(57)【要約】【課題】支持部材に回動部材をピンを介して枢支した作業機において、ピンを抜止めする抜止めボルトのトルクダウンを防止する。【解決手段】作業機は、支持部材と、回動部材と、支持部材と回動部材とにわたって挿通されていて、支持部材に前記回動部材を回動可能に枢支するピンと、ピンに固定されたフランジと、フランジに形成された挿通孔に挿通されたカラーと、カラーに挿通されて回動部材又は支持部材にネジ固定により取り付けられる抜止めボルトと、フランジに設けられた当接部と、支持部材に設けられた規制部とを備え、カラーと前記挿通孔の内周面との間に隙間が在る状態で当接部と規制部とが当接することで、ピン回りの前記フランジの回転が規制される。【選択図】図６
2019210706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
回動部材と、
前記支持部材と回動部材とにわたって挿通されていて、前記支持部材に前記回動部材を回動可能に枢支するピンと、
前記ピンに固定されたフランジと、
前記フランジに形成された挿通孔に挿通されたカラーと、
前記カラーに挿通されて前記回動部材又は前記支持部材にネジ固定により取り付けられる抜止めボルトと、
前記フランジに設けられた当接部と、
前記支持部材に設けられた規制部とを備え、
前記カラーと前記挿通孔の内周面との間に隙間が在る状態で前記当接部と前記規制部とが当接することで、前記ピン回りの前記フランジの回転が規制される作業機。
【請求項２】
前記フランジは、ピンに固定される基部と、前記基部からピンの径方向外方に突出すると共に前記挿通孔を有する突出部とを含み、
前記当接部は、前記突出部に設けられている請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記当接部は、前記フランジにおける前記ピン回りの第１回転方向側に設けられた第１当たり部と、前記ピン回りの第２回転方向側に設けられた第２当たり部とを有し、
前記規制部は、前記第１当たり部が当接する第１部位と、前記第２当たり部が当接する第２部位とを含む請求項１又は２に記載の作業機。
【請求項４】
前記挿通孔の中心と前記カラーの中心とが略一致した状態で、前記挿通孔の内面と前記カラーの外周面との隙間が、前記第１当たり部と前記第１部位との隙間よりも大であり且つ前記第２当たり部と前記第２部位との隙間よりも大である請求項３に記載の作業機。
【請求項５】
前記抜止めボルトが取り付けられる部材は、前記フランジが面接触で当接する加工面を有し、
前記第１部位及び前記第２部位は、前記加工面に連続する面で形成されている請求項３または４に記載の作業機。
【請求項６】
前記支持部材は、支持壁部を有し、
前記回動部材は、前記支持壁部上に重ねられる回動壁部を有し、
前記ピンは、前記回動壁部及び前記支持壁部を上下方向に挿通し、
前記フランジは、前記ピンの上端部に設けられていて前記回動壁部の上面に当接し、
前記挿通孔は、前記フランジを上下方向に貫通して形成され、
前記抜止めボルトは、前記回動壁部に形成されたネジ穴にねじ込まれている請求項１〜５のいずれか１項に記載の作業機。
【請求項７】
走行装置と、
前記走行装置上に縦軸心回りに旋回可能に支持されると共に前部に前記支持部材が固定された旋回基板と、
前記回動部材に上下揺動可能に枢支された作業装置と、を備えている請求項１〜６のいずれか１項に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、バックホー等の作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示された作業機が知られている。
特許文献１に開示された作業機には、支持部材に回動部材を回動可能に枢支するピンの抜止め構造として、ブーム（回動部材）の基端部とスイングブラケット（支持部材）とにわたって挿通されたピンを抜止めする構造が記載されている。この構造は、ピンにフランジを固定し、フランジに形成された挿通孔を挿通する抜止めボルトをブームの基端部にネジ固定により取り付けることでピンを抜止めしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３２７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の作業機にあっては、作業時等に、ピンを軸心回りに回転させるような力がフランジを介して抜止めボルトに繰り返し作用し、該抜止めボルトの締め付けトルクが低下（トルクダウン）するという問題がある。
そこで、本発明は、前記問題点に鑑み、支持部材に回動部材をピンを介して枢支する作業機において、ピンを抜止めする抜止めボルトのトルクダウンを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る作業機は、支持部材と、回動部材と、前記支持部材と回動部材とにわたって挿通されていて、前記支持部材に前記回動部材を回動可能に枢支するピンと、前記ピンに固定されたフランジと、前記フランジに形成された挿通孔に挿通されたカラーと、前記カラーに挿通されて前記回動部材又は前記支持部材にネジ固定により取り付けられる抜止めボルトと、前記フランジに設けられた当接部と、前記支持部材に設けられた規制部とを備え、前記カラーと前記挿通孔の内周面との間に隙間が在る状態で前記当接部と前記規制部とが当接することで、前記ピン回りの前記フランジの回転が規制される。
【発明の効果】
【０００６】
上記の構成によれば、抜け止めボルトに外力が作用することを防止して抜止めボルトのトルクダウンを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】作業機の側面図である。
【図２】旋回フレームの平面図である。
【図３】旋回フレームの斜視図である。
【図４】スイングブラケットの斜視図である。
【図５】スイングブラケットを支持ブラケットに連結した状態の側面断面図である。
【図６】スイングブラケットの上部の平面図である。
【図７】図６のＢ１−Ｂ１矢視断面図である。
【図８】図６のＢ２−Ｂ２矢視断面図である。
【図９】ピンを挿通していない状態のスイングブラケットの上部の斜視図である。
【図１０】ピンを挿通していない状態のスイングブラケットの上部の平面図である。
【図１１】フランジの動作を示す平面図である。
【図１２】フランジの他の動作を示す図である。
【図１３】規制部の変形例を示す平面図である。
【図１４】走行装置の斜視図である。
【図１５】走行フレームの斜視図である。
【図１６】走行フレームの中央部分の平面図である。
【図１７】スイベルジョイント配置部分の側面断面図である。
【図１８】保護カバー配置部分の平面図である。
【図１９】保護カバー配置部分の側面図である。
【図２０】図１８のＢ３−Ｂ３矢視断面図である。
【図２１】図１８のＢ４−Ｂ４矢視断面図である。
【図２２】保護カバーの分解斜視図である。
【図２３】取付具とジョイント取付部との関係を示す平面図である。
【図２４】変形例１に係る保護カバーを左側からみた斜視図である。
【図２５】変形例１に係る保護カバーを右側からみた斜視図である。
【図２６】変形例２に係る保護カバーの斜視図である。
【図２７】変形例３に係る保護カバーの斜視図である。
【図２８】変形例３に係る保護カバーの平面図及び一部の平面断面図である。
【図２９】変形例３に係る保護カバーの側面図である。
【図３０】変形例３に係る保護カバーの正面一部断面図である。
【図３１】変形例４に係る保護カバーの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。
先ず、作業機１の全体構成を概略的に説明する。
図１は、本実施形態に係る作業機１の全体構成を示す概略側面図である。本実施形態では、作業機１として旋回作業機であるバックホーが例示されている。
図１に示すように、作業機１は、機体（旋回台）２と、走行装置３と、作業装置４とを備えている。機体２上にはキャビン５が搭載されている。キャビン５の室内には運転席６が設けられている。なお、キャビンの代わりにキャノピを搭載してもよい。
【０００９】
本実施形態においては、作業機１の運転席６に着座した運転者の前側（図１の矢印Ａ１方向）を前方、運転者の後側（図１の矢印Ａ２方向）を後方、運転者の左側（図１の手前側）を左方、運転者の右側（図１の奥側）を右方として説明する。
また、前後方向Ｋ１に直交する方向である水平方向を機体幅方向Ｋ２（図２参照）として説明する。機体２の幅方向の中央部から右部、或いは、左部へ向かう方向を機体外方として説明する。言い換えれば、機体外方とは、機体幅方向Ｋ２であって機体２の幅方向の中心から離れる方向のことである。機体外方とは反対の方向を、機体内方として説明する。言い換えれば、機体内方とは、機体幅方向Ｋ２であって機体２の幅方向の中心に近づく方向である。
【００１０】
図１に示すように、走行装置３は、走行フレーム９と、走行機構１０とを有する。走行機構１０は、クローラ式の走行機構によって構成されている。言い換えれば、走行装置３は、クローラ式の走行装置である。走行機構１０は、走行フレーム９の左側と右側とに設けられている。また、走行機構１０は、アイドラ１０Ａと、駆動輪１０Ｂと、複数の転輪１０Ｃと、エンドレスのクローラベルト１０Ｄと、油圧モータからなる走行モータＭ１とを有する。アイドラ１０Ａは、走行フレーム９の前部に配置され、駆動輪１０Ｂは走行フレーム９の後部に配置されている。複数の転輪１０Ｃは、アイドラ１０Ａと駆動輪１０Ｂとの間に設けられている。クローラベルト１０Ｄは、アイドラ１０Ａと駆動輪１０Ｂと転輪１０Ｃとにわたって巻掛けられている。走行モータＭ１は、駆動輪１０Ｂを駆動することでクローラベルト１０Ｄを周方向に循環回走させる。走行装置３の前部には、ドーザ装置７が装着されている。
【００１１】
機体２は、走行フレーム９上に旋回ベアリング８を介して縦軸心（上下方向に延伸する軸心）回りに旋回可能（左及び右に回転可能）に支持されている。旋回ベアリング８の中心が機体２の回転中心である。この機体２の回転中心を旋回軸心Ｘ１という。
機体２の後部には、原動機Ｅ１が搭載されている。原動機Ｅ１は、例えば、ディーゼルエンジンである。また、原動機Ｅ１は、ガソリンエンジン、ＬＰＧエンジン又は電動モータであってもよいし、エンジン及び電動モータを有するハイブリッド型であってもよい。
【００１２】
図２、図３に示すように、機体２は、骨格となる旋回フレーム２１を有する。
旋回フレーム２１は、旋回基板（基板）２２と、複数の縦リブ（第１縦リブ２３Ｌ，第２縦リブ２３Ｒ）と、支持ブラケット（支持部材）２４とを有する。また、旋回フレーム２１は、機体２に搭載される機器、タンク類、その他の部品等を取り付けるためのブラケットやステー等を有する。
【００１３】
旋回基板２２は、厚板鋼板等から形成され、機体２の底部を構成する。図１に示すように、この旋回基板２２は、旋回ベアリング８を介して走行装置３上に旋回軸心Ｘ１回りに回転自在に支持される。また、旋回基板２２の後部には、ウエイト２５が取り付けられると共に原動機Ｅ１が搭載される。
図２、図３に示すように、第１縦リブ２３Ｌ、第２縦リブ２３Ｒは、旋回基板２２を補強する部材であって、前部から後部へと延伸して設けられている。第１縦リブ２３Ｌと第２縦リブ２３Ｒとは、旋回基板２２上に立設され、機体幅方向Ｋ２に間隔を隔てて並設されている。
【００１４】
支持ブラケット２４は、第１縦リブ２３Ｌ及び第２縦リブ２３Ｒの前部に設けられている。支持ブラケット２４は、旋回基板２２の機体幅方向Ｋ２の中央から右方に偏倚した位置に配置されている。支持ブラケット２４は、板材からなる第１支持部（支持壁部）２４Ａと、第２支持部２４Ｂとを有する。第１支持部２４Ａは、第１縦リブ２３Ｌ及び第２縦リブ２３Ｒの前上部に溶接等によって固定されている。第１支持部２４Ａの前部には、ピン挿通孔２６Ａが上下方向に貫通状に形成されている。第２支持部２４Ｂは、第１支持部２４Ａの下方に位置し、第１縦リブ２３Ｌ及び第２縦リブ２３Ｒの前下部及び旋回基板２２に溶接等によって固定されている。第２支持部２４Ｂの前部にも、ピン挿通孔２６Ｂが上下方向に貫通状に形成されている。
【００１５】
旋回基板２２の前部で且つ第１縦リブ２３Ｌと第２縦リブ２３Ｒの間には、第１開口２７が上下方向に貫通状に形成されている。第１開口２７は、円形状の主穴２７Ａと、この主穴２７Ａから径方向外方に延出するように切り欠かれた切欠き穴２７Ｂとを有する。
図３に示すように、旋回基板２２における第１開口２７の後方には、第２開口２８が上下方向に貫通状に形成されている。第２開口２８は、円形状に形成され、周囲にモータ取付部２９が設けられている。モータ取付部２９には、油圧モータからなる旋回モータＭ２が取り付けられている（図２参照）。旋回モータＭ２は、機体２を旋回軸心Ｘ１回りに回転駆動するモータである。
【００１６】
図１に示すように、支持ブラケット２４には、鋳物製のスイングブラケット（回動部材）１４が、縦軸心回りに（左及び右に）揺動自在に取り付けられている。スイングブラケット１４には、作業装置４が取り付けられている。
図１に示すように、作業装置４は、掘削作業が可能な装置であって、ブーム１５と、アーム１６と、バケット（作業具）１７とを有する。ブーム１５の基部は、スイングブラケット１４に横軸（機体幅方向Ｋ２に延伸する軸心）回りに回動自在に枢着されている。これによって、ブーム１５が上下に揺動自在とされている。アーム１６は、ブーム１５の先端側に横軸回りに回動自在に枢着されている。これによって、アーム１６が前後或いは上下に揺動自在とされている。バケット１７は、アーム１６の先端側にスクイ動作及びダンプ動作可能に設けられている。作業機１は、バケット１７に代えて或いは加えて、油圧アクチュエータにより駆動可能な他の作業具（油圧アタッチメント）を装着することが可能である。この他の作業具としては、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、アングルブルーム、アースオーガ、パレットフォーク、スイーパー、モア、スノウブロア等が例示できる。
【００１７】
スイングブラケット１４は、機体２の右側に備えられたスイングシリンダＣ２（図２参照）の伸縮によって揺動自在とされている。ブーム１５は、ブームシリンダＣ３の伸縮によって揺動自在とされている。アーム１６は、アームシリンダＣ４の伸縮によって揺動自在とされている。バケット１７は、バケットシリンダ（作業具シリンダ）Ｃ５の伸縮によってスクイ動作及びダンプ動作自在とされている。スイングシリンダＣ２、ブームシリンダＣ３、アームシリンダＣ４、バケットシリンダＣ５は、油圧シリンダ（油圧アクチュエータ）によって構成されている。
【００１８】
図４、図５に示すように、スイングブラケット１４は、主体部３１と、ブーム連結部３２と、第１シリンダ連結部３３と、第２シリンダ連結部３４と、枢支連結部３５とを有する。
主体部３１は、左の側壁部３１Ｌと右の側壁部３１Ｒとを連結壁部３１Ａで連結して構成されている。ブーム連結部３２は、ブーム１５の基部が枢支連結される部位である。ブーム連結部３２は、側壁部３１Ｌの上部に設けられた第１部位３２Ｌと、側壁部３１Ｒの上部に設けられた第２部位３２Ｒとを有する。第１部位３２Ｌと第２部位３２Ｒとにわたって機体幅方向Ｋ２の軸心を有する連結ピン３６が設けられている。この連結ピン３６にブーム１５の基部が軸心回りに回転可能に支持されている。
【００１９】
第１シリンダ連結部３３は、主体部３１の前下部に前方突出状に設けられている。この第１シリンダ連結部３３にシリンダピン３７が設けられている。このシリンダピン３７にブームシリンダＣ３の一端側（ボトム側）が枢支されている。
第２シリンダ連結部３４は、主体部３１の側壁部３１Ｒの下部から右方に延出状している。この第２シリンダ連結部３４にスイングシリンダＣ２のピストンロッドの先端部がシリンダピン３８を介して枢支連結されている。
【００２０】
図５に示すように、枢支連結部３５は、主体部３１から後方突出状に設けられていて、支持ブラケット２４に第１ピン（ピン）３９Ａ及び第２ピン３９Ｂを介して縦軸心回りに回転可能に連結されている。枢支連結部３５は、主体部３１の上部に設けられた第１枢支部４１と、主体部３１の下部に設けられた第２枢支部４２とを有する。第１枢支部４１は、第１壁（回動壁部）４１Ａ及び第２壁４１Ｂを有する。第１壁４１Ａは、第２壁４１Ｂの上方に間隔をあけて設けられている。第１壁４１Ａには、ピン挿通孔４３Ａが上下方向に貫通状に形成されている。第２壁４１Ｂにも、ピン挿通孔４３Ｂが上下方向に貫通状に形成されている。第１壁４１Ａと第２壁４１Ｂとの間に支持ブラケット２４の第１支持部２４Ａが挿入されている。第１支持部２４Ａ上に第１壁４１Ａが重ねられる。第１壁４１Ａのピン挿通孔４３Ａ及び第２壁４１Ｂのピン挿通孔４３Ｂと、第１支持部２４Ａのピン挿通孔２６Ａとにわたって第１ピン３９Ａがブッシュを介して挿通されている。
【００２１】
第２枢支部４２は、第３壁４２Ａ及び第４壁４２Ｂを有する。第３壁４２Ａは、第４壁４２Ｂの上方に間隔をあけて設けられている。第３壁４２Ａには、ピン挿通孔４４Ａが上下方向に貫通状に形成されている。第４壁４２Ｂにも、ピン挿通孔４４Ｂが上下方向に貫通状に形成されている。第３壁４２Ａと第４壁４２Ｂとの間に支持ブラケット２４の第２支持部２４Ｂが挿入されている。第３壁４２Ａのピン挿通孔４４Ａ及び第４壁４２Ｂのピン挿通孔４４Ｂと、第２支持部２４Ｂのピン挿通孔２６Ｂとにわたって第２ピン３９Ｂがブッシュを介して挿通されている。
【００２２】
以上の構成により、支持ブラケット（支持部材）２４とスイングブラケット（回動部材）１４とにわたって上下方向に挿通されたピン（第１ピン３９Ａ，第２ピン３９Ｂ）を介して、支持ブラケット２４にスイングブラケット１４が揺動可能に枢支されている。
図４に示すように、第１ピン３９Ａは、該第１ピン３９Ａに固定されたフランジ４６と、このフランジ４６を挿通してスイングブラケット１４にネジ固定により取り付けられる抜止め具４７とによって抜止めされている。図５に示すように、第２ピン３９Ｂは、該第２ピン３９Ｂと第３壁４２Ａとにわたって挿通された抜止めピン４８によって抜止めされている。
【００２３】
図６、図７に示すように、フランジ４６は、第１ピン３９Ａに固定される基部４９と、基部４９から第１ピン３９Ａの径方向外方に突出する突出部５０とを含む。基部４９は、第１ピン３９Ａに挿通される穴４９Ａを有し、第１ピン３９Ａの上端部に溶接等によって固定されている。突出部５０は、基部４９から突出方向に行くに従って漸次幅狭に形成されている。突出部５０は、突出側の端部である突出端部５０Ａ近傍に上下方向に貫通状に形成された挿通孔５０Ｂを有する。また、突出部５０は、第１当たり部５１Ｌと、第２当たり部５１Ｒとを含む当接部５１を有する。第１当たり部５１Ｌは、フランジ４６における（突出部５０における）第１ピン３９Ａ回り（第１ピン３９Ａの軸心Ｘ２回り）の回転方向の一方側（第１回転方向側）の部位（例えば、左側部）で構成されている。第２当たり部５１Ｒは、フランジ４６における（突出部５０における）第１ピン３９Ａ回りの回転方向の他方側（第２回転方向側）の部位（例えば、右側部）で構成されている。なお、図６、図７に示したフランジ４６の形状は一例であり、これに限定されるものではなく、他の形状に変更してもよい。
【００２４】
図７、図８に示すように、抜止め具４７は、カラー５２と、第１ワッシャ５３と、第２ワッシャ５４と、抜止めボルト５５とを有する。なお、第１ワッシャ５３及び第２ワッシャ５４は必要に応じて用いればよく、第１ワッシャ５３及び第２ワッシャ５４の一方または両方を省略してもよい。また、抜止めボルト５５の一部に第１ワッシャ５３及び／又第２ワッシャ５４の機能を実現する構成を設けてもよく、抜止めボルト５５に第１ワッシャ５３及び／又第２ワッシャ５４を一体化させてもよい。また、第１ワッシャ５３及び／又は第２ワッシャ５４としてスプリングワッシャを用いてもよい。
【００２５】
カラー５２は、円筒状であり、挿通孔５０Ｂに上下方向に挿通されている。このカラー５２の下端は、第１枢支部４１の第１壁（回動壁部）４１Ａにおけるフランジ４６が面接触で当接する（載置される）面である加工面５６に当接している。また、カラー５２の上部は、フランジ４６（突出部５０）よりも上方に突出している。
第１ワッシャ５３は、挿通孔５０Ｂより大径に形成され、カラー５２の上面に当接している。第２ワッシャ５４は、第１ワッシャ５３の上面に当接している。
【００２６】
抜止めボルト５５は、ネジ軸部５５Ａと、頭部５５Ｂとを有する。ネジ軸部５５Ａは、円柱形状の部材の外周に雄ネジを切って形成されたものである。抜止めボルト５５（ネジ軸部５５Ａ）は、第２ワッシャ５４、第１ワッシャ５３及びカラー５２を挿通して、加工面５６（第１壁４１Ａ）に形成されたネジ穴５７にねじ込まれている。ネジ穴は、円柱状の穴の内周面に雌ネジを形成した穴である。
【００２７】
抜止めボルト５５がネジ穴５７にねじ込まれることで、抜止め具４７がスイングブラケット１４にネジ固定される。これにより、フランジ４６の上方移動が規制され、第１ピン３９Ａが抜止めされる。
図６に示すように、第１壁４１Ａ（スイングブラケット１４）の上面には、フランジ部４６の当接部５１が当接することで、第１ピン３９Ａ回りのフランジ４６の回転を規制する規制部５８が設けられている。
【００２８】
図９、図１０に示すように、規制部５８は、第１当たり部５１Ｌが当接する第１部位５８Ｌと、第２当たり部５１Ｒが当接する第２部位５８Ｒとを含む。第１部位５８Ｌ及び第２部位５８Ｒは、スイングブラケット１４に形成した盛上がり部５９を削って加工面５６を形成する際に、一緒に形成される。詳しくは、第１部位５８Ｌ及び第２部位５８Ｒは、スイングブラケット１４を鋳造で形成する際に、第１壁４１Ａの上面に上方に向けて盛り上がる盛上がり部５９を設け、この盛上がり部５９を削って平坦状の加工面５６を形成する際に一緒に形成される上下方向の面によって構成されている。即ち、第１部位５８Ｌ及び第２部位５８Ｒは、加工面５６に連続し且つ該加工面５６から上方に延出する上下方向の面で構成されている。
【００２９】
図６に示すように、フランジ４６の突出部５０は、加工面５６上であって、第１部位５８Ｌと第２部位５８Ｒとで挟まれる部分に載置されている。第１部位５８Ｌは、第１当たり部５１Ｌと水平方向で対応する（対向する）。第２部位５８Ｒは、第２当たり部５１Ｒと水平方向で対応する（対向する）。図８に示すように、挿通孔５０Ｂの中心Ｘ３とカラー５２の中心Ｘ４とが一致（図６参照）した状態で、挿通孔５０Ｂの内面とカラー５２の外周面との隙間Ｓ１が、第１当たり部５１Ｌと第１部位５８Ｌとの隙間Ｓ２よりも大であり且つ第２当たり部５１Ｒと第２部位５８Ｒとの隙間Ｓ３よりも大である。
【００３０】
図１１は、第１当たり部５１Ｌが第１部位５８Ｌに当接している状態を示している。この状態で、抜止め具４７と挿通孔５０Ｂの内周面との間に隙間Ｓ４が在る。また、図１２は、第２当たり部５１Ｒが第２部位５８Ｒに当接している状態を示している。この状態でも、抜止め具４７と挿通孔５０Ｂの内周面との間に隙間Ｓ５が在る。即ち、カラー５２の外周面（抜止め具４７）と挿通孔５０Ｂの内周面との間に隙間Ｓ４，Ｓ５が在る状態で規制部５８に当接部５１が当接することで第１ピン３９Ａ回りのフランジ４６の回転が規制される。これにより、掘削作業時等に、第１ピン３９Ａに当該第１ピン３９Ａを軸心Ｘ２回りに回転させる方向の力が働いても、この力がフランジ４６を介して抜止め具４７に作用することがない。それ故、フランジ４６がカラー５２に当接することに起因する抜止めボルト５５（抜止め具４７）のトルクダウンを防止できる。
【００３１】
なお、本実施形態では、抜止めボルト５５（抜止め具４７）をスイングブラケット１４（回動部材）にネジ固定により取り付けることで第１ピン３９Ａを抜止めしているが、本発明はこれに限るものではない。例えば、二股状の支持ブラケット２４を備え、この二股部分の間にスイングブラケット１４が挿入されており、支持ブラケット２４の上面にフランジ部４６の当接部５１が当接する構成とし、抜止めボルト５５を支持ブラケット２４（支持部材）にネジ固定により取り付けることで第１ピン３９Ａを抜止めしてもよい。
【００３２】
図９、図１０に示すように、加工面５６には、フランジ４６を載置する第１載置面５６Ａに連続する第２載置面５６Ｂが形成されている。第２載置面５６Ｂには、ネジ穴６１Ｌが形成されている。第２載置面５６Ｂの右方には第３載置面６３が形成されている。第３載置面６３にもネジ穴６２Ｒが形成されている。図４に示すように、これら第２載置面５６Ｂ及び第３載置面６３にわたって、取付プレート６４が載置されている。この取付プレート６４は、ネジ穴６１Ｌにねじ込まれるボルト６２Ｌ及びネジ穴６１Ｒにねじ込まれるボルト６２Ｒによって第１壁４１Ａに固定されている。
【００３３】
図５に示すように、取付プレート６４は、ホースクランプ６５を支持するブラケット部材６６の一部を構成している。ホースクランプ６５は、機体２側から第１支持部２４Ａと第２支持部２４Ｂとの間を通って作業装置４へ配策される油圧ホースを支持する部材である。
図６に示すように、スイングブラケット１４の上面の後部には、スイングブラケット１４の向きを示す指標部６７が設けられている。この指標部６７は、スイングブラケット１４が真っ直ぐ前を向いていること（スイングブラケット１４が左及び右への揺動範囲の中央部に位置していること）を示す目印である。指標部６７が、後方を指向している状態（図６に示す状態）で、スイングブラケット１４が真っ直ぐ前を向いていることを示している。
【００３４】
なお、当接部５１及び規制部５８は、上記構成に限定されることはない。例えば、図１３に示すように、指標部６７に規制部５８を設け、フランジ４６の基部４９に当接部６８を設けてもよい。当接部６８は、指標部６７を挟む二股状に形成されている。この場合、指標部６７の一側面（例えば、左側面）を規制部５８の第１部位５８Ｌとし、指標部６７の他側面（例えば、右側面）を規制部５８の第２部位５８Ｒとする。当接部６８の第１当たり部６８Ｌは、第１部位５８Ｌに対向する面であり、第２当たり部６１Ｒは、第２部位５８Ｒに対向する面である。
【００３５】
ただし、図６に示すように、第１ピン３９Ａの軸心Ｘ２から突出端部５０Ａ（抜止め具４７が配置される部位）までの距離は、第１ピン３９Ａの軸心Ｘ２から指標部６７までの距離よりも遠い。したがって、フランジ４６が第１ピン３９Ａ回りに回転するときの移動量は、突出部５０に設けた当接部５１の方が、フランジ４６の基部４９に設けた当接部６８よりも大きい。それ故、当接部５１を第１ピン３９Ａの軸心Ｘ２から遠い位置に設ける方が、当接部５１と規制部５８との隙間を挿通孔５０Ｂの内面とカラー５２の外周面との隙間Ｓ１よりも狭くするための当接部５１と規制部５８との隙間の管理が容易である。また、当接部を突出端部５０Ａに設ける方が、フランジ４６の形状を変更しなくてもよいという利点がある。
【００３６】
図１４に示すように、走行フレーム９は、センターフレーム７１と、センターフレーム７１の左側に設けられた第１サイドフレーム７２Ｌと、センターフレーム７１の右側に設けられた第２サイドフレーム７２Ｒとを有する。センターフレーム７１に旋回ベアリング８を介して機体２が回転自在に支持される。第１サイドフレーム７２Ｌと第２サイドフレーム７２Ｒとに、走行機構１０が装備される。
【００３７】
図１４、図１５に示すように、センターフレーム７１は、中央フレーム部７７と、中央フレーム部７７から延びる４つの支持脚７８Ａ〜７８Ｄとを有する。中央フレーム部７７は、該中央フレーム部７７の上面を構成する天板７９を有する。支持脚７８Ａ、７８Ｂは、中央フレーム部７７と第１サイドフレーム７２Ｌとを連結している。支持脚７８Ｃ、７８Ｄは、中央フレーム部７７と第２サイドフレーム７２Ｒとを連結している。
【００３８】
図１４に示すように、旋回ベアリング８は、外輪７３と、外輪７３の内周側にボールを介して旋回軸心Ｘ１回りに回転自在に設けられた内輪７４と、内輪７４の内周側に形成された内歯ギヤ７５とを有する。図１７に示すように、外輪７３は、旋回基板２２にボルト固定される。即ち、外輪７３は機体２に取り付けられる。内輪７４は、センターフレーム７１にボルト固定される。即ち、内輪７４は、走行装置３に取り付けられる。
【００３９】
図１７に示すように、旋回モータＭ２には、旋回ピニオンＰ１が取り付けられている。旋回ピニオンＰ１は、第２開口２８を介して旋回基板２２の下面側に配置されて内歯ギヤ７５に噛合している。また、旋回ピニオンＰ１は、旋回モータＭ２によって駆動されて縦軸心回りに回転する。したがって、旋回モータＭ２によって旋回ピニオンＰ１が回転駆動されると、旋回ピニオンＰ１が内歯ギヤ７５に噛み合いながら旋回ベアリング８の周方向に移動する。これによって、機体２が旋回軸心Ｘ１回りに回転する。
【００４０】
図１４〜図１７に示すように、旋回軸心Ｘ１の位置にスイベルジョイント７６が配置されている。スイベルジョイント７６は、走行装置３側の油圧アクチュエータと、機体２側のコントロールバルブとの間で作動油の給排を可能とする回転継ぎ手である。コントロールバルブは、作業機１に装備された各油圧アクチュエータを制御する各制御弁を集約したバルブユニットである。
【００４１】
図１７に示すように、スイベルジョイント７６は、アウタスリーブ８１と、インナシャフト８２と、取付壁８３とを有する。アウタスリーブ８１は、筒状に形成されて、旋回基板２２の下方側に配置されている。インナシャフト８２は、アウタスリーブ８１に縦軸回りに回転自在に挿入されている。インナシャフト８２の回転軸心と旋回軸心Ｘ１は一致している。インナシャフト８２の上部は、第１開口２７（主穴２７Ａ）を介して旋回基板２２の上方に突出している。インナシャフト８２の上面には、旋回基板２２に係合して旋回基板２２と一体回転する係合部材８４が取り付けられている。したがって、インナシャフト８２は、旋回基板２２と共に一体回転する。
【００４２】
取付壁８３は、第１取付壁８３Ａと、第２取付壁８３Ｂとを含む。 第１取付壁８３Ａ及び第２取付壁８３Ｂは、アウタスリーブ８１の上部に一体形成されている。第１取付壁８３Ａは、アウタスリーブ８１から水平方向の一方（前方）に突出している。第２取付壁８３Ｂは、アウタスリーブ８１から上記一方とは反対方向である他方（後方）に突出している。なお、取付壁８３は少なくとも１つあればよい。
【００４３】
図１５、図１６に示すように、係合部材８４は、板材によって形成され、インナシャフト８２の上面から突出している。この係合部材８４の突出部分は、スイベルジョイント７６の径方向外方に行くに従って下方に移行する傾斜状に形成されている。係合部材８４の突出部分の下部は、切欠き穴２７Ｂに挿入されている。係合部材８４が切欠き穴２７Ｂと係合することによりインナシャフト８２が旋回基板２２と一体回転する。
【００４４】
図１５に示すように、天板７９の上面に、旋回ベアリング８の内輪７４が取り付けられる内輪取付部８５が設けられている。内輪取付部８５には、内輪７４を固定するボルトが挿通される複数のボルト挿通孔８６が周方向に間隔をおいて形成されている。このボルト挿通孔８６は、天板７９を貫通して形成された環状の縁部によって構成されている。
図１６に示すように、天板７９（走行装置３）は、スイベルジョイント７６が取り付けられるジョイント取付部（走行装置３側の壁部）８７を有する。ジョイント取付部８７は、旋回ベアリング８の内周側からスイベルジョイント７６に向けて突出している（図１４参照）。詳しくは、ジョイント取付部８７は、内輪取付部８５の内周縁８５ａから旋回軸心Ｘ１に向けて水平方向に延出している。ジョイント取付部８７は、第１壁部８７Ａと、第２壁部８７Ｂとを含む。第１壁部８７Ａは、内輪取付部８５の内周縁８５ａの前部から後方に向けて延出している。第２壁部８７Ｂは、内輪取付部８５の内周縁８５ａの後部から前方に向けて延出している。内輪取付部８５の内周側は開口状とされている。詳しくは、天板７９は、内輪取付部８５の内周縁８５ａ及び第１壁部８７Ａの外延（外形を形成する縁部）並びに第２壁部８７Ｂの外延で構成される開口８８を有する。
【００４５】
図１６、図１７に示すように、第１壁部８７Ａの延出端側８７ａ（旋回軸心Ｘ１側）に、第１取付壁８３Ａが載置されている。また、第２壁部８７Ｂの延出端側８７ａに、第２取付壁８３Ｂが載置されている。第１取付壁８３Ａは、下方からボルトによって第１壁部８７Ａに取り付けられる。第２取付壁８３Ｂは、下方からボルトによって第２壁部８７Ｂに取り付けられる。
【００４６】
図１８に示すように、第２壁部８７Ｂの基部８７ｂは、水平方向の幅（機体幅方向Ｋ２の幅）が、ジョイント取付部８７の先端部（スイベルジョイント７６側の端部）から基端部（内輪取付部８側の端部）に向かうにしたがって漸次幅広に形成されている。また、基部８７ｂの左及び右の縁部は、機体内方に向けて凹む湾曲状に形成されている。第１壁部８７Ａの基部８７ｂも、先端部から基端部に向かうにしたがって漸次幅広に形成され、基部８７ｂの左及び右の外延が、機体内方に向けて凹む湾曲状に形成されている。
【００４７】
本実施形態の作業機１にあっては、スイベルジョイント７６と旋回フレーム２１との間、具体的には、旋回基板２２の第１開口２７と、スイベルジョイント７６又は係合部材８４との間から土、小石、ゴミ等の異物が落下する場合がある。例えば、この異物がジョイント取付部８７上を伝って（転がって）内歯ギヤ７５へ移動すると、該異物が内歯ギヤ７５と旋回ピニオンＰ１との間に噛み込む恐れがある。そこで、本実施形態では、図１５、図１６、図１７に示すように、スイベルジョイント７６と旋回フレーム２１との間から落下した異物が内歯ギヤ７５へ移動するのを防止する少なくとも１つの保護カバー９１が設けられている。
【００４８】
本実施形態では、保護カバー９１は、複数（第１の保護カバー９１Ａ、第２の保護カバー９１Ｂ）設けられている。第１の保護カバー９１Ａは、第１壁部８７Ａに取り付けられ、第２の保護カバー９１Ｂは、第２壁部８７Ｂに取り付けられている。第１の保護カバー９１Ａと第２の保護カバー９１Ｂとは、同様の構成であるので、まとめて説明する。
図１８〜図２２に示すように、保護カバー９１は、カバー本体９２と、カバー本体９２をジョイント取付部８７に取り付ける取付具９３とを有する。カバー本体９２は、ゴム等の弾性部材によって形成されている。取付具９３は、本実施形態では、金属製（板金製）である。
【００４９】
図２１、図２２に示すように、カバー本体９２は、ジョイント取付部８７に取り付けられる取付台９４と、この取付台９４から上方に延出するガード壁９５とを有する。取付台９４は、載置部９４ａと、載置部９４ａの機体幅方向Ｋ２の一側部から下方に延出する第１延出部９４ｂと、載置部９４ａの機体幅方向Ｋ２の他側部から下方に延出する第２延出部９４ｃとを有する（図２０参照）。載置部９４ａは、ジョイント取付部８７の取付面８７ｃに載置される。取付面８７ｃは、基部８７ｂの先端側（内輪取付部８５に接続する接続端側とは反対側）に位置していて、取付壁８３が取り付けられる取付面８７ｄに隣接している。即ち、載置部９４ａは、取付壁８３に水平方向で隣接している。言い換えると、載置部９４ａは、旋回径方向Ｙ１で取付壁８３と隣接している。旋回径方向Ｙ１とは、旋回軸心Ｘ１を中心とする円である旋回円の径方向のことをいう（図１８参照）。
【００５０】
また、図１６、図１８に示すように、取付台９４（取付面８７ｃ）は、第１開口２７の主穴２７Ａの内周縁よりも旋回径方向Ｙ１外方に位置している。図２０に示すように、第１延出部９４ｂと第２延出部９４ｃとの間に基部８７ｂが位置している。即ち、第１延出部９４ｂと第２延出部９４ｃとでジョイント取付部８７を挟んでいる。
図２０に示すように、載置部９４ａの上面は、平坦状の載置面９４ｄとされている。図２１に示すように、載置面９４ｄの旋回径方向Ｙ１内方側（取付壁８３側）の端部には、規制突部９４ｅが機体幅方向Ｋ２に形成されている。
【００５１】
図２２に示すように、ガード壁９５は、取付台９４に機体幅方向Ｋ２にわたって設けられている。ガード壁９５は、取付台９４の上面の旋回径方向Ｙ１外方側（規制突部９４ｅとは反対側）の端部から上方に向けて突出している。図１８に示すように、ガード壁９５は、旋回ピニオンＰ１の移動軌跡Ｕ１の内周側（移動軌跡Ｕ１の内周縁Ｔ１の内方側）に配置されていると共に旋回軸心Ｘ１を中心とする湾曲状に形成されている。図２１に示すように、ガード壁９５の旋回径方向Ｙ１の外周面９５ａは、取付台９４の旋回径方向Ｙ１の外周面９４ｇと連続状に形成されている。したがって、取付台９４の外周面９４ｇも旋回軸心Ｘ１を中心とする湾曲状である。
【００５２】
図２１に示すように、ガード壁９５の外周面９５ａ及び取付台９４の外周面９４ｇは、上下方向に沿って形成されている。また、ガード壁９５の下部は、下方に行くに従って厚さ（旋回径方向Ｙ１の寸法）が漸次厚くなるように形成されている。また、ガード壁９５の下部の旋回径方向Ｙ１の内方側の面（下部内面９５ｂという）は、側面視で湾曲状に形成されている。このガード壁９５の下部内面９５ｂは、切欠き穴２７Ｂがジョイント取付部８７の上方に位置している状態で、切欠き穴２７Ｂの旋回径方向Ｙ１の外端２７ａの下方に位置している。したがって、切欠き穴２７Ｂと係合部材８４との間の隙間から落下した異物は、下部内面９５ｂによって旋回径方向Ｙ１内方側に案内される。
【００５３】
図１８に示すように、ガード壁９５は、旋回ピニオンＰ１の移動軌跡Ｕ１の内周縁Ｔ１と、切欠き穴２７ｂの移動軌跡Ｕ２の外周縁Ｔ２との間に位置している。これにより、ガード壁９５は、旋回ピニオンＰ１に干渉せずに異物が内歯ギヤ７５へ移動するのを有効に防止する。ガード壁９５は、本実施形態のように、上部が内周縁Ｔ１と外周縁Ｔ２との間に位置していてもよいし、ガード壁９５全体が内周縁Ｔ１と外周縁Ｔ２との間に位置していてもよい。
【００５４】
図２０、図２２に示すように、取付具９３は、ジョイント取付部８７と共同して取付台９４（カバー本体９２）を挟む第１部材９６と、取付台９４（カバー本体９２）と共同してジョイント取付部８７を挟む第２部材９７とを有する。第１部材９６は、カバー本体９２に対応する位置に配置されている。第１部材９６は、押さえ部９６ａを有する。押さえ部９６ａは、載置面９４ｄに沿って長い帯状に形成されていて、載置面９４ｄに載置されて面接触して当接する。また、押さえ部９６ａは、ジョイント取付部８７と共同して載置部９４ａ（取付台９４）を挟んでいる。押さえ部９６ａは、規制突部９４ｅによって旋回径方向Ｙ１内方側への移動が規制されている（図２１参照）。
【００５５】
図２０に示すように、第１部材９６は、押さえ部９６ａの一端部から下方に延出する第１延出片９６ｂと、押さえ部９６ａの他端部から下方に延出する第２延出片９６ｃとを有する。第１延出片９６ｂは、ジョイント取付部８７と共同して第１延出部９４ｂを挟んでいる。第２延出片９６ｃは、ジョイント取付部８７と共同して第２延出部９４ｃを挟んでいる。また、第１部材９６は、第１延出部９４ｂの下端から機体外方に延出する第１取付片９６ｄと、第２延出部９４ｃの下端から機体外方に延出する第２取付片９６ｅとを有する。第１取付片９６ｄの上面には、ナット９８Ｌが固定されている。第２取付片９６ｅの上面にも、ナット９８Ｒが固定されている。
【００５６】
図１９に示すように、第１延出部９４ｂの旋回径方向Ｙ１の外方側の端部は、上部部位９６ｋが上下方向に沿って形成され、下部部位９６ｍが下方に行くに従ってスイベルジョイント７６から離れる方向に傾斜する傾斜状に形成されている。下部部位９６ｍは、旋回ピニオンＰ１よりも下方に位置している。第２延出部９４ｃの旋回径方向Ｙ１の外方側の端部も同様に形成されている。
【００５７】
図２２に示すように、取付具９３は、ジョイント取付部８７に係合することで当該取付具９３の内歯ギヤ７５側への移動を規制する移動規制部（第１規制部位９６ｇ、第２規制部位９６ｈ）を有する。第１規制部位９６ｇは、第１延出片９６ｂの旋回径方向Ｙ１内端から機体内方に向けて延出している。第１規制部位９６ｇは、第１延出部９４ｂに当接している。第２規制部位９６ｈは、第２延出片９６ｃの旋回径方向Ｙ１内端から機体内方に向けて延出している。第２規制部位９６ｈは、第２延出部９４ｃに当接している。第１規制部位９６ｇと第２規制部位９６ｈとの間にジョイント取付部８７が位置している。即ち、第２規制部位９６ｈは、第１規制部位９６ｇと共同してジョイント取付部８７の基部８７ｂを幅方向で挟んでいる。
【００５８】
図２２に示すように、第２部材９７は、機体幅方向Ｋ２に長い帯状で且つ平板状に形成されている。図２０に示すように、第２部材９７は、ジョイント取付部８７の下面に当接しており、載置部９４ａ（取付台９４）と共同してジョイント取付部８７を挟んでいる。また、第２部材９７は、長手方向の両側がジョイント取付部８７から突出している。第２部材９７の一端部９７ａは、第１取付片９６ｄの下方に位置している。第２部材９７の他端部９７ｂは、第２取付片９６ｅの下方に位置している。第２部材９７の一端部９７ａと第１取付片９６ｄとは、ボルト９９Ｌによって締結される。ボルト９９Ｌは、下方から一端部９７ａと第１取付片９６ｄとを貫通してナット９８Ｌに螺合される（ねじ込まれる）。第２部材９７の他端部９７ｂと第２取付片９６ｅとは、ボルト９９Ｒによって締結される。ボルト９９Ｒは、下方から他端部９７ｂと第２取付片９６ｅとを貫通してナット９８Ｒに螺合される。
【００５９】
ボルト９９Ｌ及びボルト９９Ｒとによって第１部材９６と第２部材９７とが締結される前は、図２０に示すように、一端部９７ａと第１取付片９６ｄとの間及び他端部９７ｂと第２取付片９６ｅとの間には、間隔（取付台９４を形成するゴムの潰し代）が設けられている。また、第１延出部９４ｂ及び第２延出部９４ｃとジョイント取付部８７との間にも間隔が設けられている。この状態で、ボルト９９Ｌ及びボルト９９Ｒとによって第１部材９６と第２部材９７とを締結すると、押さえ部９６ａによって載置部９４ａがジョイント取付部８７に押し付けられる。これにより、保護カバー９１が、ジョイント取付部８７に取り付けられる。このとき、第１延出片９６ｂ及び第１規制部位９６ｇによって第１延出部９４ｂの弾性変形が規制され、第２延出片９６ｃ及び第２規制部位９６ｈによって第２延出部９４ｃの弾性変形が規制される。これにより、保護カバー９１をジョイント取付部８７に確りと取り付けることができる。
【００６０】
上記実施形態の保護カバー９１にあっては、例えば、カバー本体９２が破損等して脱落した場合、図２３に示すように、第１規制部位９６ｇ及び第２規制部位９６ｈは、ジョイント取付部８７に係合（当接）することで取付具９３の内歯ギヤ７５側への移動を規制する。これにより、取付具９３と旋回ピニオンＰ１との干渉を防止することができる。
図２４、図２５は、保護カバー９１の変形例１を示している。この図２４、図２５は、スイベルジョイント７６の前方側に設けられた保護カバー９１を示している。図２４は、保護カバー９１を左側からみた図である。図２５は、保護カバー９１を右側（反対側）からみた図である。
【００６１】
図２４、図２５に示すように、保護カバー９１は、カバー本体９２と、取付具１０３とを有する。カバー本体９２は、取付台９４と、ガード壁９５とを有する。取付台９４は、一側面に円柱状の突起９４ｈを有し、他側面に同様の突起９４ｋを有する。取付具１０３は、第１部材１０４と第２部材１０５とを有する。
第１部材１０４は、取付台９４の他側面に当接すると共に突起９４ｋが挿通される第１片部１０４ａと、第１片部１０４ａから延出する第２片部１０４ｂとを有するＬ字形に形成されている。第２片部１０４ｂ上にナット１０６が固定されている。
【００６２】
第２部材１０５は、ジョイント取付部８７の下面に当接する下壁１０５ａと、下壁１０５ａの一端部から立ち上がって取付台９４の一側面に当接すると共に突起９４ｈが挿通される縦壁１０５ｂとを有するＬ字形に形成されている。下壁１０５ａの他端部は、ジョイント取付部８７から突出して第２片部１０４ｂの下方に位置している。下壁１０５ａの他端部と第２片部１０４ｂを下方から挿通してナット１０６に螺合されるボルトによって第１部材１０４と第２部材１０５とが締結される。これにより、保護カバー９１が、ジョイント取付部８７に取り付けられている。
【００６３】
この変形例１の保護カバー９１には、上記実施形態の規制突部９４ｅは設けられていない。また、旋回径方向Ｙ１の外方側の面に、所謂「ヒケ」の発生を防止又は抑制する複数の凹部１０７が設けられている。その他の構成は、上記実施形態と略同様に構成されている。
図２６は、保護カバー９１の変形例２を示している。この変形例２については、変形例１との相違点について説明する。この変形例２の保護カバー９１の取付具１０３にあっては、第１部材１０４は、上下方向に長い平板状に形成され、上部は、取付台９４の他側面に当接すると共に突起９４ｋが挿通されている。下部にナット１０６が固定されている。第２部材１０５は、下壁１０５ａの他端部から下方に延出すると共に第１部材１０４の下部に対向する延出壁１０５ｃを有する。第１部材１０４と第２部材１０５とを締結するボルトは、延出壁１０５ｃ及び第１部材１０４の下部を挿通してナット１０６に螺合される。
【００６４】
その他の構成は、変形例１と同様に構成される。
図２７〜図３０は、保護カバー９１の変形例３を示している。この変形例３の保護カバー９１は、板金製である。
図２７に示すように、この変形例３の保護カバー９１は、カバー本体１０８と、取付片１０９とを有する。カバー本体１０８は、ガード壁１１０と、複数の支持脚（第１支持脚１１１、第２支持脚１１２）とを有する。
【００６５】
図２８に示すように、ガード壁１１０は、機体幅方向Ｋ２の中央部で屈曲されていて、旋回径方向Ｙ１外方に向けて凸状の平面視Ｖ字形に形成されている。これにより、ガード壁１１０は、内周縁Ｔ１と外周縁Ｔ２との間に収まるように形成されている。なお、ガード壁１１０は、内周縁Ｔ１及び外周縁Ｔ２に沿う湾曲状に形成されていてもよい。
図２７に示すように、第１支持脚１１１は、ガード壁１１０の一端部に接続された接続部１１１ａと、該接続部１１１ａから下方に延出された脚部１１１ｂとを有する。第２支持脚１１２は、ガード壁１１０の他端部に接続された接続部１１２ａと、該接続部１１２ａから下方に延出された脚部１１２ｂとを有する。図２８に示すように、脚部１１１ｂ及び脚部１１２ｂは、ジョイント取付部８７を機体幅方向Ｋ２の両側から挟むように配置されている。
【００６６】
図２７に示すように、取付片１０９は、機体幅方向Ｋ２に長い帯状の平板で形成され、複数のボルト挿通孔１１２Ａ、１１２Ｂが貫通状に形成されている。取付片１０９は、一端側が第１支持脚１１１の下端に固定され、他端側が第２支持脚１１２の下端に固定されている。
ジョイント取付部８７には、ネジ穴１１３Ａ及びネジ穴１１３Ｂが下面側から上方に向けて形成されている。
【００６７】
この変形例３に係る保護カバー９１は、図２９、図３０に示すように、ガード壁１１０と取付片１０９との間にジョイント取付部８７が挿入されるように、ジョイント取付部８７の先端側（旋回径方向Ｙ１の内方側端部）からジョイント取付部８７に嵌められる。図２８に示すように、脚部１１１ｂの角部１１１ｃ及び脚部１１２ｂの角部１１２ｃがジョイント取付部８７に当接することにより、保護カバー９１の内歯ギヤ７５側への移動が規制される。これにより、ガード壁１１０が内周縁Ｔ１と外周縁Ｔ２との間に収まるように、保護カバー９１が位置決めされる。また、この状態で、図３０に示すように、ボルト挿通孔１１２Ａがネジ穴１１３Ａに一致し且つボルト挿通孔１１２Ｂがネジ穴１１３Ｂに一致する。そして、ボルト１１４Ａをボルト挿通孔１１２Ａに挿通してネジ穴１１３Ａに螺合すると共に、ボルト１１４Ｂをボルト挿通孔１１２Ｂに挿通してネジ穴１１３Ｂに螺合することで、保護カバー９１がジョイント取付部８７に取り付けられる。
【００６８】
上記角部１１１ｃ及び角部１１２ｃは、ジョイント取付部８７に係合することで保護カバー９１の内歯ギヤ７５側への移動を規制する位置規制部である。
その他の構成は、上記実施形態と同様に構成される。
図３１は、保護カバー９１の変形例４を示している。この変形例４の保護カバー９１も変形例３と同様に板金製である。
【００６９】
変形例４に係る保護カバー９１は、カバー本体１１６と、複数の取付片（第１取付片１１７Ａ、第２取付片１１７Ｂ）とを有する。カバー本体１１６は、ガード壁１１８と、複数の支持脚（第１支持脚１１９Ａ、第２支持脚１１９Ｂ）を有する。
第１取付片１１７Ａは、第１支持脚１１９Ａの下端から機体内方に延出されている。第２取付片１１７Ｂは、第２支持脚１１９Ｂの下端から機体内方に延出されている。第１取付片１１７Ａ及び第２取付片１１７Ｂは、ジョイント取付部８７の上面に載置されて溶接によって固定される。その他の構成は、上記実施形態と同様に構成される。
【００７０】
本実施形態にあっては、以下の効果を奏する。
作業機１は、支持部材（支持ブラケット２４）と、回動部材（スイングブラケット１４）と、支持部材と回動部材とにわたって挿通されていて、支持部材に回動部材を回動可能に枢支するピン（第１ピン３９Ａ）と、ピンに固定されたフランジ４６と、前記フランジ４６に形成された挿通孔５０Ｂに挿通されたカラー５２と、前記カラー５２に挿通されて前記回動部材又は前記支持部材にネジ固定により取り付けられる抜止めボルト５５と、前記フランジ４６に設けられた当接部５１と、支持部材に設けられた規制部５８とを備え、カラー５２と挿通孔５０Ｂの内周面との間に隙間Ｓ４，Ｓ５が在る状態で当接部５１と規制部５８とが当接することで、ピン回りの前記フランジ４６の回転が規制される。
【００７１】
この構成によれば、抜け止めボルト５５に外力が作用することを防止して抜止めボルト５５のトルクダウンを防止することができる。
また、フランジ４６は、ピンに固定される基部４９と、基部４９からピンの径方向外方に突出すると共に挿通孔５０Ｂを有する突出部５０とを含み、当接部５１は、突出部５０に設けられている。
【００７２】
この構成によれば、当接部５１と規制部５８との隙間の管理が容易である。
また、当接部５１は、前記フランジ４６におけるピン回りの第１回転方向側に設けられた第１当たり部５１Ｌと、ピン回りの第２回転方向側に設けられた第２当たり部５１Ｒとを有し、規制部５８は、第１当たり部５１Ｌが当接する第１部位５８Ｌと、第２当たり部５１Ｒが当接する第２部位５８Ｒとを含む。
【００７３】
この構成によれば、フランジ４６のピン回りの両方向の動きを規制することができる。
また、挿通孔５０Ｂの中心とカラー５２の中心とが略一致した状態で、挿通孔５０Ｂの内面とカラー５２の外周面との隙間Ｓ１が、第１当たり部５１Ｌと第１部位５８Ｌとの隙間Ｓ２よりも大であり且つ第２当たり部５１Ｒと第２部位５８Ｒとの隙間Ｓ３よりも大である。
【００７４】
この構成によれば、フランジ４６がカラー５２に当接することに起因する抜止めボルトのトルク低下を防止することができる。
また、抜止めボルト５５が取り付けられる部材は、フランジ４６が面接触で当接する加工面５６を有し、第１部位５８Ｌ及び第２部位５８Ｒは、加工面５６に連続する面で形成されている。
【００７５】
この構成によれば、規制部５８を加工面５６を形成する際に同時に形成することができ、規制部５８の形成が容易に行える。
また、支持部材は、支持壁部（第１支持部２４Ａ）を有し、回動部材は、支持壁部上に重ねられる回動壁部（第１壁４１Ａ）を有し、ピンは、回動壁部及び支持壁部を上下方向に挿通し、フランジ４６は、ピンの上端部に設けられていて回動壁部の上面に当接し、挿通孔５０Ｂは、フランジ４６を上下方向に貫通して形成され、抜止めボルト５５は、回動壁部に形成されたネジ穴５７にねじ込まれている。
【００７６】
この構成によれば、抜止めボルト５５のトルクダウンを有効に防止することができる。
また、走行装置３と、走行装置３上に縦軸心回りに旋回可能に支持されると共に前部に支持部材が固定された旋回基板２２と、回動部材に上下揺動可能に枢支された作業装置４と、を備えている作業機１に採用するのがよい。
また、作業機１は、走行装置３と、走行装置３に取り付けられ、且つ内周側に内歯ギヤ７５を有する旋回ベアリング８と、旋回ベアリング８を介して走行装置３に縦軸心回りに旋回可能に支持された旋回フレーム２１と、旋回フレーム２１に取り付けられた旋回モータＭ２と、内歯ギヤ７５に噛合すると共に旋回モータＭ２の動力によって回転する旋回ピニオンＰ１と、縦軸心位置に配置されたスイベルジョイント７６と、走行装置３における旋回ピニオンＰ１の移動軌跡Ｕ１の内周側に配置されていて、内歯ギヤ７５側へ異物が移動するのを防止する保護カバー９１と、を備えている。
【００７７】
この構成によれば、保護カバー９１によって、旋回ピニオンＰ１と内歯ギヤ７５との間に異物が噛み込まれるのを防止することができる。
また、スイベルジョイント７６の一部（インナシャフト８２）に、旋回フレームに設けられた切欠き穴２７Ｂに係合して旋回フレーム２１と一体回転する係合部材８４を備え、保護カバー９１は、旋回ピニオンＰ１の移動軌跡Ｕ１の内周縁Ｔ１と、切欠き穴２７Ｂの移動軌跡Ｕ２の外周縁Ｔ２との間に位置していて異物の移動を防止するガード壁９５，１１０，１１８を有する。
【００７８】
この構成によれば、係合部材８４と切欠き穴２７Ｂとの間から落下する異物の内歯ギヤ７５側への移動をガード壁９５，１１０，１１８によって有効にくい止めることができる。
また、走行装置３は、旋回ベアリング８の内周側からスイベルジョイント７６側に向けて突出していてスイベルジョイント７６が取り付けられるジョイント取付部８７を有し、保護カバー９１は、ジョイント取付部８７に取り付けられる。
【００７９】
この構成によれば、ジョイント取付部８７を伝って移動する異物の内歯ギヤ７側５への移動を有効にくい止めることができる。
保護カバー９１は、カバー本体９２と、カバー本体９２とジョイント取付部８７とを挟むことで該カバー本体９２をジョイント取付部８７に取り付ける取付具９３，１０３とを有する。
【００８０】
この構成によれば、保護カバー９１をジョイント取付部８７に後付によって簡単に取り付けることができる。
また、取付具９３は、互いに重ね合わせて配置されたジョイント取付部８７およびカバー本体９２の一方面側に配置された第１部材９６と、他方面側に配置された第２部材９７とを有し、カバー本体９２は、弾性部材で形成され、第１部材９６と第２部材９７とを締結することでジョイント取付部８７に押し付けられて取り付けられる。
【００８１】
この構成によれば、保護カバー９１をジョイント取付部８７に確りと取り付けることができる。
また、取付具９３は、ジョイント取付部８７に係合することで当該取付具９３の内歯ギヤ７５側への移動を規制する移動規制部を有する。
この構成によれば、取付具９３と旋回ピニオンＰ１との干渉を防止することができる。
【００８２】
また、ジョイント取付部８７の基部８７ｂは、該ジョイント取付部８７の先端部から基端部に向かうにしたがって漸次幅広に形成され、移動規制部は、第１規制部位９６ｇと、第１規制部位９６ｇと共同してジョイント取付部８７の基部８７ｂを幅方向で挟む第２規制部位９６ｈとを含み、取付具９３は、第１規制部位９６ｇ及び第２規制部位９６ｈが、ジョイント取付部８７の基部８７ｂに当接することで内歯ギヤ７５側への移動が規制される。
【００８３】
この構成によれば、移動規制部を簡単に構成することができる。
また、スイベルジョイント７６は、当該スイベルジョイント７６から突出してジョイント取付部８７上に重ねられて取り付けられる取付壁８３を有し、保護カバー９１は、取付壁８３の突出側端部と旋回ベアリング８の内周側との間においてジョイント取付部８７に取り付けられる。
【００８４】
この構成によれば、保護カバー９１のスイベルジョイント７６側への移動規制を行う規制部材として取付壁８３を利用することができる。
また、保護カバー９１は、ジョイント取付部８７にボルト又は溶接によって取り付けられる取付片１０９，１１７Ａ，１１７Ｂを有する。
この構成によれば、保護カバー９１の構成の簡素化を図ることができる。
【００８５】
また、保護カバー９１は、ジョイント取付部８７にボルトによって取り付けられる取付片１０９と、ジョイント取付部８７に係合することで当該保護カバー９１の内歯ギヤ７５側への移動を規制する位置規制部１１１ｃ，１１２ｃとを有する。
この構成によれば、保護カバー９１が旋回ピニオンＰ１と干渉するのを防止することができる。また、例えば、保護カバー９１を取付位置に位置決めすることも可能である。
【００８６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８７】
３    走行装置
４    作業装置
１４    回動部材（スイングブラケット）
１５    ブーム
２２    旋回基板
２４    支持部材（支持ブラケット）
２４Ａ  支持壁部（第１支持部）
３９Ａ  ピン（第１ピン）
４１Ａ  回動壁部（第１壁）
４６    フランジ
４７    抜止め具
４９    基部
５０    突出部
５０Ｂ  挿通孔
５１    当接部
５１Ｌ  第１当たり部
５１Ｒ  第２当たり部
５２    カラー
５５    抜止めボルト
５６    加工面
５７    ネジ穴
５８    規制部
５８Ｌ  第１部位
５８Ｒ  第２部位
Ｘ３  中心
Ｘ４  中心
Ｓ１  隙間
Ｓ２  隙間
Ｓ３  隙間
Ｓ４  隙間
Ｓ５  隙間
【図１】
2019210706.tif 000003
【図２】
2019210706.tif 000004
【図３】
2019210706.tif 000005
【図４】
2019210706.tif 000006
【図５】
2019210706.tif 000007
【図６】
2019210706.tif 000008
【図７】
2019210706.tif 000009
【図８】
2019210706.tif 000010
【図９】
2019210706.tif 000011
【図１０】
2019210706.tif 000012
【図１１】
2019210706.tif 000013
【図１２】
2019210706.tif 000014
【図１３】
2019210706.tif 000015
【図１４】
2019210706.tif 000016
【図１５】
2019210706.tif 000017
【図１６】
2019210706.tif 000018
【図１７】
2019210706.tif 000019
【図１８】
2019210706.tif 000020
【図１９】
2019210706.tif 000021
【図２０】
2019210706.tif 000022
【図２１】
2019210706.tif 000023
【図２２】
2019210706.tif 000024
【図２３】
2019210706.tif 000025
【図２４】
2019210706.tif 000026
【図２５】
2019210706.tif 000027
【図２６】
2019210706.tif 000028
【図２７】
2019210706.tif 000029
【図２８】
2019210706.tif 000030
【図２９】
2019210706.tif 000031
【図３０】
2019210706.tif 000032
【図３１】
2019210706.tif 000033