(57)【要約】      （修正有）【課題】中間接続箱の設置にかかる作業者の負担軽減を図る調整具及び設置方法を提供する。【解決手段】マンホールの側壁１０４に固定される第１の部材２１０と、左右方向に長い長孔２２１を備えた第２の部材２２０と、を所定間隔空けた状態で連結部材２３０によって連結した立金物調整具１１１を構成し、マンホールの側壁１０４にアンカーボルト４０１を用いて固定した立金物調整具１１１に、立金物１１２をボルト２２２およびナット２２３を用いて固定するようにした。これにより、アンカーボルトの打ち直しをすることなく、長孔２２１内においてボルト２２２をスライドさせることによって、立金物調整具１１１に対する立金物１１２の左右方向における位置が容易に調整できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の短辺および一対の長辺に囲まれた矩形の板形状をなす第１の部材と、
一対の短辺および一対の長辺に囲まれた矩形の板形状をなし、板面が、前記第１の部材の板面を含む平面に対して略平行に設けられた第２の部材と、
前記第１の部材がなす板面を含む平面と前記第２の部材がなす板面を含む平面との間に所定の間隔を空けた状態で、当該第１の部材および当該第２の部材を連結する連結部材と、
前記第２の部材に設けられて、当該第２の部材を板厚方向に貫通し、前記長辺方向を長手方向とする長孔と、
を備えたことを特徴とする立金物調整具。
【請求項２】
前記長孔は、前記長辺方向に沿って複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の立金物調整具。
【請求項３】
前記第１の部材に設けられて、当該第１の部材を板厚方向に貫通する貫通孔を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の立金物調整具。
【請求項４】
前記貫通孔は、前記短辺方向の寸法よりも前記長辺方向の寸法が長いことを特徴とする請求項３に記載の立金物調整具。
【請求項５】
前記第１の部材および前記第２の部材は、それぞれ、前記一対の長辺のうちの一方の長辺において前記連結部材に連結され、他方の長辺が当該連結部材から相反する方向に離間し、長さ方向に直交する断面が略Ｚ形状をなすことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の立金物調整具。
【請求項６】
前記第１の部材および前記第２の部材は、それぞれの板面を対向させた状態で、前記一対の長辺のうちの一方の長辺において前記連結部材に連結され、長さ方向に直交する断面が略コの字形状をなすことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の立金物調整具。
【請求項７】
前記第２の部材は、前記一対の長辺のうちの他方の長辺が、前記第１の部材における前記一対の長辺のうちの他方の長辺よりも前記連結部材側に位置づけられていることを特徴とする請求項６に記載の立金物調整具。
【請求項８】
マンホール内の側壁に、請求項１〜５のいずれか一つの立金物調整具を固定し、
前記立金物調整具に立金物を仮固定し、
ケーブルの接続に用いる中間接続箱および当該中間接続箱に対する当該ケーブルの接続位置の少なくとも一方に応じて、前記立金物調整具に対する前記立金物の左右方向における位置を調整し、
調整した位置において前記立金物調整具に対する前記立金物の左右方向における位置を固定する、
ことを特徴とする中間接続箱の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マンホール内において立金物を支持する立金物調整具、および、立金物によって支持される中間接続箱の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設された管路などに敷設される電力ケーブル、いわゆる地中ケーブルは、たとえば、マンホール内に設置された中間接続箱において接続されている。中間接続箱は、マンホール内の壁面にアンカーボルトなどを直接打設することによって設置した立金物に取付用金具を取り付け、当該取付用金具を介して立金物に固定している。
【０００３】
中間接続箱は、マンホール内における規定位置に設置する必要がある。立金物には、長さ方向に沿って規定ピッチを空けてボルト孔が複数設けられており、従来、取付用金物を取り付けるボルト孔を変更することによって、中間接続箱の上下方向の位置を調整していた。また、従来は、立金物の位置を調整することによって中間接続箱の左右方向の位置調整をおこなっていた。
【０００４】
特定の対象物の支持に関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、躯体に略水平に固定して設けられる下地材の上縁と、下側パネルの上部に設けられた上部クリップに係止されて下側パネルの上端辺よりも上方に延出する連結具と、を上側パネルの下部に設けられた下部クリップによって挟持するようにしたパネルの重量受け部およびパネルの取付け構造に関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００５】
また、関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、太陽電池パネルを把持する把持機構を備え所定の長さを有するフレーム材と、フレーム材を下方から支持し所定の塗料が塗付された樹脂部材からなる複数のブロック材とを備えた太陽電池パネル用架台に関する技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【０００６】
また、関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、ＡＬＣパネルに埋設される略筒状の本体に長さ方向に伸長する略長方形の開口部を形成し、パネル取付用ボルトの一端に設けられたＴ字形の係止部を開口部に挿入した状態で当該パネル取付用ボルトを周方向に回転させることによって、係止部によりパネル取付用ボルトと本体とを係合させるようにしたアンカー金具に関する技術があった（たとえば、下記特許文献３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１２２３８６号公報
【特許文献２】特開２０１７−１８９０３０号公報
【特許文献３】特開２００８−２６１０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、中間接続箱はメーカーや電圧などによって大きさが異なっており、上述した従来の技術は、マンホール内の壁面にアンカーボルトなどを直接打設することによって立金物を固定しているため、ケーブルの張り替えなどに起因して、先に設置されていた中間接続箱と異なる大きさの中間接続箱をあらたに設置する場合に、あらたに設置する中間接続箱の左右方向の位置が規定位置に収まるように設置することが難しいという問題があった。
【０００９】
上述した従来の技術は、大きさの違いなどに起因して、あらたに設置する中間接続箱における接続位置と先に設置されていた中間接続箱における接続位置とが異なって接続位置にずれが生じる場合、あらたに設置する中間接続箱の左右方向の位置を調整するためには、接続位置のずれに対応して立金物の位置を変更、すなわち、アンカーボルトの打ち直しをしなければならず、施工作業に手間がかかり作業者の負担が大きく、マンホールの側壁に対する負担も大きいという問題があった。
【００１０】
また、打ち直すアンカーボルトの位置がマンホール内の鉄筋と干渉する場合は、さらに、マンホール内の鉄筋の位置に応じてアンカーボルトの位置を変更しなければならず、施工作業に一層の手間がかかり作業者の負担が大きく、マンホールの側壁に対する負担も大きいという問題があった。
【００１１】
また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、接続箱を支持する十分な強度が確保できないため、重量のある接続箱に適用することは難しいという問題があった。また、上述した特許文献２に記載された従来の技術は、一旦取り付けた後に左右方向における接続箱の位置調整が難しいという問題があった。
【００１２】
また、上述した特許文献３に記載された従来の技術は、ＡＬＣの内部にあらかじめアンカー金具を埋め込んでおかなくてはならないため、この技術を接続箱に適用した場合、接続箱の中にアンカー金具と同様の部材を設けなくてはならず、接続箱の構造から変更しなくてはならないため、重量のある接続箱に適用することは難しいという問題があった。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、中間接続箱の設置にかかる作業者の負担軽減を図ることができる立金物調整具および中間接続箱の設置方法を提供することを目的とする。
【００１４】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、中間接続箱の設置にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、マンホールの側壁にかかる負担軽減を図ることができる立金物調整具および中間接続箱の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる立金物調整具は、一対の短辺および一対の長辺に囲まれた矩形の板形状をなす第１の部材と、一対の短辺および一対の長辺に囲まれた矩形の板形状をなし、板面が、前記第１の部材の板面を含む平面に対して略平行に設けられた第２の部材と、前記第１の部材がなす板面を含む平面と前記第２の部材がなす板面を含む平面との間に所定の間隔を空けた状態で、当該第１の部材および当該第２の部材を連結する連結部材と、前記第２の部材に設けられて、当該第２の部材を板厚方向に貫通し、前記長辺方向を長手方向とする長孔と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる立金物調整具は、上記の発明において、前記長孔が、前記長辺方向に沿って複数設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる立金物調整具は、上記の発明において、前記第１の部材に設けられて、当該第１の部材を板厚方向に貫通する貫通孔を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる立金物調整具は、上記の発明において、前記貫通孔が、前記短辺方向の寸法よりも前記長辺方向の寸法が長いことを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる立金物調整具は、上記の発明において、前記第１の部材および前記第２の部材が、それぞれ、前記一対の長辺のうちの一方の長辺において前記連結部材に連結され、他方の長辺が当該連結部材から相反する方向に離間し、長さ方向に直交する断面が略Ｚ形状をなすことを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる立金物調整具は、上記の発明において、前記第１の部材および前記第２の部材が、それぞれの板面を対向させた状態で、前記一対の長辺のうちの一方の長辺において前記連結部材に連結され、長さ方向に直交する断面が略コの字形状をなすことを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかる立金物調整具は、上記の発明において、前記第２の部材が、前記一対の長辺のうちの他方の長辺が、前記第１の部材における前記一対の長辺のうちの他方の長辺よりも前記連結部材側に位置づけられていることを特徴とする。
【００２２】
また、この発明にかかる中間接続箱の設置方法は、マンホール内の側壁に、上記の立金物調整具を固定し、前記立金物調整具に立金物を仮固定し、ケーブルの接続に用いる中間接続箱および当該中間接続箱に対する当該ケーブルの接続位置の少なくとも一方に応じて、前記立金物調整具に対する前記立金物の左右方向における位置を調整し、調整した位置において前記立金物調整具に対する前記立金物の左右方向における位置を固定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
この発明にかかる立金物調整具および中間接続箱の設置方法によれば、中間接続箱の設置にかかる作業者の負担軽減を図ることができるという効果を奏する。
【００２４】
また、この発明にかかる立金物調整具および中間接続箱の設置方法によれば、中間接続箱の設置にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、マンホールの側壁にかかる負担軽減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】マンホールの一例を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の立金物調整具の構成を示す説明図である。
【図３】立金物調整具の寸法例を示す説明図である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の立金物調整具を用いた中間接続箱の設置作業例を示す説明図（その１）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の立金物調整具を用いた中間接続箱の設置作業例を示す説明図（その２）である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の立金物調整具を用いた中間接続箱の設置作業例を示す説明図（その３）である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の立金物調整具の別の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる立金物調整具および中間接続箱の設置方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２７】
（マンホールの一例）
まず、立金物調整具を取り付けるマンホールの一例について説明する。図１は、マンホールの一例を示す説明図である。図１において、マンホール１００は、地中に設置される。マンホール１００は、メンテナンス空間部１０１と、縦孔部１０２と、を備えている。
【００２８】
メンテナンス空間部１０１は、底板１０３と側壁１０４と天板１０５とによって囲まれる空間（以下、「メンテナンス空間」という）１０１ａを備えている。メンテナンス空間１０１ａは、作業者が１名または複数名入って作業ができる程度の大きさが確保されている。
【００２９】
メンテナンス空間部１０１には、電源側のケーブルや負荷側のケーブルなどの電気ケーブル１０６が敷設される管路１０７が連結されている。管路１０７は、地中に埋設され、メンテナンス空間部１０１の側壁１０４を貫通して、メンテナンス空間部１０１に連通されている。管路１０７に敷設された電気ケーブル１０６は、メンテナンス空間１０１ａ内において、中間接続箱１０８を介して接続される。
【００３０】
縦孔部１０２は、軸心方向が鉛直方向に平行に設置される管形状をなす。縦孔部１０２は、メンテナンス空間部１０１の天板１０５に接続される下端側の開口を介して、メンテナンス空間１０１ａと連通されている。縦孔部１０２は、メンテナンス空間１０１ａと地上空間とを連通する。
【００３１】
縦孔部１０２において、上端側の開口には、蓋部材１０９が、取り外し可能に設けられる。蓋部材１０９は、通常は縦孔部１０２の上端側の開口を塞ぎ、メンテナンス空間１０１ａ内での作業に際して縦孔部１０２から取り外され、メンテナンス空間１０１ａと地上空間とを連通する。
【００３２】
縦孔部１０２の内壁面には、足場金物１１０が設けられている。足場金物１１０は、縦孔部１０２の内壁面に直接取り付けられた複数のステップによって実現してもよく、梯子によって実現してもよい。足場金物１１０を実現する梯子は、縦孔部１０２の内壁面に沿って移動可能であってもよい。
【００３３】
縦孔部１０２の内壁面に沿って移動可能な梯子を設ける場合、当該梯子は、作業者がメンテナンス空間１０１ａに入る際に下へ下ろしてメンテナンス空間１０１ａ内に位置づけ、作業が終了して最後の作業者が地上に上がる際に上へ引き上げて縦孔部１０２内に位置づける。縦孔部１０２の内径は、作業者が上下移動できる程度の大きさが確保されている。
【００３４】
この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１は、マンホール１００におけるメンテナンス空間１０１ａ内に設置され、立金物１１２を支持する。立金物１１２は、中間接続箱１０８を支持する。立金物１１２は、具体的には、たとえば、長さ方向に直交する平面に沿って切断した断面が略Ｌ字形状をなす棒状の部材によって実現することができる。
【００３５】
立金物１１２は、略Ｌ字形状をなす２面のうちの一方の面に、長さ方向に沿って複数設けられた高さ調整用の貫通孔（図５における符号５０２を参照）を備えている。また、立金物１１２は、略Ｌ字形状をなす２面のうちの他方の面に、位置固定用の貫通孔（図５における符号５０１を参照）を備えている。高さ調整用の貫通孔および位置固定用の貫通孔は、いずれも、略Ｌ字形状をなす２面の各面を板厚方向に貫通している。
【００３６】
立金物１１２は、鋼などの金属材料を用いて形成されている。具体的には、立金物１１２は、たとえば、ＳＵＳ３０４などのステンレス鋼を用いて形成することができる。また、具体的には、立金物１１２は、たとえば、鉄鋼材であるＳＳ材の一つであるＳＳ４００を用いて形成してもよい。
【００３７】
（立金物調整具１１１の構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１の構成について説明する。図２は、この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１の構成を示す説明図である。図２において、立金物調整具１１１は、マンホール１００におけるメンテナンス空間１０１ａ内に設置される。立金物調整具１１１は、第１の部材２１０と、第２の部材２２０と、連結部材２３０と、を備えている。
【００３８】
第１の部材２１０、第２の部材２２０および連結部材２３０は、たとえば、鋼などの金属材料を用いて形成されている。具体的には、第１の部材２１０、第２の部材２２０および連結部材２３０は、たとえば、立金物１１２と同様に、ＳＵＳ３０４などのステンレス鋼を用いて形成することができる。第１の部材２１０および第２の部材２２０は、一対の短辺および一対の長辺に囲まれた矩形の板形状をなす。第１の部材２１０と第２の部材２２０とは、連結部材２３０によって連結されている。
【００３９】
連結部材２３０は、第１の部材２１０がなす板面と、第２の部材２２０がなす板面と、が略平行な状態となるように、第１の部材２１０および第２の部材２２０を連結する。また、連結部材２３０は、第１の部材２１０がなす板面を含む平面(図３における符号３０１を参照)と、第２の部材２２０がなす板面を含む平面(図３における符号３０２を参照)との間に、所定の間隔を空けた状態で、第１の部材２１０および第２の部材２２０を連結する。
【００４０】
第１の部材２１０および第２の部材２２０は、それぞれが備える一対の長辺の一方の長辺において連結部材２３０に連結され、他方の長辺が当該連結部材２３０から相反する方向に離間している。立金物調整具１１１は、長さ方向に直交する平面に沿って切断した断面が、Ｚ形鋼のような略Ｚ形をなす。第１の部材２１０と第２の部材２２０と連結部材２３０とは、たとえば、溶接によって連結することができる。
【００４１】
あるいは、第１の部材２１０と第２の部材２２０と連結部材２３０とは、一体に形成されていてもよい。第１の部材２１０と第２の部材２２０と連結部材２３０と一体に形成する場合、具体的には、たとえば、圧延加工によって立金物調整具１１１を形成することができる。また、第１の部材２１０と第２の部材２２０と連結部材２３０とを一体に形成する場合、具体的には、たとえば、所定厚さの金属板（鋼板）を曲げ加工することによって立金物調整具１１１を形成してもよい。
【００４２】
第１の部材２１０には、当該第１の部材２１０を板厚方向に貫通する貫通孔２１１が設けられている。貫通孔２１１は、内径が、立金物調整具１１１のマンホール１００への取り付けに際して用いるアンカーボルト（図４における符号４０１を参照）における軸部の直径と同等以上であって、当該アンカーボルトの頭部よりも小さい寸法とされている。
【００４３】
貫通孔２１１は、正円形状であってもよく、図２に示すように長孔形状であってもよい。貫通孔２１１を長孔形状とすることにより、後述する立金物調整具１１１のマンホール１００への取り付けに際しての、立金物調整具１１１の側壁１０４に対する位置を調整することができる。
【００４４】
第２の部材２２０には、長孔２２１が設けられている。長孔２２１は、第２の部材２２０を板厚方向に貫通し、第２の部材２２０（立金物調整具１１１）における長辺方向を長手方向として設けられている。長孔２２１の幅寸法は、立金物調整具１１１が固定対象とする立金物１１２を立金物調整具１１１に取り付ける際に用いるボルト２２２における軸部の直径寸法と同等の寸法であって、当該ボルト２２２の頭部よりも小さい寸法とされている。
【００４５】
（立金物調整具１１１の寸法例）
つぎに、立金物調整具１１１の寸法例について説明する。図３は、立金物調整具１１１の寸法例を示す説明図である。図３において、立金物調整具１１１は、たとえば、長さ寸法Ｌ１を６５０ｍｍ〜７００ｍｍ程度とすることができる。長さ寸法Ｌ１は、第１の部材２１０および第２の部材２２０の長辺長さと一致する。第１の部材２１０および第２の部材２２０の短辺の寸法Ｈ１、Ｈ２は、５０ｍｍ〜６０ｍｍ程度とすることができる。寸法Ｈ１と寸法Ｈ２とは、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００４６】
また、長孔２２１の長さ方向の寸法Ｌ２、Ｌ３は、たとえば、１００ｍｍ〜２００ｍｍ程度とすることができる。寸法Ｌ２と寸法Ｌ３とは、同じであってもよく、異なっていてもよい。図３において、符号３０１は、第１の部材２１０がなす板面を含む平面の位置を示している。同様に、符号３０２は、第２の部材２２０がなす板面を含む平面の位置を示している。
【００４７】
（中間接続箱１０８の設置作業例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１を用いた中間接続箱１０８の設置作業例について説明する。図４〜図６は、この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１を用いた中間接続箱１０８の設置作業例を示す説明図である。
【００４８】
中間接続箱１０８の設置作業に際しては、まず、図４に示すように、立金物調整具１１１をマンホール１００の側壁（内壁面）１０４に固定する。立金物調整具１１１は、たとえば、アンカーボルト４０１を用いてマンホール１００の側壁１０４に固定する。より具体的に、立金物調整具１１１は、たとえば、金属拡張アンカーなどのあと施工アンカーによってマンホール１００の側壁１０４に固定する。長さ方向に直交する断面を略Ｚ形状とすることにより、立金物調整具１１１をマンホール１００の側壁１０４に固定することによって、第２の部材２２０とマンホール１００の側壁１０４との間に隙間４０２が形成される。
【００４９】
つぎに、立金物１１２を立金物調整具１１１に固定する。具体的には、図５に示すように、まず、立金物調整具１１１の長孔２２１に、立金物１１２を固定するためのボルト２２２を挿入する。ボルト２２２は、立金物調整具１１１に対して、マンホール１００の側壁１０４側から挿入する。つぎに、長孔２２１に挿入したボルト２２２を、立金物１１２に設けられた位置固定用の貫通孔５０１に挿入する。そして、長孔２２１および位置固定用の貫通孔５０１に挿入されたボルト２２２にナット２２３を螺合する。これにより、立金物１１２を立金物調整具１１１に固定することができる。なお、図５において、符号５０２は、高さ調整用の貫通孔を示している。
【００５０】
つぎに、立金物１１２の左右方向（水平方向）における位置を調整する。具体的には、まず、ボルト２２２とナット２２３との螺合を緩める。このとき、ボルト２２２からナット２２３を完全に取り外さず、緩めるだけでよい。つぎに、図６に示すように、長孔２２１内においてボルト２２２を、両方向矢印６０１に沿ってスライド移動させる。これにより、立金物１１２の左右方向における位置を調整することができる。そして、立金物１１２の左右方向（水平方向）における位置を定めた状態で、ボルト２２２およびナット２２３を締め付ける。これにより、立金物１１２の左右方向における位置を固定することができる。
【００５１】
その後、立金物１１２における、複数の高さ調整用の貫通孔５０２のうちの一つを利用して、立金物１１２に中間接続箱１０８を取り付ける。中間接続箱１０８を立金物１１２に取り付ける前に、メンテナンス空間１０１ａの底などに中間接続箱１０８を置いて、電源側のケーブルおよび負荷側のケーブルを接続しておいてもよい。
【００５２】
従来、中間接続箱１０８を立金物１１２に取り付ける前に電源側のケーブルおよび負荷側のケーブルを接続する場合、中間接続箱１０８を立金物１１２に固定する際に、立金物１１２の位置によってはケーブルの長さが不足して突っ張った状態になってしまうことがあった。また、中間接続箱１０８はメーカーや電圧などによって大きさや、当該中間接続箱１０８におけるケーブルの接続位置などが異なっている場合がある。
【００５３】
従来は、マンホール１００の側壁１０４にアンカーボルト４０１を打設することによって立金物１１２を直接マンホール１００の側壁１０４に固定していたため、このような場合、アンカーボルト４０１の打ち直しをしなければならなかった。このため、施工作業に手間がかかり作業者の負担が大きくなってしまっていた。また、マンホール１００の側壁１０４の複数箇所にアンカーボルト４０１を打ち込むため、マンホール１００の側壁１０４に大きな負担をかけてしまっていた。
【００５４】
これに対し、この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１を用いて、高さ調整用の貫通孔５０２を複数備えた立金物１１２を支持することにより、高さ調整用の貫通孔５０２によって上下方向（鉛直方向）における中間接続箱１０８の高さ位置を調整するとともに、長孔２２１内においてボルト２２２をスライドさせることによって中間接続箱１０８の左右方向における位置を調整することができる。
【００５５】
長孔２２１内においてボルト２２２をスライドさせる際には、ボルト２２２に対するナット２２３の締め具合を緩めればよく、ボルト２２２からナット２２３を完全に取り外す必要がない。これにより、作業性を向上させるとともに、ナット２２３の紛失を防止できる。
【００５６】
（立金物調整具の別の構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の立金物調整具の別の構成について説明する。図７は、この発明にかかる実施の形態の立金物調整具の別の構成を示す説明図である。図７においては、上述した立金物調整具１１１と同一部分は同一符号で示し、説明を省略する。
【００５７】
図７に示す立金物調整具７００において、第１の部材２１０および第２の部材２２０は、それぞれの板面を対向させた状態で、連結部材２３０によって連結されている。第１の部材２１０および第２の部材２２０は、それぞれ、一対の長辺のうちの一方の長辺において連結部材２３０に連結されており、長さ方向に直交する断面が略コの字形状をなす。
【００５８】
第２の部材２２０は、一対の長辺のうち、連結部材２３０に連結されていない方の他方の長辺が、第１の部材２１０における一対の長辺のうちの他方の長辺よりも連結部材２３０側に位置づけられている。すなわち、第２の連結部材２３０の板面積は、第１の部材２１０の板面積よりも小さい。第１の部材２１０には、第１の部材２１０および第２の部材２２０の板面に直交する方向において、第２の部材２２０と重複していない部分にアンカーボルト４０１用の貫通孔２１１が設けられている。
【００５９】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１、７００は、一対の短辺および一対の長辺に囲まれた矩形の板形状をなす第１の部材２１０と、一対の短辺および一対の長辺に囲まれた矩形の板形状をなし、板面が、第１の部材２１０の板面を含む平面に対して略平行に設けられた第２の部材２２０と、第１の部材２１０がなす板面を含む平面と第２の部材２２０がなす板面を含む平面との間に所定の間隔を空けた状態で、当該第１の部材２１０および当該第２の部材２２０を連結する連結部材２３０と、第２の部材２２０に設けられて、当該第２の部材２２０を板厚方向に貫通し、長辺方向を長手方向とする長孔２２１と、を備えたことを特徴としている。
【００６０】
この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１、７００によれば、マンホール１００の側壁１０４にアンカーボルト４０１を用いて固定した立金物調整具１１１に対して、第２の部材２２０に設けられた長孔２２１と立金物１１２に設けられた位置固定用の貫通孔とに挿入したボルト２２２にナット２２３を螺合することによって、立金物１１２を固定することができる。
【００６１】
立金物１１２は直接マンホール１００の側壁１０４に固定していないため、立金物調整具１１１と立金物１１２とを連結するボルト２２２の長孔２２１内における位置を調整することによって、左右方向における立金物１１２の位置を調整することができる。
【００６２】
これにより、たとえば、中間接続箱１０８を介して電源側や負荷側の電気ケーブル１０６を接続し、中間接続箱１０８を組み立てた後であっても、電気ケーブル１０６の長さや張り具合などに応じて中間接続箱１０８の左右方向における位置の調整を容易におこなうことができる。そして、これによって、アンカーボルト４０１の打ち直しをおこなうことなく、中間接続箱１０８を容易かつ確実に規定位置に設置することができる。
【００６３】
また、電気ケーブル１０６の張り替えなどに起因して、先に設置されていた中間接続箱１０８と異なる大きさの中間接続箱１０８をあらたに設置する場合に、アンカーボルト４０１の打ち直しをおこなうことなく、あらたに設置する中間接続箱１０８の左右方向における位置の調整を容易におこなうことができる。これにより、中間接続箱１０８の大きさにかかわらず、中間接続箱１０８を容易かつ確実に規定位置に設置することができる。
【００６４】
中間接続箱１０８の左右方向における位置の調整に際しては、ナット２２３をボルト２２２から完全に取り外すことなく緩めるだけで、長孔２２１内において容易にボルト２２２をスライド移動させることができる。これにより、中間接続箱１０８の左右方向における位置を無段階に調整することができるので、中間接続箱１０８の左右方向における位置の微調整をおこなうことができる。
【００６５】
このように、この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１によれば、中間接続箱１０８を容易かつ確実に規定位置に設置することができるので、中間接続箱１０８の設置にかかる作業者の負担軽減を図ることができる。また、この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１によれば、アンカーボルト４０１の打ち直しをおこなうことなく中間接続箱１０８を設置することができるので、中間接続箱１０８の設置にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、マンホール１００の側壁１０４にかかる負担軽減を図ることができる。
【００６６】
また、この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１は、長孔２２１が、長辺方向に沿って複数設けられていることを特徴としている。
【００６７】
この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１によれば、１つの立金物調整具１１１に複数の長孔２２１を設けることにより、左右方向における立金物１１２の位置調整にかかる自由度を確保することができる。なお、第２の部材２２０の短辺方向の寸法や第２の部材２２０の板厚寸法を調整することにより、複数の長孔２２１を設けることによって立金物調整具１１１の強度を確保することができる。
【００６８】
また、この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１は、第１の部材２１０に設けられて、当該第１の部材２１０を板厚方向に貫通する貫通孔２１１を備えたことを特徴としている。
【００６９】
この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１によれば、長孔２２１が設けられた第２の部材２２０ではなく第１の部材２１０に、アンカーボルト４０１を貫通させる貫通孔２１１を設けることにより、長孔２２１内においてボルト２２２をスライドさせる際に、アンカーボルト４０１が作業者の手に干渉するなどして作業の支障になることを回避できる。これにより、作業者の負担軽減を図ることができる。
【００７０】
また、この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１は、貫通孔２１１が、短辺方向の寸法よりも長辺方向の寸法が長い形状をなすことを特徴としている。
【００７１】
この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１は、マンホール１００の側壁１０４に対する立金物調整具１１１の位置を変えることなく、アンカーボルト４０１を打ち込む位置を調整することができる。これにより、マンホール１００の側壁１０４に対する立金物調整具１１１の位置が、アンカーボルト４０１を打ち込む位置によって左右されることをなくし、立金物調整具１１１の取り付けにかかる自由度を確保することができる。
【００７２】
また、この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１は、第１の部材２１０および第２の部材２２０が、それぞれ、一対の長辺のうちの一方の長辺において連結部材２３０に連結され、他方の長辺が当該連結部材２３０から相反する方向に離間し、長さ方向に直交する断面が略Ｚ形状をなすことを特徴としている。
【００７３】
この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１によれば、長さ方向に直交する断面を略Ｚ形状とすることにより、マンホール１００の側壁１０４に立金物調整具１１１を固定した状態において、第２の部材２２０とマンホール１００の側壁１０４との間に隙間４０２を確保することができる。これにより、マンホール１００の側壁１０４に立金物調整具１１１を固定した後に、隙間４０２を利用してボルト２２２を長孔２２１に挿入し、立金物調整具１１１に立金物１１２を取り付けることができる。
【００７４】
このように、マンホール１００の側壁１０４に立金物調整具１１１を固定する作業と、立金物調整具１１１に立金物１１２を取り付ける作業とを別々にして順番におこなうことにより、たとえば、マンホール１００の側壁１０４に立金物調整具１１１を固定する前に、長孔２２１にボルト２２２を挿入しておかなければならないなどの制約をなくし、作業者の負担軽減を図ることができる。
【００７５】
また、この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１によれば、長さ方向に直交する断面を略Ｚ形状とすることにより、第１の部材２１０および第２の部材２２０の板面に直交する方向において、第１の部材２１０と第２の部材２２０とが重複しないため、長孔２２１内においてボルト２２２をスライドさせる際に、マンホール１００の側壁１０４に立金物調整具１１１を固定するためのアンカーボルト４０１が作業者の手に干渉するなどして作業の支障になることを回避できる。これにより、作業者の負担軽減を図ることができる。
【００７６】
また、この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１によれば、長さ方向に直交する断面を略Ｚ形状とすることにより、第１の部材２１０および第２の部材２２０の板面に直交する方向から立金物調整具１１１を見た場合に、第１の部材２１０および第２の部材２２０の双方を、容易かつ確実に視認することができる。これにより、マンホール１００の側壁１０４に対する立金物調整具１１１の取付状態、および、立金物調整具１１１に対する立金物１１２の取付状態の双方を容易に確認することができ、作業者の負担軽減を図ることができる。
【００７７】
また、この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１は、第１の部材２１０および第２の部材２２０が、それぞれの板面を対向させた状態で、一対の長辺のうちの一方の長辺において連結部材２３０に連結され、長さ方向に直交する断面が略コの字形状をなすことを特徴としている。
【００７８】
この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１によれば、長さ方向に直交する断面を略コの字形状とすることにより、第１の部材２１０および第２の部材２２０の板面に直交する方向において、第１の部材２１０と第２の部材２２０とを重複させ、立金物調整具１１１の小型化を図ることができる。これにより、作業者は、立金物調整具１１１を握るようにして持つことができ、持ちやすくなるため、作業者の負担軽減を図ることができる。また、立金物調整具１１１の取扱い性を高めるとともに、設置に要するスペースを小さく抑えることができる。
【００７９】
また、この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１は、第２の部材２２０が、一対の長辺のうちの他方の長辺が、第１の部材２１０における一対の長辺のうちの他方の長辺よりも連結部材２３０側に位置づけられていることを特徴としている。
【００８０】
この発明にかかる実施の形態の立金物調整具１１１によれば、第１の部材２１０および第２の部材２２０の板面に直交する方向において、第１の部材２１０と第２の部材２２０とを重複させることで立金物調整具１１１の設置に要するスペースを小さく抑えるとともに、第１の部材２１０における第２の部材２２０と重複していない部分に貫通孔２１１を設けることによって、アンカーボルト４０１が作業者の手に干渉するなどして作業の支障になることを回避できる。これにより、作業者の負担軽減を図ることができる。
【００８１】
また、第２の部材２２０越しに第１の部材２１０をのぞき込むような姿勢をとることなくマンホール１００の側壁１０４に対する立金物調整具１１１の取付状態、および、立金物調整具１１１に対する立金物１１２の取付状態の双方を容易に確認することができるので、作業者の負担軽減を図ることができる。
【００８２】
また、この発明にかかる実施の形態の中間接続箱１０８の設置方法は、マンホール内の側壁１０４に、立金物調整具１１１を固定し、立金物調整具１１１に立金物１１２を仮固定し、電気ケーブル１０６の接続に用いる中間接続箱１０８および当該中間接続箱１０８に対する当該電気ケーブル１０６の接続位置の少なくとも一方に応じて、立金物調整具１１１に対する立金物１１２の左右方向における位置を調整し、調整した位置において立金物調整具１１１に対する立金物１１２の位置を固定する、ことを特徴としている。
【００８３】
この発明にかかる実施の形態の中間接続箱１０８の設置方法によれば、アンカーボルト４０１の打ち直しをおこなうことなく中間接続箱１０８を設置することができるので、中間接続箱１０８の設置にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、マンホール１００の側壁１０４にかかる負担軽減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上のように、この発明にかかる立金物調整具および中間接続箱の設置方法は、マンホール内において立金物を支持する立金物調整具および立金物によって支持される中間接続箱の設置方法に有用であり、特に、マンホール内において中間接続箱などの重量物の設置に用いる立金物を支持する立金物調整具および中間接続箱の設置方法に適している。
【符号の説明】
【００８５】
１００  マンホール
１０１ａ  メンテナンス空間
１０６  電気ケーブル
１０８  中間接続箱
１１１、７００  立金物調整具
１１２  立金物
２１０  第１の部材
２１１  貫通孔
２２０  第２の部材
２２１  長孔
２３０  連結部材
４０１  アンカーボルト
５０１  位置固定用の貫通孔
５０２  高さ調整用の貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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