(57)【要約】【課題】  ブレーキを開放するために必要となる内線の引き量を、確実に確保することができるエレベータ用ブレーキの開放装置を提供する。【解決手段】  エレベータ用ブレーキの開放装置は、躯体に固定される外管に挿入されて且つ一端部がブレーキに接続される内線を、引くために、内線の他端部が接続される回転部を備える、エレベータ用ブレーキの開放装置であって、内線の他端部側を外管から引き出し可能な最大量を、変更させる変更手段を備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体に固定される外管に挿入されて且つ一端部がブレーキに接続される内線を、引くために、前記内線の他端部が接続される回転部を備える、エレベータ用ブレーキの開放装置であって、
前記内線の他端部側を前記外管から引き出し可能な最大量を、変更させる変更手段を備える、エレベータ用ブレーキの開放装置。
【請求項２】
前記回転部を支持する支持部を備え、
前記支持部は、前記回転部を接続する回転接続部を備え、
前記変更手段は、前記外管に対する前記回転部の位置を変更できるように、前記回転接続部を複数備える、請求項１に記載のエレベータ用ブレーキの開放装置。
【請求項３】
前記回転部は、前記回転接続部に接続される凸状の軸部を備え、
前記回転接続部は、前記軸部が挿入されて且つ前記軸部を下方から支持する孔部を備える、請求項２に記載のエレベータ用ブレーキの開放装置。
【請求項４】
前記回転部は、前記内線の他端部を接続する内線接続部を備え、
前記変更手段は、前記回転部に対する前記内線の他端部の位置を変更できるように、前記内線接続部を、前記回転部の周方向で離すようにして複数備える、請求項１〜３の何れか１項に記載のエレベータ用ブレーキの開放装置。
【請求項５】
前記回転部を回転する際に操作される操作部を備え、
前記回転部は、前記操作部を接続する操作接続部を備え、
前記変更手段は、前記回転部に対する前記操作部の位置を変更できるように、前記操作接続部を、前記回転部の周方向で離すようにして複数備える、請求項１〜４の何れか１項に記載のエレベータ用ブレーキの開放装置。
【請求項６】
かごを停止させるためのブレーキと、
躯体に固定される外管と、
前記外管に挿入され、一端部が前記ブレーキに接続される内線と、
前記１〜５の何れか１項に記載の開放装置と、を備える、エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ用ブレーキの開放装置及びエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、エレベータは、躯体に固定される外管と、外管に挿入され、一端部がブレーキに接続される内線と、内線の他端部が接続される回転部を有する開放装置とを備えている（例えば、特許文献１）。そして、回転部が回転されることで、内線が引かれる。これにより、ブレーキが開放される。
【０００３】
ところで、例えば、回転部を所定の角度（例えば、９０°〜１２０°）だけしか回転できない構造の場合がある。斯かる構造において、回転部を最大限回転させても、ブレーキが開放されない場合がある。例えば、経年によって内線が伸びた場合や、経年によって外管に対する内線の位置が変化した場合や、内線の長さの初期設定が誤っていた場合等が、挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０７１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、課題は、ブレーキを開放するために必要となる内線の引き量を、確実に確保することができるエレベータ用ブレーキの開放装置及びエレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
エレベータ用ブレーキの開放装置は、躯体に固定される外管に挿入されて且つ一端部がブレーキに接続される内線を、引くために、前記内線の他端部が接続される回転部を備える、エレベータ用ブレーキの開放装置であって、前記内線の他端部側を前記外管から引き出し可能な最大量を、変更させる変更手段を備える。
【０００７】
また、エレベータ用ブレーキの開放装置は、前記回転部を支持する支持部を備え、前記支持部は、前記回転部を接続する回転接続部を備え、前記変更手段は、前記外管に対する前記回転部の位置を変更できるように、前記回転接続部を複数備える、という構成でもよい。
【０００８】
また、エレベータ用ブレーキの開放装置においては、前記回転部は、前記回転接続部に接続される凸状の軸部を備え、前記回転接続部は、前記軸部が挿入されて且つ前記軸部を下方から支持する孔部を備える、という構成でもよい。
【０００９】
また、エレベータ用ブレーキの開放装置においては、前記回転部は、前記内線の他端部を接続する内線接続部を備え、前記変更手段は、前記回転部に対する前記内線の他端部の位置を変更できるように、前記内線接続部を、前記回転部の周方向で離すようにして複数備える、という構成でもよい。
【００１０】
また、エレベータ用ブレーキの開放装置は、前記回転部を回転する際に操作される操作部を備え、前記回転部は、前記操作部を接続する操作接続部を備え、前記変更手段は、前記回転部に対する前記操作部の位置を変更できるように、前記操作接続部を、前記回転部の周方向で離すようにして複数備える、という構成でもよい。
【００１１】
また、エレベータは、かごを停止させるためのブレーキと、躯体に固定される外管と、前記外管に挿入され、一端部が前記ブレーキに接続される内線と、前記の開放装置と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、一実施形態に係るエレベータの要部概要図である。
【図２】図２は、同実施形態に係るエレベータの要部概要図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る開放装置の要部正面図である。
【図４】図４は、図３の側面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る開放装置の要部分解正面図であって、一部が断面を示す図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る開放装置の要部正面図である。
【図７】図７は、図６の側面図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る開放装置の要部正面図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る開放装置の要部正面図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る開放装置の要部正面図である。
【図１１】図１１は、別の変形例に係るエレベータの要部概要図である。
【図１２】図１２は、同変形例に係る開放装置の要部正面図である。
【図１３】図１３は、同変形例に係る開放装置の要部正面図である。
【図１４】図１４は、他の実施形態に係る開放装置の要部分解正面図であって、一部が断面を示す図である。
【図１５】図１５は、同実施形態に係る開放装置の要部正面図である。
【図１６】図１６は、同実施形態に係る開放装置の要部正面図である。
【図１７】図１７は、さらに他の実施形態に係る開放装置の要部分解正面図であって、一部が断面を示す図である。
【図１８】図１８は、同実施形態に係る開放装置の要部正面図である。
【図１９】図１９は、同実施形態に係る開放装置の要部正面図である。
【図２０】図２０は、同実施形態に係る開放装置の要部正面図である。
【図２１】図２１は、同実施形態に係る開放装置の要部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
以下、エレベータ及び開放装置における第１の実施形態について、図１〜図１３を参照しながら説明する。なお、各図（図１４〜図２１も同様）において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。
【００１４】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るエレベータ１は、ロープ１ａと、ロープ１ａが巻き掛けられる綱車１ｂを有する巻上機１ｃとを備えている。なお、ロープ１ａの一方側は、ユーザが乗るためのかご（図示していない）に接続され、ロープ１ａの他方側は、釣合錘（図示していない）に接続されている。
【００１５】
巻上機１ｃは、かご及び釣合錘を鉛直方向Ｄ３に走行させるために、綱車１ｂを回転させる駆動源（図示していない）と、綱車１ｂと一体となって回転する回転体１ｄとを備えている。なお、本実施形態に係るエレベータ１は、巻上機１ｃを昇降路Ｘ１の内部に配置する、という構成であるが、斯かる構成に限られず、例えば、昇降路Ｘ１よりも上方に機械室を備え、巻上機１ｃを機械室の内部に配置する、という構成でもよい。
【００１６】
エレベータ１は、かごを停止させるために回転体１ｄに接するブレーキ２と、躯体Ｘ２に固定される外管３と、外管３に挿入される内線４と、ブレーキ２を手動で開放させる開放装置５とを備えている。なお、本実施形態に係るブレーキ２は、回転体１ｄを厚み方向で挟むように接するディスク式ブレーキである、という構成であるが、斯かる構成に限られず、例えば、回転体１ｄの外周面に接するドラム式ブレーキである、という構成でもよい。
【００１７】
外管３は、複数の固定具１ｅによって、躯体Ｘ２（例えば、昇降路Ｘ１の内面）に固定されている。また、外管３の一端部３ａは、例えばネジ体（ナット）で、ブレーキ２の不動部２ａに固定されることによって、躯体Ｘ２に対して固定されている。そして、外管３は、可撓性を有している。特に、外管３の材質は、限定されないが、例えば、外管３は、樹脂で形成されている。なお、外管３は、アウタチューブとも呼ばれる。
【００１８】
内線４の一端部４ａは、外管３の一端部３ａから露出している。そして、内線４は、ブレーキ２に接続されている。具体的には、内線４は、ブレーキ２の可動部２ｂに固定されている。また、内線４は、可撓性を有している。さらに、内線４は、非伸縮性を有している。特に、内線４の材質は、限定されないが、例えば、内線４は、鉄線（ワイヤ）で形成されている。なお、内線４は、インナワイヤとも呼ばれる。
【００１９】
開放装置５は、躯体Ｘ２の内部に収容されている。例えば、開放装置５は、乗場の壁の内部に収容されており、操作者は、乗場で開放装置５を操作することができる。そして、開放装置５が操作されることによって、内線４が開放装置５によって引かれる。これにより、ブレーキ２の可動部２ｂが可動するため、起動しているブレーキ２が、開放される。なお、開放装置５が操作されない場合には、開放装置５は、開閉可能な又は着脱可能な扉や蓋によって、覆われている。
【００２０】
図３及び図４に示すように、開放装置５は、内線４を引くために周方向Ｄ４に回転される回転部６と、回転部６を支持する支持部７と、回転部６を回転する際に操作される長尺な操作部８と、回転部６が回転することを規制する規制部９とを備えている。なお、操作部８は、手で操作される。本実施形態においては、操作部８は、ハンドルレバーであって、把持される。
【００２１】
図３〜図５に示すように、回転部６は、回転する回転本体部６ａと、回転本体部６ａの回転中心の位置から突出する凸状の軸部６ｂとを備えている。そして、回転部６は、剛性を有している。特に、回転部６の材質は、限定されないが、例えば、金属（アルミ、鉄、ステンレス）で形成されている。
【００２２】
回転部６は、少なくとも回転本体部６ａが回転可能な構成であればよい。例えば、回転本体部６ａと軸部６ｂとが一体的であって、軸部６ｂが回転本体部６ａと一体となって回転する、という構成でもよく、また、例えば、回転本体部６ａと軸部６ｂとが別体であって、回転本体部６ａが軸部６ｂに対して回転する、という構成でもよい。
【００２３】
回転本体部６ａは、外周部に巻かれる内線４を案内する溝６ｃと、内線４の他端部４ｂを接続する内線接続部６ｄと、操作部８の端部を接続する操作接続部６ｅと、を備えている。なお、内線４の他端部４ｂは、外管３の他端部３ｂから露出して、回転本体部６ａの内線接続部６ｄに接続されている。
【００２４】
溝６ｃは、回転本体部６ａの外周部に設けられ、周方向Ｄ４に連続して延びている。具体的には、溝６ｃは、回転本体部６ａの外周部の全域に亘って延びている。本実施形態においては、溝６ｃは、複数（三つ）備えられているが、溝６ｃの個数は、一つでもよく、特に、限定されない。そして、複数の溝６ｃは、水平方向（「第２水平方向」ともいう）Ｄ２で離れて配置されている。
【００２５】
内線接続部６ｄは、溝６ｃの位置に配置されている。具体的には、内線接続部６ｄは、溝６ｃと重なるように配置されている。また、本実施形態においては、内線接続部６ｄは、一つの溝６ｃに対して、一つ備えられているが、内線接続部６ｄの個数は、特に限定されない。なお、本実施形態においては、二つの内線４が、回転部６に接続されている。
【００２６】
内線接続部６ｄは、内線４の他端部４ｂを着脱可能に構成されている。本実施形態においては、内線接続部６ｄは、内線４の他端部４ｂを引っ掛けることで、内線４ｂの他端部４ｂを接続している。具体的には、内線４の他端部４ｂが球状に形成されていることに対して、内線接続部６ｄは、内線４の他端部４ｂを嵌めて引っ掛けるように、凹状に形成されている。
【００２７】
なお、内線接続部６ｄは、内線４の他端部４ｂと接続されている構成であればよい。例えば、内線４の他端部４ｂと内線接続部６ｄとが互いに螺合するネジ部を備えることで、内線接続部６ｄが内線４の他端部４ｂと着脱可能に接続されている、という構成でもよい。また、例えば、内線接続部６ｄが、接続具によって、内線４の他端部４ｂと着脱可能に接続されている、という構成でもよい。また、例えば、内線接続部６ｄは、内線４の他端部４ｂと着脱不能に接続されている、という構成でもよい。
【００２８】
操作接続部６ｅは、本実施形態においては、一つ備えられているが、操作接続部６ｅの個数は、特に限定されない。そして、操作接続部６ｅは、操作部８を着脱可能に構成されている。本実施形態においては、操作接続部６ｅと操作部８とが互いに螺合するネジ部を備えることで、操作接続部６ｅが操作部８と着脱可能に接続されている。具体的には、操作接続部６ｅは、凹状に形成されて内周部に雌ネジを備え、操作部８は、端部の外周部に雄ネジを備えている。
【００２９】
なお、操作接続部６ｅは、斯かる構成に限られない。例えば、操作接続部６ｅが、接続具によって、操作部８と着脱可能に接続されている、という構成でもよい。また、例えば、操作部８が、凹状の操作接続部６ｅに嵌め込められることによって、操作接続部６ｅが、操作部８と着脱可能に接続されている、という構成でもよい。
【００３０】
図３〜図４及び図６〜図７に示すように、支持部７は、躯体Ｘ２に固定されるベース部７ａと、外管３の他端部３ｂを固定する外管固定部７ｂとを備えている。また、支持部７は、回転部６を挟むように配置される一対の板部７ｃ，７ｃと、回転部６を保持するために、板部７ｃに接続される保持部７ｄ，７ｄとを備えている。
【００３１】
支持部７は、剛性を有している。特に、支持部７の材質は、限定されないが、例えば、金属（鉄、ステンレス）で形成されている。なお、ベース部７ａは、例えば、ネジ体（図示していない）によって、躯体Ｘ２に固定されている。
【００３２】
外管固定部７ｂは、板状に形成されており、ベース部７ａから水平方向（「第１水平方向」ともいう）Ｄ１に立設している。また、外管固定部７ｂは、外管３が挿入される開口を備えている。そして、外管３の他端部３ｂは、例えばネジ体（ナット）によって、外管固定部７ｂに固定されている。これにより、外管３の他端部３ｂは、躯体Ｘ２に対して固定されている。なお、外管３の他端部３ｂは、例えば固定具１ｅで、躯体Ｘ２に直接的に固定されている、という構成でもよい。
【００３３】
板部７ｃは、回転部６の軸部６ｂが挿入される孔部７ｅを備えている。本実施形態においては、孔部７ｅは、四つ備えられているが、孔部７ｅの個数は、特に限定されない。そして、孔部７ｅは、水平方向Ｄ１に延びており、水平方向Ｄ１の一端部で開放されている。これにより、孔部７ｅは、挿入された軸部６ｂを下方から支持することができる。また、複数の孔部７ｅは、鉛直方向Ｄ３に並列されている。
【００３４】
保持部７ｄは、板状に形成されている。そして、保持部７ｄは、孔部７ｅの水平方向Ｄ１の一端部を閉塞する第１の位置（図３及び図４）と、孔部７ｅの水平方向Ｄ１の一端部を開放する第２の位置（図６及び図７）とに変位できる。保持部７ｄが第１の位置（「保持位置」ともいう）に位置する際には、孔部７ｅに挿入された軸部６ｂが、保持部７ｄによって保持され、保持部７ｄが第２の位置（「出入位置」ともいう）に位置する際には、孔部７ｅから回転部６を出したり孔部７ｅに回転部６を入れたりすることができる。
【００３５】
なお、保持部７ｄが保持位置に位置する際に、板部７ｃの孔部７ｅと保持部７ｄとが協働することによって、支持部７は、回転部６を接続する回転接続部７ｆを備える。本実施形態においては、回転接続部７ｆは、四つ備えられているが、回転接続部７ｆの個数は、特に限定されない。そして、回転接続部７ｆは、鉛直方向Ｄ３に並列されている。
【００３６】
また、本実施形態においては、保持部７ｄは、ネジ体（ボルト）５ａによって、板部７ｃに接続されている。そして、保持部７ｄは、ネジ体５ａに挿通される開口を備えており、板部７ｃは、ネジ体５ａと螺合するネジ孔７ｇを備えている。なお、保持部７ｄが板部７ｃに接続される構成は、斯かる構成に限られず、特に限定されない。
【００３７】
規制部９は、本実施形態においては、板部７ｃと螺合するネジ体９ａである。そして、ネジ体９ａの端部が回転部６（回転本体部６ａ）と接することによって、回転部６（回転本体部６ａ）が回転することを規制することができる。反対に、ネジ体９ａの端部が回転部６（回転本体部６ａ）から離れることによって、回転部６（回転本体部６ａ）は、自由に回転可能となる。なお、規制部９の構成は、斯かる構成に限られず、特に限定されない。
【００３８】
本実施形態に係るエレベータ１及び開放装置５の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係るエレベータ１及び開放装置５の作用について、図８及び図９を参照しながら説明する。
【００３９】
図８において、回転部６は、上から３番目の回転接続部７ｆに接続されている。そして、ブレーキ２を開放するために、回転部６が周方向Ｄ４に回転され、内線４が引かれる。このとき、例えば、操作部８が躯体Ｘ２や他装置等と干渉することによって、回転部６を所定の角度（例えば、９０°〜１２０°）だけしか回転できない構造の場合がある。これにより、回転部６を最大限回転させても、内線４の引き量が不足し、ブレーキ２が開放しない場合がある。
【００４０】
斯かる場合に、回転部６を接続する回転接続部７ｆが、変更される。例えば、図９に示すように、回転部６が、最上の回転接続部７ｆに接続される。これにより、内線４の他端部４ｂ側を外管３の他端部３ｂから引き出し（露出）可能な最大量が、所定量Ｗ１だけ大きくなるため、内線４の引き量が所定量Ｗ１だけ大きくなる。なお、図９において、２点鎖線は、図８における内線４の他端部４ｂの位置を示している。
【００４１】
このように、回転接続部７ｆが複数備えられているため、回転部６を接続する回転接続部７ｆが、変更されることによって、外管３の他端部３ｂに対する回転部６の位置が、変更される。これにより、内線４の引き量を変更することができるため、ブレーキ２を開放するために必要となる内線４の引き量が、確実に確保される。したがって、複数の回転接続部７ｆは、内線４の他端部４ｂ側を外管３から引き出し可能な最大量を変更させる変更手段１０として機能している。
【００４２】
なお、板部７ｃに孔部７ｅを複数形成する加工を行うだけで、変更手段１０を形成することができる。これにより、例えば、回転部６を加工する場合と比較して、加工の作業が簡易になる。また、回転接続部７ｆが鉛直方向Ｄ３に並列されているため、板部７ｃの鉛直方向Ｄ３の寸法が大きくなる。これにより、板部７ｃの強度が大きくなるため、操作部８に加えられる力によって、例えば、板部７ｃが変形することを抑制することができる。
【００４３】
以上より、本実施形態に係るエレベータ１は、かごを停止させるためのブレーキ２と、躯体Ｘ２に固定される外管３と、前記外管３に挿入され、一端部４ａが前記ブレーキ２に接続される内線４と、前記の開放装置５と、を備える。
【００４４】
そして、本実施形態に係るエレベータ１用ブレーキ２の開放装置５は、躯体Ｘ２に固定される外管３に挿入されて且つ一端部４ａがブレーキ２に接続される内線４を、引くために、前記内線４の他端部４ｂが接続される回転部６を備える、エレベータ１用ブレーキ２の開放装置５であって、前記内線４の他端部４ｂ側を前記外管３から引き出し可能な最大量を、変更させる変更手段１０を備える。
【００４５】
斯かる構成によれば、変更手段１０によって、内線４の他端部４ｂ側を外管３から引き出し可能な最大量を、変更することができる。これにより、ブレーキ２を開放するために必要となる内線４の引き量を、確実に確保することができる。
【００４６】
また、本実施形態に係るエレベータ１用ブレーキ２の開放装置５は、前記回転部６を支持する支持部７を備え、前記支持部７は、前記回転部６を接続する回転接続部７ｆを備え、前記変更手段１０は、前記外管３に対する前記回転部６の位置を変更できるように、前記回転接続部７ｆを複数備える、という構成である。
【００４７】
斯かる構成によれば、変更手段１０は、回転接続部７ｆを複数備えている。これにより、回転部６を接続する回転接続部７ｆが、変更されることによって、外管３に対する回転部６の位置が、変更される。したがって、内線４の他端部４ｂ側を外管３から引き出し可能な最大量を、変更することができる。
【００４８】
また、本実施形態に係るエレベータ１用ブレーキ２の開放装置５においては、前記回転部６は、前記回転接続部７ｆに接続される凸状の軸部６ｂを備え、前記回転接続部７ｆは、前記軸部６ｂが挿入されて且つ前記軸部６ｂを下方から支持する孔部７ｅを備える、という構成である。
【００４９】
斯かる構成によれば、軸部６ｂが挿入される孔部７ｅが、変更されることによって、外管３に対する回転部６の位置が、変更される。そして、孔部７ｅが軸部６ｂを下方から支持するため、回転部６の位置を安定させることができる。
【００５０】
なお、エレベータ１及び開放装置５は、上記した第１実施形態に係るエレベータ１及び開放装置５の構成及び作用に限定されるものではない。例えば、上記した第１実施形態に係るエレベータ１及び開放装置５に対して、以下のような変更が行われてもよい。
【００５１】
（１）上記第１実施形態に係る開放装置５においては、変更手段１０は、回転接続部７ｆを複数備えている、という構成である。しかしながら、開放装置５は、斯かる構成に限られない。例えば、図１０に示すように、変更手段１０は、回転接続部７ｆの位置を変更可能に構成されている、という構成でもよい。
【００５２】
図１０に係る支持部７においては、保持部７ｄは、軸部６ｂを下方から支持している。そして、板部７ｃの孔部７ｅと保持部７ｄとが協働することによって、支持部７は、回転部６を接続する回転接続部７ｆを備えている。
【００５３】
板部７ｃは、孔部７ｅを一つ備えており、孔部７ｅは、鉛直方向Ｄ３に延びて、上端部で開放されている。そして、保持部７ｄは、ネジ体（ボルト）５ａによって、板部７ｃに接続されており、板部７ｃは、ネジ体５ａと螺合するネジ孔７ｇを複数備えている。これにより、孔部７ｅに対する保持部７ｄの位置が、変更されることによって、回転接続部７ｆの位置が、変更される。
【００５４】
（２）また、上記第１実施形態に係る開放装置５においては、操作部８は、手で操作される、という構成である。しかしながら、開放装置５は、斯かる構成に限られない。例えば、図１１〜図１３に示すように、操作部８は、足で操作される、という構成でもよい。図１１〜図１３に係る開放装置５は、昇降路Ｘ１の底部に配置されており、操作部８は、フットレバーであって、足で踏まれる。
【００５５】
（３）また、上記第１実施形態に係る開放装置５においては、孔部７ｅは、水平方向Ｄ１に延びており、鉛直方向Ｄ３に複数並列されている、という構成である。しかしながら、開放装置５は、斯かる構成に限られない。例えば、図１１〜図１３に示すように、孔部７ｅは、鉛直方向Ｄ３に延びており、水平方向Ｄ１に複数並列されている、という構成でもよい。
【００５６】
図１１〜図１３に係る開閉装置５においては、変更手段１０を構成する回転接続部７ｆは、水平方向Ｄ１に複数（図１１〜図１３においては、四つ）並列されている。そして、孔部７ｅは、鉛直方向Ｄ３に延びており、上端部で開放されている。これにより、孔部７ｅは、上端部から挿入された軸部６ｂを、下端部で下方から支持することができる。
【００５７】
図１２において、回転部６は、左から１番目の回転接続部７ｆに接続されている。それに対して、図１３においては、回転部６は、右から１番目の回転接続部７ｆに接続されている。これにより、内線４の他端部４ｂ側を外管３の他端部３ｂから引き出し可能な最大量が、所定量Ｗ２だけ大きくなるため、内線４の引き量が所定量Ｗ２だけ大きくなる。なお、図１３において、２点鎖線は、図１２における内線４の他端部４ｂの位置を示している。
【００５８】
なお、図１１〜図１３に係る開放装置５は、昇降路Ｘ１の底部に固定されている、という構成に限られない。例えば、開放装置５は、所定階の乗場壁や昇降路Ｘ１の内部の乗場戸の下等に収納されており、昇降路Ｘ１の底部や乗場に引き出されて操作される、という構成でもよい。
【００５９】
＜第２実施形態＞
次に、開放装置５における第２の実施形態について、図１４〜図１６を参照しながら説明する。なお、図１４〜図１６において、図１〜図９の符号と同一の符号を付した部分は、第１実施形態と略同様の構成又は略同様の機能（作用）を有する要素を表し、その説明は、繰り返さない。
【００６０】
図１４及び図１５に示すように、本実施形態に係る開放装置５は、内線接続部６ｄを複数備えている点と、回転接続部７ｆを一つ備えている点とで、第１実施形態に係る開放装置５と相違している。以下、回転部６と支持部７について、説明する。
【００６１】
回転部６は、内線接続部６ｄを、周方向Ｄ４で離すようにして複数備えている。具体的には、内線接続部６ｄは、一つの溝６ｃに対して、回転部６の周方向Ｄ４で離すようにして複数備えている。本実施形態においては、内線接続部６ｄは、一つの溝６ｃに対して、四つ備えられているが、内線接続部６ｄの数量は、特に限定されない。
【００６２】
そして、内線４の他端部４ｂが接続される内線接続部６ｄが、変更されることによって、回転部６に対する内線４の他端部４ｂの位置を変更することができる。なお、内線接続部６ｄは、内線４の他端部４ｂを着脱可能に構成されていれば、その構成は、特に限定されない。
【００６３】
支持部７は、板部７ｃに、回転接続部７ｆを一つ備えている。なお、回転接続部７ｆの数量は、特に限定されない。例えば、支持部７は、第１実施形態に係る支持部７と同じ構成であって、複数の回転接続部７ｆを備えている、という構成でもよい。
【００６４】
本実施形態に係る開放装置５の構成は以上の通りであり、次に、本実施形態に係る開放装置５の作用について、図１５及び図１６を参照しながら説明する。
【００６５】
図１５において、内線４の他端部４ｂは、最も下の内線接続部６ｄ（図１４参照）に接続されている。それに対して、図１６においては、内線４の他端部４ｂは、最も上の内線接続部６ｄ（図１４参照）に接続されている。これにより、内線４の他端部４ｂ側を外管３の他端部３ｂから引き出し可能な最大量が、所定量Ｗ３だけ大きくなるため、内線４の引き量が所定量Ｗ３だけ大きくなる。
【００６６】
したがって、複数の内線接続部６ｄは、内線４の他端部４ｂ側を外管３から引き出し可能な最大量を変更させる変更手段１０（図１４参照）として機能している。なお、図１６において、２点鎖線は、図１５における内線４の他端部４ｂの位置を示している。
【００６７】
なお、内線接続部６ｄが、それぞれの溝６ｃに対して複数備えられているため、内線接続部６ｄは、それぞれの内線４に対して複数備えられていることになる。これにより、内線４ごとに、適した内線接続部６ｄを選択することができる。
【００６８】
以上より、本実施形態係るエレベータ１用ブレーキ２の開放装置５は、躯体Ｘ２に固定される外管３に挿入されて且つ一端部４ａがブレーキ２に接続される内線４を、引くために、前記内線４の他端部４ｂが接続される回転部６を備える、エレベータ１用ブレーキ２の開放装置５であって、前記内線４の他端部４ｂ側を前記外管３から引き出し可能な最大量を、変更させる変更手段１０を備える。
【００６９】
斯かる構成によれば、変更手段１０によって、内線４の他端部４ｂ側を外管３から引き出し可能な最大量を、変更することができる。これにより、ブレーキ２を開放するために必要となる内線４の引き量を、確実に確保することができる。
【００７０】
また、本実施形態係るエレベータ１用ブレーキ２の開放装置５においては、前記回転部６は、前記内線４の他端部４ｂを接続する内線接続部６ｄを備え、前記変更手段１０は、前記回転部６に対する前記内線４の他端部４ｂの位置を変更できるように、前記内線接続部６ｄを、前記回転部６の周方向Ｄ４で離すようにして複数備える、という構成である。
【００７１】
斯かる構成によれば、変更手段１０は、内線接続部６ｄを、回転部６の周方向Ｄ４で離すようにして複数備えている。これにより、内線４の他端部４ｂを接続する内線接続部６ｄが、変更されることによって、回転部６に対する内線４の他端部４ｂの位置が、変更される。したがって、内線４の他端部４ｂ側を外管３から引き出し可能な最大量を、変更することができる。
【００７２】
＜第３実施形態＞
次に、開放装置５における第３の実施形態について、図１７〜図２１を参照しながら説明する。なお、図１７〜図２１において、図１〜図９の符号と同一の符号を付した部分は、第１実施形態と略同様の構成又は略同様の機能（作用）を有する要素を表し、その説明は、繰り返さない。
【００７３】
図１７及び図１８に示すように、本実施形態に係る開放装置５は、操作接続部６ｅを複数備えている点と、回転接続部７ｆを一つ備えている点とで、第１実施形態に係る開放装置５と相違している。以下、回転部６と支持部７について、説明する。
【００７４】
回転部６は、操作接続部６ｅを、周方向Ｄ４で離すようにして複数備えている。本実施形態においては、操作接続部６ｅは、二つ備えられているが、操作接続部６ｅの数量は、特に限定されない。そして、操作部８が接続される操作接続部６ｅが、変更されることによって、回転部６に対する操作部８の位置を変更することができる。なお、操作接続部６ｅは、操作部８を着脱可能に構成されていれば、その構成は、特に限定されない。
【００７５】
支持部７は、板部７ｃに、回転接続部７ｆを一つ備えている。なお、回転接続部７ｆの数量は、特に限定されない。例えば、支持部７は、第１実施形態に係る支持部７と同じ構成であって、複数の回転接続部７ｆを備えている、という構成でもよい。
【００７６】
本実施形態に係る開放装置５の構成は以上の通りであり、次に、本実施形態に係る開放装置５の作用について、図１８〜図２１を参照しながら説明する。
【００７７】
図１８において、操作部８は、一方の操作接続部６ｅに接続されている。そして、ブレーキ２を開放するために、回転部６が周方向Ｄ４に回転され、内線４が引かれる。このとき、例えば、操作部８が躯体Ｘ２や他装置等と干渉することによって、回転部６を所定の角度（例えば、９０°〜１２０°）だけしか回転できない構造の場合がある。これにより、図１９に示すように、回転部６を最大限回転させても、内線４の引き量が不足し、ブレーキ２が開放しない場合がある。
【００７８】
斯かる場合に、操作部８を接続する操作接続部６ｅが変更される。例えば、図２０に示すように、操作部８は、一方の操作接続部６ｅから取り外され、他方の操作接続部６ｅに接続される。このとき、規制部９が操作されることによって、回転部６が回転することを規制している。そして、例えば、操作部８が躯体Ｘ２や他装置等と再び干渉するまで、回転部６が周方向Ｄ４に所定の角度（例えば、９０°〜１２０°）だけ回転される。
【００７９】
これにより、操作接続部６ｅが一つである構成に対して、操作接続部６ｅが二つである構成においては、図２１に示すように、内線４の他端部４ｂ側を外管３の他端部３ｂから引き出し可能な最大量が、所定量Ｗ４だけ大きくなる。したがって、内線４の引き量が所定量Ｗ４だけ大きくなるため、ブレーキ２を確実に開放することができる。
【００８０】
このように、複数の操作接続部６ｅは、内線４の他端部４ｂ側を外管３から引き出し可能な最大量を変更させる変更手段１０として機能している。なお、図２１において、２点鎖線は、図２０における内線４の他端部４ｂの位置を示している。
【００８１】
以上より、本実施形態係るエレベータ１用ブレーキ２の開放装置５は、躯体Ｘ２に固定される外管３に挿入されて且つ一端部４ａがブレーキ２に接続される内線４を、引くために、前記内線４の他端部４ｂが接続される回転部６を備える、エレベータ１用ブレーキ２の開放装置５であって、前記内線４の他端部４ｂ側を前記外管３から引き出し可能な最大量を、変更させる変更手段１０を備える。
【００８２】
斯かる構成によれば、変更手段１０によって、内線４の他端部４ｂ側を外管３から引き出し可能な最大量を、変更することができる。これにより、ブレーキ２を開放するために必要となる内線４の引き量を、確実に確保することができる。
【００８３】
また、本実施形態係るエレベータ１用ブレーキ２の開放装置５は、前記回転部６を回転する際に操作される操作部８を備え、前記回転部６は、前記操作部８を接続する操作接続部６ｅを備え、前記変更手段１０は、前記回転部６に対する前記操作部８の位置を変更できるように、前記操作接続部６ｅを、前記回転部６の周方向Ｄ４で離すようにして複数備える、という構成である。
【００８４】
斯かる構成によれば、変更手段１０は、操作接続部６ｅを、回転部６の周方向Ｄ４で離すようにして複数備えている。これにより、操作部８を接続する操作接続部６ｅが、変更されることによって、回転部６に対する操作部８の位置が、変更される。したがって、内線４の他端部４ｂ側を外管３から引き出し可能な最大量を、変更することができる。
【００８５】
なお、エレベータ１及び開放装置５は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、エレベータ１及び開放装置５は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記した複数の実施形態の各構成や各方法等を任意に採用して組み合わせてもよく（１つの実施形態に係る各構成や各方法等を他の実施形態に係る構成や方法等に適用してもよく）、さらに、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００８６】
上記実施形態に係る開放装置５においては、回転部６は、手動で回転される、という構成である。しかしながら、開放装置５は、斯かる構成に限られない。例えば、開放装置５は、駆動源（例えば、モータ）を備えており、回転部６は、駆動源によって回転される、という構成でもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１…エレベータ、１ａ…ロープ、１ｂ…綱車、１ｃ…巻上機、１ｄ…回転体、１ｅ…固定具、２…ブレーキ、２ａ…不動部、２ｂ…可動部、３…外管、３ａ…一端部、３ｂ…他端部、４…内線、４ａ…一端部、４ｂ…他端部、５…開放装置、５ａ…ネジ体、６…回転部、６ａ…回転本体部、６ｂ…軸部、６ｃ…溝、６ｄ…内線接続部、６ｅ…操作接続部、７…支持部、７ａ…ベース部、７ｂ…外管固定部、７ｃ…板部、７ｄ…保持部、７ｅ…孔部、７ｆ…回転接続部、７ｇ…ネジ孔、８…操作部、９…規制部、９ａ…ネジ体、１０…変更手段、Ｄ１…（第１）水平方向、Ｄ２…（第２）水平方向、Ｄ３…鉛直方向、Ｄ４…周方向、Ｘ１…昇降路、Ｘ２…躯体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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