(57)【要約】【課題】箱体から緩衝体を上向きに引き上げたときに、緩衝体に保持されている被梱包物が脱落するのを防止できる梱包体を提供する。【解決手段】緩衝体２０は第１緩衝体２１と第２緩衝体２２が組み合わされて構成されている。第１緩衝体２１に係止突部３１が第２緩衝体２２に係止凹部３４が形成され、緩衝体２０の正面２０ａに、係止平面どうしが接合された係止線３８が現れ、係止線３８は、第１緩衝体２１と第２緩衝体２２との組み合わせ線２８に直交して延びている。したがって、被梱包体の質量によって第１緩衝体２１と第２緩衝体２２とが互いに離れようとするのを規制できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂で形成されて被梱包物を保持する緩衝体と、前記緩衝体を収納する箱体と、を有する梱包体において、
前記緩衝体は、幅方向に組み合わされる第１緩衝体と第２緩衝体を有し、前記第１緩衝体および前記第２緩衝体には、突き当て面と、前記突き当て面から内部に向けて凹状に形成されて前記被梱包物を保持する保持空間とが形成され、
前記緩衝体の外面に、前記第１緩衝体と前記第２緩衝体の前記突き当て面どうしが突き当てられて形成される組み合わせ線が現れ、前記緩衝体には、前記組み合わせ線の末端部を挟んで前記第１緩衝体と前記第２緩衝体とを把持することができる把持部が設けられ、
前記箱体には、収納されている前記緩衝体を、前記把持部を保持して引き出すことができる開放部が形成されており、
前記第１緩衝体および前記第２緩衝体に、前記組み合わせ線と直交して幅方向に延びる係止線において互いに接する係止平面が設けられていることを特徴とする梱包体。
【請求項２】
前記第１緩衝体と前記第２緩衝体に、前記把持部となる把持凹部が形成されており、それぞれの前記把持凹部が、前記箱体の前記開放部に現れる請求項１記載の梱包体。
【請求項３】
前記第１緩衝体に、前記第２緩衝体に向けて延びる係止突部が形成され、前記第２緩衝体に、前記係止突部が嵌合する係止凹部が形成されており、
前記係止突部と前記係止凹部に、前記係止平面が設けられている請求項１または２記載の梱包体。
【請求項４】
前記係止突部には、前記係止平面の先部から前記突き当て面に向けて傾斜面が設けられている請求項３記載の梱包体。
【請求項５】
前記係止平面の先端と前記傾斜面の先端とが、前記組み合わせ線に沿う方向に離れて位置している請求項４記載の梱包体。
【請求項６】
前記係止突部に、互いに平行な２つの前記係止平面が設けられている請求項３記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用スピーカなどの電子機器またはその部品などの被梱包物を保持している発泡樹脂製の緩衝体が、紙などで形成された箱体の内部に収納されている梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、電球形蛍光ランプを被梱包物とした包装容器に関する発明が記載されている。
【０００３】
この包装容器は、被梱包物であるランプおよびアダプターの外形の１／２に相当する凹部が設けられた発泡樹脂材料製の支持部材が設けられている。透明プラスチックシートで形成された個装箱が使用され、被梱包物を保持した２つの支持部材が個装箱の内部に収納されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−３２９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された包装容器は、立方体形状の支持部材の長手方向に向けられた面積の小さい端面が、個装箱の開放部に向けられた状態で、互いに接合された支持部材が個装箱に収納されている。この包装容器では、特許文献１の第１図に示されるように、個装箱の開放部を横方向に向けて、被梱包物を保持した支持部材を開放部から水平方向へ引き出すときは、支持部材から被梱包物が脱落する可能性は低い。
【０００６】
しかしながら、開放部を上向きにして個装箱を設置し、支持部材の上端部を手で保持して、個装箱内から支持部材を上向きに引き出すと、支持部材の全体が個装箱から上方へ抜け出たときに、被梱包物の質量によって一対の支持部材を互いに離そうとするモーメントが作用する。このとき、被梱包物の質量が大きいと、一対の支持部材の下端部が、互いに離れやすくなり、被梱包物が個装箱の凹部から外れて重力方向へ脱落することがある。
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、開放部を上向きにして箱体を設置し、緩衝体の上端部を手で把持して、緩衝体を箱体の開放部から上向きに引き出したときに、第１緩衝体と第２緩衝体が互いに離れるのを規制して、緩衝体から被梱包物が落下するのを防止できるようにした梱包体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、発泡樹脂で形成されて被梱包物を保持する緩衝体と、前記緩衝体を収納する箱体と、を有する梱包体において、
前記緩衝体は、幅方向に組み合わされる第１緩衝体と第２緩衝体を有し、前記第１緩衝体および前記第２緩衝体には、突き当て面と、前記突き当て面から内部に向けて凹状に形成されて前記被梱包物を保持する保持空間とが形成され、
前記緩衝体の外面に、前記第１緩衝体と前記第２緩衝体の前記突き当て面どうしが突き当てられて形成される組み合わせ線が現れ、前記緩衝体には、前記組み合わせ線の末端部を挟んで前記第１緩衝体と前記第２緩衝体とを把持することができる把持部が設けられ、
前記箱体には、収納されている前記緩衝体を、前記把持部を保持して引き出すことができる開放部が形成されており、
前記第１緩衝体および前記第２緩衝体に、前記組み合わせ線と直交して幅方向に延びる係止線において互いに接する係止平面が設けられていることを特徴とする
ものである。
【０００９】
本発明の梱包体は、前記第１緩衝体と前記第２緩衝体に、前記把持部となる把持凹部が形成されており、それぞれの前記把持凹部が、前記箱体の前記開放部に現れることが好ましい。
【００１０】
本発明の梱包体は、前記第１緩衝体に、前記第２緩衝体に向けて延びる係止突部が形成され、前記第２緩衝体に、前記係止突部が嵌合する係止凹部が形成されており、
前記係止突部と前記係止凹部に、前記係止平面が設けられているものとして構成できる。
【００１１】
本発明の梱包体は、前記係止突部に、前記係止平面の先部から前記突き当て面に向けて傾斜面が設けられていることが好ましい。
【００１２】
さらに本発明の梱包体は、前記係止平面の先端と前記傾斜面の先端とが、前記組み合わせ線に沿う方向に離れて位置していることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の梱包体は、前記係止突部に、互いに平行な２つの前記係止平面が設けられているものとして構成できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の梱包体は、開放部が重力方向と逆方向である上を向くように箱体を設置し、組み合わせ線が上下に向けられた姿勢の緩衝体の上部を手で把持して、箱体から上方へ持ち上げることが可能である。緩衝体が箱体から上方へ抜け出たときに、被梱包物の質量によって第１緩衝体と第２緩衝体に把持部側を支点として互いに離そうとするモーメントが作用するが、このモーメントは、係止線において第１緩衝体の係止平面と第２緩衝体の係止平面とを圧接させるように作用する。そのため、第１緩衝体と第２緩衝体とが互いに離れるのを規制することができ、上向きに取り出した緩衝体から被梱包物が落下するのを防止することができる。
【００１５】
係止平面どうしが接している係止線は、緩衝体の組み合わせ線と直交しているため、第１緩衝体と第２緩衝体を、組み合わせ線と垂直な向きに分離させて、被梱包物を露出させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）（Ｂ）は、本発明の実施形態の梱包体が開放部を上に向けて設置された状態を、それぞれ異なる向きから示す斜視図、
【図２】図１（Ｂ）に示す姿勢の箱体から、緩衝体を上向きに引き出す動作を示す斜視図、
【図３】図１（Ｂ）に示す姿勢の箱体から、緩衝体を上向きに完全に引き抜いた状態を示す斜視図、
【図４】図３に示す緩衝体を示す正面図、
【図５】図４に示す緩衝体の下部を示す一部拡大正面図、
【図６】第１緩衝体と第２緩衝体を組み合わせ線と垂直な方向（Ｘ１−Ｘ２方向）へ分離させて、被梱包物を露出させた状態を示す分解斜視図、
【図７】（Ａ）は、第１緩衝体の突き当て面と保持空間および係止突部を説明する部分斜視図、（Ｂ）は、第２緩衝体の突き当て面と保持空間および係止凹部を説明する部分斜視図、
【図８】本発明の第２実施形態の梱包体の緩衝体を示す正面図、
【図９】本発明の第３実施形態の梱包体の緩衝体を示す正面図、
【図１０】本発明の第４実施形態の梱包体の緩衝体を示す一部拡大正面図、
【図１１】本発明の第５実施形態の梱包体の緩衝体を示す正面図、
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１（Ａ）（Ｂ）に本発明の実施形態の梱包体１が示されている。
各図では、Ｘ１−Ｘ２方向が幅方向、Ｙ１−Ｙ２方向が厚さ方向、Ｚ１−Ｚ２方向が縦方向である。
【００１８】
梱包体１は箱体１０を有している。箱体１０は紙製である。箱体１０は、Ｙ１側に向く正面板部１１およびＹ２側に向く背面板部１２と、Ｘ１側に向く右側板部１３およびＸ２側に向く左側板部１４を有している。箱体１０はＺ２方向に向く底端部１５を有している。
【００１９】
箱体１０の底端部１５は、正面板部１１と背面板部１２および右側板部１３と左側板部１４から折り曲げられた底部板片が組み合わされて閉鎖されている。箱体１０は、Ｚ１側すなわち上方に向けられた開放部１６を有している。箱体１０は、正面板部１１と背面板部１２の面積が最も広く、底端部１５と開放部１６の面積が最も狭くなっている。
【００２０】
箱体１０の開放部１６には、右側板部１３と一体に形成されて折り曲げ可能な補助蓋片１７ａおよび左側板部１４と一体に形成されて折り曲げ可能な補助蓋片１７ｂが設けられている。開放部１６には、正面板部１１と一体に形成されて折り曲げ可能な蓋片１８が設けられている。蓋片１８の先部には挿入舌片１８ａが一体に形成されており、挿入舌片１８ａの基部に係止スリット１８ｂが開口している。また、背面板部１２からは係止片１９が一体に形成されている。一対の補助蓋片１７ａ，１７ｂを折り曲げ、その上から蓋片１８を被せて挿入舌片１８ａを、補助蓋片１７ａ，１７ｂと背面板部１２との間に挿入する。そして係止片１９を係止スリット１８ｂに差し込むことで、開放部１６を閉鎖することができる。
【００２１】
梱包体１では、箱体１０の内部に、図３と図４および図６に示す緩衝体２０が収納されている。
【００２２】
緩衝体２０は発泡スチロール樹脂などの発泡樹脂で形成されている。緩衝体２０は直方体であり、Ｚ１−Ｚ２方向が縦方向（長手方向）で、Ｘ１−Ｘ２方向が幅方向、Ｙ１−Ｙ２方向が厚さ方向である。緩衝体２０は、箱体１０に収納されたときに、箱体１０の正面板部１１の内面に接する面（Ｙ１方向に向く面）が正面２０ａであり、背面板部１２の内面に接する面（Ｙ２方向に向く面）が背面２０ｂである。右側板部１３の内面に接する面（Ｘ１方向に向く面）が右側面２０ｃであり、左側板部１４の内面に接する面（Ｘ２方向に向く面）が左側面２０ｄである。また、底端部１５の内面に接する面（Ｚ２方向に向く面）が底面２０ｅであり、開放部１６に向く面（Ｚ１方向に向く面）が上面２０ｆである。
【００２３】
緩衝体２０は、底面２０ｅと上面２０ｆが、直方体の長手方向の両端面となっており、緩衝体２０の外面のうち、底面２０ｅと上面２０ｆの面積が最も小さい。
【００２４】
図３と図６に示すように、緩衝体２０は、第１緩衝体２１と第２緩衝体２２とが幅方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に組み合わされて構成されている。第１緩衝体２１と第２緩衝体２２が組み合わされて、緩衝体２０が立方体形状となり、緩衝体２０の外面である正面２０ａ、背面２０ｂ、右側面２０ｃ、左側面２０ｄ、底面２０ｅ、上面２０ｆが形成される。
【００２５】
図６と図７には、第１緩衝体２１と第２緩衝体２２とが分離された状態で示されている。第１緩衝体２１に突き当て面２３が設けられ、第２緩衝体２２に突き当て面２４が設けられている。突き当て面２３と突き当て面２４は、Ｙ−Ｚ平面と平行な面、すなわちすなわち右側面２０ｃおよび左側面２０ｄと平行な平面である。突き当て面２３と突き当て面２４とが突き当てられることにより、第１緩衝体２１と第２緩衝体２２とで直方体形状の緩衝体２０が形成される。
【００２６】
図７（Ａ）に示すように、第１緩衝体２１には、突き当て面２３から内部に向けて凹状に形成された保持空間２５が設けられており、図７（Ｂ）に示すように、第２緩衝体２２には、突き当て面２４から内部に向けて凹状に形成された保持空間２６が設けられている。図６に、被梱包物５１，５２が示されている。被梱包物５１，５２はそれぞれ車載用スピーカである。車載用スピーカは円形であり、保持空間２５の下側（Ｚ２側）の内面２５ａおよび保持空間２６の下側（Ｚ２側）の内面２６ａは、共に曲率が一定な凹曲面となっている。
【００２７】
第１緩衝体２１に設けられた保持空間２５の内容積と、第２緩衝体２２に設けられた保持空間２６の内容積は、被梱包物５１，５２の体積を左右方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に二分した大きさよりも若干小さく形成されている。被梱包物５１，５２は、保持空間２５と保持空間２６内に軽い圧入状態に挿入されて保持されている。被梱包物５１，５２を保持した第１緩衝体２１と第２緩衝体２２とが組み合わされたときに、被梱包物５１，５２の重心は、ほぼ突き当て面２３，２４と同じ面内に位置している。
【００２８】
図３に示すように、緩衝体２０の外面である正面２０ａと背面２０ｂおよび底面２０ｅと上面２０ｆに、突き当て面２３と突き当て面２４とが突き当てられることで形成された組み合わせ線２８が現れている。緩衝体２０の正面２０ａと背面２０ｂに現れる組み合わせ線２８は、緩衝体２０の長手方向である上下方向（Ｚ１−Ｚ２方向）に向けて直線的に延びる直線部２８ａを少なくとも一部に有している。緩衝体２０の底面２０ｅと上面２０ｆに現れる組み合わせ線２８は、緩衝体２０の厚さ方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に向けて直線状に延びている。
【００２９】
図７（Ａ）に示すように、第１緩衝体２１では、突き当て面２３の下部から第２緩衝体２２に向けて突出する係止突部３１が一体に形成されている。図７（Ｂ）に示すように、第２緩衝体２２では、突き当て面２４の下部に、係止突部３１が嵌合する係止凹部３４が形成されている。係止突部３１は、下方（Ｚ２方向）に向く係止平面３２と、係止平面３２のＸ１側に向く先端３２ａから上方に向かって徐々に突き当て面２３に向かう傾斜面３３が形成されている。係止凹部３４には、上方（Ｚ１方向）に向く係止平面３５と、係止平面３５のＸ１側の末端３５ａから上方に向かって徐々に突き当て面２４に向かう傾斜面３６が形成されている。
【００３０】
第１緩衝体２１の係止突部３１に設けられた係止平面３２と、第２緩衝体２２の係止凹部３４に設けられた係止平面３５は、それぞれの突き当て面２３，２４と垂直で、底面２０ｅおよび上面２０ｆと平行な平坦面である。係止突部３１に設けられた傾斜面３３と係止凹部３４に形成された傾斜面３６は同じ角度に傾斜する平面である。第１緩衝体２１と第２緩衝体２２とが組み合わせられ、係止突部３１が係止凹部３４に嵌合すると、図３と図４および図５に示すように、緩衝体２０の外面である正面２０ａに、係止線３８と傾斜線３９が現れる。係止線３８は、係止平面３２，３５どうしが合わされて形成されて幅方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に延びる線であり、組み合わせ線２８の直線部２８ａに対して直交する方向（垂直）に延びている。傾斜線３９は、傾斜面３３，３６どうしが合わされて形成された線である。
【００３１】
緩衝体２０の上面２０ｆにこの緩衝体２０を片手で把持することができる把持部が設けられている。図３と図６に示すように、実施形態では、把持部として、第１緩衝体２１に把持凹部４１が形成され、第２緩衝体２２に把持凹部４２が形成されている。図１に示すように、被梱包物５１，５２を保持した緩衝体２０が箱体１０の内部に収納されている状態で、把持凹部４１，４２は、箱体１０の開放部１６に現れることができる。
【００３２】
なお、把持部は、第１緩衝体２１と第２緩衝体２２のそれぞれから上方に向けて一体に突出形成された把持突部であってもよい。あるいは把持部としては、凹部や突部を有することなく、緩衝体２０の上部において、右側面２０ｃと左側面２０ｄの上端部分を片手で把持できるように構成されているものであってもよい。すなわち、把持部は、組み合わせ線２８のＺ１側の末端部Ｐを挟んで第１緩衝体２１と第２緩衝体２２とを把持することができるものであれば、どのような構造であってもよい。
【００３３】
次に、実施形態の梱包体１の取扱い方法を説明する。
図１に示すように、梱包体１を箱体１０の底端部１５が下向きとなるように床上などに設置し、箱体１０の蓋片１８と補助蓋片１７ａ，１７ｂを開いて、開放部１６を上向きに解放させる。開放部１６には、被梱包物５１，５２を保持した緩衝体２０の把持部である把持凹部４１，４２が現れる。図２に示すように、片方の手Ｈの指で把持凹部４１，４２を把持し、箱体１０の開放部１６から緩衝体２０を重力作用方向と逆向きの上方に抜き出すと、図３に示すように、完全に抜き出された直後の緩衝体２０が、箱体１０よりも上方（Ｚ１方向）の空間に位置し床面から離れる。
【００３４】
図６に示すように、被梱包物５１，５２は、Ｘ２側の半分が、第１緩衝体２１に形成された保持空間２５に軽い圧入状態で保持されており、第１緩衝体２１と第２緩衝体２２とが組み合わされた状態では、被梱包物５１，５２のＸ１側の半分も、第２緩衝体２２に形成された保持空間２５に軽い圧入状態で保持されている。
【００３５】
しかし、図６に示すように、被梱包物５１，５２は円形であり、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、保持空間２５のＺ２側に向く内面２５ａと、保持空間２６のＺ２側に向く内面２６ａが凹曲面になっている。そのため、図３に示すように、緩衝体２０が手Ｈで保持されて持ち上げられて、被梱包物５１，５２の質量が凹曲面の内面２５ａ，２６ａに重力方向であるＺ２方向に作用すると、図４と図５に示すように、組み合わせ線２８の末端部Ｐを支点として、第１緩衝体２１と第２緩衝体２２を互いに離そうとするモーメントＭが作用する。被梱包物５１，５２が車載用スピーカのように質量が大きいものであると、前記モーメントＭが大きくなり、第１緩衝体２１と第２緩衝体２２が互いに離れようとする。
【００３６】
ただし、実施形態の緩衝体２０では、第１緩衝体２１に設けられた係止平面３２と第２緩衝体２２に設けられた係止平面３５が互いに当接しており、その接合線である係止線３８が、組み合わせ線２８の直線部２８ａと直交する方向に向けられている。係止線３８において係止平面３２と係止平面３５が面どうしで当接していることによって、前記モーメントＭが作用しても、第１緩衝体２１と第２緩衝体２２が互いに離れる方向へ動きにくくなっている。すなわち、前記モーメントＭが作用したときに、第１緩衝体２１に設けられた係止平面３２の先端３２ａが、前記末端部Ｐを支点とする半径Ｒの軌跡Ｔ（図５、図６参照）に沿って動こうとするが、この動きが係止平面３２と係止平面３５とを圧接するように作用し、被梱包物５１，５２の質量が大きくても、第１緩衝体２１と第２緩衝体２２が、モーメントＭ方向に開こうとするのを規制できる。よって、被梱包物５１，５２が、第１緩衝体２１と第２緩衝体２２との合わせ部から落下するのを防止することができる。
【００３７】
係止突部３１の係止平面３２は突き当て面２３から垂直に延びており、傾斜面３３も上方に向かうにしたがって突き当て面２３に向かうように傾斜している。そのため、開梱時に、第１緩衝体２１と第２緩衝体２２を、Ｘ１−Ｘ２方向に向けて垂直に離したときに、係止突部３１が第２緩衝体２２に引っ掛かることがなく、第１緩衝体２１と第２緩衝体２２を互いに容易に分離させて、被梱包物５１，５２を露出させることが可能である。さらに、係止平面３２が突き当て面２３から垂直に延びているため、第１緩衝体を射出成型する際の金型の構造も簡単である。これは、第２緩衝体２２の係止凹部３４を成形することにおいても同じである。
【００３８】
以下、本発明の他の実施形態について説明する。
図８に第２実施形態の梱包体１０１が示されている。この梱包体１０１に設けられた第１緩衝体２１では、係止突部３１において、係止平面３２のＸ１側に向く先端３２ａと傾斜面３３のＸ１側に向く先端３３ａとが、組み合わせ線２８に沿う方向であるＺ１−Ｚ２方向に距離Ｌを空けて設けられている。よって、緩衝体２０の正面２０ａに現れている係止線３８と傾斜線３９もＺ１−Ｚ２方向に離れている。この構造では係止突部３１のＺ１−Ｚ２方向の寸法が大きくなるため、係止突部３１の強度を高く保つことができる。
【００３９】
図４に示すように、第１実施形態の梱包体１では、係止突部３１と係止凹部３４が、緩衝体２０のＺ１−Ｚ２方向の中点よりもＺ２側に配置されている。これに対し、図９に示す第３実施形態の梱包体２０１では、係止突部３１と係止凹部３４が、緩衝体２０のＺ１−Ｚ２方向の中点よりもＺ１側に配置されている。この構造では、第１緩衝体２１と第２緩衝体２２が互いに離れる方向へ動作しようとしたときに、末端部Ｐを中心とする係止平面３２の先端３２ａの移動軌跡ｔの半径ｒが小さくなる。よって、係止平面３２（係止線３８のＸ１−Ｘ２方向）の寸法を短くしても、前記モーメントＭが作用したときに、係止平面３２と係止平面３５が互いに引っ掛かりやすくなり、第１緩衝体２１と第２緩衝体２２が互いに離れにくくなる。この第３実施形態は、係止突部３１と係止凹部３４を狭いスペースに形成する構造において有効である。
【００４０】
図１０に示す第３実施形態の梱包体３０１では、第２緩衝体２２に係止突部３１が設けられ、第１緩衝体２１に係止凹部３４が形成されている。そして係止突部３１では、係止平面３２が傾斜面３３よりも上側（Ｚ１側）に向けられている。係止凹部３４も傾斜面３６よりも係止平面３５がＺ１側に位置している。この構造であっても、モーメントＭによって第１緩衝体２１と第２緩衝体２２とが互いに離れるのを防止できる。
【００４１】
図１１に示す第４実施形態の梱包体４０１では、第１緩衝体２１に設けられた係止突部３１が上下において互いに平行となる２つの係止平面３２ｂ，３２ｃを有しており、緩衝体２０の正面２０ａに、互いに平行な２つの係止線３８ｂ，３８ｃが現れている。この構造では、モーメントＭが作用したときに、第１緩衝体２１と第２緩衝体２２とが分離しようとする動作をさらに規制しやすくなる。また係止突部３１の強度も高くなる。
【００４２】
本発明における被梱包体は車載用スピーカに限られず、各種電子製品または電子製品に使用される部品、自動車の部品などであってもよい。本発明は、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、第１緩衝体２１と第２緩衝体２２に形成されている被梱包物を保持する保持空間２５，２６のＺ２側の内面２５ａ，２６ａが凹曲面であるものにおいて有効である。また、前記内面２５ａ，２６ａが、Ｚ２方向に向かうにしたがって組み合わせ線２８に接近するように傾斜している場合であっても有効である。これらの構造では、図３に示すように、緩衝体２０の上方に位置する把持部を把持して持ち上げたときに、被梱包物５１，５２から内面２５ａ，２６ａに作用する下向きの力によって、第１緩衝体２１と第２緩衝体２２を離そうとするモーメントＭが生じやすくなる。このような場合に、係止突部３１と係止凹部３４とを嵌合させることで、第１緩衝体２１と第２緩衝体２２が離れるのを規制でき、被梱包物が脱落するのを防止できるようになる。
【符号の説明】
【００４３】
１  梱包体
１０  箱体
１６  開放部
１８  蓋片
２０  緩衝体
２１  第１緩衝体
２２  第２緩衝体
２３，２４  突き当て面
２５，２６  保持空間
２８  組み合わせ線
３１  係止突部
３２  係止平面
３２ａ  先端
３３  傾斜面
３４  傾斜凹部
３５  係止平面
３６  傾斜面
３８  係止線
４１，４２  把持凹部
５１，５２  被梱包物
１０１，２０１，３０１，４０１  梱包体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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