(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、幅広い有機顔料に対して分散性能を実現しながら、高い耐熱性を発揮する顔料分散剤を提供することである。また本発明の目的は、高い濃度で有機顔料を含有する場合であっても、高い分散性により優れたコントラスト比、及び明度を実現し、さらに、高い耐アルカリ性（現像性）を発揮するカラーフィルタ用着色組成物を提供することである。また、本発明の目的は、高いコントラスト比及び明度を実現し、さらに、良好な現像性、密着性を発揮する高品質のカラーフィルタを提供することである。【解決手段】  上記課題は、有機顔料、一般式（１）で表される特定のイソインドリン骨格を有する顔料分散剤、バインダー樹脂、及び有機溶媒を含有するカラーフィルタ用着色組成物によって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機顔料、下記一般式（１）で表される顔料分散剤、バインダー樹脂、及び有機溶媒を含有するカラーフィルタ用着色組成物。
一般式（１）
【化１】
2019113671.tif 000033
［一般式（１）中、Ｘ1は−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、Ｙは、置換基を有してもよいアルキレン基又は置換基を有してもよいアリーレン基、を含む２価の連結基を表し、Ｒ1は置換基を有してもよいアルキル基を表す。Ｘ2は−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、Ｒ2は置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。］
【請求項２】
一般式（１）におけるＢが、下記式（２）で表される構造、又は下記一般式（３）で表される構造である請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
式（２）
【化２】
2019113671.tif 000034
一般式（３）
【化３】
2019113671.tif 000035
［一般式（３）中、Ｘ2は−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、Ｒ2は置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。］
【請求項３】
一般式（１）におけるＢが、下記式（２）で表される構造である請求項１又は２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
式（２）
【化４】
2019113671.tif 000036
【請求項４】
有機顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を含有する請求項１〜３いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
さらに、光重合性単量体及び光重合開始剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１〜４いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
基板上に、請求項１〜５いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備するカラーフィルタ。
【請求項７】
下記一般式（１）で表される顔料分散剤。
一般式（１）
【化５】
2019113671.tif 000037
［一般式（１）中、Ｘ1は−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、Ｙは置換基を有してもよいアルキレン基又は置換基を有してもよいアリーレン基、を含む２価の連結基を表し、Ｒ1は置換基を有してもよいアルキル基を表す。Ｘ2は−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、Ｒ2は置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、固体撮像素子等に用いられるカラーフィルタの製造に使用されるカラーフィルタ用着色組成物、及びこれを用いて形成されるカラーフィルタに関する。また本発明は、顔料の分散に用いられ、印刷インキ、塗料、樹脂着色剤、インクジェットインキやカラーフィルタ用インキを始めとした着色組成物等に広く使用できる顔料分散剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタの高コントラスト化、及び高明度化には、微細な状態で分散させること（良好な分散性）が求められている。しかしながら、微細化処理された顔料は表面積が大きくなるため、顔料粒子間の凝集力が強くなり、顔料の分散性が不充分である場合には、分散体が高粘度化し、カラーフィルタの、コントラストが著しく劣化したりするという問題がある。高度なレベルでの分散性とコントラストを両立することは、困難であることが多い。
特許文献１及び２では、イソインドリン骨格を有し、酸性基を導入した構造が提案されているが、分散効果が現在要求されているコントラスト、分散安定性を満たせていない。また、カラーフィルタをフォトリソ方式で作成する際には、アルカリ性現像液を用いるため、酸性基を導入した分散剤では溶解や現像時間の増加、密着性不良等の不具合を起こすなどの課題があった。特許文献３では塩基性基を導入した構造が提案されており、現像性、密着性については改善されるが、イソインドリン骨格ではないため現在要求されている明度、コントラスト、分散安定性を満たせていない。これらの課題を解決するため分散安定効果が高く、現像時に不具合をおこさない顔料分散剤の提案が求められていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４６０７８号公報
【特許文献２】特開２００９−１２０７７７号公報
【特許文献３】特開２００７−１５６３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、幅広い有機顔料に対して分散性能を実現しながら、高い耐熱性を発揮する顔料分散剤を提供することである。また本発明の目的は、高い濃度で有機顔料を含有する場合であっても、高い分散性により優れたコントラスト比、及び明度を実現し、さらに、高い耐アルカリ性（現像性）を発揮するカラーフィルタ用着色組成物を提供することである。また、本発明の目的は、高いコントラスト比及び明度を実現し、さらに、良好な現像性、密着性を発揮する高品質のカラーフィルタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
＜１＞有機顔料、下記一般式（１）で表される顔料分散剤、バインダー樹脂、及び有機溶媒を含有するカラーフィルタ用着色組成物。
一般式（１）
【化１】
2019113671.tif 000002
［一般式（１）中、Ｘ1は−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、Ｙは、置換基を有してもよいアルキレン基又は置換基を有してもよいアリーレン基、を含む２価の連結基を表し、Ｒ1は置換基を有してもよいアルキル基を表す。Ｘ2は−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、Ｒ2は置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。］
【０００６】
＜２＞一般式（１）におけるＢが、下記式（２）で表される構造、又は下記一般式（３）で表される構造である上記カラーフィルタ用着色組成物。
式（２）
【化２】
2019113671.tif 000003
一般式（３）
【化３】
2019113671.tif 000004
［一般式（３）中、Ｘ2は−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、Ｒ2は置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。］
【０００７】
＜３＞一般式（１）におけるＢが、下記式（２）で表される構造である上記カラーフィルタ用着色組成物。
式（２）
【化４】
2019113671.tif 000005
【０００８】
＜４＞有機顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を含有する上記カラーフィルタ用着色組成物。
【０００９】
＜５＞さらに、光重合性単量体及び光重合開始剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する上記カラーフィルタ用着色組成物。
【００１０】
＜６＞基板上に、上記カラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備するカラーフィルタ。
【００１１】
＜７＞下記一般式（１）で表される顔料分散剤。
一般式（１）
【化５】
2019113671.tif 000006
［一般式（１）中、Ｘ1は−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、Ｙは置換基を有してもよいアルキレン基又は置換基を有してもよいアリーレン基、を含む２価の連結基を表し、Ｒ1は置換基を有してもよいアルキル基を表す。Ｘ2は−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、Ｒ2は置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。］
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、高い顔料分散性を発揮する顔料分散剤を提供することができる。また本発明により、分散性に優れることにより高いコントラストと異物抑制に優れ、さらにアルカリ現像性に優れる塗膜を形成可能なカラーフィルタ用着色組成物を提供することができる。また本発明により、高い明度、耐熱性、アルカリ現像性、及び密着性を発揮する塗膜を形成可能なカラーフィルタ用感光性着色組成物を提供することができる。また、本発明により、上記効果を発揮する高品質なカラーフィルタを提供することができる。
【００１３】
本発明の顔料分散剤は、グラビアインキ、自動車用、木材用、金属用等の各種一般塗料、磁気テープのバックコート塗料、ラジエーションキュアー型インキ、インクジェットプリンター用インキ、カラーフィルタ用インキ等の用途に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の顔料分散剤は、下記一般式（１）で表されるイソインドリン骨格を有することを特徴とする。また、本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、有機顔料、下記一般式（１）で表されるイソインドリン骨格を有する顔料分散剤、バインダー樹脂、及び有機溶媒を含有することを特徴とする。
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表すものとする。また、本明細書に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００１６】
＜カラーフィルタ用着色組成物＞
＜顔料分散剤＞
本発明の顔料分散剤は、下記一般式（１）で表されるイソインドリン骨格を有する。
本発明のイソインドリン骨格を有する化合物（顔料分散剤）は、特定の骨格と特定の塩基性置換基との相乗効果により、明度、コントラスト、分散安定性といった顔料分散性だけでなく、耐アルカリ性が向上する効果を発揮する。また、現像性、密着性にも優れている。
【００１７】
＜イソインドリン化合物＞
一般式（１）
【化６】
2019113671.tif 000007
【００１８】
［一般式（１）中、Ｘ1は−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、Ｙは、置換基を有してもよいアルキレン基又は置換基を有してもよいアリーレン基、を含む２価の連結基を表し、Ｒ1は置換基を有してもよいアルキル基を表す。Ｘ2は−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、Ｒ2は置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。］
以下に、一般式（１）における各基について説明する。
【００１９】
Ｒ1、Ｒ2におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、トリフルオロメチル基、イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基、２−エチルヘキシル基、２−ヘキシルドデシル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ネオペンチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、ボロニル基、４−デシルシクロヘキシル基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。耐熱性、移染の観点から、メチル基及びエチル基が好ましい。
【００２０】
Ｒ2おけるアリール基としては、フェニル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、クオーターフェニリル基、ペンタレニル基、インデニル基、ナフチル基、ビナフタレニル基、ターナフタレニル基、クオーターナフタレニル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、フェナレニル基、フルオレニル基、アントリル基、ビアントラセニル基、ターアントラセニル基、クオーターアントラセニル基、アントラキノリル基、フェナントリル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、プレイアデニル基、ピセニル基、ペリレニル基、ペンタフェニル基、ペンタセニル基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニル基、ヘキサセニル基、ルビセニル基、コロネニル基、トリナフチレニル基、ヘプタフェニル基、ヘプタセニル基、ピラントレニル基、オバレニル基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２１】
Ｙにおける、置換基を有してもよいアルキレン基又は置換基を有してもよいアリーレン基、を含む２価の連結基としては、前述のアルキル基、後述のアリール基から水素原子１個を取り除いたアルキレン基又はアリーレン基を含む２価の連結基であればよく、アルキレン基又はアリーレン基が互いに連結していてもよいし、アルキレン基又はアリーレン基が、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−といった２価の連結基で連結されていても良い。耐熱性、移染の観点から炭素数６以下のアルキレン基もしくは、フェニレン基好ましい。
【００２２】
Ｘ1は−Ｏ−又は−ＮＨ−を表しており、好ましくは−ＮＨ−である。
Ｘ2は−Ｏ−又は−ＮＨ−を表しており、好ましくは−ＮＨ−である。
【００２３】
一般式（１）におけるＢとしては、好ましくは下記式（２）で表される構造、又は下記一般式（３）で表される構造であり、より好ましくは、下記式（２）で表される構造である。
【００２４】
式（２）
【化７】
2019113671.tif 000008
【００２５】
一般式（３）
【化８】
2019113671.tif 000009
【００２６】
［一般式（３）中、Ｘ2は−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、Ｒ2は置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。］
【００２７】
一般式（３）における置換基は、前記一般式（１）における置換基と同義である。
【００２８】
また、一般式（１）において、
Ｘ1として好ましくは−ＮＨ−であり、Ｘ2として好ましくは−ＮＨ−であり、
Ｒ1として好ましくは無置換の炭素数１〜５のアルキル基であり、より好ましくはメチル基又はエチル基であり、
Ｒ2として好ましくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基であり、
Ｙとして好ましくは、無置換の炭素数１〜６のアルキレン基又は無置換のアリーレン基であり、より好ましくは無置換の炭素数２〜４のアルキレン基又は無置換のアリーレン基である。
【００２９】
一般式（１）のイソインドリン化合物の具体例を下記に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３０】
【化９】
2019113671.tif 000010
【００３１】
＜有機顔料＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、有機顔料を含有する。有機顔料としては、従来公知の種々の顔料を任意に選択することができる。また２種以上を併用してもよい。以下に、好適に用いることができる有機顔料について記載するが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
赤色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２１、２２４、２２６、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、又は特表２０１１−５２３４３３号公報に記載のジケトピロロピロール顔料等が挙げられる。
【００３３】
橙色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、４３、７１、又は７３等が挙げられる。
【００３４】
緑色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３６、３７、５８、５９、６２、６３、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料等が挙げられる。
【００３５】
青色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等が挙げられる。
【００３６】
黄色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９２、１９３、１９４、１９６、１９８、１９９、２１３、２１４、特許第４９９３０２６号公報に記載のキノフタロン系顔料等の黄色顔料を用いることができる。特にフィルタセグメントの耐熱性、耐光性、及び明度の観点から、黄色色素としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９及び１８５からなる群より選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。
【００３７】
有機顔料として好ましくは黄色顔料であり、より好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９及び１８５からなる群より選ばれた少なくとも１種である。
【００３８】
黄色顔料を含有する場合においては、一般式（１）で表されるイソインドリン化合物は、黄色顔料に対して１質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上、４０質量％以下であることがより好ましい。上記範囲であると、明度、コントラスト、耐アルカリ性、異物抑制、初期粘度、保存安定性の向上効果が高く好ましい。
【００３９】
また、イソインドリン化合物の色特性の観点から、有機顔料として、黄色顔料にさらにフタロシアニン顔料、又はジケトピロロピロール顔料を組み合わせて用いることが好ましい。
【００４０】
上記黄色顔料と併用するフタロシアニン顔料として、好ましくは、ハロゲン化銅フタロシアニン顔料、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料、アルミニウムフタロシアニン顔料、又はハロゲン化アルミニウムフタロシアニン顔料であり、より好ましくは、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、６２又は６３である。
【００４１】
黄色顔料と緑色顔料とを併用する場合には、明度と色相の観点から、緑色顔料／一般式（１）で表されるイソインドリン化合物と黄色顔料との合計の質量比が、１０／９０〜８０／２０の範囲が好ましい。
【００４２】
上記黄色顔料と併用するジケトピロロピロール顔料として、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４である。
【００４３】
黄色顔料と赤色顔料とを併用する場合には、明度と色相の観点から、赤色色素／一般式（１）で表されるイソインドリン化合物と黄色顔料との合計の質量比が、１０／９０〜８０／２０の範囲が好ましい。
【００４４】
＜その他の着色剤＞
また、本発明のカラーフィルタ用着色剤は、有機顔料以外のその他着色剤を含有してもよい。その他着色剤としては、従来公知の染料等が挙げられ、２種以上を併用して用いてもよい。
【００４５】
赤色染料としては、キサンテン系、アゾ系、ジスアゾ系、アントラキノン系などの赤色染料も使用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８７、９２、２８９、３３８などのキサンテン系酸性染料の造塩化合物等が挙げられる。
【００４６】
黄色染料としては、アゾ染料、アゾ金属錯塩染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、チオインジゴ染料、フタロシアニン染料、ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、チアジン染料、カチオン染料、シアニン染料、ニトロ染料、キノリン染料、ナフトキノン染料、オキサジン染料が挙げられる。
【００４７】
黄色染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．アシッド  イエロー２、３、４、５、６、７、８、９、９：１、１０、１１、１１：１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１７：１、１８、２０、２１、２２、２３、２５、２６、２７、２９、３０、３１、３３、３４、３６、３８、３９、４０、４０：１、４１、４２、４２：１、４３、４４、４６、４８、５１、５３、５５、５６、６０、６３、６５、６６、６７、６８、６９、７２、７６、８２、８３、８４、８６、８７、９０、９４、１０５、１１５、１１７、１２２、１２７、１３１、１３２、１３６、１４１、１４２、１４３、１４４、１４５、１４６、１４９、１５３、１５９、１６６、１６８、１６９，１７２、１７４、１７５、１７８、１８０、１８３、１８７、１８８、１８９、１９０、１９１、１９２、１９９等が挙げられる。
【００４８】
また、Ｃ．Ｉ．ダイレクト  イエロー１、２、４、５、１２、１３、１５、２０、２４、２５、２６、３２、３３、３４、３５、４１、４２、４４、４４：１、４５、４６、４８、４９、５０、５１、６１、６６、６７、６９、７０、７１、７２、７３、７４、８１、８４、８６、９０、９１、９２、９５、１０７、１１０、１１７、１１８、１１９、１２０、１２１、１２６、１２７、１２９、１３２、１３３、１３４等も挙げられる。
【００４９】
また、Ｃ．Ｉ．ベーシック  イエロー１、２、５、１１、１３、１４、１５、１９、２１、２４、２５、２８、２９、３７、４０、４５、４９、５１、５７、７９、８７、９０、９６、１０３、１０５、１０６等が挙げられる。
【００５０】
また、Ｃ．Ｉ．ソルベント  イエロー２、３、４、７、８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１８、１９、２１、２２、２５、２７、２８、２９、３０、３２、３３、３４、４０、４２、４３、４４、４５、４７、４８、５６、６２、６４、６８、６９、７１、７２、７３、７７、７９、８１、８２、８３、８５、８８、８９、９０、９３、９４、９８、１０４、１０７、１１４、１１６、１１７、１２４、１３０、１３１、１３３、１３５、１３８、１４１、１４３、１４５、１４６、１４７、１５７、１６０、１６２、１６３、１６７、１７２、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８６、１８７、１８８、１９０、１９１、１９２、１９４、１９５等も挙げられる。
【００５１】
また、Ｃ．Ｉ．ディスパーズ  イエロー１、２、３、５、７、８、１０、１１、１３、１３、２３、２７、３３、３４、４２、４５、４８、５１、５４、５６、５９、６０、６３、６４、６７、７０、７７、７９、８２、８５、８８、９３、９９、１１４、１１８、１１９、１２２、１２３、１２４、１２６、１６３、１８４、１８４：１、２０２、２１１、２２９、２３１、２３２、２３３、２４１、２４５、２４６、２４７、２４８、２４９、２５０、２５１等が挙げられる。
【００５２】
（有機顔料の微細化）
本発明の着色組成物に用いられる有機顔料（以下、着色剤ともいう）は、高い明度及び高いコントラストを得るため、必要に応じてソルトミリング処理等により、着色剤粒子の微細化を施すことにより、カラーフィルタ用着色剤として好適に使用することができる。着色剤の体積平均一次粒子径は、着色剤担体中への分散性を高めるために、１０ｎｍ以上であることが好ましい。また、コントラストが高いフィルタセグメントを得るためには、８０ｎｍ以下であることが好ましい。特に好ましい範囲は、２０〜６０ｎｍの範囲である。
【００５３】
ソルトミリング処理とは、着色剤と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して着色剤が破砕される。着色剤をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、体積平均一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ着色剤を得ることができる。
【００５４】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料の全質量を基準（１００質量％）として、５０〜２０００質量％用いることが好ましく、３００〜１０００質量％用いることが最も好ましい。
【００５５】
水溶性有機溶剤は、着色剤及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点のものが好ましい。そのようなものとしては、例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。これら水溶性有機溶剤は、着色剤の全質量を基準（１００質量％）として、５〜１０００質量％用いることが好ましく、５０〜５００質量％用いることが最も好ましい。
【００５６】
着色剤をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。ここで、用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記水溶性有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、着色剤の全質量を基準（１００質量％）として、２〜２００質量％の範囲であることが好ましい。
また、着色剤をソルトミリング処理する際には、必要に応じて一般式（１）で表されるイソインドリン化合物を添加してもよい。イソインドリン化合物が顔料分散剤として作用し、微細化を促進する効果がある。
【００５７】
＜バインダー樹脂＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物はバインダー樹脂を含有することを特徴とする。バインダー樹脂の具体例として、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【００５８】
（熱可塑性樹脂）
バインダー樹脂に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、及びポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００５９】
（熱硬化性樹脂）
バインダー樹脂に用いる熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、カルド樹脂、及びフェノール樹脂等が挙げられる。
【００６０】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ化合物、ベンゾグアナミン化合物、ロジン変性マレイン酸化合物、ロジン変性フマル酸化合物、メラミン化合物、尿素化合物、カルド化合物、及びフェノール化合物といった、低分子化合物でもよく、本発明はこれに限定されるものではない。このような熱硬化性樹脂を含むことで、フィルタセグメントの焼成時に樹脂が反応し、塗膜の架橋密度を高め、耐熱性が向上し、フィルタセグメント焼成時の顔料凝集が抑えられるという効果が得られる。これらの中でも、エポキシ樹脂、カルド樹脂、又はメラミン樹脂が好ましい。
【００６１】
カラーフィルタ用着色組成物を使用してカラーフィルタを作製する場合、バインダー樹脂は、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。また、バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるために、１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【００６２】
バインダー樹脂は、成膜性及び諸耐性が良好なことから、着色剤の全質量１００質量部に対し、樹脂固形分にて１０質量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、樹脂固形分にて５００質量部以下の量で用いることが好ましい。
【００６３】
一実施形態において、着色組成物をアルカリ現像型の着色レジスト材の形態で用いる場合、現像性の観点から、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を使用して調製されるアルカリ可溶性ビニル系樹脂をバインダー樹脂として用いることが好ましい。また、別の実施形態において、光感度の向上と耐溶剤の改善を目的に、感光性の着色組成物を構成してもよい。この場合、バインダー樹脂として、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることができる。以下、これらの実施形態についてより具体的に説明する。
【００６４】
バインダーとして好適に使用できる、ビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、水酸基、スルホン基等の酸性基を有するエチレン性不飽和単量体を用いて調製される単独重合体又は共重合体が挙げられる。上記ビニル系アルカリ可溶性樹脂の具体例として、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有する（メタ）アクリル樹脂、及びスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂が好ましい。特に、酸性基を有する（メタ）アクリル樹脂は、耐熱性及び透明性が高いため、好適に用いられる。
【００６５】
上記樹脂を調製するために使用する、酸性基含有エチレン性不飽和モノマーにおける酸性基としては、カルボン酸、又は水酸基を有するものが好ましい。カルボキシル基を有するエチレン性不飽和モノマーの例として、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びクロトン酸等が挙げられる。ヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和モノマーの例として、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシビニルベンゼン、２−ヒドロキシ３−フェノキシプロピルアクリレート、又はこれらモノマーのカプロラクトン付加物（付加モル数は１〜５が好ましい）などが挙げられる。
【００６６】
一実施形態として、カラーフィルタ用の感光性着色組成物を構成する場合、顔料の分散性、浸透性、現像性、及び耐熱性の観点から、バインダー樹脂は、着色剤吸着基及び現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基と、着色剤担体及び溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基とのバランスが重量である。一実施形態において、顔料の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性の観点から、バインダー樹脂として、酸価が２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。上記範囲内の酸価を有する樹脂を使用することによって、現像液に対する適度な溶解性が得られ、微細パターンを形成することが容易となる。
【００６７】
上述の観点から、上記酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを重合して得たビニル系アルカリ可溶性樹脂は、酸価が２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜８０，０００であることが好ましい。一実施形態において、上記樹脂は、メタクリル酸と、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと、ｎ−ブチルメタクリレート等のその他のモノマーとの共重合体であってよい。
【００６８】
別の実施形態として、カラーフィルタ用アルカリ現像型着色レジストとして感光性着色組成物を構成する場合、バインダー樹脂としてエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を使用することが好ましく、特に、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を使用することが好ましい。バインダー樹脂として、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する上記樹脂を用いた場合、レジストを塗布した後の塗膜異物が発生せず、レジスト材中の着色剤の安定性が改善される傾向がある。側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有さない直鎖状の上記樹脂を用いた場合は、樹脂と着色剤とが混在する液中で、着色剤は樹脂にトラップされにくく自由度を持っていることで着色剤成分が凝集及び析出しやすい。これに対し、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いた場合は、樹脂と着色剤とが混在する液中で着色剤が樹脂にトラップされ易くなる。そのため、耐溶剤性試験において、色素が溶出しにくく、着色剤成分が凝集及び析出しにくくなる。また、活性エネルギー線で露光して膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで着色剤分子が固定され、その後の現像工程で溶剤が除去されても着色剤成分が凝集及び析出しにくくなると推定される。
【００６９】
上記エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば、以下に示す（ａ）や(ｂ)の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【００７０】
[方法（ａ）]
方法（ａ）としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
【００７１】
エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００７２】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【００７３】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いるか、又はピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いることによって、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。
【００７４】
方法（ａ）の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
【００７５】
[方法(ｂ)]
方法(ｂ)としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【００７６】
水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【００７７】
イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【００７８】
＜有機溶剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、有機溶剤を含有する。有機溶剤は、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布して着色膜を形成することを容易にする。有機溶剤は、感光性組成物の塗布性が良好であることに加え、感光性組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【００７９】
有機溶剤としては、例えば１，２，３−トリクロロプロパン、１−メトキシ−２−プロパノール、乳酸エチル、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４-ブタンジオールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、Ｎ−メチルピロリドン、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
これらの溶剤は、単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００８０】
中でも、着色剤の分散性、浸透性、及び感光性組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、１，３-ブチレングリコールジアセテート、シクロヘキサノールアセテート、１，４-ブタンジオールジアセテート、ブタンジオールジアセテート等のアセテート類、ベンジルアルコール、ダイアセトンアルコール、１−メトキシ−２−プロパノール、３−メトキシブタノール等のアルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類、３−エトキシプロピオン酸エチル、等を用いることが好ましい。
【００８１】
また有機溶剤は、感光性組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚の着色膜を形成できることから、着色剤１００質量部に対して、５００〜４０００質量部の量で用いることが好ましい。
【００８２】
＜光重合性単量体＞
カラーフィルタ用着色組成物に添加しても良い光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【００８３】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
これらの光重合性化合物は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００８４】
これらの市販品としては、日本化薬社製のＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−１２８Ｈ、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ５２６、ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＧ４００ＤＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ ＭＡＮＤ、ＫＡＹＡＲＤ  ＮＰＧＤＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−１６７、ＫＡＹＡＲＡＤ ＨＸ−２２０、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−５５１、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ７１２、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−６０４、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−６８４、ＫＡＹＡＲＡＤ ＧＰＯ−３０３、ＫＡＹＡＲＡＤ ＴＭＰＴＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＥＡ−１２、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ−２Ｃ、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｄ−３１０、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｄ−３３０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−２０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−３０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−６０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−１２０、及び東亜合成社製のＭ−３０３、Ｍ−３０５、Ｍ−３０６、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３２１、Ｍ−３２５、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−３１３、Ｍ−３１５、Ｍ−４００、Ｍ−４０２、Ｍ−４０３、Ｍ−４０４、Ｍ−４０５、Ｍ−４０６、Ｍ−４５０、Ｍ−４５２、Ｍ−４０８、Ｍ−２１１Ｂ、Ｍ−１０１Ａ、大阪有機社製のビスコート＃３１０ＨＰ、ビスコート＃３３５ＨＰ、ビスコート＃７００、ビスコート＃２９５、ビスコート＃３３０、ビスコート＃３６０、ビスコート＃ＧＰＴ、ビスコート＃４００、ビスコート＃４０５、新中村化学社製のＡ−９３００等を好適に使用することができる。
【００８５】
光重合性単量体の配合量は、着色剤の全重量を基準（１００質量部）として、５〜４００質量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から１０〜３００質量部であることがより好ましい。
【００８６】
（酸基を有する重合性化合物）
本発明における光重合性単量体は、酸基を有する光重合性単量体を含有してもよい。酸基としては、スルホン酸基やカルボキシル基、リン酸基等を挙げることができる。
【００８７】
酸基を有する光重合性単量体としては、例えば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸との遊離水酸基含有ポリ（メタ）アクリレート類と、ジカルボン酸類とのエステル化物；多価カルボン酸と、モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類とのエステル化物等を挙げることができる。具体例としては、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート等のモノヒドロキシオリゴアクリレート又はモノヒドロキシオリゴメタクリレート類と、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸類との遊離カルボキシル基含有モノエステル化物；プロパン−１，２，３−トリカルボン酸（トリカルバリル酸）、ブタン−１，２，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，２，３−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸等のトリカルボン酸類と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のモノヒドロキシモノアクリレート又はモノヒドロキシモノメタクリレート類との遊離カルボキシル基含有オリゴエステル化物等が挙げられるが、本発明の効果はこれらに限定されるものではない。
【００８８】
これらの市販品としては、大阪有機社製のビスコート＃２５００Ｐ、及び東亜合成社製Ｍ−５３００、Ｍ−５４００、Ｍ−５７００、Ｍ−５１０、Ｍ−５２０等を好適に使用することができる。
【００８９】
これらの酸基を有する光重合性単量体は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００９０】
（ウレタン結合を有する重合性化合物）
本発明における光重合性単量体は、エチレン性不飽和結合とウレタン結合を少なくとも１つずつ含有する光重合性単量体を含有してもよい。例えば、水酸基を有する（メタ）アクリレートに多官能イソシアネートを反応させて得られる多官能ウレタンアクリレートや、アルコールに多官能イソシアネートを反応させ、さらに水酸基を有する（メタ）アクリレートを反応させて得られる多官能ウレタンアクリレート等が挙げられる。
【００９１】
水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、２-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールエチレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレー、ジペンタエリスリトールプロピレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ペンタ（メタ）アクリレート、グリセロールアクリレートメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、２-ヒドロキシ-３-アクリロイルプロピルメタクリレート、エポキシ基含有化合物とカルボキシ（メタ）アクリレートの反応物、水酸基含有ポリオールポリアクリレート等が挙げられる。
【００９２】
また、多官能イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００９３】
また、アルコールの構造に制限はないが、多価アルコールを使用した場合、硬化塗膜の架橋度が高くなり、塗膜耐性が上がるため好ましい。多価アルコールとしては、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。
【００９４】
これらのウレタン結合を有する光重合性単量体は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００９５】
＜光重合開始剤＞
カラーフィルタ用着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成するために、光重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物の形態で調製することができる。
【００９６】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルホリニル）フェニル]−１−ブタノン、又は２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、又はベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、又は３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、又は２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、又は２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、又はＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、又は２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；  ボレート系化合物；  カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００９７】
市販品としては、アセトフェノン系化合物としては、全てＢＡＳＦ社製で「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７」（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９」（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３７９」２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、ホスフィン系化合物としては、全てＢＡＳＦ社製で「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９」（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＴＰＯ」（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド）、などが挙げられる。
【００９８】
オキシムエステル系化合物の市販品としては、ＢＡＳＦ社から、１，２−オクタンジオン,１−[４−(フェニルチオ)フェニル−，２−(Ｏ−ベンゾイルオキシム)]（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０１）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２）、Ｎ−１９１９（ＡＤＥＫＡ社製）、ＴＲＯＮＬＹ ＴＲ−ＰＢＧ−３０４、ＴＲＯＮＬＹ ＴＲ−ＰＢＧ−３０５、ＴＲＯＮＬＹ ＴＲ−ＰＢＧ−３０９（いずれも常州強力新材料社製）等が市販されている。また、この他に、特開２００７−２１０９９１号公報、特開２００９−１７９６１９号公報、特開２０１０−０３７２２３号公報、特開２０１０−２１５５７５号公報、特開２０１１−０２０９９８号公報等に記載のオキシムエステル系光重合開始剤を用いることも可能である。
【００９９】
光重合開始剤の含有量は、着色剤１００質量部に対し、２〜２００質量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から３〜１５０質量部であることがより好ましい。
【０１００】
＜増感剤＞
さらに、カラーフィルタ用着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１０１】
上記増感剤の中で、特に好適に増感しうる増感剤としては、チオキサントン誘導体、ミヒラーケトン誘導体、カルバゾール誘導体が挙げられる。さらに具体的には、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（エチルメチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ−エチルカルバゾール、３−ベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾール、３，６−ジベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾール等が用いられる。
これらの増感剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１０２】
市販品としては、「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ-Ｓ」（２,３−ジエチルチオキサントン  日本化薬社製）、「ＥＡＢ-Ｆ」（４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン  保土ヶ谷化学工業社製）などが挙げられる。
【０１０３】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１０４】
増感剤を使用する際の含有量は、着色組成物中に含まれる光ラジカル重合開始剤１００質量部に対し、３〜６０質量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０質量部であることがより好ましい。
【０１０５】
＜酸化防止剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、化学式（１）で表されるイソインドリン化合物と酸化防止剤を含むことで塗膜の透過率が高いカラーフィルタを形成することができる。酸化防止剤は、カラーフィルタ用感光性着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０１０６】
本発明における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、又は、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、ベンゾエート系、ベンズイミダゾール系、ヒドロキシルアミン系、及びサルチル酸エステル系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。
【０１０７】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤又はイオウ系酸化防止剤が挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、又はリン系酸化防止剤である。
【０１０８】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，４−ビス［（ラウリルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ノニルフェノール、２，２'−イソブチリデン−ビス−（４，６−ジメチル−フェノール）、４，４'−ブチリデン−ビス−（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、２，２'−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミル−ヒドロキノン、２，２'チオジエチルビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，１，３−トリス−（２'−メチル−４'−ヒドロキシ−５'−ｔ−ブチルフェニル）−ブタン、２，２'−メチレン−ビス−（６−（１−メチル−シクロヘキシル）−ｐ−クレゾール）、２，４−ジメチル−６−（１−メチル−シクロヘキシル）−フェノール、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）、テトラキス−［メチレン−３−（３，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等が挙げられる。その他ヒンダードフェノール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１０９】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤として具体的には、Ｈ−ＢＨＴ（本州化学工業社製）、ヨシノックスＢＢ、ヨシノックス４２５（以上、三菱化学社製）、Ｉｒｇａｎｏｘ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ５６５、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ１０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ１０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ１１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１４２５ＷＬ、Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ１５２０Ｌ、Ｉｒｇａｎｏｘ１７２６（以上、ＢＡＳＦ社製）、アデカスタブＡＯ−２０、アデカスタブＡＯ−３０、アデカスタブＡＯ−４０、アデカスタブＡＯ−５０、アデカスタブＡＯ−６０、アデカスタブＡＯ−７０、アデカスタブＡＯ−８０、アデカスタブＡＯ−３３０（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＭ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＳ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＡ−８０、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＢＢＭ−Ｓ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＭＤＰ−Ｓ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＷＸ−Ｒ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＷＸ−ＲＣ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＢＰ−１０１、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＢＰ−７６、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＢＰ−１０１（以上、住友化学社製）、ＳＹＡＮＯＸ  ＣＹ−１７９０、ＳＹＡＮＯＸ  ＣＹ−２７７７、Ｄ−５６５（以上、サンケミカル社製）、ノクラック２００、ノクラックＳＰ、ノクラックＮＳ−５、ノクラックＮＳ−６、ノクラックＮＳ−３０、ノクラック３００、ノクラックＰＢＫ、ノクラックＮＳ−Ｋ、ノクラックＤＡＨ（以上、大内新興化学工業社製）が挙げられる。
【０１１０】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）（１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチル｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、ポリ［（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、Ｎ，Ｎ’−４，７−テトラキス［４，６−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル］−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン等が挙げられる。その他ヒンダードアミン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１１１】
ヒンダードアミン系酸化防止剤として具体的には、ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−３３４６、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３５２９、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３８５３（以上、サンケミカル社製）、ノクラック２２４、ノクラックＡＷ、ノクラックＢ、ノクラックＰＡ、ノクラックＯＤＡ、ノクラックＡＤ−Ｆ、ノクラックＣＤ、ノクラックＴＤ、ノクラックＷｈｉｔｅ、ノクラックＤＰ、ノクラック８１０−ＮＡ、ノクラック６Ｃ、ノクラックＧ−１（以上、大内新興化学工業社製）、アデカスタブＬＡ−５２、アデカスタブＬＡ−５７、アデカスタブＬＡ−６３Ｐ、アデカスタブＬＡ−６８、アデカスタブＬＡ−７２、アデカスタブＬＡ−７７Ｙ、アデカスタブＬＡ−７７Ｇ、アデカスタブＬＡ−８１、アデカスタブＬＡ−８２、アデカスタブＬＡ−８７、アデカスタブＬＡ−４０２ＡＦ、アデカスタブＬＡ−５０２ＸＰ（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、Ｔｉｎｕｖｉｎ １１１ＦＤＬ、Ｔｉｎｕｖｉｎ１２３、Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４、Ｔｉｎｕｖｉｎ２９２、Ｔｉｎｕｖｉｎ３１２、Ｔｉｎｕｖｉｎ７００、Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０、Ｔｉｎｕｖｉｎ５１００、（以上、ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。
【０１１２】
リン系酸化防止剤としては、トリス（イソデシル）フォスファイト、トリス（トリデシル）フォスファイト、フェニルイソオクチルフォスファイト、フェニルイソデシルフォスファイト、フェニルジ（トリデシル）フォスファイト、ジフェニルイソオクチルフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、４，４'イソプロピリデンジフェノールアルキルフォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、トリスジノニルフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ビフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラトリデシル４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジフォスファイト、ヘキサトリデシル１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタントリフォスファイト、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスファイトジエチルエステル、ソジウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ソジウム−２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスファイト、１，３−ビス（ジフェノキシフォスフォニロキシ）−ベンゼン、亜リン酸エチルビス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）等が挙げられる。その他フォスファイト構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１１３】
リン系酸化防止剤として具体的には、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８（ＢＡＳＦ社製）、アデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブＰＥＰ−３６Ａ、アデカスタブＨＰ−１０、アデカスタブ２１１２、アデカスタブ２１１２ＲＧ、アデカスタブ１１７８、アデカスタブ１５００、アデカスタブＣ、アデカスタブ１３５Ａ、アデカスタブ３０１０、アデカスタブＴＰＰ（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、ＧＳＹ−Ｐ１０１（堺化学工業社製）、ノクラックＴＮＰ（大内新興化学工業社製）が挙げられる。
【０１１４】
イオウ系酸化防止剤としては、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール等が挙げられる。その他チオエーテル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１１５】
イオウ系酸化防止剤として具体的には、アデカスタブＡＯ−５０３、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＴＰ−Ｄ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＭＢ（以上、住友化学社製）、ＤＬＴＰ「ヨシトミ」、ＤＳＴＰ「ヨシトミ」，ＤＭＴＰ「ヨシトミ」（以上、三菱化学社製）、ノクラックＮＢＣ、ノクラックＮＳ−１０−Ｎ、ノクラックＴＢＴＵ、ノクラック４００（以上、大内新興化学工業社製）が挙げられる。
【０１１６】
ベンゾトリアゾール系酸化防止剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチフェニル）ベンゾトリアゾール、２―［２―ヒドロキシ−３−（４，５，６，７−テトラヒドロ−１，３−ジオキソ−１Ｈ−イソインドール−２−イルメチル）−５−メチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。その他ベンゾトリアゾール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１１７】
ベンゾトリアゾール系酸化防止剤として具体的には、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ＰＳ、Ｔｉｎｕｖｉｎ９９−２、Ｔｉｎｕｖｉｎ ３２６、Ｔｉｎｕｖｉｎ ３２７、Ｔｉｎｕｖｉｎ ３２８、Ｔｉｎｕｖｉｎ ３８４−２、Ｔｉｎｕｖｉｎ９００、Ｔｉｎｕｖｉｎ９２８、Ｔｉｎｕｖｉｎ１１３０（以上、ＢＡＳＦ社製）、アデカスタブＬＡ−２９、アデカスタブＬＡ−３１ＲＧ、アデカスタブＬＡ−３１Ｇ、アデカスタブＬＡ−３２、アデカスタブＬＡ−３６、アデカスタブＬＡ−３６ＲＧ（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、ＶＩＯＳＯＲＢ５２０、ＶＩＯＳＯＲＢ５５０、ＶＩＯＳＯＲＢ５８３、ＶＩＯＳＯＲＢ５９０（以上、共同薬品社製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２００、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２５０、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ３００、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ３４０、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ３５０（以上、住化ケムテックス社製）が挙げられる。
【０１１８】
ベンゾフェノン系酸化防止剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２'ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２'ジヒドロキシ−４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５スルフォベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２'−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−クロロベンゾフェノン等が挙げられる。その他ベンゾフェノン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１１９】
ベンゾフェノン系酸化防止剤として具体的には、ＵＶ−１２、ＵＶ−３２９（以上、サンケミカル社製）、アデカスタブ１４１３（ＡＤＥＫＡ社製）、Ｖｉｏｓｏｒｂ１１０、Ｖｉｏｓｏｒｂ１３０（以上、共同薬品社製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ４００（住化ケムテックス社製）が挙げられる。
【０１２０】
トリアジン系酸化防止剤としては、２，４−ビス（ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシフェニル）１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（アリル）−６−（２−ヒドロキシフェニル）１，３，５−トリアジン、２−エチルヘキサン酸＝２−［３−ヒドロキシ−４−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）フェノキシ］エチル、６，６’，６’’−（１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイル）トリス（３−ヘキシルオキシ−２−メチルフェノール）等が挙げられる。その他トリアジン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１２１】
トリアジン系酸化防止剤として具体的には、ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−１１６４（サンケミカル社製）、アデカスタブＬＡ−４６、アデカスタブＬＡ−Ｆ７０（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、Ｔｉｎｕｖｉｎ４００、Ｔｉｎｕｖｉｎ４０５、Ｔｉｎｕｖｉｎ４６０、Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７、Ｔｉｎｕｖｉｎ４７９（以上、ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。
【０１２２】
ベンゾエート系酸化防止剤としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。その他ベンゾエート構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１２３】
ベンゾエート系酸化防止剤として具体的には、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ４００（住化ケムテックス社製）、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−２９０８（サンケミカル社製）が挙げられる。
【０１２４】
ベンズイミダゾール系酸化防止剤としては、２-メルカプトベンズイミダゾール、２-メルカプトメチルベンズイミダゾール等挙げられる。その他ベンズイミダゾール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１２５】
ベンズイミダゾール系酸化防止剤として具体的には、ノクラックＭＢ、ノクラックＭＭＢ、ノクラックＭＢＺ（以上、大内新興化学工業社製）が挙げられる。
【０１２６】
ヒドロキシルアミン系酸化防止剤としては、ジアルキルアミンオキサイド、ジアルキル−Ｎ−メチルアミンオキサイド等挙げられる。その他ヒドロキシルアミン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１２７】
ヒドロキシルアミン系酸化防止剤として具体的には、ＩｒｇａｓｔａｂＦＳ０４２（ＢＡＳＦ社製）、ＧＥＮＯＸ  ＥＰ（アディバント社製）が挙げられる。
【０１２８】
サルチル酸エステル系酸化防止剤としては、サリチル酸フェニル、サリチル酸ｐ−オクチルフェニル、サリチル酸ｐ−ｔｅｒｔブチルフェニル等が挙げられる。その他サルチル酸エステル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１２９】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１３０】
また酸化防止剤の含有量は、カラーフィルタ用感光性着色組成物の固形分重量を基準として、０．５〜５．０質量％の場合、明度、感度が良好であるためより好ましい。
【０１３１】
＜アミン系化合物＞
また、本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。
【０１３２】
このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、及びＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１３３】
＜紫外線吸収剤＞
本発明の感光性組成物には、紫外線吸収剤を含有させることができる。本発明における紫外線吸収剤とは、紫外線吸収機能を有する有機化合物であり、ベンゾトリアゾール系有機化合物、トリアジン系有機化合物、ベンゾフェノン系有機化合物、シアノアクリレート系有機化合物、及びサリシレート系有機化合物などが挙げられる。
【０１３４】
紫外線吸収剤の含有量は、光重合開始剤と紫外線吸収剤との合計１００質量％中、５〜７０質量％が好ましい。紫外線吸収剤の含有量が、上記より少ない場合、紫外線吸収剤の効果が小さく、解像性が確保できず、上記より多い場合には、感度が低くなり画素はがれやホール径が設計値より大きくなってしまうといった不具合が発生することがある。
【０１３５】
このとき感光性着色組成物が増感剤を含む場合には、光重合開始剤の含有量に増感剤の含有量を含むこととする。
【０１３６】
また、光重合開始剤と紫外線吸収剤の合計含有量は、感光性着色組成物の固形分１００質量％中、１〜２０質量％が好ましい。光重合開始剤と紫外線吸収剤の合計含有量が上記より少ない場合、密着性が弱まり画素はがれが発生し、上記より多い場合には、感度が高すぎ解像性が悪くなることがある。
【０１３７】
このとき感光性組成物が増感剤を含む場合には、光重合開始剤の含有量に増感剤の含有量を含むこととする。
【０１３８】
ベンゾトリアゾール系有機化合物としては２−（５メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、オクチル−３［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートの混合物、２−[２−ヒドロキシ−３,５−ビス(α, α-ジメチルベンジル)フェニル]−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−(２'−ヒドロキシ−５'−t−オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール、５％の２−メトキシ−１−メチルエチルアセテートと９５％のベンゼンプロパン酸，３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルの化合物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、が挙げられる。
【０１３９】
さらに具体的には、ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ Ｐ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ＰＳ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ １０９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ２３４」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２６」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２８」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３６０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３８４−２」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ９００」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ９２８」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ９９−２」、「ＴＩＮＵＶＩＮ １１３０」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−２９」、大塚化学社製「ＲＵＮＡ−９３」等が挙げられる。
【０１４０】
トリアジン系有機化合物としては、２−［４，６−ジ（２，４−キシリル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−オクチルオキシフェノール、２‐［４，６‐ビス（２，４‐ジメチルフェニル）‐１，３，５‐トリアジン‐２‐イル］‐５‐［３‐（ドデシルオキシ）‐２‐ヒドロキシプロポキシ］フェノール、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルヘキシル−グリシド酸エステルの反応生成物、２，４−ビス「２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル」−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン等が挙げられる。
【０１４１】
さらに具体的には、ケミプロ化成社製「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １０２」、ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ ４００」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４０５」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４６０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４７７−ＤＷ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４７９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ １５７７」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−４６」、「アデカスタブＬＡ−Ｆ７０」、サンケミカル社製「ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−１１６４」等が挙げられる。
【０１４２】
ベンゾフェノン系有機化合物としては、２，４−ジ−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルフォン酸−３水温、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，２−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１４３】
さらに具体的には、ケミプロ化成社製「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １０」、「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １１」、「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １１Ｓ」、「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １２」、「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １１１」、シプロ化成社製「ＳＥＥＳＯＲＢ １０１」、「ＳＥＥＳＯＲＢ １０７」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１４１３」等が挙げられる。
【０１４４】
＜重合禁止剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、露光時にマスクの回折光による感光を防ぐために、重合禁止剤を含有させることができる。重合禁止剤を添加することで感光による連鎖重合で所望のパターン外まで硬化が進行しないようにする効果が得られる。
【０１４５】
重合禁止剤としては、カテコール、レゾルシノール、１，４−ヒドロキノン、２−メチルカテコール、３−メチルカテコール、４−メチルカテコール、２−エチルカテコール、３−エチルカテコール、４−エチルカテコール、２−プロピルカテコール、３−プロピルカテコール、４−プロピルカテコール、２−ｎ−ブチルカテコール、３−ｎ−ブチルカテコール、４−ｎ−ブチルカテコール、２−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、３−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール等のアルキルカテコール系化合物、２−メチルレゾルシノール、４−メチルレゾルシノール、２−エチルレゾルシノール、４−エチルレゾルシノール、２−プロピルレゾルシノール、４−プロピルレゾルシノール、２−ｎ−ブチルレゾルシノール、４−ｎ−ブチルレゾルシノール、２−ｔｅｒｔ−ブチルレゾルシノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルレゾルシノール等のアルキルレゾルシノール系化合物、メチルヒドロキノン、エチルヒドロキノン、プロピルヒドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン等のアルキルヒドロキノン系化合物、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリベンジルホスフィンなどのホスフィン化合物、トリオクチルホスフィンオキサイド、トリフェニルホスフィンオキサイドなどのホスフィンオキサイド化合物、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイトなどのホスファイト化合物、ピロガロール、フロログルシンなどが挙げられる。重合禁止剤の含有量は、着色組成物の溶剤を除いた重量１００質量部に対して、０．０１〜０．４質量部が好ましい。この範囲において、重合禁止剤の効果が大きくなり、テーパーの直線性や塗膜のシワ、パターン解像性等が良好になる。
【０１４６】
＜レベリング剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造又はポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。ポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全重量を基準（１００質量％）として、０．００３〜０．５質量％用いることが好ましい。
【０１４７】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１４８】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、又は両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１４９】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１５０】
＜硬化剤、硬化促進剤＞
また本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。上記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。上記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂１００質量部に対し、０．０１〜１５質量部が好ましい。
【０１５１】
＜その他の添加剤成分＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１５２】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸及びそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤１００質量部に対し、０．１〜１０質量部の量で用いることができる。
【０１５３】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部の量で用いることができる。
【０１５４】
＜カラーフィルタ用着色組成物の製造方法＞
本発明に含まれる着色組成物は、着色剤を、分散剤、バインダー樹脂などの着色剤担体及び／又は溶剤中に、好ましくは分散助剤と一緒に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、又はアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散する等して製造した着色分散体をもとに製造することができる。このとき、２種以上の着色剤等を同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に着色材担体に分散したものを混合しても良い。染料等、着色剤の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、微細分散を行わなくてもよい。本発明において着色分散体を製造する際に樹脂型分散剤を使用して着色剤を分散することが好ましい。
【０１５５】
また、カラーフィルタ用感光性着色組成物（レジスト材）として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記着色剤分散体と、光重合性単量体及び／又は光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、その他の分散助剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。光重合開始剤は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えてもよい。
【０１５６】
＜分散助剤＞
着色剤を着色剤担体中に分散する際に、適宜、色素誘導体、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を含有することができる。分散助剤は、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物は、明度、コントラスト、保存安定性が良好になる。
【０１５７】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、好ましくは色素誘導体を含む。色素誘導体を含むことで、着色組成物の粘度特性と塗膜物性の向上、等の効果を奏する。
【０１５８】
［色素誘導体］
本発明に用いる色素誘導体としては、有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などを有する公知の色素誘導体を用いることができる。例えば、スルホ基、カルボキシ基、リン酸基などの酸性官能基を有する化合物及びこれらのアミン塩や、スルホンアミド基や末端に３級アミノ基などの塩基性官能基を有する化合物、フェニル基やフタルイミドアルキル基などの中性官能基を有する化合物が挙げられる。特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報、特開２００１−３３５７１７号公報、特開２００３−１２８６６９号公報、特開２００４−０９１４９７号公報、特開２００７−１５６３９５号公報、特開２００８−０９４８７３号公報、特開２００８−０９４９８６号公報、特開２００８−０９５００７号公報、特開２００８−１９５９１６号公報、特許第４５８５７８１号公報、特開２００６−２９１１９４号公報、特開２００７−２２６１６１号公報、特開２００７−３１４６８１号公報、特開２００７−３１４７８５号公報、特開２０１２−２２６１１０号公報、特開２０１７−１６５８２０号公報、特開２００５−１８１３８３号公報、などに記載の公知の色素誘導体が挙げられる。なおこれらの文献には、色素誘導体を誘導体、顔料誘導体、顔料分散剤もしくは単に化合物などと記載している場合があるが、前記した有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などの官能基を有する化合物は、色素誘導体と同義である。また、これらは単独又は２種類以上を混合して用いることができる。これらの中でも、本発明の着色組成物には、分光や粘度安定性の観点から、母体骨格が、有機顔料残基、又はトリアジン残基である色素誘導体が好ましく、なかでも、キノフタロン系顔料、アゾ系顔料もしくはアントラキノン系顔料である有機顔料残基、又はトリアジン残基が好ましい。
より好ましくは、アゾ系色素誘導体又はアントラキノン系色素誘導体である。アゾ系色素誘導体又はアントラキノン系色素誘導体を含むことにより、顔料、樹脂型分散剤との相溶性が向上し、分散後のイソインドリン顔料の再凝集を防止する効果が向上する。また、相溶性が向上することで、着色組成物や着色硬化性組成物をガラスに塗工した際の塗膜作製時の乾燥凝集の抑制効果が向上する。そのため、塗膜物性が向上する。
【０１５９】
色素誘導体の含有量は、分散性向上の観点から、着色剤１００質量部に対し、好ましくは０．５質量部以上、さらに好ましくは１質量部以上、最も好ましくは３質量部以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、好ましくは３０質量部以下、さらに好ましくは２０質量部以下である。
【０１６０】
顔料に色素誘導体を添加し二本ロール、三本ロール、ビーズを用いた湿式分散などの分散処理を行うことで、色素誘導体が顔料表面に吸着し顔料表面が極性を持ち樹脂型分散剤の吸着が促進され、顔料、色素誘導体、樹脂型分散剤、溶媒、その他添加剤との相溶性が向上し、着色組成物や着色硬化性組成物とした時の分散安定性や経時粘度安定性が向上する。また、相溶性が向上することで着色硬化性組成物をガラスに塗工した際の塗膜経時安定性に優れ、着色硬化性組成物の塗布から露光までの待ち時間（ＰＣＤ：Ｐｏｓｔ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｄｅｌａｙ）や露光から熱処理までの待ち時間（ＰＥＤ：Ｐｏｓｔ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｄｅｌａｙ）に対するパターン形状などの安定性・特性依存性や、線幅感度安定性が良好となる。さらに現像時間ばらつきや現像残渣も抑制される。
【０１６１】
［樹脂型分散剤］
本発明の着色組成物は、従来公知の樹脂型分散剤を含有してもよい。
樹脂型分散剤としては、添加着色剤に吸着する性質を有する着色剤親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、添加着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコ−ル、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独又は２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１６２】
（塩基性樹脂型分散剤）
本発明で使用する分散剤としては、塩基性官能基を有する塩基性樹脂型分散剤が好ましく、窒素原子含有グラフト共重合体や、側鎖に３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、含窒素複素環などを含む官能基を有する、窒素原子含有アクリル系ブロック共重合体及びウレタン系高分子分散剤などが好ましい。樹脂型分散剤は、着色剤全量に対して５〜２００質量％程度使用することが好ましく、成膜性の観点から１０〜１００質量％程度使用することがより好ましい。
【０１６３】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミ−・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２００９、２０１０、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、２１６３、２１６４又はＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、又はＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、又はＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳ又はＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ル−ブリゾ−ル社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、５６０００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３等、味の素ファインテクノ社製のアジスパ−ＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が好ましい。
【０１６４】
（酸性樹脂型分散剤）
また、本発明で使用する樹脂型分散剤としては、酸性樹脂型分散剤も好適に用いることができる。本発明で使用する樹脂型分散剤としては、カルボキシル基を有する樹脂型分散剤として、下記（Ｓ１）又は（Ｓ２）を含有することも好ましい。
（Ｓ１）水酸基を有する重合体の水酸基と、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物である樹脂型分散剤。
（Ｓ２）水酸基を有する化合物の水酸基と、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、エチレン性不飽和単量体を重合した重合体である樹脂型分散剤。
【０１６５】
≪樹脂型分散剤（Ｓ１）≫
樹脂型分散剤（Ｓ１）は、ＷＯ２００８／００７７７６号公報、特開２００８−０２９９０１号公報、特開２００９−１５５４０６号公報等の公知の方法で製造することができる。水酸基を有する重合体（ｐ）は、末端に水酸基を有する重合体であることが好ましく、例えば、水酸基を有する化合物（ｑ）の存在下に、エチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合した重合体として得ることができる。水酸基を有する化合物（ｑ）としては、分子内に水酸基とチオール基を有する化合物であることが好ましい。末端の水酸基は複数であることが好ましいため、中でも、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｑ１）が好適に用いられる。
【０１６６】
すなわち、より好ましい一例である、片末端に２つの水酸基を有する重合体は、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｑ１）の存在下に、単量体（ｒ１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合した重合体（ｐ１）として得ることができる。水酸基を有する重合体（ｐ）の水酸基は、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基と反応してエステル結合を形成する一方、無水環は開環し、カルボン酸を生じる。
【０１６７】
≪樹脂型分散剤（Ｓ２）≫
樹脂型分散剤（Ｓ２）は、特開２００９−１５５４０６号公報、特開２０１０−１８５９３４号公報、特開２０１１−１５７４１６号公報等の公知の方法で製造することができ、例えば、水酸基を有する化合物（ｑ）の水酸基と、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、エチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合することで得られる。中でも、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｑ１）の水酸基と、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、単量体（ｒ１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合した重合体であることが好ましい。
【０１６８】
（Ｓ１）と（Ｓ２）は、エチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合した重合体部位の導入を先に行うか後で行うかの違いである。諸条件により分子量等が若干異なることがあるが、原料と反応条件が同じであれば、理論上は同じものができる。
【０１６９】
［界面活性剤］
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１７０】
界面活性剤を添加する場合には、着色剤１００質量部に対し、好ましくは０．１〜５５質量部、さらに好ましくは０．１〜４５質量部である。界面活性剤の含有量が、０．１質量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、含有量が５５質量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼすことがある。
【０１７１】
＜粗大粒子の除去＞
カラーフィルタ用着色組成物は、その製造工程において酸化ジルコニウムや無機ガラスによるビーズ分散を行うことが好ましく、その際に径の異なるビーズを使用してもよい。また、上記ビーズ分散を実施した後に、重力加速度３０００〜２５０００Ｇの遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子及び混入した塵の除去を行うことが好ましい。
【０１７２】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、本発明のイソインドリン顔料を含む緑色着色組成物を用いて形成されたフィルタセグメントを具備するものである。カラーフィルタとしては、赤色フィルタセグメント及び青色フィルタセグメントを具備するものが挙げられる。
【０１７３】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、主に緑色フィルタセグメントの形成に用いられ、それ以外の各色のフィルタセグメントは、従来用いられる赤色着色組成物、青色着色組成物を用いて形成することができる。本発明の着色組成物以外の各色の着色組成物は、各色顔料、前記バインダー樹脂、前記光重合性組成物等を含有する各着色組成物を用いて形成することができる。
【０１７４】
＜固体撮像素子＞
本発明にかかるカラーフィルタセグメントの形成は特に制限なく公知の方法を用いて形成することができるが、撮像素子のフィルタセグメントはサブミクロンから十数ミクロン程度と微細であることから光リソグラフィを用いるのが好適である。
本発明の実施形態は、上述の着色組成物を硬化してなるカラーフィルタセグメントを持つことを特徴とするカラーフィルタの製造方法である。上述した本発明の実施形態に係る着色組成物を硬化して得たカラーフィルタセグメントを含むものである。
本実施形態に係るカラーフィルタは、上述の緑色フィルタセグメントと赤色フィルタセグメント及び青色フィルタセグメントを含む。本発明に関わる着色フィルタセグメント以外は、色顔料を含有する、色染料を含有する、もしくは、色顔料及び色染料の両方を含有する、公知の着色組成物を用いて形成して構わない。着色フィルタセグメントの形成方法は特に制限はないが、ネガ型レジストである感光性着色組成物を用いるのが一般的である。
カラーフィルタセグメントを、所定の対応する光電変換素子上に形成する場合には、ネガ型感光性緑色組成物により形成されたネガ型緑色膜により ネガ型カラーレジスト層を構成し、この場合のネガ型カラーレジスト層の厚さは０．１μｍ〜３．０μｍの範囲に設定される。
ネガ型着色膜により形成されているネガ型カラーレジスト層の表面は、形成したい複数の光電変換素子に対応する 複数の部分を、フォトマスクを使用してパターン露光する。
フォトマスクは、実際に形成するパターンの寸法の４〜５倍の寸法を 有していて、パターン露光時に１／４〜１／５に縮小してパターン露光を行なう。
このフォトマスクは、４〜５倍レチクルであり、ネガ型カラーレジスト層の表面に露光されるパターンの寸法の４〜５倍の大きさの 寸法のパターンを有している。そして、図示しないステッパー露光装置を使用し、フォトマスクのパターンを１／４〜１／５に縮小してネガ型カラー レジスト層の表面に露光している。
露光工程に次いで、アルカリ現像処理（現像工程）を行うことにより、露光後の未硬化部を現像液に溶出させ、光硬化した部分を残存させる。この現像工程により、カラーフィルタセグメントからなるパターン状皮膜を形成することができる。
現像方式は、デイップ方式、シャワー方式、スプレー方式、パドル方式などいずれでもよく、これらにスウィング方式、スピン方式、超音波方式などを組み合わせてもよい。
現像液に触れる前に、被現像面を予め水等で湿しておいて、現像むらを防ぐこともできる。現像液としては、下地の回路などにダメージを起さない、有機アルカリ現像液が望ましい。現像温度としては、通常２０℃〜３０℃であり、現像時間は２０〜９０秒である。
現像液が含むアルカリ剤としては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシ ド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５、４、０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ 性化合物、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の無機化合物等が挙げられる。
現像液としては、これらのアルカリ剤を濃度が０．００１質量％〜１０質量％、好ましくは０．０１質量％〜１質量％となるように、純水で希釈したアルカリ性水溶液が好ましく使用される。なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後、純水で洗浄（リンス）して余剰の現像液 を洗浄除去し、乾燥を施す。
最後に、このように形成されたフィルタセグメントは硬膜化処理される。
本発明の製造方法においては、上述した、着色層形成工程、露光工程、及び現像工程を行った後に、必要により、形成された着色パターンを後加熱（ポストベーク）や後露光により硬化する硬化工程を含んでいてもよい。ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理であり、通常 １００℃〜２７０℃の熱硬化処理を行う。光を用いる場合には、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦやＡｒＦなどのエキシマレーザ、電子線、Ｘ線等により行うことができるが、既存の高圧水銀灯で２０〜５０℃ 程度の低温で行うことが好ましく、照射時間としては、１０秒〜１８０秒、好ましくは３０秒〜６０秒である。後露光と後加熱との併用の場合、後露光を先に実施することが好ましい。
以上説明した、着色層形成工程、露光工程、及び現像工程（更に、必要により硬化工程）を所望の色相数だけ繰り返すことにより、所望の色相よりなるカラーフィルタが作製される。
【０１７５】
＜撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、本発明のカラーフィルタを備える。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明の固体撮像素子用のカラーフィルタが備えられた構成であり、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
基板上に、固体撮像素子（ＣＣＤ センサ、ＣＭＯＳセンサ、有機ＣＭＯＳセンサ等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオード及びポリシリコン等からなる転送電極を有し、前記フォトダ イオード及び前記転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口したタングステン等からなる遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面及びフォトダイオード受光 部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、前記デバイス保護膜上に、本発明の固体撮像素子用カラーフィルタを有する構成である。
更に、前記デバイス保護層上であってカラーフィルタの下（基板に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。
なお、有機ＣＭＯＳセンサは、光電変換層として薄膜のパンクロ感光性有機光電変換膜とＣＭＯＳ信号読み出し基板を含んで構成され、光を捕捉しそれを電気信号に変換する役割を有機材料が担い、電気信号を外部に取り出す役割を無機材料が担う２層構成のハイブリッド構造であり、原理的には入射光に対して開口率を １００％にすることができる。有機光電変換膜は構造フリーの連続膜でＣＭＯＳ信号読みだし基板上に敷設できるので、高価な微細加工プロセスを必要とせず、 フィルタセグメント微細化に適している。
カラーフィルタセグメントの配置は特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。
【実施例】
【０１７６】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、例中、「部」及び「％」は、「質量部」及び「質量％」をそれぞれ表す。また、「ＰＧＭＡＣ」とはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを意味する。
【０１７７】
（樹脂の重合平均分子量（Ｍｗ））
樹脂の重合平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０１７８】
（樹脂の酸価）
樹脂溶液０．５〜１．０部に、アセトン８０ｍｌ及び水１０ｍｌを加えて攪拌して均一に溶解させ、０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨ水溶液を滴定液として、自動滴定装置（「ＣＯＭ−５５５」平沼産業製）を用いて滴定し、樹脂溶液の酸価を測定した。そして、樹脂溶液の酸価と樹脂溶液の固形分濃度から、樹脂の固形分あたりの酸価を算出した。
【０１７９】
（イソインドリン骨格を有する化合物の同定方法）
本発明のイソインドリン化合物の同定は、Ｗａｔｅｒｓ社ＡＣＱＵＩＴＹ  ＵＰＬＳ  Ｈ−Ｃｌａｓｓ（使用カラム：ＡＣＱＵＩＴＹ  ＵＰＬＣ  ＢＥＨ  Ｃ１８  Ｃｏｌｕｍｎ  １３０Å、１．７μｍ、２．１ｍｍ×５０ｍｍ）/Ｍｓ  ＴＡＰ  ＸＥＶＯ  ＴＱＤから得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物の同定を行った。各々の理論値と測定値を表１にまとめた。
【０１８０】
＜イソインドリン骨格を有する化合物の製造＞
［実施例１］（イソインドリン化合物Ａ−１）
【化１０】
2019113671.tif 000011
３−ジエチルアミノプロピルアミン３５．１７部にシアノ酢酸エチル２９．７０部を加え、５０℃で２時間加熱した。そこへ水１８１５部、２８％アンモニア水７３部、１，３−ジイミノイソインドリン３６．３部加え、５０℃にて原料の１，３−ジイミノイソインドリンが消失するまで撹拌した。原料の消失はＵＰＬＣにて確認した。次いで、８０％酢酸３６３部、バルビツール酸３３．６３部加え、８５℃にてint−１が消失するまで撹拌した。室温まで冷却後、pHが７．０〜８．０になるように２８％アンモニア水を加え、固形分を濾別した後、メタノール１０００部、水２０００部にて洗浄を行い、４０℃減圧下で乾燥させ、イソインドリン化合物Ａ−１を７５．５８部（収率７２％）得た。
【０１８１】
［実施例２］（イソインドリン化合物Ａ−２）
【化１１】
2019113671.tif 000012
３−ジエチルアミノプロピルアミン３５．１７部を４−ジメチルアミノアニリン３６．７８部に変更しint−２を合成した以外はイソインドリン化合物Ａ−１と同様に反応操作を行い、イソインドリン化合物Ａ−２を８５．１９部（収率７７％）得た。
【０１８２】
［実施例３］（イソインドリン化合物Ａ−３）
【化１２】
2019113671.tif 000013
３−ジエチルアミノプロピルアミン３５．１７部を１−アミノ−４−(ジエチルアミノ)シクロヘキサン４５．９９部に変更しint−３を合成した以外はイソインドリン化合物Ａ−１と同様に反応操作を行い、イソインドリン化合物Ａ−３を５１．２４部（収率４３％）得た。
【０１８３】
［実施例４］（イソインドリン化合物Ａ−４）
【化１３】
2019113671.tif 000014
３−(ジメチルアミノ)プロピルアミン５６．２１部にシアノ酢酸エチル５９．４０部加え、５０℃で２時間加熱した。そこへ水１８１５部、８０％酢酸３６３部、１，３−ジイミノイソインドリン３６．３部加え、８５℃にて原料及び中間体が消失するまで撹拌した。室温まで冷却後、pHが７．０〜８．０になるように２８％アンモニア水を加え、固形分を濾別した後、メタノール１０００部、水２０００部にて洗浄を行い、４０℃減圧下で乾燥させ、イソインドリン化合物Ａ−４を３９．３５部（収率３５％）得た。
【０１８４】
［実施例５］（イソインドリン化合物Ａ−５）
【化１４】
2019113671.tif 000015
実施例２と同様に反応を行いint−２を得た後に、８０％酢酸３６３部、シアノ−Ｎ−メチルアセトアミド２５．７６部加え、８５℃にてint−２が消失するまで撹拌した。室温まで冷却後、pHが７．０〜８．０になるように２８％アンモニア水を加え、固形分を濾別した後、メタノール１０００部、水２０００部にて洗浄を行い、４０℃減圧下で乾燥させ、イソインドリン化合物Ａ−５を５２．６０部（収率５１％）得た。
【０１８５】
［実施例６］（イソインドリン化合物Ａ−６）
【化１５】
2019113671.tif 000016
３−ジエチルアミノプロピルアミン３５．１７部を２，４−ジメチルアニリン３２．７３部に変更しint−４を合成した後、バルビツール酸３３．６３部を実施例４で合成した３−(ジメチルアミノ)プロピルアミンとシアノ酢酸エチルの反応物４４．４３部に変更した以外はイソインドリン化合物Ａ−１と同様に反応操作を行い、イソインドリン化合物Ａ−６を６４．４４部（収率５５％）得た。
【０１８６】
［実施例７］（イソインドリン化合物Ａ−７）
【化１６】
2019113671.tif 000017
３−ジエチルアミノプロピルアミン３５．１７部を２−ジメチルアミノエチルアミン２３．８１部に変更しint−５を合成した後、バルビツール酸３３．６３部をシアノ酢酸エチル２９．７０部に変更した以外はイソインドリン化合物Ａ−１と同様に反応操作を行い、イソインドリン化合物Ａ−７を６４．４４部（収率５５％）得た。
【０１８７】
［実施例８］（イソインドリン化合物Ａ−８）
【化１７】
2019113671.tif 000018
１−ナフトール３８．９４部、シアノ酢酸２２．３３部、p−トルエンスルホン酸６．１０部を加え１２０℃で５時間加熱撹拌した。５０℃まで冷却した後に、水１８１５部、２８％アンモニア水７３部、１，３−ジイミノイソインドリン３６．３０部加え、５０℃にて原料の１，３−ジイミノイソインドリンが消失するまで撹拌した。原料の消失はＵＰＬＣにて確認した。次いで、８０％酢酸３６３部、実施例６で合成した３−(ジメチルアミノ)プロピルアミンとシアノ酢酸エチルの反応物４４．４３部加え、８５℃にてint−６が消失するまで撹拌した。室温まで冷却後、pHが７．０〜８．０になるように２８％アンモニア水を加え、固形分を濾別した後、メタノール１０００部、水２０００部にて洗浄を行い、４０℃減圧下で乾燥させ、イソインドリン化合物Ａ−８を６４．０４部（収率５８％）得た。
【０１８８】
［実施例９］（イソインドリン化合物Ａ−９）
【化１８】
2019113671.tif 000019
２−ジエチルアミノエタノール３１．６５部、シアノ酢酸２２．３３部、p−トルエンスルホン酸６．１０部を加え１２０℃で５時間加熱撹拌した。５０℃まで冷却した後に、水１８１５部、２８％アンモニア水７３部、１，３−ジイミノイソインドリン３６．３０部加え、５０℃にて原料の１，３−ジイミノイソインドリンが消失するまで撹拌した。原料の消失はＵＰＬＣにて確認した。次いで、８０％酢酸３６３部、バルビツール酸３３．６３部加え、８５℃にてint−７が消失するまで撹拌した。室温まで冷却後、pHが７．０〜８．０になるように２８％アンモニア水を加え、固形分を濾別した後、メタノール１０００部、水２０００部にて洗浄を行い、４０℃減圧下で乾燥させ、イソインドリン化合物Ａ−９を７８．３５部（収率７４％）得た。
【０１８９】
［実施例１０］（イソインドリン化合物Ａ−１０）
【化１９】
2019113671.tif 000020
２−ジエチルアミノエタノール３１．６５部をp−ジエチルアミノフェノール４４．６２部、p−トルエンスルホン酸６．１０部を６．７０部に変更しint−８を合成した以外はイソインドリン化合物Ａ−９と同様に反応操作を行い、イソインドリン化合物Ａ−１０を９５．５０部（収率８１％）得た。
【０１９０】
［実施例１１］（イソインドリン化合物Ａ−１１）
【化２０】
2019113671.tif 000021
２−ジエチルアミノエタノール３１．６５部を２−[２−(ジメチルアミノ)エトキシ]エタノール３５．９７部、p−トルエンスルホン酸６．１０部を５．８０部に変更しint−９を合成した以外はイソインドリン化合物Ａ−９と同様に反応操作を行い、イソインドリン化合物Ａ−１１を５７．１４部（収率５２％）得た。
【０１９１】
［実施例１２］（イソインドリン化合物Ａ−１２）
【化２１】
2019113671.tif 000022
２−ジエチルアミノエタノール６４．４７部にシアノ酢酸４４．６７部、p−トルエンスルホン酸１０．９０部加え、１２０℃で５時間加熱した。５０℃まで冷却した後に、水１８１５部、８０％酢酸３６３部、１，３−ジイミノイソインドリン３６．３０部加え、８５℃にて原料及び中間体が消失するまで撹拌した。室温まで冷却後、pHが７．０〜８．０になるように２８％アンモニア水を加え、固形分を濾別した後、メタノール１０００部、水２０００部にて洗浄を行い、４０℃減圧下で乾燥させ、イソインドリン化合物Ａ−１２を３７．１８部（収率３１％）得た。
【０１９２】
［実施例１３］（イソインドリン化合物Ａ−１３）
【化２２】
2019113671.tif 000023
４−ジメチルアミノ−１−ブタノール３１．６５部、シアノ酢酸２２．３３部、p−トルエンスルホン酸５．４０部を加え１２０℃で５時間加熱撹拌した。５０℃まで冷却した後に、水１８１５部、２８％アンモニア水７３部、１，３−ジイミノイソインドリン３６．３部加え、５０℃にて原料の１，３−ジイミノイソインドリンが消失するまで撹拌した。原料の消失はＵＰＬＣにて確認した。次いで、８０％酢酸３６３部、水１８１５、実施例６で合成した２，４−ジメチルアニリンとシアノ酢酸エチルの反応物４９．４２部加え、８５℃にてint−１０が消失するまで撹拌した。室温まで冷却後、pHが７．０〜８．０になるように２８％アンモニア水を加え、固形分を濾別した後、メタノール１０００部、水２０００部にて洗浄を行い、４０℃減圧下で乾燥させ、イソインドリン化合物Ａ−１３を４１．１１部（収率３４％）得た。
【０１９３】
［実施例１４］（イソインドリン化合物Ａ−１４）
【化２３】
2019113671.tif 000024
シクロペンチルアミン２３．０部、シアノ酢酸エチル２９．７０部を加え、５０℃で２時間加熱した。そこへ水１８１５部、２８％アンモニア水７３部、１，３−ジイミノイソインドリン３６．３部加え、５０℃にて原料の１，３−ジイミノイソインドリンが消失するまで撹拌した。原料の消失はＵＰＬＣにて確認した。次いで、８０％酢酸３６３部、実施例９で合成した２−ジエチルアミノエタノールとシアノ酢酸の反応物４８．３７部加え、８５℃にてint−１１が消失するまで撹拌した。室温まで冷却後、pHが７．０〜８．０になるように２８％アンモニア水を加え、固形分を濾別した後、メタノール１０００部、水２０００部にて洗浄を行い、４０℃減圧下で乾燥させ、イソインドリン化合物Ａ−１４を３５．８１部（収率３２％）得た。
【０１９４】
［実施例１５］（イソインドリン化合物Ａ−１５）
【化２４】
2019113671.tif 000025
３−(ジメチルアミノ) −１−プロパノール２７．８６部、シアノ酢酸２２．３３部、p−トルエンスルホン酸５．０１部を加え１２０℃で５時間加熱撹拌した。５０℃まで冷却した後に、水１８１５部、２８％アンモニア水７３部、１，３−ジイミノイソインドリン３６．３部加え、５０℃にて原料の１，３−ジイミノイソインドリンが消失するまで撹拌した。原料の消失はＵＰＬＣにて確認した。次いで、８０％酢酸３６３部、水１８１５、シアノ酢酸フェニル４２．３２部加え、８５℃にてint−１２が消失するまで撹拌した。室温まで冷却後、pHが７．０〜８．０になるように２８％アンモニア水を加え、固形分を濾別した後、メタノール１０００部、水２０００部にて洗浄を行い、４０℃減圧下で乾燥させ、イソインドリン化合物Ａ−１５を４８．６９部（収率４４％）得た。
【０１９５】
イソインドリン化合物（Ａ−１〜Ａ−１５）において、質量分析を行った結果を表１に示す。また、理論値は測定の性質上、化合物のＨが脱離するため、計算値の質量数より−１となる。
【０１９６】
【表１】
2019113671.tif 000026
【０１９７】
［比較例１］（塩基性誘導体Ａ−１６）
特許４８７１６３４号公報記載の合成方法に従い、キノフタロン骨格の塩基性誘導体Ａ−１６を得た。
【化２５】
2019113671.tif 000027
【０１９８】
［比較例２］（酸性誘導体Ａ−１７）
特開２００６−１４６０７８号公報記載の合成方法に従い、イソインドリン骨格の酸性誘導体Ａ−１７を得た。
【化２６】
2019113671.tif 000028
【０１９９】
＜バインダー樹脂の製造＞
（アクリル樹脂溶液１の調製）
反応容器にシクロヘキサノン８００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１００℃に加熱して、同温度で滴下管より、メタクリル酸６０．０部、メチルメタクリレート６５．０部、ブチルメタクリレート６５．０部、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート６０．０部、アゾビスイソブチロニトリル１０．０部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下後さらに８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル２．０部をシクロヘキサノン５０部で溶解させたものを添加し、さらに８０℃で１時間反応を続けて、重量平均分子量が約４０，０００のアクリル樹脂の溶液を得た。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃で２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０％になるようにシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液１を調製した。
【０２００】
（アクリル樹脂溶液２の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１２０℃に加熱して、同温度で滴下管よりスチレン５．２部、グリシジルメタクリレート３５．５部、ジシクロペンタニルメタクリレート４１．０部、アゾビスイソブチロニトリル１．０部の混合物を２．５時間かけて滴下し重合反応を行った。
次にフラスコ内を空気置換し、アクリル酸１７．０部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．３部、及びハイドロキノン０．３部を投入し、１２０℃で５時間反応を続け固形分酸価＝０．８となったところで反応を終了し、重量平均分子量が約１２，０００の樹脂溶液を得た。
さらにテトラヒドロ無水フタル酸３０．４部、トリエチルアミン０．５部を加え１２０℃で４時間反応させ、不揮発分が２０％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液２を調製した
【０２０１】
＜微細化顔料の製造＞
（微細化黄色顔料Ｙ−１）
イソインドリン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（ＢＡＳＦ社製「Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｄ１１５５）を２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化黄色顔料（Ｙ−１）を得た。
【０２０２】
（微細化黄色顔料Ｙ−２）
イソインドリン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（ＢＡＳＦ社製「Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  D１８１９）を２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化黄色顔料（Ｙ−２）を得た。
【０２０３】
（赤色処理顔料Ｒ−１）
ジケトピロロピロール系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド２５４（ＢＡＳＦ社製「Ｂ−ＣＦ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の微細化赤色顔料（Ｒ−１）を得た。
【０２０４】
＜カラーフィルタ用着色組成物の製造＞
［実施例１６］
（着色組成物（ＹＰ−１）の作製）
下記の成分からなる混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、着色組成物１（ＹＰ−１）を作製した。
微細化黄色顔料（Ｙ−１）                                      ：  ９．５部
イソインドリン化合物（Ａ−１）                                ：  ０．５部
樹脂型分散剤（味の素ファインテクノ社製「ＰＢ８２１」）          ：  １．０部
アクリル樹脂溶液１                                            ：４５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ：４４．０部
【０２０５】
［実施例１７〜３６、比較例１〜６］
微細化黄色顔料（Ｙ−１）、イソインドリン化合物（Ａ−１）を表２に記載の微細化顔料、イソインドリン化合物に変更した以外は着色組成物（ＹＰ−１）と同様にして、着色組成物（ＹＰ−２〜ＲＰ−５）を作製した。
【０２０６】
【表２】
2019113671.tif 000029
【０２０７】
＜カラーフィルタ用着色組成物の評価＞
得られた着色組成物について、塗膜を作製し、下記の通りコントラスト比、分散安定性、異物を評価した。結果を表３に示す。
【０２０８】
（塗膜のコントラスト比（ＣＲ）評価）
得られた着色組成物をそれぞれ、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、ついで２３０℃で６０分間加熱、放冷することで塗膜基板を作製した。得られた塗布基板のコントラスト比（ＣＲ）を測定した。作製した塗膜基板は、２３０℃での熱処理後で、膜厚が１．５μｍとなるよう調整した。コントラスト比は、下記基準に従って判定した。
なお、輝度計としては色彩輝度計（トプコン社製「ＢＭ−５Ａ」）、偏光板としては偏光板（日東電工社製「ＮＰＦ−Ｇ１２２０ＤＵＮ」）を用いた。測定に際しては、測定部分に１ｃｍ角の孔を開けた黒色マスクを介して測定した。
【０２０９】
微細化黄色顔料を含む（ＹＰ−１）〜（ＹＰ−２２）は、下記基準で判断した。
◎：コントラスト比（ＣＲ）が３０００以上  ：極めて良好
〇：コントラスト比（ＣＲ）が２０００以上３０００未満  ：良好
△：コントラスト比（ＣＲ）が１５００以上２０００未満  ：実用可能
×：コントラスト比（ＣＲ）が１５００未満  ：不良
【０２１０】
微細化赤色顔料を含む（ＲＰ−１）〜（ＲＰ−５）は、下記基準で判断した。
◎：コントラスト比（ＣＲ）が８０００以上  ：極めて良好
〇：コントラスト比（ＣＲ）が７０００以上８０００未満  ：良好
△：コントラスト比（ＣＲ）が６０００以上７０００未満  ：実用可能
×：コントラスト比（ＣＲ）が６０００未満  ：不良
【０２１１】
（粘度特性（分散安定性））
得られた着色組成物の粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃における初期粘度を測定した。別途、着色組成物２５ｇを、ガラス容器中密閉状態で、４０℃で２４時間静置した後、上記と同様の方法で粘度を測定し、経時粘度とした。
粘度変化率＝（初期粘度−経時粘度）／初期粘度×１００（％）を算出し、下記基準で分散安定性を評価した。また、○は実用上良好なレベル、△は実用可能なレベル、×は実用には適さないレベルである。
◎：粘度変化率が±１０％以内で、沈降物を生じなかった場合。
○：粘度変化率が±１０％を超えて１５％以内、かつ沈降物を生じなかった場合。
△：粘度変化率が±１５％を超えて２０％以内、かつ沈降物を生じなかった場合。
×：粘度変化率が±２０％を超える場合、又は粘度変化率が±２０％以内であっても沈      降物を生じていた場合。
【０２１２】
（異物評価）
異物発生の評価は、透明基板上に乾燥塗膜が約１．５μｍとなるように着色組成物を塗布し、オーブンで２５０℃６０分間加熱、放冷することで得た塗膜基板の塗膜中の異物の数を計測した。評価はオリンパスシステム社製金属顕微鏡「ＢＸ６０」）を用いて表面観察を行った。倍率は５００倍とし、透過にて任意の５視野で観測可能な異物の数を計測した。
◎：異物の数が３個未満：極めて良好
○：異物の数が３個以上２０個未満：実用可能
×：異物の数が２１個以上１００個未満：不良
【０２１３】
（耐アルカリ性評価）
耐アルカリ性の評価は、透明基板上に乾燥塗膜が約１．５μｍとなるように着色組成物を塗布し、オーブンで６０℃２０分間加熱乾燥させ、放冷することで得た塗膜基板を０．５％水酸化ナトリウム水溶液、０．５％炭酸ナトリウム水溶液に２０℃で３０分浸した。それぞれのアルカリ性水溶液が着色するか観測した。
〇：アルカリ水溶液の着色なし
×：アルカリ水溶液の着色あり
【０２１４】
【表３】
2019113671.tif 000030
【０２１５】
表３より、一般式（１）で表されるイソインドリン化合物を含む実施例１６〜３６の着色組成物は、コントラスト比、分散安定性が優れ、基板上の異物も少なく、耐アルカリ性に優れていることが明らかとなった。中でも、一般式（１）におけるＢが式（２）で表される構造であると、コントラスト、分散安定性、異物評価において優れた効果を発揮する。
一方、塩基性ではあるが色素骨格がイソインドリンではないキノフタロン系の塩基性誘導体Ａ−１６を使用した比較例１、３、５では耐アルカリ性は良好であるが、着色組成物は、コントラスト比、分散安定性が劣り、基板上の異物も多く、色素骨格がイソインドリンではあるが酸性であるＡ−１７を使用した比較例２、４、６の着色組成物は、コントラスト比、分散安定性が劣り、基板上の異物も多く、耐アルカリ性も劣ることが明らかとなった。
【０２１６】
＜緑色、赤色及び青色着色組成物の作製＞
（着色組成物（ＧＰ−１）の作製）
フタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン５８（ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＯＧＥＮ ＧＲＥＥＮ Ａ１１０」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次に、この混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリーを形成した。このスラリーを濾過し、水洗を繰り返すことによって塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化緑色顔料（Ｇ−１）を得た。
【０２１７】
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した。その後、得られた混合物を孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が２０質量％の着色組成物（ＧＰ−１）を作製した。
微細化緑色顔料（Ｇ−１）                                               １０．０部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦ社製「ＥＦＫＡ４３００」）                         １．０部
アクリル樹脂溶液１                                                     ４５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                       ４４．０部
【０２１８】
（着色組成物（ＢＰ−１）の作製）
フタロシアニン系青色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー１５：６（トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＥＳ」、比表面積６０ｍ2／ｇ）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次に、この混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリーを形成した。このスラリーを濾過し、水洗を繰り返すことによって塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化青色顔料（Ｂ−１）を得た。
【０２１９】
ジオキサジン系紫色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット２３（トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＧＥＮ  ＶＩＯＬＥＴ  ＲＬ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次に、この混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリーを形成した。このスラリーを濾過し、水洗を繰り返すことによって塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化紫色顔料（Ｖ−１）を得た。
【０２２０】
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した。その後、得られた混合物を孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が２０質量％の着色組成物（ＢＰ−１）を作製した。
微細化青色顔料（Ｂ−１）                                                ７．２部
微細化紫色顔料（Ｖ−１）                                                ４．８部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦ社製「ＥＦＫＡ４３００」）                         １．０部
アクリル樹脂溶液１                                                     ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                       ５２．０部
【０２２１】
＜カラーフィルタ用感光性着色組成物の製造＞
［実施例３７］
（感光性着色組成物（ＧＲ−１））
下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合した後、孔径１μｍのフィルタで濾過して、緑色の感光性着色組成物（ＧＲ−１）を作製した。
着色組成物（ＧＰ−１）                                       ：２０．９部
着色組成物（ＹＰ−１）                                       ：２９．１部
アクリル樹脂溶液２                                           ：  ７．５部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ−４０２」）      ：  ２．０部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアーＯＸＥ−０２」）    ：  １．２部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                    ：  ０．３部
シクロヘキサノン                                             ：３９．０部
【０２２２】
［実施例３８〜４４、比較例７〜８］
（感光性着色組成物（ＧＲ−２）〜（ＧＲ−１０））
実施例３７における着色組成物（ＧＰ−１）及び（ＹＰ−１）を、表４に示す成分、質量部に変更した以外は、実施例３７と同様にして、それぞれ緑色の感光性着色組成物（ＧＲ−２）〜（ＧＲ−１０）を得た。
【０２２３】
［実施例４５］
（感光性着色組成物（ＲＲ−１））
下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合した後、孔径１μｍのフィルタで濾過して、赤色の感光性着色組成物（ＲＲ−１）を作製した。
着色組成物（ＲＰ−１）                                             ３３．６部
着色組成物（ＹＰ−１）                                               ８．４部
アクリル樹脂溶液２                                                 １３．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４００」）               ２．８部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアーＯＸＥ−０２」）          ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                           ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート                     ３９．６部
【０２２４】
［実施例４６〜４７、比較例９］
（感光性着色組成物（ＲＲ−２）〜（ＲＲ−４））
実施例４２における着色組成物（ＲＰ−１）及び（ＹＰ−１）を、表４に示す成分、質量部に変更した以外は、実施例４２と同様にして、それぞれ赤色の感光性着色組成物（ＲＲ−２）〜（ＲＲ−４）を得た。
【０２２５】
【表４】
2019113671.tif 000031
【０２２６】
＜感光性着色組成物の評価＞
得られた感光性着色組成物について、耐熱性、現像性、密着性の評価を行った。結果を表５に示す。
【０２２７】
（明度の評価）
得られた感光性着色組成物を、スピンコ一ターを用いて、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板に均一に塗布して塗布膜を形成し、形成された塗布膜を、５０ｍJ／ｃｍ2の露光量で紫外線により露光した後、２３℃の０．２％の炭酸ナトリウム水溶液にて３０秒間スプレー現像し、オーブンにて２３０℃で焼成して得られた基板の色度が、Ｃ光源において下記色度になるような塗布基板をそれぞれ得た。得られた基板の明度（Ｙ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）で測定し、下記基準で評価した。
【０２２８】
（ＧＲ−１）〜（ＧＲ−１０）は、ｘ＝０．２９７、ｙ＝０．５７０における明度を測定し、下記基準で判断した。
◎：  ６６．５以上：良好
○：  ６５．９以上６６．５未満：実用可能
×：  ６５．３未満：不良
【０２２９】
（ＲＲ−１）〜（ＲＲ−４）は、ｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３２８における明度を測定し、下記基準で判断した。
◎：  ２０．０以上：良好
○：  １９．５以上２０．０未満：実用可能
×：  １９．５未満：不良
【０２３０】
（耐熱性の評価）
得られた感光性着色組成物をスピンコート法により、予めブラックマトリックスが形成されているガラス基板に塗工した後、クリーンオーブン中で、７０℃で２０分間乾燥させた。次いで、この基板を室温に冷却した後、超高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して紫外光を露光した。その後、この基板を２３℃の０．２質量％の炭酸ナトリウム水溶液にて３０秒間スプレー現像した後、イオン交換水で洗浄し、乾燥した。さらに、クリーンオーブン中で、２３０℃で３０分間加熱処理を行い、基板上にストライプ状の着色画素層を形成した。作製した着色画素層は、２３０℃での熱処理後で、膜厚が２．０μｍとなるよう調整した。得られた塗膜の色度を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用い、［Ｌ*(１)、ａ*(１)、ｂ*(１)］を測定した。さらに２５０℃で６０分間熱処理を行った後の色度［Ｌ*(２)、ａ*(２)、ｂ*(２)］を測定し、下記式により、色差ΔＥ*ａｂを求めた。耐熱性は、下記基準に従って判定した。
ΔＥ*ａｂ＝[[Ｌ*(２)−Ｌ*(１)]2+[ａ*(２)−ａ*(１)]2+[ｂ*(２)−ｂ*(１)]2]1/2
◎：ΔＥ*ａｂ＝１未満：良好
○：ΔＥ*ａｂ＝１以上、３未満：実用可能
×：ΔＥ*ａｂ＝５以上：不良
【０２３１】
（現像性の評価）
得られた感光性着色組成物を用いて、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上にスピンコーターを用いて乾燥後の膜厚が２．０μｍとなるよう塗布し、７０℃で２０分乾燥して、塗膜基板を作製した。この基板を２３℃の０．２質量％の炭酸ナトリウム水溶液にてスプレー現像し、塗膜が完全になくなるまで現像した時間（現像時間）を算出し、現像性の評価を行った。判断基準を以下に示す。
◎：現像時間が２０秒未満                ：極めて良好
○：現像時間が２０秒以上３０秒未満      ：良好
△：現像時間が３０秒以上４０秒未満      ：実用可能
×：現像時間が４０秒以上                ：使用不可レベル
【０２３２】
（密着性の評価）
感光性着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に乾燥後の膜厚が２μｍになる回転数にてスピンコーターを用いて塗布した基板を、７０℃で２０分乾燥後、１０μｍ×１０μｍの開口を１００個もつフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて１５０ｍJ/ｃｍ2の紫外線を照射した。次いで０．２質量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄を行った。この際、１０μｍ×１０μｍのパターンがいくつ残っているかで密着性を評価した。また、現像性評価は下記基準に従って判定した。×は使用困難なレベルである。
◎：９０個以上パターンが残っているもの
○：７０個以上〜９０個未満パターンが残っているもの
△：６０個以上〜７０個未満パターンが残っているもの
×：０個以上〜６０個未満パターンが残っているもの
【０２３３】
【表５】
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【０２３４】
本発明のイソインドリン化合物を含む感光性樹脂着色組成物は、明度、耐熱性・現像性・密着性に優れる効果があることが示された。
【０２３５】
＜カラーフィルタの作製＞
本発明の赤色及び緑色感光性着色組成物を使用し、カラーフィルタを作製した。なお、青色感光性着色組成物は、以下の通り調製した。
【０２３６】
（青色感光性着色組成物（ＢＲ−１）の調製）
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過し、  青色感光性着色組成物（ＢＲ−１）を作製した。
青色着色組成物（ＢＰ−１）                                    ３４．０部
アクリル樹脂溶液２                                           １５．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４００」）         ３．３部
光重合開始剤（BASF社製「イルガキュアーOXE−０２」）            ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                     ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート               ４５．１部
【０２３７】
［実施例４８］
（カラーフィルタ（ＣＦ−１））
本発明の赤色の感光性着色組成物（ＲＲ−１）をスピンコート法により、予めブラックマトリックスが形成されているガラス基板に塗工した後、クリーンオーブン中で、７０℃で２０分間乾燥させた。次いで、この基板を室温に冷却した後、超高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して紫外線を露光した。
その後、この基板を２３℃の０．２質量％の炭酸ナトリウム水溶液にて３０秒間スプレー現像した後、イオン交換水で洗浄し、乾燥した。さらに、クリーンオーブン中で、２３０℃で３０分間加熱処理を行い、基板上にストライプ状の着色画素層を形成した。
次に、本発明の緑色の感光性着色組成物（ＧＲ−１）を使用し、赤色着色画素層と同様にして緑色着色画素層を形成した。さらに、同様にして青色感光性着色組成物（ＢＲ−１）を使用して青色着色画素層を形成し、カラーフィルタ（ＣＦ−１）を得た。各着色画素層の形成膜厚はいずれも２．０μｍであった。
【０２３８】
［比較例１０］
（カラーフィルタ（ＣＦ−２））
カラーフィルタ（ＣＦ−１）の作製において、使用した赤色感光性着色組成物を（ＲＲ−４）に、緑色感光性着色組成物を（ＧＲ−９）に変更した以外は、（ＣＦ−１）と同様の作成方で法カラーフィルタ（ＣＦ−２）を作製した。各着色画素層の形成膜厚はいずれも２．０μｍであった。
【０２３９】
（ＣＦ−１）と（ＣＦ−２）のコントラスト比を測定すると、（ＣＦ−１）の方が優れた結果であり、本発明の効果が立証された。