(57)【要約】【課題】監視装置から通信を発生することなく、悪意のある端末によるネットワークの不正使用を監視すること。【解決手段】ネットワーク監視装置は中継装置に接続されて使用される。ネットワーク監視装置は、中継装置から通信電文を複製した通信電文を採取し、採取した通信電文を出力する通信電文採取手段と；採取した通信電文のうち選別条件に該当するもののみを選別し、選別した通信電文を出力する通信電文選別手段と；選別した通信電文の情報を解析規則に従って解析し、その解析結果より端末のネットワークへの接続状態と端末への設定情報とを取得し、接続状態と設定情報とを示す接続・設定信号を出力する通信電文解析手段と；接続・設定信号にネットワーク監視装置の位置情報を付加して、付加した信号を外部へ通知する位置情報付加手段と；を備える。【選択図】図２
2019102862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継装置に接続されて使用されるネットワーク監視装置であって、前記中継装置は、ネットワークに接続された端末から送出された通信電文を中継し、前記ネットワーク監視装置は、
前記中継装置から前記通信電文を複製した通信電文を採取し、採取した通信電文を出力する通信電文採取手段と、
前記採取した通信電文のうち選別条件に該当するもののみを選別し、選別した通信電文を出力する通信電文選別手段と、
前記選別した通信電文の情報を解析規則に従って解析し、その解析結果より前記端末の前記ネットワークへの接続状態と前記端末への設定情報とを取得し、前記接続状態と前記設定情報とを示す接続・設定信号を出力する通信電文解析手段と、
前記接続・設定信号に前記ネットワーク監視装置の位置情報を付加して、付加した信号を外部へ通知する位置情報付加手段と、
を備えるネットワーク監視装置。
【請求項２】
前記選別条件は、前記採取した通信電文のなかからＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）プロトコルの電文に該当するものだけを前記選別した通信電文として選別するための条件である、請求項１に記載のネットワーク監視装置。
【請求項３】
前記解析規則は、前記ＤＨＣＰプロトコルの電文のフォーマットに対する解釈手続を定めた規則である、請求項２に記載のネットワーク監視装置。
【請求項４】
前記通信電文解析手段は、前記解析結果に基づいて、前記端末にＩＰ（Internet Protocol）アドレスが払い出されたか否かを判断して、前記接続状態を取得する、請求項３に記載のネットワーク監視装置。
【請求項５】
前記位置情報は、前記中継装置の設置場所に応じた位置情報から成る、請求項１乃至４のいずれか１つに記載のネットワーク監視装置。
【請求項６】
前記位置情報は、前記中継装置の設置場所である建屋を表す情報から成る、請求項５に記載のネットワーク監視装置。
【請求項７】
前記位置情報付加手段は、前記付加した信号を上位の管理装置へ通知する、請求項１乃至６のいずれか１つに記載のネットワーク監視装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載のネットワーク監視装置と、
該ネットワーク監視装置に接続された中継装置と、
該中継装置によって中継される通信電文を送受信する端末と、
を備えたネットワーク監視システム。
【請求項９】
中継装置に接続されて使用されるネットワーク監視装置でのネットワーク監視方法であって、前記中継装置は、ネットワークに接続された端末から送出された通信電文を中継し、前記ネットワーク監視方法は、
前記中継装置から前記通信電文を複製した通信電文を採取し、採取した通信電文を出力する通信電文採取工程と、
前記採取した通信電文のうち選別条件に該当するもののみを選別し、選別した通信電文を出力する通信電文選別工程と、
前記選別した通信電文の情報を解析規則に従って解析し、その解析結果より前記端末の前記ネットワークへの接続状態と前記端末への設定情報とを取得し、前記接続状態と前記設定情報とを示す接続・設定信号を出力する通信電文解析工程と、
前記接続・設定信号に前記ネットワーク監視装置の位置情報を付加して、付加した信号を外部へ通知する位置情報付加工程と、
を含むネットワーク監視方法。
【請求項１０】
中継装置に接続されて使用されるネットワーク監視装置のコンピュータに、ネットワークの監視を行わせるネットワーク監視プログラムであって、前記中継装置は、ネットワークに接続された端末から送出された通信電文を中継し、前記コンピュータに、
前記中継装置から前記通信電文を複製した通信電文を採取し、採取した通信電文を出力する通信電文採取処理と、
前記採取した通信電文のうち選別条件に該当するもののみを選別し、選別した通信電文を出力する通信電文選別処理と、
前記選別した通信電文の情報を解析規則に従って解析し、その解析結果より前記端末の前記ネットワークへの接続状態と前記端末への設定情報とを取得し、前記接続状態と前記設定情報とを示す接続・設定信号を出力する通信電文解析処理と、
前記接続・設定信号に前記ネットワーク監視装置の位置情報を付加して、付加した信号を外部へ通知する位置情報付加処理と、
を実行させるネットワーク監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク監視装置、ネットワーク監視方法、ネットワーク監視プログラム、およびネットワーク監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークシステムにおいて、特にセキュリティの重要性が高まっている。セキュリティを確保したいが、セキュリティ対策と利便性とはトレードオフの関係となるため、両者のバランスが重要となる。
【０００３】
例えば、あらかじめ申請された端末のみを接続可能とするという、強すぎるセキュリティ対策を実施してしまうとする。そのような場合には、次のような問題が発生する。すなわち、利用者にとっては、端末をネットワークに接続したいときにすぐに接続できないという問題ある。また、来訪者などが一時的に端末を利用したい場合であっても手間のかかる申請が必要になるという問題がある。一般的には何であれ、申請には余計な手間がかかることになる。
【０００４】
このような状況は、管理者にとっても、次に述べるような不都合が発生することになる。すなわち、管理者が申請の受付に時間を取られる。一時的に利用する端末が多くて、管理者が管理しきれなくなる。管理者の作業が増大する。また、モバイル端末の増加によって、ネットワークへの端末の出入りが頻繁になってゆく。その結果、端末管理の手間がさらに増大することになる。
【０００５】
業務や場所の特性上、ネットワークに接続する端末を限定しないで運用せざるを得ない環境もある。たとえば、公共施設や商業施設、学校、ホールなど不特定多数が利用する環境や、企業内の閉じた環境であっても、共用スペースにある無線ＬＡＮ（local area network）アクセスポイントや、共用会議スペースに置かれているネットワークハブなどがこれにあたる。なお、「無線ＬＡＮアクセスポイント」とは、無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）で端末間を接続する無線中継器のことである。また、事業戦略上、セキュリティの強化よりも利便性を優先したり、生産性向上などビジネス面の利点を優先する場合もある。
【０００６】
このようなオープンな環境で困るのは、次のようなことである。不特定多数の端末が接続される。中にはその接続した端末を使用して悪事を働く者がいる。そして、その場合でも、接続された端末のアドレスくらいしか分からず、どこに端末が接続されたか分からない。その結果、犯人を捕まえられないという事態が起こる。
【０００７】
このような状況において、現在のセキュリティ対策としては、次に述べるような対策を行うのが主流である。完全な安全を目指して、利便性を犠牲にするよりもある程度の利便性を確保しながら、いざインシデントが発生した際に、正確に、迅速に事態を掌握する。その結果を踏まえて、その事態に対して適切な対処を行う。
【０００８】
そこで、セキュリティインシデントが発生した際に求められることは、次のことである。先ず、インシデントが発生していることを検出し、管理者に気づかせる。引き続いて、インシデントの発生元を突き止める。そして、即座にやめさせるために、端末をネットワークから切り離す。最終的に、現行犯で犯人を確保する。
【０００９】
本発明に関連するセキュリティ監視装置が種々提案されている。
【００１０】
特許文献１は、ネットワーク上に接続された情報処理端末間の通信許可／不許可を判断し、不許可と判断された情報処理端末間の通信を確実に遮断する制御を行うネットワークセキュリティ監視装置を開示している。特許文献１に開示されたネットワークセキュリティ監視装置は、ネットワーク内における不正アクセスを監視し防止する。
【００１１】
特許文献２は、端末と、管理装置と、端末及び管理装置を接続するネットワークとからなるセキュリティ監視システムを開示している。端末は、現在位置の位置情報を取得し、取得した位置情報を管理装置へ通知する。管理装置は、端末の使用が許可されているエリアを示す登録エリア情報を記憶し、当該端末の現在位置が使用許可エリア内に含まれているかを判断する。使用許可エリア外であると判断した場合、管理装置は所定の処理を実行する。特許文献２では、使用許可エリア外で端末が起動されようとした場合、正当なユーザや管理者へ通知している。また、特許文献２では、通知を受けた正当なユーザが、不正使用ではないと判断した場合には、当該端末を使用可能とするとともに、現在位置を新たに利用可能な場所として登録することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開第２００９／０３１４５３号
【特許文献２】特開２００７−１０２４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１および２には、それぞれ、次に述べるような課題がある。
【００１４】
特許文献１では、ネットワーク上の端末に対して、監視装置側から通信を発生させ、その通信に対する端末からの応答を用いて端末を監視している。この方式では、ネットワークに本来の通信以外に、監視のための余分な通信が発生する、という課題がある。また、特許文献１では、監視装置がルータの通常ポートに接続されている。そのため、悪意のある端末から監視装置と同じ動作（ＡＲＰ（Address Resolution Protocol）パケットの送信）を行われると、監視装置の存在が悪意のある端末に見つかってしまう。そうすると、悪意のある端末側で、監視装置からの通信だけに反応しないようにすることで、監視の目を逃れることができる、という欠点もある。
【００１５】
また、特許文献２は、盗難にあった端末を不正使用から守ることを目的としている仕組みを開示しているだけである。したがって、特許文献２は、不正に持ち込まれた端末、悪意のある端末によるネットワークの不正使用から監視し守る仕組みについては何ら開示も示唆もしていない。また、特許文献２では、端末側に、位置検出機能や通知機能が必須となる、とういう課題がある。
【００１６】
本発明の目的は、監視装置から通信を発生することなく、悪意のある端末によるネットワークの不正使用を監視できる、ネットワーク監視装置、ネットワーク監視方法、ネットワーク監視プログラム、およびネットワーク監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の態様のネットワーク監視装置は、中継装置に接続されて使用されるネットワーク監視装置であって、前記中継装置は、ネットワークに接続された端末から送出された通信電文を中継し、前記ネットワーク監視装置は、前記中継装置から前記通信電文を複製した通信電文を採取し、採取した通信電文を出力する通信電文採取手段と；前記採取した通信電文のうち選別条件に該当するもののみを選別し、選別した通信電文を出力する通信電文選別手段と；前記選別した通信電文の情報を解析規則に従って解析し、その解析結果より前記端末の前記ネットワークへの接続状態と前記端末への設定情報とを取得し、前記接続状態と前記設定情報とを示す接続・設定信号を出力する通信電文解析手段と；前記接続・設定信号に前記ネットワーク監視装置の位置情報を付加して、付加した信号を外部へ通知する位置情報付加手段と；を備える。
【００１８】
本発明の第２の態様のネットワーク監視方法は、中継装置に接続されて使用されるネットワーク監視装置でのネットワーク監視方法であって、前記中継装置は、ネットワークに接続された端末から送出された通信電文を中継し、前記ネットワーク監視方法は、前記中継装置から前記通信電文を複製した通信電文を採取し、採取した通信電文を出力する通信電文採取工程と；前記採取した通信電文のうち選別条件に該当するもののみを選別し、選別した通信電文を出力する通信電文選別工程と；前記選別した通信電文の情報を解析規則に従って解析し、その解析結果より前記端末の前記ネットワークへの接続状態と前記端末への設定情報とを取得し、前記接続状態と前記設定情報とを示す接続・設定信号を出力する通信電文解析工程と；前記接続・設定信号に前記ネットワーク監視装置の位置情報を付加して、付加した信号を外部へ通知する位置情報付加工程と；を含む。
【００１９】
本発明の第３の態様のネットワーク監視プログラムは、中継装置に接続されて使用されるネットワーク監視装置のコンピュータに、ネットワークの監視を行わせるネットワーク監視プログラムであって、前記中継装置は、ネットワークに接続された端末から送出された通信電文を中継し、前記コンピュータに、前記中継装置から前記通信電文を複製した通信電文を採取し、採取した通信電文を出力する通信電文採取処理と；前記採取した通信電文のうち選別条件に該当するもののみを選別し、選別した通信電文を出力する通信電文選別処理と；前記選別した通信電文の情報を解析規則に従って解析し、その解析結果より前記端末の前記ネットワークへの接続状態と前記端末への設定情報とを取得し、前記接続状態と前記設定情報とを示す接続・設定信号を出力する通信電文解析処理と；前記接続・設定信号に前記ネットワーク監視装置の位置情報を付加して、付加した信号を外部へ通知する位置情報付加処理と；を実行させる。
【００２０】
本発明の第４の態様のネットワーク監視システムは、上記ネットワーク監視装置と、該ネットワーク監視装置に接続された中継装置と、該中継装置によって中継される通信電文を送受信する端末と、を備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、監視装置から通信を発生することなく、悪意のある端末によるネットワークの不正使用を監視できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るネットワーク監視装置が適用されるネットワークの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るネットワーク監視装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示したネットワーク監視装置に使用される、通信電文採取部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図２に示したネットワーク監視装置に使用される、通信電文選別部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図２に示したネットワーク監視装置に使用される、通信電文解析部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図２に示したネットワーク監視装置に使用される、位置情報付加部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施例に係るネットワーク監視装置が適用されるネットワークの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施例に係るネットワーク監視装置が適用されるネットワークの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明のその他の実施形態に係るネットワーク監視装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、各図において同一または相当する部分には同一の符号を付して適宜説明は省略する。
【００２４】
［実施形態］
図１は、本発明の実施形態に係るネットワーク監視装置が適用されるネットワークの構成を示すブロック図である。
【００２５】
図示のネットワークは、複数の中継装置と、複数のネットワーク監視装置と、１台の無線有線中継装置１３と、複数の有線端末と、複数の無線端末と、１台の端末管理装置１６とを備える。図示の例では、複数の中継装置として、第１乃至第３の中継装置１１−１、１１−２、および１１−３を備えている。また、複数のネットワーク監視装置として、第１および第２のネットワーク監視装置１２−１および１２−２を備えている。複数の有線端末として、第１乃至第ｎ（ｎは２以上の整数）の有線端末１４−１、．．．、および１４−ｎを備えている。複数の無線端末として、第１乃至第ｍ（ｍは２以上の整数）の無線端末１５−１、．．．、および１５−ｍを備えている。なお、図示のネットワークは、ネットワーク監視装置を備えているので、ネットワーク監視システムとも呼ばれる。
【００２６】
端末管理装置１６は第１の中継装置１１−１に接続されている。第１の中継装置１１−１には、第２および第３の中継装置１１−２、１１−３が接続されている。第１のネットワーク監視装置１２−１は第２の中継装置１１−２に接続されている。第２のネットワーク監視装置１２−２は第３の中継装置１１−３に接続されている。第２の中継装置１１−２には、第１至第ｎの有線端末１４−１〜１４−ｎが接続されている。第３の中継装置１１−３には、無線有線中継装置１３を介して、第１乃至第ｍの無線端末１５−１〜１５−ｍが接続されている。
【００２７】
前述したように、第１および第２のネットワーク監視装置１２−１および１２−２は、それぞれ、第２および第３の中継装置１１−２および１１−３に取り付けられている。第１乃至第３の中継装置１１−１〜１１−３の各々は、複数の入出力ポートを持ち、あるポートから入力された通信電文を所定のポートあるいは他の全てのポートに出力するという中継処理を行う。
【００２８】
図１において、通信電文を発生させる装置は、第１乃至第ｎの有線端末１４−１〜１４−ｎ、第１乃至第ｍの無線端末１５−１〜１５−ｍ、および端末管理装置１６である。端末管理装置１６は、サーバとも呼ばれる。この図１に示したサーバ１６、端末１４−１〜１４−ｎ、１５−１〜１５−ｍはあくまで例であり、任意の端末、サーバがネットワークに接続されていてもよい。また、端末、サーバは、新たにネットワークの外部から持ち込まれ接続される場合もあれば、接続が解かれ、ネットワークから離脱し外部に持ち出される場合もある。
【００２９】
なお、本実施形態において、「端末」とは、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末、スマートフォン等のことである。また、本実施形態において、「中継装置」とは、端末と、端末との間の通信を仲介する経路の役割を持つ装置である。
【００３０】
中継装置の代表的なものは、ネットワークハブ、ネットワークスイッチ（レイヤ２スイッチ、レイヤ３スイッチ）、無線ＬＡＮアクセスポイント、ゲートウェイ装置などである。無線有線中継装置１３もこの中継装置の一種である。したがって、中継装置は、通信電文を中継する機器であれば、何でも良い。
【００３１】
また、図１の接続関係は例であり、中継装置１１−１〜１１−３同士の接続関係、中継装置１１−１〜１１−３、有線端末１４−１〜１４−ｎ、無線端末１５−１〜１５−ｍ、端末管理装置１６などのサーバ、端末との接続関係は任意である。
【００３２】
第１乃至第３の中継装置１１−１〜１１−３の各々は、通信電文を中継する機能の他に、中継内容を複製し別の機器に提供する機能をも持つ。この複製して提供する機能は、例えば、中継装置がネットワークスイッチの場合、ポートミラーリング機能と呼ばれる。また、第１乃至第３の中継装置１１−１〜１１−３の各々としては、あるポートに入力された通信電文を他の全てのポートに一律に中継する装置（リピータハブなど）もある。その場合、ポートミラーリング機能と同じ効果が得られる。
【００３３】
第１および第２のネットワーク監視装置１２−１および１２−２は、それぞれ、第２および第３の中継装置１１−２および１１−３に接続して使用される。第１および第２のネットワーク監視装置１２−１および１２−２には、それぞれ、第２および第３の中継装置１１−２および１１−３により中継した通信電文の複製が提供される。
【００３４】
図２は、本発明の実施形態に係るネットワーク監視装置１２の構成を示すブロック図である。以下、図２を参照して、ネットワーク監視装置１２の構成と処理内容とについて説明する。
【００３５】
ネットワーク監視装置１２は、通信電文採取部２２と、通信電文選別部２３と、通信電文解析部２５と、位置情報付加部２８と、定義指定部２６と、対人通知部３０とを備える。定義指定部２６には、後述する、選別条件２４と解析規則２７と位置情報２９とが事前に設定されている。
【００３６】
次に、ネットワーク監視装置１２の処理内容について説明する。図２に、ネットワーク監視装置１２の内部構造を示している。なお、図１に示した、第１および第２のネットワーク監視装置１２−１および１２−２と、図２のネットワーク監視装置１２とは同一のものである。
【００３７】
最初に、通信電文採取部２２について説明する。通信電文採取部２２の処理の流れを図３に示す。
【００３８】
図３を参照して、通信電文採取部２２について説明する。中継装置１１から提供された通信電文の内容は、ネットワーク監視装置１２の通信電文採取部２２で受信される（ステップＳ１０１）。通信電文採取部２２で受信（採取）された通信電文の内容は、通信電文選別部２３に送られる（ステップＳ１０２）。
【００３９】
次に、通信電文選別部２３について説明する。通信電文選別部２３の処理の流れを図４に示す。
【００４０】
先ず、通信電文選別部２３は、通信電文採取部２２より採取した通信電文を受信する（ステップＳ２０１）。引き続いて、通信電文選別部２３では、採取した通信電文の中から選別条件２４に基づき、その条件に該当する通信電文のみを選別する（ステップＳ２０２）。ここで、選別条件２４に該当しなければ（ステップＳ２０２のＮＯ）、通信電文選別部２３は通信電文を破棄し（ステップＳ２０３）、ステップＳ２０１へ戻る。一方、選別条件２４に該当すれば（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、通信電文選別部２３は、選別した通信電文の内容に、該当した条件ごとに対応付けられた種別情報を付加し（ステップＳ２０４）、種別情報を付加した通信電文の内容を通信電文解析部２５に送る（ステップＳ２０５）。その後、通信電文選別部２３は、処理をステップＳ２０１へ戻る。
【００４１】
前述したように、選別条件２４は、定義指定部２６から事前に設定されている。選別条件２４の条件設定は、人間が行っても、外部の別のシステムからの指示で設定されてもよい。選別条件２４には、どのような通信電文がどの種別に分類されるかが定義されている。
【００４２】
次に、通信電文解析部２５について説明する。通信電文解析部２５の処理の流れを図５に示す。
【００４３】
先ず、通信電文解析部２５は、通信電文選別部２３で選別された、種別情報が付加された通信電文の内容を受信する（ステップＳ３０１）。引き続いて、通信電文解析部２５では、解析規則２７に基づき、端末と端末間、端末とサーバ間でやりとりされる通信電文（選別した通信電文）の内容を解析（解釈）する（ステップＳ３０２）。この解析（解釈）により次のことが分かる。たとえば、端末管理装置１６とネットワークに接続された端末、つまり有線端末１４−１〜１４−ｎや無線端末１５−１〜１５−ｍとの通信電文を解釈する、解析規則２７が設定されているとする。この場合であれば、通信電文解析部１５は、有線端末１４−１〜１４−ｎや無線端末１５−１〜１５−ｍのネットワークへの接続状態や、端末管理装置１６から端末へ割り当てられた端末の設定情報が分かる（ステップＳ３０３）。その後、通信電文解析部１５は、端末のネットワークへの接続情報と端末への設定情報とを示す接続・設定信号を位置情報付加部２８に送信する（ステップＳ３０４）。
【００４４】
前述したように、解析規則２７は、定義指定部２６から事前に設定されている。解析規則２７の条件設定は、人間が行っても、外部の別のシステムからの指示で設定されてもよい。解析規則２７には、通信電文の種別ごとに解析手順が定義されている。
【００４５】
次に、位置情報付加部２８について説明する。位置情報付加部２８の処理の流れを図６に示す。
【００４６】
先ず、位置情報付加部２８では、通信電文解析部２５から受信した、解釈結果（接続・設定信号）より、端末（有線端末１４−１〜１４−ｎや無線端末１５−１〜１５−ｍ）のネットワークへの接続状態と端末への設定情報とを取得する（ステップＳ４０１）。引き続いて、位置情報付加部２８は、この取得した（受信した）情報（接続・設定信号）に、さらに、位置情報２９を付加する（ステップＳ４０２）。そして、位置情報付加部２８は、上位の管理装置４０があるか否かを判断する（ステップＳ４０３）。上位の管理装置４０があれば（ステップＳ４０３のＹＥＳ）、位置情報付加部２８は上位の管理装置４０へ結果（付加した信号）を通知する（ステップＳ４０４）。上位の管理装置４０がない場合（ステップＳ４０３のＮＯ）や、上位の管理装置４０への結果の通知した（ステップＳ４０４）後、位置情報付加部２８は、人間に通知する必要があるか否かを判断する（ステップＳ４０５）。人間に結果を通知する必要があれば（ステップＳ４０５のＹＥＳ）、位置情報付加部２８は、対人通知部３０に人間へ付加した信号の通知を依頼し（ステップＳ４０６）、その後、ステップＳ４０１へ戻る。一方、人間に結果を通知する必要がなければ（ステップＳ４０５のＮＯ）、位置情報付加部２８は、処理を直接、ステップＳ４０１へ戻す。
【００４７】
前述したように、位置情報２９は、定義指定部２６から事前に設定されている。位置情報２９の条件設定は、人間が行っても、外部の別のシステムからの指示で設定されてもよい。位置情報２９には、当該ネットワーク監視装置１２が接続している中継装置１１の設置場所や、中継装置１１から回線が引き延ばされて、実際に端末接続を提供する場所の情報などが設定される。位置情報２９は、例えば、住所、階高情報、緯度経度、標高といった、実空間上の物理的な位置情報でもよい。また、位置情報２９は、設置されている場所の名前、地域名、支店名、部署名、部屋名、部屋番号、組織名、座席番号、電話番号、通し番号、場所コードなど、場所に対するセキュリティレベルや、危険分類など、人間が見て位置が特定できるような論理的な位置情報でもよい。或いは、位置情報２９は、別の台帳などと照合することで、推移的に場所が分かるような、間接的な位置情報でもよい。
【００４８】
次に、対人通知部３０について説明する。対人通知部３０は、位置情報付加部２８の処理結果（付加した信号）を画面表示や、メール等人間が分かる手段で通知する。人間による指示により、対人通知部３０は、処理結果（付加した信号）を情報項目で検索することもできる。これにより、端末（有線端末１４−１〜１４−ｎや無線端末１５−１〜１５−ｍ）のネットワークへの接続状態とその状態が発生した時刻および端末へ端末管理装置１６から設定された設定情報および、その端末の位置情報２９を人間に知らせる。
【００４９】
次に、上位の管理装置４０について説明する。複数台のネットワーク監視装置１２、１２−１〜１２−２がネットワーク内で使用されているとする。この場合に、上位の管理装置４０は、それぞれのネットワーク監視装置で処理した結果を集約、蓄積、検索可能とする装置である。
【００５０】
以上説明した本発明の実施形態においては、以下に記載するような効果を奏する。
【００５１】
第１の効果は、端末が物理的にどこに接続されたか判別できることである。その理由は、ネットワーク監視装置１２が、位置情報を付加記録できる機能を備えているからである。
【００５２】
第２の効果は、既存の端末管理装置１６や、端末に機能を追加する、ソフトウェアをインストールするなどの変更を一切せずに、中継装置１１に接続するだけで、ネットワークへの端末の出入りを監視できることである。その理由は、ネットワーク監視装置１２から通信を発生せずに、中継装置１１からの受信のみで端末を監視しているからである。
【００５３】
第３の効果は、論理的なネットワーク分割によらず、端末がどこに接続されたかが判別できることである。その理由は、中継装置１１からの受信のみで端末を監視しているからである。
【００５４】
第４の効果は、端末の集中管理とネットワークへの端末の接続の分散監視の両立が可能になることである。その理由は、端末の集中管理を端末管理装置１６で行い、ネットワークへの端末の接続の分散監視を本ネットワーク監視装置１２で行っているからである。
【実施例１】
【００５５】
次に、本発明の第１の実施例について、具体的なネットワークのセキュリティ監視に適用した場合を説明する。
【００５６】
図７は、本発明の第１の実施例に係るネットワーク監視装置が適用されるネットワークの構成を示すブロック図である。尚、ネットワーク監視装置の内部の構成は前述した図２と同じである。次に、本発明の実施形態による図１に示した構成要素と、第１の実施例の説明で使用する機器との間の対応関係について説明する。
【００５７】
第１乃至第３のレイヤ２スイッチ１１−１〜１１−３は、それぞれ、図１の第１乃至第３の中継装置１１−１〜１１−３に相当する。ここで、「レイヤ２スイッチ」とは、通信電文（パケット）を中継する装置である。より具体的には、レイヤ２スイッチは、パケットに宛先情報として含まれるＭＡＣ（Media Access Control）アドレスで中継先を判断し、中継動作を行うスイッチのことである。この第１の実施例の構成のレイヤ２スイッチを、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）リレーエージェント機能を具備したレイヤ３スイッチに置き換えても構わない。ここで、「ＤＨＣＰ」とは、インターネットに接続しようとするパソコンや周辺機器などに対し、インターネットの住所ともいえるＩＰ（Internet Protocol）アドレス、またはそれに付随するサブネットマスクなど、必要な情報を自動的に割り当てる仕組みのことである。また、「ＤＨＣＰリレーエージェント」とは、ＤＨＣＰサーバとＤＨＣＰクライアントとが異なるサブネットに存在しても、ＤＨＣＰクライアントから受信したブロードキャストをユニキャストに変換して、ＤＨＣＰサーバに転送する機能を持つエージェントである。また、レイヤ３スイッチは、レイヤ２スイッチの機能の加えてＩＰアドレスを用いたルーティングができるスイッチである。レイヤ２スイッチはＭＡＣアドレスとポートとを関連づける。これに対して、レイヤ３スイッチはＩＰアドレスもポートと関連づける。
【００５８】
第１および第２のネットワーク監視装置１２−１および１２−２は、それぞれ、図１の第１および第２のネットワーク監視装置１２−１および１２−２に相当する。
【００５９】
また、第１および第２の無線ＬＡＮアクセスポイント１３−１および１３−２は、図１の無線有線中継装置１３に相当する。ここで、「無線ＬＡＮアクセスポイント」とは、前述したように無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）で端末間を接続する電波中継器である。図７の構成では、無線ＬＡＮアクセスポイントとして、ブリッジタイプ、インフラストラクチャモードを使用している想定である
【００６０】
ＤＨＣＰサーバ１６は、図１の端末管理装置１６に相当する。このＤＨＣＰサーバ１６は、ＲＦＣ２１３１で標準化されていて、この仕様に従ってＤＨＣＰサーバとして動作する。
【００６１】
ノートＰＣ（Personal Computer）１５−１は、図１の第１の無線端末１５−１に相当する。ノートＰＣ１５−１は、無線ＬＡＮによる通信機能を有し、無線ＬＡＮアクセスポイントを介して、ネットワークに加えることができる。ノートＰＣ１５−１は、可搬型で、利用者の任意のタイミングで、持ち出されてネットワークから外れたり、持ち込まれてネットワークに加えたりすることができる。ノートＰＣ１５−１はＤＨＣＰクライアントの機能を具備している。尚、ＰＣで使われる一般的なＯＳ（Operating System）には、通常ＤＨＣＰクライアント機能が標準的に備わっている。前述したように、ＤＨＣＰはＲＦＣ２１３１で標準化されており、ノートＰＣ１５−１は、この仕様に従ってＤＨＣＰクライアントとして動作する。
【００６２】
本第１の実施例では、ネットワーク内の各構成要素は、次に述べるように、建屋Ａ、建屋Ｂ、および建屋Ｃに設置される。詳述すると、建屋Ｃには、ＤＨＣＰサーバ１６と第１のレイヤ２スイッチ１１−１とが設置されている。建屋Ａには、第２のレイヤ２スイッチ１１−２と、第１のネットワーク監視装置１２−１と、第１の無線ＬＡＮアクセスポイント１３−１と、第１のノートＰＣ１５−１とが設置されている。建屋Ｂには、第３のレイヤ２スイッチ１１−３と、第２のネットワーク監視装置１２−２と、第２の無線ＬＡＮアクセスポイント１３−２とが設置されている。
【００６３】
次に、図７に加えて図２をも参照して、第１の実施例の動作について説明する。 
【００６４】
まず、第１および第２のネットワーク監視装置１２−１、１２−２に対して、あらかじめ設定をおこなっておく必要がある。第１および第２のネットワーク監視装置１２−１、１２−２の設定について、図２に示すネットワーク監視装置１２の内部構成図を用いて説明する。
【００６５】
定義指定部２６から、選別条件２４、解析規則２７、および位置情報２９を設定する。選別条件２４には、通信電文（パケット）のなかからＤＨＣＰプロトコルの電文に該当するものだけを選別するための条件定義を設定する。解析規則２７には、ＤＨＣＰプロトコルの電文（パケット）の書式（フォーマット）と電文に含まれる項目のどれが何を表す情報かの定義を設定する。位置情報２９には、第２のレイヤ２スイッチ１１−２や第３のレイヤ２スイッチ１１−２の設置場所に応じた位置情報が設定される。第１のネットワーク監視装置１２−１には、位置情報として、第２のレイヤ２スイッチ１１−２の設置場所である、建屋Ａを表す情報を設定する。また、第２のネットワーク監視装置１２−２には、位置情報として、第３のレイヤ２スイッチ１１−３の設置場所である、建屋Ｂを表す情報を設定する。
【００６６】
次に、ネットワーク監視動作の流れについて説明する。
【００６７】
図７のネットワークの第１の無線ＬＡＮアクセスポイント１３−１に第１のノートＰＣ１５−１が接続される。実際には、このネットワーク内には、それ以外のノートＰＣなどの端末が接続されていたり、他のサーバが接続されていたり、別のネットワークに接続されていたりする。このため、ＤＨＣＰプロトコル以外の通信が定常的に発生している。ＤＨＣＰプロトコルの規約に従って、第１のノートＰＣ１５−１からＤＨＣＰサーバ１６に対してＩＰ（Internet Protocol）アドレス割り当てを要求する通信が発生するのを発端に、ＤＨＣＰプロトコルの規約に則った一連の通信が発生する。これら一連の通信の通信電文は、第２のレイヤ２スイッチ１１−２を経由してやりとりされる。このため、第２のレイヤ２スイッチ１１−２から第１のネットワーク監視装置１２−１へ向けて通信内容が常に複製される。
【００６８】
複製された通信電文は、まず、第１のネットワーク監視装置１２−１の内部構成図（図２）の通信電文採取部２２で図３に示すフローに沿って処理される。
【００６９】
次に通信電文選別部２３で、図４のフローに沿って処理される。図４の分岐条件（ステップＳ２０２）で、選別条件２４に該当した通信電文のみが、手続き（ステップＳ２０４）でＤＨＣＰプロトコルであるという種別情報を付加され、選別した通信電文として次の通信電文解析部２５へ送られる。この第１の実施例では、選別条件２４としてＤＨＣＰプロトコルの通信電文だけが該当するよう定義されているので、ＤＨＣＰプロトコルの通信電文だけが選別条件２４に該当して、選別した通信電文として次の通信電文解析部２５へ送られることになる。
【００７０】
通信電文解析部２５では図５のフローに沿って処理される。この第１の実施例の手続き（ステップＳ３０２）では、解析規則２７にＤＨＣＰプロトコルの電文のフォーマットに対する解釈手順が定められているので、それに沿って、選別した通信電文内の情報を解釈する。手続き（ステップＳ３０２）で、ＤＨＣＰサーバ１６からネットワークに接続された第１のノートＰＣ１５−１に払い出されたＩＰアドレスやその他の情報が得られる。また、本第１の実施例のようにＤＨＣＰプロトコルに適用した場合、手続き（ステップＳ３０３）で、端末にＩＰアドレスが払い出されたか、払い出されなかったかで、第１のノートＰＣ１５−１のネットワークへの接続状態を得ることができる。ここで、「接続状態」とは、第１のノートＰＣ１５−１が、ＤＨＣＰ登録済みの正規の端末か、勝手に持ち込まれた非正規端末かを示す状態である。
【００７１】
次に位置情報付加部２８では、図６のフローに従って処理される。手続き（ステップＳ４０２）で、受信した情報（接続・設定信号）に、位置情報２９としてあらかじめ設定された建屋Ａを表す情報が付加される。
【００７２】
以上のように加工された情報（付加した信号）が、対人通知部３０を介して、図７の建屋Ａの運用者に通知される。通知された運用者は、通知された内容で、ネットワークに接続された第１のノートＰＣ１５−１が勝手に持ち込まれた非正規端末であると判断したとする。この場合、運用者は、現場に即座に駆けつけ、第１のノートＰＣ１５−１をネットワークから排除したり、第１のノートＰＣ１５−１の操作者を捕まえることができる。
【００７３】
次に、第１の実施例の効果について説明する。
【００７４】
本第１の実施例では、既設のＤＨＣＰサーバ１６に手を加えることなく、各地のレイヤ２スイッチ１１−２、１１−３に、ネットワーク監視装置１２−１、１２−２を接続するだけで、ノートＰＣ１５−１などの端末の出入りを検知することができる。このとき、管理者が建屋Ａのネットワークに接続されたノートＰＣ１５−１などの端末が、正規の接続か、不正使用かを見分けることができ、即座に対応することができるようになる。
【００７５】
また、本第１の実施例では、ノートＰＣ１５−１などの端末側に、専用ソフトなどを追加する必要がない。もし、専用ソフトのインストールを前提としてしまうと、不正に持ち込まれた端末にあらかじめ所定のソフトウェアのインストールをさせることなど不可能なため、このようなことはできない。これに対して、本第１の実施例の方式では、所定のソフトを必要とせずに、ネットワークへの端末の接続を検知することが可能になる。
【００７６】
本発明の第１の実施例を用いない場合、ＤＨＣＰサーバ１６でログを残すようにし、これを常時監視することで、端末のネットワークへの出入りを見張ることが考えられる。しかしながら、このログ方式の場合、位置情報を含まないため、ノートＰＣ１５−１が建屋Ａ、建屋Ｂのいずれで、ノートＰＣ１５−１が接続されたかを知ることができない。図７の例ではノートＰＣ１５−１が接続されうる箇所が数か所であるが、これがさらに多数になった場合に、発見対処が遅れる原因となる。これに対して、本第１の実施例の方式では、ノートＰＣ１５−１がネットワークのどこに接続されたかが即座にわかる。
【００７７】
また、本発明の第１の実施例を用いず、ＤＨＣＰサーバ１６でログを残すようにし、これを常時監視することで、端末のネットワークへの出入りを見張ることが考えられる。その場合、建屋Ｃの管理者が監視することになり、不正接続が行われた場所にもっとも近い建屋Ａの管理者が、直接知ることができない。これに対して、建屋Ａの管理者に、遠隔でＤＨＣＰサーバ１６の情報を見られるようにする方法が考えられる。しかしながら、こうすると、建屋Ａの管理者に、担当外の建屋Ｃや建屋Ｂの接続情報も見せることになり、セキュリティ上問題がある。本発明の第１の実施例では、これを回避できる。
【００７８】
ノートＰＣ１５−１などのネットワークへの接続状態を調べる方法に、ディスカバリという方式が知られている。このディスカバリ方式は、端末が取りうるアドレス帯に、網羅的に探りを入れる通信を能動的に発生させて、その応答を調べることで、ネットワークにノートＰＣなどの端末が接続されているかどうかを調べる方法である。しかしながら、この方法では、ネットワーク上に無駄なトラヒックが発生し、ネットワークの性能を低下させ、本来利用者が行いたい通信の性能劣化を起こす。また、この理由により、ディスカバリ方式では、探りを入れる頻度、間隔を上げることができない。このことから短時間の間に、ネットワークに接続し、離脱した端末を補足することができない。これに対して、本発明の第１の実施例の方式では、端末がネットワークに接続されると、即座にその接続を検出することができ、検出もれもおきない。
【００７９】
また、ディスカバリ方式の場合、本当に利用者が悪意をもって接続してきたノートＰＣの場合、探りへの応答を返さない設定にされるケースがある、また、近年セキュリティ対策のために、この応答を返さない設定にするケースも増えている。このため、ディスカバリ方式では、この場合も端末を捕捉できない。これに対して、本発明の第１の実施例の方式では確実に補足できる。
【００８０】
図７を見て分かるように、この図のネットワークはレイヤ２スイッチ１１−１〜１１−３で構成されている。このような状況において、建屋Ａ、建屋Ｂ、建屋Ｃの各レイヤ２スイッチ１１−１〜１１−３をレイヤ３スイッチに置き換え、各建屋にＤＨＣＰサーバを設置し、ＤＨＣＰサーバのログを監視するとする。この場合、建屋Ａ、建屋Ｂ、建屋Ｃそれぞれで、それぞれの管理者が端末の接続を監視することができる。しかしながら、この構成を取ると、本発明の第１の実施例の方式よりも元のネットワークに対しての変更が大きくなってしまう。そして、この場合、今度は、今まで建屋Ｃで一元管理出来ていた、端末の接続可否の集中管理が行えなくなってしまう。これに対して、本発明の第１の実施例の方式では、これを回避できる。つまり、本発明の第１の実施例の方式では、端末の集中管理と端末接続の集中監視との両立が可能になる。
【実施例２】
【００８１】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。
【００８２】
図８は、本発明の第２の実施例に係るネットワーク監視装置が適用されるネットワークの構成を示すブロック図である。尚、ネットワーク監視装置の内部の要素は、前述した図２に示したものと同じである。
【００８３】
図８に示す第２の実施例は、前述した第１の実施例の図７に、上位の管理装置４０を追加した構成である。
【００８４】
次に、本第２の実施例の動作について説明する。
【００８５】
第１および第２のネットワーク監視装置１２−１、１２−２は、建屋Ａ、建屋Ｂのそれぞれの管理者が受けていたのと同じ情報を、上位の管理装置通知部（図示せず）を経由して上位の管理装置４０へと通知する。これにより、建屋Ｃで、集中的に監視を行うことができる。それ以外は前の第１の実施例と同じである。
【００８６】
次に、第２の実施例の効果について説明する。第２の実施例には、前の第１の実施例で挙げた効果の他に、更に次の効果がある。
【００８７】
ノートＰＣ等の端末の接続の監視を、集中的に行う方式としては、ＤＨＣＰサーバ１６のログを監視する方式が考えられるが、この方式ではどこに端末が接続されたかを知ることができない。これに対して、本発明の第２の実施例を適用することで、集中管理しながらも、ノートＰＣ１５−１などの端末をどこに接続されたかまでも、知ることができる。
【００８８】
［その他の実施形態］
ネットワーク監視システムを構成するネットワーク監視装置を、ハードウェアによって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。また、ネットワーク監視装置を、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって実現してもよい。
【００８９】
図９は、ネットワーク監視装置を構成する情報処理装置（コンピュータ）の一例を示すブロック図である。
【００９０】
図９に示すように、情報処理装置２００は、制御部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）２１０と、記憶部２２０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２３０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２４０と、通信インターフェース２５０と、ユーザインターフェース２６０とを備えている。
【００９１】
制御部（ＣＰＵ）２１０は、記憶部２２０またはＲＯＭ２３０に格納されたプログラムをＲＡＭ２４０に展開して実行することで、ネットワーク監視装置の各種の機能を実現することができる。また、制御部（ＣＰＵ）２１０は、データ等を一時的に格納できる内部バッファを備えていてもよい。
【００９２】
記憶部２２０は、各種のデータを保持できる大容量の記憶媒体であって、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、およびＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶媒体で実現することができる。また、記憶部２２０は、情報処理装置２００が通信インターフェース２５０を介して通信ネットワークと接続されている場合には、通信ネットワーク上に存在するクラウドストレージであってもよい。また、記憶部２２０は、制御部（ＣＰＵ）２１０が読み取り可能なプログラムを保持していてもよい。
【００９３】
ＲＯＭ２３０は、記憶部２２０と比べると小容量なフラッシュメモリ等で構成できる不揮発性の記憶装置である。また、ＲＯＭ２３０は、制御部（ＣＰＵ）２１０が読み取り可能なプログラムを保持していてもよい。なお、制御部（ＣＰＵ）２１０が読み取り可能なプログラムは、記憶部２２０およびＲＯＭ２３０の少なくとも一方が保持していればよい。
【００９４】
なお、制御部（ＣＰＵ）２１０が読み取り可能なプログラムは、コンピュータが読み取り可能な様々な記憶媒体に非一時的に格納した状態で、情報処理装置２００に供給してもよい。このような記憶媒体は、例えば、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリである。
【００９５】
ＲＡＭ２４０は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）およびＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の半導体メモリであり、データ等を一時的に格納する内部バッファとして用いることができる。
【００９６】
通信インターフェース２５０は、有線または無線を介して、情報処理装置２００と、通信ネットワークとを接続するインターフェースである。
【００９７】
ユーザインターフェース２６０は、例えば、ディスプレイ等の表示部、およびキーボード、マウス、タッチパネル等の入力部である。
【００９８】
以上、本発明の実施の形態および実施例について説明したが、本発明は、上記した実施の形態および実施例に限られない。本発明は、実施の形態の一部または全部を適宜組み合わせた形態、その形態に適宜変更を加えた形態をも含む。
【００９９】
上記の実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが以下には限られない。
【０１００】
［付記１］
中継装置に接続されて使用されるネットワーク監視装置であって、前記中継装置は、ネットワークに接続された端末から送出された通信電文を中継し、前記ネットワーク監視装置は、
前記中継装置から前記通信電文を複製した通信電文を採取し、採取した通信電文を出力する通信電文採取手段と、
前記採取した通信電文のうち選別条件に該当するもののみを選別し、選別した通信電文を出力する通信電文選別手段と、
前記選別した通信電文の情報を解析規則に従って解析し、その解析結果より前記端末の前記ネットワークへの接続状態と前記端末への設定情報とを取得し、前記接続状態と前記設定情報とを示す接続・設定信号を出力する通信電文解析手段と、
前記接続・設定信号に前記ネットワーク監視装置の位置情報を付加して、付加した信号を外部へ通知する位置情報付加手段と、
を備えるネットワーク監視装置。
【０１０１】
［付記２］
前記選別条件は、前記採取した通信電文のなかからＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）プロトコルの電文に該当するものだけを前記選別した通信電文として選別するための条件である、付記１に記載のネットワーク監視装置。
【０１０２】
［付記３］
前記解析規則は、前記ＤＨＣＰプロトコルの電文のフォーマットに対する解釈手続を定めた規則である、付記２に記載のネットワーク監視装置。
【０１０３】
［付記４］
前記通信電文解析手段は、前記解析結果に基づいて、前記端末にＩＰ（Internet Protocol）アドレスが払い出されたか否かを判断して、前記接続状態を取得する、付記３に記載のネットワーク監視装置。
【０１０４】
［付記５］
前記位置情報は、前記中継装置の設置場所に応じた位置情報から成る、付記１乃至４のいずれか１つに記載のネットワーク監視装置。
【０１０５】
［付記６］
前記位置情報は、前記中継装置の設置場所である建屋を表す情報から成る、付記５に記載のネットワーク監視装置。
【０１０６】
［付記７］
前記位置情報付加手段は、前記付加した信号を上位の管理装置へ通知する、付記１乃至６のいずれか１つに記載のネットワーク監視装置。
【０１０７】
［付記８］
付記１乃至７のいずれか１つに記載のネットワーク監視装置と、
該ネットワーク監視装置に接続された中継装置と、
該中継装置によって中継される通信電文を送受信する端末と、
を備えたネットワーク監視システム。
【０１０８】
［付記９］
中継装置に接続されて使用されるネットワーク監視装置でのネットワーク監視方法であって、前記中継装置は、ネットワークに接続された端末から送出された通信電文を中継し、前記ネットワーク監視方法は、
前記中継装置から前記通信電文を複製した通信電文を採取し、採取した通信電文を出力する通信電文採取工程と、
前記採取した通信電文のうち選別条件に該当するもののみを選別し、選別した通信電文を出力する通信電文選別工程と、
前記選別した通信電文の情報を解析規則に従って解析し、その解析結果より前記端末の前記ネットワークへの接続状態と前記端末への設定情報とを取得し、前記接続状態と前記設定情報とを示す接続・設定信号を出力する通信電文解析工程と、
前記接続・設定信号に前記ネットワーク監視装置の位置情報を付加して、付加した信号を外部へ通知する位置情報付加工程と、
を含むネットワーク監視方法。
【０１０９】
［付記１０］
前記選別条件は、前記採取した通信電文のなかからＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）プロトコルの電文に該当するものだけを前記選別した通信電文として選別するための条件である、付記９に記載のネットワーク監視方法。
【０１１０】
［付記１１］
前記解析規則は、前記ＤＨＣＰプロトコルの電文のフォーマットに対する解釈手続を定めた規則である、付記１０に記載のネットワーク監視方法。
【０１１１】
［付記１２］
前記通信電文解析工程は、前記解析結果に基づいて、前記端末にＩＰ（Internet Protocol）アドレスが払い出されたか否かを判断して、前記接続状態を取得する、付記１１に記載のネットワーク監視方法。
【０１１２】
［付記１３］
前記位置情報は、前記中継装置の設置場所に応じた位置情報から成る、付記９乃至１２のいずれか１つに記載のネットワーク監視方法。
【０１１３】
［付記１４］
前記位置情報は、前記中継装置の設置場所である建屋を表す情報から成る、付記１３に記載のネットワーク監視方法。
【０１１４】
［付記１５］
前記位置情報付加工程は、前記付加した信号を上位の管理装置へ通知する、付記９乃至１４のいずれか１つに記載のネットワーク監視方法。
【０１１５】
［付記１６］
中継装置に接続されて使用されるネットワーク監視装置のコンピュータに、ネットワークの監視を行わせるネットワーク監視プログラムであって、前記中継装置は、ネットワークに接続された端末から送出された通信電文を中継し、前記コンピュータに、
前記中継装置から前記通信電文を複製した通信電文を採取し、採取した通信電文を出力する通信電文採取処理と、
前記採取した通信電文のうち選別条件に該当するもののみを選別し、選別した通信電文を出力する通信電文選別処理と、
前記選別した通信電文の情報を解析規則に従って解析し、その解析結果より前記端末の前記ネットワークへの接続状態と前記端末への設定情報とを取得し、前記接続状態と前記設定情報とを示す接続・設定信号を出力する通信電文解析処理と、
前記接続・設定信号に前記ネットワーク監視装置の位置情報を付加して、付加した信号を外部へ通知する位置情報付加処理と、
を実行させるネットワーク監視プログラム。
【０１１６】
［付記１７］
前記選別条件は、前記採取した通信電文のなかからＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）プロトコルの電文に該当するものだけを前記選別した通信電文として選別するための条件である、付記１６に記載のネットワーク監視プログラム。
【０１１７】
［付記１８］
前記解析規則は、前記ＤＨＣＰプロトコルの電文のフォーマットに対する解釈手続を定めた規則である、付記１７に記載のネットワーク監視プログラム。
【０１１８】
［付記１９］
前記通信電文解析処理は、前記コンピュータに、前記解析結果に基づいて、前記端末にＩＰ（Internet Protocol）アドレスが払い出されたか否かを判断して、前記接続状態を取得させる、付記１８に記載のネットワーク監視プログラム。
【０１１９】
［付記２０］
前記位置情報は、前記中継装置の設置場所に応じた位置情報から成る、付記１６乃至１９のいずれか１つに記載のネットワーク監視プログラム。
【０１２０】
［付記２１］
前記位置情報は、前記中継装置の設置場所である建屋を表す情報から成る、付記２０に記載のネットワーク監視プログラム。
【０１２１】
［付記２２］
前記位置情報付加処理は、前記コンピュータに、前記付加した信号を上位の管理装置へ通知させる、付記１６乃至２１のいずれか１つに記載のネットワーク監視プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、ネットワークシステム、ネットワークセキュリティ、ＩｏＴ（Internet of Things）ゲートウェイ、通信、構内無線、車載通信、モバイル機器など通信を伴うあらゆる端末の管理や監視に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１１、１１−１、１１−２、１１−３・・・中継装置（レイヤ２スイッチ）
１２、１２−１、１２−２・・・ネットワーク監視装置
１３、１３−１、１３−２・・・無線有線中継装置（無線ＬＡＮアクセスポイント）
１４−１〜１４−ｎ・・・有線端末
１５−１〜１５−ｍ・・・無線端末（ノートＰＣ）
１６・・・端末管理装置（ＤＨＣＰサーバ）
２２・・・通信電文採取部
２３・・・通信電文選別部
２４・・・選別条件
２５・・・通信電文解析部
２６・・・定義指定部
２７・・・解析規則
２８・・・位置情報付加部
２９・・・位置情報
３０・・・対人通知部
４０・・・上位の管理装置
【図１】
2019102862.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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