(57)【要約】【課題】高変倍比を確保しつつ、小型で、高い解像性能を有するズームレンズおよび撮像装置を提供する。【解決手段】このズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ1と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ2と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ3と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ4と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ5と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ6と、が配置されて構成される。そして、第６レンズ群Ｇ6を像面ＩＭＧに対して固定したまま、第１レンズ群Ｇ1、第２レンズ群Ｇ2、第３レンズ群Ｇ3、第４レンズ群Ｇ4、および第５レンズ群Ｇ5を光軸に沿って移動させて、前記各レンズ群の光軸上の間隔を変えることにより広角端から望遠端への変倍を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する第６レンズ群と、からなり、
前記第６レンズ群を像面に対して固定したまま、前記第１〜第５レンズ群を光軸に沿って移動させて、前記各レンズ群の光軸上の間隔を変えることにより広角端から望遠端への変倍を行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（１）  ５．２≦ｆ１／｜ｆ２｜≦７．０
ただし、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離を示す。
【請求項３】
前記第２レンズ群を光軸に沿って像面側から物体側へ移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
（２）  ０．５≦（１−（β２ｗ）2）×（β２ｗ）2≦１．２
ただし、β２ｗは前記第２レンズ群の広角端での横倍率を示す。
【請求項５】
前記第３レンズ群は、非球面が形成されたレンズを備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【請求項６】
変倍の際に、前記第３レンズ群と前記第５レンズ群とを同一の軌跡を描くように移動させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【請求項７】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のズームレンズ。
（３）  ０．４≦ｆ２／ｆ４≦０．８
ただし、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離を示す。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズおよび撮像装置に関し、特にＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子が搭載された撮像装置に好適なズームレンズ、およびこのズームレンズを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一眼レフカメラ、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、監視カメラ等、ＣＣＤやＣＯＭＳ等の固体撮像素子が搭載された撮像措置が急速に普及している。これに伴い、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子が搭載された撮像装置に用いることが可能なズームレンズが提案されている（たとえば、特許文献１，２を参照。）。
【０００３】
特許文献１には、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、が配置されて構成されたズームレンズが開示されている。さらに、前記第５レンズ群の像側に、正の屈折力を有する第６レンズ群が配置されて構成されたズームレンズも開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、が配置されて構成されたズームレンズが開示されている。さらに、前記第５レンズ群の像側に、負の屈折力を有する第６レンズ群と、が配置されて構成されたズームレンズも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−８０１５２号公報
【特許文献２】特開２０１１−９９９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、ズームレンズにおいて５群以上の構成にすることで高変倍比化が容易になるが、変倍時に移動するレンズ群の数が多くなれば、当該ズームレンズを収容するレンズ鏡筒内に備えられるカム筒数が増加し、レンズ鏡筒の構造が複雑になってコスト高を招くとともに、レンズ鏡筒径が大きくなってしまう。また、レンズ群の移動量を増加させて高変倍比を確保しようする場合、光学系の全長が長くなり、光学系の大型化を招くという問題もある。一方、各レンズ群の移動量を抑制して変倍比を稼ぐ場合、各レンズ群の屈折力を大きくする必要があるため、収差補正が困難になり解像性能の低下を招くおそれがある。
【０００７】
特許文献１，２に開示されたズームレンズは、変倍時に光学系を構成する全レンズ群を大きく移動させる構成であるため、光学系全長が長くなる傾向にある。特に、６群構成とした場合、各レンズ群を移動させるためのカム筒数が多くなり、ズームレンズを収容するレンズ鏡筒の構造が複雑になって高コストを招くとともに、レンズ鏡筒径が大きくなってしまうという問題がある。加えて、特許文献２に開示された６群構成のズームレンズは、第６レンズ群が負の屈折力を有しているため、特に非点収差の補正が困難になり、解像性能の低下を招く。
【０００８】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、高変倍比を確保しつつ、小型で、高い解像性能を有するズームレンズを提供することを目的とする。加えて、小型、高性能なズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する第６レンズ群と、からなり、前記第６レンズ群を像面に対して固定したまま、前記第１〜第５レンズ群を光軸に沿って移動させて、前記各レンズ群の光軸上の間隔を変えることにより広角端から望遠端への変倍を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる撮像装置は、前記ズームレンズと、該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、高変倍比を確保しつつ、小型で、高い解像性能を有するズームレンズを提供することができる。また、小型、高性能なズームレンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高変倍比を確保しつつ、小型で、高い解像性能を有するズームレンズを提供することができるという効果を奏する。さらに、小型、高性能なズームレンズを備えた撮像装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかるズームレンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図３】実施例１にかかるズームレンズの最至近距離物体合焦状態における諸収差図である。
【図４】実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図５】実施例２にかかるズームレンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図６】実施例２にかかるズームレンズの最至近距離物体合焦状態における諸収差図である。
【図７】実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図８】実施例３にかかるズームレンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図９】実施例３にかかるズームレンズの最至近距離物体合焦状態における諸収差図である。
【図１０】本発明にかかるズームレンズを備えた撮像装置の一適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明にかかるズームレンズおよび撮像装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
本発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する第６レンズ群と、からなっている。そして、第６レンズ群を像面に対して固定したまま、第１〜第５レンズ群を光軸に沿って移動させて、前記各レンズ群の光軸上の間隔を変えることにより広角端から望遠端への変倍を行う。
【００１６】
本発明にかかるズームレンズは、高変倍比を確保しやすいように、物体側から順に、正負正負正正の屈折力を有する６つのレンズ群を配置する構成を採用した。特に、望遠端において周辺光束が高くなる位置に正の屈折力を有する最終群（第６レンズ群）を配置することにより、良好な非点収差の補正が可能になる。また、第６レンズ群を正群にすることにより、開口絞りを配置する付近の群（例えば、第２レンズ群や第３レンズ群など）の径を大きくせずに、Ｆナンバーを小さくして明るい光学系を実現することができる。さらに、変倍時に全レンズ群を可動させず第６レンズ群を不動にすることにより、レンズ鏡筒内の変倍作用をつかさどるカム筒構造の簡素化やカム筒数の削減ができ、当該ズームレンズを収容するレンズ鏡筒の小径化を促進することが可能になる。さらに、変倍時に第１〜第５レンズ群を光軸に沿って移動させることによって、各群の移動量を大きくし過ぎることなく変倍比を増やすことが可能になり、さらに広角端の全長の小型化も可能になる。
【００１７】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  ５．２≦ｆ１／｜ｆ２｜≦７．０
【００１８】
条件式（１）は、第１レンズ群の焦点距離と第２レンズ群の焦点距離の絶対値との比を規定した式である。条件式（１）を満足することで、第１レンズ群と第２レンズ群とにおける屈折力配置が適切になって、良好な解像性能を維持しながら、望遠端における光学系全長を短縮することができる。条件式（１）を満足することで、変倍時の第１レンズ群の移動量を抑制することができ、第１レンズ群を駆動させるためのカム筒構造の簡素化が進み（単一のカム筒で第１レンズ群を駆動させることが可能になる等）、当該ズームレンズを収容するレンズ鏡筒の小径化が促進される。
【００１９】
条件式（１）においてその下限を下回ると、第１レンズ群の屈折力が強くなりすぎ、望遠端における球面収差の補正がマイナス側に進みすぎて、良好な解像性能が得られなくなる。一方、条件式（１）においてその上限を超えると、第１レンズ群の屈折力が弱くなりすぎて、高変倍比化を実現するためには、変倍時の第１レンズ群の移動量を増加させる必要が生じる。この結果、光学系全長が延び、光学系の小型化が困難になる。また、変倍をつかさどるレンズ群の移動量が増えると、変倍時に生じるピント移動や収差変動が大きくなり、解像性能が劣化する。
【００２０】
なお、条件式（１）の下限値は、好ましくは５．３以上、より好ましくは５．４以上になるように設定するとよい。また、条件式（１）の上限値は、好ましくは６．５以下、より好ましくは６．２以下になるように設定するとよい。
【００２１】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第２レンズ群を光軸に沿って像面側から物体側へ移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行うことが好ましい。
【００２２】
第２レンズ群より像面側に配置されているレンズ群でフォーカシングを行う場合、フォーカシングに必要な各レンズ群の間隔を十分確保することが困難になる。これに対して、本発明では、第２レンズ群をフォーカス群とすることにより、光学系全長を短く維持した状態で、フォーカシングに必要なレンズ群の間隔を容易に確保することができ、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを無理なく行うことが可能になる。以下に示す実施例では、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が大きくなるように広角端から望遠端への変倍を行う。したがって、第２レンズ群でフォーカシングを行うことにより、フォーカシングに必要な間隔を十分確保することが容易となる。
【００２３】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第２レンズ群の広角端における横倍率をβ２ｗとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（２）  ０．５≦（１−（β２ｗ）2）×（β２ｗ）2≦１．２
【００２４】
条件式（２）は、第２レンズ群をフォーカス群とする場合に、好ましい第２レンズ群の横倍率を規定するための式である。条件式（２）を満足することで、光学系全長を短く維持した状態で、第２レンズ群による、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを高精度で行うことが可能になる。
【００２５】
条件式（２）においてその下限を下回ると、物体距離変化に伴うフォーカシング時の第２レンズ群の第１レンズ群側への繰り出し量が増大するため、光学系全長を短く維持した状態で最至近距離物体までのフォーカシングが難しくなる。一方、条件式（２）においてその上限を超えると、広角端におけるフォーカシング時の第２レンズ群の繰り出し量が少なくなりすぎるため、フォーカシングの精度を維持することが困難になる。また、望遠端と比較して広角端のフォーカシング時の第２レンズ群の繰り出し量が極端に少なくなる場合、望遠端、広角端のフォーカシングを共通のカム筒で精度よく実行することは困難である。
【００２６】
なお、条件式（２）の下限値は、好ましくは０．６以上、より好ましくは０．７以上になるように設定するとよい。また、条件式（２）の上限値は、好ましくは１．１以下、より好ましくは１．０以下になるように設定するとよい。
【００２７】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第３レンズ群中に非球面が形成されたレンズを１枚以上配置すれば、諸収差をより良好に補正することが可能になる。特に、光学系の中間焦点位置付近において発生する像面湾曲、望遠端において発生する球面収差をさらに良好に補正することができる。なお、第３レンズ群の最も物体側に配置されるレンズに非球面が形成されることがより好ましく、より球面収差の補正に効果的となる。
【００２８】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、変倍の際に、第３レンズ群と第５レンズ群とを同一の軌跡を描くように移動させるとよい。このとき、第３レンズ群と第５レンズ群は、同一のカム筒に設けられた、同一の軌跡を有するカム溝に沿って移動してもよいし、一つのカム溝に沿って一体となって移動してもよい。このようにすることで、変倍をつかさどるレンズ群を駆動させるために必要となるカム筒の数を減らすことができる。この結果、ズームレンズを収容するレンズ鏡筒の構造を簡易化して低コスト化を図るとともに、レンズ鏡筒径の縮小が可能になる。
【００２９】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）  ０．４≦ｆ２／ｆ４≦０．８
【００３０】
条件式（３）は、第４レンズ群の焦点距離に対する第２レンズ群の焦点距離の比を規定するための式である。条件式（３）を満足することで、第４レンズ群に対する第２レンズ群の屈折力を適切にして、良好な解像性能を維持しながら、望遠端における光学系全長を短縮することが可能になる。条件式（３）においてその下限を下回ると、第４レンズ群に対する第２レンズ群の屈折力が強くなりすぎて、望遠端における球面収差がオーバー傾向に補正過多となり、良好な解像性能を得ることが困難になる。一方、条件式（３）においてその上限を超えると、第４レンズ群に対する第２レンズ群の屈折力が弱くなりすぎて、望遠端における光学系全長が長くなってしまい、光学系の小型化を図ることが困難になる。
【００３１】
なお、条件式（３）の下限値は、好ましくは０．４５以上、より好ましくは０．５以上になるように設定するとよい。また、条件式（３）の上限値は、好ましくは０．７５以下、より好ましくは０．７以下になるように設定するとよい。
【００３２】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第６レンズ群を１枚のレンズまたは１つの接合レンズにより構成することが、広角端における全長の小型化と軽量化に効果的である。より軽量化を図るためには、第６レンズ群が１枚のレンズからなることが好ましい。
【００３３】
以上説明したように、本発明にかかるズームレンズは、上記構成を備えることにより、高変倍比を確保しつつ、小型化、高解像化を達成することができる。特に、条件式（１）を満足することで、良好な解像性能を維持しながら、望遠端における光学系全長を短縮することができる。また、変倍時の第１レンズ群の移動量を抑制することができ、第１レンズ群を駆動させるためのカム筒構造の簡素化が進み、当該ズームレンズを収容するレンズ鏡筒の小径化が促進される。条件式（２）を満足することで、光学系全長を短く維持した状態で、第２レンズ群によるフォーカシングを高精度で行うことが可能になる。条件式（３）を満足することで、良好な解像性能を維持しながら、望遠端における光学系全長をより短縮することができる。
【００３４】
さらに、本発明では、上記構成を備えたズームレンズと、このズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、を備えることによって、小型、高性能なズームレンズを備えた撮像装置を実現することができる。
【００３５】
以下、本発明にかかるズームレンズの実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００３６】
図１は、実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ1と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ2と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ3と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ4と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ5と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ6と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ2と第３レンズ群Ｇ3との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰが配置されている。第６レンズ群Ｇ6と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは、必要に応じて配置される。
【００３７】
第１レンズ群Ｇ1は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ11と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ12と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ13と、が配置されて構成される。負メニスカスレンズＬ11と正メニスカスレンズＬ12とは、接合されている。
【００３８】
第２レンズ群Ｇ2は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ21と、両凹負レンズＬ22と、両凸正レンズＬ23と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ24と、が配置されて構成される。負メニスカスレンズＬ21の物体側面には、樹脂等をプレスして非球面が形成されている。両凹負レンズＬ22と両凸正レンズＬ23とは、接合されている。負メニスカスレンズＬ24の両面には、非球面が形成されている。
【００３９】
第３レンズ群Ｇ3は、物体側から順に、両凸正レンズＬ31と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ32と、両凸正レンズＬ33と、が配置されて構成される。両凸正レンズＬ31の両面には、非球面が形成されている。負メニスカスレンズＬ32と両凸正レンズＬ33とは、接合されている。
【００４０】
第４レンズ群Ｇ4は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ41と、両凹負レンズＬ42と、両凹負レンズＬ43と、が配置されて構成される。正メニスカスレンズＬ41と両凹負レンズＬ42とは、接合されている。
【００４１】
第５レンズ群Ｇ5は、物体側から順に、両凸正レンズＬ51と、両凹負レンズＬ52と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ53と、が配置されて構成される。両凸正レンズＬ51の両面には、非球面が形成されている。
【００４２】
第６レンズ群Ｇ6は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ61のみにより構成される。
【００４３】
このズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際して、第６レンズ群Ｇ6が像面ＩＭＧに対して固定されたまま、第１レンズ群Ｇ1と第２レンズ群Ｇ2との間隔が広がるように、第２レンズ群Ｇ2と第３レンズ群Ｇ3との間隔が狭まるように、第３レンズ群Ｇ3と第４レンズ群Ｇ4との間隔が広がるように、第４レンズ群Ｇ4と第５レンズ群Ｇ5との間隔が狭まるように、第５レンズ群Ｇ5と第６レンズ群Ｇ6との間隔が広がるように、第６レンズ群Ｇ6以外の各レンズ群が移動する。
【００４４】
具体的には、広角端から望遠端への変倍に際して、第６レンズ群Ｇ6以外の各レンズ群は次のように移動する。第１レンズ群Ｇ1は、光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ単調に移動する。第２レンズ群Ｇ2は、光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ単調に移動する。第３レンズ群Ｇ3は、光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ単調に移動する。第４レンズ群Ｇ4は、光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ単調に移動する。第５レンズ群Ｇ5は、光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ単調に移動する。このとき、第３レンズ群Ｇ3と第５レンズ群Ｇ5とは、同一の軌跡を描くように移動する。なお、開口絞りＳＴＰは、第３レンズ群Ｇ3との間隔を変えずに、光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ単調に移動する。
【００４５】
また、このズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ2を光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行う。
【００４６】
以下、実施例１にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００４７】
（面データ）
ｒ0＝∞（物体面）
ｄ0＝D(0)（可変）
ｒ1＝81.2760
ｄ1＝1.5000    ｎｄ1＝1.92119    νｄ1＝23.96
ｒ2＝52.0428
ｄ2＝7.3671    ｎｄ2＝1.59282    νｄ2＝68.62
ｒ3＝126.0530
ｄ3＝0.2000
ｒ4＝61.9499
ｄ4＝5.7918    ｎｄ3＝1.87070    νｄ3＝40.73
ｒ5＝144.1971
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝117.6863（非球面）
ｄ6＝0.2000    ｎｄ4＝1.53610    νｄ4＝41.21
ｒ7＝109.6241
ｄ7＝1.2000    ｎｄ5＝1.91082    νｄ5＝35.25
ｒ8＝16.8749
ｄ8＝7.2797
ｒ9＝-108.5150
ｄ9＝0.8000    ｎｄ6＝1.88100    νｄ6＝40.14
ｒ10＝40.9804
ｄ10＝5.4905    ｎｄ7＝1.85478    νｄ7＝24.80
ｒ11＝-39.1197
ｄ11＝0.9709
ｒ12＝-30.1150（非球面）
ｄ12＝1.0000    ｎｄ8＝1.69350    νｄ8＝53.20
ｒ13＝-164.4707（非球面）
ｄ13＝D(13)（可変）
ｒ14＝∞（開口絞り）
ｄ14＝1.6427
ｒ15＝47.0879（非球面）
ｄ15＝3.2358    ｎｄ9＝1.58313    νｄ9＝59.46
ｒ16＝-132.0263（非球面）
ｄ16＝0.1500
ｒ17＝30.4666
ｄ17＝0.9000    ｎｄ10＝1.90366    νｄ10＝31.31
ｒ18＝18.1418
ｄ18＝8.7120    ｎｄ11＝1.59282    νｄ11＝68.62
ｒ19＝-36.2254
ｄ19＝D(19)（可変）
ｒ20＝-71.3144
ｄ20＝2.7104    ｎｄ12＝1.92119    νｄ12＝23.96
ｒ21＝-20.9934
ｄ21＝0.8000    ｎｄ13＝1.75500    νｄ13＝52.32
ｒ22＝199.6057
ｄ22＝1.0260
ｒ23＝-56.6288
ｄ23＝0.8000    ｎｄ14＝1.88100    νｄ14＝40.14
ｒ24＝92.7513
ｄ24＝D(24)（可変）
ｒ25＝74.6921（非球面）
ｄ25＝5.8409    ｎｄ15＝1.69350    νｄ15＝53.20
ｒ26＝-27.1972（非球面）
ｄ26＝0.1500
ｒ27＝-309.8539
ｄ27＝1.0000    ｎｄ16＝1.85478    νｄ16＝24.80
ｒ28＝23.5224
ｄ28＝4.5140    ｎｄ17＝1.55032    νｄ17＝75.50
ｒ29＝108.4873
ｄ29＝D(29)（可変）
ｒ30＝73.2654
ｄ30＝1.8000    ｎｄ18＝1.85478    νｄ18＝24.80
ｒ31＝134.4819
ｄ31＝41.6500
ｒ32＝∞
ｄ32＝2.0000    ｎｄ19＝1.51680    νｄ19＝64.20
ｒ33＝∞
ｄ33＝1.0000
ｒ34＝∞（像面）
【００４８】
円錐係数（κ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第６面）
κ＝-1.00000，
Ａ4＝3.05763×10-6，Ａ6＝6.04844×10-10，
Ａ8＝-2.88206×10-11，Ａ10＝5.18007×10-14
（第１２面）
κ＝1.00000，
Ａ4＝-7.98201×10-6，Ａ6＝4.54040×10-8，
Ａ8＝-5.68873×10-11，Ａ10＝-4.25229×10-13
（第１３面）
κ＝1.00000，
Ａ4＝-2.38953×10-5，Ａ6＝3.76104×10-8，
Ａ8＝-2.28515×10-10，Ａ10＝8.30221×10-14
（第１５面）
κ＝3.80141×10-1，
Ａ4＝-4.68173×10-6，Ａ6＝8.99642×10-8，
Ａ8＝-4.53134×10-10，Ａ10＝4.48614×10-13
（第１６面）
κ＝-1.00000，
Ａ4＝8.47834×10-6，Ａ6＝8.80914×10-8，
Ａ8＝-3.38579×10-10，Ａ10＝-4.76263×10-14
（第２５面）
κ＝-8.19669×10-1，
Ａ4＝-1.04203×10-5，Ａ6＝-7.23827×10-9，
Ａ8＝2.25398×10-10，Ａ10＝-3.84837×10-13
（第２６面）
κ＝-6.41665×10-1，
Ａ4＝2.54537×10-6，Ａ6＝-2.08991×10-8，
Ａ8＝1.95002×10-10，Ａ10＝-1.70818×10-13
【００４９】
（各種データ：無限遠物体合焦状態）
広角端     中間焦点位置    望遠端
焦点距離                           24.8092      54.1774       116.6175
Ｆナンバー                          4.1102       4.0392          4.0922
半画角（ω）                   42.1148      21.1515         10.2424
D(0)                            ∞            ∞              ∞
D(5)                            2.9434       20.6928         46.0380
D(13)                          28.8020       11.0632         1.9855
D(19)                           0.5000        6.1540        10.5663
D(24)                          11.2257        5.5717         1.1594
D(29)                           0.8000       12.2004        18.4659
【００５０】
（各種データ：最至近距離物体合焦状態）
広角端     中間焦点位置    望遠端
焦点距離                           23.1091      45.9343        75.5040
Ｆナンバー                          4.1137       4.0549          4.1374
半画角（ω）                   44.2233      23.2417         13.1486
D(0)                          291.6744     280.2672       257.7343
D(5)                            0.9397       17.7689         40.0434
D(13)                          30.8071       13.9870         7.9801
D(19)                           0.5000        6.1540        10.5663
D(24)                          11.2257        5.5717         1.1594
D(29)                           0.8000       12.2004        18.4659
【００５１】
（ズームレンズ群データ）
群      始面        焦点距離
１        １       116.956（ｆ１）
２        ６       -18.864（ｆ２）
３      １５        23.710
４      ２０       -28.895（ｆ４）
５      ２５        68.731
６      ３０       185.778
【００５２】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ１／｜ｆ２｜＝6．20
【００５３】
（条件式（２）に関する数値）
（１−（β２ｗ）2）×（β２ｗ）2＝0.86
（β２ｗ：第２レンズ群Ｇ2の広角端での横倍率）
【００５４】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ２／ｆ４＝0.653
【００５５】
図２は、実施例１にかかるズームレンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、長破線はＦ線（４８６．１３ｎｍ）、短破線はＣ線（６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表している。
【００５６】
図３は、実施例１にかかるズームレンズの最至近距離物体合焦状態における諸収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、長破線はＦ線（４８６．１３ｎｍ）、短破線はＣ線（６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表している。
【実施例２】
【００５７】
図４は、実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。本実施例にかかるズームレンズの光学構成や変倍時における各レンズ群の移動は、実施例１に示したズームレンズと同様である。よって、本実施例では、実施例１と同様な部材には同一の符号を付すとともに、それらについての詳細な説明は省略する。
【００５８】
以下、実施例２にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００５９】
（面データ）
ｒ0＝∞（物体面）
ｄ0＝D(0)（可変）
ｒ1＝100.3335
ｄ1＝1.5000    ｎｄ1＝1.92119    νｄ1＝23.96
ｒ2＝58.9013
ｄ2＝7.4544    ｎｄ2＝1.59282    νｄ2＝68.62
ｒ3＝194.5075
ｄ3＝0.2000
ｒ4＝60.1550
ｄ4＝5.9633    ｎｄ3＝1.87070    νｄ3＝40.73
ｒ5＝140.6959
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝101.0466（非球面）
ｄ6＝0.2000    ｎｄ4＝1.53610    νｄ4＝41.21
ｒ7＝115.3450
ｄ7＝1.2000    ｎｄ5＝1.91082    νｄ5＝35.25
ｒ8＝15.7772
ｄ8＝8.1187
ｒ9＝-90.6196
ｄ9＝0.8000    ｎｄ6＝1.88100    νｄ6＝40.14
ｒ10＝154.2614
ｄ10＝5.1813    ｎｄ7＝1.85478    νｄ7＝24.80
ｒ11＝-27.4841
ｄ11＝0.4218
ｒ12＝-25.9473（非球面）
ｄ12＝1.0000    ｎｄ8＝1.69350    νｄ8＝53.20
ｒ13＝-173.0885（非球面）
ｄ13＝D(13)（可変）
ｒ14＝∞（開口絞り）
ｄ14＝1.5000
ｒ15＝36.3041（非球面）
ｄ15＝3.6599    ｎｄ9＝1.58313    νｄ9＝59.46
ｒ16＝-300.0000（非球面）
ｄ16＝0.1500
ｒ17＝32.3594
ｄ17＝0.9000    ｎｄ10＝1.90366    νｄ10＝31.31
ｒ18＝17.4367
ｄ18＝7.9288    ｎｄ11＝1.59282    νｄ11＝68.62
ｒ19＝-48.7506
ｄ19＝D(19)（可変）
ｒ20＝-104.4751
ｄ20＝3.2048    ｎｄ12＝1.91485    νｄ12＝24.03
ｒ21＝-20.2518
ｄ21＝0.8000    ｎｄ13＝1.75500    νｄ13＝52.32
ｒ22＝1247.8953
ｄ22＝1.3676
ｒ23＝-38.4787
ｄ23＝0.8000    ｎｄ14＝1.88100    νｄ14＝40.14
ｒ24＝94.3522
ｄ24＝D(24)（可変）
ｒ25＝54.4199（非球面）
ｄ25＝6.2929    ｎｄ15＝1.69350    νｄ15＝53.20
ｒ26＝-25.5443（非球面）
ｄ26＝0.1500
ｒ27＝-188.4912
ｄ27＝1.0000    ｎｄ16＝1.85478    νｄ16＝24.80
ｒ28＝24.4159
ｄ28＝4.6224    ｎｄ17＝1.55032    νｄ17＝75.50
ｒ29＝166.7466
ｄ29＝D(29)（可変）
ｒ30＝70.4218
ｄ30＝1.8002    ｎｄ18＝1.85478    νｄ18＝24.80
ｒ31＝100.0000
ｄ31＝41.6505
ｒ32＝∞
ｄ32＝2.0000    ｎｄ19＝1.51680    νｄ19＝64.20
ｒ33＝∞
ｄ33＝1.0000
ｒ34＝∞（像面）
【００６０】
円錐係数（κ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第６面）
κ＝4.82258×10-1，
Ａ4＝1.20006×10-7，Ａ6＝4.51909×10-9，
Ａ8＝-4.10467×10-11，Ａ10＝4.23498×10-14
（第１２面）
κ＝7.69664×10-1，
Ａ4＝-3.13994×10-6，Ａ6＝2.29658×10-8，
Ａ8＝2.29847×10-10，Ａ10＝-4.25229×10-13
（第１３面）
κ＝1.00000，
Ａ4＝-2.22833×10-5，Ａ6＝-3.82448×10-9，
Ａ8＝1.62013×10-10，Ａ10＝-1.00074×10-12
（第１５面）
κ＝-2.64132×10-1，
Ａ4＝-7.79533×10-6，Ａ6＝4.91119×10-8，
Ａ8＝-3.07587×10-10，Ａ10＝3.17583×10-13
（第１６面）
κ＝-1.00000，
Ａ4＝-7.27613×10-7，Ａ6＝3.98329×10-8，
Ａ8＝-2.11553×10-10，Ａ10＝-7.44880×10-14
（第２５面）
κ＝-3.14158×10-1，
Ａ4＝-1.18948×10-5，Ａ6＝-8.28871×10-9，
Ａ8＝2.80214×10-10，Ａ10＝-5.77577×10-13
（第２６面）
κ＝-9.48780×10-1，
Ａ4＝2.57078×10-6，Ａ6＝-2.73875×10-8，
Ａ8＝2.37209×10-10，Ａ10＝-2.49725×10-13
【００６１】
（各種データ：無限遠物体合焦状態）
広角端     中間焦点位置    望遠端
焦点距離                           24.8894      54.1530       116.5384
Ｆナンバー                          4.0380       4.1107          4.1171
半画角（ω）                   41.3694      21.1651         10.2523
D(0)                            ∞            ∞              ∞
D(5)                            3.1667       18.6581         44.6834
D(13)                          29.0172       11.0231         1.9823
D(19)                           0.5000        5.9255         9.1532
D(24)                           9.6532        4.2277         1.0000
D(29)                           0.8000       14.2075        20.3148
【００６２】
（各種データ：最至近距離物体合焦状態）
広角端     中間焦点位置    望遠端
焦点距離                           22.9606      45.3242        72.2551
Ｆナンバー                          4.0412       4.1246          4.1530
半画角（ω）                   43.8465      23.5221         13.8930
D(0)                          291.6699     280.7716       257.6796
D(5)                            0.7578       15.2069         36.9424
D(13)                          31.4286       14.4742         9.7234
D(19)                           0.5000        5.9255         9.1532
D(24)                           9.6532        4.2277         1.0000
D(29)                           0.8000       14.2075        20.3148
【００６３】
（ズームレンズ群データ）
群      始面        焦点距離
１        １       110.520（ｆ１）
２        ６       -20.308（ｆ２）
３      １５        26.503
４      ２０       -29.209（ｆ４）
５      ２５        50.260
６      ３０       270.937
【００６４】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ１／｜ｆ２｜＝5．44
【００６５】
（条件式（２）に関する数値）
（１−（β２ｗ）2）×（β２ｗ）2＝0.71
（β２ｗ：第２レンズ群Ｇ2の広角端での横倍率）
【００６６】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ２／ｆ４＝0.695
【００６７】
図５は、実施例２にかかるズームレンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、長破線はＦ線（４８６．１３ｎｍ）、短破線はＣ線（６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表している。
【００６８】
図６は、実施例２にかかるズームレンズの最至近距離物体合焦状態における諸収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、長破線はＦ線（４８６．１３ｎｍ）、短破線はＣ線（６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表している。
【実施例３】
【００６９】
図７は、実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。本実施例にかかるズームレンズの光学構成や変倍時における各レンズ群の移動は、実施例１に示したズームレンズと同様である。よって、本実施例では、実施例１と同様な部材には同一の符号を付すとともに、それらについての詳細な説明は省略する。
【００７０】
以下、実施例２にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００７１】
（面データ）
ｒ0＝∞（物体面）
ｄ0＝D(0)（可変）
ｒ1＝125.7647
ｄ1＝1.5000    ｎｄ1＝1.92119    νｄ1＝23.96
ｒ2＝62.4534
ｄ2＝8.3548    ｎｄ2＝1.59282    νｄ2＝68.62
ｒ3＝476.4228
ｄ3＝0.2000
ｒ4＝56.3383
ｄ4＝6.3072    ｎｄ3＝1.87070    νｄ3＝40.73
ｒ5＝134.2557
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝97.1864（非球面）
ｄ6＝0.2000    ｎｄ4＝1.53610    νｄ4＝41.21
ｒ7＝102.3492
ｄ7＝1.2000    ｎｄ5＝1.91082    νｄ5＝35.25
ｒ8＝15.0158
ｄ8＝7.0512
ｒ9＝-83.4667
ｄ9＝0.8000    ｎｄ6＝1.88100    νｄ6＝40.14
ｒ10＝29.2294
ｄ10＝5.6566    ｎｄ7＝1.85478    νｄ7＝24.80
ｒ11＝-36.6055
ｄ11＝0.8576
ｒ12＝-27.9272（非球面）
ｄ12＝1.0000    ｎｄ8＝1.69350    νｄ8＝53.20
ｒ13＝-101.4731（非球面）
ｄ13＝D(13)（可変）
ｒ14＝∞（開口絞り）
ｄ14＝1.5000
ｒ15＝37.5562（非球面）
ｄ15＝4.3025    ｎｄ9＝1.58313    νｄ9＝59.46
ｒ16＝-300.0000（非球面）
ｄ16＝0.7210
ｒ17＝36.0991
ｄ17＝0.9000    ｎｄ10＝1.90366    νｄ10＝31.31
ｒ18＝18.8872
ｄ18＝8.8000    ｎｄ11＝1.59282    νｄ11＝68.62
ｒ19＝-32.4352
ｄ19＝D(19)（可変）
ｒ20＝-87.3926
ｄ20＝2.8245    ｎｄ12＝1.92084    νｄ12＝23.96
ｒ21＝-22.3313
ｄ21＝0.8000    ｎｄ13＝1.75500    νｄ13＝52.32
ｒ22＝243.7436
ｄ22＝1.1646
ｒ23＝-51.9744
ｄ23＝0.8000    ｎｄ14＝1.88100    νｄ14＝40.14
ｒ24＝139.3012
ｄ24＝D(24)（可変）
ｒ25＝76.2100（非球面）
ｄ25＝5.2768    ｎｄ15＝1.69350    νｄ15＝53.20
ｒ26＝-30.1368（非球面）
ｄ26＝0.1500
ｒ27＝-408.9078
ｄ27＝1.0000    ｎｄ16＝1.85478    νｄ16＝24.80
ｒ28＝24.6436
ｄ28＝4.5858    ｎｄ17＝1.55032    νｄ17＝75.50
ｒ29＝172.4959
ｄ29＝D(29)（可変）
ｒ30＝70.5340
ｄ30＝1.8000    ｎｄ18＝1.85478    νｄ18＝24.80
ｒ31＝100.0000
ｄ31＝42.7856
ｒ32＝∞
ｄ32＝2.0000    ｎｄ19＝1.51680    νｄ19＝64.20
ｒ33＝∞
ｄ33＝1.0000
ｒ34＝∞（像面）
【００７２】
円錐係数（κ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第６面）
κ＝-5.69409×10-1，
Ａ4＝2.05051×10-6，Ａ6＝-3.16220×10-9，
Ａ8＝-1.97507×10-11，Ａ10＝2.53324×10-14
（第１２面）
κ＝9.99942×10-1，
Ａ4＝-1.28621×10-6，Ａ6＝-1.50854×10-8，
Ａ8＝1.24434×10-10，Ａ10＝-4.25229×10-13
（第１３面）
κ＝-1.00000，
Ａ4＝-2.21151×10-5，Ａ6＝-2.50925×10-8，
Ａ8＝-1.75325×10-10，Ａ10＝3.73222×10-13
（第１５面）
κ＝-2.92164×10-2，
Ａ4＝-3.78011×10-6，Ａ6＝5.36116×10-8，
Ａ8＝-5.72134×10-10，Ａ10＝6.36155×10-13
（第１６面）
κ＝-1.00000，
Ａ4＝1.12318×10-5，Ａ6＝5.06044×10-8，
Ａ8＝-4.69581×10-10，Ａ10＝1.01906×10-13
（第２５面）
κ＝6.20395×10-1，
Ａ4＝-8.95986×10-6，Ａ6＝-1.81783×10-8，
Ａ8＝2.82282×10-10，Ａ10＝-8.07770×10-13
（第２６面）
κ＝-9.27789×10-1，
Ａ4＝1.16466×10-6，Ａ6＝-3.32274×10-8，
Ａ8＝2.98820×10-10，Ａ10＝-7.47822×10-13
【００７３】
（各種データ：無限遠物体合焦状態）
広角端     中間焦点位置    望遠端
焦点距離                           24.7730      54.1658       116.5040
Ｆナンバー                          4.1349       4.1044          4.1371
半画角（ω）                   42.0905      21.1707         10.2570
D(0)                            ∞            ∞              ∞
D(5)                            2.7348       18.5264         41.5796
D(13)                          25.6237        9.9740         1.9892
D(19)                           0.5000        6.4741        10.3051
D(24)                          10.8052        4.8311         1.0001
D(29)                           0.7999       13.9612        19.5880
【００７４】
（各種データ：最至近距離物体合焦状態）
広角端     中間焦点位置    望遠端
焦点距離                           23.1260      45.9526        73.7858
Ｆナンバー                          4.1380       4.1193          4.1734
半画角（ω）                   44.2889      23.2383         13.5357
D(0)                          291.6753     278.3751       257.6797
D(5)                            1.0201       15.9140         35.5611
D(13)                          27.3399       12.5864         8.0077
D(19)                           0.5000        6.4741        10.3051
D(24)                          10.8052        4.8311         1.0001
D(29)                           0.7999       13.9612        19.5880
【００７５】
（ズームレンズ群データ）
群      始面        焦点距離
１        １        99.574（ｆ１）
２        ６       -17.149（ｆ２）
３      １５        24.919
４      ２０       -33.286（ｆ４）
５      ２５        67.472
６      ３０       272.374
【００７６】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ１／｜ｆ２｜＝5．81
【００７７】
（条件式（２）に関する数値）
（１−（β２ｗ）2）×（β２ｗ）2＝1.01
（β２ｗ：第２レンズ群Ｇ2の広角端での横倍率）
【００７８】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ２／ｆ４＝0.515
【００７９】
図８は、実施例３にかかるズームレンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、長破線はＦ線（４８６．１３ｎｍ）、短破線はＣ線（６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表している。
【００８０】
図９は、実施例３にかかるズームレンズの最至近距離物体合焦状態における諸収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、長破線はＦ線（４８６．１３ｎｍ）、短破線はＣ線（６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表している。
【００８１】
以下に上記各実施例における条件式の対応表を示す。
【００８２】
【表１】
2019113763.tif 000003
【００８３】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・はレンズ、開口絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・はレンズ、開口絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・はレンズなどのｄ線（５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・はレンズなどのｄ線に対するアッベ数を示している。そして、長さの単位はすべて「ｍｍ」、角度の単位はすべて「°」である。
【００８４】
また、上記各非球面形状は、光軸に垂直な方向の高さをｈ、レンズ面頂を原点としたときの高さｈにおける光軸方向の変位量をＺ、近軸曲率半径をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＡnとし、像面方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【００８５】
【数１】
2019113763.tif 000004
【００８６】
以上説明したように、上記各実施例のズームレンズは、上記各条件式を満足することにより、高変倍比を確保しつつ、小型で、高い解像性能を備える。特に、条件式（１）を満足したことで、良好な解像性能を維持しながら、望遠端における光学系全長を短縮することができる。また、変倍時の第１レンズ群Ｇ1の移動量を抑制することができ、第１レンズ群Ｇ1を移動させるためのカム筒構造の簡素化が進み、当該ズームレンズを収容するレンズ鏡筒の小径化が促進される。条件式（２）を満足したことで、光学系全長を短く維持した状態で、第２レンズ群Ｇ2によるフォーカシングを高精度で行うことができる。条件式（３）を満足したことで、良好な解像性能を維持しながら、望遠端における光学系全長をより短縮することができる。また、適宜非球面が形成されたレンズや接合レンズを配置したことにより、収差補正能力をより向上させることができる。
【００８７】
＜適用例＞
以下、本発明の実施例１〜３に示したズームレンズを撮像装置に適用した例を示す。図１０は、本発明にかかるズームレンズを備えた撮像装置の一適用例を示す図である。図１０には、ズームレンズ１００を収容したレンズ鏡筒１１０が撮像装置２００に取付けられている状態を示している。
【００８８】
ズームレンズ１００は、実施例１〜３に示したものである。レンズ鏡筒１１０はマウント部１１１を介して撮像装置２００に対して着脱可能になっている。マウント部１１１としては、スクリュータイプやバヨネットタイプ等のマウントが用いられる。この例では、バヨネットタイプのマウントを使用している。
【００８９】
ズームレンズ１００により撮像された像は撮像装置２００に搭載された撮像素子２０１（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）の撮像面上に結像し、その像に関する撮像素子２０１からの出力信号が図示しない信号処理回路によって演算処理され、表示部２０２に像が表示される。
【００９０】
図１０では、本発明にかかるズームレンズをミラーレス一眼カメラに用いた例を示した。しかし、本発明にかかるズームレンズは、ミラーレス一眼カメラのみならず、その他のレンズ交換式カメラやデジタルスチルカメラ、監視用カメラ、ビデオカメラ等に用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上のように、本発明にかかるズームレンズおよび撮像装置は、高い変倍比と高い解像性能が要求される小型撮像装置に有用であり、ミラーレス一眼カメラや一眼レフレックスカメラ等のレンズ交換方式カメラ、監視用カメラ、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等に好適である。
【符号の説明】
【００９２】
Ｇ1  第１レンズ群
Ｇ2  第２レンズ群
Ｇ3  第３レンズ群
Ｇ4  第４レンズ群
Ｇ5  第５レンズ群
Ｇ6  第６レンズ群
Ｌ11，Ｌ21，Ｌ24，Ｌ32  負メニスカスレンズ
Ｌ12，Ｌ13，Ｌ41，Ｌ53，Ｌ61  正メニスカスレンズ
Ｌ22，Ｌ42，Ｌ43，Ｌ52  両凹負レンズ
Ｌ23，Ｌ31，Ｌ33，Ｌ51  両凸正レンズ
ＳＴＰ  開口絞り
ＣＧ  カバーガラス
ＩＭＧ  像面
１００  ズームレンズ
１１０  レンズ鏡筒
１１１  マウント部
２００  撮像装置
２０１  撮像素子
２０２  表示部
【図１】
2019113763.tif 000005
【図２】
2019113763.tif 000006
【図３】
2019113763.tif 000007
【図４】
2019113763.tif 000008
【図５】
2019113763.tif 000009
【図６】
2019113763.tif 000010
【図７】
2019113763.tif 000011
【図８】
2019113763.tif 000012
【図９】
2019113763.tif 000013
【図１０】
2019113763.tif 000014