(57)【要約】【課題】水漏れを抑制することができる流路切替機構を提供すること。【解決手段】水栓の内部の流路を切り替えるための流路切替機構は、第１の下流側流路および第２の下流側流路と、基台と、切替弁と、を備え、切替弁の対向面には、シール部材と、規制凸部とが設けられており、基台と弁体が第１の位置と第２の位置の間で相対的に移動する際に、接続面上におけるシール部材の移動軌跡と規制凸部の移動軌跡とが互いに重ならないように、シール部材と規制凸部が配置されている。【選択図】図１
2019210653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水栓の内部の流路を切り替えるための流路切替機構であって、
上流側流路から分岐する第１の下流側流路および第２の下流側流路と、
前記第１の下流側流路の入口に位置する第１の入口と、前記第２の下流側流路の入口に位置する第２の入口とを形成して前記上流側流路に接続する接続面を有する基台と、
前記基台の前記接続面に対向する対向面を有し、前記対向面は、前記接続面に対する相対的な位置として、前記第１の入口を塞いで前記上流側流路と前記第２の下流側流路とを連通させる第１の位置と、前記第２の入口を塞いで前記上流側流路と前記第１の下流側流路とを連通させる第２の位置とを有する、切替弁と、を備え、
前記切替弁の前記対向面には、前記第１の位置又は前記第２の位置で前記第１の入口又は前記第２の入口をシールするシール部材と、前記シール部材が前記基台の前記接続面との接触により圧縮される圧縮量を規制するように突出する規制凸部とが設けられており、
前記基台と前記弁体が前記第１の位置と前記第２の位置の間で相対的に移動する際に、前記接続面上における前記シール部材の移動軌跡と前記規制凸部の移動軌跡とが互いに重ならないように、前記シール部材と前記規制凸部が配置されている、流路切替機構。
【請求項２】
前記基台および前記弁体は、前記接続面および前記対向面に交差する軸を回転中心として相対的に回転可能である、請求項１に記載の流路切替機構。
【請求項３】
前記シール部材はリング状のパッキンであり、前記対向面を平面視したときに、前記シール部材の中心は前記回転中心から偏心した位置に設けられる、請求項２に記載の流路切替機構。
【請求項４】
前記対向面を平面視したときに、前記規制凸部は、前記シール部材の周囲に前記シール部材の外周に沿って形成される、請求項３に記載の流路切替機構。
【請求項５】
前記対向面を平面視したときに、前記回転中心と前記シール部材の中心とを通過する直線上に前記規制凸部が位置する、請求項３又は４に記載の流路切替機構。
【請求項６】
前記対向面を平面視したときに、前記規制凸部は、前記シール部材よりも前記回転中心に近い位置に配置される第１規制凸部と、前記シール部材よりも前記回転中心から遠い位置に配置される第２規制凸部とを備える、請求項５に記載の流路切替機構。
【請求項７】
前記第１規制凸部の長さは、前記第２規制凸部の長さよりも短く設定される、請求項６に記載の流路切替機構。
【請求項８】
前記基台は前記スパウト内で回転可能に設けられ、前記弁体は前記スパウト内で回転が規制された状態で設けられる、請求項２から７のいずれか１つに記載の流路切替機構。
【請求項９】
前記対向面を平面視したときに、前記シール部材の上面と前記規制凸部の上面は間隔を空けて配置される、請求項１から８のいずれか１つに記載の流路切替機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水栓の内部の流路を切り替えるための流路切替機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、台所、洗面所などで使用される水栓のスパウトにおいて、当該スパウトの内部流路を切り替えるための流路切替機構が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の水栓では、スパウトの先端部に流路切替機構が設けられており、ユーザが流路切替機構を回転操作することでシャワー吐水とストレート吐水を交互に切り替えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような水栓においては、スパウト内部の流路を構成している壁面がスパウトの使用に伴って摩耗し、摩耗した箇所から水が漏れる場合がある。特許文献１に開示されるような構成を含めて、水栓の内部の水漏れを抑制することに関して未だ改善の余地がある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、上記問題を解決することにあって、水漏れを抑制することができる流路切替機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の流路切替機構は、水栓の内部の流路を切り替えるための流路切替機構であって、上流側流路から分岐する第１の下流側流路および第２の下流側流路と、前記第１の下流側流路の入口に位置する第１の入口と、前記第２の下流側流路の入口に位置する第２の入口とを形成して前記上流側流路に接続する接続面を有する基台と、前記基台の前記接続面に対向する対向面を有し、前記対向面は、前記接続面に対する相対的な位置として、前記第１の入口を塞いで前記上流側流路と前記第２の下流側流路とを連通させる第１の位置と、前記第２の入口を塞いで前記上流側流路と前記第１の下流側流路とを連通させる第２の位置とを有する、切替弁と、を備え、前記切替弁の前記対向面には、前記第１の位置又は前記第２の位置で前記第１の入口又は前記第２の入口をシールするシール部材と、前記シール部材が前記基台の前記接続面との接触により圧縮される圧縮量を規制するように突出する規制凸部とが設けられており、前記基台と前記弁体が前記第１の位置と前記第２の位置の間で相対的に移動する際に、前記接続面上における前記シール部材の移動軌跡と前記規制凸部の移動軌跡とが互いに重ならないように、前記シール部材と前記規制凸部が配置されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の流路切替機構によれば、シール部材と接続面との封止を精度良く確保することができ、水漏れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態における水栓の概略斜視図
【図２】スパウトを省略した水栓の斜視図
【図３】スパウトを省略した水栓の分解斜視図
【図４】スパウトを省略した水栓の縦断面図
【図５Ａ】基台の正面図
【図５Ｂ】基台の前方斜視図
【図５Ｃ】基台の背面図
【図６Ａ】弁体の正面図
【図６Ｂ】弁体の前方斜視図
【図６Ｃ】弁体の後方斜視図
【図７Ａ】弁体が第１の位置にある状態を示す平面図
【図７Ｂ】弁体が第２の位置にある状態を示す平面図
【図８】接続面上におけるシール部材と規制凸部の移動軌跡を模式的に示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施形態）
図１は、実施形態における水栓２の概略斜視図である。
【００１２】
図１に示す水栓２は、台所、洗面所などで使用される水栓装置である。水栓２は、スパウト４と、流路切替機構６とを備える。
【００１３】
スパウト４は、台所、洗面所などで引き出し可能に設けられた管状の部材である。スパウト４の先端部に流路切替機構６が取り付けられている。流路切替機構６は、スパウト４から流れてくる湯水の流路を切替え可能とする部材である。流路切替機構６の表面には吐水口７が設けられており、吐水部として機能する。
【００１４】
本実施形態の流路切替機構６は回転方向Ｒに操作可能である。ユーザが流路切替機構６を回転方向Ｒに操作することで、吐水口７からの吐水形態をシャワー吐水とストレート吐水で交互に切り替えることができる。詳細な機構については後述する。
【００１５】
図２−図４に、スパウト４を省略した水栓２の概略図を示す。図２は、スパウト４を省略した水栓２の斜視図であり、図３は、同水栓２の分解斜視図であり、図４は、同水栓２の縦断面図である。
【００１６】
図２に示すように、スパウト４の内部に流路形成部８が設けられている。流路形成部８は、前述した吐水口７へ供給する湯水の流路を形成した部材である。流路形成部８に対しては、上流側にある湯水供給源（図示せず）から湯水が供給される。流路形成部８の先端に流路切替機構６が取り付けられている。
【００１７】
図３に示すように、流路切替機構６は、主な構成部材として、シャワーフェイス１０と、基台１２と、弁体１４と、ボルト１６と、係止部材１８と、操作筒２０とを備える。
【００１８】
シャワーフェイス１０は、吐水口７を形成する部材である。本実施形態のシャワーフェイス１０は、２種類の吐水口７として、ストレート吐水口７Ａと、シャワー吐水口７Ｂとを形成する。ストレート吐水口７Ａは、シャワーフェイス１０の中央部における１つの開口であり、シャワー吐水口７Ｂは、ストレート吐水口７Ａの周囲における多数の開口である。シャワーフェイス１０は後述する操作筒２０にねじ込まれ、操作筒２０と一体的に回転可能となる。
【００１９】
基台１２は、２種類の流路を構成してシャワーフェイス１０に接続する部材である。基台１２は、図４に示すように、第１の下流側流路Ｂ１と、第２の下流側流路Ｂ２とを形成する。第２の下流側流路Ｂ２の内側に、第１の下流側流路Ｂ１が設けられる。第１の下流側流路Ｂ１はシャワーフェイス１０のストレート吐水口７Ａに連通し、第２の下流側流路Ｂ２はシャワー吐水口７Ｂに連通する。第１の下流側流路Ｂ１および第２の下流側流路Ｂ２はともに、流路形成部８が形成する上流側流路Ａに連通し、上流側流路Ａの下流で分岐している。
【００２０】
基台１２は、操作筒２０に圧入されて、シャワーフェイス１０と同様に操作筒２０と一体的に回転可能となる。
【００２１】
弁体１４は、基台１２の２種類の下流側流路Ｂ１、Ｂ２を選択的に封止するための部材である。弁体１４は、操作筒２０の内部で回転が規制された状態で保持されている。基台１２が弁体１４に対して回転可能であるため、基台１２と弁体１４は相対的に回転可能な関係にある。弁体１４は、基台１２に対する相対的な回転位置として、第１の下流側流路Ｂ１を塞ぐ第１の位置と、第２の下流側流路Ｂ２を塞ぐ第２の位置とを有する。詳細については後述する。
【００２２】
係止部材１８は、前述した弁体１４の回転を規制した状態で保持するための部材である。係止部材１８は、ボルト１６を介して流路形成部材８に固定される。係止部材１８の中央部には貫通穴２４が形成されており、貫通穴２４にボルト１６が挿通される。貫通穴２４に挿通されたボルト１６は、流路形成部材８の開口部２１に設けられたボス部２２に挿入されて螺合する。ボルト１６がボス部２２に螺合することにより、係止部材１８が流路形成部材８に固定される。
【００２３】
係止部材１８の表面には、一対の突起２６が設けられている。突起２６は弁体１４に向かって突出しており、弁体１４の裏面側に設けられた溝３６Ａ（図６Ｃ）に嵌合する。突起２６が溝３６Ａに嵌合することにより、弁体１４は回転方向Ｒへの回転が規制された状態で保持される。
【００２４】
操作筒２０は、ユーザが回転方向Ｒに回転操作するための筒状の部材である。操作筒２０は、流路切替機構６において最も外側に配置される。操作筒２０は、流路形成部材８の開口部２１に、回転方向Ｒに回転可能な状態で嵌め込まれる。操作筒２０の一方側の端部には貫通孔２８が形成されている。貫通孔２８には、ボルト１６およびボス部２２が挿通される。
【００２５】
貫通孔２８は、その周囲の円環状のフランジ部３０によって形成されている。フランジ部３０は、係止部材１８と流路構成部材８の隙間に配置される。この隙間において、フランジ部３０は回転方向Ｒに回転可能な状態で配置される。係止部材１８が操作筒２０の脱落を防止する。
【００２６】
フランジ部３０の外側には、複数の連通孔３１が設けられている。連通孔３１は、流路形成部材８の上流側流路Ａと、前述した基台１２の下流側流路Ｂ１、Ｂ２とを連通させる孔である。上流側流路Ａを流れてきた湯水は、連通孔３１を通った後、弁体１４および係止部材１８と操作筒２０との間の隙間を流れ、第１の下流側流路Ｂ１又は第２の下流側流路Ｂ２に流れ込む。連通孔３１、並びに、弁体１４および係止部材１８と操作筒２０との間の隙間も上流側流路Ａの一部とみなしてもよい。
【００２７】
上述したシャワーフェイス１０、基台１２、弁体１４および係止部材１８と、これらを収容する操作筒２０との間には、ゴムパッキンなどの封止部材が設けられているが、図３ではその図示を省略している。
【００２８】
次に、基台１２と弁体１４について、図５Ａ−図５Ｃ、図６Ａ−図６Ｃを用いて説明する。図５Ａは、基台１２の正面図、図５Ｂは、基台１２の前方斜視図、図５Ｃは、基台１２の背面図である。図６Ａは、弁体１４の正面図、図６Ｂは、弁体１４の前方斜視図、図６Ｃは、弁体１４の後方斜視図である。
【００２９】
図５Ａ、図５Ｂに示すように、基台１２は、本体部３２と、筒状部３４とを備える。本体部３２および筒状部３４によって、第１の下流側流路Ｂ１と第２の下流側流路Ｂ２が構成される。
【００３０】
図５Ｃに示すように、本体部３２は、２種類の貫通孔として、第１の貫通孔３２Ａと、第２の貫通孔３２Ｂとを形成する。第１の貫通孔３２Ａは第１の下流側流路Ｂ１を構成し、第２の貫通孔３２Ｂは第２の下流側流路Ｂ２を構成する。第１の貫通孔３２Ａおよび第２の貫通孔３２Ｂはいずれも、対向する一対の貫通孔でそれぞれ構成されている。
【００３１】
第１の貫通孔３２Ａは、図５Ａ、図５Ｂに示すように筒状部３４の内側の空間に連通し、シャワーフェイス１０のストレート吐水口７Ａに連通する。図５Ｃに示す第１の貫通孔３２Ａの入口部分は、第１の下流側流路Ｂ１の入口（第１の入口）３５Ａに相当する。
【００３２】
一方で、第２の貫通孔３２Ｂは、図５Ａ、図５Ｂに示すように筒状部３４の外側の空間に連通し、シャワーフェイス１０のシャワー吐水口７Ｂに連通する。図５Ｃに示す第２の貫通孔３２Ｂの入口部分は、第２の下流側流路Ｂ２の入口（第２の入口）３５Ｂに相当する。
【００３３】
第１の下流側流路Ｂ１の第１の入口３５Ａおよび第２の下流側流路Ｂ２の第２の入口３５Ｂを構成する本体部３２の裏面は、上流側流路Ａに接続する接続面３３である。接続面３３の外形は円形状であり、その中心に基台１２の回転中心Ｃ１が位置している。基台１２の回転中心Ｃ１は、接続面３３に交差（本実施形態では直交）する方向に延びる軸である。
【００３４】
上述した第１の入口３５Ａおよび第２の入口３５Ｂは、図６Ａ−図６Ｃに示す弁体１４によって交互に塞がれる。図６Ａ−図６Ｃに示す弁体１４は、本体部３６と、一対のシール部材３８とを備える。
【００３５】
本体部３６は、シール部材３８の土台となる部分である。図６Ｃに示すように、本体部３６の裏面には２箇所の溝３６Ａが設けられている。
【００３６】
図６Ａ、図６Ｂに示す本体部３６の表面は、基台１２の接続面３３に対向する対向面３９である。弁体１４は回転しないものの基台１２が弁体１４に対して回転するため、対向面３９の中心には基台１２と弁体１４の相対的な回転中心である回転中心Ｃ１が位置する。
【００３７】
対向面３９には台座３７が設けられている。台座３７は、シール部材３８を配置するための部分である。台座３７の表面は対向面３９の一部を構成する。
【００３８】
台座３７の上に配置されるシール部材３８は、前述した基台１２の第１の入口３５Ａおよび第２の入口３５Ｂを交互にシールするための部材である。本実施形態のシール部材３８は、リング状（円環状）のゴムパッキンである。シール部材３８の位置および大きさは、第１の入口３５Ａと第２の入口３５Ｂのそれぞれを囲んで封止できる位置および大きさに設定されている。
【００３９】
基台１２と弁体１４が相対的に回転する際に、シール部材３８は基台１２の接続面３３と接触し、接続面３３により圧縮される。シール部材３８の圧縮量を規制するために、シール部材３８の周囲に規制凸部４０が設けられている。
【００４０】
規制凸部４０は、対向面３９の一部である台座３７の表面から突出した突起である。基台１２との非接触状態における規制凸部４０の高さ位置は、同状態におけるシール部材３８の高さ位置よりも低く設定されている。これら２つの高さ位置は、基台１２との接触状態では略同じ高さ位置となる。
【００４１】
本実施形態では、２種類の規制凸部４０として、第１規制凸部４０Ａと第２規制凸部４０Ｂとを設けている。図６Ａに示すように対向面３９を平面視したときに、第１規制凸部４０Ａは、シール部材３８よりも回転中心Ｃ１に近い側に配置されている。一方で、第２規制凸部４０Ｂは、シール部材３８よりも回転中心Ｃ１から遠い側に配置されている。
【００４２】
第１規制凸部４０Ａと第２規制凸部４０Ｂはいずれも、シール部材３８の周囲においてシール部材３８の外周に沿うように設けられている。第１規制凸部４０Ａと第２規制凸部４０Ｂはいずれも、平面視で大略円弧状に形成されている。また、第１規制凸部４０Ａの長さは、第２規制凸部４０Ｂの長さよりも短くなるように設定されている。さらに、第１規制凸部４０Ａと第２規制凸部４０Ｂの最表面である上面は、シール部材３８の最表面である上面からわずかに間隔を空けて配置されている。さらに、回転中心Ｃ１とシール部材３８の中心Ｃ２とを通過する直線Ｌ上に、第１規制凸部４０Ａと第２規制凸部４０Ｂが配置されている。
【００４３】
上述した構成において、静止している弁体１４に対して基台１２が回転することにより、弁体１４は基台１２に対する相対的な位置として、図７Ａに示す第１の位置と、図７Ｂに示す第２の位置とを有する。図７Ａに示す第１の位置では、第１の下流側流路Ｂ１の第１の入口３５Ａが塞がれ、第２の下流側流路Ｂ２と上流側流路Ａが連通する。このとき、第２の下流側流路Ｂ２に連通するシャワー吐水口７Ｂからシャワー吐水が行われる。一方で、図７Ｂに示す第２の位置では、第２の下流側流路Ｂ２の第２の入口３５Ｂが塞がれ、第１の下流側流路Ｂ１と上流側流路Ａが連通する。このとき、第１の下流側流路Ｂ１に連通するストレート吐水口７Ａからストレート吐水が行われる。
【００４４】
このようにして、操作筒２０を回転させて基台１２と弁体１４を相対的に回転させることにより、ストレート吐水とシャワー吐水を交互に切り替えることができる。
【００４５】
基台１２と弁体１４が相対的に回転する際に、弁体１４のシール部材３８および規制凸部４０は基台１２の接続面３３に接触しながら接続面３３上を移動する。これらの移動軌跡を図８に示す。
【００４６】
図８は、シール部材３８と規制凸部４０それぞれの移動軌跡を模式的に示す平面図である。図８に示すように、接続面３３上には、シール部材３８が移動する移動軌跡Ｒ１と、第１規制凸部４０Ａが移動する移動軌跡Ｒ２と、第２規制凸部４０Ｂが移動する移動軌跡Ｒ３とが存在する。これらの移動軌跡Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の中心は全て、回転中心Ｃ１である。
【００４７】
図８に示すように、シール部材３８の移動軌跡Ｒ１に対して、第１規制凸部４０Ａの移動軌跡Ｒ２および第２規制凸部４０Ｂの移動軌跡Ｒ３のいずれも重なっていない。このような構成によれば、第１規制凸部４０Ａおよび第２規制凸部４０Ｂが接続面３３に接触して接続面３３を摩耗したとしても、シール部材３８の移動軌跡Ｒ１の領域は削られない。これにより、シール部材３８の移動軌跡Ｒ１に対応する領域の摩耗を抑制することができ、シール部材３８と接続面３３とのシール性を確保することができる。これにより、流路切替機構６での水漏れを抑制することができる。
【００４８】
このように、本実施形態の流路切替機構６では、基台１２と弁体１４が相対的に移動する際に、接続面３３上におけるシール部材３８の移動軌跡Ｒ１と、規制凸部４０の移動軌跡Ｒ２、Ｒ３とが互いに重ならないように、シール部材３８と規制凸部４０が配置されている。このような構成によれば、接続面３３におけるシール部材３８の移動経路が規制凸部４０によって荒らされることがないため、シール部材３８と接続面３３との封止を確保することができ、水漏れを抑制することができる。
【００４９】
また本実施形態の流路切替機構６によれば、基台１２および弁体１４は、接続面３３および対向面３９に交差する軸を回転中心Ｃ１として相対的に回転可能である。このような回転構成によれば、直線状にスライドする構成と比べて寸法を小さくすることができ、スパウト４を細くすることができる。
【００５０】
また本実施形態の流路切替機構６によれば、シール部材３８はリング状のパッキンであり、対向面３９を平面視したときに、シール部材３８の中心Ｃ２は回転中心Ｃ１から偏心した位置に設けられる。このように、リング状のパッキンとすることで、簡単な構成でシール部材３８を実現することができる。
【００５１】
また本実施形態の流路切替機構６によれば、対向面３９を平面視したときに、規制凸部４０は、シール部材３８の周囲にシール部材３８の外周に沿って形成される。このような構成によれば、規制凸部４０をシール部材３８から外側になるべくはみ出さないようにすることができ、寸法を小さくできる。
【００５２】
また本実施形態の流路切替機構６によれば、対向面３９を平面視したときに、回転中心Ｃ１とシール部材３８の中心Ｃ２とを通過する直線Ｌ上に規制凸部４０が位置する。これに対して、規制凸部４０が直線Ｌ上にない場合は、特に基台１２と弁体１４が相対的に回転する構成のために、シール部材３８の移動軌跡Ｒ１と規制凸部４０の移動軌跡Ｒ２、Ｒ３とが重なりやすくなる。上述した実施形態の構成によれば、基台１２と弁体１４が相対的に回転する構成であっても、シール部材３８の移動軌跡Ｒ１と規制凸部４０の移動軌跡Ｒ２、Ｒ３とをより重なりにくくすることができる。
【００５３】
また本実施形態の流路切替機構６によれば、対向面３９を平面視したときに、規制凸部４０は、第１規制凸部４０Ａと、第２規制凸部４０Ｂとを備える。第１規制凸部４０Ａは、シール部材３８よりも回転中心Ｃ１に近い位置に配置され、第２規制凸部４０Ｂは、シール部材３８よりも回転中心Ｃ１から遠い位置に配置される。このように規制凸部４０を２箇所に分けて設けることで、シール部材３８の圧縮量をより精度良く調整できる。
【００５４】
また本実施形態の流路切替機構６によれば、第１規制凸部４０Ａの長さは、第２規制凸部４０Ｂの長さよりも短く設定される。図８に示すように、内側に位置する第１規制凸部４０Ａは、回転中心Ｃ１を中心とする回転移動の際に、外側に位置する規制凸部４０Ｂとは異なる方向に湾曲している形状のため、移動軌跡Ｒ２がシール部材３８に向かう方向に広がって移動軌跡Ｒ１と重なりやすい。このような第１規制凸部４０Ａの長さを短くすることで、シール部材３８の移動軌跡Ｒ１との重りを効果的に抑制することができる。
【００５５】
また本実施形態の流路切替機構６によれば、基台１２が回転し、弁体１４は回転しない。すなわち、基台１２がスパウト４内で回転可能に設けられ、弁体１４はスパウト４内で回転が規制された状態で設けられる。このような構成によれば、弁体１４を回転させない簡単な構成を採用することができる。
【００５６】
また本実施形態の流路切替機構６によれば、図８に示すように、シール部材３８の上面と規制凸部４０の上面は互いに間隔を空けて配置される。特にシール部材３８と規制凸部４０が回転する構成の場合は、それぞれの上面に隙間を開けずに隣接して設けた場合、それぞれの移動軌跡が重なりやすくなる。これに対して、シール部材３８と規制凸部４０それぞれの上面を互いに間隔を空けて配置することで、シール部材３８と規制凸部４０が回転する構成の場合であってもそれぞれの移動軌跡の重なりを効果的に防止することができる。
【００５７】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、実施形態では、スパウト４の内部の流路を切り替える流路切替機構６を設ける場合について説明したが、このような場合に限らない。水栓２における異なる構成部材（水栓本体部など）の内部の流路を切り替える流路切替機構として設けてもよい。また実施形態では、流路切替機構６を回転方向Ｒに回転操作する場合について説明したが、このような場合に限らない。例えばプッシュ操作する、直線上にスライド操作する等、任意の切替方法を採用してもよい。また実施形態では、基台１２を回転可能に設け、弁体１４を回転が規制された状態で設ける場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば、基台１２の回転を規制して、弁体１４を回転可能に設けてもよい。また実施形態では、第１の貫通孔３２Ａおよび第２の貫通孔３２Ｂを２つずつ、それに応じてシール部材も２つ設ける場合について説明したが、このような場合に限らず、それぞれの個数は任意の数でもよい。また規制凸部４０として２つの第１規制凸部４０Ａ、第２規制凸部４０Ｂを設ける場合について説明したが、いずれか一方だけ設ける場合でもよく、個数も任意の数であってもよい。
【００５８】
なお、上記様々な形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【００５９】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した特許請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。また、実施形態における要素の組み合わせや順序の変化は、本発明の範囲および思想を逸脱することなく実現し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、水栓に有用である。
【符号の説明】
【００６１】
２  水栓
４  スパウト
６  流路切替機構
７  吐水口
７Ａ  ストレート吐水口
７Ｂ  シャワー吐水口
８  流路形成部
１０  シャワーフェイス
１２  基台
１４  弁体
１６  ボルト
１８  係止部材
２０  操作筒
２１  開口部
２２  ボス部
２４  貫通穴
２６  突起
２８  貫通孔
３０  フランジ部
３２  本体部
３２Ａ  第１の貫通孔
３２Ｂ  第２の貫通孔
３３  接続面
３４  筒状部
３５Ａ  第１の入口
３５Ｂ  第２の入口
３６  本体部
３６Ａ  溝
３７  台座
３８  シール部材
３９  対向面
４０  規制凸部
４０Ａ  第１規制凸部
４０Ｂ  第２規制凸部
Ａ  上流側流路
Ｂ１  第１の下流側流路
Ｂ２  第２の下流側流路
Ｃ１  回転中心
Ｃ２  中心
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３  移動軌跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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