(57)【要約】【課題】水道池状構造物１０１の置かれた環境等に即し、水道池状構造物を適切に維持管理できる装置等を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、判定対象とする前記水道池状構造物１０１の対象箇所を特定する手段１０と、対象箇所が気相部１０８である場合に耐荷性を判定する気相部耐荷性判定手段２１と、対象箇所が液相部１０７である場合に耐荷性を判定する液相部耐荷性判定手段２２と、対象箇所が液相部１０７である場合に使用性を判定する（液相部）使用性判定手段２３と、各判定手段により判定された結果により、水道池状構造物の内面塗装の必要性の程度を判断する第１の塗装必要性判断手段３０と、を有する水道池状構造物の維持管理装置１、水道池状構造物の維持管理方法及びコンピュータプログラムに関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道池状構造物の維持管理装置であって、
判定対象とする前記水道池状構造物の対象箇所を特定する手段と、
前記対象箇所が気相部である場合に耐荷性を判定する気相部耐荷性判定手段と、
前記対象箇所が液相部である場合に耐荷性を判定する液相部耐荷性判定手段と、
前記対象箇所が液相部である場合に使用性を判定する使用性判定手段と、
それぞれの判定手段により判定された結果により、前記水道池状構造物の内面塗装の必要性の程度を判断する第１の塗装必要性判断手段と、
を有することを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の水道池状構造物の維持管理装置であって、
前記維持管理装置は、更に、
前記対象箇所を、少なくとも、内面状態及び液相部であるか気相部であるかでカテゴライズするカテゴライズ手段を有することを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の水道池状構造物の維持管理装置であって、
前記カテゴライズ手段は、前記内面状態を、少なくとも、塗装あり、塗装なし及びモルタル防水にカテゴライズすることを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の水道池状構造物の維持管理装置であって、
前記カテゴライズ手段は、前記対象箇所が液相部と気相部の境界箇所である場合に前記対象箇所を液相部にカテゴライズすることを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の水道池状構造物の維持管理装置であって、
前記気相部耐荷性判定手段は、前記対象箇所の中性化を判定する中性化判定手段と、前記対象箇所のアルカリシリカ反応を判定するアルカリシリカ反応判定手段と、を有することを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の水道池状構造物の維持管理装置であって、
前記液相部耐荷性判定手段は、前記対象箇所のアルカリシリカ反応を判定する前記アルカリシリカ反応判定手段と、前記対象箇所のカルシウム溶出を判定するカルシウム溶出判定手段と、を有することを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の水道池状構造物の維持管理装置であって、
前記使用性判定手段は、前記対象箇所の初期欠陥を判定する初期欠陥判定手段と、前記対象箇所のすり減りを判定するすり減り判定手段と、を有することを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項８】
請求項５に記載の水道池状構造物の維持管理装置であって、
前記中性化判定手段は、前記対象箇所のコンクリート打設時期、内在塩分量及び中性化残り寸法を判定し、
前記第１の塗装必要性判断手段は、前記中性化判定手段により、前記対象箇所のコンクリート打設時期が基準時期年以前で、前記内在塩分量が基準以上及び前記中性化残り寸法が基準以下である、と判定された場合には塗装必要性が高いと判断することを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項９】
請求項５または６に記載の水道池状構造物の維持管理装置であって、
前記アルカリシリカ反応判定手段は、前記対象箇所のコンクリート打設時期、アルカリシリカ反応性のある骨材の使用有無、ひび割れ、残存膨張量を判定し、
前記第１の塗装必要性判断手段は、前記アルカリシリカ反応判定手段により、前記対象箇所のコンクリート打設時期が基準時期年以前で、前記アルカリシリカ反応性のある骨材の使用有り、前記ひび割れ有り及び前記残存膨張量が基準以上と判定された場合には塗装必要性が高いと判断することを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の水道池状構造物の維持管理装置であって、
前記カルシウム溶出判定手段は、前記対象箇所の設計強度または圧縮強度、表面と基準深さとの硬度差、脆弱性深さ及び炭酸化深さとカルシウム濃度低下深さとの関係を判定し、
前記第１の塗装必要性判断手段は、前記カルシウム溶出判定手段により、前記対象箇所の前記設計強度または圧縮強度が基準以下、表面と基準深さとの前記硬度差が基準以上、前記脆弱性深さが基準以上及び炭酸化深さとカルシウム濃度低下深さとの前記関係が基準外又は不明と判定された場合には、塗装必要性が高いと判断することを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項１１】
請求項１、８、９または１０のいずれか１項に記載の水道池状構造物の維持管理装置であって、
前記維持管理装置は、更に、
前記第１の塗装必要性判断手段により塗装必要性が高いと判断した箇所の劣化のグレードを判定するグレード判定手段と、
前記グレード判定手段が判定したグレードに基づき、再度、塗装必要性を判断する第２の塗装必要性判断手段と、を有することを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項１２】
コンピュータを使って維持管理を行う水道池状構造物の維持管理方法であって、
判定対象とする前記水道池状構造物の対象箇所を特定する工程、
前記対象箇所が気相部である場合、耐荷性を判定する気相部耐荷性判定工程、
前記対象箇所が液相部である場合、耐荷性を判定する液相部耐荷性判定工程、及び
前記対象箇所が液相部である場合、使用性を判定する使用性判定工程、を有するとともに、
それぞれの判定工程により判定された結果により、前記水道池状構造物の内面塗装の必要性を判断する工程、
を有することを特徴とする水道池状構造物の維持管理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から７のいずれか１項に記載の水道池状構造物の維持管理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道池状構造物の維持管理装置、水道池状構造物の維持管理方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
戦後の復興期を含め、これまで数多くの水道池状構造物が建造された。しかし、これらの構造物の多くは建造後数十年を経て劣化してきている。これらの構造物は数が多く、全ての構造物を管理するための人員や費用の捻出は難しい。また、これらの構造物の維持管理に習熟した人達も年齢を重ね引退した人達も多く、維持管理技術の伝承も容易でない。道路、橋等も同様な状況にあるが、水道池状構造物は道路等と環境が異なり、また、上水を扱うものであるため、一般の道路等との同じやり方で維持管理をすることは適切でない。
【０００３】
水道池状構造物は、これまで新たに建造することに目が向けられており、建造後の維持管理にはあまり目が向けられてこなかった。水道池状構造物における劣化防止対策、例えば、内面塗装（塗装の実施や更新）には多大な労力や費用を要する場合が多く、水道事業等の経営上大きな問題が生ずる。また、劣化防止対策工事には多大な時間を要し（例えば、塗装更新の場合、既存塗装膜撤去、塗装下面の修繕、下地処理、下塗り、上塗り、乾燥等の工程が必要）、その間、水道施設等の運転停止が必要となり、需要者の利便性や事業継続等で大きな課題となる。
【０００４】
特許文献１には、セメント質物質構造物の表面に所定の塗料を塗布し、カルシウムイオンを溶出させずに前記構造物の表面を５％（重量）／年以上カルサイト化することを特徴とする水中におけるセメント質物質の防食工法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平３−２４４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、下水処理場の沈殿池等を建設する際に、リン化合物及びイオウ化合物によりセメント質物質が損傷劣化されにくくする、水中におけるセメント質物質の防食工法が開示されているが、そのように建設された沈殿池をどのように維持管理するかについては何も開示されていない。
また、上水道等の水道池状構造物と下水処理場の沈殿池とでは、水の性質が異なるため、防食方法が異なり、特許文献１の開示技術を上水道等の水道池状構造物にそのまま適用することは難しい。
【０００７】
そこで、本発明は、水道池状構造物の置かれた環境等に即し、水道池状構造物を適切に維持管理できる装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の水道池状構造物の維持管理装置等は次の構成を有する。
【０００９】
［１］本発明の一形態に係る水道池状構造物の維持管理装置は、水道池状構造物の維持管理装置であって、判定対象とする前記水道池状構造物の対象箇所を特定する手段と、前記対象箇所が気相部である場合に耐荷性を判定する気相部耐荷性判定手段と、前記対象箇所が液相部である場合に耐荷性を判定する液相部耐荷性判定手段と、前記対象箇所が液相部である場合に使用性を判定する使用性判定手段と、それぞれの判定手段により判定された結果により、前記水道池状構造物の内面塗装の必要性の程度を判断する第１の塗装必要性判断手段と、を有する。
【００１０】
［２］本発明の一形態に係る水道池状構造物の維持管理装置においては、前記維持管理装置は、更に、前記対象箇所を、少なくとも、内面状態及び液相部であるか気相部であるかでカテゴライズするカテゴライズ手段を有することが好ましい。
【００１１】
［３］本発明の一形態に係る水道池状構造物の維持管理装置においては、前記カテゴライズ手段は、前記内面状態を、少なくとも、塗装あり、塗装なし及びモルタル防水にカテゴライズすることが好ましい。なお、「塗装なし」には、過去に塗装していたが現在は塗装が消失している状態も含む。
【００１２】
［４］本発明の一形態に係る水道池状構造物の維持管理装置においては、前記カテゴライズ手段は、前記対象箇所が液相部と気相部の境界箇所である場合に前記対象箇所を液相部にカテゴライズすることが好ましい。
【００１３】
［５］本発明の一形態に係る水道池状構造物の維持管理装置においては、前記気相部耐荷性判定手段は、前記対象箇所の中性化を判定する中性化判定手段と、前記対象箇所のアルカリシリカ反応を判定するアルカリシリカ反応判定手段と、を有することが好ましい。
【００１４】
［６］本発明の一形態に係る水道池状構造物の維持管理装置においては、前記液相部耐荷性判定手段は、前記対象箇所のアルカリシリカ反応を判定する前記アルカリシリカ反応判定手段と、前記対象箇所のカルシウム溶出を判定するカルシウム溶出判定手段と、を有することが好ましい。
【００１５】
［７］本発明の一形態に係る水道池状構造物の維持管理装置においては、前記使用性判定手段は、前記対象箇所の初期欠陥を判定する初期欠陥判定手段と、前記対象箇所のすり減りを判定するすり減り判定手段と、を有することが好ましい。
【００１６】
［８］本発明の一形態に係る水道池状構造物の維持管理装置においては、前記中性化判定手段は、前記対象箇所のコンクリート打設時期、鉄筋位置の内在塩分量及び中性化残り寸法を判定し、前記第１の塗装必要性判断手段は、前記中性化判定手段により、前記対象箇所のコンクリート打設時期が基準時期以前で、前記内在塩分量が基準以上及び前記中性化残り寸法が基準以下である、と判定された場合には塗装必要性が高いと判断することが好ましい。
【００１７】
［９］本発明の一形態に係る水道池状構造物の維持管理装置においては、前記アルカリシリカ反応判定手段は、前記対象箇所のコンクリート打設時期、アルカリシリカ反応性のある骨材の使用有無、アルカリシリカ反応に起因したひび割れの有無、残存膨張量を判定し、前記第１の塗装必要性判断手段は、前記アルカリシリカ反応判定手段により、前記対象箇所のコンクリート打設時期が基準時期以前で、前記アルカリシリカ反応性のある骨材の使用有り、前記ひび割れ有り及び前記残存膨張量が基準以上と判定された場合には塗装必要性が高いと判断することが好ましい。
【００１８】
［１０］本発明の一形態に係る水道池状構造物の維持管理装置においては、前記カルシウム溶出判定手段は、前記対象箇所のコンクリートの設計基準強度または圧縮強度、表面と基準深さとの硬度差、脆弱化深さ及び炭酸化深さとカルシウム濃度低下深さとの関係を判定し、前記第１の塗装必要性判断手段は、前記カルシウム溶出判定手段により、前記対象箇所の前記設計基準強度または圧縮強度が基準以下、表面と基準深さとの前記硬度差が基準以上、前記脆弱性深さが基準以上及び炭酸化深さとカルシウム濃度低下深さとの前記関係が基準外又は不明と判定された場合には、塗装必要性が高いと判断することが好ましい。
【００１９】
［１１］本発明の一形態に係る水道池状構造物の維持管理装置においては、前記維持管理装置は、更に、前記第１の塗装必要性判断手段により塗装必要性が高いと判断した箇所の劣化のグレードを判定するグレード判定手段と、前記グレード判定手段が判定したグレードに基づき、再度、塗装必要性を判断する第２の塗装必要性判断手段と、を有することが好ましい。
【００２０】
［１２］本発明の別の形態に係る水道池状構造物の維持管理方法は、コンピュータを使って維持管理を行う水道池状構造物の維持管理方法であって、判定対象とする前記水道池状構造物の対象箇所を特定する工程、前記対象箇所が気相部である場合、耐荷性を判定する気相部耐荷性判定工程、前記対象箇所が液相部である場合、耐荷性を判定する液相部耐荷性判定工程、及び前記対象箇所が液相部である場合、使用性を判定する使用性判定工程、を有するとともに、それぞれの判定工程により判定された結果により、前記水道池状構造物の内面塗装の必要性を判断する工程、を有する。
【００２１】
［１３］本発明の別の形態は、コンピュータを、上述した水道池状構造物の維持管理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、水道池状構造物の置かれた環境等に即し、水道池状構造物を適切に維持管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は実施形態１に係る水道池状構造物１０１の維持管理装置１の概略説明図である。
【図２】図２は維持管理の対象である水道池状構造物１０１の説明図である。
【図３】図３は水道池状構造物１０１の内面状態のカテゴライズ説明図で、（ａ）は内面に塗料がない場合（塗装なしの場合）の水道池状構造物、（ｂ）は内面に塗料がある場合（塗装ありの場合）の水道池状構造物、（ｃ）は内面がモルタル防水されている場合（モルタル防水の場合）を示す図である。
【図４】図４はカテゴライズの処理フローを例示する図である。
【図５】図５は維持管理装置１のハードウエア構成図である。
【図６】図６はカテゴライズと判定項目等との関係を説明する図である。
【図７】図７は、対象箇所が、既設・塗装なし・気相部の場合の、中性化に関する判定処理フローを例示する図である。
【図８】図８は、対象箇所が、既設・塗装なし・気相部の場合の、アルカリシリカ反応に関する判定処理フローを例示する図である。
【図９】図９は、対象箇所が、既設・塗装なし・液相部の場合の、アルカリシリカ反応に関する判定処理フローを例示する図である。
【図１０】図１０は、対象箇所が、既設・塗装なし・液相部の場合の、カルシウム溶出に関する判定処理フローを例示する図である。
【図１１】図１１は、対象箇所が、既設・塗装なし・液相部の場合の、使用性に関する判定処理フローを例示する図で、（ａ）は洗浄時のすり減り障害（すり減り）に関する判定処理フロー、（ｂ）は通常時のすり減り障害（すり減り）に関する判定処理フロー、（ｃ）は初期欠陥による漏水（初期欠陥）に関する判定処理フロー、を例示する図である。
【図１２】図１２は、対象箇所が、既設・モルタル防水・気相部の場合の、中性化に関する判定処理フローを例示する図である。
【図１３】図１３は、対象箇所が、既設・モルタル防水・気相部の場合の、アルカリシリカ反応に関する判定処理フローを例示する図である。
【図１４】図１４は、対象箇所が、既設・モルタル防水・液相部の場合の、アルカリシリカ反応に関する判定処理フローを例示する図である。
【図１５】図１５は、対象箇所が、既設・モルタル防水・液相部の場合の、カルシウム溶出に関する判定処理フローを例示する図である。
【図１６】図１６は、対象箇所が、既設・モルタル防水、液相部の場合の、使用性に関する判定処理フローを例示する図で、（ａ）は洗浄時のすり減り障害（すり減り）に関する判定処理フロー、（ｂ）は通常時のすり減り障害（すり減り）に関する判定処理フロー、（ｃ）は初期欠陥による漏水（初期欠陥）に関する判定処理フロー、を例示する図である。
【図１７】図１７は、対象箇所が、既設・塗装あり・気相部の場合の、耐荷性に関する判定処理フローを例示する図で、（ａ）は中性化に関する判定処理フロー、（ｂ）はアルカリシリカ反応に関する判定処理フロー、を例示する図である。
【図１８】図１８は、対象箇所が、既設・塗装あり・液相部の場合の、耐荷性に関する判定処理フローを例示する図で、（ａ）はアルカリシリカ反応に関する判定処理フロー、（ｂ）はカルシウム溶出に関する判定処理フロー、を例示する図である。
【図１９】図１９は、対象箇所が、既設・塗装あり・液相部の場合の、使用性に関する判定処理フローを例示する図である。
【図２０】図２０は、二次判定する場合の処理フローを例示する図である。
【図２１】図２１は、二次判定で投資効果を分析する場合の処理フローを例示する図である。
【図２２】図２２は、二次判定で劣化のグレード（進展）に応じた処理をする場合の処理フローを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の水道池状構造物の維持管理装置、水道池状構造物の維持管理方法及びコンピュータプログラムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、水道池状構造物の維持管理装置を構成する手段（「・・手段」）は、「・・構成部」若しくは「・・部」と言い換えても良い。
【００２５】
［実施形態１］
実施形態１の水道池状構造物１０１の維持管理装置１について説明する。
まず、「水道池状構造物」１０１とは、原水あるいは浄水を貯蔵できる池状に構成されている構造物をいう。水道用池状構造物は、主としてコンクリート等で造られた配水池、浄水池等をいう。維持管理装置１により池内塗装の要否を判断する対象構造物は、既設の構造物であり、新設の構造物を含まない。対象構造物の構造形式は、ＲＣ（鉄筋コンクリート、Ｒｅｉｎｎｆｏｒｃｅｄ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）造と、ＰＣ（プレストレストコンクリート、Ｐｒｅｓｔｒｅｓｓｅｄ  ｃｏｎｃｒｅｔｅ）造である。主として上部に蓋のある有蓋池状構造物である。評価対象箇所は、池内面（主に、液相部、気相部）である。評価対象となる池内面の状態は、主に、打ち放し（型枠にコンクリートを流し込んで造られた状態、塗装なし）、モルタル防水、樹脂塗装（塗装あり、健全状態、消失状態）である。
【００２６】
１．水道池状構造物の維持管理装置の概要
図１は実施形態１に係る後述する水道池状構造物の維持管理装置の概略説明図である。
図１に示すように、水道池状構造物の維持管理装置１は、対象箇所を特定する手段１０と、特定された対象箇所をカテゴライズするカテゴライズ手段２０と、カテゴライズに沿って一次判定をする一次判定手段（気相部耐荷性判定手段２１、液相部耐荷性判定手段２２、液相部使用性判定手段２３）と、一次判定手段の判定結果から塗装必要性の有無を判断する第１の塗装必要性判断手段３０と、を有する。
なお、「液相部使用性判定手段」２３は「使用性判定手段」２３としてもよい。実施形態では、使用性については液相部の使用性を判定するため、実施形態における内容を分かりやすくするため「液相部」の語を入れた。本来的には「使用性判定手段」２３である。
対象箇所を特定する手段１０は、各種の判定をして塗装必要性（劣化防止対策の必要性の程度）を判断する対象とする箇所（以後、単に、「対象箇所」という）を特定する。
カテゴライズ手段２０は、対象箇所（既設）を内面状態（塗装あり、塗装なし、モルタル防水）でカテゴライズする。必要に応じて更に新設／既設のカテゴライズをしてもよい。
【００２７】
一次判定手段は、カテゴライズに沿って、気相部耐荷性判定手段２１、液相部耐荷性判定手段２２、（液相部）使用性判定手段２３により判定する。
第１の塗装必要性判断手段３０は、気相部耐荷性判定手段２１、液相部耐荷性判定手段２２、又は（液相部）使用性判定手段２３の判定結果を受け、塗装の必要性あり／なし（あるいは塗装の必要性の高／低等の塗装の必要性の程度）を判断する。
新設の場合は塗装の必要性なしあるいは判断対象外とする。
更に、対象箇所の劣化グレードを判定するグレード判定手段４０と、グレード判定手段４０のグレード判定結果を受け、対象箇所の塗装必要性（塗装する／塗装しない、あるいは塗装の必要性高／低）を判断する第２の塗装必要性判断手段４１とを備え、二次判定できるようにしてもよい。以下、これらについてより詳しく説明する。
【００２８】
「対象箇所の特定」
既に述べたので説明を省略する。
【００２９】
「カテゴライズ」
カテゴライズ手段２０は、対象箇所を、新設／既設、内面状態（塗装あり／モルタル防水／塗装なし）、気相部／液相部にカテゴライズする。
【００３０】
「新設／既設（カテゴライズ）」
「新設／既設」とは、コンクリートが打設されたばかりなのか、コンクリート打設後年月が経っているかのカテゴライズ（分類）である。例えば、コンクリート打設後５年以上経過していれば既設、それ未満であれば新設とする。このカテゴライズ基準は、既設／新設、コンクリート打設後３年以上／未満、コンクリート打設後４年以上／未満、コンクリート打設後６年以上／未満のように変更してもよい。
また、対象箇所が全て既設であれば、敢えて「既設」とカテゴライズする必要はない。
後述の図７等に記載される「コンクリート打設時期」とは、一般的に、新設／既設の基準時期より古い時期を指す。既設を前提とした対象箇所でのコンクリート打設時期を判定するためである。
【００３１】
「内面状態、気相部／液相部（カテゴライズ）」
内面状態、気相部／液相部について図２、図３（ａ）〜（ｃ）を使って説明する。
維持管理の対象である水道池状構造物１０１を説明する図２に示される水道池状構造物１０１は、ＲＣ造りやＰＣ造りで建造された半恒久的な構造物である。ここではＲＣ造りで図示している。
【００３２】
図２に示すように、水道池状構造物１０１は地面１０２の上または下にコンクリート１０３で池が建造され、その中に水１０４を貯える。水道池状構造物１０１の多くは、コンクリート１０３で造られている。
ＲＣ造りは、コンクリート１０３中に鉄筋１０５を埋め込んだ（主要部に埋め込んだ）造り（構造）をいう。圧縮力に強いコンクリートと、引張力に強い鉄筋を組み合わせることで、コンクリートの弱点である引っ張ったときの強度等を補強し、鉄筋のない場合に比べ、水圧等に対する耐久性等を向上させている。
ＰＣ造りは、コンクリート１０３中に予めストレス（応力、緊張）を付与したコンクリート１０３中にＰＣ鋼材（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼より線等）を埋め込んだ造り（構造）をいう。ＰＣ鋼材により、コンクリートに予めストレスを与え、コンクリートに水圧等による引っ張る力を軽減等する。
配水池、浄水池等の水道池状構造物１０１は主として上面に蓋が設けられた有蓋池状構造物となっている。なお、上面に蓋がなくてもよい。
【００３３】
カテゴライズ手段２０は、内面状態、気相部／液相部にカテゴライズする。
気相部／液相部のカテゴライズから説明すると、水道池状構造物１０１の内面（水を貯える方の面）１０６で、ほぼ常時水に浸かっている部分（箇所）を液相部１０７といい、ほぼ常時空気に接している部分（箇所）を気相部１０８という。カテゴライズ手段２０は、対象箇所が気相部１０８であるか液相部１０７であるかをカテゴライズする。気相部１０８であるか液相部１０７であるかにより劣化のメカニズムが異なるからである。
気相部１０８と液相部１０７との境界部は液相部１０７にカテゴライズすると、劣化防止対策の必要性がある方（必要性が高い方）に傾いた判断が可能となるため、塗装必要性を安全側に立ってより厳しく判断できる。
気相部１０８と液相部１０７との境界部のように水位変動の大きい箇所については、ひび割れからの漏水やカルシウム溶出によるすり減りの評価を適切に行うためには液相部としての評価をすることが好ましい。
【００３４】
図３は水道池状構造物１０１の内面状態のカテゴライズ説明図である。
内面に塗料がない場合（塗装なしの場合、打放しの場合）の水道池状構造物１０１は、図３（ａ）に図示されるように、コンクリート１０３が打設された状態であり、内面１０６には塗装等がされていない。
「塗装なし（面）」には、過去に塗装があったが現在は殆ど消失している面も含む。但し、消失が限定的で、チョーキングや部分的な浮き・剥がれ等が見られる程度の場合は含まない。塗装がある程度劣化しても、コンクリート自体の防食効果は高いためである。
内面に塗料がある場合（塗装ありの場合）の水道池状構造物１０１は、図３（ｂ）に図示されるように、内面１０６には樹脂の塗料１０９ａによる塗装がされている。
【００３５】
ここで、「塗装」とは、日本水道協会規格（ＪＷＷＡ）に制定されている塗装あるいはそれに準じる塗装をいう。即ち、水道用コンクリート水槽内面エポキシ樹脂塗料塗装方法（ＪＷＷＡ  Ｋ  １４３）のエポキシ樹脂による塗装、水道用コンクリート水槽内面ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒｇｌａｓｓ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓの略、繊維強化プラスチック）ライニング材料による塗装、水道用コンクリート水槽内面水性ポリエチレン樹脂塗料による塗装やこれに準じる塗装である。塗料は主に上記の塗料をいう。なお、エポキシ樹脂塗料による塗装が最も多く用いられている。
【００３６】
内面がモルタル防水されている場合（モルタル防水の場合）の水道池状構造物１０１は、図３（ｃ）に図示されるように、内面１０６にはモルタル１０９ｂによる防水加工がされている。「モルタル防水」とはモルタルによる防水である。「モルタル」とは、砂（細骨材）とセメントと水とを練り混ぜて作られた建築材料である。モルタル１０９ｂはコンクリート１０３と違い、砂利（粗骨材）を殆ど含有しない。
モルタル防水（面）を、塗装あり、塗装なし、とは別にカテゴライズしたのは、打ち放し（面）とはモルタルの劣化の進行が異なり、また塗装あり（面）とも異なるからである。
上記のようなカテゴライズが、その後の判定や判断の基本となる。
また、既にカテゴライズがされている場合には、カテゴライズ手段２０によるカテゴライズは不要である。
【００３７】
「一次判定・判断」
維持管理装置１は、更に、各種の判定手段（２１，２２，２３、図１参照）を有し、カテゴライズに沿って判定が行われる。既設の場合、内面状態が、塗装あり／モルタル防水／塗装なしのいずれであっても、気相部と液相部とで異なる判定が行われる（一次判定）。
気相部１０８の判定は、気相部耐荷性判定手段２１で行われる。（「耐荷性」とは「安全性」とも言い換えられる。）
液相部１０７の判定は、液相部耐荷性判定手段２２と（液相部）使用性判定手段２３とで行われる。（「使用性」とは、想定される作用に対して、水道池状構造物１０１の機能が適切に確保される状態をいう。端的に言うと要求性能である。）
判定結果を受け、第１の塗装必要性判断手段３０が塗装の必要性あり、なしを判断する。ここで、「塗装の必要性あり」／「塗装の必要性なし」は、「塗装の必要性が高い」／「塗装の必要性が低い」、「塗装の必要性あり」／「塗装の必要性低い」、「塗装の必要性が高い」／「塗装の必要性なし」と言い換えることができる。
なお、新設の場合は判断対象外とされる。
【００３８】
「二次判定・判断」
一次判断で塗装の必要性ありとの判断結果が出ても、資金、人員等で塗装を直ちに行うことが困難な場合がある。その場合、二次判定・判断を行うことも可能である。
まず、グレード判定手段４０で劣化のグレード（程度）を判定する。
そして、グレードの判定結果に基づき、第２の塗装必要性判断手段４１が、塗装する／塗装しない、の判断をする。
【００３９】
「カテゴライズの処理フロー」
図４を用い、カテゴライズ手段２０によるカテゴライズの処理フローを例示する。
まず、対象箇所が既設か、新設かでカテゴライズする（ステップＳ１１）。既設だけ判定・判断対象とする場合は、既設であることを前提としているため、このカテゴライズは不要である。
対象箇所が既設の場合、カテゴライズ手段２０は、対象箇所を内面状態でカテゴライズする（Ｓ１２）。
【００４０】
内面が塗装されていない場合（塗装なしの場合）、カテゴライズ手段２０は、対象箇所が気相部１０８であるか、それとも液相部１０７であるかでカテゴライズする（Ｓ１３）。
内面がモルタル防水されている場合（モルタル防水）、カテゴライズ手段２０は、対象箇所が気相部１０８であるか、それとも液相部１０７であるかでカテゴライズする（Ｓ１４）。
内面が塗装されている場合（塗装あり）、カテゴライズ手段２０は、対象箇所が気相部１０８であるか、それとも液相部１０７であるかでカテゴライズする（Ｓ１５）。
【００４１】
以上のステップを経て、カテゴライズ手段２０は、既設の対象箇所を、内面状態、気相部／液相部の観点からカテゴライズする（Ｓ１６）。
なお、場合によっては、前述したように、更に、新設／既設でカテゴライズしてもよい。
【００４２】
「ハードウエア構成」
図５は水道池状構造物１０１の維持管理装置１のハードウエア構成図（機能構成を例示するブロック図）である。上述した図１の各手段や、図４の処理等についてハードウエアを動作・処理により説明する。
【００４３】
維持管理装置１は、各種処理、判断、演算等を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｓｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、演算処理装置）１００１を有する。ＣＰＵ１００１は、ＣＰＵ１００１に対する命令（処理）を記述したコンピュータプログラム（以後、単に「プログラム」と称することもある）を読み込んで実行する。ＣＰＵ１００１は、バス１０１０を介して、ＲＡＭ１００２、ＲＯＭ１００３、ハードディスクドライブ、フロッピーディスクドライブ及びＵＳＢメモリー等の外部記憶装置１００４、プリンター１００５及びモニター１００６等の出力装置、キーボード１００７及びマウス１００８等の入力装置、及びインターフェースコネクター、ネットワークインターフェースカード等のインターフェース１００９を備える。インターフェース１００９は、維持管理装置１を、ＬＡＮ、インターネット等のネットワーク１０２０に接続する。なお、維持管理装置１は、ネットワーク１０２０を介して、水道池状構造物１０１を監視する監視カメラや、水分若しくは湿度等を検知するセンサー１０３０等の監視装置（監視部材）と接続されてもよい。
【００４４】
維持管理装置１は、ＣＰＵ１００１、記憶装置（ＲＡＭ１００２、ＲＯＭ１００３、外部記憶装置１００４）、入力装置（キーボード１００７、マウス１００８）、出力装置（プリンター１００５、モニター１００６）等を備えた一種のコンピュータである。
維持管理装置１は、水道池状構造物の専用の維持管理機器（コンピュータ）でもよいが、汎用のコンピュータでもよい。つまり、汎用のコンピュータに特定のプログラムをインストールして、これを実行させるようにしてもよい。
【００４５】
また、スマートフォン、ｉＰａｄ（アップル社の登録商標）、タブレット等のモバイル端末を使用することもできる。この場合、これらのモバイル端末には、ＣＰＵ１０００、ＲＡＭ１００２、ＲＯＭ１００３、モニター１００６、マウス１００８（又はキーボード１００７）、インターフェース１００９が備わっており、必要に応じてプリンター１００５、外部記憶装置１００４（更にはキーボード１００７あるいはマウス１００８）を増設する。これらのモバイル端末でも上記コンピュータと同様の働きをすることが可能である。
モバイル端末を使用することにより、維持管理装置１を建物の中に設置する代わりに、水道池状構造物のある現場に持って行き、その場で劣化状況を判定・判断して、その場にいるオーナー等の関係者に報告、打合せ、対応協議等をするというような使い方もできる。
【００４６】
次に、図５の維持管理装置１による処理について、より具体的に説明する。
水道池状構造物１０１の維持管理用プログラム（ソフトウエア）は、予めＲＯＭ１００３や外部記憶装置１００４に格納されている。あるいは、キーボード１００７あるいはマウス１００８でソフトウエアのインストールを指令することにより、ネットワーク１０２０を介してソフトウエアがＲＯＭ１００３にインストールされる。あるいは外部記憶装置１００４を介してソフトウエアを格納しているＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等から、当該ソフトウエアがＲＯＭ１００３にインストールされる。
【００４７】
オペレーターがキーボード１００７あるいはマウス１００８を通じて、水道池状構造物１０１の維持管理処理の開始を命令すると、ＣＰＵ１００１は、ＲＯＭ１００３に格納されたプログラムに従って処理を開始する。
【００４８】
「対象箇所の特定」
まず、オペレーターがキーボード１００７あるいはマウス１００８で判定等の対象とする箇所を指令すると、ＣＰＵ１００１は対象箇所を特定する手段１０として対象箇所を認識し特定する（対象箇所を特定する手段１０）。特定された対象箇所の情報はＲＡＭ１００２に格納される。あるいはＣＰＵ１００１内のレジスタ（図示せず）等に格納される。
【００４９】
図１の「対象箇所を特定する手段」１０とは、キーボード１００７等から入力された指令等のデータに基づき、プログラムを読み込み、水道池状構造物１０１の維持管理装置１の対象箇所を特定する機能を実行するＣＰＵ１００１をいう。
【００５０】
対象箇所を特定する手段１０で対象箇所が特定されると、カテゴライズ手段２０で対象箇所のカテゴライズが行われる。
【００５１】
既設の対象箇所について、内面１０６の状態が、塗装なしか（図３（ａ）参照）、内面１０６が塗料１０９ａの塗装面か（図３（ｂ）参照）、内面１０６がモルタル１０９ｂで防水処理されているか（図３（ｃ）参照）の情報は、キーボード１００７あるいはマウス１００８等の入力装置を介して入力する、あるいはそれらの入力装置から入力してＲＡＭ１００２、ＲＯＭ１００３等に格納する。あるいはそのような情報をＵＳＢ等の外部記憶装置１００４に記憶させ、バス１０１０に接続し、ＣＰＵ１００１がアクセスできるようにしても良い。
【００５２】
対象箇所を更に新設／既設でカテゴライズする場合、基準とするコンクリート打設後の経過期間（あるいはコンクリート打設時期）の情報はプログラム内に記載されているか、ＲＯＭ１００３や外部記憶装置１００４に記憶されている、あるいはキーボード１００７等で入力する、あるいはキーボード１００７から入力してＲＡＭ１００２に格納する。前述したように対象箇所が既設を前提とする場合、新設／既設のカテゴライズは不要である。
【００５３】
対象箇所が気相部１０８か、あるいは液相部１０７かという情報も同様にキーボード１００７あるいはマウス１００８等の入力装置を介して入力する、あるいはそれらの入力装置から入力してＲＡＭ１００２、ＲＯＭ１００３等に格納する。あるいはそのような情報をＵＳＢ等の外部記憶装置１００４に記憶させ、バス１０１０に接続し、ＣＰＵ１００１がアクセスできるようにしても良い。
【００５４】
インストールされたプログラムの実行によりカテゴライズの処理が開始されると、ＣＰＵ１００１はキーボード１００７で入力された（あるいはＲＡＭ１００２等に格納されている）対象箇所のコンクリート打設時期（コンクリート打設後の経過期間）と、プログラムに記載されている（あるいはＲＯＭ１００３等に格納されている）基準となるコンクリート打設時期（コンクリート打設後の経過期間）を比較し新設／既設にカテゴライズする（Ｓ１１）。
【００５５】
既設の場合、プログラムに従ってＣＰＵ１００１は内面状態に関するカテゴライズを行う（Ｓ１２）。キーボード１００７で入力された内面状態の情報（あるいは対象箇所についてＲＯＭ１００３等に格納されている内面状態の情報）に基づいて、ＣＰＵ１００１は、対象箇所を、内面状態が塗装あり、塗装なし、モルタル防水ありにカテゴライズし、更に液相部１０７または気相部１０８にカテゴライズする。
【００５６】
以上の説明から明らかなように「カテゴライズ手段」２０とは、キーボード１００７等から入力等された（新設／既設）内面状態、気相部／液相部のデータ、あるいは監視装置１０３０からの映像等のデータ等に基づき、プログラムを読み込み、水道池状構造物１０１の維持管理装置１を対象箇所についてカテゴライズする機能を実行するＣＰＵ１００１をいう。
【００５７】
以下の処理フローで、図５のハードウエアとの関係は上述したと同様であり、図５のハードウエアを絡めた説明は極力省略する。
【００５８】
「カテゴライズ／判定の着目内容／判定項目の関係」
図６は、維持管理装置１で行う対象箇所のカテゴライズ、判定の着目内容及び判定項目の関係を示す図である。
【００５９】
維持管理装置１は、対象箇所を、次のようにカテゴライズする。
まず、新設か既設かにカテゴライズする。なお、上述したように、例えば、既設だけ判定等の対象とする場合は敢えてカテゴライズする必要はない。
既設の場合、内面状態が塗装なしか、モルタル防水か、塗装ありか、にカテゴライズする。更に、水との関係で気相部／液相部にカテゴライズする。
【００６０】
内面状態が塗装なしか、モルタル防水か、塗装ありのいずれの場合も、水との関係が気相部と液相部かで判定の着目内容を異ならせる。
気相部１０８については、気相部耐荷性判定手段で気相部耐荷性判定が行われる。
液相部１０７については、液相部耐荷性判定手段による液相部耐荷性判定と、使用性判定手段による使用性判定が行われる。
【００６１】
気相部の判定の着目内容は気相部耐荷性である。気相部耐荷性の判定項目は、中性化判定手段による中性化判定と、アルカリシリカ反応判定手段によるアルカリシリカ反応判定である。
「アルカリシリカ反応」とは、コンクリート内部において、骨材から流出したシリカと、セメント成分に由来するアルカリ金属との化学反応をいう。アルカリシリカ反応により生じたアルカリシリカゲルは、コンクリート内部に浸入してきた水を吸収して膨張し、コンクリートにヒビを生じさせる。
塗装をすることにより、アルカリシリカ反応による躯体（構造物本体）のひび割れ（以後、単に「アルカリシリカ反応によるひび割れ」あるいは「ひび割れ」と称することもある。）からの鉄筋への水の供給を阻止し、鉄筋腐食による耐荷性の低下を抑制できる。
「中性化」とは、「炭酸化」とも称し、コンクリート中の水酸化カルシウムが大気中の二酸化炭素と反応して、または水中にコンクリート中の水酸化カルシウムが溶出して、コンクリートのｐＨが低下する現象をいう。これにより、鉄筋コンクリート中の鉄筋が腐食して耐荷性が低下する。
耐荷性では主として部材厚（コンクリート壁厚ｑ）の減少や鉄筋腐食を念頭に入れた。
塗装をすることにより、水中への水酸化カルシウム溶出を阻止し、ｐＨの低下を抑制することで鉄筋腐食による耐荷性の低下を抑制できる。
【００６２】
液相部の判定の着目内容は、液相部耐荷性判定手段による液相部耐荷性と、使用性判定手段による使用性である。
液相部耐荷性の判定項目は、上述したアルカリシリカ反応判定手段によるアルカリシリカ反応と、カルシウム溶出判定手段によるカルシウム溶出である。
「カルシウム溶出」とは、コンクリートから水の作用によって水酸化カルシウムが溶出する現象をいう。カルシウムの溶出により、コンクリートが脆弱化し、かぶりコンクリートの強度低下により鉄筋との付着力が低下する。
塗装をすることにより、カルシウムの溶出を阻止し、コンクリートの脆弱化を防ぎ、部材断面積減少（コンクリート壁の断面積減少）による耐荷性の低下を抑制できる。
使用性の判定項目は、初期欠陥判定手段による初期欠陥（漏水）と、すり減り判定手段によるすり減りである。
初期欠陥の判定項目は漏水である。
初期欠陥としては温度応力や乾燥収縮のひび割れ、漏水等があるが、これまでの経験から、初期欠陥におけるひび割れからの中性化の著しい進行は確認されず、鉄筋腐食についても局部的なものにとどまっている場合が多い。また、初期欠陥に起因するひび割れについては補修が前提である。そこで、ひび割れについては耐荷性にはあまり影響しないものとし、判定項目を漏水として、使用性の観点から塗装の必要性を判断する。
従って、判定項目の「初期欠陥」とは「漏水」である。
「すり減り」とは、コンクリート表面が少しずつなくなりコンクリートの厚さが減少することをいう。すり減りは、すり減り、擦り減り、又は磨り減りとも記載される。水道池状構造物におけるコンクリート表面のすり減り現象の主な原因はコンクリート中のカルシウムイオンの水中への溶出である。
【００６３】
２．カテゴリー別の一次判定・判断
以下、既設について、内面状態（塗装なし／モルタル防水／塗装あり）、水との関係（気相部／液相部）でカテゴライズされた対象箇所のそれぞれについて詳しく説明する。
即ち、既設で、塗装なし・気相部、塗装なし・液相部、モルタル防水・気相部、モルタル防水・液相部、塗装あり・気相部、塗装あり・液相部の対象箇所のそれぞれについて説明する。
【００６４】
（１）既設・塗装なし・気相部
Ａ．気相部耐荷性
対象箇所が塗装なし・気相部の場合、判定の着目内容は気相部耐荷性で、判定項目は中性化とアルカリシリカ反応である。
【００６５】
気相部耐荷性判定を行う気相部耐荷性判定手段２１は、中性化判定手段と、アルカリシリカ反応判定手段とを有する。
【００６６】
ここで、「気相部耐荷性判定手段」２１とは、プログラムを読み込み、気相部耐荷性耐荷性を判定する機能を実行するＣＰＵ１００１をいう。
「中性化判定手段」とは、キーボード１００７等から入力される対象箇所の中性化に関する情報に基づき、プログラムを読み込み、中性化を判定する機能を実行するＣＰＵ１００１をいう。
「アルカリシリカ反応判定手段」とは、キーボード１００７等から入力される等した対象箇所のアルカリシリカ反応に関する情報に基づき、プログラムを読み込み、アルカリシリカ反応を判定する機能を実行するＣＰＵ１００１をいう。
【００６７】
図６に示されるように、気相部１０８と液相部１０７とでは判定の着目内容や判定項目が異なっている。これは気相部１０８と液相部１０７とで劣化機構が異なるためである。
気相部１０８ではひび割れからの漏水やカルシウム溶出に伴うすり減りは生じない、または殆ど生じないことから判定の着目内容や判定項目から除外した。
一方、液相部１０７においては中性化（炭酸化）の進行が緩慢なことから、内在塩分の量に関係なく判定項目の対象外とした。また、外来塩分の影響も殆どないため、判定対象外とした。しかし、特に、ひび割れからの漏水やカルシウム溶出によるすり減りが生じやすいことから判定の対象とした。
（ａ）中性化
図７は、対象箇所が、既設・塗装なし・気相部の場合の、中性化に関する判定処理フローを例示する図である。
図７を用い、中性化判定手段が行う中性化判定について説明する。
【００６８】
インストールされたプログラムにより、中性化（高塩分）に関する判定処理がスタートすると、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力されたコンクリート打設時期（１９８７年）と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とするコンクリート打設時期とを比較する（Ｓ２１）。
【００６９】
コンクリート打設時期が１９８７年以降であれば、ＣＰＵ１００１は、中性化の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ２２）。
打設時期が１９８６年以前であれば、ＣＰＵ１００１は、コンクリートの内在塩分量に関する処理（Ｓ２３）に進む。
コンクリート打設時期を１９８７年以降か、それより前かで分けたのは、コンクリート中の塩分（塩化物）総量規制が行われた前後で分けたためである。コンクリート打設時期については他の処理フローでも同様であり、他の処理フローでの同様の説明を省略する。
なお、打設時期を１９８６年以前／１９８７年以降で区分けせず、別の時期で区分けしてもよい。
【００７０】
内在塩分量に関する処理（Ｓ２３）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力されたコンクリート中の内在塩分量と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とする内在塩分量（１．１５ｋｇ／ｍ３）とを比較する。この内在塩分量は鉄筋からの基準距離におけるコンクリートの内在塩分量である。
塩分を問題とするのは、外来塩分や内在塩分（中性化フロントに伴う塩分濃縮を含む）により鉄筋の不動態被膜が破壊され、鉄筋が腐食し耐荷性を低下させるからである。
塗装をすることにより、内在塩分のコンクリートへの侵入を阻止し、鉄筋腐食による耐荷性の低下を抑制できる。
【００７１】
内在塩分量が１．１５ｋｇ／ｍ３未満であれば、ＣＰＵ１００１は、中性化の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ２２）。
内在塩分量が１．１５ｋｇ／ｍ３以上、または不明な場合には、ＣＰＵ１００１は、コンクリートの中性化残り寸法に関する処理（Ｓ２４）に進む。
なお、内在塩分量を１．１５ｋｇ／ｍ３以外の数値としてもよいが、コンクリート中の水（Ｗ）とセメント（Ｃ）の重量比を百分率で表した数値：Ｗ／Ｃが５５％の場合には内在塩分量の基準を１．１５ｋｇ／ｍ３とするとよい。それ以外の場合には、例えば、コンクリート標準示方書に準拠し設定するとよい。
また、浄水中では塩素イオン濃度はコンクリート内部の塩素イオン濃度を向上させるような濃度ではないが、何等かの原因でコンクリート中の塩化物イオン濃度が濃い場合には比較的早期に鉄筋腐食を生じさせる危険性がある。
【００７２】
中性化残り（現状）に関する処理（Ｓ２４）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された現状のコンクリートの中性化残り寸法と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とする中性化残り寸法（１５ｍｍ）とを比較する。
「中性化残り」とは、中性化せずに残っているコンクリートを意味する。中性化残り寸法とは、鉄筋から中性化されたコンクリート箇所までの距離（鉄筋から測った中性化されていないコンクリート箇所までの距離・深さ）である。
中性化残り寸法が１５ｍｍ以上であれば、ＣＰＵ１００１は、供用期間における中性化残りの処理（Ｓ２５）に進む。
中性化残り寸法が１５ｍｍ未満であれば、ＣＰＵ１００１は、中性化の観点で塗装の必要性が有ると判定する（Ｓ２６）。
【００７３】
中性化残り（供用期間）に関する処理（Ｓ２５）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された供用期間におけるコンクリートの中性化残り寸法と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とする供用期間における中性化残り寸法（１５ｍｍ）とを比較する。
中性化残り寸法（供用期間）が１５ｍｍ以上であれば、ＣＰＵ１００１は、中性化の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ２２）。
「中性化残り寸法（供用期間）」とは、現状のまま使用した場合、例えば、少なくとも後５年間の供用期間（使用期間）を想定している場合、５年後の中性化残り寸法がどの位の寸法となるか予測した寸法をいう。
中性化残り寸法（供用期間）が１５ｍｍ未満、または不明であれば、ＣＰＵ１００１は、中性化の観点で塗装の必要性が有ると判定する（Ｓ２６）。
なお、上記のステップＳ２４やＳ２５で、基準とする中性化残り寸法は１５ｍｍ以外の数値としてもよい。
【００７４】
上記のステップＳ２４、Ｓ２５の代わりに、内在塩分量が基準より多く（塩化物イオンが基準より高く）、かつ中性化深さが鉄筋の腐食限界を超過している場合に中性化の観点で塗装の必要性が有ると判定するようにすることも可能である。
特に有蓋構造の水道池状構造物１０１の内部において、液相部は水に接しており、気相部は一般に湿度が高いことから中性化速度は小さい。また、例え中性化（深さ）が鉄筋に到達したとしても水や酸素の供給により鉄筋が腐食し、水道池状構造物１０１の性能低下に至るまでには長期間を要するためである。
【００７５】
ステップＳ２２の「塗装の必要性・低」／ステップＳ２６の「塗装の必要性・有」は、「塗装の必要性・なし」／「塗装の必要性・有」、「塗装の必要性・低」／「塗装の必要性・高」、「塗装の必要性・なし」／「塗装の必要性・高」と言い換えることができる。図８、図９等のフローチャート（処理フロー）でも同様である。例えば、「塗装必要性・有」は「塗装必要性・高」と読み替えることができる。以下、同様であり同じ説明は省略する。
（ｂ）アルカリシリカ反応
図８は、対象箇所が、既設・塗装なし・気相部の場合の、アルカリシリカ反応に関する判定処理フローを例示する図である。
図８を用い、アルカリシリカ反応判定手段が行う処理について説明する。
【００７６】
インストールされたプログラムにより、アルカリシリカ反応に関する判定処理がスタートすると、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力されたコンクリート打設時期（１９８７年）と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とするコンクリート打設時期とを比較する（Ｓ３１）。
【００７７】
コンクリート打設時期が１９８７年以降であれば、ＣＰＵ１００１は、アルカリシリカ反応の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ３２）。
打設時期が１９８６年以前であれば、ＣＰＵ１００１は、アルカリシリカ反応性のある骨材の使用に関する処理（Ｓ３３）に進む。
なお、打設時期を１９８６年以前／１９８７年以降で区分けせず、別の時期で区分けしてもよい。
【００７８】
アルカリシリカ反応性のある骨材の使用に関する処理（Ｓ３３）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された骨材の情報と、ＲＯＭ１００３等に格納されている各種骨材についてのアルカリシリカ反応性の有無に関する情報とを比較する。
【００７９】
アルカリシリカ反応性のある骨材が使用されていなければ、ＣＰＵ１００１は、アルカリシリカ反応性の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ３２）。
アルカリシリカ反応性のある骨材が有る（使用されている）、または有るか否か（使用されているか否か）が不明な場合には、ＣＰＵ１００１は、アルカリシリカ反応によるひび割れに関する処理（Ｓ３４）に進む。
【００８０】
アルカリシリカ反応（Ａｌｋａｌｉ−Ｓｉｌｉｃａ−Ｒｅａｃｔｉｏｎ、ＡＳＲ）によるひび割れに関する処理（Ｓ３４）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力されたアルカリシリカ反応によるひび割れ情報と、ＲＯＭ１００３等に格納されているアルカリシリカ反応性によるひび割れ判定表とから、アルカリシリカ反応によるひび割れの有無を判定する。
アルカリシリカ反応によるひび割れがない場合、ＣＰＵ１００１は、アルカリシリカ反応の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ３２）。
アルカリシリカ反応によるひび割れがある、または不明な場合、ＣＰＵ１００１は、残存膨張量に関する処理（Ｓ３５）に進む。
【００８１】
残存膨張量に関する処理（Ｓ３５）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力されたアルカリシリカ反応性のある骨材の種類、ひび割れの寸法等のデータと、ＲＯＭ１００３等に格納されている骨材の種類と、ひび割れの程度と、残存膨張量とのテーブルとを比較して残存膨張量が小さく基準以下であれば無害であると判定すると、ステップ３２の処理に進み、塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ３２）。
残存膨張量が基準を超える、または不明な場合、ステップ３６の処理に進み、ＣＰＵ１００１は、塗装の必要性が有ると判定する（Ｓ３６）。
【００８２】
（２）既設・塗装なし・液相部
対象箇所が塗装なし・液相部の場合、判定の着目内容は液相部耐荷性（判定項目：アルカリシリカ反応、カルシウム溶出）と、使用性（判定項目：初期欠陥、すり減り）である。
【００８３】
Ａ．液相部耐荷性
液相部耐荷性判定を行う液相部耐荷性判定手段２２は、アルカリシリカ反応判定手段とカルシウム溶出判定手段とを有する。
使用性判定を行う（液相部）使用性判定手段２３は、初期欠陥判定手段とすり減り判定手段とを有する。
【００８４】
ここで、「液相部耐荷性判定手段」２２とは、プログラムを読み込み、液相部耐荷性耐荷性を判定する機能を実行するＣＰＵ１００１をいう。
「使用性判定手段」２３とは、キーボード１００７等から入力される等した対象箇所の使用性に関する情報に基づき、プログラムを読み込み、使用性を判定する機能を実行するＣＰＵ１００１をいう。実施形態では液相部について使用性の判定を行う。そのため、液相部使用性判定手段２３とも言い換えることができる（本明細書の他の箇所において同様）。
「初期欠陥判定手段」とは、キーボード１００７等から入力される等した対象箇所の初期欠陥（漏水）に関する情報に基づき、プログラムを読み込み、初期欠陥（漏水）を判定する機能を実行するＣＰＵ１００１をいう。
「すり減り判定手段」とは、キーボード１００７等から入力される等した対象箇所のすり減りに関する情報に基づき、プログラムを読み込み、すり減りを判定する機能を実行するＣＰＵ１００１をいう。
（ａ）アルカリシリカ反応
図９は、対象箇所が、既設・塗装なし・液相部の場合の、アルカリシリカ反応に関する判定処理フローを例示する図である。
図８と同様であるが、図９を用い、アルカリシリカ反応判定手段が行う処理について説明する。
【００８５】
インストールされたプログラムにより、アルカリシリカ反応に関する判定処理がスタートすると、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力されたコンクリート打設時期（１９８７年）と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とするコンクリート打設時期とを比較する（Ｓ４１）。
【００８６】
コンクリート打設時期が１９８７年以降であれば、ＣＰＵ１００１は、アルカリシリカ反応の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ４２）。
打設時期が１９８６年以前であれば、ＣＰＵ１００１は、アルカリシリカ反応性のある骨材の使用に関する処理（Ｓ４３）に進む。
なお、打設時期が１９８６年以前／１９８７年以降とせず、打設時期の基準となる時期を別の時期にしてもよい。
【００８７】
アルカリシリカ反応性のある骨材の使用に関する処理（Ｓ４３）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された骨材の情報と、ＲＯＭ１００３等に格納されている各種骨材についてのアルカリシリカ反応性の有無に関する情報とを比較する。
【００８８】
アルカリシリカ反応性のある骨材が使用されていなければ、ＣＰＵ１００１は、アルカリシリカ反応性の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ４２）。
アルカリシリカ反応性のある骨材が有る（使用されている）、または有るか否か（使用されているか否か）が不明な場合には、ＣＰＵ１００１は、アルカリシリカ反応によるひび割れに関する処理（Ｓ４４）に進む。
【００８９】
アルカリシリカ反応（ＡＳＲ）によるひび割れに関する処理（Ｓ４４）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力されたアルカリシリカ反応によるひび割れ情報と、ＲＯＭ１００３等に格納されているアルカリシリカ反応性によるひび割れ判定表とから、アルカリシリカ反応によるひび割れの有無を判定する。
アルカリシリカ反応によるひび割れがない場合、ＣＰＵ１００１は、アルカリシリカ反応の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ４２）。
アルカリシリカ反応によるひび割れがある、または不明な場合、ＣＰＵ１００１は、残存膨張量に関する処理（Ｓ４５）に進む。
【００９０】
残存膨張量に関する処理（Ｓ４５）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力されたアルカリシリカ反応性のある骨材の種類、ひび割れの寸法等のデータと、ＲＯＭ１００３等に格納されている骨材の種類と、ひび割れの程度と、残存膨張量とのテーブルとを比較して残存膨張量が小さく基準以下であれば無害であると判定し、ステップＳ４２の処理に進んで塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ４２）。
残存膨張量が基準を超える、または不明な場合、ステップＳ３６の処理に進み、ＣＰＵ１００１は、塗装の必要性が有ると判定する（Ｓ４６）。
【００９１】
（ｂ）カルシウム溶出
図１０は、対象箇所が、既設・塗装なし・液相部の場合の、カルシウム溶出に関する判定処理フローを例示する図である。
図１０を用い、カルシウム溶出判定手段が行うカルシウム溶出判定処理について説明する。
【００９２】
インストールされたプログラムにより、カルシウム溶出に関する判定処理がスタートすると、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された対象箇所の設計基準強度または圧縮強度と、ＲＯＭ１００３等に格納されている設計基準強度または圧縮強度４０Ｎ／ｍｍ２とを比較する（Ｓ５１）。
【００９３】
設計基準強度または圧縮強度が４０Ｎ／ｍｍ２以上であれば、ＣＰＵ１００１は、カルシウム溶出の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ５２）。
設計基準強度または圧縮強度が４０Ｎ／ｍｍ２未満または不明であれば、ＣＰＵ１００１は、硬度差判定に関する処理（Ｓ５３）に進む。
なお、設計基準強度または圧縮強度の基準を４０Ｎ／ｍｍ２以外の数値としてもよい。
【００９４】
硬度差に関する処理（Ｓ５３）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力されたコンクリートの表面の硬度と深さ３ｍｍの硬度との差（硬度差）に関する情報（数値、記号等）を判定する。
【００９５】
両者の硬度差が無ければ、ＣＰＵ１００１は、カルシウム溶出の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ５２）。
両者の硬度差がある、または不明な場合には、ＣＰＵ１００１は、脆弱化深さに関する処理（Ｓ５４）に進む。
なお、コンクリートの表面の硬度と深さ３ｍｍの硬度との差ではなく、表面の硬度と深さ５ｍｍの硬度との差を比較する等、別の箇所の硬度差を比較してもよい。また、硬度差について有り／無しのかわりに、一定の硬度以上／未満としてもよい。
【００９６】
脆弱化深さに関する処理（Ｓ５４）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された脆弱化深さの情報（現状の脆弱化深さに関する情報）から、脆弱化の進行はコンクリートの表面から鉄筋の直径未満まで進んでいる、即ち、脆弱化がコンクリートの表面から鉄筋表面より深い所まで進んでいる場合、または不明な場合には、塗装による修復は困難で、塗装より本格的な補強やコンクリート等の更新が必要と判定する（Ｓ５５）。
キーボード１００７等から入力された脆弱化深さの情報から、脆弱化がコンクリートの表面から鉄筋の直径以上の所まででとどまっている場合、即ち脆弱化はコンクリートの表面から最大でも鉄筋の表面の深さまででとどまっている場合には、ＣＰＣ１００１は、次回の点検時（あるいは現状のままで使用した場合の供用期間、以下同様）で予測される脆弱化深さ（予測値）に関する処理（Ｓ５６）に進む。
【００９７】
なお、脆弱化深さに関する処理（現状、Ｓ５４）では、ＲＯＭ１００３等にコンクリートの表面から基準となる脆弱化深さに関する情報を格納しておき、キーボード１００７等から入力されたコンクリートの表面からの脆弱化深さの情報（寸法）とを比較し、現状の脆弱化深さが基準未満または不明であれば補強・更新が必要と判定し（Ｓ５５）、現状の脆弱化深さが基準以上であれば脆弱化深さに関する処理（予測値、Ｓ５６）に進むようにしてもよい。
また、脆弱化深さの基準を、コンクリートの表面から鉄筋までではなく、コンクリートの表面から鉄筋の数ｍｍコンクリート表面寄り、のように別の基準としてもよい。
【００９８】
脆弱化深さ（予測値）に関する処理（Ｓ５６）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された脆弱化深さ予測値の情報（次回の点検時での脆弱化深さに関する予測値情報）で、次回点検時に予測される脆弱化の進行はコンクリートの表面から鉄筋の直径以上までしか進んでいない、即ち、脆弱化がコンクリートの表面から鉄筋表面まで進んでいないと予測される場合、または不明な場合には、塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ５７）。
【００９９】
キーボード１００７等から入力された脆弱化深さ予測値の情報（次回の点検時での脆弱化深さに関する予測値情報）で、次回点検時で予測される脆弱化の進行はコンクリートの表面から鉄筋の直径未満まで進んでいる、即ち、脆弱化がコンクリートの表面から鉄筋表面内部にまで進んでいると予測される場合、または不明な場合には、炭酸化深さとＣａ濃度深さに関する処理（Ｓ５８）に進む。
【０１００】
なお、脆弱化深さ（予測値）に関する処理（Ｓ５６）では、ＲＯＭ１００３等に現状での脆弱化深さ、コンクリート材料、経過年数や、それらの条件で予測されるコンクリートの表面から基準となる脆弱化深さ（予測値）に関する情報を格納しておき、キーボード１００７等から入力されたコンクリートの表面からの現在の脆弱化深さの情報（寸法）等とを比較し、次回点検時に予測される脆弱化深さ（予測値）の処理をしてもよい。
また、脆弱化深さ（現状）あるいは脆弱化深さ（予測値）の基準を、コンクリートの表面から鉄筋までではなく、コンクリートの表面から鉄筋の数ｍｍコンクリート表面寄り、のように別の基準としてもよい。
【０１０１】
炭酸化（中性化）深さとＣａ濃度深さに関する処理（Ｓ５８）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された、炭酸化深さ（中性化深さ）とカルシウム（Ｃａ）濃度低下との大小関係を比較する。
炭酸化（中性化）深さ＞Ｃａ濃度低下の深さの場合、ＣＰＵ１００１は、カルシウム溶出の観点からは塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ５７）。なぜならば、炭酸化により、コンクリートの内部にバリアが形成されることにより、コンクリートの耐荷性を低下させにくくする面もある為である。
一方、Ｃａ濃度低下の深さ≧炭酸化（中性化）深さの場合、又は不明な場合、ＣＰＵ１００１は、カルシウム溶出の観点からは塗装の必要性が高いと判定する（Ｓ５９）。
【０１０２】
Ｂ．使用性
図１１は、対象箇所が、既設・塗装なし・液相部の場合の、使用性に関する判定処理フローを例示する図で、
（ａ）は洗浄時のすり減り障害（すり減り）に関する判定処理フロー、
（ｂ）は通常時のすり減り障害（すり減り）に関する判定処理フロー、
（ｃ）は初期欠陥による漏水（初期欠陥）に関する判定処理フロー、を例示する図である。
【０１０３】
「洗浄時のすり減り障害（すり減り）」
図１１（ａ）を用いて、洗浄時のすり減り障害（すり減り）に関する判定処理フローを説明する。
【０１０４】
インストールされたプログラムにより、洗浄時のすり減り障害に関する判定処理がスタートすると、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された対象箇所の洗浄時の排水ｐＨ上昇値と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とするｐＨ上昇値とを比較する（Ｓ６１）。
【０１０５】
洗浄時の排水ｐＨ上昇値が基準値以上で許容できない、または不明な場合、ＣＰＵ１００１は、洗浄時のすり減りの観点で塗装の必要性が有ると判定する（Ｓ６２）。
洗浄時の排水ｐＨ上昇値が基準値未満で許容できる場合、ＣＰＵ１００１は、洗浄時のすり減り障害の処理（Ｓ６３）に進む。
【０１０６】
洗浄時のすり減り障害の処理（Ｓ６３）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された対象箇所のすり減りに関する情報（寸法等）と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とするすり減りに関する情報（寸法等）とを比較する（Ｓ６４）。
すり減りの程度が基準以上で許容できない場合、または不明な場合、ＣＰＵ１００１は、洗浄時のすり減りの観点で塗装の必要性が有ると判定する（Ｓ６２）。
すり減りの程度が基準未満で許容できる場合、ＣＰＵ１００１は、洗浄時のすり減りの観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ６４）。
【０１０７】
「通常時のすり減り障害（すり減り）」
図１１（ｂ）を用いて、通常時のすり減り障害（すり減り）に関する判定処理フローを説明する。
【０１０８】
インストールされたプログラムにより、通常時のすり減り障害に関する判定処理がスタートすると、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された対象箇所の運用時の水質変化（値）と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とする水質変化（値）とを比較する（Ｓ７１）。
【０１０９】
水質変化が基準未満で許容できる場合、ＣＰＵ１００１は、通常時のすり減りの観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ７２）。
通常時の水質変化が基準以上で許容できない場合、または不明な場合、ＣＰＵ１００１は、通常時のすり減りの観点で塗装の必要性が有ると判定する（Ｓ７３）。
【０１１０】
「初期欠陥による漏水（初期欠陥）」
図１１（ｃ）を用いて、初期欠陥による漏水（初期欠陥）に関する判定処理フローを説明する。
【０１１１】
インストールされたプログラムにより、初期欠陥による漏水に関する判定処理がスタートすると、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された対象箇所の外部への漏水（量）と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とする外部への漏水（量）とを比較する（Ｓ８１）。
【０１１２】
外部への漏水が基準未満で許容できる場合、ＣＰＵ１００１は、初期欠陥（漏水）の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ８２）。
外部への漏水が基準以上で許容できない場合、または不明な場合、ＣＰＵ１００１は、初期欠陥（漏水）の観点で塗装の必要性が有ると判定する（Ｓ８３）。
なお、図１１（ｃ）では、「初期欠陥」による漏水の判定処理フローを例示した。
【０１１３】
（３）既設・モルタル塗装・気相部
対象箇所がモルタル塗装・気相部の場合、判定の着目内容は気相部耐荷性で、判定項目は中性化とアルカリシリカ反応である。
【０１１４】
Ａ．気相部耐荷性
気相部耐荷性判定を行う気相部耐荷性判定手段２１は、中性化判定手段と、アルカリシリカ反応判定手段とを有する。
（ａ）中性化
図１２は、対象箇所が、既設・モルタル防水・気相部の場合の、中性化に関する判定処理フローを例示する図である。
図１２を用い、中性化判定手段が行う中性化判定について説明する。
【０１１５】
インストールされたプログラムにより、中性化（高塩分）に関する判定処理がスタートすると、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力されたコンクリート打設時期（１９８７年）と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とするコンクリート打設時期とを比較する（Ｓ９１）。
【０１１６】
コンクリート打設時期が１９８７年以降であれば、ＣＰＵ１００１は、中性化の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ９２）。
打設時期が１９８６年以前であれば、ＣＰＵ１００１は、コンクリートの内在塩分量に関する処理（Ｓ９３）に進む。
なお、打設時期が１９８６年以前／１９８７年以降とせず、打設時期の基準となる時期を別の時期にしてもよい。
【０１１７】
内在塩分量に関する処理（Ｓ９３）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力されたコンクリート中の内在塩分量と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とする内在塩分量（１．１５ｋｇ／ｍ３）とを比較する。この内在塩分量は鉄筋からの基準距離におけるコンクリートの内在塩分量である。
【０１１８】
内在塩分量が１．１５ｋｇ／ｍ３未満であれば、ＣＰＵ１００１は、中性化の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ９２）。
内在塩分量が１．１５ｋｇ／ｍ３以上、または不明な場合には、ＣＰＵ１００１は、コンクリートの中性化残り寸法に関する処理（Ｓ９４）に進む。
なお、内在塩分量を１．１５ｋｇ／ｍ３以外の数値としてもよいが、Ｗ／Ｃが５５％の場合には内在塩分量の基準を１．１５ｋｇ／ｍ３とするとよい。それ以外の場合には、例えば、コンクリート標準示方書に準拠し設定するとよい。
【０１１９】
中性化残り（現状）に関する処理（Ｓ９４）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された現状のコンクリートの中性化残り寸法と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とする中性化残り寸法（１５ｍｍ）とを比較する。
中性化残り寸法が１５ｍｍ以上であれば、ＣＰＵ１００１は、供用期間における中性化残りの処理（Ｓ９５）に進む。
中性化残り寸法が１５ｍｍ未満であれば、ＣＰＵ１００１は、中性化の観点で塗装の必要性が有ると判定する（Ｓ９６）。
【０１２０】
中性化残り（供用期間）に関する処理（Ｓ９５）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された供用期間におけるコンクリートの中性化残り寸法と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とする供用期間における中性化残り寸法（１５ｍｍ）とを比較する。
中性化残り寸法（供用期間）が１５ｍｍ以上であれば、ＣＰＵ１００１は、中性化の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ９２）。
中性化残り寸法（供用期間）が１５ｍｍ未満、または不明であれば、ＣＰＵ１００１は、中性化の観点で塗装の必要性が有ると判定する（Ｓ９６）。
なお、上記のステップＳ９４やＳ９５で、基準とする中性化残り寸法は１５ｍｍ以外の数値としてもよい。
【０１２１】
上記のステップＳ９４、Ｓ９５の代わりに、内在塩分量が基準より多く（塩化物イオン濃度が基準より高く）、かつ中性化深さが鉄筋の腐食限界を超過している場合に中性化の観点で塗装の必要性が有ると判定するようにすることも可能である。
特に有蓋構造の水道池状構造物１０１の内部において、液相部は水に接しており、気相部は一般に湿度が高いことから中性化速度は小さい。また、例え中性化（深さ）が鉄筋に到達したとしても水や酸素の供給により鉄筋が腐食し、水道池状構造物１０１の性能低下に至るまでには長期間を要するためである。
【０１２２】
（ｂ）アルカリシリカ反応
図１３は、対象箇所が、既設・モルタル防水・気相部の場合の、アルカリシリカ反応に関する判定処理フローを例示する図である。
図１３を用い、アルカリシリカ反応判定手段が行うアルカリシリカ反応判定について説明する。
【０１２３】
インストールされたプログラムにより、アルカリシリカ反応に関する判定処理がスタートすると、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力されたコンクリート打設時期（１９８７年）と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とするコンクリート打設時期とを比較する（Ｓ１０１）。
【０１２４】
コンクリート打設時期が１９８７年以降であれば、ＣＰＵ１００１は、アルカリシリカ反応の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１０２）。
打設時期が１９８６年以前であれば、ＣＰＵ１００１は、アルカリシリカ反応性のある骨材の使用に関する処理（Ｓ１０３）に進む。
なお、打設時期が１９８６年以前／１９８７年以降とせず、打設時期の基準となる時期を別の時期にしてもよい。
【０１２５】
アルカリシリカ反応性のある骨材の使用に関する処理（Ｓ１０３）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された骨材の情報と、ＲＯＭ１００３等に格納されている各種骨材についてのアルカリシリカ反応性の有無に関する情報とを比較する。
【０１２６】
アルカリシリカ反応性のある骨材が使用されていなければ、ＣＰＵ１００１は、アルカリシリカ反応性の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１０２）。
アルカリシリカ反応性のある骨材が有る（使用されている）、または有るか否か（使用されているか否か）が不明な場合には、ＣＰＵ１００１は、アルカリシリカ反応によるひび割れに関する処理（Ｓ１０４）に進む。
【０１２７】
アルカリシリカ反応（ＡＳＲ）によるひび割れに関する処理（Ｓ１０４）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力されたアルカリシリカ反応によるひび割れ情報と、ＲＯＭ１００３等に格納されているアルカリシリカ反応性によるひび割れ判定表とから、アルカリシリカ反応によるひび割れの有無を判定する。
アルカリシリカ反応によるひび割れがない場合、ＣＰＵ１００１は、アルカリシリカ反応の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１０２）。
アルカリシリカ反応によるひび割れがある、または不明な場合、ＣＰＵ１００１は、残存膨張量に関する処理（Ｓ１０５）に進む。
【０１２８】
残存膨張量に関する処理（Ｓ１０５）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力されたアルカリシリカ反応性のある骨材の種類、ひび割れの寸法等のデータと、ＲＯＭ１００３等に格納されている骨材の種類と、ひび割れの程度と、残存膨張量とのテーブルとを比較して残存膨張量が小さく基準以下であれば無害であるとし判定し、ステップＳ１０２の処理に進んで塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１０２）。
残存膨張量が基準を超える、または不明な場合、ステップＳ１０６の処理に進み、ＣＰＵ１００１は、塗装の必要性が有ると判定する（Ｓ１０６）。
【０１２９】
（４）既設・モルタル防水・液相部
対象箇所が塗装なし・液相部の場合、判定の着目内容は液相部耐荷性（判定項目：アルカリシリカ反応、カルシウム溶出）と、使用性（判定項目：初期欠陥、すり減り）である。
【０１３０】
Ａ．液相部耐荷性
液相部耐荷性判定を行う液相部耐荷性判定手段２２は、アルカリシリカ反応判定手段とカルシウム溶出判定手段とを有する。
使用性判定を行う使用性判定手段２３は、初期欠陥判定手段とすり減り判定手段とを有する。
【０１３１】
「カルシウム溶出判定手段」とは、キーボード１００７等から入力される対象箇所のカルシウム溶出に関する情報に基づき、プログラムを読み込み、カルシウム溶出を判定する機能を実行するＣＰＵ１００１をいう。
（ａ）アルカリシリカ反応
図１４は、対象箇所が、既設・モルタル防水・液相部の場合の、アルカリシリカ反応に関する判定処理フローを例示する図である。
図９、図１３等と同様であるが、図１４を用い、アルカリシリカ反応判定手段が行うアルカリシリカ反応判定について説明する。
【０１３２】
インストールされたプログラムにより、アルカリシリカ反応に関する判定処理がスタートすると、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力されたコンクリート打設時期（１９８７年）と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とするコンクリート打設時期とを比較する（Ｓ１１１）。
【０１３３】
コンクリート打設時期が１９８７年以降であれば、ＣＰＵ１００１は、アルカリシリカ反応の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１１２）。
打設時期が１９８６年以前であれば、ＣＰＵ１００１は、アルカリシリカ反応性のある骨材の使用に関する処理（Ｓ１１３）に進む。
なお、打設時期が１９８６年以前／１９８７年以降とせず、打設時期の基準となる時期を別の時期にしてもよい。
【０１３４】
アルカリシリカ反応性のある骨材の使用に関する処理（Ｓ１１３）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された骨材の情報と、ＲＯＭ１００３等に格納されているアルカリシリカ反応性の有無に関する情報とを比較する。
【０１３５】
アルカリシリカ反応性のある骨材が使用されていなければ、ＣＰＵ１００１は、アルカリシリカ反応性の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１１２）。
アルカリシリカ反応性のある骨材が有る（使用されている）、または有るか否か（使用されているか否か）が不明な場合には、ＣＰＵ１００１は、アルカリシリカ反応によるひび割れに関する処理（Ｓ１１４）に進む。
【０１３６】
アルカリシリカ反応（ＡＳＲ）によるひび割れに関する処理（Ｓ１１４）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力されたアルカリシリカ反応によるひび割れ情報と、ＲＯＭ１００３等に格納されているアルカリシリカ反応性によるひび割れ判定表とから、アルカリシリカ反応によるひび割れの有無を判定する。
当該ひび割れがない場合、ＣＰＵ１００１は、アルカリシリカ反応の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１１２）。
当該ひび割れがある、または不明な場合、ＣＰＵ１００１は、残存膨張量に関する処理（Ｓ１１５）に進む。
【０１３７】
残存膨張量に関する処理（Ｓ１１５）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力されたアルカリシリカ反応性のある骨材の種類、ひび割れの寸法等のデータと、ＲＯＭ１００３等に格納されている骨材の種類と、ひび割れの程度と、残存膨張量とのテーブルとを比較して残存膨張量が小さく基準以下であれば無害であると判定し、ステップＳ１１２の処理に進んで塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１１２）。
残存膨張量が基準を超える、または不明な場合、ステップＳ１１６の処理に進み、ＣＰＵ１００１は、塗装の必要性が有ると判定する（Ｓ１１６）。
【０１３８】
（ｂ）カルシウム溶出
図１５は、対象箇所が、既設・モルタル防水・液相部の場合の、カルシウム溶出に関する判定処理フローを例示する図である。
図１５を用い、カルシウム溶出判定手段が行うカルシウム溶出について説明する。
【０１３９】
インストールされたプログラムにより、カルシウム溶出に関する判定処理がスタートすると、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された対象箇所の設計基準強度または圧縮強度と、ＲＯＭ１００３等に格納されている設計基準強度または圧縮強度４０Ｎ／ｍｍ２とを比較する（Ｓ１２１）。
【０１４０】
設計基準強度または圧縮強度が４０Ｎ／ｍｍ２以上であれば、ＣＰＵ１００１は、カルシウム溶出の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１２２）。
設計基準強度または圧縮強度が４０Ｎ／ｍｍ２未満または不明であれば、ＣＰＵ１００１は、硬度差判定に関する処理（Ｓ１２３）に進む。
なお、設計基準強度または圧縮強度の基準を４０Ｎ／ｍｍ２以外の数値としてもよい。
【０１４１】
モルタルの硬度差に関する処理（Ｓ１２３）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力されたモルタルの表面の硬度と深さ３ｍｍの硬度との差（硬度差）に関する情報（数値、記号等）を判定する。
【０１４２】
両者の硬度差が無ければ、ＣＰＵ１００１は、カルシウム溶出の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１２２）。
両者の硬度差がある、または不明な場合には、ＣＰＵ１００１は、躯体表面と深さ３ｍｍでの硬度差に関する処理（Ｓ１２４）に進む。
なお、モルタルの表面の硬度と深さ３ｍｍの硬度との差ではなく、表面の硬度と深さ５ｍｍの硬度との差を比較する等、別の箇所の硬度差を比較してもよい。また、硬度差について有り／無しのかわりに、一定の硬度以上／未満としてもよい。
【０１４３】
躯体の硬度差に関する処理（Ｓ１２４）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された躯体の表面の硬度と深さ３ｍｍの硬度との差（硬度差）に関する情報（数値、記号等）を判定する。
【０１４４】
両者の硬度差が無ければ、ＣＰＵ１００１は、カルシウム溶出の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１２２）。
両者の硬度差がある、または不明な場合には、ＣＰＵ１００１は、脆弱化深さ（現状）に関する処理（Ｓ１２５）に進む。
なお、躯体の表面の硬度と深さ３ｍｍの硬度との差ではなく、躯体表面の硬度と深さ５ｍｍの硬度との差を比較する等、別の箇所の硬度差を比較してもよい。また、硬度差について有り／無しのかわりに、一定の硬度以上／未満としてもよい。
【０１４５】
脆弱化深さ（現状）に関する処理（Ｓ１２５）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された脆弱化深さの情報（現状の脆弱化深さに関する情報）から、脆弱化の進行はコンクリートの表面から鉄筋の直径未満まで進んでいる、即ち、脆弱化がコンクリートの表面から鉄筋表面より深い所まで進んでいる場合、または不明な場合には、塗装による修復は困難で、塗装より本格的な補強やコンクリート等の更新が必要と判定する（Ｓ１２６）。
【０１４６】
キーボード１００７等から入力された脆弱化深さの情報から、脆弱化がコンクリートの表面から鉄筋の直径以上の所まででとどまっている場合、即ち脆弱化はコンクリートの表面から最大でも鉄筋の表面の深さまででとどまっている場合には、ＣＰＣ１００１は、次回の点検時で予測される脆弱化深さ（予測値）に関する処理（Ｓ１２７）に進む。
【０１４７】
なお、脆弱化深さに関する処理（現状、Ｓ１２５）では、ＲＯＭ１００３等にコンクリートの表面から基準となる脆弱化深さに関する情報を格納しておき、キーボード１００７等から入力されたコンクリートの表面からの脆弱化深さの情報（寸法）とを比較し、現状の脆弱化深さが基準未満または不明であれば補強・更新が必要と判定し（Ｓ１２６）、現状の脆弱化深さが基準以上であれば脆弱化深さに関する処理（予測値、Ｓ１２７）に進むようにしてもよい。
また、脆弱化深さ（現状）あるいは脆弱化深さ（予測値）の基準を、コンクリートの表面から鉄筋までではなく、コンクリートの表面から鉄筋の数ｍｍコンクリート表面寄り、のように別の基準としてもよい。
【０１４８】
脆弱化深さ（予測値）に関する処理（Ｓ１２７）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された脆弱化深さ予測値の情報（次回の点検時での脆弱化深さに関する予測値情報）で、次回点検時で予測される脆弱化の進行はコンクリートの表面から鉄筋の直径以上までしか進んでいない、即ち、脆弱化がコンクリートの表面から鉄筋表面まで進んでいないと予測される場合、または不明な場合には、塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１２８）。
【０１４９】
キーボード１００７等から入力された脆弱化深さ予測値の情報（次回の点検時での脆弱化深さに関する予測値情報）で、次回点検時で予測される脆弱化の進行はコンクリートの表面から鉄筋の直径未満まで進んでいる、即ち、脆弱化がコンクリートの表面から鉄筋内部まで進んでいると予測される場合、または不明な場合には、炭酸化深さとＣａ濃度深さに関する処理（Ｓ１２９）に進む。
【０１５０】
なお、脆弱化深さ（予測値）に関する処理（Ｓ１２７）では、ＲＯＭ１００３等に現状での脆弱化深さ、コンクリート材料、経過年数や、それらの条件で予測されるコンクリートの表面から基準となる脆弱化深さ（予測値）に関する情報を格納しておき、キーボード１００７等から入力されたコンクリートの表面からの現在の脆弱化深さの情報（寸法）等とを比較し、次回点検時で予測される脆弱化深さで判定してもよい。
また、脆弱化深さの基準を、コンクリートの表面から鉄筋までではなく、コンクリートの表面から鉄筋の数ｍｍコンクリート表面寄り、のように別の基準としてもよい。
【０１５１】
炭酸化（中性化）深さとＣａ濃度深さに関する処理（Ｓ１２９）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された、炭酸化深さ（中性化深さ）とカルシウム（Ｃａ）濃度低下との大小関係を比較する。
炭酸化（中性化）深さ＞Ｃａ濃度低下の深さの場合、ＣＰＵ１００１は、カルシウム溶出の観点からは塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１２８）。なぜならば、炭酸化により、コンクリートの内部にバリアが形成されることにより、コンクリートの耐荷性を低下させにくくする面もある為である。
一方、Ｃａ濃度低下の深さ≧炭酸化（中性化）深さの場合、又は不明な場合、ＣＰＵ１００１は、カルシウム溶出の観点からは塗装の必要性が高いと判定する（Ｓ１３０）。
【０１５２】
Ｂ．使用性
図１６は、対象箇所が、既設・モルタル防水・液相部の場合の、使用性に関する判定処理フローを例示する図で、
（ａ）は洗浄時のすり減り障害（すり減り）に関する判定処理フロー、
（ｂ）は通常時のすり減り障害（すり減り）に関する判定処理フロー、
（ｃ）は初期欠陥による漏水（初期欠陥）に関する判定処理フロー、を例示する図である。
【０１５３】
「洗浄時のすり減り障害（すり減り）」
図１６（ａ）を用いて、洗浄時のすり減り障害（すり減り）に関する判定処理フローを説明する。
【０１５４】
インストールされたプログラムにより、洗浄時のすり減り障害に関する判定処理がスタートすると、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された対象箇所の洗浄時の排水ｐＨ上昇値と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とするｐＨ上昇値とを比較する（Ｓ１４１）。
【０１５５】
洗浄時の排水ｐＨ上昇値が基準値以上で許容できない、または不明な場合、ＣＰＵ１００１は、洗浄時のすり減りの観点で塗装の必要性が有ると判定する（Ｓ１４２）。
洗浄時の排水ｐＨ上昇値が基準値未満で許容できる場合、ＣＰＵ１００１は、洗浄時のすり減り障害の処理（Ｓ１４３）に進む。
【０１５６】
洗浄時のすり減り障害の処理（Ｓ１４３）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された対象箇所のすり減りに関する情報（寸法等）と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とするすり減りに関する情報（寸法等）とを比較する。
すり減りの程度が基準以上で許容できない場合、または不明な場合、ＣＰＵ１００１は、洗浄時のすり減りの観点で塗装の必要性が有ると判定する（Ｓ１４２）。
すり減りの程度が基準未満で許容できる場合、ＣＰＵ１００１は、洗浄時のすり減りの観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１４４）。
【０１５７】
「通常時のすり減り障害（すり減り）」
図１６（ｂ）を用いて、通常時のすり減り障害（すり減り）に関する判定処理フローを説明する。
【０１５８】
インストールされたプログラムにより、通常時のすり減り障害に関する判定処理がスタートすると、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された対象箇所の運用時の水質変化（値）と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とする水質変化（値）とを比較する（Ｓ１４５）。
【０１５９】
水質変化が基準未満で許容できる場合、ＣＰＵ１００１は、通常時のすり減りの観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１４６）。
通常時の水質変化が基準以上で許容できない場合、または不明な場合、ＣＰＵ１００１は、通常時のすり減りの観点で塗装の必要性が有ると判定する（Ｓ１４７）。
【０１６０】
「初期欠陥による漏水（初期欠陥）」
図１６（ｃ）を用いて、初期欠陥による漏水（初期欠陥）に関する判定処理フローを説明する。
【０１６１】
インストールされたプログラムにより、初期欠陥による漏水に関する判定処理がスタートすると、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された対象箇所の外部への漏水（量）と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とする外部への漏水（量）とを比較する（Ｓ１４８）。
【０１６２】
外部への漏水が基準未満で許容できる場合、ＣＰＵ１００１は、初期欠陥（漏水）の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１４９）。
外部への漏水が基準以上で許容できない場合、または不明な場合、ＣＰＵ１００１は、初期欠陥（漏水）の観点で塗装の必要性が有ると判定する（Ｓ１５０）。
なお、図１６（ｃ）では、初期欠陥による漏水の判定処理フローを例示した。
【０１６３】
（５）既設・塗装あり・気相部
対象箇所が塗装あり・気相部の場合、判定の着目内容は気相部耐荷性で、判定項目は中性化とアルカリシリカ反応である。
【０１６４】
Ａ．気相部耐荷性
気相部耐荷性判定を行う気相部耐荷性判定手段２１は、中性化判定手段と、アルカリシリカ反応判定手段とを有する。
（ａ）中性化
図１７（ａ）は、対象箇所が、既設・塗装あり・気相部の場合の、中性化に関する判定処理フローを例示する図である。
図１７（ａ）を用い、中性化判定手段が行う中性化判定について説明する。
【０１６５】
インストールされたプログラムにより、中性化（高塩分）に関する判定処理がスタートすると、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力されたコンクリート打設時期（１９８７年）と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とするコンクリート打設時期とを比較する（Ｓ１６０）。
【０１６６】
コンクリート打設時期が１９８７年以降であれば、ＣＰＵ１００１は、中性化の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１６１）。
打設時期が１９８６年以前であれば、ＣＰＵ１００１は、５年後に塗装消失に関する判定を実施するか（実施する予定があるか）否かの処理（Ｓ１６２）に進む。
なお、打設時期が１９８６年以前／１９８７年以降とせず、打設時期の基準となる時期を別の時期にしてもよい。
【０１６７】
５年後に塗装消失に関する判定を実施するか（実施する予定があるか）否かの処理（Ｓ１６２）では、５年後に塗装消失に関する判定（判定１）を実施する（実施する予定でいる）場合は塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１６３）。対象箇所が塗装されているため、ＣＰＵ１００１は、コンクリート打設時期が１９８６年以前であっても５年間は中性化については問題ないと判定するのである。
５年後に塗装消失に関する判定（判定１）を実施しない（実施する予定がない場合は塗装の必要性が有ると判定する（Ｓ１６４）。５年後に判定を実施しない場合、中性化について５年以降も問題ないとは言い切れないため、ＣＰＵ１００１は、安全性を勘案して塗装必要性があると判定するのである。
なお、塗装消失に関する基準を５年でなく、４年、６年のように他の数値を使用してもよい。
【０１６８】
（ｂ）アルカリシリカ反応
図１７（ｂ）は、対象箇所が、既設・塗装あり・気相部の場合の、アルカリシリカ反応に関する判定処理フローを例示する図である。
図１７（ｂ）を用い、アルカリシリカ反応判定手段が行うアルカリシリカ反応判定について説明する。
【０１６９】
インストールされたプログラムにより、アルカリシリカ反応に関する判定処理がスタートすると、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力されたコンクリート打設時期（１９８７年）と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とするコンクリート打設時期とを比較する（Ｓ１６５）。
【０１７０】
コンクリート打設時期が１９８７年以降であれば、ＣＰＵ１００１は、中性化の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１６６）。
打設時期が１９８６年以前であれば、ＣＰＵ１００１は、５年後に塗装消失に関する判定を実施するか（実施する予定があるか）否かの処理（Ｓ１６７）に進む。
なお、打設時期が１９８６年以前／１９８７年以降とせず、打設時期の基準となる時期を別の時期にしてもよい。
【０１７１】
５年後に塗装消失に関する判定（判定１）を実施するか（実施する予定があるか）否かの処理（Ｓ１６７）では、５年後に塗装消失に関する判定を実施する（実施する予定がある）場合は塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１６８）。対象箇所が塗装されているため、ＣＰＵ１００１は、コンクリート打設時期が１９８６年以前であっても５年間はアルカリシリカ反応については問題ないと判定するのである。
５年後に塗装消失に関する判定（判定１）を実施しない（実施する予定がない場合は塗装の必要性が有ると判定する（Ｓ１６９）。５年後に判定を実施しない場合、アルカリシリカ反応について５年以降も問題ないとは言い切れないため、ＣＰＵ１００１は、安全性を勘案して塗装必要性があると判定するのである。
なお、塗装消失に関する基準を５年でなく、４年、６年のように他の数値を使用してもよい。
【０１７２】
（６）既設・塗装あり・液相部
対象箇所が塗装あり・液相部の場合、判定の着目内容は液相部耐荷性（判定項目：アルカリシリカ反応、カルシウム溶出）と、使用性（判定項目：初期欠陥、すり減り）である。
【０１７３】
液相部耐荷性判定を行う液相部耐荷性判定手段２２は、アルカリシリカ反応判定手段とカルシウム溶出判定手段とを有する。
使用性判定を行う使用性判定手段２３は、初期欠陥判定手段とすり減り判定手段とを有する。
【０１７４】
Ａ．液相部耐荷性
図１８（ａ）（ｂ）は、対象箇所が、既設・塗装あり・液相部の場合の、液相耐荷性（アルカリシリカ反応、カルシウム溶出）に関する判定処理フローを例示する図である。
（ａ）アルカリシリカ反応
図１８（ａ）を用い、アルカリシリカ反応判定手段が行うアルカリシリカ反応判定について説明する。
【０１７５】
インストールされたプログラムにより、アルカリシリカ反応に関する判定処理がスタートすると、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力されたコンクリート打設時期（１９８７年）と、ＲＯＭ１００３等に格納されている基準とするコンクリート打設時期とを比較する（Ｓ１７１）。
【０１７６】
コンクリート打設時期が１９８７年以降であれば、ＣＰＵ１００１は、アルカリシリカ反応の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１７２）。
打設時期が１９８６年以前であれば、ＣＰＵ１００１は、５年後に塗装消失に関する判定を実施するか（実施する予定があるか）否かの処理（Ｓ１７３）に進む。
なお、打設時期が１９８６年以前／１９８７年以降とせず、打設時期の基準となる時期を別の時期にしてもよい。
【０１７７】
５年後に塗装消失に関する判定（判定２）を実施するか（実施する予定があるか）否かの処理（Ｓ１６７）では、５年後に塗装消失に関する判定（判定２）を実施する（実施する予定がある）場合は塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１７４）。対象箇所が塗装されているため、ＣＰＵ１００１は、コンクリート打設時期が１９８６年以前であっても５年間はアルカリシリカ反応については問題ないと判定するのである。
５年後に塗装消失に関する判定（判定２）を実施しない（実施する予定がない場合は塗装の必要性が有ると判定する（Ｓ１７５）。５年後に判定を実施しない場合、アルカリシリカ反応について５年以降も問題ないとは言い切れないため、ＣＰＵ１００１は、安全性を勘案して塗装必要性があると判定するのである。
なお、塗装消失に関する基準を５年でなく、４年、６年のように他の数値を使用してもよい。
【０１７８】
（ｂ）カルシウム溶出
図１８（ｂ）は、対象箇所が、既設・塗装あり・液相部の場合の、カルシウム溶出に関する判定処理フローを例示する図である。
図１８（ｂ）を用い、カルシウム溶出判定手段が行うカルシウム溶出について説明する。
【０１７９】
インストールされたプログラムにより、カルシウム溶出に関する判定処理がスタートすると、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された対象箇所の設計基準強度または圧縮強度と、ＲＯＭ１００３等に格納されている設計基準強度または圧縮強度４０Ｎ／ｍｍ２とを比較する（Ｓ１７６）。
【０１８０】
設計基準強度または圧縮強度が４０Ｎ／ｍｍ２以上であれば、ＣＰＵ１００１は、カルシウム溶出の観点で塗装の必要性が低いと判定する（Ｓ１７７）。
設計基準強度または圧縮強度が４０Ｎ／ｍｍ２未満または不明であれば、ＣＰＵ１００１は、異なる基準の設計基準強度または圧縮強度判定に関する処理（Ｓ１７８）に進む。
なお、設計基準強度または圧縮強度の基準を４０Ｎ／ｍｍ２以外の数値としてもよい。
【０１８１】
異なる基準の設計基準強度または圧縮強度判定に関する処理（Ｓ１７８）では、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された対象箇所の設計基準強度または圧縮強度と、ＲＯＭ１００３等に格納されている設計基準強度または圧縮強度１８Ｎ／ｍｍ２とを比較する。ステップＳ１７６より小さな数値でより厳格に判定する。
設計基準強度または圧縮強度が１８Ｎ／ｍｍ２未満または不明であれば、ＣＰＵ１００１は、塗装の必要性があると判定する（Ｓ１７９）。
設計基準強度または圧縮強度が１８Ｎ／ｍｍ２以上であれば、ＣＰＵ１００１は、５年後に塗装消失について判定（判定２）を実施する予定があるか判定する（Ｓ１８０）。
実施する予定がない場合は、塗装の必要性があると判定する（Ｓ１７９）。５年後に判定を実施しない場合、カルシウム溶出について５年以降も問題ないとは言い切れないため、ＣＰＵ１００１は、安全性を勘案して塗装必要性があると判定するのである。
実施する予定がある場合は、現時点での塗装の必要性は低いと判定する（Ｓ１８１）。設計基準強度または圧縮強度が１８Ｎ／ｍｍ２以上であるため、ＣＰＵ１００１は、５年間はカルシウム溶出については問題ないと判定するのである。
【０１８２】
Ｂ．使用性
図１９は、対象箇所が、既設・塗装あり・液相部の場合の、使用性に関する判定処理フローを例示する図である。
図１９を用いて、使用性に関する判定処理フローを説明する。
【０１８３】
インストールされたプログラムにより、使用性に関する判定処理がスタートすると、ＣＰＵ１００１は、キーボード１００７等から入力された命令、あるいはＲＯＭ１００３、ＲＡＭ１００２、外部記憶装置１００４等の記憶手段等に格納された判定実施有無フラグ等の情報に基づき、５年後に使用性（洗浄時のすり減り障害、通常時のすり減り障害、初期欠陥による漏水）について判定（判定２）を実施する（実施する予定がある）か判定する（Ｓ１９１）。
５年後に使用性に関する判定（判定２）を実施しない（実施する予定がない）場合は、塗装の必要性があると判定する（Ｓ１９２）。５年後に判定を実施しない場合、使用性について５年以降も問題ないとは言い切れないため、ＣＰＵ１００１は、安全性を勘案して塗装必要性があると判定するのである。
５年後に使用性に関する判定（判定２）を実施する（実施する予定がある）場合は、現時点での塗装の必要性は低いと判定する（Ｓ１９３）。液相部で塗装があるため、ＣＰＵ１００１は、５年間は使用性については問題ないと判定するのである。
この場合、「５年後」でなく、「４年後」、「６年後」のように他の期間を使用してもよい。
【０１８４】
なお、対象箇所が既設・塗装あり・液相部の場合、使用性に関する判定項目は原則として初期欠陥（漏水）とすり減りである。
「すり減り」については、図１９の処理フローでは、洗浄時のすり減り障害と、通常時のすり減り障害を判定項目とした。洗浄をあまりしない場合では洗浄時のすり減り障害を判定項目から外し、通常時のすり減り障害を判定項目とすればよい。また、どちらか一方のすり減り障害の影響が少ない場合等では、洗浄時のすり減り障害、通常時のすり減り障害の一方について判定してもよい。
【０１８５】
「塗装消失５年後に判定２」（Ｓ１９１）とは、現在は対象箇所の塗装が消失していないが、５年後に塗装が消失しているか否かを判定（判定２）するか否か、の意味である。
「塗装消失５年後」とした理由は、判定をする時点（Ｓ１９１）で塗装が消失していない場合（塗装がある場合）、塗装が消失するのには通常５年程度を要すると考えられるからである。なお、塗装の種類、対象箇所の環境（塗装が消失しやすい温度、貯水中の成分等）等により「５年」（次回の判定時期）を「４年」「６年」のように変えてもよい。
５年後に使用性に関する判定（判定２）を実施しない（実施する予定がない）場合、５年後に塗装が消失していることもあり、塗装消失をチェックしないまま塗装があるとしたまま水道池状構造物を維持管理するリスクがあるため、安全性を考慮し塗装の必要性があると判定する（Ｓ１９２）のである。
５年後に使用性に関する判定（判定２）を実施する（実施する予定がある）場合は、塗装が消失するのは早くても５年後であり、その間は塗装の効果が持続するため、現時点での塗装の必要性は低いと判定する（Ｓ１９３）のである。
【０１８６】
３．第１の塗装必要性判断手段
第１の塗装必要性判断手段３０は上記判定手段の判定結果から塗装の必要性あり、なし（必要性の程度が低い）を判断する。
ここで、「第１の塗装必要性判断手段」３０とは、（一次）判定結果から塗装の必要性について判断する機能を実行するＣＰＵ１００１をいう。
なお、判定手段が塗装の必要性あり、なし（塗装の必要性の程度が低い）との判定をし、それをそのまま塗装の必要性あり、なし（必要性の程度が低い）と判断する場合は、判定手段が判断手段も兼ねることとなる。
【０１８７】
４．二次判定・判断
（１）概要
図２０に示されるように、一次判定・判断で塗装の必要性があるとされた箇所について二次判定・判断をするかをキーボード１００７等からの指示等で決定する（Ｓ２０１）。
二次判定・判断をしない場合は一次判定・判断のままである（Ｓ２０２）。つまり、塗装の必要性があるとの判定・判断は変わらない。ＣＰＵ１００１は、一次判定・判断で「塗装の必要性・有」とした場合、その判定・判断をそのまま維持する。
二次判定・判断をする場合、グレード判定手段で劣化のグレードを判定する（Ｓ２０３）。
【０１８８】
ここで「グレード判定手段」４０とは、キーボード１００７等から入力等されたデータに基づき対象箇所について劣化のグレードを判断する機能を実行するＣＰＵ１００１をいう。
（劣化）グレードとしては、ＣＰＵ１００１は、（１）ＣＰＵ１００１は、性能低下には至らないものの耐久性の低下が見られるグレード、（２）性能低下が見られるものの限界レベルには達していないグレード、（３）限界レベルを超過したグレード、に分けることを基本とする。（２）のグレードを更に分ける、（１）（２）を一緒にする等、適宜グレード数を変更してよい。
例えば、ＣＰＵ１００１は、中性化（高塩分）について、性能低下の初期段階から性能限界超過段階までの２〜５段階のグレードに分ける。アルカリシリカ反応やカルシウム溶出について、性能低下の初期段階から性能限界超過段階までの２〜３段階のグレードに分ける。初期欠陥（漏水）や、すり減りについて、性能低下の初期段階から性能限界超過段階までの２〜３段階のグレードに分ける。
グレード判定を受け、ＣＰＵ１００１は、ＲＯＭ１００３等に格納された劣化グレードと点検・補修に必要な人員数等のテーブル等から対象箇所について、現状下で、点検・補修が可能であるかを判定する（Ｓ２０４）。
【０１８９】
点検・補修での対応が可能な場合、ＣＰＵ１００１（第２の塗装必要性判断手段４１）は塗装しない（点検・補修で対応する）との判断をする（Ｓ２０５）。
点検・補修での対応が不可又は困難な場合、ＣＰＵ１００１は塗装するとの判断をする（Ｓ２０６）。
なお、「第２の塗装必要性判断手段」４１とは二次判定の結果に基づき、対象箇所について塗装の必要性を判断する機能を実行するＣＰＵ１００１をいう。
【０１９０】
（２）投資効果分析
図２１は図２０の二次判定・判断処理の変形例である。
図２１のステップＳ３０１〜Ｓ３０４は、図２０のステップＳ２０１〜Ｓ２０４と同様である。
図２０に示されるように、一次判定・判断で塗装の必要性があるとされた箇所について二次判定・判断をするかをキーボード１００７等からの指示等で決定する（Ｓ３０１）。
二次判定・判断をしない場合は一次判定・判断のままである（Ｓ３０２）。つまり、塗装の必要性があるとの判定・判断は変わらない。ＣＰＵ１００１は、一次判定・判断で「塗装の必要性・有」とした場合、その判定・判断をそのまま維持する。
【０１９１】
二次判定・判断をする場合、グレード判定手段で劣化のグレードを判定する（Ｓ３０３）。
グレード判定を受け、ＣＰＵ１００１は、ＲＯＭ１００３等に格納された劣化グレードと点検・補修に必要な人員数等のテーブル等から対象箇所について、現状下で、点検・補修が可能であるかを判定する（Ｓ３０４）。
点検・補修での対応が不可又は困難な場合、ＣＰＵ１００１（第２の塗装必要性判断手段４１）は塗装するとの判断をする（Ｓ３０５）。
【０１９２】
点検・補修での対応が可能な場合、ＣＰＵ１００１は投資効果分析をする（Ｓ３０６）。
投資効果分析は投資効果分析手段４２が、Ｂ／Ｃが１．０以上であるか否かを分析する。
ここで、
Ｂ：現在から耐用年数までの維持管理費増加額（点検強化費用・対策費用）
Ｃ：防水塗装費用（現在から想定耐用年数までの塗り替え費用を含む）
である。
「投資効果分析手段」４２とは、キーボード１００７等から入力等された諸費用データ等に基づき、投資効果を分析する機能を実行するＣＰＵ１００１をいう。
Ｂ／Ｃ≧１．０の場合、ＣＰＵ１００１は塗装すると判断する（Ｓ３０５）。
Ｂ／Ｃ＜１．０の場合、塗装しない（点検・補修で対応）と判断する（Ｓ３０７）。
【０１９３】
（３）グレードに応じた変状
図２２は図２０の二次判定・判断処理の変形例である。
図２２のステップＳ４０１〜Ｓ４０４は、図２０のステップＳ２０１〜Ｓ２０４と同様である。
図２２に示されるように、一次判定・判断で塗装の必要性があるとされた箇所について二次判定・判断をするかをキーボード１００７等からの指示等で決定する（Ｓ４０１）。
二次判定・判断をしない場合は一次判定・判断のままである（Ｓ４０２）。つまり、塗装の必要性があるとの判定・判断は変わらない。ＣＰＵ１００１は、一次判定・判断で「塗装の必要性・有」とした場合、その判定・判断をそのまま維持する。
【０１９４】
二次判定・判断をする場合、グレード判定手段で劣化のグレードを判定する（Ｓ４０３）。
グレード判定を受け、ＣＰＵ１００１は、ＲＯＭ１００３等に格納された劣化グレードと点検・補修に必要な人員数等のテーブル等から対象箇所について、現状下で、点検・補修が可能であるかを判定する（Ｓ４０４）。
点検・補修での対応が困難な場合、ＣＰＵ１００１（第２の塗装必要性判断手段４１）は塗装するとの判断をする（Ｓ４０５）。
点検・補修での対応が可能な場合、グレードに応じた変状（劣化進展）データを入力する（Ｓ４０６）。
ＣＰＵ１００１は変状（劣化進展）の有無を判断する（Ｓ４０７）。
変状（劣化進展）が無ければ一定期間後に再びグレードに応じた変状（劣化進展）データを入力する（Ｓ４０６）。
変状（劣化進展）がある場合、ＣＰＵ１００１はステップＳ４０３に戻り、変状（劣化進展）に対応するグレードの判定をする（Ｓ４０３）。
【０１９５】
［実施形態２］
実施形態２の水道池状構造物１０１の維持管理方法について説明する。
実施形態２は、コンピュータを使って維持管理を行う水道池状構造物１０１の維持管理方法であって、判定対象とする前記水道池状構造物１０１の対象箇所を特定する工程、前記対象箇所が気相部１０８である場合、耐荷性を判定する気相部耐荷性判定工程、前記対象箇所が液相部１０７である場合、耐荷性を判定する液相部耐荷性判定工程、及び使用性を判定する使用性判定工程、を有するとともに、前記判定工程により判定された結果により、前記水道池状構造物１０１の内面塗装の必要性を判断する工程、を有する。
これらの工程については、実施形態１で説明しており、その説明を援用する。
このような方法により、水道池状構造物１０１を適切に維持管理できる。
【０１９６】
前記水道池状構造物の維持管理方法は、更に、前記対象箇所を、少なくとも、内面状態及び液相部であるか気相部であるかでカテゴライズするカテゴライズ工程を有することが好ましい。
【０１９７】
前記カテゴライズ工程は、前記内面状態を、少なくとも、塗装あり、塗装なし及びモルタル防水にカテゴライズすることが好ましい。
【０１９８】
前記カテゴライズ工程は、前記対象箇所が液相部と気相部の境界箇所である場合に前記対象箇所を液相部にカテゴライズすることが好ましい。
【０１９９】
前記気相部耐荷性判定手段は、前記対象箇所の中性化を判定する中性化判定工程と、前記対象箇所のアルカリシリカ反応を判定するアルカリシリカ反応判定工程と、を有することが好ましい。
【０２００】
前記液相部耐荷性判定工程は、前記対象箇所のアルカリシリカ反応を判定する前記アルカリシリカ反応判定工程と、前記対象箇所のカルシウム溶出を判定するカルシウム溶出判定工程と、を有することが好ましい。
【０２０１】
前記使用性判定工程は、前記対象箇所の初期欠陥を判定する初期欠陥判定工程と、前記対象箇所のすり減りを判定するすり減り判定工程と、を有することが好ましい。
【０２０２】
［実施形態３］
水道池状構造物１０１の維持管理装置１は、水道池状構造物の維持管理用の専用装置でもよいが、汎用のコンピュータに、特定のプログラム（コンピュータプログラム）をインストールして、これを実行することによっても実現可能である。
【０２０３】
その場合のプログラムとしては、例えば、コンピュータにインストールして実行することにより、当該コンピュータを水道池状構造物の維持管理装置として機能させることができるプログラムであって、上記コンピュータを、判定対象とする前記水道池状構造物の対象箇所を特定する手段；前記対象箇所が気相部である場合に耐荷性を判定する気相部耐荷性判定手段；前記対象箇所が液相部である場合に耐荷性を判定する液相部耐荷性判定手段；及び前記対象箇所が液相部である場合に使用性を判定する使用性判定手段；それぞれの判定手段により判定された結果により、前記水道池状構造物の内面塗装の必要性の程度を判断する第１の塗装必要性判断手段；として機能させるためのプログラムとすることができる。
なお、前記プログラムは、コンピュータに対し、前記対象箇所を、少なくとも、内面状態及び液相部であるか気相部であるかでカテゴライズするカテゴライズ手段として機能させることが好ましい。
【０２０４】
また、前記プログラムは、コンピュータに対し、前記カテゴライズ手段に、前記内面状態を、少なくとも、塗装あり、塗装なし及びモルタル防水にカテゴライズする機能をさせることが好ましい。
【０２０５】
また、前記プログラムは、コンピュータに対し、前記カテゴライズ手段を、前記対象箇所が液相部と気相部の境界箇所である場合に前記対象箇所を液相部にカテゴライズする機能をさせることが好ましい。
【０２０６】
また、前記プログラムは、コンピュータに対し、前記気相部耐荷性判定手段が、前記対象箇所の中性化を判定する中性化判定手段、及び前記対象箇所のアルカリシリカ反応を判定するアルカリシリカ反応判定手段として機能ことが好ましい。
【０２０７】
また、前記プログラムは、コンピュータに対し、前記液相部耐荷性判定手段は、前記対象箇所のアルカリシリカ反応を判定する前記アルカリシリカ反応判定手段、及び前記対象箇所のカルシウム溶出を判定するカルシウム溶出判定手段として機能をさせることが好ましい。
【０２０８】
また、前記プログラムは、コンピュータに対し、前記使用性判定手段を、前記対象箇所の初期欠陥を判定する初期欠陥判定手段、及び前記対象箇所のすり減りを判定するすり減り判定手段として機能をさせることが好ましい。
【０２０９】
また、前記プログラムは、コンピュータに対し、前記中性化判定手段を、前記対象箇所のコンクリート打設時期（打設年）、内在塩分量及び中性化残り寸法を判定し、前記第１の塗装必要性判断手段を、前記中性化判定手段により、前記対象箇所のコンクリート打設時期（打設年）が基準時期（基準年）以前で、前記内在塩分量が基準以上及び前記中性化残り寸法が基準以下である、と判定された場合には塗装必要性が高いと判断する機能をさせることが好ましい。
【０２１０】
また、前記プログラムは、コンピュータに対し、前記アルカリシリカ反応判定手段を、前記対象箇所のコンクリート打設時期（打設年、打設時）、アルカリシリカ反応性のある骨材の使用有無、ひび割れ、残存膨張量を判定し、前記第１の塗装必要性判断手段を、前記アルカリシリカ反応判定手段により、前記対象箇所のコンクリート打設時期（打設年）が基準時期（基準年）以前で、前記アルカリシリカ反応性のある骨材の使用有り、前記ひび割れ有り及び前記残存膨張量が基準以上と判定された場合には塗装必要性が高いと判断する機能をさせることが好ましい。
【０２１１】
また、前記プログラムは、コンピュータに対し、前記カルシウム溶出判定手段を、前記対象箇所の設計強度または圧縮強度、表面と基準深さとの硬度差、脆弱性深さ及び炭酸化深さとカルシウム濃度低下深さとの関係を判定し、前記第１の塗装必要性判断手段を、前記カルシウム溶出判定手段により、前記対象箇所の前記設計強度または圧縮強度が基準以下、表面と基準深さとの前記硬度差が基準以上、前記脆弱性深さが基準以上及び炭酸化深さとカルシウム濃度低下深さとの前記関係が基準外又は不明と判定された場合には、塗装必要性が高いと判断する機能をさせることが好ましい。
【０２１２】
また、前記プログラムは、コンピュータに対し、更に、前記第１の塗装必要性判断手段により塗装必要性が高いと判断した箇所の劣化のグレードを判定するグレード判定手段、及び前記グレード判定手段が判定したグレードに基づき、再度、塗装必要性を判断する第２の塗装必要性判断手段として機能をさせることが好ましい。前記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等に代表される情報記録媒体、すなわち非一時的な有形の媒体に格納された状態で、製造、流通あるいは販売可能である。
【０２１３】
なお、上述した本発明の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、こられによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、種々な形で実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２１４】
本発明は、上水道等の水道池状構造物の適切な維持管理に利用することができる。
例えば、公共団体、企業等が水道池状構造物を維持管理する際に、一度に全体の劣化防止対策をして膨大な費用を支出することを抑制し、維持管理の合理化、適正化や、それに伴う水道池状構造物の更新時期の先延ばし（長寿命化）が可能となる。
【符号の説明】
【０２１５】
１  水道池状構造物の維持管理装置
１０  対象箇所を特定する手段
２０  カテゴライズ手段
２１  気相部耐荷性判定手段
２２  液相部耐荷性判定手段
２３  （液相部）使用性判定手段
３０  第１の塗装必要性判断手段
４０  グレード判定手段
４１  第２の塗装必要性判断手段
１０１  水道池状構造物
１０２  地面
１０３  コンクリート
１０４  水
１０５  鉄筋
１０６  内面
１０７  液相部
１０８  気相部
１０９ａ  塗料
１０９ｂ  モルタル
【図１】
2019210648.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道池状構造物の維持管理装置であって、
判定対象とする前記水道池状構造物の対象箇所を特定する手段と、
前記対象箇所が気相部である場合に耐荷性として前記対象箇所の中性化及び前記対象箇所のアルカリシリカ反応を判定する気相部耐荷性判定手段と、
前記対象箇所が液相部である場合に耐荷性として前記対象箇所のアルカリシリカ反応及び前記対象箇所のカルシウム溶出を判定する液相部耐荷性判定手段と、
前記対象箇所が液相部である場合に使用性として前記対象箇所の初期欠陥及び前記対象箇所のすり減りを判定する使用性判定手段と、
それぞれの判定手段により判定された結果により、前記水道池状構造物の内面塗装の必要性の程度を判断する第１の塗装必要性判断手段と、
を有することを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の水道池状構造物の維持管理装置であって、
前記維持管理装置は、更に、
前記対象箇所を、少なくとも、内面状態及び液相部であるか気相部であるかでカテゴライズするカテゴライズ手段を有することを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の水道池状構造物の維持管理装置であって、
前記カテゴライズ手段は、前記内面状態を、少なくとも、塗装あり、塗装なし及びモルタル防水にカテゴライズすることを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の水道池状構造物の維持管理装置であって、
前記カテゴライズ手段は、前記対象箇所が液相部と気相部の境界箇所である場合に前記対象箇所を液相部にカテゴライズすることを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の水道池状構造物の維持管理装置であって、
前記気相部耐荷性判定手段は、前記対象箇所の中性化を判定する中性化判定手段と、前記対象箇所のアルカリシリカ反応を判定するアルカリシリカ反応判定手段と、を有することを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の水道池状構造物の維持管理装置であって、
前記液相部耐荷性判定手段は、前記対象箇所のアルカリシリカ反応を判定する前記アルカリシリカ反応判定手段と、前記対象箇所のカルシウム溶出を判定するカルシウム溶出判定手段と、を有することを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の水道池状構造物の維持管理装置であって、
前記使用性判定手段は、前記対象箇所の初期欠陥を判定する初期欠陥判定手段と、前記対象箇所のすり減りを判定するすり減り判定手段と、を有することを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項８】
請求項５に記載の水道池状構造物の維持管理装置であって、
前記中性化判定手段は、前記対象箇所のコンクリート打設時期、内在塩分量及び中性化残り寸法を判定し、
前記第１の塗装必要性判断手段は、前記中性化判定手段により、前記対象箇所のコンクリート打設時期が基準時期年以前で、前記内在塩分量が基準以上及び前記中性化残り寸法が基準以下である、と判定された場合には塗装必要性が高いと判断することを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項９】
請求項５または６に記載の水道池状構造物の維持管理装置であって、
前記アルカリシリカ反応判定手段は、前記対象箇所のコンクリート打設時期、アルカリシリカ反応性のある骨材の使用有無、ひび割れ、残存膨張量を判定し、
前記第１の塗装必要性判断手段は、前記アルカリシリカ反応判定手段により、前記対象箇所のコンクリート打設時期が基準時期年以前で、前記アルカリシリカ反応性のある骨材の使用有り、前記ひび割れ有り及び前記残存膨張量が基準以上と判定された場合には塗装必要性が高いと判断することを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の水道池状構造物の維持管理装置であって、
前記カルシウム溶出判定手段は、前記対象箇所の設計強度または圧縮強度、表面と基準深さとの硬度差、脆弱性深さ及び炭酸化深さとカルシウム濃度低下深さとの関係を判定し、
前記第１の塗装必要性判断手段は、前記カルシウム溶出判定手段により、前記対象箇所の前記設計強度または圧縮強度が基準以下、表面と基準深さとの前記硬度差が基準以上、前記脆弱性深さが基準以上及び炭酸化深さとカルシウム濃度低下深さとの前記関係が基準外又は不明と判定された場合には、塗装必要性が高いと判断することを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項１１】
請求項１、８、９または１０のいずれか１項に記載の水道池状構造物の維持管理装置であって、
前記維持管理装置は、更に、
前記第１の塗装必要性判断手段により塗装必要性が高いと判断した箇所の劣化のグレードを判定するグレード判定手段と、
前記グレード判定手段が判定したグレードに基づき、再度、塗装必要性を判断する第２の塗装必要性判断手段と、を有することを特徴とする水道池状構造物の維持管理装置。
【請求項１２】
コンピュータを使って維持管理を行う水道池状構造物の維持管理方法であって、
判定対象とする前記水道池状構造物の対象箇所を特定する工程、
前記対象箇所が気相部である場合、耐荷性として前記対象箇所の中性化及び前記対象箇所のアルカリシリカ反応を判定する気相部耐荷性判定工程、
前記対象箇所が液相部である場合、耐荷性として前記対象箇所のアルカリシリカ反応及び前記対象箇所のカルシウム溶出を判定する液相部耐荷性判定工程、及び
前記対象箇所が液相部である場合、使用性として前記対象箇所の初期欠陥及び前記対象箇所のすり減りを判定する使用性判定工程、を有するとともに、
それぞれの判定工程により判定された結果により、前記水道池状構造物の内面塗装の必要性の有無を判断する工程、
を有することを特徴とする水道池状構造物の維持管理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から７のいずれか１項に記載の水道池状構造物の維持管理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
前記気相部耐荷性判定工程は、前記対象箇所の中性化を判定する中性化判定工程と、前記対象箇所のアルカリシリカ反応を判定するアルカリシリカ反応判定工程と、を有することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
また、前記プログラムは、コンピュータに対し、前記気相部耐荷性判定手段が、前記対象箇所の中性化を判定する中性化判定手段、及び前記対象箇所のアルカリシリカ反応を判定するアルカリシリカ反応判定手段として機能させることが好ましい。