(57)【要約】【課題】１つの収容部に意図した数の電子部品片のみを収容させる整列体を提供する。【解決手段】本発明の整列体は、部品を収容して整列させるための収容部が一面に複数設けられた平板状の整列体であって、上記収容部は、第一内部空間が形成される第一凹部と、第二内部空間が形成され、該第二内部空間と上記第一内部空間との境界に位置する連通口を通じて上記第二内部空間と上記第一内部空間とが連通されるよう設けられる第二凹部と、を備え、上記連通口の幅は、上記第一凹部の最大幅および上記第二凹部の最大幅よりも小さい。上記連通口の幅は、上記第一凹部と上記第二凹部とが並ぶ方向（以下、連続方向と呼ぶ。）の上記第一凹部の最大幅に対応する部分から上記第二凹部の最大幅に対応する部分までの間において最小幅である【選択図】図４
2019102743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を収容して整列させるための収容部が一面に複数設けられた平板状の整列体であって、
前記収容部は、
第一内部空間が形成される第一凹部と、
第二内部空間が形成され、該第二内部空間と前記第一内部空間との境界に位置する連通口を通じて前記第二内部空間と前記第一内部空間とが連通されるよう設けられる第二凹部と、
を備え、
前記連通口の幅は、前記第一凹部の最大幅および前記第二凹部の最大幅よりも小さいことを特徴とする、
整列体。
【請求項２】
前記連通口の幅は、前記第一凹部と前記第二凹部とが並ぶ方向（以下、連続方向と呼ぶ。）の前記第一凹部の最大幅に対応する部分から前記第二凹部の最大幅に対応する部分までの間において最小幅であることを特徴とする、
請求項１に記載の整列体。
【請求項３】
前記部品が前記収容部に収容される際、前記連通口を通過する前記部品の一部を連通口通過部と定義すると、
前記連通口の幅の大きさは、前記連通口通過部の幅の２倍未満の大きさであることを特徴とする、
請求項１または２に記載の整列体。
【請求項４】
前記第一凹部は、前記連続方向における一方端側に進むに従って幅が広がる第一拡張部を有することを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載の整列体。
【請求項５】
前記第一拡張部は、前記連通口を起点として設けられることを特徴とする、
請求項４に記載の電子部品片搬送体。
【請求項６】
前記第二凹部は、前記連続方向の他方端側に進むに従って幅が広がる第二拡張部を有することを特徴とする、
請求項４または５に記載の整列体。
【請求項７】
前記第二拡張部は、前記連通口を起点として設けられることを特徴とする、
請求項６に記載の整列体。
【請求項８】
前記第一凹部および／または前記第二凹部は、略扇形状に形成されることを特徴とする、
請求項１〜７のいずれかに記載の整列体。
【請求項９】
複数の前記収容部は、隣り合う該収容部の前記連続方向が略直角を成すように配列されることを特徴とする、
請求項１〜８のいずれかに記載の整列体。
【請求項１０】
前記収容部における前記連続方向に沿う特定の基準軸を定義する際に、
前記収容部は、前記基準軸に対して傾斜する第一限度姿勢及び第二限度姿勢となる前記部品を、外部から受け入れ可能な部品受入れ可能領域を有し、
前記第一限度姿勢は、前記収容部に収容される前記部品の長手方向の軸線が、前記基準軸に対して一方側に角度αで最も傾斜する前記部品の姿勢であり、
前記第二限度姿勢は、前記収容部に収容される前記部品の長手方向の軸線が、前記基準軸に対して他方側に角度βで最も傾斜する前記部品の姿勢であり、
前記部品受入れ可能領域における前記一方側の角度αと前記他方の角度βの合計角度γが、０°＜γ＜１８０°の範囲内に設定されることを特徴とする、
請求項１〜９のいずれかに記載の整列体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の前記整列体と、
前記整列体が設置される保持体と、
前記保持体を揺動又は振動させる動力装置と、
を備える事を特徴とする部品整列装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品片を整列させた状態で収容する整列体、および整列体を利用して部品片を整列させる整列装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子部品の小型化（微細化）が進んでいる。当該電子部品を構成する各種電子部品片は、当然ながら電子部品よりも更に小さい。このため、電子部品を構成する各種電子部品片は、複数の凹部が上面に形成される専用の搬送トレーにより、電子部品の製造ラインにまとめて供給されるようになっている。
【０００３】
この種の搬送トレーとしては、例えば、図１３（Ａ）に示すように、上面部に複数のワーク収容用凹部９１０が設けられている搬送トレー９００が提案されている（例えば、特許文献１参照）。複数のワーク収容用凹部９１０のそれぞれは、平面視円形状の凹部となっている。搬送トレー９００に電子部品片９２０を収容する際、搬送トレー９００の上面に複数の電子部品片９２０を載置し、動力装置等によって搬送トレー９００を振動させると共に揺動させることで電子部品片９２０をワーク収容用凹部９１０内に収容して（振り込んで）部品を整列させている。これらの構造を、一般的に、部品整列装置と称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１６５２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
１つのワーク収容用凹部９１０には、１つの電子部品片９２０が振り込まれる必要がある。しかしながら、振込装置等によって搬送トレー９００のワーク収容用凹部内９１０に矩形状の電子部品片９２０が振り込まれる場合、図１３（Ｂ）に示すように、ワーク収容用凹部９１０内に電子部品片９２０が複数振り込まれてしまうおそれがある。すなわち、搬送トレー９００では、１つのワーク収容用凹部９１０に意図しない数の電子部品片９２０が収容されるおそれがある。
【０００６】
本発明は、斯かる実情に鑑み、１つの収容部に意図した数の電子部品片のみを収容させる整列体および、その整列体を利用する部品整列装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の整列体は、部品を収容して整列させるための収容部が一面に複数設けられた平板状の整列体であって、前記収容部は、第一内部空間が形成される第一凹部と、第二内部空間が形成され、該第二内部空間と前記第一内部空間との境界に位置する連通口を通じて前記第二内部空間と前記第一内部空間とが連通されるよう設けられる第二凹部と、を備え、前記連通口の幅は、前記第一凹部の最大幅および前記第二凹部の最大幅よりも小さいことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の整列体において、前記連通口の幅は、前記第一凹部と前記第二凹部とが並ぶ方向（以下、連続方向と呼ぶ。）の前記第一凹部の最大幅に対応する部分から前記第二凹部の最大幅に対応する部分までの間において最小幅であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の整列体において、前記部品が前記収容部に収容される際、前記連通口を通過する前記部品の一部を連通口通過部と定義すると、前記連通口の幅の大きさは、前記連通口通過部の幅の２倍未満の大きさであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の整列体において、前記第一凹部は、前記連続方向における一方端側に進むに従って幅が広がる第一拡張部を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の整列体において、前記第一拡張部は、前記連通口を起点として設けられることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の整列体において、前記第二凹部は、前記連続方向の他方端側に進むに従って幅が広がる第二拡張部を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の整列体において、前記第二拡張部は、前記連通口を起点として設けられることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の整列体において、前記第一凹部および／または前記第二凹部は、略扇形状に形成されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の整列体において、複数の前記収容部は、隣り合う該収容部の前記連続方向が略直角を成すように配列されることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の整列体において、前記収容部における前記連続方向に沿う基準軸を定義する際に、前記収容部は、前記基準軸に対して傾斜する第一限度姿勢及び第二限度姿勢となる前記部品を、外部から受け入れ可能な部品受入れ可能領域を有し、前記第一限度姿勢は、前記収容部に収容される前記部品の長手方向の軸線が、前記基準軸に対して一方側に角度αで最も傾斜する前記部品の姿勢であり、前記第二限度姿勢は、前記収容部に収容される前記部品の長手方向の軸線が、前記基準軸に対して他方側に角度βで最も傾斜する前記部品の姿勢であり、前記部品受入れ可能領域における前記一方側の角度αと前記他方の角度βの合計角度γが、０°＜γ＜１８０°の範囲内に設定されることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の部品整列装置は、上記のいずれかに記載の前記整列体と、前記整列体が設置される保持体と、前記保持体を揺動又は振動させる動力装置と、を備える事を特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の整列体によれば、１つの収容部に意図した数の電子部品片のみを収容することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態における搬送トレーを示す平面図である。
【図２】（Ａ）は、本発明の第一実施形態における整列体を示す平面図である。（Ｂ）は、本発明の第一実施形態における整列体におけるＡ−Ａ方向から見た断面を示す断面図である。（Ｃ）は、（Ｂ）における整列体の断面の一部が拡大された拡大断面図である。
【図３】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の第一実施形態における整列体の収容部の配列の変形例を示す平面図である。
【図４】本発明の第一実施形態における収容部を示す平面図である。
【図５】（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ本発明の第一実施形態における収容部を示す平面図である。
【図６】（Ａ）は、第一実施形態における収容部内での１つの部品の連続方向への動作を示す平面図である。（Ｂ）は、第一実施形態における収容部に２つの部品が収容された様子を示す平面図である。（Ｃ）は、第一実施形態における収容部内での１つの部品の幅方向への動作を示す平面図である。（Ｄ）は、第一実施形態における収容部内での１つの部品の回動動作を示す平面図である。
【図７】（Ａ）は、本発明の第一実施形態における保持体を示す平面図である。（Ｂ）は、本発明の第一実施形態における保持体におけるＢ−Ｂ方向から見た断面を示す断面図である。（Ｃ）は、本発明の第一実施形態における保持体におけるＣ−Ｃ方向から見た断面を示す断面図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第一実施形態における整列体および保持体が振込装置により揺動される動作を時系列に並べた平面図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の第一実施形態における整列体に部品が収容される動作を時系列に並べた平面図である。
【図１０】（Ａ）は、本発明の第一実施形態における収容部内での１つの部品の連続方向動作、幅方向動作および回動動作を示す平面図である。（Ｂ）は、本発明の第一実施形態における収容部内での部品の傾斜角を示す図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第一実施形態における収容部内で部品が第一傾斜姿勢をとった様子を示す平面図である。（Ｄ）〜（Ｆ）は、本発明の第一実施形態における収容部内で部品が第二傾斜姿勢をとった様子を示す平面図である。
【図１２】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第二実施形態における収容部を示す平面図である。
【図１３】（Ａ）は、従来の搬送トレーの平面図である。（Ｂ）は、従来の搬送トレーのワーク収容用凹部に電子部品片が複数収容された様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２１】
＜第一実施形態＞
まず、図１を参照して、本発明の第一実施形態である搬送トレー１０について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る搬送トレー１０は、整列体１と、保持体２とを備えている。
【００２２】
＜整列体＞
まず、図１〜４を参照して整列体１について説明する。整列体１は、複数の部品３が整列された状態で複数の部品３を収容するものである。整列体１は、図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、平板状に形成される。また、整列体１の材料としては、例えば、ステンレス鋼が挙げられるが、これに限定されず、その他の材料であってもよい。そして、整列体１には、部品３を収容する複数の収容部１１が一面に設けられている。
【００２３】
収容部１１は、整列体１の一面に凹状に形成される。１つの収容部１１には、例えば、１つの部品３が収容されることが想定されるが、これに限定されるものではない。例えば、１つの収容部１１に意図した数の部品３が収容される場合も本発明に含まれる。部品３として、例えば、長方形の薄板状に形成される銀ロウが挙げられるが、それ以外のものであってもよい。
【００２４】
本実施形態の場合、整列体１は、略正方形の平板である。ここで、整列体１の一辺の方向を第一幅方向、第一幅方向と直交する他の一辺を第一奥行き方向、整列体１の厚みに沿う方向を第一厚み方向と定義する。そして、図２（Ａ）に示すように、第一幅方向にＸ１軸、第一奥行き方向にＹ１軸、第一厚み方向にＺ１軸をとる。そして、本実施形態の場合、整列体１は、第一幅方向の長さＷ１が約９０ｍｍ、第一奥行き方向の長さＤ１が約９０ｍｍ、第一厚みＴ１が約０．３ｍｍからなる略正方形の平板である。また、各収容部１１は、それぞれ深さＴ２が約０．０４ｍｍ程度に形成されている。
【００２５】
収容部１１の形状は、図４（Ａ）に示すように、例えば、整列体１の平板の一面の法線方向（Ｚ１軸方向）から平面視すると、略扇形状の第一凹部１２と、略扇形状の第二凹部１３とが連設された形状になっている。そして、第一凹部１２と第二凹部１３とは、それぞれの略扇形の中心側で連結される。ここで、第一凹部１２と第二凹部１３とが並ぶ方向を連続方向Ｙ３と定義する。
【００２６】
収容部１１は、図２（Ａ）に示すように、整列体１の一面においてＸ１軸およびＹ１軸に沿ってマトリクス状に配列される。ただし、本実施形態の場合、Ｘ１軸およびＹ１軸に沿う方向において、互いに隣り合う収容部１１の姿勢が異なる。Ｘ１軸方向における収容部１１の配列を見ると、収容部１１は、収容部１１の連続方向がＸ１軸と平行となる第一姿勢（図２（Ａ）の収容部１１Ａ参照）と、収容部１１の連続方向がＹ１軸方向となる第二姿勢（図２（Ａ）の収容部１１Ｂ参照）とが交互に並んで配列される。同様に、Ｙ１軸方向における収容部１１の配列を見ると、収容部１１は、連続方向がＸ１軸と平行となる第一姿勢（図２（Ａ）の収容部１１Ａ参照）と、連続方向がＹ１軸方向となる第二姿勢（図２（Ａ）の収容部１１Ｃ参照）とが交互に並んで配列される。以下、以上のような収容部１１の配列を複数姿勢交互配列と呼ぶ。
【００２７】
また、図３に示すように、収容部１１の配列は、全ての収容部１１を同じ姿勢となるマトリクス状の配列（以下、単一姿勢配列と呼ぶ。）であってもよい。複数姿勢交互配列と単一姿勢配列とを比較すると、複数姿勢交互配列の方が整列体１の一面に多数の収容部１１を設けることができる。
【００２８】
本実施形態において複数姿勢交互配列の場合、図１、図２（Ａ）に示すように、合計で１６９個の収容部１１が整列体１の一面に形成される。したがって、本実施形態において複数姿勢交互配列の場合、整列体１は最大で１６９個の部品３を収容することができる。一方、本実施形態において単一姿勢配列の場合、図３（Ａ）に示すように、合計で１４４個の収容部１１が整列体１の一面に形成される。したがって、本実施形態において単一姿勢配列の場合、整列体１は最大で１４４個の部品３を収容することができる。
【００２９】
なお、収容部１１が、その他の規則性を持って第一姿勢と第二姿勢で整列体１の一面に配列される態様も本発明に含まれる。また、収容部１１が、図３（Ｂ）に示すように、第一姿勢と第二姿勢で整列体１の一面にランダムに配列される態様も本発明に含まれる。
【００３０】
＜収容部＞
次に、図４を参照して本実施形態の収容部１１について説明する。収容部１１は、第一凹部１２と、第二凹部１３とを備える。第一凹部１２は、整列体１の一面（上面）に形成される。そして、第一凹部１２内には、第一内部空間１４が形成される。整列体１の一面の法線方向から平面視して、第一凹部１２は、略扇形状に形成されることが好ましいが、これに限定されず、その他の形状であってもよい。
【００３１】
第二凹部１３は、整列体１の一面に形成される。そして、第二凹部１３内には、第二内部空間１５が形成される。整列体１の一面の法線方向から平面視して、第二凹部１３は、略扇形状に形成されることが好ましいが、これに限定されず、その他の形状であってもよい。また、本実施形態において、第二凹部１３の連続方向Ｙ３の長さと第一凹部１２の連続方向Ｙ３の長さとは同一である。
【００３２】
そして、第一凹部１２と第二凹部１３とは、連通口１６を通じて第一内部空間１４と第二内部空間１５とが連通するよう設けられる。
【００３３】
本実施形態の場合、連続方向Ｙ３は、連通口１６上に形成される連通面１６Ａの法線と同方向になる（連通面１６Ａ自体は、整列体１の上面に対して垂直となる）。また、連続方向Ｙ３に直角な収容部の幅方向を第二幅方向Ｘ３と定義する。そして、第一凹部１２の第二幅方向Ｘ３における最大幅を第一最大幅Ｗ２、第二凹部１３の第二幅方向Ｘ３の最大幅を第二最大幅Ｗ３、連通口１６の第二幅方向Ｘ３の幅を連通幅Ｗ４とする。また、第一最大幅Ｗ２に対応する第一凹部１２の連続方向Ｙ３における位置を位置Ｐ１とし、第二最大幅Ｗ３に対応する第二凹部１３の連続方向Ｙ３における位置を位置Ｐ２とし、連通口１６に対応する連続方向Ｙ３における位置を位置Ｐ３とする。
【００３４】
なお、本実施形態において、位置Ｐ３から位置Ｐ１までの連続方向Ｙ３に沿った距離と、位置Ｐ３から位置Ｐ２までの連続方向Ｙ３に沿った距離とは同じであるが、これに限定されるものではなく、異なっていてもよい。
【００３５】
連通口１６の連通幅Ｗ４は、第一最大幅Ｗ２および第二最大幅Ｗ３よりも小さい。また、本実施形態の場合、連通幅Ｗ４は、連続方向Ｙ３における位置Ｐ１から位置Ｐ２までの間の範囲において最小となる。つまり、連通口１６は、第二幅方向Ｘ３に幅狭のくびれ形状となる。
【００３６】
また、第一凹部１２は、図４に示すように、連続方向Ｙ３における第二凹部１３から第一凹部１２に向かう方向へ進むに従って幅が広がる第一拡張部１７を有する。第一拡張部１７は、連通口１６を起点として設けられることが好ましい。また、第一拡張部１７は、第一最大幅Ｗ２に対応する第一凹部１２の位置Ｐ１に至るまで、連続して第二幅方向Ｘ３の幅が広がることが好ましい。また、第二凹部１３は、連続方向Ｙ３における第一凹部１２から第二凹部１３に向かう方向に進むに従って幅が広がる第二拡張部２０を有する。第二拡張部２０は、連通口１６を起点として設けられることが好ましい。また、第二拡張部２０は、第二最大幅Ｗ３に対応する第二凹部１３の位置Ｐ２に至るまで、連続して第二幅方向Ｘ３の幅が広がることが好ましい。
【００３７】
なお、図５（Ａ）に示すように、第一凹部１２は、複数の第一拡張部片１７Ａを備えるようにしても良い。各第一拡張部片１７Ａは、第一凹部１２の位置Ｐ１に至るまで、連続方向Ｙ３に沿って不連続に複数配置される。また、複数の第一拡張部片１７Ａの間には、連続方向Ｙ３における端側に向かう方向に進むに従って幅が縮小する縮小部片１８が配置されるように構成されてもよい。また、複数の第一拡張部片１７Ａの間には、連続方向Ｙ３に沿って等幅に形成される等幅部片１９が配置されるようにしてもよい。第一拡張部片１７、縮小部片１８および等幅部片１９それぞれが連続方向Ｙ３に沿って配置される全ての組み合わせが本発明に含まれる。いずれにしろ、第一凹部１２において、第一拡張部片１７、縮小部片１８および等幅部片１９に内接する内部空間Ｅ１は、連通口１６から位置Ｐ１に至るまで次第に幅が広がるような領域を確保できる。なお、この第一凹部１２の形態を、第二凹部１３に適用しても良い。
【００３８】
また、第二凹部１３は、複数の第二拡張部片２０を備えるようにしても良い。各第二拡張部片２０Ａは、第二最大幅Ｗ３に対応する位置Ｐ２に至るまで、連続方向Ｙ３に沿って不連続に複数配置される。なお、第二凹部１３の第二幅方向の周縁部１３Ａ，１３Ｂは、曲線のみで構成されたり、または曲線と直線とで構成されたりと様々な態様であってもよい。また、第二凹部１３の第二幅方向の周縁部１３Ａ，１３Ｂは、左右対称が好ましいが、左右非対称となっていてもよい。いずれにしろ、第二凹部１２において、第二拡張部片２０に内接する内部空間Ｅ２は、連通口１６から位置Ｐ２に至るまで次第に幅が広がるような領域を確保できる。なお、この第二凹部１３の形態を、第一凹部１２に適用しても良い。
【００３９】
なお、連通口１６は、収容部１１における最小幅となる部分に設定されることが好ましい。従って、図５（Ｂ）に示すように、連通口１６の中央を基準に考えると、第一凹部１２と第二凹部１３が点対称の関係であっても良い。
【００４０】
＜部品＞
図６を参照して、収容部１１に収容される部品３について説明する。部品３は、図６（Ａ）に示すように、連通口１６を通過して収容部１１に収容される。部品３の長手方向の長さが収容部１１の連続方向Ｙ３の長さより短い場合、図６（Ａ）に示すように、部品３は、収容部１１の連続方向Ｙ３へ移動可能である（図６（Ａ）の矢印Ａ参照）。なお、収容部１１の連続方向Ｙ３の長さは、部品３の長手方向の長さの二倍未満（２００％未満）であることが好ましく、より好ましくは、１．５倍未満（１５０％未満）とする。
【００４１】
また連通口１６を通過する部品３の一部（以下、連通口通過部３１と呼ぶ。）の第二幅方向Ｘ３における幅Ｄ１は、連通口１６の連通幅Ｗ４よりも小さい。ただし、上記幅Ｄ１をあまりに小さくし過ぎると、図６（Ｂ）に示すように、部品３は、収容部１１に２つ収容されてしまったり、中途半端に引っかかったりし得る。本実施例において１つの収容部１１には、１つの部品３が収容されることが想定されるため、上記のようなことはあまり望ましくない。したがって、連通幅Ｗ４の大きさは、上記幅Ｄ１の２倍未満の大きさであることが好ましく、より望ましくは１．５倍未満とする。
【００４２】
なお、１つの収容部１１に２つの部品３を積極的に収容させる場合、連通幅Ｗ４の大きさは、上記幅Ｄ１の３倍未満の大きさであることが必要である。同様に、１つの収容部１１にＮ個の部品３を収容させる場合、連通幅Ｗ４の大きさは、上記幅Ｄ１の（Ｎ＋１）倍未満の大きさであることが必要である。
【００４３】
また、部品３は、図６（Ｃ）に示すように、収容部１１において第二幅方向Ｘ３にわずかに移動することもできる（矢印Ｂ参照）。また、部品３は、収容部１１において連続方向Ｙ３や第二幅方向Ｘ３への移動のみではなく、図６（Ｄ）に示すように、収容部１１内で回動可能である（矢印Ｃ参照）。回動可能を許容することにより、部品３は、様々な角度から、収容部１１内に落下することが可能となり、収容確率を高めることができる。この角度範囲については追って詳述する。
【００４４】
＜保持体＞
次に、図７を参照して保持体２について説明する。なお、以下の説明において、保持体２の一辺の方向を第三幅方向Ｘ４、第三幅方向Ｘ４と直交する他の一辺を第三奥行き方向Ｙ４、保持体２の厚みに沿う方向を第三厚み方向Ｚ４と定義する。
【００４５】
保持体２は、整列体１を保持するものである。また、保持体２は、例えば、ステンレス鋼により形成される。そして、保持体２は、図７（Ｂ）に示すように、動力装置１００に取り付けられる。なお、整列体１と保持体２と動力装置１００で、部品整列装置３００が構成される。動力装置１００は、第三奥行き方向Ｙ４に延在する揺動軸１１０周りに保持体２を揺動させる。なお、動力装置１００は、上記の揺動構造ではなく、特に図示しない微細振動装置、超音波振動装置等でも良い。保持体２を振動させるだけでも、部品３を移動させることができる。
【００４６】
保持体２は、上面側において第一窪み部２２と、第二窪み部２３を備える。保持体２は、背面側において動力装置１００に取り付けられる。これにより、本体部２１は、図７（Ｂ）の矢印に示すように、揺動軸１１０周りに揺動される。
【００４７】
第一窪み部２２は、保持体２の上面の中央に設けられる凹状部分であり、周囲を壁部２２１により取り囲まれる。整列体１は、第一窪み部２２内に収容される。第一窪み部２２の幅方向、奥行き方向および深さは、整列体１と略一致する。整列体１が第一窪み部２２に収容されると、整列体１の表面は、保持体２の上面と一致する。
【００４８】
壁部２２１の一部には、図７（Ａ）に示すように、切欠き２２２Ａ，２２２Ｂが設けられる。この切欠き２２２Ａ，２２２Ｂは、保持体２に設置された整列体１を取り外す際に、指先や取外し用の治具等を整列体１の側面又は背面に挿入するためのものである。
【００４９】
第一窪み部２２の底面には、図７（Ａ）に示すように、整列体１が収容される際に、整列体１を固定保持するための固定手段として、マグネットを用いた固着部２２２が設けられる。固着部２２２は、第一窪み部２２の中心部近傍の四隅にそれぞれ配設され、収容された整列体１を安定して固定保持する役割を果たすようになっている。
【００５０】
第二窪み部２３は、第一窪み部２２の周囲の少なくとも一部に設けられる凹状部分である。本実施例において、第二窪み部２３は、壁部２２１を隔てて第一窪み部２２の両外側に２つ設けられる。つまり、２つの第二窪み部２３は、第一窪み部２２を挟んで第三幅方向Ｘ４に対となる状態で設けられる。
【００５１】
また、第二窪み部２３は、傾斜面２５を有する。傾斜面２５は、整列体１側に設けられる。
【００５２】
＜第二窪み部の役割＞
次に、図８を参照して、第二窪み部の役割を説明する。図８（Ａ）に示すように、整列体１を保持する保持体２が動力装置１００により揺動軸１１０周りに揺動されると、整列体１の一面に載置される複数の部品３は、整列体１の傾斜に従って整列体１の一面上を移動する。そして、部品３の一部は、収容部１１に収容される。
【００５３】
部品３の一部は、整列体１を通過して一方の第二窪み部２３内へ落ちる。また、図８（Ｂ）に示すように、整列体１を反対側に揺動させると、部品３の一部は、一方の第二窪み部２３内から傾斜面２５を通じて再度整列体１の一面上に移動して、部品３の一部が収容部１１に収容される。更に、部品３の一部は、整列体１を通過して他方の第二窪み部２３内へ落ちる。以上のように、第二窪み部２３は、整列体１から落下してくる部品３を一時的に溜めておく役割を果たす。
【００５４】
以上のように、保持体２の揺動を繰り返すにより、整列体１の大半の収容部１１に対する部品３の収容が完了すると、図８（Ｃ）に示すように、最後に、残りの部品３を、一方又は他方の第二窪み部２３内に貯留する。そして、部品３が収容された整列体１を取り外し、別の新たな整列体１を第一窪み部２２にセットして、部品３を補充しながら、再度、上記手順と同様のことが繰り返される。
【００５５】
以上の保持体２によれば、余分な部品３は、第二窪み部２３内に溜めておけばよいため、１つの整列体１に対する部品３の収容が完了しても、余分な部品３を保持体２からわざわざ取り除かなくてもよい。
【００５６】
＜収容部へ部品が収容されるまでの動作＞
次に、図９を参照して収容部１１へ部品３が収容されるまでの部品３の動作を時系列に沿って説明する。整列体１が保持体２に保持され、かつ、整列体１の一面上に部品３が載置された状態で、振込装置により保持体２が揺動軸１１０周りに揺動されたり、振動されたりすると、部品３は、図９（Ａ）に示すように、姿勢を変えながら整列体１の一面上を移動する。特に、特に図示しない振動装置によって整列体１を振動させる場合は、部品３は、矢印Ｓに示すように微細に旋回しながら、矢印Ｕのように移動する。そして、図９（Ｂ）に示すように、部品３が収容部１１近傍に達する。
【００５７】
整列体１の一面の法線方向から平面視して、部品３が収容部１１内に収まる位置および姿勢になると、図９（Ｃ）に示すように、部品３は、収容部１１内に落ちて収容部１１に収容される。収容部１１に収容された部品３は、収容部１１内で、余裕隙間分だけスライド移動したり、連通口１６付近を支点として回動したりする動作が継続される。
【００５８】
また、図９（Ｄ）に示すように、１つの部品３が既に収容された収容部１１に別の部品３Ａが接近する場合、連通口１６には、その別の部品３Ａが嵌まり込む余地がない。つまり、部品３の収容済みとなる収容部１１に対して、別の部品３Ａが入り込める範囲は、連通口１６を除いた部分に限られる。結果、別の部品３Ａの長手方向の約半分未満の範囲しか、空となる収容部１１と対向できないことから、この別の部品３Ａが収容部１１に向かって傾斜することは殆ど無い。従って、通常、別の部品３Ａは、収容部１１の上を通過するだけである。また仮に、別の部品３Ａが傾斜して、収容部１１の内周縁と係合したとしても、この傾斜状態の別の部品３Ａは、振込装置により保持体２が揺動又は振動させることで、自ずと、当該収容部１１から脱出して、別の場所へ移動する。
【００５９】
以上の動作により、各収容部１１に対して、部品３が一つずつ収容されていく。整列体１の大半又は全ての収容部１１に部品３が収容されると、（図示しない）振込装置の動作は終了する。
【００６０】
＜収容部の部品受け入れ可能領域＞
次に、図１０，１１を参照して、収容部１１における部品を外部から受け入れ可能な領域（以下、部品受入れ可能領域と呼ぶ。）Ｒについて説明する。上記＜収容部へ部品が収容されるまでの動作＞で説明したように、整列体１の面上を部品３が移動してきて、収容部１１内に収容されるには、収容部１１の部品受入れ可能範囲Ｒが、部品３が取り得る姿勢よりも大きい必要がある。この収容部１１の部品受入れ可能範囲Ｒは、部品３の収容部１１内の可動範囲と同じである。
【００６１】
図１０（Ａ）に示すように、部品３は、収容部１１内では、連続方向への移動（矢印Ｅ参照）、幅方向への移動（矢印Ｆ参照）、および回動（矢印Ｇ参照）が可能となる。部品３の以上のような動作の結果、部品３が収容部１１内において取りうる全ての姿勢を重ね合わせた領域が、収容部１１の部品受入れ可能領域Ｒに相当する。
【００６２】
とりわけ、部品受入れ可能領域Ｒが決定される要素の一つに、部品３の回動（矢印Ｇ参照）の範囲を含んでいる。部品３の回動の範囲は、図１０（Ｂ）に示すように、部品３の長手方向の軸線Ｓと収容部１１の連続方向Ｙ３の特定の基準軸（ここではＹ３そのものを採用する）相対傾斜角θで表すことができる。
【００６３】
収容部１１内において部品３は、例えば、図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、第一凹部１２の第二幅方向Ｘ３の一方側の周縁部１２Ａの少なくとも一部、及び／又は、第二凹部１３の第二幅方向Ｘ３の他方側の周縁部１３Ｂの少なくとも一部と内接するような姿勢（第一傾斜姿勢と呼ぶ。）を取ることができる。第一傾斜姿勢のうち、部品３の長手方向の軸線Ｓが、収容部１１の連続方向Ｙ３に対して最も傾斜する姿勢を第一限度姿勢と定義する。なお、図１１（Ａ）〜（Ｃ）の事例の場合、第一限度姿勢をとるのは、図１１（Ｃ）の姿勢である。第一限度姿勢をとる際の部品３の長手方向の軸線Ｓ１と収容部１１の連続方向Ｙ３（基準軸）とが成す角度を傾斜角αとすると、０°＜α＜９０°となる。
【００６４】
収容部１１内において部品３は、例えば、図１１（Ｄ）〜（Ｆ）に示すように、第一凹部１２の第二幅方向Ｘ３の他方側の周縁部１２Ｂの少なくとも一部、及び／又は、第二凹部１３の第二幅方向Ｘ３の一方側の周縁部１３Ａの少なくとも一部と内接するような姿勢（第二傾斜姿勢と呼ぶ。）を取ることができる。第二傾斜姿勢のうち、部品３の長手方向の軸線Ｓが、収容部１１の連続方向Ｙ３（基準軸）に対して最も傾斜する姿勢を第二限度姿勢と定義する。なお、図１１（Ｄ）〜（Ｆ）において第二限度姿勢をとるのは、図１１（Ｆ）に示す場合である。第二限度姿勢をとる際の部品３の長手方向の軸線Ｓ２と収容部１１の連続方向Ｙ３（基準軸）とが成す角度を傾斜角βとすると、０°＜β＜９０°となる。
【００６５】
以上に基づくと、部品受入れ可能領域Ｒにおける部品３の回動可能範囲は、連続方向Ｙ３を基準に、傾斜角αと傾斜角βを足し合わせた範囲になる。つまり、部品受入れ可能領域Ｒにおける部品３の回動可能な角度範囲γは、γ＝α＋β（ただし、０°＜γ＜１８０°）となる。
部品３の受け入れ確率を高めるためには、部品受入れ可能領域Ｒの角度範囲γは、１０°以上であることが好ましく、より望ましくは、２０°以上とし、更に望ましくは３０°以上とし、より一層望ましくは、４０°以上とする。一方、収容部１１の部品３が収容された後に、別の部品３が、この収容部１１に引っ掛かり難くするためには、部品受入れ可能領域Ｒの角度範囲γは、１５０°以下とし、より望ましくは１４０°以下とし、更に望ましくは１３０°以下とし、より一層望ましくは、１２０°以下とする。特に望ましくは１００°以下とする。
【００６６】
＜第二実施形態＞
次に、図１２を参照して、本発明の第二実施形態である搬送トレーについて説明する。本実施形態に係る搬送トレーは、本発明の第一実施形態である搬送トレー１０と略同様である。例えば、本実施形態においても収容部１１における連通口１６の連通幅Ｗ４は、第一凹部１２の第一最大幅Ｗ２および第二凹部１３の第二最大幅Ｗ３よりも小さい。
【００６７】
本実施形態に係る搬送トレーと本発明の第一実施形態である搬送トレー１０との相違点は、収容部１１の形状である。本実施形態に係る搬送トレーにおける整列体１の収容部１１は、様々な形状を選択し得る。例えば、図１２（Ａ）に示すように、収容部１１は、第一凹部１２の連続方向Ｙ３の長さと、第二凹部１３の連続方向Ｙ３の長さが互いに異なるものであってもよい。
【００６８】
また、連通幅Ｗ４が最少と成り得る連通口１６が、所定の長さを有していても良い。図１２（Ｂ）に示すように収容部１１における扇形の第一凹部１２と、扇形の第二凹部１３の間に、平面視で方形（矩形）となる連通口１６が形成されるものであってもよい。
【００６９】
また、例えば、図１１（Ｃ）に示すように、収容部１１における第一凹部１２は、長方形状で、収容部１１における第二凹部１３が正方形で、これらの間に、矩形の連通口１６が形成されるものであってもよい。
【００７０】
以上の収容部１１は、一例であって、整列体１の一面の法線方向から平面視して、連通口１６、第一凹部１２および第二凹部１３の形状は、他にも様々な形状を選択し得る。
【００７１】
尚、本発明の整列体および保持体は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７２】
１  整列体
２  保持体
３，３Ａ  部品
１０，９１０  搬送トレー
１１，１１Ａ，１１Ｂ  収容部
１２  第一凹部
１２Ａ，１２Ｂ，１３Ａ，１３Ｂ  周縁部
１３  第二凹部
１４  第一内部空間
１５  第二内部空間
１６  連通口
１６Ａ  連通面
１７  第一拡張部
１８  縮小部
１９  等幅部
２０  第二拡張部
２１  本体部
２２  第一窪み部
２３  第二窪み部
２４  周面
２５  傾斜面
１００  動力装置
１１０  揺動軸
２２１  壁部
２２２  固着部
３００  部品整列装置
９１０  ワーク収容用凹部
９２０  電子部品片
Ｈ  連続方向
Ｌｗ  第二幅方向成分
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３  位置
Ｒ  部品受入れ可能領域
Ｓ，Ｓ１，Ｓ２  軸線
Ｗ２  第一最大幅
Ｗ３  第二最大幅
Ｗ４  連通幅
α，β，θ  傾斜角
【図１】
2019102743.tif 000003
【図２】
2019102743.tif 000004
【図３】
2019102743.tif 000005
【図４】
2019102743.tif 000006
【図５】
2019102743.tif 000007
【図６】
2019102743.tif 000008
【図７】
2019102743.tif 000009
【図８】
2019102743.tif 000010
【図９】
2019102743.tif 000011
【図１０】
2019102743.tif 000012
【図１１】
2019102743.tif 000013
【図１２】
2019102743.tif 000014
【図１３】
2019102743.tif 000015