(57)【要約】【課題】防水性を向上させた端子付き電線および端子付き電線の製造方法を提供する。【解決手段】端子付き電線１は、芯線１１と前記芯線を覆う被覆部１２とを含み、前記被覆部の末端部１２ｅから前記芯線が露出している部分である芯線露出部１１ｅを有する被覆電線１０と、前記被覆部の末端部に圧着された被覆圧着部２２と、前記芯線露出部に圧着された芯線圧着部２１と、を有する端子金具２０と、前記芯線圧着部と前記芯線露出部とが収容された収容空間ＡＳを有する半筒状のケース部材３０と、前記収容空間に充填され、前記芯線圧着部と前記芯線露出部とを覆う樹脂部材４０と、を含むことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線と前記芯線を覆う被覆部とを含み、前記被覆部の末端部から前記芯線が露出している部分である芯線露出部を有する被覆電線と、
前記被覆部の末端部に圧着された被覆圧着部と、前記芯線露出部に圧着された芯線圧着部と、を有する端子金具と、
前記芯線圧着部と前記芯線露出部とが収容された収容空間を有する半筒状のケース部材と、
前記収容空間に充填され、前記芯線圧着部と前記芯線露出部とを覆う樹脂部材と、を備える
ことを特徴とする端子付き電線。
【請求項２】
前記ケース部材は、前記被覆電線の延在方向に離間して並び前記被覆電線に向けて突出している一対の壁部を有し、
前記一対の壁部は、前記延在方向において前記端子金具の少なくとも一部分を挟んで配置され、前記延在方向において前記端子金具の前記少なくとも一部分と対向している
請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記ケース部材は、前記芯線圧着部と前記芯線露出部とに加えて前記被覆圧着部を収容しており、
前記一対の壁部は、前記延在方向において前記被覆圧着部を挟んで配置される
請求項２に記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記ケース部材は、前記芯線圧着部と前記芯線露出部とに加えて前記被覆圧着部を収容しており、
前記一対の壁部は、前記延在方向において前記被覆圧着部と前記芯線圧着部とを挟んで配置される
請求項２に記載の端子付き電線。
【請求項５】
被覆電線における被覆部の末端部から芯線が露出している部分である芯線露出部と、端子金具における前記芯線露出部に圧着された芯線圧着部と、を半筒状のケース部材における収容空間に収容する工程である収容工程と、
前記被覆電線の延在方向における前記ケース部材の両端を閉塞させる一対の堰部を有するカバー部材を前記ケース部材に取り付ける工程である取付工程と、
前記収容空間に液体状の樹脂材料を充填して前記樹脂材料によって前記芯線圧着部と前記芯線露出部とを覆う工程である充填工程と、
前記樹脂材料を固化させる工程である固化工程と、を備える
ことを特徴とする端子付き電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き電線および端子付き電線の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
端子金具は、電線の被覆から露出した芯線に圧着される。端子金具と芯線とが接触する部分に水や不凍液などの液体が付着すると、芯線が腐食することがある。芯線の腐食を防止するためには、芯線と端子金具との圧着部への液体の付着を止水チューブなどによって防ぐことが有効である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、端子付電線における絶縁電線の絶縁被覆の部分から端子金具の中間部までに亘る止水領域を収縮前の止水チューブ内に挿入する工程と、端子付電線の止水領域が、収縮前の止水チューブ内における、端子金具の基部の第一面に対し反対側の第二面側に偏った位置に存在する状態で、止水チューブを加熱する工程と、を含むワイヤハーネスの製造方法についての技術が開示されている。このワイヤハーネスの製造方法において、止水チューブを加熱する工程は、端子金具の基部の第二面が上を向く姿勢で保持された端子付電線の止水領域から吊り下がった止水チューブを加熱する工程である。特許文献１の技術では、端子金具の第一面側に溜まる接着剤の量が従来よりも増え、熱収縮チューブが接着剤によって中間部の第一面に対して隙間無く接着された状態となるとされている。特許文献１によれば、端子金具と止水チューブとの間に隙間が形成されることを回避でき、ひいては芯線の腐食を防止できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６１２７８０１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３８４３０号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１５０２３号公報
【特許文献４】特開２０１５−９３７３号公報
【特許文献５】特許第５９７１５１３号公報
【特許文献６】特許第６１４２８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている止水チューブのような熱収縮チューブは、加熱処理が施されることによって、電線と端子金具との圧着部に密着する。この加熱処理において、温度や加熱時間といった条件管理を厳密に行う必要がある。加熱による熱が熱収縮チューブや接着剤に十分に伝わらないと、防水性を確保できないことがあった。
【０００６】
本発明の目的は、防水性を向上させた端子付き電線および端子付き電線の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の端子付き電線は、芯線と前記芯線を覆う被覆部とを含み、前記被覆部の末端部から前記芯線が露出している部分である芯線露出部を有する被覆電線と、前記被覆部の末端部に圧着された被覆圧着部と、前記芯線露出部に圧着された芯線圧着部と、を有する端子金具と、前記芯線圧着部と前記芯線露出部とが収容された収容空間を有する半筒状のケース部材と、前記収容空間に充填され、前記芯線圧着部と前記芯線露出部とを覆う樹脂部材と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る端子付き電線は、ケース部材の収容空間に樹脂部材が形成されている。ケース部材と樹脂部材とによって、芯線露出部と芯線圧着部との圧着部を強固に防水することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る端子付き電線を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る端子付き電線を示す平面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る端子付き電線を示す平面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る端子付き電線を示す断面図である。
【図５】図５は、実施形態のケース部材を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示すフローチャート図である。
【図７】図７は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す斜視図である。
【図９】図９は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態の第１変形例に係る端子付き電線を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態の第２変形例に係る端子付き電線を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態に係る端子付き電線および端子付き電線の製造方法につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
［実施形態］
図１から図１１を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、端子付き電線および端子付き電線の製造方法に関する。図１は、実施形態に係る端子付き電線を示す斜視図である。図２は、実施形態に係る端子付き電線を示す平面図である。図３は、実施形態に係る端子付き電線を示す平面図である。図４は、実施形態に係る端子付き電線を示す断面図である。図５は、実施形態のケース部材を示す斜視図である。図６は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示すフローチャート図である。図７は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す斜視図である。図８は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す斜視図である。図９は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す斜視図である。図１０は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す斜視図である。図１１は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す斜視図である。図１２は、実施形態の第１変形例に係る端子付き電線を示す斜視図である。図１３は、実施形態の第２変形例に係る端子付き電線を示す斜視図である。
【００１２】
図２は、端子付き電線をケース部材の収容空間側から見たときの平面図である。図３は、端子付き電線をケース部材の収容空間側とは反対側から見たときの平面図である。図４は、図２のIV‐IV断面図である。図７および図８は、端子付き電線の製造方法における収容工程を示す斜視図である。図９は、端子付き電線の製造方法における取付工程を示す斜視図である。図１０は、端子付き電線の製造方法における充填工程を示す斜視図である。図１１は、端子付き電線の製造方法における固化工程を示す斜視図である。
【００１３】
実施形態に係る端子付き電線１は、例えば、車両などに搭載されるワイヤハーネスＷＨなどに適用される。ここで、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各装置間の接続のために用いられるものである。
【００１４】
図１に示すように、実施形態に係る端子付き電線１は、被覆電線１０と、端子金具２０と、ケース部材３０と、樹脂部材４０と、を含む。被覆電線１０は、例えば導電性を有する線状の芯線１１と、芯線１１の外側を覆う絶縁性の被覆部１２とを含んで構成される。実施形態の芯線１１は、導電性の金属、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などの素線を複数束ねたものである。なお、芯線１１は、複数の素線を撚り合わせた撚り芯線であってもよい。また、芯線１１は、同軸ケーブルのような単線であってもよい。被覆部１２は、芯線１１の外周面を被覆する筒状の電線被覆である。被覆部１２は、例えば、絶縁性の樹脂材料などを押出成形することによって形成される。被覆部１２の樹脂材料としては、ＰＰやＰＶＣ、架橋ＰＥなどから耐摩耗性や耐薬品性、耐熱性などに配慮して適宜選定されたものが用いられる。
【００１５】
被覆電線１０は、末端部１０ｅにおいて芯線露出部１１ｅを有する。芯線露出部１１ｅは、芯線１１の一端であり、被覆電線１０の末端部１０ｅにおいて被覆部１２の末端部１２ｅから露出している部分である。芯線露出部１１ｅは、末端部１２ｅから被覆電線１０の延在方向Ｅに沿って延出している。
【００１６】
端子金具２０は、被覆電線１０に対して圧着される圧着端子である。端子金具２０は、芯線圧着部２１、被覆圧着部２２、および接続部２３を有する。
【００１７】
芯線圧着部２１は、芯線露出部１１ｅに対して圧着されている部分である。芯線圧着部２１が芯線露出部１１ｅに圧着されることにより、端子金具２０と芯線１１とは電気的に接続される。芯線圧着部２１は、芯線露出部１１ｅの外周面に対して巻き付けられて径方向に加締められることで、芯線露出部１１ｅに圧着される。
【００１８】
被覆圧着部２２は、芯線圧着部２１に対して被覆部１２側に位置している。被覆圧着部２２は、被覆電線１０の末端部１０ｅにおいて、被覆部１２に対して圧着される部分である。被覆圧着部２２は、被覆部１２の外周面に対して巻き付けられて径方向に加締められることで、被覆部１２に圧着される。
【００１９】
接続部２３は、芯線圧着部２１から被覆圧着部２２側とは反対側に延出している。つまり、端子金具２０において、芯線圧着部２１、被覆圧着部２２、および接続部２３は、被覆部１２から芯線露出部１１ｅの先端に向かって被覆圧着部２２、芯線圧着部２１、接続部２３の順で並んでいる。接続部２３は、例えば、アース部材や電子部品（図示せず）に設けられた端子などと電気的に接続される部分である。実施形態の接続部２３は、アース部材などに締結される所謂丸形端子（ＬＡ端子）である。接続部２３は、例えば、端子ネジなどが挿入される貫通孔２３ｈを有している。貫通孔２３ｈは、板状の接続部２３の中心付近に形成されている。なお、接続部２３は、電子部品の相手側端子に対して電気的に接続される端子接続部であってもよい。この場合、接続部２３は、雄型の端子形状であってもよいし、雌型の端子形状であってもよい。
【００２０】
実施形態において、芯線圧着部２１、被覆圧着部２２、および接続部２３は、一体として形成されて端子金具２０を構成している。端子金具２０は、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などの導電性の金属材料によって形成されている。芯線露出部１１ｅの一部分は、端子金具２０から露出している。実施形態においては、芯線露出部１１ｅの先端部と、先端部とは反対側の芯線露出部１１ｅの基端部とが端子金具２０から露出している。実施形態における端子金具２０は、芯線圧着部２１に含まれ芯線露出部１１ｅに巻き付けられるバレル部と、被覆圧着部２２に含まれ被覆部１２の末端部１２ｅに巻き付けられるバレル部と、が分断された所謂別体バレル型の端子金具である。
【００２１】
ケース部材３０は、半筒状の部材である。ケース部材３０は、収容空間ＡＳを有している。実施形態においては、収容空間ＡＳには、芯線露出部１１ｅ、被覆部１２の末端部１２ｅの一部、芯線圧着部２１、および被覆圧着部２２が収容されている。なお、収容空間ＡＳには、芯線露出部１１ｅ、および芯線圧着部２１が収容されており、被覆部１２および被覆圧着部２２が収容されていなくてもよい。
【００２２】
収容空間ＡＳは、ケース部材３０に囲まれた空間である。図１から図３に示すように、ケース部材３０は、被覆電線１０の末端部１０ｅおよび端子金具２０（芯線圧着部２１および被覆圧着部２２）の周りをＵ字状に囲っている。
【００２３】
図４および図５に示すように、ケース部材３０は、底壁部３０ａ、側壁部３０ｂ、および側壁部３０ｃを有している。側壁部３０ｂおよび側壁部３０ｃは、延在方向Ｅ（図１参照）と直交する方向である幅方向Ｗにおける底壁部３０ａの両端部にそれぞれ立設されている。ここで、収容空間ＡＳは、底壁部３０ａ、側壁部３０ｂ、および側壁部３０ｃで囲まれた空間である。
【００２４】
図２に示すように、ケース部材３０は、被覆電線１０の延在方向Ｅに離間して並び、被覆電線１０に向けて突出している一対の壁部３１を含む。実施形態のケース部材３０においては、一対の壁部３１は、第１壁部３１ａと第２壁部３１ｂとを含む。第１壁部３１ａと第２壁部３１ｂとは、延在方向Ｅに離間して並んでいる。
【００２５】
図５に示すように、第１壁部３１ａは、側壁部３０ｂおよび側壁部３０ｃのそれぞれから収容空間ＡＳに向かって突出している。側壁部３０ｂから突出している第１壁部３１ａと、側壁部３０ｃから突出している第１壁部３１ａと、は幅方向Ｗにおいて互いに対向している。
【００２６】
実施形態の第２壁部３１ｂは、ケース部材３０の一方の端部に配置されている。第２壁部３１ｂは、底壁部３０ａ、側壁部３０ｂおよび側壁部３０ｃからケース部材３０の内側の空間に向けて突出している。第２壁部３１ｂは、底壁部３０ａ、側壁部３０ｂおよび側壁部３０ｃに沿って一体に形成されている。
【００２７】
図２に示すように、一対の壁部３１は、被覆電線１０に向けて突出しており、端子金具２０の少なくとも一部を挟んで配置されている。一対の壁部３１は、延在方向Ｅにおいて端子金具２０の少なくとも一部分と対向している。実施形態においては、一対の壁部３１は、被覆圧着部２２を挟んで配置されている。延在方向Ｅにおいて、一対の壁部３１は、被覆圧着部２２と対向している。つまり、一対の壁部３１は、延在方向Ｅに沿う双方向への端子金具２０の移動を規制する位置に配置されている。一対の壁部３１によって、ケース部材３０と端子金具２０との相対位置の位置決めがされる。例えば、芯線露出部１１ｅおよび芯線圧着部２１が収容空間ＡＳの外へ出ないように、一対の壁部３１によって端子金具２０が係止されることで、端子金具２０とケース部材３０との相対位置は、固定される。
【００２８】
また、図５に示すように、実施形態のケース部材３０は、ケース部材３０の端部のうち第２壁部３１ｂ側とは反対側の端部に第３壁部３１ｃを有している。第３壁部３１ｃは、底壁部３０ａ、側壁部３０ｂおよび側壁部３０ｃからケース部材３０の内側の空間に向けて突出している。第３壁部３１ｃは、底壁部３０ａ、側壁部３０ｂおよび側壁部３０ｃに沿って一体に形成されている。
【００２９】
図１に示すように、幅方向Ｗにおいて、第３壁部３１ｃは、接続部２３の基端部を挟んで配置されている。第３壁部３１ｃは、幅方向Ｗに沿う双方向への接続部２３の移動を規制する。なお、第３壁部３１ｃは、一対の壁部３１のうちの一つとして利用されてもよい。第３壁部３１ｃは、接続部２３に当接することで、接続部２３から被覆部１２に向かう方向における端子金具２０の移動を規制する。例えば、第１壁部３１ａと第３壁部３１ｃとを一対の壁部３１として利用してもよい。
【００３０】
一対の壁部３１は、ケース部材３０のリブとしても機能する。ケース部材３０に一対の壁部３１が形成されていることにより、ケース部材３０の強度が向上する。
【００３１】
ケース部材３０は、例えば、樹脂材料などを用いて成型される。なお、ケース部材３０は、金属製であってもよい。ケース部材３０が金属製である場合、端子金具２０および芯線露出部１１ｅとケース部材３０とは、後述する樹脂部材４０などによって絶縁されていることが好ましい。
【００３２】
樹脂部材４０は、収容空間ＡＳに充填されている。樹脂部材４０は、芯線圧着部２１および芯線圧着部２１から露出している芯線露出部１１ｅを覆っている。芯線露出部１１ｅ、芯線圧着部２１、被覆圧着部２２、および被覆部１２の末端部１２ｅは、収容空間ＡＳにおいて樹脂部材４０によって埋められている。つまり、実施形態においては、樹脂部材４０は、芯線圧着部２１と、端子金具２０から露出している芯線露出部１１ｅと、芯線圧着部２１と、被覆部１２の末端部１２ｅと、を覆っている。芯線露出部１１ｅと芯線圧着部２１との圧着部は、ケース部材３０および樹脂部材４０で覆われており、防水されている。
【００３３】
図４に示すように、底壁部３０ａの上面から側壁部３０ｂ、３０ｃの上端までの高さＨ１ａ、Ｈ１ｂは、底壁部３０ａの上面から芯線圧着部２１の上端までの高さＨ２よりも高い。底壁部３０ａの上面から樹脂部材４０の上面までの高さＨ３は、底壁部３０ａの上面から芯線圧着部２１の上端までの高さＨ２よりも高い。また、実施形態においては、底壁部３０ａから側壁部３０ｂ、３０ｃの上端までの高さＨ１ａ、Ｈ１ｂは、底壁部３０ａの上面から被覆圧着部２２の上端までの高さＨ４よりも高い。また、底壁部３０ａの上面から樹脂部材４０の上面の高さＨ３は、底壁部３０ａの上面から被覆圧着部２２の上端までの高さＨ４よりも高い。
【００３４】
樹脂部材４０は、例えば、熱硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂、シリコン樹脂などの樹脂材料を用いて形成される。樹脂部材４０は、熱硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂、シリコン樹脂などの液体状の樹脂材料をケース部材３０の収容空間ＡＳに充填させた後、固化させることで形成される。
【００３５】
次に、実施形態に係る端子付き電線１の製造方法について説明する。
【００３６】
図６に示すように、実施形態に係る端子付き電線１の製造方法は、収容工程Ｓ１と、取付工程Ｓ２と、充填工程Ｓ３と、固化工程Ｓ４と、を含む。
【００３７】
まず、図７および図８に示すように、芯線露出部１１ｅおよび芯線圧着部２１を収容空間ＡＳに収容する工程である収容工程Ｓ１を行う。図７の矢印Ｙ１で示すように、実施形態においては、ケース部材３０の上方から収容空間ＡＳに被覆電線１０の末端部１０ｅと、末端部１０ｅに圧着された端子金具２０とが収容される。
【００３８】
図８に示すように、ケース部材３０は、延在方向Ｅに離間して並び収容空間ＡＳに収容された被覆電線１０に向けて突出している一対の壁部３１を有する。端子金具２０の少なくとも一部分は、延在方向Ｅにおいて一対の壁部３１の間に挟まれて収容される。実施形態においては、一対の壁部３１は、第１壁部３１ａと第２壁部３１ｂとを含む。
【００３９】
第１壁部３１ａは、収容された被覆電線１０に向かってケース部材３０の側壁部３０ｂおよび側壁部３０ｃのそれぞれから突出している（図５参照）。第２壁部３１ｂは、ケース部材３０の端部のうち芯線露出部１１ｅの先端側とは反対側の端部から被覆電線１０に向かって突出している。一対の壁部３１の間には、被覆圧着部２２が挟まれて収容される。被覆圧着部２２が一対の壁部３１に挟まれることで、延在方向Ｅにおける端子金具２０の移動が規制される。第１壁部３１ａは、被覆部１２から芯線露出部１１ｅの先端に向かう方向への端子金具２０の移動を被覆圧着部２２に当接することで規制する。
【００４０】
第２壁部３１ｂは、芯線露出部１１ｅの先端から被覆部１２に向かう方向への端子金具２０の移動を被覆圧着部２２に当接することで規制する。実施形態において、第１壁部３１ａと第２壁部３１ｂとの間隔は、被覆圧着部２２を延在方向Ｅにおいて挟むことができ、端子金具２０が延在方向Ｅに移動したとしても芯線露出部１１ｅの先端が収容空間ＡＳの外に飛び出さない程度の間隔に設定されている。
【００４１】
また、底壁部３０ａの上面から側壁部３０ｂ、３０ｃの上端までの高さは、底壁部３０ａの上面から芯線圧着部２１の上端までの高さよりも高くなるように設定される。実施形態においては、底壁部３０ａの上面から側壁部３０ｂ、３０ｃの上端までの高さは、底壁部３０ａの上面から被覆圧着部２２の上端までの高さよりも高くなるように設定されている。
【００４２】
実施形態のケース部材３０は、第３壁部３１ｃを有している。第３壁部３１ｃは、ケース部材３０の端部のうち第１壁部３１ａ側とは反対側の端部から端子金具２０に向かって突出している。第３壁部３１ｃは、底壁部３０ａ、側壁部３０ｂおよび側壁部３０ｃから収容された端子金具２０に向かって突出している。第３壁部３１ｃは、底壁部３０ａ、側壁部３０ｂおよび側壁部３０ｃに沿って一体に形成されている。第３壁部３１ｃは、幅方向Ｗに沿う双方向において、接続部２３の移動を規制する。なお、例えば、第３壁部３１ｃは、一対の壁部３１のうちの一つとして利用されてもよい。第３壁部３１ｃは、接続部２３の基端側に当接することで、接続部２３から被覆部１２に向かう方向における端子金具２０の移動を規制する。例えば、第１壁部３１ａと第３壁部３１ｃとを一対の壁部３１として利用してもよい。
【００４３】
その後、図９に示すように、カバー部材５０をケース部材３０に取り付ける工程である取付工程Ｓ２を行う。カバー部材５０は、後に説明する充填工程Ｓ３において、樹脂材料４０ｐを収容空間ＡＳに充填する際に、収容空間ＡＳから樹脂材料４０ｐが流出することを規制する部材である（図１０参照）。カバー部材５０は、延在方向Ｅにおけるケース部材３０の両端を閉塞させる一対の堰部５１、５２を有する。一対の堰部５１、５２はそれぞれ板状の形状を有している。
【００４４】
芯線露出部１１ｅの先端側の堰部５１には、芯線圧着部２１から延出している接続部２３を通すための挿通部５１ｈが形成されている。実施形態においては、堰部５１の下側がＵ字を逆さにした形状に凹んでおり、その凹んだ部分が挿通部５１ｈとなっている。接続部２３は、ケース部材３０と挿通部５１ｈの間を介して収容空間ＡＳの外に延出している。被覆部１２側の堰部５２には、被覆電線１０を通すための挿通部５２ｈが形成されている。実施形態においては、堰部５２の下側がＵ字を逆さにした形状に凹んでおり、その凹んだ部分が挿通部５２ｈとなっている。被覆電線１０は、ケース部材３０と挿通部５２ｈの間を介して収容空間ＡＳの外に延出している。
【００４５】
実施形態において、一対の堰部５１、５２は、側壁部５３とつながっている。側壁部５３は板状の形状を有している。側壁部５３は、一対の堰部５１、５２におけるそれぞれの一方の端部とつながっている。側壁部５３は、一対の堰部５１、５２におけるそれぞれの主面に対して垂直につながっている。一対の堰部５１、５２と側壁部５３は、ケース部材３０を側壁部３０ｂ側から囲むＵ字形状を形成している（図５および図９参照）。
【００４６】
なお、カバー部材５０は、一対の堰部５１、５２におけるそれぞれの他方の端部とつながる側壁部をさらに有していてもよい。この構成の場合、カバー部材５０は、側壁部３０ｂおよび側壁部３０ｃをケース部材３０の外側から囲み、ケース部材３０の両端を閉塞させる四角形状に形成される。
【００４７】
図９の矢印Ｙ２で示すように、カバー部材５０は、ケース部材３０の上方から被せるようにケース部材３０に取り付けられる。
【００４８】
その後、図１０に示すように、収容空間ＡＳに液体状の樹脂材料４０ｐを充填して樹脂材料４０ｐによって芯線圧着部２１と芯線露出部１１ｅとを覆う工程である充填工程Ｓ３を行う。充填工程Ｓ３において、樹脂材料４０ｐは、ケース部材３０の上方から収容空間ＡＳに注入され、収容空間ＡＳに充填される。芯線圧着部２１と芯線露出部１１ｅとは、樹脂材料４０ｐによって覆われる。このとき、一対の堰部５１、５２は、延在方向Ｅにおけるケース部材３０の両端部において、樹脂材料４０ｐを堰き止める。つまり、一対の堰部５１、５２は、収容空間ＡＳの外へ樹脂材料４０ｐが流出することを規制する。樹脂材料４０ｐとして、例えば、熱硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂、シリコン樹脂などの樹脂材料を用いることができる。
【００４９】
その後、図１１に示すように、樹脂材料４０ｐを固化させて樹脂部材４０とする固化工程Ｓ４を行う。例えば、樹脂材料４０ｐが熱硬化性樹脂の場合は、樹脂材料４０ｐを加熱することで固化させる。また、例えば、樹脂材料４０ｐがＵＶ硬化性樹脂である場合は、樹脂材料４０ｐにＵＶ光を照射することで固化させる。また、例えば、樹脂材料４０ｐがシリコン樹脂である場合は、常温で放置することで固化させる。この工程によって、収容空間ＡＳに充填された樹脂部材４０が形成される。
【００５０】
その後、カバー部材５０を取り外すことで、図１に示す端子付き電線１が製造できる。なお、カバー部材５０をケース部材３０から取り外すことなく、端子付き電線１として使用してもよい。
【００５１】
以上説明したように、実施形態に係る端子付き電線１は、芯線１１と芯線１１を覆う被覆部１２とを含み、被覆部１２の末端部１２ｅから芯線１１が露出している部分である芯線露出部１１ｅを有する被覆電線１０と、被覆部１２の末端部１２ｅに圧着された被覆圧着部２２と、芯線露出部１１ｅに圧着された芯線圧着部２１と、を有する端子金具２０と、芯線圧着部２１と芯線露出部１１ｅとが収容された収容空間ＡＳを有する半筒状のケース部材３０と、収容空間ＡＳに充填され、芯線圧着部２１と芯線露出部１１ｅとを覆う樹脂部材４０と、を含む。
【００５２】
実施形態においては、ケース部材３０と、収容空間ＡＳ内に充填された樹脂部材４０とによって、芯線露出部１１ｅおよび芯線圧着部２１を防水することができ、芯線露出部１１ｅと芯線圧着部２１との圧着部における腐食を抑制することができる。また、ケース部材３０の収容空間ＡＳを埋めるように樹脂部材４０が形成されているため、芯線露出部１１ｅと芯線圧着部２１との圧着部を強固に防水することができる。したがって、芯線露出部１１ｅと芯線圧着部２１との圧着部の防水性を向上させることができる。
【００５３】
実施形態に係る端子付き電線１は、例えば、熱収縮チューブを用いて圧着部を防水する場合と比較して、樹脂部材４０の形成に厳密な温度管理を必要としないため、製品ごとの防水性のバラつきが抑制される。
【００５４】
また、被覆電線の外径が大きくなると、熱収縮チューブによる防水が困難になることがある。例えば、被覆電線の外径が大きくなるにしたがって、被覆電線の径方向における被覆部と芯線圧着部との間の段差が大きくなる。熱収縮チューブを被覆電線および端子金具に密着させるための加熱処理においては、この段差周辺に気泡が発生し、熱収縮チューブの防水性を損なうことがある。熱収縮チューブにおいては、被覆部の末端と芯線圧着部との間における段差が大きいほど、防水性にバラつきが生じやすくなるという問題がある。つまり、熱収縮チューブにおいては、被覆電線の外径が大きくなるほど、防水性にバラつきが生じやすくなるという問題がある。
【００５５】
本実施形態に係る端子付き電線１においては、被覆電線１０と被覆電線１０に圧着された端子金具２０とは、ケース部材３０の収容空間ＡＳに収容され、樹脂部材４０によって埋められている。この構成により、外径が大きな被覆電線１０が用いられる場合であっても、圧着部をより確実に防水することができる。したがって、端子付き電線１における、芯線露出部１１ｅと芯線圧着部２１との圧着部における防水性を向上させることができる。
【００５６】
また、実施形態に係る端子付き電線１において、ケース部材３０は、被覆電線１０の延在方向Ｅに離間して並び被覆電線１０に向けて突出している一対の壁部３１を有する。一対の壁部３１は、延在方向Ｅにおいて端子金具２０の少なくとも一部分を挟んで配置され、延在方向Ｅにおいて端子金具２０の少なくとも一部分と対向している。
【００５７】
一対の壁部３１によって、延在方向Ｅにおける端子金具２０の移動が規制されるため、ケース部材３０および樹脂部材４０が圧着部から外れることを抑制することができる。また、一対の壁部３１は、ケース部材３０のリブとしても機能する。したがって、ケース部材３０の強度を向上させることができる。
【００５８】
また、実施形態に係る端子付き電線１において、ケース部材３０は、芯線圧着部２１と芯線露出部１１ｅとに加えて被覆圧着部２２を収容しており、一対の壁部３１は、延在方向Ｅにおいて被覆圧着部２２を挟んで配置される。
【００５９】
被覆圧着部２２は、芯線圧着部２１と比較して、被覆電線１０への圧着時に加えられる圧力が低いため、圧着前後における延在方向Ｅへの長さ変化が小さい。例えば、被覆電線１０に端子金具２０を圧着したときの延在方向Ｅにおける被覆圧着部２２の長さのバラつきは、延在方向Ｅにおける芯線圧着部２１の長さのバラつきよりも小さい。したがって、収容空間ＡＳに端子金具２０を歩留まりよく収容することができる。
【００６０】
また、実施形態に係る端子付き電線１の製造方法は、被覆電線１０における被覆部１２の末端部１２ｅから芯線１１が露出している部分である芯線露出部１１ｅと、端子金具２０における芯線露出部１１ｅに圧着された芯線圧着部２１と、を半筒状のケース部材３０における収容空間ＡＳに収容する工程である収容工程Ｓ１と、被覆電線１０の延在方向Ｅにおけるケース部材３０の両端を閉塞させる一対の堰部５１、５２を有するカバー部材５０をケース部材３０に取り付ける工程である取付工程Ｓ２と、収容空間ＡＳに液体状の樹脂材料４０ｐを充填して樹脂材料４０ｐによって芯線圧着部２１と芯線露出部１１ｅとを覆う工程である充填工程Ｓ３と、樹脂材料４０ｐを固化させる工程である固化工程Ｓ４と、を含む。
【００６１】
実施形態に係る端子付き電線１の製造方法は、ケース部材３０の収容空間ＡＳに樹脂材料４０ｐを充填させた後、固化させることで、芯線露出部１１ｅと芯線圧着部２１との圧着部を防水する。収容空間ＡＳに樹脂材料４０ｐを流し込み、固化させるため、圧着部を歩留まりよく防水することができる。例えば、樹脂材料４０ｐとしてシリコン樹脂を用いる場合は、常温で放置することで固化させることができる。したがって、実施形態に係る端子付き電線１の製造方法においては、熱収縮チューブを用いる場合に必要な成形機などの設備を用いることなく、圧着部を防水することができる。また、例えば、熱収縮チューブを用いて圧着部を防水する場合と比較して、樹脂部材４０の形成に厳密な温度管理を必要としないため、製品ごとの防水性のバラつきが抑制される。
【００６２】
本実施形態に係る端子付き電線１の製造方法においては、被覆電線１０と被覆電線１０に圧着された端子金具２０とは、ケース部材３０の収容空間ＡＳに収容された後、樹脂材料４０ｐによって埋められる。この手法によって、外径が大きな被覆電線１０が用いられる場合であっても、圧着部をより確実に防水することができる。したがって、端子付き電線１における、芯線露出部１１ｅと芯線圧着部２１との圧着部における防水性を向上させることができる。
【００６３】
本実施形態に係る端子付き電線１の製造方法においては、ケース部材３０を用いることによって、樹脂モールド用の金型などを用いることなく、芯線露出部１１ｅと芯線圧着部２１との圧着部を樹脂部材４０で覆うことができる。
【００６４】
また、カバー部材５０によって、樹脂材料４０ｐが収容空間ＡＳの外に流出することを規制することができる。したがって、作業性よく圧着部を防水することができる。
【００６５】
また、実施形態に係る端子付き電線１の製造方法において、ケース部材３０は、延在方向Ｅに離間して並び被覆電線１０に向けて突出している一対の壁部３１を有し、収容工程Ｓ１において、端子金具２０の少なくとも一部分が一対の壁部３１の間に挟まれる。
【００６６】
一対の壁部３１によって、延在方向Ｅにおける端子金具２０の移動を規制することができる。したがって、後の製造工程（例えば、取付工程Ｓ２、充填工程Ｓ３、固化工程Ｓ４など）の際に端子金具２０の位置ずれを抑制することができる。
【００６７】
また、実施形態に係る端子付き電線１の製造方法において、端子金具２０は、被覆部１２の末端部１２ｅに圧着された被覆圧着部２２を有し、収容工程Ｓ１において、芯線圧着部２１と芯線露出部１１ｅとに加えて被覆圧着部２２が収容空間ＡＳに収容され、被覆圧着部２２が一対の壁部３１の間に挟まれる。
【００６８】
被覆圧着部２２は、芯線圧着部２１と比較して、被覆電線１０への圧着時に加えられる圧力が低いため、圧着前後における延在方向Ｅへの長さ変化が小さい。例えば、被覆電線１０に端子金具２０を圧着したときの延在方向Ｅにおける被覆圧着部２２の長さのバラつきは、延在方向Ｅにおける芯線圧着部２１の長さのバラつきよりも小さい。したがって、実施形態に係る端子付き電線１の製造方法においては、被覆圧着部２２を一対の壁部３１に挟んで収容するため、収容空間ＡＳに端子金具２０を歩留まりよく収容することができる。
【００６９】
［実施形態の第１変形例］
図１２を参照して、実施形態の第１変形例に係る端子付き電線１および端子付き電線１の製造方法について説明する。図１２は、実施形態の第１変形例に係る端子付き電線を示す斜視図である。図１２は、上述の実施形態の図１と対応する。
【００７０】
実施形態の第１変形例に係る端子付き電線１において、上述の実施形態に係る端子付き電線１と異なる点は、一対の壁部３１が被覆圧着部２２と芯線圧着部２１とを挟んで配置されている点である。また、実施形態の第１変形例に係る端子付き電線１の製造方法において、上述の実施形態に係る端子付き電線１の製造方法と異なる点は、収容工程Ｓ１において、芯線圧着部２１と被覆圧着部２２とが一対の壁部３１の間に挟まれる点である。
【００７１】
図１２に示すように、本変形例に係る端子付き電線１において、第１壁部３１ａが側壁部３０ｂおよび側壁部３０ｃのそれぞれから被覆電線１０に向かって突出している。側壁部３０ｂから突出している第１壁部３１ａと、側壁部３０ｃから突出している第１壁部３１ａと、は幅方向Ｗにおいて互いに対向している。第１壁部３１ａは、延在方向Ｅにおいて、芯線圧着部２１よりも芯線露出部１１ｅの先端側に配置されている。第１壁部３１ａは、延在方向Ｅにおいて芯線圧着部２１と対向している。第２壁部３１ｂは、上述の実施形態と同じ位置に配置されている。
【００７２】
また、本変形例に係る端子付き電線１の製造方法においては、第１壁部３１ａが、延在方向Ｅにおいて、芯線圧着部２１よりも芯線露出部１１ｅの先端側に配置されるケース部材３０を用いて上述の実施形態と同様の製造工程が実施される。本変形例においては、収容工程Ｓ１において、一対の壁部３１が被覆圧着部２２と芯線圧着部２１とを挟んで配置されている。
【００７３】
以上説明したように、本変形例に係る端子付き電線１においては、ケース部材３０は、芯線圧着部２１と芯線露出部１１ｅとに加えて被覆圧着部２２を収容しており、一対の壁部３１は、延在方向Ｅにおいて被覆圧着部２２と芯線圧着部２１とを挟んで配置される。
【００７４】
また、本変形例に係る端子付き電線１の製造方法においては、端子金具２０は、被覆部１２の末端部１２ｅに圧着された被覆圧着部２２を有し、収容工程Ｓ１において、芯線圧着部２１と芯線露出部１１ｅとに加えて被覆圧着部２２が収容空間ＡＳに収容され、芯線圧着部２１と被覆圧着部２２とが一対の壁部３１の間に挟まれる。
【００７５】
例えば、本変形例は、芯線圧着部２１と被覆圧着部２２との間に連結圧着部を有する所謂一体バレル型の端子金具２０にも適用することができる。連結圧着部は、芯線圧着部２１および被覆圧着部２２と一体で形成されており、芯線圧着部２１および被覆圧着部２２と共に被覆電線１０の全周にわたって巻き付けられる。一体バレル型の構成においては、芯線圧着部２１と被覆圧着部２２との間に第１壁部３１ａを配置することが困難であるため、本変形例の構成にすることにより、端子金具２０をケース部材３０に収容しやすくすることができる。
【００７６】
［実施形態の第２変形例］
図１３を参照して、実施形態の第２変形例に係る端子付き電線１および端子付き電線１の製造方法について説明する。図１３は、実施形態の第２変形例に係る端子付き電線を示す斜視図である。図１３は、上述の実施形態の図１と対応する。
【００７７】
実施形態の第２変形例に係る端子付き電線１において、上述の実施形態に係る端子付き電線１と異なる点は、一対の壁部３１が芯線圧着部２１を挟んで配置されている点である。また、実施形態の第１変形例に係る端子付き電線１の製造方法において、上述の実施形態に係る端子付き電線１の製造方法と異なる点は、収容工程Ｓ１において、芯線圧着部２１が一対の壁部３１の間に挟まれる点である。
【００７８】
図１３に示すように、本変形例に係る端子付き電線１において、第１壁部３１ａが側壁部３０ｂおよび側壁部３０ｃのそれぞれから被覆電線１０に向かって突出している。側壁部３０ｂから突出している第１壁部３１ａと、側壁部３０ｃから突出している第１壁部３１ａと、は幅方向Ｗにおいて互いに対向している。第１壁部３１ａは、延在方向Ｅにおいて、芯線圧着部２１よりも芯線露出部１１ｅの先端側に配置されている。第１壁部３１ａは、延在方向Ｅにおいて芯線圧着部２１と対向している。
【００７９】
第２壁部３１ｂは、側壁部３０ｂおよび側壁部３０ｃのそれぞれから被覆電線１０に向かって突出している。第２壁部３１ｂは、延在方向Ｅにおいて、芯線圧着部２１よりも被覆部１２側に配置されており、延在方向Ｅにおいて芯線圧着部２１と被覆圧着部２２との間に位置する。側壁部３０ｂから突出している第２壁部３１ｂと、側壁部３０ｃから突出している第２壁部３１ｂと、は幅方向Ｗにおいて互いに対向している。第２壁部３１ｂは、延在方向Ｅにおいて芯線圧着部２１と対向している。
【００８０】
また、本変形例に係る端子付き電線１の製造方法においては、第１壁部３１ａが、延在方向Ｅにおいて、芯線圧着部２１よりも芯線露出部１１ｅの先端側に配置されるケース部材３０を用いて上述の実施形態と同様の製造工程が実施される。本変形例においては、収容工程Ｓ１において、一対の壁部３１が芯線圧着部２１を挟んで配置されている。
【００８１】
以上説明したように、本変形例に係る端子付き電線１においては、一対の壁部３１は、延在方向Ｅにおいて芯線圧着部２１を挟んで配置される。
【００８２】
また、本変形例に係る端子付き電線１の製造方法においては、収容工程Ｓ１において、芯線圧着部２１が一対の壁部３１の間に挟まれる。
【００８３】
上記の実施形態および各変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１  端子付き電線
１０  被覆電線
１０ｅ、１２ｅ  末端部
１１  芯線
１１ｅ  芯線露出部
１２  被覆部
２０  端子金具
２１  芯線圧着部
２２  被覆圧着部
２３  接続部
２３ｈ  貫通孔
３０  ケース部材
３０ａ  底壁部
３０ｂ、３０ｃ、５３  側壁部
３１  一対の壁部
３１ａ  第１壁部
３１ｂ  第２壁部
３１ｃ  第３壁部
４０  樹脂部材
４０ｐ  樹脂材料
５０  カバー部材
５１、５２  堰部
５１ｈ、５２ｈ  挿通部
Ｓ１  収容工程
Ｓ２  取付工程
Ｓ３  充填工程
Ｓ４  固化工程
【図１】
2019102264.tif 000003
【図２】
2019102264.tif 000004
【図３】
2019102264.tif 000005
【図４】
2019102264.tif 000006
【図５】
2019102264.tif 000007
【図６】
2019102264.tif 000008
【図７】
2019102264.tif 000009
【図８】
2019102264.tif 000010
【図９】
2019102264.tif 000011
【図１０】
2019102264.tif 000012
【図１１】
2019102264.tif 000013
【図１２】
2019102264.tif 000014
【図１３】
2019102264.tif 000015