(57)【要約】【課題】ガスの異常状態と、ガス以外の環境パラメータの異常状態との両方を検知し、異常状態の種類に応じて異なる制御が可能である、シンプルなシステム構成の警報システムの提供を目的とする。【解決手段】本発明の警報システム１は、検知対象ガスを検知する警報器２と、環境パラメータを検知することが可能な検知部３と、ガスメータＭに接続され、警報器２に通信可能に接続されたメータ側通信機４とを備え、メータ側通信機４が、ガスメータＭに供給用ガスを遮断する遮断信号を送信する第１のモードと、室内の環境異常を外部へ知らせるために、外部機器５との通信を行う第２のモードとを有していることを特徴とする。【選択図】図２
2019145005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内において検知対象ガスを検知し、警報を発する警報器と、
前記室内の空気における、前記検知対象ガス以外の、時間によって変化する環境パラメータを検知することが可能な検知部と、
供給用ガスを供給するガス管に接続され、前記供給用ガスを遮断する遮断機能を有するガスメータに接続され、かつ、前記警報器に通信可能に接続されたメータ側通信機と
を備えた警報システムであって、
前記メータ側通信機が、
検知された前記検知対象ガスのガス検知結果が、所定の第１の警報状態にあることが判定された後、前記ガスメータに前記供給用ガスを遮断する遮断信号を送信する第１のモードと、
検知された前記環境パラメータの環境パラメータ検知結果が、所定の第２の警報状態にあることが判定された後、前記室内の環境異常を外部へ知らせるために、外部機器との通信を行う第２のモードと
を有している警報システム。
【請求項２】
前記警報システムが、
前記ガス検知結果が前記第１の警報状態にあるかを判定する第１判定手段と、
前記環境パラメータ検知結果が前記第２の警報状態にあるかを判定する第２判定手段とを備え、
前記警報器が、
前記第１判定手段によって、前記ガス検知結果が前記第１の警報状態にあると判定された場合に、第１の警報信号を前記メータ側通信機に送信し、前記第２判定手段によって前記環境パラメータ検知結果が前記第２の警報状態にあると判定された場合に、第２の警報信号を前記メータ側通信機に送信する送受信部
を備え、
前記メータ側通信機が、
前記第１の警報信号および／または前記第２の警報信号に基づいて、前記メータ側通信機を、前記第１のモードに設定するか、または、前記第２のモードに設定するかを判定するモード判定手段を備えている、
請求項１記載の警報システム。
【請求項３】
前記環境パラメータ検知結果が、前記環境パラメータの検知値および時間情報を含み、
前記第２判定手段は、前記検知値および時間情報に基づいて、前記第２の警報状態にあると判定する
請求項２記載の警報システム。
【請求項４】
前記検知対象ガス以外の環境パラメータが、熱中症の危険性を示す数値である請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項５】
前記メータ側通信機は、前記第１の警報信号および前記第２の警報信号以外の情報に基づいて、前記メータ側通信機を、前記第１のモードに設定するか、または、前記第２のモードに設定するかを判定する、請求項２に記載の警報システム。
【請求項６】
前記検知部が前記警報器に設けられ、前記警報器は前記検知対象ガスを検知するガス検知部を備え、前記警報器によって前記検知対象ガスと前記環境パラメータとが検知される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項７】
室内において検知対象ガスを検知し、警報を発する複数の警報器と、
前記室内の空気における、前記検知対象ガス以外の、時間によって変化する環境パラメータを検知することが可能な複数の検知部と、
供給用ガスを供給するガス管に接続され、前記供給用ガスを遮断する遮断機能を有するガスメータに接続され、かつ、前記警報器のそれぞれに通信可能に接続された複数のメータ側通信機と、
前記複数のメータ側通信機と通信可能であり、複数の警報器の状態を監視する集中監視盤と
を備えた集中監視システムであって、
前記メータ側通信機が、
検知された前記検知対象ガスのガス検知結果が、所定の第１の警報状態にあることが判定された後、前記ガスメータに前記供給用ガスを遮断する遮断信号を送信する第１のモードと、
検知された前記環境パラメータの環境パラメータ検知結果が、所定の第２の警報状態にあることが判定された後、前記室内の環境異常を伝達するために、前記集中監視盤との通信を行う第２のモードと
を有している集中監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報システムおよび集中監視システムに関する。さらに詳しくは、検知対象ガスおよび、検知対象ガス以外の環境パラメータを検知する、警報システムおよび集中監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示されるように、警報器によるガス漏れの検知に伴って、警報器からガスメータのガス弁の遮断要求信号を受信して、ガスメータの弁を閉じさせる受信装置を有する警報システムが知られている。この警報システムは、ガス漏れを検知するガス漏れ警報器と、野外に設けられ、ガス漏れ警報器からの電波を受信可能な受信装置とを備えている。受信装置は、ガス漏れ警報器からの遮断要求信号を受信し、ガスボンベのガス弁を閉じさせる制御信号をガスメータに出力してガス弁を閉じさせる。これにより、ガス漏れによる事故を未然に防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−７０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、室内においてガス以外の他の環境パラメータが、事故の一因となる場合もある。一例として、たとえば、室内において熱中症指数が高い場合、室内であっても熱中症にかかる場合もある。しかし、従来の警報システムにおいて、ガス漏れや、ガス以外の他の環境パラメータは、１つのシステムにより管理されておらず、熱中症指数などの環境パラメータに対して警報がなされることがない。また、ガスの異常状態と、ガス以外の他の環境パラメータの両方を管理する場合には、システム構成が複雑になるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みて、ガスの異常状態と、ガス以外の環境パラメータの異常状態との両方を検知し、異常状態の種類に応じて異なる制御が可能である、シンプルなシステム構成の警報システムおよび集中監視システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の警報システムは、室内において検知対象ガスを検知し、警報を発する警報器と、前記室内の空気における、前記検知対象ガス以外の、時間によって変化する環境パラメータを検知することが可能な検知部と、供給用ガスを供給するガス管に接続され、前記供給用ガスを遮断する遮断機能を有するガスメータに接続され、かつ、前記警報器に通信可能に接続されたメータ側通信機とを備えた警報システムであって、前記メータ側通信機が、検知された前記検知対象ガスのガス検知結果が、所定の第１の警報状態にあることが判定された後、前記ガスメータに前記供給用ガスを遮断する遮断信号を送信する第１のモードと、検知された前記環境パラメータの環境パラメータ検知結果が、所定の第２の警報状態にあることが判定された後、前記室内の環境異常を外部へ知らせるために、外部機器との通信を行う第２のモードとを有していることを特徴とする。
【０００７】
また、前記警報システムが、前記ガス検知結果が前記第１の警報状態にあるかを判定する第１判定手段と、前記環境パラメータ検知結果が前記第２の警報状態にあるかを判定する第２判定手段とを備え、前記警報器が、前記第１判定手段によって、前記ガス検知結果が前記第１の警報状態にあると判定された場合に、第１の警報信号を前記メータ側通信機に送信し、前記第２判定手段によって前記環境パラメータ検知結果が前記第２の警報状態にあると判定された場合に、第２の警報信号を前記メータ側通信機に送信する送受信部を備え、前記メータ側通信機が、前記第１の警報信号および／または前記第２の警報信号に基づいて、前記メータ側通信機を、前記第１のモードに設定するか、または、前記第２のモードに設定するかを判定するモード判定手段を備えていることが好ましい。
【０００８】
また、前記環境パラメータ検知結果が、前記環境パラメータの検知値および時間情報を含み、前記第２判定手段は、前記検知値および時間情報に基づいて、前記第２の警報状態にあると判定することが好ましい。
【０００９】
また、前記検知対象ガス以外の環境パラメータが、熱中症の危険性を示す数値であることが好ましい。
【００１０】
また、前記メータ側通信機は、前記第１の警報信号および前記第２の警報信号以外の情報に基づいて、前記メータ側通信機を、前記第１のモードに設定するか、または、前記第２のモードに設定するかを判定することが好ましい。
【００１１】
また、前記検知部が前記警報器に設けられ、前記警報器は前記検知対象ガスを検知するガス検知部を備え、前記警報器によって前記検知対象ガスと前記環境パラメータとが検知されることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の集中監視システムは、室内において検知対象ガスを検知し、警報を発する複数の警報器と、前記室内の空気における、前記検知対象ガス以外の、時間によって変化する環境パラメータを検知することが可能な複数の検知部と、供給用ガスを供給するガス管に接続され、前記供給用ガスを遮断する遮断機能を有するガスメータに接続され、かつ、前記警報器のそれぞれに通信可能に接続された複数のメータ側通信機と、前記複数のメータ側通信機と通信可能であり、複数の警報器の状態を監視する集中監視盤とを備えた集中監視システムであって、前記メータ側通信機が、検知された前記検知対象ガスのガス検知結果が、所定の第１の警報状態にあることが判定された後、前記ガスメータに前記供給用ガスを遮断する遮断信号を送信する第１のモードと、検知された前記環境パラメータの環境パラメータ検知結果が、所定の第２の警報状態にあることが判定された後、前記室内の環境異常を伝達するために、前記集中監視盤との通信を行う第２のモードとを有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の警報システムおよび集中監視システムによれば、シンプルなシステム構成で、ガスの異常状態と、ガス以外の環境パラメータの異常との両方を検知し、異常状態の種類に応じて、異なる制御がなされ、室内の異常状態に対して最適な対応を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の警報システムの概略全体図である。
【図２】本発明の一実施形態の警報システムの概略ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態の警報システムに用いられる警報器の構成図である。
【図４】本発明の一実施形態の警報システムに用いられる検知部の構成図である。
【図５】本発明の一実施形態の警報システムに用いられるメータ側通信機の構成図である。
【図６】警報器と検知部とが一体となった変形例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態の集中監視システムの概略全体図である。
【図８】図７の集中監視システムの概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照し、本発明の一実施形態の警報システムおよび集中監視システムを説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明の警報システムおよび集中監視システムは、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１および図２に示されるように、本実施形態の警報システム１は、室内に設けられる警報器２と、室内に設けられる検知部３と、ガスメータＭに接続され、室外に設けられるメータ側通信機４とを備えている。また、本実施形態では、警報システム１は、メータ側通信機４に接続された伝送装置Ｎを備えている。伝送装置Ｎは、図２に示されるように、外部機器５に接続されており、後述するように、所定の状態において、伝送装置Ｎを介して外部機器５に通信が行われる。
【００１７】
警報器２は、室内に設けられ、家庭の台所などの室内において検知対象ガスを検知し、警報を発するように構成されている。警報器２は、たとえば無線などにより、メータ側通信機４と通信できるように構成されている。また、本実施形態では、警報器２は、無線などにより、検知部３と通信するように構成されている。
【００１８】
警報器２の構成は特に限定されないが、本実施形態では、警報器２は、図３に示されるように、検知対象ガス等の検知対象を検知するセンサ部２１と、センサ部２１により検知対象が検知されたときに、所定の警報手段により警報を発生させる警報部２２と、検知部３やメータ側通信機４などの他の機器と通信するための送受信部２３とを有している。また、警報器２は、警報器２の機能を実行するための所定の制御を行う制御部２４と、所定のデータを記憶する記憶部２５とを有している。
【００１９】
警報器２が検知する検知対象ガスは特に限定されない。検知対象ガスとしては、たとえば、ＬＰガス、可燃性ガス、都市ガス、ＣＯガス、煙などが例としてあげられる。したがって、センサ部２１は、たとえば、ＬＰガスセンサ、可燃性ガスセンサ、都市ガスセンサ、ＣＯセンサ、火災センサを有することができる。なお、警報器２は、上記センサのうち、いずれか１つのセンサを備えていてもよいし、２つ以上を有していてもよい。なお、本実施形態では、警報器２は、ＬＰガスセンサを有する警報器であり、室内の壁面のうち床面側（ユーザの足元側）、たとえば床面から約３０ｃｍの高さに設置される。
【００２０】
センサ部２１は、たとえば、半導体式センサ、接触燃焼式センサ、電気化学式センサ、固体電解質式センサ、赤外線式センサのいずれか１つとしてもよいし、検知対象ガスに応じて適宜組み合わせて使用されてもよい。センサ部２１は検知されたガス検知結果を得る。ガス検知結果は、ガス濃度等、センサ部２１により検知された情報であれば特に限定されない。ガス検知結果は、たとえば、センサ部２１の種類に応じて算出された、電流値、電圧値、抵抗値等のガス検知値であってもよいし、電流値、電圧値、抵抗値等に基づいてさらに計算された他の値であってもよい。ガス検知結果は、警報器２の記憶部２５に記憶される。なお、ガス検知結果は、その検知時間情報とともに記憶部２５に記憶されてもよい。
【００２１】
制御部２４は、警報器２の各種機能を実行するために所定の制御を行う。制御部２４（第１判定手段２４ａ）は、ガス検知結果に基づいて、検知対象ガスに関する異常状態（第１の警報状態）を判定する。制御部２４により検知対象ガスの異常状態が判定されると、警報器２の制御部２４により所定の制御が行われ、警報部２２により警報が行われる。警報は、音声や光など所定の警報手段により行われる。また、制御部２４は、警報器２の送受信部２３からメータ側通信機４に対して、検知対象ガスに関する異常状態を示す信号（第１の警報信号）を送信するように制御を行う。
【００２２】
また、制御部２４は、本実施形態では、後述する環境パラメータ検知結果に基づいて、環境パラメータに関する異常状態（第２の警報状態）にあるかを判定する第２判定手段２４ｂを有している。なお、第２判定手段は、検知部３の制御部３４に備えられていてもよい。検知部３による環境パラメータ検知結果に基づいて異常状態が判定されると、警報器２の制御部２４により所定の制御が行われ、警報器２の警報部２２および／または検知部３の警報部３４により、警報が行われる。警報は、音声や光など所定の警報手段により行われる。また、制御部２４は、警報器２の送受信部２３からメータ側通信機４に対して、環境パラメータに関する異常状態を示す信号（第２の警報信号）を送信するように制御を行う。なお、制御部２４は、検知対象ガスおよび／または環境パラメータの異常を検知した場合、または、警報器２が他の機器に対して情報（たとえば、第１の警報信号および／または第２の警報信号など）を送信または受信した場合などに、制御部２４は、異常の内容、異常の回数、異常発生の時間、送受信される情報の内容および情報の送受信時間情報などを記憶部２５に記憶させることができる。
【００２３】
検知部３は、室内に設けられ、室内の空気における、検知対象ガス以外の、時間によって変化する環境パラメータを検知する。検知部３は、本実施形態では、警報器２とは別に設けられ、無線などにより警報器２と通信できるように構成されている。
【００２４】
検知部３の構成は特に限定されないが、本実施形態では、検知部３は、図４に示されるように、環境パラメータを検知するセンサ部３１と、センサ部３１により環境パラメータが異常状態にあると検知された場合に、音や光など所定の警報手段により警報を発生させる警報部３２と、警報器２と通信するための送受信部３３とを有している。また、検知部３は、所定の制御を行う制御部３４と、所定のデータを記憶する記憶部３５とを有している。
【００２５】
検知部３が検知する環境パラメータは、検知対象ガスとは異なる、時間によって変化し得る室内のパラメータである。環境パラメータは、たとえば、ＷＢＧＴ値など、温度および湿度に依存する熱中症の危険性を示す数値（以下、熱中症指数という）、絶対湿度や相対湿度など、乾燥の程度を示す数値などがあげられる。なお、検知部３により検知された環境パラメータ検知結果は、その検知時間情報とともに検知部３の記憶部３５に記憶することができる。
【００２６】
環境パラメータを検知するセンサ部３１は、検知対象となる環境パラメータに応じたセンサを有している。本実施形態では、センサ部３１は、熱中症指数を測定するための温湿度センサ３１ａを有している。熱中症指数を判定するために、たとえば、センサ部３１は個別の温度センサおよび湿度センサを備えていてもよい。センサ部３１により熱中症指数を判定する場合、検知部３は、図１に示されるように、室内の高所（天井側）に設置されることが好ましい。なお、センサ部３は、環境パラメータを検知するセンサ以外に、他のパラメータを検知するセンサを有していてもよい。本実施形態では、図４に示されるように、熱中症指数用の温湿度センサ以外に、ＣＯガスを検知するＣＯセンサ３１ｂを備えている。
【００２７】
検知部３のセンサ部３１により検知された環境パラメータ検知結果は、制御部３４の制御によって、送受信部３３から警報器２に送信される。本実施形態では、警報器２に送信された環境パラメータ検知結果は、警報器２の第２判定手段２４ｂにより異常状態であるか否かが判定される。環境パラメータ検知結果が異常状態であると判定された場合には、警報器２から検知部３へと異常状態であるという情報が送信され、検知部３の警報部３２により警報が行われる。なお、環境パラメータに関する警報は、警報器２側で行うように構成しても構わない。また、上述したように、第２判定手段を検知部３側に設ける場合には、環境パラメータの異常状態を検知部３で判定し、検知部３の警報部３２により警報を行なってもよい。
【００２８】
検知部３が、環境パラメータ以外の他のパラメータ（たとえば、ＣＯ濃度など、検知対象ガスのガス検知結果）を検知し、制御部３４により、当該他のパラメータの異常状態を判定した場合は、送受信部３３から警報器２に対して、当該他のパラメータに関する異常状態を示す信号が送信される。また、検知部３の警報部３２または警報器２の警報部２２により、他のパラメータの異常を示す警報が行われる。なお、検知部３は、本実施形態では、図２に示されるように、警報器２のみに接続されているが、メータ側通信機４に接続されていてもよい。
【００２９】
検知部３の制御部３４は、センサ部３１により異常を検知した場合、または、検知部３が他の機器に対して情報を送信または受信した場合などに、制御部３４は、センサ部３１による各種の検知結果、異常の内容、異常の回数、異常発生の時間、送受信される情報の内容および情報の送受信時間情報などを記憶部３５に記憶させることができる。
【００３０】
メータ側通信機４は、無線などにより警報器２に通信可能に接続されている。メータ側通信機４は、図１に示されるように、室外に設けられ、室外に設けられたガスメータＭと通信できるように構成されている。メータ側通信機４は、ガスメータＭに有線接続されていてもよいし、無線接続されていてもよい。また、メータ側通信機４は、本実施形態では、外部機器５とメータ側通信機４との間での通信を行うための、伝送装置Ｎに接続されている。メータ側通信機４は、伝送装置Ｎに有線接続されていてもよいし、無線接続されていてもよい。なお、本明細書において、「室外」とは、屋外など、家屋やビルなどの建物の居室の外側全般をいい、建物の完全に外側だけでなく、廊下など建物の共用部分や、居室の外側にあり、開閉可能な扉を有するガスメータＭなどが収容されるパイプスペースなども含む。
【００３１】
本実施形態では、メータ側通信機４は、図５に示されるように、警報器２、ガスメータＭ、外部機器５（伝送装置Ｎ）等の他の機器と通信を行うための送受信部４１と、メータ側通信機４の機能を実行するための制御部４２と、所定のデータを記憶する記憶部４３とを備えている。本実施形態では、制御部４２は、後述するモード判定手段４２ａを有している。
【００３２】
制御部４２は、本実施形態では、警報器２（または検知部３）から異常状態を示す信号（第１の警報信号および／または第２の警報信号）がメータ側通信機４に送信された場合に、ガスメータＭおよび／または伝送装置Ｎに信号を送信するように構成されている。具体的には、警報器２（または検知部３）から検知対象ガスの異常状態を示す信号が送信された後、メータ側通信機４の制御部４２は、送受信部４１を介してガスメータＭと通信を行う。ガスメータＭは、供給用ガスを供給するガス管に接続され、供給用ガスを遮断する遮断機能を有している。したがって、メータ側通信機４からの信号により、たとえば、ガスメータＭの遮断弁を閉鎖することにより、供給用ガスを遮断することができる。したがって、たとえば、ガス漏れや火災時などに、警報器２が異常を検知すると、ガスの供給が停止され、ガス漏れや火災などによる被害の拡大を防ぐことができる。なお、メータ側通信機４と警報器２との間に、中継器を設けて、メータ側通信機４と警報器２との間の通信を中継してもよい。
【００３３】
また、制御部４２は、警報器２（または検知部３）から環境パラメータの異常状態を示す信号が送信された後、送受信部４１を介して、外部機器５（伝送装置Ｎ）と通信を行う。これにより、環境パラメータの異常が外部機器５に伝達され、環境パラメータの異常を居住者に通知することができる。
【００３４】
伝送装置Ｎは、たとえば、有線電話線網などの固定通信網や携帯電話網などの無線通信網を介して、外部機器５に接続されている。伝送装置Ｎは、たとえば、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）とすることができる。伝送装置Ｎは、検知対象ガスに関する異常状態であるガス漏れなどの警報が生じた場合に、ガス漏れがあったことを、データ送信により、外部機器５に連絡を行う。本実施形態では、伝送装置Ｎは、ガスメータＭおよびメータ側通信機４に接続されている。伝送装置Ｎは、メータ側通信機４からの警報に関する情報を受信するとともに、外部機器５へその情報を送信する。
【００３５】
外部機器５は、特に限定されないが、たとえば、警報器２および検知部３を有する世帯を管理する管理者側の機器とすることができる。外部機器５は、たとえば、集中監視システムの集中制御盤とすることができる。外部機器が集中制御盤の場合、たとえば、集合住宅の管理人室や、集中監視センターや、ガス事業者などにより、警報情報を確認することができる。なお、外部機器５は、伝送装置Ｎを介さずにメータ側通信機４と通信を行うようにしてもよい。外部機器５は、メータ側通信機４からの警報情報を直接または間接的に受信することができれば、特に機器の種類は限定されない。
【００３６】
なお、警報システム１の構成は、上述した実施形態に限定されない。たとえば、図６の変形例に示されるように、検知部３０が警報器２０に一体となったものであっても構わない。図６に示される変形例の警報器２０は、検知対象ガスを検知するセンサ部２１０（ガス検知部）と、環境パラメータを検知する検知部３０とを有している。これにより、警報器２０によって検知対象ガスと環境パラメータとの両方が検知される。また、警報器２０は、警報部２２０、送受信部２３０、制御部２４０、および記憶部２５０を有している。なお、警報部２２０、送受信部２３０、制御部２４０、および記憶部２５０は、図３において説明した警報部２２、送受信部２３、制御部２４、および記憶部２５と同様の構成とすることができ、制御部２４０は同様に、第１判定手段２４０ａ、第２判定手段２４０ｂを有している。図６の変形例の警報器２０では、たとえば、センサ部２１０が、空気よりも軽いガスを検知する、都市ガスセンサ２１０ａ、ＣＯガスセンサ２１０ｂを有し、検知部３０が温湿度センサを有している。この構成の場合、いずれのセンサも室内の上方側に設けることが好ましいため、装置構成がさらに簡略化する。
【００３７】
本実施形態の警報システム１においては、メータ側通信機４が、検知された検知対象ガスのガス検知結果が、所定の第１の警報状態にあることが判定された後、ガスメータＭに供給用ガスを遮断する遮断信号を送信する第１のモードと、検知された環境パラメータの環境パラメータ検知結果が、所定の第２の警報状態にあることが判定された後、室内の環境異常を外部へ知らせるために、外部機器５との通信を行う第２のモードとを有している。したがって、ガス検知結果に基づいて、所定の第１の警報状態にあることが判定されると、ガスメータＭに接続されたガス管からの供給用ガスの供給が停止される。また、熱中症指数など、環境パラメータ検知結果に基づいて、所定の第２の警報状態にあることが判定されると、環境異常状態であることが外部機器５に通信される。したがって、たとえば、居住者のいる室内が熱中症の危険性がある状況になった場合など、外部機器５に連絡を行うことにより、外部機器５または、外部機器５が設けられた施設などから、居住者に注意喚起や警告を行うことが可能となる。このように、メータ側通信機４が第１のモードと第２のモードとを有していることにより、シンプルなシステム構成で、ガスの異常状態と、ガス以外の環境パラメータの異常との両方を検知し、異常状態の種類に応じて、異なる制御がなされる。したがって、室内の異常状態に対して最適な対応を行うことが可能になる。
【００３８】
なお、所定の第１の警報状態とは、警報器２または検知部３により検知されたガス検知結果がガスを遮断する必要のある状態となっている場合をいう。第１の警報状態の判定の仕方は特に限定されない。第１の警報状態は、たとえば、ガス検知結果となるガス検知値と所定のガス用閾値とを比較することにより判定することができる。また、ガス検知値が所定の時間以上、ガス用閾値を越えている場合に、第１の警報状態と判定してもよいし、所定の時間内に、ガス検知値がガス用閾値を所定の回数超えている場合に第１の警報状態にあると判定してもよい。なお、警報器２での警報は、第１の警報状態と判断されていない場合に行われても構わない。たとえば、警報器２の警報部２２から警報が発せられる場合の閾値と、第１の警報状態と判定する際の閾値とを異なる値として、警報部２２での警報がガスの遮断よりも先に行われるようにしてもよい。
【００３９】
また、所定の第２の警報状態とは、検知部３により検知された環境パラメータ検知結果が、室内の居住者に対して注意喚起を行う必要のある状態をいう。第２の警報状態は、たとえば、環境パラメータ検知結果となる環境パラメータの検知値と環境パラメータ用閾値とを比較することにより判定することができる。なお、環境パラメータ用検知値が所定の時間以上、環境パラメータ用閾値を越えている場合に、第２の警報状態と判定してもよいし、所定の時間内に、環境パラメータ検知値が環境パラメータ用閾値を所定の回数超えている場合に第２の警報状態にあると判定してもよい。
【００４０】
また、環境パラメータ用閾値は固定値である必要はなく、変更可能に構成してもよい。また、環境パラメータ用閾値を変更可能とする場合、変更後の環境パラメータ用閾値を記憶部２５に記憶し、変更後の環境パラメータ用閾値のみが第２の警報状態の判定に用いられてもよい。また、たとえば初期設定や標準的な設定などの第１環境パラメータ用閾値と、変更後の第２環境パラメータ用閾値との両方を記憶部２５に記憶させ、第１環境パラメータ用閾値と第２観光パラメータ用閾値との両方が第２の警報状態の判定に用いられてもよい。第２環境パラメータ用閾値への変更は手動で行ってもよいし、自動で行ってもよい。第２環境パラメータ用閾値は、第１環境パラメータよりも高く設定されてもよいし、低く設定されてもよい。環境パラメータ用閾値の変更は、１日における時間帯、季節などの時期、室外の気温、湿度、ユーザの年齢、性別、体調、肌の状態等など、時期・時間情報、外部環境情報および個人識別情報の少なくとも１つに応じて、手動または自動で変更され得る。
【００４１】
環境パラメータ用閾値が変更可能に構成される場合、時期・時間、外部環境、ユーザに応じて第２の警報状態を適切に判断することが可能となり、適切なタイミングで警報や外部機器５への通知を行うことができる。また、第１環境パラメータ用閾値と第２環境パラメータ用閾値との両方を用いる場合、仮に第２環境パラメータ用閾値を第１環境パラメータ用閾値よりも高く変更（警報し難い側へ変更）するときには、第１環境パラメータ用閾値を超えても警報は行わないが外部機器５へその旨を通知するようにしてもよい。このようにすることで、ユーザに合った設定としつつ、ユーザの危険性を監督することができる。なお、第２環境パラメータ用閾値を超えた場合は、警報器２の警報部２２および／または検知部３の警報部３４により、警報が行われるとともに、再度外部機器５へ通知を行うようにしてもよい。また、仮に第２環境パラメータ用閾値を第１環境パラメータ用閾値よりも低く変更（警報し易い側へ変更）するときには、新たに設定された第２環境パラメータ用閾値を超えるときに警報および外部機器５への通知を行うようにしてもよい。この場合、第２環境パラメータ用閾値を超えるときに加えて、第１環境パラメータ用閾値を超えるときに、外部機器５へ再度その旨を通知してもよい。
【００４２】
また、環境パラメータ用閾値（第１環境パラメータ用閾値および／または第２環境パラメータ用閾値）を検知値が超えた場合には、外部機器５や他の機器などにより、外部から環境パラメータ用閾値を変更可能に構成してもよい。なお、環境パラメータ用閾値は、外部機器５や他の機器などの外部から遠隔で変更されてもよいし、警報器２に設けられた操作部によって変更されてもよい。また、警報器２および／または検知部３の記憶部２５、３５に外部機器５への通知回数を記憶するようにしてもよい。
【００４３】
上述したように、第１判定手段２４ａによってガス検知結果が第１の警報状態にあると判定された場合、警報器２の送受信部２３が第１の警報信号をメータ側通信機４に送信し、第２判定手段２４ｂによって環境パラメータ検知結果が第２の警報状態にあると判定された場合、送受信部２３が第２の警報信号をメータ側通信機４に送信する。また、メータ側通信機４のモード判定手段４２ａが、第１の警報信号および／または第２の警報信号に基づいて、メータ側通信機４を、第１のモードに設定するか、または、第２のモードに設定するかを判定する。これにより、メータ側通信機４がモード判定を行うとともに、室内の状態に応じたモードに切り替わる。これにより、室内の状態に応じた適切な制御が可能となる。なお、メータ側通信機４のモードは、第１のモードおよび第２のモードのみに限定されず、第１および第２のモード以外の他のモードを有していてもよい。
【００４４】
また、本実施形態の警報システム１は、環境パラメータ検知結果が、環境パラメータの検知値および時間情報を含み、第２判定手段２４ｂが、検知値および時間情報に基づいて、第２の警報状態にあると判定してもよい。すなわち、環境パラメータ検知結果は、ガス検知結果と異なり、時間によっては特に注意喚起や警告、確認作業が必要となる場合がある。より具体的には、環境パラメータが検知された時点において、環境パラメータが上昇する傾向にある時間帯や、今後は環境パラメータが下降する傾向にある時間帯が存在する。したがって、検知値および時間情報に基づいて第２判定手段２４ｂが第２の警報状態にあると判定をすることにより、時間に応じたより正確な対処が可能となる。
【００４５】
時間情報は、たとえば、一日におけるどの時間帯かを示す情報であってもよいし、季節や月のような時期を示す情報であってもよい。また、第２判定手段２４ｂは、環境パラメータ用閾値または環境パラメータの検知値を、時間情報に応じて補正するように構成してもよい。たとえば、熱中症指数のように気温などに依存する環境パラメータの場合、気温などが上昇する可能性のある時間帯に閾値または検知値を補正し、居住者の環境パラメータに起因する事故を未然に効果的に防ぐことができる。また、熱中症の危険性が低下する季節などは、閾値を上げたり、検知値を下げるように補正することにより、無駄な注意喚起や警告などを減らすことができる。
【００４６】
また、本実施形態の警報システム１は、メータ側通信機４が、第１の警報信号および第２の警報信号以外の情報に基づいて、メータ側通信機４を、第１のモードに設定するか、または、第２のモードに設定するかを判定してもよい。第１の警報信号および第２の警報信号以外の情報としては、たとえば、室外の気温情報、室外の湿度情報、時間情報とすることができる。
【００４７】
このように、第１の警報信号および第２の警報信号以外の情報に基づいて、第１のモードに設定するか、第２のモードに設定するかを判定することにより、モード設定の精度を高めることができる。たとえば、メータ側通信機４に温湿度センサを設けて、検知部３が設けられた室内の温湿度に影響を与える室外の気温情報や室外の湿度情報を得ることにより、室内の熱中症指数の低下を予測することができる。そのため、不要なタイミングで第２のモードに設定することを防ぐことができ、モード設定の精度が向上する。
【００４８】
＜第２実施形態＞
つぎに、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、基本的には上記警報システム１が複数設けられた集中監視システムＳである。第１実施形態の各構成において説明した点については、同様に第２実施形態にも適用することができる。以下の説明では、第１実施形態で説明した点については省略する。
【００４９】
第２実施形態の集中監視システムＳは、たとえば、老人ホームや、集合住宅などにおいて適用が可能なシステムである。図７および図８に示されるように、集中監視システムＳは、室内において検知対象ガスを検知し、警報を発する複数の警報器２と、室内の空気における、時間によって変化する検知対象ガス以外の環境パラメータを検知することが可能な複数の検知部３と、供給用ガスを供給するガス管に接続され、供給用ガスを遮断する遮断機能を有するガスメータＭに接続され、かつ、警報器２のそれぞれに通信可能に接続された複数のメータ側通信機４と、複数のメータ側通信機４と通信可能であり、複数の警報器２の状態を監視する集中監視盤５０（図８参照）とを備えている。集中監視盤５０は、伝送装置Ｎを介して、それぞれのメータ側通信機４と接続されている。集中監視盤５０は、たとえば、集中監視システムＳが設けられる施設の管理室や、ガス事業者が管理する集中監視センターなどに設けられる。
【００５０】
上述したように、メータ側通信機４は、検知された検知対象ガスのガス検知結果が、所定の第１の警報状態にあることが判定された後、ガスメータＭに供給用ガスを遮断する遮断信号を送信する第１のモードと、検知された環境パラメータの環境パラメータ検知結果が、所定の第２の警報状態にあることが判定された後、室内の環境異常を伝達するために、集中監視盤５０との通信を行う第２のモードとを有している。
【００５１】
これにより、複数の部屋を、管理室などにある集中監視盤５０で管理することができる。したがって、第１実施形態で説明した効果に加えて、ガスや環境の異常に関して、複数の部屋の居住者を効率よく管理できる。そのため、複数の老人が入居している老人ホームなどにおいて、居住者が環境の異変を感じづらい高齢者の場合であっても、有効に注意喚起などを行うことができ、熱中症などによる事故や容体の悪化を防ぐことができる。
【００５２】
また、本実施形態では、複数のメータ側通信機４の１つが第１のモードに設定され、メータ側通信機４から集中監視盤５０に信号が送信された場合に、集中監視盤５０から第１のモードに設定されたメータ側通信機４とは異なる他のメータ側通信機４に、集中監視盤５０から警報信号を送信するように構成してもよい。これにより、ガス漏れなどがある部屋で生じている場合に、他の部屋にも警報を行うことができる。したがって、隣接する部屋の入居者同士の確認などを容易に行うことができる。
【００５３】
また、複数のメータ側通信機４の１つが第２のモードに設定され、メータ側通信機４から集中監視盤５０に信号が送信された場合に、集中監視盤５０から第２のモードに設定されたメータ側通信機４とは異なるメータ側通信機４に、確認情報を送信するようにしてもよい。この場合、たとえば、熱中症指数が高くなっている部屋に隣接する部屋のメータ側通信機４に確認情報を送信し、警報器３において隣接する部屋を確認するための警報を発生させることにより、老人ホームなどで隣接する部屋の状況を迅速に確認することが可能になる。
【符号の説明】
【００５４】
１  警報システム
２、２０  警報器
２１、２１０  センサ部
２１０ａ  都市ガスセンサ
２１０ｂ  ＣＯガスセンサ
２２、２２０  警報部
２３、２３０  送受信部
２４、２４０  制御部
２４ａ、２４０ａ  第１判定手段
２４ｂ、２４０ｂ  第２判定手段
２５、２５０  記憶部
３、３０  検知部
３１  センサ部
３１ａ  温湿度センサ
３１ｂ  ＣＯセンサ
３２  警報部
３３  送受信部
３４  制御部
３５  記憶部
４  メータ側通信機
４１  送受信部
４２  制御部
４２ａ  モード判定手段
４３  記憶部
５  外部機器
５０  集中監視盤
Ｍ  ガスメータ
Ｎ  伝送装置
Ｓ  集中監視システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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