(57)【要約】【課題】操作ユニットとこれを備える加熱調理器において、フレームにばね部材を装着するための構造を、高強度かつシンプルに設ける。【解決手段】操作ユニット３は、フレーム５とばね部材６を備える。フレーム５は、操作パネルを含む回転体を、前後に回転自在に支持する。ばね部材６は、この回転体に対して、前方に向けて回転する付勢力を与える。ばね部材６は筒状のコイル６０を含み、フレーム５は一対の突起５３を含む。一対の突起５３は、互いの先端部が対向し、かつ互いの先端部の間にスペースが形成されている。コイル６０は、自身の中空部分に対して一対の突起５３が互いに反対側から挿入された状態で、フレーム５に装着される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が機器操作を行うために用いる操作ユニットであって、
操作パネルを含む回転体と、
前記回転体を、前記操作パネルが前記操作ユニットの内部に収容される閉位置と、前記操作パネルが前記操作ユニットの前方に露出する開位置との間で、前後に回転自在に支持するフレームと、
前記回転体に対して、前方に向けて回転する付勢力を与えるばね部材と、を備え、
前記ばね部材は、筒状のコイルを含み、
前記フレームは、互いの先端部が対向し、かつ互いの先端部の間にスペースが形成された一対の突起を含み、
前記コイルは、自身の中空部分に対して前記一対の突起が互いに反対側から挿入された状態で、前記フレームに装着される
ことを特徴とする操作ユニット。
【請求項２】
前記フレームは、互いに距離をあけて位置する第一支持壁と第二支持壁を、さらに含み、
前記一対の突起の一方は、前記第一支持壁から前記第二支持壁に向けて突出し、
前記一対の突起の他方は、前記第二支持壁から前記第一支持壁に向けて突出している
ことを特徴とする請求項１に記載の操作ユニット。
【請求項３】
前記一対の突起の少なくとも一方において、
先端部の一部は、切り欠かれた形状を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の操作ユニット。
【請求項４】
前記ばね部材は、前記コイルの一端から延長されたアームを、さらに含み、
前記フレームは、前記アームを引っ掛けるための庇状の移動規制壁を、さらに含み、
前記コイルは、前記アームが前記移動規制壁に引っ掛かっていない状態で、前記一対の突起を中心として回転自在であり、
前記移動規制壁は、前記コイルの回転に伴って前記アームが当たる個所に、前記アームが前記移動規制壁を乗り越えて引っ掛かるように弾性変形をガイドするガイド面を有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の操作ユニット。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の操作ユニットと、
前記操作ユニットが装着される加熱調理器本体と、を具備し、
前記操作ユニットは、使用者が前記加熱調理器本体での加熱調理を操作するために用いられる
ことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作ユニットおよびこれを備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆるカンガルーポケット式の操作ユニットが知られている。この種の操作ユニットでは、操作パネルを含む回転体が、フレームに回転自在に支持されている。回転体は、フレームに装着されたコイル状のばね部材によって、前方（操作パネルを露出させる方向）に向けて付勢されている。
【０００３】
特許文献１に記載された操作ユニットでは、フレーム（支持枠）から突出した片持ち状の取り付け軸に対して、その自由端側からコイル状のばね部材を挿嵌させている。この状態で、ばね部材の一端がフレームに係止し、ばね部材の他端が回転体（操作部）に係止することで、ばね部材は回転体に対して前方への付勢力を与える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３２４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来の操作ユニットは、ばね部材を、フレームから突設した一本の取り付け軸に挿嵌させる構造であるから、この取り付け軸に大きな負荷が集中しやすいという問題があった。
【０００６】
本発明は、いわゆるカンガルーポケット式の操作ユニットとこれを備える加熱調理器において、フレームにばね部材を装着するための構造を、高強度かつシンプルに設けることを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一様態に係る操作ユニットは、使用者が機器操作を行うために用いる操作ユニットであって、操作パネルを含む回転体と、前記回転体を、前記操作パネルが前記操作ユニットの内部に収容される閉位置と、前記操作パネルが前記操作ユニットの前方に露出する開位置との間で、前後に回転自在に支持するフレームと、前記回転体に対して、前方に向けて回転する付勢力を与えるばね部材と、を備える。
【０００８】
前記ばね部材は、筒状のコイルを含む。前記フレームは、互いの先端部が対向し、かつ互いの先端部の間にスペースが形成された一対の突起を含む。前記コイルは、自身の中空部分に対して前記一対の突起が互いに反対側から挿入された状態で、前記フレームに装着される。
【０００９】
本発明の一様態に係る加熱調理器は、前記操作ユニットと、前記操作ユニットが装着される加熱調理器本体と、を具備する。前記操作ユニットは、使用者が前記加熱調理器本体での加熱調理を操作するために用いられる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、いわゆるカンガルーポケット式の操作ユニットとこれを備える加熱調理器において、フレームにばね部材を装着するための構造を、高強度かつシンプルに設けることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一実施形態の加熱調理器の正面図である。
【図２】図２は、同上の加熱調理器が備える操作ユニットの斜視図である。
【図３】図３は、同上の操作ユニットの別の斜視図である。
【図４】図４は、同上の操作ユニットの操作パネルを前方に露出させた状態の斜視図である。
【図５】図５は、同上の操作ユニットの分解斜視図である。
【図６】図６は、図５のＰ部拡大図である。
【図７】図７は、同上の操作ユニットの要部正面図である。
【図８】図８は、図７のＡ−Ａ線断面の要部を示す断面図である。
【図９】図９は、同上の操作ユニットにおいてばね部材をフレームに装着する第一手順を示す要部断面図である。
【図１０】図１０は、同上の操作ユニットにおいてばね部材をフレームに装着する第二手順を示す要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（一実施形態）
図１には、一実施形態の加熱調理器９の全体を示している。一実施形態の加熱調理器９は、ビルトイン式のグリル付きガスこんろであり、図示略のキッチンキャビネットに組み込まれる加熱調理器本体１と、加熱調理器本体１に一体に装着された複数（この実施形態では二つ）の操作ユニット３を備える。
【００１３】
加熱調理器本体１は、加熱部１２を有する。加熱部１２は、複数（この実施形態では三つ）のこんろバーナ１３と、グリル部１４を含む。複数のこんろバーナ１３は、加熱調理器本体１のトッププレート１１に、互いに距離をあけて設置されている。
【００１４】
グリル部１４は、加熱調理器本体１の前面に開口するように形成されたグリル庫１４１と、加熱調理器本体１の前面に設置され、グリル庫１４１を開閉するように構成されたグリル扉１４３を備える。
【００１５】
加熱部１２の形態はこれに限定されず、加熱部１２がグリル部１４を備えないこと、或いは、グリル部１４だけで構成されることも有り得る。また、加熱部１２が、電熱線等で構成された電気こんろを備えることや、ＩＨ（Induction Heating）式の加熱器を備えることも有り得る。加熱調理器９はビルトイン式に限定されず、据置型でもよい。
【００１６】
本文中では、加熱調理器本体１に対して、加熱調理を行う利用者が位置する方向を前方向、これの逆方向を後方向と定義する。左右方向については、加熱調理器本体１を利用するときの使用者の視点を基準として左方向と右方向を定義する。
【００１７】
加熱調理器本体１の前面において、グリル扉１４３を挟んだ左右の両側に、いわゆるカンガルーポケット式の操作ユニット３が設置されている。左側の操作ユニット３と、右側の操作ユニット３は、その基本構造が共通している。
【００１８】
つまり、左右の操作ユニット３において、下半部には、操作パネル４００（図３、図４等参照）を含む回転体４が設けられている。左側の操作ユニット３の上半部には、こんろ用の点消火操作部７１が二箇所に設けられ、右側の操作ユニット３の上半部には、こんろ用の点消火操作部７１とグリル用の点消火操作部７２が設けられている。
【００１９】
操作パネル４００は、不要時には、操作ユニット３の内部に収容されて視認不能となるように、回転体４と一体に後方に退避させておく。操作パネル４００が必要なときには、回転体４と一体に前方に回転移動させて、使用者側に露出させることができる。
【００２０】
つまり、図２、図３等に示すように、回転体４がその前後の回転範囲のうち最後部の位置（以下「閉位置Ｐ１」）にあるとき、操作パネル４００は操作ユニット３の内部に収容される。図４に示すように、回転体４がその前後の回転範囲のうち最前部の位置（以下「開位置Ｐ２」）にあるとき、操作パネル４００は操作ユニット３の前方に露出する。
【００２１】
操作パネル４００は、加熱部１２での加熱調理の設定を行うことのできる各種のボタンを備える。加熱調理の設定は、たとえば、各こんろバーナ１３の加熱モード（おかゆモード、ご飯モード、湯沸しモード等）の設定、グリル庫１４１に備えられる図示略のグリルバーナの加熱モード（姿焼モード、切身モード、干物モード等）の設定である。
【００２２】
次に、操作ユニット３のより具体的な構造について説明する。
【００２３】
前述したように、左右の操作ユニット３は共通の基本構造を有するので、以下においては、右側の操作ユニット３に基づいて、操作ユニット３のより具体的な構造を説明する。
【００２４】
図２から図１０には、右側の操作ユニット３の全体または要部を示している。図７等に示すように、操作ユニット３は、回転体４、フレーム５、およびコイル状のばね部材６を備える。操作ユニット３は、矩形枠状に設けられた金属製の筐体２を介して、加熱調理器本体１の前部に一体に組み込まれる。
【００２５】
図３、図４等に示すように、回転体４は、上面に操作パネル４００が設けられた平板状の頂板部４１と、頂板部４１の左右の両端縁部から下方に延長された一対の側板部４２を、一体に備える。一対の側板部４２の下端部には、それぞれＣ字状の連結部４３が形成されている（図５等参照）。
【００２６】
さらに回転体４は、蓋部４５を着脱自在に備えている。蓋部４５は、頂板部４１と左右の側板部４２で囲まれる空間の前方を塞ぐように装着される。蓋部４５は、たとえば内蓋と外蓋のような複数部材で構成されてもよいし、一部材で構成されてもよい。
【００２７】
蓋部４５は、頂板部４１および左右の側板部４２と、一体に回転する。回転体４が閉位置Ｐ１にあるとき、蓋部４５は、鉛直方向に起立した姿勢で、操作ユニット３の下半部の前面を構成する。
【００２８】
フレーム５は、筐体２を介して、加熱調理器本体１の前部に装着される。フレーム５は、矩形枠状の外形を有するように、樹脂材料を用いて全体が成形されている。図５等に示すように、フレーム５は、左右の側壁５１と、左右の側壁５１の下部同士をつなぐ底壁５２を備える。
【００２９】
底壁５２の前端部には、回転体４を回転自在に取り付けるための支軸構造と、ばね部材６を取り付けるための取付構造が形成されている。ばね部材６は、いわゆるコイルばねである。
【００３０】
回転体４を回転自在に取り付けるための支軸構造は、底壁５２の前端部のうち、左右方向の両端部分に成形された樹脂製の支軸５５を含む。
【００３１】
左右の支軸５５のそれぞれに対して、側板部４２が有するＣ字状の連結部４３と、蓋部４５が有するＣ字状の連結部（図示略）が回転自在に嵌ることで、左右に伸びる仮想的な中心軸Ｃ１まわりに、回転体４が回転自在に支持される。
【００３２】
ばね部材６を取り付けるための取付構造は、底壁５２の前端部に設けられた左右一対の支持壁５７と、左右一対の突起５３を含む。
【００３３】
左右一対の支持壁５７は、底壁５２の前端部の中央部分において、左右に距離をあけて成形されている。一対の支持壁５７間の距離は、両支持壁５７間に非圧縮状態のばね部材６を収容することができる距離である。
【００３４】
一対の支持壁５７は、底壁５２の前端部から、前方に向けて突出している。一対の支持壁５７は、互いに平行である。本文中で用いる平行の文言は、厳密な意味での平行に限定されず、略平行な場合を含む。
【００３５】
一対の突起５３は、一対の支持壁５７から、互いに近づく方向に突出している。以下において、一対の突起５３のうち一方を第一突起５３１、他方を第二突起５３２と称し、一対の支持壁５７のうち一方を第一支持壁５７１、他方を第二支持壁５７２と称する。
【００３６】
第一突起５３１は、第一支持壁５７１のうち第二支持壁５７２に対向する面から、第二支持壁５７２に向けて突出している。第二突起５３２は、第二支持壁５７２のうち第一支持壁５７１に対向する面から、第一支持壁５７１に向けて突出している。
【００３７】
第一突起５３１と第二突起５３２は、一直線上（中心軸Ｃ１上）に位置している。第一突起５３１と第二突起５３２の互いの先端部の間には、スペースが設けられている。
【００３８】
第一突起５３１と第二突起５３２には、ばね部材６の主体を構成する円筒状のコイル６０が嵌め込まれる。筒状であるコイル６０は、その軸方向に貫通する中空部分を有し、この中空部分の一端部に第一突起５３１が嵌め込まれ、他端部に第二突起５３２が嵌め込まれる。
【００３９】
この状態で、コイル６０の左右の一端から延長されたアーム６１が底壁５２に当たり、コイル６０の左右の他端から延長されたアーム６２が蓋部４５に当たることで、ばね部材６は、蓋部４５を含む回転体４の全体に対して、前方（開方向）への付勢力を与える。
【００４０】
なお、回転体４には、ばね部材６によって前方への付勢力が与えられるが、フレーム５に設けられたラッチ機構５９（図５参照）に対して、蓋部４５の後面に設けられた図示略のストライカが係合しているときには、回転体４は閉位置Ｐ１に保持される。
【００４１】
ラッチ機構５９とストライカの係合状態と非係合状態は、ラッチ機構５９にストライカが押し込まれる毎に切り替わる。回転体４が閉位置Ｐ１にあるとき、使用者が蓋部４５を後方に向けて押すことで、ラッチ機構５９とストライカの係合が解除され、回転体４は開位置Ｐ２に至るまで前方に回転する。回転体４が開位置Ｐ２にあるときに、使用者が蓋部４５を押して回転体４を後方に回転させると、ラッチ機構５９とストライカが再び係合し、回転体４は閉位置Ｐ１で保持される。
【００４２】
以下において、ばね部材６が有する一方のアーム６１を第一アーム６１と称し、他方のアーム６２を第二アーム６２と称する。ばね部材６が有するコイル６０、第一アーム６１および第二アーム６２は、いずれも弾性を有する。
【００４３】
図７等に示すように、底壁５２の左右方向の中央部分からは、縦壁５４が上方に突出している。
【００４４】
縦壁５４の側面からは、庇状の移動規制壁５６が突出している。底壁５２とこれの上方に位置する移動規制壁５６の間には、空間Ｓ１が形成されている。
【００４５】
空間Ｓ１は、左右方向の一側（縦壁５４の位置する側とは反対側）に向けて開口し、かつ前側に向けて開口している。空間Ｓ１は、第二支持壁５７２と第二突起５３２の後方に位置する。
【００４６】
空間Ｓ１は、第一アーム６１の先端側の部分が挿入される空間である。図７、図８等に示すように、庇状の移動規制壁５６は、第一アーム６１の先端側の部分が空間Ｓ１に位置するときに、第一アーム６１の上方への移動を規制するように機能する。これにより、フレーム５に蓋部４５が装着されていない状態で、ばね部材６が前方に回転することが規制される。
【００４７】
次に、図９、図１０に基づいて、ばね部材６をフレーム５に装着する手順について説明する。図９は、図８に対応する部分を示す要部断面図である。
【００４８】
まず、図９に示すように、フレーム５に蓋部４５が装着されていない状態で、ばね部材６の主体をなすコイル６０を、スペースを介して互いに対向する第一突起５３１と第二突起５３２に対して、回転自在に取り付ける。
【００４９】
具体的には、コイル６０の中空部分の一端（右端）に第二突起５３２が挿し込まれた状態で、コイル６０の一端部（右端部）を第二支持壁５７２に押し当て、作業者の指先と第二支持壁５７２との間でコイル６０を圧縮する（矢印ａ１参照）。そして、コイル６０を圧縮状態に維持しながら、第二支持壁５７２を支点として、コイル６０を後方に回転させる（矢印ａ２参照）。
【００５０】
コイル６０が、第一支持壁５７１と第二支持壁５７２の間に位置するまで回転した段階で、コイル６０から指を離して圧縮状態を解除すると、図１０に示すように、コイル６０の中空部分の他端（左端）に第一突起５３１が挿し込まれ、第一突起５３１と第二突起５３２によって、コイル６０が中心軸Ｃ１まわりに回転自在に支持される。この段階では、第一アーム６１は移動規制壁５６に引っ掛かっていない。
【００５１】
なお、コイル６０が非圧縮状態にあるとき、コイル６０の軸方向の寸法は、第一突起５３１と第二突起５３２の間の寸法よりも大きい。コイル６０を軸方向に圧縮することで、コイル６０の軸方向の寸法は、第一突起５３１と第二突起５３２の間の寸法よりも小さくすることができる。
【００５２】
上記の手順では、コイル６０を第二支持壁５７２に押し当てながら圧縮および回転させているが、コイル６０を第一支持壁５７１に押し当てながら圧縮および回転させてもよい。
【００５３】
また、一実施形態の操作ユニット３では、コイル６０の装着作業を行いやすくするために、第一突起５３１の先端部のうち前側の一部に、切り欠かれた形状の部分５３４を設けている。この部分５３４は、第一突起５３１の先端部の他の部分よりも緩やかに傾斜した斜面で構成されている。
【００５４】
切り欠かれた形状の部分５３４を設ける個所は、第一突起５３１の先端部のうち前側の一部に限定されず、たとえば第一突起５３１の先端部のうち下側の一部に設けてもよいし、第一突起５３１の先端部のうち上側の一部に設けてもよい。また、この部分５３４と同様の部分を第二突起５３２に設けてもよいし、第一突起５３１と第二突起５３２の両方に設けてもよい。
【００５５】
次に、第一アーム６１の先端側の部分を空間Ｓ１に挿入し、第一アーム６１をフレーム５に引っ掛ける。
【００５６】
具体的には、図１０に示すように、上方に突出した第二アーム６２を後方に向けて押し倒す（矢印ａ３参照）ことで、ばね部材６はその全体が中心軸Ｃ１まわりに後方に回転する。
【００５７】
ここで、移動規制壁５６の前端面にはガイド面５６１を設けているので、第一アーム６１は、その先端側の部分がガイド面５６１に沿うように弾性変形しながら下方に移動し、移動規制壁５６よりも下方に移動した段階（ガイド面５６１を下方に越えた段階）で元の形状に復帰することにより、空間Ｓ１内に移動する（矢印ａ４参照）。
【００５８】
ガイド面５６１は、左右方向において縦壁５４から離れた部分ほど後方に位置するように、その全体が傾斜している。第一アーム６１の先端側の部分は、ガイド面５６１上を摺動することで、庇状の移動規制壁５６を迂回するように空間Ｓ１内に滑り込む。
【００５９】
つまり、一実施形態の操作ユニット３では、ばね部材６のコイル６０に対して圧縮および回転の作業を行うことで、第一突起５３１と第二突起５３２に支持された状態でコイル６０を取り付けることができ、その後に、第二アーム６２を後方に倒す作業を行うことで、ばね部材６を、第一アーム６１が移動規制壁５６に引っ掛かった状態でフレーム５に装着することができる。この状態で、ばね部材６が前方に回転することは規制されている。
【００６０】
次いで、フレーム５に対して蓋部４５を装着すると、ばね部材６の第二アーム６２が蓋部４５の後面に押し当たり、第一アーム６１が底壁５２に押し当たる。
【００６１】
一実施形態の操作ユニット３では、ばね部材６のコイル６０を、従来の操作ユニットのように一本の取り付け軸に挿嵌させるのではなく、左右に距離をあけて位置する第一突起５３１と第二突起５３２に支持させるので、負荷が分散して破損を生じにくい。加えて、第一突起５３１と第二突起５３２の各々は短くてよく、それぞれの長さは抑えられるので、第一突起５３１と第二突起５３２の強度が確保される。
【００６２】
一実施形態の操作ユニット３において、第一突起５３１は、これに連結する第一支持壁５７１によって補強され、さらに第一支持壁５７１に連結する第一リブ５８１（図６等参照）によって補強されている。第一リブ５８１は、底壁５２の前端部から前方に突出し、第一支持壁５７１と一体に成形されている。
【００６３】
同様に、第二突起５３２は、これに連結する第二支持壁５７２によって補強され、さらに第二支持壁５７２に連結する第二リブ５８２によって補強されている。第二リブ５８２は、底壁５２の前端部から前方に突出し、第二支持壁５７２と一体に成形されている。
【００６４】
したがって、一実施形態の操作ユニット３においては、フレーム５に対してばね部材６を装着するための構造が、高強度かつシンプルな構造となっている。
【００６５】
なお、一実施形態の操作ユニット３は、加熱調理器本体１を操作するためのものとして構成されているが、他の機器（一例として給湯器、暖房器、浄水器等）を操作するためのものとして構成されることも可能である。
【００６６】
（作用効果）
以上、添付図面に基づいて説明したように、一実施形態の操作ユニット３は、使用者が機器操作を行うために用いられるものであって、第１の特徴として、下記の構成を備える。
【００６７】
一実施形態の操作ユニット３は、回転体４と、フレーム５と、ばね部材６を備える。
【００６８】
回転体４は、操作パネル４００を含む。フレーム５は、回転体４を閉位置Ｐ１と開位置Ｐ２の間で前後に回転自在に支持する。閉位置Ｐ１は、操作パネル４００が操作ユニット３の内部に収容される位置である。開位置Ｐ２は、操作パネル４００が操作ユニット３の前方に露出する位置である。ばね部材６は、回転体４に対して、前方に向けて回転する付勢力を与える。
【００６９】
ばね部材６は、筒状のコイル６０を含む。フレーム５は、一対の突起５３を含む。一対の突起５３は、互いの先端部が対向し、かつ互いの先端部の間にスペースが形成されている。コイル６０は、自身の中空部分に対して一対の突起５３が互いに反対側から挿入された状態で、フレーム５に装着される。
【００７０】
したがって、一実施形態の操作ユニット３によれば、フレーム５に対してばね部材６を装着するための構造が、一対の突起５３を用いて構成された高強度でシンプルな構造となる。
【００７１】
また、一実施形態の操作ユニット３は、第２の特徴として、下記の構成をさらに備える。
【００７２】
一実施形態の操作ユニット３において、フレーム５は、互いに距離をあけて位置する第一支持壁５７１と第二支持壁５７２を、さらに含む。一対の突起５３の一方は、第一支持壁５７１から第二支持壁５７２に向けて突出する。一対の突起５３の他方は、第二支持壁５７２から第一支持壁５７１に向けて突出する。
【００７３】
したがって、一実施形態の操作ユニット３によれば、フレーム５に対してばね部材６を装着するための構造が、さらに高強度な構造となる。
【００７４】
また、一実施形態の操作ユニット３は、第３の特徴として、下記の構成をさらに備える。
【００７５】
一実施形態の操作ユニット３が備える一対の突起５３の少なくとも一方において、先端部の一部は、切り欠かれた形状を有する。
【００７６】
したがって、一実施形態の操作ユニット３によれば、フレーム５に対してばね部材６を装着する作業が、より簡単になる。
【００７７】
また、一実施形態の操作ユニット３は、第４の特徴として、下記の構成をさらに備える。
【００７８】
一実施形態の操作ユニット３において、ばね部材６は、コイル６０の一端から延長されたアーム６１を、さらに含む。フレーム５は、アーム６１を引っ掛けるための庇状の移動規制壁５６を、さらに含む。コイル６０は、アーム６１が移動規制壁５６に引っ掛かっていない状態で、一対の突起５３を中心として回転自在である。移動規制壁５６は、コイル６０の回転に伴ってアーム６１が当たる個所に、ガイド面５６１を有する。ガイド面５６１は、アーム６１が移動規制壁５６を乗り越えて引っ掛かるように弾性変形をガイドする。
【００７９】
したがって、一実施形態の操作ユニット３によれば、アーム６１がガイド面５６１に押し当たるようにばね部材６全体を動かすことで、アーム６１が狙いの箇所（移動規制壁５６によってアーム６１の上方への移動が規制される箇所）に位置するように、ばね部材６を簡単にセットすることができる。
【００８０】
また、一実施形態の加熱調理器９は、上記した特徴を有する操作ユニット３と、操作ユニット３が装着される加熱調理器本体１を具備する。操作ユニット３は、使用者が加熱調理器本体１での加熱調理を操作するために用いられる。
【００８１】
したがって、一実施形態の加熱調理器９によれば、加熱調理器本体１での加熱調理を操作するための操作ユニット３において、フレーム５に対してばね部材６を装着するための構造が、一対の突起５３を用いて構成された高強度でシンプルな構造となる。
【００８２】
以上、操作ユニットとこれを備えた加熱調理器について、添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、上述した実施形態は一例に過ぎず、適宜の設計変更を行うことや公知の技術を組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１  加熱調理器本体
３  操作ユニット
４  回転体
４００  操作パネル
５  フレーム
５３  突起
５６  移動規制壁
５６１  ガイド面
５７１  第一支持壁
５７２  第二支持壁
６  ばね部材
６０  コイル
６１  アーム（第一アーム）
９  加熱調理器
Ｐ１  閉位置
Ｐ２  開位置
【図１】
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【図２】
2019113248.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019113248.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019113248.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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