(57)【要約】【課題】  容易に設置又は撤去可能な建設機材の回転反力受け装置を提供する。【解決手段】竪穴を掘削するための建設機材の回転反力を受けるための建設機材の回転反力受け装置は、竪穴の開口上に設置され、建設機材を吊り下げているケリーバから回転反力を受けるための受け部材を備え、受け部材は、ケリーバの上下動を許容する開口と、開口と受け部材の外縁との間に設けられ、開口と受け部材の外側とを連通させる切欠きと、を有する。【選択図】  図５
2019210740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竪穴を掘削するための建設機材の回転反力を受けるための建設機材の回転反力受け装置において、
前記竪穴の開口上に設置され、前記建設機材を吊り下げているケリーバから前記回転反力を受けるための受け部材を備え、
前記受け部材は、
前記ケリーバの上下動を許容する開口と、
前記開口と前記受け部材の外縁との間に設けられ、前記開口と前記受け部材の外側とを連通させる切欠きと、
を有する
ことを特徴とする建設機材の回転反力受け装置。
【請求項２】
前記ケリーバに摺動自在に外嵌されるとともに、前記受け部材の前記開口に嵌合可能であるスライダを更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の建設機材の回転反力受け装置。
【請求項３】
前記受け部材に前記切欠きを横断するように着脱自在に取り付けられ、前記竪穴の内外に渡って延在する線条体を案内可能なガイドローラを更に備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の建設機材の回転反力受け装置。
【請求項４】
前記受け部材は、前記開口の周縁に取り付けられ、前記開口に対し接近する建設機材を前記開口へと案内するガイド部を更に有する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の建設機材の回転反力受け装置。
【請求項５】
前記竪穴の開口部に配置される円筒形状のケーシングの上端部に固定可能なアダプタリングを更に備え、
前記受け部材は、前記アダプタリングに対し少なくとも一方向に相対回転不能に設置可能である
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の建設機材の回転反力受け装置。
【請求項６】
前記受け部材及び前記アダプタリングのうち一方は係合突起を有し、
前記受け部材及び前記アダプタリングのうち他方は、前記係合突起と係合可能な係合溝を有し、
前記係合突起が前記係合溝と係合することにより、前記受け部材から前記アダプタリングに前記回転反力が伝達されるように構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の建設機材の回転反力受け装置。
【請求項７】
前記竪穴内に配置された建設機材を支持するための支持アセンブリを更に備え、
前記支持アセンブリは、前記建設機材の荷重を前記アダプタリングに伝達するように構成されている
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の建設機材の回転反力受け装置。
【請求項８】
前記支持アセンブリは、
前記アダプタリングに取り付け可能な支持ステージと、
前記支持ステージ上に移動自在に配置された１対の桁ユニットと、
を含み、
前記桁ユニットは、前記建設機材を係止するための係止部を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の建設機材の回転反力受け装置。
【請求項９】
前記桁ユニットは、
前記アダプタリングの直径よりも長い桁部材と、
前記桁部材を支持する車輪と、
前記桁部材と前記車輪との間に変形可能に設けられた弾性部材とを有し、
前記建設機材の荷重が前記桁ユニットに作用していないとき、前記桁ユニットは走行自在である一方、前記建設機材の荷重が前記桁ユニットに作用しているとき、前記弾性部材が変形することにより前記桁部材は下降して前記アダプタリング又は前記支持ステージに当接し、前記桁ユニットは走行不能である
ことを特徴とする請求項８に記載の建設機材の回転反力受け装置。
【請求項１０】
前記桁ユニットは、
前記桁部材に対し揺動可能に取り付けられた揺動部と、
前記揺動部に設けられ、前記建設機材の一部を受け入れ可能な凹部と、
を有し、
前記係止部は、前記揺動部に設けられている
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の建設機材の回転反力受け装置。
【請求項１１】
前記支持アセンブリは、
前記受け部材に対し揺動可能に取り付けられた揺動部と、
前記揺動部に設けられ、前記建設機材の一部を受け入れ可能な凹部と、
を有し、
前記係止部は、前記揺動部に設けられている
ことを特徴とする請求項７に記載の建設機材の回転反力受け装置。
【請求項１２】
前記アダプタリングに取り付けられた作業台を更に備える
ことを特徴とする請求項５乃至１１の何れか１項に記載の建設機材の回転反力受け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は建設機材の回転反力受け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カッタの駆動源を内蔵している掘削機をケリーバを介してクレーンで吊り、掘削機で竪穴を掘削する場合、掘削機に作用する回転反力によりケリーバが回転してしまう。このような回転反力を受けるための装置として、特許文献１が開示するように、ケリーバと嵌合可能な開口を有する架台が用いられている。
なお、特許文献１は、ケーブルを挿通可能な掘削機用支柱を架台とともに開示しており、掘削機用支柱が、架台の開口と嵌合可能である。より詳しくは、掘削機支柱は、断面円筒形状の支柱本体と、支柱本体の外周面に周方向に間隔をあけて設けられたそれぞれ半円筒形状の複数のケーブル類挿通部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６２８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された架台は、２つの架台構成部材によって構成されており、架台の設置や撤去の際、２つの架台構成部材をそれぞれ吊り上げ、所定位置に移動させなければならない。このため、特許文献１に記載された架台の設置や撤去は煩雑である。
また、架台が一度設置されてしまうと、架台によって竪穴の開口が略閉塞されてしまい、竪穴内の状況を確認することが困難になってしまう。
一方、特許文献１が開示する掘削機用支柱はケーブル類挿入部を有しているが、ケーブルに付着した土砂がケーブル類挿入部に詰まる虞があり、竪穴内へのケーブルの送り込みや引き出しが困難になる虞がある。
更に、ケーブル類挿入部は、掘削機用支柱の外周に間隔をあけて設けられており、地上で複数のケーブルを束ねるのが困難である。このため、複数のケーブルを捌くのに複数の作業者が必要になる可能性もある。
【０００５】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態の目的は、容易に設置又は撤去可能な建設機材の回転反力受け装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る建設機材の回転反力受け装置は、
竪穴を掘削するための建設機材の回転反力を受けるための建設機材の回転反力受け装置において、
前記竪穴の開口上に設置され、前記建設機材を吊り下げているケリーバから前記回転反力を受けるための受け部材を備え、
前記受け部材は、
前記ケリーバの上下動を許容する開口と、
前記開口と前記受け部材の外縁との間に設けられ、前記開口と前記受け部材の外側とを連通させる切欠きと、
を有する。
【０００７】
上記構成（１）の建設機材の回転反力受け装置によれば、受け部材の開口と外縁との間に切欠きが設けられているので、切欠きを通じて、建設機材を吊っているワイヤを、受け部材の開口内に配置することができ、その逆も可能である。このため、受け部材を１つの部材によって構成することができ、受け部材を容易に設置又は撤去可能である。
また、切欠きは受け部材の開口と外縁との間に設けられており、ある程度の容積を有するので、建設機材に油圧や電力を供給する場合には、油圧ホースや電力ケーブル等の線条体を、切欠きを通じて竪穴内に円滑に送り込むことができ、その逆も可能である。特に、線条体を引き上げる場合には、土砂が随伴することがあるが、切欠きがある程度の容積を有するので、切欠きに土砂が詰まってしまうことが防止され、線条体を円滑に引き上げることができる。
更に、１つの切欠きに複数の線条体をまとめて通すことで、少ない作業者で複数の線条体を容易に捌くことができる。
その上、切欠きがある程度の容積を有しているので、受け部材の下方の状況、例えば竪穴の掘削状況等を切欠きを通じて容易に確認することができる。
【０００８】
（２）幾つかの実施形態では、上記構成（１）において、
前記ケリーバに摺動自在に外嵌されるとともに、前記受け部材の前記開口に嵌合可能であるスライダを更に備える。
【０００９】
上記構成（２）によれば、スライダが回転反力を受け部材に伝達することによって、スライダを介してケリーバの回転が規制される。一方、スライダはケリーバに対し摺動自在であるので、ケリーバを円滑に上下動させることができる。
【００１０】
（３）幾つかの実施形態では、上記構成（１）又は（２）において、
前記受け部材に前記切欠きを横断するように着脱自在に取り付けられ、前記竪穴の内外に渡って延在する線条体を案内可能なガイドローラを更に備える。
【００１１】
上記構成（３）によれば、ガイドローラによって、例えば油圧ホースや電力ケーブル等の線条体を切欠きを通じて円滑に竪穴内に送り込むことができ、その逆も可能である。一方、ガイドローラは着脱自在であるので、建設機材を吊っているワイヤ等を受け部材の切欠きを通じて開口に通すとき障害とはならない。
【００１２】
（４）幾つかの実施形態では、上記構成（１）乃至（３）の何れか１つにおいて、
前記受け部材は、前記開口の周縁に取り付けられ、前記開口に対し接近する建設機材を前記開口へと案内するガイド部を更に有する。
【００１３】
上記構成（４）によれば、受け部材の開口を通じて、例えば竪穴内のドリル管等の建設機材を引き上げる際に、建設機材の突起（例えばフランジ等）をガイド部によって案内することで、建設機材の突起が開口の縁に衝突してしまうことを防止することができる。このため、上記構成（４）によれば、受け部材の開口を通じて建設機材を円滑に引き上げることができる。
【００１４】
（５）幾つかの実施形態では、上記構成（１）乃至（４）の何れか１つにおいて、
前記竪穴の開口部に配置される円筒形状のケーシングの上端部に固定可能なアダプタリングを更に備え、
前記受け部材は、前記アダプタリングに対し少なくとも一方向に相対回転不能に設置可能である。
【００１５】
上記構成（５）によれば、ケーシングの上端部に固定可能なアダプタリングに受け部材を一方向に相対回転不能に設置することで、ケーシングの開口上に受け部材を容易に設置可能である。
【００１６】
（６）幾つかの実施形態では、上記構成（５）において、
前記受け部材及び前記アダプタリングのうち一方は係合突起を有し、
前記受け部材及び前記アダプタリングのうち他方は、前記係合突起と係合可能な係合溝を有し、
前記係合突起が前記係合溝と係合することにより、前記受け部材から前記アダプタリングに前記回転反力が伝達されるように構成されている。
【００１７】
上記構成（６）によれば、係合突起が係合溝と係合することで、受け部材からアダプタリングへと回転反力を確実に伝達することができる。
【００１８】
（７）幾つかの実施形態では、上記構成（５）又は（６）において、
前記竪穴内に配置された建設機材を支持するための支持アセンブリを更に備え、
前記支持アセンブリは、前記建設機材の荷重を前記アダプタリングに伝達するように構成されている。
【００１９】
上記構成（７）によれば、例えば建設機材にケリーバを連結する際、ドリル管を連結する際、あるいはドリル管を継ぎ足す際等、竪穴内に配置された建設機材を一時的に支持する必要があるときに、支持アセンブリによって建設機材を支持することができる。
【００２０】
（８）幾つかの実施形態では、上記構成（７）において、
前記支持アセンブリは、
前記アダプタリングに取り付け可能な支持ステージと、
前記支持ステージ上に移動自在に配置された１対の桁ユニットと、
を含み、
前記桁ユニットは、前記建設機材を係止するための係止部を有する。
【００２１】
上記構成（８）によれば、アダプタリングに支持ステージを取り付けることによって、竪穴の開口の周囲に、支持ステージを支持するためのフレームを別途組み立てる必要がない。また、１対の桁ユニットが移動可能であるため、掘削作業中に１対の桁ユニットを受け部材の開口から離しておくことができる。このため、１対の桁ユニットが掘削作業の障害となることがない。
【００２２】
（９）幾つかの実施形態では、上記構成（８）において、
前記桁ユニットは、
前記アダプタリングの直径よりも長い桁部材と、
前記桁部材を支持する車輪と、
前記桁部材と前記車輪との間に変形可能に設けられた弾性部材とを有し、
前記建設機材の荷重が前記桁ユニットに作用していないとき、前記桁ユニットは走行自在である一方、前記建設機材の荷重が前記桁ユニットに作用しているとき、前記弾性部材が変形することにより前記桁部材は下降して前記アダプタリング又は前記支持ステージに当接し、前記桁ユニットは走行不能である。
【００２３】
上記構成（９）によれば、弾性部材が変形することにより桁部材がアダプタリング又は支持ステージに当接することで、桁部材がアダプタリング又は支持ステージによって安定して支持される。また、車輪に建設機材の全荷重が作用することがなく、桁部材を走行させるための車輪の耐久性を確保することができる。
【００２４】
（１０）幾つかの実施形態では、上記構成（８）又は（９）において、
前記桁ユニットは、
前記桁部材に対し揺動可能に取り付けられた揺動部と、
前記揺動部に設けられ、前記建設機材の一部を受け入れ可能な凹部と、
を有し、
前記係止部は、前記揺動部に設けられている。
【００２５】
上記構成（１０）によれば、揺動部を揺動させて建設機材の一部を凹部に受け入れることで、桁部材の移動量を少なくしながら、建設機材を係止部に係止可能とすることができる。また、揺動部は桁部材に対し揺動可能に取り付けられているので、取り扱いが容易である。
【００２６】
（１１）幾つかの実施形態では、上記構成（７）において、
前記支持アセンブリは、
前記受け部材に対し揺動可能に取り付けられた揺動部と、
前記揺動部に設けられ、前記建設機材の一部を受け入れ可能な凹部と、
を有し、
前記係止部は、前記揺動部に設けられている。
【００２７】
上記構成（１１）によれば、揺動部を揺動させて建設機材の一部を凹部に受け入れることで、建設機材を係止部に係止可能とすることができる。
【００２８】
（１２）幾つかの実施形態では、上記構成（５）乃至（１１）の何れか１つにおいて、
前記アダプタリングに取り付けられた作業台を更に備える。
【００２９】
上記構成（１２）によれば、作業者が作業台上で円滑に作業を進められる。一方、アダプタリングに作業台を取り付けることによって、竪穴の開口の周囲に、作業台を支持するためのフレームを別途組み立てる必要がない。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、容易に設置又は撤去可能な建設機材の回転反力受け装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】掘削装置、駆動装置及びクレーンのフックとともに、本発明の一実施形態に係る建設機材の回転反力受け装置を概略的に示す図である。
【図２】図１中の領域ＩＩの拡大図である。
【図３】回転反力受け装置及びケーシングを概略的に示す斜視図である。
【図４】回転反力受け装置の概略的な分解斜視図である。
【図５】回転反力受け装置を構成する受け部材をガイドローラを外した状態で概略的に示す斜視図である。
【図６】受け部材を概略的に示す平面図（上面図）である。
【図７】図６中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った受け部材の概略的な断面図である。
【図８】図８（ａ）はケリーバをスライダとともに概略的に示す斜視図であり、図８（ｂ）はドリル管を概略的に示す斜視図である。
【図９】回転反力受け装置の受け部材の使用方法を説明するための図である。
【図１０】回転反力受け装置の受け部材の使用方法を説明するための図である。
【図１１】ガイド部を概略的に示す斜視図である。
【図１２】アダプタリングを概略的に示す斜視図である。
【図１３】アダプタリングを概略的に示す縦断面図である。
【図１４】アダプタリングを概略的に示す平面図（上面図）である。
【図１５】支持アセンブリの概略的な構成を説明するための斜視図である。
【図１６】支持アセンブリを構成する一対の桁ユニットを拡大して示す概略的な斜視図である。
【図１７】支持アセンブリの構成及び機能を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００３３】
図１は、掘削装置１、駆動装置３及びクレーンのフック５とともに、本発明の一実施形態に係る建設機材の回転反力受け装置（以下、回転反力受け装置とも称する）６を概略的に示す図である。
掘削装置１及び駆動装置３は、例えばリバース工法により杭孔（竪穴）８を掘削可能である。杭孔８の開口部の壁面は地盤に設置された円筒形状のケーシング９によって保護される。ケーシング９は、例えば全周回転掘削機等によって地盤に圧入される。
【００３４】
駆動装置３は、掘削装置１に連結され、掘削装置１を回転駆動して地盤を掘削させる。そのために、駆動装置３は、油圧モータ又は電動モータ等の駆動源を有している。駆動装置３はクレーン等によって地上から吊り下げられているが、掘削時には、掘削装置１から回転反力が駆動装置３に作用する。回転反力受け装置６は、駆動装置３に作用する回転反力を受け止め、駆動装置３の回転を防止する。
【００３５】
図２は、図１中の領域ＩＩの拡大図である。図３は、回転反力受け装置６及びケーシング９を概略的に示す斜視図である。図４は、回転反力受け装置６の概略的な分解斜視図である。図５は、回転反力受け装置６を構成する受け部材７をガイドローラ２１を外した状態で概略的に示す斜視図である。図６は受け部材７を概略的に示す平面図（上面図）である。図７は、図６中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った受け部材７の概略的な断面図である。図８（ａ）はケリーバ１１をスライダ１４とともに概略的に示す斜視図であり、図８（ｂ）はドリル管１５を概略的に示す斜視図である。
【００３６】
図１に示したように、駆動装置３は、ケリーバ１１を介して地上から吊り下げられる。杭孔８の掘削に伴って駆動装置３が下降すると、ドリル管１５が継ぎ足される。従って、駆動装置３は、ケリーバ１１及び必要に応じてドリル管１５を介して吊り下げられる。
【００３７】
図８（ａ）に示したように、ケリーバ１１は、例えば、一直線状に延びる断面四角形状の筒部１１ａと、筒部１１ａの両端に設けられたフランジ部１１ｂとを有する。フランジ部１１ｂは、駆動装置３の上部に設けられたフランジ部に連結可能である。リバース工法を行う場合、掘削中の杭孔８内からケリーバ１１を通じて掘削土を含む泥水を排出可能である（図１及び図２参照）。
【００３８】
図８（ｂ）に示したように、ドリル管１５は、例えば、一直線状に延びる円筒形状の筒部１５ａと、筒部１５ａの両端に設けられたフランジ部１５ｂとを有する。ドリル管１５のフランジ部１５ｂは、駆動装置３のフランジ部やケリーバ１１のフランジ部１１ｂと同じ外径を有し、相互に連結可能である。
【００３９】
図１及び図２に示したように、受け部材７は、杭孔８の開口上に配置され、杭孔８の掘削中、駆動装置３を吊り下げているケリーバ１１から回転反力を受ける。図５〜図７に示したように、受け部材７は、ケリーバ１１の上下動を許容する開口（上下方向貫通孔）１７と、開口１７と受け部材７の外縁との間に設けられ、開口１７と受け部材７の外側とを連通させる切欠き（連通路）１９と、を有する。
【００４０】
図９及び図１０は、回転反力受け装置６の受け部材７の使用方法を説明するための図である。図９に示したように、上記構成の回転反力受け装置６によれば、受け部材７の開口１７と外縁との間に切欠き１９が設けられているので、切欠き１９を通じて、駆動装置３、ケリーバ１１あるいはドリル管１５等の建設機材を吊っているワイヤを、受け部材７の開口１７内に配置することができ、その逆も可能である。このように、受け部材７が開口１７及び切欠き１９を有するので、受け部材７を１つの部材によって構成することができ、受け部材７を容易に設置又は撤去可能である。
なお、受け部材７を１つの部材によって構成することができるとは、杭孔８の掘削直前に受け部材７を掘削現場で組み立てる必要がないという意味であり、受け部材７は複数の部材を溶接して一体に構成されたものであってもよい。また、切欠き１９を通過させるのは、ワイヤではなく、ケリーバ１１やドリル管１５等であってもよい。
【００４１】
また、図１０に示したように、上記構成の回転反力受け装置６によれば、受け部材７の切欠き１９は開口１７と外縁との間に設けられており、ある程度の容積を有するので、建設機材としての掘削装置１や駆動装置３に油圧や電力を供給する場合には、油圧ホースや電力ケーブル等の線条体２３を、切欠き１９を通じて杭孔８内に円滑に送り込むことができ、その逆も可能である。特に、線条体２３を引き上げる場合には、土砂が随伴することがあるが、切欠き１９がある程度の容積を有するので、切欠き１９に土砂が詰まってしまうことが防止され、線条体２３を円滑に引き上げることができる。
更に、１つの切欠き１９に複数の線条体２３をまとめて通すことで、少ない作業者で複数の線条体２３を容易に捌くことができる。
その上、切欠き１９がある程度の容積を有しているので、受け部材７の下方の状況、例えば杭孔８の掘削状況等を切欠き１９を通じて容易に確認することができる。
【００４２】
幾つかの実施形態では、図６に示したように、平面視にて受け部材７の外縁は円形状を有し、開口１７は受け部材７の中央に設けられて四角形状を有し、切欠き１９は扇形状を有する。開口１７及び切欠き１９は、上下方向にて受け部材７を貫通している。
幾つかの実施形態では、図５及び図６に示したように、受け部材７は、安定液供給孔１２を有する。安定液供給孔１２は、受け部材７を上下方向に貫通しており、杭孔８内に安定液（水）を供給するためのホース１３を挿入可能である。
上記構成によれば、杭孔８の開口上に受け部材７が配置されても、安定液供給孔１２を通じて杭孔８内に安定液（水）を供給することができる。
【００４３】
幾つかの実施形態では、図５及び図７に示したように、受け部材７の本体は、上板７ａ、下板７ｂ、そして、上板７ａの周縁と下板７ｂの周縁との間に設けられた側板７ｃによって構成されている。また、必要に応じて、上板７ａと下板７ｂとの間には、補強板（図示せず）が配置されている。
【００４４】
幾つかの実施形態では、回転反力受け装置６はスライダ１４を更に備える。スライダ１４は、図８（ａ）に示すようにケリーバ１１の筒部１１ａに摺動自在且つ相対回転不能に外嵌されるとともに、受け部材７の開口１７に嵌合可能且つ相対回転不能である。一方、ケリーバ１１のフランジ部１１ｂは、スライダ１４の抜け止めを構成している。
図１０に示したように、スライダ１４が受け部材７の開口１７に嵌合することによって、ケリーバ１１からスライダ１４を介して受け部材７に回転反力が伝達され、杭孔８の掘削中、ケリーバ１１及び駆動装置３の回転が規制される。そして、ケリーバ１１に対し摺動自在なスライダ１４を介してケリーバ１１の回転が規制されるので、杭孔８の掘削中、ケリーバ１１を円滑に上下動させることができる。
【００４５】
なお、スライダ１４は必須ではなく、ケリーバ１１の筒部１１ａが受け部材７の開口１７に直接嵌合するように構成してもよく、あるいは、ケリーバ１１を挟持するように、１対のローラを受け部材７に取り付けてもよい。つまり、回転反力受け装置６は、ケリーバ１１から受け部材７へと回転反力を伝達可能に構成されていればよい。
【００４６】
幾つかの実施形態では、図８（ａ）に示したように、スライダ１４は、角筒形状の本体１４ａと、本体１４ａの上端側に一体に設けられた外向きの鍔部１４ｂとを有する。図１０に示したように、スライダ１４の本体１４ａの外径（対角線長さ）は、受け部材７の開口１７の外径（対角線長さ）よりも僅かに小さく、スライダ１４の本体１４ａが受け部材の７の開口１７に相対回転不能に嵌合可能である。
一方、スライダ１４の鍔部１４ｂの外径（対角線長さ）は、受け部材７の開口１７の外径（対角線長さ）やフランジ部１１ｂの外径よりも大きい。スライダ１４は、例えば２つの半割部材をボルトによって相互に連結して構成されている。
【００４７】
上記構成によれば、鍔部１４ｂの外径（対角線長さ）が受け部材７の開口１７の外径（対角線長さ）よりも大きいので、図１０に示したように鍔部１４ｂが受け部材７の開口１７を区画する内縁部に当接することによって、スライダ１４が受け部材７の下方に落下することを防止することができる。
【００４８】
幾つかの実施形態では、回転反力受け装置６は、図５〜図７に概略的に示したようにガイドローラ２１を更に備える。ガイドローラ２１は、受け部材７に切欠き１９を横断するように着脱自在に取り付けられ、図１０に示したように、杭孔８の内外に渡って延在する電線や油圧ホース等の線条体２３を案内可能である。例えば、ガイドローラ２１は、受け部材７に取り付けられた２つのローラ支持部材２２によって回転可能に支持される。
上記構成によれば、例えば油圧ホースや電力ケーブル等の線条体２３を切欠き１９を通じて杭孔８内に送り込む際、線条体２３がガイドローラ２１に接し、線条体２３を切欠き１９を通じて杭孔８内に円滑に送りこむことができ、その逆も可能である。一方、ガイドローラ２１は着脱自在であるので、建設機材を吊っているワイヤ等を受け部材7の切欠き１９を通じて開口１７に通すとき障害とはならない。
【００４９】
幾つかの実施形態では、受け部材７は、図５及び図７に示したように、ガイド部２５を更に有する。ガイド部２６は、受け部材７の下側に開口１７に連続して設けられ、開口１７から離れるにつれて徐々に拡開する。
ここで、図１１は、ガイド部２５を概略的に示す斜視図である。ガイド部２５は、例えば円錐台形状のテーパ部２７を有する。なお、テーパ部２７は、円錐台形状であってもよい。
ケリーバ１１にドリル管１５を連結する際、杭孔８からケリーバ１１を引き上げる必要がある。ケリーバ１１は径方向外側に突出するフランジ部１１ｂを有し、ケリーバ１１を引き上げる際、フランジ部１１ｂが開口１７の外縁に引っ掛かり、円滑に引き上げられない虞がある。この点、下方に向けて徐々に拡開するガイド部２５があれば、図１０に示したように、フランジ部１１ｂがガイド部２５によって案内され、円滑に開口１７を通過することができる。
なお、ガイド部２５も、切欠き１９に連通する切欠き２９を有する。このため、建設機材を吊っているワイヤを切欠き１９，２９を通じて開口１７へと通すことができる。
【００５０】
幾つかの実施形態では、回転反力受け装置６は、図１〜図４に示したように、アダプタリング３１を更に備えている。
アダプタリング３１は、杭孔８の開口部に配置される円筒形状のケーシング９の上端部に例えばボルトによって固定可能である。受け部材７は、アダプタリング３１に対し少なくとも一方向に相対回転不能に設置可能であり、受け部材７からアダプタリング３１を介してケーシング９に回転反力が伝達される。ケーシング９は、地盤に圧入されており、地盤との摩擦により回転反力を受け止めることができる。
【００５１】
上記構成によれば、ケーシング９の上端部に固定可能なアダプタリング３１に対し、少なくとも一方向に相対回転不能に受け部材７を設置することで、ケーシング９の開口上に受け部材７を容易に配置することができる。
なお、受け部材７を設置するための手段は、アダプタリング３１に限定されることはない。例えば、杭孔８の開口部の周囲の地盤に対しフレームを設置し、フレームに対し受け部材７を固定してもよい。つまり、受け部材７をケーシング９によって支持させるのではなく、地盤によって支持させてもよい。
【００５２】
図１２は、アダプタリング３１を概略的に示す斜視図である。図１３は、アダプタリング３１を概略的に示す縦断面図である。図１４は、アダプタリング３１を概略的に示す平面図（上面図）である。
幾つかの実施形態では、図５、図６、図１２、図１３及び図１４に示すように、受け部材７及びアダプタリング３１のうち一方は係合突起３３を有し、受け部材７及びアダプタリング３１のうち他方は、係合突起３３と係合可能な係合溝３５を有する。係合突起３３が係合溝３５と係合することにより、受け部材７からアダプタリング３１に回転反力が伝達される。従って、回転反力は、受け部材７からアダプタリング３１を介してケーシング９に伝達され、ケーシング９が回転反力を受け止める。
【００５３】
より詳しくは、アダプタリング３１は、円筒形状の下リング３７と、下リング３７の上側に同軸に接続された円筒形状の上リング３９とを有している。上リング３９は、下リング３７よりも大径であり、上リング３９の下側は下リング３７の上側に外嵌・溶接されている。下リング３７の下側は、例えば複数のボルトによって、ケーシング９の上部に固定可能である。
受け部材７は、上リング３９の内側に嵌合され、下リング３７の上端面によって支持される。
【００５４】
幾つかの実施形態では、複数（例えば４つ）の係合溝３５が、上リング３９に周方向に等間隔で設けられている。係合溝３５は、Ｌ字形状を有し、Ｌ字の縦棒に相当する軸方向溝部３５ａと、Ｌ字の横棒に相当する周方向溝部３５ｂとによって構成されている。係合突起３３は、例えば、略直方体形状を有し、受け部材７の外周面に周方向に等間隔で固定される。受け部材７を上リング３９に嵌合するとき、受け部材７を上リング３９に向けて下降させる。この際、係合突起３３は、係合溝３５の軸方向溝部３５ａ内を上下方向に移動可能である。係合突起３３が係合溝３５の軸方向溝部３５ａの下端に当接してから、受け部材７を回転させると、係合突起３３は、係合溝３５の周方向溝部３５ｂ内を周方向に移動可能である。係合突起３３が係合溝３５の周方向溝部３５ｂ内に入ると、係合突起３３によって、アダプタリング３１からの受け部材７の抜け止めが構成される。そして、係合突起３３が係合溝３５の周方向溝部３５ｂの周方向端部に当接すると、アダプタリング３１に対する受け部材７の相対回転が規制される。
【００５５】
幾つかの実施形態では、図１２〜図１４に示したように、係合溝３５が設けられた部分を補強するための補強部材３６がアダプタリング３１に取り付けられている。例えば、補強部材３６は円弧状に延在し、係合溝３５の軸方向溝部３５ａを横断するようにアダプタリング３１の外周面に固定される。
【００５６】
幾つかの実施形態では、図３及び図４に示したように、回転反力受け装置６は、抜け止め部材４１を更に備える。抜け止め部材４１は、例えば、略直方体形状を有し、係合溝３５の軸方向溝部３５ａに挿入可能である。係合突起３３が係合溝３５の周方向溝部３５ｂに嵌合されている状態で、抜け止め部材４１が係合溝３５の軸方向溝部３５ａに挿入・嵌合されると、抜け止め部材４１によって係合突起３３の周方向での移動が規制される。これにより、係合溝３５からの係合突起３３の抜けが防止され、アダプタリング３１からの受け部材７の抜けが防止される。
【００５７】
幾つかの実施形態では、図２及び図４に示したように、回転反力受け装置６は、杭孔８内に配置された建設機材を支持するための支持アセンブリ４３を更に備える。支持アセンブリ４３は、建設機材の荷重をアダプタリング３１に伝達するように構成されている。
【００５８】
上記構成によれば、例えば駆動装置３にケリーバ１１を連結する際、ドリル管１５を連結する際、あるいはドリル管１５を継ぎ足す際等、杭孔８内に配置された駆動装置３等の建設機材を一時的に支持する必要があるときに、支持アセンブリ４３によって建設機材を支持することができる。
【００５９】
図１５は、支持アセンブリ４３の概略的な構成を説明するための斜視図である。図１６は、支持アセンブリ４３の一部を拡大して示す概略的な斜視図である。図１７は、支持アセンブリの構成及び機能を説明するための図である。
幾つかの実施形態では、図１５〜図１７に示したように、支持アセンブリ４３は、アダプタリング３１に取り付け可能な支持ステージ４５と、支持ステージ４５上に移動自在に配置された１対の桁ユニット４７と、を含む。そして、桁ユニット４７は、建設機材を係止するための係止部４９を有する。
支持ステージ４５は、アダプタリング３１に取り付け可能である。支持ステージ４５は、例えば、アダプタリング３１の両側に取り付けられた２枚の板４６によって構成されている。板４６は、例えばボルトによって、アダプタリング３１に着脱自在に取り付け可能である。板４６は、例えば、台形状の短辺側を円弧状に切り欠いた形状を有し、円弧形状の短辺側がアダプタリング３１側に配置される（図４参照）。
幾つかの実施形態では、図１２〜図１４に示したように、板４６をボルト等により固定するための円弧状に延在する突起部４８が、アダプタリング３１の外周面に設けられている。
【００６０】
上記構成によれば、アダプタリング３１に支持ステージ４５を取り付けることによって、杭孔８の開口の周囲に、支持ステージ４５を支持するためのフレームを別途組み立てる必要がない。また、１対の桁ユニット４７が移動可能であるため、掘削作業中に１対の桁ユニット４７を受け部材７の開口１７から離しておくことができる。このため、１対の桁ユニット４７が掘削作業の障害となることがない。
【００６１】
幾つかの実施形態では、図１６及び図１７に示したように、支持アセンブリ４３は、１対の桁部材５０と、車輪５１と、弾性部材５３とを有する。
桁部材５０は、アダプタリング３１の上端部の直径よりも長く、アダプタリング３１の開口を横断可能な長さを有する。
車輪５１は、桁部材５０を走行可能に支持可能である。車輪５１は、桁部材５０の両端部に取り付けられ、支持ステージ４５上を走行可能である。
弾性部材５３は、桁部材５０と車輪５１との間に変形可能に設けられている。弾性部材５３は、例えば圧縮コイルばねによって構成される。建設機材の荷重が桁ユニット４７に作用していないとき、弾性部材５３の付勢力により桁部材５０はアダプタリング３１又は支持ステージ４５から浮上しており、桁ユニット４７は車輪５１が回転することで走行自在である。一方、建設機材の荷重が桁ユニット４７に作用しているとき、弾性部材５３が変形することにより桁部材５０が下降する。これにより桁部材５０がアダプタリング３１又は支持ステージ４５に当接して桁ユニット４７は走行不能となる。
なお、アダプタリング３１及び支持ステージ４５が面一に配置されていれば、桁部材５０は、アダプタリング３１及び支持ステージ４５の両方に当接可能であり、アダプタリング３１及び支持ステージ４５のうち一方が他方よりも上方に位置していれば、上方に位置している方に桁部材５０は当接可能である。
【００６２】
上記構成によれば、図１８に示したように、建設機材の荷重が桁ユニット４７に作用しているとき、弾性部材５３が変形することにより桁部材５０がアダプタリング３１又は支持ステージ４５に当接することで、桁部材５０がアダプタリング３１又は支持ステージ４５によって安定して支持される。また、車輪５１に建設機材の全荷重が作用することがなく、桁ユニット４７を走行させるための車輪５１の耐久性を確保することができる。
【００６３】
幾つかの実施形態では、係止部４９は、桁部材５０に対し揺動可能に取り付けられた揺動部５５を有する。そして、揺動部５５には凹部５７が設けられ、凹部５７は、建設機材の一部、例えば駆動装置３から延びるパイプやドリル管１５の筒部１５ａを受け入れ可能である。この場合、揺動部５５が係止部４９を構成する。例えば、駆動装置３から延びるパイプのフランジ部や、ドリル管１５のフランジ部１５ｂを揺動部５５の上面に当接させることで、駆動装置３を係止することができる。
より詳しくは、図１５及び図１７に示したように、１対の桁ユニット４７は、桁部材５０と直交する方向にて移動可能である。揺動部５５は略直方体形状を有し、揺動部５５の一辺に沿って揺動軸５８が設けられている。そして、揺動部５５の揺動軸５８は、桁部材５０の軸線方向と平行に配置され、桁部材５０と直交する方向にて対をなす桁ユニット４７と反対側に位置している。揺動部５５は、建設機材を係止可能な係止位置と、建設機材を係止不能な待機位置との間で揺動可能である。係止位置では、揺動軸５８とは反対側の揺動部５５の先端側は、対をなす桁ユニット４７に向けて、直交方向にて桁部材５０から突出する。この揺動部５５の先端側に、建設機材を受け入れるための凹部５７が設けられている。
【００６４】
上記構成によれば、揺動部５５を揺動させて建設機材の一部を凹部５７に受け入れることで、桁部材５０の移動量を少なくしながら、建設機材を係止部４９に係止可能とすることができる。また、揺動部５５は桁部材５０に対し揺動可能に取り付けられているので、取り扱いが容易である。
なお、揺動部５５は、桁部材５０ではなく受け部材７に対し揺動可能に取り付けられていてもよい。この場合も、揺動部５５を揺動させて建設機材の一部を凹部５７に受け入れることで、建設機材を係止部４９に係止可能とすることができる。そしてこの場合、桁ユニット４７を省略することができる。
【００６５】
幾つかの実施形態では、図１６及び図１７に示したように、揺動部５５を揺動させるための把手５６が揺動部５５に取り付けられている。
【００６６】
幾つかの実施形態では、回転反力受け装置６は、アダプタリング３１に取り付けられた作業台５９を更に備える。
上記構成によれば、作業者が作業台５９上で円滑に作業を進められる。一方、アダプタリング３１に作業台５９を取り付けることによって、杭孔８の開口の周囲に、作業台５９を支持するためのフレームを別途組み立てる必要がない。
幾つかの実施形態では、作業台５９は、２つの床部材６１と、枠部材６３とによって構成されている。２つの床部材６１は、例えばボルトによって着脱自在にアダプタリング３１に取り付けられ、アダプタリング３１の周囲に外形が４角形状の床を構成する。枠部材６３は、床部材６１に着脱自在に取り付けられ、作業台５９からの作業者の落下を防止する。支持ステージ４５がアダプタリング３１に取り付けられている場合、床部材６１は支持ステージ４５よりも下方に位置し且つ大きな面積を有する。そしてこの場合、枠部材６３は、支持ステージ４５を囲むように配置される。
【００６７】
幾つかの実施形態では、床部材６１は、円弧状パイプ６６と直線状パイプ６７によって構成されている。なお、床部材６１は、円弧状パイプ６６と直線状パイプ６７上に配置される足場板（図示せず）を更に有していてもよい。
【００６８】
幾つかの実施形態では、床部材６１をボルト等により固定するための円弧状に延在する突起部６５が、アダプタリング３１の外周面に設けられている。例えば、床部材６１を固定するための突起部６５は、板４６を固定するための突起部４８よりも下方に設けられ、床部材６１の円弧状パイプ６６が突起部６５に取り付けられる。
【００６９】
最後に、本発明は上述した幾つかの実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
例えば、上述した実施形態では、揺動部５５に凹部５７及び係止部４９が設けられていたが、揺動部５５を省略し、桁部材５０に凹部５７及び係止部４９を設けてもよい。
また、上述した実施形態では、桁ユニット４７は車輪５１を有し走行可能であったが、車輪５１を有していなくてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１      掘削装置
３      駆動装置
５      クレーンのフック
６      建設機材の回転反力受け装置
７      受け部材
７ａ    上板
７ｂ    下板
７ｃ    側板
８      杭孔（竪穴）
９      ケーシング
１１    ケリーバ
１１ａ  筒部
１１ｂ  フランジ部
１２    安定液供給孔
１３    ホース
１４    スライダ
１４ａ  本体
１４ｂ  鍔部
１５    ドリル管
１５ａ  筒部
１５ｂ  フランジ部
１７    開口
１９    切欠き
２１    ガイドローラ
２２    ローラ支持部材
２３    線条体
２５    ガイド部
２７    テーパ部
２９    切欠き
３１    アダプタリング
３３    係合突起
３５    係合溝
３５ａ  軸方向溝部
３５ｂ  周方向溝部
３６    補強部材
３７    下リング
３９    上リング
４１    抜け止め部材
４３    支持アセンブリ
４５    支持ステージ
４６    板
４７    桁ユニット
４８    突起部
４９    係止部
５０    桁部材
５１    車輪
５３    弾性部材
５５    揺動部
５６    把手
５７    凹部
５８    揺動軸
５９    作業台
６１    床部材
６３    枠部材
６５    突起部
６６    円弧状パイプ
６７    直線状パイプ
【図１】
2019210740.tif 000003
【図２】
2019210740.tif 000004
【図３】
2019210740.tif 000005
【図４】
2019210740.tif 000006
【図５】
2019210740.tif 000007
【図６】
2019210740.tif 000008
【図７】
2019210740.tif 000009
【図８】
2019210740.tif 000010
【図９】
2019210740.tif 000011
【図１０】
2019210740.tif 000012
【図１１】
2019210740.tif 000013
【図１２】
2019210740.tif 000014
【図１３】
2019210740.tif 000015
【図１４】
2019210740.tif 000016
【図１５】
2019210740.tif 000017
【図１６】
2019210740.tif 000018
【図１７】
2019210740.tif 000019