(57)【要約】【課題】経時変化による作動力の低下を低減し、付勢部材の付勢圧力の調整作業等のメンテナンス作業を不要にするフォーカス調整やズーム操作部を備えた光学機器を提供する。【解決手段】光学機器で、第１枠部材と、前記第１枠部材の内部を少なくとも軸方向または円周方向に相対的に移動する第２枠部材と、前記第１枠部材と前記第２枠部材との間に摺接する摺接手段とを有する枠部材移動機構において、前記摺接手段は断面形状が、前記摺接手段の摩耗と共に 前記第１枠部材と前記第２枠部材との摺接面積が増える形状を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１枠部材と、前記第１枠部材の内部を少なくとも軸方向または円周方向に相対的に移動する第２枠部材と、前記第１枠部材と前記第２枠部材との間に摺接する摺接手段と、を有する枠部材移動機構において、
前記摺接手段は、前記摺接手段の摩耗と共に 前記第１枠部材と前記第２枠部材との摺接面積が増える断面形状を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記摺接手段は、前記第１枠部材あるいは前記第２枠部材の一方に支持されており、前記第１枠部材あるいは前記第２枠部材の他方に圧接するように付勢される付勢手段を有することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記摺接手段は、摩耗と共に摺接面積が増加するに従って前記付勢手段の付勢力が減少することを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記摺接手段は、摺接部の断面形状が階段状あるいは台形形状であることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラレンズ等の光学機器における、フォーカス調整やズーム操作部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、マニュアルリング等の操作機構を設けて焦点距離の変更や焦点調整を行うことができる光学機器においては、経年変化によってマニュアルリングの回転トルクが初期に対して軽くなってしまうという課題があった。
【０００３】
特許文献１では、固定鏡筒や操作環やトルク付勢部材の製造ばらつきがあっても、被付勢係合部を付勢受け部に付勢する付勢圧力を、複数の異なる付勢圧力の中から選択して、所定の付勢圧力が得られるようにし、従って経時変化が生じて付勢圧力が低下しても付勢圧力を切換選択でき、所定の付勢圧力を得ることができる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０５４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、経時変化が生じて付勢圧力が低下した場合に、付勢圧力を再度調整することで所定の付勢圧力を得る構成であるため、調整作業等のメンテナンス作業が必要となってしまう。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、経時変化による作動力の低下を低減し、付勢部材の付勢圧力の調整作業等のメンテナンス作業を不要にするフォーカス調整やズーム操作部を備えた光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る光学機器は、第１枠部材と、前記第１枠部材の内部を少なくとも軸方向または円周方向に相対的に移動する第２枠部材と、前記第１枠部材と前記第２枠部材との間に摺接する摺接手段と、を有する枠部材移動機構において、
前記摺接手段は、前記摺接手段の摩耗と共に 前記第１枠部材と前記第２枠部材との摺接面積が増える断面形状を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、経時変化による作動力の低下を低減し、付勢部材の付勢圧力の調整作業等のメンテナンス作業を不要にするフォーカス調整やズーム操作部を備えた光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態によるレンズ鏡筒の断面図である。
【図２】第１の実施形態によるレンズ鏡筒の摺接部材周辺を示す断面図である。
【図３】第１の実施形態によるレンズ鏡筒の摺接部材周辺を示す断面図である。
【図４】第２の実施形態によるレンズ鏡筒の摺接部材周辺を示す断面図である。
【図５】第２の実施形態によるレンズ鏡筒の摺接部材周辺を示す断面図である。
【図６】第２の実施形態によるレンズ鏡筒の摺接部材周辺を示す断面図である。
【図７】第２の実施形態によるレンズ鏡筒の摺接部材周辺を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、図１乃至図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る光学機器１００としてレンズ鏡筒について説明する。
【００１２】
図１は、交換レンズ２００がカメラ本体５００に接続された光学機器１００の断面図である。ここで、１は１群レンズを示し、２は１群レンズ１を保持する１群鏡筒を示し、１７は１群鏡筒２を固定する直進筒を示す。３は２群レンズを示し、４は２群レンズ３を保持する２群ユニットを示す。５は３群レンズを示し、６は３群レンズ５を保持する３群鏡筒である。７は光軸に対して垂直な面上で移動することでいわゆる手ブレを補正する防振レンズで、防振装置８に保持されている。
【００１３】
防振装置８は、３群鏡筒６に固定されている。９はフォーカスレンズを示し、１０はフォーカスレンズを保持するフォーカス鏡筒を示し、１１は４群鏡筒を示す。フォーカス鏡筒１０は、４群鏡筒１１に設けられた案内機構、駆動機構によって光軸方向へ移動し、合焦動作を行う。１２は５群レンズを示し、１３は５群レンズ１２を保持する５群鏡筒を示す。３４は光量調節を行う絞りユニットであり、３群鏡筒６に固定される。１４は保持部材であるところの案内筒を示し、１６は案内筒１４の外周に回転可能に嵌合したカム環を示す。
【００１４】
２３は固定鏡筒を示し、案内筒１４を固定する。３１はレンズの駆動用ＩＣ、マイコン等が配置されたプリント基板を示し、固定鏡筒２３に固定されている。２７は外観リングユニットであり、３２はマウントである。マウント３２は固定鏡筒２３に固定される。外観リングユニット２７は固定鏡筒２３とマウント３２に挟まれ固定される。
【００１５】
５１はマニュアルフォーカスリングであり、固定鏡筒２３を軸として回転可動に支持されている。マニュアルフォーカスリング５１を回転させると、その回転を不図示のセンサが検出し、回転量に応じてフォーカスレンズの合焦制御を行う。
【００１６】
３５はマニュアルズームリングユニットであり、固定鏡筒２３を軸として回転可動に支持されている。４１は直進連結コロであり、直進筒１７に固定されている。マニュアルズームリングユニット３５の図示しないズームリングカムと、直進筒１７に固定された直進連結コロ４１が係合している。
【００１７】
マニュアルズームリングユニット３５を回転させると、図示しないズームリングカムの軌跡に沿って直進筒１７が光軸方向に進退する。直進筒１７は図示しない直進コロによってカム環１６の図示しない直進カムとも係合しており、直進筒１７の進退によってカム環１６が回転し、１群鏡筒以外のレンズ群を光軸方向に進退させる動作を行う。
【００１８】
３３は接点ブロックであり、プリント基板３１と不図示の配線（フレキシブルプリント基板など）によって接続されて、マウント３２に固定される。５００はカメラ本体であり、本実施形態の交換レンズ２００はカメラ本体５００にマウント３２によって着脱可能に固定される。カメラ本体５００に交換レンズ２００がマウント３２で固定されると、各レンズの動作を制御するプリント基板３１は接点ブロック３３を通してカメラ本体５００と通信可能となる。
【００１９】
６００はカメラ本体５００に搭載された撮像素子であり、交換レンズ２００を通過した被写体からの光を受け、その光を電気信号に変換するＣＭＯＳやＣＣＤ等の光-電気変換素子である。
【００２０】
６１は摺接部材であり、固定鏡筒２３に設置されズームリングユニット３５の内周面と摺接することにより、ズームリングユニット３５の回転トルクを略一定に保っている。本実施形態では摺接部材６１の材質はゴムであるが、ズームリングユニット３５の操作感を良くするものであればゴムに限らず人工スエードやプラスチック、金属材料であってもよい。
【００２１】
図２乃至図４は、摺接部材６１周辺の断面図を示す。６２は付勢部材を示し、摺接部材６１と共に固定鏡筒２３に設けた摺接部材６１の設置穴２３ａに組み込まれ、摺接部材６１をズームリングユニット３５に付勢する。摺接部材６１は、断面形状が階段状になっている。
【００２２】
図２は交換レンズ２００の組立後初期段階を示し、摺接部材６１とズームリングユニット３５の摺接面積はａ１であり、付勢部材６２の付勢方向の厚みはＬである。図３はその後経年変化した状態を示し、摺接部材６１の摺接面が摩耗し、摺接部材６１とズームリングユニット３５の摺接面積がａ１＋ａ２になり、付勢部材６２の付勢方向の厚みはＬ＋ｇ１になっている。
【００２３】
図４はその後さらに経年変化した状態を示し、摺接部材６１の摺接面が摩耗し、摺接部材６１とズームリングユニット３５の摺接面積がａ１＋ａ２＋ａ３になり、付勢部材６２の付勢方向の厚みはＬ＋ｇ１＋ｇ２になっている。このとき、摺接部材６１が摩耗するに従って付勢部材６２の厚みがＬからＬ＋ｇ１、Ｌ＋ｇ１＋ｇ２に増えることにより、摺接部材６１がズームリングユニット３５に付勢される付勢力は減っていく。一方、摺接面積がａ１からａ１＋ａ２、ａ１＋ａ２＋ａ３に増えることにより、ズームリング３５の回転トルクの変動が少なくなるように調整されている。従って、経年変化により摺接部材６１が摩耗しても、ズームリングユニット３５の回転トルクの低下を抑えることができる。
【００２４】
（第２の実施形態）
以下、図５乃至図７を参照して、本発明の第２の実施形態に係る光学機器１００について説明する。第１の実施形態と同一部分には同一符号を付し、相違する点のみを説明する。図５は交換レンズ２００の組立後初期段階を示し、６１０は摺接部材を示し、摺接部の断面形状が台形形状になっている。摺接部材６１０とズームリングユニット３５の摺接面積はａ１であり、付勢部材６２の付勢方向の厚みはＬである。
【００２５】
図６は、その後経年変化した状態を示し、摺接部材６１０の摺接面が摩耗し、摺接部材６１０とズームリングユニット３５の摺接面積がａ１＋ａ２になり、付勢部材６２の付勢方向の厚みはＬ＋ｇ１になっている。図７は、その後さらに経年変化した状態を示し、摺接部材６１０の摺接面が摩耗し、摺接部材６１０とズームリングユニット３５の摺接面積がａ１＋ａ２＋ａ３になり、付勢部材６２の付勢方向の厚みはＬ＋ｇ１＋ｇ２になっている。
【００２６】
このとき、摺接部材６１０が摩耗するに従って付勢部材６２の厚みがＬからＬ＋ｇ１、Ｌ＋ｇ１＋ｇ２に増えることにより、摺接部材６１０がズームリングユニット３５に付勢される付勢力は減っていく。一方、摺接面積がａ１からａ１＋ａ２、ａ１＋ａ２＋ａ３に増えることにより、ズームリング３５の回転トルクの変動が少なくなるように調整されている。従って、経年変化により摺接部材６１０が摩耗しても、ズームリングユニット３５の回転トルクの低下を抑えることができる。
【００２７】
以上、経時変化による作動力の低下を低減し、付勢部材の付勢圧力の調整作業等のメンテナンス作業を不要にするフォーカス調整やズーム操作部を備えた光学機器を提供することができる。
【００２８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１：１群レンズ
２：１群鏡筒
３：２群レンズ
４：２群ユニット
５：３群レンズ
６：３群鏡筒
７：防振レンズ
８：防振装置
９：フォーカスレンズ
１０：フォーカス鏡筒
１１：４群鏡筒
１２：５群レンズ
１３：５群鏡筒
１４：案内筒
１６：カム環
１７：直進筒
２３：固定鏡筒
２７：外観リングユニット
３１：プリント基板
３２：マウント
３３：接点ブロック
３４：絞りユニット
３５：マニュアルズームリングユニット
４１：直進連結コロ
５１：マニュアルフォーカスリング
６１、６１０：摺接部材
１００：光学機器
２００：交換レンズ
５００：カメラ本体
【図１】
2019113644.tif 000003
【図２】
2019113644.tif 000004
【図３】
2019113644.tif 000005
【図４】
2019113644.tif 000006
【図５】
2019113644.tif 000007
【図６】
2019113644.tif 000008
【図７】
2019113644.tif 000009