンタクト４０の前端面が前端壁１０Ａに干渉する。一方、コンタクト４０に対して後側へ押し込む力がかかると、保持突起４３がハウジングランス１４に干渉するとともに、保持突起４４がリテーナ１５に干渉する。
以上のように、本実施形態では、奥行方向Ｚへのコンタクト４０の移動が規制され、奥行方向Ｚの力が作用したときに内側ハウジング１０からコンタクト４０が抜け止めされる。
【００３２】
［シールドシェル２０］
図３に示すシールドシェル２０は、金属材料で形成された板材を板厚方向に打ち抜き、角筒状に折り曲げることにより形成されている。
シールドシェル２０は、ケーブル５０のシールド線５２と、相手コネクタが設けられている機器の筐体（不図示）とに接地接続される。このシールドシェル２０により、外部に向けた電磁ノイズの放射や、他の電子デバイスから受ける電磁ノイズの影響を抑制する電磁シールド機能が電気コネクタ１に与えられる。
【００３３】
シールドシェル２０は、コンタクト４０，４０を保持する内側ハウジング１０を外側から囲んでいる。内側ハウジング１０は、シールドシェル２０の後側から奥行方向Ｚに沿ってシールドシェル２０の内部に挿入される。
【００３４】
また、シールドシェル２０の内側には、内側ハウジング１０の係止突起１６Ａと係合する段差部２１が形成されている。内側ハウジング１０をシールドシェル２０の後側から挿入したときに、内側ハウジング１０の係止突起１６Ａが段差部２１に係合することで、内側ハウジング１０がシールドシェル２０から抜け止めされる。
【００３５】
［外側ハウジング３０］
次に、外側ハウジング３０（エンクロージャとも称する）は、図３に示すように、シールドシェル２０を外側から囲んでいる。外側ハウジング３０は、例えば、電気絶縁性の樹脂材料（ポリブチレンテレフタラート等）を射出成形することで一体的に形成されている。
【００３６】
図１に示すように、外側ハウジング３０の前側は、相手コネクタに挿入される挿入部３１となっている。挿入部３１の形状は、相手コネクタの仕様に対応した形状であって、この挿入部３１の外周には、相手コネクタの不図示の係止部と係合する係止突起３２と、２本の案内溝３３と、係止部と係止突起３２との係合を解除する操作部３６とが形成されている。案内溝３３は、奥行方向Ｚに沿って形成され、相手コネクタの不図示のキーと係合する。案内溝３３は、相手コネクタとの挿抜時に外側ハウジング３０を挿抜方向に案内するとともに、上下反転した電気コネクタ１の相手コネクタへの挿入を阻止する。
【００３７】
外側ハウジング３０の内側には、図３に示すように、シールドシェル２０が嵌合できる形状、寸法を有し、前側および後側に貫通した空間３４が形成されている。また、外側ハウジング３０の前側には、矩形の開口３５Ａを有する前端壁３５が形成されている。前端壁３５の開口３５Ａは、図２に示すように、シールドシェル２０の外周よりも小さい一方で、内側ハウジング１０が通過できる形状、寸法を有している。そのため、外側ハウジング３０には、内側ハウジング１０を前側から挿入することができる。
【００３８】
外側ハウジング３０の空間３４にシールドシェル２０を挿入するときは、外側ハウジング３０の後側からシールドシェル２０が挿入される。外側ハウジング３０の後側から空間３４に挿入されたシールドシェル２０は、前端壁３５と干渉することで外側ハウジング３０の前側には脱落しないように構成されている。
【００３９】
一方、内側ハウジング１０は、開口３５Ａを通って外側ハウジング３０の前側からシールドシェル２０に挿入できる。また、図１，図２に示すように、電気コネクタ１の組立状態において、内側ハウジング１０の前端壁１０Ａおよび開口１２Ａ，１２Ｂは、開口３５Ａから外側ハウジング３０の外部に露出する。
【００４０】
また、相手コネクタに電気コネクタ１を嵌合させると、図３（ｂ）に示すように、前端壁１０Ａの開口１２Ａ，１２Ｂを通って、コンタクト４０，４０の受容部４１に相手コンタクト６０が挿入されて両者が接触する。これにより、相手コネクタと電気コネクタ１との電気的接続が確立される。
【００４１】
以下、本実施形態の電気コネクタ１が奏する効果を述べる。
本実施形態の電気コネクタ１において、差動信号を伝送する一対のコンタクト４０は、保持突起４３，４４による非対称な横断面の構造を有し、かつ、同じ仕様を有する。そして、ハウジング１０の横断面における配置が互いに点対称となるように、一対のコンタクト４０，４０がハウジング１０に保持されている。
【００４２】
ここで、コンタクト４０において、軸線方向と交差する方向に突出する保持突起４３，４４はノイズの発生源となる。しかし、一対のコンタクト４０，４０における保持突起４３，４４の位置が対称性を有することから、一対の信号線５１において保持突起４３，４４によるノイズは同様に現れる。そのため、一対の信号線５１の電位差を検出する差動信号ではこれらのノイズが相殺される。
したがって、本実施形態の電気コネクタ１によれば、非対称な横断面の構造を有するコンタクト４０を対として用いても、伝送される差動信号の信頼性が担保される。
【００４３】
また、本実施形態において、一対のコンタクト４０，４０は、軸線方向に沿った位置が互いに一致するように内側ハウジング１０に保持されている。そのため、一対のコンタクト４０，４０において保持突起４３，４４の位置が互いに軸線方向でも一致するので、差動信号において保持突起４３，４４によるノイズがより確実に相殺される。したがって、本実施形態によれば、伝送される差動信号の信頼性をより向上させることができる。
【００４４】
また、本実施形態の電気コネクタ１は、一対のコンタクト４０，４０のそれぞれが、非対称な横断面の構造を有するものの、同じ仕様を有している。そのため、本実施形態では一種類のコンタクトを用意すれば足りる。つまり、点対称の関係を成立させるために二種類のコンタクトを用意する必要がないので、電気コネクタの製造コストを抑えることができる。
【００４５】
また、本実施形態のコンタクト４０は、軸線方向と交差する方向に突出する保持突起４３，４４を有する。保持突起４３，４４の背後にそれぞれハウジングランス１４およびリテーナ１５が位置することで、奥行方向Ｚの力が作用したときに内側ハウジング１０からコンタクト４０が抜け止めされる。そのため、本実施形態の電気コネクタ１は、挿抜時の外力や外部からの振動に対してコンタクト４０が離脱しにくく、コネクタの堅牢性を向上させることができる。例えば、本実施形態の電気コネクタ１は、振動の大きい環境下で使用され、高い堅牢性が要求される車両用の電気コネクタとして好適である。
【００４６】
上記以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択することや、他の構成に適宜変更することが可能である。
【００４７】
上記実施形態におけるコンタクト４０の配置は一例にすぎない。保持突起４３，４４が点対称の関係にあれば、横断面における保持突起４３，４４の向きが異なる他のパターンでコンタクト４０を配置してもよい。
【００４８】
例えば、図５は、図４とは保持突起４３，４４の向きを上下逆にした例である。図５の例では、図中右側のコンタクト４０は保持突起４３，４４が下向きとなるように配置され、図中左側のコンタクト４０は保持突起４３，４４が上向きとなるように配置される。
また、図６は、保持突起４３，４４が対向するようにコンタクト４０を配置した例である。図６の例では、図中右側のコンタクト４０は保持突起４３，４４が左向きとなるように配置され、図中左側のコンタクト４０は保持突起４３，４４が右向きとなるように配置される。
また、図７は、コンタクト４０を背中合わせに配置して、保持突起４３，４４を互いに外側に向けた例である。図７の例では、図中右側のコンタクト４０は保持突起４３，４４が右向きとなるように配置され、図中左側のコンタクト４０は保持突起４３，４４が左向きとなるように配置される。
図５から図７の構成においても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
上記実施形態では、コンタクト４０がボックス型の雌型コンタクトである例を説明した。しかし、本発明は、ボックス型の雌型コンタクトに限定されず、非対称な横断面の構造を有するコンタクトを用いて差動信号を伝送する電気コネクタに広く適用できる。
【００５０】
また、上記実施形態では、非対称な横断面の構造を有するコンタクト４０の例として、軸線方向と交差する方向に突出する保持突起４３，４４を形成する例を説明した。しかし、本発明のコンタクトは、上記実施形態に限定されない。例えば、コンタクトの一部に切り欠きを形成することで、コンタクトが非対称な横断面の構造を有していてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態の電気コネクタ１は、車両に搭載される電子デバイスに限らず、種々の機器に使用することができる。
【００５２】
また、上記実施形態では、内側ハウジング１０、シールドシェル２０、および外側ハウジング３０の横断面が矩形状に構成される例を説明した。しかし、本発明の電気コネクタの形状は上記に限定されるものではなく、例えば横断面が円形状に構成されていてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、差動信号を伝送する一対の信号線を接続する電気コネクタ１の例を説明した。しかし、本発明の電気コネクタは、それぞれが異なる差動信号を伝送する複数対の信号線を接続する構成であってもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、シールドシェル２０による電磁シールド機能を有する電気コネクタ１の構成例を説明した。しかし、本発明の電気コネクタは、シールドシェル２０や外側ハウジング３０を有していなくてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  電気コネクタ１
１０  内側ハウジング１０
１０Ａ  前端壁
１１Ａ，１１Ｂ  キャビティ
１２Ａ，１２Ｂ  開口
１３  切り欠き部
１４  ハウジングランス
１５  リテーナ
１６  底壁
１６Ａ  係止突起
２０  シールドシェル
２１  段差部
３０  外側ハウジング
３１  挿入部
３２  係止突起
３３  案内溝
３４  空間
３５  前端壁
３５Ａ  開口
３６  操作部
４０  コンタクト
４１  受容部
４２  信号線保持部
４３，４４  保持突起
４５  開口
４６  板ばね
４６Ａ  固定端
４６Ｂ  自由端
４７  凸部
４８  凹部
５０  ケーブル
５１  信号線
５２  シールド線
６０  相手コンタクト
【図１】
2019102251.tif 000003
【図２】
2019102251.tif 000004
【図３】
2019102251.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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