(57)【要約】      （修正有）【課題】動脈瘤治療のための送達システムを提供すること。【解決手段】編組は、動脈瘤Ａの内側に位置付け、動脈瘤のネックを横切って封止するための近位側拡張可能部分１３を含むことができる。編組はまた、近位側拡張可能部分の遠位側にある遠位側拡張可能部分１２を含むこともでき、遠位側拡張可能部分は、動脈瘤を満たすためのものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈瘤を閉塞させるための編組であって、
前記動脈瘤の内側に位置付けられ、前記動脈瘤のネックを横切って封止する近位側拡張可能部分と、
前記近位側拡張可能部分の遠位側にある遠位側拡張可能部分であって、前記遠位側拡張可能部分が前記動脈瘤を満たし、前記動脈瘤内の定位置に留まるために前記近位側部分に外向きの力を提供する、遠位側拡張可能部分と、を含む、編組。
【請求項２】
展開状態では、前記近位側拡張可能部分が、前記動脈瘤の前記ネックの周りを封止する環状拡張セグメントを形成し、前記遠位側拡張可能部分が、前記動脈瘤を満たす遠位側サックを形成する、請求項１に記載の編組。
【請求項３】
前記環状拡張セグメントが、前記遠位側サックの下端を形成し、この周りで反転し、これを囲む、請求項２に記載の編組。
【請求項４】
前記近位側拡張可能部分の空隙率が、前記遠位側拡張可能部分の空隙率よりも小さい、請求項２に記載の編組。
【請求項５】
前記それぞれの空隙率が、隙間の寸法、編組角度、熱処理、及び被覆のうちの少なくとも１つによって画定されている、請求項４に記載の編組。
【請求項６】
前記環状拡張セグメントが前記遠位側サックの外側に重なり、これにより、前記遠位側サックの外側端部は、前記編組が前記展開状態に拡張する際に、前記環状拡張セグメントの内側表面に対して押圧することができる、請求項２に記載の編組。
【請求項７】
前記環状拡張セグメントが前記遠位側サックの周りで反転されたとき、前記環状拡張セグメントと前記遠位側サックとの間に間隙又は空洞が形成される、請求項６に記載の編組。
【請求項８】
前記近位側拡張可能部分と前記遠位側拡張可能部分との間に配置されたテーパ状セグメントを更に含む、請求項２に記載の編組。
【請求項９】
前記近位側拡張可能部分が、前記テーパ状セグメント及び前記遠位側拡張可能部分の空隙率よりも低い空隙率を含む、請求項８に記載の編組。
【請求項１０】
前記テーパ状セグメントと前記近位側拡張可能部分又は前記遠位側拡張可能部分との間に画定された座屈部分を更に含む、請求項８に記載の編組。
【請求項１１】
動脈瘤を治療するためのシステムであって、
マイクロカテーテルと、
前記マイクロカテーテル内に並進可能に配置された送達チューブと、
請求項２に記載の編組であって、前記編組が、前記送達チューブに取り外し可能に接続され、前記マイクロカテーテル内に畳み込み状態で摺動可能に配置され、前記マイクロカテーテル内から展開状態へと遠位側に並進可能である、編組と、を含み、
前記編組の遠位端が前記マイクロカテーテルから遠位側に出るとき、遠位側拡張可能部分及び近位側拡張可能部分のうちの少なくとも１つを含む、前記編組が、前記展開状態に拡張する、システム。
【請求項１２】
前記編組が前記マイクロカテーテルから遠位側に並進し、前記編組が前記動脈瘤壁に対して押圧される際に、前記環状拡張セグメントが前記遠位側サックの外側に重なる、請求項１１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、医療器具に関し、より具体的には、動脈瘤治療のための送達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
動脈瘤は、合併症を伴うことがあり、治療が困難であり得る。例えば、動脈瘤が重要な組織に近接して位置する場合には、治療アクセスは制限されるか、又はアクセスできない場合がある。そのような要因は、脳組織が頭部血管を取り囲んでいるため、頭部動脈瘤では特に懸念される。対応する治療アクセスが制限。
【０００３】
これまでの解決策としては、血管内治療アクセスが挙げられ、これにより動脈瘤嚢の内部容積を除去するか、又は動脈血圧及び血流から除外する。この場合、動脈瘤の内壁は血流及び関連する圧力を引き続き受ける可能性があるため、動脈瘤破裂は依然として起こる可能性がある。
【０００４】
血管内又は他の外科的アプローチに代わる方法には、閉塞装置が挙げられ得る。そのような装置には典型的に複数の塞栓コイルが含まれ、これがマイクロカテーテル送達システムを使用して血管構造に送達される。例えば、頭部動脈瘤を治療する際には、典型的に、塞栓コイルを備えた送達カテーテルが、最初に、股関節又は鼠径部の大腿動脈を経由して非頭部の血管構造内に挿入される。その後、カテーテルを頭蓋内の関心位置へと誘導する。次に、動脈瘤嚢を塞栓材料で充填して、血栓の塊を形成し、これにより動脈壁を血流及び関連する圧力から保護することができる。しかしながら、このような閉塞装置は、腫瘤効果を含め、一定の欠点を有し、それが脳及びその神経への圧迫を惹起し得る。
【０００５】
ある特定のタイプの閉塞アプローチは、動脈瘤の親血管内に装置を留置することによって、動脈瘤の容積ではなく、動脈瘤の入口又は「ネック」に送達し治療を行おうとするものである。そのような「ネック」アプローチでは、ネックを横切る血流を最小限に抑えることにより、動脈瘤内への流れの停止が達成され得る。これにより、上述のような塞栓材料を動脈瘤嚢内へ送達する必要なしに、血栓の塊が自然に形成され得る。このアプローチは、塞栓材料から形成される塊よりも好ましい。自然な塊は、動脈壁から生じ得る膨張を低減させることにより治癒を改善することができ、更に、動脈瘤のネック面に沿って本来の親血管に再統合することが可能になるからである。このネック面は、親壁の最内層が存在するはずの仮想面であって、動脈瘤の面ではないことが理解されよう。しかしながら、親血管内に流れ妨害装置を留置することなど、ネック閉塞アプローチには、欠点がある。そのようなアプローチは、親血管内の動脈瘤ネックを塞ぐと同時に、末梢血管への血流を妨げる恐れがある。末梢血管への流れを妨げることは、血管の開口部が塞がれた場合に、意図せず重大な損傷をもたらす可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示の解決策は、従来技術のこれら及び他の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
いくつかの実施形態において、本開示は、動脈瘤を治療するための自己拡張式の編組に関する。編組は、動脈瘤の内側に位置付け、動脈瘤のネックを横切って封止するための近位側拡張可能部分を含むことができる。編組はまた、近位側拡張可能部分の遠位側にある遠位側拡張可能部分も含むことができ、この遠位側拡張可能部分は、動脈瘤を満たし、また動脈瘤内の定位置に留まるために近位側部分に外向きの力を提供する。
【０００８】
いくつかの実施形態において、編組は、マイクロカテーテル内での畳み込み状態からマイクロカテーテルの遠位側での展開状態に移ることができる。
【０００９】
いくつかの実施形態において、展開状態では、近位側拡張可能部分は、動脈瘤のネックの周りを封止するための環状拡張セグメントを形成し、遠位側拡張可能部分は、動脈瘤を満たすための遠位側サックを形成する。環状拡張セグメントは、単一の連続部分又は複数の別個の不連続部分（例えば、編組の近位端から延在する複数の拡張部分）から形成することができる。
【００１０】
いくつかの実施形態において、近位側拡張可能部分の空隙率は、遠位側拡張可能部分の空隙率よりも小さくてよい。それぞれの空隙率は、隙間の寸法、編組角度、熱処理、及び／又は被覆によって画定される。
【００１１】
いくつかの実施形態において、遠位側サックは、球形、サドル形、楕円体形、又は任意の他の形状であるように成形することができる。遠位側サックはまた、畳み込み可能ケージ状の血管閉塞構造であってもよい。
【００１２】
いくつかの実施形態において、環状拡張セグメントは、遠位側サックの下端を形成し、この周りで反転し、これを囲むことができる。いくつかの実施形態において、環状拡張セグメントは、遠位側サックを覆う（例えば、遠位側サックの外側に重なる）。遠位側サックの外側端部又は部分は、環状拡張セグメントの内側表面に対して押圧するように配向することができる。遠位側サックの外側端部又は部分は、編組が展開状態に拡張する際に、近位側セグメントに対して押圧するように配向することができる。間隙又は空洞は、遠位側サックが、環状拡張セグメントの内側表面に対する場合も含めて、環状セグメントに対して押圧されるとき、環状拡張セグメントと遠位側サックとの間に形成されることができる。間隙又は空洞はまた、環状拡張セグメントが遠位側サックの周りで反転されるとき、環状拡張セグメントと遠位側サックとの間に形成されることができる。
【００１３】
いくつかの実施形態において、編組はまた、近位側拡張可能部分と遠位側拡張可能部分との間に配置されたテーパ状セグメントも含む。この場合、近位側拡張可能部分は、テーパ状セグメント及び／又は遠位側拡張可能部分の空隙率よりも低い空隙率を含むことができる。近位側拡張可能部分は、テーパ状セグメント及び／又は遠位側拡張可能部分の編組角度に対して増加した編組角度を含むことができる。テーパ状セグメントはまた、近位側拡張可能部分及び／又は遠位側拡張可能部分よりも少ないワイヤセグメントを含むこともできる。この場合、近位側拡張可能部分、遠位側拡張可能部分、及び／又はテーパ状セグメントは、異なる編組特性を有することができる。
【００１４】
いくつかの実施形態において、テーパ状セグメントと、近位側拡張可能部分又は遠位側拡張可能部分と、の間に画定される編組に座屈部分を含めることができる。
【００１５】
いくつかの実施形態において、編組は開放遠位端を有し、編組の近位端は、送達チューブと取り外し可能に接続可能な係止部分に取り付けられる。
【００１６】
いくつかの実施形態において、動脈瘤を治療するためのシステムが開示される。システムは、マイクロカテーテルと、マイクロカテーテル内に並進可能に配置された送達チューブと、本開示の編組と、を含む。編組は、送達チューブに取り外し可能に接続され、マイクロカテーテル内に畳み込み状態で摺動可能に配置されることができ、マイクロカテーテル内から展開状態へと遠位側に並進可能であり得る。編組は、編組の遠位端がマイクロカテーテルから遠位側に出るとき、遠位側拡張可能部分及び／又は近位側拡張可能部分も含めて、展開状態に拡張することができる。
【００１７】
いくつかの実施形態において、編組がマイクロカテーテルから遠位側に並進し、編組が動脈瘤壁に対して押圧されるとき、環状拡張セグメントは、遠位側サックの外側に重なる。
【００１８】
いくつかの実施形態において、システムは、装置が蛍光透視下で撮像されることができるように、編組に織り込まれた白金ワイヤ又は白金によるＤｒａｗｎ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｔｕｂｅワイヤなど、放射線不透過性実体を含むことができる。これらの実体を含むことにより、エンドユーザは、動脈瘤に対する編組の位置を理解し、視覚化することが可能になる。遠位側サック及び／又は環状拡張セグメントの向き及び／又は位置は、編組がマイクロカテーテル内で遠位側又は近位側に移動されることによって調整可能であり得る。
【００１９】
いくつかの実施形態において、システムはまた、編組の近位端に取り付けられた係止部分も含む。畳み込み状態では、係止部分を送達チューブの遠位端に取り付けることができる。展開状態では、係止部分を送達チューブから取り外すことができ、編組を動脈瘤内で取り外すことができる。
【００２０】
いくつかの実施形態において、閉塞装置を動脈瘤に送達する方法も開示される。方法は、編組の近位端を送達チューブの遠位端に取り付けることと、編組をマイクロカテーテル内に位置付けることと、編組を、取り付けられた送達チューブと共に血管構造内に選択的に（例えば、動脈瘤のネックに）位置付けることと、編組をマイクロカテーテルから、送達チューブによって、動脈瘤に向けて遠位側に摺動させ、それにより、動脈瘤の内側に遠位側拡張可能部分を拡張して遠位側サックを形成することと、編組の近位端において遠位側サックの周りに環状拡張セグメントを形成することと、編組を解放することと、送達チューブ及びマイクロカテーテルを動脈瘤から引き抜くことと、を含むことができる。
【００２１】
いくつかの実施形態において、遠位側サックを形成することによって動脈瘤を満たすこと。
【００２２】
いくつかの実施形態において、編組を選択的に位置付けることは、マイクロカテーテルの遠位端を動脈瘤のネックに配置することを含む。
【００２３】
いくつかの実施形態において、環状拡張セグメントが形成されるとき、遠位側拡張可能部分は同時に拡張する。
【００２４】
いくつかの実施形態において、近位側セグメントは、遠位側セグメントが拡張された後に拡張する。
【００２５】
いくつかの実施形態において、方法はまた、編組の近位端及び送達チューブの遠位端において係止部分を取り付けることと、係止部分によって、送達チューブを編組から解放することと、も含む。
【００２６】
いくつかの実施形態において、方法はまた、環状拡張セグメントが遠位側サックの外側表面に重なるように、環状拡張セグメントを拡張させることも含む。
【００２７】
いくつかの実施形態において、方法はまた、編組が動脈瘤内へ遠位側に並進する際に、遠位側サックの１つ又は２つ以上の外側端部を環状拡張セグメント（例えば、環状拡張セグメントの内側表面）に対して押圧することも含む。
【００２８】
いくつかの実施形態において、方法はまた、遠位側サックが環状拡張セグメントの内側表面に対して押圧するとき、環状拡張セグメントと遠位側サックとの間に間隙又は空洞を形成することも含む。
【００２９】
いくつかの実施形態において、方法はまた、環状拡張セグメントが閉塞サックの外側表面の周りで反転するとき、環状拡張セグメントと遠位側サックとの間に間隙又は空洞を形成することも含む。
【００３０】
いくつかの実施形態において、方法はまた、近位側拡張可能部分と遠位側拡張可能部分との間にテーパ状セグメントを形成することも含む。方法はまた、近位側拡張可能部分の空隙率を、テーパ状セグメント及び／又は遠位側拡張可能部分の空隙率よりも小さくすることと、動脈瘤のネックと隣接して又は連通して近位側拡張可能部分を位置付けることと、動脈瘤内への流れを偏向、迂回、及び／又は減速させることと、を含むこともできる。方法はまた、近位側拡張可能部分の可撓性を、テーパ状セグメント及び／又は遠位側拡張可能部分の可撓性よりも小さくすることと、動脈瘤のネックと隣接して又は連通して近位側拡張可能部分を位置付けることと、動脈瘤内への流れを偏向、迂回、及び／又は減速させることと、を含むこともできる。いくつかの実施形態において、遠位側サックは、血液が貫流する必要がある別の編組層を提供することによって、追加の流れ迂回効果を提供する。環状セグメント及び遠位側サックの近位端もまた、血液が、非常に小さい穴を備える網状構造体の追加層（例えば３層）を貫流する必要があるため、増加した流れ迂回効果を提供し得る。
【００３１】
いくつかの実施形態において、動脈瘤を治療するための編組を使用する方法が開示される。方法は、編組を動脈瘤の内側に位置付けることと、編組を動脈瘤内へ遠位側に移動させることと、編組の近位側拡張可能部分を畳み込み状態から拡張状態に拡張させ、それにより、動脈瘤のネックを封止することと、動脈瘤の内側に編組の遠位側拡張可能部分を拡張して遠位側サックを形成し、それにより、動脈瘤を満たすことと、を含むことができる。
【００３２】
いくつかの実施形態において、編組の近位側拡張可能部分を拡張させる工程は、編組の近位端において遠位側サックの周りに環状拡張セグメントを形成することを含むことができる。
【００３３】
いくつかの実施形態において、方法は、遠位側サックの外側表面の周りに環状体を重ねることと、編組が展開状態に拡張する際に、遠位側サックの外側端部を環状セグメントの内側表面に押圧して、装置を動脈瘤壁に固定することと、を含むことができる。
【００３４】
いくつかの実施形態において、方法は、遠位側サックが環状拡張セグメントに対して押圧するとき、環状拡張セグメントと遠位側サックとの間に間隙又は空洞を形成することを含むことができる。
【００３５】
いくつかの実施形態において、方法は、近位側拡張可能部分と遠位側拡張可能部分との間にテーパ状セグメントを形成することを含むことができる。方法はまた、近位側拡張可能部分の空隙率を、テーパ状セグメント及び／又は遠位側拡張可能部分の空隙率よりも小さくすることと、動脈瘤内への流れを偏向、迂回、及び／又は減速させることと、を含むこともできる。方法はまた、近位側拡張可能部分の可撓性を、テーパ状セグメント及び／又は遠位側拡張可能部分の可撓性よりも小さくすることと、動脈瘤内への流れを偏向、迂回、及び／又は減速させることと、を含むこともできる。
【００３６】
本開示のその他の態様及び特徴は、以下の詳細な説明を添付の図と併せて査読すれば、当業者には明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
これから図面を参照するが、これらの図面は、必ずしも一定の縮尺で描かれているわけではない。
【図１】動脈瘤内に展開された本開示の例示的な閉塞装置を示す。
【図２Ａ】マイクロカテーテル内に畳み込まれた閉塞装置を有する例示的な送達システムの概略側面図である。
【図２Ｂ】マイクロカテーテルの遠位側で展開された閉塞装置を有する例示的な送達システムの概略側面図である。
【図３】拡張状態にある図１〜図２の編組の拡大概略側面図である。
【図４】本開示の編組の別の実施形態の拡大概略側面図である。
【図５Ａ】編組が例示的な動脈瘤内に押し込まれる際の図１〜図３の送達システム及び編組の拡大概略側面図である。
【図５Ｂ】編組が例示的な動脈瘤内に押し込まれる際の図１〜図３の送達システム及び編組の拡大概略側面図である。
【図６Ａ】編組が例示的な動脈瘤内に押し込まれる際の図１〜図３の送達システム及び編組の拡大概略側面図である。
【図６Ｂ】編組が例示的な動脈瘤内に押し込まれる際の図１〜図３の送達システム及び編組の拡大概略側面図である。
【図７Ａ】例示的な閉塞装置と共に使用するための例示的な送達システムを示す概略斜視図である。
【図７Ｂ】送達システム及び閉塞装置の一部を断面で示す、図７Ａの概略斜視図である。
【図８Ａ】送達システム及び閉塞装置の一部を断面で示す、展開されつつある図７Ａ〜図７Ｂの概略斜視図である。
【図８Ｂ】例示的な送達システムが閉塞装置から取り外された、展開された図７Ａ〜図７Ｂの概略斜視図である。
【図９】閉塞装置を送達する方法のフロー図である。
【図１０】閉塞装置を送達する方法のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
開示される技術の例示的な実施形態が本明細書で詳述されるが、他の実施形態が企図されることを理解されたい。したがって、開示された技術の範囲が、以下の説明において述べられるか又は図面において図示される構成要素の構造及び配置の詳細に限定されることは意図しない。開示された技術は、他の実施形態が可能であり、様々な方法で実施又は実行されることが可能である。
【００３９】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用される場合、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、文脈上、そうでないとする明確な指示がない限り、複数の指示対象をも含むことにもまた、留意しなければならない。「含む（comprising）」又は「含有する（containing）」又は「含む（including）」は、少なくとも言及された化合物、要素、粒子、又は方法工程が組成物又は物品又は方法において存在することを意味するが、他の化合物、材料、粒子、方法工程の存在を、これらの他の化合物、材料、粒子、方法工程が言及されたものと同じ機能を有する場合であっても、除外するものではない。
【００４０】
例示的な実施形態の説明では、明確性を期すために専門用語を用いる。各用語は、当業者が理解するその最も広い意味を企図し、同様の様態で機能して同様の目的を達成する全ての技術的等価物を含むことが、意図される。また、方法の１つ又は２つ以上の工程への言及が、明示的に特定されたそれらの工程間の追加の方法工程又は介在する方法工程の存在を除外しないことも理解されたい。方法の工程は、開示された技術の範囲から逸脱することなく、本明細書で述べた順序と異なる順序で実行され得る。同様に、装置又はシステムの１つ又は２つ以上の構成要素への言及が、明示的に特定された構成要素間の追加の構成要素又は介在する構成要素の存在を排除しないことも理解されたい。
【００４１】
本明細書では、血管構造は、ヒト又は動物を含む任意の「対象」又は「患者」の血管構造であり得る。動物は、種々のあらゆる該当する種類のものであり得、限定されるものではないが、哺乳類、獣医学的動物、家畜動物、又はペット類の動物等を含むことを理解されたい。一例として、動物は、ヒトに類似したある特定の性質を有するように特に選択された実験動物（例えば、ラット、イヌ、ブタ、サル、又は同様のもの）であってもよい。対象は、例えば、あらゆる該当するヒト患者でよいことを理解されたい。
【００４２】
本明細書で検討されるとき、「オペレータ」には、医者、外科医、又は対象の脈管構造への編組本体の送達と関連した任意の他の個人若しくは送達器具が含まれ得る。
【００４３】
関連して、動脈瘤のネックを横切って展開された流れ迂回器は、動脈瘤に流れ込む血流を変えることができる。例示的な流れ迂回器は、比較的空隙率が低い編組装置であり得る。時間が経つと、動脈瘤のネックを封止することにより、動脈瘤は高い成功率で治癒させることができる。しかしながら、流れ迂回技術には限界がある。課題としては、血管の形状、血管のねじれ、又は編組の不完全密着により、装置を血管構造内に配置することが挙げられる。加えて、フローダイバーター術を受ける患者は、血管の血栓症を予防するため、長期間にわたって抗凝固剤の投与が必要になる。嚢内装置は更に、血管内の金属の量を最小限に抑え、凝固剤の必要性を有意に低減又は排除しながら、動脈瘤内の血液循環を遮断することを目的としている。これらのタイプの装置では、トラッキング及び／又は患部での展開が容易になり得る。
【００４４】
本明細書に開示される装置及びシステムは、親血管内ではなく動脈瘤内において、単一の装置を使用して動脈瘤ネックを封止することによって、従来のアプローチのこれら及び他の欠点に対処する。図１を参照すると、本開示の例示的な編組１０が、血管ＢＶの動脈瘤Ａ内に展開されているが送達システム４０からまだ解放されていない状態で示されている。送達システム４０は、内部に送達チューブ３０が摺動可能に配置されたマイクロカテーテル２０を有することができる。編組１０は、送達チューブ３０によって、マイクロカテーテル２０内での畳み込み状態から、図１のように、マイクロカテーテル２０の遠位側にある展開状態へと移動させることができる。送達チューブ３０の遠位端３４は、以下により詳細に記載されるように、係止部分５４を介して編組１０の近位端１６に取り付けられ得る。
【００４５】
図１では、マイクロカテーテル２０は、動脈瘤Ａのネックに送達されており、編組１０の遠位側拡張可能部分１２によって形成された遠位側サックが、動脈瘤Ａを満たすことが示されている。部分１２は、半径方向に拡張して、動脈瘤Ａの壁部の輪郭を描き、同壁部を支持する所定の形状及び構造で、遠位側サックを形成することができる。例えば、部分１２の遠位側サックは、球形、サドル形、楕円体形、又は任意の他の形状であるように成形することができる。部分１２の遠位側サックはまた、畳み込み可能ケージ状の血管閉塞構造であってもよい。また、環状拡張セグメント３が、近位側拡張可能部分１３によって形成されることも示されており、部分１３は部分１２の近位側にある。セグメント３は、動脈瘤Ａのネックの周りに形成することができる。いくつかの実施形態において、セグメント３は、動脈瘤Ａの内側に位置付けられ、動脈瘤Ａのネックを横切って封止するためのものであり得る。セグメント３は、単一の連続部分（例えば、単一の一体的に形成されたメッシュ）又は複数の別個の不連続部分（例えば、編組１０の近位端１６から拡張及び延在することができる複数の不連続部分）から形成することができる。
【００４６】
展開状態に移動すると、部分１３は拡張し、部分１２の遠位側サックの下側近位端の周りに、及び／又はその周囲に、環状拡張セグメント３を形成することができる。例えば、環状拡張セグメント３は、部分１２と部分１３との間に位置付けられ得るテーパ状セグメント５の周りに形成される、及び／又はこれを囲むことができる。部分１２及び１３のみがテーパ状セグメント５と相互接続されて示されているが、必要又は要求に応じて、任意の数の追加の拡張可能部分及び／又は拡張可能セグメントが含まれてもよい。編組１０は、メッシュから形成されることができる複数の自己拡張式の多フィラメントセグメントから形成することができる。編組１０はまた、動脈瘤の内側での部分１２及び／又は１３の畳み込み状態から展開状態への拡張を容易にするための座屈部分を含むこともできる。１つ又は２つ以上の座屈部分を、テーパ状セグメント５上又はその周りを含めて、部分１２と部分１３との間に位置付けることができる。編組１０はまた、セグメント１２に関連する開放遠位端１４と、動脈瘤Ａのネック上に又はそれに隣接して位置付けられることが意図されたセグメント１３に関連する近位端１６と、を有することもできる。近位端１６はまた、送達チューブ３０の遠位端３４と解放可能に取り付けられるように構成されている係止部分５４に取り付けることもできる。
【００４７】
編組１０のメッシュは、１つ若しくは２つ以上のメッシュパターン、部分１２及び１３及び／若しくはテーパ状セグメント５を含む、１つ若しくは２つ以上の不連続なメッシュ部分、並びに／又は編組フィラメントによって画定された１つ若しくは２つ以上のメッシュ開口部によって画定することができる。例えば、編組１０のメッシュは、部分１２の遠位側サックに関連する空隙領域と、部分１３のセグメント３に関連する別の空隙領域と、を含むことができる。いくつかの実施形態において、部分１２の空隙率は、部分１３の空隙率よりも小さくてよい。しかしながら、編組１０は、そのように限定されるものではなく、編組１０の他の部分は、必要又は要求に応じて変化するそれらの空隙率及び他の編組特性を有することができる。例えば、部分１３は、テーパ状セグメント５の空隙率よりも低い空隙率を含むことができる。編組１０の様々な部分の対応の空隙率は、隙間の寸法、編組角度、熱処理、メッシュ開口部、被覆、及び／又は同様のものを変えることによって画定することができる。例えば、図１〜図２Ｂに示す編組１０のメッシュは、セグメント１２、１３のそれぞれに関連する異なる空隙領域を含むことができる。実用の際、部分１２の空隙率により、その外側の遠位側サックは、動脈瘤への送達の前、送達中、又は送達の後に、数多くの形状を取ることができる。
【００４８】
いくつかの実施形態において、セグメント３は、部分１２の遠位側サックを展開状態で覆うことができる。例えば、編組１０がマイクロカテーテル２０から送達チューブ３０によって遠位側に並進される際に、セグメント３は、部分１２の遠位側サックの外側表面に重なることができる。また、編組１０が動脈瘤壁に対して押圧される際に、部分１２及び１３の拡張も起こり得る。また、編組１０が展開状態に拡張する際に、部分１２の遠位側サックの外側端部も、環状拡張セグメント３に対して押圧するように配向され得る。例示的な「押圧」は、図１の描写された向きで示されており、それにより、間隙又は空洞９は、セグメント１２が部分３の環状セグメントの内側表面に対して押圧されるとき、セグメント３と遠位側サックとの間に形成され得る。この間隙又は空洞９は「空気クッション」として機能することができ、その結果、編組が動脈瘤Ａの中へ遠位側により深く押圧されても、部分１２及び１３は、他方の中に押し込まれることによる一定量の弾力性を有しており、動脈瘤Ａの形状に柔軟に適合するので、破裂は回避される。
【００４９】
編組１０のメッシュは、近位端１６を有し、かつ、反対側の遠位端１４で開口しているチューブからなり得る。近位端１６はまた、閉じていて、係止部分５４に取り付けられていてもよい。編組１０は、堆積薄膜などのいくつかの材料から、又は単一の材料から作成し得る。編組１０のメッシュは、複数のワイヤ、例えば４〜９６本のワイヤを含み得る。ワイヤの数は、空隙率、展開状態の形状、可撓性、剛性といった編組１０の材料特性を制御する一要素であり得る。部分１２の遠位側サックと、その外側に重なる環状拡張セグメント３との組み合わせは、サックが展開状態において本質的に環状拡張セグメント３の内側にあるので、編組１０のメッシュのワイヤの数を決定する際に考慮され得る。更に、セグメント１２の遠位側サック及び／又は部分１３の環状拡張セグメント３は共に、畳み込み可能ケージ状の血管閉塞構造であり得る。
【００５０】
編組１０のワイヤは、放射線不透過性のために織り合わされたプラチナフィラメントを有するニチノールから、又は１０〜４０％のプラチナを有するＤｒａｗｎ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｔｕｂｅ（ＤＦＴ）ニチノールから製造され得る。ワイヤは、ニッケルチタン合金、コバルトクロム合金、ステンレス鋼、タンタル、及び／又はその他の合金、及び／又は任意の他の好適な生体適合性材料、又はこれらの材料の組み合わせから製造され得る。更に、これらの材料は、経時的に患者の体内で吸収性であってよく、又は非吸収性であってもよい。この場合、部分１２に関連する第１の空隙率は、部分１３の空隙率より低くてもよい。セグメント１２、１３を展開状態に配置すること、編組特性を変えること、及び／又は動脈瘤のネックに隣接して若しくは動脈瘤のネックと連通してセグメント１２を位置付けることは、動脈瘤内への流れを偏向、迂回、及び／又は減速させることができる。
【００５１】
編組１０のメッシュ全体にわたって存在する開口部はまた、実質的に一体型のフレームワーク又はメッシュを形成することもできる。よって、開口部は任意のサイズ、形状、又は空隙率であってよく、編組１０のメッシュの壁全体にわたって均一間隔又は無作為な間隔であってもよい。開口部は、編組１０に可撓性をもたらすことができ、また畳み込み状態から、拡張した展開状態へのメッシュの変形、又はその逆の変形を支援することもできる。
【００５２】
特定の実施形態において、部分１２、１３又はテーパ状セグメント５のうちの１つ又はいくつかの編組角度もまた変化し得る。編組１０のワイヤ直径、ピックカウント（すなわち、直線測定値当たりのワイヤ交差の数）もまた、編組１０の位置間で変化するか、又は他の形で改変されて、装置特性及びヒートセット形状を変えることができる。編組１０の繊維は、それらの自由端を熱結合により、レーザー若しくは超音波溶接により、溶媒若しくは接着剤による結合、捲縮、又は他の任意の取り付け手段によって締結することによって形成することができる。編組１０の繊維は、溶媒、接着剤、又はレーザー、超音波溶接、若しくは他の任意の熱源などによる熱結合によってそれらの内部交差点で結合され得る。しかしながら、編組１０はこれに限定されず、全体にわたってほぼ同様の編組角度、ピッチカウント、ワイヤ直径、多孔度、又は編組１０の他の任意の特性を有することができる。
【００５３】
図２Ａを参照すると、例示的な編組１０は、マイクロカテーテル２０内に畳み込み状態で示されており、動脈瘤Ａと共に配置される前に送達チューブ３０に接続されている。図２Ｂは、送達チューブ３０に接続され、マイクロカテーテル２０の遠位側に展開状態で配置された、図２Ａの編組１０を示す。送達システム４０は、内部に送達チューブ３０が摺動可能に配置されたマイクロカテーテル２０を含むことができる。マイクロカテーテル２０は、動脈瘤のネックのレベルに事前配置することができ、装置を動脈瘤へとトラッキングするのに使用することができる。マイクロカテーテル２０のサイズは、治療部位に到達するためにマイクロカテーテル２０が通過しなければならない動脈瘤又は構造のサイズ、形状、及び指向性を考慮して選択することができる。マイクロカテーテル２０は、８０センチメートル〜１７０センチメートルの範囲の合計使用可能長さを有し得る。マイクロカテーテル２０は、０．０１５〜０．０３２インチの範囲の内径ＩＤを有し得る。外径ＯＤは、また、サイズが変動してもよく、かつ、近位端又は遠位端にて狭くなってもよい。その近位端２６において、マイクロカテーテル２０は手で操作され得、その遠位端２４において、動脈瘤Ａのネックに位置付けられるように動作可能であり得る。図示したようなマイクロカテーテル２０の遠位端２４は編組１０を包含するが、遠位端２４は形状が変化してもよく、斜めに湾曲していてもよい。
【００５４】
送達チューブ３０は実質的に細長い形状であってもよく、マイクロカテーテル２０の近位端２６から遠位端２４まで延在し得る。チューブ３０は概ねマイクロカテーテル２０の内側管腔に沿って配置されてもよく、マイクロカテーテル２０その外側表面と内側表面との間に空間を残していてもよい。更に、送達チューブ３０及びマイクロカテーテル２０は軸方向に整列し得る。システム４０はマイクロカテーテル２０を使用して編組１０を関心位置（例えば患部）に送達することができる。特定の実施形態において、マイクロカテーテル２０は、動脈瘤のネックのレベルに事前配置することができ、編組１０を患部へと（例えば、係止部分５４に関連する放射線不透過性要素をトラッキングすることによって）トラッキングするのに使用することができる。送達チューブ３０は、係止部分５４で編組１０に機械的に接続され得る。以下でより具体的に示されるように、係止部分５４はプッシャーリングを含み得る。
【００５５】
編組１０は、摺動可能な取り付け、永久的な取り付け（例えば、捲縮、レーザー、超音波溶接、若しくは他の熱源、又は接着剤など）、又は他の取り付けアプローチによって、係止部分５４に取り付けられ得る。送達チューブ３０が係止部分５４で編組１０に取り付けられているとき、チューブ３０を動脈瘤Ａに向かって遠位側に並進、摺動、又は他の形で動かすことは、編組１０に、マイクロカテーテル２０内での畳み込み状態から、部分１２の形成された遠位側サック、部分１３の環状拡張セグメント３、及び／又はこれらの間に配置されたテーパ状セグメント５と共にマイクロカテーテル２０の外側での展開状態へと移動することを始めさせることができる。
【００５６】
図２Ｂに示すように、部分１２の対応のサックは、形成されて展開状態になっており、部分１３の環状拡張セグメント３は、部分１２の近位側に配置され、その外側に重なっている。近位端１６は、係止部分５４を介して送達チューブ３０に依然として接続されている。図２Ｂにおいて、遠位端１４は部分１２の遠位側サックの外側層を形成することができ、一方で、近位端１６は部分１３の環状拡張セグメント３の外側層を形成することができる。
【００５７】
図３を参照すると、拡大された拡張状態である図１〜図２Ｂの編組１０の拡大概略側面図が示されている。図示のように、部分１２は、部分１３の環状拡張セグメント３につながる近位側テーパ状円錐セグメント５と共に、概ね球形の遠位側サックに拡張されている。空隙率及び可撓性を含む、部分１２、１３及び／又はテーパ状セグメント５に関連する編組のメッシュ特性は、変化することができ、好ましくは、動脈瘤のネックの周りで部分１３において、空隙率は最も低く、可撓性は最も高い。例えば、端部１６上の又はこれに近接する編組１０の部分（例えば、部分１３）は、部分１２及び１３の展開形状が、その対応の所定の形状を動脈瘤Ａ内に形成するとき（例えば、部分１２の遠位側サックを参照）、送達中に自己拡張を誘導するために、端部１４上の又はこれに近接する編組１０の部分（例えば、部分１２）よりも柔軟であり得る。しかしながら、編組１０は、そのように限定されるものではなく、必要又は要求に応じて、可撓性及び／又は空隙率の任意の組み合わせを部分１２、１３及び／又はセグメント５と共に使用することができる。編組１０の他の空隙領域内のフィラメントはまた、その長さ全体にわたって一定のピックカウントを有することもできる。
【００５８】
編組１０はまた、放射線不透過性のために織り合わされたプラチナフィラメントを有するニチノールから製造することもできる。部分１２と部分１３との間のテーパ状セグメント５は、装置１０が動脈瘤Ａ内に完全に展開されるとき、対応の部分が、部分１２の遠位側及び部分１３の周囲の環状拡張セグメント３を形成することを可能にすることができる。編組１０の拡張及び／又は部分１３の環状拡張セグメントの形成を容易にするために、編組１０は、セグメント５において弱化するように改変されて、セグメント１２の周りでのセグメント１３の反転を容易にすることができる。例えば、セグメント５は、局所的な編組角度の変更、ワイヤセグメントの除去、局所的な熱処理、及び／又は編組特性を変化させるための他のアプローチを含む予備弱化された部分を含むことができる。特定の実施形態において、部分１３の編組角度は、部分１２を含む、編組１０の他の部分に対して相対的に低減されることができ、その結果、流れは、動脈瘤内へと偏向、迂回、及び／又は減速され得る。これは、端部１６が送達中にセグメント１３内に押し込まれることができるので、部分１２及び／又は１３が拡張し、編組１０が動脈瘤Ａ内に展開されるとき、部分１３が動脈瘤Ａのネックと連通するように構成されることができるからである（例えば、図６Ａを参照）。
【００５９】
編組１０の直径、及び編組ワイヤ数は、特定の動脈瘤の処置に必要な装置の直径、及び／又は所望の空隙率によって変化し得る。例えば、部分１２の遠位側サック及び部分１３の環状拡張セグメント３の所定の形状及び強度の形成を誘導するために、端部１４は、端部１６よりも柔軟であってよく、又はその逆であってもよく、編組１０の他の位置（例えば、テーパ状セグメント５）は、端部１６上又はその周りで最も柔軟であり、かつ端部１４上又はその周りでより柔軟でない状態から変化し得る。いくつかの実施形態において、１４の編組ワイヤ端部は互いの周りでループ状であり得、これは特に、編組１０が動脈瘤Ａのドームに接触するときに傷付けないことを保証するのに有利である。
【００６０】
編組１０を図１〜図３に示されるように形成する又は組み立てるために、係止部分５４は、端部１６に接続され、及び／又は端部１６に折り重ねられることができる。編組１０はそのように限定されるものではなく、端部１６は、超音波溶接、機械的取り付け、又は接着剤によって、係止部分５４に又は任意の他の特徴部に動作可能に接続されることができる。接続の種類を問わず、係止部分５４に動作可能に接続されている近位端１６は、セグメント１２に関連する編組１０の外側層の形成を引き起こすことができる。
【００６１】
図４は、マイクロカテーテル２０及び送達チューブ３０に組み付けられる前の代替編組１０ａの拡大概略側面図である。この実施形態において、編組１０ａは、中央に配置されたセグメント５ａ及び部分１３の反対側に開放又は閉鎖遠位端１４ａを有する代替部分１２ａを含むことができる。図示された部分１２ａは、コイルと同様の様式で動脈瘤Ａの内側で拡大し、空間を占めるように設計された単純な管状及び／又は円筒状のセクションであり得る。部分１２ａと部分１３との間のメッシュ特性の違いは明白である。この実施形態における部分１３のセグメント３は、動脈瘤を破裂させるリスクなしに送達中に動脈瘤壁に対して拡張及び押圧するように構成されている非外傷性外側端部を含むことができることも理解され得る。係止部分５４はまた、編組１０ａの近位端１６に配置されてもよく、患部への正確なトラッキングを容易にするために放射線不透過性要素を含むことができる。図示された実施形態における部分１２ａ及び１３の描写された蛇行形状は、単に例示的なものであり、部分１２ａ及び１３を含む、編組１０ａの任意の特徴部のための任意の形状は、必要又は要求に応じて使用することができる。
【００６２】
実用の際、図５Ａ〜図６Ｂに示されるように、編組１０は、送達チューブ３０によって動脈瘤Ａ内に押し込まれ、動脈瘤Ａのネックを横切って配置されている部分１３の下部空隙外側層と共に展開されることができる。図５Ａの構成になる前に、編組１０は、畳み込み状態で送達チューブ３０及び／又はマイクロカテーテル２０と共に組み立てられ、したがって、マイクロカテーテル２０の内側に配置されることができる。この場合、送達システム４０と編組１０はポータブルキット又はシステムとしてパッケージ化することができる。マイクロカテーテル２０、送達チューブ３０、及び／又は編組１０の組立は、血管構造内に導入する前に行うことができる。編組１０と共に使用される送達システム４０（これはマイクロカテーテル２０及び送達チューブ３０を含み得る）は、患部に選択的に配置することができ、送達チューブ３０は編組１０を動脈瘤に向かって遠位側に並進させ始めることができる。
【００６３】
図５Ａでは、送達チューブ３０は、動脈瘤Ａ内へ遠位側に並進した編組１０を有する。部分１２は、動脈瘤Ａの外側壁部に向かって半径方向に拡張し始めており、拡張していない部分１３は、マイクロカテーテル２０から出ると、ネックの位置又はネックの周りで動脈瘤Ａの内側に挿入されている。加えて、端部１６にある又は隣接する編組１０の部分は、マイクロカテーテル２０の内側に畳み込まれている。図５Ａの環状拡張セグメント３は、部分１２の遠位側サックがセグメント３の遠位側で拡張している間に、その中心軸から動脈瘤Ａの壁部に向かって外向きに拡大し始めていることが分かる。セグメント５は、その拡張前状態にある図５Ａにおいて、実質的に管状であるものとして示されている。一方、図５Ｂでは、送達チューブ３０が動脈瘤Ａの中へ遠位側により深く移動すると、部分１２の遠位側サック及び環状拡張セグメント３は、セグメント５及び遠位側サック１２の周りで拡張及び反転し続けている。図５Ａから図５Ｂに移行すると、セグメント３は、部分１２の遠位側サックの下端の周りで形成すること、及び／又は同下端を囲むことが示されている。セグメント３はまた、編組１０が動脈瘤内へ遠位側により深く並進され、編組１０の端部１４が動脈瘤壁に対して押圧されると、部分１２の遠位側サックを覆うことも図示されている。編組１０が遠位側により深く並進されると、図５Ｂでは、セグメント１２の外側端部が環状セグメント３に対して押圧され始めることが分かる。
【００６４】
図６Ａを参照すると、セグメント３がセグメント５の周りで反転した結果として、セグメント３と遠位側サックとの間に間隙又は空洞９が形成されている。この間隙又は空洞９は、更に破裂を防止する「空気クッション」として機能することができる。係止部分５４は、編組１０の全ての部分がその遠位側にあり、かつ、マイクロカテーテル２０の外側にあるように、マイクロカテーテル２０の端部２４に近接して又は隣接して示されている。結果として、セグメント３は、その遠位端が遠位側サックに押し込まれた状態で完全に拡張している。セグメント３の近位側表面は、動脈瘤Ａのネックと連通するように湾曲又は輪郭形成され、流れ迂回器として機能することができる。編組１０は、放射線不透過性のために織り合わされたプラチナフィラメントを有するニチノールから製造され得ることが理解される。送達チューブ３０は、オペレータなどにより、その近位端３６からハイポチューブにより駆動され得る。送達中、送達チューブ３０が、編組１０を動脈瘤Ａのネックに向かって及びそれを通って遠位側に並進させていることが分かるが、マイクロカテーテル２０は、相対的に静止又は固定された状態であり続けてよい。図６Ａに見られるように、送達チューブ３０の更なる遠位並進は、本質的に、係止部分５４に、セグメント５のテーパ角度、及び部分１２の周りでのセグメント３の拡張、及び／又はセグメント３がそこに押圧される量を大きくさせ得る。次いで、部分５４は、本質的に編組１０に押し込まれ、それにより、動脈瘤のネックに対してより輪郭形成されたセグメント３を平坦化するか、そうでなければ提供する。
【００６５】
更に図５Ａから図６Ａへの移行で分かるように、編組１０の端部１６と、係止部分５４と、送達チューブ３０との間の接合部は、畳み込み状態にあるマイクロカテーテル２０内から、展開状態にある動脈瘤Ａ内へと完全に移動することができる。編組１０が、展開状態にある部分１２及び１３を含めて、選択的に位置付けされると、編組１０は、図６Ｂに示されるように、送達チューブ３０から取り外すことができる。換言すれば、編組１０が動脈瘤Ａのドームに向かって遠位側に並進されると、部分１２、１３は、容易かつ効率的で、破裂のリスクを回避する態様で動脈瘤壁を支持するように拡張することができる。
【００６６】
拡張され、位置付けられると、送達チューブ３０は、マイクロカテーテル２０内へと近位側に並進させ、編組１０及び動脈瘤Ａから後退させることができる。図６Ｂは、編組１０の例示的な構成をその展開状態で示しており、部分１２及び１３は、それぞれ、その展開構成に移動させられ、係止部分５４は送達チューブ３０から取り外されている。部分１２、１３及び／又は係止部分５４を編組１０内へ拡張させることは、編組１０が突起（これが生じると親血管内へと突出し得る）を形成するのを防ぐことができるため、特に有利である。代わりに、あらゆるそのような突起を編組１０内に押し込むことができる。編組１０をこのように動脈瘤のネックを横切って配置し、同時に、部分１２、１３の空隙率を変えることによって、編組１０のサックの本質的に内側で流れ迂回を生じ得る。図６Ｂは、単に、部分１２の例示的な球状の遠位側サック、及び動脈瘤Ａを閉塞するのに十分な様式で完全に形成された例示的な環状拡張セグメント３を示す。しかしながら、部分１２若しくは１３のいずれかが正確に位置付けされていない場合、又は破裂のリスクなしに安全に閉塞させるために動脈瘤Ａ内で再配置若しくは調節が必要な場合、送達チューブ３０を編組１０に取り付けられたままの状態で近位側に引っ張ることにより、編組１０をマイクロカテーテル２０内に引き戻すことができる。
【００６７】
図７Ａ〜図８Ｂは、編組１０を動脈瘤Ａ内で展開及び取り外しするための、送達チューブ３０と編組１０との間の例示的な取り付け及び送達を概略的に示す。図７Ａ〜図８Ｂの実施形態は、送達チューブ３０及び編組１０が端部３４に取り付けられ得る１つの方法を示すにすぎず、任意の数の取り付け手段が、必要又は要求に応じて想到される。図示の送達チューブ３０は、近位端３６から遠位送達端３４まで延在する管腔を有し得る。図７Ａは、係止部材５２に係合した編組１０、及び係止部分５４に係止されたループワイヤ５８を示す。ループワイヤ５８の開口部６０は、係止部分５４を通って配置され得る。係止部分５４は、小径の細長いフィラメントの形を取ることが好ましいが、ワイヤ又は管状の構造体などの他の形も適切である。係止部分５４はニチノールで形成されることが好ましいが、ステンレス鋼、ＰＴＦＥ、ナイロン、セラミック、又は、ガラス繊維、及び複合物などの他の金属及び材料も、適切であり得る。係止部材５２は、一実施例において、細長い引き込み可能な線維であってよく、これはマイクロカテーテル２０の端部２４と端部２６との間に延在し得る。係止部分５２は、小径の細長いフィラメントの形を取ることが好ましいが、ワイヤ又は管状の構造体などの他の形も適切である。係止部分５２はニチノールで形成されることが好ましいが、ステンレス鋼、ＰＴＦＥ、ナイロン、セラミック、又は、ガラス繊維、及び複合物などの他の金属及び材料も、適切であり得る。係止部材５２が開口部６０を通って配置されると、編組１０がこれで固定される。送達チューブ３０は、端３４と端３６との間に配置された圧縮可能部分３８を含み得ることが理解されよう。
【００６８】
圧縮可能部分３８によって、送達チューブ３０は屈曲及び／又は撓むことが可能になる。そのような可撓性は、編組１０がマイクロカテーテル２０を通り、血管構造の曲がりくねった経路をトラッキングするのを支援することができる。圧縮可能部分３８は、干渉螺旋状カットを備えて形成することができ、これにより、隙間によって屈曲が可能になり得るが、ただし一実施例において、螺旋状カットのばねとしては作用しない。圧縮可能部分３８は延伸状態と圧縮状態との間で軸方向に調節可能であり得る。ただし、軸方向調節を可能にするような任意の他の配列（例えば、巻かれたワイヤ又は螺旋状リボン）もまた、本開示による取り外しシステムと共に使用するのに好適であり得る。圧縮可能部分３８は静止時に延伸状態にあり、他に拘束がない限り、圧縮状態から延伸状態に自動的又は弾性的に戻る。圧縮可能部分３８の機能が以下により詳細に説明される。
【００６９】
図７Ａでは、力Ｆが予め加えられることで送達チューブ３０は圧縮状態となっている。図７Ｂは、編組１０の解放シーケンスを開始するために、近位側に引っ張られている係止部材５２を示す。図８Ａは、係止部材５２が開口部６０から出て、ループワイヤ５８がない状態で引っ張られる時点を示す。ループワイヤ５８の遠位端６２は脱落し、又はその事前形成された形状に戻り、係止部分５４から出る。図から分かるように、これで編組１０を送達チューブ３０に保持しているものは何もない。図８Ｂは、解放シーケンスの終了時を示す。ここで、送達チューブ３０の圧縮可能部分３８は元の形状に拡張し、又は戻り、前方に「弾ける」。弾性力Ｅが送達チューブ３０の遠位端３４によって編組１０に付与されると、それを「押し」やり、編組１０のきれいな分離と動脈瘤Ａへの送達を確実にする。図７Ａ〜図８Ｂに示す送達スキームは、編組１０の送達の例示的なアプローチにすぎないことが理解されよう。
【００７０】
図９は、閉塞装置を動脈瘤に送達する方法９００についてのフロー図である。工程９０５は、編組の近位端を送達チューブの遠位端に取り付けることを含む。工程９１０は、マイクロカテーテルを血管構造内で選択的に（例えば、動脈瘤のネックに）位置付けることを含む。工程９１５は、編組を、取り付けられた送達チューブと共に、マイクロカテーテル内に位置付けることを含む。工程９２０は、編組をマイクロカテーテルから、送達チューブによって、動脈瘤に向けて遠位側に摺動させ、それにより、動脈瘤の内側に遠位側拡張可能部分を拡張して遠位側サックを形成することと、編組の近位端において遠位側サックの周りに環状拡張セグメントを形成することと、を含む。工程９２５は編組を解放することを含み、この編組は環状拡張セグメント及び遠位側サックを含み得る。工程９３０は、送達チューブ及びマイクロカテーテルを動脈瘤から引き抜くことを含む。
【００７１】
特定の実施形態において、方法９００はまた、遠位側サックを形成することによって動脈瘤を満たすことを含むこともできる。いくつかの実施形態において、編組を選択的に位置付けることは、マイクロカテーテルの遠位端を動脈瘤のネックに配置することを含む。いくつかの実施形態において、環状拡張セグメントが形成されるとき、遠位側拡張可能部分は同時に拡張する。
【００７２】
特定の実施形態において、方法９００はまた、編組の近位端及び送達チューブの遠位端において係止部分を取り付けることと、係止部分によって、送達チューブを編組から解放することと、を含むこともできる。特定の実施形態において、方法９００はまた、環状拡張セグメントが遠位側サックの外側表面に重なるように、環状拡張セグメントを拡張させることを含むこともできる。特定の実施形態において、方法９００は、編組が動脈瘤内へ遠位側に並進する際に、遠位側サックの１つ又は２つ以上の外側端部を環状拡張セグメントに対して押圧することを含む。特定の実施形態において、方法９００は、環状拡張セグメントが遠位側サックの周りで反転するとき、環状拡張セグメントと遠位側サックとの間に間隙又は空洞を形成することを含む。特定の実施形態において、方法９００は、近位側拡張可能部分と遠位側拡張可能部分との間にテーパ状セグメントを形成することを含む。
【００７３】
特定の実施形態において、方法９００はまた、近位側拡張可能部分の空隙率を、テーパ状セグメント及び／又は遠位側拡張可能部分の空隙率よりも小さくすることと、動脈瘤のネックと隣接して又は連通して近位側拡張可能部分を位置付けることと、動脈瘤内への流れを偏向、迂回、及び／又は減速させることと、も含む。方法９００はまた、近位側拡張可能部分の可撓性を、テーパ状セグメント及び／又は遠位側拡張可能部分の可撓性よりも小さくすることと、動脈瘤のネックと隣接して又は連通して近位側拡張可能部分を位置付けることと、動脈瘤内への流れを偏向、迂回、及び／又は減速させることと、を含むこともできる。
【００７４】
いくつかの実施形態において、動脈瘤を治療するための編組を使用する方法１０００が開示される。工程１００５は、編組を動脈瘤内へ遠位側に移動させることを含むことができる。工程１０１０は、編組の近位側拡張可能部分を畳み込み状態から拡張状態に拡張させ、それにより、動脈瘤のネックを封止すること、を含むことができる。工程１０１５は、動脈瘤の内側に編組の遠位側拡張可能部分を拡張して遠位側サックを形成し、それにより、動脈瘤を満たすこと、を含むことができる。
【００７５】
特定の実施形態において、工程１０１５は、編組の近位端において遠位側サックの周りに環状拡張セグメントを形成することを含むことができる。いくつかの実施形態において、方法１０００は、遠位側サックの外側表面の周りに環状拡張セグメントを重ね、反転させることを含むことができる。いくつかの実施形態において、方法１０００は、環状拡張セグメントが遠位側サックの周りで反転するとき、環状拡張セグメントと遠位側サックとの間に間隙又は空洞を形成することを含むことができる。いくつかの実施形態において、方法１０００は、近位側拡張可能部分と遠位側拡張可能部分との間にテーパ状セグメントを形成することを含むことができる。方法１０００はまた、近位側拡張可能部分の空隙率を、テーパ状セグメント及び／又は遠位側拡張可能部分の空隙率よりも小さくすることと、動脈瘤内への流れを偏向、迂回、及び／又は減速させることと、を含むこともできる。方法１０００はまた、近位側拡張可能部分の可撓性を、テーパ状セグメント及び／又は遠位側拡張可能部分の可撓性よりも小さくすることと、動脈瘤内への流れを偏向、迂回、及び／又は減速させることと、を含むこともできる。
【００７６】
編組１０の変形には、ステンレス鋼、生体吸収性材料、及びポリマーなどの様々な材料が含まれ得ることが理解されよう。編組１０は、任意の切れ目、異なる空隙率の様々な領域、及び閉塞サックなど、任意の特定の部分を含めて、動脈瘤の形状により良く合致するように遠位側サック及び／又は外側拡張セグメントを成形するために、例えば、球形、楕円形、サドル形などの様々な形状にヒートセットすることができる。加えて、編組１０は、遠位側サック及び／又は他の拡張セグメントの径方向拡張を促進する弱化点を含むように熱成形することができる。更に、遠位側サック及び／又は他の拡張セグメントを形成する編組１０の隙間は、送達チューブ３０が遠位側に移動する際に編組１０をどの程度拡張させるかに基づいて、その長さに沿って、寸法又は形状を変化させるか、又は選択的に設計することができる。
【００７７】
編組１０はまた、システム内に含まれ得、あるいはそうでない場合は動脈瘤に対して編組１０の遠位側サック及び／又は他の拡張セグメントを撮像することができる撮像装置と通信できることが理解される。遠位側サック及び／又は他の拡張セグメントの向きは、編組１０を動脈瘤に対して遠位側又は近位側に動かし、編組の又はこれに取り付けられた１つ又は２つ以上の放射線不透過性特徴部を介して撮像装置によって正確にモニタすることにより、調節可能であり得る。
【００７８】
特定の構成、材料選択、並びに様々な要素のサイズ及び形状は、開示された技術の原理に従って構成されたシステム又は方法を必要とする特定の設計仕様若しくは制約に従って変化し得る。そのような変更は、開示された技術の範囲内に包含されることが意図される。したがって、本開示の実施形態は、あらゆる点において、例示的であり、限定的ではないと見なされる。したがって、以上のことから、本開示の特定の形態を図示し説明したが、本開示の趣旨及び範囲から逸脱せずに種々の修正を行うことができ、その等価物の意味及び範囲内にある全ての変更が本開示に含まれると意図されることは明らかである。
【００７９】
〔実施の態様〕
（１）  動脈瘤を閉塞させるための編組であって、
前記動脈瘤の内側に位置付けられ、前記動脈瘤のネックを横切って封止する近位側拡張可能部分と、
前記近位側拡張可能部分の遠位側にある遠位側拡張可能部分であって、前記遠位側拡張可能部分が前記動脈瘤を満たし、前記動脈瘤内の定位置に留まるために前記近位側部分に外向きの力を提供する、遠位側拡張可能部分と、を含む、編組。
（２）  展開状態では、前記近位側拡張可能部分が、前記動脈瘤の前記ネックの周りを封止する環状拡張セグメントを形成し、前記遠位側拡張可能部分が、前記動脈瘤を満たす遠位側サックを形成する、実施態様１に記載の編組。
（３）  前記環状拡張セグメントが、前記遠位側サックの下端を形成し、この周りで反転し、これを囲む、実施態様２に記載の編組。
（４）  前記近位側拡張可能部分の空隙率が、前記遠位側拡張可能部分の空隙率よりも小さい、実施態様２に記載の編組。
（５）  前記それぞれの空隙率が、隙間の寸法、編組角度、熱処理、及び被覆のうちの少なくとも１つによって画定されている、実施態様４に記載の編組。
【００８０】
（６）  前記環状拡張セグメントが前記遠位側サックの外側に重なり、これにより、前記遠位側サックの外側端部は、前記編組が前記展開状態に拡張する際に、前記環状拡張セグメントの内側表面に対して押圧することができる、実施態様２に記載の編組。
（７）  前記環状拡張セグメントが前記遠位側サックの周りで反転されたとき、前記環状拡張セグメントと前記遠位側サックとの間に間隙又は空洞が形成される、実施態様６に記載の編組。
（８）  前記近位側拡張可能部分と前記遠位側拡張可能部分との間に配置されたテーパ状セグメントを更に含む、実施態様２に記載の編組。
（９）  前記近位側拡張可能部分が、前記テーパ状セグメント及び前記遠位側拡張可能部分の空隙率よりも低い空隙率を含む、実施態様８に記載の編組。
（１０）  前記テーパ状セグメントと前記近位側拡張可能部分又は前記遠位側拡張可能部分との間に画定された座屈部分を更に含む、実施態様８に記載の編組。
【００８１】
（１１）  動脈瘤を治療するためのシステムであって、
マイクロカテーテルと、
前記マイクロカテーテル内に並進可能に配置された送達チューブと、
実施態様２に記載の編組であって、前記編組が、前記送達チューブに取り外し可能に接続され、前記マイクロカテーテル内に畳み込み状態で摺動可能に配置され、前記マイクロカテーテル内から展開状態へと遠位側に並進可能である、編組と、を含み、
前記編組の遠位端が前記マイクロカテーテルから遠位側に出るとき、遠位側拡張可能部分及び近位側拡張可能部分のうちの少なくとも１つを含む、前記編組が、前記展開状態に拡張する、システム。
（１２）  前記編組が前記マイクロカテーテルから遠位側に並進し、前記編組が前記動脈瘤壁に対して押圧される際に、前記環状拡張セグメントが前記遠位側サックの外側に重なる、実施態様１１に記載のシステム。
（１３）  閉塞装置を動脈瘤に送達する方法であって、
前記編組の近位端を送達チューブの遠位端に取り付けることと、
編組をマイクロカテーテル内に位置付けることと、
前記編組を前記送達チューブと共に血管構造内に選択的に位置付けることと、
前記編組を、前記送達チューブによって、前記マイクロカテーテルから前記動脈瘤に向けて遠位側に摺動させることと、それにより、
前記動脈瘤の内側に遠位側拡張可能部分を拡張して遠位側サックを形成することと、
前記編組の近位端において、反転によって前記閉塞サックの周りに環状拡張セグメントを形成することと、
前記編組を解放することと、を含む、方法。
（１４）  前記編組をマイクロカテーテル内に位置付けることと、
前記編組の近位端を送達チューブの遠位端に取り付けることと、
前記遠位側サックを形成することによって前記動脈瘤を満たすことと、を更に含む、実施態様１３に記載の方法。
（１５）  前記編組の前記近位端及び前記送達チューブの前記遠位端において、前記送達チューブに係止部分を取り付けることと、
前記係止部分によって、前記送達チューブを前記編組から解放することと、を更に含む、実施態様１３に記載の方法。
【００８２】
（１６）  前記環状拡張セグメントが前記遠位側サックの外側表面に重なるように、前記環状拡張セグメントを拡張させることを更に含む、実施態様１３に記載の方法。
（１７）  前記編組が前記動脈瘤内へ遠位側に並進する際に、前記遠位側サックの前記外側表面の１つ又は２つ以上の外側端部を前記環状拡張セグメントに対して押圧することを更に含む、実施態様１６に記載の方法。
（１８）  前記環状拡張セグメントが前記閉塞サックの前記外側表面の周りで反転するとき、前記環状拡張セグメントと前記遠位側サックとの間に間隙又は空洞のうちの少なくとも１つを形成することを更に含む、実施態様１７に記載の方法。
（１９）  前記近位側拡張可能部分の空隙率を、前記近位側拡張可能部分と前記遠位側拡張可能部分との間のテーパ状セグメントのうちの少なくとも１つの空隙率よりも小さくすることと、
前記動脈瘤のネックと隣接して又は連通して前記近位側拡張可能部分を位置付けることと、
前記動脈瘤内への流れを偏向、迂回、又は減速させることと、を更に含む、実施態様１３に記載の方法。
（２０）  動脈瘤を閉塞させる方法であって、
編組を前記動脈瘤内へ遠位側に移動させることと、
前記編組の近位側拡張可能部分を畳み込み状態から拡張状態に拡張させ、それにより、前記動脈瘤のネックを封止することと、
前記動脈瘤の内側に前記編組の遠位側拡張可能部分を拡張して遠位側サックを形成し、それにより、前記動脈瘤を満たすことと、を含む、方法。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【外国語明細書】
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