(57)【要約】【課題】容器ユニットと加熱ユニットとが無線通信する場合でも、過剰な加熱を抑制して、安全性を高めることができる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器は、被加熱容器を有する容器ユニットと、容器ユニットが載置され、被加熱容器を加熱する加熱コイルを有する加熱ユニットと、を備え、加熱ユニットは、加熱コイルを駆動する加熱駆動部と、加熱駆動部を制御する加熱側制御部と、容器ユニットとの間で制御情報を無線通信する第１通信部と、を有しており、容器ユニットは、第１通信部との間で制御情報を無線通信する第２通信部と、容器ユニットを制御する容器側制御部と、被加熱容器の温度が設定温度以上である場合に、電気的に断線して異常を発生させる異常発生部と、を有しており、加熱側制御部は、容器ユニットに異常が発生したとき、加熱コイルの駆動を停止するように加熱駆動部を制御する。【選択図】図３
2019102211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱容器を有する容器ユニットと、
前記容器ユニットが載置され、前記被加熱容器を加熱する加熱コイルを有する加熱ユニットと、
を備え、
前記加熱ユニットは、
前記加熱コイルを駆動する加熱駆動部と、
前記加熱駆動部を制御する加熱側制御部と、
前記容器ユニットとの間で制御情報を無線通信する第１通信部と、を有しており、
前記容器ユニットは、
前記第１通信部との間で前記制御情報を無線通信する第２通信部と、
前記容器ユニットを制御する容器側制御部と、
前記被加熱容器の温度が設定温度以上である場合に、電気的に断線して異常を発生させる異常発生部と、を有しており、
前記加熱側制御部は、前記容器ユニットに異常が発生したとき、前記加熱コイルの駆動を停止するように前記加熱駆動部を制御する加熱調理器。
【請求項２】
前記容器ユニットに給電する第１電源部と、
前記第１電源部から受電し、前記容器側制御部に給電する第２電源部と、
を備え、
前記異常発生部は、前記第２電源部と前記容器側制御部との間に電気的に接続されている請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記異常発生部は、前記容器側制御部と前記第２通信部との間に電気的に接続されている請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱側制御部は、前記第１通信部が前記第２通信部との通信が不通になったとき、前記加熱コイルの駆動を停止するように前記加熱駆動部を制御する請求項２又は３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記被加熱容器の温度を検知する温度検知部をさらに備え、
前記異常発生部は、前記温度検知部と前記容器側制御部との間に電気的に接続されている請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記異常発生部と前記温度検知部とは、一体的に形成されている請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記加熱側制御部は、前記異常発生部による前記温度検知部の断線異常が発生したことを検出した場合、前記加熱コイルの駆動を停止するように前記加熱駆動部を制御する請求項５又は６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記容器ユニットが前記加熱ユニットに載置されていることを検知する載置検知部をさらに備え、
前記異常発生部は、前記載置検知部と前記容器側制御部との間に電気的に接続されている請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記加熱側制御部は、前記加熱コイルの駆動中に、前記第１通信部が前記載置検知部から載置情報の受信が不通になった場合に、前記加熱コイルの駆動を停止するように前記加熱駆動部を制御する請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記容器側制御部は、前記制御情報として前記加熱駆動部の指令情報を、前記第２通信部を介して送信し、
前記加熱側制御部は、前記第１通信部が受信した前記指令情報により前記加熱駆動部を制御し、前記第１通信部が前記指令情報の受信が不通になったとき、前記加熱コイルの駆動を停止するように前記加熱駆動部を制御する請求項１〜６、８のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器ユニットと加熱ユニットとを備える加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器において、加熱コイルを有する加熱ユニットと、内釜を有する容器ユニットとが別体として形成された分離式の炊飯器がある。容器ユニットが加熱ユニットに載置されると加熱コイルにより内釜が加熱される。分離式の炊飯器において、容器ユニットに操作部が設けられ、加熱ユニットに加熱制御部が設けられたものがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の炊飯器において、容器ユニットは、内釜の温度を検知する温度検知部を備え、加熱ユニットは、検知された温度情報により加熱コイルが制御される。この温度情報は、赤外線通信等の無線通信により容器ユニットから加熱ユニットへ伝送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１４８７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載される炊飯器において、温度情報のような制御情報の伝送に不具合が生じると、内釜の温度に基づく加熱コイルの制御が実施できない。このため、内釜が加熱され続けることがあり、安全性を高めることが望まれている。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、容器ユニットと加熱ユニットとが無線通信する場合でも、過剰な加熱を防止して、安全性を高めることができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱容器を有する容器ユニットと、前記容器ユニットが載置され、前記被加熱容器を加熱する加熱コイルを有する加熱ユニットと、を備え、前記加熱ユニットは、前記加熱コイルを駆動する加熱駆動部と、前記加熱駆動部を制御する加熱側制御部と、前記容器ユニットとの間で制御情報を無線通信する第１通信部と、を有しており、前記容器ユニットは、前記第１通信部との間で前記制御情報を無線通信する第２通信部と、前記容器ユニットを制御する容器側制御部と、前記被加熱容器の温度が設定温度以上である場合に、電気的に断線して異常を発生させる異常発生部と、を有しており、前記加熱側制御部は、前記容器ユニットに異常が発生したとき、前記加熱コイルの駆動を停止するように前記加熱駆動部を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の加熱調理器によれば、被加熱容器の温度が設定温度以上になると、異常発生部により容器ユニット側で異常を発生させる。これにより、容器ユニットと加熱ユニットとの間で情報伝送に不具合が生じた場合でも、被加熱容器が設定温度以上になれば加熱ユニットは必ず加熱を停止するため、安全性が高い加熱調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の内部構成を示す概略断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の動作を表すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の動作を表すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の動作を表すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の動作を表すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態５に係る加熱調理器の動作を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を示す概略斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の内部構成を示す概略断面図である。図１及び図２に基づき、加熱調理器１００の構成について説明する。図１の矢印Ｘ方向は加熱調理器１００の幅方向を表し、矢印Ｙ方向は加熱調理器１００の奥行き方向を表し、矢印Ｚ方向は加熱調理器１００の高さ方向を表している。
【００１０】
加熱調理器１００は、分離式の加熱ユニット１０と容器ユニット２０とを有する。容器ユニット２０は、例えば直方体形状のユニット本体２１と、ユニット本体２１に収容された被加熱容器２２とを備える。ユニット本体２１は、本体部２１ａと蓋部２１ｂとを備え、本体部２１ａの上部に蓋部２１ｂが開閉可能に取り付けられている。本体部２１ａには、被加熱容器２２を収容する中空部が形成されている。ユニット本体２１の底板２１ｃには、赤外線を透過する材料で覆われた第２窓２１ｄが形成されている。被加熱容器２２は、例えば炊飯用の内釜を備えた炊飯器であり、ユニット本体２１に取り出し可能に収容されている。
【００１１】
またユニット本体２１は、ユニット本体２１に収容された被加熱容器２２の底面側を囲むように設けられた内側胴部２１ｆを有する。内側胴部２１ｆは、例えば、耐熱樹脂又はアルミニウム等の誘導加熱されない非磁性金属から成る。
【００１２】
加熱ユニット１０は、容器ユニット２０を支持する載置部１１と、商用電源等の外部の電源に接続される背面部１２とを備え、載置部１１と背面部１２とによりＬ字状に形成されている。載置部１１の上面は、耐熱性のガラス等から成るトッププレート１１ａで形成されており、トッププレート１１ａに、容器ユニット２０が載置される。またトッププレート１１ａには、赤外光を透過する材料で覆われた第１窓１１ｂが形成されている。加熱ユニット１０に容器ユニット２０が設置されると、トッププレート１１ａの第１窓１１ｂは、底板２１ｃの第２窓２１ｄと対向する。背面部１２は電源プラグ１０１を有しており、電源プラグ１０１を介して外部の電源から加熱ユニット１０の各機器に電力が供給される。
【００１３】
図３は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の構成を示すブロック図である。図２及び図３の加熱ユニット１０は、加熱コイル１３と、加熱駆動部１４と、第１電源部１５と、第１通信部１６と、第１操作部１７と、第１表示部１８と、これらの機器を制御する加熱側制御部３０とを有している。加熱コイル１３は、被加熱容器２２を加熱するものであり、トッププレート１１ａの下方に配置されている。加熱コイル１３は、例えば電磁誘導コイルからなる。加熱駆動部１４は、例えばインバータ等から成り、加熱コイル１３を駆動させる。
【００１４】
また加熱調理器１００は、容器ユニット２０が加熱ユニット１０に載置されたことを検知する載置検知部６０を備えている。載置検知部６０は、加熱ユニット１０の背面部１２に設けられた第１載置検知部６１と、容器ユニット２０のユニット本体２１の背面に設けられた第２載置検知部６２とを有する。第１載置検知部６１と第２載置検知部６２とは、互いに対向する位置に配置されている。
【００１５】
例えば、第１載置検知部６１は永久磁石から成り、第２載置検知部６２はリードスイッチから成る。容器ユニット２０が、加熱ユニット１０の予め設定された位置に載置されると、第１載置検知部６１の磁場により第２載置検知部６２のリードスイッチの切片が閉じて電流が流れる。容器側制御部４０は電流検知により、容器ユニット２０が加熱ユニット１０に載置されたことを検知する。
【００１６】
第１電源部１５は、容器ユニット２０の第２電源部２５に電力を供給するものである。第１電源部１５が電磁誘導コイルから成り、非接触で給電する場合について説明する。なお、第１電源部１５は、例えば磁界共鳴方式又は電界結合方式を採用したものでもよく、あるいは端子のように直接接続することで給電するものでもよい。
【００１７】
第１通信部１６は、例えば、第２通信部２６へ赤外光を発光する赤外ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）と、第２通信部２６から赤外光を受光するフォトダイオードとを有し、赤外線通信により容器ユニット２０との間で信号を送受信する。第１通信部１６は、トッププレート１１ａに形成された第１窓１１ｂの下方に配置されている。なお、第１通信部１６と第２通信部２６との通信方式として、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信が採用されてもよい。
【００１８】
第１操作部１７は、載置部１１の上面の前方に設けられており、例えば、押圧式の各種入力ボタン１７ａ等を有している。加熱ユニット１０に容器ユニット２０が載置されていないときには第１操作部１７は露出している。一方、加熱ユニット１０に容器ユニット２０が載置されると、第１操作部１７は、容器ユニット２０により上方から覆い隠される。加熱ユニット１０は、いわゆるＩＨヒータとして独立して使用することができ、利用者は第１操作部１７を介して各種条件を入力することができる。ここで各種条件とは、例えば、湯沸し又は煮物といった調理メニュー、火力及び調理時間等である。第１操作部１７を介して入力された各種条件は、加熱側制御部３０に入力される。加熱側制御部３０は、入力された調理メニュー等に従い、加熱コイル１３の駆動を制御する。
【００１９】
第１表示部１８は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）又は有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等からなり、載置部１１の上面の前方に設けられている。第１表示部１８は、加熱側制御部３０により制御されており、第１操作部１７の入力結果及び加熱ユニット１０の加熱動作の状態等を表示する。
【００２０】
加熱側制御部３０は、加熱駆動部１４を制御することにより、加熱コイル１３の加熱及び火力の調整といった加熱制御を行う。
【００２１】
図２及び図３の容器ユニット２０は、保温ヒータ２３と、温度検知部２４と、第２電源部２５と、第２通信部２６と、第２操作部２７と、第２表示部２８と、異常発生部２９と、これらの機器を制御する容器側制御部４０とを有している。保温ヒータ２３は、被加熱容器２２を保温するものであり、内側胴部２１ｆの外側に巻きつけられている。保温ヒータ２３は、配線４１により容器側制御部４０に接続されており、容器側制御部４０により通電が制御されている。
【００２２】
温度検知部２４は、例えばサーミスタ等から成り、被加熱容器２２の温度を検知する。温度検知部２４は、内側胴部２１ｆに形成された開口部に設置されており、配線４２により容器側制御部４０に接続されている。特に、温度検知部２４は、加熱状態を感度良く表すように被加熱容器２２の低部に設置されているとよい。温度検知部２４により検知された温度情報は、配線４２を介して容器側制御部４０に入力される。
【００２３】
第２電源部２５は、第１電源部１５と同様に電磁誘導コイル等から成る。第２電源部２５は、載置された加熱ユニット１０の第１電源部１５と対向する位置に配置されている。第２電源部２５は、第１電源部１５から受電して容器ユニット２０の各機器に給電する。第２電源部２５は、配線４３により容器側制御部４０に接続されており、容器ユニット２０の各機器への給電は、容器側制御部４０により制御される。
【００２４】
第２通信部２６は、例えば赤外光を第１通信部１６へ発光する赤外ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）と、第１通信部１６から赤外光を受光するフォトダイオードとを備える。第２通信部２６は、ユニット本体２１の底板２１ｃに形成された第２窓２１ｄの上方に配置されており、第１窓１１ｂ及び第２窓２１ｄを介して加熱ユニット１０の第１通信部１６へ信号を送信する。第２通信部２６は、配線４４により容器側制御部４０に接続されている。
【００２５】
第２操作部２７は、ユニット本体２１の前面２１ｅに設けられており、押圧式の各種入力ボタン２７ａを有している。利用者が第２操作部２７を操作することで、各種条件が容器側制御部４０に入力される。ここで各種条件は、容器ユニット２０の種類に応じて予め決められており、容器ユニット２０が炊飯器である場合には、例えば炊飯量、米の銘柄、炊飯の硬さ、及び予約炊飯の炊飯完了時刻等である。なお、第２操作部２７は、ユニット本体２１の上面に設けられてもよく、ユニット本体２１に複数個所設けられてもよい。
【００２６】
第２表示部２８は、ユニット本体２１の前面２１ｅに設けられており、例えばＬＣＤ又は有機ＥＬ等から成る。第２表示部２８は、第２操作部２７の入力結果、容器ユニット２０の保温動作の状態、及び各種情報を表示するように容器側制御部４０により制御される。例えば、保温動作の状態として第２電源部２５の蓄電状態が表示される。
【００２７】
容器側制御部４０は、第２通信部２６又は第２操作部２７から入力された情報に基づき、容器ユニット２０の各機器を制御する。また容器側制御部４０は、加熱コイル１３の加熱制御に必要とされる制御情報を、第２通信部２６を介して加熱ユニット１０へ送信する。具体的には、第２操作部２７を介して入力された各種条件及び容器ユニット２０の状態を表す状態情報に応じた制御情報が加熱ユニット１０へ送信される。ここで状態情報とは、例えば、温度検知部２４により検知された温度情報及び載置検知部６０により検知された載置情報等である。
【００２８】
異常発生部２９は、例えば温度ヒューズ又はサーモスタット等から成り、被加熱容器２２の異常な温度上昇により電気的な接続を遮断し、容器ユニット２０内の回路に異常を発生させる。異常発生部２９は、内側胴部２１ｆに配置されており、第２電源部２５と容器側制御部４０との間の配線４３に設けられている。異常発生部２９は、被加熱容器２２の温度が設定温度Ｔａ以上になると、配線４３を断線する。ここで、異常発生部２９が電気的な接続を遮断する設定温度Ｔａは、通常の調理において変化する温度範囲よりも高い温度に設定されている。なお、異常発生部２９は被加熱容器２２の温度を検知できる場所であればどこに設置されていてもよいが、被加熱容器２２の熱が伝わり易い場所が好ましい。
【００２９】
加熱側制御部３０は、容器ユニット２０に異常が発生したとき、加熱コイル１３の駆動を停止するように加熱駆動部１４を制御する。具体的には、容器側制御部４０は、異常発生部２９が断線すると、電源の供給が停止してシャットダウンする。加熱側制御部３０は、容器側制御部４０が停止していることを検知して、加熱コイル１３の駆動を停止させる。
【００３０】
図４は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の動作を表すフローチャートである。図４に基づき、加熱調理器１００の調理制御について説明する。加熱ユニット１０が電源プラグ１０１を介して商用電源に接続されると、加熱側制御部３０の制御により加熱ユニット１０の各機器に電力が供給される。第１電源部１５から、容器ユニット２０の第２電源部２５へ電力が供給される。第２電源部２５から、配線４３を介して容器側制御部４０へ電力が供給される（ステップＳＴ１０）。
【００３１】
温度検知部２４、第２通信部２６、第２操作部２７及び第２表示部２８にも第２電源部２５からの電力が供給される。そして、第１通信部１６と第２通信部２６との通信が行われる（ステップＳＴ１１）。第１通信部１６が信号を受信すると、加熱側制御部３０は、受信した信号に基づき加熱駆動部１４を制御し、加熱コイル１３が被加熱容器２２を加熱する。
【００３２】
例えば、容器ユニット２０において第２操作部２７の入力ボタン２７ａが操作され、炊飯開始の指示が入力されると、入力された指示が、容器ユニット２０から加熱ユニット１０へ送信される。加熱側制御部３０は、容器ユニット２０から受信した指示に基づいて加熱駆動部１４を制御し、加熱コイル１３の加熱を開始する（ステップＳＴ１２）。これにより、容器ユニット２０の被加熱容器２２が加熱される。
【００３３】
加熱コイル１３の加熱中、容器側制御部４０は、各種状態情報に応じた制御情報を、第２通信部２６を介して加熱ユニット１０へ送信する。加熱側制御部３０は、第１通信部１６で受信した制御情報に応じて加熱駆動部１４を制御する。例えば、制御情報に載置情報が含まれる場合には加熱が続行され、載置情報が含まれていない場合には加熱が停止される。また制御情報に含まれる温度情報に応じて加熱コイル１３の火力が調節される。
【００３４】
加熱開始後、加熱側制御部３０は、炊飯が終了したか否かを判定する（ステップＳＴ１３）。例えば、被加熱容器２２の温度が予め設定された終了温度Ｔｆ以上である場合に炊飯が終了したと判定され、被加熱容器２２の温度が終了温度Ｔｆ未満である場合に炊飯が終了していないと判定される。炊飯が終了した場合に（ステップＳＴ１３；ＹＥＳ）、加熱側制御部３０は、加熱駆動部１４を制御して加熱コイル１３の加熱を停止する（ステップＳＴ１７）。一方、炊飯が終了していない場合に（ステップＳＴ１３；ＮＯ）、異常発生部２９が断線したか否かが判定される（ステップＳＴ１４）。
【００３５】
ここで、一時的な通信障害等により被加熱容器２２の温度が終了温度Ｔｆ以上になっても加熱が続行されたと仮定する。被加熱容器２２の温度が設定温度Ｔａ以上になると、異常発生部２９により配線４３が断線する。異常発生部２９が断線すると（ステップＳＴ１４；ＹＥＳ）、第２電源部２５から容器側制御部４０への電力が遮断される（ステップＳＴ１５）。このため、容器側制御部４０がシャットダウンするという異常が発生し、第２通信部２６から信号が送信されなくなる。その結果、第１通信部１６は信号を受信できず、第１通信部１６と第２通信部２６との間の通信伝達異常が発生する（ステップＳＴ１６）。加熱側制御部３０は、通信伝達異常が発生すると（ステップＳＴ１６）、加熱駆動部１４を介して加熱コイル１３の加熱を停止する（ステップＳＴ１７）。
【００３６】
一方、異常発生部２９が断線していない場合（ステップＳＴ１４；ＮＯ）、加熱側制御部３０は、再びステップＳＴ１３の処理に戻り、炊飯が終了したか否かの判定を行う（ステップＳＴ１３）。以降、炊飯が終了する、又は異常発生部２９が断線するまで、ステップＳＴ１３〜ステップＳＴ１４の処理が繰り返される。
【００３７】
以上のように、実施の形態１の加熱調理器１００において、異常発生部２９は、被加熱容器２２の温度が設定温度Ｔａ以上である場合に、電気的な接続を遮断して異常を発生させる。加熱側制御部３０は、容器ユニット２０に異常が発生したとき、加熱コイル１３の駆動を停止するように加熱駆動部１４を制御する。
【００３８】
これにより、被加熱容器２２の温度が設定温度Ｔａ以上であるときには、異常発生部２９が断線することにより、容器ユニット２０に異常を発生させることができる。したがって、加熱側制御部３０は被加熱容器２２が異常に加熱されたときには、加熱を停止する制御を行うことができる。このように加熱調理器１００は、情報伝送に不具合が生じた場合でも過剰な加熱を防止し、安全性の高い加熱制御を実施することができる。
【００３９】
また異常発生部２９は、第２電源部２５と容器側制御部４０との間に電気的に接続されている。これにより、被加熱容器２２の温度が設定温度Ｔａ以上であるときに、第２電源部２５から容器側制御部４０への電力の供給が遮断されることにより、容器側制御部４０がシャットダウンするという異常を発生させ、加熱を停止させる。
【００４０】
また加熱側制御部３０は、第１通信部１６が第２通信部２６との通信が不通になったときに、加熱コイル１３の駆動を停止するように加熱駆動部１４を制御する。これにより、異常が発生した場合には、加熱動作を停止させるという一般に実装されている制御プログラム及び検出結果を利用して、被加熱容器２２の温度の異常上昇を防止することができる。
【００４１】
実施の形態２．
図５は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の構成を示すブロック図である。実施の形態２の加熱調理器２００において、容器ユニット２２０の構成が、実施の形態１の場合とは異なる。以下、実施の形態２において、実施の形態１と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００４２】
図５に示されるように、異常発生部２９は、容器側制御部４０と第２通信部２６との間の配線４４に設けられている。被加熱容器２２の温度が設定温度Ｔａ以上になると、異常発生部２９により配線４４が断線し、通信が不通になるという異常を発生させる。加熱側制御部３０は、通信ができないため、容器ユニット２０に異常が発生したと判断し、加熱コイル１３の駆動を停止する。
【００４３】
図６は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の動作を表すフローチャートである。図６に基づき、加熱調理器２００の調理制御について説明する。容器側制御部４０への電力の供給から異常発生部２９が断線するまでのステップＳＴ２０〜ステップＳＴ２４の処理は、実施の形態１のステップＳＴ１０〜ステップＳＴ１４の処理と同じである。そして、加熱コイル１３の加熱中に異常発生部２９が断線すると（ステップＳＴ２４；ＹＥＳ）、第２通信部２６は容器側制御部４０から遮断される（ステップＳＴ２５）。このため、容器側制御部４０から第２通信部２６へ制御情報が出力されず、第２通信部２６から信号が送信されなくなる。その結果、実施の形態１の場合と同様に、第１通信部１６は信号を受信できず、第１通信部１６と第２通信部２６との間の通信伝達異常が発生する（ステップＳＴ２６）。加熱側制御部３０は、通信伝達異常が発生すると（ステップＳＴ２６）、加熱駆動部１４を介して加熱コイル１３の加熱を停止する（ステップＳＴ２７）。
【００４４】
以上のように、実施の形態２の加熱調理器２００において、異常発生部２９は、容器側制御部４０と第２通信部２６との間に電気的に接続されている。これにより、被加熱容器２２の温度が設定温度Ｔａ以上であるときに、容器側制御部４０と第２通信部２６とを遮断させることにより、通信伝達異常を発生させ、加熱を停止させる。
【００４５】
また、加熱側制御部３０は、通信伝達異常が生じた場合に加熱コイル１３の駆動を停止するように加熱駆動部１４を制御する。これにより、実施の形態１の場合と同様に、通信伝達異常を検出する一般に実装されている制御プログラム及び検出結果を利用して、被加熱容器２２の温度の異常上昇を防止することができる。
【００４６】
実施の形態３．
図７は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の構成を示すブロック図である。実施の形態３の加熱調理器３００において、温度情報の受信状況により加熱コイル１３の加熱が停止される点が、実施の形態１の場合とは異なる。以下、実施の形態３において、実施の形態１と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００４７】
図７に示されるように、異常発生部２９は、容器ユニット３２０において温度検知部２４と容器側制御部４０との間の配線４２に設けられている。被加熱容器２２の温度が設定温度Ｔａ以上になると、異常発生部２９により配線４２が断線し、温度検知部２４の断線異常を発生させる。加熱側制御部３０は、温度検知部２４の断線異常を検知し、加熱コイル１３の駆動を停止する。
【００４８】
また異常発生部２９と温度検知部２４とは一体的に温度検知部組立体５０を形成している。例えば、異常発生部２９がサーミスタを含むサーモスタットである場合、異常発生部２９の一部を温度検知部２４として使用することができる。
【００４９】
図８は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の動作を表すフローチャートである。図８に基づき、加熱調理器３００の調理制御について説明する。容器側制御部４０への電力の供給から異常発生部２９が断線するまでのステップＳＴ３０〜ステップＳＴ３４の処理は、実施の形態１のステップＳＴ１０〜ステップＳＴ１４の処理と同じである。そして、加熱コイル１３の加熱中に異常発生部２９が断線すると（ステップＳＴ３４；ＹＥＳ）、温度検知部２４が断線され（ステップＳＴ３５）、第２通信部２６から加熱ユニット１０へ温度情報が送信されなくなる。
【００５０】
加熱側制御部３０は、第１通信部１６により温度情報が受信できない場合に、温度検知部２４の断線異常の発生を検出する（ステップＳＴ３６）。上述したように、加熱コイル１３の加熱中、温度検知部２４により検知された温度情報が、容器ユニット３２０から加熱ユニット１０へ送信されている。そして加熱側制御部３０は、第１通信部１６で受信された温度情報に基づき加熱駆動部１４を介して加熱コイル１３の火力等を調整している。加熱側制御部３０は、温度検知部２４の断線異常を検出すると（ステップＳＴ３６）、加熱駆動部１４を介して加熱コイル１３の加熱を停止する（ステップＳＴ３７）。
【００５１】
以上のように、実施の形態３の加熱調理器３００において、異常発生部２９は、容器ユニット３２０において温度検知部２４と容器側制御部４０との間に電気的に接続されている。これにより、被加熱容器２２の温度が設定温度Ｔａ以上であるときに、温度検知部２４が遮断され、温度検知部２４の断線異常を発生させ、加熱を停止させる。このように、一般に実装されている温度検知部２４を利用して、異常発生部２９の配置により簡単に、容器ユニット３２０に異常を発生させ、過剰な加熱を防止することができる。
【００５２】
また異常発生部２９と温度検知部２４とは、一体的に形成されている。これにより、異常発生部２９及び温度検知部２４の双方を、被加熱容器２２の温度変化を精度良く捉える位置に配置することができる。さらに、異常発生部２９と温度検知部２４とを一体化することで構成を簡素化でき、安価な加熱調理器３００を提供することができる。また、異常発生部２９と温度検知部２４との間に配線がある場合には、温度検知部組立体５０の内部に配線することができ、異常発生部２９及び温度検知部２４の容器ユニット３２０への取り付けが容易になる。
【００５３】
また加熱側制御部３０は、温度検知部２４の断線異常が発生したことを検出した場合に加熱コイル１３の駆動を停止するように加熱駆動部１４を制御する。これにより、調理中に一般に送受信されている温度情報の受信状況に基づいて加熱制御することができ、簡単な制御で、被加熱容器２２の温度の異常上昇を防止することができる。
【００５４】
実施の形態４．
図９は、本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の構成を示すブロック図である。実施の形態４の加熱調理器４００において、載置情報の受信状況により加熱コイル１３の加熱が停止される点が、実施の形態１の場合とは異なる。以下、実施の形態４において、実施の形態１と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００５５】
図９に示されるように、異常発生部２９は、容器ユニット４２０において第２載置検知部６２と容器側制御部４０との間の配線４５に設けられている。被加熱容器２２の温度が設定温度Ｔａ以上になると、異常発生部２９により配線４５が断線し、加熱中に容器ユニット４２０が載置されていないという異常を発生させる。加熱側制御部３０は、容器ユニット４２０に異常が発生したことを検知して、加熱コイル１３の駆動を停止する。
【００５６】
図１０は、本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の動作を表すフローチャートである。図１０に基づき、加熱調理器４００の調理制御について説明する。加熱ユニット４１０が商用電源に接続されると、加熱側制御部３０の制御により加熱ユニット４１０の各機器に電力が供給される。第１電源部１５は、容器ユニット４２０の第２電源部２５へ電力を供給する。第２電源部２５は、配線４３を介して容器側制御部４０へ電力を供給する（ステップＳＴ４０）。また容器側制御部４０の制御により、第２電源部２５の電力が容器ユニット４２０の各機器へ供給される。
【００５７】
加熱ユニット４１０の予め設定された位置に容器ユニット４２０が載置されているとき、載置検知部６０により載置されていることが検知され、第２載置検知部６２から容器側制御部４０へ載置情報が入力される。容器側制御部４０に入力された載置情報は、第２通信部２６を介して加熱ユニット４１０へ送信される。加熱側制御部３０は、第１通信部１６が載置情報を受信しているときには、加熱ユニット４１０に容器ユニット４２０が載置されていると判断する（ステップＳＴ４１）。
【００５８】
加熱側制御部３０は、加熱ユニット４１０に容器ユニット４２０が載置されているときに制御情報を受信すると、受信した制御情報に基づいて加熱駆動部１４を制御する。ここで、容器ユニット４２０の第２操作部２７から炊飯開始の指示が入力されると、入力された指示に対応した制御情報が、容器ユニット４２０から加熱ユニット４１０へ送信され、加熱コイル１３の加熱が開始される（ステップＳＴ４２）。
【００５９】
加熱開始から異常発生部２９が断線するまでのステップＳＴ４３〜ステップＳＴ４４の処理は、実施の形態１のステップＳＴ１３〜ステップＳＴ１４の処理と同じであるため説明を省略する。そして、加熱コイル１３の加熱中に異常発生部２９が断線すると（ステップＳＴ４４；ＹＥＳ）、第２載置検知部６２が遮断され（ステップＳＴ４５）、第２通信部２６から加熱ユニット４１０へ載置情報が送信されなくなる。
【００６０】
加熱中、第１通信部１６により載置情報が受信されなくなると、加熱側制御部３０は、容器ユニット４２０が載置されていないと判断し（ステップＳＴ４６）、加熱駆動部１４を介して加熱コイル１３の加熱を停止する（ステップＳＴ４７）。つまり、被加熱容器２２の温度が設定温度Ｔａ以上であるときに、異常発生部２９が断線することにより、加熱ユニット４１０に容器ユニット４２０が載置されている場合でも容器ユニット４２０が外されたと判断され、加熱が停止される。
【００６１】
以上のように、実施の形態４の加熱調理器４００において、異常発生部２９は、容器ユニット４２０において第２載置検知部６２と容器側制御部４０との間に電気的に接続されている。これにより、被加熱容器２２の温度が設定温度Ｔａ以上であるときには、第２載置検知部６２が遮断され、加熱中に加熱ユニット４１０から容器ユニット４２０が外されたという異常を発生することができる。このように、一般に実装されている第２載置検知部６２を利用して、異常発生部２９の配置により簡単に異常を発生させ、過剰な加熱を防止することができる。
【００６２】
また加熱側制御部３０は、加熱コイル１３の駆動中に、第１通信部１６が第２載置検知部６２から載置情報の受信が不通になった場合に、加熱コイル１３の駆動を停止するように加熱駆動部１４を制御する。これにより、調理中に一般に受信している載置情報の受信状況に基づいて加熱制御することができ、簡単な制御で、被加熱容器２２の温度の異常上昇を防止することができる。
【００６３】
実施の形態５．
実施の形態５の加熱調理器１００の構成は、図３に示される実施の形態１の場合と同じであり、異常発生部２９は第２電源部２５と容器側制御部４０との間の配線４３に設けられている。ただし、実施の形態５において、容器側制御部４０により加熱制御が実施される点で、実施の形態１の場合とは異なる。つまり、加熱駆動部１４を駆動するための指令情報が、容器側制御部４０から加熱側制御部３０へ送信され、加熱側制御部３０は受信した指令情報により加熱駆動部１４を制御する。
【００６４】
図１１は、本発明の実施の形態５に係る加熱調理器の動作を表すフローチャートである。図１１に基づき、加熱調理器１００の調理制御について説明する。実施の形態１のステップＳＴ１０と同様に、第２電源部２５から容器側制御部４０へ電力が供給される（ステップＳＴ５０）。そして、容器側制御部４０は電力により動作し（ステップＳＴ５１）、入力された情報に基づき容器ユニット２０の各機器を制御する。また容器側制御部４０は、入力された情報に基づき、加熱駆動部１４を制御する指令情報を、第２通信部２６を介して加熱ユニット１０へ送信する。このように、容器側制御部４０に電力が供給されているとき、第１通信部１６は、指令情報を受信し、加熱側制御部３０は、受信した指令情報により加熱駆動部１４を制御している。
【００６５】
例えば、容器ユニット２０において第２操作部２７が操作され、炊飯開始の指示が入力されると、炊飯開示の指示に対応した指令情報が、容器ユニット２０から加熱ユニット１０へ送信される。加熱側制御部３０は、第１通信部１６で受信した指令情報により加熱駆動部１４を制御し、加熱コイル１３の加熱を開始する（ステップＳＴ５２）。
【００６６】
加熱コイル１３の加熱中、容器側制御部４０は、入力された各種状態情報に対応した指令情報を、第２通信部２６を介して加熱ユニット１０へ送信する。例えば、載置情報が入力された場合には加熱を続行する指令情報が送信される。また、入力された温度情報に応じた火力にするための指令情報が送信される。
【００６７】
加熱開始後、容器側制御部４０は、炊飯が終了したか否かを判定する（ステップＳＴ５３）。容器側制御部４０により、炊飯が終了したと判定された場合（ステップＳＴ５３；ＹＥＳ）、加熱を停止する指令情報が加熱ユニット１０へ送信される。加熱側制御部３０は、指令情報により加熱駆動部１４を制御し、加熱コイル１３の加熱を停止する（ステップＳＴ５７）。一方、容器側制御部４０により、炊飯が終了していないと判定された場合（ステップＳＴ５３；ＮＯ）、異常発生部２９が断線したか否かが判定される（ステップＳＴ５４）。
【００６８】
被加熱容器２２の温度が設定温度Ｔａ以上になった場合、異常発生部２９が断線し（ステップＳＴ５４；ＹＥＳ）、第２電源部２５が遮断され（ステップＳＴ５５）、容器側制御部４０がシャットダウンする（ステップＳＴ５６）。このため、第１通信部１６と第２通信部２６との間の通信伝達異常が発生し、加熱側制御部３０は、加熱駆動部１４を制御するための指令情報を取得できなくなる。加熱側制御部３０は、通信伝達異常が発生すると、加熱駆動部１４を介して加熱コイル１３の加熱を停止する（ステップＳＴ５７）。
【００６９】
一方、異常発生部２９が断線していない場合には（ステップＳＴ５４；ＮＯ）、容器側制御部４０は、再びステップＳＴ５３の処理に戻り、炊飯が終了したか否かの判定を行う（ステップＳＴ５３）。以降、炊飯が終了する、又は異常発生部２９が断線するまで、ステップＳＴ５３〜ステップＳＴ５４の処理が繰り返される。
【００７０】
以上のように、実施の形態５においても、異常発生部２９は、被加熱容器２２の温度が設定温度Ｔａ以上になった場合に容器ユニット２０に異常を発生させ、加熱側制御部３０は、加熱を停止する制御を実施することができる。したがって、加熱調理器１００は、情報伝送に不具合が生じた場合でも安全性の高い加熱制御を実施することができる。
【００７１】
また実施の形態５において、加熱側制御部３０は、第１通信部１６が指令情報の受信が不通になったとき、加熱コイル１３の駆動を停止するように加熱駆動部１４を制御する。これにより、被加熱容器２２の温度が設定温度Ｔａ以上になり、異常発生部２９が断線して容器ユニット２０に異常が発生した場合に、加熱側制御部３０は、指令情報の受信状況により異常の発生を検出し、加熱を停止するように制御することができる。このように、容器ユニット２０により加熱制御が実施される構成であっても、安全性の高い加熱調理器１００を提供することができる。
【００７２】
実施の形態６．
実施の形態６において、加熱調理器２００の構成は、図５に示される実施の形態２の場合と同じであり、異常発生部２９は、容器側制御部４０と第２通信部２６との間の配線４４に設けられている。ただし、実施の形態６において、容器側制御部４０により加熱制御が実施される点で、実施の形態２の場合とは異なる。
【００７３】
加熱調理器２００の調理制御は、図６に示される実施の形態２の場合と同じであるが、実施の形態６では、容器ユニット２２０の第２通信部２６から加熱ユニット１０の第１通信部１６へ、加熱駆動部１４を制御する指令情報が送信される。加熱側制御部３０は、第１通信部１６で受信した指令情報により加熱駆動部１４を制御する。そして、加熱中に異常発生部２９が断線すると（ステップＳＴ２４；ＹＥＳ）、第２通信部２６が遮断される（ステップＳＴ２５）。このため、容器ユニット２２０と加熱ユニット１０との間で通信伝達異常が発生する（ステップＳＴ２６）。加熱側制御部３０は、通信伝達異常が発生すると、加熱駆動部１４を介して加熱コイル１３の加熱を停止する（ステップＳＴ２７）。
【００７４】
以上のように、実施の形態６の加熱調理器２００においても、実施の形態２の場合と同様に、被加熱容器２２の温度が設定温度Ｔａ以上になると、異常発生部２９により第２通信部２６が遮断され、通信伝達異常が発生する。したがって、容器側制御部４０が加熱制御を実施する構成であっても、加熱側制御部３０が通信伝達異常の発生を検出して加熱を停止することにより、被加熱容器２２の温度の異常上昇を防止することができる。
【００７５】
実施の形態７．
実施の形態７において、加熱調理器３００の構成は、図７に示される実施の形態３の場合と同じであり、異常発生部２９は、温度検知部２４と容器側制御部４０との間の配線４２に設けられている。また実施の形態７において、加熱調理器３００の調理制御は、図８に示される実施の形態３の場合と同じであるが、容器側制御部４０により加熱制御が実施される点で、実施の形態３の場合とは異なる。
【００７６】
容器側制御部４０は、入力された温度情報に対応する指令情報を、第２通信部２６を介して加熱ユニット１０へ送信する。加熱側制御部３０は、第１通信部１６で受信した指令情報により加熱駆動部１４を制御する。そして、異常発生部２９が断線した場合（ステップＳＴ３４；ＹＥＳ）、温度検知部２４が遮断され（ステップＳＴ３５）、温度検知部２４の断線異常が発生する（ステップＳＴ３６）。その結果、第２通信部２６から加熱ユニット１０へ温度情報に対応した指令情報が送信できなくなる。加熱側制御部３０は、第１通信部１６が指令情報の受信が不通になったとき、加熱駆動部１４を介して加熱コイル１３の加熱を停止する（ステップＳＴ３７）。
【００７７】
なお、加熱コイル１３の加熱中に、容器ユニット３２０から加熱ユニット１０へ温度情報が送信される構成であってよい。この場合、加熱側制御部３０は、温度検知部２４の断線異常が発生した場合に、加熱駆動部１４を介して加熱コイル１３の加熱を停止する。
【００７８】
以上のように、実施の形態７の加熱調理器３００においても、実施の形態３の場合と同様に、被加熱容器２２の温度が設定温度Ｔａ以上であるときに、温度検知部２４の断線異常が発生し、温度情報に対応した指令情報が加熱ユニット１０へ送信されなくなる。したがって、容器側制御部４０が加熱制御を実施する構成であっても、加熱側制御部３０は、第１通信部１６による指令情報の受信が不通になった場合に加熱を停止するよう制御することで、被加熱容器２２の温度の異常上昇を防止することができる。
【００７９】
実施の形態８．
実施の形態８において、加熱調理器４００の構成は、図９に示される実施の形態４の場合と同じであり、異常発生部２９は、第２載置検知部６２と容器側制御部４０との間の配線４５に設けられている。また実施の形態８において、加熱調理器４００の調理制御は、図１０に示される実施の形態４の場合と同じであるが、容器側制御部４０により加熱制御が実施される点で、実施の形態４の場合とは異なる。
【００８０】
容器側制御部４０は、入力された載置情報に対応する指令情報を、第２通信部２６を介して加熱ユニット１０へ送信する。加熱側制御部３０は、第１通信部１６で受信した指令情報により加熱駆動部１４を制御する。異常発生部２９が断線した場合（ステップＳＴ４４；ＹＥＳ）、第２載置検知部６２が遮断され（ステップＳＴ４５）、容器側制御部４０は、容器ユニット４２０が載置されていないと判断する（ステップＳＴ４６）。その結果、第２通信部２６から加熱ユニット４１０へ指令情報が送信されなくなる。加熱側制御部３０は、第１通信部１６が指令情報の受信が不通になったとき、加熱駆動部１４を介して加熱コイル１３の加熱を停止する（ステップＳＴ４７）。
【００８１】
なお、加熱コイル１３の加熱中に、容器ユニット４２０から加熱ユニット４１０へ載置情報が送信される構成であってよい。この場合、加熱側制御部３０は、第１通信部１６による第２載置検知部６２からの載置情報の受信が不通になった場合に、加熱駆動部１４を介して加熱コイル１３の加熱を停止する。
【００８２】
以上のように、実施の形態８の加熱調理器４００においても、実施の形態４の場合と同様に、被加熱容器２２の温度が設定温度Ｔａ以上であるときに、第２載置検知部６２が遮断され、載置情報に応じた制御情報が第２通信部２６へ送信されなくなる。したがって、容器側制御部４０が加熱制御を実施する構成であっても、加熱側制御部３０は、第１通信部１６による指令情報の受信が不通になった場合に加熱を停止するように制御することで、被加熱容器２２の温度の異常上昇を防止することができる。このように、加熱調理器４００は、過剰な加熱を防止し、安全性の高い加熱制御を実施することができる。
【００８３】
なお、本発明の実施の形態は上記実施の形態に限定されず、種々の変更を行うことができる。例えば、容器ユニット２０は、電気ポット又は鍋等であってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０、４１０  加熱ユニット、１１  載置部、１１ａ  トッププレート、１１ｂ  第１窓、１２  背面部、１３  加熱コイル、１４  加熱駆動部、１５  第１電源部、１６  第１通信部、１７  第１操作部、１７ａ  入力ボタン、１８  第１表示部、２０、２２０、３２０、４２０  容器ユニット、２１  ユニット本体、２１ａ  内側胴部、２１ｃ  底板、２１ｄ  第２窓、２２  被加熱容器、２３  保温ヒータ、２４  温度検知部、２５  第２電源部、２６  第２通信部、２７  第２操作部、２７ａ  入力ボタン、２８  第２表示部、２９  異常発生部、３０  加熱側制御部、４０  容器側制御部、４１、４２、４３、４４、４５  配線、５０  温度検知部組立体、６０  載置検知部、６１  第１載置検知部、６２  第２載置検知部、１００、２００、３００、４００  加熱調理器、１０１  電源プラグ、Ｔａ  設定温度、Ｔｆ  終了温度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019102211.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019102211.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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