(57)【要約】【課題】再利用前の二次電池に対して性能を回復する処理を適切なタイミングで実行する。【解決手段】性能回復方法は、組電池が接続された場合に（Ｓ１００にてＹＥＳ）、電池ＩＤを取得するステップ（Ｓ１０２）と、組電池の再利用日時と使用履歴を取得するステップ（Ｓ１０４）と、再利用日時までの期間を算出するステップ（Ｓ１０６）と、放置抵抗上昇量を算出するステップ（Ｓ１０８）と、放置抵抗上昇量がしきい値Ａよりも大きい場合に（Ｓ１１０にてＹＥＳ）、第１解消処理の開始タイミングを設定するステップ（Ｓ１１２）と、第１解消処理を実行するステップ（Ｓ１１６）と、放置抵抗上昇量がしきい値Ａ以下である場合に（Ｓ１１０にてＮＯ）、第２解消よりの開始タイミングを設定するステップ（Ｓ１１８）と、第２解消処理を実行するステップ（Ｓ１２２）とを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
再利用前の二次電池の性能を回復する性能回復方法であって、
前記二次電池の使用履歴と前記二次電池の再利用の開始時点とを取得するステップと、
前記使用履歴を用いて前記開始時点までの前記二次電池の内部抵抗の上昇量を算出するステップと、
上昇した前記内部抵抗を、前記二次電池を充放電することにより解消する解消処理の実行期間を、算出された前記内部抵抗の上昇量を用いて設定するステップと、
前記開始時点から前記実行期間だけ遡った時点から前記解消処理を実行するステップとを含む、二次電池の性能回復方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、再利用前の二次電池の性能回復に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが所有する機器から回収された二次電池の再利用の態様としては、たとえば、回収された複数の二次電池を組み合わせて組電池を再構成する態様や、回収前の用途とは別の用途にそのまま利用される態様などがある。たとえば、特開２０１０−４５００２号公報（特許文献１）には、組電池を解体し、使用履歴から所定のグループに分類し再構成する技術が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４５００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のようにユーザが所有する機器から回収された二次電池を再利用する場合において、再利用されるまでに二次電池が放置される期間が長いと、二次電池の内部抵抗が増加する場合がある。そのため、内部抵抗が増加した状態で二次電池の再利用が開始される場合には、利用開始当初において想定した入出力性能を発揮できない場合がある。放置により増加した内部抵抗は、たとえば、二次電池の充放電を繰り返す処理を行なうことによって減少し、性能を回復することができるため、このような処理を適切なタイミングに実行することが求められる。
【０００５】
本開示は、上述した課題を解決するためになされたものであって、その目的は、再利用前の二次電池に対して性能を回復する処理を適切なタイミングで実行する二次電池の性能回復方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のある局面に係る二次電池の性能回復方法は、再利用前の二次電池の性能を回復する性能回復方法である。この性能回復方法は、二次電池の使用履歴と二次電池の再利用の開始時点とを取得するステップと、使用履歴を用いて開始時点までの二次電池の内部抵抗の上昇量を算出するステップと、上昇した内部抵抗を、二次電池を充放電することにより解消する解消処理の実行期間を、算出された内部抵抗の上昇量を用いて設定するステップと、開始時点から実行期間だけ遡った時点から解消処理を実行するステップとを含む。
【０００７】
このようにすると、再利用の開始時点において想定される内部抵抗の上昇量を用いて解消処理の実行期間が設定されるため、解消処理を適切なタイミングで実行することができる。その結果、再利用の開始時点において内部抵抗の上昇を解消することができるため、二次電池の性能を回復することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によると、再利用前の二次電池に対して性能を回復する処理を適切なタイミングで実行する二次電池の性能回復方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態における二次電池の性能回復装置の全体構成を示す図である。
【図２】放置抵抗の変化を説明するためのタイミングチャートである。
【図３】二次電池の性能回復処理を示すフローチャートである。
【図４】放置抵抗の上昇量の加算分の算出方法を説明するための図である。
【図５】回収時点の放置抵抗が高い場合の性能回復装置の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図６】回収時点の放置抵抗が低い場合の性能回復装置の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図７】変形例に係る性能回復方法を説明するためのタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１１】
図１は、本実施の形態における二次電池の性能回復装置１０の全体構成を示す図である。図１に示すように、性能回復装置１０は、制御装置２０と、充放電装置３０とを含む。性能回復装置１０は、本実施の形態に係る二次電池の性能回復方法を実施するための装置である。充放電装置３０には、性能回復の対象となる二次電池である組電池１００が接続される。組電池１００は、たとえば、車載用バッテリであって、車両から再利用を目的として回収されたバッテリである。性能回復装置１０においては、車両から回収された組電池１００を再利用する前に、所定の性能回復処理が実行される。所定の性能回復処理の詳細については後述する。
【００１２】
充放電装置３０は、制御装置２０からの制御信号に応じて組電池１００を充電したり、放電したりする装置を含む。具体的には、充放電装置３０は、放電装置と、充電装置とを含む（いずれも図示せず）。充放電装置３０は、たとえば、リレー等を用いて放電装置と充電装置とのうちのいずれか一方を選択し、選択された装置が組電池１００と接続状態になる。放電装置は、たとえば、抵抗回路等を含む。充電装置は、たとえば、電源装置（たとえば交流電源）と、組電池１００との間で電力を変換する電力変換装置とを含む。
【００１３】
制御装置２０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２２と、メモリ２４と、通信部２６とを含む。制御装置２０は、後述する外部のサーバから所定の情報を受信するとともに、充放電装置３０の動作を制御する。充放電装置３０の各種制御については、ソフトウェアによる処理に限られず、専用のハードウェア（電子回路）で処理することも可能である。また、制御装置２０には、時間の計測を行うためのタイマー回路（図示せず）が内蔵されている。
【００１４】
ＣＰＵ２２は、たとえば、メモリ２４に記憶された情報や通信部２６において受信する情報に基づいて所定の演算処理を実行するように構成される。メモリ２４は、たとえば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）あるいはＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を含む。
【００１５】
通信部２６は、たとえば、サーバとの通信が可能になるように構成される。通信部２６とサーバとの間においては、たとえば、無線通信あるいは有線通信によって相互に情報が授受される。なお、通信部２６とサーバとの間の通信は、中継点（無線基地局）や、所定の通信網（たとえば、インターネット）を介在して行なわれてもよいし、中継点や所定の通信網を介在させずに行なわれてもよい。
【００１６】
組電池１００は、複数の電池セル３００が直列に接続されて構成される。なお、組電池１００としては、複数の電池セル３００が直列に接続される構成に限定されるものではなく、たとえば、複数の電池セル３００が並列に接続されて構成されてもよいし、所定数の電池セル３００が直列に接続されて構成されるセルブロックが並列に接続されて構成されてもよい。電池セル３００は、たとえば、リチウムイオン電池やニッケル水素電池等の二次電池によって構成される。
【００１７】
ユーザが所有する車両から回収された組電池１００を再利用する場合において、再利用されるまでに放置される期間が長いと、組電池１００を構成する複数の電池セル３００の各々の内部抵抗が増加する場合がある。
【００１８】
以下の説明において放置状態が継続されることにより変化する電池セル３００の内部抵抗を「放置抵抗」と記載する場合がある。また、「放置状態」とは、電池セル３００の単位時間当たりのＳＯＣの変動量がしきい値以下となる（すなわち、ＳＯＣがほぼ一定となる）状態が継続された状態をいうものとする。
【００１９】
図２は、放置抵抗の変化を説明するためのタイミングチャートである。図２の横軸は、時間を示し、図２の縦軸は、電池セル３００の放置抵抗の上昇量を示す。図２において、電池セル３００の放置抵抗の上昇量は、たとえば、時間ｔ（０）における放置抵抗を基準とした放置抵抗の上昇量を示す。
【００２０】
図２に示すように、時間ｔ（０）において、組電池１００が回収され、放置された状態である場合を想定する。
【００２１】
時間ｔ（０）以降において、放置状態の期間（すなわち、通電なしの期間）が長くなるほど、放置抵抗が増加することになる。その結果、放置抵抗の上昇量も増加していくことになる。
【００２２】
一方、時間ｔ（１）から時間ｔ（２）までの期間Δｔ１において電池セル３００のＳＯＣを大きく変動（増加、減少あるいは増加および減少）させるように充電、放電あるいは充放電が行なわれる場合には、放置抵抗は、減少していく。そのため、放置抵抗の上昇量も減少していくことになる。図２の例においては、時間ｔ（２）において、放置抵抗の上昇量がほぼゼロになるまで減少する場合を示している。
【００２３】
次に、時間ｔ（０）から時間ｔ（１）までの期間よりも長い、時間ｔ（２）から時間ｔ（３）までの期間が経過するまで放置状態となる場合には、時間ｔ（３）における放置抵抗の上昇量は、時間ｔ（１）における放置抵抗の上昇量よりも大きくなる。その結果、時間ｔ（３）から、電池セル３００のＳＯＣを繰り返し変動させることにより放置抵抗の上昇量がほぼゼロとなる時間ｔ（４）までの期間Δｔ２は、期間Δｔ１よりも長くなる。
【００２４】
このように放置状態の期間が長くなる場合には、性能回復処理を実施しないと、再利用の開始時点において放置抵抗の上昇量が大きくなる。複数の電池セル３００のうちの少なくともいずれかにおいて放置抵抗の上昇量が大きい状態で組電池１００の再利用が開始されると、利用開始当初において想定した入出力性能を発揮できない場合がある。放置により増加した放置抵抗は、上述したとおり、電池セル３００のＳＯＣを変動させる動作を繰り返す処理を行なうことによって減少し、性能を回復することができる。そのため、このような処理を適切なタイミングに実行することが求められる。
【００２５】
そこで、本実施の形態においては、性能回復装置１０において、電池セル３００の使用履歴と電池セル３００の再利用の開始時点とを取得する処理と、使用履歴を用いて開始時点までの電池セル３００の放置抵抗の上昇量を算出する処理と、電池セル３００を充放電することにより上昇した放置抵抗を解消する解消処理の実行期間を、算出された放置抵抗の上昇量を用いて設定する処理と、開始時点から実行期間だけ遡った時点から解消処理を実行する処理とが実行されるものとする。
【００２６】
このようにすると、再利用の開始時点までの放置抵抗の上昇量を用いて解消処理の実行期間が設定されるため、解消処理を適切なタイミングで実行することができる。その結果、再利用の開始時点において放置抵抗の上昇を解消することができるため、電池セル３００の性能を回復することができる。
【００２７】
以下、図３を参照して性能回復装置１０を用いて実行される性能回復処理について説明する。図３は、二次電池の性能回復処理を示すフローチャートである。
【００２８】
ステップ（以下、ステップを「Ｓ」と記載する）１００にて、性能回復装置１０は、充放電装置３０に組電池１００が接続されたか否かを判定する。
【００２９】
性能回復装置１０は、たとえば、充放電装置３０の正極端子と負極端子との間に設けられる電圧センサによって検出される電圧が組電池１００の電圧相当の値である場合に充放電装置３０に組電池１００が接続されたと判定してもよい。
【００３０】
Ｓ１０２にて、性能回復装置１０は、組電池１００の電池ＩＤを取得する。電池ＩＤは、組電池１００の仕様や使用履歴を特定するための識別情報である。性能回復装置１０は、たとえば、組電池１００に内蔵するメモリチップと性能回復装置１０とを通信可能に接続し、当該メモリチップから電池ＩＤを読み出す構成を用いて電池ＩＤを取得していてもよい。あるいは、性能回復装置１０は、たとえば、組電池１００に貼付されるバーコード等の所定コードをカメラ等の撮像装置を用いて取得し、取得した所定のコードから電池ＩＤを取得してもよい。あるいは、性能回復装置１０は、図示しない入力装置において作業者が入力する情報を用いて電池ＩＤを取得してもよい。
【００３１】
Ｓ１０４にて、性能回復装置１０は、取得された電池ＩＤに対応付けられる組電池１００の再利用の開始日時と回収時点までの使用履歴とを取得する。性能回復装置１０は、たとえば、サーバに取得した電池ＩＤを送信する。サーバは、受信した電池ＩＤに基づいて、記憶装置に記憶され、電池ＩＤに対応付けられた再利用の開始日時と使用履歴とを取得し、性能回復装置１０に送信する。性能回復装置１０は、サーバから受信した情報に基づいて電池ＩＤに対応付けられる組電池１００の再利用の開始日時と回収時点までの使用履歴とを取得する。なお、サーバの記憶装置には、たとえば、組電池１００が回収されるときに車両から取得された使用履歴が電池ＩＤと対応づけて記憶されるものとする。さらに、サーバの記憶装置には、たとえば、組電池１００の回収時点あるいは回収前後に決定された再利用の開始日時が電池ＩＤと対応づけて記憶されるものとする。
【００３２】
使用履歴は、少なくとも回収時点までのＳＯＣの履歴あるいはＳＯＣの履歴を算出可能な履歴情報（たとえば、組電池１００に流れる電流の履歴と、各電池セル３００における電圧の履歴と、各電池セル３００における電池温度の履歴等）を含む。
【００３３】
Ｓ１０６にて、性能回復装置１０は、回収時点から再利用の開始日時までの放置期間を算出する。Ｓ１０８にて、性能回復装置１０は、再利用の開始日時における放置抵抗の上昇量を算出する。性能回復装置１０は、単位時間当たりの放置抵抗の上昇量と、回収時点から再利用の開始日時までの放置期間とを乗算することによって、回収時点から再利用の開始日時まで間の放置抵抗の上昇量を算出する。
【００３４】
さらに、性能回復装置１０は、回収時点直前の電池セル３００の使用履歴に基づいて放置抵抗の上昇量の加算分を算出する。
【００３５】
図４は、放置抵抗の上昇量の加算分の算出方法を説明するための図である。図４に示すように、たとえば、時間ｔ（１１）を組電池１００の回収時点とした場合、直前の予め定められた期間Δｔ３（時間ｔ（１０）から時間ｔ（１１）までの期間）において電池セル３００が放置状態（ＳＯＣの変動量がしきい値以下）である場合には、放置状態の期間に応じて設定される値ΔＲが加算分として算出される。
【００３６】
一方、たとえば、時間ｔ（１２）を組電池１００の回収時点とした場合、電池セル３００のＳＯＣは、下限値ＳＯＣ（０）と上限値ＳＯＣ（１）との間で繰り返し変動され、直前に放置状態となる期間がないため、加算分はゼロとして算出される。性能回復装置１０は、回収時点から再利用の開始日時までの間の放置抵抗の上昇量に加算分を加算することによって再利用の開始日時における放置抵抗の上昇量を算出する。
【００３７】
図３に戻って、Ｓ１１０にて、性能回復装置１０は、再利用の開始日時における放置抵抗の上昇量がしきい値Ａよりも大きいか否かを判定する。しきい値Ａは、たとえば、予め定められた値であって、後述する予め定められた第２期間において第２解消処理を実行した場合に再利用の開始時点において放置抵抗の上昇量をほぼゼロにすることができるか否か観点で設定される値である。再利用の開始日時における放置抵抗の上昇量がしきい値Ａよりも大きいと判定される場合（Ｓ１１０にてＹＥＳ）、処理はＳ１１２に移される。
【００３８】
Ｓ１１２にて、性能回復装置１０は、第１解消処理の開始タイミングを設定する。第１解消処理は、予め定められた第１期間において実行される解消処理を示す。性能回復装置１０は、再利用の開始日時から予め定められた第１期間だけ遡ったタイミングを第１解消処理の開始タイミングとして設定する。
【００３９】
Ｓ１１４にて、性能回復装置１０は、第１解消処理の開始タイミングであるか否かを判定する。第１解消処理の開始タイミングであると判定される場合（Ｓ１１４にてＹＥＳ）、処理はＳ１１６に移される。なお、第１解消処理の開始タイミングでないと判定される場合（Ｓ１１４にてＮＯ）、処理はＳ１１４に戻される。
【００４０】
Ｓ１１６にて、性能回復装置１０は、第１解消処理を実行する。第１解消処理は、たとえば、予め定められた期間に組電池１００のＳＯＣを上限値と下限値との間を１回往復するように変動させる変動処理を予め定められた第１回数だけ繰り返す処理を含む。たとえば、再利用の開始日時における放置抵抗の上昇量が想定される上昇量の最大値であるとした場合に、放置抵抗の上昇量が実質的にゼロとなるまで変動処理を繰り返した場合の変動処理の回数が予め定められた第１回数として設定される。なお、少なくとも上述の変動処理を予め定められた第１回数だけ繰り返して実行可能な期間が予め定められた第１期間として設定される。
【００４１】
Ｓ１１０にて、再利用の開始日時における放置抵抗の上昇量がしきい値Ａ以下であると判定される場合（Ｓ１１０にてＮＯ）、処理はＳ１１８に移される。
【００４２】
Ｓ１１８にて、性能回復装置１０は、第２解消処理の開始タイミングを設定する。第２解消処理は、予め定められた第２期間において実行される解消処理を示す。性能回復装置１０は、再利用の開始日時から予め定められた第２期間だけ遡ったタイミングを第２解消処理の開始タイミングとして設定する。
【００４３】
Ｓ１２０にて、性能回復装置１０は、第２解消処理の開始タイミングであるか否かを判定する。第２解消処理の開始タイミングであると判定される場合（Ｓ１２０にてＹＥＳ）、処理はＳ１２２に移される。なお、第２解消処理の開始タイミングでないと判定される場合（Ｓ１２０にてＮＯ）、処理はＳ１２０に戻される。
【００４４】
Ｓ１２２にて、性能回復装置１０は、第２解消処理を実行する。第２解消処理は、たとえば、上述の変動処理を予め定められた第２回数だけ繰り返す処理を含む。たとえば、再利用の開始日時における放置抵抗の上昇量がしきい値Ａであると想定した場合に、放置抵抗の上昇量が実質的にゼロとなるまで変動量を繰り返した場合の変動処理の回数が予め定められた第２回数として設定される。そのため、予め定められた第２回数は、予め定められた第１回数よりも少ない回数となる。なお、少なくとも上述の変動処理を予め定められた第２回数だけ繰り返して実行可能な期間が予め定められた第２期間として設定される。そのため、予め定められた第２期間は、予め定められた第１期間よりも短い期間となる。
【００４５】
以上のような構成およびフローチャートに基づく性能回復装置１０の動作について図５および図６を用いて説明する。図５は、回収時点の放置抵抗が高い場合の性能回復装置１０の動作を説明するためのタイミングチャートである。図６は、回収時点の放置抵抗が低い場合の性能回復装置１０の動作を説明するためのタイミングチャートである。図５および図６の各々の縦軸は、放置抵抗の上昇量を示し、図５および図６の各々の横軸は、時間を示す。図５および図６においては、たとえば、いずれも時間ｔ（１５）にて組電池１００が回収され、時間ｔ（１８）にて再利用が開始されるものとする。
【００４６】
たとえば、組電池１００が充放電装置３０に接続されると（Ｓ１００にてＹＥＳ）、組電池１００を特定するための電池ＩＤが取得されるとともに（Ｓ１０２）、取得された電池ＩＤに対応する組電池１００の再利用日時と組電池１００の使用履歴とが取得される（Ｓ１０４）。
【００４７】
回収時点（時間ｔ（１５））から再利用の開始日時（時間ｔ（１８））までの期間が算出され（Ｓ１０６）、算出された期間に基づいて再利用の開始日時における電池セル３００の放置抵抗の上昇量が算出される（Ｓ１０８）。
【００４８】
＜回収時点の放置抵抗が高い場合＞
回収時点以前において放置状態が継続していた場合には、回収時点の放置抵抗の上昇量の加算分としてΔＲが算出される。この場合において、再利用の開始日時である時間ｔ（１８）における放置抵抗の上昇量がしきい値Ａよりも大きくなる場合には（Ｓ１１０にてＹＥＳ）、第１解消処理の開始タイミングが設定される（Ｓ１１２）。具体的には、再利用の開始時点である時間ｔ（１８）から予め定められた第１期間だけ遡った時点である時間ｔ（１６）が第１解消処理の開始タイミングとして設定される。
【００４９】
そのため、時間ｔ（１６）になると（Ｓ１１４にてＹＥＳ）、第１解消処理が実行される（Ｓ１１６）。すなわち、時間ｔ（１６）から時間ｔ（１８）の予め定められた第１期間において電池セル３００のＳＯＣの変動処理が予め定められた第１回数だけ繰り返し実行される。その結果、時間ｔ（１６）から時間ｔ（１８）までの間に放置抵抗の上昇量を実質的にゼロまで減少させることができる。
【００５０】
＜回収時点の放置抵抗が低い場合＞
回収時点以前において放置状態でない場合には、回収時点の放置抵抗の上昇量の加算分としてゼロが算出される。この場合において、再利用の開始日時である時間ｔ（１８）における放置抵抗の上昇量がしきい値Ａよりも小さくなる場合には（Ｓ１１０にてＮＯ）、第２解消処理の開始タイミングが設定される（Ｓ１１８）。具体的には、再利用の開始日時である時間ｔ（１８）から予め定められた第２期間だけ遡った時点である時間ｔ（１７）が第２解消処理の開始タイミングとして設定される。なお、予め定められた第２期間は、予め定められた第１期間よりも短い期間であるため、時間ｔ（１７）は、時間ｔ（１６）よりも遅いタイミングになる。
【００５１】
そのため、時間ｔ（１７）になると（Ｓ１２０にてＹＥＳ）、第２解消処理が実行される（Ｓ１２２）。すなわち、時間ｔ（１７）から時間ｔ（１８）の予め定められた第２期間において電池セル３００のＳＯＣの変動処理が予め定められた第２回数だけ繰り返し実行される。その結果、時間ｔ（１７）から時間ｔ（１８）までの間に放置抵抗の上昇量を実質的にゼロまで減少させることができる。
【００５２】
以上のようにして、本実施の形態に係る性能回復方法によると、再利用の開始時点までの放置抵抗の上昇量を用いて解消処理の実行期間が設定されるため、解消処理を適切なタイミングで実行することができる。その結果、再利用の開始時点において放置抵抗の上昇を解消することができるため、二次電池の性能を回復することができる。また、放置抵抗の上昇量が小さい場合には、少ない回数の変動処理によって放置抵抗の上昇の解消が行なわれるため、変動処理の実行回数を最小限に抑制して電池セル３００の劣化を抑制することができる。したがって、再利用前の二次電池に対して性能を回復する処理を適切なタイミングで実行する二次電池の性能回復方法を提供することができる。
【００５３】
以下、変形例について記載する。
上述の実施の形態では、たとえば、再利用の開始日時から予め定められた第１期間だけ遡った時点を、第１解消処理を実行する時点として設定し、当該時点から再利用の開始日時までの間に第１解消処理を実行するものとして説明したが、たとえば、再利用の開始日時までの第１解消処理の実行期間の合計が予め定められた第１期間になればよく、第１解消処理を再利用の開始日時までの間に分割して実行されてもよい。
【００５４】
図７は、この変形例に係る性能回復方法を説明するためのタイミングチャートである。図７の縦軸は、放置抵抗の上昇量を示し、図７の横軸は、時間を示す。
【００５５】
たとえば、第１解消処理において実行される変動処理を繰り返す予め定められた第１回数が６回である場合には、回収時点である時間ｔ（１９）以降において、時間ｔ（２０）から時間ｔ（２１）の間に変動処理を２回繰り返し実行し、時間ｔ（２２）から再利用の開始日時である時間ｔ（２３）の間に変動処理を４回繰り返し実行するようにしてもよい。このようにしても再利用の開始日時において放置抵抗の上昇を解消することができる。
【００５６】
さらに上述の実施の形態では、複数の電池セル３００のうちのいずれか一つの放置抵抗の上昇量を代表値として算出して、しきい値Ａと比較するものとして説明したが、たとえば、複数の電池セル３００の各々の放置抵抗の上昇量のうちの最大となり得る電池セル３００の放置抵抗の上昇量を代表値として算出してもよいし、あるいは、複数の電池セル３００の各々の放置抵抗の上昇量の平均値を代表値として算出してもよい。
【００５７】
さらに上述の実施の形態では、放置抵抗の上昇量がしきい値よりも大きいか否かによって解消処理を実行する期間として予め定められた第１期間と予め定められた第２期間とのうちのいずれかを選択するものとして説明したが、たとえば、再利用の開始日時における放置抵抗の上昇量に応じて解消処理を実行する期間を設定してもよい。たとえば、放置抵抗の上昇量が大きくなるほど解消処理を実行する期間を長くし、放置抵抗の上昇量が小さくなるほど解消処理を実行する期間を短くなるように、放置抵抗の上昇量と解消処理を実行する期間との関係を線形あるいは非線形の関係として設定してもよい。
【００５８】
さらに上述の実施の形態では、回収された組電池１００は、再構成されずに再利用される場合を一例として説明したが、回収された組電池１００は、他の組電池から取り外された複数の電池セルによって再構成されたものであってもよい。この場合、複数の電池セルの各々の放置抵抗の上昇量を算出し、最大値を代表値として性能回復処理を実行してもよい。
【００５９】
さらに上述の実施の形態では、車両から回収された組電池１００を再利用する場合を一例として説明したが、ユーザが所有する機器から回収された電池を再利用するものであればよく、特に車両に搭載された組電池を再利用する場合に限定されるものではない。
【００６０】
なお、上記した変形例は、その全部または一部を適宜組み合わせて実施してもよい。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６１】
１０  性能回復装置、２０  制御装置、２２  ＣＰＵ、２４  メモリ、２６  通信部、３０  充放電装置、１００  組電池、３００  電池セル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019102265.tif 000007
【図６】
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【図７】
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