(57)【要約】【課題】ボルトおよびナットを締めたり緩めたりする作業にかかる作業性の向上を図ること。【解決手段】所定距離を空けて対向配置されて連結部材１１３を介して連結された一対の板状部材１１１、１１２のうちの一方の板状部材１１１に設けられた凹部１１４にボルトの頭部を嵌め込み、当該一方の板状部材１１１を、他方の板状部材１１２を板厚方向に沿って貫通するネジ孔に螺合された固定部材１２０により位置固定するようにした供回り防止具１００を構成した。これにより、ボルトの頭部を押さえる作業者を要することなく、作業者１人でナットを操作することができ、ボルトおよびナットを締めたり緩めたりする作業にかかる作業性の向上を図り、作業にかかるコストを抑えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が連結部材に連結され、所定距離を空けて板厚方向に沿って対向配置された一対の板状部材を備えた保持部と、
前記一対の板状部材のうちの一方の板状部材に設けられ、当該一方の板状部材の他端から前記連結部材側に凹む凹部と、
前記一対の板状部材のうちの他方の板状部材を当該他方の板状部材を前記板厚方向に沿って貫通し、当該他方の板状部材と前記一方の板状部材との対向方向に沿って移動可能な固定部材と、
を備えたことを特徴とする供回り防止具。
【請求項２】
前記一対の板状部材は、前記連結部材からの長さが異なり、
前記一方の板状部材は、前記他方の板状部材よりも前記連結部材からの長さが長く、
前記固定部材は、前記一対の板状部材の対向方向において前記凹部と重複しない位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の供回り防止具。
【請求項３】
前記固定部材は、前記他方の板状部材を当該他方の板状部材を前記板厚方向に沿って貫通するネジ孔に螺合されるネジであることを特徴とする請求項１または２に記載の供回り防止具。
【請求項４】
前記他方の板状部材を前記板厚方向に沿って貫通し、当該他方の板状部材の板面に沿って前記凹部の深さ方向に交差する方向を長手方向とする長孔と、
前記長孔の長手方向に沿って移動可能であって、当該長孔に取り外し可能に取り付けられる環状部材と、
を備え、
前記固定部材は、前記環状部材を前記板厚方向に沿って貫通するネジ孔に螺合されるネジであることを特徴とする請求項１または２に記載の供回り防止具。
【請求項５】
前記固定部材は、前記一対の板状部材のうちの一方の板状部材とは反対側の端部に把持部を備えた手回しネジであることを特徴とする請求項３または４に記載の供回り防止具。
【請求項６】
前記固定部材は、蝶ネジであることを特徴とする請求項５に記載の供回り防止具。
【請求項７】
前記固定部材は、前記一方の板状部材側の端部に設けられ、前記一方の板状部材の板面に平行であって前記固定部材の軸心に直交する断面積より大きい当接面を有する当接部材を備えたことを特徴とする請求項３〜６のいずれか一つに記載の供回り防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ボルトおよびナットを締めたり緩めたりする作業に用いる供回り防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電用などの鉄塔は、山形鋼などの鉄塔部材を、ボルトおよびナットを用いて固定することによって組み立てられている。高さが数十メートルを超える鉄塔においては、多数のボルトおよびナットが使用されている。近年、既設の鉄塔においては、費用抑制のため防錆塗装によって延命化を図ることが多くある。
【０００３】
防錆塗装が施された鉄塔においては、ボルトやナットにも塗膜が付着しているため、当該鉄塔を構成する鉄塔部材の取り替えや解体作業に際しては、ナットを緩める際に当該ナットに付着した塗膜に引っ張られてナットとともにボルトも一緒に回ってしまう、いわゆる「供回り」が発生することがあった。
【０００４】
このような供回りは、新設の鉄塔においても発生することがあった。具体的には、通常、新設の鉄塔を組み立てる際は、トルクレンチを用いて締め付けトルクが規定値に達するまでナットを締め付ける。鉄塔部材においては表面のメッキ厚にバラつきがあることがあり、たとえば、このようなバラつきに起因して、締め付けトルクが規定値に達する前にボルトの供回りが発生することがあった。
【０００５】
供回りが発生している状態で、締め付けトルクが規定値に達するまで無理に締付けようとすると、鉄塔部材の表面のメッキが削られてしまうおそれがあり、メッキが削られてしまうと鉄塔の強度低下や耐久性の低下など品質面における低下を招いてしまう。
【０００６】
供回りが発生した場合、作業者の手の力だけでボルトを押さえてナットを締付けたり緩めたりすることは困難である。このため、従来、供回りが発生した場合、ナットを回す工具とボルトを押さえるための工具との２つの工具を鉄塔上部で保持しながら作業をおこなう必要があった。このような作業は、作業者の体勢によっては大きな力を発揮しづらいことがあり、１人での作業が困難な場合は、ナットを回す作業者とボルトを押さえる作業者との２人で作業をおこなわなければならず煩わしい。
【０００７】
このような不具合の解消を目的として、従来、具体的には、たとえば、ボルトの頭部に嵌まる嵌合孔を備えた口部の周囲の一側から、嵌合孔の半径方向外方へ延設されて自由端を近接する鉄塔部材やボルト頭部に当接させるアーム部を備えた共回り（供回り）防止治具に関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００８】
また、このような不具合の解消を目的として、従来、具体的には、たとえば、ボルトの頭部に嵌まる有底の穴部を備えたソケット部と、ソケット部の周面から穴部半径方向外方へ延設され磁石を備えたアーム部と、を備えたボルト／ナットの供回り防止具に関する技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−１１５９４９号公報
【特許文献２】特開２００９−３４７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述したように、供回りを防止するために、ナットを回す工具とボルトを押さえるための工具との２つの工具を保持して作業をおこなう従来の技術は、作業性に劣り、作業時間がかかるという問題があった。
【００１１】
また、上述したように、ナットを回す作業者とボルトを押さえる作業者との２人で作業をおこなう従来の技術は、確実に供回りを防止することができるものの、本来１人でおこなうことが可能な作業を２人の作業者がおこなわなくてはならず、作業人役が２倍になり、作業全体としてのコストアップにつながるという問題があった。
【００１２】
また、複数の部材が接続されている箇所においては，ボルトを押さえる工具が他の部材と干渉し、ボルトを押さえることができないという状況があった。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、ボルトおよびナットを締めたり緩めたりする作業にかかる作業性の向上を図ることができる供回り防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる供回り防止具は、一端が連結部材に連結され、所定距離を空けて板厚方向に沿って対向配置された一対の板状部材を備えた保持部と、前記一対の板状部材のうちの一方の板状部材に設けられ、当該一方の板状部材の他端から前記連結部材側に凹む凹部と、前記一対の板状部材のうちの他方の板状部材を当該他方の板状部材を前記板厚方向に沿って貫通し、当該他方の板状部材と前記一方の板状部材との対向方向に沿って移動可能な固定部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる供回り防止具は、上記の発明において、前記一対の板状部材が、前記連結部材からの長さが異なり、前記一方の板状部材が、前記他方の板状部材よりも前記連結部材からの長さが長く、前記固定部材が、前記一対の板状部材の対向方向において前記凹部と重複しない位置に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる供回り防止具は、上記の発明において、前記固定部材が、前記他方の板状部材を当該他方の板状部材を前記板厚方向に沿って貫通するネジ孔に螺合されるネジであることを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる供回り防止具は、上記の発明において、前記他方の板状部材を前記板厚方向に沿って貫通し、当該他方の板状部材の板面に沿って前記凹部の深さ方向に交差する方向を長手方向とする長孔と、前記長孔の長手方向に沿って移動可能であって、当該長孔に取り外し可能に取り付けられる環状部材と、を備え、前記固定部材が、前記環状部材を前記板厚方向に沿って貫通するネジ孔に螺合されるネジであることを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる供回り防止具は、上記の発明において、前記固定部材が、前記一対の板状部材のうちの一方の板状部材とは反対側の端部に把持部を備えた手回しネジであることを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる供回り防止具は、上記の発明において、前記固定部材が、蝶ネジであることを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる供回り防止具は、上記の発明において、前記固定部材が、前記一方の板状部材側の端部に設けられ、前記一方の板状部材の板面に平行であって前記固定部材の軸心に直交する断面積より大きい当接面を有する当接部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
この発明にかかる供回り防止具によれば、ボルトおよびナットを締めたり緩めたりする作業にかかる作業性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具の構成を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具の構成を示す説明図（その２）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具の構成を示す説明図（その３）である。
【図４】この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具の構成を示す説明図（その４）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具を用いた作業の一例を示す説明図（その１）である。
【図６】この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具を用いた作業の一例を示す説明図（その２）である。
【図７】この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具を用いた作業の一例を示す説明図（その３）である。
【図８】この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具を用いた作業の一例を示す説明図（その４）である。
【図９】この発明にかかる実施の形態２の供回り防止具の構成を示す説明図（その１）である。
【図１０】この発明にかかる実施の形態２の供回り防止具の構成を示す説明図（その２）である。
【図１１】この発明にかかる実施の形態２の供回り防止具の構成を示す説明図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる供回り防止具の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
＜実施の形態１＞
（供回り防止具の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具の構成について説明する。図１〜図４は、この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具の構成を示す説明図である。図１においては、この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具の斜視状態を示している。図２においては図１におけるＡ矢視図、図３においては図１におけるＢ矢視図、図４においては図１におけるＣ矢視図を示している。
【００２５】
図１〜図４に示すように、この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具１００は、保持部１１０と、固定部材１２０と、を備えている。保持部１１０は、一対の板状部材１１１、１１２を備えている。一対の板状部材１１１、１１２は、それぞれ、略長方形状の平板形状をなす。一対の板状部材１１１、１１２は、一端において、連結部材１１３に連結されている。
【００２６】
保持部１１０は、たとえば、板状の部材を「コ」の字形状に加工することによって形成することができる。このように、一対の板状部材１１１、１１２と連結部材１１３とを一体に形成することにより、保持部１１０を容易に形成することができ、また、保持部１１０の強度を確保することができる。
【００２７】
一対の板状部材１１１、１１２は、連結部材１１３からの長さが異なっている。具体的に、一対の板状部材１１１、１１２のうちの一方の板状部材１１１は、一対の板状部材１１１、１１２のうちの他方の板状部材１１２よりも、連結部材１１３からの長さが長い。
【００２８】
一方の板状部材１１１には、凹部１１４が設けられている。凹部１１４は、一方の板状部材１１１の他端から連結部材１１３側に凹んでいる。凹部１１４は、対向する辺３０１、３０２が平行な矩形状をなしている。対向する辺３０１、３０２の間の寸法、すなわち、凹部１１４の幅寸法は、供回り防止具１００を用いた作業対象とするボルトの頭部の対辺寸法と同等あるいは当該対辺寸法より若干大きい（たとえば、図６を参照）。
【００２９】
他方の板状部材１１２には、固定部材１２０が設けられている。固定部材１２０は、たとえば、他方の板状部材１１２を板厚方向に沿って貫通するネジ孔に螺合されたネジによって実現することができる。固定部材１２０は、ネジ孔に対する螺合位置を調整することにより、一方の板状部材１１１と他方の板状部材１１２との対向方向に沿って移動可能であって、移動した位置において固定することができる。
【００３０】
具体的には、固定部材１２０は、たとえば、蝶ネジ（蝶ボルト）などの手回しネジ（ツマミネジ）によって実現することが好ましい。あるいは、固定部材１２０は、たとえば、ローレットネジ（ローレットボルト）やノブネジ（ノブボルト）などの手回しネジによって実現してもよい。
【００３１】
蝶ネジは、軸部１２１の一端に設けられる頭部１２２に蝶の羽状のウイング１２３を備えている。ウイング１２３は、円弧形状、矩形状など種々の形状が存在し、いずれも、軸部１２１から離反し軸心から離反する方向へ突出している。手回しネジによって固定部材１２０を実現することにより、工具を用いることなく容易に固定部材１２０の位置を調整することができる。
【００３２】
固定部材１２０は、一対の板状部材１１１、１１２の対向方向において、凹部１１４と重複しない位置に設けられている。また、固定部材１２０は、軸部１２１における一方の板状部材１１１側の端部に、当接部材１２５を備えている。当接部材１２５は、一方の板状部材１１１に対向し、一方の板状部材１１１の板面に平行な当接面を備えている。当接面の面積は、固定部材１２０の軸を軸心方向に直交する面で切断した断面の面積よりも大きい。
【００３３】
当接部材１２５は、具体的には、たとえば、内周面に軸部１２１のネジ山と螺合するネジ山が形成されたキャップ状の部材を、頭部１２２とは反対側から螺合させることによって軸部１２１に取り付けることができる。これにより、他方の板状部材１１２に設けられたネジ孔の内径よりも大きい外径の当接部材１２５を、固定部材１２０を他方の板状部材１１２に取り付けた後に取り付けることができる。
【００３４】
当接部材１２５は、たとえば、金属材料を用いて形成することができる。あるいは、当接部材１２５は、たとえば、硬質ゴム、硬質ウレタンなどの合成樹脂を用いて形成してもよい。また、当接部材１２５は、金属材料を用いて形成されたキャップ状の部材と、当該キャップ状の部材における一方の板状部材１１１側の面に、ゴム、シリコン、ウレタンなどを用いて形成されたシート状部材を貼り付けることによって形成されていてもよい。
【００３５】
他方の板状部材１１２は、他方の板状部材１１２を板厚方向に沿って貫通する貫通孔１１２ａが設けられている。貫通孔１１２ａは、たとえば、落下防止用の紐を通すことができる。これにより、供回り防止具１００の構造を複雑化することなく、供回り防止具１００の落下防止を図ることができる。
【００３６】
（供回り防止具１００を用いた作業の一例）
つぎに、供回り防止具１００を用いた作業の一例について説明する。図５〜図８は、この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具１００を用いた作業の一例を示す説明図である。供回り防止具１００を用いた作業として、図５〜図８を用いて説明するように、たとえば、設置後に防錆塗装が施された鉄塔を構成する鉄塔部材５０１どうしを連結するボルト５０２およびナット７０１を緩める作業について説明する。
【００３７】
このような作業に際しては、まず、固定部材１２０を緩める方向に回転させ、固定部材１２０の先端と一方の板状部材１１１との間隔を、供回り防止具１００の取付対象とする鉄塔部材５０１の厚さよりも広くする。そして、図５および図６に示すように、一対の板状部材１１１、１１２の間に鉄塔部材５０１を挟み込み、かつ、凹部１１４の内側に緩める対象とするボルト５０２の頭部が位置するように、供回り防止具１００を鉄塔部材５０１に装着する。
【００３８】
供回り防止具１００は、緩める対象とするボルト５０２の対辺寸法と同等の幅寸法の凹部１１４を備えたものを用いる。そして、供回り防止具１００を鉄塔部材５０１に装着する際には、凹部１１４の底（突き当たりの壁）にボルト５０２の頭部が当接するまで、供回り防止具１００をボルト５０２の頭部側に嵌め込む。これにより、ボルト５０２の頭部と供回り防止具１００とのがたつきを抑え、ボルト５０２の破損などの不具合を防止することができる。
【００３９】
つぎに、図７において矢印７００で示すように、固定部材１２０を締め込む方向に回転させる。固定部材１２０は、先端の当接部材１２５が鉄塔部材５０１に当接し、締め込む方向に回転させる。これにより、当接部材１２５と一方の板状部材１１１とによって鉄塔部材５０１を挟み込み、作業者が手を離しても供回り防止具１００が鉄塔部材５０１から脱落しなくなる。
【００４０】
鉄塔などの電気設備にかかる作業に際しては、作業者は、作業者を感電から保護するための防護手袋を着用している。固定部材１２０を、手で操作することができる蝶ネジなどの手回しネジによって実現することにより、工具を用いることなく、防護手袋を着用したまま、供回り防止具１００を鉄塔部材５０１に取り付けることができる。
【００４１】
つぎに、図８において矢印８００で示すように、ナット７０１にレンチやスパナなどの工具８０１を掛けて、当該工具８０１を操作して、ナット７０１を緩める方向に回転させる。供回り防止具１００を用いることにより、１人の作業者が両手を使用して工具８０１を操作することができる。
【００４２】
ナット７０１を緩めはじめる際に、ボルト５０２とナット７０１とに供回りが発生すると、ボルト５０２の頭部に凹部１１４を嵌め込んだ供回り防止具１００がボルト５０２と一緒に回転する。この供回り防止具１００の回転は、連結部材１１３が鉄塔部材５０１に当接することによって、それ以上回転することが規制される。これにより、ボルト５０２の供回りを確実に防止して、ナット７０１を緩めることができる。
【００４３】
また、ナット７０１を締める作業に際しては、まず、ナット７０１を緩める作業と同様にして、固定部材１２０の先端と一方の板状部材１１１との間隔を、供回り防止具１００の取付対象とする鉄塔部材５０１の厚さよりも広くする。そして、一対の板状部材１１１、１１２の間に鉄塔部材５０１を挟み込み、かつ、凹部１１４の内側に締める対象とするボルト５０２の頭部を位置させた状態で、固定部材１２０を締め込む方向に回転させる。
【００４４】
つぎに、ナット７０１にレンチやスパナなどの工具８０１を掛けて、当該工具８０１を操作して、ナット７０１を締める方向に回転させる。供回り防止具１００を用いることにより、１人の作業者が両手を使用して工具８０１を操作することができる。ナット７０１を締め込む際に、ボルト５０２とナット７０１とに供回りが発生すると、ボルト５０２の頭部に凹部１１４を嵌め込んだ供回り防止具１００がボルト５０２と一緒に回転する。この供回り防止具１００の回転は、連結部材１１３が鉄塔部材５０１に当接することによって、それ以上回転することが規制される。これにより、ボルト５０２の供回りを確実に防止して、ナット７０１を締めることができる。
【００４５】
鉄塔においては、複数の鉄塔部材５０１が集中している部分が存在する。鉄塔は、複数の鉄塔部材５０１を立体的に連結して構成されており、各鉄塔部材５０１の延伸方向は、一様ではない。このような部分においては、鉄塔部材５０１どうしを連結する複数のボルト５０２およびナット７０１も、集中している。
【００４６】
そして、このような部分においては、ナット７０１を回す工具８０１とボルト５０２を押さえるための工具８０１との２つの工具８０１を、作業対象とするボルト５０２やナット７０１に掛けることが難しいことがあった。特に既設の鉄塔において、一部の鉄塔部材５０１を交換する場合などは、ナット７０１を回す工具８０１とボルト５０２を押さえるための工具８０１との２つの工具８０１を掛けるための十分なスペースを確保することが難しい場合があった。
【００４７】
これに対し、供回り防止具１００によれば、簡易な構成であるため薄型化・小型化を図ることができ、複数の鉄塔部材５０１が入り組んだ箇所においても供回りを確実に防止することができる。
【００４８】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具１００は、一端が連結部材１１３に連結され、所定距離を空けて板厚方向に沿って対向配置された一対の板状部材１１１、１１２を備えた保持部１１０と、一対の板状部材１１１、１１２のうちの一方の板状部材１１１に設けられ、当該一方の板状部材１１１の他端から連結部材１１３側に凹む凹部１１４と、一対の板状部材１１１、１１２のうちの他方の板状部材１１２を当該他方の板状部材１１２を板厚方向に沿って貫通し、当該他方の板状部材１１２と一方の板状部材１１１との対向方向に沿って移動可能な固定部材１２０と、を備えたことを特徴としている。
【００４９】
この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具１００によれば、緩める対象とするボルト５０２およびナット７０１におけるボルト５０２の頭部を、供回り防止具１００における凹部１１４に嵌め込むようにして、当該ボルト５０２およびナット７０１によって固定された部材を一対の板状部材１１１、１１２の間に挟み込んだ状態でナット７０１を操作することができる。
【００５０】
これにより、ボルト５０２の頭部を押さえる作業者を要することなく、作業者１人でナット７０１を操作することができる。そして、これによって、ボルト５０２およびナット７０１を締めたり緩めたりする作業にかかる作業性の向上を図り、作業にかかるコストを抑えることができる。
【００５１】
また、この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具１００によれば、ボルト５０２の頭部を押さえるための工具８０１や、当該工具８０１を支える作業者の手を差し込むスペースが確保できない状況においても、供回り防止具１００を差し込むスペースがあれば、ボルト５０２の頭部を押さえる作業者を要することなく、作業者１人でナット７０１を操作することができる。
【００５２】
これにより、複数のボルト５０２およびナット７０１が集中した箇所においても、所望のボルト５０２の頭部を固定してナット７０１を操作することができるので、ボルト５０２およびナット７０１を締めたり緩めたりする作業にかかる作業性の向上を図り、作業にかかるコストを抑えることができる。
【００５３】
このように、この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具１００によれば、ボルト５０２およびナット７０１を締めたり緩めたりする作業にかかる作業性の向上を図り、作業にかかるコストを抑えることができる。
【００５４】
また、この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具１００は、一対の板状部材１１１、１１２が、連結部材１１３からの長さが異なり、一方の板状部材１１１が、他方の板状部材１１２よりも連結部材１１３からの長さが長く、固定部材１２０が、一対の板状部材１１１、１１２の対向方向において凹部１１４と重複しない位置に設けられていることを特徴としている。
【００５５】
この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具１００によれば、簡易な構成によって、頭部が凹部１１４に嵌め込まれたボルト５０２に螺合されたナット７０１を操作する工具８０１が、固定部材１２０に干渉することを回避することができる。これによって、ボルト５０２およびナット７０１を締めたり緩めたりする作業性の向上を図り、作業にかかるコストを抑えることができる。
【００５６】
また、この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具１００は、固定部材１２０が、他方の板状部材１１２を当該他方の板状部材１１２を板厚方向に沿って貫通するネジ孔に螺合されるネジであることを特徴としている。
【００５７】
この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具１００によれば、固定部材１２０をネジによって実現することにより、簡易な構成によってボルト５０２およびナット７０１を締めたり緩めたりする作業性の向上を図り、作業にかかるコストを抑えることができる。
【００５８】
また、この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具１００は、固定部材１２０が、一対の板状部材１１１、１１２のうちの一方の板状部材１１１とは反対側の端部に把持部を備えた手回しネジであることを特徴としている。手回しネジは、たとえば、ローレットネジ（ローレットボルト）やノブネジ（ノブボルト）などによって実現することができる。
【００５９】
この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具１００によれば、工具８０１を用いることなく、作業者が固定部材１２０を手で操作することができる。これにより、ボルト５０２およびナット７０１を締めたり緩めたりする作業性の向上を図り、作業にかかるコストを抑えることができる。
【００６０】
また、この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具１００は、固定部材１２０が、蝶ネジであることを特徴としている。
【００６１】
この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具１００によれば、掴みやすいウイング１２３を備えた蝶ネジを用いることにより、作業者は、防護手袋などをしている状態でも、工具８０１を用いることなく容易に操作することができる。これにより、ボルト５０２およびナット７０１を締めたり緩めたりする作業性の向上を図り、作業にかかるコストを抑えることができる。
【００６２】
また、この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具１００は、固定部材１２０が、一方の板状部材１１１側の端部に設けられ、一方の板状部材１１１の板面に平行であって固定部材１２０の軸心に直交する断面積より大きい当接面を有する当接部材１２５を備えたことを特徴としている。
【００６３】
この発明にかかる実施の形態１の供回り防止具１００によれば、鉄塔部材５０１などのような、供回り防止具１００の取り付け対象とする部材に、固定部材１２０の先端を押しつけて供回り防止具１００を固定する場合と比較して、当該部材に対する接触面積を大きくして、当該部材に対して供回り防止具１００を確実に固定することができる。
【００６４】
これにより、ボルト５０２およびナット７０１を締めたり緩めたりしている途中で供回り防止具１００が落下してしまうなどの不具合を防止し、ボルト５０２およびナット７０１を締めたり緩めたりする作業性の向上を図り、作業にかかるコストを抑えることができる。
【００６５】
また、硬質ゴム、硬質ウレタンなどの合成樹脂などを用いて当接部材１２５を形成したり、ゴム、シリコン、ウレタンなどによって形成した当接部材１２５を固定部材１２０の先端に取り付けることにより、締める方向に螺合されて鉄塔部材５０１に当接した固定部材１２０を、当該鉄塔部材５０１の表面形状に応じて変形させることができる。これにより、固定部材１２０による固定を確実におこない、ボルト５０２およびナット７０１を締めたり緩めたりする作業性の向上を図ることができる。
【００６６】
＜実施の形態２＞
（供回り防止具の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態２の供回り防止具の構成について説明する。上述した実施の形態１と同一部分は同一符号で示し、説明を省略する。図９〜図１１は、この発明にかかる実施の形態２の供回り防止具の構成を示す説明図である。
【００６７】
図９においては、この発明にかかる実施の形態２の供回り防止具を分解した斜視状態を示している。図１０においてはこの発明にかかる実施の形態２の供回り防止具の側面図、図１１においてはこの発明にかかる実施の形態２の供回り防止具の使用時における一態様を示している。
【００６８】
図９〜図１１に示すように、この発明にかかる実施の形態２の供回り防止具９００は、連結部材１１３を介して連結された一対の板状部材１１１、１１２を備えている。一対の板状部材１１１、１１２のうちの一方の板状部材１１１は、一対の板状部材１１１、１１２のうちの他方の板状部材１１２よりも、連結部材１１３からの長さが長い。
【００６９】
他方の板状部材１１２には、当該他方の板状部材１１２の幅方向を長手方向とし、他方の板状部材１１２を板厚方向に貫通する長孔９０１が設けられている。長孔９０１の長手方向は、凹部１１４の深さ方向に交差している。具体的に、長孔９０１の長手方向は、凹部１１４の深さ方向に直交している。
【００７０】
長孔９０１は、他方の板状部材１１２における一方の板状部材１１１側の方が、固定部材１２０を実現する蝶ネジのウイング１２３側よりも幅寸法が狭くなるようなテーパー形状であってもよい。この場合、テーパーは、作業者などが目視によって容易に認識できる程度に大きく傾斜しているものに限らない。長孔９０１の周縁には、他方の板状部材１１２の板厚方向に貫通する溝９０２が設けられている。
【００７１】
長孔９０１には、軸心方向に沿って貫通する貫通孔９０３ａを備えた環状部材９０３を、取り外し可能に取り付けることができる。環状部材９０３の内周面には、固定部材１２０における軸部１２１のネジ山と螺合するネジ山が形成されている。すなわち、環状部材９０３の内周面および当該内周面に設けられたネジ山によって、環状部材９０３を板厚方向に沿って貫通するネジ孔を実現することができる。環状部材９０３は、プラスチックなどと称される合成樹脂を用いて形成することができる。
【００７２】
環状部材９０３の外形寸法は、長孔９０１の幅寸法と同等とされている。長孔９０１が、深さ方向において傾斜するテーパー形状である場合、長孔９０１に対して環状部材９０３を嵌め込むことにより、合成樹脂などを用いて形成された環状部材９０３が長孔９０１の内壁面と環状部材９０３の外表面との当接力によって環状部材９０３を弾性変形させ、他方の板状部材１１２に対する環状部材９０３の位置を固定することができる。
【００７３】
あるいは、長孔９０１がテーパー形状でない場合にも、環状部材９０３の外形寸法を孔の幅寸法よりも若干大きくすることにより、長孔９０１に対して環状部材９０３を嵌め込むことによって、合成樹脂などを用いて形成された環状部材９０３が長孔９０１の内壁面と環状部材９０３の外表面との当接力によって環状部材９０３を弾性変形させ、他方の板状部材１１２に対する環状部材９０３の位置を固定することができる。いずれの場合も、環状部材９０３は、作業者などが目視によって容易に認識できる程度に大きく変形するものに限らない。
【００７４】
環状部材９０３は、外周面に、外方に向けて突出する突起９０３ｂを備えている。環状部材９０３は、長孔９０１の周縁に設けられた複数の溝９０２のうちのいずれかの溝９０２に、突起９０３ｂを嵌め込んだ状態で、長孔９０１に嵌め込む。これにより、長孔９０１の周縁に設けられた複数の溝９０２のうちのいずれかの溝９０２に、突起９０３ｂを嵌め込むことにより、長孔９０１内の長手方向における環状部材９０３の位置を固定することができる。また、これにより、環状部材９０３に対して固定部材１２０を回転させ、螺合量を調整した場合に、回転部材が長孔９０１内において供に回転してしまうことを防止できる。
【００７５】
また、固定部材１２０は、上述した実施の形態１と同様に当接部材１２５を備えている。当接部材１２５を設けることにより、鉄塔部材５０１に対して固定部材１２０を確実に当接させ、供回り防止具９００を鉄塔部材５０１に確実に取り付けることができる。
【００７６】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態２の供回り防止具９００は、他方の板状部材１１２を板厚方向に沿って貫通し、当該他方の板状部材１１２の板面に沿って凹部１１４の深さ方向に交差する方向を長手方向とする長孔９０１と、長孔９０１の長手方向に沿って移動可能であって、当該長孔９０１に取り外し可能に取り付けられる環状部材９０３と、を備え、固定部材１２０が、環状部材９０３を板厚方向に沿って貫通するネジ孔に螺合されるネジであることを特徴としている。
【００７７】
この発明にかかる実施の形態２の供回り防止具９００によれば、環状部材９０３を長孔９０１の長手方向に沿って移動させることにより、固定部材１２０による締め付け位置を、他方の板状部材１１２の幅方向において調整することができる。これにより、押さえる対象とするボルト５０２の頭部の位置や当該ボルト５０２の頭部の周辺に位置する部材など周辺の状況に応じて固定部材１２０による締め付け位置を調整することができるので、ボルト５０２およびナット７０１を締めたり緩めたりする作業性の向上を図り、作業にかかるコストを抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、この発明にかかる供回り防止具は、ボルトおよびナットを締めたり緩めたりする作業に用いる供回り防止具に有用であり、特に、塗装がなされた部材を締め付け対象としてボルトおよびナットを締めたり緩めたりする作業に用いる供回り防止具に適している。
【符号の説明】
【００７９】
１００、９００  供回り防止具
１１０  保持部
１１１、１１２  板状部材
１１３  連結部材
１１４  凹部
１２０  固定部材
１２１  軸部
１２２  頭部
１２３  ウイング
１２５  当接部材
５０１  鉄塔部材
７０１  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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