(57)【要約】【課題】内視鏡化手術の際の取り扱いが容易なリトラクタを提供する。【解決手段】展開体が、可動ワイヤおよび当該可動ワイヤの周囲に配置された複数本の固定ワイヤから構成され、当該可動ワイヤの遠位端と当該固定ワイヤの遠位端とが接続された圧排部と、遠位端が固定ワイヤの近位端に接続され、近位端が第２グリップ部と接続されており、かつ可動ワイヤが貫通する内挿管と、可動ワイヤの近位端に接続され、当該可動ワイヤの移動を規制する規制部材とを備え、第１グリップ部と第２グリップ部との相対的な移動により、規制部材が、第１グリップ部と当接した場合に可動ワイヤの移動を規制し、この状態で、第１グリップ部と第２グリップ部とが、接近する方向へ相対移動された場合に、第２グリップ部と接続された内挿管の遠位端と、移動が規制された可動ワイヤの遠位端とを近づけて固定ワイヤを撓ませ、圧排部を展開させる。【選択図】図６
2019013701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の外管と、
前記外管に挿通される展開体と、
前記外管の近位端に接続された第１グリップ部と、
前記展開体に接続され、前記第１グリップ部との相対的な移動により、前記展開体と前記第１グリップ部とを相対的に移動させる第２グリップ部と
を備え、
前記展開体が、
可動ワイヤおよび当該可動ワイヤの周囲に配置された複数本の固定ワイヤから構成され、当該可動ワイヤの遠位端と当該固定ワイヤの遠位端とが接続された圧排部と、
遠位端が前記固定ワイヤの近位端に接続され、近位端が前記第２グリップ部と接続されており、かつ前記可動ワイヤが貫通する内挿管と、
前記可動ワイヤの近位端に接続され、当該可動ワイヤの移動を規制する規制部材とを備え、
前記第１グリップ部と前記第２グリップ部との相対的な移動により、前記展開体と前記第１グリップ部とが相対的に移動して、前記展開体に備えられた前記規制部材が、前記第１グリップ部と当接した場合に前記可動ワイヤの移動を規制し、
前記可動ワイヤの移動が規制された状態で、前記第１グリップ部と前記第２グリップ部とが、接近する方向へ相対移動された場合に、前記第２グリップ部と接続された内挿管の遠位端と、前記移動が規制された前記可動ワイヤの遠位端とを近づけて前記固定ワイヤを撓ませ、前記圧排部を展開させるリトラクタ。
【請求項２】
前記展開体が前記外管に収容された状態で、前記第１グリップ部と前記第２グリップ部とが、接近する方向へ相対移動された場合に、前記第２グリップ部と接続された前記展開体と、前記第１グリップ部と接続された前記外管とが相対移動され、前記展開体が前記外管の先端から延出される請求項１に記載のリトラクタ。
【請求項３】
前記第１グリップ部と前記第２グリップ部とが、摺動可能に嵌合され、前記第１グリップ部と前記第２グリップ部との摺動により、前記第１グリップ部と前記第２グリップ部とが相対移動される請求項１又は２に記載のリトラクタ。
【請求項４】
前記第２グリップ部が遠位側へ移動されて前記圧排部を展開させた位置で前記第２グリップ部を係止するロック機構を備えた請求項１〜３の何れか１項に記載のリトラクタ。
【請求項５】
前記外管が、遠位側に向けて鋭角に突出した遠位端を有する穿孔管である請求項１〜４の何れか１項に記載のリトラクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リトラクタに関し、より詳細には、管腔臓器の内壁または体腔内の臓器を圧排するために使用される３次元方向に展開可能なリトラクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の開腹手術では、手術の妨げとなる臓器を手で開排することができるが、内視鏡下手術では、臓器の開排は容易ではなく、手術に最適な視野を確保するのが難しいことが知られている。例えば、視野と操作空間とを確保するため、体腔内に気体を注入する方法があるが、この方法は全身麻酔を必要とするため、内視鏡化手術としては侵襲性が高いものとなってしまう。
【０００３】
この視野の問題などを緩和し、内視鏡下手術を容易にするために、治療対象臓器や治療中の視野の妨げとなる臓器などを圧排あるいは牽引するリトラクタと呼ばれる器具が開発されている。リトラクタには、基本的な機能として、これを体内へ挿入する際、挿入通路となるトロッカー（外套管）または小切開創のような小さな開口通路より器具が挿通できることが求められている。したがって、少なくとも挿入時は細径であり（例えば、トロッカーの場合１０ｍｍ以下、小切開創の場合２０ｍｍ以下が望ましい）かつ棒状の形態であることが必要であり、一方、体腔内挿入後は、対象物を幅広く効果的に圧排するために、圧排部がある程度大きな面積を有する形状に変形可能であることが要求される。
【０００４】
上述の相反する要求に応じて、種々に工夫されたリトラクタが知られている。例えば、特許文献１では、可動して箆を形成する開閉部と、ロッド部と、握持部とからなり、握持部を握り締めることで、その動きがロッド部内のインナーロッドを摺動させ、開閉部を開いて扇状の箆が形成される医療用圧排鈎（リトラクタ）が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２では、剛直な穿孔管と、該穿孔管に対し、収容かつ延出可能な展開体と、該穿孔管および該展開体のそれぞれ近位端と接続されたグリップとを備えたリトラクタが提案されている。特許文献２のリトラクタは、展開体が、可動ワイヤおよび該可動ワイヤの周囲に配置された複数本の固定ワイヤから構成される圧排部、および該圧排部に延設されており、かつ該可動ワイヤが貫通する内挿管を備え、前記グリップが、遠位側から第１グリップ部、第２グリップ部および第３グリップ部を備え、前記穿孔管の近位端が該第１グリップ部に接続され、前記内挿管の近位端が前記第２グリップ部に接続され、前記可動ワイヤの近位端が前記第３グリップ部に接続されている。そして、特許文献２のリトラクタは、第１グリップに対し、第２グリップ部および第３グリップ部がそれぞれ遠位端側、すなわち第１グリップ部側に押し込まれることにより、第２グリップ部および第３グリップ部にそれぞれ接続された内挿管および可動ワイヤがそれぞれ遠位側に押し出され、穿孔管から展開体が延出される。この穿孔管から展開体が延出された状態において、第１グリップ部および第２グリップ部に対して、第３グリップ部のみを近位側（手元側）に引き出す、又は、第１グリップ部および第３グリップ部に対して、第２グリップ部のみを遠位側に押し出すことにより、固定ワイヤを外側に向けて湾曲させて、圧排部を展開させる。
【０００６】
このように、特許文献２のリトラクタでは、第１〜第３グリップ部を操作して圧排部を展開させることで、術野に干渉する組織の圧排を可能とするが、第１〜第３グリップ部をそれぞれ操作することになるため、更なる操作性の向上が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１５４１５２号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／０７９７１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題の解決を課題とするものであり、内視鏡化手術の際の取り扱いが容易なリトラクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明のリトラクタは、
管状の外管と、
前記外管に挿通される展開体と、
前記外管の近位端に接続された第１グリップ部と、
前記展開体に接続され、前記第１グリップ部との相対的な移動により、前記展開体と前記第１グリップ部とを相対的に移動させる第２グリップ部と
を備え、
前記展開体が、
可動ワイヤおよび当該可動ワイヤの周囲に配置された複数本の固定ワイヤから構成され、当該可動ワイヤの遠位端と当該固定ワイヤの遠位端とが接続された圧排部と、
遠位端が前記固定ワイヤの近位端に接続され、近位端が前記第２グリップ部と接続されており、かつ前記可動ワイヤが貫通する内挿管と、
前記可動ワイヤの近位端に接続され、当該可動ワイヤの移動を規制する規制部材とを備え、
前記第１グリップ部と前記第２グリップ部との相対的な移動により、前記展開体と前記第１グリップ部とが相対的に移動して、前記展開体に備えられた前記規制部材が、前記第１グリップ部と当接した場合に前記可動ワイヤの移動を規制し、
前記可動ワイヤの移動が規制された状態で、前記第１グリップ部と前記第２グリップ部とが、接近する方向へ相対移動された場合に、前記第２グリップ部と接続された内挿管の遠位端と、前記移動が規制された前記可動ワイヤの遠位端とを近づけて前記固定ワイヤを撓ませ、前記圧排部を展開させる。
【００１０】
この構成により、本発明のリトラクタは、第２グリップ部を遠位側へ移動させた際、規制部材によって可動ワイヤの移動が規制され、この可動ワイヤの移動が規制された状態で更に第２グリップ部を第１グリップ部側へ移動させることで圧排部を展開させることができる。即ち、可動ワイヤを操作するグリップ部を第１グリップ部及び第２グリップ部と別に設ける必要がなく、第１グリップ部と第２グリップ部との２つで圧排部を展開させることができるので、圧排時の取扱いを容易にすることができる。
【００１１】
前記リトラクタは、前記展開体が前記外管に収容された状態で、前記第１グリップ部と前記第２グリップ部とが、接近する方向へ相対移動された場合に、前記第２グリップ部と接続された前記展開体と、前記第１グリップ部と接続された前記外管とが相対移動され、前記展開体が前記外管の先端から延出されてもよい。
【００１２】
この構成により、本発明のリトラクタは、第１グリップ部と第２グリップ部との２つで、展開体を外管から延出させる操作を行うことができる。
【００１３】
前記第１グリップ部と前記第２グリップ部とが、摺動可能に嵌合され、前記第１グリップ部と前記第２グリップ部との摺動により、前記第１グリップ部と前記第２グリップ部とが相対移動されてもよい。
【００１４】
この構成により、本発明のリトラクタは、第１グリップ部と第２グリップ部とを容易に相対移動させることができる。
【００１５】
前記リトラクタは、前記第２グリップが遠位側へ移動されて前記圧排部を展開させた位置で前記第２グリップを係止するロック機構を備えてもよい。
【００１６】
この構成により、本発明のリトラクタは、操作者が第２グリップ部の位置を保持しなくても圧排部が展開した状態を維持でき、更に容易に圧排を行うことができる。
【００１７】
前記リトラクタは、前記外管が、遠位側に向けて鋭角に突出した遠位端を有する穿孔管であってもよい。
この構成により、本発明のリトラクタは、直接穿孔して体内へ挿入することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、内視鏡化手術の際の取り扱いが容易なリトラクタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、リトラクタの一例を示す図であって、図１（Ａ）は、展開体が穿孔管に収容された状態を示す図、図１（Ｂ）は、展開体が穿孔管の先端から延出された状態を示す図、図１（Ｃ）は、展開体の圧排部が開いた状態を示す図である。
【図２】図２は、リトラクタを構成する展開体の一例を模式的に表す図である。
【図３】図３は、リトラクタを構成する展開体の長軸と直交する方向における可動ワイヤおよび固定ワイヤの断面の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、固定ワイヤの断面の例を模式的に表す図である。
【図５】図５は、実施形態のリトラクタにおいて、穿孔管から展開体を延出し、かつ展開した際の、当該リトラクタの遠位端側から見た模式図である。
【図６】図６は、リトラクタの模式断面図であって、図６（Ａ）は、展開体が穿孔管に収容された状態を示す図、図６（Ｂ）は、展開体が穿孔管の先端から延出された状態を示す図、図６（Ｃ）は、展開体の圧排部が開いた状態を示す図である。
【図７】図７は、リトラクタの分解斜視図である。
【図８】図８は、内挿管及び可動ワイヤの近位端付近を示す図であって、図８（Ａ）は、規制部材が可動ワイヤの移動を規制していない状態を示す図、図８（Ｂ）は、規制部材が可動ワイヤの移動を規制している状態を示す図、図８（Ｃ）は、図８（Ｂ）の状態から更に第２グリップ部を遠位側へ移動させた状態を示す図である。
【図９】図９は、第二の実施形態に係るリトラクタの一例を示す図であって、図９（Ａ）は、展開体２２０が穿孔管１１０に収容された状態を示す図、図９（Ｂ）は、展開体２２０が穿孔管１１０の先端から延出された状態を示す図、図９（Ｃ）は、展開体２２０の圧排部２２２が開いた状態を示す図である。
【図１０】図１０は、第二の実施形態に係るリトラクタを構成する展開体の長軸に直交する方向における圧排部の断面図（可動ワイヤおよび固定ワイヤの断面図）の例を表す図である。
【図１１】図１１は、圧排部が開いた状態を示す詳細図である。
【図１２】図１２は、第二の実施形態に係るリトラクタにおいて、穿孔管から展開体を延出し、かつ展開した際の、当該リトラクタの遠位端先端部の例を模式的に表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。但し、以下で説明する実施形態は本発明を実施するための例示であり、本発明は以下に説明する態様に限
定されない。
〈第一の実施形態〉
図１は、本実施形態に係るリトラクタ１００の一例を示す図であって、図１（Ａ）は、展開体１２０が穿孔管１１０に収容された状態を示す図、図１（Ｂ）は、展開体１２０が穿孔管１１０の先端から延出された状態を示す図、図１（Ｃ）は、展開体１２０の圧排部１２２が開いた状態を示す図である。
【００２１】
図１に示すように、リトラクタ１００は、剛直あるいは硬質な穿孔管１１０と、穿孔管１１０に対し、収容かつ延出可能に挿通される展開体１２０と、穿孔管１１０の近位端と展開体１２０にそれぞれ接続されたグリップ１６０とを備えている。
【００２２】
ここで、本明細書中に用いられる用語「リトラクタ」とは、対象物（例えば、身体内の臓器あるいは視野を妨げるもの）を圧排、開排、牽引、または挙上するための医療器具をいい、トロッカーおよび外套管を包含してもよい。また、圧排、開排、牽引、または挙上の操作をまとめて「リトラクション」または「リトラクト」という場合がある。なお、単に本明細書中において「圧排」という場合は、圧排の操作のみでなく、開排、牽引、または挙上する操作を包含する（すなわち、リトラクションを意味する）場合がある。
【００２３】
さらに、本明細書に用いられる用語「遠位」とは、リトラクタを操作する者から遠い位置をいい、そして用語「近位」とは、「遠位」と比較してリトラクタを操作する者から近い位置をいう。このため、用語「遠位端」とは、本発明のリトラクタを操作する際に、操作する者から最も遠い（すなわち、遠位にある）端部を表し、用語「近位端」とは、当該操作する者から最も近い（すなわち、近位にある）端部を表す。
【００２４】
再び図１（Ａ）を参照すると、穿孔管１１０は、遠位端側が鋭く尖った形状となるように切断されたストレートな管から構成されている。穿孔管１１０の遠位端先端部の角度は特に限定されないが、体内への穿孔が容易となる角度（例えば、２０°〜５０°）に加工されている。穿孔管１１０の外径は、好ましくは１．６ｍｍ〜３．６ｍｍであり、より好ましくは２．２ｍｍ〜３ｍｍ、本実施形態では２．６ｍｍである。さらに、穿孔管１１０の内径は、上記外径に対し、好ましくは１．３〜３．３ｍｍ、より好ましくは１．９ｍｍ〜２．７ｍｍの範囲から選択され得、本実施形態では２．３ｍｍである。なお、本発明において穿孔管１１０の遠位端先端部の形状は、必ずしも上記に限定されず、例えば、医療分野における外套管またはトロッカーに採用され得る任意の形状を有していてもよい。なお、穿孔管１１０は、厳密にストレートな形状とすることに限らず、必要に応じて曲線状に設計されてもよい。本実施形態の穿孔管１１０は、外管の一形態である。
【００２５】
このような穿孔管１１０は、剛性の高い材料、例えば、ステンレス、タンタル、コバルト合金、ナイチノール（ニッケル−チタン合金）などの金属から構成されていることが好ましい。ステンレスとしては、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌが挙げられる。さらに、穿孔管１１０は、手術中の他の器具との間のスパークの発生を防止するため、この表面に電気絶縁性を有するコーティング材料が付与されていてもよい。このようなコーティング材料には、医療器具のコーティングに通常用いられる素材が用いられ得る。例えば、多孔質ポリ四フッ化エチレン（ｅＰＴＦＥ）膜、シリコーン膜、ポリウレタン膜、ポリエチレンテレフタラート（ダクロン（登録商標））膜などが挙げられる。コーティング材料により構成されるコーティング層の厚みは、特に限定されないが、例えば、１９μｍ〜３１μｍ、好ましくは２３μｍ〜２７μｍであり、本実施形態では、２５μｍでコーティングが施されている。本発明のリトラクタ１００はまた、このような剛性の高い材料で構成された穿孔管１１０を用いることにより、当該穿孔管の撓み、曲がり、折れなどを懸念することなく、所望の位置（例えば、腹腔）に確実に穿孔することができる。さらに、当該穿孔管１１０が剛直であることにより、後述する圧排部でのコクーン形
状の展開やリトラクトの際にも充分な強度を保持することができる。なお、本実施形態において、用語「コクーン形状」とは、展開体の圧排部において、後述する複数の固定ワイヤの湾曲によって生じた形状であって、例えば、繭状や楕円球体、ラグビーボール状の形状を包含して言い、後述する「部分的コクーン形状」と区別するために「完全コクーン形状」と言うこともある。
【００２６】
グリップ１６０は、遠位端側から順に上記第１グリップ部１６２部、第２グリップ部１６７の２つに分割されている。グリップ１６０を構成する材料の種類は特に限定されない。グリップ１６０は、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリカードネート樹脂、アクリル樹脂などの樹脂や、ステンレス鋼、アルミニウムなどの金属およびこれらの組合せから構成されている。
【００２７】
本実施形態のリトラクタ１００は、例えば、使用直前には、図１（Ａ）に示すように、穿孔管１１０内に展開体１２０が収容されている。
【００２８】
本発明のリトラクタ１００は、グリップ１６０における第２グリップ部１６７を第１グリップ部１６２に対して押し引きすることにより、穿孔管１１０内に収容されている展開体１２０を出し入れすることができる。例えば、図１（Ａ）の状態から第２グリップ部１６７を遠位端側へ押し、第１グリップ部１６２に近づけることにより、展開体１２０の遠位部分である圧排部１２２が、図１（Ｂ）に示すように、穿孔管１１０の先端から延出する。
【００２９】
展開体１２０は、穿孔管１１０内に収容されている際（後述するような展開がなされていない状態）において、好ましくは、１ｍｍ〜３ｍｍ、より好ましくは１．４ｍｍ〜２．２ｍｍの外径を有し、かつ穿孔管１１０内を自由にスライドし得る大きさに設計され、本実施形態では１．８ｍｍである。本発明のリトラクタの全長は、必ずしも限定されないが、例えば、穿孔管１１０の遠位端から近位端までの距離（すなわち、穿孔管１１０の遠位端から第１グリップ部１６２の遠位端までの距離）は、好ましくは１００ｍｍ〜３００ｍｍである。
【００３０】
本発明のリトラクタ１００は、グリップ１６０における第２グリップ部１６７を第１グリップ部１６２に対して、図１（Ｂ）の状態からさらに押すことにより、図１（Ｃ）に示すように展開体１２０の圧排部１２２を展開することができる。展開体１２０は、圧排部１２２と当該圧排部１２２に延設された内挿管１３０を備え、そして圧排部１２２は、可動ワイヤ１２４や、該可動ワイヤ１２４の周囲に配置された複数本の固定ワイヤ１２６、該可動ワイヤ１２４と該固定ワイヤとを接続するキャップ１３２から構成されている。さらに、内挿管１３０は管状であり、その内部には可動ワイヤ１２４がスライド可能に貫通している。可動ワイヤ１２４の周囲に配置される固定ワイヤ１２６の数は、特に限定されないが、例えば、３本〜１２本、好ましくは５本〜８本である。
【００３１】
内挿管１３０、可動ワイヤ１２４および固定ワイヤ１２６を構成する材料の例としては、それぞれ独立して、ＳＵＳ３０４などのステンレス、ポリアミド、ＰＴＦＥなどの樹脂、樹脂をコーティングしたステンレスなどが挙げられる。特に可動ワイヤ１２４は、圧排時に荷重に耐え得る充分な線強度、例えば、１７５０ＭＰａ以上、好ましくは２１００ＭＰａ以上の線強度を有していることが好ましい。
【００３２】
圧排部１２２を構成するキャップ１３２や、可動ワイヤ１２４、固定ワイヤ１２６、内挿管１３０は、臓器の損傷を防ぐために平滑な表面を有していることが好ましい。さらに、手術中の他の器具との間のスパークの発生を防止するために、これらの表面に電気絶縁性を有するコーティング材料が付与されていてもよい。このようなコーティング材料には
、前記穿孔管１１０のコーティング材料と同様に、医療器具のコーティングに通常用いられる素材が用いられ得、コーティング層の厚みについても同様である。
【００３３】
穿孔管１１０内に収容された展開されていない状態の圧排部１２２の長さは、設計するリトラクタの大きさ等によって変動するため、必ずしも限定されない。１つの実施形態においては、当該穿孔管１１０内に収容された圧排部の長さは、例えば、２０ｍｍ〜１００ｍｍ、好ましくは４０ｍｍ〜８０ｍｍであり、本実施形態では５０ｍｍである。さらに、当該穿孔管１１０内に収容された圧排部１２２の外径の大きさは、例えば、１ｍｍ〜３ｍｍ、好ましくは１．４ｍｍ〜２．２ｍｍ、であり、本実施形態では、１．８ｍｍである。
【００３４】
さらに、圧排部１２２の最も展開した際の長さおよび幅（例えば直径）は、設計するリトラクタ全体の大きさ等によって変動するため、必ずしも限定されない。１つの実施形態においては、当該圧排部１２２の長さは、例えば、２５ｍｍ〜８０ｍｍ、好ましくは３５ｍｍ〜５５ｍｍである。さらに、１つの実施形態において、当該圧排部１２２の最大幅は、例えば、１０ｍｍ〜８０ｍｍ、好ましくは１５ｍｍ〜４５ｍｍであり、本実施形態では、３０ｍｍである。なお、圧排部１２２の幅とは、例えば可動ワイヤの長手方向と直交する方向において、圧排の対象物と接する長さである。図１に示すリトラクタでは、本実施形態では、可動ワイヤの長手方向と直交する断面において、各固定ワイヤがほぼ同一円周上に位置するように広がるため、この各固定ワイヤが成す円の直径を圧排部１２２の幅とする。また、圧排部１２２の直径が最も大きくなるように圧排部１２２を展開させたときの幅（直径）を最大幅（最大直径）とする。
【００３５】
図２は、本発明のリトラクタを構成する展開体１２０の一例を模式的に表す図である。図２（Ａ）に示されるように、展開体１２０においては、圧排部１２２の遠位端（先端）に配置されたキャップ１３２によって、可動ワイヤ１２４の遠位端と固定ワイヤ１２６のそれぞれの遠位端とが接合されている。また、固定ワイヤ１２６のそれぞれの近位端は内挿管１３０と固定されており、内挿管１３０内を可動ワイヤ１２４が貫通する。図２（Ａ）に示すように展開体１２０が穿孔管１１０内に収容されている場合、固定ワイヤ１２６は真っ直ぐに延びた状態を保持する。これにより、展開体１２０の圧排部１２２は、穿孔管１１０の径方向において最も萎んだ形状、本例では直線状となり、穿孔管１１０内を自由にスライド可能となる。
【００３６】
そして、図２（Ｂ）に示されるように、展開体１２０の圧排部１２２が穿孔管１１０先端から延出された状態において、内挿管１３０の遠位端がキャップ１３２に近づけられると、当該キャップ１３２と内挿管１３０の遠位端とに端部が固定されている各固定ワイヤ１２６がそれぞれ可動ワイヤ１２４の軸周りから離れた方向（半径方向）に撓みを生じ、圧排部１２２として複数本の固定ワイヤ１２６の全体によるコクーン形状の構造物を構築することができる。そして、当該コクーン形状に展開された圧排部１２２が、管腔臓器の内壁や体腔内の臓器等の目的物を圧排し、管腔または体腔内に所定の空間を形成することができる。
【００３７】
図３は、本実施形態のリトラクタ１００を構成する展開体１２０の長軸に直交する方向における可動ワイヤおよび固定ワイヤの断面の一例を示す模式図であって、展開されていない圧排部１２２の断面を示す図である。
【００３８】
ここで、図３における可動ワイヤ１２４の直径Ａおよび固定ワイヤ１２６の厚みＢについては、固定ワイヤ１２６の展開のし易さと、各ワイヤ１２４、１２６に充分な強度を提供する目的の点から、長さの比（Ａ／Ｂ）が、例えば、１〜１０、好ましくは２〜７を満たしていることが好ましい。１つの実施形態として、比較的細い構成では、上記Ａが０．８ｍｍであり、上記Ｂが０．３６５ｍｍである（Ａ／Ｂは２．２）。また、これより太い
構成では、例えば上記Ａが１．３ｍｍであり、上記Ｂが０．３６５ｍｍである（Ａ／Ｂは３．６）。
【００３９】
図３において、圧排部１２２を構成する可動ワイヤ１２４は略円形の断面を有しているが、必ずしもこのような断面形状に限定されない。なお、固定ワイヤ１２６を展開する際に付加される力が均一に分散するとの理由から、円形、正多角形（正方形、正六角形、正八角形など）などの形状を有することが好ましい。可動ワイヤ１２４の周囲には、略同一の断面形状を有する複数の固定ワイヤ１２６が配置されている。各固定ワイヤ１２６が可動ワイヤ１２４と接する面は、当該可動ワイヤ１２４の外径に一致するような形状を有していることが好ましい。これにより、固定ワイヤ１２６と可動ワイヤ１２４との間に無用な空間が形成されることを避けて、収容時における圧排部１２２の全体容積が可能な限り小さくすることができる。
【００４０】
より具体的には、固定ワイヤ１２６の断面は、例えば、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示すような該断面の一部が上記可動ワイヤ１２４の断面外周の一部にほぼ一致する部分円環形を有している。すなわち、固定ワイヤ１２６の断面は、図４（Ａ）に示すように、円環から円弧の一部をそのまま切り出したような形状を有していてもよく、図４（Ｂ）に示すように、例えば、圧排の際に周囲の組織の損傷を低減するために、上記図４（Ａ）に示す部分円環形状のうち四隅に丸みを帯びさせた鈍い形状を有していてもよく、そして図４（Ｃ）に示すように、固定ワイヤ１２６のうち、圧排部の外縁側に相当する部分をさらに丸みを帯びさせた鈍い形状とすることにより、それぞれの断面が三日月状(crescent)である形状を有していてもよい。複数の固定ワイヤ１２６の断面は、均一な展開を行う場合、互いに同一のものを用いることが好ましい。
【００４１】
図５は、本発明のリトラクタ１００において、穿孔管１１０から展開体１２０を延出し、かつ展開した際の、当該リトラクタの遠位端側から見た模式図である。
【００４２】
図５に示すように、展開体１２０を展開した場合、可動ワイヤ１２４を中心にして各固定ワイヤ１２６が互いに略等しい展開角度（θ）を有していることが好ましい。すなわち、この展開角度（θ）は、圧排部１２２を構成する固定ワイヤ１２６の数によって設定され得る。図５に示すように各固定ワイヤ１２６が互いに略等しい展開角度（θ）で展開することにより、可動ワイヤ１２４は反りが生じることなく軸方向においてストレートな形状を保持し得る。
【００４３】
本実施形態のリトラクタ１００において、穿孔管１１０からの展開体１２０の延出、当該展開体１２０の穿孔管１１０への収容、および展開体１２０における圧排部１２２の展開状態または展開していない状態への変更は、リトラクタ１００の近位端側に設けられたグリップ１６０によって制御される。
【００４４】
図６は、リトラクタ１００の模式断面図、図７は、リトラクタ１００の分解斜視図、図８は、内挿管１３０及び可動ワイヤ１２４の近位端付近を示す図である。図６（Ａ）に示すように、穿孔管１１０の近位端は、第１グリップ部１６２に接続されている。また、第１グリップ部１６２は、図７に示すように長手方向に沿って２分割された上部６２Ａと下部６２Ｂとから構成されており、穿孔管１１０の近位端部分を上部６２Ａと下部６２Ｂとで挟み、穿孔管１１０が第１グリップ部１６２に対して動かないように螺子（不図示）等で固定されている。
【００４５】
第１グリップ部１６２は、遠位側に把持部２１を備え、近位側に把持部２１より小径で柱状の基部２２を備えている。把持部２１は、遠位側端面２１０がテーパ状に形成され、長手方向のほぼ中央に他の部分と比べて縮径された括れ部２１１が形成されており、操作
者が把持する際、テーパ状の遠位側端面２１０や括れ部２１１に操作者の指がかかり、操作し易い構成となっている。また、第１グリップ部１６２は、その内部に、遠位端から近位端にかけて貫通する中空部２３が形成されている。当該中空部２３は、第１グリップの遠位側に取り付けられた穿孔管１１０の内空と連通しており、展開体１２０が中空部２３から穿孔管１１０の内空に挿通されている。
【００４６】
第２グリップ部１６７は、図７に示すように長手方向に沿って２分割された上部６７Ａと下部６７Ｂとから構成された筒状の部材であり、第１グリップ部１６２の基部２２に外嵌され、基部２２に沿って遠位端側又は近位端側へ摺動（進退動）可能となっている。このように本実施形態では、第１グリップ部１６２の近位側に第２グリップ部１６７が位置するため、操作者が、例えば小指（第五指）や薬指（第四指）で第２グリップ部１６７を保持し、人差し指（第二指）や親指（第一指）で第１グリップ部１６２を保持し、片手で操作を行うことができる。なお、本実施形態では、第１グリップ部１６２の外側に第２グリップ部１６７が嵌合した例を示したが、これに限らず、第２グリップ部１６７の外側に第１グリップ部１６２が嵌合して摺動可能とした構成であってもよい。また、第１グリップ部１６２の基部２２の遠位側、即ち把持部２１近傍には、係合爪２４が設けられており、第２グリップ部１６７を把持部２１に突き当たるまで遠位側へ移動させた場合、係合爪２４と第２グリップ部１６７の内側に設けられた係合凹部（不図示）とが係合することにより、第２グリップ部１６７の移動を係止する。即ち、係合爪２４は、第２グリップ部１６７の移動を規制するロック機構を構成している。そして、第２グリップ部１６７における嵌合凹部の外側には解除部７３が設けられており、係合爪２４と嵌合凹部が係合した状態で解除部７３を内側へ押すことで、係合爪２４が嵌合凹部から抜けて係合が解除され、第２グリップ部１６７の移動が可能になる。
【００４７】
内挿管１３０の近位端には、当該内挿管１３０の長手方向と直交する方向に張り出した鍔部３１が接続され、当該鍔部３１が第２グリップ部１６７の内壁７２に固定されている。即ち、内挿管１３０は、近位端が第２グリップ部１６７と接続されており、第２グリップ部１６７が第１グリップ部１６２の基部２２に沿って進退動された場合、第２グリップ部１６７と共に進退動される。
【００４８】
内挿管１３０を貫通して設けられた可動ワイヤ１２４の近位端には、第１グリップ部１６２の近位側端面２５に当接することで可動ワイヤ１２４の移動を規制する規制部材１６６が設けられている。規制部材１６６は、第２グリップ部１６７の内空に収められ、当該第２グリップ部１６７内を進退動可能な円柱状の部材であって、遠位側に鍔部３１を収容可能な溝部６１を備えている。なお、規制部材１６６が可動ワイヤ１２４と接続し、可動ワイヤ１２４が固定ワイヤ１２６と接続し、固定ワイヤ１２６が内挿管１３０を介して第２グリップ部１６７と接続しているため、規制部材１６６は、第２グリップ部１６７の移動に伴って遠位側又は近位側へ移動される。図８（Ａ）は、規制部材１６６の遠位側端部６２が第１グリップ部１６２に当接しておらず、規制部材１６６が可動ワイヤ１２４の移動を規制していない状態を示している。この状態では、規制部材１６６の溝部（中空部）６１に鍔部３１、即ち内挿管１３０の近位端を収容しており、規制部材１６６の遠位側端部６２が鍔部３１及び内挿管１３０の近位端よりも遠位側に位置する。このため、図８（Ａ）の状態から第２グリップ部１６７を遠位側へ移動させた場合、第２グリップ部１６７が最も遠位側へ位置する前に規制部材１６６の遠位側端部６２が第１グリップ部１６２に当接し、可動ワイヤ１２４の移動を制限する。図８（Ｂ）は、規制部材１６６の遠位側端部６２が第１グリップ部１６２に当接し、規制部材１６６が可動ワイヤ１２４の移動を規制している状態を示している。また、図８（Ｂ）では、鍔部３１及び内挿管１３０の近位端が図８（Ａ）と同じく溝部６１の近位部分に位置した状態を示している。この状態では、後述のように圧排部１２２が展開していない状態となっている。この図８（Ｂ）の状態から更に、図８（Ｃ）に示すように鍔部３１が第１グリップ部１６２の近位側端面２５に
当接するまで第２グリップ部１６７を遠位側へ移動させることができる。なお、本実施形態では、規制部材１６６に鍔部３１を収容する溝部６１を設けたが、これに限らず、第１グリップ部１６２の近位端側に鍔部３１を収容する溝部を設けてもよい。この場合、規制部材は、例えば遠位端の外形を円形とした円板状の部材であってもよく、鍔部３１が第１グリップ部１６２の溝部に収容された際に第１グリップ部１６２の近位端に当接することで可動ワイヤの移動を規制する。また、第２グリップ部１６７の内側であって、規制部材１６６の近位側に、弾性部材３２が設けられている。即ち、弾性部材３２は、筒状の第２グリップ部１６７の閉塞された近位端の内壁６７と、規制部材１６６の近位側端面６６との間に設けられている。このため、第２グリップ部１６７を最も遠位側へ移動させた状態では、第２グリップ部１６７の内壁６７と規制部材１６６の近位側端面６６との間で弾性部材が押し縮められることになる。本実施形態の弾性部材３２は、可動ワイヤ１２４の長手方向、即ち第２グリップ部の進退方向に弾性変形するコイルバネである。
【００４９】
次に、上記構成を備えた本実施形態のリトラクタ１００を使用する際の作用について説明する。リトラクタ１００は、穿孔管１１０の遠位端が切開創に設けたトロッカーを通じてまたは直接穿孔することにより管腔臓器の内壁または体腔内の臓器に挿入される。
【００５０】
次いで、第１グリップ部１６２に対し、第２グリップ部１６７が遠位端側、すなわち第１グリップ部１６２側に押し込まれる。これにより、第２グリップ部１６７に接続された内挿管１３０が遠位側に押され、内挿管１３０の遠位端に接続された固定ワイヤ１２６と、固定ワイヤ１２６の遠位端に接続された可動ワイヤ１２４とが一体的に遠位側へ移動する。これにより図１（Ｂ）、図６（Ｂ）に示すように穿孔管１１０先端から展開体１２０の圧排部１２２が延出される。
【００５１】
ここで、図６（Ｂ）に示すように、可動ワイヤ１２４が所定位置まで押し出されると、規制部材１６６の遠位側端部６２が第１グリップ部１６２の近位側端面２５に当接し、可動ワイヤ１２４がこれ以上遠位側へ移動することが規制される。
【００５２】
この状態から、更に第２グリップ部１６７を遠位側に押し出すことにより、穿孔管１１０および可動ワイヤ１２４に対して内挿管１３０のみが遠位側にスライドする。これにより、キャップ１３２部分における可動ワイヤ１２４および固定ワイヤ１２６の位置関係は保持されたまま、内挿管１３０の遠位端に接合された固定ワイヤ１２６の近位端のみが遠位側にスライドすることで、固定ワイヤ１２６は外側に向けて湾曲する。結果として、圧排部１２２において複数の固定ワイヤ１２６が展開し、コクーン形状が形成される。そしてこの展開された圧排部１２２によって、対象物の圧排が達成される。
【００５３】
なお、図６（Ｂ）に示す規制部材１６６の遠位側端部６２が第１グリップ部１６２の近位側端面２５に当接した状態から、図６（Ｃ）に示す第２グリップ部１６７を最も遠位側へ移動させた状態までの間で、第２グリップ部１６７の位置を調整することにより、展開される圧排部１２２の大きさを自由に変化させることができる。
【００５４】
また、第２グリップ部１６７を所定位置、本実施形態では把持部２１に突き当たる位置まで遠位側へ移動させた場合、係合爪２４が第２グリップ部１６７の係合凹部と係合することにより、第２グリップ部１６７の進退動が止められ、圧排部１２２が展開した状態で維持される。これにより操作者が第２グリップ部１６７の位置を保持しなくても圧排部１２２が展開した状態に維持されるので、容易に圧排を行うことができる。なお、本実施形態では、係合爪２４を１箇所に設けた例を示したが、係合爪２４を複数箇所に設けて、展開された圧排部１２２を異なる大きさで維持できるようにしてもよい。
【００５５】
なお、図６（Ｂ）に示す状態から更に第２グリップ部１６７が遠位側に移動された場合
、弾性部材３２が第２グリップ部１６７の内壁６７と規制部材１６６の近位側端面６６との間で押し縮められることになり（例えば図６（Ｃ））、弾性部材３２の弾性力によって、第２グリップ部１６７が近位側に付勢された状態となる。このため、第２グリップ部１６７から手を離す等してユーザが移動させるのを止めると、第２グリップ部１６７が弾性部材３２の弾性力によって遠位端へ移動され、図６（Ｂ）の状態に戻される。即ち、圧排部１２２が閉じた（窄んだ）状態とされる。これにより圧排部１２２を展開させた際、ユーザが積極的に第２グリップ部１６７を戻す操作を行わなくても、弾性部材３２の弾性力によって圧排部１２２を閉じることができ、容易に操作を行うことができる。特に、係合爪２４によって圧排部１２２が展開された状態に保持されている場合、解除部７３が押されて係合爪２４による係合が解除されると、弾性部材３２の弾性力によって圧排部１２２が閉じられる。即ち、ユーザは、解除部７３を押すだけの所謂ワンタッチ操作で、圧排部１２２を閉じることができる。なお、本実施形態では、弾性部材３２が、筒状の第２グリップ部１６７の内壁６７と、規制部材１６６の近位側端面６６との間に設けられた例を示したが、弾性部材３２の配置は、これに限定されるものではない。例えば、第１グリップ部１６２の近位側端面と鍔部３１の遠位側端面との間など、図６（Ｃ）のように第２グリップ部１６７を第１グリップ部１６２へ近づけた状態から、図６（Ｂ）に示す状態、即ち圧排部１２２が閉じた状態となる位置まで第２グリップ部１６７を第１グリップ部１６２から遠ざけるように弾性部材３２が配置されていればよい。
【００５６】
また、従来のリトラクタでは、例えば穿孔管が動かないように把持した状態で、可動ワイヤと内挿管とを遠位側へ移動させて、穿孔管から展開体を延出させ、穿孔管と可動ワイヤが動かないように把持した状態で内挿管を遠位側へ移動せることで展開体の圧排部を展開させる。このため、従来のリトラクタでは、穿孔管と可動ワイヤと内挿管といった３つの要素を操作する必要があり、片手で操作できるものではなかった。また、３つの要素が独立して動くため、これら３つの要素の位置関係を確認しながら操作する必要がある。例えば、展開体が穿孔管から充分に延出していない状態で圧排部を展開させようとしても圧排部を適切に展開させることができない。このため、これらの要素の位置関係を適宜手元で確認しながら手術を行っていた。
【００５７】
これに対し、本実施形態のリトラクタ１００では、圧排部１２２を展開する際に可動ワイヤ１２４の移動を制限する動作を規制部材１６６が行うので、ユーザは第１グリップ部１６２と第２グリップ部１６７の２つを操作すればよく、片手での操作が可能になった。
【００５８】
特に、本実施形態のリトラクタ１００では、第１グリップ部１６２と第２グリップ部１６７との距離を調整するだけで、展開体を延出させる操作と展開させる操作とを行うことができ、容易に圧排を行うことができる。更に、この第１グリップ部１６２と第２グリップ部１６７との距離は、第１グリップ部１６２と第２グリップ部１６７とを片手で握った際の感触で把握することができるので、これらの位置関係を手元を見て確認する必要が無く、内視鏡画面から目を離すことなく手術に集中することができる。
【００５９】
本実施形態のリトラクタは、胃、小腸、大腸、膣などの管腔臓器、ならびに肝臓、膵臓、腎臓、胆嚢、脾臓、子宮、肺などの他の臓器における種々の手術における圧排を行うために用いられる。
【００６０】
例えば、胃や食道の手術において、術野に干渉する肝左葉の下面に本発明のリトラクタを差し入れて腹側へ挙上させることにより、術野への干渉がなくなり当該手術をより安全かつ効率良く遂行することができる。同様に、骨盤底での操作において、本実施形態のリトラクタを用いて子宮を開排することにより直腸周囲の術操作を効率良く行うこともできる。
【００６１】
本実施形態によれば、自在に目的物を圧排することが可能なリトラクタを提供することができる。特に本実施形態によれば、特許文献２のように３つのグリップ部を操作するのではなく、２つのグリップ部１６２，１６７を操作することで、圧排部１２２を展開し圧排を行うことができ、取り扱いが容易なリトラクタを提供するができる。さらに、本発明によれば、体腔内に気体を注入しなくとも視野と操作空間とが確保できるので、例えば、ガスレス手術が可能となる点でも有用である。
【００６２】
〈第二の実施形態〉
前記第一の実施形態では、可動ワイヤの長手方向と直交する断面において、各固定ワイヤが、可動ワイヤを中心とする円周上に等間隔で配置され、各固定ワイヤが展開して完全コクーン形状を成す構成を示したが、本実施形態では、前記第一の実施形態と比べて固定ワイヤを一部省略した構成となっている。なお、その他の構成は同じであるため、同一の要素には同符号を付す等して再度の説明を省略する。
【００６３】
図９は、本実施形態に係るリトラクタ２００の一例を示す図であって、図９（Ａ）は、展開体２２０が穿孔管１１０に収容された状態を示す図、図９（Ｂ）は、展開体２２０が穿孔管１１０の先端から延出された状態を示す図、図９（Ｃ）は、展開体２２０の圧排部２２２が開いた状態を示す図である。図１０は、本実施形態のリトラクタ２００を構成する展開体２２０の長軸に直交する方向における圧排部２２２の断面図（可動ワイヤ１２４および固定ワイヤ１２６の断面図）の例を表す図、図１１は、圧排部２２２が開いた状態を示す詳細図である。
【００６４】
図９〜図１１に示すように、本実施形態のリトラクタ２００では、可動ワイヤ１２４の周囲の一部にのみ固定ワイヤ１２６が配置され、残りの周囲には当該ワイヤが配置されていない。
【００６５】
可動ワイヤ１２４は、図１０（Ａ）に示すように略円形の断面を有していてもよく、図１０（Ｂ）に示すように円弧と弦とを組み合わせた形状（例えば、弦月形状）からなる断面を有していてもよく、あるいは図１０（Ｃ）に示すように円弧と弦とを組合せた形状のうち当該弦の一部に凸部を有する形状の断面を有していてもよい。その他の断面形状として、正多角形（正方形、正六角形、正八角形など）などの形状を有していてもよい。なお、可動ワイヤ１２４の周囲には、一部を除き、略同一の断面形状を有する複数の固定ワイヤ１２６が配置されている。図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）では、５本の固定ワイヤ１２６が可動ワイヤ１２４を中心とする円周上に配置されている。また、固定ワイヤ１２６の一本あたりの当該円周方向の長さ（幅）が、当該円周の１／８となっており、当該円周の５／８の部分に固定ワイヤ１２６が配置され、固定ワイヤ１２６が配置されていない部分が、当該円周の３／８となっている。
【００６６】
このように本実施形態の展開体２２０は、図４の断面において固定ワイヤ１２６が非対称に配置されているため、展開体２２０を開いた際に、可動ワイヤ１２４の周囲のうち固定ワイヤ１２６が配置されていない部分に曲がる力が作用して、可動ワイヤ１２４は、穿孔管１１０の軸方向に沿って（より具体的には、可動ワイヤ１２４のうち圧排部２２２に相当する部分の全体にわたって）自ら撓んだ形状を構築することができる（図１１）。さらにこのような撓みによって、圧排部２２２の近位側（すなわち、内挿管１３０の遠位端近傍）にて圧排部２２２が穿孔管１１０の軸方向に対して屈曲する。このような可動ワイヤ１２４の撓みおよび圧排部２２２の屈曲は、さらにリトラクションの規模（実質的な容積）を拡大することとなり、リトラクタの操作性を一層高めることができる。このような圧排部２２２が穿孔管１１０の軸方向に対して屈曲することのできるリトラクタは、例えば、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すような可動ワイヤ１２４の直径（特に、遠位側部分１２４Ａと近位側部分１２４Ｂの直径）、材質、断面形状および固定ワイヤ１２６
の配置を選択することによって製造できる。
【００６７】
特に、本実施形態の可動ワイヤ１２４は、長手方向と直交する断面における直径が、遠位側部分１２４Ａと、当該遠位側部分１２４Ａ以外の近位側部分１２４Ｂとで異なっており、図１１に示されているように、遠位側部分１２４Ａが近位側部分１２４Ｂよりも細く形成されている。なお、本実施形態では、遠位側部分１２４Ａの直径を０．８ｍｍ、近位側部分１２４Ｂの直径を１．３ｍｍとしている。このように可動ワイヤ１２４の遠位側部分１２４Ａを細く形成することで、圧排部２２２の屈曲の角度を大きすると共に、圧排部２２２の遠位側部分に、しなやかさを持たせ、太い近位側部分１２４Ｂで強度を担保して圧排時の負荷に耐える構造としている。このような直径の異なる可動ワイヤ１２４は、例えば直径の異なるワイヤの端部同士を溶接やロウ付け等で接続して作製することができる。また、これに限らず、スエージング等の塑性加工によって可動ワイヤ１２４の遠位側部分１２４Ａを縮径することで作製してもよい。
【００６８】
本実施形態においては、圧排部２２２の屈曲角度θ０（図１１）は、例えば、５°〜４５°、好ましくは１０°〜３０°である。このような圧排部２２２の屈曲角度θ０の調整は、例えば、可動ワイヤ１２４を、固定ワイヤ１２６よりも低い強度を有するか、あるいは弾性を有するものを選択することにより実現可能である。
【００６９】
より具体的な例としては：
（１）可動ワイヤ１２４に撚り線を使用する；
（２）可動ワイヤ１２４の断面を、例えば図１０（Ｂ）に示すような異形に加工する（例えば、圧排部２２２の屈曲を所望する方向を平線に加工する）；
（３）可動ワイヤ１２４の断面積を固定ワイヤ１２６の断面積に対して小さく設定する（可動ワイヤ１２４に細いワイヤを使用する）；
（４）可動ワイヤ１２４にＮｉ−Ｔｉ合金などの低ヤング率の材料を使用する；
（５）圧排部２２２にて可動ワイヤ１２４が予め撓んだ線を使用する；
（６）近位側部分１２４Ｂの直径に対する遠位側部分１２４Ａの直径の比を所定値以下とするように、遠位側部分１２４Ａを近位側部分１２４Ｂよりも細く形成する；
（７）上記（１）〜（７）のうちの複数の組合せ；
が挙げられる。
【００７０】
あるいは、このような圧排部２２２の屈曲を回避するためには、例えば、図１０（Ｃ）に示すような断面の一部に凸部を有する形状で構成されるワイヤを加工することにより、可動ワイヤ１２４の周囲のうち固定ワイヤ１２６が配置されていない部分への当該可動ワイヤ１２４の撓みを防止または低減させることもできる。
【００７１】
さらに、本発明においては、展開体が展開された際の圧排部における、隣接する２つの固定ワイヤの間で形成される展開角度のうち、１つの展開角度θ２が残りの展開角度θ１よりも大きく、かつ該展開角度θ２が所定の角度を有するように、可動ワイヤ１２４に対して固定ワイヤ１２６の数および配置が選択される。
【００７２】
本実施形態において、用語「展開角度」とは、リトラクタ２００の展開体２２０を展開した際の圧排部２２２を、リトラクタ２００の遠位端側から見た際に、１つの固定ワイヤ１２６とその隣の固定ワイヤ１２６との間で形成される角度を表して言う。
【００７３】
本実施形態のリトラクタ２００において、このような展開角度θ２は９０°〜２４０°、好ましくは１２０°〜２４０°、さらに好ましくは１２０°〜１８０°である。残りの展開角度（θ１）については、当該残りの展開角度θ１のすべて当該展開角度θ２よりも小さい角度である限り、それらの角度が互いに略同一に設定されていてもよく、あるいは
互いに異なる角度に設定されていてもよい。
【００７４】
複数の固定ワイヤ１２６と展開角度θ１およびθ２との関係について、より具体的な例を用いて説明する。
【００７５】
図１２は、本実施形態のリトラクタ２００において、穿孔管１１０から展開体２２０を延出し、かつ展開した際の、当該リトラクタ２００の遠位端先端部の例を模式的に表す図である。
【００７６】
図１２（Ａ）に示す例では、リトラクタ２００を構成する圧排部２２２の固定ワイヤ１２６は５本の固定ワイヤで構成されている。ここで、隣接する２つの固定ワイヤ１２６の間で形成される展開角度のうち、１つの展開角度θ２は略１８０°であり、かつ残りの展開角度θ１は略４５°である。図１２（Ｂ）に示す例では、リトラクタ２００を構成する圧排部２２２の固定ワイヤ１２６は６本の固定ワイヤ１２６で構成されている。ここで、隣接する２つの固定ワイヤ１２６の間で形成される展開角度のうち、１つの展開角度θ２は略１３５°であり、かつ残りの展開角度θ１は略４５°である。
【００７７】
本実施形態においては、展開角度θ２と他の展開角度θ１とが上記のような関係を満たすことにより、圧排部２２２のうち、展開角度θ２を有する２本の固定ワイヤの間で作業性の向上したリトラクションの領域を形成することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１００ リトラクタ
１１０ 穿孔管
１２０ 展開体
１２２ 圧排部
１２４ 可動ワイヤ
１２６ 固定ワイヤ
１３０ 内挿管
１３２ キャップ
１６０ グリップ
１６２ 第１グリップ部
１６６ 規制部材
１６７ 第２グリップ部
【図１】
2019013701.tif 000003
【図２】
2019013701.tif 000004
【図３】
2019013701.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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