(57)【要約】      （修正有）【課題】効率良く電線牽引作業または電線架設作業を実行可能な電線牽引装置、および、電線架設方法を提供する。【解決手段】電線牽引装置１は、固定対象物に取り付け可能な取付部１０と、電線に接続された線状材を牽引する第１回転体と、第１回転体に駆動力を付与するモータ３２と、第１回転体に駆動力を付与する駆動力付与状態と、第１回転体への駆動力の付与を停止する駆動力付与停止状態とを切り替え可能なスイッチとを具備する。駆動力付与停止状態から駆動力付与状態へのスイッチの切り替え、または、駆動力付与状態から駆動力付与停止状態へのスイッチの切り替えは、第１回転体によって牽引される線状材を操作することによって実行可能である。【選択図】図７
2019202828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定対象物に取り付け可能な取付部と、
電線に接続された線状材を牽引する第１回転体と、
前記第１回転体に駆動力を付与するモータと、
前記第１回転体に駆動力を付与する駆動力付与状態と、前記第１回転体への駆動力の付与を停止する駆動力付与停止状態とを切り替え可能なスイッチと
を具備し、
前記駆動力付与停止状態から前記駆動力付与状態への前記スイッチの切り替え、または、前記駆動力付与状態から前記駆動力付与停止状態への前記スイッチの切り替えは、前記第１回転体によって牽引される前記線状材を操作することによって実行可能である
電線牽引装置。
【請求項２】
前記駆動力付与状態から前記駆動力付与停止状態への前記スイッチの切り替えは、前記線状材の位置を変更することにより実行可能である
請求項１に記載の電線牽引装置。
【請求項３】
前記線状材によって操作される被操作部材を更に具備し、
前記被操作部材が第１位置から第２位置に移動すると、前記スイッチは、前記駆動力付与停止状態から前記駆動力付与状態に切り替えられる
請求項１または２に記載の電線牽引装置。
【請求項４】
前記被操作部材は、揺動部材である請求項３に記載の電線牽引装置。
【請求項５】
前記被操作部材が、前記第１位置から前記第２位置に移動することを防止するロック機構を更に具備する
請求項３または４に記載の電線牽引装置。
【請求項６】
前記被操作部材の一側方が開放されており、
前記被操作部材の前記一側方を介して、前記線状材の中央部分を、前記被操作部材に対向する初期位置にセットすることが可能である
請求項３乃至５のいずれか一項に記載の電線牽引装置。
【請求項７】
前記線状材を前記第１回転体に向かって案内するガイド部材を更に具備し、
前記線状材の中央部分を、前記ガイド部材の側部外方から前記ガイド部材の内側に向けて移動させることにより、前記線状材の中央部分を前記ガイド部材の内側にセット可能である
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電線牽引装置。
【請求項８】
前記第１回転体、および、前記モータを支持する電線牽引装置本体と、
前記電線牽引装置本体とは別体の取付部材と
を具備し、
前記電線牽引装置本体と前記取付部材とが着脱自在である
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電線牽引装置。
【請求項９】
電線牽引装置を用いた電線架設方法であって、
前記電線牽引装置は、
取付部と、
第１回転体と、
前記第１回転体に駆動力を付与するモータと
を具備し、
前記電線架設方法は、
前記取付部を電柱に取り付ける取付工程と、
新設電線と線状材とを直接的または間接的に連結する連結工程と、
前記線状材を前記第１回転体に巻回してセットする線状材セット工程と、
前記第１回転体を回転させて、前記線状材を、前記第１回転体に巻き付けるとともに、巻き付けられた前記線状材を前記第１回転体から引き出すことを含む線状材牽引工程と、
前記線状材牽引工程によって、前記線状材を牽引することにより、前記線状材に連結された前記新設電線を前記電柱上に配置する電線配置工程と
を具備する
電線架設方法。
【請求項１０】
既設電線に前記線状材を連結する工程と、
前記既設電線を牽引することにより、前記線状材を前記電柱上に配置する工程と、
前記線状材から前記既設電線を分離する工程と
を更に具備する請求項９に記載の電線架設方法。
【請求項１１】
前記連結工程は、前記新設電線と前記線状材とを、既設電線を介して連結することを含み、
前記電線配置工程は、前記線状材牽引工程によって、前記線状材および前記既設電線を牽引することにより、前記線状材に間接的に連結された前記新設電線を前記電柱上に配置することを含む
請求項９に記載の電線架設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線牽引装置、および、電線架設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻き取りドラムまたはウインチを利用して電線を架設する電線架設方法が知られている。
【０００３】
関連する技術として、特許文献１には、作業車のケーブルドラム駆動装置が開示されている。特許文献１に記載のケーブルドラム駆動装置は、車体に設けられてケーブルドラムを載置するドラム載置台と、ケーブルドラムを回転駆動させるドラム駆動モータと、ケーブルドラムの両端部を回転可能に把持するドラム回転把持装置とを備える。
【０００４】
また、特許文献２には、ウインチ装置が開示されている。特許文献２に記載のウインチ装置は、ケーブルドラムから繰り出される電線に接続された親ロープを牽引するキャプスタンウインチと、キャプスタンウインチから繰り出された親ロープに尻手張力を付与する引張装置とを備える。なお、特許文献２に記載のウインチ装置は、車体に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２０８７４３号公報
【特許文献２】特開平１１−３３５０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、効率良く電線牽引作業または電線架設作業を実行可能な電線牽引装置、および、電線架設方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下に示す、電線牽引装置、および、電線架設方法に関する。
【０００８】
（１）固定対象物に取り付け可能な取付部と、
電線に接続された線状材を牽引する第１回転体と、
前記第１回転体に駆動力を付与するモータと、
前記第１回転体に駆動力を付与する駆動力付与状態と、前記第１回転体への駆動力の付与を停止する駆動力付与停止状態とを切り替え可能なスイッチと
を具備し、
前記駆動力付与停止状態から前記駆動力付与状態への前記スイッチの切り替え、または、前記駆動力付与状態から前記駆動力付与停止状態への前記スイッチの切り替えは、前記第１回転体によって牽引される前記線状材を操作することによって実行可能である
電線牽引装置。
（２）前記駆動力付与状態から前記駆動力付与停止状態への前記スイッチの切り替えは、前記線状材の位置を変更することにより実行可能である
上記（１）に記載の電線牽引装置。
（３）前記線状材によって操作される被操作部材を更に具備し、
前記被操作部材が第１位置から第２位置に移動すると、前記スイッチは、前記駆動力付与停止状態から前記駆動力付与状態に切り替えられる
上記（１）または（２）に記載の電線牽引装置。
（４）前記被操作部材は、揺動部材である上記（３）に記載の電線牽引装置。
（５）前記被操作部材が、前記第１位置から前記第２位置に移動することを防止するロック機構を更に具備する
上記（３）または（４）に記載の電線牽引装置。
（６）前記被操作部材の一側方が開放されており、
前記被操作部材の前記一側方を介して、前記線状材の中央部分を、前記被操作部材に対向する初期位置にセットすることが可能である
上記（３）乃至（５）のいずれか一つに記載の電線牽引装置。
（７）前記線状材を前記第１回転体に向かって案内するガイド部材を更に具備し、
前記線状材の中央部分を、前記ガイド部材の側部外方から前記ガイド部材の内側に向けて移動させることにより、前記線状材の中央部分を前記ガイド部材の内側にセット可能である
上記（１）乃至（６）のいずれか一つに記載の電線牽引装置。
（８）前記第１回転体、および、前記モータを支持する電線牽引装置本体と、
前記電線牽引装置本体とは別体の取付部材と
を具備し、
前記電線牽引装置本体と前記取付部材とが着脱自在である
上記（１）乃至（７）のいずれか一つに記載の電線牽引装置。
（９）電線牽引装置を用いた電線架設方法であって、
前記電線牽引装置は、
取付部と、
第１回転体と、
前記第１回転体に駆動力を付与するモータと
を具備し、
前記電線架設方法は、
前記取付部を電柱に取り付ける取付工程と、
新設電線と線状材とを直接的または間接的に連結する連結工程と、
前記線状材を前記第１回転体に巻回してセットする線状材セット工程と、
前記第１回転体を回転させて、前記線状材を、前記第１回転体に巻き付けるとともに、巻き付けられた前記線状材を前記第１回転体から引き出すことを含む線状材牽引工程と、
前記線状材牽引工程によって、前記線状材を牽引することにより、前記線状材に連結された前記新設電線を前記電柱上に配置する電線配置工程と
を具備する
電線架設方法。
（１０）既設電線に前記線状材を連結する工程と、
前記既設電線を牽引することにより、前記線状材を前記電柱上に配置する工程と、
前記線状材から前記既設電線を分離する工程と
を更に具備する上記（９）に記載の電線架設方法。
（１１）前記連結工程は、前記新設電線と前記線状材とを、既設電線を介して連結することを含み、
前記電線配置工程は、前記線状材牽引工程によって、前記線状材および前記既設電線を牽引することにより、前記線状材に間接的に連結された前記新設電線を前記電柱上に配置することを含む
上記（９）に記載の電線架設方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、効率良く電線牽引作業または電線架設作業を実行可能な電線牽引装置、および、電線架設方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態における電線牽引装置を模式的に示す概略側面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における電線牽引装置を模式的に示す概略側面図である。
【図３】図３は、スライド移動可能な被操作部材の一例を模式的に示す概略縦断面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態の変形例における電線牽引装置を模式的に示す概略側面図である。
【図５】図５は、ガイド部材の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図６】図６は、ガイド部材の他の一例を模式的に示す概略斜視図である。
【図７】図７は、第２の実施形態における電線牽引装置を模式的に示す概略側面図である。
【図８】図８は、取付部材の一例を模式的に示す概略３面図である。
【図９】図９は、取付部材の一例を模式的に示す概略２面図である。
【図１０】図１０は、取付部材の一例を模式的に示す概略２面図である。
【図１１】図１１は、緊締具の一例を模式的に示す概略２面図である。
【図１２】図１２は、電線牽引装置本体の一例を模式的に示す概略２面図である。
【図１３】図１３は、電線牽引装置本体および取付部材の一例を模式的に示す概略側面図である。
【図１４】図１４は、電線牽引装置本体および取付部材の一例を模式的に示す概略正面図である。
【図１５】図１５は、電線牽引装置本体の一例を模式的に示す概略側面図である。
【図１６】図１６は、電線牽引装置本体の一例を模式的に示す概略正面図である。
【図１７】図１７は、実施形態における電線架設方法の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施形態における電線架設方法の一工程を模式的に示す図である。
【図１９】図１９は、実施形態における電線架設方法の一工程を模式的に示す図である。
【図２０】図２０は、実施形態における電線架設方法の一工程を模式的に示す図である。
【図２１】図２１は、実施形態における電線架設方法の一工程を模式的に示す図である。
【図２２】図２２は、実施形態における電線架設方法の一工程を模式的に示す図である。
【図２３】図２３は、電線架設方法の一形態である電線張替方法の一工程を模式的に示す図である。
【図２４】図２４は、電線架設方法の一形態である電線張替方法の一工程を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、実施形態における電線牽引装置１、および、電線架設方法について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１乃至図６を参照して、第１の実施形態における電線牽引装置１Ａについて説明する。図１および図２は、第１の実施形態における電線牽引装置１Ａを模式的に示す概略側面図である。図３は、スライド移動可能な被操作部材４２の一例を模式的に示す概略断面図である。図４は、第１の実施形態の変形例における電線牽引装置１Ａを模式的に示す概略側面図である。図５は、ガイド部材５０の一例を模式的に示す概略断面図（図２におけるＡ−Ａ矢視断面図）である。図６は、ガイド部材５０の他の一例を模式的に示す概略斜視図である。
【００１３】
図１に示されるように、第１の実施形態における電線牽引装置１Ａは、取付部１０と、第１回転体３１と、モータ３２と、スイッチ４０とを具備する。
【００１４】
取付部１０は、固定対象物ＯＢに取り付け可能な部分である。固定対象物ＯＢは、例えば、電柱等の柱状体である。
【００１５】
図１に記載の例では、取付部１０は、ベース部１１を備える。図１に記載の例では、少なくとも２個の緊締具１２（より具体的には、ベルト式緊締具）の内側に固定対象物ＯＢを配置した状態で、緊締具１２の先端部に設けられた第２係合部１２１と、ベース部１１に設けられた第１係合部１１１とを係合させることにより、取付部１０が固定対象物ＯＢに取り付けられる。
【００１６】
図１に記載の例において、取付部１０を固定対象物ＯＢから取り外すためには、第１係合部１１１と第２係合部１２１との間の係合を解除すればよい。
【００１７】
第１回転体３１は、電線Ｗに接続された線状材Ｐを牽引可能な回転体（換言すれば、回転ドラム）である。図１に記載の例では、第１回転体３１は、回転軸ＡＸ１まわりを回転可能なように電線牽引装置本体２によって支持されている。図１に記載の例では、第１回転体３１に、線状材Ｐが、１周以上巻き付けられている。
【００１８】
第１回転体３１に線状材Ｐが巻き付けられた状態で、第１回転体３１を回転させることにより、線状材Ｐが牽引方向上流側から牽引方向下流側に向けて牽引される。換言すれば、第１回転体３１に線状材Ｐが巻き付けられた状態で、第１回転体３１を回転させることにより、牽引方向上流側の線状材Ｐが第１回転体３１に巻き付けられ、第１回転体３１に巻き付けられた線状材Ｐが牽引方向下流側に引き出される。なお、本明細書において、牽引方向上流側から牽引方向下流側に向かう方向を第１方向と呼ぶ。
【００１９】
図１に記載の例では、電線Ｗが線状材Ｐに接続されている。このため、線状材Ｐが第１回転体３１によって牽引されると、電線Ｗは線状材Ｐによって牽引される。図１に記載の例では、電線Ｗと線状材Ｐとが連結具Ｃを介して接続されている。代替的に、電線Ｗと線状材Ｐとが直接的に接続されていてもよい。線状材Ｐは、可撓性を有する任意の線状材である。線状材Ｐは、電線Ｗよりも密度の小さな線状材、例えば、ロープであってもよい。
【００２０】
モータ３２は、第１回転体３１に駆動力を付与する。モータ３２は、例えば、電動モータ、または、油圧モータである。モータ３２と第１回転体３１とは、任意の伝達機構（例えば、回転シャフト、歯車等）を介して動力伝達可能に接続されている。
【００２１】
スイッチ４０は、第１回転体３１に駆動力を付与する駆動力付与状態と、第１回転体３１への駆動力の付与を停止する駆動力付与停止状態とを切り替え可能なスイッチである。図１に記載の例では、スイッチ４０は、機械的な操作を電気信号に変換するリミットスイッチである。
【００２２】
図１に記載の例では、スイッチ４０が駆動力付与状態（換言すれば、ＯＮ状態）になると、モータ３２は、第１回転体３１に駆動力を付与する。その結果、第１回転体３１が、第１回転方向Ｒ１に回転する。他方、スイッチ４０が、駆動力付与停止状態（換言すれば、ＯＦＦ状態）になると、モータ３２は、第１回転体３１に駆動力を付与しない。なお、スイッチ４０が駆動力付与停止状態であるときに、電線Ｗおよび線状材Ｐに作用する張力によって第１回転体３１が第２回転方向（第１回転方向Ｒ１とは逆の回転方向）に回転するのを防止する逆回転防止機構が設けられていてもよい。
【００２３】
図１に記載の例では、駆動力付与停止状態（ＯＦＦ状態）から駆動力付与状態（ＯＮ状態）へのスイッチ４０の切り替えは、第１回転体３１によって牽引される線状材Ｐを操作することによって行うことが可能である。図２に記載の例では、線状材Ｐを引っ張る操作（より具体的には、第１方向に引っ張る操作）を行うことにより、スイッチ４０が、駆動力付与停止状態（ＯＦＦ状態）から駆動力付与状態（ＯＮ状態）に切り替えられる。
【００２４】
図１および図２に記載の例では、駆動力付与状態（ＯＮ状態）から駆動力付与停止状態（ＯＦＦ状態）へのスイッチ４０の切り替えは、第１回転体３１によって牽引される線状材Ｐを操作すること、より具体的には、線状材Ｐの位置を変更することによって実行可能である。例えば、被操作部４２１に接触している線状材Ｐを被操作部４２１から離れる方向（例えば、下方向）に移動させることにより、スイッチ４０が、駆動力付与状態（ＯＮ状態）から駆動力付与停止状態（ＯＦＦ状態）に切り替えられる。
【００２５】
第１の実施形態における電線牽引装置１Ａでは、駆動力付与停止状態から駆動力付与状態へのスイッチの切り替え、または、駆動力付与状態から駆動力付与停止状態へのスイッチの切り替えは、第１回転体によって牽引される線状材を操作することによって実行可能である。このため、作業者は、手元にある線状材を操作することにより、効率的に電線牽引作業を開始および／または停止することができる。より具体的には、電線牽引作業を開始するに際しては、作業者は線状材を引っ張ればよい。また、電線牽引作業を停止または中断するに際しては、線状材Ｐの位置を変更すればよい（より具体的には、被操作部４２１に接触している線状材Ｐを被操作部４２１から離れる方向（例えば、下方向）に移動させればよい。）。
【００２６】
第１の実施形態では、駆動力付与状態から駆動力付与停止状態へのスイッチの切り替えを、線状材を移動させることにより実行可能である。この場合、意図せぬトラブル（例えば、第１回転体３１への異物の巻き込み等）が発生したとき、作業者は、線状材を移動させることにより、電線牽引作業を速やかに中断させることが可能である。換言すれば、作業者は、電線牽引作業を停止または中断するに際して、手元にない主電源スイッチまたはリモコンスイッチ等を操作する必要がない。
【００２７】
続いて、駆動力付与停止状態から駆動力付与状態へのスイッチ４０の切り替え、または、駆動力付与状態から駆動力付与停止状態へのスイッチ４０の切り替えを実行するための具体的な構成例について説明する。
【００２８】
図１に記載の例では、電線牽引装置１Ａは、線状材Ｐによって操作される被操作部材４２を備える。そして、被操作部材４２が第１位置（図１に示される位置）から第２位置（図２に示される位置）に移動すると、スイッチ４０は、駆動力付与停止状態から駆動力付与状態に切り替えられる。
【００２９】
図１に記載の例では、被操作部材４２は、第１回転体３１よりも、第１回転体３１による線状材Ｐの牽引方向下流側に配置されている。また、図１に記載の例では、被操作部材４２の被操作部４２１（線状材Ｐによって操作される部分）は、付勢部材４３によって下方に付勢されている。代替的に、あるいは、付加的に、被操作部材４２の被操作部４２１（線状材Ｐによって操作される部分）が、重力によって下方に付勢されていてもよい。
【００３０】
図１に記載の例において、作業者が線状材Ｐを引っ張ると、線状材Ｐは、被操作部材４２の被操作部４２１を押圧する。その結果、被操作部材４２が、第１位置（図１に示される位置）から、第２位置（図２に示される位置）に移動する。被操作部材４２が、重力および／または付勢部材４３の付勢力に抗して、第１位置から第２位置に移動すると、スイッチ４０は、駆動力付与停止状態（ＯＦＦ状態）から駆動力付与状態（ＯＮ状態）に切り替えられる。図２に記載の例では、被操作部材４２が第１位置から第２位置に移動すると、被操作部材４２がスイッチ４０を押圧する。その結果、スイッチ４０が、駆動力付与停止状態（ＯＦＦ状態）から駆動力付与状態（ＯＮ状態）に切り替えられる。
【００３１】
なお、第１位置は、例えば、被操作部材４２に操作力が作用していない状態における被操作部材４２の位置であり、より具体的には、第１位置は、被操作部材４２のデフォルト位置あるいはホームポジションである。他方、第２位置は、例えば、被操作部材４２に操作力が作用している状態における被操作部材４２の位置である。被操作部材４２に操作力が作用していないとき、被操作部材４２は、第２位置から第１位置に自動的に復帰するように構成されていることが好ましい。
【００３２】
図１に記載の例において、作業者が線状材Ｐを被操作部４２１から離間する方向に移動させると、被操作部４２１に対する線状材Ｐの押圧が解除される。その結果、被操作部材４２が、第２位置（図２に示される位置）から、第１位置（図１に示される位置）に移動する。被操作部材４２が、重力および／または付勢部材４３の付勢力によって、第２位置から第１位置に移動すると、スイッチ４０は、駆動力付与状態（ＯＮ状態）から駆動力付与停止状態（ＯＦＦ状態）に切り替えられる。図１に記載の例では、被操作部材４２が第２位置から第１位置に移動すると、スイッチ４０に対する被操作部材４２の押圧が解除される。
【００３３】
図１に記載の例では、付勢部材４３は、揺動軸ＡＸ２に配置されたねじりコイルばねであるが、付勢部材４３の配置および種類は、図１に記載の例に限定されない。付勢部材４３は、ねじりコイルばね以外の付勢部材（例えば、コイルばね、板バネ、磁石等）であってもよい。また、被操作部材４２が、被操作部材４２あるいは線状材Ｐに作用する重力により、自動的に第１位置に復帰するように構成されている場合には、付勢部材４３は省略されてもよい。
【００３４】
図１に記載の例では、被操作部材４２は揺動部材である。より具体的には、被操作部材４２は、揺動軸ＡＸ２まわりを揺動可能なように、電線牽引装置本体２によって支持されている。そして、線状材Ｐが、被操作部材４２の被操作部４２１を押圧すると、被操作部材４２が、揺動軸ＡＸ２まわりを回動し、被操作部材４２が第１位置（図１に示される位置）から第２位置（図２に示される位置）に移動する。その結果、被操作部材４２の作用端４２２が、スイッチ４０を押圧する。
【００３５】
代替的に、図３に示されるように、被操作部材４２は、電線牽引装置本体２に対して直線的に相対移動可能な部材であってもよい。図３は、被操作部材４２を含む部分の概略縦断面図である。
【００３６】
図３に記載の例において、作業者が線状材Ｐを引っ張る（あるいは、作業者が線状材Ｐを上方、すなわち、図３における下側から上側に向かう方向に引き上げる）と、線状材Ｐは、被操作部材４２の被操作部４２１を押圧する。その結果、被操作部材４２が、第１位置から、第２位置に直線的に移動する。被操作部材４２が、重力および／または付勢部材４３の付勢力に抗して、第１位置から第２位置に移動すると、スイッチ４０は、駆動力付与停止状態（ＯＦＦ状態）から駆動力付与状態（ＯＮ状態）に切り替えられる。図３に記載の例では、被操作部材４２が第１位置から第２位置に移動すると、被操作部材４２がスイッチ４０を押圧する。その結果、スイッチ４０が、駆動力付与停止状態（ＯＦＦ状態）から駆動力付与状態（ＯＮ状態）に切り替えられる。
【００３７】
図１乃至図３に記載の例では、線状材Ｐが被操作部材４２の被操作部４２１を上方に向けて押圧することにより、被操作部材４２が第１位置から第２位置に移動する。代替的に、図４に示されるように、線状材Ｐが被操作部材４２の被操作部４２１を下方に向けて押圧することにより、被操作部材４２が第１位置から第２位置に移動するようにしてもよい。更に代替的に、線状材Ｐが被操作部材４２の被操作部４２１を側方に向けて押圧することにより、被操作部材４２が第１位置から第２位置に移動するようにしてもよい。
【００３８】
図１に記載の例では、線状材Ｐの端部を操作することなく（例えば、線状材Ｐの端部を地面に放置した状態で）、線状材Ｐを第１回転体３１にセットすることが可能なように、第１回転体３１の一側方は開放されている。より具体的には、第１回転体３１は、電線牽引装置本体２に片持ち支持されている。そして、電線牽引装置本体２に支持されていない側の一側方から、第１回転体３１に線状材Ｐを巻き付けることが可能である。
【００３９】
第１回転体３１の一側方が開放されている場合、換言すれば、線状材Ｐの中央部分が、当該一側方から第１回転体３１にアクセス可能である場合、線状材Ｐの中央部分の任意の位置で、線状材Ｐを第１回転体３１にセットすることが可能となる。このため、第１回転体３１による線状材Ｐの牽引に先立って、線状材Ｐを第１回転体３１にセットする作業を効率的に実行することができる。ただし、第１の実施形態では、線状材Ｐの端部を第１回転体の周方向に沿って移動させることにより、線状材Ｐを第１回転体３１にセットすることは排除されない。
【００４０】
図１に記載の例において、線状材Ｐの端部を操作することなく（例えば、線状材Ｐの端部を地面に放置した状態で）、線状材Ｐを被操作部材４２の被操作部４２１と第１回転体３１との間にセットすることが可能なように、被操作部材４２の一側方は開放されている。より具体的には、被操作部材４２は、電線牽引装置本体２に片持ち支持されている。そして、電線牽引装置本体２に支持されていない側の一側方から、線状材Ｐを被操作部４２１に対向する初期位置に配置することが可能である。
【００４１】
被操作部材４２の一側方が開放されている場合、被操作部材４２の一側方を介して、線状材Ｐの中央部分を、被操作部材４２（より具体的には、被操作部４２１）に対向する初期位置にセットすることができる。この場合、線状材Ｐの中央部分の任意の位置で、線状材Ｐを被操作部材４２に対向する初期位置にセットすることが可能となる。このため、線状材Ｐを被操作部材４２に対向する初期位置にセットする作業を効率的に実行することができる。
【００４２】
図１に示されるように、電線牽引装置１Ａは、第１回転体３１よりも、第１回転体３１による線状材Ｐの牽引方向上流側に配置されたガイド部材５０を備えていてもよい。ガイド部材５０は、線状材Ｐを第１回転体３１に向かって案内する部材である。
【００４３】
ガイド部材５０は、線状材Ｐの端部を操作することなく（例えば、線状材Ｐの端部を地面に放置した状態で）、線状材Ｐの中央部分を、ガイド部材５０にセット可能な形状または構造を有することが好ましい。換言すれば、線状材Ｐの中央部分を、ガイド部材５０の側部外方からガイド部材５０の内側に向けて移動させることにより、線状材Ｐの中央部分をガイド部材５０の内側にセット可能であることが好ましい。
【００４４】
図５（図２のＡ−Ａ矢視断面図）に記載の例では、ガイド部材５０は、ガイド部材ベース部５１と、ガイド部材ベース部５１の側方開口部ＯＰを開閉可能な開閉部材５２とを備える。そして、線状材Ｐの中央部分を開閉部材５２に押し付けて開閉部材５２を開放することにより、線状材Ｐをガイド部材５０の内側にセットすることが可能である。なお、図５に記載の例では、ガイド部材５０は、開閉部材５２を閉方向に付勢する付勢部材５３（例えば、ねじりコイルばね）を備える。
【００４５】
代替的に、図６に示されるように、ガイド部材５０は、螺旋形状を有する部材（例えば、コイル状部材）であってもよい。ガイド部材５０が螺旋形状を有する場合にも、線状材Ｐの中央部分を、ガイド部材５０の側部外方からガイド部材５０の内側に向けてセットすることが可能である。
【００４６】
（第２の実施形態）
図７乃至図１６を参照して、第２の実施形態における電線牽引装置１Ｂについて説明する。図７は、第２の実施形態における電線牽引装置１Ｂを模式的に示す概略側面図である。なお、図７には、電線牽引装置本体２と、取付部材３と、緊締具１２とが互いに分離された状態が示されている。図８は、取付部材３の一例を模式的に示す概略３面図である。図８の上側には平面図が記載され、図８の右下側には正面図が記載され、図８の左下側には側面図が記載されている。図９は、取付部材３の一例を模式的に示す概略２面図である。図９（ａ）において、ピン部材１１０ａは、緊締具１２の着脱を行うための着脱用位置にあり、図９（ｂ）において、ピン部材１１０ａは、緊締具１２を保持する保持位置にある。図１０は、取付部材３の一例を模式的に示す概略２面図である。図１０の右側には正面図が記載され、図１０の左側には側面図が記載されている。図１１は、緊締具１２の一例を模式的に示す概略２面図である。図１１の上側には、側面図が記載され、図１１の下側には、底面図が記載されている。図１２は、電線牽引装置本体２の一例を模式的に示す概略２面図である。図１２の右側には、正面図が記載され、図１２の左側には、側面図が記載されている。図１３は、電線牽引装置本体２および取付部材３の一例を模式的に示す概略側面図である。図１４は、電線牽引装置本体２および取付部材３の一例を模式的に示す概略正面図である。図１５は、電線牽引装置本体２の一例を模式的に示す概略側面図である。図１５（ａ）において、被操作部材４２は第１位置（デフォルト位置）にあり、図１５（ｂ）において、被操作部材４２は第２位置にある。図１６は、電線牽引装置本体２の一例を模式的に示す概略正面図である。図１６（ａ）において、被操作部材４２は、ロック機構Ｌによるロックが解除された状態となっており、図１６（ｂ）において、被操作部材４２は、ロック機構Ｌによってロックされた状態となっている。
【００４７】
第２の実施形態では、第１の実施形態と異なる点を中心に説明し、第１の実施形態において説明済みの事項についての繰り返しとなる説明は省略する。よって、第２の実施形態において明示的に説明されなかったとしても、第２の実施形態において、第１の実施形態で説明済みの事項を採用可能であることは言うまでもない。
【００４８】
図７に記載の例では、電線牽引装置１Ｂは、第１回転体およびモータ３２を支持する電線牽引装置本体２と、取付部材３と、緊締具１２（第１の緊締具１２−１、および、第２の緊締具１２−２）とを備える。また、図７に記載の例では、電線牽引装置本体２と取付部材３とが別体であり、電線牽引装置本体２と取付部材３とが着脱自在である。
【００４９】
（取付部１０）
第２の実施形態における電線牽引装置１Ｂの取付部材３および緊締具１２は、第１の実施形態における電線牽引装置１Ｂの取付部１０に対応する。換言すれば、第２の実施形態では、取付部１０は、取付部材３および緊締具１２を備える。
【００５０】
（取付部材３）
図８乃至図１０を参照して、取付部材３について説明する。取付部材３は、固定対象物ＯＢに固定されるベース部１１を備える。
【００５１】
図８（正面図）に記載の例では、取付部材３（より具体的には、ベース部１１）は、少なくとも２本の縦材１１２と、少なくとも２本の縦材１１２を互いに連結する連結部材１１３とを備える。固定対象物ＯＢが電柱等の柱状体であるとき、縦材１１２は、当該柱状体の長手方向に沿って配置される部材である。また、連結部材１１３は、柱状体の長手方向と非平行に配置される部材であり、より具体的には、連結部材１１３は、例えば、柱状体の周方向に沿うように配置される部材である。
【００５２】
図８（平面図）に記載の例では、取付部材３の上端部（より具体的には、縦材１１２の上端部）は、Ｌ字形状部を有する。換言すれば、縦材１１２の上端部は、縦材１１２の長手方向に垂直な断面において、Ｌ字形状を有する。Ｌ字形状部の第１部分１１２ａは、電線牽引装置本体２を掛けることが可能な本体支持部として機能する。また、Ｌ字形状部の第２部分１１２ｂは、電線牽引装置本体２の横方向の位置ずれを防止する位置決め部として機能する。
【００５３】
図８（正面図）に記載の例では、取付部材３（より具体的には、縦材１１２）には、緊締具１２を取り付けるための緊締具取付部１１０が設けられている。また、緊締具取付部１１０は、ピン部材１１０ａを備える。ピン部材１１０ａは、緊締具１２の着脱を行うための着脱用位置（図９（ａ））と、緊締具１２を保持する保持位置（図９（ｂ））との間で位置変更可能である。また、取付部材３は、ピン部材１１０ａが、保持位置から着脱用位置に移動するのを防止するロック機構を備えていることが好ましい。図１０に記載の例では、保持位置にあるピン部材１１０ａを、ピン部材１１０ａの中心軸まわりに回転させることにより（矢印Ｂを参照。）、ピン部材１１０ａをロックすることができる。
【００５４】
図８（正面図）に記載の例では、右側の縦材１１２に、右上側の緊締具取付部１１０−１、および、右下側の緊締具取付部１１０−２が設けられている。また、左側の縦材１１２に、左上側の緊締具取付部１１０−３、および、左下側の緊締具取付部１１０−４が設けられている。そして、第１の緊締具１２−１は、右上側の緊締具取付部１１０−１と左上側の緊締具取付部１１０−３との間に架け渡され、第２の緊締具１２−２は、右下側の緊締具取付部１１０−２と左下側の緊締具取付部１１０−４との間に架け渡されることとなる。
【００５５】
図８（正面図）に記載の例では、取付部材３に、把手部１１５が設けられている。より具体的には、複数の連結部材１１３のうちの最上段の連結部材１１３に、把手部１１５が設けられている。取付部材３が把手部１１５を有することにより、作業者は、取付部材３を容易に運搬することができる。
【００５６】
図８（平面図）に記載の例では、連結部材１１３の面のうち電柱等の柱状体と接触する面は、弧状面１１３ａを含む。連結部材１１３が弧状面１１３ａを含むことにより、連結部材１１３を、柱状体の外周面にしっかりと固定することが可能となる。
【００５７】
図８（側面図）に記載の例では、取付部材３（より具体的には、取付部材３の下端部）には、電線牽引装置本体２を固定するための固定部１１７が設けられている。図８に記載の例では、固定部１１７は、固定ピンが挿通される穴部１１７ｈを含む。
【００５８】
（緊締具１２）
図１１を参照して、緊締具１２について説明する。緊締具１２は、固定対象物ＯＢに取付部材３を固定するための部材である。図１１に記載の例では、取付部材３と緊締具１２とが別体であり、緊締具１２は、取付部材３から完全に取り外し可能である。代替的に、緊締具１２が、取付部材３に一体的に設けられていてもよい。
【００５９】
図１１に記載の例では、緊締具１２は、可撓性ベルト１２２と、緊締具取付部１１０（より具体的には、ピン部材１１０ａ）に取り付け可能な第１端部１２３と、他の緊締具取付部１１０（より具体的には、他のピン部材１１０ａ）に係合可能な第２端部とを備える。図１１に記載の例では、第２端部は、第２係合部１２１（例えば、係合フック）である。緊締具１２は、可撓性ベルト１２２の長さを調整する長さ調整機構１２５を備えていてもよい。
【００６０】
図１１に記載の例では、第１端部１２３は、孔部１２３ｈを備える。図９に記載のピン部材１１０ａに、第１端部１２３を取り付けるに際しては、第１に、ピン部材１１０ａが着脱用位置に移動される（図９（ａ）を参照。）。第２に、ピン部材１１０ａの位置と孔部１２３ｈの位置とが整合するように、第１端部１２３がピン部材１１０ａに対して位置決めされる。第３に、ピン部材１１０ａが着脱用位置から保持位置に移動される。その結果、ピン部材１１０ａが孔部１２３ｈに挿入される。第４に、ピン部材１１０ａがロック機構によりロックされる。より具体的には、例えば、ピン部材１１０ａを、ピン部材１１０ａの中心軸まわりに回転させることにより（図１０の矢印Ｂを参照。）、ピン部材１１０ａがロックされる。
【００６１】
取付部材３を、固定対象物ＯＢ（例えば、電柱）に固定するに際しては、第１に、第１端部１２３が緊締具取付部１１０に取り付けられている状態の緊締具１２が、固定対象物ＯＢの周囲に配置される。第２に、緊締具１２の第２端部（より具体的には、第２係合部１２１）が、他の緊締具取付部１１０（より具体的には、他のピン部材１１０ａ、換言すれば、第１係合部１１１）に係合される。第３に、長さ調整機構１２５によって、可撓性ベルト１２２の長さが短縮される。その結果、取付部材３が、固定対象物ＯＢ（例えば、電柱）に強固に固定される。なお、図１１に記載の例では、長さ調整機構１２５は、ラチェット歯１２５ａと、レバー部材１２５ｂと、軸部材１２５ｃとを含む。レバー部材１２５ｂを揺動操作することにより、軸部材１２５ｃに可撓性ベルト１２２が巻き付けられ、可撓性ベルト１２２の長さが短縮される。その結果、可撓性ベルト１２２によって、取付部材３と固定対象物ＯＢとが緊締される。
【００６２】
第２の実施形態における電線牽引装置１Ｂは、少なくとも２つの緊締具１２を備えることが好ましい。第１の緊締具１２−１の第１端部１２３が右上側（または左上側）の緊締具取付部１１０に取り付けられ、第１の緊締具１２−１の第２端部が左上側（または右上側）の緊締具取付部１１０に取り付けられることにより、取付部材３の上端部が固定対象物ＯＢに固定される。また、第２の緊締具１２−２の第１端部１２３が右下側（または左下側）の緊締具取付部１１０に取り付けられ、第２の緊締具１２−２の第２端部が左下側（または右下側）の緊締具取付部１１０に取り付けられることにより、取付部材３の下端部が固定対象物ＯＢに固定される。
【００６３】
第２の実施形態における電線牽引装置１Ｂは、第１回転体およびモータ３２を支持する電線牽引装置本体２と、電線牽引装置本体２とは別体の取付部材３とを具備する。また、電線牽引装置本体２と取付部材３とが着脱自在である。よって、第２の実施形態では、相対的に軽い取付部材３を、固定対象物ＯＢに固定した後、相対的に重い電線牽引装置本体２を取付部材３に固定することが可能である。このため、重量の大きな電線牽引装置本体を、直接的に、固定対象物ＯＢに固定する作業が不要となり、電線牽引装置本体を固定対象物ＯＢに固定する際の作業者の負担が軽減される。
【００６４】
続いて、図１２乃至図１６を参照して、電線牽引装置本体２、および、電線牽引装置本体２によって直接的または間接的に支持される部材について説明する。
【００６５】
（電線牽引装置本体２）
電線牽引装置本体２は、第１回転体３１およびモータ３２を支持する構造体である。電線牽引装置本体２は、棒状部材（または柱状部材）、枠部材、板部材等の構造材を組み合わせて形成される。
【００６６】
第２の実施形態において、電線牽引装置本体２と、取付部材３とが別体である場合、電線牽引装置本体２は、電線牽引装置本体２を、取付部材３に取り付けるための取り付け機構Ｇを備える。なお、第２の実施形態において、電線牽引装置本体２と取付部材３とが一体である場合には、当該取り付け機構Ｇは省略される。
【００６７】
図１３に記載の例では、取り付け機構Ｇは、電線牽引装置本体２の上部を取付部材３に取り付けるための上部取付部２１と、電線牽引装置本体２の下部を取付部材３に取り付けるための下部取付部２２とを備える。上部取付部２１および下部取付部２２は、電線牽引装置本体２の背面側部分に設けられている。
【００６８】
図１３に記載の例では、上部取付部２１は、フック形状を有する掛止部２１１を含む。図１３に記載の例では、電線牽引装置本体２の掛止部２１１を、下方に移動させて、取付部材３の本体支持部（１１２ａ）に掛止することにより、電線牽引装置本体２の上部が取付部材３に取り付けられる。取付部材３は、電線牽引装置本体２の横方向の移動を防止する位置決め部（１１２ｂ）を備える。このため、電線牽引装置本体２の上部を取付部材３に取り付ける際に、電線牽引装置本体２が取付部材３に対して位置ずれすることはない。図１４には、電線牽引装置本体２の上部を取付部材３に取り付けた後の状態が示されている。
【００６９】
図１４に記載の例では、下部取付部２２は、取付部材３の穴部１１７ｈ（図８を参照。）に挿入可能な固定ピン２２１を含む。図１４に記載の例では、固定ピン２２１を移動させて、固定ピン２２１を穴部１１７ｈに挿入することにより、電線牽引装置本体２の下部が取付部材３に固定される。
【００７０】
（第１回転体３１）
図１４に記載の例では、電線牽引装置１Ｂは、第１回転体３１を備える。第１回転体３１は、電線Ｗに接続された線状材Ｐを牽引可能な回転体である。図１４に記載の例では、第１回転体３１の中央部分の外径が、第１回転体３１の両端部の外径よりも小さい。このため、第１回転体３１によって、線状材Ｐを牽引する際に、第１回転体３１から線状材Ｐが脱落することが抑制される。
【００７１】
第１回転体３１は、電線牽引装置本体２によって支持されている。第１回転体３１は、電線牽引装置本体２によって直接的に支持されてもよいし、電線牽引装置本体２によってモータ３２を介して間接的に支持されてもよい。図１４に記載の例では、第１回転体３１は、モータ３２を介して電線牽引装置本体２によって片持ち支持されている。
【００７２】
（モータ３２）
図１４に記載の例では、電線牽引装置１Ｂは、モータ３２を備える。モータ３２は、第１回転体３１に駆動力を付与する。モータ３２は、例えば、減速機付きの電動モータである。
【００７３】
（スイッチ４０）
電線牽引装置１Ｂは、スイッチ４０（図１４には図示されていない。）を備える。スイッチ４０については、第１の実施形態において説明済みであるため、スイッチ４０についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００７４】
（被操作部材４２）
図１４に記載の例では、電線牽引装置１Ｂは、線状材Ｐによって操作可能な被操作部材４２を備える。線状材Ｐによって、被操作部材４２を、図１５（ａ）に示される第１位置から図１５（ｂ）に示される第２位置に移動させることにより、スイッチ４０（図１５には図示されていない。）がＯＮとなる。他方、線状材Ｐを被操作部材４２から離間させることにより、被操作部材４２は、自動的に、図１５（ｂ）に示される第２位置から図１５（ａ）に示される第１位置に移動する。その結果、スイッチ４０がＯＦＦとなる。
【００７５】
なお、図１５に記載の例では、被操作部材４２の被操作部４２１が、第１回転体３１（図１５では、第１回転体３１は、モータ３２の裏側に位置する）よりも手前側、換言すれば、上部取付部２１または下部取付部２２等が配置された背面側とは反対側に配置されている。ただし、被操作部材４２および被操作部４２１の配置は、図１５に記載の例に限定されない。
【００７６】
電線牽引装置１Ｂは、被操作部材４２が第１位置（図１５（ａ）に示される位置）から第２位置（図１５（ｂ）に示される位置）に移動することを防止するロック機構Ｌを備えていてもよい。
【００７７】
図１６に記載の例では、ロック機構Ｌは、被操作部材４２の移動を制限するストッパ部材４２８と、当該ストッパ部材４２８の位置を変更するストッパ部材操作部４２９とを備える。
【００７８】
図１６に記載の例において、ロック機構Ｌを作動状態にするためには、ストッパ部材操作部４２９を操作することにより（より具体的には、ストッパ部材操作部４２９を押し込み、その後、ストッパ部材操作部４２９をストッパ部材４２８の軸まわりに回転させることにより）、ストッパ部材４２８の位置を、退避位置（図１６（ａ）に示される位置）から、進出位置（図１６（ｂ）に示される位置）に移動させればよい。ストッパ部材４２８の位置が進出位置にあるとき、ストッパ部材４２８は、被操作部材４２の移動軌道上に位置する。このため、被操作部材４２を、第１位置（図１５（ａ）に示される位置）から第２位置（図１５（ｂ）に示される位置）に移動させることはできない。
【００７９】
図１６に記載の例において、ロック機構Ｌを非作動状態にするためには、ストッパ部材操作部４２９を操作することにより、ストッパ部材４２８の位置を、進出位置（図１６（ｂ）に示される位置）から、退避位置（図１６（ａ）に示される位置）に移動させればよい。
【００８０】
図１６に記載の例では、電線牽引装置１Ｂは、被操作部材４２が第１位置から第２位置に移動することを防止するロック機構Ｌを備える。このため、意図せずして被操作部材４２が操作されることが防止され、その結果、意図せずして第１回転体３１が回転駆動されることが防止される。また、被操作部材４２をロック状態にしておくことにより、電線牽引装置本体２の運搬時に、被操作部材４２がバタつくことがない。よって、電線牽引装置本体２の運搬作業を行い易くなる。また、被操作部材４２がバタつくことによって、被操作部材４２および被操作部材４２によって操作されるスイッチ４０が故障することもない。
【００８１】
（ガイド部材５０）
電線牽引装置１Ｂは、ガイド部材５０を備えていてもよい。図１６に記載の例では、ガイド部材５０は、第１回転体３１の上方に配置されている。また、ガイド部材５０は、電線牽引装置本体２の上部に取り付けられている。ガイド部材５０については、第１の実施形態においても説明されている。よって、ガイド部材５０についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００８２】
（キャスター部材６０）
電線牽引装置１Ｂは、キャスター部材６０を備えていてもよい。図１６に記載の例では、キャスター部材６０は、電線牽引装置本体２の底部に取り付けられている。キャスター部材６０は、２個、３個、または４個以上の車輪を備えることが好ましい。また、キャスター部材６０が備える複数の車輪のうちの少なくとも１つは、回転ロック機構付きの車輪であることが好ましい。電線牽引装置本体２にキャスター部材６０が設けられていている場合には、電線牽引装置本体２の運搬作業が容易となる。
【００８３】
（把手部７０）
電線牽引装置１Ｂは、把手部７０を備えていてもよい。図１６に記載の例では、第１把手部７０ａが、電線牽引装置本体２の上部に取り付けられている。より具体的には、第１把手部７０ａは、電線牽引装置本体２の上部フレームから上方に延在するように、当該上部フレームに取り付けられている。
【００８４】
電線牽引装置本体２に第１把手部７０ａが設けられている場合には、電線牽引装置本体２の運搬作業が容易となる。また、電線牽引装置本体２を持ち上げて、電線牽引装置本体２の上部を取付部材３の上部に引っ掛ける作業が容易となる。
【００８５】
電線牽引装置本体２には、第２把手部７０ｂが設けられていてもよい。図１６に記載の例では、第２把手部７０ｂが、電線牽引装置本体２の前側下部に取り付けられている。そして、第２把手部７０ｂが、電線牽引装置本体２の前側下部から前方に向かって延在している。電線牽引装置本体２に第２把手部７０ｂが設けられている場合には、電線牽引装置本体２を持ち上げて、電線牽引装置本体２の上部を取付部材３の上部に引っ掛ける作業が容易となる。
【００８６】
（主電源スイッチ８０）
図１６に記載の例では、電線牽引装置１Ｂは、主電源スイッチ８０を備える。主電源スイッチ８０がＯＦＦであるとき、被操作部材４２がどの位置にあっても、第１回転体３１は回転駆動されない。主電源スイッチ８０は、非常停止スイッチとしても機能する。例えば、被操作部材４２に異物が引っ掛かって被操作部材４２を操作することができなくなった場合でも、主電源スイッチ８０をＯＦＦにすれば、第１回転体３１の回転は停止する。
【００８７】
（電線架設方法）
図１７乃至図２２を参照して、実施形態における電線架設方法について説明する。図１７は、実施形態における電線架設方法の一例を示すフローチャートである。図１８乃至図２２は、実施形態における電線架設方法の一工程を模式的に示す図である。
【００８８】
実施形態における電線架設方法は、電線牽引装置１を用いた電線架設方法である。電線架設方法で用いられる電線牽引装置１は、第１の実施形態における電線牽引装置１Ａであってもよいし、第２の実施形態における電線牽引装置１Ｂであってもよいし、その他の電線牽引装置であってもよい。
【００８９】
電線牽引装置１は、取付部１０と、第１回転体３１と、第１回転体３１に駆動力を付与するモータ３２とを具備する。取付部１０、第１回転体３１、モータ３２については、第１の実施形態または第２の実施形態において説明済みであるため、これらの構成についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００９０】
第１ステップＳＴ１において、取付部１０が固定対象物ＯＢである電柱に取り付けられる。
【００９１】
第２の実施形態における電線牽引装置１Ｂのように、電線牽引装置本体２と取付部材３とが別体である場合を想定する。この場合、ステップＳＴ１−１において、取付部材３が電柱に取り付けられる。例えば、ベルト式緊締具等の緊締具１２を用いて取付部材３を電柱に取り付けることが可能である。緊締具１２については、第１の実施形態または第２の実施形態において説明済みであるため、緊締具１２を用いて取付部材３を電柱に取り付ける手順の詳細についての繰り返しとなる説明は省略する。図１８には、ステップＳＴ１−１を実行した後の状態が示されている。
【００９２】
続いて、ステップＳＴ１−２において、第１回転体３１およびモータ３２を支持する電線牽引装置本体２が、取付部材３に取り付けられる。ステップＳＴ１−２は、例えば、電線牽引装置本体２の上部取付部２１を、取付部材３の本体支持部（１１２ａ）に掛止することを含む。また、ステップＳＴ１−２は、例えば、電線牽引装置本体２の下部取付部２２を、取付部材３の固定部１１７に取り付けることを含む。上部取付部２１、本体支持部（１１２ａ）、下部取付部２２、固定部１１７については、第２の実施形態において説明済みであるため、これらの構成を用いて電線牽引装置本体２を取付部材３に取り付ける手順の詳細についての繰り返しとなる説明は省略する。図１９には、ステップＳＴ１−２を実行した後の状態が示されている。
【００９３】
なお、電線牽引装置本体２と取付部材３とが一体である場合には、一体である電線牽引装置本体および取付部材３を、直接、電柱に取り付ければよい。この場合、第１ステップＳＴ１は、ステップＳＴ１−２を備えていなくてもよい。
【００９４】
第２ステップＳＴ２において、線状材Ｐが、電柱上に配置される（より具体的には、電柱に設置されたローラユニットである金車Ｕ上に配置される）。図２０（ａ）には、第２ステップＳＴ２を実行した後の状態が示されている。なお、第２ステップＳＴ２は、第１ステップＳＴ１の前に実行されてもよいし、第１ステップＳＴ１の後に実行されてもよい。
【００９５】
第３ステップＳＴ３において、新設電線Ｗ１と線状材Ｐとが、直接的または間接的に連結される。図２０（ｂ）に記載の例では、新設電線Ｗ１と線状材Ｐとが、連結具Ｃを介して連結されている。図２０（ｂ）に記載の例では、新設電線Ｗ１は、巻回ドラムＤから繰り出された電線である。巻回ドラムＤは、車両上に設置されたドラムであってもよいし、地上に配置されたドラムであってもよい。
【００９６】
なお、第３ステップＳＴ３は、第１ステップＳＴ１の前に実行されてもよいし、第１ステップＳＴ１の後に実行されてもよい。また、第３ステップＳＴ３は、第２ステップＳＴ２の前に実行されてもよいし、第２ステップＳＴ２の後に実行されてもよい。
【００９７】
第４ステップＳＴ４において、線状材Ｐが第１回転体３１に巻回される。第４ステップＳＴ４は、線状材Ｐを第１回転体３１に巻回してセットする線状材のセット工程である。
【００９８】
第１回転体３１の一側方が開放されている場合、より具体的には、第１回転体３１が、電線牽引装置本体２によって片持ち支持されている場合には、開放されている当該一側方から、第１回転体３１に線状材Ｐを巻き付けることが可能である。この場合、線状材Ｐの任意の位置で、線状材Ｐを第１回転体３１にセットすることが可能である。なお、第４ステップＳＴ４において、線状材Ｐは、第１回転体３１に、例えば、２周以上５周以下、より好ましくは、３周以上４周以下、更により好ましくは３周だけ巻回してセットされる。図２１には、第４ステップＳＴ４を実行した後の状態が示されている。
【００９９】
第５ステップＳＴ５において、線状材Ｐが牽引される。第５ステップＳＴ５は、線状材牽引工程である。第５ステップＳＴ５では、第１回転体３１を回転させることにより、線状材Ｐが第１回転体３１に巻き付けられるとともに、巻き付けられた線状材Ｐが第１回転体３１から引き出される。
【０１００】
第５ステップＳＴ５（線状材牽引工程）は、第１回転体３１の回転を開始させる工程を含む。第１回転体３１の回転は、第４ステップＳＴ４において第１回転体３１に巻回セットされた線状材Ｐを操作することにより開始されることが好ましい。例えば、第５ステップＳＴ５において、線状材Ｐ（より具体的には、線状材Ｐのうち、第１回転体３１よりも牽引方向下流側に配置された部分）を第１方向に、換言すれば、牽引方向下流側に向けて引っ張ることにより、第１回転体３１の回転が開始される。より具体的には、図２１の矢印Ｅによって示される第１方向に、線状材Ｐを引っ張ると、被操作部材４２が線状材Ｐによって押圧され、被操作部材４２が第１位置から第２位置に移動する（図２１の矢印Ｆを参照。）。被操作部材４２が第２位置に移動すると、スイッチ４０（図２１には図示されていない。）がＯＮ状態となり、モータ３２の駆動力が第１回転体３１に伝達される。その結果、第１回転体３１の回転が開始される。
【０１０１】
第５ステップＳＴ５（線状材牽引工程）の実行により、線状材Ｐに連結された新設電線Ｗ１が電柱上に配置される（電線配置工程）。
【０１０２】
第６ステップＳＴ６において、第１回転体３１による線状材Ｐの牽引が停止される。第６ステップＳＴ６は、牽引停止工程である。線状材Ｐの牽引の停止（換言すれば、第１回転体３１の回転停止）は、第４ステップＳＴ４において第１回転体３１に巻回セットされた線状材Ｐを操作することにより行われることが好ましい。例えば、第６ステップＳＴ６において、線状材Ｐ（より具体的には、線状材Ｐのうち、第１回転体３１よりも牽引方向下流側に配置された部分）の位置を変更することにより、より具体的には、被操作部材４２に接触していた線状材Ｐを被操作部材４２から離間する方向に移動させることにより、第１回転体３１の回転が停止される。より具体的には、線状材Ｐを被操作部材４２から離間させると、被操作部材４２が第２位置から第１位置に復帰する。被操作部材４２が第１位置に移動すると、スイッチ４０（図２１には図示されていない。）がＯＦＦ状態となり、第１回転体３１の回転が停止する。図２２には、第６ステップＳＴ６を実行後の状態が示されている。
【０１０３】
実施形態における電線架設方法では、電線牽引装置１が、電柱に取り付けられる。このため、車両に搭載された巻き取りドラムまたはウインチを用いて電線の架設を行う場合と比較して、電線架設現場に配置すべき車両が少なくて済む。また、車両の配置が難しい場所に電柱があっても、電線を架設できる。更に、実施形態における電線架設方法において、電線牽引装置本体２と取付部材３とが別体である場合には、相対的に軽い取付部材３を電柱に固定してから、相対的に重い電線牽引装置本体２を取付部材３に固定することができる。このため、電線牽引装置１を電柱に取り付ける際の作業者の作業負担が軽減される。
【０１０４】
実施形態における電線架設方法において、第１回転体３１の一側方が開放されている場合には、線状材Ｐの任意の位置で、線状材Ｐを第１回転体３１に巻回セットすることができる。このため、線状材Ｐの先端（例えば、新設電線Ｗ１と線状材Ｐとの間の連結位置）と電線牽引装置１との間の距離の大小に関わらず、迅速に、線状材Ｐを第１回転体３１に巻回セットすることができる。
【０１０５】
また、第１回転体３１の回転の開始、および／または、第１回転体３１の回転の停止が、第１回転体に巻回された線状材Ｐを操作することにより実行される場合には、作業者は、手元にある線状材Ｐを操作するだけで、線状材Ｐの牽引の開始および／または停止を制御することができる。このため、牽引作業の効率が向上する。また、意図せぬトラブルが生じたときに、作業者は、迅速に線状材Ｐの牽引を停止させることができる。
【０１０６】
（電線張替方法の第１例）
続いて、図２３を参照して、電線架設方法の一形態である電線張替方法の第１例について説明する。図２３は、電線架設方法の一形態である電線張替方法の一工程を模式的に示す図である。
【０１０７】
電線張替方法は、既設電線Ｗ２を新設電線Ｗ１に張り替えることを含む。電線張替方法の第１例では、上述の第１ステップＳＴ１乃至第６ステップＳＴ６のうち、第２ステップＳＴ２が、次の第２ステップＳＴ２’に置き換えられる。
【０１０８】
第２ステップＳＴ２’では、第１に、既設電線Ｗ２に線状材Ｐが連結される（図２３（ａ）を参照。）。第２に、既設電線Ｗ２が牽引される（図２３（ａ）の矢印Ｈを参照。）。既設電線Ｗ２の牽引に伴い、線状材Ｐが、電柱上、より具体的には、電柱に設置されたローラユニットである金車Ｕ上に配置される。第３に、線状材Ｐから既設電線Ｗ２が分離される（図２３（ｂ）を参照。）。
【０１０９】
第２ステップＳＴ２’の実行後、第３ステップＳＴ３において、線状材Ｐに、直接的または間接的に新設電線Ｗ１が連結される（図２３（ｃ）を参照。）。
【０１１０】
電線張替方法の第１例において、第１ステップＳＴ１、第３ステップＳＴ３乃至第６ステップＳＴ６は、上述の電線架設方法において説明された第１ステップＳＴ１、第３ステップＳＴ３乃至第６ステップと同様である。よって、第１ステップＳＴ１、第３ステップＳＴ３乃至第６ステップＳＴ６についての繰り返しとなる説明は省略する。
【０１１１】
（電線張替方法の第２例）
続いて、図２４を参照して、電線架設方法の一形態である電線張替方法の第２例について説明する。図２４は、電線架設方法の一形態である電線張替方法の一工程を模式的に示す図である。
【０１１２】
図２０（ｂ）に記載の例では、新設電線Ｗ１に線状材Ｐが連結された。これに対し、電線張替方法の第２例では、図２４に示されるように、新設電線Ｗ１が、既設電線Ｗ２を介して線状材Ｐに連結される。換言すれば、電線張替方法の第２例では、上述の電線架設方法において説明された第２ステップＳＴ２および第３ステップＳＴ３が、新設電線Ｗ１を、既設電線Ｗ２を介して線状材Ｐに連結する工程に置換される。そして、電線張替方法の第２例では、第１回転体３１によって、線状材Ｐおよび既設電線Ｗ２を牽引することにより、線状材Ｐに間接的に連結された新設電線Ｗ１が電柱上に配置される。
【０１１３】
なお、電線張替方法の第２例において、第１ステップＳＴ１、第４ステップＳＴ４乃至第６ステップＳＴ６は、上述の電線架設方法において説明された第１ステップＳＴ１、第４ステップＳＴ４乃至第６ステップと同様である。このため、第１ステップＳＴ１、第４ステップＳＴ４乃至第６ステップＳＴ６についての繰り返しとなる説明は省略する。
【０１１４】
本発明は上記各実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施形態、各変形例、各構成例は適宜変形または変更され得ることが明らかである。また、各実施形態、各変形例、各構成例で用いられる任意の構成要素を、他の実施形態、他の変形例、他の構成例に組み合わせることが可能であり、また、各実施形態、各変形例、各構成例において任意の構成要素を省略することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の電線牽引装置、および、電線架設方法を用いると、効率的に電線牽引作業または電線架設作業を行うことができる。したがって、電線牽引作業または電線架設作業を行う業者、および、電線牽引装置を製造する製造業者にとって有用である。
【符号の説明】
【０１１６】
１、１Ａ、１Ｂ…電線牽引装置、２…電線牽引装置本体、３…取付部材、１０…取付部、１１…ベース部、１２…緊締具、１２−１…第１の緊締具、１２−２…第２の緊締具、２１…上部取付部、２２…下部取付部、３１…第１回転体、３２…モータ、４０…スイッチ、４２…被操作部材、４３…付勢部材、５０…ガイド部材、５１…ガイド部材ベース部、５２…開閉部材、５３…付勢部材、６０…キャスター部材、７０…把手部、７０ａ…第１把手部、７０ｂ…第２把手部、８０…主電源スイッチ、１１０、１１０−１乃至１１０−４…緊締具取付部、１１０ａ…ピン部材、１１１…第１係合部、１１２…縦材、１１２ａ…第１部分、１１２ｂ…第２部分、１１３…連結部材、１１３ａ…弧状面、１１５…把手部、１１７…固定部、１１７ｈ…穴部、１２１…第２係合部、１２２…可撓性ベルト、１２３…第１端部、１２３ｈ…孔部、１２５…長さ調整機構、１２５ａ…ラチェット歯、１２５ｂ…レバー部材、１２５ｃ…軸部材、２１１…掛止部、２２１…固定ピン、４２１…被操作部、４２２…作用端、４２８…ストッパ部材、４２９…ストッパ部材操作部、ＡＸ１…回転軸、ＡＸ２…揺動軸、Ｃ…連結具、Ｄ…巻回ドラム、Ｇ…取り付け機構、Ｌ…ロック機構、ＯＢ…固定対象物、ＯＰ…側方開口部、Ｐ…線状材、Ｕ…金車、Ｗ…電線、Ｗ１…新設電線、Ｗ２…既設電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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