(57)【要約】【課題】シール部材に臭いが残る事態を抑制する。【解決手段】加熱調理器は、外周部にフランジ部（２１ａ）を有する内鍋（２１）と、内鍋（２１）に蓋をする内蓋（３２）とを備え、内蓋（３２）は、ウォーターシール形成部（３４ａ）を外周部に有し、ウォーターシール形成部（３４ａ）よりも内周側位置に下方傾斜部（３４ｂ）を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体部に配置され、外周部にフランジ部を有し、調理する食材を収容する内鍋と、
前記調理器本体部に対して開閉可能な蓋体の下面に取り付けられ、前記蓋体の閉状態により前記内鍋に蓋をする内蓋とを備えている加熱調理器において、
前記内蓋は、前記内鍋の前記フランジ部とともにウォーターシールを形成するウォーターシール形成部を外周部に有し、前記ウォーターシール形成部よりも内周側位置に、前記ウォーターシール形成部に向って下方へ傾斜した下方傾斜部を有していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記内蓋は金属製の内蓋主部材を備え、前記内蓋主部材は、外周部に前記ウォーターシール形成部を有していることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記内蓋は、前記内蓋主部材が有する前記ウォーターシール形成部に加えて、樹脂製のウォーターシール形成部材を有し、
前記ウォーターシール形成部材は、前記内蓋主部材の前記ウォーターシール形成部と隣り合う位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記内蓋は、金属製の内蓋主部材、および前記ウォーターシール形成部となるウォーターシール形成部材を有し、
前記ウォーターシール形成部材は、前記内蓋主部材の外周部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記内蓋は、金属製の内蓋主部材、前記ウォーターシール形成部となるウォーターシール形成部材、および内蓋と内鍋のフランジ部との間をシールするゴム製のパッキンを備え、
前記パッキンは、前記内蓋主部材の外周部、かつ前記ウォーターシール形成部材の外周側位置に設けられ、
前記ウォーターシール形成部材は、前記内蓋主部材の外周部に設けられ、前記パッキンにおける前記内鍋の内方に臨む部分の一部を覆っていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍋と蓋との間のシール機能を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に示すように、内鍋の内部に収容した食材を例えばヒータにて加熱して調理する加熱調理器が多用されている。この種の加熱調理器は、調理器本体と蓋体とを備え、調理器本体が内鍋を有し、蓋体が内蓋および外蓋を有している。内鍋は、調理器本体に対して蓋体を閉じることにより、内蓋によって蓋をされる。
【０００３】
内蓋の下面の外周部には、環状のパッキンが取り付けられており、内蓋を閉じたときに、内鍋と内蓋との間が上記パッキンにてシールされるようになっている。上記パッキンは、シール機能が良好であるという理由から、通常、シリコンゴムにて形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２３７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のシリコンゴムからなるパッキンは、臭いが付着し易く、一旦付着した臭いは、洗剤で洗っても容易に落ち難いという問題点を有している。特に、カレーなど、強い香辛料を使用する調理を行った場合には、上記臭いの問題が顕著となり、その後の他の調理を行う場合において、ユーザに不快感を与えることになっている。
【０００６】
したがって、本発明の一態様は、内蓋と内鍋との間をシールするシール部材に臭いが残る事態を抑制することができる加熱調理器の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る加熱調理器は、調理器本体部に配置され、外周部にフランジ部を有し、調理する食材を収容する内鍋と、前記調理器本体部に対して開閉可能な蓋体の下面に取り付けられ、前記蓋体の閉状態により前記内鍋に蓋をする内蓋とを備えている加熱調理器において、前記内蓋は、前記内鍋の前記フランジ部とともにウォーターシールを形成するウォーターシール形成部を外周部に有し、前記ウォーターシール形成部よりも内周側位置に、前記ウォーターシール形成部に向って下方へ傾斜した下方傾斜部を有している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、内蓋と内鍋との間をシールするシール部材に臭いが残る事態を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の加熱調理器を示す斜視図である。
【図２】図１に示した加熱調理器の蓋体を開放した状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示した加熱調理器の縦断面図である。
【図４】図３に示した内蓋および内鍋の外周部の詳細構造を示す縦断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態の加熱調理器における内蓋および内鍋の外周部の詳細構造を示す縦断面図である。
【図６】本発明のさらに他の実施形態の加熱調理器の縦断面図である。
【図７】図６に示した内蓋および内鍋の外周部の詳細構造を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
本発明の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。図１は、本実施形態の加熱調理器１を示す斜視図である。図２は、図１に示した加熱調理器１の蓋体１２を開放した状態を示す斜視図である。図３は、図１に示した加熱調理器１の縦断面図である。
【００１１】
（加熱調理器１の構成）
図１から図３に示すように、本実施形態の加熱調理器１は、調理器本体部１１と蓋体１２とを備えている。調理器本体部１１と蓋体１２とは後部の回転支持部１３（図３参照）によって連結されている。したがって、蓋体１２は回転支持部１３を中心として回転し、調理器本体部１１に対して開閉自在となっている。
【００１２】
調理器本体部１１は内鍋２１を有し、内鍋２１は、調理器本体部１１の内部の凹部に出し入れ自在に収納されている。調理器本体部１１は、調理器本体部１１に配置された内鍋２１の周りに、内鍋２１を誘導加熱する誘導加熱コイル２２を備えている。
【００１３】
蓋体１２は、外蓋３１と内蓋３２とを有する。外蓋３１は、蓋体１２の筐体部となっており、主として樹脂にて形成されている。内蓋３２は、外蓋３１の下面に設けられ、例えば外周部分を外蓋３１に嵌合させることにより、外蓋３１に対して着脱自在となっている。
【００１４】
内蓋３２には、蒸気孔３３が形成され、外蓋３１には蒸気通路３１ａおよび蒸気排出口３１ｂが形成されている。したがって、蒸気孔３３を通じて内鍋２１の内部から出て行った蒸気は、蒸気通路３１ａを経て蒸気排出口３１ｂから機外へ排出される。
【００１５】
（内蓋３２の構造）
内蓋３２は、内蓋主部材３４とウォーターシール形成部材（ウォーターシール形成部）３５とを備えている。内蓋主部材３４は、例えばアルミニウムやステンレス等の金属材料にてほぼ円板状に形成されている。内蓋３２は、蓋体１２を閉じたときに、内鍋２１の蓋となり、内鍋２１の上面を塞ぐようになっている。
【００１６】
ウォーターシール形成部材３５は、樹脂にて環状に形成され、内蓋３２の最外周に位置し、内蓋主部材３４に取り付けられている。ウォーターシール形成部材３５の樹脂は、ポリプロピレンなど、臭いが付き難く、ゴムとは異なり、ウォーターシールを形成し易い硬質の樹脂である。なお、ウォーターシールは、周知のように、二つの部材間に水の層を形成してシールする機能である。
【００１７】
（内蓋３２と内鍋２１との間のシール部の構造）
図４は、内蓋３２および内鍋２１の外周部の詳細構造を示す縦断面図である。図４に示すように、内蓋３２の内蓋主部材３４は、外周部にウォーターシール形成部３４ａを備えている。ウォーターシール形成部３４ａは、蓋体１２（内蓋３２）の閉状態において、内鍋２１のフランジ部２１ａの上に位置し、フランジ部２１ａとともにウォーターシールを形成する。
【００１８】
具体的には、内蓋主部材３４は、ウォーターシール形成部３４ａに至る部分が下方へ湾曲して傾斜する下方傾斜部３４ｂとなっている。ウォーターシール形成部３４ａの下面は、内蓋３２の閉状態において内鍋２１のフランジ部２１ａに対向し、例えばフランジ部２１ａの上面と平行な平坦面となっている。
【００１９】
内蓋主部材３４の外周側端部は、ウォーターシール形成部３４ａからウォーターシール形成部材３５の内周側面に沿うように上方へ屈曲した後、ウォーターシール形成部材３５の上面に沿うように径方向の外方へ屈曲している。
【００２０】
ウォーターシール形成部材３５は、ウォーターシール形成部３４ａと隣り合っており、蓋体１２（内蓋３２）の閉状態において、内鍋２１のフランジ部２１ａの上に位置し、フランジ部２１ａと対向する。ウォーターシール形成部材３５の下面は、例えばフランジ部２１ａの上面と平行な平坦面となっている。これにより、ウォーターシール形成部材３５は、内鍋２１のフランジ部２１ａとともにウォーターシールを形成する。
【００２１】
（加熱調理器の利点）
本実施形態の加熱調理器１では、内蓋３２と内鍋２１との間は、内蓋３２の内蓋主部材３４のウォーターシール形成部３４ａと内鍋２１のフランジ部２１ａとの間に形成される第１のウォーターシールによってシールされる。
【００２２】
したがって、特に内鍋２１に臭いの付きやすいゴム製のパッキンを備える必要がない。これにより、加熱調理器１は、内蓋３２と内鍋２１との間のシール機能を備えつつ、内蓋３２と内鍋２１との間をシールするシール部材に臭いが残る事態を抑制することができる。
【００２３】
また、内蓋３２の内蓋主部材３４は、ウォーターシール形成部３４ａよりも内周側位置に下方傾斜部３４ｂを有している。したがって、上記ウォーターシールに水分を供給し易く、ウォーターシール形成部３４ａと内鍋２１との間に容易にウォーターシールを形成することができる。
【００２４】
さらに、内蓋３２は、内鍋２１のフランジ部２１ａとともに第２のウォーターシールを形成するウォーターシール形成部材３５を最外周部に備えている。ウォーターシール形成部材３５は樹脂からなるので、臭いが付き難く、また、ウォーターシールを形成し易いように、例えば表面を粗くしたり、ウォーターシールに適した構造に加工したりし易く、形状の自由度が高くなっている。したがって、加熱調理器１は、内蓋３２と内鍋２１との間のウォーターシールにおいて高いシール機能を備えることができる。
【００２５】
なお、内蓋３２は、金属製の内蓋主部材３４が内鍋２１のフランジ部２１ａとともにウォーターシール（第１のウォーターシール）を形成するので、ウォーターシール形成部材３５を備えていない構成としてもよい。
【００２６】
また、図４に示したように、ウォーターシール形成部３４ａとウォーターシール形成部材３５とを備えた構成において、ウォーターシール形成部材３５はウォーターシール形成部３４ａの内周側位置に設けられている構成であってもよい。      
【００２７】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００２８】
（内蓋３２の構造）
図５は、本実施形態の加熱調理器１における内蓋５１および内鍋２１の外周部の詳細構造を示す縦断面図である。本実施形態の加熱調理器１は、図５に示すように、図３に示した内蓋３２に代えて内蓋５１を備えている。本実施形態の加熱調理器１の他の構成は、図３に示した加熱調理器１と同様である。
【００２９】
内蓋５１は、内蓋主部材５２とウォーターシール形成部材（ウォーターシール形成部）５３とを備え、内蓋主部材５２に前記蒸気孔３３が形成されている。
【００３０】
内蓋主部材５２は、前記内蓋主部材３４と同様、例えばアルミニウムやステンレス等の金属材料にてほぼ円板状に形成され、下方傾斜部３４ｂに相当する下方傾斜部５２ａを有している。
【００３１】
ウォーターシール形成部材５３は、樹脂（例えばポリプロピレン）にて環状に形成され、内蓋５１の外周部に位置し、内蓋主部材５２に取り付けられている。
【００３２】
（内蓋５１と内鍋２１との間のシール部の構造）
図５に示すように、ウォーターシール形成部材５３は、蓋体１２（内蓋５１）の閉状態において、内鍋２１のフランジ部２１ａの上に位置している。ウォーターシール形成部材５３の下面は、フランジ部２１ａに対向し、例えばフランジ部２１ａの上面と平行な平坦面となっている。これにより、ウォーターシール形成部材５３は、内鍋２１のフランジ部２１ａとともにウォーターシールを形成する。
【００３３】
（加熱調理器の利点）
本実施形態の加熱調理器１では、内蓋５１と内鍋２１との間は、内蓋５１のウォーターシール形成部材５３と内鍋２１のフランジ部２１ａとの間に形成されるウォーターシールによってシールされる。
【００３４】
したがって、特に内蓋５１に臭いの付きやすいゴム製のパッキンを備える必要がなく、樹脂からなるウォーターシール形成部材５３は臭いが付き難い。これにより、加熱調理器１は、内蓋５１と内鍋２１との間のシール機能を備えつつ、内蓋５１と内鍋２１との間をシールするシール部材に臭いが残る事態を抑制することができる。
【００３５】
また、内蓋５１の内蓋主部材５２は、ウォーターシール形成部材５３よりも内周側位置に下方傾斜部５２ａを有している。したがって、上記ウォーターシールに水分を供給し易く、ウォーターシール形成部材５３と内鍋２１との間に容易にウォーターシールを形成することができる。
【００３６】
また、ウォーターシール形成部材５３は、樹脂からなるので、ウォーターシールを形成し易いように、例えば表面を粗くしたり、ウォーターシールに適した構造に加工したりし易く、形状の自由度が高くなっている。
【００３７】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３８】
（内蓋７１の構造）
図６は、本実施形態の加熱調理器１の縦断面図である。図７は、内蓋７１および内鍋２１の外周部の詳細構造を示す縦断面図である。
【００３９】
図６および図７に示すように、本実施形態の加熱調理器１は、図３に示した加熱調理器１の内蓋３２に代えて内蓋７１を備えている。加熱調理器１の他の構成は、図３に示した加熱調理器１と同様である。
【００４０】
内蓋７１は、内蓋主部材８１、パッキン８２、パッキン保持部材８３およびウォーターシール形成部材（ウォーターシール形成部）８４を備えている。
【００４１】
内蓋主部材８１は、例えばアルミニウムやステンレス等の金属材料にて、ほぼ円板状に形成されている。内蓋主部材８１の外周部の下面には、上方へ凹んだ溝形状のシール部材保持部８１ａが環状に形成されている。
【００４２】
パッキン８２は、例えばシリコンゴムにて環状に形成され、内蓋主部材８１のシール部材保持部８１ａの内周側位置に配置されている。パッキン８２は、上部に内周嵌合凹部８２ａおよび外周嵌合凹部８２ｂを有し、下部にシール部８２ｃを有している。
【００４３】
内周嵌合凹部８２ａは、上方へ凹んだ溝形状を有し、パッキン８２の上部の内周側位置に形成されている。外周嵌合凹部８２ｂは、同様に、上方へ凹んだ溝形状を有し、パッキン８２の上部の外周側位置に形成されている。シール部８２ｃは、内周嵌合凹部８２ａと外周嵌合凹部８２ｂとの間から下方へ延び、くの字形（肘を曲げた状態の腕の形状）に形成されている。
【００４４】
パッキン保持部材８３は、樹脂（例えばポリプロピレン）にて環状に形成され、内蓋主部材８１のシール部材保持部８１ａの外周側位置に取り付けられている。パッキン保持部材８３は、外周側の端縁部付近がシール部材保持部８１ａの最外周部の下方凸部８１ｂと嵌合し、シール部材保持部８１ａに固定されている。また、パッキン保持部材８３は、内周側の端縁部に嵌合凸部８３ａを有し、この嵌合凸部８３ａがパッキン８２の外周嵌合凹部８２ｂと嵌合している。これにより、パッキン保持部材８３は、パッキン８２をシール部材保持部８１ａに固定している。
【００４５】
ウォーターシール形成部材８４は、上部に嵌合凸部８４ａを有し、下部に下方凸部８４ｂを有している。嵌合凸部８４ａは、パッキン８２の内周嵌合凹部８２ａに嵌合している。これにより、ウォーターシール形成部材８４がパッキン８２にて保持されている。下方凸部８４ｂは、蓋体１２を閉じた状態において、内鍋２１の外周部のフランジ部２１ａの上面付近まで下方へ延びている。
【００４６】
ウォーターシール形成部材８４の下面における下方凸部８４ｂに至る部分は下方へ湾曲して傾斜する下方傾斜部８４ｃとなっている。また、ウォーターシール形成部材８４は、パッキン８２における内鍋２１の内方に臨む部分の一部を、詳細にはくの字形の部分以外の部分を覆っている。
【００４７】
（内蓋７１と内鍋２１との間のシール部の構造）
ウォーターシール形成部材８４の下方凸部８４ｂは、内鍋２１のフランジ部２１ａとともにウォーターシールを形成する。すなわち、ウォーターシール形成部材８４は、内蓋７１の閉状態において、内鍋２１のフランジ部２１ａの内周側位置において、フランジ部２１ａとともに、ウォーターシールにより内蓋７１と内鍋２１との間をシールする。
【００４８】
また、パッキン８２は、ウォーターシール形成部材８４の外周側位置において、シール部８２ｃが内鍋２１のフランジ部２１ａと接し、内蓋７１と内鍋２１との間をシールする。
【００４９】
（加熱調理器の利点）
本実施形態の加熱調理器１では、内蓋７１のウォーターシール形成部材８４の下方凸部８４ｂの下端部と内鍋２１のフランジ部２１ａとの間に形成されるウォーターシールにより、内鍋２１と内蓋７１との間をシールすることができる。
【００５０】
また、ウォーターシール形成部材８４は、ウォーターシールを形成する下方凸部８４ｂよりも内周側位置に下方傾斜部８４ｃを有している。したがって、上記ウォーターシールに水分を供給し易く、下方凸部８４ｂと内鍋２１との間に容易にウォーターシールを形成することができる。
【００５１】
また、内蓋７１と内鍋２１とは、上記ウォーターシールの外周側位置において、パッキン８２によりシールすることができる。したがって、加熱調理器１は、内蓋７１と内鍋２１との間のシールについて、さらに高いシール機能を備えることができる。
また、パッキン８２には臭いが付着し易いものの、パッキン８２は、ウォーターシール形成部材８４により、くの字形の部分以外の部分（内鍋２１の内方に臨む部分の一部）が覆われている。したがって、パッキン８２への臭いの付着を抑制することができる。すなわち、本実施形態の加熱調理器１では、内蓋７１と内鍋２１との間のシールについて、高いシール機能を備えつつ、内蓋７１と内鍋２１との間をシールするシール部材に臭いが残る事態を抑制することができる。
【００５２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る加熱調理器は、調理器本体部１１に配置され、外周部にフランジ部２１ａを有し、調理する食材を収容する内鍋２１と、前記調理器本体部１１に対して開閉可能な蓋体１２の下面に取り付けられ、前記蓋体１２の閉状態により前記内鍋２１に蓋をする内蓋３２，５１，７１とを備えている加熱調理器において、前記内蓋３２，５１，７１は、前記内鍋２１の前記フランジ部２１ａとともにウォーターシールを形成するウォーターシール形成部（ウォーターシール形成部３４ａ、ウォーターシール形成部材３５，５３，８４）を外周部に有し、前記ウォーターシール形成部よりも内周側位置に、前記ウォーターシール形成部に向って下方へ傾斜した下方傾斜部３４ｂ，５２ａ，８４ｃを有している。
【００５３】
上記の構成によれば、加熱調理器の使用時において、内蓋と内鍋２１とは、内蓋のウォーターシール形成部と内鍋２１のフランジ部２１ａとの間に形成されるウォーターシールによりシールされる。
【００５４】
したがって、特に臭いが付き易いゴム製のパッキンを使用しなくても内蓋と内鍋２１との間をシールすることができる。これにより、加熱調理器は、内蓋と内鍋２１との間のシール機能を備えつつ、内蓋と内鍋２１との間をシールするシール部材に臭いが残る事態を抑制することができる。
【００５５】
また、内蓋は、ウォーターシール形成部よりも内周側位置に下方傾斜部を有しているので、ウォーターシールに水分を供給し易く、ウォーターシール形成部と内鍋２１のフランジ部２１ａとの間に容易にウォーターシールを形成することができる。
【００５６】
本発明の態様２に係る加熱調理器は、前記態様１において、前記内蓋３２は金属製の内蓋主部材３４を備え、前記内蓋主部材３４は、外周部に前記ウォーターシール形成部３４ａを有している構成としてもよい。
【００５７】
上記の構成によれば、前記内蓋３２が備える金属製の内蓋主部材３４が外周部に前記ウォーターシール形成部３４ａを有している。したがって、内蓋３２は簡単な構成にて内鍋２１とともにウォーターシールを形成することができる。
【００５８】
本発明の態様３に係る加熱調理器は、前記態様２において、前記内蓋３２は、前記内蓋主部材３４が有する前記ウォーターシール形成部３４ａに加えて、樹脂製のウォーターシール形成部材３５を有し、前記ウォーターシール形成部材３５は、前記内蓋主部材３４の前記ウォーターシール形成部３４ａと隣り合う位置に設けられている構成としてもよい。
【００５９】
上記の構成によれば、内蓋３２と内鍋２１とは、金属製の内蓋主部材３４のウォーターシール形成部３４ａによる第１のウォーターシールに加えて、樹脂製のウォーターシール形成部材３５による第２のウォーターシールにてシールされる。また、内蓋主部材３４のウォーターシール形成部３４ａおよび樹脂製のウォーターシール形成部材３５には臭いが付き難い。
【００６０】
これにより、内蓋３２と内鍋２１との間をシールするシール部材に臭いが残る事態を抑制しつつ、高いシール機能を備えることができる。
【００６１】
また、ウォーターシール形成部材３５は樹脂からなるので、ウォーターシールを形成し易いように、例えば表面を粗くしたり、ウォーターシールに適した構造に加工したりし易く、形状の自由度が高くなっている。
【００６２】
本発明の態様４に係る加熱調理器は、前記態様１において、前記内蓋５１は、金属製の内蓋主部材５２、および前記ウォーターシール形成部となるウォーターシール形成部材５３を有し、前記ウォーターシール形成部材５３は、前記内蓋主部材５２の外周部に設けられている構成としてもよい。
【００６３】
上記の構成によれば、前記内蓋５１はウォーターシール形成部となる樹脂製のウォーターシール形成部材５３を備えている。これにより、ウォーターシール形成部材５３には臭いが付き難い。また、ウォーターシール形成部材５３は樹脂からなるので、ウォーターシールを形成し易いように、例えば表面を粗くしたり、ウォーターシールに適した構造に加工したりし易く、形状の自由度が高くなっている。
【００６４】
本発明の態様５に係る加熱調理器は、上記態様１において、前記内蓋７１は、金属製の内蓋主部材８１、前記ウォーターシール形成部となるウォーターシール形成部材８４、および内蓋７１と内鍋２１のフランジ部２１ａとの間をシールするゴム製のパッキン８２を備え、前記パッキン８２は、前記内蓋主部材８１の外周部、かつ前記ウォーターシール形成部材８４の外周側位置に設けられ、前記ウォーターシール形成部材８４は、前記内蓋主部材８１の外周部に設けられ、前記パッキン８２における前記内鍋２１の内方に臨む部分の一部を覆っている構成としてもよい。
【００６５】
上記の構成によれば、内蓋７１と内鍋２１とは、内蓋７１のウォーターシール形成部材８４と内鍋２１のフランジ部２１ａとの間に形成されるウォーターシールによりシールされる。また、内蓋７１と内鍋２１とは、前記ウォーターシールの外周側位置において、パッキン８２によりシールされる。したがって、加熱調理器１は、内蓋７１と内鍋２１との間のシールについて、高いシール機能を備えることができる。
【００６６】
また、ゴム製のパッキン８２には臭いが付き易いものの、パッキン８２は、ウォーターシール形成部材８４により内鍋２１の内方に臨む部分の一部が覆われている。したがって、パッキン８２への臭いの付着を抑制することができる。
【００６７】
すなわち、加熱調理器は、内蓋７１と内鍋２１との間のシールについて、高いシール機能を備えつつ、内蓋７１と内鍋２１との間をシールするシール部材に臭いが残る事態を抑制することができる。
【００６８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１    加熱調理器
１１    調理器本体部
１２    蓋体
２１    内鍋
２１ａ  フランジ部
３１    外蓋
３２，５１，７１    内蓋
３４ｂ，５２ａ，８４ｃ    下方傾斜部
３４，５２，８１    内蓋主部材
３４ａ    ウォーターシール形成部
３５，５３，８４    ウォーターシール形成部材（ウォーターシール形成部）
８２    パッキン
８２ａ  内周嵌合凹部
８２ｂ  外周嵌合凹部
８２ｃ  シール部
８３    パッキン保持部材
８４ａ  嵌合凸部
８４ｂ  下方凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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