(57)【要約】【課題】記録材の後端が搬送ニップを通過した直後に生じるショックバンドの発生を抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送ニップＮｆｅ、転写ニップＮｔｒ、及び定着ニップＮｆｕにおける記録材Ｐの搬送速度と、記録材Ｐの搬送に係る角度とを、θ１＜９０°＜θ２、かつ、Ｖｆｅ＜Ｖｔｒ＜Ｖｆｕの関係を満たすように設定し、記録材Ｐを感光ドラム１に巻き付かせる構成とすることで、記録材Ｐと感光ドラム１との間に生じる摩擦力を大きくする。【選択図】図２
2019113774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する回転可能な像担持体であって、ドラム状又は複数の支持ローラに支持された無端ベルト状の像担持体と、
前記像担持体と接触して転写ニップを形成し、前記転写ニップで前記像担持体との間で記録材を挟持して搬送しながら前記像担持体から記録材にトナー像を転写させる、回転可能な転写部材と、
互いに接触して搬送ニップを形成し、前記搬送ニップで互いの間に記録材を挟持して搬送する、回転可能な搬送回転体対と、
互いに接触して定着ニップを形成し、前記定着ニップで互いの間に記録材を挟持して搬送しながら記録材を加熱してトナー像を記録材に定着させる、回転可能な定着回転体対と、
を有し、
前記転写部材の回転軸線方向と略直交する断面において、ドラム状の前記像担持体の回転中心又は前記複数の支持ローラのうち無端ベルト状の前記像担持体を介して前記転写部材と当接する内ローラの回転中心を中心Ａ、前記転写部材の回転中心を中心Ｂ、前記転写ニップの記録材の搬送方向における中心を中心Ｃ、前記搬送ニップの記録材の搬送方向における中心を中心Ｄ、前記定着ニップの記録材の搬送方向における中心を中心Ｅ、前記中心Ａと前記中心Ｃとを結ぶ線分ＡＣと、前記中心Ｃと前記中心Ｄとを結ぶ線分ＣＤと、がなす角度を第１角度θ１、前記中心Ｂと前記中心Ｃとを結ぶ線分ＢＣと、前記中心Ｃと前記中心Ｅとを結ぶ直線ＣＥと、がなす角度を第２角度θ２とし、
前記搬送ニップにおける記録材の搬送速度をＶｆｅ、前記転写ニップにおける記録材の搬送速度をＶｔｒ、前記定着ニップにおける記録材の搬送速度をＶｆｕとしたとき、
θ１＜９０°＜θ２、かつ、
Ｖｆｅ＜Ｖｔｒ＜Ｖｆｕ
の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送ニップにおける記録材に対する最大静止摩擦力をＦｆｅ、前記転写ニップにおける記録材に対する最大静止摩擦力をＦｔｒ、前記定着ニップにおける記録材に対する最大静止摩擦力をＦｆｕとしたとき、
Ｆｆｅ＜Ｆｆｕ、又は
Ｆｆｅ＜Ｆｔｒ
の少なくとも一方の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送ニップと前記転写ニップとの間の記録材の搬送路内に、記録材を案内するガイド部材を有し、
前記断面において、前記ガイド部材は、前記中心Ｃと前記中心Ｄとを結ぶ線分ＣＤと交差しない位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ガイド部材の記録材と接触する部分は合成樹脂で形成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体と、前記搬送回転体対のうち少なくとも一方の回転体と、前記定着回転体対のうち少なくとも一方の回転体と、を駆動する共通のモータと、
前記モータを制御する制御手段と、
を有し、
前記像担持体の回転方向における画像の書き込み位置から前記転写ニップまで前記像担持体が移動するのに要する時間を時間Ｔ、一の記録材が前記定着ニップに到達するタイミングより前記時間Ｔだけ前のタイミングをタイミングＴａとしたとき、前記制御手段は、該一の記録材が前記転写ニップを通過する期間における前記タイミングＴａ以降の期間では、該一の記録材が前記転写ニップを通過する期間における前記タイミングＴａよりも前の期間よりも、前記モータの回転速度を低下させる制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記定着回転体対のうち少なくとも一方の温度と相関する情報に基づいて、前記タイミングＴａ以降の期間における前記モータの回転速度を変更することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記情報が示す温度が第１温度の場合の前記タイミングＴａ以降の期間における前記モータの回転速度よりも、前記情報が示す温度が前記第１温度より高い第２温度の場合の前記タイミングＴａ以降の期間における前記モータの回転速度の方を低くすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を用いたモノクロ画像形成装置では、像担持体としての感光ドラム上にトナー像が形成され、このトナー像が記録材上に転写された後に定着させられることで記録画像が得られる。感光ドラムから記録材にトナー像を転写させる転写手段としては、感光ドラムと接触して転写ニップを形成し、感光ドラムとの間で記録材を挟持して搬送する、ローラ状の転写部材である転写ローラが多く用いられている。また、記録材は、転写ニップよりも記録材の搬送方向上流側に配置された、搬送回転体対としての搬送ローラと搬送コロとが接触して形成する搬送ニップにおいて、搬送ローラと搬送コロとにより挟持されて搬送されることで、転写ニップに導入される。
【０００３】
近年では、装置の小型化が進み、搬送ニップから転写ニップまでの距離は、通常、記録材の搬送方向の長さよりも短い。そのため、記録材は、所定の期間、搬送ニップと転写ニップとで同時に挟持されて搬送されることになる。このとき、転写ニップにおける記録材の搬送速度よりも、搬送ニップにおける記録材の搬送速度を速くして、搬送ニップと転写ニップとの間で記録材にたるみを形成する方法が採用されることが多かった。この方法の場合、記録材の搬送方向における転写ニップの上流側で記録材にループが形成され、記録材が搬送されるに従い、記録材のループ量が徐々に増していく。そして、記録材の後端が搬送ニップを通過した直後に、それまでに形成された記録材のループが瞬時に解消されることで、記録材がバタつき、トナーが飛び散ることによる画像不良が発生することがある。なお、記録材の先端、後端とは、それぞれ記録材の搬送方向における先端、後端を意味する（以下同様。）。
【０００４】
そこで、上述の速度設定とは逆に、転写ニップにおける記録材の搬送速度よりも、搬送ニップにおける記録材の搬送速度を遅くして、転写ニップと搬送ニップとの間で記録材を引っ張るようにする方法がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２３０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のように転写ニップと搬送ニップとの間で記録材を引っ張るようにする方法の場合、記録材が搬送されるに従い、転写ニップと搬送ニップとの間で生じる記録材のテンションが徐々に増していく。そして、記録材の後端が搬送ニップを通過した直後に、それまでに生じた記録材のテンションが瞬時に解放されることで、感光ドラムの周速（表面の移動速度）と記録材の搬送速度との間に瞬間的に速度差が生じ、ショックバンドが発生することがある。ショックバンドは、例えば一様なハーフトーン画像における、記録材の搬送方向と略直交する方向に伸びる白スジ状の画像不良（横白スジ）などとして現れる。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、記録材の後端が搬送ニップを通過した直後に生じるショックバンドの発生を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する回転可能な像担持体であって、ドラム状又は複数の支持ローラに支持された無端ベルト状の像担持体と、前記像担持体と接触して転写ニップを形成し、前記転写ニップで前記像担持体との間で記録材を挟持して搬送しながら前記像担持体から記録材にトナー像を転写させる、回転可能な転写部材と、互いに接触して搬送ニップを形成し、前記搬送ニップで互いの間に記録材を挟持して搬送する、回転可能な搬送回転体対と、互いに接触して定着ニップを形成し、前記定着ニップで互いの間に記録材を挟持して搬送しながら記録材を加熱してトナー像を記録材に定着させる、回転可能な定着回転体対と、を有し、前記転写部材の回転軸線方向と略直交する断面において、ドラム状の前記像担持体の回転中心又は前記複数の支持ローラのうち無端ベルト状の前記像担持体を介して前記転写部材と当接する内ローラの回転中心を中心Ａ、前記転写部材の回転中心を中心Ｂ、前記転写ニップの記録材の搬送方向における中心を中心Ｃ、前記搬送ニップの記録材の搬送方向における中心を中心Ｄ、前記定着ニップの記録材の搬送方向における中心を中心Ｅ、前記中心Ａと前記中心Ｃとを結ぶ線分ＡＣと、前記中心Ｃと前記中心Ｄとを結ぶ線分ＣＤと、がなす角度を第１角度θ１、前記中心Ｂと前記中心Ｃとを結ぶ線分ＢＣと、前記中心Ｃと前記中心Ｅとを結ぶ直線ＣＥと、がなす角度を第２角度θ２とし、前記搬送ニップにおける記録材の搬送速度をＶｆｅ、前記転写ニップにおける記録材の搬送速度をＶｔｒ、前記定着ニップにおける記録材の搬送速度をＶｆｕとしたとき、θ１＜９０°＜θ２、かつ、Ｖｆｅ＜Ｖｔｒ＜Ｖｆｕの関係を満たすことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、記録材の後端が搬送ニップを通過した直後に生じるショックバンドの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の模式的な断面図である。
【図２】実施例１の画像形成装置の感光ドラムの周辺の模式的な断面図である。
【図３】比較例１、２の感光ドラムの周辺の模式的な断面図である。
【図４】実施例２、比較例３の感光ドラムの周辺の模式的な断面図である。
【図５】最大静止摩擦力の測定方法を説明するための模式図である。
【図６】画像の搬送方向倍率を説明するための模式図である。
【図７】モータの回転速度を一定にする場合と変更する場合とのモータの制御に係るタイミングチャート図である。
【図８】本発明を適用し得る画像形成装置の他の例の要部の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１２】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の模式的な断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いたモノクロレーザプリンタ（モノクロ画像形成装置）である。
【００１３】
画像形成装置１００は、トナー像を担持する回転可能な像担持体としての、ドラム状（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、ＯＰＣ（有機光半導体）、アモルファスセレン、アモルファスシリコンなどの感光材料を、アルミニウムやニッケルなどで形成されたシリンダ状のドラム基体上に設けて構成したものである。感光ドラム１は、画像形成装置１００の装置本体Ｍに回転自在に支持されており、図１中の矢印Ｒｄ方向に１５０ｍｍ／ｓの周速（プロセススピード）で回転駆動される。
【００１４】
回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に略一様に帯電処理される。帯電工程時に、帯電ローラ２には、図示しない帯電電源（高圧電源）によって、負極性の直流成分を含む所定の帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザスキャナ）３によって画像情報に応じて走査露光され、感光ドラム１上に静電像（静電潜像）が形成される。本実施例では、帯電処理により感光ドラム１の表面に形成された帯電電位のうち、露光装置３によってレーザ光で露光されたイメージ部分の電荷が除去されて潜像電位Ｖｌが形成される。
【００１５】
感光ドラム１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像（現像剤像）が形成される。本実施例では、感光ドラム１上に形成された潜像電位Ｖｌに、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着して、トナー像が形成される。つまり、現像装置４は、感光ドラム１との対向部に現像剤担持体としての現像ローラ４ａを有する。そして、現像工程時に、現像ローラ４ａには、図示しない現像電源（高圧電源）によって、負極性の直流成分を含む所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。これにより、感光ドラム１上の潜像電位Ｖｌ部において、現像ローラ４ａから感光ドラム１の表面へとトナーが転移し得る現像電界が生じ、感光ドラム１上の潜像電位Ｖｌ部にトナーが付着する。
【００１６】
感光ドラム１と対向して、転写手段としてのローラ状の転写部材である転写ローラ５が配置されている。転写ローラ５は、感光ドラム１と接触して転写ニップ（転写部）Ｎｔｒを形成する。そして、転写ローラ５は、感光ドラム１との間で紙などの記録材Ｐを挟持して搬送する。上述のように感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写ニップＮｔｒにおいて、転写ローラ５の作用によって記録材Ｐ上に転写される。転写工程時に、転写ローラ５には、図示しない転写電源（高圧電源）によって、現像時のトナーの帯電極性（トナーの正規の帯電極性）とは逆極性（本実施例では正極性）の転写電圧（転写バイアス）が印加される。この転写電圧によって感光ドラム１と転写ローラ５との間に生じる転写電界により、感光ドラム１上のトナー像が記録材Ｐ上に転写される。記録材Ｐは、図１中の装置本体Ｍの下部に配置された収納部としてのカセット７に収納されている。また、カセット７から記録材Ｐの搬送経路に沿って順に、給送手段としての給送ローラ８、搬送回転体対としての搬送ローラ９及び搬送コロ１０が配置されている。カセット７に収納された記録材Ｐは、給送ローラ８によって１枚ずつ送り出され、搬送ローラ９と搬送コロ１０とにより挟持されて搬送されて、転写ニップＮｔｒに供給される。
【００１７】
転写ニップＮｔｒから記録材Ｐの搬送経路に沿って順に、ガイド部材としての定着入口ガイド１１、定着手段としての定着装置１２、排出回転体対としての排出ローラ１５ａ及び排出コロ１５ｂ、排出部としての排出トレイ１６が配置されている。トナー像が転写された記録材Ｐは、定着入口ガイド１１によってガイド（案内）されて定着装置１２へと搬送される。定着装置１２は、定着回転体対としての加圧ローラ１２ａと定着フィルム１２ｂとを有する。無端ベルト状の定着フィルム１２ｂの内周面側には加熱体としてのヒータ１２ｃが設けられており、加圧ローラ１２ａは定着フィルム１２ｂを介してそのヒータ１２ｃに向けて押圧されている。定着装置１２は、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐに、ヒータ１２ｃによる熱と、加圧ローラ１２ａと定着フィルム１２ｂとの圧接による圧力を付与することで、記録材Ｐ上にトナー像を定着（溶融、固着）させる。その後、記録材Ｐは、排出ローラ１５ａ及び排出コロ１５ｂによって排出トレイ１６上に排出される。
【００１８】
２．記録材の搬送
次に、記録材Ｐの搬送について更に説明する。画像形成装置１００がプリント信号を受け取ると、給送ローラ８が回転させられることにより、記録材Ｐが給送ガイド６に沿う方向に搬送され、搬送ローラ９と搬送コロ１０とが接触して形成する搬送ニップＮｆｅに導入される。この記録材Ｐは、搬送ローラ９と搬送コロ１０とにより挟持されて搬送され、感光ドラム１と転写ローラ５とが接触して形成する転写ニップＮｔｒに導入される。
【００１９】
転写ニップＮｔｒで感光ドラム１と転写ローラ５とにより挟持されて搬送される記録材Ｐは、定着入口ガイド１１によりガイドされて、加圧ローラ１２ａと定着フィルム１２ｂとが接触して形成する定着ニップＮｆｕに導入される。定着ニップＮｆｕで加圧ローラ１２ａと定着フィルム１２ｂとにより挟持されて搬送される記録材Ｐは、排出ガイド１３によりガイドされ、排出ローラ１５ａと排出コロ１５ｂとが接触して形成する排出ローラニップＮｆｏに導入される。その後、記録材Ｐは、排出ローラニップＮｆｏで排出ローラ１５ａと排出コロ１５ｂとにより挟持されて搬送され、装置本体Ｍの上面に設けられた排出トレイ１６に搬出される。
【００２０】
転写ローラ５は、感光ドラム１と接触して転写ニップＮｔｒを形成し、転写ニップＮｔｒで像担持体との間で記録材Ｐを挟持して搬送しながら感光ドラム１から記録材Ｐにトナー像を転写させる、回転可能な転写部材である。搬送ローラ９及び搬送コロ１０は、互いに接触して搬送ニップＮｆｅを形成し、搬送ニップＮｆｅで互いの間に記録材Ｐを挟持して搬送する、回転可能な搬送回転体対を構成する。加圧ローラ１２ａ及び定着フィルム１２ｂは、互いに接触して定着ニップＮｆｕを形成し、定着ニップＮｆｕで互いの間に記録材Ｐを挟持して搬送しながら記録材Ｐを加熱してトナー像を記録材Ｐに定着させる、回転可能な定着回転体対を構成する。
【００２１】
なお、画像形成装置１００は、駆動源としてのモータ２０を有する。本実施例では、このモータ２０の回転により、給送ローラ８、搬送ローラ９、感光ドラム１、現像ローラ４ａ、加圧ローラ１２ａ、及び排出ローラ１５ａが、各々のギア比に基づく周速で回転駆動される。一方、本実施例では、搬送コロ１０、帯電ローラ２、転写ローラ５、定着フィルム１２ｂ、排出コロ１５ｂは、各々対向（接触）する回転体から駆動を受けて従動回転する。
【００２２】
３．速度設定
次に、本実施例の画像形成装置１００における記録材Ｐの搬送速度設定について説明する。
【００２３】
本実施例の画像形成装置１００は、転写ニップＮｔｒにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｔｒが、搬送ニップＮｆｅにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｅよりも０．５％早くなるように構成されている。
【００２４】
また、本実施例の画像形成装置１００は、定着装置１２が最も冷えた状態での定着ニップＮｆｕにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｕが、転写ニップＮｔｒにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｔｒよりも０．５％早くなるように構成されている。定着ニップＮｆｕにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｕは、加圧ローラ１２ａが熱膨張し、外径が大きくなることにより、速くなる。本実施例の画像形成装置１００は、定着装置１２が最も暖まった状態での定着ニップＮｆｕにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｕが、転写ニップＮｔｒにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｔｒよりも２．５％早くなるように構成されている。
【００２５】
ここで、搬送ニップＮｆｅにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｅとは、搬送ニップＮｆｅ単独で記録材Ｐを搬送させたときの記録材Ｐの搬送速度である。すなわち、搬送ニップＮｆｅにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｅは、定着ニップＮｆｕ、転写ニップＮｔｒに記録材Ｐは挟持されず、搬送ニップＮｆｅにのみ記録材Ｐが挟持された状態での記録材Ｐの搬送速度である。同様に、転写ニップＮｔｒにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｔｒとは、転写ニップＮｔｒ単独で記録材Ｐを搬送させたときの記録材Ｐの搬送速度である。同様に、定着ニップＮｆｕにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｕとは、定着ニップＮｆｕ単独で記録材Ｐを搬送させたときの記録材Ｐの搬送速度である。
【００２６】
搬送ニップＮｆｅにおける記録材Ｐの搬送速度は、画像形成装置１００から感光ドラム１、転写ローラ５を外した状態で、感光ドラム１の位置にレーザドップラー速度計（キヤノン社製：Ｓ−１００Ｚ）を設置した状態で測定した。同様に、転写ニップＮｔｒにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｔｒは、転写ニップＮｔｒ単独での記録材Ｐの搬送速度を測定できるようにして上記計速度計を用いて測定した。同様に、定着ニップＮｆｕにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｕは、定着ニップＮｆｕ単独での記録材Ｐの搬送速度を測定できるようにして上記計測計を用いて測定した。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
表１に、記録材Ｐの搬送速度の測定結果を示す。定着ニップＮｆｕにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｕに関しては、定着装置１２が最も冷えた状態（ｃｏｌｄ）における結果と、定着装置１２が最も暖まった状態（ｈｏｔ）における結果と、を示す。
【００２９】
本実施例では、上述のように、各搬送速度Ｖｆｅ、Ｖｔｒ、Ｖｆｕの速度設定は、
Ｖｆｅ＜Ｖｔｒ＜Ｖｆｕ
の関係を満たす速度設定とする。なお、本実施例では、画像形成装置１００は、その通常の使用状態において、定着ローラ１２の温度（熱膨張の程度）によらずに各搬送速度Ｖｆｅ、Ｖｔｒ、Ｖｆｕが上記関係を満たすように構成されている。ただし、例えば、画像形成装置１００が極端に低温の環境に置かれるなどの任意の理由により、一時的に上記関係を満たさない期間があってもよい。つまり、画像形成装置１００は、通常の使用状態において、上記関係を満たす期間があるように構成されていればよい。
【００３０】
このような速度設定とすることで、搬送ニップＮｆｅと転写ニップＮｔｒとの間、及び転写ニップＮｔｒと定着ニップＮｆｕとの間で、記録材Ｐが引っ張られ、記録材Ｐにテンションが生じる。この速度設定による効果については後述して更に詳しく説明する。
【００３１】
４．角度設定
次に、本実施例の画像形成装置１００における記録材Ｐの搬送に係る角度設定について説明する。図２は、本実施例の画像形成装置１００における感光ドラム１の周辺の模式的な断面図である。
【００３２】
図２に示す転写ローラ５の回転軸線方向と略直交する断面において、各部を次のように定義する。感光ドラム１の回転中心を感光ドラム中心Ａとする。転写ローラ５の回転中心を転写ローラ中心Ｂとする。転写ニップＮｔｒの記録材Ｐの搬送方向における中心を転写ニップ中心Ｃとする。搬送ニップＮｆｅの記録材Ｐの搬送方向における中心を搬送ニップ中心Ｄとする。定着ニップＮｆｕの記録材Ｐの搬送方向における中心を定着ニップ中心Ｅとする。感光ドラム中心Ａと転写ニップ中心Ｃとを結ぶ線分ＡＣと、転写ニップ中心Ｃと搬送ニップ中心Ｄとを結ぶ線分ＣＤと、がなす角度∠ＡＣＤを第１角度θ１とする。転写ローラ中心Ｂと転写ニップ中心Ｃとを結ぶ線分ＢＣと、転写ニップ中心Ｃと定着ニップ中心Ｅとを結ぶ直線ＣＥと、がなす角度∠ＢＣＥを第２角度θ２とする。
【００３３】
なお、転写ニップ中心Ｃは、より詳細には、線分ＡＢと、この線分ＡＢと直交する感光ドラム１の接線（転写ニップ接線）Ｆとの交点である。また、搬送ニップ中心Ｄは、より詳細には、搬送ローラ９の回転中心Ｇと搬送コロ１０の回転中心Ｈとを結ぶ線分ＧＨと、この線分ＧＨと直交する搬送コロ１０の接線（搬送ニップ接線）Ｉとの交点である。また、線分ＡＢと転写ニップ接線Ｆとがなす角度∠ＢＣＨは９０°である。
【００３４】
このとき、本実施例では、記録材Ｐの搬送に係る角度設定は、
θ１＜９０°＜θ２
の関係を満たす角度設定とする。
【００３５】
このような角度設定とすることで、上述の速度設定と合わせて、記録材Ｐが感光ドラム１に巻き付きつつ、押し当てられる状態となる。この角度設定による効果については後述して更に詳しく説明する。
【００３６】
なお、これに限定されるものではないが、第１角度θ１は、４５°以上程度が好適であり、典型的には７０°以上（本実施例では、約７５°）である。また、これに限定されるものではないが、第２角度θ２は、１３５°以下程度が好適であり、典型的には１１０°以下（本実施例では約１０５°）である。第１角度θ１が小さすぎたり、第２角度θ２が大きすぎたりすると、記録材Ｐが過度に感光ドラム１に巻き付いた場合に、適正な転写が行われない可能性がある。
【００３７】
５．摩擦力設定
次に、本実施例における搬送ニップＮｆｅ、転写ニップＮｔｒ、定着ニップＮｆｕの摩擦力の関係について説明する。
【００３８】
まず、図５を参照して、搬送ニップＮｆｅ、転写ニップＮｔｒ、定着ニップＮｆｕにおける記録材Ｐに対する最大静止摩擦力の測定方法について説明する。図５は、転写ニップＮｔｒにおける記録材Ｐに対する最大静止摩擦力Ｆｔｒの測定方法を説明するための模式図である。図５に示すように、フォースゲージ１９は、アタッチメント１８を介して、記録材Ｐの搬送方向に相当する方向における先端部と繋がれている。この先端部よりも記録材Ｐの同方向における他端部側の位置は、画像形成装置１００における転写ニップＮｔｒと実質的に同じ当接圧で、かつ、回転できないように固定された感光ドラム１と転写ローラ５との間に挟持されている。この状態から、フォースゲージ１９を、図５中の矢印Ｒｆの方向（転写ニップ接線方向）に、１０ｍｍ／ｓの速度で、１０ｍｍの距離だけ移動させる。そして、その際のフォースゲージ１９で測定される引っ張り力の最大値を転写ニップＮｔｒにおける記録材Ｐに対する最大静止摩擦力と定義する。記録材Ｐとしては、紙であるＣａｎｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｐａｐｅｒ（坪量は７５ｇ、サイズはＬｅｔｔｅｒ）を用いた。搬送ニップＮｆｅにおける記録材Ｐに対する最大静止摩擦力Ｆｆｅ、定着ニップＮｆｕにおける記録材Ｐに対する最大静止摩擦力Ｆｆｅも、上記と同様の方法で測定した。その際、搬送ニップＮｆｅ、定着ニップＮｆｕと実質的に同じ当接圧とし、搬送ローラ９、加圧ローラ１２ａを回転できないように固定した。なお、ここでは、搬送ニップＮｆｅ、転写ニップＮｔｒ、定着ニップＮｆｕにおける記録材Ｐに対する最大静止摩擦力を、それぞれ単に搬送ニップＮｆｅ、転写ニップＮｔｒ、定着ニップＮｆｕの最大静止摩擦力ともいう。
【００３９】
【表２】
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【００４０】
表２に、搬送ニップＮｆｅ、転写ニップＮｔｒ、定着ニップＮｆｕの最大静止摩擦力の測定結果を示す。ここで、定着ニップＮｆｕの最大静止摩擦力Ｆｆｕは、加圧ローラ１２ａが熱膨張し、外径が大きくなることにより、大きくなる。表２において、定着ニップＮｆｕの最大静止摩擦力Ｆｆｕに関しては、定着装置１２が最も冷えた状態（ｃｏｌｄ）における結果と、定着装置１２が最も暖まった状態（ｈｏｔ）における結果と、を示す。
【００４１】
表２に示すように、定着ニップＮｆｕの最大静止摩擦力Ｆｆｕは、転写ニップＮｔｒの最大静止摩擦力Ｆｔｒ、及び搬送ニップＮｆｅの最大静止摩擦力Ｆｆｅのいずれよりも大きい。そのため、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜ける直前の、記録材Ｐが定着ニップＮｆｕ、転写ニップＮｔｒ及び搬送ニップＮｆｅで同時に挟持されて搬送される状態では、記録材Ｐの搬送速度は次のようになる。つまり、記録材Ｐの搬送速度は定着ニップＮｆｕにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｕにならい、記録材Ｐは定着ニップＮｆｕにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｕに近い速度で搬送される。また、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜けた直後の、記録材Ｐが定着ニップＮｆｕ及び転写ニップＮｔｒで同時に挟持されて搬送される状態では、記録材Ｐの搬送速度は次のようになる。つまり、記録材Ｐは、転写ニップＮｔｒで挟持されているものの、上記と同様の理由で、定着ニップＮｆｕにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｕに近い速度で搬送される。
【００４２】
このように、摩擦力設定を、
Ｆｆｅ＜Ｆｆｕ
の関係を満たす摩擦力設定とすることで、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜ける前後での記録材Ｐの搬送速度に差が生じにくくなる。そのため、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜ける際のショックバンドが生じにくくなる。
【００４３】
また、本実施例とは異なるが、Ｆｆｅ＜Ｆｆｕの関係を満たさない（Ｆｆｅ＞Ｆｆｕの関係を満たす）場合について考える。この場合であっても、
Ｆｆｅ＜Ｆｔｒ
の関係を満たす摩擦力設定とすることで、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜ける前後での記録材Ｐの搬送速度に差が生じにくくなる。そのため、この場合も、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜ける際のショックバンドが生じにくくなる。
【００４４】
つまり、定着ニップＮｆｕの最大静止摩擦力Ｆｆｕ又は転写ニップＮｔｒの最大静止摩擦力Ｆｔｒの少なくとも一方が搬送ニップＮｆｅの最大静止摩擦力Ｆｆｅよりも大きいことが好ましい。すなわち、摩擦力設定は、
Ｆｆｅ＜Ｆｆｕ、又は
Ｆｆｅ＜Ｆｔｒ
の少なくとも一方の関係を満たす摩擦力設定とすることが好ましい。このような摩擦力設定とすることで、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜ける前後での記録材Ｐの搬送速度に差が生じにくくなる。そのため、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜ける際のショックバンドが生じにくくなる。
【００４５】
仮に、搬送ニップＮｆｅの最大静止摩擦力Ｆｆｅが、定着ニップＮｆｕの最大静止摩擦力Ｆｆｅ及び転写ニップＮｔｒの最大静止摩擦力Ｆｔｒのいずれよりも大きい場合について考える。この場合、記録材Ｐは、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜ける前は、搬送ニップＮｆｅにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｅに近い速度で搬送される。しかし、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜けた後は、定着ニップＮｆｕ又は転写ニップＮｔｒのうち最大静止摩擦力が大きい方における記録材Ｐの搬送速度にならう。その結果、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜ける前後で、記録材Ｐの搬送速度がＶｆｅからＶｆｕ又はＶｔｒに上昇する。そのため、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜ける際のショックバンドが生じ易くなる。
【００４６】
６．ショックバンド評価
次に、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜ける際に生じるショックバンドに関する評価結果について説明する。ここでは、本実施例と、下記の比較例１及び比較例２と、を比較して説明する。なお、比較例１、比較例２についても、本実施例のものと同一又は対応する要素については同じ符号を付して説明する。また、比較例１、比較例２の画像形成装置１００の構成及び動作は、以下に特に説明する点を除いて、本実施例の画像形成装置１００のものと実質的に同じである。
【００４７】
図３（ａ）は、比較例１の画像形成装置１００における感光ドラム１の周辺の模式的な断面図である。比較例１では、角度設定は、本実施例と同様に「θ１＜９０°＜θ２」の関係を満たす。しかし、比較例１では、速度設定は、本実施例とは異なり「Ｖｆｅ＜Ｖｔｒ＜Ｖｆｕ」の関係を満たさない。具体的には、比較例１では、搬送ニップＮｆｅにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｅが転写ニップＮｔｒにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｔｒよりも速く、「Ｖｔｒ＜Ｖｆｅ＜Ｖｆｕ」の関係を満たす速度設定とされている。この場合、図３（ａ）に示すように、記録材Ｐの搬送方向における転写ニップＮｔｒの上流側において記録材Ｐにループが生じる。その結果、本実施例（図２）に比べて、記録材Ｐが感光ドラム１に巻き付かない状態となる。
【００４８】
図３（ｂ）は、比較例２の画像形成装置１００における感光ドラム１の周辺の模式的な断面図である。比較例２では、速度設定は、本実施例と同様に「Ｖｆｅ＜Ｖｔｒ＜Ｖｆｕ」の関係を満たす。しかし、比較例２では、角度設定は、本実施例とは異なり「θ１＜９０°＜θ２」の関係を満たさない。具体的には、比較例２では、第１角度θ１が９０°よりも大きく、「９０°＜θ１＜θ２」の関係を満たす角度設定とされている。この場合、図３（ｂ）に示すように、本実施例（図２）に比べて、記録材Ｐが感光ドラム１に巻きつかない状態となる。
【００４９】
【表３】
2019113774.tif 000005
【００５０】
表３は、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜ける際に生じるショックバンドに関する画像評価結果を示す。画像のプリントは２３℃／５０％の環境下で行った。記録材Ｐとしては、紙であるＣａｎｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｐａｐｅｒ（坪量は７５ｇ、サイズはＬｅｔｔｅｒ）を用いた。画像としては、画像データが５０％の全面ハーフトーン画像を用いた。そして、１０枚連続してプリントを行い、各出力画像に関し、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜ける際に発生する横白スジ状のショックバンドの発生レベルのレベル付けを行った。レベルＡは、ショックバンドが発生しないレベルを示している。レベルＢは、ショックバンドがわずかに発生するレベルを示している。レベルＣは、ショックバンドが容易に視認できるレベルを示している。レベルＤは、ジョックバンドが非常に目立つレベルを示している。
【００５１】
表３に示すように、比較例１、比較例２では、レベルＣのショックバンドが多く発生し、時折レベルＤのショックバンドが発生した。一方、本実施例では、ほとんどがレベルＡであり、ショックバンドは発生しなかった。また、本実施例では、ショックバンドが発生した場合であっても、そのレベルはレベルＢであり、軽微であった。
【００５２】
これは、次のような理由によるものと考えられる。つまり、比較例１、比較例２は、記録材Ｐが感光ドラム１に巻き付かない構成である。これに対して、本実施例は、記録材Ｐが感光ドラム１に巻付く構成である。そのため、本実施例では、記録材Ｐと感光ドラム１との間の接触面積が比較例１、２に比べて広く、記録材Ｐと感光ドラム１との間に生じる摩擦力が大きく、記録材Ｐが動きにくくなる。これにより、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜けるのに伴って記録材Ｐのテンションに変動が生じる際の、感光ドラム１の周速に対する記録材Ｐの相対速度変動が軽減される。その結果、ショックバンドの発生を抑制することができるものと考えられる。
【００５３】
なお、比較例１として、速度設定が「Ｖｔｒ＜Ｖｆｅ＜Ｖｆｕ」の関係を満たす場合を例示した。別の比較例として、速度設定が「Ｖｆｅ＜Ｖｆｕ＜Ｖｔｒ」の関係を満たす場合であっても同様に、記録材Ｐの搬送方向における定着ニップＮｆｕの上流側に記録材Ｐにループが生じる。その結果、記録材Ｐが感光ドラム１に巻き付かない状態となるため、比較例１と同様な結果が得られる。
【００５４】
また、比較例２として、角度設定が「９０°＜θ１＜θ２」の関係を満たす場合を例示した。別の比較例として、角度設定が「θ１＜θ２＜９０°」の場合であっても同様に、記録材Ｐが感光ドラム１に巻き付かない状態となるため、比較例２と同様の結果が得られる。
【００５５】
以上説明したように、本実施例によれば、搬送ニップＮｆｅ、転写ニップＮｔｒ、定着ニップＮｆｕにおける記録材Ｐの搬送速度と、記録材Ｐの搬送に係る角度とを、θ１＜９０°＜θ２、かつ、Ｖｆｅ＜Ｖｔｒ＜Ｖｆｕの関係を満たすように設定する。これにより、記録材Ｐが感光ドラム１に巻き付きつつ、押し当てられる状態となり、感光ドラム１と記録材Ｐとの間に十分な摩擦力を付与することが可能となる。その結果、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜ける際の記録材Ｐのテンション変動により生じる感光ドラム１の周速に対する記録材Ｐの相対速度変動を軽減することが可能となる。これにより、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを通過した直後に生じるショックバンドの発生を抑制することが可能となる。
【００５６】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００５７】
図４（ａ）は、本実施例の画像形成装置１００における感光ドラム１の周辺の模式的な断面図である。本実施例では、画像形成装置１００は、記録材Ｐの搬送方向における転写ニップＮｔｒの上流側近傍に、記録材Ｐをガイド（搬送軌跡を規制）するガイド部材としての転写前ガイド１７を有する。つまり、本実施例では、画像形成装置１００は、搬送ニップＮｆｅと転写ニップＮｔｒとの間の記録材Ｐの搬送路内に、記録材Ｐを案内するガイド部材としての転写前ガイド１７を有する。搬送ニップＮｆｅで搬送ローラ９と搬送コロ１０とにより挟持されて搬送される記録材Ｐの先端部が、転写前ガイド１７と接触してガイドされて、転写ニップＮｔｒに導入される。このように、転写前ガイド１７を設けることで、記録材Ｐの先端を、より安定して転写ニップＮｔｒに導入できるというメリットがある。
【００５８】
ここで、本実施例では、図４（ａ）に示す転写ローラ５の回転軸線方向と略直交する断面において、転写前ガイド１７は、転写ニップ中心Ｃと搬送ニップ中心Ｄとを結ぶ線分ＣＤと交差しない位置に配置されている。より詳細には、図４（ａ）に示す断面において、転写前ガイド１７は、線分ＣＤと交差しないように、線分ＣＤよりも転写ローラ５側の位置に配置されている。この配置による効果については後述する。
【００５９】
また、本実施例では、図４（ａ）に示す転写ローラ５の回転軸線方向と略直交する断面において、転写前ガイド１７は、搬送ニップ接線Ｉと交差する位置に配置されている（すなわち、搬送ニップ接線Ｉを延長した先に転写前ガイド１７がある）。そのため、記録材Ｐは、その先端が転写前ガイド１７に接触し、転写前ガイド１７によってガイドされて、転写ニップＮｔｒに導入される。しかし、本実施例でも、実施例１と同様に、転写ニップＮｔｒにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｔｒが搬送ニップＮｆｅにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｅよりも速い。そのため、記録材Ｐの先端が転写ニップＮｔｒに突入した後は、記録材Ｐのループが解消され、記録材Ｐは転写前ガイド１７と接触しない状態で搬送される。このような搬送状態が達成されることで、転写前ガイド１７としてモールド部材（合成樹脂成形品）を用いた場合であっても、低温・低湿環境などで生じやすい記録材Ｐと転写前ガイド１７との接触帯電による画像不良の発生を抑制することができる。したがって、本実施例では、転写前ガイド１７としてモールド部材（材料はＰＣ−ＡＢＳ）を採用した。つまり、本実施例では、転写前ガイド１７の記録材Ｐと接触する部分は合成樹脂で形成されている。転写前ガイド１７の材料として合成樹脂を用いることで、該材料として金属を用いる場合に比べて、コストダウンを図ることが可能となる。
【００６０】
次に、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜ける際に生じるショックバンドに関する評価結果について説明する。ここでは、本実施例と、下記の比較例３と、を比較して説明する。なお、比較例３についても、本実施例のものと同一又は対応する要素については同じ符号を付して説明する。また、比較例３の画像形成装置１００の構成及び動作は、以下に特に説明する点を除いて、本実施例の画像形成装置１００のものと実質的に同じである。
【００６１】
図４（ｂ）は、比較例３の画像形成装置１００における感光ドラム１の周辺の模式的な断面図である。比較例３では、図４（ｂ）に示す転写ローラ５の回転軸線方向と略直交する断面において、転写前ガイド１７は、転写ニップ中心Ｃと搬送ニップ中心Ｄとを結ぶ線分ＣＤと交差する位置に配置されている。そのため、比較例３では、記録材Ｐが搬送ニップＮｆｅから転写ニップＮｔｒに搬送される間、転写前ガイド１７の先端Ｊと記録材Ｐとが常時接触する。なお、転写前ガイド１７の先端とは、記録材Ｐの搬送方向における先端である（以下、同様。）。一方、比較例３では、図４（ｂ）に示す断面において、線分ＡＣと、転写ニップ中心Ｃと転写前ガイド１７の先端Ｊとを結ぶ線分ＣＪとが成す角度∠ＡＣＪである第３角度θ３は、本実施例における第１角度（∠ＡＣＤ）θ１と略等しく設定されている。そのため、比較例３でも、本実施例と同様に、記録材Ｐが感光ドラム１に巻き付き、感光ドラム１と記録材Ｐの巻付き角度も本実施例と略等しくなる。
【００６２】
【表４】
2019113774.tif 000006
【００６３】
表４は、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜ける際に生じるショックバンドに関する画像評価結果を示す。評価条件は、実施例１に記載した条件と同様であるため説明を省略する。
【００６４】
表４に示すように、本実施例及び比較例３のいずれでも、ほとんどがＡレベルであり、ショックバンドは発生しなかった。また、本実施例及び比較例３のいずれでも、ジョックバンドが発生した場合であっても、そのレベルはＢレベルであり、軽微であった。
【００６５】
これは、次のような理由によるものと考えられる。つまり、本実施例及び比較例３のいずれも、実施例１と同様に、記録材Ｐが感光ドラム１に巻付く構成であり、記録材Ｐと感光ドラム１との間の接触面積が広くなる。これにより、記録材Ｐと感光ドラム１との間に生じる摩擦力が大きくなるため、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜けるのに伴って記録材Ｐのテンションに変動が生じる際の、感光ドラム１の周速に対する記録材Ｐの相対速度変動が軽減される。その結果、ショックバンドの発生を抑制することができるものと考えられる。
【００６６】
しかしながら、比較例３では、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜ける際の転写ニップＮｔｒの直前の位置に対応する画像に、記録材Ｐの搬送方向と略直交する方向に伸びる白帯状の画像不良（横白帯状の画像擦れ）が発生した。これは、次のような理由によるものと考えられる。つまり、転写前ガイド１７の先端Ｊにより感光ドラム１側に力を受けている記録材Ｐの後端が、記録材Ｐの後端が搬送ニップＮｆｅを抜けた直後に、搬送ニップＮｆｅ位置から解放され、記録材Ｐが感光ドラム１方向に振り子状に振られる。その結果、記録材Ｐが感光ドラム１の表面と擦れることで、横白帯状の画像擦れが発生する。上述のように、比較例３では、本実施例と同様に記録材Ｐが感光ドラム１に巻き付く状態となる一方で、記録材Ｐが搬送ニップＮｆｅから転写ニップＮｔｒに搬送される間、転写前ガイド１７の先端Ｊと記録材Ｐとが接触し続けるからである。
【００６７】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１と同様に、搬送ニップＮｆｅを抜ける際に生じるショックバンドを抑制することができる。また、本実施例によれば、搬送ニップＮｆｅから転写ニップＮｔｒへ、記録材Ｐの先端を安定して導入することができる。また、本実施例によれば、転写前ガイド１７としてモールド部材を採用できるため、コストダウンにつながる。また、本実施例によれば、比較例３で発生した記録材Ｐが感光ドラム１の表面と擦れることで発生する画像不良を抑制することができる。
【００６８】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６９】
実施例１、２では、画像形成中にモータ２０の回転速度を一定としていた。これに対し、本実施例では、概略、記録材Ｐの先端が転写ニップＮｔｒに突入するタイミング、及び記録材Ｐの先端が定着ニップＮｆｕに突入するタイミングのそれぞれに合わせて、モータ２０の回転速度（単位時間当たりの回転数）を変更する。これにより、本実施例では、記録材Ｐ上の画像の搬送方向倍率の変動を抑制する。
【００７０】
まず、記録材Ｐ上の画像の搬送方向倍率の変動について説明する。本実施例の画像形成装置１００では、感光ドラム１と、搬送ローラ９と、加圧ローラ１２ａとは、共通の駆動源としてのモータ２０によって駆動される。ここで、感光ドラム１は１５０ｍｍ／ｓの周速で回転するものとする。また、本実施例の画像形成装置１００は、副走査方向（感光ドラム１の表面の移動方向）に６００ｄｐｉの解像度を有する。そのため、副走査方向における感光ドラム１上の画像の間隔（ピッチ）は４２．３μｍである。つまり、副走査方向に４２．３μｍの間隔で露光装置３による露光が行われて、感光ドラム１上に静電像が形成される。転写ニップＮｔｒにおいて記録材Ｐが感光ドラム１の周速と等しい１５０ｍｍ／ｓの速度で搬送される場合は、記録材Ｐの搬送方向における記録材Ｐ上の画像の間隔は４２．３μｍとなる。つまり、この場合、記録材Ｐ上の画像の搬送方向倍率は１００％となる。
【００７１】
しかしながら、記録材Ｐが転写ニップＮｔｒに突入した直後は、記録材Ｐの搬送速度は搬送ニップＮｆｅにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｅに近い速度となる。転写ニップＮｔｒの最大静止摩擦力Ｆｔｒよりも、搬送ニップＮｆｅの最大静止摩擦力Ｆｆｅの方が大きいためである。ここで、搬送ニップＮｆｅにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｅは、感光ドラム１の周速である１５０ｍｍ／ｓに対し、０．５％遅く設定されている。そのため、モータ２０の回転速度を一定とした場合には、副走査方向における感光ドラム１上の画像の間隔が４２．３μｍであるのに対して、記録材Ｐの搬送方向における記録材Ｐ上の画像の間隔は４２．１μｍに縮む。つまり、この場合、記録材Ｐ上の画像の搬送方向倍率は約９９．５％となる。
【００７２】
また、記録材Ｐの先端が定着ニップＮｆｕに突入した後は、記録材Ｐの搬送速度は定着ニップＮｆｕにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｕに近い速度となる。定着ニップＮｆｕの最大静止摩擦力Ｆｆｕが、転写ニップＮｔｒの最大静止摩擦力Ｆｔｒ及び搬送ニップＮｆｅの最大静止摩擦力Ｆｆｅよりも大きいためである。ここで、定着ニップＮｆｕにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｕは、定着装置１２が最も冷えた状態（加圧ローラ１２ａの温度が常温の状態）において、感光ドラム１の周速である１５０ｍｍ／ｓに対し０．５％速くなるように設定されている。また、定着ニップＮｆｕにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｕは、定着装置１２が最も暖まった状態（加圧ローラ１２ａが熱膨張して外径が最大になった状態）において、感光ドラム１の周速である１５０ｍｍ／ｓに対し２．５％速くなるように設定されている。そのため、モータ２０の回転速度を一定とした場合には、副走査方向における感光ドラム１上の画像の間隔が４２．３μｍであるのに対して、記録材Ｐの搬送方向における記録材Ｐ上の画像の間隔は４２．５μｍから４３．４μｍに伸びる。つまり、この場合、記録材Ｐ上の画像の搬送方向倍率は１００．５％から１０２．５％となる。
【００７３】
このように、モータ２０の回転速度を一定とした場合には、図６に示すような、記録材Ｐ上の画像の搬送方向倍率が２つのエリアに分かれた出力画像が得られる。図６は、一例として、Ｌｅｔｔｅｒサイズの記録材Ｐに画像をプリントアウトした場合の、記録材Ｐ上の各エリアにおける記録材Ｐ上の画像の搬送方向倍率を示している。図６中のエリアＡは、上述した搬送ニップＮｆｅにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｅで記録材Ｐが搬送される際に記録材Ｐに画像が形成される領域である。このエリアＡは、記録材Ｐの先端から記録材Ｐの後端方向に４５ｍｍ（記録材Ｐの搬送方向における定着ニップ中心Ｅと転写ニップ中心Ｃとの間の距離）の位置までの領域である。このエリアＡでは、記録材Ｐ上の画像の搬送方向倍率は９９．５％となる。一方、図６中のエリアＢは、上述した定着ニップＮｆｕにおける記録材Ｐの搬送速度Ｖｆｕで記録材Ｐが搬送される際に記録材Ｐに画像が形成される領域である。このエリアＢは、エリアＡの後端（記録材Ｐの先端から記録材Ｐの後端方向に４５ｍｍの位置）から記録材Ｐの後端までの領域である。このエリアＢでは、記録材Ｐ上の画像の搬送方向倍率は１００．５％から１０２．５％となる。
【００７４】
次に、図７を参照して、モータ２０の回転速度の制御方法について説明する。
【００７５】
図７（ａ）は、実施例１、２の画像形成装置１００におけるモータ２０の回転速度の制御に係るタイミングチャート図である。実施例１、２では、モータ２０の回転速度は、画像形成中は常に感光ドラム１の周速が１５０ｍｍ／ｓとなるように制御される。この感光ドラム１の周速が１５０ｍｍ／ｓとなるモータ２０の回転速度を１００％とする。
【００７６】
図７（ｂ）、（ｃ）は、本実施例の画像形成装置１００におけるモータ２０の回転速度の制御に係るタイミングチャート図である。図７（ｂ）は、定着装置１２が最も冷えた状態におけるタイミングチャート図である。また、図７（ｃ）は、繰り返しプリントが行われ、定着装置１２が最も暖まった状態におけるタイミングチャート図である。図７（ａ）、（ｂ）のいずれの場合も、図中のタイミングＴａまで、モータ２０の回転速度は１００．５％とされる。そして、タイミングＴａ以降は、図７（ａ）の場合はモータ２０の回転速度は９９．５％とされ、図７（ｂ）の場合は９７．５％とされる。一の記録材Ｐに対する画像形成中に、タイミングＴａで低下させられたモータ２０の回転速度は、その一の記録材Ｐの後端が転写ニップＮｔｒを通過し終えるまでは継続される。ここで、タイミングＴａは、記録材Ｐの先端が定着ニップＮｆｕに突入（到達）するタイミングＴｂに対して、所定時間Ｔとしての２５０ｍｓ遡ったタイミングである。この所定時間Ｔとしての２５０ｍｓは、感光ドラム１の回転方向において感光ドラム１の表面が露光位置Ｅｘ（図１）から転写ニップＮｔｒまで移動するのに要する時間である。ここで、露光位置Ｅｘは、感光ドラム１の回転方向における、露光装置３によりレーザ光が照射される位置である。
【００７７】
なお、図７（ａ）、（ｂ）のいずれの場合も、記録材Ｐの先端が転写ニップＮｔｒに突入（到達）するタイミングＴｃに対し２５０ｍｓ遡ったタイミングＴｄまでには、モータ２０の回転速度は１００．５％とされる。連続画像形成時には、一の記録材Ｐの後端が転写ニップＮｔｒを通過し終えた後、かつ、次の記録材Ｐの先端が転写ニップＮｔｒに突入するタイミングＴｃに対し２５０ｍｓ遡ったタイミングＴｄまでには、モータ２０の回転速度は１００．５％に戻される。
【００７８】
このように、本実施例では、タイミングＴａでモータ２０の回転速度を切り替え、副走査方向における感光ドラム１上の画像の間隔を調整する。これにより、記録材Ｐ上の画像の間隔を一定とし、記録材Ｐ上のエリアＡとエリアＢとの間での画像の搬送方向倍率のズレ（変動）を抑制することができる。具体的には、記録材Ｐ上のエリアＡに対応する感光ドラム１上の区間では、記録材Ｐ上の画像が感光ドラム１上の画像よりも縮むことを見越して、副走査方向における感光ドラム１上の画像の間隔を広くするようにモータ２０の回転速度を制御する。一方、記録材Ｐ上のエリアＢに対応する感光ドラム１上の区間では、記録材Ｐ上の画像が感光ドラム１上の画像よりも伸びることを見越して、副走査方向における感光ドラム１上の画像の間隔を狭くするようにモータ２０の回転速度を制御する。このような制御を行うことで、記録材Ｐ上の画像の搬送方向倍率の変動を抑制することができる。
【００７９】
本実施例では、装置本体Ｍに設けられた制御手段としての制御部３０（図１）によって、モータ２０の回転速度が制御される。制御部３０は、演算制御手段としてのＣＰＵ、記憶手段としてのＲＯＭやＲＡＭなどのメモリを有して構成され、ＣＰＵがメモリに記憶されたプログラムやデータに従ってモータ２０の回転速度を制御する。特に、本実施例では、制御部３０は、加圧ローラ１２ａの温度と相関する情報に基づいて、タイミングＴａで低下させるモータ２０の回転速度を変更する。
【００８０】
例えば、制御部３０は、加圧ローラ１２ａの温度と相関する情報として、定着装置１２の内部又は外部（近傍）に設けられた温度検知手段としての温度センサ４０（図１）の検知結果に基づいて、タイミングＴａで低下させるモータ２０の回転速度を変更する。この場合、制御部３０は、モータ２０の回転速度を切り替える際に、温度センサ４０により検知された温度が第１温度の場合よりも、第１温度より高い第２温度の場合の方が、切り換え後のモータ２０の回転速度が低くなるように制御する。また、例えば、制御部３０は、加圧ローラ１２ａの温度と相関する情報として、連続画像形成枚数に基づいて、タイミングＴａで低下させるモータ２０の回転速度を変更することができる。この場合、制御部３０は、モータ２０の回転速度を切り替える際に、それまでの連続画像形成枚数が第１枚数の場合よりも、第１枚数よりも多い第２枚数の場合の方が、切り換え後のモータ２０の回転速度が低くなるように制御する。
【００８１】
このように、本実施例では、モータ２０を制御する制御部３０は、次のような制御を行う。感光ドラム１の回転方向における画像の書き込み位置（露光位置）から転写ニップＮｔｒまで感光ドラム１が移動するのに要する時間を時間Ｔとする。また、一の記録材Ｐが定着ニップＮｆｕに到達するタイミングより時間Ｔだけ前のタイミングをタイミングＴａとする。このとき、制御部３０は、該一の記録材Ｐが転写ニップＮｔｒを通過する期間におけるタイミングＴａ以降の期間では、該一の記録材Ｐが転写ニップＮｔｒを通過する期間におけるタイミングＴａよりも前の期間よりも、モータ２０の回転速度を低下させる。特に、本実施例では、制御部３０は、定着回転体対のうち少なくとも一方としての加圧ローラ１２ａの温度と相関する情報に基づいて、タイミングＴａ以降の期間におけるモータ２０の回転速度を変更する。そして、制御部３０は、上記情報が示す温度が第１温度の場合のタイミングＴａ以降の期間におけるモータ２０の回転速度よりも、上記情報が示す温度が第１温度より高い第２温度の場合のタイミングＴａ以降の期間におけるモータ２０の回転速度の方を低くする。
【００８２】
なお、図７（ｂ）、（ｃ）では、モータ２０の回転速度を、定着装置１２の温度が最も冷えた状態と、最も暖まった状態と、での２段階に変更する例を示した。しかし、これに限定されるものではなく、モータ２０の回転速度は、より多くの段階に切り換えてもよいし、加圧ローラ１２ａの温度と相関する情報に応じて連続的に変更してもよい。
【００８３】
また、本実施例におけるモータ２０の回転速度の制御は、実施例２と同様の構成の画像形成装置１００に適用してもよい。
【００８４】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１、２と同様に、搬送ニップＮｆｅを抜ける際に生じるショックバンドを抑制することができる。また、本実施例では、記録材Ｐ上の画像の搬送方向倍率の変動を抑制することができる。
【００８５】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００８６】
上述の実施例では、モノクロ画像形成装置における、ドラム状の像担持体と転写部材とが接触して形成される転写ニップへの記録材の搬送に関して、本発明を適用した例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。図８は、本発明を中間転写方式のカラー画像形成装置に適用した例を説明するための、該カラー画像形成装置の要部の模式的な断面図である。なお、図８の画像形成装置において、図１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、上述の実施例と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００８７】
図８の画像形成装置２００は、図１の画像形成装置１００における感光ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、転写ローラ５と対応する感光ドラム、帯電ローラ、露光装置及び一次転写ローラ２０５を備えた画像形成部２０１を有する。本例では、画像形成装置２００には、それぞれがイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像を形成する４個の画像形成部２０１（２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｋ）が設けられている。各画像形成部２０１の感光ドラムは、トナー像を担持する第１の像担持体を構成する。また、図８の画像形成装置２００は、各画像形成部２０１の感光ドラムと対向するように、トナー像を担持する第２の像担持体としての、無端ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト２０２を有する。中間転写ベルト２０２は、二次転写内ローラ（二次転写対向ローラ）２０３を含む複数の支持ローラ（張架ローラ）に架け渡されて、所定の張力で張架されている。中間転写ベルト２０２の内周面側には、各画像形成部２０１の感光ドラムに対応して、上述の一次転写ローラ２０５（２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋ）が配置されている。また、中間転写ベルト２０２の外周面側において、二次転写内ローラ２０３に対向する位置には、二次転写手段としてのローラ状の二次転写部材である二次転写外ローラ２０４が配置されている。二次転写外ローラ２０４は、中間転写ベルト２０２を介して二次転写内ローラ２０３に向けて押圧され、中間転写ベルト２０２と二次転写外ローラ２０４とが接触する二次転写ニップ（二次転写部）Ｎｔｒ２を形成する。つまり、二次転写外ローラ２０４は、中間転写ベルト２０２が掛け回された二次転写内ローラ２０３に当接する。例えば、フルカラー画像の形成時には、各画像形成部２０１の感光ドラムに形成されたトナー像は、各一次転写ローラ２０５の作用によって、中間転写ベルト２０２上に重ね合わされるようにして順次一次転写される。中間転写ベルト２０２上に形成されたトナー像は、二次転写ニップＮｔｒ２において、二次転写外ローラ２０４の作用によって、中間転写ベルト２０２と二次転写外ローラ２０４とに挟持されて搬送される記録材Ｐに二次転写される。二次転写工程時に、二次転写外ローラ２０４には、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。図８の画像形成装置２００では、記録材Ｐは、図１の画像形成装置１００と同様にして、カセット７から給送ローラ８、搬送ローラ９及び搬送コロ１０によって、二次転写ニップＮｔｒ２へと搬送される。また、図８の画像形成装置１００では、トナー像が転写された記録材Ｐは、図１の画像形成装置１００と同様にして定着装置１２へと搬送される。この記録材Ｐは、定着装置１２の加圧ローラ１２ａと定着フィルム１２ｂとに挟持されて搬送されることで、トナー像が定着される。
【００８８】
そして、図８の画像形成装置２００における中間転写ベルト２０２と二次転写外ローラ２０４とが接触して形成される二次転写ニップＮｔｒ２への記録材Ｐの搬送に関して、本発明を適用することで、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。図８の画像形成装置２００では、上述の実施例での転写ローラ５の回転軸線方向と略直交する断面における感光ドラム１の回転中心Ａは、二次転写外ローラ２０４の回転軸線方向と略直交する断面における二次転写内ローラ２０３の回転中心Ａと読み替える。つまり、複数の支持ローラのうち無端ベルト状の像担持体を介して転写部材と当接する内ローラの回転中心を中心Ａとする。また、図８の画像形成装置２００では、上述の実施例での感光ドラム１と転写ローラ５とが接触して形成する転写ニップＮｔｒは、二次転写外ローラ２０４と中間転写ベルト２０２とが接触して形成する二次転写ニップＮｔｒ２と読み替える。
【００８９】
また、上述の実施例では、搬送ローラ９、感光ドラム１、加圧ローラ１２ａが共通のモータによって駆動される例について説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、搬送ローラ９、感光ドラム１、加圧ローラ１２ａのうち全て又は一部が個別のモータによって駆動される構成であっても、本発明を適用することで、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。また、上述の実施例では、搬送コロ１０、転写ローラ５、定着フィルム１２ｂが対向する回転体の回転により従動回転する例について説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、搬送コロ１０、転写ローラ５、定着フィルム１２ｂが回転駆動される構成であっても、本発明を適用することで、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。つまり、画像形成装置は、像担持体と、搬送回転体対のうち少なくとも一方の回転体と、前記定着回転体対のうち少なくとも一方の回転体と、を駆動する共通のモータを有していてよい。ただし、像担持体と、搬送回転体対のうち少なくとも一方の回転体と、定着回転体対のうち少なくとも一方の回転体と、のうち全て又は一部が個別のモータによって駆動される構成であってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１          感光ドラム
５          転写ローラ
８          給送ローラ
９          搬送ローラ
１２        定着装置
１２ａ      定着フィルム
１２ｂ      加圧ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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