(57)【要約】【課題】低帯電トナーに起因する画像の品質低下を抑制することが可能な構成を備える、現像装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】この現像装置２は、トナー２２を有する現像剤２３を収容する筐体２０と、筐体２０の内部に収容され、筐体２０に設けられた開口部２０ａにおいて、外部に設けられた像担持体２０に対向配置され、像担持体２０に現像剤２３を供給する現像剤担持体１１と、現像剤担持体１１の軸方向ＡＬの両端部において、現像剤担持体１１の表面に接触し、当接したトナー２２を現像剤担持体１１の軸方向ＡＬに沿った内側から外側へ向けて移動させるトナー除去部材３１と、現像剤担持体１１の外側へ向けて移動させたトナー２２を回収するトナー回収部材６４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを有する現像剤を収容する筐体と、
前記筐体の内部に収容され、前記筐体に設けられた開口部において、外部に設けられた像担持体に対向配置され、前記像担持体に前記現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の軸方向の両端部において、前記現像剤担持体の表面に接触し、当接した前記トナーを前記現像剤担持体の前記軸方向に沿った内側から外側へ向けて移動させるトナー除去部材と、
前記現像剤担持体の外側へ向けて移動させた前記トナーを回収するトナー回収部材と、
を備える、現像装置。
【請求項２】
前記トナー除去部材の前記現像剤担持体への接触端の延びる方向は、前記軸方向に対して交差する方向に延びている、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記トナー回収部材は、ダクトであって、
前記トナー除去部材により前記現像剤担持体の軸方向に沿った内側から外側へ向けて移動させられた前記トナーは、前記ダクトを通じて吸引される、請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記トナー除去部材は、弾性を有するブレードである、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤は、２成分現像トナーであって、
前記現像剤担持体は、前記軸方向の中央領域に磁性部を有し、中央領域の両側に非磁性部を有し、
前記トナー除去部材は、前記非磁性部に設けられている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記筐体に設けられた前記開口部において、
前記現像剤担持体の回転方向の上流側の両端部に、前記現像剤担持体に接触するトナー飛散防止シール部材が設けられ、
前記トナー飛散防止シール部材が前記トナー除去部材を兼用している、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記筐体に設けられた前記開口部において、
前記現像剤担持体の回転方向の上流側の両端部に、前記現像剤担持体に接触するトナー飛散防止シール部材が設けられ、
前記現像剤担持体の回転方向の下流側の両端部に、前記トナー除去部材が設けられている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像装置を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に装着される現像装置において、小型化や印刷領域が広い（高カバ画像）の連続印字、高速化が組み合わされると、帯電不良が今まで以上に発生し易く、画像の品質低下を招くおそれがあることが知られている。画像の品質低下を抑制するために、特開
２０１０―１２８３３９号公報（特許文献１）には、現像ローラーの両端、および、ニップとは反対の裏側に現像ローラーと接触するシール部材を設ける技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０―１２８３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される構成によれば、キャリアに拘束されない低帯電トナーが現像ローラーの端部に付着するが、この付着した低帯電トナーは、シール部材で堰き止められる。
【０００５】
シール部材で堰き止めたトナーは、現像ローラーの回転に連れ添って再び現像装置内へ戻ってしまう。帯電不良が生じたトナーは低帯電である為、凝集してトナー凝集体を形成する。このトナー凝集体は、現像装置内に蓄積する。このトナー凝集体がトナーとして再利用され現像されると、こぼれが発生する。こぼれは画像上に発生し、画像の品質低下の一因となり得る。
【０００６】
この発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、低帯電トナーに起因する画像の品質低下を抑制することが可能な構成を備える、現像装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この現像装置によれば、トナーを有する現像剤を収容する筐体と、上記筐体の内部に収容され、上記筐体に設けられた開口部において、外部に設けられた像担持体に対向配置され、上記像担持体に上記現像剤を供給する現像剤担持体と、上記現像剤担持体の軸方向の両端部において、上記現像剤担持体の表面に接触し、当接した上記トナーを上記現像剤担持体の上記軸方向に沿った内側から外側へ向けて移動させるトナー除去部材と、上記現像剤担持体の外側へ向けて移動させた上記トナーを回収するトナー回収部材と、を備える。
【０００８】
他の形態においては、上記トナー除去部材の上記現像剤担持体への接触端の延びる方向は、上記軸方向に対して交差する方向に延びている。
【０００９】
他の形態においては、上記トナー回収部材は、ダクトであって、上記トナー除去部材により上記現像剤担持体の軸方向に沿った内側から外側へ向けて移動させられた上記トナーは、上記ダクトを通じて吸引される。
【００１０】
他の形態においては、上記トナー除去部材は、弾性を有するブレードである。
他の形態においては、上記現像剤は、２成分現像トナーであって、上記現像剤担持体は、上記軸方向の中央領域に磁性部を有し、中央領域の両側に非磁性部を有し、上記トナー除去部材は、上記非磁性部に設けられている。
【００１１】
他の形態においては、上記筐体に設けられた上記開口部において、上記現像剤担持体の回転方向の上流側の両端部に、上記現像剤担持体に接触するトナー飛散防止シール部材が設けられ、上記トナー飛散防止シール部材が上記トナー除去部材を兼用している。
【００１２】
他の形態においては、上記筐体に設けられた上記開口部において、上記現像剤担持体の回転方向の上流側の両端部に、上記現像剤担持体に接触するトナー飛散防止シール部材が設けられ、上記現像剤担持体の回転方向の下流側の両端部に、上記トナー除去部材が設けられている。
【００１３】
この画像形成装置においては、上述のいずれかに記載の現像装置を備える。
【発明の効果】
【００１４】
この現像装置および画像形成装置によれば、低帯電トナーに起因する画像の品質低下を抑制することが可能な構成を備える、現像装置および画像形成装置の提供を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１の画像形成装置の内部構成を示す概略図である。
【図２】実施の形態１の現像ローラーの一端側の構成を示す部分拡大図である。
【図３】実施の形態１のトナー除去部材のみの拡大図である。
【図４】実施の形態１の他の形態の現像装置の構成を示す図である。
【図５】実施の形態２の現像ローラーの一端側の構成を示す部分拡大図である。
【図６】実施の形態３のトナー除去部材の側面から見た図である。
【図７】実施の形態３の現像ローラーの一端側の構成を示す部分拡大正面図である。
【図８】実施の形態３の現像ローラーの一端側の構成を示す部分拡大平面図である。
【図９】実施の形態３の現像ローラーの一端側の構成を示す部分拡大右側面図である。
【図１０】実施の形態４の現像ローラーの一端側の構成を示す部分拡大平面図である。
【図１１】実施の形態４の現像ローラーの一端側の構成を示す部分拡大右側面図である。
【図１２】実施の形態５の画像形成装置の内部構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
各実施の形態における現像装置および画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。図面においては、実際の寸法の比率に従って図示しておらず、構造の理解を容易にするために、構造が明確となるように比率を変更して図示している箇所がある。
【００１７】
以下に説明する画像形成装置は、スキャナー機能、複写機能、プリンタとしての機能、ファクシミリ機能、データ通信機能、およびサーバ機能を備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）を含む。
【００１８】
（実施の形態１：画像形成装置１００）
図１を参照して、実施の形態の画像形成装置１００について説明する。図１は、画像形成装置１００の内部構成を示す概略図である。この画像形成装置１００は、コピージョブ、画像印刷ジョブ、スキャンジョブ、ファクスジョブ、ボックスジョブを実行することができる、いわゆる、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である。ボックスジョブとは、画像形成装置１００が備えるボックス（フォルダー）に記憶されたデータを用いて実行されるジョブである。
【００１９】
現像装置２は、現像剤２３を収容する筐体２０を有する。現像剤２３は、トナー２２を含む２成分現像トナーである。筐体２０の内部は、現像剤２３を貯留する現像剤槽１７を構成する。現像剤槽１７内の現像剤２３は、スクリュー形状の第１混合撹拌部材１８および第２混合撹拌部材１９の回転により混合撹拌される。
【００２０】
現像剤２３は、摩擦帯電すると同時に現像剤槽１７内で循環搬送され、現像剤担持体としての現像ローラー１１の表面のスリーブローラー２６へと供給される。第１混合撹拌部材１８と第２混合撹拌部材１９との間には、仕切り板１０が設けられている。現像ローラー１１は、磁石ローラー２５とスリーブローラー２６とを含む。
【００２１】
現像剤２３は、現像ローラー１１の磁石ローラー２５の磁力によってスリーブローラー２６の表面側に保持され、スリーブローラー２６と共に回転移動し、現像ローラー１１に対向して設けられた規制部材１６で通過量が規制される。現像ローラー１１には直流電圧のみ、もしくは直流電圧に交流電圧を重畳したバイアスが加えられ、像担持体１にトナーが現像される。
【００２２】
スリーブローラー２６の表面側に保持され、上流側現像領域８から下流側現像領域１２を通過した現像剤２３は、現像ローラー１１の回転とともに現像剤槽１７に向けて搬送され、磁石ローラー２５に現像剤回収領域１３に対応する位置に設けられた反発磁界（図示省略）によってスリーブローラー２６の表面から剥離され、現像剤回収領域１３において現像剤槽１７内へと回収される。
【００２３】
トナー補給部１５に設けられた現像剤循環量調整手段（補給制御部）９により、ＡＴＤＣ（Automatic Toner Density Control）センサー２１の出力値から現像剤２３中のトナー２２の濃度が画像濃度確保のための最低トナー濃度以下になったことを検出すると、非図示のトナー補給手段によってホッパ内に貯蔵された補給用のトナー２２がトナー補給部１５を介して現像剤槽１７内へ供給される。
【００２４】
現像装置２において、筐体２０の上側には、第１排気ダクト６２が設けられ、第１排気ダクト６２の先端部は、上流側現像領域８に向けて開口している。第１排気ダクト６２の後端部には、第１排気ファン６１が設けられている。筐体２０の下側には、第２排気ダクト６４が設けられ、第２排気ダクト６４の先端部は、下流側現像領域１２に向けて開口している。第２排気ダクト６４の後端部には、第２排気ファン６３が設けられている。
【００２５】
画像形成装置１００には、像担持体１に対向する位置に転写ローラー４が配置され、印刷用媒体Ｐが、搬送方向Ｃに搬送される。像担持体１の図中に示す回転方向矢印Ａに沿って、現像装置２、転写ローラー４、クリーニングブレード５、帯電部材３、および、露光装置６が配置されている。
【００２６】
各構成の一例を以下に示す。搬送部として、第１混合撹拌部材１８の径は、２４ｍｍ（軸径：１０ｍｍ）、第１混合撹拌部材１８の羽根ピッチは、３０ｍｍ、第１混合撹拌部材１８の回転速度は、２００ｒｐｍ、回転方向は、反時計まわり（図１の図示において）である。第２混合撹拌部材１９の径は、２４ｍｍ（軸径：１０ｍｍ）、第２混合撹拌部材１９の羽根ピッチは、３０ｍｍ、第２混合撹拌部材１９の回転速度は、２００ｒｐｍ、回転方向は、反時計まわり（図１の図示において）である。
【００２７】
現像部として、現像ローラー１１の径は、３０ｍｍ、スリーブローラー２６の回転速度は、６０ｒｐｍ、現像剤２３の搬送量は、２２０ｇ／ｍ２、規制部材１６とのギャップは、０，８ｍｍである。
【００２８】
バイアスとして、像担持体１には、−５０Ｖ（現像剤２３の全画面印刷（べた）現像時）、−５００Ｖ（非現像時）、現像ローラー１１には、ＡＣ１０００Ｖｐｐ（１０ｋＨｚ） ＤＣ−３５０Ｖである。現像剤２３には、ｂｉｚｈｕｂ・ＰｒｅｓｓＣ１１００用Ｂｌａｃｋ現像剤を用いた。
【００２９】
図２から図４を参照して、現像装置２に設けられたトナー除去部材３１について説明する。図２は、現像ローラー１１の一端側の構成を示す部分拡大図、図３は、トナー除去部材３１のみの拡大図である。図２では、一方の端部のみを図示しているが、反対側の端部も同様の構成を有している。図４は、他の形態の現像装置２の構成を示す図である。
【００３０】
上記実機条件の下、ｂｉｚｈｕｂ・ＰｒｅｓｓＣ１１００にて画像印刷を行なった。現像装置２のまわりに本実施の形態の改良を加えた。現像装置２の周りは、現像装置２の現像ローラー１１の軸ＡＬ方向の両端部において、現像ローラー１１の表面に接触し、当接したトナー２２を現像ローラー１１の軸方向ＡＬに沿った内側から外側へ向けて移動させるトナー除去部材３１が設けられている。
【００３１】
図３を参照して、トナー除去部材３１は、筐体２０に固定される支持部３１１と、弾性を有するブレード部３１２とを含む。ブレード部３１２の接触端３１２ａが、現像ローラー１１に接している。現像ローラー１１は、軸方向ＡＬの中央領域に画像が形成される磁性部１１１を有し、中央領域の両側に画像が形成されない非磁性部１１２を有し、トナー除去部材３１のブレード部３１２は、非磁性部１１２に接触するように設けられている。
【００３２】
ブレード部３１２は、厚み２ｍｍ、幅１２ｃｍのウレタンゴムを用いた。ブレード部３１２の接触端３１２ａの延びる方向は、軸方向ＡＬに対して交差する方向に延びている。本実施の形態では、軸方向ＡＬのラインに対して接触端３１２ａの延びる方向の交差角度θは、約１５度である。
【００３３】
このように、ブレード部３１２の接触端３１２ａの延びる方向を、軸方向ＡＬに対して交差する方向とすることで、トナー除去部材３１は、現像ローラー１１の軸方向ＡＬの両端部において、現像ローラー１１の表面に接触し、当接したトナー２２を現像ローラー１１の軸方向ＡＬに沿った内側から外側へ向けて移動させることができる（図２中の矢印Ｘに示す方向）。
【００３４】
（トナー除去部材の傾き角度）
図３に示したように、トナー除去部材３１のブレード部３１２の接触端３１２ａの延びる方向は、軸方向ＡＬに対して交差する方向に延びている。つまり、接触端３１２ａは軸方向ＡＬに対して、平行ではなく傾いて配置されている（以下、「トナー除去部材の傾き角度」と称する）。
【００３５】
トナー除去部材の傾き角度は、現像ローラー１１の回転方向に対して、トナー除去部材の接触端が端部方向に傾いていることが必要であり、好ましくは、５度以上は傾いているとよい。あまり角度を傾けすぎると、トナー除去部材の幅が長くなり、トナー除去部材の接触端と外周面の接触とが難しくなる。適度なトナー除去部材の幅を有し、良好に現像剤を除去できるより好ましい角度は、１０度から４５度である。
【００３６】
（トナー除去部材３１の素材および厚み）
トナー除去部材３１は、現像ローラー１１の外周面の両端部おいて、傾斜を持たせて接触させるため、弾性体を用いることが好ましい。特に、ブレード部３１２の材質としては、薄いフィルム、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート（polyethylene terephthalate））、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート(polybutyleneterephtalate)）、ＰＰ（ポリプロピレン(polypropylene)）、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン(Acrylonitrile butadiene styrene)）などのフィルムを用いた弾性体がよい。
【００３７】
ブレード部の厚さが薄いとトナー除去部材としての機能を有さない。ブレード部の厚さが厚すぎると、剛体に近い性質を有するため適切な厚みを選択する必要がある。好ましくは、２５μｍ〜１ｍｍ、より好ましくは、５０μｍ〜０．５ｍｍの厚みであると、現像ローラー１１の外周面の両端部に傾斜を持たせて幅方向全体を接触させて、良好に現像ローラー１１の外周面において、飛散トナーを除去することができる。両端部、特に非磁性部１１２の幅は通常７ｍｍ程度、長くても２ｃｍ以内であるので、トナー除去部材の幅も同等にすることが好ましい。
【００３８】
弾性体として、ゴムでもよい。ゴムは、ヤング率がフィルムよりも低いので、厚みはフィルムよりも厚めが好ましい。素材としては、ウレタンゴム、フッ素ゴム、ＣＲゴム、ＮＢＲ、シリコンなどがあげられる。厚みは０．２ｍｍ〜３ｍｍ、より好ましくは、０．５ｍｍ〜２ｍｍであるとよい。
【００３９】
これにより、トナー除去部材３１を、現像ローラー１１の外周面の両端部に傾斜を持たせて幅方向全体を接触させて、良好に現像ローラー１１の外周面において、飛散トナーを除去することができる。弾性体としてウレタン、シリコンなどの発泡ゴムや発泡樹脂でも構わない。厚みは、１０ｍｍあってもよい。
【００４０】
図４に示すように、現像ローラー１１の上側に、軸方向の全体にわたってウレタン製の飛散防止シール１１６が設けられている構成を有する現像装置２であっても同様の作用効果を得ることができる。
【００４１】
（実施の形態２）
図５を参照して、実施の形態２における、トナー除去部材３１周りの構成について説明する。図５は、現像ローラー１１の一端側の構成を示す部分拡大図である。図５では、一方の端部のみを図示しているが、反対側の端部も同様の構成を有している。
【００４２】
本実施の形態では、飛散したトナー２２を回収するダクトが設けられている。これにより、本実施の形態の現像剤回収部材は、除去したトナー２２を回収する機能を有することとなる。現像装置２の現像ローラー１１の下側に下シール１１３を設けている。この下シール１１３の両端下部に直径７ｍｍ程度の穴１１４を設ける。穴１１４は、筒状部１１５に連通し、この筒状部１１５は、第２排気ダクト６４に連通している。
【００４３】
第２排気ダクト６４の下流側には図示していないトナー回収ボックスが設けてある。トナー回収ボックスに向うエアを流すことで飛散したトナーを回収することができる。トナー除去部材３１で回収されたトナー２２が穴１１４を通して第２排気ダクト６４で回収される。
【００４４】
本実施の形態では、現像ローラー１１の下方に飛散したトナー２２を回収する第２排気ダクト６４を有する。トナー除去部材３１で除去したトナー２２を現像装置２から回収する経路は、図５に示すように、除去したトナー２２を現像ローラー１１の下に既に有している第２排気ダクト６４に落下させる形態とした。第２排気ダクト６４内の風速は、穴１１４の部分を風速計で測定したところ、１ｍ／ｓであった。第２排気ダクト６４内の風速は、好ましくは、０．５ｍ／ｓから２ｍ／ｓであるとよい。
【００４５】
図４に示した実施の形態の現像装置２と第２排気ダクト６４を用いて上記実機条件にて画像印刷を行なった。最初の８０００枚は、カバレッジ２％の横帯画像を印字した。その後、カバレッジ３０％の横帯画像を３０００枚出力した。
【００４６】
印字後の画像を確認したところ、トナー２２のこぼれの発生した画像は見られなかった。出力後、現像装置２を目視にて確認したところ、現像ローラー１１の端部はトナー除去部材３１にて清掃、第２排気ダクト６４内に回収されており、飛散したトナー２２の付着は見られなかった。
【００４７】
（実施の形態３）
図６から図９を参照して、実施の形態３におけるトナー除去部材４１について説明する。図６は、トナー除去部材４１の側面から見た図、図７は、現像ローラー１１の一端側の構成を示す部分拡大正面図、図８は、現像ローラー１１の一端側の構成を示す部分拡大平面図、図９は、現像ローラー１１の一端側の構成を示す部分拡大右側面図である。図８では、一方の端部のみを図示しているが、反対側の端部も同様の構成を有している。
【００４８】
実施の形態１と同様に、ｂｉｚｈｕｂ・ＰｒｅｓｓＣ１１００にて画像印刷を行なった。実施の形態３においては、現像ローラー１１のまわりにおいて、実施の形態１、２とは異なる改良を加えた。図７から図９に示すように、本実施の形態において、現像ローラー１１の上側には、軸方向の全体にわたってウレタン製の飛散防止シール１１６が設けられている。
【００４９】
飛散防止シール１１６の非磁性部１１２の領域には、非磁性部１１２に接触するトナー除去部材４１が設けられている。また、図８に示すように、飛散防止シール１１６は、非磁性部１１２において、軸方向ＡＬに対して交差する方向に延びるように若干折り曲げられている。この折り曲げられた領域にトナー除去部材４１が固定されている。トナー除去部材４１の先端部は、非磁性部１１２に接触している。飛散防止シール１１６の非磁性部１１２での折り曲げ角度は、実施の形態１の場合と同様に、１５°程度が最も好ましい。
【００５０】
トナー除去部材４１に対して、現像ローラー１１の回転方向の上流側には、第１排気ダクト６２に連通する現像剤回収ガイド４２が設けられている。第１排気ダクト６２の内部は、第１排気ファン６１により負圧となっていることから、トナー除去部材４１により回収された現像剤２３は、現像剤回収ガイド４２を通じて第１排気ダクト６２により回収される。
【００５１】
この構成によっても、トナー除去部材４１は、現像ローラー１１の軸方向ＡＬの両端部において、現像ローラー１１の表面に接触し、当接した現像剤２３を現像ローラー１１の軸方向ＡＬに沿った内側から外側へ向けて移動させることができる。
【００５２】
（実施の形態４）
図１０および図１１を参照して、実施の形態４におけるトナー除去部材４１について説明する。図１０は、現像ローラー１１の一端側の構成を示す部分拡大平面図、図１１は、現像ローラー１１の一端側の構成を示す部分拡大右側面図である。図１０では、一方の端部のみを図示しているが、反対側の端部も同様の構成を有している。
【００５３】
基本的な構成は、上記実施の形態３と同様であり、相違点は、現像剤回収ガイド４２を設ける代わりに、筐体２０にトナー排出穴２０ｈを設けている点にある。トナー排出穴２０ｈの大きさは、直径約５ｍｍ程度である。トナー排出穴２０ｈの位置は、図１０で示すように、トナー除去部材４１の端部外側に寄ったトナー２２がそのまま回収されるように設定する。トナー排出穴２０ｈを通じて排出されたトナー２２は、現像ローラー１１の下方に設けられた第２排気ダクト６４により回収されるようにするとよい。
【００５４】
この構成によっても、トナー除去部材４１は、現像ローラー１１の軸方向ＡＬの両端部において、現像ローラー１１の表面に接触し、当接したトナー２２を現像ローラー１１の軸方向ＡＬに沿った内側から外側へ向けて移動させることができる。
【００５５】
上述の実施の形態３，４においても、上記実施の形態１と同様に、改良した現像装置２とダクト経路を用いて上記実機条件にて画像印刷を行なった。最初の８０００枚は、カバレッジ２％の横帯画像を印字、その後、カバレッジ３０％の横帯画像を３０００枚出力した。印字後の画像を確認したところ、トナーのこぼれの発生した画像は見られなかった。出力後、現像装置２を目視にて確認したところ、現像ローラー１１の端部はトナー除去部材４１にて清掃、ダクト経路にて回収されており、飛散トナーの付着は見られなかった。
【００５６】
（実施の形態５）
図１２を参照して、実施の形態５における画像形成装置１００Ａについて説明する。図１２は、実施の形態５における画像形成装置１００Ａの内部構成を示す概略図である。基本的な構成は、実施の形態１における画像形成装置１００と同じであるが、相違点として、筐体２０の上側にのみ、第１排気ダクト６２および第１排気ファン６１が設けられ、筐体２０の下側には、ダクトは設けられていない。
【００５７】
現像ローラー１１に対向して設けられた規制部材１６に対して、現像ローラー１１の回転方向の下流側に、図６で示した形状のトナー除去部材４１が設けられている。さらに、規制部材１６に対して、現像ローラー１１の回転方向の上流側には、第１排気ダクト６２に連通する分岐ダクト６２ａが設けられている。この構成によっても、トナー除去部材４１によって集められたトナー２２を、分岐ダクト６２ａを通じて、第１排気ダクト６２により回収することができる。
【００５８】
（実施の形態６）
図５に示した実施の形態２の構成と比較して、下シール１１３に穴１１４を設けずに、実施の形態２と同じ条件下で、画像の印字を行なった。印字後の画像を確認したところ、最後の２枚の画像にそれぞれ１か所のみトナーのこぼれがみられた。トナーのこぼれは発生しないことが最も好ましいが、１か所のトナーのこぼれであれば、実用上問題はない。しかし、出力後、現像装置２の現像ローラー１１を目視にて確認したところ、現像ローラー１１の端部に除去したトナー２２が溜まっていた。除去したトナー２２がトナー除去部材３１の端部に溜まると、一部のトナー２２が非磁性部１１２だけでなく、磁性部１１１にまで到達する可能性があるため、注意を要する。
【００５９】
（実施の形態７）
図５に示した実施の形態２の構成と比較して、トナー除去部材３１のブレード部３１２の軸方向ＡＬのラインに対して接触端３１２ａの延びる方向の交差角度θを、０度とした場合で画像印刷を行なった。その他の条件は、実施の形態２と同じである。
【００６０】
印字後の画像を確認したところ、カバレッジ３０％の横帯画像を出力してからこぼれが発生していた。こぼれの発生した画像は、カバレッジ３０％の横帯画像３０００枚中５０枚ほどであった。約２％の発生であることから、実情の使用においては問題がないが、実施の形態２に示したように、トナー除去部材３１の現像ローラー１１への接触端３１２ａの延びる方向は、軸方向ＡＬに対して交差する方向に延びていることが好ましいといえる。画像の出力後に現像ローラー１１を目視にて確認したところ、トナー除去部材３１の先端に凝集したトナー２２が見られた。
【００６１】
今回開示された各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６２】
１  像担持体、２  現像装置、３  帯電部材、４  転写ローラー、５  クリーニングブレード、６  露光装置、８  上流側現像領域、９  現像剤循環量調整手段（補給制御部）、１０  仕切り板、１１  現像ローラー、１２  下流側現像領域、１３  回収領域、１５  補給部、１６  規制部材、１７  現像剤槽、１８  第１混合撹拌部材、１９  第２混合撹拌部材、２０  筐体、２０ｈ  トナー排出穴、２１  ＡＴＤＣセンサー、２２  トナー、２３  現像剤、２５  磁石ローラー、２６  スリーブローラー、３１  トナー除去部材、４１  トナー除去部材、４２  現像剤回収ガイド、６１  第１排気ファン、６２  第１排気ダクト、６２ａ  分岐ダクト、６３  第２排気ファン、６４  第２排気ダクト、１００，１００Ａ  画像形成装置、１１１  磁性部、１１２  非磁性部、１１４  穴、１１６  飛散防止シール、３１１  支持部、３１２  ブレード部、３１２ａ  接触端、ＡＬ  軸方向、Ｐ  印刷用媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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