(57)【要約】【課題】厨房や客席の環境に影響する情報を取り込んで店舗環境を改善する。【解決手段】特定期間、特定日または特定時間での消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは２以上の計測値を取得する手段（情報取得部４）と、消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは２以上の計測値が基準値を超えた場合、少なくとも消費ガス量、消費電力量のいずれかまたは双方の低減情報を算出する処理手段（処理部６）と、低減情報を提示する情報提示手段（情報提示部８）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗環境を管理する環境管理システムであって、
特定期間、特定日または特定時間での消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは２以上の計測値を取得する手段と、
消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは２以上の計測値が基準値を超えた場合、少なくとも前記消費ガス量、前記消費電力量のいずれかまたは双方の低減情報を算出する処理手段と、
前記低減情報を提示する情報提示手段と、
を備えることを特徴とする環境管理システム。
【請求項２】
前記基準値は、特定期間、特定日または特定時間での消費ガス量、消費電力量、風量または温度の平均値であることを特徴とする請求項１に記載の環境管理システム。
【請求項３】
さらに、前記低減情報に基づき、特定の機器のエネルギー消費を抑制する調整手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の環境管理システム。
【請求項４】
コンピュータで実現させるための環境管理プログラムであって、
特定期間、特定日または特定時間での消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは２以上の計測値を取得する機能と、
消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは２以上の計測値が基準値を超えた場合、少なくとも前記消費ガス量、前記消費電力量のいずれかまたは双方の低減情報を算出する機能と、
を前記コンピュータで実現させるための環境管理プログラム。
【請求項５】
店舗環境を管理する環境管理装置であって、
特定期間、特定日または特定時間での消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは２以上の計測値を取得する取得部と、
消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは２以上の計測値が基準値を超えた場合、少なくとも前記消費ガス量、前記消費電力量のいずれかまたは双方の低減情報を算出する処理部と、
前記低減情報を提示する情報提示部と、
を備えることを特徴とする環境管理装置。
【請求項６】
店舗環境を管理する環境管理方法であって、
特定期間、特定日または特定時間での消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは２以上の計測値を取得する工程と、
消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは２以上の計測値が基準値を超えた場合、少なくとも前記消費ガス量、前記消費電力量のいずれかまたは双方の低減情報を算出する工程と、
を含むことを特徴とする環境管理方法。
【請求項７】
さらに、前記低減情報に基づき、特定の機器のエネルギー消費を調整する工程を含むことを特徴とする請求項６に記載の環境管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料ガスや電気を消費する飲食店などの店舗環境の管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
食材の調理品を提供する飲食店などの店舗では、厨房にガス給湯器、ガス調理器、電気調理器、空調機、冷蔵庫、冷凍庫などの厨房設備、客席フロア側に空調機、照明などの客席フロア設備、その他、自動ドアなどの設備が設置されている。
このような飲食店の環境管理に関し、店舗内に調理・飲食を行う客室領域部分と、人が行き交う通路部分とを区分し、通路領域部分にエアコンの吸込口を開口し、客室領域部分に吹出口を開口することにより、エアコン内部の汚染を抑制することが知られている（たとえば、特許文献１）。
飲食店の分煙に関し、店舗内に喫煙スペースと非喫煙スペースとをエアカーテンにより仕切り、排出エアーから熱エネルギーを回収する熱交換器が非喫煙スペース側からの巻き込み風量を喫煙スペースより大にし、店舗外から熱交換器に取り込まれた新鮮なエアーを非喫煙スペース内に導入して喫煙スペース内を負圧にし、非喫煙スペース内を陽圧にすることが知られている（特許文献２）。
また、店舗などの空調空間の消費エネルギーに関し、天井に複数の空気調和ユニットを配置して空気調和を行い、営業時間帯と営業休止時間帯をスケジュールタイマーで設定し、営業休止時間帯内で温湿度センサーの検出湿度が予め設定した設定値になるように一部の空気調和ユニットに除湿運転をさせ、空調負荷を平準化することが知られている（たとえば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０１６８２６号公報
【特許文献２】特開２００９−１８６１６２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１４９６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
飲食店などの店舗では、ガス燃焼などのガス消費、電熱や空調機器などによる電力消費があり、これらが店舗環境に影響を与える。エネルギーの使用量の抑制が義務付けられていても、調理とともに飲食を行う店舗では環境を適正化するには管理者の適正化に向けての意識の向上だけでなく、具体的な対策が必要である。
飲食店などの店舗において、その集客には調理品の食味、品質、注文から配膳までの迅速性など、食材を含めた調理品の質の他、食材を調理品に加工する厨房環境、集客状況など、店舗内における顧客を取り巻く環境の有様は無視できない。
【０００５】
飲食店における環境には客席環境や、厨房環境などが含まれる。客席環境では、調理品を食する顧客に及ぼす快適性などの環境状態が問題となる。また、厨房環境では、調理人の作業効率と密接な関係があり、引いては顧客に提供する調理品に影響を与えるという課題がある。
これらの環境改善や最適な環境構築について、環境状態が劣悪であれば、集客や作業効率が低下するという経験的な知見はあるものの、直接、環境状態を計測し、その計測結果で必要な対策を講じなければならないという課題がある。
【０００６】
とりわけ食材の調理品を提供する飲食店では、厨房にガス給湯器、ガス調理器、電気調理器、空調機、冷蔵庫、冷凍庫などの厨房設備、客席フロア側に空調機、照明などの客席フロア設備、その他、自動ドアなどの設備が存在している。これらの設備のエネルギー消費は、ガス量、電気量、風量、温度などで計測することが可能である。風量にはロースター風量、排風量などが含まれる。
そこで、本発明の目的は上記課題に鑑み、厨房や客席の環境に影響する情報を取り込んで店内環境を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の環境管理システムの一側面によれば、店舗環境を管理する環境管理システムであって、特定期間、特定日または特定時間での消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは２以上の計測値を取得する手段と、消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは２以上の計測値が基準値を超えた場合、少なくとも前記消費ガス量、前記消費電力量のいずれかまたは双方の低減情報を算出する処理手段と、前記低減情報を提示する情報提示手段とを備える。
この環境管理システムにおいて、前記基準値は、特定期間、特定日または特定時間での消費ガス量、消費電力量、風量または温度の平均値であればよい。
この環境管理システムにおいて、前記低減情報に基づき、特定の機器のエネルギー消費を抑制する調整手段を備えてよい。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の環境管理プログラムの一側面によれば、コンピュータで実現させるための環境管理プログラムであって、特定期間、特定日または特定時間での消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは２以上の計測値を取得する機能と、消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは２以上の計測値が基準値を超えた場合、少なくとも前記消費ガス量、前記消費電力量のいずれかまたは双方の低減情報を算出する機能とを前記コンピュータで実現させる。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の環境管理装置の一側面によれば、店舗環境を管理する環境管理装置であって、特定期間、特定日または特定時間での消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは２以上の計測値を取得する取得部と、消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは２以上の計測値が基準値を超えた場合、少なくとも前記消費ガス量、前記消費電力量のいずれかまたは双方の低減情報を算出する処理部と、前記低減情報を提示する情報提示部とを備える。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の環境管理方法の一側面によれば、店舗環境を管理する環境管理方法であって、特定期間、特定日または特定時間での消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは２以上の計測値を取得する工程と、消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは２以上の計測値が基準値を超えた場合、少なくとも前記消費ガス量、前記消費電力量のいずれかまたは双方の低減情報を算出する工程とを含む。
この環境管理方法において、さらに、前記低減情報に基づき、特定の機器のエネルギー消費を調整する工程を含んでよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、次のいずれかの効果が得られる。
(1) 既存の飲食店などの店舗における環境状態を表すエネルギー消費量を把握し、基準値に対してエネルギー消費量の低減化を促すことで、環境状態の適正化に寄与することができる。
(2) 飲食店に予想される集客数などに基づき、厨房環境や客席環境を適正化することができる。
(3) 店舗環境の改善により、集客率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施の形態に係る環境管理システムを示す図である。
【図２】Ａは消費ガス量の推移と基準消費量を示す図、Ｂは消費電力量の推移と基準消費量を示す図である。
【図３】環境管理の処理シーケンスを示す図である。
【図４】実施例１に係る環境管理システムを示す図である。
【図５】ガス燃焼機器、電力消費機器および計測機器を示す図である。
【図６】ガス燃焼機器、電力消費機器および計測機器の店舗配置の一例を示す図である。
【図７】Ａは環境管理センターのハードウェアの一例を示す図、Ｂは環境管理装置のハードウェアの一例を示す図である。
【図８】ガス燃焼機器、電力消費機器および計測機器の制御系統を示す図である。
【図９】機器情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】計測情報テーブルの一例を示す図である。
【図１１】店舗情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】管理情報テーブルの一例を示す図である。
【図１３】実施例１に係る環境管理の処理シーケンスを示す図である。
【図１４】実施例２に係る環境管理システムのガス燃焼機器および電力消費機器の制御系統を示す図である。
【図１５】実施例３に係る環境管理システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜環境管理システム＞
図１は、一実施の形態に係る環境管理システムを示している。図１に示す構成は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
この環境管理システム２には、情報取得部４、処理部６および情報提示部８が含まれる。情報取得部４は、店舗の環境情報として消費ガス量、消費電力量、風量、温度などの計測値や、これらの基準情報を取得する手段の一例である。
この情報取得部４には、計測部１０および基準情報源１２が接続されている。計測部１０には計測情報の出力手段としてたとえば、ガスメーター１４、積算電力計１６、風量計１８、温度センサー２０などが含まれる。ガスメーター１４はガス需要者である店舗における消費ガス量Ｇｍを計測する。積算電力計１６は電力需要者である店舗における消費電力量Ｐｍを計測する。風量計１８はたとえば、厨房や客室など、店舗から排出される風量Ｗｍを計測する。温度センサー２０はたとえば、厨房や客室など、店舗内の温度Ｔｍを計測する。
【００１４】
基準情報源１２はたとえば、ガス供給会社に設置される環境管理支援手段の一例である。この基準情報源１２からエネルギー消費の低減などの基準情報として基準値Ｅｒｅｆが提供される。
情報取得部４では、計測部１０から消費ガス量、消費電力量、風量、温度などの計測値を必要な時期または期間として、特定期間ｉ、特定日ｄまたは特定時間ｔで取得することができる。同様に、情報取得部４では、基準情報源１２から基準情報として基準値Ｅｒｅｆを必要な時期または期間として、特定期間ｉ、特定日ｄまたは特定時間ｔで取得することができる。
情報取得部４では処理部６の制御により計測部１０から特定期間ｉ、特定日ｄまたは特定時間ｔでの消費ガス量Ｇｍ、消費電力量Ｐｍ、風量Ｗｍ、温度Ｔｍの推移のいずれかまたは２以上の計測値Ｓを取得する。特定期間ｉはたとえば、日を単位とした期間である。特定日ｄはたとえば、２４時間以内の連続した時間を単位とすればよい。特定時間ｔはたとえば、２４時間以内の時間を単位とすればよい。
また、情報取得部４では処理部６の制御により基準情報源１２から特定期間ｉ、特定日ｄまたは特定時間ｔの基準情報として基準値Ｅｒｅｆを取得する。つまり、この基準値Ｅｒｅｆは、特定期間ｉ、特定日ｄまたは特定時間ｔでの消費ガス量、消費電力量、風量、または温度の平均値でよい。この平均値の算出にはたとえば、加算平均を用いればよい。
【００１５】
処理部６はたとえば、コンピュータによって構成され、この処理部６の処理には記憶機能２２、判定機能２４、エネルギー低減情報の算出機能２６が含まれる。
記憶機能２２では、情報取得部４で取得した消費ガス量Ｇｍ、消費電力量Ｐｍ、風量Ｗｍ、温度Ｔｍの推移のいずれかまたは２以上の計測値Ｓを記憶する。
判定機能２４では、計測値Ｓと基準値Ｅｒｅｆを比較し、計測値Ｓが基準値Ｅｒｅｆを超えているかを判定する。
基準値Ｅｒｅｆについて、処理部６が特定期間ｉ、特定日ｄまたは特定時間ｔでの消費ガス量、消費電力量、風量、または温度の平均値を算出する機能を備え、この機能により算出された基準値Ｅｒｅｆを基準情報源１２に提供する構成としてもよい。
【００１６】
エネルギー低減情報の算出機能２６では、計測値Ｓが基準値Ｅｒｅｆを超えている場合には少なくとも消費ガス量Ｇｍまたは消費電力量Ｐｍのいずれかまたは双方の低減情報Ｑを算出する。
そして、情報提示部８では処理部６の制御により、既述の低減情報Ｑを提示する。
【００１７】
＜消費ガス量Ｇｍ、消費電力量Ｐｍなどの計測値Ｓ、基準値Ｅｒｅｆ＞
図２のＡは一例として、１日の消費ガス量Ｇｍの推移および基準値Ｅｒｅｆ１を示している。
一例である店舗は、営業の開始時刻＝１１時、終了時刻＝２３時とし、１０時に準備に入り、２３時に営業を終了する。このような業務体系に対し、消費ガス量Ｇｍは１０時〜２３時＝主たるガス消費時間帯、その他の時間がガス消費の少ない時間帯となる。このガス消費時間帯において、１３時を中心とした休憩時間で消費ガス量が低下し、１２時を中心とした時間帯、１５時以降ではガス消費が高くなっている。このように変動を呈する消費ガス量Ｇｍに対し、一例として基準値Ｅｒｅｆ１は一定値である。この基準値Ｅｒｅｆ１は、この店舗における燃料ガスを消費するガス燃焼機器から算定される消費ガス量と使用時間などで決定すればよい。
消費ガス量Ｇｍと基準値Ｅｒｅｆ１を対比すると、Ｇｍ＞Ｅｒｅｆ１の時間帯がガス消費を低減すべき時間である。
【００１８】
図２のＢは一例として、１日の消費電力量Ｐｍの推移および基準値Ｅｒｅｆ２を示している。
この店舗では営業体系として図２のＢに示すように、ガス消費と連動して消費電力量Ｐｍの推移が見られる。この店舗では冷蔵庫、冷凍庫などの継続的に電力を消費する機器の稼働により、ガス消費がない期間においても一定した電力消費がある。
このような消費電力量Ｐｍの推移に対し、基準値Ｅｒｅｆ２は一定値となっている。この基準値Ｅｒｅｆ２はこの店舗における電力を消費する電気機器から算定される消費電力量と使用時間などで決定される。
消費電力量Ｐｍと基準値Ｅｒｅｆ２の比較により、Ｐｍ＞Ｅｒｅｆ２の時間帯が消費電力量を低減すべき時間である。
【００１９】
＜環境管理システム２の処理手順＞
図３は、環境管理システム２の処理手順を示している。この処理手順は処理部６をコンピュータで構成した場合の一例である。
処理部６では電源投入の後、初期設定を行う（Ｓ１０１）。この初期設定は操作可能な管理者の特定の他、動作条件などを設定する。
この初期設定の後、計測部１０からの計測値Ｓや、基準情報源１２からの基準値Ｅｒｅｆの取得条件として、特定期間ｉ、特定日ｄまたは特定時間ｔでの消費ガス量Ｇｍ、消費電力量Ｐｍ、風量Ｗｍ、温度Ｔｍの推移のいずれかまたは２以上の計測値Ｓと基準値Ｅｒｅｆの取得条件を設定する（Ｓ１０２）。
この取得条件に従って、処理部６から計測値Ｓおよび基準値Ｅｒｅｆの取得指示が発せられる（Ｓ１０３）。
【００２０】
この取得指示を受けた情報取得部４は計測部１０から計測値Ｓを取得し（Ｓ１０４）、基準情報源１２から基準値Ｅｒｅｆを取得する（Ｓ１０５）。この取得処理では、条件設定（Ｓ１０２）に従い、情報取得部４は計測部１０から特定期間ｉ、特定日ｄまたは特定時間ｔの消費ガス量Ｇｍ、消費電力量Ｐｍ、風量Ｗｍ、温度Ｔｍの推移のいずれかまたは２以上の計測値Ｓを取得する。同様に、条件設定（Ｓ１０２）に従い、情報取得部４は基準情報源１２から特定期間ｉ、特定日ｄまたは特定時間ｔの基準値Ｅｒｅｆを取得する。
【００２１】
処理部６は計測値Ｓの記憶機能２２により、消費ガス量Ｇｍ、消費電力量Ｐｍ、風量Ｗｍ、温度Ｔｍの推移のいずれかまたは２以上の計測値Ｓを記憶手段に記憶する（Ｓ１０６）。
処理部６は次に、計測値Ｓの判定機能２４により、計測値Ｓと基準値Ｅｒｅｆを比較し、計測値Ｓが基準値Ｅｒｅｆを超えているかを判定する（Ｓ１０７）。
処理部６は次に、エネルギー低減情報の算出機能２６により、計測値Ｓが基準値Ｅｒｅｆを超えている場合には（Ｓ１０７のＹＥＳ）、少なくとも消費ガス量Ｇｍまたは消費電力量Ｐｍのいずれかまたは双方の低減情報Ｑを算出する（Ｓ１０８）。
この場合、計測値Ｓが基準値Ｅｒｅｆを超えていなければ（Ｓ１０７のＮＯ）、エネルギー消費が適正であることを表す適正情報Ｒを送出する（Ｓ１０９）。
【００２２】
この算出処理の後、処理部６は情報提示部８を制御し、情報提示部８に低減情報Ｑまたは適正情報Ｒの提示を指示し、低減情報Ｑまたは適正情報Ｒを提供する（Ｓ１１０）。
この情報の提供を受けた情報提示部８は、処理部６で制御された一定のフォーマットにより低減情報Ｑまたは適正情報Ｒを提示する（Ｓ１１１）。
この場合、他の実施の形態として、処理部６は計測値Ｓの判定情報の分布を用いてエネルギー消費の低減が可能な機器を特定し、特定された機器を低減情報Ｑにより制御してもよい。
【００２３】
＜一実施の形態の効果＞
この一実施の形態によれば、次の効果が得られる。
(1) 特定期間、特定日または特定時間での消費ガス量、消費電力量、風量、温度などの計測値Ｓと基準値Ｅｒｅｆとの比較によりエネルギー消費量の低減情報を提示するので、現実のエネルギー消費を前提としてその低減を促すことができる。
(2) 店舗の環境状態の人的監視による誤差に対し、環境管理の適正化を図ることができる。
(3) 提示された低減情報を参照することにより、快適な環境状態の維持とともに、省エネ化を実現できる。
【実施例１】
【００２４】
＜環境管理システム＞
図４は、実施例１に係る環境管理システムを示している。図４に示す構成は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
この環境管理システム２では、焼肉店などの飲食店を含む複数の店舗２８−１、２８−２、・・・、２８−Ｎの環境管理を支援する環境管理支援手段としてたとえば、ひとつの環境管理センター３０が備えられる。この環境管理センター３０は既述の基準情報源１２の一例であり、店舗２８−１、２８−２、・・・、２８−Ｎから提供される店舗情報に基づき、店舗毎の基準情報を生成する。この環境管理センター３０は通信機能を備えるたとえば、サーバーコンピュータで構成され、各店舗２８−１、２８−２、・・・、２８−Ｎの環境管理を統括的に行う。
【００２５】
店舗２８−１、２８−２、・・・、２８−Ｎには個別に環境管理装置３２が設置されている。環境管理装置３２は各店舗２８−１、２８−２、・・・、２８−Ｎにあって、店舗環境を管理する処理手段の一例である。各環境管理装置３２はコンピュータで構成され、インターネット３４を媒介として環境管理センター３０および情報端末３６と有線または無線で連係される。情報端末３６はパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンなど、いずれでもよい。
各環境管理装置３２は環境管理センター３０に対して環境管理に必要な情報として店舗２８−１、２８−２、・・・、２８−Ｎの個別情報を提供し、環境管理センター３０から低減情報などの環境管理に必要な情報の提供を受けることができる。
【００２６】
環境管理装置３２には表示部３８および操作入力部４０が備えられる。表示部３８は、情報提示手段の一例である。環境管理装置３２には計測値の取得機能、計測値の判定機能、エネルギー低減情報の算出機能、情報提示機能などを備える。
計測値の取得機能では既述したように、特定期間、特定日または特定時間での消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは２以上の計測値を取得する。計測値の判定機能では、消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは２以上の計測値が基準値を超えているかを判定する。エネルギー低減情報の算出機能では、計測値が基準値を超えている場合には少なくとも消費ガス量、消費電力量のいずれかまたは双方の低減情報を算出する。情報提示機能では、表示部３８を通じて低減情報や適正情報を提示する。
操作入力部４０は、環境管理のための店舗２８−１などの識別情報や、エネルギー消費機器の諸元情報などの入力や、基準情報の取得のために必要な制御情報の入力に用いられる。
【００２７】
図５は、環境管理装置３２に接続される各種機器を示している。一例である店舗２８−１の環境管理装置３２にはガス燃焼機器４２、電力消費機器４４および計測機器４６が接続されている。
ガス燃焼機器４２にはガス燃焼を熱源とする機器として、ロースター４２−１、フライヤー４２−２、給湯器４２−３、ビビンバ保温用オーブン４２−４、茹で麺器４２−５、洗浄機ブースター４２−６などが含まれる。
電力消費機器４４には電力を消費する機器として、空調機４４−１、排風機４４−２、保存用冷凍庫４４−３、解凍用冷蔵庫４４−４、冷蔵庫４４−５、エアコンディショナー（エアコン）４４−６、排気ファン４４−７、給気ファン４４−８、照明機器４４−９、メディア機器４４−１０などが含まれる。照明機器４４−９は、店内照明などに用いられる照明器具およびその制御機器を包含する。メディア機器４４−１０は、テレビジョン受像機、オーディオ機器などを含む。
既述の計測部１０の一例である計測機器４６にはガスメーター１４、積算電力計１６、風量計１８、温度センサー２０などが含まれる。
【００２８】
＜ガス燃焼機器４２、電力消費機器４４および計測機器４６の店舗内配置＞
図６は、ガス燃焼機器４２、電力消費機器４４および計測機器４６の店舗内配置の一例を示している。図６に示す構成は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。図６において、図５と同一部分には同一符号を付してある。
この店舗ではたとえば、ひとつのフロア４８が備えられ、このフロア４８は客席エリア４８−１、厨房エリア４８−２、管理エリア４８−３に区分することができる。
客席エリア４８−１は複数の客席テーブル５０を設置し、来店者が飲食をするエリアである。厨房エリア４８−２は調理機器などを備え、調理などを行うエリアである。管理エリア４８−３は、環境管理装置３２やレジスタの設置エリアのほか、トイレなどもこのエリアに属する。
このフロア４８には既述のガス燃焼機器４２、電力消費機器４４および計測機器４６が設置されている。
【００２９】
＜環境管理センター３０のハードウェア＞
図７のＡは、環境管理センター３０のハードウェアを示している。この環境管理センター３０には通信機能を備えるサーバーコンピュータが備えられる。
このサーバーコンピュータにはプロセッサ５２、メモリ部５４、入出力部５６、通信部５８が備えられる。プロセッサ５２はメモリ部５４にあるＯＳ（Operating System）や各種プログラムを実行する。このプログラムには、環境管理装置３２から指示などを受け、環境管理装置３２からのガス燃焼機器４２や電力消費機器４４の定格などの機器情報を用いて消費情報である基準値を算出し、この基準値を環境管理装置３２に提供すればよい。このため、メモリ部５４には基準値を算出する演算プログラムの他、提供される機器の諸元情報による基準値を格納したデータベース（ＤＢ）が構築されている。
メモリ部５４にはＯＳや各種プログラムなどを格納するＲＯＭ（Read-Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory ）、ＲＡＭ（Random-Access Memory）などが備えられる。入出力部５６にはプロセッサ５２からの環境管理装置３２への演算情報の出力や、環境管理装置３２からのフィードバック情報が取り込まれる。
通信部５８にはインターネット３４を介して各環境管理装置３２が接続され、プロセッサ５２の制御により環境管理装置３２から店舗情報が取り込まれる。
【００３０】
＜環境管理装置３２のハードウェア＞
図７のＢは、環境管理装置３２のハードウェアを示している。この環境管理装置３２には環境管理センター３０と通信可能なコンピュータが用いられており、プロセッサ６０、メモリ部６２、入出力部６４、通信部６６、表示部３８、操作入力部４０が備えられる。プロセッサ６０はメモリ部６２にあるＯＳや各種プログラムを実行し、計測機器４６からの各種計測値を取り込み、計測値Ｓと基準値Ｅｒｅｆの比較および判定、エネルギー低減情報の算出、その提示情報の送出、ガス燃焼機器４２や電力消費機器４４の制御などを行う。
メモリ部６２にはＯＳや店舗管理プログラムなどを格納するＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭなどが備えられる。入出力部６４にはガス燃焼機器４２、電力消費機器４４の制御系統や、計測機器４６が接続されている。
通信部６６は、プロセッサ６０により制御され、インターネット３４を介して環境管理センター３０への店舗情報などの授受などに用いられる。
【００３１】
入出力部６４には図８に示すように、ガス燃焼機器４２の各機器や電力消費機器４４の各機器が接続されるとともに、計測機器４６の各機器が接続されている。この入出力部６４には計測機器４６から計測値が取り込まれ、これにより、プロセッサ６０が制御情報を出力する。
【００３２】
＜機器情報テーブル７２＞
図９は、ガス燃焼機器４２、電力消費機器４４および計測機器４６の機器情報を格納する機器情報テーブルの一例を示している。この機器情報テーブル７２は機器情報ＤＢの一例である。
この機器情報テーブル７２には計測値の算定などに用いられる店舗情報７４、機器情報７６、稼動情報７８などが格納されている。店舗情報７４には既述の店舗２８−１、２８−２、・・・、２８−Ｎを識別する店舗名および識別情報が格納される。機器情報７６にはガス燃焼機器４２、電力消費機器４４および計測機器４６に含まれる各種機器の機器名、識別情報が含まれる。稼動情報７８にはガス燃焼機器４２、電力消費機器４４および計測機器４６に応じた稼動に関する情報が格納される。ガス燃焼機器４２の場合、稼動能力としてガス燃焼能力や、消費ガス量などが格納される。電力消費機器４４の場合、定格や単位時間当たりの消費電力などが格納される。計測機器４６には検出対象、検出精度などが格納される。
この機器情報テーブル７２はいずれかの店舗２８−１、２８−２、・・・、２８−Ｎに属する環境管理装置３２から環境管理センター３０に店舗識別情報とともに提供され、環境管理センター３０で環境管理装置３２を単位とする計測値の基準値の算定に用いられる。
【００３３】
＜計測情報テーブル８０＞
図１０は、計測機器４６の各計測データを格納する計測情報テーブルを示している。この機器情報テーブル８０は機器情報のデータベースの一例である。
この計測情報テーブル８０には機器情報７６、時間情報８２および計測情報８４が格納される。機器情報７６には既述の通り、ガスメーター、積算電力計、風量計、温度センサーなどの機器名とともに、これらの識別情報が格納される。
時間情報８２には計測時点（計測日時）、計測期間などの時間種別として、特定時点ｐ、特定期間ｉ、特定日ｄまたは特定時間ｔが格納される。
計測情報８４には計測時点ｐ、特定期間ｉ、特定日ｄまたは特定時間ｔの計測値Ｓまたは積算値が格納される。
【００３４】
＜店舗情報テーブル８６＞
図１１は、店舗情報を格納する店舗情報テーブルを示している。この店舗情報テーブル８６は店舗情報のデータベースの一例である。
この店舗情報テーブル８６には店舗情報７４、来店者情報８８および消費情報９０が格納される。店舗情報７４には既述の通り、店舗名、識別情報が格納される。来店者情報８８には店舗に来店する来店者の来店時間、その属性および員数などが格納される。時間種別として、特定時点ｐ、特定期間ｉ、特定日ｄまたは特定時間ｔが格納される。消費情報９０には来店者の消費状態を表す情報であり、来店者が注文する品目や、その注文数などが格納される。
【００３５】
＜管理情報テーブル９２＞
図１２は、店舗における環境管理指標を表す管理情報テーブルを示している。この管理情報テーブル９２は環境管理情報のデータベースの一例である。
この管理情報テーブル９２には店舗情報７４、消費情報９４、基準値情報９６、評価情報９８が格納される。店舗情報７４には既述の通り、店舗名、識別情報が格納される。消費情報９４には店舗毎に特定された消費状態を表す計測値が格納される。この例では、既述の特定時点ｐ、特定期間ｉ、特定日ｄまたは特定時間ｔを表す時間とともに、消費値が格納される。基準値情報９６には環境管理センター３０から提供される基準値Ｅｒｅｆが格納される。評価情報９８には消費情報と基準値Ｅｒｅｆとの比較結果としての評価および評価に基づく告知情報が格納される。
【００３６】
環境管理装置３２では消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは２以上の計測値が環境管理センター３０から提供される基準値を超えているかを判定する。この判定で評価を行う。
そして、環境管理装置３２では計測値が基準値を超えている場合には少なくとも消費ガス量、消費電力量のいずれかまたは双方の低減情報を算出する。この結果として、たとえば、優良、良、不良などの評価とともに、告知情報として、その評価結果を表すエネルギーの低減情報を提供する。この低減情報にはたとえば、特定の機器の稼動時間を提示し、その低減を促してもよい。
【００３７】
＜環境管理シーケンス＞
図１３は、環境管理センター３０および環境管理装置３２による環境管理シーケンスを示している。
各店舗２８−１、２８−２、・・・、２８−Ｎには環境管理装置３２および計測機器４６が備えられる。各環境管理装置３２は、環境管理センター３０とたとえば、インターネット３４により連係される。各環境管理装置３２はプロセッサ６０および表示部３８を備えており、プロセッサ６０は既述の情報取得部４および処理部６の機能を充足する。
【００３８】
環境管理装置３２は電源投入により初期設定を実行し（Ｓ２０１）、この初期設定の後、計測機器４６からの計測値Ｓの取得条件などの設定を行う（Ｓ２０２）。
計測値Ｓの取得条件には時間条件および取得する計測値Ｓなどが含まれる。
（ａ）時間：特定期間ｉ、特定日ｄまたは特定時間ｔ、特定時点ｐ、
（ｂ）取得する計測値Ｓ：消費ガス量Ｇｍ、消費電力量Ｐｍ、風量、温度いずれかまたは２以上の計測値である。
【００３９】
この設定の後、環境管理センター３０との通信接続などの連係を行う（Ｓ２０３）。この連係の後、環境管理装置３２は環境管理センター３０に店舗情報、計測機器４６の識別情報および計測値Ｓを提供する（Ｓ２０４）。環境管理センター３０は、環境管理装置３２から提供された各種の情報により、既述の機器情報テーブル７２（図９）、計測情報テーブル８０（図１０）、店舗情報テーブル８６（図１１）を作成し、店舗毎の情報ＤＢを構築する（Ｓ２０５）。
環境管理装置３２は計測機器４６から計測値Ｓを取得し（Ｓ２０６）、この計測値Ｓを環境管理装置３２にある管理情報テーブル９２（図１２）に格納し（Ｓ２０７）、この格納情報を環境管理センター３０に提供する（Ｓ２０８）。環境管理センター３０は、この計測値Ｓを計測情報テーブル８０に格納する（Ｓ２０９）。環境管理センター３０は、環境管理装置３２から提供されている情報に基づき、基準値Ｅｒｅｆを算出する（Ｓ２１０）。
【００４０】
環境管理装置３２は、環境管理センター３０に基準値Ｅｒｅｆを要求し（Ｓ２１１）、環境管理センター３０から基準値Ｅｒｅｆの提供を受ける（Ｓ２１２）。
環境管理装置３２は、計測値Ｓと基準値Ｅｒｅｆを比較し、計測値Ｓが基準値Ｅｒｅｆを超えているかを判定する（Ｓ２１３）。
計測値Ｓが基準値Ｅｒｅｆを超えている場合には（Ｓ２１３のＹＥＳ）、環境管理装置３２は、少なくとも消費ガス量Ｇｍまたは消費電力量Ｐｍのいずれかまたは双方の低減情報Ｑを算出する（Ｓ２１４）。
この場合、計測値Ｓが基準値Ｅｒｅｆを超えていなければ（Ｓ２１３のＮＯ）、エネルギー消費が適正であることを表す適正情報Ｒを送出する（Ｓ２１５）。
【００４１】
この算出処理の後、表示部３８に低減情報Ｑまたは適正情報Ｒの提示の指示とともに低減情報Ｑまたは適正情報Ｒを提供する（Ｓ２１６）。
この情報の提供を受けた表示部３８は、プロセッサ６０で制御された一定のフォーマットにより低減情報Ｑまたは適正情報Ｒを提示する（Ｓ２１７）。
【００４２】
＜実施例１の効果＞
この実施例１によれば、次の効果が得られる。
(1) 各店舗２８−１、２８−２、・・・、２８−Ｎに設置された環境管理装置３２から環境管理センター３０に店舗情報、機器情報、その稼動情報を提供し、環境管理センター３０から基準値Ｅｒｅｆを提供することができる。この基準値Ｅｒｅｆを用いることにより、各環境管理装置３２では店舗２８−１、２８−２、・・・、２８−Ｎの属性に則して計測値Ｓと基準値Ｅｒｅｆを比較し、その評価とともに低減情報Ｑを算出できる。
【００４３】
(2) 低減情報Ｑの提示により、各店舗２８−１、２８−２、・・・、２８−Ｎでは、エネルギー消費の節減の契機とすることができる。これにより、エネルギー消費の適正化に寄与することができる。
(3) 既存の飲食店の環境状態では実データと最適化環境情報の乖離を解消でき、店舗環境の最適化に寄与することができる。
(4) 新たに飲食店を立ち上げる場合には、飲食店に予想される集客数などに基づき、厨房環境や客席環境を最適化することができる。
(5) 店舗環境を改善して集客率の高い飲食店の構築に寄与できる。
【実施例２】
【００４４】
図１４は、実施例２に係る環境管理システムにおけるガス燃焼機器４２および電力消費機器４４の制御系統の一例を示している。
環境管理装置３２の入出力部６４とガス燃焼機器４２の間にはガス調整部６８、環境管理装置３２の入出力部６４と電力消費機器４４の間には電力調整部７０が備えられる。ガス調整部６８および電力調整部７０は、機器のエネルギー消費量の増減またはその抑制を行う手段の一例である。ガス調整部６８は、プロセッサ６０の制御により、ロースター４２−１などの各機器への供給ガス量を調整する。電力調整部７０は、プロセッサ６０の制御により、空調機４４−１などの各機器への供給電力量を調整する。この供給電力量の調整には電力の供給時間の調整を含んでよい。この場合、プロセッサ６０から入出力部６４を通じてガス調整部６８や電力調整部７０への制御情報を出力し、入出力部６４を通じてガス調整部６８や電力調整部７０からのフィードバック情報を取得する。
【００４５】
＜実施例２の効果＞
この実施例２によれば、次の効果が得られる。
(1) ガス調整部６８および電力調整部７０では、環境管理装置３２が出力するエネルギーの低減情報を受けることにより、ガス燃焼機器４２や電力消費機器４４のエネルギー消費を調整し、エネルギー消費の無駄を抑制できる。
(2) ガス調整部６８および電力調整部７０は環境管理装置３２と同様のコンピュータで構成し、ガス調整部６８および電力調整部７０の各機器のエネルギー消費分布を分析することにより、消費エネルギーを低減させることができる。
(3) 低減情報Ｑに基づき、ガス燃焼機器４２ではガス調整部６８によるガス調整や、電力消費機器４４では電力調整部７０による消費電力調整を行うことができ、具体的なエネルギー消費の節減を実現できる。
【実施例３】
【００４６】
図１５は、実施例３に係る環境管理システム２を示している。この実施例３では処理部６に図１に示す構成に加え、基準値Ｅｒｅｆの算出機能２３が備えられる。この処理部６では算出機能２３により特定期間の基準値Ｅｒｅｆが算出される。具体的には任意の期間での複数のまたは連続した計測値Ｓの平均値を求め、タイムリーに基準値Ｅｒｅｆを変更することができる。この場合、この基準値Ｅｒｅｆは処理部６から基準情報源１２に提供し、基準値Ｅｒｅｆを得た期間などの時期情報とともに基準情報源１２に格納すればよい。
【００４７】
＜実施例３の効果＞
この実施例３によれば、次の効果が得られる。
(1) 複数の期間における基準値Ｅｒｅｆを基準情報源１２に記憶することにより、季節や時間などに応じて任意に基準値Ｅｒｅｆを選択して用いることができる。
(2) 基準値Ｅｒｅｆと計測値Ｓを比較することにより、エネルギー消費状況を判別し、エネルギーの低減情報Ｑを得ることができる。
(3) このような基準情報源１２の機能を実施例１の環境管理センター３０に付与すれば、環境管理センター３０のユーザーである店舗２８−１ないし２８−Ｎの環境管理装置３２に管理情報を適時に提供することができる。
【００４８】
〔他の実施の形態〕
(1) 上記実施例において、計測値Ｓの平均値である基準値Ｅｒｅｆを算出する際、気象情報源から気象情報を得て気象情報によるエネルギー消費の推移を予測してもよい。
(2) 各計測機器の計測値Ｓから算出したエネルギー消費の分布から機器を特定し、その機器によるエネルギー消費を抑制する処理を行ってもよい。
(3) 基準値Ｅｒｅｆは、環境管理装置３２から提供される店舗２８−１、２８−２、・・・、２８−Ｎの店舗情報や、ガス燃焼機器４２、電力消費機器４４の情報から環境管理センター３０で算出してもよいし、環境管理装置３２で算出した後、環境管理センター３０に提供して蓄積し、これを環境管理センター３０から環境管理装置３２に提供してもよい。
(4) 上記実施の形態では、消費ガス量や消費電力量などの計測値を取得しているが、この計測値には各機器などで消費されるエネルギーを含むことは言うまでもない。
【００４９】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明した。本発明は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明によれば、飲食店などの店舗のエネルギー消費に対し、環境管理センターによる直接的なエネルギー消費の管理を行うことができ、各店舗のエネルギー消費の低減を図ることができ、有益である。
【符号の説明】
【００５１】
２  環境管理システム
４  情報取得部
６  処理部
８  情報提示部
１０  計測部
１２  基準情報源
１４  ガスメーター
１６  積算電力計
１８  風量計
２０  温度センサー
２２  記憶機能
２４  判定機能
２６  エネルギー低減情報の算出機能
２８−１、２８−２、・・・、２８−Ｎ  店舗
３０  環境管理センター
３２  環境管理装置
３４  インターネット
３６  情報端末
３８  表示部
４０  操作入力部
４２  ガス燃焼機器
４２−１  ロースター
４２−２  フライヤー
４２−３  給湯器
４２−４  ビビンバ保温用オーブン
４２−５  茹で麺器
４２−６  洗浄機ブースター
４４  電力消費機器
４４−１  空調機
４４−２  排風機
４４−３  保存用冷凍庫
４４−４  解凍用冷蔵庫
４４−５  冷蔵庫
４４−６  エアコンディショナー（エアコン）
４４−７  排気ファン
４４−８  給気ファン
４６  計測機器
４８  フロア
４８−１  客席エリア
４８−２  厨房エリア
４８−３  管理エリア
５０  客席テーブル
５２  プロセッサ
５４  メモリ部
５６  入出力部
５８  通信部
６０  プロセッサ
６２  メモリ部
６４  入出力部
６６  通信部
６８  ガス調整部
７０  電力調整部
７２  機器情報テーブル
７４  店舗情報
７６  機器情報
７８  稼動情報
８０  計測情報テーブル
８２  時間情報
８４  計測情報
８６  店舗情報テーブル
８８  来店者情報
９０  消費情報
９２  管理情報テーブル
９４  消費情報
９６  基準値情報
９８  評価情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019113912.tif 000013
【図１２】
2019113912.tif 000014
【図１３】
2019113912.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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