(57)【要約】      （修正有）【課題】転送する必要のないパケットの転送を防止することができる通信システムを提供する。【解決手段】複数の管理区域それぞれに複数の路側通信機５が設けられた通信システムであって、複数の路側通信機５は、他の路側通信機５からのパケットに含まれる当該他の路側通信機５が属する管理区域を示す区域コードと、自機５が属する管理区域を示す区域コードとが同じか否かを判定する第１判定部１３ａと、第１判定部１３ａの判定結果に基づいて、パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行う通信制御部１３ｃと、を備える。【選択図】図３
2019145993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管理区域それぞれに複数の路側通信機が設けられた通信システムであって、
前記複数の路側通信機は、
他の路側通信機からのパケットに含まれる当該他の路側通信機が属する管理区域を示す区域コードと、自路側通信機が属する管理区域を示す区域コードとが同じか否かを判定する第１判定部と、
前記第１判定部の判定結果に基づいて、前記パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行う通信制御部と、を備える
通信システム。
【請求項２】
前記複数の路側通信機には、各路側通信機を識別するための第１識別情報が付与され、
前記パケットは、前記他の路側通信機を示す第１識別情報を含み、
前記他の路側通信機を示す第１識別情報に基づいて、前記他の路側通信機が前記パケットの送信元として許可された路側通信機か否かを判定する第２判定部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記第１判定部の判定結果と、前記第２判定部の判定結果とに基づいて、前記パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行う
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２判定部は、前記パケットの送信元として許可された路側通信機を示す第１識別情報が登録されたテーブルを有するとともに、前記テーブルを参照し、前記他の路側通信機が前記パケットの送信元として許可された路側通信機か否かを判定する
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記第１判定部の判定結果に基づく判定を行った後、前記第２判定部の判定結果に基づく判定を行う
請求項２又は請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記複数の路側通信機の少なくとも一部は、同一の管理区域内において互いに路路間通信可能なネットワークグループを構成し、
前記パケットに含まれる前記他の路側通信機を示す第１識別情報は、前記他の路側通信機が属するネットワークグループを識別するための情報を含む
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記複数の路側通信機には、前記第１識別情報とは異なる識別情報であって、前記複数の管理区域単位でユニークな第２識別情報が付与され、
前記パケットは、前記他の路側通信機を示す第２識別情報を含み、
前記他の路側通信機を示す第２識別情報に基づいて、前記他の路側通信機が前記パケットの送信元として許可された路側通信機か否かを判定する第３判定部をさらに備え、
前記通信制御部は、少なくとも、前記第１判定部の判定結果と、前記第３判定部の判定結果とに基づいて、前記パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行う
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
複数の管理区域それぞれに複数の路側通信機が設けられた通信システムであって、
前記複数の路側通信機には、前記複数の管理区域単位でユニークな識別情報が付与され、
前記複数の路側通信機は、他の路側通信機からのパケットに含まれる当該他の路側通信機を示す識別情報に基づいて、前記他の路側通信機が前記パケットの送信元として許可された路側通信機か否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行う通信制御部と、を備える
通信システム。
【請求項８】
前記複数の管理区域は、都道府県である
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項９】
複数の管理区域のいずれかに設けられる路側通信機であって、
他の路側通信機からのパケットに含まれる当該他の路側通信機が属する管理区域を示す区域コードと、自路側通信機が属する管理区域を示す区域コードとが同じか否かを判定する第１判定部と、
前記第１判定部の判定結果に基づいて、前記パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行う通信制御部と、を備える
路側通信機。
【請求項１０】
複数の管理区域のいずれかに設けられる路側通信機が他の路側通信機からのパケットを路路間転送する方法であって、
前記パケットに含まれる当該他の路側通信機が属する管理区域を示す区域コードと、自路側通信機が属する管理区域を示す区域コードとが同じか否かを判定する第１ステップと、
前記第１ステップによる判定結果に基づいて、前記パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行う第２ステップと、を含む
路路間転送方法。
【請求項１１】
複数の管理区域のいずれかに設けられる路側通信機が他の路側通信機からのパケットを路路間転送する処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、
前記パケットに含まれる当該他の路側通信機が属する管理区域を示す区域コードと、自路側通信機が属する管理区域を示す区域コードとが同じか否かを判定する第１ステップと、
前記第１ステップによる判定結果に基づいて、前記パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行う第２ステップと、をコンピュータに実行させる
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、路側通信機、路路間転送方法、及びコンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、高度道路交通システム（ＩＴＳ：Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）を構成する路側通信機（基地局）が、路路間通信によって他の路側通信機へ向けて無線パケットを転送する際に、当該無線パケットの転送を実行するか否かを判定する処理を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７８１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の路側通信機は、他の路側通信機とともに路路間通信によるネットワークグループを構成する。このネットワークグループを構成する複数の路側通信機それぞれには、ネットワークグループ内において路側通信機を識別するために設定された、ＩＰアドレス等とは異なる識別情報（ＩＤ）が付与される。
前記ネットワーク内において、路路間通信による無線パケットの転送を実行するか否かの判定は、無線パケットに含まれる、宛先ＩＤと、送信元ＩＤとに基づいて行われる。宛先ＩＤは、無線パケットの宛先である路側通信機のＩＤを示す情報である。また、送信元ＩＤは、無線パケットの送信元である路側通信機のＩＤを示す情報である。
【０００５】
無線パケットを受信した路側通信機は、宛先ＩＤと送信元ＩＤとに基づいて、送信元及び宛先が無線パケットの転送を許可された送信元及び宛先か否かを判定することで、無線パケットの転送判定の処理を行う。
【０００６】
ところで、上記路側通信機は、自機が属するネットワークグループ以外の他のネットワークグループに属する路側通信機に隣接配置されることがある。
図１３は、２つのネットワーク同士が隣接している状態の一例を示す図である。
図１３中、路側通信機１０１、１０２、１０３は、第１ネットワークグループを構成している。また、路側通信機１１１、１１２、１１３は、第２ネットワークグループを構成している。
【０００７】
図１３中、第１ネットワークグループの路側通信機１０１は、路側通信機１０２との間で通信が許可されており、路側通信機１０３との間で通信が許可されていない。また、路側通信機１０３は、路側通信機１０２との間で通信が許可されており、路側通信機１０１との間で通信が許可されていない。路側通信機１０２は、路側通信機１０１、１０３それぞれの間で通信が許可されている。
【０００８】
また、第２ネットワークグループの路側通信機１１１、１１２、１１３においては、第１ネットワークグループの路側通信機１０１、１０２、１０３と同様の通信構成に設定されている。
さらに、各路側通信機は、異なるグループで送信される無線パケットを受信可能な位置関係にあるものとする。
【０００９】
ここで、第２ネットワークグループの路側通信機１１１が、路側通信機１１３に接続された信号機１１４に向けて無線パケットを送信した場合について考える。
例えば、第２ネットワークグループの路側通信機１１１の識別情報（ＩＤ）が「４」、路側通信機１１２のＩＤが「５」、路側通信機１１３のＩＤが「６」であるとすると、路側通信機１１１が送信した無線パケットには、送信元ＩＤとして「４」、宛先ＩＤとして「６」が含まれている。
【００１０】
路側通信機１１１が送信した無線パケットを路側通信機１１２が受信すると、当該路側通信機１１２は、受信した無線パケットの送信元情報及び宛先情報を参照する。この場合、送信元情報及び宛先情報は、路側通信機１１２において無線パケットの転送を許可されている路側通信機を示している。よって、路側通信機１１２は、この無線パケットを路側通信機１１３へ転送する。転送された無線パケットを受信した路側通信機１１３は、無線パケットに含まれるデータを信号機１１４へ与える。
【００１１】
また、第１ネットワークグループの路側通信機１０２が、路側通信機１１１からの無線パケットを受信したとする。
路側通信機１０２が受信した無線パケットには、送信元情報としてＩＤである「４」、宛先情報としてＩＤである「６」が含まれている。
【００１２】
このとき、第１ネットワークグループの路側通信機１０１のＩＤが「４」、路側通信機１０２のＩＤが「５」、路側通信機１０３のＩＤが「６」であり、第２ネットワークグループの路側通信機１１１、１１２、１１３のＩＤと重複して設定されているとすると、路側通信機１０２は、受信した路側通信機１１１からの無線パケットの送信元が路側通信機１０１であり、宛先が路側通信機１０３であると判断してしまう。
このため、路側通信機１０２は、この無線パケットの転送が許可されているものとして、無線パケットを路側通信機１０３へ転送する。
【００１３】
路側通信機１１１からの無線パケットの転送を受け付けた路側通信機１０３は、無線パケットに含まれるデータを取り出すが、取り出したデータが自機１０３に接続された信号機１０４に宛てたデータではないため、当該データを破棄する。
【００１４】
このように、路側通信機が、隣接ネットワークグループの無線パケットを自機のネットワークグループの路側通信機へ転送したとしても、誤ったデータであるため、最終的に破棄されるが、転送する必要のない隣接ネットワークグループの無線パケットを転送する間、自機のネットワークグループの無線パケットの送信を行うことができず、本来送信したいデータの送信が遅延するおそれが生じる。
【００１５】
このような転送する必要のない無線パケットの転送は、上述の例のように、互いに隣接するネットワークグループの路側通信機同士で、同じＩＤが付与されることでＩＤが重複する場合に生じる。
特に、県境等の２つの管理区域の境界では、システムの管理者が異なるために、ネットワークグループ間で重複しないように各路側通信機にＩＤを付与することが困難である。
このため、県境等の２つの管理区域の境界では、ＩＤが重複することによる転送する必要のない無線パケットの転送が生じる可能性が高い。
【００１６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、転送する必要のないパケットの転送を防止することができる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
一実施形態である通信システムは、複数の管理区域それぞれに複数の路側通信機が設けられた通信システムであって、前記複数の路側通信機は、他の路側通信機からのパケットに含まれる当該他の路側通信機が属する管理区域を示す区域コードと、自路側通信機が属する管理区域を示す区域コードとが同じか否かを判定する第１判定部と、前記第１判定部の判定結果に基づいて、前記パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行う通信制御部と、を備える。
【００１８】
他の実施形態である通信システムは、複数の管理区域それぞれに複数の路側通信機が設けられた通信システムであって、前記複数の路側通信機には、前記複数の管理区域単位でユニークな識別情報が付与され、前記複数の路側通信機は、他の路側通信機からのパケットに含まれる当該他の路側通信機を示す識別情報に基づいて、前記他の路側通信機が前記パケットの送信元として許可された路側通信機か否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて、前記パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行う通信制御部と、を備える。
【００１９】
他の実施形態である路側通信機は、複数の管理区域のいずれかに設けられる路側通信機であって、他の路側通信機からのパケットに含まれる当該他の路側通信機が属する管理区域を示す区域コードと、自路側通信機が属する管理区域を示す区域コードとが同じか否かを判定する第１判定部と、前記第１判定部の判定結果に基づいて、前記パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行う通信制御部と、を備える。
【００２０】
また、他の実施形態である路路間転送方法は、複数の管理区域のいずれかに設けられる路側通信機が他の路側通信機からのパケットを路路間転送する方法であって、前記パケットに含まれる当該他の路側通信機が属する管理区域を示す区域コードと、自路側通信機が属する管理区域を示す区域コードとが同じか否かを判定する第１ステップと、前記第１ステップによる判定結果に基づいて、前記パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行う第２ステップと、を含む。
【００２１】
さらに、他の実施形態であるコンピュータプログラムは、複数の管理区域のいずれかに設けられる路側通信機が他の路側通信機からのパケットを路路間転送する処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記パケットに含まれる当該他の路側通信機が属する管理区域を示す区域コードと、自路側通信機が属する管理区域を示す区域コードとが同じか否かを判定する第１ステップと、前記第１ステップによる判定結果に基づいて、前記パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行う第２ステップと、をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、転送する必要のないパケットの転送を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、第１実施形態に係る通信システムの一例としての交通管制システムを示す図である。
【図２】図２は、交通管制システムの路側通信機及び交通用端末を道路上に配置した例を示した模式図である。
【図３】図３は、路側通信機の構成例を示すブロック図である。
【図４Ａ】図４Ａは、ＩＰ転送テーブルの一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、路路転送テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、路側通信機によって送受信される無線パケットの構造を示す図である。
【図６】図６は、路側通信機が行う、無線パケットの路路間転送を実行するか否かを判定する転送判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、異なるネットワークグループに属する路側通信機が、県境を挟んで隣接している場合を示した図である。
【図８】図８は、路側通信機が有する路路転送テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係る路側通信機の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る路側通信機が行う、無線パケットの路路間転送を実行するか否かを判定する転送判定処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、異なるネットワークグループに属する路側通信機が、県境を挟んで隣接している場合を示した図である。
【図１２】図１２は、路側通信機が有する無線機ＩＤテーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、２つのネットワーク同士が隣接している状態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。
［実施形態の概要］
（１）一実施形態である通信システムは、複数の管理区域それぞれに複数の路側通信機が設けられた通信システムであって、前記複数の路側通信機は、他の路側通信機からのパケットに含まれる当該他の路側通信機が属する管理区域を示す区域コードと、自路側通信機が属する管理区域を示す区域コードとが同じか否かを判定する第１判定部と、前記第１判定部の判定結果に基づいて、前記パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行う通信制御部と、を備える。
【００２５】
上記構成の通信システムによれば、他の路側通信機が属する管理区域と、自路側通信機が属する管理区域とが同じか否かを判定することができるので、他の路側通信機の管理区域と、自機の管理区域とが同じでないと判定すれば、パケットを路路間転送しないことを決定することができる。この結果、転送する必要のない管理区域が異なる他の路側通信機からのパケットを転送してしまうのを防止することができる。
【００２６】
（２）上記通信システムにおいて、前記複数の路側通信機には、各路側通信機を識別するための第１識別情報が付与され、前記パケットは、前記他の路側通信機を示す第１識別情報を含み、前記他の路側通信機を示す第１識別情報に基づいて、前記他の路側通信機が前記パケットの送信元として許可された路側通信機か否かを判定する第２判定部をさらに備え、前記通信制御部は、前記第１判定部の判定結果と、前記第２判定部の判定結果とに基づいて、前記パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行うことが好ましい。
この場合、第１判定部による判定に加えて、他の路側通信機がパケットの送信元として許可された路側通信機か否かの判定を行うことで、転送する必要のないパケットを転送してしまうのをより効果的に防止することができる。
【００２７】
（３）また、上記通信システムにおいて、前記第２判定部は、前記パケットの送信元として許可された路側通信機を示す第１識別情報が登録されたテーブルを有するとともに、前記テーブルを参照し、前記他の路側通信機が前記パケットの送信元として許可された路側通信機か否かを判定することが好ましく、この場合、第２判定部は、テーブルを参照することで、他の路側通信機の判定を行うことができる。
【００２８】
（４）また、上記通信システムにおいて、前記通信制御部は、前記第１判定部の判定結果に基づく判定を行った後、前記第２判定部の判定結果に基づく判定を行ってもよい。
この場合、各路側通信機に付与される第１識別情報による判定よりも、複数の路側通信機を含む管理区域による判定を先に実行することで、処理の負担を軽減することができる。
【００２９】
（５）上記通信システムにおいて、前記複数の路側通信機の少なくとも一部は、同一の管理区域内において互いに路路間通信可能なネットワークグループを構成し、前記パケットに含まれる前記他の路側通信機を示す第１識別情報は、前記他の路側通信機が属するネットワークグループを識別するための情報を含んでいてもよい。
この場合、第２判定部は、ネットワークグループを識別するための情報に基づいて、他の路側通信機が属するネットワークグループと、自機が属するネットワークグループとが同じか否かを判定することができる。よって、同じ管理区域内の異なるネットワークグループに属する路側通信機から送信された、転送する必要のないパケットの転送を防止することができる。
【００３０】
（６）また、上記通信システムにおいて、前記複数の路側通信機には、前記第１識別情報とは異なる識別情報であって、前記複数の管理区域単位でユニークな第２識別情報が付与され、前記パケットは、前記他の路側通信機を示す第２識別情報を含み、前記他の路側通信機を示す第２識別情報に基づいて、前記他の路側通信機が前記パケットの送信元として許可された路側通信機か否かを判定する第３判定部をさらに備え、前記通信制御部は、少なくとも、前記第１判定部の判定結果と、前記第３判定部の判定結果とに基づいて、前記パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行うことが好ましい。
この場合、複数の管理区域単位でユニークな第２識別情報に基づいて、他の路側通信機がパケットの送信元として許可された路側通信機か否かの判定を行う上で、他の路側通信機の管理区域と、自機の管理区域とが同じか否かの判定結果を利用することができ、転送する必要のないパケットを転送してしまうのをより効果的に防止することができる。
【００３１】
（７）また、他の実施形態である通信システムは、複数の管理区域それぞれに複数の路側通信機が設けられた通信システムであって、前記複数の路側通信機には、前記複数の管理区域単位でユニークな識別情報が付与され、前記複数の路側通信機は、他の路側通信機からのパケットに含まれる当該他の路側通信機を示す識別情報に基づいて、前記他の路側通信機が前記パケットの送信元として許可された路側通信機か否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて、前記パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行う通信制御部と、を備える。
【００３２】
上記構成の通信システムによれば、複数の管理区域単位でユニークな第２識別情報に基づいて、他の路側通信機がパケットの送信元として許可された路側通信機か否かの判定を行うので、他の路側通信機が同じ管理区域内に属していれば、転送する必要のないパケットを転送してしまうのを防止することができる。
【００３３】
（８）また、上記通信システムにおいて、前記複数の管理区域は、都道府県であることが好ましい。
【００３４】
（９）他の実施形態である路側通信機は、複数の管理区域のいずれかに設けられる路側通信機であって、他の路側通信機からのパケットに含まれる当該他の路側通信機が属する管理区域を示す区域コードと、自路側通信機が属する管理区域を示す区域コードとが同じか否かを判定する第１判定部と、前記第１判定部の判定結果に基づいて、前記パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行う通信制御部と、を備える。
【００３５】
（１０）また、他の実施形態である路路間転送方法は、複数の管理区域のいずれかに設けられる路側通信機が他の路側通信機からのパケットを路路間転送する方法であって、前記パケットに含まれる当該他の路側通信機が属する管理区域を示す区域コードと、自路側通信機が属する管理区域を示す区域コードとが同じか否かを判定する第１ステップと、前記第１ステップによる判定結果に基づいて、前記パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行う第２ステップと、を含む。
【００３６】
（１１）さらに、他の実施形態であるコンピュータプログラムは、複数の管理区域のいずれかに設けられる路側通信機が他の路側通信機からのパケットを路路間転送する処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記パケットに含まれる当該他の路側通信機が属する管理区域を示す区域コードと、自路側通信機が属する管理区域を示す区域コードとが同じか否かを判定する第１ステップと、前記第１ステップによる判定結果に基づいて、前記パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行う第２ステップと、をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムである。
【００３７】
［実施形態の詳細］
以下、好ましい実施形態について図面を参照しつつ説明する。
なお、以下に記載する各実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
〔システムの全体構成について〕
図１は、第１実施形態に係る通信システムの一例としての交通管制システムを示す図である。
この交通管制システム１は、中央装置２と、中央装置２によって管理（制御）される複数の交通用端末６とを備えている。
【００３８】
中央装置２は、ネットワーク網３を介して、１又は複数のルータ４が接続されている。ルータ４には、有線通信路８や無線通信路等からなる通信路を介して複数の交通用端末６が接続されている。なお、複数の交通用端末６は、交通信号制御器や、光ビーコン等よりなる。
【００３９】
交通管制システム１は、ルータ４と交通用端末６との間に無線通信路を形成するための無線機である複数の路側通信機５を備えている。
【００４０】
複数の路側通信機５には、ルータ４に接続された路側通信機５と、交通用端末６に接続された路側通信機５とが含まれている。なお、路側通信機５と交通用端末６との間に、さらにルータ４が介在していてもよい。
【００４１】
複数の路側通信機５は、車載通信機等の移動局との間で、無線パケットを送信する機能（路車間通信機能）を有しており、移動局に対する基地局を構成する。
なお、路車間通信については、一般社団法人電波産業会、”７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム  ＡＲＩＢ−ＳＴＤ Ｔ１０９ １．０版“や、ＩＴＳ情報通信システム推進会議、”７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム拡張機能ガイドライン  ＩＴＳ  ＦＯＲＵＭ  ＲＣ−０１０  １．０版”等に記載されている。
【００４２】
ここで、複数の路側通信機５から送信される無線パケットはブロードキャスト送信されるため、無線パケットを受信できるのは、移動局に限られるわけではなく、無線パケットを送信した路側通信機５以外の他の路側通信機５も、無線パケットを受信することができる。つまり、複数の路側通信機５は、互いに無線パケットによる通信（路路間通信：基地局間通信）が可能である。
本実施形態では、基地局である路側通信機５間の通信（路路間通信）を、ルータ４と交通用端末６との間の通信に用いる。
【００４３】
図２は、交通管制システム１の路側通信機５及び交通用端末６を道路上に配置した例を示した模式図である。
交通用端末６は、交差点近傍又は交差点以外の道路近傍に設置される。各交通用端末６には、通信線を介して路側通信機５が接続されている。路側通信機５は、交通用端末６の近傍に設置されている。複数の交通用端末６のうち、特定の交通用端末６（比較的大きな交差点付近に設置された端末）には、通信線を介して、ルータ４が接続されている。
【００４４】
ネットワーク網３を介して中央装置２に接続されたルータ４は、中央装置２から送信される情報（データ）を、ルータ４に接続された交通用端末６に配信することができる。また、ルータ４は、中央装置２から送信される情報を、ルータ４に接続された路側通信機５に与えることができる。ルータ４に接続された路側通信機５は、中央装置２から送信される情報（データ）を、無線パケットに含めて、他の路側通信機５に無線送信（ブロードキャスト送信）する。これにより、他の路側通信機５に接続された交通用端末６には、中央装置２から送信される情報が与えられる。
逆に、他の路側通信機５に接続された交通用端末６は、当該交通用端末６が生成した情報（データ）を他の路側通信機５に与える。他の路側通信機５は、交通用端末６が生成した情報を無線パケットに含めて、ルータ４に接続された路側通信機５へ送信する。ルータ４は、交通用端末６から送信される情報を、無線通信を介して取得し中央装置２へ送信することができる。このように、他の路側通信機５に接続された交通用端末６は、当該交通用端末６が生成した情報（データ）を路側通信機５に与えることで、当該情報を中央装置２へ送信することができる。
なお、基地局としての路側通信機５は、移動局としての車載通信機７へも情報を送信する。
【００４５】
このように、有線の通信線によってルータ４と接続されていない交通用端末６であっても、路側通信機５同士による無線通信（路路間通信）を利用して、ルータ４および中央装置２と通信することができる。
【００４６】
また、図２に示す各路側通信機５は、互いに路路間通信を行うことでネットワークグループを構成している。
互いに路路間通信を行うために、各路側通信機５には、各路側通信機５を識別するための通信機ＩＤ（第１識別情報：基地局ＩＤ）が付与されている。この通信機ＩＤは、各路側通信機５が無線パケットを送信する際に、当該無線パケットの生成元や、送信元、宛先等を示すための情報として用いられる。この通信機ＩＤは、ＩＰアドレスとは異なる識別情報である。なお、本実施形態では、通信機ＩＤは、例えば、「１」から順番に並ぶ整数とされている。
【００４７】
例えば、図２中の５つの路側通信機５に対して、１から５までの通信機ＩＤが付与されている。
図２中、通信機ＩＤが１の路側通信機５は、通信機ＩＤが２，３，４の路側通信機５それぞれの間で路路間通信が許可されている。
また、通信機ＩＤが２，３の路側通信機５は、通信機ＩＤが１の路側通信機５との間で路路間通信が許可されている。
通信機ＩＤが４の路側通信機５は、通信機ＩＤが１，５の路側通信機５との間で路路間通信が許可されている。
通信機ＩＤが５の路側通信機５は、通信機ＩＤが４の路側通信機５との間で路路間通信が許可されている。
【００４８】
各路側通信機５は、路路間通信による無線パケットの転送の可否を判定するための情報が登録されたテーブル（路路転送テーブル）を有している。各路側通信機５は、このテーブルを参照することで、無線パケットの路路間転送の可否を判定する。
各路側通信機５は、テーブルに従って無線パケットの路路間転送を行うことで、許可された路側通信機５との間で路路間通信を行うことができる。
【００４９】
このように、図２に示す５つの路側通信機５は、互いに路路間転送が可能なネットワークを構成している。
なお、図２では、一のネットワークグループを示しているが、各路側通信機５に隣接する位置に他のネットワークグループに属する路側通信機５が配置されることがある。
【００５０】
〔路側通信機の構成〕
図３は、路側通信機５の構成例を示すブロック図である。
図３に示すように、路側通信機５は、無線信号の送受信を行う無線通信部１０と、ルータ４又は交通用端末６に接続されて有線通信を行う有線通信部１１と、処理装置１２とを備えている。
【００５１】
処理装置１２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなる処理部１３及びハードディスク等からなる記憶部１４を備えたコンピュータを含む。
処理部１３は、ルータ４又は交通用端末６によって生成されたデータを受け付けて無線パケットを生成し、無線通信部１０によって生成した無線パケットを無線送信する処理を行う。また、処理部１３は、無線通信部１０が受信した他の路側通信機５からの無線パケットに含まれるデータを交通用端末６へ与える処理を行う。さらに、処理部１３は、他の路側通信機５からの無線パケットをさらに他の路側通信機５へ路路間通信によって転送する機能（路路間転送）を有している。
【００５２】
また、処理部１３は、路路間転送に関する処理を行う機能部として、第１判定部１３ａと、第２判定部１３ｂと、通信制御部１３ｃとを備えている。
これら各部の機能については後に説明する。
【００５３】
記憶部１４には、処理部１３が実行するためのコンピュータプログラム等が記憶されており、このコンピュータプログラムを処理部１３が読み出して実行することにより上述の各種処理が実現される。
また、記憶部１４には、処理部１３が行う各種処理に用いられるＩＰ転送テーブル１６や、路路転送テーブル１７が記憶されている。
【００５４】
図４Ａは、ＩＰ転送テーブル１６の一例を示す図である。図４Ａでは、図２において通信機ＩＤとして「１」が付与されている路側通信機５のＩＰ転送テーブル１６を示している。
ＩＰ転送テーブル１６は、ルータ４又は交通用端末６によって生成されたデータを受け付けた路側通信機５が無線パケットを生成する際に参照される。
ＩＰ転送テーブル１６には、宛先ＩＰアドレスと、宛先通信機ＩＤとが対応付けて登録されている。
【００５５】
宛先ＩＰアドレスは、ルータ４又は交通用端末６によって生成されたデータに含まれており、当該データの宛先を示すＩＰアドレスである。よって、宛先ＩＰアドレスは、ネットワークグループに含まれるルータ４及び交通用端末６それぞれに割り当てられたＩＰアドレスのいずれかである。
また、宛先通信機ＩＤは、宛先ＩＰアドレスによって示される宛先のルータ４又は交通用端末６が接続されている路側通信機５を示す通信機ＩＤである。つまり、宛先通信機ＩＤは、無線パケットの宛先となる路側通信機５を示す通信機ＩＤである。よって、宛先通信機ＩＤは、ネットワークグループに含まれる他の路側通信機５それぞれに割り当てられた通信機ＩＤのいずれかである。宛先通信機ＩＤは、無線パケットを生成する際に路側通信機５によって当該無線パケットに含められる。
【００５６】
ＩＰ転送テーブル１６には、宛先ＩＰアドレスと、当該宛先ＩＰアドレスが示すルータ４又は交通用端末６へデータを送信する際に宛先とすべき路側通信機５の通信機ＩＤ（宛先通信機ＩＤ）とが対応付けて登録されている。
路側通信機５は、ルータ４又は交通用端末６からデータが与えられて無線パケットを生成する際に、ＩＰ転送テーブル１６を参照し、対応する宛先通信機ＩＤを取得する。
【００５７】
図４Ｂは、路路転送テーブル１７の一例を示す図である。図４Ｂでは、図２において通信機ＩＤとして「１」が付与されている路側通信機５の路路転送テーブル１７を示している。
路路転送テーブル１７は、他の路側通信機５からの無線パケットを転送するか否かの判定を行う際に参照される。
路路転送テーブル１７には、送信元通信機ＩＤと、宛先通信機ＩＤとが登録されている。
【００５８】
送信元通信機ＩＤは、無線パケットに含まれており、当該無線パケットの送信元である路側通信機５を示す通信機ＩＤである。
また、宛先通信機ＩＤも、上述のように、無線パケットに含まれており、当該無線パケットの宛先となる路側通信機を示す通信機ＩＤである。
【００５９】
路路転送テーブル１７には、当該路路転送テーブル１７を有する路側通信機５が無線パケットの路路間転送を許可されている送信元通信機ＩＤと、宛先通信機ＩＤとの組み合わせが登録されている。
【００６０】
図４Ｂで示す路路転送テーブル１７を有する路側通信機５（図２中、通信機ＩＤ＝「１」の路側通信機５）は、通信機ＩＤが２，３，４の路側通信機５それぞれと路路間通信が許可されている。よって、この路路転送テーブル１７の送信元通信機ＩＤには、通信機ＩＤとして、２，３，４が登録されており、宛先通信機ＩＤには、ネットワークの経路に従った通信機ＩＤが登録されている。つまり、路路転送テーブル１７には、パケットの送信元として許可された路側通信機５を示す情報である送信元通信機ＩＤが登録されている。
なお、路路転送テーブル１７を用いた無線パケットを転送するか否かの判定については、後に詳述する。
【００６１】
〔無線パケットの構造〕
図５は、路側通信機５によって送受信される無線パケットの構造を示す図である。
図５中、無線パケットは、先頭から、無線通信制御情報、ＩＲＣヘッダ（路路間通信制御情報）、データ本体、およびＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）の各領域を有している。
無線通信制御情報は、無線パケットの無線通信に関する制御情報のための領域である。
【００６２】
無線パケットにおいて、ＩＲＣヘッダおよびデータ本体の領域は、無線パケットとしてのアプリケーションデータが格納される領域である。つまり、ＩＲＣヘッダおよびデータ本体は、無線パケットとしてのアプリケーションデータである。
【００６３】
路側通信機５が移動局としての車載通信機７向けのデータ（路車間通信用のデータ）を送信する際には、アプリケーションデータが格納される領域には、車載通信機７向けのアプリケーションデータが格納される。
一方、路側通信機５が、他の路側通信機５に接続された交通用端末６に向けて情報を送信するために、当該他の路側通信機５へ無線パケットを送信する際には、無線パケットとしてのアプリケーションデータが格納される領域には、ＩＲＣヘッダ及びデータ本体からなるフレームを格納する。つまり、図５では、路路間通信のための無線パケットを示している。
【００６４】
ルータ４や交通用端末６によって生成されたデータが与えられた路側通信機５は、この与えられたデータをデータ本体とし、ＩＲＣヘッダを付加することで、無線パケットとしてのアプリケーションデータを生成する。
さらに、路側通信機５は、アプリケーションデータに無線通信制御情報を付加することで、無線パケットを生成する。
【００６５】
ルータ４や交通用端末６によって生成されたデータは、ヘッダ部と、データ部とを含んで構成されている。ルータ４や交通用端末６によって生成されたデータは、中央装置２や、ルータ４、交通用端末６の間で送受信される通信パケットであり、ヘッダ部には、当該通信パケットの送信元ＩＰアドレスや、宛先ＩＰアドレス等が含まれている。
【００６６】
ＩＲＣヘッダは、無線パケットが生成される際に路側通信機５によって生成される。ＩＲＣヘッダは、無線パケットを受信した路側通信機５が行う処理に用いられる。
図５に示すように、ＩＲＣヘッダは、通信種別情報２１と、都道府県コード２２と、無線機ＩＤ２３と、送信元通信機ＩＤ２４と、宛先通信機ＩＤ２５と、生成元通信機ＩＤ２６とを含む。
【００６７】
通信種別情報２１は、無線パケットが「路車間通信」、「車車間通信」、「路路間通信」のいずれに該当するかを示す識別情報である。例えば、ルータ４に接続された路側通信機５と交通用端末６に接続された路側通信機５との間で授受される無線パケットの場合、通信種別情報２１は「路路間通信」を示すよう設定される。なお、「車車間通信」とは、移動局（車載通信機７）同士の通信を指す。
【００６８】
都道府県コード２２は、無線パケットの送信元である路側通信機５が属する管理区域としての都道府県を示す情報（区域コード）である。
本実施形態において、各路側通信機５を管理するための管理区域が都道府県単位で設定されている。各路側通信機５は、設置場所に応じて管理区域が定められる。各路側通信機５は、設置場所が属する都道府県の管理者によって管理される。例えば、路側通信機５の設置場所がＡ県であれば、当該路側通信機５は、Ａ県の管理者によって管理される。各路側通信機５は、自機５が属する都道府県を示す都道府県コードを記憶している。
【００６９】
ＩＲＣヘッダに含まれる都道府県コードは、無線パケットを送信した送信元の路側通信機５を管理する都道府県を示している。
【００７０】
無線機ＩＤ２３は、無線パケットを送信した送信元の路側通信機５の管理番号を示す情報であり、識別情報（第２識別情報）としての機能を有する。無線機ＩＤ２３は、都道府県単位（管理区域単位）でユニークな番号が各路側通信機５に付与される。
【００７１】
送信元通信機ＩＤ２４は、上述したように、無線パケットの送信元である路側通信機５を示す通信機ＩＤである。
宛先通信機ＩＤ２５は、上述したように、無線パケットの宛先となる路側通信機５を示す通信機ＩＤである。
また、生成元通信機ＩＤ２６は、当該無線パケットを生成した路側通信機５を示す通信機ＩＤである。
【００７２】
〔転送判定処理〕
図６は、路側通信機５が行う、無線パケットの路路間転送を実行するか否かを判定する転送判定処理の一例を示すフローチャートである。
まず、路側通信機５は、無線パケットを受信したか否かを判定する（ステップＳ１）。無線パケットを受信していないと判定すると、路側通信機５は、再度ステップＳ１に戻る。よって、路側通信機５は、無線パケットを受信したと判定するまで、ステップＳ１を繰り返す。
【００７３】
ステップＳ１において、無線パケットを受信したと判定すると、路側通信機５は、ステップＳ２へ進み、無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる通信種別情報２１を読み取り、当該無線パケットが「路路間通信」の無線パケットであるか否かを判定する（ステップＳ２）。
ステップＳ２において、無線パケットが「路路間通信」でないと判定すると、路側通信機５の通信制御部１３ｃは、ステップＳ３へ進み、当該無線パケットを「路車間通信」又は「車車間通信」の無線パケットとして適切に処理を行う（ステップＳ３）。
【００７４】
ステップＳ２において、無線パケットが「路路間通信」であると判定すると、路側通信機５の第１判定部１３ａは、ステップＳ４へ進み、無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる都道府県コードを読み取り、無線パケットの都道府県コードと、自機５が記憶する都道府県コードとが同じか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００７５】
ステップＳ４において、無線パケットに含まれる都道府県コードと、自機５が記憶する都道府県コードとが同じでないと判定すると、路側通信機５の通信制御部１３ｃは、ステップＳ５へ進み、無線パケットを破棄し（ステップＳ５）、処理を終える。
【００７６】
一方、ステップＳ４において、無線パケットの都道府県コードと、自機５の都道府県コードとが同じであると判定すると、路側通信機５は、ステップＳ６へ進む。
ステップＳ６において、路側通信機５の第２判定部１３ｂは、無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる送信元通信機ＩＤ、及び宛先通信機ＩＤを読み取るとともに、路路転送テーブル１７を参照し、無線パケットに含まれる送信元通信機ＩＤ及び宛先通信機ＩＤの組み合わせが、路路転送テーブル１７に登録されているか否かを判定する（ステップＳ６）。これにより、第２判定部１３ｂは、無線パケットの送信元通信機ＩＤに基づいて、無線パケットの送信元である路側通信機５が当該無線パケットの送信元として許可された路側通信機５か否かを判定する。
【００７７】
ステップＳ６において、無線パケットに含まれる送信元通信機ＩＤ及び宛先通信機ＩＤの組み合わせが、路路転送テーブル１７に登録されていないと判定すると、路側通信機５の通信制御部１３ｃは、ステップＳ５へ進み、無線パケットを破棄し（ステップＳ５）、処理を終える。
【００７８】
一方、ステップＳ６において、無線パケットに含まれる送信元通信機ＩＤ及び宛先通信機ＩＤの組み合わせが、路路転送テーブル１７に登録されていると判定すると、路側通信機５の通信制御部１３ｃは、ステップＳ７へ進み、無線パケットが自機５宛てか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００７９】
ステップＳ７において、無線パケットが自機５宛てであると判定すると、路側通信機５の通信制御部１３ｃは、ステップＳ３へ進み、当該無線パケットを自機５宛ての無線パケットとして適切に処理を行い（ステップＳ３）、処理を終える。
ステップＳ７において、無線パケットが自機５宛てでないと判定すると、路側通信機５は、ステップＳ８へ進む。
ステップＳ８において、路側通信機５の通信制御部１３ｃは、無線パケットを路路間通信によって転送することを決定し（ステップＳ８）、処理を終える。
【００８０】
以上のように、路側通信機５の通信制御部１３ｃは、第１判定部１３ａの判定結果（ステップＳ４）と、第２判定部１３ｂの判定結果（ステップＳ６）とに基づいて、無線パケットの路路間転送、又は、無線パケットの破棄のいずれを実行するのかを判定する。つまり、通信制御部１３ｃは、第１判定部１３ａの判定結果と、第２判定部１３ｂの判定結果とに基づいて、無線パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行う。
【００８１】
図７は、異なるネットワークグループに属する路側通信機５が、県境を挟んで隣接している場合を示した図である。
図７中、路側通信機５Ａ１と路側通信機５Ａ２との間、及び、路側通信機５Ａ２と路側通信機５Ａ３との間は互いに路路間通信可能とされ、これら路側通信機５Ａ１,５Ａ２，５Ａ３はネットワークグループ（グループＧ１）を構成している。
【００８２】
また、図７中、路側通信機５Ｂ１と路側通信機５Ｂ２との間、及び、路側通信機５Ｂ２と路側通信機５Ｂ３との間は互いに路路間通信可能とされ、これら路側通信機５Ｂ１,５Ｂ２，５Ｂ３はネットワークグループ（グループＧ２）を構成している。
【００８３】
さらに、図７中、路側通信機５Ａ４と路側通信機５Ａ５との間、及び、路側通信機５Ａ５と路側通信機５Ａ６との間は互いに路路間通信可能とされ、これら路側通信機５Ａ４,５Ａ５，５Ａ６はネットワークグループ（グループＧ３）を構成している。
【００８４】
グループＧ１及びグループＧ３に属する路側通信機５は、Ａ県に設置されている。よって、グループＧ１及びグループＧ３に属する路側通信機５はＡ県に属しており、都道府県コードとして「Ａ県」を記憶している。
また、グループＧ２に属する路側通信機５は、Ｂ県に設置されている。よって、グループＧ２に属する路側通信機５はＢ県に属しており、都道府県コードとして「Ｂ県」を記憶している。
さらに、グループＧ１に属する路側通信機５と、グループＧ２に属する路側通信機５とは、Ａ県とＢ県との県境を挟んで隣接して配置されている。
図７において、各路側通信機５は、隣接するグループに属する路側通信機５の間で、無線パケットの受信が可能な位置に設置されているものとする。
【００８５】
グループＧ１において、路側通信機５Ａ１には通信機ＩＤとして「１」が付与され、路側通信機５Ａ２には通信機ＩＤとして「４」が付与され、路側通信機５Ａ３には通信機ＩＤとして「５」が付与されている。
また、グループＧ２において、路側通信機５Ｂ１には通信機ＩＤとして「１」が付与され、路側通信機５Ｂ２には通信機ＩＤとして「４」が付与され、路側通信機５Ｂ３には通信機ＩＤとして「５」が付与されている。
さらに、グループＧ３において、路側通信機５Ａ４には通信機ＩＤとして「１１」が付与され、路側通信機５Ａ５には通信機ＩＤとして「１４」が付与され、路側通信機５Ａ６には通信機ＩＤとして「１５」が付与されている。
【００８６】
〔同一のネットワークグループ内の路路間転送〕
ここで、図７中、グループＧ２の路側通信機５Ｂ１に接続されている交通用端末６ａが、同じグループＧ２の路側通信機５Ｂ３に接続されている交通用端末６ｂへ宛ててデータを送信した場合について説明する。
【００８７】
まず、路側通信機５Ｂ１に接続されている交通用端末６ａは、交通用端末６ｂ宛てのデータを路側通信機５Ｂ１へ与える。
このデータを受け付けた路側通信機５Ｂ１は、データに含まれる宛先ＩＰアドレスを読み取るとともに、転送テーブル１６を参照し、宛先ＩＰアドレスに対応する宛先通信機ＩＤを取得する。この場合、路側通信機５Ｂ１は、宛先ＩＰアドレスとして「５」を取得する。
さらに、路側通信機５Ｂ１は、通信種別情報２１として「路路間通信」、都道府県コード２２として「Ｂ県」、送信元通信機ＩＤ２４として「１」、宛先通信機ＩＤ２５として「５」、生成元通信機ＩＤ２６として「１」が格納されたＩＲＣヘッダをデータに付加し、無線パケットを生成する。
【００８８】
路側通信機５Ｂ１は、図７に示すように、上述の無線パケットＰ１を無線送信する。
無線パケットＰ１を受信したグループＧ２の路側通信機５Ｂ２は、図６に示した転送判定処理に従い、処理を実行する。
路側通信機５Ｂ２は、無線パケットＰ１のＩＲＣヘッダに含まれる各種情報を読み取る。このとき、無線パケットＰ１の通信種別情報２１は「路路間通信」であるので（図６のステップＳ２）、路側通信機５Ｂ２の第１判定部１３ａは、無線パケットＰ１の都道府県コードと、自機の都道府県コードとが同じか否かを判定する（図６のステップＳ４）。
【００８９】
無線パケットＰ１の都道府県コード２２は「Ｂ県」であり、路側通信機５Ｂ２は都道府県コードとして「Ｂ県」を記憶しているので、第１判定部１３ａは、無線パケットＰ１の都道府県コードと、自機の都道府県コードとが同じと判定する。
【００９０】
次いで、路側通信機５Ｂ２の第２判定部１３ｂは、無線パケットの送信元通信機ＩＤ、及び宛先通信機ＩＤを読み取るとともに、路路転送テーブル１７を参照し、無線パケットＰ１の送信元通信機ＩＤ及び宛先通信機ＩＤの組み合わせが、路路転送テーブル１７に登録されているか否かを判定する（図６のステップＳ６）。
【００９１】
図８は、路側通信機５Ｂ２が有する路路転送テーブル１７の一例を示す図である。
路側通信機５Ｂ２は、路側通信機５Ｂ１及び路側通信機５Ｂ３それぞれの間で路路間通信可能であるので、路路転送テーブル１７の送信元通信機ＩＤの欄には、路側通信機５Ｂ１及び路側通信機５Ｂ３に付与された通信機ＩＤである「１」及び「５」が登録されている。また、これら送信元通信機ＩＤに対応して宛先通信機ＩＤも登録されている。
【００９２】
この路路転送テーブル１７には、無線パケットＰ１の送信元通信機ＩＤ及び宛先通信機ＩＤの組み合わせ（送信元通信機ＩＤが「１」、宛先通信機ＩＤが「５」）と同じ組み合わせが登録されている。
よって、路路転送テーブル１７を参照した第２判定部１３ｂは、無線パケットＰ１の送信元通信機ＩＤ及び宛先通信機ＩＤの組み合わせが、路路転送テーブル１７に登録されていると判定する。
【００９３】
さらに、路側通信機５Ｂ２は、宛先通信機ＩＤから自機５Ｂ２宛ての無線パケットでないと判定し（図６のステップＳ７）、路側通信機５Ｂ２の通信制御部１３ｃは、この無線パケットＰ１を路路間転送することを決定し（図６のステップＳ８）、処理を終える。
その後、路側通信機５Ｂ２は、この決定に従って無線パケットＰ１を路路間転送する。
【００９４】
〔他県のネットワークグループからの無線パケットの路路間転送〕
図７中の路側通信機５Ｂ１が無線送信する無線パケットＰ１は、隣接するグループＧ１の路側通信機５Ａ２にも到達することがある。
図７中、グループＧ１における路側通信機５Ａ１には通信機ＩＤとして「１」が付与され、路側通信機５Ａ２には通信機ＩＤとして「４」が付与され、路側通信機５Ａ３には通信機ＩＤとして「５」が付与されている。
つまり、グループＧ１に含まれる路側通信機５Ａ１、５Ａ２、５Ａ３に付与されている通信機ＩＤと、グループＧ１に隣接するグループＧ２に含まれる路側通信機５Ｂ１、５Ｂ２、５Ｂ３に付与されている通信機ＩＤとが重複して設定されている。
【００９５】
この場合、グループＧ１の路側通信機５Ａ２は、グループＧ２の路側通信機５Ｂ２と同じ内容を含む路路転送テーブル１７を有している。
このため、例えば、グループＧ１の路側通信機５Ａ２が、グループＧ２の路側通信機５Ｂ１からの無線パケットＰ１を受信したとすると、路側通信機５Ａ２は、受信した無線パケットＰ１の送信元通信機ＩＤ及び宛先通信機ＩＤの組み合わせから、同じグループＧ１の路側通信機５Ａ１からの無線パケットであると誤認し、無線パケットＰ１を路路間転送してしまうおそれがある。
【００９６】
路側通信機５Ａ２は、本来、他県に属するグループＧ２の無線パケットＰ１を処理する必要はない。
この点、本実施形態では、他県に属するネットワークグループから送信される無線パケットを転送するのを防止できるように構成されている。
以下では、無線パケットＰ１が、グループＧ１の路側通信機５Ａ２によって受信された場合について説明する。
【００９７】
無線パケットＰ１を受信したグループＧ１の路側通信機５Ａ２は、図６に示した転送判定処理に従い、処理を実行する。
路側通信機５Ａ２は、無線パケットＰ１のＩＲＣヘッダに含まれる各種情報を読み取る。無線パケットＰ１の通信種別情報２１は「路路間通信」であるので（図６のステップＳ２）、路側通信機５Ａ２の第１判定部１３ａは、無線パケットＰ１の都道府県コードと、自機の都道府県コードとが同じか否かを判定する（図６のステップＳ４）。
【００９８】
無線パケットＰ１の都道府県コード２２は「Ｂ県」であり、路側通信機５Ａ２は都道府県コードとして「Ａ県」を記憶しているので、第１判定部１３ａは、無線パケットＰ１の都道府県コードと、自機の都道府県コードとが同じでないと判定する。
よって、路側通信機５Ａ２の通信制御部１３ｃは、無線パケットＰ１を破棄し（図６のステップＳ５）、処理を終える。
【００９９】
このように、本実施形態によれば、受信した無線パケットの都道府県コードと、自機５の都道府県コードとを比較することにより、無線パケットを送信した他の路側通信機５の都道府県（管理区域）と、自機５の都道府県（管理区域）とが同じか否かを判定することができる。さらに、他の路側通信機５の都道府県と、自機５の都道府県とが同じでないと判定すれば、無線パケットを破棄し、当該無線パケットを路路間転送しないように構成されている。この結果、転送する必要のない都道府県が異なる他の路側通信機からの無線パケットを転送してしまうのを防止することができる。
【０１００】
また、本実施形態では、第１判定部１３ａによる判定結果と、第２判定部１３ｂによる判定結果とに基づいて、無線パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行うので、転送する必要のないパケットを転送してしまうのをより効果的に防止することができる。
【０１０１】
〔同じ県の異なるネットワークグループからの無線パケットの路路間転送〕
次に、図７中、グループＧ３の路側通信機５Ａ４に接続されている交通用端末６ｃが、同じグループＧ３の路側通信機５Ａ６に接続されている交通用端末６ｄへ宛てたデータを生成し、そのデータを含む無線パケットＰ２が路側通信機５Ａ４によって送信された場合について説明する。
【０１０２】
路側通信機５Ａ２は、同じ都道府県内であっても異なるネットワークグループの路側通信機５Ａ４から送信される無線パケットＰ２を処理する必要はない。
この点、本実施形態では、異なるネットワークグループから送信される無線パケットを転送するのを防止できるように構成されている。
【０１０３】
ここで、本実施形態では、路側通信機５に付与される通信機ＩＤに、ネットワークグループを識別するための情報が含められており、同一の都道府県内においてネットワークグループ同士が隣接する場合、いずれのネットワークグループに属する路側通信機５であるのかを識別することができるように構成されている。
【０１０４】
図７において、例えばＡ県では、「１」から「９」までの通信機ＩＤがグループＧ１の路側通信機５に付与され、「１０」から「１９」までの通信機ＩＤがグループＧ３の路側通信機５に付与され、「２０」から「２９」までの通信機ＩＤがＡ県内のさらに他のグループの路側通信機５に付与されている。
つまり、本実施形態では、通信機ＩＤが「１」から順番に並ぶ整数とされているが、これらを１０個ごとに区分けすることで、ネットワークグループを識別するための情報を通信機ＩＤに付与している。
このように、通信機ＩＤを予め定めたルールに基づいて分類することで、当該通信機ＩＤにネットワークグループを識別するための情報を付与している。
【０１０５】
図７中、グループＧ３における路側通信機５Ａ４には、上述したように、通信機ＩＤとして「１１」が付与され、路側通信機５Ａ５には通信機ＩＤとして「１４」が付与され、路側通信機５Ａ６には通信機ＩＤとして「１５」が付与されている。
【０１０６】
この場合、グループＧ３の路側通信機５Ａ４は、通信種別情報２１として「路路間通信」、都道府県コード２２として「Ａ県」、送信元通信機ＩＤ２４として「１１」、宛先通信機ＩＤ２５として「１５」、生成元通信機ＩＤ２６として「１１」が格納されたＩＲＣヘッダをデータに付加し、無線パケットを生成する。
【０１０７】
路側通信機５Ａ４は、図７に示すように、上述の無線パケットＰ２を無線送信する。
無線パケットＰ２を受信したグループＧ１の路側通信機５Ａ２は、図６に示した転送判定処理に従い、処理を実行する。
【０１０８】
この場合、無線パケットＰ２の都道府県コード２２と、路側通信機５Ａ２が記憶する都道府県コードとは、共に「Ａ県」なので、路側通信機５Ａ２は、路路転送テーブル１７を参照し、無線パケットＰ２の送信元通信機ＩＤ及び宛先通信機ＩＤの組み合わせが、路路転送テーブル１７に登録されているか否かを判定する（図６のステップＳ６）。
【０１０９】
路側通信機５Ａ２の路路転送テーブル１７は、図８に示す、路側通信機５Ｂ２が有する路路転送テーブル１７と同じ内容である。
よって、無線パケットＰ２の送信元通信機ＩＤ及び宛先通信機ＩＤの組み合わせ（送信元通信機ＩＤが「１１」、宛先通信機ＩＤが「１５」）は、路路転送テーブル１７に登録されていない。
従って、路側通信機５Ａ２の第２判定部１３ｂは、無線パケットＰ２の送信元通信機ＩＤ及び宛先通信機ＩＤの組み合わせが、路路転送テーブル１７に登録されていないと判定する。そして、路側通信機５Ａ２の通信制御部１３ｃは、無線パケットＰ２を破棄し（図６のステップＳ５）、処理を終える。
【０１１０】
この場合、第２判定部１３ｂは、通信機ＩＤに含まれる、ネットワークグループを識別するための情報に基づいて、無線パケットＰ２の送信元である路側通信機５が属するネットワークグループと、自機５Ａ２が属するネットワークグループとが同じか否かを判定することができる。よって、同じ都道府県内の異なるネットワークグループから送信された、転送する必要のないパケットの転送を防止することができる。
【０１１１】
〔第２実施形態〕
図９は、第２実施形態に係る路側通信機５の構成を示すブロック図である。
本実施形態の路側通信機５は、第２判定部１３ｂに代えて、無線パケットに含まれる無線機ＩＤに基づいて転送判定に関する処理を行う第３判定部１３ｄを備えるとともに、記憶部１４に無線機ＩＤテーブル１８が記憶されている点において第１実施形態と相違している。
【０１１２】
図１０は、第２実施形態に係る路側通信機５が行う、無線パケットの路路間転送を実行するか否かを判定する転送判定処理を示すフローチャートである。
図１０に示すフローチャートは、ステップＳ１６以外の各ステップについては、図６のフローチャートと同様である。
よって、ここでは、ステップＳ１６についてのみ説明する。
【０１１３】
本実施形態の路側通信機５は、ステップＳ４において、無線パケットの都道府県コードと、自機５の都道府県コードとが同じであると判定すると、ステップＳ１６へ進む。
ステップＳ１６において、路側通信機５の第３判定部１３ｄは、無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる無線機ＩＤを読み取るとともに、無線機ＩＤテーブル１８を参照し、無線パケットに含まれる無線機ＩＤが、無線機ＩＤテーブル１８に登録されているか否かを判定する（ステップＳ１６）。無線機ＩＤテーブル１８には、路側通信機５に対する無線パケットの送信元として許可された路側通信機５を示す無線機ＩＤが登録されている。
【０１１４】
これにより、第３判定部１３ｄは、無線パケットの無線機ＩＤに基づいて、無線パケットの送信元である路側通信機５が当該無線パケットの送信元として許可された路側通信機５か否かを判定する。
【０１１５】
ステップＳ１６において、無線パケットに含まれる無線機ＩＤが、無線機ＩＤテーブル１８に登録されていないと判定すると、路側通信機５の通信制御部１３ｃは、ステップＳ５へ進み、無線パケットを破棄し（ステップＳ５）、処理を終える。
【０１１６】
一方、ステップＳ６において、無線パケットに含まれる送信元通信機ＩＤ及び宛先通信機ＩＤの組み合わせが、路路転送テーブル１７に登録されていると判定すると、路側通信機５の通信制御部１３ｃは、ステップＳ７へ進み、無線パケットが自機５宛てか否かを判定する（ステップＳ７）。以降の処理は、第１実施形態と同様である。
【０１１７】
これにより、本実施形態の路側通信機５の通信制御部１３ｃは、第１判定部１３ａの判定結果（ステップＳ４）と、第３判定部１３ｄの判定結果（ステップＳ１６）とに基づいて、無線パケットの路路間転送、又は、無線パケットの破棄のいずれを実行するのかを判定する。つまり、通信制御部１３ｃは、第１判定部１３ａの判定結果と、第３判定部１３ｄの判定結果とに基づいて、無線パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行う。
【０１１８】
図１１は、異なるネットワークグループに属する路側通信機５が、県境を挟んで隣接している場合を示した図である。図１１では、各路側通信機５が本実施形態の路側通信機５である以外、図７と同様であり、路側通信機５Ａ１,５Ａ２，５Ａ３はグループＧ１を構成し、路側通信機５Ｂ１,５Ｂ２，５Ｂ３はグループＧ２を構成し、路側通信機５Ａ４,５Ａ５，５Ａ６はグループＧ３を構成している。また、各路側通信機５には、図７と同様の通信機ＩＤが付与されている。
【０１１９】
また、グループＧ１において、路側通信機５Ａ１には無線機ＩＤとして「１００１」が付与され、路側通信機５Ａ２には無線機ＩＤとして「１００２」が付与され、路側通信機５Ａ３には無線機ＩＤとして「１００３」が付与されている。
また、グループＧ２において、路側通信機５Ｂ１には無線機ＩＤとして「１００１」が付与され、路側通信機５Ｂ２には無線機ＩＤとして「１００２」が付与され、路側通信機５Ｂ３には無線機ＩＤとして「１００３」が付与されている。
さらに、グループＧ３において、路側通信機５Ａ４には無線機ＩＤとして「２００１」が付与され、路側通信機５Ａ５には無線機ＩＤとして「２００２」が付与され、路側通信機５Ａ６には無線機ＩＤとして「２００３」が付与されている。
【０１２０】
無線機ＩＤは、上述のように、都道府県単位でユニークな番号が付与される。よって、隣接する他県のネットワークグループの路側通信機５同士で無線機ＩＤが重複する可能性がある。
図１１では、グループＧ１に含まれる路側通信機５Ａ１、５Ａ２、５Ａ３に付与されている無線機ＩＤと、グループＧ１に隣接するグループＧ２に含まれる路側通信機５Ｂ１、５Ｂ２、５Ｂ３に付与されている無線機ＩＤとが重複して設定されている場合を示している。
【０１２１】
以下、図１１中、グループＧ２の路側通信機５Ｂ１に接続されている交通用端末６ａが、同じグループＧ２の路側通信機５Ｂ３に接続されている交通用端末６ｂへ宛てたデータを生成し、そのデータを含む無線パケットＰ３が路側通信機５Ｂ１によって無線送信され、さらに、この無線パケットＰ３が、グループＧ１の路側通信機５Ａ２によって受信された場合について説明する。
【０１２２】
無線パケットＰ３を受信したグループＧ１の路側通信機５Ａ２は、図１０に示した転送判定処理に従い、処理を実行する。
路側通信機５Ａ２は、無線パケットＰ３のＩＲＣヘッダに含まれる各種情報を読み取る。無線パケットＰ３の通信種別情報２１は「路路間通信」であるので（図１０のステップＳ２）、路側通信機５Ａ２の第１判定部１３ａは、無線パケットＰ３の都道府県コードと、自機の都道府県コードとが同じか否かを判定する（図１０のステップＳ４）。
【０１２３】
無線パケットＰ３の都道府県コード２２は「Ｂ県」であり、路側通信機５Ａ２は都道府県コードとして「Ａ県」を記憶しているので、第１判定部１３ａは、無線パケットＰ３の都道府県コードと、自機の都道府県コードとが同じでないと判定する。
よって、この場合、第１実施形態と同様、路側通信機５Ａ２の通信制御部１３ｃは、無線パケットＰ３を破棄し（図１０のステップＳ５）、処理を終える。
これにより、グループＧ１の路側通信機５Ａ１、５Ａ２、５Ａ３の無線機ＩＤと、グループＧ２の路側通信機５Ｂ１、５Ｂ２、５Ｂ３の無線機ＩＤとが重複していても、転送する必要のない都道府県が異なる他の路側通信機からの無線パケットを転送してしまうのを防止することができる。
【０１２４】
次に、図１１中、グループＧ３の路側通信機５Ａ４に接続されている交通用端末６ｃが、同じグループＧ３の路側通信機５Ａ６に接続されている交通用端末６ｄへ宛てたデータを生成し、そのデータを含む無線パケットＰ４が路側通信機５Ａ４によって無線送信され、さらに、この無線パケットＰ４が、グループＧ１の路側通信機５Ａ２によって受信された場合について説明する。
【０１２５】
路側通信機５Ａ４は、図１１に示すように、上述の無線パケットＰ４を無線送信する。
無線パケットＰ４を受信したグループＧ１の路側通信機５Ａ２は、図１０に示した転送判定処理に従い、処理を実行する。
【０１２６】
この場合、無線パケットＰ４の都道府県コード２２と、路側通信機５Ａ２が記憶する都道府県コードとは、共に「Ａ県」なので、路側通信機５Ａ２は、無線機ＩＤテーブル１８を参照し、無線パケットＰ４の無線機ＩＤが、無線機ＩＤテーブル１８に登録されているか否かを判定する（図１０のステップＳ１６）。
【０１２７】
図１２は、路側通信機５Ａ２が有する無線機ＩＤテーブル１８の一例を示す図である。
路側通信機５Ａ２は、同じグループＧ１の路側通信機５Ａ１及び路側通信機５Ａ３それぞれの間で路路間通信可能であるので、無線機ＩＤテーブル１８には、路側通信機５Ａ１及び路側通信機５Ａ３に付与された無線機ＩＤである「１００１」及び「１００３」が登録されている。
【０１２８】
よって、無線パケットＰ４の無線機ＩＤ（「２００１」）は、無線機ＩＤに登録されていない。
従って、路側通信機５Ａ２の第３判定部１３ｄは、無線パケットＰ４の無線機ＩＤが、無線機ＩＤテーブル１８に登録されていないと判定する。そして、路側通信機５Ａ２の通信制御部１３ｃは、無線パケットＰ４を破棄し（図６のステップＳ５）、処理を終える。
【０１２９】
このように、第３判定部１３ｄは、都道府県単位でユニークな番号が付与される無線機ＩＤに基づいて、無線パケットの送信元である路側通信機５が当該無線パケットの送信元として許可された路側通信機５か否かを判定するので、同一都道府県内であれば、無線機ＩＤによって、各路側通信機５を特定することができる。この結果、同じ都道府県内の異なるネットワークグループから送信された、転送する必要のないパケットを転送してしまうのを防止することができる。
【０１３０】
また、無線機ＩＤは、都道府県単位でユニークであるため、県境を挟んで隣接する路側通信機５同士においては、無線機ＩＤが重複することがある。
これに対して、本実施形態では、第３判定部１３ｄの判定結果だけでなく、第１判定部１３ａの判定結果も用いて、受信した無線パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行うので、無線パケットの送信元の路側通信機５が送信元として許可された路側通信機５か否かを判定する上で、無線パケットの送信元の路側通信機５の属する都道府県が、自機５の都道府県と同じか否かの判定結果を利用することができる。
【０１３１】
つまり、本実施形態では、他の都道府県に属するネットワークグループから送信された無線パケットを受信したとしても、他の都道府県からの無線パケットを路路間転送する必要がないと判定し当該無線パケットを破棄する。
これにより、転送する必要のない無線パケットを転送してしまうのをより効果的に防止することができる。
【０１３２】
〔その他〕
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。
例えば、第１実施形態では、第１判定部１３ａによる都道府県コードに関する判定結果と、第２判定部１３ｂによる通信機ＩＤに関する判定結果とに基づいて、無線パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行う場合を例示したが、通信機ＩＤが隣接するネットワークグループ同士で重複している可能性がなければ、第２判定部１３ｂによる判定を行わなくてもよい。つまり、図６中、ステップＳ４において無線パケットの都道府県コードと、自機５の都道府県コードとが同じであると判定されると、ステップＳ７に進むように構成してもよい。
【０１３３】
また、第１実施形態では、通信制御部１３ｃが、第１判定部１３ａによる判定結果によって無線パケットの路路間転送の実行可否の判定を行った後に、第２判定部１３ｂによる判定結果によって無線パケットの路路間転送の実行可否の判定を行う場合を例示したが、、第２判定部１３ｂによる判定結果によって無線パケットの路路間転送の実行可否の判定を行った後に、第１判定部１３ａによる判定結果によって無線パケットの路路間転送の実行可否の判定を行ってもよい。
なお、第２判定部１３ｂによる判定は、各路側通信機５に付与されている通信機ＩＤに基づいて行う。よって、第２判定部１３ｂによる判定は、複数の路側通信機５を含む都道府県コードと比較して処理負担が大きい。
従って、第１実施形態のように各路側通信機５に付与される通信機ＩＤによる判定よりも、都道府県コードによる判定を先に実行することで、処理の負担を軽減することができる。
【０１３４】
また、第１実施形態では、第１判定部１３ａと、第２判定部１３ｂとを備えた路側通信機５を示したが、これらに加えて、第２実施形態にて示した無線機ＩＤによる判定を行う第３判定部１３ｄを備えた構成としてもよい。この場合、路側通信機５は、第１判定部１３ａによる判定結果、第２判定部１３ｂによる判定結果、及び第３判定部１３ｄによる判定結果に基づいて、無線パケットの路路間転送を実行するか否かの判定を行うことができる。
【０１３５】
また、第２実施形態では、第１判定部１３ａが都道府県コードに関する判定を行った後に、第３判定部１３ｄが無線機ＩＤに関する判定を行う場合を例示したが、他の都道府県に属する路側通信機５からの無線パケットを受信する可能性がなければ、第１判定部１３ａによる判定を行わなくてもよい。つまり、図１０中、ステップＳ２において無線パケットが「路路間通信」と判定されると、ステップＳ１６に進み、第３判定部１３ｄによる判定を行うように構成してもよい。
【０１３６】
この場合、無線機ＩＤは都道府県内においてユニークであるので、無線機ＩＤによって各路側通信機５を特定することができる。この結果、同じ都道府県内の異なるネットワークグループから送信された、転送する必要のないパケットを転送してしまうのを防止することができる。
【０１３７】
本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３８】
１  交通管制システム
２  中央装置
３  ネットワーク網
４  ルータ
５、５Ａ１、５Ａ２、５Ａ３、５Ａ４、５Ａ５、５Ａ６、５Ｂ１、５Ｂ２、５Ｂ３  路側通信機
６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ  交通用端末
７  車載通信機
８  有線通信路
１０  無線通信部
１１  有線通信部
１２  処理装置
１３  処理部
１３ａ  第１判定部
１３ｂ  第２判定部
１３ｃ  通信制御部
１３ｄ  第３判定部
１４  記憶部
１６  ＩＰ転送テーブル
１７  路路転送テーブル
１８  無線機ＩＤテーブル
２１  通信種別情報
２２  都道府県コード
２３  無線機ＩＤ
２４  送信元通信機ＩＤ
２５  宛先通信機ＩＤ
２６  生成元通信機ＩＤ
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４  無線パケット
Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４  ネットワークグループ
【図１】
2019145993.tif 000003
【図２】
2019145993.tif 000004
【図３】
2019145993.tif 000005
【図４Ａ】
2019145993.tif 000006
【図４Ｂ】
2019145993.tif 000007
【図５】
2019145993.tif 000008
【図６】
2019145993.tif 000009
【図７】
2019145993.tif 000010
【図８】
2019145993.tif 000011
【図９】
2019145993.tif 000012
【図１０】
2019145993.tif 000013
【図１１】
2019145993.tif 000014
【図１２】
2019145993.tif 000015
【図１３】
2019145993.tif 000016