(57)【要約】【課題】より効率的に通信電波の送受信が可能な通信装置及び通信制御方法を提供する。【解決手段】通信装置は、電波の送受信を行う通信部と、制御部と、を備え、制御部は、通信部を介した外部の通信装置との所定の通信状態における外部の通信装置と自機とのうち一方の通信装置での適切な受信強度に応じた他方の通信装置からの送信電波の送信強度を標準送信強度Ｐｔｍとして定め、標準送信強度Ｐｔｍと、他方の通信装置からの最大送信強度Ｐｔｍａｘとの間の基準送信強度Ｐｔｃを定め、所定の条件が満たされた場合に、基準送信強度Ｐｔｃの送信電波の一方の通信装置による受信強度Ｐｒを取得し、受信強度Ｐｒに応じて他方の通信装置からの送信電波の送信強度Ｐｔを決定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の送受信を行う通信部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記通信部を介した外部の通信装置との所定の通信状態における当該外部の通信装置と自機とのうち一方の通信装置での第１基準受信強度に応じた他方の通信装置からの送信電波の送信強度を第１基準送信強度として定め、
前記第１基準送信強度と、前記他方の通信装置からの最大送信強度との間の第２基準送信強度を定め、
所定の条件が満たされた場合に、前記第２基準送信強度での前記送信電波の前記一方の通信装置による受信強度を取得し、当該受信強度に応じて前記他方の通信装置からの送信電波の送信強度を決定する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記所定の通信状態における前記第２基準送信強度での前記送信電波の前記受信強度を第２基準受信強度として定め、
前記第２基準送信強度での前記送信電波の前記受信強度と前記第２基準受信強度とのずれに基づいて前記送信強度を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２基準送信強度での前記送信電波の前記受信強度が前記第２基準受信強度以上である場合には、前記送信強度を前記第１基準送信強度に決定することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定の通信状態は、外部の通信装置との通信接続が確立された初期状態であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２基準送信強度は、前記第１基準送信強度と前記最大送信強度の平均値であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、異なる通信状態へ非連続的に変化したと判別した場合に前記所定の条件が満たされたと判別することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
自機の運動状態を検出する運動検出部を備え、
前記制御部は、所定の基準レベル以上の新たな運動が前記運動検出部により検出され、当該運動が収束した場合に、前記所定の条件が満たされたと判別する
ことを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記運動検出部は、加速度センサを有することを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記新たな運動が終了して所定時間が経過した場合に、前記新たな運動が収束したと判別することを特徴とする請求項７又は８記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記外部の通信装置から前記送信強度の決定に係る要求が取得された場合に、前記所定の条件が満たされたと判別することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
電波の送受信を行う通信部と、
前記通信部を介した外部の通信装置との所定の通信状態における当該外部の通信装置と自機とのうち一方の通信装置での第１基準受信強度に応じた他方の通信装置からの送信電波の送信強度を第１基準送信強度として定める第１設定手段と、
前記第１基準送信強度と、前記他方の通信装置からの最大送信強度との間の第２基準送信強度を定める第２設定手段と、
所定の条件が満たされた場合に、前記第２基準送信強度での前記送信電波の前記一方の通信装置による受信強度を取得し、当該受信強度に応じて前記他方の通信装置からの送信電波の送信強度を決定する設定更新手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
電波の送受信を行う通信部を備える通信装置の通信制御方法であって、
前記通信部を介した外部の通信装置との所定の通信状態における当該外部の通信装置と自機とのうち一方の通信装置での第１基準受信強度に応じた他方の通信装置からの送信電波の送信強度を第１基準送信強度として定める第１設定ステップ、
前記第１基準送信強度と、前記他方の通信装置からの最大送信強度との間の第２基準送信強度を定める第２設定ステップ、
所定の条件が満たされた場合に、前記第２基準送信強度での前記送信電波の前記一方の通信装置による受信強度を取得し、当該受信強度に応じて前記他方の通信装置からの送信電波の送信強度を決定する設定更新ステップ、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブルートゥース（登録商標：Bluetooth）といった近距離無線通信により外部機器との間で通信が可能な電子機器（通信装置）がある。近距離無線通信は、近年、同一ユーザの複数の電子機器間でのプライベートなデータのやり取りなどでも広く用いられている。
【０００３】
このようなデータには、ユーザの移動状態、歩数や脈拍といった生体情報が含まれ得る。ユーザが身につける身体装着型のセンサ機器と、データの保持や処理を行う携帯型電子機器との間では、近距離無線通信を用いてデータの送受信が行われる。このとき、ユーザの移動動作に応じてセンサ機器と携帯型電子機器との間の距離変化や人体による減衰の影響で、周期的に電波の受信強度が変化し、当該変化に応じて通信が困難となったり、不要に電波送受信強度が高すぎたりすることが知られている。これに対し、当該周期に応じて送信電波強度を上昇／低下させる技術がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０５５４７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、周期的な変化への対応だけでは、より大きな状況変化に対応した効率的な通信電波の送受信ができないという課題がある。
【０００６】
この発明の目的は、より効率的に通信電波の送受信が可能な通信装置及び通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、
電波の送受信を行う通信部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記通信部を介した外部の通信装置との所定の通信状態における当該外部の通信装置と自機とのうち一方の通信装置での第１基準受信強度に応じた他方の通信装置からの送信電波の送信強度を第１基準送信強度として定め、
前記第１基準送信強度と、前記他方の通信装置からの最大送信強度との間の第２基準送信強度を定め、
所定の条件が満たされた場合に、前記第２基準送信強度での前記送信電波の前記一方の通信装置による受信強度を取得し、当該受信強度に応じて前記他方の通信装置からの送信電波の送信強度を決定する
ことを特徴とする通信装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に従うと、より効率的に通信電波の送受信が可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】生体情報の取得に係る通信システムの全体構成図である。
【図２】電子機器の機能構成を示すブロック図である。
【図３】センサ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】電子機器で実行される通信接続設定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】電子機器で実行される通信強度制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】センサ端末で実行される場合の通信接続設定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図７】センサ端末で実行される場合の通信強度制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、生体情報の取得に係る通信システム１の全体構成図である。
【００１１】
通信システム１は、生体情報の取得に係る複数の通信装置間で通信接続されるものであって、通信装置として電子機器１００と、センサ端末５００とを含む。
電子機器１００とセンサ端末５００との間では、近距離無線通信、例えば、ブルートゥース（登録商標：Bluetooth）による相互通信が可能となっている。
【００１２】
図２は、電子機器１００の機能構成を示すブロック図である。
電子機器１００は、スマートフォンといった携帯可能なものである。電子機器１００は、マイコン１０と、通信部２１及びアンテナＡ１と、ＲＯＭ２２（Read Only Memory）と、計測部２３（運動検出部）と、表示部２４と、操作受付部２５と、電力供給部３０などを備える。
【００１３】
マイコン１０は、電子機器１００が実行する各種動作に係る処理を行う。マイコン１０は、制御部１１と、発振回路１５と、分周回路１６と、計時回路１７などを備える。
【００１４】
制御部１１は、電子機器１００の全体動作を統括制御するプロセッサである。制御部１１は、ＣＰＵ１１１（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ１１２（Random Access Memory）などを備える。
【００１５】
ＣＰＵ１１１は、各種演算処理を行って制御動作を行う。制御動作としては、計時回路１７が計数する日時に基づく日時など、表示部２４により行わせる各種表示の制御や、センサ端末５００から取得された生体情報の処理に係る制御などが含まれ得る。ＣＰＵ１１１は、後述のように、通信装置の実施形態の一つにおける第１設定手段１１１１、第２設定手段１１１２及び設定更新手段１１１３として動作する。
【００１６】
ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１１１に作業用のメモリ空間を提供し、一時データを記憶する。ＲＡＭ１１２は、マイコン１０に対して外付けされてもよい。このＲＡＭ１１２には、ＤＲＡＭに加えて書き換え可能な不揮発性メモリが含まれていてもよい。
【００１７】
ＲＡＭ１１２には、通信接続機器情報１１２１及び基準強度テーブル１１２２が記憶されている。通信接続機器情報１１２１には、通信部２１による近距離無線通信の通信接続先となる外部電子機器に関する機器識別情報が含まれる。外部電子機器には、センサ端末５００が含まれる。この機器識別情報には、外部電子機器が送信可能な送信電波強度の最大値に係る情報が含まれ得る。
【００１８】
発振回路１５は、所定周波数の信号（クロック信号）を生成して出力する。クロック信号の生成には、例えば、水晶発振子などが用いられる。この水晶発振子は、マイコン１０に対して外付けされてよい。
【００１９】
分周回路１６は、発振回路１５から入力されたクロック信号を設定された分周比で分周した分周信号を出力する。分周比の設定は、ＣＰＵ１１１により変更されてよい。
計時回路１７は、分周回路１６から入力された所定の周波数の信号（クロック信号と同一周波数であってもよい）を計数することで現在の日時を計数、保持する。ＣＰＵ１１１は、通信部２１により外部電子機器から取得された現在日時情報に基づいて、計時回路１７により計数されている日時を修正することが可能である。
【００２０】
通信部２１は、アンテナＡ１を介して外部電子機器（外部の通信装置）と行われる通信に係る電波の送受信及びデータの処理を通信規格に基づいて制御する。上述のように、通信部２１は、ブルートゥースによる通信が可能である。
【００２１】
ＲＯＭ２２は、制御部１１が制御動作を実行するためのプログラム２２１や通信部２１による通信状態の制御に係る通信制御データ２２２などを格納するコンピュータ読取可能な記憶媒体である。ＲＯＭ２２としては、マスクＲＯＭに加えて又は代えてデータの書き換え更新が可能なフラッシュメモリなどの不揮発性メモリを有していてもよい。ＲＯＭ２２は、スロットなどの取り付け部に対して着脱可能であってもよい。プログラム２２１には、センサ端末５００との通信状態制御に係る制御プログラムが含まれる。
【００２２】
計測部２３は、センサにより各種物理量を計測して、計測値や計測結果に基づく判定データなどを制御部１１に出力する。計測部２３は、ここでは、加速度センサ２３１と、地磁気センサ２３２と、照度センサ２３３などを有する。加速度センサ２３１は、３軸方向の加速度を計測して制御部１１に出力する。地磁気センサ２３２は、３軸方向の磁場を計測して制御部１１に出力する。計測される磁場は、主に地磁場であるが、局所的に磁場が生じている場合には地磁場に対してこの局所磁場が重ねあわされた磁場となる。照度センサ２３３は、入射光の光量を計測して制御部１１に出力する。制御部１１は、計測部２３の各センサの計測値各々又は複数を組み合わせて、その時間変化により電子機器１００の運動状態や保持状態を検出、判定する。
【００２３】
表示部２４は、制御部１１（ＣＰＵ１１１）の制御に基づいて各種情報の表示を行う。表示部２４は、表示ドライバ２４１と、表示画面２４２などを備える。表示画面２４２は、例えば、ドットマトリクス方式による液晶表示画面（ＬＣＤ）などによりデジタル表示を行う。表示ドライバ２４１は、制御部１１からの制御信号に基づいて、表示画面２４２に表示を行わせるための駆動信号を当該表示画面２４２に出力する。表示部２４には、報知用のＬＥＤランプなどが含まれていてもよい。
【００２４】
操作受付部２５は、ユーザ操作などの外部からの入力操作を受け付ける。操作受付部２５は、表示画面２４２に重ねて設けられたタッチパネルなどを有し、接触操作のあった場所や継続時間の情報を操作信号として制御部１１（ＣＰＵ１１１）に出力する。操作受付部２５には、押しボタンスイッチや回転スイッチなどが含まれていてもよい。
【００２５】
電力供給部３０は、電子機器１００のマイコン１０などの各部に所定の駆動電圧でバッテリ３１から電力供給を行う。電子機器１００は、ここでは、バッテリ３１として外部電源と接続されて充電が可能な充電池などを備えるが、着脱交換可能な乾電池や充電池などが用いられてもよい。
【００２６】
図３は、センサ端末５００の機能構成を示すブロック図である。
センサ端末５００は、ユーザの身体、例えば、腕に装着が可能な電子端末装置である。センサ端末５００は、マイコン５０と、通信部６１及びアンテナＡ５と、ＲＯＭ６２（Read Only Memory）と、計測部６３と、表示部６４と、操作受付部６５と、電力供給部７０などを備える。
【００２７】
センサ端末５００のマイコン５０は、センサ端末５００が実行する各種動作に係る処理を行う。マイコン５０は、制御部５１と、発振回路５５と、分周回路５６と、計時回路５７などを備える。
【００２８】
制御部５１は、センサ端末５００の全体動作を統括制御する。制御部５１は、ＣＰＵ５１１とＲＡＭ５１２などを備える。
【００２９】
ＣＰＵ５１１は、各種演算処理を行って制御動作を行う。制御動作としては、計時回路５７が計数する日時に基づく日時など、表示部２４により行わせる各種表示の制御や、センサ端末５００から取得された生体情報の処理に係る制御などが含まれ得る。ＣＰＵ５１１は、後述のように、通信装置の実施形態の一つにおける第１設定手段５１１１、第２設定手段５１１２及び設定更新手段５１１３として動作する。
【００３０】
ＲＡＭ５１２は、ＣＰＵ５１１に作業用のメモリ空間を提供し、一時データを記憶する。ＲＡＭ５１２は、マイコン５０に対して外付けされてもよい。このＲＡＭ５１２には、ＤＲＡＭに加えて書き換え可能な不揮発性メモリが含まれていてもよい。
【００３１】
ＲＡＭ５１２には、通信接続機器情報５１２１及び基準強度テーブル５１２２が記憶されている。通信接続機器情報５１２１には、通信部６１による近距離無線通信の通信接続先となる電子機器１００に関する機器識別情報が含まれる。
【００３２】
発振回路５５は、所定周波数の信号（クロック信号）を生成して出力する。クロック信号の生成には、例えば、水晶発振子などが用いられる。この水晶発振子は、マイコン５０に対して外付けされてよい。
【００３３】
分周回路５６は、発振回路５５から入力されたクロック信号を設定された分周比で分周した分周信号を出力する。分周比の設定は、ＣＰＵ５１１により変更されてよい。
計時回路５７は、分周回路５６から入力された所定の周波数の信号（クロック信号と同一周波数であってもよい）を計数することで現在の日時を計数、保持する。ＣＰＵ５１１は、通信部６１により電子機器１００や他の電子機器などから取得された現在日時情報に基づいて、計時回路５７により計数されている日時を修正することが可能である。
【００３４】
通信部６１は、アンテナＡ５を介して外部電子機器と行われる通信に係る電波の送受信及びデータの処理を通信規格に基づいて制御する。上述のように、通信部６１は、ブルートゥースによる通信が可能である。
【００３５】
ＲＯＭ６２は、制御部５１が制御動作を実行するためのプログラム６２１や通信部６１による通信状態の制御に係る通信制御データ６２２などを格納する。ＲＯＭ６２としては、マスクＲＯＭに加えて又は代えてデータの書き換え更新が可能なフラッシュメモリなどの不揮発性メモリを有していてもよい。ＲＯＭ６２は、スロットなどの取り付け部に対して着脱可能であってもよい。プログラム６２１には、電子機器１００との通信制御に係る制御プログラムが含まれる。
【００３６】
計測部６３は、センサにより各種物理量を計測して、計測値や計測結果に基づく判定データなどを制御部５１に出力する。計測部６３は、ここでは、加速度センサ６３１と、地磁気センサ６３２と、気圧センサ６３３と、脈拍センサ６３４などを有する。加速度センサ６３１は、３軸方向の加速度を計測して制御部５１に出力する。地磁気センサ６３２は、３軸方向の磁場を計測して制御部５１に出力する。計測される磁場は、主に地磁場であるが、局所的に磁場が生じている場合には地磁場に対してこの局所磁場が重ねあわされた磁場となる。気圧センサ６３３は、気圧を計測して制御部５１に出力する。制御部５１は、取得された気圧値を高度値に変換することができる。脈拍センサ６３４は、装着された手首における脈拍の計測を行って計測結果を制御部５１に出力する。
【００３７】
表示部６４は、制御部５１（ＣＰＵ５１１）の制御に基づいて各種情報の表示を行う。表示部６４は、表示ドライバ６４１と、表示画面６４２などを備える。表示画面６４２は、例えば、セグメント方式及び／又はドットマトリクス方式による液晶表示画面（ＬＣＤ）などによりデジタル表示を行う。表示ドライバ６４１は、制御部５１からの制御信号に基づいて、表示画面６４２に表示を行わせるための駆動信号を当該表示画面６４２に出力する。表示部６４には、報知用や液晶表示画面の照明用のＬＥＤなどが含まれていてもよい。
【００３８】
操作受付部６５は、ユーザ操作などの外部からの入力操作を受け付ける。操作受付部６５は、押しボタンスイッチなどを有し、押下動作を検出して操作信号として制御部５１（ＣＰＵ５１１）に出力する。あるいは、操作受付部６５は、表示画面６４２に重ねて設けられたタッチパネルなどを有していてもよく、接触操作のあった場所や継続時間の情報を操作信号として制御部５１（ＣＰＵ５１１）に出力する。
【００３９】
電力供給部７０は、センサ端末５００のマイコン５０などの各部に所定の駆動電圧でバッテリ７１から電力供給を行う。センサ端末５００は、ここでは、バッテリ７１として外部電源と接続されて充電が可能な充電池などを備えるが、着脱交換可能な乾電池や充電池などが用いられてもよい。
【００４０】
次に、通信システム１における通信制御動作（通信制御方法）について説明する。
通信システム１では、一方の通信装置及び外部の通信装置としてのセンサ端末５００により取得された脈拍データなどの生体情報がブルートゥースを用いて継続的に当該センサ端末５００から他方の通信装置及び自機としての電子機器１００に送信され、電子機器１００では、取得された生体情報の処理及び処理結果の表示が行われる。なお、センサ端末５００でも計測された生体情報に係る簡易な表示が可能であってよい。
【００４１】
センサ端末５００からの電波の送信強度が一定である場合、電子機器１００における当該電波の受信強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication））は、センサ端末５００と電子機器１００との距離や、両者間の障害物などによって変動する。これらのうち、ユーザの腕振りなどに伴う周期的な変動に対しては、周知の技術を用いてセンサ端末５００からの送信強度を周期的に変動させたり、受信強度の極小値に合わせてセンサ端末５００からの送信強度を設定したりすることができる。これにより、通信接続及びデータの送受信を維持しつつ、必要以上に送信強度を上げずに維持することができる。すなわち、センサ端末５００の電力消費を必要以上に増加させない。
【００４２】
また、電子機器１００の状況、例えば、ユーザが手で保持していたり、衣類のポケット、鞄やリュックなどに収納したりといった状況に応じて、電子機器１００における基準となる受信強度が変化し得る。同様に、センサ端末５００の状況、例えば、ユーザが手袋を装着したり上着を着脱したりといった状況によっても電子機器１００における基準となる受信強度が変化し得る。電子機器１００では、このような非連続的な変化をトリガ（所定の条件）として、変化後（所定の条件が満たされた場合）におけるセンサ端末５００からの適切な電波送信強度を決定する。そして、センサ端末５００から決定された電波送信強度で電波の送信を行わせる。
【００４３】
ここでは、電子機器１００における非連続的な変化は、計測部２３の計測データに基づいて直接判断される。センサ端末５００における非連続的な変化は、センサ端末５００の計測部６３の計測データに基づいてセンサ端末５００の制御部５１が判断し、非連続的な変化に係る判別条件が満たされた場合には、制御部５１が通信部６１を介して電子機器１００へ電波の送信強度Ｐｔの再設定要求を送信する。
【００４４】
電子機器１００において生体情報を確実に取得するのに適切な受信強度Ｐｒ０（第１基準受信強度）は、予め定められている。センサ端末５００からの送信強度Ｐｔは、この受信強度Ｐｒ０で受信可能に可変に設定され得る。
【００４５】
図４は、電子機器１００で実行される通信接続設定処理の制御部１１（ＣＰＵ１１１）による制御手順を示すフローチャートである。この通信接続設定処理は、ここでは、センサ端末５００から通信接続要求が取得された場合に呼び出されて起動される。
【００４６】
通信接続設定処理が開始されると、制御部１１（ＣＰＵ１１１）は、センサ端末５００との通信接続を確立する（ステップＳ１０１）。制御部１１は、通信接続が確立された後の初期状態（所定の通信状態）における受信強度Ｐｒを取得し、センサ端末５００から取得された当該センサ端末５００からの送信強度Ｐｔと、算出された受信強度Ｐｒとに基づいて、受信強度Ｐｒが上述の適切な受信強度Ｐｒ０となるように標準送信強度Ｐｔｍ（第１基準送信強度）を算出する（ステップＳ１０２；第１設定手段、第１設定ステップ）。ここでは、制御部１１は、受信強度Ｐｒと受信強度Ｐｒ０との差分を送信強度Ｐｔに加算した値を標準送信強度Ｐｔｍとして算出する。
【００４７】
制御部１１は、通信接続機器情報１１２１を参照してセンサ端末５００の最大送信強度Ｐｔｍａｘを取得し、この最大送信強度Ｐｔｍａｘと標準送信強度Ｐｔｍとの間の基準送信強度Ｐｔｃ（第２基準送信強度）を算出する（ステップＳ１０３；第２設定手段、第２設定ステップ）。基準送信強度Ｐｔｃは、電子機器１００とセンサ端末５００との間の通信で通常想定される受信強度の減衰時に通信接続が途切れない程度の大きさとされるとよい。ここでは、制御部１１は、例えば、基準送信強度Ｐｔｃを最大送信強度Ｐｔｍａｘと標準送信強度Ｐｔｍの平均値（中央の値）とすることができる。
【００４８】
制御部１１は、通信部２１を介してセンサ端末５００に対し、基準送信強度Ｐｔｃでの電波送信命令を出力する（ステップＳ１０４）。制御部１１は、この基準送信強度Ｐｔｃで送信された電波の通信部２１による受信強度Ｐｒを基準受信強度Ｐｒｃ（第２基準受信強度）として取得する（ステップＳ１０５）。なお、制御部１１は、ステップＳ１０４、Ｓ１０５の処理を省略し、標準送信強度Ｐｔｍと基準送信強度Ｐｔｃとの差分を適切な受信強度Ｐｒ０に加算した値を基準受信強度Ｐｒｃとしてもよい。
【００４９】
制御部１１は、標準送信強度Ｐｔｍ、基準送信強度Ｐｔｃ、基準受信強度Ｐｒｃを基準強度テーブル１１２２に記憶させる（ステップＳ１０６）。制御部１１は、通信部２１を介してセンサ端末５００に対し、標準送信強度Ｐｔｍでの送信命令を出力する（ステップＳ１０７）。そして、制御部１１は、通信接続設定処理を終了する。
【００５０】
図５は、電子機器１００で実行される通信強度制御処理の制御部１１（ＣＰＵ１１１）による制御手順を示すフローチャートである。
この通信強度制御処理は、本実施形態の通信装置の設定更新手段及び通信制御方法の設定更新ステップを構成する。通信強度制御処理は、通信接続設定処理に引き続いて起動され、通信接続が解除されるまで継続的に実行される。
【００５１】
制御部１１は、センサ端末５００から送信強度の再設定要求（決定に係る要求）を受信（取得）したか否かを判別する（ステップＳ１５１）。再設定要求が受信されていると判別された場合には（ステップＳ１５１で“ＹＥＳ”）、制御部１１の処理は、ステップＳ１５４に移行する。
【００５２】
再設定要求が受信されていないと判別された場合には（ステップＳ１５１で“ＮＯ”）、制御部１１は、自機の受信状況の変化を検出したか否かを判別する（ステップＳ１５２）。受信状況の変化としては、例えば、所定の基準レベル以上の非連続的な加速度や姿勢変化（元々継続的、周期的な加速度が計測されている場合には、これに加えて生じた新たな運動）の検出、入射光量の大きな変化などが挙げられる。状況変化が検出されていないと判別された場合には（ステップＳ１５２で“ＮＯ”）、制御部１１の処理は、ステップＳ１５１に戻る。
【００５３】
状況変化が検出されたと判別された場合には（ステップＳ１５２で“ＹＥＳ”）、制御部は、検出された状況変化が停止してさらに所定時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ１５３）。すなわち、制御部１１は、ステップＳ１５２で新たな運動が検出された場合には、この運動が収束（終了）したか否か、新たな姿勢や状態に移行した場合には、当該姿勢や状態で維持されているか否かを判別する。停止していない又は停止後所定時間が経過していないと判別された場合には（ステップＳ１５３で“ＮＯ”）、制御部１１は、ステップＳ１５３の処理を繰り返す。停止後所定時間が経過したと判別された場合には（ステップＳ１５３で“ＹＥＳ”）、制御部１１の処理は、ステップＳ１５４に移行する。
【００５４】
ステップＳ１５１、Ｓ１５３の処理からステップＳ１５４の処理に移行すると（所定の条件が満たされた場合）、制御部１１は、通信部２１を介してセンサ端末５００に対し、基準送信強度Ｐｔｃでの電波送信命令を出力する（ステップＳ１５４）。制御部１１は、当該基準送信強度Ｐｔｃで送信された電波の通信部２１による受信強度Ｐｒを取得し、受信強度Ｐｒが基準受信強度Ｐｒｃより小さいか否かを判別する（ステップＳ１５５）。受信強度Ｐｒにユーザの移動（腕振り）などによる周期的な変動が含まれている場合には、制御部１１は、当該変動の変動周期に応じた時間（半周期以上の適宜な時間）ごとの代表値、例えば、平均値や極小値などを受信強度Ｐｒとして取得することとしてよい。
【００５５】
受信強度Ｐｒが基準受信強度Ｐｒｃより小さいと判別された場合には（ステップＳ１５５で“ＹＥＳ”）、制御部１１は、受信強度Ｐｒが基準受信強度Ｐｒｃまで上昇するように（受信強度Ｐｒと基準受信強度Ｐｒｃとのずれに基づいて）送信強度Ｐｔを設定する（ステップＳ１５６）。制御部１１は、基準受信強度Ｐｒｃに対する受信強度Ｐｒの不足分をステップＳ１５４で基準送信強度Ｐｔｃに変更させる前の送信強度に加算した送信強度Ｐｔを設定する。制御部１１は、通信部２１を介してセンサ端末５００に対し、設定した送信強度Ｐｔでの電波の送信命令を出力する（ステップＳ１５７）。それから、制御部１１の処理は、ステップＳ１５１に戻る。
【００５６】
ステップＳ１５５の判別処理で、受信強度Ｐｒが基準受信強度Ｐｒｃ以上であると判別された場合には（ステップＳ１５５で“ＮＯ”）、制御部１１は、送信強度Ｐｔを標準送信強度Ｐｔｍとする設定（決定する）を行う（ステップＳ１６１）。それから、制御部１１の処理は、ステップＳ１５１に戻る。
【００５７】
［変形例］
上述の送信電波強度の設定は、センサ端末５００で行われてもよい。
図６は、センサ端末５００で実行される場合の通信接続設定処理の制御部５１による制御手順を示すフローチャートである。また、図７は、センサ端末５００で実行される場合の通信強度制御処理の制御部５１による制御手順を示すフローチャートである。
【００５８】
図６に示す通信接続設定処理は、図４に示した電子機器１００で実行される通信接続設定処理と比較して、ステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０７の処理がそれぞれステップＳ１０１ａ、Ｓ１０２ａ、Ｓ１０４ａ、Ｓ１０５ａ、Ｓ１０７ａに置き換えられている。その他の処理は同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００５９】
センサ端末５００（自機）の制御部５１（ＣＰＵ５１１）は、通信部６１を介して電子機器１００（外部の通信装置）に対して通信接続の要求を送信し、通信接続を確立させる（ステップＳ１０１ａ）。制御部５１は、電子機器１００から受信強度の情報を取得し、標準送信強度Ｐｔｍを算出する（ステップＳ１０２ａ；第１設定手段、第１設定ステップ）。制御部５１は、取得された受信強度Ｐｒの適切な受信強度Ｐｒ０に対する差分を通信接続確立時の送信強度Ｐｔから差し引くことで、標準送信強度Ｐｔｍを算出することができる。
【００６０】
制御部５１は、ステップＳ１０３（第２設定手段、第２設定ステップ）で算出された基準送信強度Ｐｔｃで電波を送信するように設定を行う（ステップＳ１０４ａ）。制御部５１は、電子機器１００から受信強度の情報を取得し、基準受信強度Ｐｒｃとして設定する（ステップＳ１０５ａ）。制御部５１は、上記電子機器１００で実行される通信接続設定処理と同様に、ステップＳ１０４ａ、Ｓ１０５ａの処理を省略し、標準送信強度Ｐｔｍと基準送信強度Ｐｔｃとの差分、及び適切な受信強度Ｐｒ０とに基づいて、基準受信強度Ｐｒｃを算出してもよい。
【００６１】
ステップＳ１０６の処理で、標準送信強度Ｐｔｍ、基準送信強度Ｐｔｃ及び基準受信強度ＰｒｃをＲＡＭ５１２の基準強度テーブル５１２２に記憶させた後、制御部５１は、電波送信強度を標準送信強度Ｐｔｍに設定する（ステップＳ１０７ａ）。そして、制御部５１は、通信接続設定処理を終了する。
【００６２】
図７に示す通信強度制御処理は、図５に示した電子機器１００で実行される通信強度制御処理と比較して、ステップＳ１５４、Ｓ１５６、Ｓ１６１の処理がそれぞれステップＳ１５４ａ、Ｓ１５６ａ、Ｓ１６１ａに置き換えられている。また、ステップＳ１５７の処理は省略されている。ステップＳ１５１〜Ｓ１５３の処理については、同一の処理内容であるが、ステップＳ１５１の処理で取得判定がなされる強度再設定要求は、電子機器１００から取得される要求であり、ステップＳ１５２、Ｓ１５３の処理で検出される状況変化は、センサ端末５００における状況変化である。この通信強度制御処理は、通信装置の実施形態の一つとしてのセンサ端末５００における設定更新手段及び通信制御方法の設定更新ステップを構成する。
【００６３】
ステップＳ１５１、Ｓ１５３の処理からステップＳ１５４ａの処理に移行すると、制御部５１（ＣＰＵ５１１）は、電波の送信強度を基準送信強度Ｐｔｃに設定する（ステップＳ１５４ａ）。制御部５１は、電子機器１００から受信強度Ｐｒを取得して、基準受信強度Ｐｒｃと比較し（ステップＳ１５５）、受信強度Ｐｒが基準受信強度Ｐｒｃより小さいと判別された場合には（ステップＳ１５５で“ＹＥＳ”）、制御部５１は、受信強度Ｐｒに基づいて送信強度Ｐｔの設定を行う（ステップＳ１５６ａ）。制御部５１は、上述のように、受信強度Ｐｒの基準受信強度Ｐｒｃに対する不足分を基準送信強度Ｐｔｃに設定する前の送信強度に加算することで新たな送信強度Ｐｔを設定することができる。それから、制御部５１の処理は、ステップＳ１５１に戻る。
【００６４】
ステップＳ１５５の判別処理で、受信強度Ｐｒが基準受信強度Ｐｒｃ以上であると判別された場合には（ステップＳ１５５で“ＮＯ”）、制御部５１は、送信強度Ｐｔを標準送信強度Ｐｔｍに設定する（ステップＳ１６１ａ）。それから、制御部５１の処理は、ステップＳ１５１に戻る。
【００６５】
以上のように、通信装置の実施形態の一つである電子機器１００は、電波の送受信を行う通信部２１と、制御部１１と、を備える。制御部１１は、第１設定手段として、通信部２１を介した外部の通信装置であるセンサ端末５００との所定の通信状態における当該外部の通信装置と自機とのうち一方の通信装置での適切な受信強度Ｐｒ０に応じた他方の通信装置からの送信電波の送信強度を標準送信強度Ｐｔｍとして定め、第２設定手段として、標準送信強度Ｐｔｍと、他方の通信装置からの最大送信強度Ｐｔｍａｘとの間の基準送信強度Ｐｔｃを定め、設定更新手段として、所定の条件が満たされた場合に、基準送信強度Ｐｔｃでの送信電波の一方の通信装置による受信強度Ｐｒを取得し、当該受信強度Ｐｒに応じて他方の通信装置からの送信電波の送信強度Ｐｔを決定する。
あるいは、通信装置の実施形態の一つであるセンサ端末５００は、電波の送受信を行う通信部６１と、制御部５１と、を備える。制御部５１は、第１設定手段として、通信部６１を介した外部の通信装置である電子機器１００との所定の通信状態における当該外部の通信装置と自機とのうち一方の通信装置での適切な受信強度Ｐｒ０に応じた他方の通信装置からの送信電波の送信強度を標準送信強度Ｐｔｍとして定め、第２設定手段として、標準送信強度Ｐｔｍと、他方の通信装置からの最大送信強度Ｐｔｍａｘとの間の基準送信強度Ｐｔｃを定め、設定更新手段として、所定の条件が満たされた場合に、基準送信強度Ｐｔｃでの送信電波の一方の通信装置による受信強度Ｐｒを取得し、当該受信強度Ｐｒに応じて他方の通信装置からの送信電波の送信強度Ｐｔを決定する。
このように、通信装置では、通信状態が変化する場合に、適切な送信電波の送信強度Ｐｔを設定することで、必要以上に消費電力を増加させずに通信状態を適切に維持することができる。また、必要条件が満たされた場合にのみ送信強度Ｐｔの再設定を行うので、常に電波送受信強度の維持に係る処理を行うことによる負荷の上昇を避けることができる。また、通信状態の変化に伴って受信強度は非連続的に変化するので、一度送信電波の強度を基準送信強度Ｐｔｃに一律に設定して新たに適切な送信強度Ｐｔを決定することで、一回の処理で容易、迅速かつ確実に、適切な通信状態の維持と適正な消費電力とが両立される送信強度Ｐｔに変更を行うことができる。よって、電子機器１００及びセンサ端末５００の間で、より効率的に通信電波の送受信を行うことが可能となる。
なお、電子機器１００とセンサ端末５００が同時に通信装置の実施形態として第１設定手段、第２設定手段及び設定更新手段を備える必要はないが、両方同時に備えていてもよい。
【００６６】
また、制御部１１（制御部５１）は、所定の通信状態における基準送信強度Ｐｔｃでの送信電波の通信部２１による受信強度を基準受信強度Ｐｒｃとして定め、基準送信強度Ｐｔｃでの送信電波の受信強度Ｐｒと基準受信強度Ｐｒｃとのずれに基づいて通信部２１による送信強度を決定する。
このように、再設定時における電波送信強度を固定して、そのときの受信強度と予め保持されている基準受信強度Ｐｒｃとのずれを用いて送信強度の再設定を行うことで、容易な一回の処理で最適な受信強度を得られる送信強度を決定して速やかに確実な接続かつ適切な電力消費量での通信に移行させることができる。
【００６７】
また、制御部１１（制御部５１）は、基準送信強度Ｐｔｃでの送信電波の受信強度Ｐｒが基準受信強度Ｐｒｃ以上である場合には、送信強度Ｐｔを標準送信強度Ｐｔｍに決定する。このように、元々好条件であると想定される初期状態より一時的に受信強度Ｐｒが良好な場合であっても、送信強度Ｐｔを標準送信強度Ｐｔｍよりは低下させないことで、必要以上に送信強度Ｐｔの設定をやり直したり、通信状態が元に戻ることによる通信接続の切断が生じたりする可能性を低下させることができる。
【００６８】
また、所定の通信状態は、外部の通信装置であるセンサ端末５００（電子機器１００）との通信接続が確立された初期状態である。通信接続を確立させる初期動作時には、通常では、電子機器１００とセンサ端末５００とが障害物なく近距離で並列されて好適な受信条件であるので、このような場合の通信設定を用いて標準送信強度Ｐｔｍや基準送信強度Ｐｔｃを定めることで、安定した通信接続の維持や、送信強度Ｐｔの再設定を確実に行うことができる。
【００６９】
また、基準送信強度Ｐｔｃは、標準送信強度Ｐｔｍと最大送信強度Ｐｔｍａｘの平均値である。このように、基準送信強度Ｐｔｃを通信常態がよい場合に通信可能な理想値程度の値と送信可能な最大値との中間に定めることで、送信強度Ｐｔの再設定時における通信接続を適切に維持しつつ、電力消費を必要以上に増加させない。
【００７０】
また、制御部１１（制御部５１）は、電子機器１００が手からポケット、鞄やリュックの中へ移動した、鞄やリュックの中で他の荷物との位置関係が変化した（他の荷物が追加されたり減ったりした場合を含む）、センサ端末５００の装着部分を覆う上着が着脱された、といった、ユーザの運動などに伴う周期的な運動とは異なる非連続的な変化により、通信状態が異なる状態へと変化したと判別した場合に所定の条件が満たされたと判別する。このような判別には、計測部２３及び／又は計測部６３の各センサの計測値（すなわち、例えば、運動状態や外光の入射状態などの変化）が用いられる。このように、細かい周期変化ではなく、基本となる受信状況自体が変化した場合に、当該変化した受信状況に合わせた送信電波強度の再設定を行うので、不要な再設定処理を低減し、また、短時間の一時的な変化に応じて送信電波強度を大きく変化させたりしないので、必要以上に電波強度を上下させて電力消費を増加させたり、通信接続の維持が困難になったりという状況の発生を抑制することができる。
【００７１】
また、自機の運動状態を検出する計測部２３を備え、制御部１１は、所定の基準レベル以上の新たな運動が計測部２３により検出され、当該運動が収束した場合に、送信強度の再設定（決定動作の実行）に係る所定の条件が満たされたと判別する。
このように、直接受信強度を監視するのではなく、電波の送受信環境の非連続的な変化の発生を検出して必要と思われる場合にのみ送信強度Ｐｔの再設定を行うので、必要以上に細かい調整を行う必要がなく、手間が簡略化される。特に、ユーザの運動状態の検出処理は、負荷が小さいので、低消費電力で容易な処理により行われ得る。
【００７２】
また、計測部２３は、加速度センサ２３１を有する。加速度センサ２３１の計測データにより、容易に自機の運動状態やその変化を検出することができるので、送信強度Ｐｔの再設定のタイミングを適切に判断することができる。
【００７３】
また、制御部１１は、新たな運動が終了して所定時間が経過した場合に、新たな運動が収束したと判別する。このように、自機の状態変更の発生だけでなく、その終了に伴う所定時間の経過を検出してから送信強度Ｐｔの再設定を行うので、状態変更の途中や終了後に複数回送信強度Ｐｔの再設定を繰り返すのを防ぎ、これにより、処理の手間や電力消費の増大を抑制することができる。
【００７４】
また、制御部１１は、センサ端末５００から送信強度Ｐｔの決定に係る要求が取得された場合に、所定の条件が満たされたと判別する。すなわち、自機（電子機器１００）の運動状態や姿勢などの変化だけでなく、センサ端末５００の状態変化についても当該センサ端末５００から通知を受け取ることで、送信強度Ｐｔの再設定に係るトリガとすることができる。これにより、より適切にセンサ端末５００と電子機器１００との間での通信状態を維持することができる。
【００７５】
また、本実施形態の電子機器１００における通信制御方法は、通信部２１を介した外部の通信装置であるセンサ端末５００との所定の通信状態における当該外部の通信装置と自機とのうち一方の通信装置での適切な受信強度Ｐｒ０に応じた他方の通信装置からの送信電波の送信強度Ｐｔを標準送信強度Ｐｔｍとして定める第１設定ステップ、標準送信強度Ｐｔｍと、他方の通信装置からの最大送信強度Ｐｔｍａｘとの間の基準送信強度Ｐｔｃを定める第２設定ステップ、所定の条件が満たされた場合に、基準送信強度Ｐｔｃでの送信電波の一方の通信装置による受信強度Ｐｒを取得し、当該受信強度Ｐｒに応じて他方の通信装置からの送信電波の送信強度Ｐｔを決定する設定更新ステップ、を含む。
あるいは、本実施形態のセンサ端末５００における通信制御方法は、通信部６１を介した外部の通信装置である電子機器１００との所定の通信状態における当該外部の通信装置と自機とのうち一方の通信装置での適切な受信強度Ｐｒ０に応じた他方の通信装置からの送信電波の送信強度Ｐｔを標準送信強度Ｐｔｍとして定める第１設定ステップ、標準送信強度Ｐｔｍと、他方の通信装置からの最大送信強度Ｐｔｍａｘとの間の基準送信強度Ｐｔｃを定める第２設定ステップ、所定の条件が満たされた場合に、基準送信強度Ｐｔｃでの送信電波の一方の通信装置による受信強度Ｐｒを取得し、当該受信強度Ｐｒに応じて他方の通信装置からの送信電波の送信強度Ｐｔを決定する設定更新ステップ、を含む。
このように、通信状態が変化する場合に、確実に通信が見込まれる基準送信強度Ｐｔｃを基準として適切な送信電波の送信強度Ｐｔを設定することで、必要以上に消費電力を増加させない範囲で容易かつ迅速に通信状態を適切に維持する設定動作を行うことができる。したがって、電子機器１００及びセンサ端末５００の間で、より効率的に通信電波の送受信を行うことが可能となる。
【００７６】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、また、上記実施の形態では、基準送信強度Ｐｔｃを標準送信強度Ｐｔｍと最大送信強度Ｐｔｍａｘとの中間（平均）としたが、これに限られない。基準送信強度Ｐｔｃは、この平均値からずれていてもよいし、また、例えば、標準送信強度Ｐｔｍよりも予め定められた値だけ大きい強度を基準送信強度Ｐｔｃとしてもよい。
【００７７】
また、上記実施の形態では、標準送信強度Ｐｔｍは、通信接続の確立時における初期受信強度Ｐｒに基づいて設定されることとしたが、これに限られない。例えば、予め設定された通信装置間での通信接続については、一度設定された理想的な標準送信強度Ｐｔｍが保持されて、繰り返し用いられてもよい。また、この場合などにおける理想的な標準送信強度Ｐｔｍは通信接続の確立後、操作受付部６５への所定の入力操作などに基づいて定められたタイミングにおける受信強度Ｐｒに基づいて定められてもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態では、加速度センサや地磁気センサなどを用いて通信状態の変化の判定を行ったが、計測部としては、これらに限られない。例えば、ジャイロセンサなど他のセンサを含んでいてもよい。また、複数の測位衛星からの電波を受信して現在位置の計測（測位）を行ってもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態では、センサ端末５００からは単純に送信強度の再設定要求だけを取得することとしたが、センサ端末５００から計測部６３の計測データを取得して、当該計測データに基づいて通信状態の変化の有無に係る判定を行ってもよい。この場合、送受信される計測データは、通信速度などを考慮して、実際の計測データよりも計測精度が低下されたものであってもよい。
【００８０】
収束とは、新たな運動が終了する場合だけではなく、新たな運動が周期的でありかつ継続的に続くことが確認された場合も含まれる。
【００８１】
また、上記実施の形態では、非連続的な運動や状態、姿勢の変化に伴って電波受信が切断されないことを前提として説明したが、万一電波受信が切断された場合にも、センサ端末５００からの電波送信強度を自動的に基準送信強度Ｐｔｃに変更させて電波受信を再開させ、電波受信強度Ｐｒに基づいて送信強度の再設定を行うこととしてよい。
【００８２】
また、ここでは、設定対象となる送信強度Ｐｔは、センサ端末５００から電子機器１００への送信電波の送信強度であるが、再設定動作は、電子機器１００からセンサ端末５００への送信電波のセンサ端末５００による受信強度の大きさに基づいて送信強度Ｐｔが決定されてもよい。この場合、電子機器１００からの送信電波の指向性やセンサ端末５００の受信回路による受信感度の影響などが補正パラメータとして考慮されてよい。また、電子機器１００からセンサ端末５００（外部の通信機器）への継続的な情報送信が必要な場合には、電子機器１００からの送信電波強度の設定に本発明を反映した各種実施形態が用いられてもよい。
【００８３】
また、上記実施の形態では、計測対象の生体情報として脈拍のデータを例に挙げて説明したが、その他の情報、例えば、歩行時の歩数や血圧などのデータであってもよい。
【００８４】
また、上記実施の形態では、生体情報が送受信される場合を例に挙げて説明したが、送受信されるデータは生体情報に限られない。例えば、外部端末の集音部（マイク）で取得された音声を電子機器に送信したり、外部端末の撮像部（カメラや赤外線センサーなど）で取得された画像を電子機器に送信したりする場合にも上記実施形態と同様に送信電波強度の設定制御を行って適切な通信状態を維持することができる。
【００８５】
また、上記実施の形態では、ブルートゥースによる通信を例に挙げて説明したが、これに限られない。他の近距離無線通信であってもよいし、また、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（無線ＬＡＮ）などによるデータ通信を行う場合であっても同様に送信電波強度の設定制御を行ってよい。
【００８６】
また、上記実施の形態では、ＣＰＵ１１１を含む制御部１１がソフトウェア処理として電波送信強度の制御を行うこととしたが、制御処理の一部又は全部がハードウェア回路によってなされてもよい。
【００８７】
また、以上の説明では、現在日時情報の取得時における本発明の電波送信強度制御に係るプログラム２２１、６２１を記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体としてフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやマスクＲＯＭなどからなるＲＯＭ２２、６２を例に挙げて説明したが、これらに限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスクなどの可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も本発明に適用される。
その他、上記実施の形態で示した構成、制御手順や表示例などの具体的な細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００８８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００８９】
［付記］
＜請求項１＞
電波の送受信を行う通信部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記通信部を介した外部の通信装置との所定の通信状態における当該外部の通信装置と自機とのうち一方の通信装置での第１基準受信強度に応じた他方の通信装置からの送信電波の送信強度を第１基準送信強度として定め、
前記第１基準送信強度と、前記他方の通信装置からの最大送信強度との間の第２基準送信強度を定め、
所定の条件が満たされた場合に、前記第２基準送信強度での前記送信電波の前記一方の通信装置による受信強度を取得し、当該受信強度に応じて前記他方の通信装置からの送信電波の送信強度を決定する
ことを特徴とする通信装置。
＜請求項２＞
前記制御部は、
前記所定の通信状態における前記第２基準送信強度での前記送信電波の前記受信強度を第２基準受信強度として定め、
前記第２基準送信強度での前記送信電波の前記受信強度と前記第２基準受信強度とのずれに基づいて前記送信強度を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
＜請求項３＞
前記制御部は、前記第２基準送信強度での前記送信電波の前記受信強度が前記第２基準受信強度以上である場合には、前記送信強度を前記第１基準送信強度に決定することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
＜請求項４＞
前記所定の通信状態は、外部の通信装置との通信接続が確立された初期状態であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信装置。
＜請求項５＞
前記第２基準送信強度は、前記第１基準送信強度と前記最大送信強度の平均値であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信装置。
＜請求項６＞
前記制御部は、異なる通信状態へ非連続的に変化したと判別した場合に前記所定の条件が満たされたと判別することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信装置。
＜請求項７＞
自機の運動状態を検出する運動検出部を備え、
前記制御部は、所定の基準レベル以上の新たな運動が前記運動検出部により検出され、当該運動が収束した場合に、前記所定の条件が満たされたと判別する
ことを特徴とする請求項６記載の通信装置。
＜請求項８＞
前記運動検出部は、加速度センサを有することを特徴とする請求項７記載の通信装置。
＜請求項９＞
前記制御部は、前記新たな運動が終了して所定時間が経過した場合に、前記新たな運動が収束したと判別することを特徴とする請求項７又は８記載の通信装置。
＜請求項１０＞
前記制御部は、前記外部の通信装置から前記送信強度の決定に係る要求が取得された場合に、前記所定の条件が満たされたと判別することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の通信装置。
＜請求項１１＞
電波の送受信を行う通信部と、
前記通信部を介した外部の通信装置との所定の通信状態における当該外部の通信装置と自機とのうち一方の通信装置での第１基準受信強度に応じた他方の通信装置からの送信電波の送信強度を第１基準送信強度として定める第１設定手段と、
前記第１基準送信強度と、前記他方の通信装置からの最大送信強度との間の第２基準送信強度を定める第２設定手段と、
所定の条件が満たされた場合に、前記第２基準送信強度での前記送信電波の前記一方の通信装置による受信強度を取得し、当該受信強度に応じて前記他方の通信装置からの送信電波の送信強度を決定する設定更新手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
＜請求項１２＞
電波の送受信を行う通信部を備える通信装置の通信制御方法であって、
前記通信部を介した外部の通信装置との所定の通信状態における当該外部の通信装置と自機とのうち一方の通信装置での第１基準受信強度に応じた他方の通信装置からの送信電波の送信強度を第１基準送信強度として定める第１設定ステップ、
前記第１基準送信強度と、前記他方の通信装置からの最大送信強度との間の第２基準送信強度を定める第２設定ステップ、
所定の条件が満たされた場合に、前記第２基準送信強度での前記送信電波の前記一方の通信装置による受信強度を取得し、当該受信強度に応じて前記他方の通信装置からの送信電波の送信強度を決定する設定更新ステップ、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【符号の説明】
【００９０】
１     通信システム
１０、５０    マイコン
１１、５１    制御部
１１１、５１１       ＣＰＵ
１１２、５１２       ＲＡＭ
１１２１、５１２１   通信接続機器情報
１１２２、５１２２   基準強度テーブル
１５、５５    発振回路
１６、５６    分周回路
１７、５７    計時回路
２１、６１    通信部
２２、６２    ＲＯＭ
２２１、６２１       プログラム
２２２、６２２       通信制御データ
２３、６３    計測部
２３１、６３１       加速度センサ
２３２、６３２       地磁気センサ
２３３ 照度センサ
６３３ 気圧センサ
６３４ 脈拍センサ
２４、６４    表示部
２４１、６４１       表示ドライバ
２４２、６４２       表示画面
２５、６５    操作受付部
３０、７０    電力供給部
３１、７１    バッテリ
１００ 電子機器
５００ センサ端末
Ａ１、Ａ５    アンテナ
Ｐｒ   受信強度
Ｐｒｃ 基準受信強度
Ｐｔ   送信強度
Ｐｔｃ 基準送信強度
Ｐｔｍ 標準送信強度
Ｐｔｍａｘ    最大送信強度
【図１】
2019145887.tif 000003
【図２】
2019145887.tif 000004
【図３】
2019145887.tif 000005
【図４】
2019145887.tif 000006
【図５】
2019145887.tif 000007
【図６】
2019145887.tif 000008
【図７】
2019145887.tif 000009