(57)【要約】【課題】荷物保持用のハンド部において、荷物の重量により、第１保持アーム及び第２保持アームが充分な操作力で互いに接近側に操作されるようにする。【解決手段】支持部２８、支持部２８の軸芯Ｐ１１，Ｐ１２周りに揺動自在に支持された第１保持アーム２１及び第２保持アーム２２を備える。第１保持アーム２１の基部から第２保持アーム２２側に延出された第１操作アーム３１と、第２保持アーム２２の基部から第１保持アーム２１側に延出された第２操作アーム３２とを、吊り下げ機構に接続する。第１操作アーム３１における吊り下げ機構の接続部分を、第２操作アーム３２における吊り下げ機構の接続部分よりも、第２保持アーム２２側に配置する。第２操作アーム３２における吊り下げ機構の接続部分を、第１操作アーム３１における吊り下げ機構の接続部分よりも、第１保持アーム２１側に配置する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り下げ機構に接続されて吊り下げられる荷物保持用のハンド部であって、
支持部と、前記支持部の横向きの軸芯周りに揺動自在に支持された第１保持アーム及び第２保持アームとが備えられ、
前記第１保持アームの基部から前記第２保持アーム側に延出された第１操作アームと、前記第２保持アームの基部から前記第１保持アーム側に延出された第２操作アームとが備えられ、前記第１操作アーム及び前記第２操作アームに、前記吊り下げ機構が接続されて、
前記第１操作アームにおける前記吊り下げ機構の接続部分が、前記第２操作アームにおける前記吊り下げ機構の接続部分よりも、前記第２保持アーム側に配置され、
前記第２操作アームにおける前記吊り下げ機構の接続部分が、前記第１操作アームにおける前記吊り下げ機構の接続部分よりも、前記第１保持アーム側に配置されて、
前記第１保持アーム及び前記第２保持アームに荷物の重量が掛かると、前記第１操作アーム及び前記第２操作アームにより、前記第１保持アーム及び前記第２保持アームが互いに接近側に操作されて、前記第１保持アーム及び前記第２保持アームの間に荷物が保持される荷物保持用のハンド部。
【請求項２】
前記支持部において、前記第１保持アームの前記軸芯と、前記第２保持アームの前記軸芯とが互いに離れて配置されている請求項１に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項３】
前記軸芯に沿った方向から視て、前記第１操作アームと前記第２操作アームとが互いに重複するように、前記第１操作アーム及び前記第２操作アームが配置されている請求項２に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項４】
前記第１保持アーム及び前記第２保持アームが、前記支持部から下向きに延出され、
前記第１操作アーム及び前記第２操作アームが、前記第１保持アーム及び前記第２保持アームと交差するように横向きに延出されている請求項３に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項５】
作業者が持つ持ち手部が備えられて、
前記吊り下げ機構が前記持ち手部に接続され、前記持ち手部と前記第１操作アーム及び前記第２操作アームとが接続部材を介して接続されることにより、
前記第１操作アーム及び前記第２操作アームに、前記吊り下げ機構が接続されている請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項６】
前記吊り下げ機構を作動させる為の手動操作部が、前記持ち手部に設けられている請求項５に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項７】
前記持ち手部に対する前記支持部の上下方向の移動を、予め設定された所定範囲に規制する規制部が  前記持ち手部と前記支持部とに亘って設けられている請求項５又は６に記載の荷物保持用のハンド部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者に装着されるアシスト器具や、建物の天井部に支持されたウインチ等において、吊り下げるように使用されるもので、荷物を保持する為のハンド部に関する。
【背景技術】
【０００２】
前述のようなハンド部としては、特許文献１に開示されているように、横向きの軸芯周りに揺動自在に支持された第１保持アーム及び第２保持アームが備えられ、第１保持アーム及び第２保持アームにより荷物を挟むようにして、荷物を保持するハンド部がある。ハンド部にワイヤ等の吊り下げ機構が接続されており、吊り下げ機構によりハンド部が昇降駆動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３７３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のハンド部では、電動シリンダにより、第１保持アーム及び第２保持アームが揺動駆動される構造となっている。
これにより、構造の簡素化の面から、荷物の重量を利用して、第１保持アーム及び第２保持アームが互いに接近側に操作され、第１保持アーム及び第２保持アームにより荷物を保持するハンド部が考えられている。
【０００５】
本発明は、荷物保持用のハンド部において、荷物の重量により第１保持アーム及び第２保持アームが互いに接近側に操作されるように構成する場合、第１保持アーム及び第２保持アームが充分な操作力で互いに接近側に操作されるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の荷物保持用のハンド部は、
吊り下げ機構に接続されて吊り下げられる荷物保持用のハンド部であって、
支持部と、前記支持部の横向きの軸芯周りに揺動自在に支持された第１保持アーム及び第２保持アームとが備えられ、
前記第１保持アームの基部から前記第２保持アーム側に延出された第１操作アームと、前記第２保持アームの基部から前記第１保持アーム側に延出された第２操作アームとが備えられ、前記第１操作アーム及び前記第２操作アームに、前記吊り下げ機構が接続されて、
前記第１操作アームにおける前記吊り下げ機構の接続部分が、前記第２操作アームにおける前記吊り下げ機構の接続部分よりも、前記第２保持アーム側に配置され、
前記第２操作アームにおける前記吊り下げ機構の接続部分が、前記第１操作アームにおける前記吊り下げ機構の接続部分よりも、前記第１保持アーム側に配置されて、
前記第１保持アーム及び前記第２保持アームに荷物の重量が掛かると、前記第１操作アーム及び前記第２操作アームにより、前記第１保持アーム及び前記第２保持アームが互いに接近側に操作されて、前記第１保持アーム及び前記第２保持アームの間に荷物が保持される。
【０００７】
本発明によれば、第１保持アーム及び第２保持アームに荷物の重量が掛かると、吊り下げ機構に対して、第１保持アーム及び第２保持アームが下側に移動しようとする。
第１保持アームの第１操作アーム及び第２保持アームの第２操作アームに、吊り下げ機構が接続されているので、第１保持アーム及び第２保持アームの下側への移動により、第１操作アーム及び第２操作アームによって、第１保持アーム及び第２保持アームが互いに接近側に操作される。
【０００８】
本発明によると、第１操作アームにおける吊り下げ機構の接続部分が、第２操作アームにおける吊り下げ機構の接続部分よりも、第２保持アーム側に配置され、第２操作アームにおける吊り下げ機構の接続部分が、第１操作アームにおける吊り下げ機構の接続部分よりも、第１保持アーム側に配置されている。
これにより、第１操作アーム及び第２操作アームが充分に長いものとなるので、第１操作アーム及び第２操作アームによって、テコの原理により充分な操作力で、第１保持アーム及び第２保持アームが互いに接近側に操作される。
【０００９】
以上のように、本発明によると、荷物の重量により第１保持アーム及び第２保持アームが充分な操作力で互いに接近側に操作されて、第１保持アーム及び第２保持アームにより荷物を適切に保持することができるハンド部を得ることができる。
【００１０】
本発明では、
前記支持部において、前記第１保持アームの前記軸芯と、前記第２保持アームの前記軸芯とが互いに離れて配置されていると好適である。
【００１１】
本発明によると、第１保持アームの軸芯と第２保持アームの軸芯とが互いに離れた状態で、前述のように、第１操作アームにおける吊り下げ機構の接続部分が、第２操作アームにおける吊り下げ機構の接続部分よりも、第２保持アーム側に配置され、第２操作アームにおける吊り下げ機構の接続部分が、第１操作アームにおける吊り下げ機構の接続部分よりも、第１保持アーム側に配置されている。
【００１２】
これにより、第１操作アーム及び第２操作アームが充分に長いものとなるのであり、第１操作アーム及び第２操作アームによって、テコの原理により充分な操作力で、第１保持アーム及び第２保持アームが互いに接近側に操作されるようにすることができる。
【００１３】
本発明では、
前記軸芯に沿った方向から視て、前記第１操作アームと前記第２操作アームとが互いに重複するように、前記第１操作アーム及び前記第２操作アームが配置されていると好適である。
【００１４】
本発明によると、第１操作アーム及び第２操作アームが、上下方向に離れて配置されるのではなく、上下方向で略同じ位置に配置されることになるので、第１操作アーム及び第２操作アームをコンパクトに配置することができて、ハンド部の小型化の面で有利なものとなる。
【００１５】
本発明では、
前記第１保持アーム及び前記第２保持アームが、前記支持部から下向きに延出され、
前記第１操作アーム及び前記第２操作アームが、前記第１保持アーム及び前記第２保持アームと交差するように横向きに延出されていると好適である。
【００１６】
本発明によると、第１保持アーム及び第２保持アームが支持部から下側に延出されることにより、第１保持アーム及び第２保持アームに亘る横方向での長さを抑えることができる。第１操作アーム及び第２操作アームが横向きに延出されることにより、第１保持アーム及び第２保持アームの下部から、第１操作アーム及び第２操作アームに亘る上下方向での長さを抑えることができる。このようにして、ハンド部の全体のコンパクト化を図ることができる。
【００１７】
本発明では、
作業者が持つ持ち手部が備えられて、
前記吊り下げ機構が前記持ち手部に接続され、前記持ち手部と前記第１操作アーム及び前記第２操作アームとが接続部材を介して接続されることにより、
前記第１操作アーム及び前記第２操作アームに、前記吊り下げ機構が接続されていると好適である。
【００１８】
本発明によると、作業者が持ち手部を持つことにより、ハンド部全体の移動や姿勢の変更等の操作が行い易くなる。
この場合、吊り下げ機構が持ち手部に接続され、持ち手部と第１操作アーム及び第２操作アームとが接続部材を介して接続されることにより、ハンド部の吊り下げ、並びに、第１操作アーム及び第２操作アームによる第１保持アーム及び第２保持アームの接近側への操作が、無理なく行われるようになる。
【００１９】
本発明では、
前記吊り下げ機構を作動させる為の手動操作部が、前記持ち手部に設けられていると好適である。
【００２０】
本発明によると、吊り下げ機構を作動させてハンド部を昇降させる場合、作業者が持ち手部を持ちながら手動操作部を操作して、吊り下げ機構を作動させることができるので、作業性の良いものとなる。
【００２１】
本発明では、
前記持ち手部に対する前記支持部の上下方向の移動を、予め設定された所定範囲に規制する規制部が  前記持ち手部と前記支持部とに亘って設けられていると好適である。
【００２２】
荷物の重量により第１保持アーム及び第２保持アームが互いに接近側に操作されて、第１保持アーム及び第２保持アームにより荷物を保持する場合、第１保持アーム及び第２保持アームが必要以上に接近側に操作されないように、規制を設けることがある。
【００２３】
本発明によると、持ち手部に対して支持部（第１保持アーム及び第２保持アーム）が下側（離間側）に移動して、第１保持アーム及び第２保持アームが互いに接近側に操作される場合、規制部により、持ち手部に対する支持部の下側への移動が所定範囲で止められることによって、第１保持アーム及び第２保持アームの接近側への操作が止められる。
同様に、持ち手部に対して支持部（第１保持アーム及び第２保持アーム）が上側（接近側）に移動する場合、規制部により、持ち手部に対する支持部の上側への移動が所定範囲で止められる。
【００２４】
本発明によると、持ち手部と支持部とに亘って設けられた規制部により、第１保持アーム及び第２保持アームが必要以上に接近側に操作されない状態を無理なく得ることができる。規制部を持ち手部と支持部とを接続する部材に兼用することもできるので、構造の簡素化の面で有利になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】作業者がアシスト器具を装着した状態での右側面図である。
【図２】作業者がアシスト器具を装着した状態での背面図である。
【図３】アシスト器具の斜視図である。
【図４】右のハンド部の右側面図である。
【図５】右及び左のハンド部の平面図である。
【図６】右及び左のハンド部の正面図である。
【図７】右及び左のハンド部により荷物を保持する前の状態を示す右側面図である。
【図８】右及び左のハンド部により荷物を保持した状態を示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１〜図８には、作業者が装着して使用するアシスト器具に、本発明の荷物保持用のハンド部２０が取り付けられた状態が示されている。
本発明の実施形態における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、以下のように記載している。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者から視て前側が「前」であり、後側が「後」であり、右側が「右」であり、左側が「左」である。
【００２７】
（アシスト器具の全体構成及び本体部）
図１，２，３に示すように、アシスト器具には、作業者の背中部に取り付けられる本体部１、本体部１の上部から上側に延出され前側に延出された右及び左のアーム部２、本体部１の下部に設けられた右及び左の脚作用部３が備えられており、作業者への装着用の取付ベルト４、右及び左の肩ベルト５が備えられている。
【００２８】
本体部１は、右及び左の縦フレーム６、右及び左の縦フレーム６に亘って連結された支持板７等を備えて、枠状となっている。脚作用部３に取付ベルト４が取り付けられ、支持板７の前面の上部に肩ベルト５が取り付けられている。支持板７の後面の上下中間部に制御装置８が取り付けられており、支持板７の後面の下部にバッテリー９が取り付けられている。
【００２９】
図１及び図２に示すように、肩ベルト５に作業者の腕部（肩部）を入れ、取付ベルト４を作業者の腰部に巻き付けて固定することにより、作業者の背中部に本体部１が取り付けられる。
【００３０】
アシスト器具及び荷物Ｂ（図７及び図８参照）の重量が取付ベルト４を介して主に作業者の腰部に掛かるのであり、アシスト器具及び荷物Ｂの重量が作業者の腰部により安定して支持される。右及び左の肩ベルト５は、主に本体部１が作業者の背中部から後方に離れようとする状態を止める機能を発揮する。
【００３１】
（右及び左の脚作用部）
図１，２，３に示すように、脚作用部３は、基部１０、伝動ケース１１、操作アーム１２及び脚ベルト１３等を備えている。支持板７の下部に左右方向にスライド自在に基部１０が支持されており、基部１０の外端部に伝動ケース１１が前向きに連結されている。
【００３２】
伝動ケース１１の前部の左右方向の横軸芯Ｐ１周りに、操作アーム１２が揺動自在に支持されており、幅広のベルト状の脚ベルト１３が操作アーム１２に取り付けられている。複数の平ギヤにより構成された伝動機構（図示せず）が伝動ケース１１の内部に備えられて、電動モータ（図示せず）が基部１０の内部に備えられており、電動モータにより伝動機構を介して操作アーム１２が横軸芯Ｐ１周りに揺動駆動される。
【００３３】
作業者の背中部に本体部１を取り付ける場合、作業者が取付ベルト４を腰部に巻き付けて固定する際に、取付ベルト４と一緒に、右及び左の脚作用部３（基部１０）が支持板７に沿って左右方向に移動可能である。
取付ベルト４の作業者の腰部への巻き付け具合によって、作業者の体格に合わせるように右及び左の脚作用部３の間隔が決まるのであり、取付ベルト４により右及び左の脚作用部３の位置が決められる。
【００３４】
図１及び図２に示すように、作業者は脚ベルト１３を太腿部に巻き付けて、面ファスナ（図示せず）（マジックテープ（登録商標））により、脚ベルト１３を太腿部に取り付ける。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者の腰部の右側に右の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置し、作業者の腰部の左側に左の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置する。
【００３５】
（右及び左のアーム部）
図１，２，３に示すように、右及び左の縦フレーム６の上部が、作業者の右及び左の肩部を越えて斜め上側に延出され斜め前側に延出されて、右及び左のアーム部２となっている。アーム部２の上端部に右及び左の支持部材１６が取り付けられており、右及び左のプーリー（図示せず）が支持部材１６に回転自在に支持されている。
【００３６】
支持板７の後面の上部に昇降装置１７が取り付けられており、昇降装置１７から、右の２本のワイヤ１８，１９（吊り下げ機構に相当）、及び左の２本のワイヤ１８，１９（吊り下げ機構に相当）が延出されている。
【００３７】
支持板７の上部にアウター支持部１５が連結され、支持部材１６にアウター支持部１６ａが備えられている。ワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部が、アウター支持部１５及び支持部材１６のアウター支持部１６ａに接続されて、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが昇降装置１７に接続されている。
【００３８】
右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが右の支持部材１６のプーリーに掛けられて下側に延出されており、右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの延出端に、右のハンド部２０が接続されている。
左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが左の支持部材１６のプーリーに掛けられて下側に延出されており、左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの延出端に、左のハンド部２０が接続されている。
【００３９】
（昇降装置）
図１及び図２に示すように、昇降装置１７は支持板７に連結されている。伝動機構（図示せず）を内装する上下向きの伝動ケース２５、伝動ケース２５の上部に横向きに連結された支持ケース２６、伝動ケース２５の下部に横向きに連結された電動モータ２７、支持ケース２６の内部で横向きの軸芯周りに回転自在に支持された４個の回転体（図示せず）が、昇降装置１７に備えられている。
【００４０】
右及び左のワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部がアウター支持部１５に接続され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、支持ケース２６の内部の４個の回転体の各々に接続されている。
【００４１】
制御装置８により電動モータ２７が作動する。電動モータ２７の動力が伝動ケース２５の内部の伝動機構を介して、支持ケース２６の内部の回転体に伝達されるのであり、回転体が巻き取り側及び繰り出し側に回転駆動される。
【００４２】
（ハンド部の全体構成）
図４，５，６に、右及び左のハンド部２０の全体が示されており、右及び左のハンド部２０は左右対称の形状となっている。
【００４３】
図４，５，６に示すように、ハンド部２０は、支持部２８、持ち手部２９、第１保持アーム２１及び第２保持アーム２２、第１操作アーム３１及び第２操作アーム３２等を備えている。
【００４４】
右及び左のハンド部２０の第１保持アーム２１の下部に亘って、接続ロッド３３が接続され、右及び左のハンド部２０の第２保持アーム２２の下部に亘って、接続ロッド３３が接続されている。これにより、右及び左のハンド部２０が接続ロッド３３によって接続された状態となっており、右及び左のハンド部２０が一つのハンド部２０として機能する。
【００４５】
（ハンド部における支持部及び持ち手部の構造）
図４，５，６に示すように、持ち手部２９の中間部分の外側に、握り部２９ａが設けられ、握り部２９ａの下側に開口部２９ｂが開口されており、持ち手部２９の中間部分の内側に、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが接続されている。
【００４６】
右のハンド部２０において、持ち手部２９の握り部２９ａに、上昇操作スイッチ２３（手動操作部に相当）が設けられ、左のハンド部２０において、持ち手部２９の握り部２９ａに、下降操作スイッチ２４（手動操作部に相当）が設けられている。
【００４７】
作業者は、手の平を持ち手部２９の握り部２９ａに当て、人差し指から小指を持ち手部２９の開口部２９ｂに入れて、持ち手部２９を握るようにして持つのであり、親指で上昇操作スイッチ２３（下降操作スイッチ２４）を押し操作する。
【００４８】
支持部２８の前部及び後部に、規制部３０が上向きに延出されており、上下方向に沿った長孔３０ａが規制部３０に開口されている。持ち手部２９に規制ピン２９ｃが取り付けられて、支持部２９の規制ピン２９ｃが規制部３０の長孔３０ａに挿入されている。
【００４９】
これにより、規制部３０が持ち手部２９と支持部２８とに亘って設けられた状態となっており、規制部３０の長孔３０ａの所定範囲において、持ち手部２９に対して支持部２８が上下方向に移動可能となっている。
【００５０】
持ち手部２９の規制ピン２９ｃが規制部３０の長孔３０ａの下端部に位置した状態が、持ち手部２９に対して支持部２８が上限位置に位置した状態である。持ち手部２９に対して支持部２８が下側に移動して、持ち手部２９の規制ピン２９ｃが規制部３０の長孔３０ａの上端部に位置した状態が、持ち手部２９に対して支持部２８が下限位置に位置した状態である。
【００５１】
図１，２，３に示すように、制御装置８に接続された右及び左のハーネス１４が、右及び左のアーム部２の内部に入り、アーム部２の内部を通ってアーム部２の上端部に延出されている。右及び左のアーム部２の上端部の開口部から、ハーネス１４が出て下側に延出されており、右のハーネス１４が上昇操作スイッチ２３に接続され、左のハーネス１４が下降操作スイッチ２４に接続されている。
【００５２】
図１及び図２に示すように、上昇操作スイッチ２３を押し操作すると、昇降装置１７において、電動モータ２７により回転体が巻き取り側に回転駆動され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体に巻き取られて、ハンド部２０が上昇する。
下降操作スイッチ２４を押し操作すると、電動モータ２７により回転体が繰り出し側に回転駆動され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体から繰り出されて、ハンド部２０が下降する。
【００５３】
上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の押し操作を止めると、電動モータ２７が停止する。電動モータ２７に電磁ブレーキ（図示せず）が備えられており、電動モータ２７の作動時に電磁ブレーキは自動的に解除状態となり、電動モータ２７の停止時及び非通電時に電磁ブレーキは自動的に制動状態となる。
【００５４】
（ハンド部における第１保持アーム及び第２保持アーム、第１操作アーム及び第２操作アームの構造）
図４，５，６に示すように、支持部２８の一方の端部において、横向きの軸芯Ｐ１１周りに、第１操作アーム３１が揺動自在に支持されて、第１操作アーム３１が支持部２８の他方の端部に向けて横向きに延出されている。第１操作アーム３１の基部に第１保持アーム２１が連結されて、第１保持アーム２１が下向きに延出されている。
【００５５】
支持部２８の他方の端部において、横向きの軸芯Ｐ１２周りに、第２操作アーム３２が揺動自在に支持されて、第２操作アーム３２が支持部２８の一方の端部に向けて延出されている。第２操作アーム３２の基部に第２保持アーム２２が連結されて、第２保持アーム２２が下向きに延出されている。
【００５６】
持ち手部２９の他方の端部と第１操作アーム３１とに亘って、接続ロッド３４（接続部材に相当）が接続され、持ち手部２９の一方の端部と第２操作アーム３２とに亘って、接続ロッド３５（接続部材に相当）が接続されている。
【００５７】
以上の構造により、支持部２８の横向きの軸芯Ｐ１１，Ｐ１２周りに，第１保持アーム２１及び第２保持アーム２２が揺動自在に支持され、第１保持アーム２１及び第２保持アーム２２が、支持部２８から下向きに延出されている。支持部２８において、第１保持アーム２１の軸芯Ｐ１１と、第２保持アーム２２の軸芯Ｐ１２とが互いに離れて配置されている。
【００５８】
第１操作アーム３１が、第１保持アーム２１の基部から第１保持アーム２１と交差するように、横向きに第２保持アーム２２側に延出されている。第２操作アーム３２が、第２保持アーム２２の基部から第２保持アーム２２と交差するように、横向きに第１保持アーム２１側に延出されている。軸芯Ｐ１１，Ｐ１２に沿った方向から視て、第１操作アーム３１と第２操作アーム３２とが重複（交差）している。
【００５９】
第１操作アーム３１及び第２操作アーム３２と、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａとが、持ち手部２９及び接続ロッド３４，３５を介して接続された状態となっている。
【００６０】
第１操作アーム３１と接続ロッド３４との接続部分（第１操作アームにおける吊り下げ機構の接続部分に相当）が、第２操作アーム３２と接続ロッド３５との接続部分（第２操作アームにおける吊り下げ機構の接続部分に相当）よりも、第２保持アーム２２側に配置されている。
第２操作アーム３２と接続ロッド３５との接続部分が、第１操作アーム３１と接続ロッド３４との接続部分よりも、第１保持アーム２１側に配置されている。
【００６１】
以上の構造により、図４に示すように、持ち手部２９に対して、支持部２８を上限位置に操作すると、接続ロッド３３，３４により、第１操作アーム３１及び第２操作アーム３２が下側に操作されて、第１保持アーム２１及び第２保持アーム２２が離間側に操作される。
【００６２】
図８に示すように、持ち手部２９に対して、支持部２８を下限位置に操作すると、接続ロッド３３，３４により、第１操作アーム３１及び第２操作アーム３２が上側に操作されて、第１保持アーム２１及び第２保持アーム２２が接近側に操作される。
【００６３】
（ハンド部による荷物の保持操作）
図７に示すように、例えば米袋やセメント袋等のように、粉粒体を入れた布製や紙製、ビニール製等の形状が変化し易い袋状の荷物Ｂが想定されている。複数の荷物Ｂが、床に並ぶように置かれていたとする。この状態において、ハンド部２０により荷物Ｂを保持する場合、以下のような操作を行う。
【００６４】
図７に示すように、ハンド部２０において、持ち手部２９に対して支持部２８を上限位置に操作して、第１保持アーム２１及び第２保持アーム２２を離間側に操作する。この状態において、第１保持アーム２１及び第２保持アーム２２が略真下を向くのであり、第１保持アーム２１及び第２保持アーム２２（接続ロッド３３）を、上側から荷物Ｂの間に挿入する。
【００６５】
前述の状態でハンド部２０を上昇させると、第１保持アーム２１及び第２保持アーム２２（接続ロッド３３）が、荷物Ｂに掛かって荷物Ｂに残された状態で、支持部２８に対して持ち手部２９が上昇する。
【００６６】
図８に示すように、持ち手部２９の上昇により、第１操作アーム３１及び第２操作アーム３２が上側に操作され、第１保持アーム２１及び第２保持アーム２２が接近側に操作されて、第１保持アーム２１及び第２保持アーム２２（接続ロッド３３）により荷物Ｂの横側部が挟持されて、ハンド部２０により荷物Ｂが保持される。
【００６７】
図８に示すように、持ち手部２９に対して支持部２８が下限位置に達すると、持ち手部２９の規制ピン２９ｃが、規制部３０の長孔３０ａの上端部に達して、持ち手部２９に対する支持部２８の下降が止まるのであり、第１保持アーム２１及び第２保持アーム２２（接続ロッド３３）の接近側への操作が止められる。
【００６８】
この場合、第１保持アーム２１の下部及び第２保持アーム２２の下部が荷物Ｂの横側部に押圧されることに加えて、接続ロッド３３も荷物Ｂの横側部に押圧されるので、右及び左のハンド部２０による荷物Ｂの保持の確実性が高いものとなる。
【００６９】
荷物Ｂが軽い場合、昇降装置１７によるハンド部２０の上昇を行わずに、作業者が持ち手部２９の握り部２９ａを持って、ハンド部２０を持ち上げることがある。
荷物Ｂが重い場合、作業者が持ち手部２９の握り部２９ａを持ち、昇降装置１７によるハンド部２０の上昇に伴って、ハンド部２０を持ち上げて、昇降装置１７によるハンド部２０の上昇を補助することがある。
【００７０】
ハンド部２０において、持ち手部２９の握り部２９ａが、持ち手部２９の前後中央に配置されていることにより、前述のような操作を行った場合、作業者による持ち手部２９の持ち上げ操作が、接続ロッド３４，３５を介して略均等に第１操作アーム３１及び第２操作アーム３２に掛かるのであり、第１保持アーム２１及び第２保持アーム２２により、荷物Ｂがバランス良く保持される。
【００７１】
（アシスト器具の作業形態）
例えば、パレットや床に置かれた荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台に置くような場合、作業者がしゃがんでパレットや床の荷物Ｂを手で持ち、手を下に延ばした状態で荷物Ｂを持ちながら立ち上がり、手で荷物Ｂを持ち上げて、荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台に置くような状態が想定される。
【００７２】
アシスト器具を装着した作業者が前述のような作業を行う状態において、上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の押し操作に基づいて、制御装置８により右及び左の脚作用部３、昇降装置１７が作動する状態について説明する。
【００７３】
図１及び図２に示すように、作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者が上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の両方を押し操作していないと、昇降装置１７の電動モータ２７は停止して、右及び左の脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態）となる。
【００７４】
作業者が歩行する場合や、作業者が膝部を曲げて腰部を落とす場合（しゃがむ場合）、作業者の太腿部に追従するように操作アーム１２が揺動するのであり、作業者の動作が妨げられることはない。
【００７５】
作業者がしゃがんでパレットや床の荷物Ｂを持つ場合、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７において電動モータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、ハンド部２０が下降する。
【００７６】
下降操作スイッチ２４の押し操作を止めると、電動モータ２７が停止して、ハンド部２０が停止するので、作業者は、ハンド部２０により荷物Ｂを保持する（前項の（ハンド部による荷物の保持操作）を参照）。
【００７７】
前項の（昇降装置）に記載のように、電動モータ２７に電磁ブレーキ（図示せず）が備えられており、電動モータ２７の停止時及び非通電時に、電磁ブレーキは自動的に制動状態となる。
電動モータ２７が停止した状態において、昇降装置１７からワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されることはなく、後述するようにハンド部２０に荷物Ｂの重量が掛かっても、ハンド部２０が下降することはない。
【００７８】
作業者は、ハンド部２０により荷物Ｂを保持した状態で、立ち上がることによって荷物Ｂを持ち上げる。作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作すると、脚作用部３において操作アーム１２が下側に駆動され、作業者の太腿部が下側に操作されて、作業者の立ち上がりが補助される。
【００７９】
作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作した状態で立ち上がった後に、脚作用部３において、操作アーム１２が略真下に向く位置に達したことが検出されると、作業者が完全に立ち上がったと判断されて、脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態）となる。
【００８０】
次に昇降装置１７において、電動モータ２７が巻き取り側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが巻き取られて、ハンド部２０が上昇する。所望の位置までハンド部２０が上昇すると、上昇操作スイッチ２３の押し操作を止めることにより、電動モータ２７が停止してハンド部２０が停止する。
【００８１】
作業者は、荷物Ｂを置くべき高い棚やトラックの荷台等へ歩いて移動する。作業者が高い棚やトラックの荷台等に到着して、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７において、電動モータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、ハンド部２０が下降する。
【００８２】
作業者は、荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台等に置いて、ハンド部２０を荷物Ｂから取り外す。荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台等に置くと、最初の状態に戻るので、次の荷物Ｂに対して同様な操作を行う。
【００８３】
（発明の実施の第１別形態）
右及び左のハンド部２０の第１保持アーム２１の下部に亘って接続される接続ロッド３３を廃止し、右及び左のハンド部２０の第２保持アーム２２の下部に亘って接続される接続ロッド３３を廃止してもよい。
【００８４】
ハンド部２０において、規制部３０を持ち手部２９に設け、規制ピン２９ｃを支持部２８に設けてもよい。
ハンド部２０において、規制ピン２９ｃ及び規制部３０を廃止してもよい。この構造によると、持ち手部２９を支持部２８に移動しないように連結して、ワイヤ１８のインナー１８ａを第１操作アーム３１に接続し、ワイヤ１９のインナー１９ａを第２操作アーム３２に接続すればよい。
【００８５】
ハンド部２０において、支持部２８の軸芯Ｐ１１及び軸芯Ｐ１２を同一の軸芯として、この同一の軸芯周りに第１操作アーム３１及び第２操作アーム３２が揺動するように構成してもよい。
【００８６】
（発明の実施の第２別形態）
アシスト器具において、右及び左のアーム部２を廃止して、１本のアーム部２を備えてもよい。
この構造によると、１本のアーム部２から２本のワイヤ１８を延出して、２本のワイヤ１８の一方に右のハンド部２０を接続し、２本のワイヤ１８の他方に左のハンド部２０を接続する。又は、１本のアーム部２から１本のワイヤ１８を延出し、１本のワイヤ１８の端部を二股状に分岐させて、分岐部分の一方に右のハンド部２０を接続し、分岐部分の他方に左のハンド部２０を接続する。
【００８７】
上昇操作スイッチ２３を左のハンド部２０に備え、下降操作スイッチ２４を右のハンド部２０に備えてもよい。上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の両方を、右又は左の一方のハンド部２０に備えてもよい。
【００８８】
アシスト器具において、右及び左の脚作用部３を備えないように構成してもよい。
アシスト器具において、昇降装置１７、上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４を廃止して、ワイヤ１８，１９を本体部１やアーム部２に連結し、ハンド部２０の位置を固定して、ハンド部２０の昇降を行わないように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、作業者に装着されて作業者による荷物の保持を補助するアシスト器具に使用されるハンド部ばかりではなく、建物の天井部に支持されたウインチ等に使用されるハンド部にも適用できる。
【符号の説明】
【００９０】
１８，１９      吊り下げ機構
２１            第１保持アーム
２２            第２保持アーム
２３，２４      手動操作部
２８            支持部
２９            持ち手部
３０            規制部
３１            第１操作アーム
３２            第２操作アーム
３４，３５      接続部材
Ｂ              荷物
Ｐ１１，Ｐ１２  軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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