(57)【要約】【課題】シートクッションに対するシートバックの折り畳みとシートバックの背凭れ角度の調整を電動でおこなう乗物用シートの制御方法を提供する。【解決手段】シートバック３は、シートバック３を回動させる電動機構６と、第１ロック位置Ｐ１及び第２ロック位置Ｐ２における自動車車体側のいずれか一方にシートバック３の倒れる方向に移動してロック可能なロック機構７と、ロック機構７を電動で解除するロック解除機構８と、制御装置１１と、を有する。第２ロック位置Ｐ２でロック状態にあるシートバック３を第１ロック位置Ｐ１に移動させてロック状態とするに当たり、制御装置１１が、第２ロック位置Ｐ２でロック機構７をアンロックする第１ステップと、電動機構６によりシートバック３を第３位置Ｐ３まで回動させる第２ステップと、電動機構６によりシートバック３を第１ロック位置Ｐ１まで回動させてロック機構７をロックする第３ステップと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートの制御方法であって、
該乗物用シートは、シートクッションと、該シートクッションに対して連結軸を中心に回動可能に取付けられたシートバックと、前記連結軸を中心に前記シートバックを回動させる電動機構と、を有し、
前記シートバックは、前記シートクッションに対して起立した第１位置及び該第１位置よりも倒れた側の第２位置において乗物本体側に対し選択的にロック状態とすることが可能なロック機構と、該ロック機構を電動でアンロック状態とするロック解除機構と、前記電動機構と前記ロック解除機構とを制御する制御装置と、を有しており、
前記第２位置でロック状態にある前記シートバックを前記第１位置に移動させてロック状態とするに当たって、
前記制御装置が、前記第２位置において前記ロック解除機構を作動させてアンロック状態とする第１ステップと、
前記電動機構を作動させて前記シートバックを前記第２位置から前記第１位置より前記シートクッションに近い前方位置まで回動させる第２ステップと、
前記電動機構を作動させて前記シートバックを前記前方位置から前記第１位置まで回動させて前記ロック機構をロック状態とする第３ステップと、を有する乗物用シートの制御方法。
【請求項２】
請求項１において、前記電動機構は、電動式のリクライニング装置である乗物用シートの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物用シートの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗物シート、例えば、自動車用シートにあっては、自動車本体に対して回動可能に支持されたシートバックに設けられたロック機構を、自動車本体に固定されたストライカに係合させることによりシートバックの背凭れ角度を２段階に変更可能とするものがある。特許文献１に記載された自動車用シートにおいては、背凭れ角度が小さいシートバックの起立状態から背凭れ角度が大きい傾倒状態への移行はシートバックを倒していくだけでできるが、その逆はシートバックを起こし上げてくるだけではできない。そこで、シートバックを傾倒状態から起立状態に移行させるためには、一旦シートバックを起立状態より前の位置まで戻してそこから倒し込むことによって起立状態にする必要がある。
【０００３】
一方、他の従来技術に、シートバックがシートクッションに対して連結部を中心として折り畳み可能に構成され、この折り畳み操作を電動機構により行う自動車用シートがある。特許文献２に記載された自動車用シートにおいては、シートクッションに対して起立状態にあるシートバックを電動機構によりシートクッションの上面に折り畳んだり元の起立状態に復帰させたりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１５９９５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に記載された技術と特許文献２に記載された技術を単純に組み合わせた場合、シートバックのシートクッションに対する折り畳みと起立状態への復帰は電動で行えても起立状態と傾倒状態の間の背凭れ角度の変更は電動では行えないという問題があった。
【０００６】
このような要請に鑑み本発明の課題は、シートクッションに対するシートバックの折り畳みとシートバックの背凭れ角度の調整を電動機構でおこなう乗物用シートの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１発明は、乗物用シートの制御方法であって、該乗物用シートは、シートクッションと、該シートクッションに対して連結軸を中心に回動可能に取付けられたシートバックと、前記連結軸を中心に前記シートバックを回動させる電動機構と、を有し、前記シートバックは、前記シートクッションに対して起立した第１位置及び該第１位置よりも倒れた側の第２位置において乗物本体側に対し選択的にロック状態とすることが可能なロック機構と、該ロック機構を電動でアンロック状態とするロック解除機構と、前記電動機構と前記ロック解除機構とを制御する制御装置と、を有しており、前記第２位置でロック状態にある前記シートバックを前記第１位置に移動させてロック状態とするに当たって、前記制御装置が、前記第２位置において前記ロック解除機構を作動させてアンロック状態とする第１ステップと、前記電動機構を作動させて前記シートバックを前記第２位置から前記第１位置より前記シートクッションに近い前方位置まで回動させる第２ステップと、前記電動機構を作動させて前記シートバックを前記前方位置から前記第１位置まで回動させて前記ロック機構をロック状態とする第３ステップと、を有することを特徴とする。
【０００８】
第１発明によれば、シートバックはシートクッションに対して連結軸を中心に電動機構によって回動可能に取付けられているので、第１位置とシートクッションに重なった折り畳み位置との間の移動が可能である。また、第１位置と第２位置の乗物本体側に対し選択的にロック状態とすることが可能なロック機構であっても、第２位置から第１位置に移動させる際には、シートバックを一旦前方位置まで回動させてから第１位置に回動させるのでロック状態とすることができる。これによって、シートクッションに対するシートバックの折り畳みとシートバックの背凭れ角度の調整を電動機構でおこなうことができる。
【０００９】
本発明の第２発明は、上記第１発明において、前記電動機構は、電動式のリクライニング装置であることを特徴とする。
【００１０】
第２発明によれば、汎用の電動式のリクライニング装置を使用できるので構造が簡潔となるとともに、棒状部材とロック機構に加えてリクライニング装置もシートクッションに対するシートバックの回動を止めることができるので、シートバックの乗物本体に対する固定強度が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の乗物用シートの制御方法における自動車用シートの概略構成を示す模式図である。
【図２】上記実施形態の制御システムのブロック図である。
【図３】上記実施形態の制御方法を示すフローチャートである。シートバックを折り畳む方向への作動を示す。
【図４】上記実施形態の制御方法を示すフローチャートである。シートバックを起こし上げる方向への作動を示す。
【図５】本発明の他の実施形態の乗物用シートの制御方法における自動車用シートの概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１〜図４は、本発明の一実施形態を示す。この実施形態は、自動車用シートのシートバックに本発明を適用した例を示す。本実施形態に係る自動車用シート１は、乗員の着座部となるシートクッション２と、乗員の背凭れとなるシートバック３と、乗員の頭を支持するヘッドレスト４と、を備えている。ここで、自動車用シート１が、特許請求の範囲の「乗物用シート」に相当する。
【００１３】
図１及び図２に示すように、シートバック３の下端部側は、シート幅方向に延びる回動軸５を中心に前後方向に回動可能にシートクッション２の後部側に連結されている。そして、シートバック３は、電動機構６によってシートクッション２に対して前後に回動させられるように構成されている。この電動機構６は、特開２０１０−１１６号公報に開示されるパワーアシスト機構と同等のものである。自動車車体の着座乗員が操作しやすい位置に配設された操作スイッチ１２の操作によって、シートバック３はシートクッション２に対して重ねられた格納位置Ｐ４から後述する第２ロック位置Ｐ２との間で前後方向に回動可能とされている。自動車用シート１の内部には、シートクッション２に対するシートバック３の位置を検知する位置検知リミットスイッチ１３が配設されている。ここで、回動軸５が、特許請求の範囲の「連結軸」に相当する。
【００１４】
図１及び図２に示すように、シートバック３の上端部側には、自動車車体に配設されたシート幅方向に延びる棒状部材に対して係合しロック状態としてシートバック３のシートクッション２に対する回動を止めるロック機構７が配設されている。具体的には、自動車車体において、シートクッション２に対してシートバック３を起立状態とした第１ロック位置Ｐ１に対応した位置に第１棒状部材（図示せず）が配設され、シートクッション２に対してシートバック３が第１ロック位置Ｐ１より後方に傾いた第２ロック位置Ｐ２に対応した位置に第２棒状部材（図示せず）が配設されている。第１ロック位置Ｐ１より前方には、シートクッション２に対してシートバック３が第１ロック位置Ｐ１より前方に傾いた第３位置Ｐ３と、シートバック３がシートクッション２に対して重ねられた格納位置Ｐ４と、が設定されている。このロック機構７は、特開２０１６−２１５９９５号公報に開示されるロック機構と同等のものである。ロック機構７は、格納位置Ｐ４から第２ロック位置Ｐ２に向かう方向、すなわち図１において回動軸５を中心に時計回りの方向に回るとき第１棒状部材又は第２棒状部材に対して係合しロック状態となることができる。シートバック３のロック機構７の下部には、ロック状態のロック機構７を電動でアンロック状態にするロック解除機構８が配設されている。ロック解除機構８は、後述する制御装置１１によって作動されるとロック状態のロック機構７をアンロック状態にする。ロック機構７には、ロック状態かアンロック状態かを検知するロック検知リミットスイッチ１４が配設されている。ここで、第１ロック位置Ｐ１、第２ロック位置Ｐ２、第３位置Ｐ３が、それぞれ、特許請求の範囲の「第１位置」、「第２位置」、「前方位置」に相当する。
【００１５】
図２に自動車用シート１のシートバック３の作動を制御するシートバック制御システム１０を示す。シートバック制御システム１０は、自動車用シート１の内部に配設された制御装置１１に、操作スイッチ１２、位置検知リミットスイッチ１３、ロック検知リミットスイッチ１４、電動機構６及びロック解除機構８が連結されて構成されている。制御装置１１は、操作スイッチ１２、位置検知リミットスイッチ１３及びロック検知リミットスイッチ１４からの信号の入力に応じて、電動機構６及びロック解除機構８を作動させる。操作スイッチ１２は、電動機構６の作動を制御するスイッチで、通常時はＯＦＦ状態にあり、ＯＮ状態において折り畳み方向又は起し上げ方向を択一的に選べるようになっている。位置検知リミットスイッチ１３は、シートクッション２に対するシートバック３の回動位置を検知できるリミットスイッチで、シートバック３が図１における、第１ロック位置Ｐ１、第２ロック位置Ｐ２、第３位置Ｐ３、格納位置Ｐ４にあるか否かを検知できる。
【００１６】
図３及び図４に基づいて、シートバック制御システム１０による自動車用シート１のシートバック３の制御方法について説明する。図３に示すフローチャートが、操作スイッチ１２を折り畳み方向（図１においてシートバック３を回動軸５を中心に反時計回りの方向）に操作したときのシートバック制御システム１０の作動を示すフローチャートである。また、図４に示すフローチャートが、操作スイッチ１２を起し上げ方向（図１においてシートバック３を回動軸５を中心に時計回りの方向）に操作したときのシートバック制御システム１０の作動を示すフローチャートである。
【００１７】
図３に示すように、ステップ１０１で操作スイッチ１２を折り畳み方向にＯＮ状態とし、ステップ１０２で位置検知リミットスイッチ１３によりシートバック位置が格納位置Ｐ４か否かを判定する。格納位置Ｐ４にある場合（ステップ１０２でＹＥＳ）は、その状態で処理を終了する。格納位置Ｐ４にない場合（ステップ１０２でＮＯ）は、ステップ１０３に進みシートバック位置が第２ロック位置Ｐ２か否かを判定する。そして、シートバック位置が第２ロック位置Ｐ２にある場合（ステップ１０３でＹＥＳ）は、ステップ１０４に進み、シートバック位置が第２ロック位置Ｐ２にない場合すなわち第１ロック位置Ｐ１にある場合（ステップ１０３でＮＯ）は、ステップ１１３に進む。
【００１８】
ステップ１０４でロック解除機構８を作動させ、ステップ１０５でロック機構７をアンロック状態とする。次に、ステップ１０６に進んで電動機構６を折り畳み方向（図１においてシートバック３を回動軸５を中心に反時計回りの方向）に作動させる。そして、ステップ１０７で、位置検知リミットスイッチ１３によりシートバック位置が第３位置Ｐ３に到達したことを確認すると、ステップ１０８で電動機構６の作動を停止する。次に、ステップ１０９に進んで、ロック解除機構８の作動を停止してロック機構７が、シートバック３とともに図１において回動軸５を中心に時計回りの方向に回るとき第１棒状部材又は第２棒状部材に対して係合しロック状態となることができる状態とする。そして、ステップ１１０に進んで、電動機構６を起し上げ方向（図１においてシートバック３を回動軸５を中心に時計回りの方向）に作動させる。次に、ステップ１１１で、ロック機構７が第１ロック位置Ｐ１の第１棒状部材に係合してロック状態となったか否かをロック検知リミットスイッチ１４で判定する。判定の結果ロック状態を検知すると（ステップ１１１でＹＥＳ）、ステップ１１２に進んで電動機構６の作動を停止して処理を終了する。判定の結果ロック状態を検知しないと（ステップ１１１でＮＯ）、ステップ１１０に戻って電動機構６の起し上げ方向（図１においてシートバック３を回動軸５を中心に時計回りの方向）への作動を継続する。ここで、ステップ１０４とステップ１０５が、特許請求の範囲の「第１ステップ」に相当し、ステップ１０６とステップ１０７が、特許請求の範囲の「第２ステップ」に相当し、ステップ１１０とステップ１１１が、特許請求の範囲の「第３ステップ」に相当する。
【００１９】
ステップ１１３では、第１ロック位置Ｐ１にあるシートバック３のロック解除機構８を作動させ、ステップ１１４でロック機構７をアンロック状態とする。次に、ステップ１１５に進んで電動機構６を折り畳み方向（図１においてシートバック３を回動軸５を中心に反時計回りの方向）に作動させる。そして、ステップ１１６で、位置検知リミットスイッチ１３によりシートバック位置が第３位置Ｐ３に到達したことを確認すると、ステップ１１７でロック解除機構８の作動を停止してロック機構７が、シートバック３とともに図１において回動軸５を中心に時計回りの方向に回るとき第１棒状部材又は第２棒状部材に対して係合しロック状態となることができる状態とする。次に、ステップ１１８で位置検知リミットスイッチ１３によりシートバック位置が格納位置Ｐ４か否かを判定する。格納位置Ｐ４にある場合（ステップ１１８でＹＥＳ）は、ステップ１１９に進んで電動機構６の作動を停止して処理を終了する。格納位置Ｐ４にない場合（ステップ１１８でＮＯ）は、ステップ１１５に戻って電動機構６の折り畳み方向（図１においてシートバック３を回動軸５を中心に反時計回りの方向）への作動を継続する。
【００２０】
図４に示すように、ステップ２０１で操作スイッチ１２を起し上げ方向にＯＮ状態とし、ステップ２０２で位置検知リミットスイッチ１３によりシートバック位置が第２ロック位置Ｐ２か否かを判定する。第２ロック位置Ｐ２にある場合（ステップ２０２でＹＥＳ）は、その状態で処理を終了する。第２ロック位置Ｐ２にない場合（ステップ２０２でＮＯ）は、ステップ２０３に進みシートバック位置が第１ロック位置Ｐ１か否かを判定する。そして、シートバック位置が第１ロック位置Ｐ１にある場合（ステップ２０３でＹＥＳ）は、ステップ２０４に進み、シートバック位置が第１ロック位置Ｐ１にない場合すなわち格納位置Ｐ４にある場合（ステップ２０３でＮＯ）は、ステップ２１１に進む。
【００２１】
ステップ２０４でロック解除機構８を作動させ、ステップ２０５でロック機構７をアンロック状態とする。次に、ステップ２０６に進んで電動機構６を起し上げ方向（図１においてシートバック３を回動軸５を中心に時計回りの方向）に作動させる。そして、ステップ２０７で、ロック解除機構８の作動を停止してロック機構７が、シートバック３とともに図１において回動軸５を中心に時計回りの方向に回るとき第１棒状部材又は第２棒状部材に対して係合しロック状態となることができる状態とする。ステップ２０８で、位置検知リミットスイッチ１３によりシートバック位置が第２ロック位置Ｐ２に到達したことを確認すると、ステップ２０９に進んでロック機構７が第２ロック位置Ｐ２の第２棒状部材に係合してロック状態となったか否かをロック検知リミットスイッチ１４で判定する。判定の結果ロック状態を検知すると（ステップ２０９でＹＥＳ）、ステップ２１０に進んで電動機構６の作動を停止して処理を終了する。判定の結果ロック状態を検知しないと（ステップ２０９でＮＯ）、ステップ２０６に戻って電動機構６の起し上げ方向（図１においてシートバック３を回動軸５を中心に時計回りの方向）への作動を継続する。
【００２２】
ステップ２１１では、シートバック３が格納位置Ｐ４にある状態において、電動機構６を起し上げ方向（図１においてシートバック３を回動軸５を中心に時計回りの方向）に作動させる。そして、ステップ２１２で、ロック機構７が第１ロック位置Ｐ１の第１棒状部材に係合してロック状態となったか否かをロック検知リミットスイッチ１４で判定する。判定の結果ロック状態を検知すると（ステップ２１２でＹＥＳ）、ステップ２１３に進んで電動機構６の作動を停止して処理を終了する。判定の結果ロック状態を検知しないと（ステップ２１２でＮＯ）、ステップ２１１に戻って電動機構６の起し上げ方向（図１においてシートバック３を回動軸５を中心に時計回りの方向）への作動を継続する。
【００２３】
以上のように構成される上記実施形態は、以下のような作用効果を奏する。シートバック３はシートクッション２に対して回動軸５を中心に電動機構６によって回動可能に取付けられているので、第１ロック位置Ｐ１とシートクッション２に重なった格納位置Ｐ４との間の移動が可能である。また、自動車車体側に固定された第１棒状部材又は第２棒状部材のいずれか一方に起し上げ方向（図１においてシートバック３を回動軸５を中心に時計回りの方向）に移動してロック状態とすることが可能なロック機構７であっても、第２ロック位置Ｐ２から第１ロック位置Ｐ１に移動させる際には、シートバック３を一旦第１ロック位置Ｐ１の前方の第３位置Ｐ３まで回動させてから第１ロック位置Ｐ１に回動させるのでロック状態とすることができる。これによって、シートクッション２に対するシートバック３の折り畳みとシートバック３の背凭れ角度の調整を電動機構６でおこなうことができる。
【００２４】
図５には、他の実施形態にかかる自動車用シート１Ａが示されている。上記一実施形態と重複する構成に関しては図面に同一の符号を付して説明を省略する。上記一実施形態との違いは、電動機構６の代わりに汎用の電動式のリクライニング装置６Ａを使用している点にある。このリクライニング装置６Ａは、特開２００８−１８０５５号公報に開示されるリクライニング装置と同等のものである。これによって、汎用の電動式のリクライニング装置６Ａを使用できるので構造が簡潔となるとともに、第１棒状部材又は第２棒状部材とロック機構７に加えてリクライニング装置６Ａもシートクッション２に対するシートバック３の回動を止めることができるので、シートバック３の自動車車体に対する固定強度が高まる。ここで、自動車用シート１Ａが、特許請求の範囲の「乗物用シート」に相当する。
【００２５】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、次のようなものが挙げられる。
【００２６】
１．上記実施形態においては、シートバック３の背凭れ角度の調整が、第１ロック位置Ｐ１と第２ロック位置Ｐ２の２か所で可能であるものとして構成したが、３か所以上の位置で背凭れ角度の調整ができるように構成してもよい。例えば、第３ロック位置及び第３棒状部材を追加して設ける等である。
【００２７】
２．上記実施形態においては、本発明を自動車のシートに適用したが、航空機、船、電車等に搭載のシートに適用しても良い。
【００２８】
３．また、シートバック３の位置検知は、リミットスイッチによりシートバック自体の位置検知を行うものの他、電動式のリクライニング装置６Ａを駆動させるモータの回転数の検出によって行うものであってもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１     自動車用シート（乗物用シート）
１Ａ   自動車用シート（乗物用シート）
２     シートクッション
３     シートバック
５     回動軸（連結軸）
６     電動機構
６Ａ   リクライニング装置
７     ロック機構
８     ロック解除機構
１０   シートバック制御システム
１１   制御装置
１２   操作スイッチ
１３   位置検知リミットスイッチ
１４   ロック検知リミットスイッチ
１０４ ステップ（第１ステップ）
１０５ ステップ（第１ステップ）
１０６ ステップ（第２ステップ）
１０７ ステップ（第２ステップ）
１１０ ステップ（第３ステップ）
１１１ ステップ（第３ステップ）
Ｐ１   第１ロック位置（第１位置）
Ｐ２   第２ロック位置（第２位置）
Ｐ３   第３位置（前方位置）
Ｐ４   格納位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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