(57)【要約】【課題】  組織を骨に固定するための方法及びシステムを提供すること。【解決手段】  外科用システムは、近位ハンドル及び近位ハンドルから延出する駆動体シャフトを有する駆動体と、遠位突き錐シャフトと、遠位突き錐シャフトから分離し、かつ遠位突き錐シャフトに対して移動可能である近位突き錐シャフトと、縫合糸アンカーと、縫合糸アンカーの遠位にある拡張器機構と、を備え得る。遠位突き錐シャフト及び近位突き錐シャフトは、駆動体の内腔の少なくとも一部分の中に受容可能である。遠位突き錐シャフトが骨の中に駆動されるシステムの骨形成構成では、近位突き錐シャフトの遠位端は遠位突き錐シャフトの近位端に当接する。近位突き錐シャフトを、例えば、近位突き錐シャフトに連結された突き錐シャフトを起動させることによって、遠位突き錐シャフトに対して近位に移動させて、システムを縫合糸アンカー挿入構成に移動させることができる。【選択図】  図１
2019025333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用システムであって、
近位ハンドル及び前記近位ハンドルから延出する駆動体シャフトを有する駆動体であって、内部を通って延在する内腔を有する、駆動体と、
遠位突き錐シャフト、及び前記遠位突き錐シャフトから分離し、かつ前記遠位突き錐シャフトに対して近位に移動可能である近位突き錐シャフトであって、前記遠位突き錐シャフト及び前記近位突き錐シャフトは、前記遠位突き錐シャフトの一部分が前記駆動体シャフトの遠位端から遠位に延出し、前記近位突き錐シャフトが前記遠位突き錐シャフトの近位に配設されるように、前記駆動体の前記内腔内で受容可能である、遠位突き錐シャフト及び近位突き錐シャフトと、
前記遠位突き錐シャフトを取り外し可能に受容する、内部を通って延在する内腔を有する縫合糸アンカーであって、前記駆動体シャフトの遠位駆動体機構は前記縫合糸アンカーに動作可能に連結されている、縫合糸アンカーと、を備える、外科用システム。
【請求項２】
前記駆動体シャフトが、前記駆動体シャフトの側壁を通って長手方向に延在し、かつ前記遠位突き錐シャフトの側壁を通って長手方向に延在する前記遠位突き錐シャフトの縫合糸保定機構と連通する縫合糸保定機構を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記遠位突き錐シャフトの前記縫合糸保定機構が、前記縫合糸保定機構を通って少なくとも１つの縫合糸を受容するように構成され、前記縫合糸保定機構を通って受容された前記縫合糸が、前記縫合糸アンカーを通り、かつ前記駆動体シャフトの前記縫合糸保定機構の少なくとも一部分を通って近位に延出するようになっている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記近位突き錐シャフトが中実の細長い部材である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記駆動体シャフトの前記縫合糸保定機構の遠位端の近位にある前記駆動体シャフトの外壁に連結された縫合糸保持機構をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記縫合糸保持機構が、前記駆動体シャフトの前記外壁の周りに少なくとも部分的に半径方向に延出する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記システムを使用して骨に穴を形成する構成において、前記近位突き錐シャフトの遠位端が前記遠位突き錐シャフトの近位端に当接する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムを使用して前記縫合糸アンカーを前記穴の中へ駆動させる構成において、前記近位突き錐シャフトの前記遠位端が前記遠位突き錐シャフトの前記近位端から離間される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記遠位突き錐シャフトの前記近位端が、嵌合機構を備え、前記嵌合機構が、前記嵌合機構から延出する前記遠位突き錐シャフトの一部分の直径より大きい直径を有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムを使用して前記骨に前記穴を形成する前記構成において、前記駆動体シャフトが前記遠位突き錐シャフトに対して遠位に駆動されることを防止するように、前記近位突き錐シャフトの前記遠位端が前記遠位突き錐シャフトの前記近位端に当接する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記近位突き錐シャフトが、前記近位突き錐シャフトの近位部分に連結された突き錐ハンドルを有し、前記突き錐ハンドルは、起動されて前記近位突き錐シャフトを前記遠位突き錐シャフトから離れて近位に後退させるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記突き錐ハンドルが、前記駆動体の前記近位ハンドル内に少なくとも部分的に配設されており、前記突き錐ハンドル及び前記駆動体の前記近位ハンドルは独立して移動可能である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記突き錐ハンドルが、起動されて前記近位突き錐シャフトを前記遠位突き錐シャフトから離れて近位に後退させるように構成されたトリガ機構を有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
遠位駆動機構を通って延出する前記内腔の少なくとも一部分が、六角形の断面の内壁を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記縫合糸アンカーの遠位にある拡張器機構をさらに備え、前記遠位突き錐シャフトの遠位先端の少なくとも一部分が前記拡張器機構の遠位端から遠位に延出するように、前記拡張器機構が、前記拡張器機構を少なくとも部分的に通って延出する前記遠位突き錐シャフトの遠位部分を有する、請求項１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、組織を骨に固定するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
靱帯、腱、及び／若しくは他の軟部組織が裂傷すること、又は靱帯、腱、及び／若しくは他の軟部組織が関連付けられた骨から体内で完全に若しくは部分的に剥離することは、ありふれた外傷である。かかる外傷は、過度のストレスがこれらの組織にかかる結果として生じ得る。一例として、組織の裂傷又は剥離は、業務関連作業中に、あるいは競技大会の過程の中で、転倒、過度の行使などの事故の結果として生じ得る。裂傷又は骨からの軟部組織の部分的又は完全な剥離の場合、軟部組織（又は移植組織）を骨に再付着させるために、手術が通常必要とされる。
【０００３】
軟部組織を骨に固定するために、これまで多数の装置が使用されている。このような装置の例としては、ねじ、タック、ステープル、縫合糸アンカー、及び縫合糸のみが挙げられる。縫合糸アンカーを使用する軟部組織修復又は再付着処置では、アンカー受容穴が、所望の固定点又は組織再付着点で骨に穿孔され、縫合糸アンカーが、適切な設置ツールを用いて穴内に展開される。このため、縫合糸アンカーに連結され、軟部組織を貫通したか又は軟部組織の周りに通された縫合糸が、骨に効果的に係止されるようになり、軟部組織を骨に固定する。
【０００４】
縫合糸アンカー処置の間、縫合糸アンカーをアンカー受容穴内に展開することは困難であり得る。さらに、骨内にアンカーを挿入するために使用される既存の縫合糸アンカー及び挿入装置は、それらの使用を複雑にし、かつ／又はある望ましくない限界を課す特定の欠点を有することがある。また、縫合糸を結び目に結び付けることを必要とする処置は、固有の空間的制約のために、時間がかかり煩わしいことがあり得、手術を複雑にすることもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、骨に組織を付着させるための改善された方法及びシステムが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様において、近位ハンドル及び近位ハンドルから延出する駆動体シャフトを有する駆動体と、遠位突き錐（awl）シャフトと、遠位突き錐シャフトから分離し、かつ遠位突き錐シャフトに対して近位に移動可能である近位突き錐シャフトと、縫合糸アンカーと、をいくつかの実施形態では含む外科用システムが提供される。駆動体は、内部を通って延在する内腔を有し、遠位突き錐シャフト及び近位突き錐シャフトは、遠位突き錐シャフトの一部分が駆動体シャフトの遠位端から遠位に延出し、近位突き錐シャフトが遠位突き錐シャフトの近位に配設されるように、駆動体の内腔内で受容可能であり得る。縫合糸アンカーは、遠位突き錐シャフトを取り外し可能に受容する、内部を通って延在する内腔を有し得、駆動体シャフトの遠位駆動体機構は縫合糸アンカーに動作可能に連結されている。
【０００７】
システムは、様々な方法で変化し得る。例えば、駆動体シャフトは、駆動体シャフトの側壁を通って長手方向に延在し、かつ遠位突き錐シャフトの側壁を通って長手方向に延在する遠位突き錐シャフトの縫合糸保定機構に連通する縫合糸保定機構を有し得る。いくつかの実施形態では、遠位突き錐シャフトの縫合糸保定機構は、縫合糸保定機構を通って少なくとも１つの縫合糸を受容するように構成されることができ、これにより、縫合糸保定機構を通って受容された縫合糸が、縫合糸アンカーを通り、かつ駆動体シャフトの縫合糸保定機構の少なくとも一部分を通って近位に延出するようになっている。
【０００８】
少なくともいくつかの実施形態では、近位突き錐シャフトは、中実の細長い部材であり得る。いくつかの実施形態では、システムは、駆動体シャフトの縫合糸保定機構の遠位端の近位にある駆動体シャフトの外壁に連結された縫合糸保持機構をさらに含み得る。少なくともいくつかの実施形態では、縫合糸保持機構は、駆動体シャフトの外壁の周りに少なくとも部分的に半径方向に延出し得る。
【０００９】
いくつかの実施形態では、システムを使用して骨に穴を形成する構成において、近位突き錐シャフトの遠位端は、遠位突き錐シャフトの近位端に当接する。システムを使用して縫合糸アンカーを穴の中へ駆動させる構成において、近位突き錐シャフトの遠位端は遠位突き錐シャフトの近位端から離間され得る。いくつかの実施形態では、遠位突き錐シャフトの近位端は、嵌合機構を有し、当該嵌合機構は、当該嵌合機構から延出する遠位突き錐シャフトの一部分の直径より大きい直径を有する。システムを使用して骨に穴を形成する構成において、駆動体シャフトが遠位突き錐シャフトに対して遠位に駆動されることを防止するように、近位突き錐シャフトの遠位端は遠位突き錐シャフトの近位端に当接し得る。
【００１０】
いくつかの実施形態では、近位突き錐シャフトは、近位突き錐シャフトの近位部分に連結された突き錐ハンドルを有してもよく、突き錐ハンドルは、起動されて近位突き錐シャフトを遠位突き錐シャフトから離れて近位に後退させるように構成されている。突き錐ハンドルは、多様に異なり得る。例えば、突き錐ハンドルは、駆動体の近位ハンドル内に少なくとも部分的に配設され得、駆動体の突き錐ハンドル及び近位ハンドルは独立して移動可能であり得る。いくつかの実施形態では、突き錐ハンドルは、起動されて近位突き錐シャフトを遠位突き錐シャフトから離れて近位に後退させるように構成されたトリガ機構を有し得る。
【００１１】
ドライバは、様々な構成を有し得る。例えば、ドライバの遠位駆動機構は、六角形の断面を有し得る。
【００１２】
いくつかの実施形態では、外科用システムは、縫合糸アンカーの遠位にある拡張器機構を備え得る。拡張器機構は、遠位突き錐シャフトの遠位先端の少なくとも一部分が拡張器機構の遠位端から遠位に延出するように、拡張器機構を少なくとも部分的に通って延出する遠位突き錐シャフトの遠位部分を有し得る。
【００１３】
別の態様において、外科的修復を行う方法であって、いくつかの実施形態では、遠位突き錐シャフトの遠位端を骨内に前進させて骨穴を形成することであって、近位突き錐シャフトが遠位突き錐シャフトの近位端に負荷を加えるように、遠位突き錐シャフトの近位端が近位突き錐シャフトの遠位端に当接する、形成することを含む、方法が提供される。本方法は、骨穴が形成された後、近位突き錐シャフトの遠位端が遠位突き錐シャフトの近位端から離間されるように、近位突き錐シャフトを後退構成に移動させることをさらに含む。本方法は、近位突き錐シャフトが後退構成にある状態で、縫合糸が連結された縫合糸アンカーを骨穴の中へ遠位に駆動し、それによって骨穴の内壁と縫合糸アンカーの外側表面との間で縫合糸を固定することをさらに含み得る。
【００１４】
本方法は、多数の変形形態を有し得る。例えば、近位突き錐シャフトを後退構成に移動させることは、近位突き錐シャフトの近位部分に連結されたハンドルを起動することを含み得る。別の例として、いくつかの実施形態では、遠位突き錐シャフトは、移植可能な拡張器機構を通り、拡張器機構の近位に位置決めされた縫合糸アンカーを通り、かつ駆動体シャフトの一部分を通って延出し得、縫合糸アンカーを骨穴の中へ遠位に駆動することは、縫合糸アンカーを拡張器機構に向かって遠位に駆動することを含む。さらなる例として、本方法は、近位突き錐シャフトが後退構成に移動されている間に、縫合糸の末端部分に張力を加えることをさらに含み得る。
【００１５】
いくつかの実施形態では、縫合糸の末端部分は、遠位突き錐シャフトの縫合糸保定機構を貫通し、縫合糸アンカーの内腔を貫通し、かつ駆動体シャフトの縫合糸保定機構の少なくとも一部分を貫通し得、末端部分は駆動体シャフトから延出する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
本開示は、以下の詳細な説明を添付図面と併せ読むことで、より完全に理解されるであろう。
【図１】外科用システムの一実施形態の斜視図である。
【図２】図１の外科用システムの遠位突き錐シャフトの斜視図である。
【図３】図１の外科用システムの近位突き錐シャフトの斜視図である。
【図４】図１の外科用システムの側断面図であり、骨穴形成構成の外科用システムを示す。
【図５】図１の外科用システムの遠位部分の斜視部分断面図であり、骨穴形成構成の外科用システムを示す。
【図６Ａ】図１の外科用システムの斜視図であり、縫合糸アンカー挿入構成の外科用システムを示す。
【図６Ｂ】図６Ａの外科用システムの側断面図である。
【図７】図１の外科用システムの駆動体の駆動体シャフトの斜視図である。
【図８】図１の外科用システムの遠位部分の斜視図である。
【図９】図１の外科用システムの遠位部分の斜視部分断面図であり、縫合糸アンカーの断面図も示す。
【図１０】図１の外科用システムの近位ハンドルの透視図であり、近位ハンドルは、近位ハンドルに関連付けられた突き錐ハンドルを有する。
【図１１】図１０の近位ハンドルの斜視分解図である。
【図１２Ａ】図１の外科用システムの斜視図であり、縫合糸が連結されており、かつ骨の近くにある外科用システムを示す。
【図１２Ｂ】図１２Ａの外科用システムであり、骨に穴を開ける遠位突き錐シャフトの遠位端を示す。
【図１２Ｃ】図１２Ｂの外科用システムであり、骨の中へ遠位に駆動された遠位突き錐シャフトの遠位端を示す。
【図１２Ｄ】図１２Ｃの外科用システムであり、骨近くの縫合糸アンカー、近位突き錐シャフトを近位に後退させるように起動された突き錐ハンドルを示し、かつ回転する駆動体の近位ハンドルを示す。
【図１２Ｅ】図１２Ｄの外科用システムであり、骨の中に駆動された縫合糸アンカー及び固定されトリミングされた縫合糸を示す。
【図１３Ａ】外科用システムの別の実施形態の斜視図であり、トリガ機構が起動される前の位置のトリガ機構を示す。
【図１３Ｂ】図１３Ａの外科用システムの透視図であり、トリガ機構が起動された後の位置のトリガ機構を示す。
【図１４】図１３Ａの外科用システムの近位ハンドルの斜視分解図である。
【図１５Ａ】図１４の外科用システムの駆動体シャフトホルダの斜視近位図である。
【図１５Ｂ】図１４の外科用システムの駆動体シャフトホルダの斜視遠位図である。
【図１６Ａ】図１３Ａの外科用システムの近位ハンドルの断面図であり、外科用システムが骨穴形成構成にあるときの近位ハンドルを示す。
【図１６Ｂ】図１３Ａの外科用システムの近位ハンドルの別の断面図であり、外科用システムが縫合糸アンカー挿入構成にあるときの近位ハンドルを示す。
【図１６Ｃ】図１６Ａの近位ハンドルの部分断面図である。
【図１６Ｄ】図１６Ｂの近位ハンドルの部分断面図である。
【図１７】外科用システムの別の実施形態の斜視図であり、トリガ機構が起動される前の位置の突き錐ハンドルのトリガ機構を示す。
【図１８】図１７の外科用システムの近位ハンドルの斜視図である。
【図１９】図１７の外科用システムの近位ハンドル内に配設されたバネの斜視図である。
【図２０】図１７の外科用システムの突き錐ハンドルの斜視図である。
【図２１Ａ】図１７の外科用システムの近位ハンドルの側断面図であり、トリガ機構が起動される前の位置の突き錐ハンドルのトリガ機構を示す。
【図２１Ｂ】図１７の外科用システムの近位ハンドルの別の側断面図であり、起動され、それによって突き錐ハンドル及び突き錐ハンドルに連結された近位突き錐シャフトを近位に移動させる、突き錐ハンドルのトリガ機構を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本明細書で開示する装置及び方法の構造、機能、製造、及び使用の原理の全体的な理解が得られるように、特定の例示的な実施形態を説明する。これらの実施形態の１つ又は２つ以上の実施例が、添付の図面に示されている。当業者であれば、本明細書で具体的に説明され、かつ添付の図面に例示される装置及び方法が、非限定的な例示的実施形態であること、並びに本発明の範囲が、特許請求の範囲によってのみ定義されることを理解するであろう。１つの例示的な実施形態に関連して例示又は説明される特徴は、他の実施形態の特徴と組み合わせることができる。このような修正及び変形は、本発明の範囲内に含まれるものとする。
【００１８】
組織を骨に固定するための様々な方法及び装置が提供される。少なくともいくつかの記載される実施形態では、駆動体装置又は駆動体と、遠位突き錐シャフトと、近位突き錐シャフトと、縫合糸アンカーと、を備え得る外科用システムが提供される。駆動体は、近位ハンドル及び近位ハンドルから延出する駆動体シャフトを有し得、駆動体シャフトは、内部を通って延在する内腔を有する。近位突き錐シャフトは、遠位突き錐シャフトから分離しており、かつ遠位突き錐シャフトに対して近位に移動可能である。遠位突き錐シャフト及び近位突き錐シャフトは、遠位突き錐シャフトの一部分が駆動体シャフトの遠位端から遠位に延出し、近位突き錐シャフトが駆動体の内腔内に配設されるように、駆動体の内腔内で受容可能であり得る。縫合糸アンカーは、遠位突き錐シャフトを取り外し可能に受容する、内部を通って延在する内腔を有する。駆動体シャフトの遠位駆動体機構は、駆動体シャフトが回転して縫合糸アンカーが骨内に遠位に駆動され得るように、縫合糸アンカーに動作可能に連結されている。いくつかの実施形態では、外科用システムはまた、縫合糸アンカーの遠位にある拡張器機構を備え得る。拡張器機構は、遠位突き錐シャフトの遠位先端の少なくとも一部分が拡張器機構の遠位端から遠位に延出するように、拡張器機構を少なくとも部分的に通って延出する遠位突き錐シャフトの遠位部分を有し得る。
【００１９】
例示される実施形態では、外科用システムは、システムを使用して骨穴を形成する第１の構成と、システムを使用して縫合糸アンカーを骨穴の中へ駆動させる第２の構成と、を有し得る。第１の骨穴形成構成において、近位突き錐シャフトの遠位端は遠位突き錐シャフトの近位端に当接する。このように、外科用システムが、外科用システムの近位端に（例えば、マレット又は他の好適な器具を使用することによって）負荷を加えることによって骨の中へ駆動されると、近位突き錐シャフトは遠位突き錐シャフトに負荷を加える。また、この構成では、駆動体シャフトが遠位突き錐シャフトに対して遠位に移動することを防止することができる。以下でより詳細に論じられるように、システムを使用して骨穴を形成した後、近位突き錐シャフトの遠位端が遠位突き錐シャフトの近位端から離間されるように、近位突き錐シャフトを近位に後退させることができる。例えば、近位突き錐シャフトの近位部分に連結された突き錐ハンドルを動作させて、近位突き錐シャフトを近位に移動させることができる。近位突き錐シャフトが近位に移動した後、外科用システムを使用して縫合糸アンカーを骨の中へ駆動させることができる。
【００２０】
図１〜図１１及び図１２Ａ〜図１２Ｄは、近位ハンドル１０４及び近位ハンドル１０４から延出する駆動体シャフト１０６を有する駆動体装置又は駆動体１０２と、遠位突き錐シャフト１０８と、遠位突き錐シャフト１０８から分離した近位突き錐シャフト１１０と、縫合糸アンカー１１２と、移植可能であり得る拡張器機構１１４と、を備える外科用システム１００の一実施形態を例示する。図１に示されるように、システム１００はまた、近位突き錐シャフト１１０に連結され、少なくとも部分的に近位ハンドル１０４から近位に延出する突き錐ハンドル１２０を含む。図５に示されるように、駆動体シャフト１０６は、内部を通って長手方向に延在する内腔１１６を有し得る。図５に同様に示されるように、駆動体シャフト１０６の内腔１１６は、遠位突き錐シャフト１０８の一部分が駆動体シャフト１０６の遠位端から遠位に延出し、近位突き錐シャフト１１０が遠位突き錐シャフト１０８の近位にある内腔１１６内に配設されるように、内部を少なくとも部分的に通って遠位突き錐シャフト１０８を受容するように構成されている。
【００２１】
近位ハンドル１０４は、近位ハンドル１０４の長さに沿って延在し、駆動体シャフト１０６の内腔１１６に連通する内腔１１８を有する。図１、図４、図６Ａ、及び図６Ｂに示されるように、駆動体シャフト１０６の内腔１１６及び近位ハンドル１０４の内腔１１８は、内部を通って近位突き錐シャフト１１０を受容するように構成されている内腔を提供する。近位突き錐シャフト１１０の近位端１１０ｐは、突き錐ハンドル１２０の近位端から近位に突出し得る。しかしながら、他の実施形態では、近位端１１０ｐは、突き錐ハンドル１２０の近位端から突出しない場合がある。図１に示されるように、外科用システム１００は、駆動体シャフト１０６の外壁に連結された縫合糸保持機構１０９を有する。
【００２２】
上に形成された雄ねじ１１５を有し得る縫合糸アンカー１１２は、内部を通って延在し、かつ遠位突き錐シャフト１０８を取り外し可能に受容する内腔１１３を有する。以下でより詳細に論じられるように、駆動体シャフト１０６の遠位駆動体機構は、縫合糸アンカーに動作可能に連結されている。縫合糸アンカー１１２の遠位にある拡張器機構１１４は、例えば、図１、図４、及び図５に示されるように、遠位突き錐シャフト１０８の遠位先端１０８ｄの少なくとも一部分が拡張器機構１１４の遠位端１１４ｄから遠位に延出するように、拡張器機構１１４を少なくとも部分的に通って延出する遠位突き錐シャフト１０８の遠位部分を有する。いくつかの実装例では拡張器機構が存在しない場合があることを理解されたい。
【００２３】
図４に示されるように、近位突き錐シャフト１１０は、例えば、近位突き錐シャフト１１０の一部分が突き錐ハンドル１２０のボアを通って延在するなど、近位突き錐シャフト１１０に連結された突き錐ハンドル１２０を有する。近位突き錐シャフト１１０は、起動されて近位突き錐シャフト１１０を遠位突き錐シャフト１０８から離れて近位に後退させるように構成されている突き錐ハンドル１２０に移動不能に連結されている。以下でより詳細に論じられるように、例示される実施形態では、突き錐ハンドル１２０は、駆動体１０２の近位ハンドル１０４内に少なくとも部分的に配設され、突き錐ハンドル１２０及び駆動体１０２の近位ハンドル１０４は独立して移動可能であり得る。近位突き錐シャフト１１０は、例えば、プレス嵌めによって、粘着剤、接着剤によって、超音波溶接によってなど、多くの様々な方法で突き錐ハンドル１２０に連結され得る。
【００２４】
システム１００の構成要素は、様々な構成を有し得る。これにより、遠位突き錐シャフト１０８及び近位突き錐シャフト１１０は、多くの変形を有し得る。図２、図４、及び図５に示されるように、遠位突き錐シャフト１０８は、中央部分１２２と、中央部分１２２から遠位に延在する遠位部分１２４とを有する、略円筒形の細長い部材である。遠位突き錐シャフト１０８の少なくとも一部分は、遠位突き錐シャフト１０８の側壁を通って長手方向に延在する縫合糸保定機構１２６を有し得る。例えば、例示される実施形態では、縫合糸保定機構１２６は、遠位部分１２４の近位端１２４ｐの一部分から（及び内部を通って）、遠位突き錐シャフト１０８の近位端１０８ｐに一致する中央部分１２２の近位端１２２ｐまで延在する。図２に示されるように、縫合糸保定機構１２６は、遠位突き錐シャフト１０８の近位端１０８ｐに近位開口を有する。図２に同様に示されるように、例示される実施形態では、縫合糸保定機構１２６の遠位端１２６ｄは、遠位突き錐シャフトの遠位部分１２４の近位端１２４ｐのすぐ遠位に配設される。
【００２５】
いくつかの実施形態では、遠位突き錐シャフト１０８の近位端は、近位突き錐シャフト１１０の遠位端より大きい直径を有し得る。例示される実施形態では、遠位突き錐シャフト１０８の近位端１０８ｐは、嵌合機構１２８であって、当該嵌合機構から延出する遠位突き錐シャフトの一部分の直径より大きい直径を有する嵌合機構１２８を含む。特に、図２に示されるように、嵌合機構１２８の直径は、遠位突き錐シャフト１０８の中央部分１２２の残部の直径より大きい。図２に同様に示されるように、遠位突き錐シャフト１０８の遠位部分１２４は、中央部分１２２の直径より小さい直径を有する。
【００２６】
図３〜図５に示されるように、近位突き錐シャフト１１０は、略円筒形の細長い部材であり得る。近位突き錐シャフト１１０は、近位突き錐シャフト１１０の近位端１１０ｐが突き錐ハンドル１２０の近位端１２０ｐから延出するように、駆動体１０２の内腔１１６を通って延在する。システム１００を使用して骨に穴を開けて、骨穴が形成された後に、縫合糸アンカーを穴の中へ駆動させる。例示される実施形態では、図４及び図５に示されるように、システム１００を使用して骨に穴を形成する構成において、近位突き錐シャフト１１０の遠位端１１０ｄは、遠位突き錐シャフト１０８の近位端１０８ｐに当接する。システム１００は、骨穴形成構成において、駆動体シャフト１０６が遠位突き錐シャフト１０８に対して遠位に移動されることを防止するように、近位突き錐シャフト１１０が遠位突き錐シャフト１０８に対して付勢されるように構成され得る。
【００２７】
穴を開けている間に、近位突き錐シャフト１１０に負荷が加えられると、近位突き錐シャフト１１０は、骨の中に挿入されている遠位突き錐シャフト１０８の遠位端１０８ｄに負荷を加える。これにより、遠位突き錐シャフト１０８及び近位突き錐シャフト１１０が一緒に作用して、システム１００を骨に穴を開けるために使用される自己穿孔シャフトとして動作させる。これにより、穴を開けるために追加の器具を必要としなくてもよい。骨に穴が開けられると、近位突き錐シャフト１１０に負荷をさらに加えることによって、遠位突き錐シャフト１０８の遠位端１０８ｄを穴の中へさらに遠位に駆動することができる。移植可能であり得る拡張器機構１１４は、穴が形成されているときに骨の穴を広げるのを補助し得る。
【００２８】
骨穴が形成されると、以下でより詳細に論じられる図６Ａ及び図６Ｂに示されるように、近位突き錐シャフト１１０は、例えば、近位突き錐シャフト１１０に連結された突き錐ハンドル１２０を起動させることによって、遠位突き錐シャフト１０８から近位に後退する。遠位突き錐シャフト１０８の遠位端１０８ｄが骨穴内にとどまり、縫合糸アンカー１１２を、近位突き錐シャフト１１０によって妨げられることなく、遠位突き錐シャフト１０８上で駆動することができる。また、近位突き錐シャフト１１０の遠位端１１０ｄが遠位突き錐シャフト１０８の近位端１０８ｐから離間されるように、近位突き錐シャフト１１０を移動させることにより、縫合糸が連結された縫合糸アンカー１１２を骨の中へ駆動するときに近位突き錐シャフト１１０が縫合糸の邪魔にならないようにすることができる。この構成は、本明細書に記載される遠位突き錐シャフト及び近位突き錐シャフトの代わりに一体型の突き錐シャフトを使用する場合に生じ得る、縫合糸アンカー挿入中の近位突き錐シャフトによる縫合糸の巻回の可能性を回避する。
【００２９】
縫合糸アンカー１１２を骨の中へ駆動させるように構成されている駆動体１０２は、様々な構成を有し得る。駆動体シャフト１０６を様々な方法で近位ハンドル１０４に連結することができる。図７に示されるように、駆動体シャフト１０６は、駆動体シャフト１０６の遠位表面に肩部１３０を有する中央部分１０７を有する。肩部１３０は、肩部１３０から遠位駆動体部材１３２の遠位端１３２ｄまで延出する遠位駆動体部材１３２の近位にある。遠位端１３２ｄは、駆動体１０２の駆動体シャフト１０６の遠位端１０６ｄでもある。遠位駆動体部材１３２は、その上に縫合糸アンカー１１２が取り付けられている。例示される実施形態では、駆動体シャフト１０６は、首機構１３１が縫合糸アンカー１１２の近位端１１２ｐに当接するように、肩部１３０と遠位駆動体部材１３２との間に配設された首機構１３１を有する。使用時、首機構１３１は、縫合糸アンカー１１２を遠位に駆動することを容易にする。駆動体シャフト１０６は、肩部１３０及び／又は首機構１３１が含まれていない構成を含む他の好適な構成を有し得ることを理解されたい。
【００３０】
駆動体シャフト１０６の内腔１１６は、遠位突き錐シャフト１０８の近位部分が内腔１１６内に着座するように、遠位突き錐シャフト１０８を受容する。例えば、図５に示されるように、遠位突き錐シャフト１０８は、遠位突き錐シャフト１０８の嵌合機構１２８が駆動体シャフト１０６の遠位駆動体機構１３２の近位に着座するように、駆動体シャフトの内腔１１６内に受容される。嵌合機構１２８の遠位表面１２８ｄは、駆動体１０２の肩部１３０の近位にある駆動体シャフトの内腔１１６内に配設された内肩部１３４の近位表面１３４ｐに当接する。
【００３１】
さらに、例示される実施形態では、駆動体１０２の駆動体シャフト１０６は、駆動体シャフト１０６の側壁を通って長手方向に延在する縫合糸保定機構１３６を有している。スロットの形態であり得る縫合糸保定機構１３６は、例えば、図５に示されるように、遠位突き錐シャフト１０８の縫合糸保定機構１２６と連通する。例示される実施形態では、駆動体シャフト１０６の縫合糸保定機構１３６は、駆動体シャフト１０６の内腔１１６に開口する長手方向スロットの形態であり得る。図７に示されるように、縫合糸保定機構１３６は、縫合糸保定機構１３６の遠位端１３６ｄと近位端１３６ｐとの間に駆動体シャフト１０６の長さに沿って延在する。この例では、縫合糸保定機構１３６の遠位端１３６ｄは肩部１３０の近位にあり、近位端１３６ｐは駆動体シャフト１０６の近位端１０６ｐの遠位にある。縫合糸保定機構１３６は他の方法で駆動体シャフト１０６内に形成され得ることを理解されたい。
【００３２】
図５に示されるように、（２つ又はそれ以上の縫合糸ストランドの形態であり得る）縫合糸１４０は、縫合糸の末端部分１４２が遠位突き錐シャフト１０８の縫合糸保定機構１２６を貫通し、（内部を通って遠位突き錐シャフト１０８が延在する）縫合糸アンカー１１２の内腔１１３を貫通し、かつ駆動体シャフト１０６の縫合糸保定機構１３６の少なくとも一部分を貫通するように、矢印１１７によって示されるように通され得る。図５に示されるように、縫合糸１４０の末端部分１４２は駆動体シャフト１０６から延出する。同様に示されるように、末端部分１４２は、駆動体シャフト１０６から、駆動体シャフト１０６の縫合糸保定機構１３６の遠位端１３６ｄの近位にある駆動体シャフト１０６の外壁に連結された縫合糸保持機構１０９まで近位に延在する。例えば、駆動体シャフト１０６の外壁の周りに少なくとも部分的に半径方向に延出し得る縫合糸保持機構１０９は、使用時に、縫合糸１４０の位置を維持しつつ、駆動体シャフト１０６内の縫合糸の巻付きを防止することを可能にする。また、関節鏡視下手術において、縫合糸保持機構１０９は、手術部位にアクセスするために内部を通してシステム１００（及び他の器具）を挿入することができるカニューレから外へ縫合糸１４０の末端１４２を方向付けることを容易にする。
【００３３】
縫合糸保持機構１０９は、様々な構成を有し得、かつ様々な方法で駆動体シャフト１０６に連結され得る。例えば、縫合糸保持機構１０９は、リングの形態であり得るか又は半円形を有し得る。縫合糸保持機構１０９は駆動体シャフト１０６に移動不能に取り付けられ得る。しかしながら、いくつかの実施形態では、縫合糸保持機構１０９は駆動体シャフト１０６に対して移動可能であり得るが、シャフト１０６に対する縫合糸保持機構１０９の位置が調整可能であり得るように駆動体シャフト１０６に連結される。例えば、縫合糸保持機構１０９は、駆動体シャフト１０６に対する縫合糸保持機構１０９の位置を調整し、調整後に維持することができるように、例えば、摩擦嵌合又は他の方法で、駆動体シャフト１０６に摺動自在に取り付けられるように構成され得る。縫合糸保持機構１０９は、取り外し可能に駆動体シャフト１０６に付着され得るか、又はいくつかの実現例では、シャフト駆動体シャフトに恒久的に固定され得る。少なくとも１つの実施形態では、縫合糸保持機構１０９は、機構１０９が駆動体シャフト１０６にスナップ嵌めされるか又は別様に取り外し可能に連結され得るように、縫合糸保持機構１０９の側面に開口を有し得る。
【００３４】
縫合糸保持機構１０９は、外科処置で使用され得るカニューレの上に縫合糸保持機構１０９が着座するように、駆動体シャフト１０６に連結され得る。例えば、使用時に、システム３００はカニューレを通して手術部位に挿入され得、次いで、縫合糸保持機構１０９は摺動自在に又は別様に駆動体シャフト１０６に取り付けられ得る。
【００３５】
縫合糸アンカー１１２は、様々な構成を有し得る。例示される実施形態では、上述のように、縫合糸アンカー１１２の上には、縫合糸アンカー１１２を骨に係合するように構成されている少なくとも１つの雄ねじ１１５が形成されている。しかしながら、縫合糸アンカー１１２は、任意の好適な構成を有することができ、他の骨係合機構を有することができる。例えば、いくつかの実施形態では、縫合糸アンカーは、ねじ込みアンカーであり得る。いくつかの実施形態では、縫合糸アンカーは、プッシュイン型の縫合糸アンカーであり得る。
【００３６】
図９に示されるように、縫合糸アンカー１１２は、内腔１１３の少なくとも一部分が内部に遠位駆動体部材１３２を受容し得るように、内部を通って延在する内腔１１３を有する。図５及び図９に示されるように、組み立てられた構成では、遠位駆動体部材１３２の遠位端１３２ｄが縫合糸アンカー１１２の遠位端１１２ｄの近位に配置されるように、遠位駆動体部材１３２は縫合糸アンカー１１２の内腔１１３を通って延在する。しかしながら、他の実施形態では、遠位駆動体部材１３２の遠位端１３２ｄは、縫合糸アンカー１１２の遠位端１１２ｄと整列され得るか又は遠位端１１２ｄを越えて延出し得る。図９に示されるように、縫合糸アンカー１１２の内腔１１３はまた、遠位駆動体部材１３２を通って延在する遠位突き錐シャフト１０８を貫通させて受容する。
【００３７】
以下でより詳細に論じられるように、駆動体１０２の遠位駆動体部材１３２は、縫合糸アンカー１１２と取り外し可能に嵌合し、それによって、遠位駆動体部材１３２に嵌合された縫合糸アンカー１１２を骨の中へ遠位に（遠位突き錐シャフト１０８上で）駆動するように構成されている。本明細書に例示されるように、いくつかの実施形態では、遠位駆動体部材１３２は、縫合糸アンカー１１２の内腔を画定する内壁の少なくとも一部分の上に形成された対応する雌駆動機構内に受容されるように構成された雄機構の形態であり得る。
【００３８】
図９に示されるように、例示される実施形態では、遠位駆動体部材１３２は、六角形状の雄機構の形態であり得、縫合糸アンカー１１２の対応する雌駆動機構は、縫合糸アンカー１１２の内腔１１３を画定する内壁の少なくとも一部分の中に形成された対応する六角形状の雌駆動機構であり得る。図９は、縫合糸アンカー１１２の内腔１１３を画定する内壁の少なくとも一部分が六角形の断面であることを示す。例示される実施形態では、縫合糸アンカーの内腔１１３を画定する内壁の遠位部分１４４（図５及び図８）は、それが六角形機構を有していないように、円形の断面であってもよい。この実施形態では、駆動体１０２の遠位駆動体部材１３２は、遠位駆動体部材１３２の遠位端１３２ｄが縫合糸アンカー１１２の遠位端１１２ｄの近位に配置されるように、縫合糸アンカー１１２の内腔１１３を通って延在する。縫合糸アンカー１１２の内腔１１３を画定する内壁の遠位部分１４４は、縫合糸アンカー１１２の内腔１１３の遠位端に縫合糸を通すのを容易にする円形の断面を有する。内腔１１３の遠位部分１４４の円形の断面形状は、縫合糸アンカー１１２の遠位端に縫合糸が絡むのを防止するのにも役立つ。
【００３９】
図１、図４、図５、図６Ａ、図６Ｂ、及び図８に示されるように、例示される実施形態では、外科用システム１００は、縫合糸アンカー１１２の遠位にある拡張器機構１１４を含む。例えば、図８に示されるように、遠位突き錐シャフト１０８は、遠位突き錐シャフト１０８の遠位端１０８ｄが拡張器機構１１４から遠位に延出するように、拡張器機構１１４の内腔を通って延出するように構成されている。拡張器機構１１４は、遠位突き錐シャフト１０８の遠位端１０８ｄなどによって穴が開けられた後、骨の穴を広げることによって、骨の中への遠位突き錐シャフト１０８の挿入を容易にするように構成されている。拡張器機構１１４は、遠位に先細りであり得、円錐台又は角錐の形態であり得る。図４に示されるように、図示の例では、拡張器機構１１４は、拡張器機構１１４の長さに沿って実質的に同じ直径を有する近位首部分１４６と、近位首部分１４６から遠位に延出し、遠位に先細りである遠位部分１４８と、を有し得る。拡張器機構１１４の遠位部分１４８の外壁は、いずれの表面機構も備えていない円錐形であり得る。しかしながら、いくつかの実施形態では、拡張器機構の少なくとも一部分は、例えば、三角形であり得る２つ又はそれ以上の面を有し得る。例えば、一実施形態では、拡張器機構は３つの面を有し得る。面は、実質的に平坦であり得るか又は拡張器機構の骨への挿入を容易にする他の構成及び機構を有し得る。拡張器機構１１４は任意の好適な構成を有し得ることを理解されたい。
【００４０】
拡張器機構１１４は、遠位突き錐シャフト１０８にプレス嵌めされるか又は別様に取り外し可能に連結され得、かつ任意の寸法を有し得る。さらに、いくつかの実施形態では、拡張器機構１１４は、移植可能であり得、かつ非金属材料から作製され得る。これは、非金属材料の性質がシステム１００を使用して行われる修復のポスト移植撮像と干渉しないはずであるようなものであるため有益であり得る。さらに、拡張器機構１１４は、骨穴の形成を補助するのに十分な剛性を有しながらも、生吸収性及び／又は生分解性であり得る。しかしながら、他の実施形態では、拡張器機構１１４は金属から作製され得る。
【００４１】
駆動体１０２の近位ハンドル１０４は、様々な構成を有し得る。例示される実施形態では、図４及び図６Ｂに示されるように、近位ハンドル１０４の内腔１１８は、内腔１１８が駆動体シャフト１０６の内腔１１６と連通するように、駆動体シャフト１０６の近位部分を受容する。これにより、内腔１１６及び１１８は、近位突き錐シャフト１１０を貫通させて受容する。駆動体シャフト１０６は、近位ハンドル１０４の回転が駆動体シャフト１０６を回転させるように、任意の好適な様式で、近位ハンドル１０４に連結されている。駆動体１０２の近位ハンドル１０４は、システム１００の使用中に把持しやすい表面機構を有するように構成され得る。例えば、図１０に示されるように、近位ハンドル１０４は、近位ハンドル１０４の長さに沿って形成された１つ又は２つ以上の溝１４５を有する。しかしながら、記載される実施形態はこの点において限定されていないので、近位ハンドル１０４は任意の好適な表面機構を有し得ることを理解されたい。
【００４２】
駆動体１０２の近位ハンドル１０４は、近位突き錐シャフト１１０に連結されている突き錐ハンドル１２０に連結され得る。例えば、図４及び図６Ｂに示されるように、近位ハンドル１０４の内腔１１８は、内部に突き錐ハンドル１２０を少なくとも部分的に受容するように構成されている。これにより、近位ハンドル１０４の内腔１１８は、駆動体シャフト１０６の近位部分を受容するように構成された遠位部分１４８と、内部に突き錐ハンドル１２０の少なくとも一部分を受容するように構成された近位部分１５０と、を有する。図４及び図６Ｂに示されるように、近位ハンドルの内腔１１８の近位部分１５０は、内腔１１８の遠位部分１４８より大きい直径を有し得、近位部分１５０は、突き錐ハンドル１２０の構成に対応する構成を有する。内腔１１８の近位部分１５０は、近位ハンドル１０４の開口１０５と連通する。図４及び図６Ｂに示されるように、近位ハンドルの内腔１１８の近位部分１５０は、ピン１１１又は突き錐ハンドル１２０の位置を保定するように構成された他の機構（例えば、突き錐ハンドル１２０のタブ１５８）を含む。
【００４３】
図１１に示されるように、突き錐ハンドル１２０は、遠位部分１５２、中央部分１５４、及び近位部分１５６を有する。突き錐ハンドル１２０の遠位部分１５２、中央部分１５４、及び近位部分１５６は、略円筒形であり、遠位部分１５２は中央部分１５４の直径より小さい直径を有し、中央部分１５４は近位部分１５６の直径より小さい直径を有する。図４及び図６Ｂに示されるように、突き錐ハンドル１２０の遠位部分１５２及び中央部分１５４は、近位ハンドル１０４の内腔１１８の近位部分１５０内に受容され、突き錐ハンドル１２０の近位部分１５６は、近位ハンドル１０４の近位端１０４ｐを越えて突出する。図４及び図６Ａに同様に示されるように、内腔１１８の近位部分１５０は、内部に着座される突き錐ハンドル１２０の遠位部分１５２及び中央部分１５４と同様に形状決めされ得る。これにより、この例では、近位ハンドル１０４の内腔１１８の近位部分１５０は、近位部の直径より小さい直径を備える遠位部を有する。
【００４４】
図１、図６Ｂ、図１０、図１１、及び図１２Ａ〜図１２Ｃに示されるように、例示される実施形態では、突き錐ハンドル１２０の中央部分１５４は、中央部分１５４から延出するタブ１５８を有する。タブ１５８は、リブ、ウィングの形態であり得るか又は任意の他の機構であり得る。システム１００の骨穴形成構成において、突き錐ハンドル１２０のタブ１５８が近位ハンドル１０４のスロット１０５から突出することで、突き錐ハンドル１２０（ひいては突き錐ハンドル１２０に連結された近位突き錐シャフト１１０）が近位ハンドル１０４に対して移動することを防止する。例示される実施形態では、近位ハンドル１０４の内腔１１８の近位部分１５０は、タブ１５８が図６Ｂに示されるように近位ハンドル内の開口１０５から係脱するなど、突き錐ハンドル１２０が近位ハンドル１０４との係合から解除されると突き錐ハンドル１２０を近位に付勢するように構成されたバネ１６０（図１１に示される）を含む。このように、システム１００の骨穴形成構成において、内腔１１８の近位部分１５０の長さに沿って延在し得るバネ１６０は、少なくとも部分的に圧縮された構成であり得る。
【００４５】
近位ハンドル１０４の近位端１０４ｐの近位に位置決めされている突き錐ハンドル１２０の近位部分１５６は、使用者（例えば、外科医）によって把持されて近位突き錐シャフト１１０を近位に後退させるように構成されている。近位部分１５６は、把持することを容易にする任意の好適な表面機構を有し得る。
【００４６】
使用時、システム１００を使用して骨に穴を形成する構成において、近位突き錐シャフト１１０は、近位突き錐シャフト１１０の遠位端１１０ｄが遠位突き錐シャフト１０８の近位端１０８ｐに当接するように配配される。かかる構成では、駆動体の近位ハンドル１０４と突き錐ハンドル１２０との係合により、駆動体１２０が遠位突き錐シャフトに対して遠位に駆動されることが防止される。システム１００を使用して縫合糸アンカーを骨穴の中へ駆動させることができる構成にシステム１００を移動させるために、突き錐ハンドル１２０を起動させることができる。例えば、図示される例では、近位部分１５６を把持して回転させることによって突き錐ハンドル１２０を回転させて、突き錐ハンドル１２０のタブ１５８を回転させ、スロット１０５を介して近位ハンドル１０４の内腔１１８に進入させることができる。このようにして、図６Ａ及び図６Ｂに示されるように、タブ１５８が近位ハンドル１０４のスロット１０５に係合しなくなると、突き錐ハンドル１２０は、近位ハンドル１０４の内腔１１８の近位部分１５０内に配設された付勢バネ１６０の補助により、突き錐ハンドル１２０の中央部分１５４が近位ハンドル１０４の近位端１０４ｐを越えて近位に突出するように近位に移動される。
【００４７】
図６Ｂに示されるように、突き錐ハンドル１２０のタブ１５８が近位ハンドルの内腔１１８の近位部分１５０内のピン１１１の遠位に当接し得、それによって突き錐ハンドル１２０がさらに近位に移動することが防止される。このように、内腔１１８内のピン１１１の位置は、ある一定の距離であって、その距離まで突き錐ハンドル１２０を近位に移動させることができる、距離を決定し得る。この点で、本明細書に記載される他の実施形態同様、外科用システムは、近位突き錐シャフトを遠位突き錐シャフトに対して所定の距離まで近位に移動させることができるように構成され得ることを理解されたい。すなわち、近位突き錐シャフトの突き錐ハンドルが起動されると、近位突き錐シャフトは自動的に所望の距離まで移動し、近位突き錐シャフトをどの程度移動させるかを制御するために（例えば、外科医による）追加のアクションを必要としなくてもよい。
【００４８】
突き錐ハンドル１２０が近位ハンドル１０４から係脱されると、バネ１６０は、バネ１６０が突き錐ハンドル１２０を近位に付勢し、かかる位置に突き錐ハンドル１２０を維持するのに役立つように、少なくとも部分的に圧縮された構成から圧縮が弱い構成まで移動し得る。
【００４９】
突き錐ハンドル１２０の近位移動は、突き錐ハンドル１２０に連結されている近位突き錐シャフト１１０を遠位突き錐シャフト１０８から離れて近位に移動させる。したがって、図６Ｂは、近位突き錐シャフト１１０の遠位端１１０ｄが遠位突き錐シャフト１０８の近位端１０８ｐから離間しているところを示している。図６Ｂは縫合糸保持機構１０９の遠位に配置された近位突き錐シャフト１１０の遠位端１１０ｄを示すが、いくつかの実現例では、近位突き錐シャフト１１０は、近位突き錐シャフト１１０の遠位端１１０ｄが縫合糸保持機構１０９の近位に配置されるように近位に後退され得ることを理解されたい。また、図１、図４、図６Ａ、及び図６Ｂに示されていないが、例えば、図５に示されるように、使用時に、システム１００には縫合糸が連結されている。近位突き錐シャフト１１０を近位に後退させた後、近位ハンドル１０４を回転させて縫合糸アンカー１１２を骨穴の中へ駆動させることができる。
【００５０】
図１２Ａ〜図１２Ｅは、軟部組織２０２（例えば、腱）を骨２００に付着させるために、（例としてのみ示される）外科用システム１００などの外科用システムの使用を伴う外科的修復を行う方法を例示する。記載される実施形態に従った外科的修復方法は、１つ又は２つ以上の構成要素が外科用システム１００に含まれるものとは異なり得る外科用システムを含む他の外科用システムを使用して行うことができることを理解されたい。
【００５１】
図１２Ａは、（図５の縫合糸１４０と同様の）縫合糸２４０の末端部分２４０ａ、２４０ｂが、骨穴形成構成内にあるシステム１００に連結されているところを模式的に例示する（矢印２０５）。図１２Ａは、縫合糸２４０は組織２０２に連結され得ることを例示する。例えば、縫合糸２４０は、縫合糸２４０の末端部分２４０ａ、２４０ｂがシステム１００と自由に係合することができるように、組織２０２を貫通し得るか又は別様に組織２０２に連結され得る。いくつかの実施形態では、縫合糸２４０は、システムに事前に装填されてもよいし、又は縫合糸２４０は、システム１００を使用して骨内に定着された後に、組織２０２を貫通するか若しくは別様に組織２０２に連結されてもよいことを理解されたい。
【００５２】
図５の例として示される縫合糸１４０に関連して上述したように、縫合糸２４０の末端部分２４０ａ、２４０ｂは、遠位突き錐シャフト１０８の縫合糸保定機構１２６及び縫合糸アンカー１１２の内腔１１３を貫通（矢印２０５）し、駆動体シャフト１０６の縫合糸保定機構１３６に沿って通され得る。縫合糸２４０が上に装填された外科用システム１００を例示する図１２Ｂに示されるように、縫合糸２４０の末端部分２４０ａ、２４０ｂは、末端部分２４０ａ、２４０ｂが縫合糸保持機構１０９の下に通されるように、駆動体シャフト１０６の縫合糸保定機構１３６（例えば、スロット）の一部分に沿って通される。これにより、図１２Ｂに同様に示されるように、縫合糸２４０の末端部分２４０ａ、２４０ｂは、シャフト１０６から延出する。
【００５３】
図１２Ｂに示されるように外科用システム１００が縫合糸２４０を備えた後、図１２Ｃに示されるように、遠位突き錐シャフト１０８の遠位端１０８ｄは、所望の位置で骨２００に穴を開けるように骨２００に挿入される。遠位突き錐シャフト１０８の遠位端１０８ｄを骨２００に挿入して穴２０１を形成した後、張力が縫合糸２４０に加えられる。例示される実施形態では、上述のように、近位突き錐シャフト１１０が当接する遠位突き錐シャフト１０８は、追加の器具を必要とせずに骨に穴を開けて穴を作り出すように構成された自己穿孔シャフトである。骨に穴が開けられた後、遠位突き錐シャフト１０８を骨２００の中へさらに遠位に駆動させて骨穴２０１を形成する。具体的には、矢印２０７によって図１２Ｃに示されるように、マレット、ハンマ、又は他の器具などの好適な器具２１１を使用して近位突き錐シャフト１１０の近位端１１０ｐに力を加え、次に、遠位突き錐シャフト１０８に負荷を加え、それによって遠位突き錐シャフト１０８を骨２００の中へ遠位に駆動させる。遠位突き錐シャフト１０８が骨２００の中へ遠位に駆動されるにつれて、拡張器機構１１４は穴２０１を広げる。図の１２Ｃの矢印２１３によって示されるように、遠位突き錐シャフト１０８の遠位端１０８ｄが骨２００に挿入された後に、縫合糸２４０の末端部分２４０ａ、２４０ｂに張力を加えることができる。形成される骨穴２０１の位置が示される図１２Ｂにおいてよりも組織２０２が骨穴２０１により近くに配置されている図１２Ｃにおいて模式的に示されるように、縫合糸末端部分２４０ａ、２４０ｂへの張力により、組織２０２を骨穴２０１の位置に近づけることができる。
【００５４】
図１２Ｃに示されるように、遠位突き錐シャフト１０８の遠位端１０８ｄは、遠位端１０８ｄに連結された拡張器機構１１４が骨２００の穴２０１に挿入されるように、骨２００の中へ駆動される。遠位突き錐シャフト１０８の一部分も穴２０１に挿入されるが、縫合糸アンカー１１２は骨穴２０１に対して所望の位置に位置決めされる。例示される実施形態では、図１２Ｃに示されるように、縫合糸アンカー１１２の遠位端は、骨の中へ駆動される前に、骨穴２０１の近位端に位置決めされる。他の実施形態では、縫合糸アンカー１１２を骨穴に部分的に挿入することができる。
【００５５】
拡張器機構１１４を有する遠位突き錐シャフト１０８の遠位端１０８ｄが所望の深さまで骨２００の中へ駆動されると、近位突き錐シャフト１１０は、遠位突き錐シャフト１０８から離れて近位に移動する。それに応じて、図１２Ｄは、上述のように、突き錐ハンドル１２０の近位部分１５６を（矢印２１５によって示されるように）把持して回転させることによって突き錐ハンドル１２０が起動されて（すなわち、回転して）、それによって突き錐ハンドル１２０を駆動体１０２の近位ハンドル１０４との係合から解除することを示す。例えば、停止表面として作用する突き錐ハンドル１２０のタブ１５８が近位ハンドル１０４の開口１０５から係脱されると、図１２Ｄに矢印２１７によって示されるように、突き錐ハンドル１２０が近位に移動する。これにより、突き錐ハンドル１２０に連結された近位突き錐シャフト１１０は近位に移動し、（例えば、図６Ｂに示されるように）遠位突き錐シャフト１０８から離間される。近位突き錐シャフト１１０が遠位突き錐シャフト１０８に当接しなくなると、遠位突き錐シャフト１０８に対する駆動体シャフト１０６の遠位移動は防止されなくなる。また、近位突き錐シャフト１１０は、近位突き錐シャフト１１０の遠位端と遠位突き錐シャフトとの間にクリアランスがあるように近位に移動するため、それに伴って、近位突き錐シャフト１１０は、駆動体１０２の遠位前進中に、縫合糸のもつれの可能性を低減するように、縫合糸２４０の邪魔にならない場所に位置決めされる。
【００５６】
システム１００が骨穴形成構成から縫合糸アンカー駆動構成に移動すると、縫合糸アンカー１１２を骨穴２０１の中へ駆動させることができる。これにより、図１２Ｄに矢印２１９によって示されるように、近位ハンドル１０４を回転させて、駆動体シャフト１０６を回転させ、駆動体シャフト１０６の遠位駆動体部材１３２に連結された縫合糸アンカー１１２を骨穴２０１に対して遠位に駆動する。例示される実施形態では、縫合糸アンカー１１２が遠位に前進するとき、遠位突き錐シャフト１０８の近位端１０８ｐは、駆動体シャフト１０６の縫合糸保定機構１３６（例えば、スロット）の遠位端１３６ｄを越えて近位に延出しない。
【００５７】
例示される実施形態では、突き錐ハンドル１２０及び近位ハンドル１０４は、例として、反対方向に回転するように（それぞれ矢印２１５及び２１９によって）示される。他の実現例では、近位突き錐シャフトに連結されたハンドルと駆動体の駆動体シャフトに連結されたハンドルとが同じ方向に回転するように構成され得ることを理解されたい。
【００５８】
縫合糸アンカー１１２が骨２００の穴２０１の中へ前進するにつれて、縫合糸アンカー１１２のねじ山１１５が骨２００に係合する。駆動体１０２が回転するとき、駆動体シャフト１０６の内腔１１６を通り、拡張器機構１１４を通って延在する遠位突き錐シャフト１０８は静止したままである。駆動体１０２の回転により、縫合糸アンカー１１２が遠位拡張器機構１１４に向かって、骨２００の中へ遠位に移動し、これにより、縫合糸２４０が骨穴２０１の内壁と縫合糸アンカー１１２の外側表面との間に固定される。
【００５９】
縫合糸アンカー１１２を骨２００の穴２０１の中へ駆動させた後、駆動体１０２及び駆動体１０２の中に着座した遠位突き錐シャフト１０８を縫合糸アンカー１１２から分離することができる。図１２Ｅに示されるように、拡張器機構１１４及び縫合糸２４０が連結された縫合糸アンカー１１２が骨穴２０１の中に移植されたまま残り、それによって組織２０２を骨２００に付着させる。図１２Ｅに示されるように、縫合糸アンカー１１２が拡張器機構１１４に向かって、骨の中へ遠位に駆動された後、縫合糸２４０は縫合糸アンカー１１２内の内腔の少なくとも一部分を通って近位に延出する。所望により、縫合糸２４０の末端部分２４０ａ、２４０ｂは、図１２Ｅに模式的に示されるハサミ２２１などの好適な切断器具を使用してトリミングすることができる。また、いくつかの実施形態では、縫合糸２４０の末端部分２４０ａ、２４０ｂを組織２０２に貫通させることができるか、又は末端部分２４０ａ、２４０ｂを別の縫合糸アンカーに連結するか、若しくは、所望により、他の縫合糸に結び付けることができる。
【００６０】
記載される技術に従う遠位突き錐シャフト及び近位突き錐シャフトを有するシステムは、様々な構成を有することができる。システムの駆動体の近位ハンドルも、多様に異なり得る。図１３Ａ〜図１６Ｂは、システムのアンカー挿入構成において、遠位突き錐シャフトと、遠位突き錐シャフトから離れて近位に移動し得る近位突き錐シャフトと、を有することができるシステム３００の別の実施形態を示す。システム３００は、近位ハンドル３０４と、ハンドル３０４から遠位に延出する駆動体シャフト３０６と、を有する駆動体３０２を有する。駆動体３０２は、駆動体１０２（図１及び図４〜図１１）と同様の構成とすることができるため、詳細には記載されていない。同様に、システム３００は、図２及び図３の遠位突き錐シャフト１０８及び近位突き錐シャフト１１０と同様の遠位突き錐シャフト（図示せず）及び近位突き錐シャフト３１０を有し得るため、遠位及び近位突き錐シャフトは詳細には記載されていない。この実施形態では、以下でより詳細に論じられるように、近位突き錐シャフト３１０の近位に連結された突き錐ハンドル３２０は、起動されて近位突き錐シャフト３１０を遠位突き錐シャフトから離れて近位に後退させるように構成されたトリガ機構を有し得る。トリガ機構は突き錐ハンドルに連結されてもよく、又はトリガ機構は、起動されて突き錐ハンドルを近位に移動させ、それによって近位突き錐シャフトを近位に移動させるように構成された別個の構成要素とされてもよい。
【００６１】
図１４、図１６Ａ、及び図１６Ｂに示されるように、システム３００の近位ハンドル３０４は、内部を通って延在する内腔３１８を有する。図１６Ａ及び図１６Ｂに示されるように、内腔３１８は、内腔３１８が１つの遠位開口を有するように、近位ハンドル３０４内に閉鎖端を有する。近位ハンドル３０４の内腔３１８は、タブ３２７、バネ３６０、及び駆動体シャフトホルダ３２１を有する突き錐ハンドル３２０を内部に受容するように構成されている。
【００６２】
図１４に示されるように、近位ハンドル３０４はまた、摺動ボタン３２５などの突き錐ハンドル３２０を起動させるように構成されたトリガ機構を内部を通して受容するように構成されているスロット３２３を、近位ハンドル３０４の側壁内に有する。ボタン３２５は、任意の好適な様式で突き錐ハンドル３２０に連結され得る。例えば、ボタン３２５は、別個の構成要素とすることができる。近位ハンドル３０４の内腔３１８と連通するスロット３２３は、摺動ボタン３２５の少なくとも一部分を受容するように構成されている。この実施形態では、図１４に示されるように、ボタン３２５は、内部を通る開口３４５を有する略円筒形の部材であり得る。以下でより詳細に論じられる図１６Ａに示されるように、ボタン３２５の開口３４５は、突き錐ハンドル３２０の一部分を貫通させて受容し得る。突き錐ハンドル３２０は、ボタン３２５の一部分が近位ハンドル３０４の表面を越えて突出するように、ボタン３２５の開口３４５を通して挿入され得、ボタン３２５のこの突出した部分は、起動されて（例えば、近位ハンドル３０４の表面に向かって押し込まれて）、それによってボタン３２５を近位ハンドル３０４の中へより深く移動させることができる。
【００６３】
図１３Ａ、図１３Ｂ、及び図１４に示されるように、近位ハンドル３０４は、ハンドル３０４のほぼ中央に配設された表面機構３２９を有し得る。スロット３２３は、図１４に示されるように、機構３２９に対して形成され得、この例では、スロット３２３は、機構３２９のほぼ中央にあり、機構３２９よりも広い。
【００６４】
近位ハンドル３０４は、様々な構成を有し得る。この実施形態では、機構３２９から近位に延在する近位ハンドル３０４の近位部３３１ｐは略円筒形であり、機構３２９から遠位に延在する近位ハンドル３０４の遠位部３３１ｄは略円錐形（例えば、円錐台の形態）で遠位に先細りである。近位ハンドル３０４の近位部３３１ｐ及び遠位部３３１ｄは、図１４に示されるように、近位部３３１ｐ及び遠位部３３１ｄの長さに沿って延在するプレート又はリブ３３３などの表面機構を有し得る。リブ３３３は、同じ幅を有し得るか、又は、この例のように、いくつかのリブ３３３、例えば、近位ハンドル３０４の片側若しくは両側に沿って延在する１つ又は２つ以上のリブ３３３ａは、（例えば、補強のために）より広くてもよい。ボタン起動式の突き錐ハンドルを有するシステムの駆動体の近位ハンドルは任意の好適な構成を有することができ、かつ表面機構を有しても有しなくてもよいため、近位ハンドル３０４の特定の形状及び機構は、例としてのみ示されていることを理解されたい。
【００６５】
突き錐ハンドル３２０もまた、様々な構成を有し得る。この実施形態では、図１４に示されるように、突き錐ハンドル３２０は略円筒形であり、タブ３２７が突き錐ハンドル３２０の外壁の両側から延出している。図１４に示されるように、突き錐ハンドル３２０は、突き錐ハンドル３２０の遠位端３２０ｄから突き錐ハンドル３２０の少なくとも一部分を通って形成された周方向内腔３３５を有する。周方向内腔３３５は、内腔３３５が突き錐ハンドル３２０の中実の内部部分３３７の周りに形成されるように形成されている。周方向内腔３３５は、図１６Ｂに示される（存在はするが図１６Ａには図示せず）バネ３６０を受容するように構成されており、中実の内部部分３３７は、近位突き錐シャフト３１０を内部に受容するように構成された内腔３４９を有する。例示される実施形態では、内部部分３３７の遠位端は、雌嵌合機構などの嵌合機構の形態であり得るが、他の形態の嵌合機構を使用することができる。
【００６６】
駆動体シャフト３０６の内腔３１６は、近位突き錐シャフト３１０を内部を通して受容し、近位突き錐シャフト３１０は、突き錐ハンドル３２０に連結される。図１４及び図１５Ｂに示されるように、駆動体シャフトホルダ３２１は、駆動体シャフト３０６の少なくとも一部分が駆動体シャフトホルダ３２１に連結されるように、駆動体シャフト３０６の近位端３０６ｐを受容するように構成されている内腔３４１を有する。内腔３４１は、駆動体シャフトホルダ３２１の遠位対向面３２１ｄと近位対向面３２１ｐとの間に延在する。図１４及び図１５Ａに示されるように、駆動体シャフトホルダ３２１は、ハンドル３０４の内腔３１８の遠位端の対応する雌嵌合機構と嵌合するように構成されている。
【００６７】
システム３００は、図１２Ａ〜図１２Ｅに示されるように、システム１００を使用する方法と同様に外科処置で使用することができる。システム３００の骨穴形成構成において、摺動ボタン３２５は、図１３Ａに示されるように、近位ハンドル３０４の外壁を越えて突出するように構成されている。かかる構成において、図１６Ａに示されるように、突き錐ハンドル３２０のタブ３２７は、突き錐ハンドル３２０が近位に移動することが防止されるように、摺動ボタン３２５に遠位側で当接する。バネ３６０（図１６Ａでは図示せず）は、少なくとも部分的に圧縮された構成で突き錐ハンドル３２０の周方向内腔３３５内に配設され得る。
【００６８】
システム３００を骨穴形成構成から縫合糸アンカー挿入構成に移動させるために、図１３Ｂに示されるように、ボタン３２５を起動させる（例えば、近位ハンドル３０４の外側表面に向かって押下する又は押し込む）ことができる。これにより、ボタン３２５が近位ハンドル３０４のスロット３２３の中へより深く移動し、それによって突き錐ハンドル３２０のタブ３２７がボタン３２５との係合から解放される。図１３Ｂは、起動するために、ボタン３２５が近位ハンドル３０４の表面とほぼ面一に配置されるまでボタン３２５を押し込むことができることを示す。しかしながら、他の実現例では、ボタン３２５は、ボタン３２５の起動後に別様に配置され得る。
【００６９】
図１６Ｃ及び図１６Ｄは、近位ハンドル３０４のボタン３２５を追加で例示するが、単に例示を容易にする目的で、すべての構成要素を示さない。これにより、図１６Ｃは、ボタン３２５がシステム３００の骨穴形成構成にある、すなわち、ボタン３２５が起動されず、突き錐ハンドル３２０のタブ３２７がボタンに係合する構成にある、近位ハンドル３０４を示す。図１６Ｄは、ボタン３２５がシステムの縫合糸アンカー挿入構成にある、すなわち、ボタン３２５が、例えば、押圧されて起動し、突き錐ハンドル３２０のタブ３２７がボタン３２５との係合から解除されている構成にある、近位ハンドル３０４を示す。
【００７０】
図１６Ｂに示されるように、ボタン３２５の起動により、突き錐ハンドル３２０が近位ハンドルの内腔３１８内で近位に移動することにより、突き錐ハンドル３２０に連結された近位突き錐シャフト３１０も近位に移動する。突き錐ハンドル３２０の周方向内腔３３５内のバネ３６０は、少なくとも部分的に圧縮された構成から圧縮が弱い構成まで移動し、それによって突き錐ハンドル３２０を近位に付勢し、かかる位置に突き錐ハンドル３２０を維持し得る。このように、近位突き錐シャフト３１０は、遠位突き錐シャフトから離れて近位に離間配置されており、システムの駆動体３０２を使用して（例えば、近位ハンドル３０４を回転させることによって）縫合糸アンカー（図示せず）を骨穴の中へ駆動させることができる。この例では、突き錐ハンドル３２０は、近位ハンドルの内腔３１８の近位端３１８ｐに当接するように近位に移動される。これにより、近位ハンドル３０４の内腔３１８は、突き錐ハンドル３２０が所定の距離まで移動されて、それによって近位突き錐シャフト３１０がその所定の距離まで近位に移動するように構成され得る。
【００７１】
外科用システムは、近位ハンドル及び突き錐ハンドルの任意の他の構成を有し得る。また、突き錐ハンドルは、起動されて、突き錐ハンドルに連結された近位付き錐シャフトを近位に移動させるように構成された様々なトリガ機構を有し得る。また、トリガ機構は、近位突き錐シャフトが、回転することなく、遠位突き錐シャフトから離れて近位に後退するように構成され得る。
【００７２】
図１７〜図２１Ｂは、駆動体装置、又は近位ハンドル４０４及び駆動体シャフト４０６を含む駆動体４０２を有する外科用システム４００の別の実施形態を例示する。システム１００（図１）と同様に、システム４００は、駆動体シャフト４０６の遠位駆動体部材に連結された縫合糸アンカー４１２と、突き錐ハンドル４２０が近位に連結された近位突き錐シャフト（図示せず）と、駆動体シャフト４０６を少なくとも部分的に通って延在する遠位突き錐シャフト４０８と、を備える。図１７に示されるように、また、システム１００と同様に、システム４００は、拡張器機構４１４を備え、拡張器機構４１４は、縫合糸アンカー４１２の遠位にあり、遠位突き錐シャフト４０８の遠位先端４０８ｄの少なくとも一部分が拡張器機構４１４の遠位端から遠位に延出するように、拡張器機構４１４を少なくとも部分的に通って延出する遠位突き錐シャフト４０８の遠位部分を有する。拡張器機構４１４は、移植可能であり得る。
【００７３】
図１７、図１８、及び図２０に示されるように、近位ハンドル４０４は、内部の内腔４１８に、略円筒形の本体４１９と本体４１９の外側表面から延出するボタン又はノブ４２５とを含む突き錐ハンドル４２０を受容し得る。近位ハンドル４０４の内腔４１８は、ハンドル４０４の長さの一部分に沿って近位ハンドル４０４の外壁に形成されたスロット４２９と連通している。このように、突き錐ハンドル４２０は、図１７に示されるように、内部のノブ４２５が近位ハンドル４０４の外側表面を越えて少なくとも部分的に突出するように、内腔４１８及びスロット４２９内に移動可能に（例えば、摺動可能に）着座する。ノブ４２５は、起動されて突き錐ハンドル４２０をスロット４２９に沿って移動させるように構成されている。近位ハンドル４０４の遠位端４０４ｄは、内部に駆動体シャフト１０６の近位部分を受容する。
【００７４】
スロット４２９の内壁及び近位ハンドル４０４の内腔４１８の少なくとも一部分は、突き錐ハンドル４２０の構成に少なくとも部分的にぴったり一致するように構成され得る。例えば、内腔４１８の少なくとも一部分は、内部に突き錐ハンドル４２０の本体４１９を移動可能に着座させるように略円筒形である。さらに、例示される例では、スロット４２９の内側側壁は、対応する表面４３７が両側にある突き錐ハンドル４２０のノブ４２５を着座させるように構成され得る。図２０に示されるように、ノブ４２５は、実質的に平坦であり得る頂部表面４３８を有し、かつ互いに向かって傾斜し、突き錐ハンドル４２０の本体４１９の頂部に着座している、ノブ４２５の両側の表面４２７を有する。この例では、ノブ４２５のボアは、傾斜した表面４２７の間に形成され得るが、ノブ４２５は任意の他の構成を有し得ることを理解されたい。突き錐ハンドル４２０のノブ４２５を含む突き錐ハンドル４２０は、例としてのみ示され、突き錐ハンドルは、任意の好適な構成を有し得、かつ把持されるか又は別様に起動されて突き錐ハンドルを移動させるように構成された他のトリガ機構を有し得ることを理解されたい。
【００７５】
システム４００は、図１２Ｅに示されるように、システム１００を使用する方法と同様に外科処置で使用することができる。システム４００の骨穴形成構成において、突き錐ハンドル４２０は、図２１Ａに示されるように、ノブ４２５が近位ハンドル４０４の外側表面を越えて突出するように、近位ハンドル４０４の内腔４１８内及びスロット４２９内に着座している。かかる構成では、本明細書に記載される他の実施形態と同様に、近位突き錐シャフトの遠位端は、遠位突き錐シャフト４０８の近位端に当接する。
【００７６】
骨穴が形成された後、システム４００を骨穴形成構成から縫合糸アンカー挿入構成に移動させるために、ハンドル４２０を（例えば、ノブ４２５を押し込んで、ハンドル４２０を駆動体の中心軸に向かって移動させて）起動し、（図２１Ｂに矢印４３５によって模式的に示されるように）駆動体４０２の残部に対して近位にノブ（及び付着した近位突き錐シャフト）を動かすことができる。このように、突き錐ハンドル４２０は、図２１Ｂに示されるように、近位ハンドル４０４の一部分４３１の内側表面に遠位に当接するように、近位に移動する。この一部分４３１は、任意の好適な構成を有し得る。近位ハンドル４０４の内腔４１８内に配設され得るバネ４６０（図１９）は、少なくとも部分的に圧縮された構成から圧縮が弱い構成に移動され、それによって突き錐ハンドル４２０を近位に付勢し得る。図１４及び図１６Ｂに示されるシステム３００のバネ３６０と同様に、バネ４６０は、例えば、突き錐ハンドル４２０の周方向内腔内に配設され得る。しかしながら、バネ４６０は、突き錐ハンドル４２０と別様に関連付けられ得る。突き錐ハンドル４２０の近位移動により、突き錐ハンドル４２０に連結された近位突き錐シャフトも近位に移動され、それに伴って遠位突き錐シャフト４０８から離間されるようになる。この構成において、システム４００の駆動体４０２を使用して（例えば、近位ハンドル４０４を回転させることによって）縫合糸アンカー４１２を骨穴の中へ駆動させることができる。
【００７７】
近位ハンドル４０４は様々な表面機構を有し得ることを理解されたい。例えば、近位ハンドル３０４（図１３Ａ、図１３Ｂ、及び図１４）と同様に、近位ハンドル４０４は、リブを有し得る。例えば、例示される実施形態では、近位ハンドル４０４は、近位ハンドル４０４の長さの少なくとも一部分に沿って形成されたリブ４３３を有し得る。図１７及び図１８に示されるように、ハンドル４０４の遠位端４０４ｄに隣接する近位ハンドル４０４の一部分はリブを有さない。また、近位ハンドル３０４と同様に、図１７の近位ハンドル４０４は、近位ハンドル４０４の周囲の少なくとも一部分の周りに、近位ハンドル４０４の外壁に形成された機構４３９を含み得る。機構４３９は、近位ハンドル４０４の実質的に円筒形の近位部分と近位ハンドル４０４の遠位に先細りの遠位部分との間に配設され得る。しかしながら、ここでも同様に、近位ハンドル４０４は、近位ハンドル４０４の把持及び操作を容易にする任意の他の好適な形状、構成、及び機構を有し得る。
【００７８】
本明細書に記載される方法及びシステムは、異なる変形形態を有し得る。例えば、実施形態の各々において、複数の縫合糸を使用して組織を骨に連結することができる。また、外科処置の前又は間に、１つ又は２つ以上の縫合糸を外科用システムに装填することができる。例えば、いくつかの実施形態では、外科用システムは、組み立てられた構成の外科用システムが縫合糸を含むように、少なくとも１つの縫合糸が事前に装填されていてもよい。さらに、いくつかの実施形態では、拡張器機構を使用しなくてもよい。別の変形形態として、別の機構を使用して骨の穴を拡張することができる。
【００７９】
本明細書に開示される装置は、１回の使用後に廃棄されるように設計することができ、又は複数回使用されるように設計することができる。しかしながら、いずれの場合も、本装置は、少なくとも１回の使用後に再使用のために再調整することができる。再調整には、装置の分解工程、それに続く特定の部品の洗浄工程又は交換工程、及びその後の再組立工程の任意の組み合わせを含むことができる。具体的には、装置は分解することができ、装置の任意の数の特定の部分又は部品、例えば、シャフトを、任意の組み合わせで選択的に交換又は除去することができる。特定の部分を洗浄及び／又は交換した後、装置を後の使用のために、再調整施設で、又は外科処置の直前に外科チームによって再組み立てすることができる。当業者であれば、装置の再調整が、分解、洗浄／交換、及び再組立のための様々な技術を利用できることを理解するであろう。かかる技術の使用、及び結果として得られる再調整された装置は、すべて本発明の範囲内にある。
【００８０】
好ましくは、本明細書に記載された構成部品は、手術の前に処理される。最初に、新しい又は使用済みの器具を入手し、必要であれば洗浄する。次いで、器具を滅菌することができる。１つの滅菌技術では、器具は、プラスチックバッグ又はＴＹＶＥＫバッグなど、閉鎖され密封された容器に入れられる。次に、容器及び器具を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子など、容器を透過することができる放射線照射野に置く。放射線は、器具上又は容器内の細菌を死滅させる。この後、滅菌された器具を滅菌容器内で保管することができる。密封された容器は、医療設備において開封されるまで器具を滅菌状態に保つ。
【００８１】
本構成部品は滅菌されることが好ましい。これは、β線又はγ線放射、酸化エチレン、蒸気、及び液浴（例えば、低温浸漬）などの当業者には周知の様々な方法によって行うことができる。
【００８２】
当業者は、上述の実施形態に基づいて記述される主題のさらなる機構及び利点を認識するであろう。したがって、本開示は、添付の特許請求の範囲によって示される場合を除き、具体的に示され、かつ説明されている内容によって限定されるものではない。本明細書に引用されるすべての刊行物及び参照文献はそれらの全容を参照によって本明細書に明示的に援用するものである。
【００８３】
〔実施の態様〕
（１）  外科用システムであって、
近位ハンドル及び前記近位ハンドルから延出する駆動体シャフトを有する駆動体であって、内部を通って延在する内腔を有する、駆動体と、
遠位突き錐シャフト、及び前記遠位突き錐シャフトから分離し、かつ前記遠位突き錐シャフトに対して近位に移動可能である近位突き錐シャフトであって、前記遠位突き錐シャフト及び前記近位突き錐シャフトは、前記遠位突き錐シャフトの一部分が前記駆動体シャフトの遠位端から遠位に延出し、前記近位突き錐シャフトが前記遠位突き錐シャフトの近位に配設されるように、前記駆動体の前記内腔内で受容可能である、遠位突き錐シャフト及び近位突き錐シャフトと、
前記遠位突き錐シャフトを取り外し可能に受容する、内部を通って延在する内腔を有する縫合糸アンカーであって、前記駆動体シャフトの遠位駆動体機構は前記縫合糸アンカーに動作可能に連結されている、縫合糸アンカーと、を備える、外科用システム。
（２）  前記駆動体シャフトが、前記駆動体シャフトの側壁を通って長手方向に延在し、かつ前記遠位突き錐シャフトの側壁を通って長手方向に延在する前記遠位突き錐シャフトの縫合糸保定機構と連通する縫合糸保定機構を有する、実施態様１に記載のシステム。
（３）  前記遠位突き錐シャフトの前記縫合糸保定機構が、前記縫合糸保定機構を通って少なくとも１つの縫合糸を受容するように構成され、前記縫合糸保定機構を通って受容された前記縫合糸が、前記縫合糸アンカーを通り、かつ前記駆動体シャフトの前記縫合糸保定機構の少なくとも一部分を通って近位に延出するようになっている、実施態様２に記載のシステム。
（４）  前記近位突き錐シャフトが中実の細長い部材である、実施態様１に記載のシステム。
（５）  前記駆動体シャフトの前記縫合糸保定機構の遠位端の近位にある前記駆動体シャフトの外壁に連結された縫合糸保持機構をさらに備える、実施態様１に記載のシステム。
【００８４】
（６）  前記縫合糸保持機構が、前記駆動体シャフトの前記外壁の周りに少なくとも部分的に半径方向に延出する、実施態様５に記載のシステム。
（７）  前記システムを使用して骨に穴を形成する構成において、前記近位突き錐シャフトの遠位端が前記遠位突き錐シャフトの近位端に当接する、実施態様１に記載のシステム。
（８）  前記システムを使用して前記縫合糸アンカーを前記穴の中へ駆動させる構成において、前記近位突き錐シャフトの前記遠位端が前記遠位突き錐シャフトの前記近位端から離間される、実施態様７に記載のシステム。
（９）  前記遠位突き錐シャフトの前記近位端が、嵌合機構を備え、前記嵌合機構が、前記嵌合機構から延出する前記遠位突き錐シャフトの一部分の直径より大きい直径を有する、実施態様７に記載のシステム。
（１０）  前記システムを使用して前記骨に前記穴を形成する前記構成において、前記駆動体シャフトが前記遠位突き錐シャフトに対して遠位に駆動されることを防止するように、前記近位突き錐シャフトの前記遠位端が前記遠位突き錐シャフトの前記近位端に当接する、実施態様７に記載のシステム。
【００８５】
（１１）  前記近位突き錐シャフトが、前記近位突き錐シャフトの近位部分に連結された突き錐ハンドルを有し、前記突き錐ハンドルは、起動されて前記近位突き錐シャフトを前記遠位突き錐シャフトから離れて近位に後退させるように構成されている、実施態様１に記載のシステム。
（１２）  前記突き錐ハンドルが、前記駆動体の前記近位ハンドル内に少なくとも部分的に配設されており、前記突き錐ハンドル及び前記駆動体の前記近位ハンドルは独立して移動可能である、実施態様１１に記載のシステム。
（１３）  前記突き錐ハンドルが、起動されて前記近位突き錐シャフトを前記遠位突き錐シャフトから離れて近位に後退させるように構成されたトリガ機構を有する、実施態様１１に記載のシステム。
（１４）  遠位駆動機構を通って延出する前記内腔の少なくとも一部分が、六角形の断面の内壁を有する、実施態様１に記載のシステム。
（１５）  前記縫合糸アンカーの遠位にある拡張器機構をさらに備え、前記遠位突き錐シャフトの遠位先端の少なくとも一部分が前記拡張器機構の遠位端から遠位に延出するように、前記拡張器機構が、前記拡張器機構を少なくとも部分的に通って延出する前記遠位突き錐シャフトの遠位部分を有する、実施態様１に記載のシステム。
【００８６】
（１６）  外科的修復を行う方法であって、
遠位突き錐シャフトの遠位端を骨内に前進させて骨穴を形成することであって、近位突き錐シャフトが前記遠位突き錐シャフトの近位端に負荷を加えるように、前記遠位突き錐シャフトの前記近位端が前記近位突き錐シャフトの遠位端に当接する、形成することと、
前記骨穴が形成された後、前記近位突き錐シャフトの前記遠位端が前記遠位突き錐シャフトの前記近位端から離間されるように、前記近位突き錐シャフトを後退構成に移動させることと、
前記近位突き錐シャフトが前記後退構成にある状態で、縫合糸が連結された縫合糸アンカーを前記骨穴の中へ遠位に駆動し、それによって前記縫合糸を固定することと、を含む、方法。
（１７）  前記近位突き錐シャフトを前記後退構成に移動させることが、前記近位突き錐シャフトの近位部分に連結されたハンドルを起動することを含む、実施態様１６に記載の方法。
（１８）  前記遠位突き錐シャフトが、移植可能な拡張器機構を通り、前記拡張器機構の近位に位置決めされた前記縫合糸アンカーを通り、かつ駆動体シャフトの一部分を通って延出し、前記縫合糸アンカーを前記骨穴の中へ遠位に駆動することが、前記縫合糸アンカーを前記拡張器機構に向かって遠位に駆動することを含む、実施態様１６に記載の方法。
（１９）  前記近位突き錐シャフトが前記後退構成に移動されている間に、前記縫合糸の末端部分に張力を加えることをさらに含む、実施態様１６に記載の方法。
（２０）  前記縫合糸の前記末端部分が、前記遠位突き錐シャフトの縫合糸保定機構を貫通し、前記縫合糸アンカーの内腔を貫通し、かつ前記駆動体シャフトの縫合糸保定機構の少なくとも一部分を貫通し、前記末端部分が前記駆動体シャフトから延出する、実施態様１６に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【外国語明細書】
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