(57)【要約】【課題】  可動部が必要以上に過敏に変位することを抑制可能な乗物用シートの一例を開示する。【解決手段】  乗物用シートは、可動部が中立位置にあるときに第１バネ１１Ａが当該可動部に作用させる弾性力、及び可動部が中立位置にあるときに第２バネ１１Ｂが当該可動部に作用させる弾性力のうち少なくとも一方の弾性力を変更可能なプリロード装置１２を備える。これにより、可動部が必要以上に過敏に変位することが抑制され得る。【選択図】  図３
2019202700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物に搭載される乗物用シートにおいて、
シートバック及びシートクッションのうち少なくとも一方の一部に設けられた可動部であって、予め決められた中立位置を中心としてシートフレームに対して変位可能な可動部と、
前記シートフレームに対して固定された固定部材と、
前記可動部が第１向きに変位した際に、当該変位した可動部を前記中立位置に向けて変位させるための弾性力を発揮可能な第１バネと、
前記可動部が前記第１向きに変位した際に、前記第１バネの一端を当該可動部と共に変位させる第１連結部と、
前記可動部が前記第１向きと異なる第２向きに変位した際に、当該変位した可動部を前記中立位置に向けて変位させるための弾性力を発揮可能な第２バネと、
前記可動部が前記第２向きに変位した際に、前記第２バネの一端を当該可動部と共に変位させる第２連結部と、
前記可動部が前記中立位置にあるときに前記第１バネが当該可動部に作用させる弾性力、及び前記可動部が前記中立位置にあるときに前記第２バネが当該可動部に作用させる弾性力のうち少なくとも一方の弾性力を変更可能なプリロード装置とを具備し、
前記プリロード装置は、
前記第１バネの他端側が係止された第１調整ピン、
前記第２バネの他端側が係止された第２調整ピン、並びに
前記第１調整ピン及び前記第２調整ピンを前記第１向き又は前記第２向きに変位させるための変位機構を有して構成され、
前記固定部材には、
前記第１調整ピンが貫通挿入された長穴状の第１固定穴、及び
前記第２調整ピンが貫通挿入された長穴状の第２固定穴であって、前記中立位置を含む仮想の鉛直面に対して前記第１固定穴と対称な第２固定穴が設けられており、
前記変位機構は、
前記第１調整ピンが変位可能に挿入された第１カム溝、及び前記第２調整ピンが変位可能に挿入された第２カム溝を有する回転体、並びに
前記回転体を回転させるアクチュエータを備えている乗物用シート。
【請求項２】
前記可動部と一体的に変位する変位部材を備え、
前記変位部材には、
前記第１調整ピンが貫通挿入された第１可動穴であって、当該第１調整ピンが前記第１固定穴と平行な方向に変位可能な第１可動穴、並びに
前記第２調整ピンが貫通挿入された第２可動穴であって、当該第２調整ピンが前記第２固定穴と平行な方向に変位可能な第２可動穴が設けられており、
前記プリロード装置は、ロック機能を発揮可能であって、当該ロック機能の発揮時には、前記第１調整ピンが前記第１可動穴の端部に接触し、かつ、前記第２調整ピンが前記第２可動穴の端部であって、前記中立位置を含む仮想の鉛直面に対して前記第１可動穴の端部と対称な位置の端部に接触する
請求項１に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、シートバック及びシートクッションのうち少なくとも一方の一部に可動部が設けられた乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、乗物が旋回した際に、着席者が姿勢を容易に保持することを可能とするための乗物用シートが開示されている。当該乗物用シートは、シートバック及びシートクッションの一部に可動部を有している。当該可動部は、着席者を支持する部位であって、乗物の旋回時に着席者に作用する慣性力を受けて変位可能な部位である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１３／０２１４９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、可動部が必要以上に過敏に変位することを抑制可能な乗物用シートの一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
当該乗物用シートは、以下の構成要件のうち少なくとも１つの構成要件を備えていることが望ましい。
当該構成要件は、例えば、シートバック（５）及びシートクッション（３）のうち少なくとも一方の一部に設けられた可動部（７）であって、予め決められた中立位置を中心としてシートフレーム（９）に対して変位可能な可動部（７）と、シートフレーム（９）に対して固定された固定部材（１４）と、可動部（７）が第１向き（Ｄ１）に変位した際に、当該変位した可動部（７）を中立位置に向けて変位させるための弾性力を発揮可能な第１バネ（１１Ａ）と、可動部（７）が第１向き（Ｄ１）に変位した際に、第１バネ（１１Ａ）の一端を当該可動部（７）と共に変位させる第１連結部（１３Ａ）と、可動部（７）が第１向き（Ｄ１）と異なる第２向き（Ｄ２）に変位した際に、当該変位した可動部（７）を中立位置に向けて変位させるための弾性力を発揮可能な第２バネ（１１Ｂ）と、可動部（７）が第２向き（Ｄ２）（）に変位した際に、第２バネ（１１Ｂ）の一端を当該可動部（７）と共に変位させる第２連結部（１３Ｂ）と、可動部（７）が中立位置にあるときに第１バネ（１１Ａ）が当該可動部（７）に作用させる弾性力、及び可動部（７）が中立位置にあるときに第２バネ（１１Ｂ）が当該可動部（７）に作用させる弾性力のうち少なくとも一方の弾性力を変更可能なプリロード装置（１２）とである。これにより、可動部（７）が必要以上に過敏に変位することが抑制され得る。
【０００６】
プリロード装置（１２）は、例えば、第１バネ（１１Ａ）の他端側が係止された第１調整ピン（１６Ａ）、第２バネ（１１Ｂ）の他端側が係止された第２調整ピン（１６Ｂ）、並びに第１調整ピン（１６Ａ）及び第２調整ピン（１６Ｂ）を第１向き又は第２向き（Ｄ２）に変位させるための変位機構（１７）を有して構成されていることが望ましい。
【０００７】
固定部材（１４）には、例えば、第１調整ピン（１６Ａ）が貫通挿入された長穴状の第１固定穴（１４Ｃ）、及び第２調整ピン（１６Ｂ）が貫通挿入された長穴状の第２固定穴（１４Ｄ）であって、中立位置を含む仮想の鉛直面に対して第１固定穴（１４Ｃ）と対称な第２固定穴（１４Ｄ）が設けられていることが望ましい。
【０００８】
これにより、第１バネ（１１Ａ）及び第２バネ（１１Ｂ）の初期荷重（プリロード）を容易に変更でき得る。第１バネ（１１Ａ）の初期荷重とは、可動部（７）が中立位置にあるときに第１バネ（１１Ａ）が当該可動部（７）に作用させる弾性力である。第２バネ（１１Ｂ）の初期荷重とは、可動部（７）が中立位置にあるときに第２バネ（１１Ｂ）が当該可動部（７）に作用させる弾性力である。
【０００９】
変位機構（１７）は、第１調整ピン（１６Ａ）が変位可能に挿入された第１カム溝（１７Ｂ）、及び第２調整ピン（１６Ｂ）が変位可能に挿入された第２カム溝（１７Ｃ）を有する回転体（１７Ａ）、並びに回転体（１７Ａ）を回転させるアクチュエータ（１７Ｄ）を有して構成されていることが望ましい。
【００１０】
これにより、変位機構（１７）の構成部品が増大することを抑制できる。当該変位機構（１７）では、回転体（１７Ａ）が回転することにより初期荷重変化するので、着席者は、容易に初期荷重を変更又は調整でき得る。
【００１１】
当該乗物用シートは、以下の構成要件を備えていてもよい。
可動部（７）と一体的に変位する変位部材（１５）を備え、変位部材（１５）には、第１調整ピン（１６Ａ）が貫通挿入された第１可動穴（１５Ｃ）であって、当該第１調整ピン（１６Ａ）が第１固定穴（１４Ｃ）と平行な方向に変位可能な第１可動穴（１５Ｃ）、並びに第２調整ピン（１６Ｂ）が貫通挿入された第２可動穴（１５Ｄ）であって、当該第２調整ピン（１６Ｂ）が第２固定穴（１４Ｄ）と平行な方向に変位可能な第２可動穴（１５Ｄ）が設けられており、プリロード装置（１２）は、ロック機能を発揮可能であって、当該ロック機能の発揮時には、第１調整ピン（１６Ａ）が第１可動穴（１５Ｃ）の端部（１５Ｅ）に接触し、かつ、第２調整ピン（１６Ｂ）が第２可動穴（１５Ｄ）の端部であって、中立位置を含む仮想の鉛直面に対して第１可動穴（１５Ｃ）の端部（１５Ｅ）と対称な位置の端部（１５Ｆ）に接触することが望ましい。これにより、着席者は、可動部（７）の変位を容易に規制（ロック）でき得る。
【００１２】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】第１実施形態に係るプリロード装置を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るプリロード装置を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るプリロード装置の分解図である。
【図５】第１実施形態に係るプリロード装置の作動説明図である。
【図６】第１実施形態に係るプリロード装置の作動説明図である。
【図７】第１実施形態に係るプリロード装置の作動説明図である。
【図８】第２実施形態に係るプリロード装置の作動説明図である。
【図９】第２実施形態に係るプリロード装置の作動説明図である。
【図１０】第２実施形態に係るプリロード装置の作動説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１５】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００１６】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本開示に係るシートが適用された例である。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。
【００１７】
したがって、本開示に示された発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。
【００１８】
（第１実施形態）
１．乗物用シートの概要
乗物用シート１は、図１に示されるように、シートクッション３及びシートバック５等を少なくとも備える。シートクッション３は着席者の臀部を支持するための部位である。シートバック５は着席者の背部を支持するための部位である。
【００１９】
シートクッション３及びシートバック５のうち少なくとも一方の一部には可動部７が設けられている。可動部７は、予め決められた中立位置を中心としてシートフレーム９に対して変位可能な部材である。
【００２０】
本実施形態に係る可動部７はシートバック５に設けられている。このため、当該可動部７は、バックフレーム９Ａに対して変位可能である。バックフレーム９Ａは、シートバック５の骨格を構成する部材である。
【００２１】
可動部７は、バックフレーム９Ａの上端側に設定された位置を揺動中心としてシート幅方向に揺動可能である。可動部７は、例えば、揺動中心に配置された軸部（図示せず。）により支持されている。なお、「可動部７が中立位置にある」とは、例えば、揺動中心及び可動部７の重心が、シート幅方向と直交する共通の鉛直面上に位置する状態（図１参照）をいう。
【００２２】
２．変位規制装置
２．１  変位規制装置の概要
＜変位規制装置の概略構成＞
図２及び図３に示される変位規制装置１０は、可動部７の変位を規制するための装置である。当該変位規制装置１０は、図４に示されるように、第１バネ１１Ａ、第２バネ１１Ｂ及びプリロード装置１２等を少なくとも備えて構成されている。
【００２３】
＜第１バネ、第２バネ＞
第１バネ１１Ａは、可動部７が第１向きＤ１（図３参照）に変位した際に、当該変位した可動部７を中立位置に向けて変位させるための弾性力を発揮可能な弾性部材である。第１向きＤ１は、可動部７が、例えば左向きに変位する向きである。
【００２４】
第２バネ１１Ｂは、可動部７が第２向きＤ２（図３参照）に変位した際に、当該変位した可動部７を中立位置に向けて変位させるための弾性力を発揮可能なバネである。第２向きＤ２は、第１向きＤ１と異なる向きである。具体的には、当該第２向きＤ２は、可動部７が、例えば右向きに変位する向きである。
【００２５】
＜第１バネ及び第２バネの連結部＞
第１バネ１１Ａの一端側は、図３に示されるように、第１可動ピン１３Ａに引っ掛けられて係止されている。第１バネ１１Ａの一端とは、第１向きＤ１の前進側端部（本実施形態では、第１バネ１１Ａの左端）である。
【００２６】
第２バネ１１Ｂの一端側は、第２可動ピン１３Ｂに係止されている。第２バネ１１Ｂの一端とは、第２向きＤ２の前進側端部（本実施形態では、第２バネ１１Ｂの右端）である。本実施形態に係る第１バネ１１Ａ及び第２バネ１１Ｂは、同一のバネ定数を有するコイルばねにて構成されている。
【００２７】
第１可動ピン１３Ａ及び第２可動ピン１３Ｂは、固定部材１４及び変位部材１５に対して変位可能である。第１可動ピン１３Ａ及び第２可動ピン１３Ｂの変位方向は、可動部７の変位方向、つまりシート幅方向に略平行な方向である。
【００２８】
固定部材１４は、シートフレーム９（本実施形態では、バックフレーム９Ａ）に対して固定された部材である。変位部材１５は、可動部７と一体的に変位する変位部材である。固定部材１４には、長穴状の第１固定側長穴１４Ａ及び第２固定側長穴１４Ｂが設けられている。変位部材１５には、長穴状の第１可動側長穴１５Ａ及び第２可動側長穴１５Ｂが設けられている。
【００２９】
第１固定側長穴１４Ａ及び第２固定側長穴１４Ｂ、並びに第１可動側長穴１５Ａ及び第２可動側長穴１５Ｂの長手方向は、変位部材１５の変位方向、つまりシート幅方向と略平行な方向である。このため、第１固定側長穴１４Ａ及び第２固定側長穴１４Ｂ、並びに第１可動側長穴１５Ａ及び第２可動側長穴１５Ｂは、略円弧状の長穴である。
【００３０】
第１可動ピン１３Ａは、第１固定側長穴１４Ａ及び第１可動側長穴１５Ａを貫通した状態で、第１固定側長穴１４Ａ及び第１可動側長穴１５Ａの長手方向に変位可能である。第２可動ピン１３Ｂは、第２固定側長穴１４Ｂ及び第２可動側長穴１５Ｂを貫通した状態で、第２固定側長穴１４Ｂ及び第２可動側長穴１５Ｂの長手方向に変位可能である。
【００３１】
変位部材１５、つまり可動部７が中立位置にある状態においては、第１可動ピン１３Ａは、第１固定側長穴１４Ａ及び第１可動側長穴１５Ａの長手方向一端部及び他端部のうち中立位置に最も近い位置にある端部に接触している。
【００３２】
可動部７が中立位置にある状態においては、第２可動ピン１３Ｂは、第２固定側長穴１４Ｂ及び第２可動側長穴１５Ｂの長手方向一端部及び他端部のうち中立位置に最も近い位置にある端部に接触している。
【００３３】
具体的には、可動部７が中立位置にある状態においては、第１可動ピン１３Ａは、第１固定側長穴１４Ａ及び第１可動側長穴１５Ａの右端に接触し、かつ、第２可動ピン１３Ｂは、第２固定側長穴１４Ｂ及び第２可動側長穴１５Ｂの左端に接触している。
【００３４】
＜第１バネ及び第２バネの連結部の作動（図３参照）＞
中立位置にある可動部７が第１向きＤ１（左向き）に変位すると、第１可動側長穴１５Ａの右端に接触している第１可動ピン１３Ａは、可動部７、つまり変位部材１５と一体的に第１固定側長穴１４Ａ内を左向きに変位する。
【００３５】
中立位置にある可動部７が第１向きＤ１（左向き）に変位すると、第２可動ピン１３Ｂは、第２固定側長穴１４Ｂの左端に接触しているので、当該第２可動ピン１３Ｂは不動である。このとき、第２可動ピン１３Ｂは、第２可動側長穴１５Ｂに対して右側に相対的に変位する。
【００３６】
中立位置にある可動部７が第２向きＤ２（右向き）に変位すると、第２可動側長穴１５Ｂの左端に接触している第２可動ピン１３Ｂは、変位部材１５と一体的に第２固定側長穴１ＢＡ内を右向きに変位する。
【００３７】
中立位置にある可動部７が第２向きＤ２（右向き）に変位すると、第１可動ピン１３Ａは、第１固定側長穴１４Ａの右端に接触しているので、当該第１可動ピン１３Ａは不動である。このとき、第１可動ピン１３Ａは、第１可動側長穴１５Ａに対して左側に相対的に変位する。
【００３８】
つまり、第１可動ピン１３Ａは、可動部７が第１向きＤ１に変位した際に、第１バネ１１Ａの一端を当該可動部７と共に変位させ第１連結部として機能する。第２可動ピン１３Ｂは、可動部７が第２向きＤ２に変位した際に、第２バネ１１Ｂの一端を当該可動部７と共に変位させる第２連結部として機能する。
【００３９】
２．２  プリロード装置
＜プリロード装置の概要＞
プリロード装置１２は、第１バネ１１Ａ及び第２バネ１１Ｂの初期荷重（プリロード）を変更するための装置である。第１バネ１１Ａの初期荷重とは、可動部７が中立位置にあるときに第１バネ１１Ａが当該可動部７に作用させる弾性力である。
【００４０】
第２バネ１１Ｂの初期荷重とは、可動部７が中立位置にあるときに第２バネ１１Ｂが当該可動部７に作用させる弾性力である。なお、本実施形態に係るプリロード装置１２は、２つの初期荷重を同時に変更可能である。
【００４１】
プリロード装置１２は、図３に示されるように、第１調整ピン１６Ａ、第２調整ピン１６Ｂ及び変位機構１７等を少なくとも有して構成されている。第１調整ピン１６Ａには、第１バネ１１Ａの他端側（本実施形態では、右端側）が係止されている。
【００４２】
第２調整ピン１６Ｂには、第２バネ１１Ｂの他端側（本実施形態では、左端側）が係止されている。変位機構１７は、第１調整ピン１６Ａ及び第２調整ピン１６Ｂを第１向き又は第２向きＤ２に変位させるための機構である。
【００４３】
固定部材１４には、第１固定穴１４Ｃ及び第２固定穴１４Ｄが設けられている。第１固定穴１４Ｃは、第１調整ピン１６Ａが貫通挿入された長穴状の貫通穴である。第２固定穴１４Ｄは、第２調整ピン１６Ｂが貫通挿入された長穴状の貫通穴である。
【００４４】
第１固定穴１４Ｃの長手方向は、第１向きＤ１（第１固定側長穴１４Ａの長手方向）と略平行である。第２固定穴１４Ｄの長手方向は、第２向きＤ２（第２固定側長穴１４Ｂの長手方向）と略平行である。したがって、第１固定穴１４Ｃと第２固定穴１４Ｄとは、中立位置を含む仮想の鉛直面に対して対称な位置及び形状となる。
【００４５】
変位部材１５には、図４に示されるように、第１可動穴１５Ｃ及び第２可動穴１５Ｄが設けられている。第１可動穴１５Ｃは、第１調整ピン１６Ａが貫通挿入された貫通穴である。第２可動穴１５Ｄは、第２調整ピン１６Ｂが貫通挿入された貫通穴である。
【００４６】
第１調整ピン１６Ａは、第１可動穴１５Ｃ内を第１固定穴１４Ｃと平行な方向に変位可能である。第２調整ピン１６Ｂは、第２可動穴１５Ｄ内を第２固定穴１４Ｄと平行な方向に変位可能である。
【００４７】
＜変位機構＞
変位機構１７は、回転体１７Ａ及びアクチュエータ１７Ｄ等を少なくとも有して構成されている。回転体１７Ａには、第１カム溝１７Ｂ及び第２カム溝１７Ｃが設けられている。第１カム溝１７Ｂは、第１調整ピン１６Ａが変位可能に挿入された円弧状の長穴である。
【００４８】
第２カム溝１７Ｃは、第２調整ピン１６Ｂが変位可能に挿入された円弧状の長穴である。アクチュエータ１７Ｄは、回転体１７Ａを回転させる回転力を発揮する。アクチュエータ１７Ｄで発生した回転力は、シャフト１７Ｅを介して回転体１７Ａに伝達される。
【００４９】
なお、本実施形態に係るアクチュエータ１７Ｄは、減速機構と電動モータとが一体となったものである。当該アクチュエータ１７Ｄは、固定部材１４を介してシートフレーム９（本実施形態では、バックフレーム９Ａ）に固定されている。
【００５０】
２．３  変位規制装置の作動
＜作動の概要（図５参照）＞
中立位置にある可動部７が第１向きＤ１（左向き）に変位すると、第１可動ピン１３Ａは変位部材１５と一体的に第１向きＤ１（左向き）に変位し、かつ、第２可動ピン１３Ｂは不動である。
【００５１】
このため、中立位置にある可動部７が第１向きＤ１（左向き）に変位すると、第１バネ１１Ａが伸張して弾性力が増大するため、第１バネ１１Ａは、可動部７を中立位置に復元させる復元力を発揮する。
【００５２】
中立位置にある可動部７が第２向きＤ２（右向き）に変位すると、第２可動ピン１３Ｂは変位部材１５と一体的に第２向きＤ１（右向き）に変位し、かつ、第１可動ピン１３Ａは不動である。
【００５３】
このため、中立位置にある可動部７が第２向きＤ１（右向き）に変位すると、第２バネ１１Ｂが伸張して弾性力が増大するため、第２バネ１１Ｂは、可動部７を中立位置に復元させる復元力を発揮する。
【００５４】
つまり、可動部７が中立位置からシート幅方向に揺動すると、当該可動部７は、第１バネ１１Ａ又は第２バネ１１Ｂの弾性力によって、常に、中立位置に復元しようとする。換言すれば、第１バネ１１Ａ及び第２バネ１１Ｂは、可動部７を中立位置に保持するための復元力を発生させる。
【００５５】
＜プリロード装置の作動＞
第１調整ピン１６Ａは、図５〜図７に示されるように、第１固定穴１４Ｃ及び第１カム溝１７Ｂに挿入されているので、当該第１調整ピン１６Ａは、常に、第１固定穴１４Ｃと第１カム溝１７Ｂとが重なる部位に位置する。
【００５６】
同様に、第２調整ピン１６Ｂは、第２固定穴１４Ｄ及び第２カム溝１７Ｃに挿入されているので、当該第２調整ピン１６Ｂは、常に、第２固定穴１４Ｄと第２カム溝１７Ｃとが重なる部位に位置する。
【００５７】
第１固定穴１４Ｃは、回転体１７Ａの回転中心に対して放射状に延びている。第１カム溝１７Ｂは、第１固定穴１４Ｃと重なる位置が、回転体１７Ａの回転に応じて変位するように渦巻き状の円弧形状に構成されている。
【００５８】
同様に、第２固定穴１４Ｄは、回転体１７Ａの回転中心に対して放射状に延びている。第２カム溝１７Ｃは、第２固定穴１４Ｄと重なる位置が、回転体１７Ａの回転に応じて変位するように渦巻き状の円弧形状に構成されている。
【００５９】
このため、可動部７が中立位置にあるときに、回転体１７Ａが回転すると、当該回転に連動して、第１調整ピン１６Ａ及び第２調整ピン１６Ｂが、第１可動ピン１３Ａ及び第２可動ピン１３Ｂに対して変位する。つまり、回転体１７Ａ回転すると、第１バネ１１Ａの初期荷重及び第２バネ１１Ｂの初期荷重が当該回転に連動して変化する。
【００６０】
可動部７は、当該可動部７に作用する慣性力等の荷重が、第１バネ１１Ａの初期荷重又は第２バネ１１Ｂの初期荷重を上回ったときに、当該荷重の向きに変位する。したがって、可動部７は、初期荷重が大きくなると変位し難くなり、かつ、初期荷重が小さくなる変位し易くなる。
【００６１】
＜ロック機能＞
ロック機能とは、変位部材１５が固定部材１４に対して変位することを規制する機能である。つまり、当該ロック機能が発揮されると、可動部７がシートフレーム９に対して変位することが規制される。
【００６２】
ロック機能の発揮時には、図７に示されるように、第１調整ピン１６Ａが第１可動穴１５Ｃの端部１５Ｅに接触し、かつ、第２調整ピン１６Ｂが第２可動穴１５Ｄの端部１５Ｆに接触する。第２可動穴１５Ｄの端部１５Ｆとは、第２可動穴１５Ｄの端部のうち中立位置を含む仮想の鉛直面Ｓｏに対して第１可動穴１５Ｃの端部１５Ｅと対称な位置である。
【００６３】
本実施形態では、ロック機能の発揮時には、第１調整ピン１６Ａは、第１可動ピン１３Ａが最も離間した位置となり、かつ、第２調整ピン１６Ｂは、第２可動ピン１３Ｂから最も離間した位置となる。
【００６４】
このため、変位部材１５のうち端部１５Ｅと端部１５Ｆとの間の部位１５Ｇ（図４参照）が、第１調整ピン１６Ａと第２調整ピン１６Ｂとにより挟まれた状態となるため、変位部材１５の変位が規制される。
【００６５】
３．本実施形態に係る乗物用シートの特徴
乗物用シート１はプリロード装置１２を備える。当該プリロード装置１２は、可動部７が中立位置にあるときに第１バネ１１Ａが当該可動部７に作用させる初期荷重、及び可動部７が中立位置にあるときに第２バネ１１Ｂが当該可動部７に作用させる初期荷重のうち少なくとも一方の初期荷重を変更可能である。これにより、可動部７が必要以上に過敏に変位することが抑制され得る。
【００６６】
プリロード装置１２は、第１バネ１１Ａの他端位置及び第２バネ１１Ｂの他端位置のうち少なくとも一方の位置を変更可能である。これにより、第１バネ１１Ａ及び第２バネ１１Ｂのうち少なくとも一方のバネの初期荷重が容易に変更され得る。
【００６７】
プリロード装置１２は、変位部材１５が固定部材１４に対して変位することを規制するためのロック機能を発揮可能に構成されている。これにより、可動部７の変位が規制され得るので、可動部７が必要以上に過敏に変位することが抑制され得る。
【００６８】
プリロード装置１２は、ロック機能を発揮させる際には、第１調整ピン１６Ａを第１可動穴１５Ｃの端部１５Ｅに接触させ、かつ、第２調整ピン１６Ｂを第２可動穴１５Ｄの端部１５Ｆに接触させる。これにより、可動部７の変位が第１調整ピン１６Ａ及び第２調整
ピン１６Ｂにより規制されるので、ロック機能が発揮する。
【００６９】
変位機構１７は、第１カム溝１７Ｂ及び第２カム溝１７Ｃが設けられた回転体１７Ａを回転させることにより、第１調整ピン１６Ａ及び第２調整ピン１６Ｂを変位させる。これにより、例えば、リンク機構により第１調整ピン１６Ａ及び第２調整ピン１６Ｂを変位させる構成に比べて、変位機構１７の構成が簡素になり得る。
【００７０】
（第２実施形態）
上述の実施形態に係る第１カム溝１７Ｂ及び第２カム溝１７Ｃは、互いに回転体１７Ａの回転中心に対して回転対称な円弧状であった。しかし、本開示明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００７１】
すなわち、例えば、図８〜図１０に示されるように、第１カム溝１７Ｂの形状と第２カム溝１７Ｃの形状とが異なっていてもよい。なお、当該形状では、回転体１７Ａの回転角に対する第１バネ１１Ａの初期荷重の変化と第２バネ１１Ｂの初期荷重の変化とが異なる。
【００７２】
つまり、第１カム溝１７Ｂの形状及び第２カム溝１７Ｃの形状は、乗物用シート１に求められる仕様に応じて適宜選定されるものである。なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
【００７３】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る乗物用シート１は、シートバック５に可動部７が設けられていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、シートクッション３に可動部７が設けられた構成、又はシートクッション３及びシートバック５に可動部７が設けられた構成であってもよい。
【００７４】
上述の実施形態では、第１バネ１１Ａ及び第２バネ１１Ｂとしてコイルばねが用いられていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、捻りコイルばねや渦巻きばね等のその他のばねにて第１バネ１１Ａ及び第２バネ１１Ｂが構成されていてもよい。
【００７５】
上述の実施形態では、第１バネ１１Ａ及び第２バネ１１Ｂの一端側が、変位部材１５を介して可動部７に連結され、当該第１バネ１１Ａ及び第２バネ１１Ｂの他端側が固定部材１４に連結され、かつ、当該他端側が変位機構１７により変位する構成であった。
【００７６】
しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、一端側が変位部材１５に対して変位する構成であってもよい。なお、当該構成では、他端側は、上述の実施形態と同様な構成又は固定部材１４に対して不動な構成であってもよい。
【００７７】
上述の実施形態では、ロック機能が発揮可能であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、ロック機能が廃止された構成であってもよい。
【００７８】
上述の実施形態では、ロック機能の発揮時においては、第１調整ピン１６Ａが第１可動穴１５Ｃの端部１５Ｅに接触し、かつ、第２調整ピン１６Ｂが第２可動穴１５Ｄの端部１５Ｆに接触した。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００７９】
すなわち、当該発明は、例えば、ロック機能の発揮時においては、（ａ）第１調整ピン１６Ａが第１可動穴１５Ｃのうち端部１５Ｅと反対側の端部に接触し、かつ、第２調整ピン１６Ｂが第２可動穴１５Ｄのうち端部１５Ｆと反対側に接触する構成、又は（ｂ）閂状の部材が変位部材１５若しくは可動部７に係合する構成等であってもよい。
【００８０】
上述の実施形態に係る第１カム溝１７Ｂ及び第２カム溝１７Ｃは、回転体１７Ａを厚み方向に貫通した貫通穴に構成されていた。しかし、本開示明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、回転体１７Ａを厚み方向に貫通していない溝部にて第１カム溝１７Ｂ及び第２カム溝１７Ｃが構成されていてもよい。
【００８１】
上述の実施形態に係る第１固定側長穴１４Ａ、第１固定穴１４Ｃ、第１可動側長穴１５Ａ及び第１可動穴１５Ｃ等は貫通穴にて構成されていた。しかし、本開示明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、貫通していない溝部にて第１固定側長穴１４Ａ、第１固定穴１４Ｃ、第１可動側長穴１５Ａ及び第１可動穴１５Ｃ等が構成されていてもよい。
【００８２】
上述の実施形態では、２つのバネ１１Ａ、１１Ｂの引っ張り弾性力を利用して可動部７を中立位置に復元させた。しかし、本開示明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、１つのバネの引っ張り弾性力又は圧縮弾性力を利用して可動部７を中立位置に復元させる構成であってもよい。
【００８３】
上述の実施形態では、車両に本開示に係る乗物用シートを適用した。しかし、本明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００８４】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態に示された発明の構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１… 乗物用シート  ３… シートクッション  ５… シートバック
７… 可動部  ９… シートフレーム  ９Ａ… バックフレーム
１０… 変位規制装置  １１Ａ… 第１バネ  １１Ｂ… 第２バネ
１２… プリロード装置  １３Ａ… 第１可動ピン  １３Ｂ… 第２可動ピン
１４… 固定部材  １４Ａ… 第１固定側長穴  １４Ｂ… 第２固定側長穴
１４Ｃ… 第１固定穴  １４Ｄ… 第２固定穴  １５… 変位部材
１５Ａ… 第１可動側長穴  １５Ｂ… 第２可動側長穴  １５Ｃ… 第１可動穴
１５Ｄ… 第２可動穴  １６Ａ… 第１調整ピン  １６Ｂ… 第２調整ピン
１７… 変位機構  １７Ａ… 回転体  １７Ｂ… 第１カム溝
１７Ｃ… 第２カム溝  １７Ｄ… アクチュエータ  １７Ｅ… シャフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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