(57)【要約】【課題】補強シートおよび外部シースの引き裂き作業性を改善した光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】光ファイバケーブル１Ｂは、光ファイバを有するコア１１およびコア１１を収容する内部シース１４を有するケーブル本体１０と、ケーブル本体１０を囲繞する補強シート２３と、ケーブル本体１０および補強シート２３を収容する外部シース３０と、ケーブル本体１０と補強シート２３との間に配置された第１リップコード１２と、を備える。補強シート２３は、周方向の一部で互いに重ねられ、内部シース１４の外周面には、径方向内側に向けて窪む凹部１４ａが形成され、第１リップコード１２の少なくとも一部が、凹部１４ａ内に位置し、第１リップコード１２の周囲には、接着性樹脂によって形成された被覆１２ａが設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを有するコアおよび前記コアを収容する内部シースを有するケーブル本体と、
前記ケーブル本体を囲繞する補強シートと、
前記ケーブル本体および前記補強シートを収容する外部シースと、
前記ケーブル本体と前記補強シートとの間に配置された第１リップコードと、を備え、
前記補強シートは、周方向の一部で互いに重ねられ、
前記内部シースの外周面には、径方向内側に向けて窪む凹部が形成され、
前記第１リップコードの少なくとも一部が、前記凹部内に位置し、
前記第１リップコードの周囲には、接着性樹脂によって形成された被覆が設けられている、光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記被覆により、前記第１リップコードが前記凹部内または前記補強シートに接着されている、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記ケーブル本体は、前記コアに接するとともに前記内部シースに埋設された第２リップコードをさらに備え、
前記第２リップコードは、前記凹部よりも径方向における内側に位置している、請求項２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
横断面視において、前記凹部の中心部と前記第２リップコードの中心部とが、周方向で異なる位置に配置されている、請求項３に記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
横断面視において、前記ケーブル本体の中心軸線を通り、かつ前記第２リップコードの外周に接する２本の直線をそれぞれ直線Ｔ１および直線Ｔ２とするとき、前記凹部の少なくとも一部が、前記直線Ｔ１と前記直線Ｔ２との間に位置している、請求項４に記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記凹部の内面にノッチが形成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記第１リップコードは、前記補強シートの重なり部と周方向で異なる位置に配置されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
光ファイバを有するコアおよび前記コアを収容する内部シースを有するケーブル本体と、
前記ケーブル本体を囲繞する補強ユニットと、
前記ケーブル本体および前記補強ユニットを収容する外部シースと、
前記ケーブル本体と前記補強ユニットとの間に配置されたリップコードと、を備え、
前記補強ユニットは、補強シートと、前記補強シートにおける前記ケーブル本体を向く面に固定された第１接着フィルムと、を有するとともに、周方向の一部で互いに重ねられ、
前記リップコードは、前記補強ユニットの重なり部と周方向で異なる位置に配置され、
前記リップコードの周囲には接着性樹脂によって形成された被覆が設けられ、
前記被覆および前記第１接着フィルムによって、前記リップコードが前記補強ユニットに固定されている、光ファイバケーブル。
【請求項９】
前記リップコードの一部は前記内部シースに埋没し、前記リップコードの一部は前記内部シースの外側に露出している、請求項８に記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特許文献１に示されるような光ファイバケーブルが知られている。この光ファイバケーブルは、光ファイバを有するケーブル本体と、リップコードと、補強シートと、外部シースと、を備えている。補強シートは、ケーブル本体を囲繞しており、ケーブル本体がネズミやリスなどに噛まれて光ファイバが損傷することを防いでいる。リップコードは、ケーブル本体と補強シートとの間の隙間に設けられており、光ファイバケーブルの解体時や中間後分岐作業の際に、補強シートおよび外部シースを引き裂くために用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−７２８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１の光ファイバケーブルでは、ケーブル本体と補強シートとの間に隙間が形成されている。このため、リップコードを用いて補強シートを引き裂こうとした場合、ケーブル本体と補強シートとの間の隙間内でリップコードが動いてしまい、引き裂き作業がしにくいという課題があった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、補強シートおよび外部シースの引き裂き作業性を改善した光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る光ファイバケーブルは、光ファイバを有するコアおよび前記コアを収容する内部シースを有するケーブル本体と、前記ケーブル本体を囲繞する補強シートと、前記ケーブル本体および前記補強シートを収容する外部シースと、前記ケーブル本体と前記補強シートとの間に配置された第１リップコードと、を備え、前記補強シートは、周方向の一部で互いに重ねられ、前記内部シースの外周面には、径方向内側に向けて窪む凹部が形成され、前記第１リップコードの少なくとも一部が、前記凹部内に位置し、前記第１リップコードの周囲には、接着性樹脂によって形成された被覆が設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の上記態様によれば、補強シートおよび外部シースの引き裂き作業性を改善した光ファイバケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る光ファイバケーブルの横断面図である。
【図２】図１の変形例に係る光ファイバケーブルの横断面図である。
【図３】第２実施形態に係る光ファイバケーブルの横断面図である。
【図４】図２の変形例に係る光ファイバケーブルの横断面図である。
【図５】第３実施形態に係る光ファイバケーブルの横断面図である。
【図６】第４実施形態に係る光ファイバケーブルの横断面図である。
【図７】第５実施形態に係る光ファイバケーブルの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態に係る光ファイバケーブルの構成を、図１を参照しながら説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため縮尺を適宜変更している。
図１に示すように、光ファイバケーブル１Ａは、光ファイバを有するケーブル本体１０と、補強ユニット２０と、外部シース３０と、一対の第１リップコード１２と、を備えている。
【００１０】
（方向定義）
ここで本実施形態では、ケーブル本体１０の長手方向を単に長手方向といい、ケーブル本体１０の中心軸線を中心軸線Ｏという。また、中心軸線Ｏに直交する断面を横断面という。横断面視で、中心軸線Ｏに交差する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１１】
ケーブル本体１０は、光ファイバを有するコア１１と、一対の第２リップコード１６と、一対の抗張力体（テンションメンバ）１３と、内部シース１４と、を有している。なお、ケーブル本体１０は、第２リップコード１６を有していなくてもよい。
コア１１は、長手方向に延びている。コア１１は、複数本の光ファイバを集合することで構成されている。コア１１を構成する光ファイバとしては、光ファイバ素線、光ファイバ心線、光ファイバテープ心線などを用いることができる。コア１１を構成する複数の光ファイバは、例えば、束ねられた状態で、結束材によって結束されている。複数の光ファイバは、押さえ巻きや吸水テープ（シート）で覆われていてもよい。コア１１の横断面形状は、特に限定されず、円形であってもよく、楕円形であってもよく、矩形であってもよい。
【００１２】
一対の第２リップコード１６は、横断面視においてコア１１を径方向で挟むように、内部シース１４に埋設されている。一対の第２リップコード１６は、長手方向に延びている。一対の第２リップコード１６は、横断面視において、後述する中立線Ｌに直交して中心軸線Ｏを通る直線上に位置している。一対の第２リップコード１６は、コア１１の外周面に接している。第２リップコード１６の材質としては、ポリエステル、アラミドなどの合成繊維からなる紐の他、ＰＰやナイロン製の円柱状ロッドなどを用いることができる。
【００１３】
一対の抗張力体１３は、横断面視においてコア１１を径方向で挟むように、内部シース１４に埋設されている。各抗張力体１３は、長手方向に延びている。各抗張力体１３は、長手方向でコア１１に対して平行に配置されていてもよく、コア１１を中心とした螺旋状に配置されていてもよい。
抗張力体１３は、光ファイバケーブル１Ａに作用する張力から、コア１１の光ファイバを保護する役割を有している。抗張力体１３の材質は、例えば、金属線（鋼線等）、抗張力繊維（アラミド繊維等）、ＦＲＰなどである。抗張力体１３は単線であってもよく、複数の素線を束ねたり互いに撚り合わせたりしたものであってもよい。
【００１４】
横断面視において、一対の抗張力体１３の各中心を結ぶ直線を、中立線Ｌという。中立線Ｌに対して垂直な方向（図１における上下方向）に光ファイバケーブル１Ａを曲げると、その他の方向に光ファイバケーブル１Ａを曲げた場合と比較して、抗張力体１３の伸縮が小さくなる。従って、光ファイバケーブル１Ａは、中立線Ｌに対して垂直な方向に曲げることが比較的容易である。
なお、ケーブル本体１０には３本以上の抗張力体１３が含まれていてもよい。３本以上の抗張力体１３を周方向で等間隔に配置した場合、ケーブル本体１０の曲げの方向性が小さくなり、光ファイバケーブル１Ａをより取扱いやすくすることができる。
【００１５】
内部シース１４は、コア１１、一対の抗張力体１３、および一対の第２リップコード１６を一括して被覆する。内部シース１４の材質としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の樹脂が使用可能である。内部シース１４は、長手方向に延びる円筒状に形成されている。内部シース１４は、押出し成形などによって形成されている。
【００１６】
外部シース３０は、ケーブル本体１０、一対の第１リップコード１２、および補強ユニット２０を収容している。外部シース３０は、長手方向に延びる筒状に形成されている。外部シース３０の材質としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の樹脂が使用可能である。
【００１７】
補強ユニット２０は、長手方向に延びており、ケーブル本体１０を囲繞する筒状に形成されている。補強ユニット２０は、第１接着フィルム２１と、第２接着フィルム２２と、補強シート２３と、を有している。
補強シート２３の材質としては、ステンレス鋼、銅、銅合金などの金属を用いることができる。また、ガラス繊維やアラミド繊維などを用いた繊維シートや、ＦＲＰなどを補強シート２３として用いてもよい。補強シート２３は、例えばテープ状とされ、長さ方向をケーブル本体１０の長手方向に合わせて設けられることが望ましい。補強シート２３の厚さは、例えば０．１〜０．３ｍｍ程度である。補強シート２３の厚さをこの範囲とすることで、動物の食害によりコア１１の光ファイバが損傷するのを防ぎ、かつ、第１リップコード１２によって補強シート２３を切り裂く操作を容易にすることができる。
【００１８】
補強シート２３は、ケーブル本体１０を全周にわたって囲繞するとともに、周方向の一部で重ねられている。補強シート２３が重ねられた部分を重なり部２３ａという。
ここで、光ファイバケーブル１Ａは、上述の通り、中立線Ｌに対して垂直な方向に曲がりやすい。このため、例えば重なり部２３ａが中立線Ｌ上に位置していると、光ファイバケーブル１Ａの取り扱いの際に、重なり部２３ａと外部シース３０とが相対的に動きやすくなる。重なり部２３ａと外部シース３０とが相対的に動くと、重なり部２３ａにおける外周側の補強シート２３の側縁２３ｂが、外部シース３０の内面を傷つけてしまう場合がある。そこで本実施形態では、横断面視において、重なり部２３ａにおける外周側の補強シート２３の側縁２３ｂと、抗張力体１３とが、周方向において異なる位置に配置されている。
さらに本実施形態では、横断面視において、重なり部２３ａの全体と抗張力体１３とが周方向において異なる位置に配置されている。これにより、側縁２３ｂと中立線Ｌとの間の距離が大きくなり、外部シース３０の内面が傷つくのをより確実に抑えることができる。
【００１９】
第１接着フィルム２１は、補強シート２３におけるケーブル本体１０を向く面に貼り付けられている。第２接着フィルム２２は、補強シート２３における外部シース３０を向く面に貼り付けられている。第１接着フィルム２１および第２接着フィルム２２に用いられる接着剤としては、例えば熱硬化型の接着剤を用いることができる。なお、接着剤の材質は適宜変更してもよい。第１接着フィルム２１は、後述する第１リップコード１２の被覆１２ａとともに、第１リップコード１２を補強シート２３に固定する役割を有している。第２接着フィルム２２は、外部シース３０を補強シート２３に固定する役割を有している。第１接着フィルム２１および第２接着フィルム２２のうち、重なり部２３ａにおいて補強シート２３同士の間に位置している部分は、重なり部２３ａで補強シート２３同士を固定する役割を有している。
【００２０】
一対の第１リップコード１２は、長手方向に延びており、ケーブル本体１０と補強ユニット２０との間に配置されている。一対の第１リップコード１２は、内部シース１４の外周面に接している。一対の第１リップコード１２は、補強ユニット２０の内周面、すなわち第１接着フィルム２１の内面に接している。一対の第１リップコード１２は、横断面視において、中立線Ｌ上に位置している。第１リップコード１２としては、ポリエステル、アラミド等の合成繊維を撚り合わせた紐を用いることができる。
【００２１】
第１リップコード１２の周囲には、接着性樹脂によって形成された被覆１２ａが設けられている。被覆１２ａの材質としては、ポリエチレンやその共重合体（例えばＥＶＡやＥＥＡ）などのポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリアミド系などの熱可塑性樹脂、あるいは熱硬化性樹脂などの接着性を有する樹脂、または合成ゴムなどを用いることができる。被覆１２ａとして、上記の各材質を単独で使用することも可能であり、接着性やタック性、熱融着させる際の温度などを調整するために、２つ以上の上記材質を混合したり、官能基を導入する変性を施したりしてもよい。
また、補強ユニット２０が第１接着フィルム２１を有さない場合は、第１リップコード１２と補強シート２３との接着性を確保するために、官能基を含む樹脂を被覆１２ａの材質として用いることが好ましい。被覆１２ａは、これらの接着性樹脂を第１リップコード１２の外周に塗布することで形成することができる。
【００２２】
第１リップコード１２は、補強シート２３および外部シース３０を引き裂く作業（以下、単に引き裂き作業という）の際に使用される。第１リップコード１２には、補強シート２３および外部シース３０を切り裂くことができる程度の機械的強度（例えば引張強度）が要求される。
【００２３】
光ファイバケーブル１Ａからコア１１を取り出す場合には、まず、カッターなどの工具によって外部シース３０および補強シート２３を部分的に切り開く。次に、切り開かれた部分からペンチなどの工具を進入させ、第１リップコード１２を挟持し、外部シース３０の外側に引き出す。この操作により、長手方向に延びる第１リップコード１２によって補強シート２３および外部シース３０が引き裂かれ、ケーブル本体１０を取り出すことができる。
【００２４】
次に、カッターなどの工具を用いて内部シース１４を部分的に切開し、第２リップコード１６を取り出す。第２リップコード１６は、長手方向に沿って延びており、かつコア１１に接している。従って、一対の第２リップコード１６を取り出すことで、長手方向に沿って内部シース１４が引き裂かれて２分割される。これにより、コア１１を取り出すことができる。
【００２５】
ここで、一対の第１リップコード１２が配置される位置によっては、引き裂き作業がしにくくなる。例えば、補強シート２３の重なり部２３ａは強度が大きいため、重なり部２３ａと第１リップコード１２との周方向における位置が一致すると、引き裂き作業時に必要とされる力が大きくなってしまう。あるいは、第１リップコード１２に作用する張力も大きくなるため、第１リップコード１２が破断してしまうおそれもある。従って、第１リップコード１２は、重なり部２３ａから周方向に離れた領域に位置していることが望ましい。
【００２６】
また、一対の第１リップコード１２は、横断面視で一直線上に配置されていない場合、補強ユニット２０および外部シース３０を引き裂いた際に、ケーブル本体１０が露出される範囲が小さくなる。ケーブル本体１０の露出範囲が小さくなると、引き裂き作業を行った後、ケーブル本体１０を取り出す作業（以下、取り出し作業という）がしにくくなる。
そこで、図２に示すように、一対の第１リップコード１２およびコア１１が横断面視において一直線上に配置されていない場合に、ケーブル本体１０の取り出し作業性を確認した結果を、表１に示す。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
表１における「相対角度θ（°）」とは、横断面視において、コア１１の中心および一方の第１リップコード１２の中心を通る直線Ｌ１と、コア１１の中心および他方の第１リップコード１２の中心を通る直線Ｌ２と、がなす角度θ（図２参照）である。
表１における「取り出し作業性」とは、一対の第１リップコード１２を用いて補強ユニット２０および外部シース３０を引き裂いた後、ケーブル本体１０を取り出す作業のしやすさを示している。具体的には、「○」は取り出し作業性が良好である場合を示しており、「×」は取り出し作業を行うことができなかった場合を示している。
【００２９】
表１に示すように、相対角度θが９０°以下の場合には、引き裂き作業を行った後、取り出し作業を行うことができなかった。一方で、相対角度θが１２０°≦θ≦１８０°の範囲内である場合には、取り出し作業性が良好であった。
以上の結果から、相対角度θは１２０°以上１８０°以下であることが好ましい。
【００３０】
上記したように、一対の第１リップコード１２の周方向における位置は、重なり部２３ａと一致せず、相対角度θが所定の範囲内となることが求められる。そこで、光ファイバケーブル１Ａの製造時に、第１リップコード１２を、重なり部２３ａと周方向で異なる所望の位置に配置することが考えられる。しかしながら、ケーブル本体１０と補強ユニット２０との間に形成された隙間に第１リップコード１２を配置すると、この隙間内で第１リップコード１２が動いてしまう場合がある。この結果、光ファイバケーブル１Ａの製造時に第１リップコード１２が所望の位置に配置されていたとしても、取り出し作業時に第１リップコード１２が所望の位置からずれてしまう可能性がある。
【００３１】
そこで本実施形態では、第１リップコード１２の周囲に、接着性樹脂によって形成された被覆１２ａを設けている。被覆１２ａによって第１リップコード１２が補強ユニット２０に接着固定されることで、第１リップコード１２が前記隙間内で動くことが抑制できる。従って、取り出し作業時に第１リップコード１２を周方向における所望の位置に位置させて、取り出し作業性を良好にすることができる。
【００３２】
さらに本実施形態では、補強シート２３に貼り付けられた第１接着フィルム２１が、被覆１２ａとともに、第１リップコード１２を補強ユニット２０に接着固定する役割を有している。このように第１接着フィルム２１および被覆１２ａの両者を用いることで、第１リップコード１２の補強ユニット２０への接着をより強固にすることが可能となり、前述した作用効果をより確実に奏功させることができる。
【００３３】
また、近年では、例えば全長が１ｍ程度の短い光ファイバケーブル１Ａが用いられる場合もある。光ファイバケーブル１Ａの全長が比較的短いと、引き裂き作業の際に、第１リップコード１２が光ファイバケーブル１Ａから不意に抜けてしまい、作業の効率が低下することが考えられる。これに対して本実施形態では、第１リップコード１２に接着性樹脂からなる被覆１２ａが設けられていることで、第１リップコード１２を光ファイバケーブル１Ａ内から引き抜く際の引き抜き力が大きくなる。従って、引き裂き作業の際に第１リップコード１２が不意に抜けてしまうことが抑えられ、第１リップコード１２を用いた引き裂き作業を行いやすくすることができる。なお、第１接着フィルム２１も、被覆１２ａと同様に、第１リップコード１２の引き抜き力を高める効果を発揮する。
【００３４】
なお、第１リップコード１２が不意に抜けてしまうことをより確実に防止するため、第１リップコード１２の引き抜き力は、補強シート２３および外部シース３０を第１リップコード１２で引き裂く際の引き裂き力よりも大きいことが好ましい。
上記引き抜き力は、光ファイバケーブル１Ａの端部から、第１リップコード１２を長手方向に沿って引き抜く際の力の最大値である。また、上記引き裂き力は、光ファイバケーブル１Ａの端部で第１リップコード１２を折り返し、長手方向に沿う前記引き抜き力の測定方向と逆の方向に第１リップコード１２を引っ張った際の力の最大値である。
【００３５】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３６】
図３に示すように、本実施形態の光ファイバケーブル１Ｂでは、内部シース１４に凹部１４ａが形成されている。凹部１４ａは、内部シース１４の外周面から径方向内側に向けて窪み、長手方向に延びている。凹部１４ａは、横断面視で矩形状に形成されている。なお、凹部１４ａの形状はこれに限られず、例えば横断面視で三角形状あるいは半円形状であってもよい。凹部１４ａは第２リップコード１６の径方向外側に位置している。
【００３７】
凹部１４ａは、横断面視において、中心軸線Ｏを挟んで一対形成されている。一対の凹部１４ａは、横断面視において、中立線Ｌに直交して中心軸線Ｏに交差する直線上に位置している。凹部１４ａおよび第１リップコード１２の周方向における位置は互いに一致しており、第１リップコード１２の少なくとも一部が凹部１４ａ内に位置している。第１リップコード１２の被覆１２ａは、凹部１４ａの内面および第１接着フィルム２１の内面の両者に接している。従って、第１リップコード１２は、被覆１２ａによって、内部シース１４および補強シート２３の両者に接着されている。
【００３８】
本実施形態によれば、光ファイバケーブル１Ｂの製造時において、凹部１４ａ内に第１リップコード１２を位置させることで、第１リップコード１２の周方向における位置が自ずと決まる。これにより、製造時に第１リップコード１２の周方向における位置を決める手間が省け、製造効率を向上させることができる。
また、一対の第１リップコード１２の相対角度θ（図２参照）を、一対の凹部１４ａの位置によって決めることが可能となり、取り出し作業性をより確実に向上させることができる。
また、内部シース１４のうち、凹部１４ａと第２リップコード１６との間に位置する部分の肉厚が薄くなり、この部分に応力が集中しやすくなる。従って、第２リップコード１６を用いて内部シース１４を引き裂く作業がより容易になる。
【００３９】
なお、図３では、一対の第２リップコード１６および一対の凹部１４ａが、横断面視において一直線上に配置されていたが、凹部１４ａの位置は適宜変更してもよい。例えば図４に示すように、凹部１４ａの中心部Ｃ２と第２リップコード１６の中心部Ｃ１とが、周方向において異なる位置に配置されていてもよい。この場合であっても、横断面視において、例えば凹部１４ａの少なくとも一部が、図４に示す直線Ｔ１と直線Ｔ２との間に位置するように配置することで、凹部１４ａと第２リップコード１６との間の部分における内部シース１４の厚みが小さくなり、この部分に応力が集中しやすくなる。なお、図４の直線Ｔ１、Ｔ２は、ケーブル本体１０の中心軸線Ｏを通り、かつ第２リップコード１６の外周に接する２本の直線である。
【００４０】
また、被覆１２ａは、第１リップコード１２を凹部１４ａ内または補強シート２３のいずれか一方に接着してもよい。この場合でも、第１リップコード１２を光ファイバケーブル１Ｂから抜けにくくする効果を得ることができる。
【００４１】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態について説明するが、第２実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図５に示すように、本実施形態の光ファイバケーブル１Ｃでは、内部シース１４に、ノッチ１４ｂが形成されている。ノッチ１４ｂは、凹部１４ａの底面（内面）から径方向内側に向けて延びている。ノッチ１４ｂは、凹部１４ａの周方向における両端部にそれぞれ形成されている。なお、図５の例では、ノッチ１４ｂは横断面視でＶ字状の溝であるが、ノッチ１４ｂは単なる切込みであってもよい。また、図５の例では、ノッチ１４ｂは１つの凹部１４ａにつき２つずつ形成されているが、ノッチ１４ｂの数は適宜変更可能である。例えば、凹部１４ａの周方向における中央部に、１つのノッチ１４ｂが形成されていてもよい。
【００４２】
本実施形態によれば、ノッチ１４ｂが形成された部分の内部シース１４の厚みが小さくなり、この厚みが小さい部分に応力が集中しやすくなる。従って、内部シース１４がノッチ１４ｂを起点として裂けやすくなり、内部シース１４からコア１１を取り出す作業をより容易にすることができる。
【００４３】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態について説明するが、第２実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図６に示すように、本実施形態の光ファイバケーブル１Ｄでは、第１リップコード１２の一部が内部シース１４に埋没している。また、第１リップコード１２の一部は、内部シース１４の外側に露出している。第１リップコード１２と第２リップコード１６とは近接しており、第１リップコード１２と第２リップコード１６との間の内部シース１４の肉厚は小さくなっている。なお、本実施形態では、内部シース１４に凹部１４ａが形成されていない。
【００４４】
本実施形態によれば、内部シース１４を押出し成形する際に、第１リップコード１２の一部を内部シース１４に埋没させることができる。また、第１リップコード１２が被覆１２ａによって覆われているため、内部シース１４を押出し成形後に冷却のために水に浸漬した場合でも、コア１１内への浸水を抑止することができる。従って、ケーブル本体１０の製造が容易となる。
【００４５】
また、第１リップコード１２と第２リップコード１６との間の内部シース１４の肉厚が小さい。従って、第１リップコード１２を用いて補強ユニット２０を引き裂いた後、内部シース１４の肉厚が小さい部分を破断させることで、容易にコア１１を取り出すことができる。
【００４６】
（第５実施形態）
次に、本発明に係る第５実施形態について説明するが、第２実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図７に示すように、本実施形態の光ファイバケーブル１Ｅでは、第１リップコード１２に接着性樹脂の被覆１２ａが設けられていない。また、第１リップコード１２が、凹部１４ａの内面および第１接着フィルム２１に接している。
【００４７】
本実施形態の構成でも、第１リップコード１２の少なくとも一部が、凹部１４ａ内に位置していることで、第１リップコード１２が周方向で動くことが抑制される。従って、取り出し作業時に第１リップコード１２を周方向における所望の位置に位置させて、取り出し作業性を良好にすることができる。
【００４８】
また、光ファイバケーブル１Ｅの製造時において、凹部１４ａ内に第１リップコード１２を位置させることで、第１リップコード１２の周方向における位置が自ずと決まる。これにより、製造時に第１リップコード１２の周方向における位置を決める手間が省け、製造効率を向上させることができる。
また、一対の第１リップコード１２の相対角度θ（図２参照）を、一対の凹部１４ａの位置によって決めることが可能となり、取り出し作業性をより確実に向上させることができる。
また、内部シース１４のうち、凹部１４ａと第２リップコード１６との間に位置する部分の肉厚が薄くなり、この部分に応力が集中しやすくなる。従って、第２リップコード１６を用いて内部シース１４を引き裂く作業がより容易になる。
【００４９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５０】
例えば、前記第１〜第５実施形態では、補強ユニット２０が第１接着フィルム２１および第２接着フィルム２２を有していたが、補強ユニット２０は第１接着フィルム２１および第２接着フィルムを有していなくてもよい。この場合、重なり部２３ａにおいて、補強シート２３同士を接着剤などで固定してもよい。あるいは、補強ユニット２０は第１接着フィルム２１および第２接着フィルム２２の一方を有してもよい。
また、前記第１〜第５実施形態では、ケーブル本体１０の中央部にコア１１が配置されていたが、ケーブル本体１０の構成は適宜変更してもよい。例えば、いわゆるスロット型ケーブルをケーブル本体１０として採用してもよい。
【００５１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ…光ファイバケーブル  １０…ケーブル本体  １１…コア  １２…第１リップコード  １２ａ…被覆  １３…抗張力体  １４…内部シース  １６…第２リップコード  ２０…補強ユニット  ２１…第１接着フィルム  ２３…補強シート  ２３ａ…重なり部  ３０…外部シース  Ｃ１…第２リップコードの中心部  Ｃ２…凹部の中心部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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