(57)【要約】【課題】帯状部材筒状体が径方向外側に向かって広がるのを抑制した帯状部材の梱包方法を提供する。【解決手段】帯状部材を螺旋状に巻き回して筒状に構成した帯状部材筒状体を梱包する帯状部材の梱包方法Ｓであって、帯状部材筒状体の外周面にフィルムを、帯状部材筒状体の軸線方向に隣り合うフィルム同士の少なくとも一部が帯状部材筒状体の径方向に重なるように、帯状部材筒状体の周方向に沿って螺旋状に巻き付けるフィルム巻き付け工程Ｓ３を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材を螺旋状に巻き回して筒状に構成した帯状部材筒状体を梱包する帯状部材の梱包方法であって、
前記帯状部材筒状体の外周面にフィルムを、前記帯状部材筒状体の軸線方向に隣り合う前記フィルム同士の少なくとも一部が前記帯状部材筒状体の径方向に重なるように、前記帯状部材筒状体の周方向に沿って螺旋状に巻き付けるフィルム巻き付け工程を行う帯状部材の梱包方法。
【請求項２】
前記帯状部材筒状体の外周面側及び内周面側をそれぞれ通るように、前記帯状部材筒状体に線状部材を環状に巻き付けて、前記帯状部材筒状体を結束する結束工程を行う請求項１に記載の帯状部材の梱包方法。
【請求項３】
前記結束工程の前に、前記帯状部材筒状体の前記軸線方向の端部を緩衝材で覆う緩衝材配置工程を行い、
前記結束工程では、前記緩衝材の外側から前記線状部材を巻き付けて、前記帯状部材筒状体及び前記緩衝材を結束する請求項２に記載の帯状部材の梱包方法。
【請求項４】
前記結束工程では、前記帯状部材筒状体の周方向の複数の位置で前記線状部材を巻き付けて、前記帯状部材筒状体を結束する請求項２又は３に記載の帯状部材の梱包方法。
【請求項５】
前記フィルム巻き付け工程では、前記帯状部材筒状体の内周面に前記フィルムを巻き付けない請求項１から４のいずれか一項に記載の帯状部材の梱包方法。
【請求項６】
帯状部材を螺旋状に巻き回して筒状に構成した帯状部材筒状体と、
前記帯状部材筒状体の外周面にフィルムを、前記帯状部材筒状体の軸線方向に隣り合う前記フィルム同士の少なくとも一部が前記帯状部材筒状体の径方向に重なるように、前記帯状部材筒状体の周方向に沿って螺旋状に巻き付けて構成されたフィルム筒状体と、
を備える梱包済み帯状部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状部材の梱包方法及び梱包済み帯状部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下水道管、農業用水管等の埋設管が老朽化した場合に、埋設管を長尺の帯状部材を用いて更生することが広く行われている（例えば、特許文献１及び２参照）。埋設管を更生する際に、帯状部材を埋設管内で螺旋状に巻き回し、帯状部材の接合部を接合してライニング管を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１００８０２号公報
【特許文献２】特開２０１７−１２４９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
外径のより大きいライニング管を形成するため、剛性がより高い帯状部材を用いる場合がある。押出成形等により製造された帯状部材は、施工時の利便性を考慮して、工場等において、帯状部材を螺旋状に巻き回して構成した、円筒状の帯状部材筒状体の状態で保管される。
しかしながら、帯状部材の剛性が高いと、帯状部材筒状体が径方向外側に向かって広がろうとする力が強くなる。この場合、帯状部材筒状体の帯状部材が巻き緩んでしまう。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、帯状部材筒状体が径方向外側に向かって広がるのを抑制した帯状部材の梱包方法及び梱包済み帯状部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の帯状部材の梱包方法は、帯状部材を螺旋状に巻き回して筒状に構成した帯状部材筒状体を梱包する帯状部材の梱包方法であって、前記帯状部材筒状体の外周面にフィルムを、前記帯状部材筒状体の軸線方向に隣り合う前記フィルム同士の少なくとも一部が前記帯状部材筒状体の径方向に重なるように、前記帯状部材筒状体の周方向に沿って螺旋状に巻き付けるフィルム巻き付け工程を行うことを特徴としている。
【０００７】
この発明によれば、帯状部材筒状体の外周面に螺旋状に巻き付けられ、互いに帯状部材筒状体の径方向に重なったフィルムは、例えばフィルム自身が有する自己粘着性により互いに接合して、帯状部材筒状体の外周面を覆うフィルム筒状体を構成する。ここで言う自己粘着性を有するフィルムとは、粘着剤を用いず、フィルム自体に粘着性を有するフィルムのことを意味する。
フィルム筒状体は、帯状部材筒状体の全周にわたって配置されているため、帯状部材筒状体の外周面に巻き付けられたフィルムが一体となって全周にわたって帯状部材筒状体を保持し、帯状部材筒状体が径方向外側に向かって広がるのを抑制することができる。
【０００８】
また、本発明の梱包済み帯状部材は、帯状部材を螺旋状に巻き回して筒状に構成した帯状部材筒状体と、前記帯状部材筒状体の外周面にフィルムを、前記帯状部材筒状体の軸線方向に隣り合う前記フィルム同士の少なくとも一部が前記帯状部材筒状体の径方向に重なるように、前記帯状部材筒状体の周方向に沿って螺旋状に巻き付けて構成されたフィルム筒状体と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
この発明によれば、フィルム筒状体は、フィルムが帯状部材筒状体の外周面に螺旋状に巻き付けられることにより構成され、互いに帯状部材筒状体の径方向に重なったフィルムは、例えばフィルム自身が有する自己粘着性により互いに接合している。フィルム筒状体は、帯状部材筒状体の全周にわたって配置されているため、帯状部材筒状体の外周面に巻き付けられたフィルムが一体となって全周にわたって帯状部材筒状体を保持し、帯状部材筒状体が径方向外側に向かって広がるのを抑制することができる。
【００１０】
また、上記の帯状部材の梱包方法において、前記帯状部材筒状体の外周面側及び内周面側をそれぞれ通るように、前記帯状部材筒状体に線状部材を環状に巻き付けて、前記帯状部材筒状体を結束する結束工程を行ってもよい。
この発明によれば、帯状部材筒状体の形状を筒状により確実に保持することができる。
【００１１】
また、上記の帯状部材の梱包方法において、前記結束工程の前に、前記帯状部材筒状体の前記軸線方向の端部を緩衝材で覆う緩衝材配置工程を行い、前記結束工程では、前記緩衝材の外側から前記線状部材を巻き付けて、前記帯状部材筒状体及び前記緩衝材を結束してもよい。
この発明によれば、線状部材により帯状部材筒状体を結束する際に、帯状部材筒状体の軸線方向の端部は、帯状部材筒状体の他の部分に比べて線状部材による強い力を受ける。帯状部材筒状体と線状部材との間に緩衝材を配置することにより、線状部材による力を分散して帯状部材筒状体の端部に作用させ、帯状部材筒状体の端部が損傷するのを抑制することができる。
【００１２】
また、上記の帯状部材の梱包方法において、前記結束工程では、前記帯状部材筒状体の周方向の複数の位置で前記線状部材を巻き付けて、前記帯状部材筒状体を結束してもよい。
この発明によれば、帯状部材筒状体の形状を筒状にさらに確実に保持することができる。
【００１３】
また、上記の帯状部材の梱包方法において、前記フィルム巻き付け工程では、前記帯状部材筒状体の内周面に前記フィルムを巻き付けなくてもよい。
この発明によれば、帯状部材筒状体は自身の剛性により帯状部材筒状体の径方向外側に向かって広がろうとするため、帯状部材筒状体の内周面にフィルムを巻き付けなくても、帯状部材筒状体の形状は筒状に保持される。従って、帯状部材筒状体の形状を筒状に保持するために必要な作業量を少なく抑えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の帯状部材の梱包方法及び梱包済み帯状部材によれば、帯状部材筒状体が径方向外側に向かって広がるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の梱包済み帯状部材を示す斜視図である。
【図２】同梱包済み帯状部材の側面図である。
【図３】同梱包済み帯状部材の帯状部材筒状体の横断面図における要部を模式的に示す図である。
【図４】本発明の一実施形態の帯状部材の梱包方法を示すフローチャートである。
【図５】同帯状部材の梱包方法で用いられる巻き付け装置の一例を示す斜視図である。
【図６】埋設管内で同帯状部材によりライニング管を形成する工程を説明する、要部を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る梱包済み帯状部材の一実施形態を、図１から図６を参照しながら説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の梱包済み帯状部材１は、帯状部材筒状体２と、梱包部材３と、を備えている。
図１及び図３に示すように、帯状部材筒状体２は、帯状部材１１を螺旋状に巻き回して、全体として円筒状に構成したものである。ここで言う螺旋とは、円柱の外周面上を回りながら、その円柱の軸方向に一定の速度で進んでいく時にできる空間曲線のことを意味する。
【００１７】
帯状部材１１は、長尺に形成されている。例えば、図３に示すように、帯状部材１１は、基部１２と、係合部１３と、被係合部１４と、補強部１５と、を備えている。
基部１２は、長尺の平板状に形成されている。
係合部１３は、基部１２における幅方向の第１端部から、基部１２の厚さ方向の一方側に向かって突出している。係合部１３における係合部１３が突出する向きの先端部には、円柱状の係合部材１３ａが固定されている。係合部材１３ａは、基部１２に沿って延びている。
【００１８】
被係合部１４は、基部１２における幅方向の第２端部から、基部１２の厚さ方向の前記一方側に向かって突出している。被係合部１４における被係合部１４が突出する向きの先端部には、半円筒状の被係合部材１４ａの端部が固定されている。被係合部材１４ａは、基部１２の厚さ方向の他方側に向かって開口し、被係合部材１４ａが開口する向きに基部１２が位置しないように配置されている。被係合部１４は、基部１２に沿って延びている。被係合部材１４ａは、係合部材１３ａの外周面に着脱可能である。
基部１２、係合部１３、及び被係合部１４は、塩化ビニール樹脂等の弾性を有する材料で一体に形成されている。
【００１９】
補強部１５は、例えばステンレス鋼等の金属で形成されている。補強部１５の剛性は、基部１２等の剛性よりも高い。補強部１５は、基部１２における前記一方側の面に固定されている。
なお、帯状部材１１の構成は、これに限定されない。補強部１５は基部１２の裏側の表面に設けられているが、基部１２に埋め込まれていてもよい。補強部１５の断面形状としては、板状、方形状、Ｗ字状または凸状等が挙げられる。
【００２０】
以下では、円筒状に構成された帯状部材筒状体２の径方向を単に径方向と言う。帯状部材筒状体２の軸線（中心軸線）Ｃに沿う方向を単に軸線Ｃ方向と言い、帯状部材筒状体２の軸線Ｃ周りに周回する方向を周方向と言う。
【００２１】
帯状部材筒状体２は、例えば、帯状部材１１を螺旋状に巻き回して構成した第１筒状体１８及び第２筒状体１９を、同軸かつ径方向に重ねて配置して構成されている。第２筒状体１９の内径は、第１筒状体１８の外径以上である。第２筒状体１９は、第１筒状体１８の径方向外側に配置されている。帯状部材筒状体２は、筒状体を径方向に２つ重ねて構成されている。
なお、帯状部材筒状体の構成は特に限定されず、帯状部材筒状体は、１つの筒状体により構成されてもよいし、３つ以上の筒状体を径方向に重ねて構成されてもよい。
【００２２】
第１筒状体１８では、軸線Ｃ方向に隣り合う一対の帯状部材１１のうち、一方の帯状部材１１の係合部材１３ａと、他方の帯状部材１１の被係合部材１４ａとは、係合していない。第２筒状体１９においても同様である。このように、帯状部材筒状体２は、いわゆる整列巻きされている。
なお、図１及び図２に示すように、帯状部材１１の長手方向の端部には、帯状部材１１（基部１２）を貫通する貫通孔１１ａが形成されている。
【００２３】
梱包部材３は、帯状部材筒状体２を梱包するためのものである。梱包部材３は、フィルム筒状体２６と、緩衝材２７と、結束バンド（線状部材）２８と、ロープ２９と、を備えている。
図１から図３に示すように、フィルム筒状体２６は、帯状部材筒状体２の外周面にフィルム３２を周方向に沿って螺旋状に巻き付けて構成されたものである。フィルム３２は、帯状部材筒状体２の第２筒状体１９の径方向外側に配置され、第２筒状体１９と第１筒状体１８との間には配置されていない。フィルム筒状体２６は、帯状部材筒状体２の外周面に５周以上巻き付けられていることが好ましい。
【００２４】
フィルム３２は自己粘着性を有していて、例えばフィルム３２にはストレッチフィルムを用いることができる。また、剥離基材、自己粘着層、及び表面層を含む積層フィルムを、フィルム３２として用いてもよい。フィルム３２は、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系合成樹脂で形成されていることが好ましい。なお、フィルム３２は、塩化ビニール樹脂、塩化ビニリデン樹脂等で形成されていてもよい。フィルム３２の粘着力は、帯状部材筒状体２がほどけないよう適当に選択すればよいが、０．０１〜２．０Ｎ／ｍｍ巾が好ましい。
フィルム３２の色は、透明であることが好ましい。
【００２５】
図３に示すように、フィルム３２は、軸線Ｃ方向に隣り合うフィルム３２士の少なくとも一部が径方向に重なるように配置されている。軸線Ｃ方向に隣り合うフィルム３２同士は、フィルム３２の幅（軸線Ｃ方向の長さ）の半分以上、互いに重なっていることが好ましい。例えば、フィルム３２の幅が５００ｍｍである場合には、互いに重なっている長さは、２５０ｍｍ以上であることが好ましい。
図１及び図２に示すように、フィルム筒状体２６は、帯状部材筒状体２の外周面における軸線Ｃ方向の中央部に巻き付けられている。フィルム筒状体２６は、帯状部材筒状体２の外周面における軸線Ｃ方向の端部、及び帯状部材筒状体２の内周面には、それぞれ巻き付けられていない。
【００２６】
緩衝材２７は、例えば、ポリエチレン等の樹脂製のシートをＵ字状に折り曲げて形成されている。緩衝材２７は、例えば幅１５０ｍｍ、長さ７００ｍｍのシートを折り曲げて形成されている。緩衝材２７の幅は、結束バンド２８の幅よりも広いことが好ましい。
緩衝材２７は、帯状部材筒状体２の軸線Ｃ方向の端部をそれぞれ覆っている。緩衝材２７は、帯状部材筒状体２の外周面及び内周面を径方向に挟むように配置されている。緩衝材２７は、帯状部材筒状体２だけでなく、フィルム筒状体２６の軸線Ｃ方向の端部も径方向に挟んでいてもよい。
緩衝材２７は、周方向に複数（本実施形態では４つ）配置されている。複数の緩衝材２７は、軸線Ｃ周りに等角度ごとに配置されている。すなわち、複数の緩衝材２７は、いわゆる１２時の方向、３時の方向、６時の方向、及び９時の方向にそれぞれ配置されている。
【００２７】
結束バンド２８は、帯状部材筒状体２の外周面側及び内周面側をそれぞれ通るように、帯状部材筒状体２に環状に巻き付けられている。結束バンド２８は、緩衝材２７の外側から巻き付けられていて、帯状部材筒状体２及び緩衝材２７を結束している。結束バンド２８は、緩衝材２７に対応して、周方向に複数（本実施形態では４つ）配置されている。
ロープ２９は、帯状部材１１の貫通孔１１ａに挿入されて帯状部材１１の端部に結ばれることにより、帯状部材１１の端部に固定されている。ロープ２９は、帯状部材筒状体２の軸線Ｃ方向の端部に巻き回されることにより、帯状部材筒状体２の端部に固定されている。
【００２８】
次に、帯状部材筒状体２を梱包する帯状部材の梱包方法（以下、単に梱包方法とも言う）について説明する。図４は、梱包方法Ｓを示すフローチャートである。
まず、端部固定工程（図４に示すステップＳ１）において、図１及び図２に示すように、ロープ２９を帯状部材１１の貫通孔１１ａに挿入して帯状部材１１の端部に結び、帯状部材１１の端部に固定する。ロープ２９を、帯状部材筒状体２の軸線Ｃ方向の端部に巻き回し、帯状部材１１の端部が径方向外側に向かって広がらないように保持する。
なお、端部固定工程Ｓ１は、後述する緩衝材配置工程Ｓ３よりも後に行ってもよい。
【００２９】
次に、フィルム巻き付け工程（ステップＳ３）において、帯状部材筒状体２の外周面にフィルム３２を周方向に沿って螺旋状に巻き付ける。この際に、軸線Ｃ方向に隣り合うフィルム３２同士の少なくとも一部が径方向に重なるようにする。なお、フィルム巻き付け工程Ｓ３では、帯状部材筒状体２の内周面にフィルム３２を巻き付けない。
【００３０】
フィルム巻き付け工程Ｓ３では、例えば図５に示す巻き付け装置４１が使用される。巻き付け装置４１は、支持部４２と、駆動部４３と、フィルム供給部４４と、を備えている。支持部４２は、帯状部材筒状体２を軸線Ｃ周りに回転可能に支持している。駆動部４３は、帯状部材筒状体２を軸線Ｃ周りに回転させる。フィルム供給部４４は、ロール状のフィルム３２を保持している。
フィルム３２の先端を帯状部材筒状体２の外周面の軸線Ｃ方向の端部に取付けた状態で、駆動部４３により帯状部材筒状体２を軸線Ｃ周りに回転させながら、支持部４２に対してフィルム供給部４４を軸線Ｃ方向に移動させる。すると、フィルム３２が帯状部材筒状体２の外周面に周方向に沿って螺旋状に巻き付けられる。
フィルム巻き付け工程Ｓ３が終了すると、ステップＳ５に移行する。
【００３１】
次に、緩衝材配置工程（ステップＳ５）において、図１及び図２に示すように、帯状部材筒状体２の軸線Ｃ方向の両端部を緩衝材２７で覆う。この際に、緩衝材２７により帯状部材筒状体２の外周面及び内周面を径方向に挟む。この例では、周方向の複数の位置に、緩衝材２７を配置する。
この緩衝材配置工程Ｓ５は、後述する結束工程Ｓ７の前に行われる。
【００３２】
次に、結束工程（ステップＳ７）において、緩衝材２７の上から結束バンド２８を巻き付けて、帯状部材筒状体２及び緩衝材２７を結束する。結束工程Ｓ７では、軸線Ｃを含む平面上で、帯状部材筒状体２に結束バンド２８を巻き付ける。
この例では、緩衝材２７に対応して、周方向の複数の位置で結束バンド２８を環状に巻き付けて、帯状部材筒状体２及び緩衝材２７を結束する。
【００３３】
以上で、梱包方法Ｓの全工程が終了し、帯状部材筒状体２が梱包部材３により梱包される。
【００３４】
以上のように梱包された帯状部材筒状体２は、更生の施工現場まで搬送され、図示しない回転台上にセットされる。帯状部材筒状体２から結束バンド２８、緩衝材２７、フィルム筒状体２６、及びロープ２９が取り外される。
回転台上で帯状部材筒状体２を回転させながら、帯状部材筒状体２から帯状部材１１を巻き出していく。
図６に示すように、老朽化した埋設管Ｐ１内に帯状部材１１を螺旋状に巻き回す。埋設管Ｐ１の軸線方向に隣り合う一対の帯状部材１１のうち、一方の帯状部材１１の係合部材１３ａと、他方の帯状部材１１の被係合部材１４ａとを係合させる。軸線方向に隣り合う一対の帯状部材１１同士を適宜接合し、ライニング管Ｐ２を形成する。
こうして、埋設管Ｐ１が更生される。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態の梱包方法Ｓによれば、帯状部材筒状体２の外周面に螺旋状に巻き付けられ、互いに径方向に重なったフィルム３２は、自己粘着性により互いに接合して、帯状部材筒状体２の外周面を覆うフィルム筒状体２６を構成する。フィルム筒状体２６は、帯状部材筒状体２の全周にわたって配置されているため、帯状部材筒状体２の外周面に巻き付けられたフィルム３２が一体となって全周にわたって帯状部材筒状体２を保持し、帯状部材筒状体２が径方向外側に向かって広がるのを抑制することができる。
【００３６】
梱包方法Ｓでは結束工程Ｓ７を行うため、帯状部材筒状体２の形状を円筒状により確実に保持することができる。
結束工程Ｓ７の前に緩衝材配置工程Ｓ５を行い、結束工程Ｓ７において緩衝材２７の外側から結束バンド２８を巻き付ける。結束バンド２８により帯状部材筒状体２を結束する際に、帯状部材筒状体２の軸線Ｃ方向の端部は、帯状部材筒状体２の他の部分に比べて結束バンド２８による強い力を受ける。帯状部材筒状体２と結束バンド２８との間に緩衝材２７を配置することにより、結束バンド２８による力を分散して帯状部材筒状体２の端部に作用させ、帯状部材筒状体２の端部が損傷するのを抑制することができる。
【００３７】
結束工程Ｓ７では、周方向の複数の位置で結束バンド２８を環状に巻き付ける。このため、帯状部材筒状体２の形状を円筒状にさらに確実に保持することができる。
フィルム巻き付け工程Ｓ３では、帯状部材筒状体２の内周面にフィルム３２を巻き付けない。帯状部材筒状体２は自身の剛性により径方向外側に向かって広がろうとするため、帯状部材筒状体２の内周面にフィルム３２を巻き付けなくても、帯状部材筒状体２の形状は円筒状に保持される。従って、帯状部材筒状体２の形状を円筒状に保持するために必要な作業量を少なく抑えることができる。
【００３８】
また、本実施形態の梱包方法Ｓによれば、フィルム筒状体２６は、フィルム３２が帯状部材筒状体２の外周面に螺旋状に巻き付けられることにより構成され、互いに径方向に重なったフィルム３２は、自己粘着性により互いに接合している。フィルム筒状体２６は、帯状部材筒状体２の全周にわたって配置されているため、帯状部材筒状体２の外周面に巻き付けられたフィルム３２が一体となって全周にわたって帯状部材筒状体２を保持し、帯状部材筒状体２が径方向外側に向かって広がるのを抑制することができる。
【００３９】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。
例えば、前記実施形態の梱包方法Ｓでは、緩衝材配置工程Ｓ５において、帯状部材筒状体２の周方向の１か所に緩衝材２７を配置してもよい。この場合、結束工程Ｓ７において、結束バンド２８は帯状部材筒状体２の周方向の１か所で巻き付けられる。
梱包方法Ｓでは、緩衝材配置工程Ｓ５を行わなくてもよい。この場合、結束工程では、帯状部材筒状体２に結束バンド２８を環状に直接巻き付けて、帯状部材筒状体２の帯状部材１１を結束する。
また、梱包方法Ｓでは、端部固定工程Ｓ１及び結束工程Ｓ７を行わなくてもよい。
【００４０】
実施形態では、線状部材は結束バンド２８であるとしたが、線状部材はこれに限定されず、ワイヤやロープ等でもよい。
帯状部材筒状体２の形状は円筒状であるとしたが、帯状部材筒状体２の形状はこれに限定されず、楕円形や多角形等の筒状であってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１    梱包済み帯状部材
２    帯状部材筒状体
１１  帯状部材
２６  フィルム筒状体
２７  緩衝材
２８  結束バンド（線状部材）
３２  フィルム
Ｃ    軸線
Ｓ    梱包方法（帯状部材の梱包方法）
Ｓ３  フィルム巻き付け工程
Ｓ５  緩衝材配置工程
Ｓ７  結束工程
【図１】
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【図２】
2019202787.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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