(57)【要約】【課題】ウエイトアームの位置、ひいてはテール軸の位置がどこにあるのかを水上で容易に把握することができウエイト調整も容易に可能な重錘式自動緊張装置及び汚泥掻寄機を提供する。【解決手段】重錘式自動緊張装置本体６ａは、自重により沈殿池Ｐの底面側へ回動するウエイトアーム６７を備え、ウエイトアーム６７の回動支点がテール軸のスプロケットホイールの回りを循環するフライトが最下流側に位置するときの当該フライトの先端部よりも上流側に位置し、チェーンの伸びに追従してウエイトアーム６７が回動することにより下流側へテール軸を水平移動する。水上装置６ｂは、重錘式自動緊張装置本体６ａの上部における沈殿池の水上に設けられる上下方向に移動可能なロッド１０２と、ウエイトアーム６７とロッド１０２とを連結する連結部材１１１とを備える。【選択図】図４
2019025383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈殿池の水上部に設置された駆動装置により、複数のフライトが取り付けられたチェーンを循環駆動する汚泥掻寄機のテール軸に接続される重錘式自動緊張装置であって、
前記テール軸は、前記沈殿池の最下流側に配置されスプロケットホイールを介して前記チェーンを張架するもので、
重錘式自動緊張装置本体と水上装置とを備え、
前記重錘式自動緊張装置本体は、
自重により前記沈殿池の底面側へ回動するウエイトアームを備え、
前記ウエイトアームの回動支点が前記テール軸のスプロケットホイールの回りを循環する前記フライトが最下流側に位置するときの当該フライトの先端部よりも上流側に位置し、
前記チェーンの伸びに追従して前記ウエイトアームが回動することにより下流側へ前記テール軸を水平移動し、
前記水上装置は、
重錘式自動緊張装置本体の上部における前記沈殿池の水上に設けられる上下方向に移動可能な移動部材と、
前記ウエイトアームと前記移動部材とを連結する連結部材とを備えることを特徴とする重錘式自動緊張装置。
【請求項２】
前記水上装置は、
筐体を備え、
前記移動部材は、前記筐体に上下移動可能に支持された上下を長手方向とするロッドであり、
前記筐体には前記ロッドが外部から確認できる窓部を備え、
前記ロッドの長手方向の所定位置には目印が設けられることを特徴とする請求項１に記載の重錘式自動緊張装置。
【請求項３】
前記ロッドは前記筐体の上下に突き出していて、表面にはネジが形成されている部分があり、
前記ロッドの前記筐体の上側に突き出している部分にはナットが嵌められており、
前記ロッドの前記筐体の下側に突き出している部分には前記連結部材が連結されていることを特徴とする請求項２に記載の重錘式自動緊張装置。
【請求項４】
前記沈殿池の前記重錘式自動緊張装置本体の上部には前記連結部材の障害となる障害物が位置していて、
前記障害物を上下に貫通する筒状体を備え、
前記連結部材は前記筒状体内を挿通することを特徴とする請求項１〜３の何れかの一項に記載の重錘式自動緊張装置。
【請求項５】
前記障害物は前記沈殿池の越流トラフであり、
前記筒状体は前記越流トラフ上の水が当該筒状体を超えて流入することがない高さを有していることを特徴とする請求項４に記載の重錘式自動緊張装置。
【請求項６】
前記沈殿池の前記重錘式自動緊張装置本体の上部には前記連結部材の障害となる障害物が位置していて、
前記連結部材はワイヤーロープ又はチェーンであり、
前記沈殿池の側部にはホイールが設けられ、
前記チェーンはその長さの途中で前記ホイールにより向きを変えられる区間を有していて前記障害物を避けることを特徴とする請求項１〜３の何れかの一項に記載の重錘式自動緊張装置。
【請求項７】
前記移動部材を上方に付勢するカウンタウエイトを備えることを特徴とする請求項１〜６の何れかの一項に記載の重錘式自動緊張装置。
【請求項８】
前記移動部材を上方に付勢するバネを備えることを特徴とする請求項１〜６の何れかの一項に記載の重錘式自動緊張装置。
【請求項９】
前記水上装置は、移動を伴う部材を覆うカバーを備えることを特徴とする請求項１〜８の何れかの一項に記載の重錘式自動緊張装置。
【請求項１０】
沈殿池の水上部に設置された駆動装置により、複数のフライトが取り付けられたチェーンを循環駆動する汚泥掻寄機であって、
前記チェーンをスプロケットホイールにより張架し水平移動可能なテール軸と、
前記テール軸に接続され、前記チェーンの伸びに追従して前記テール軸を下流側へ水平移動する請求項１〜９の何れかの一項に記載の重錘式自動緊張装置を備え、
前記重錘式自動緊張装置は、自重により前記沈殿池の底面側へ回動するウエイトアームを有し、
前記ウエイトアームの回動支点が、前記テール軸のスプロケットホイールの回りを循環する前記フライトが最下流側に位置するときの当該フライトの先端部よりも上流側に位置することを特徴とする汚泥掻寄機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重錘式自動緊張装置及び汚泥掻寄機に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開平２０１５−１４７１６１号公報（特許文献１）がある。この公報には、「沈殿池の水上部に設置された駆動装置により、複数のフライト３が取り付けられたチェーンを循環駆動する汚泥掻寄機のテール軸に接続される自動緊張装置６は、自重により沈殿池の底面側へ回動するウエイトアーム６７を備え、ウエイトアーム６７の回動支点がテール軸のスプロケットホイール４ｃの回りを循環するフライト３が最下流側に位置するときの先端部よりも上流側に位置し、チェーンの伸びに追従してウエイトアーム６７が回動することにより下流側へテール軸を水平移動する。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４７１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の重錘式自動緊張装置は、汚泥掻寄機のチェーンの緊張度を自動的に調節することができる。この装置は、緊張用ウエイト及びウエイトアームを備えている。
しかし、重錘式自動緊張装置は、沈殿池の水中に水没させて使用する装置であるため、水上からウエイトアームの位置、すなわち、水平移動するテール軸の位置が現在どのあたりにあるのかを確認するのが困難である。
【０００５】
そこで、本発明は、ウエイトアームの位置、ひいてはテール軸の位置がどこにあるのかを水上で容易に把握することができる重錘式自動緊張装置及び汚泥掻寄機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一形態は、沈殿池の水上部に設置された駆動装置により、複数のフライトが取り付けられたチェーンを循環駆動する汚泥掻寄機のテール軸に接続される重錘式自動緊張装置であって、前記テール軸は、前記沈殿池の最下流側に配置されスプロケットホイールを介して前記チェーンを張架するもので、重錘式自動緊張装置本体と水上装置とを備え、前記重錘式自動緊張装置本体は、自重により前記沈殿池の底面側へ回動するウエイトアームを備え、前記ウエイトアームの回動支点が前記テール軸のスプロケットホイールの回りを循環する前記フライトが最下流側に位置するときの当該フライトの先端部よりも上流側に位置し、前記チェーンの伸びに追従して前記ウエイトアームが回動することにより下流側へ前記テール軸を水平移動し、前記水上装置は、重錘式自動緊張装置本体の上部における前記沈殿池の水上に設けられる上下方向に移動可能な移動部材と、前記ウエイトアームと前記移動部材とを連結する連結部材とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ウエイトアームの位置、ひいてはテール軸の位置がどこにあるのかを水上で容易に把握することができる重錘式自動緊張装置及び汚泥掻寄機を提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１である重錘式自動緊張装置を備えた汚泥掻寄機を沈殿池に配設した縦断面図である。
【図２】本発明の実施例１である重錘式自動緊張装置の正面図である。
【図３】図１に示す沈殿池の横断面図であって、実施例１の重錘式自動緊張装置とフライトとの位置関係を示す図である。
【図４】本発明の実施例１である重錘式自動緊張装置の水上装置の設置状況を示す沈殿池の下流側の縦断面図である。
【図５】本発明の実施例１である重錘式自動緊張装置における水上装置の本体の正面図である。（ａ）はストロークが最小値である状態であり、（ｂ）は（ａ）の状態からナット、ロックナットを少し緩めた状態であり、（ｃ）はストロークが最大値である状態であり、（ｄ）は伸び量の確認作業の際の状態である。
【図６】本発明の実施例１である重錘式自動緊張装置の水上装置の正面図（ａ）と右側面図（ｂ）である。
【図７】本発明の実施例２である重錘式自動緊張装置の正面図（ａ）と右側面図（ｂ）である。
【図８】本発明の実施例３である重錘式自動緊張装置の水上装置の正面図であり、（ａ）はストロークが最小値である状態であり、（ｂ）はストロークが最大値である状態である。
【図９】本発明の実施例４である重錘式自動緊張装置の水上装置の正面図であり、（ａ）はストロークが最小値である状態であり、（ｂ）はストロークが最大値である状態である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本実施例の重錘自動緊張装置を備えた汚泥掻寄機を沈殿池に配設した縦断面図である。図１に示すように、本実施例の汚泥掻寄機１は、所定の間隔でチェーン２に取り付けられた複数のフライト３を備えている。フライト３は、図１の紙面に垂直な方向を長手方向とする板状の部材であり、チェーン２は、平行して２本設けられ（図１では１本のように図示している）、フライト３の長手方向の両側にそれぞれチェーン２が取り付けられている。
【００１１】
沈殿池Ｐは左側が水流の上流側、右側が下流側である。沈殿池Ｐの水上部には駆動装置５が設置されている。一対の駆動スプロケットホイール４ａは、駆動軸４ａ１の両端側にそれぞれ設けられ、駆動装置５により回転力が伝達される。一対の従動スプロケットホイール４ｂは、駆動スプロケットホイール４ａの下流側に配置された中間軸４ｂ１の両端側又は片持軸の端部に設けられている。従動スプロケットホイール４ｂの下流側には、一対の従動スプロケットホイール４ｃが、沈殿池Ｐの底面付近に配置されたテール軸４ｃ１の両端側又は片持軸の端部に設けられている。一対の従動スプロケットホイール４ｄは、沈殿池Ｐの底面付近であって従動スプロケットホイール４ｃよりも上流側に配置されたヘッド軸４ｄ１の両端側又は片持軸の端部に設けられている。また、汚泥掻寄機１は、テール軸４ｃ１を沈殿池Ｐの下流側へ水平移動（スライド移動）可能とする重錘式自動緊張装置６を備えている。なお、駆動軸４ａ１、中間軸４ｂ１、テール軸４ｃ１及びヘッド軸４ｄ１は、沈殿池Ｐの側壁に両端側又は片持ち軸の端部を支持されている。
【００１２】
複数のフライト３が所定間隔で取り付けられた２本のチェーン２は、これら、駆動スプロケットホイール４ａ並びに従動スプロケットホイール４ｂ〜４ｄに２条平行に張架され、駆動装置５により循環駆動される。
【００１３】
そして、矢印Ｆ１の方向（下流側から上流側へ向かう方向）に沿ってチェーン２が移動する際、チェーン２に取り付けられたフライト３により、沈殿池Ｐの底面に沈殿する汚泥は汚泥ピットＰ１側に掻き寄せられる。また、沈殿池Ｐの水面位置付近で矢印Ｆ２方向（上流側から下流側へ向かう方向）にチェーン２が移動する際、チェーン２に取り付けられたフライト３により水面に浮上するスカムはスカムスキマ７側に掻き寄せられて排出される。ここでチェーン２は、例えば、ステンレス製又は合成樹脂製のチェーン、あるいは合成樹脂製のノッチチェーンを用いるのが望ましい。ここで、ノッチチェーンは、チェーンの側部の下方に凹部が形成されており、この凹部と駆動スプロケットホイール４ａのピン（図示せず）とが噛み合い、従動スプロケットホイール４ｂ〜４ｄ上を摺動し、ノッチチェーンが循環駆動される。
【００１４】
図２は、図１に示す重錘式自動緊張装置本体６ａの正面図である。重錘式自動緊張装置６は、重錘式自動緊張装置本体６ａと、後述する水上装置６ｂ（図４以下）とからなる。重錘式自動緊張装置本体６ａは、沈殿池Ｐの底面に設置されたテール軸軸受基礎８上のテール軸軸受９と連結されるテール軸接続金具６１を備えている。また、テール軸接続金具６１に第１のリンクピン６２ａにより一端が結合され水平方向に移動可能でありテール軸４ｃ１より上流側へと延在する第１のリンクアーム６３ａを備えている。更に、一端が第２のリンクピン６２ｂにより第１のリンクアーム６３ａと接続され、他端がアーム接続軸６４を介してウエイトアーム６７に接続される第２のリンクアーム６３ｂを備えている。また、ウエイトアーム６７のアーム接続軸６４と反対側の端部に所定の重さのウエイト６９を収容するウエイトボックス６８を備えている。なお、テール軸接続金具６１は、テール軸軸受９と同軸上でテール軸４ｃ１を介して連結されている。
【００１５】
ウエイトアーム６７の先端部に設けられたウエイトボックス６８内のウエイト６９は、ウエイト固定ボルト７０及びウエイト固定ナット７１によりウエイトボックス６８内に固定され、図２に示すように、初期状態でウエイトアーム６７は上流側に傾斜している。ここでウエイト６９の重量は、例えば、初期状態でのチェーン２の張りを維持できる重量よりも多少重く設定される。これにより、ウエイトアーム６７が上流側へ多少傾斜することでチェーン２の緊張度が適正となり、図２において実線で示すテール軸接続金具６１及びテール軸４ｃ１に設けられた従動スプロケットホイール４ｃの位置で安定する。
【００１６】
また、ウエイトアーム６７は、ウエイトボックス６８内のウエイト６９の自重によりアーム接続軸６４を回動支点として、下方（沈殿池Ｐの底面方向）に円弧状に回動可能にアーム接続軸軸受６５により支持されている。ここで、重錘式自動緊張装置本体６ａを構成する各部材、すなわち、テール軸接続金具６１、第１のリンクピン６２ａ、第１のリンクアーム６３ａ、第２のリンクピン６２ｂ、第２のリンクアーム６３ｂ、アーム接続軸６４、アーム接続軸軸受６５、ウエイトアーム６７、ウエイトボックス６８及びウエイト６９等は、例えば、鉄に耐食性の塗装を施したもの、ＳＵＳ製あるいはＳＳ製（一般構造用圧延鋼材製）のものが望ましい。また、平板形状を有するフライト３は、ＳＵＳ製、合成木材製、又は軽量化のためアルミ製あるいは合成樹脂製のもの等が望ましい。
【００１７】
図３は、図１に示す沈殿池Ｐの横断面であって、テール軸４ｃ１の下流側より見たときの重錘式自動緊張装置本体６ａとフライト３との位置関係を示す図である。図３では、テール軸４ｃ１の一方端側に設置された重錘式自動緊張装置本体６ａのみを示すが、テール軸４ｃ１の他方端側にも同様の重錘式自動緊張装置本体６ａが設置されている。
【００１８】
図３に示すように、テール軸軸受基礎８は、沈殿池Ｐの側壁Ｐ２に固定され、テール軸軸受基礎８上にテール軸軸受９と共に重錘式自動緊張装置本体６ａが設置される。重錘式自動緊張装置本体６ａは、沈殿池Ｐの側壁Ｐ２側より、アーム接続軸軸受６５、当該アーム接続軸受６５に回転可能に軸支されたウエイトアーム６７及びウエイトアーム６７の先端部に設けられたウエイトボックス６８が、アーム接続軸軸受６５の上方に位置する。アーム接続軸軸受６５より側壁Ｐ２の反対側（図３において左側）にアーム接続軸６４が延在し、その端部で第２のリンクアーム６３ｂの上端が接続されている。また、第２のリンクアーム６３ｂの下端は第１のリンクアーム６２ａと接続され、第１のリンクアーム６２ａはテール軸接続金具６１に接続されている。図３では、第１のリンクアーム６２ａはテール軸接続金具６１より奥行方向に位置するため、テール軸接続金具６１に隠れている。なお、テール軸軸受基礎８の上面には、例えば、レール等が敷設されており（図示せず）、このレール等を介してテール軸軸受９が、図３の奥行方向に奥より手前側へとスライド可能な構成となっている。
【００１９】
また、図３に示すように、テール軸接続金具６１より沈殿池Ｐの内側に、テール軸の一方端に設けられた従動スプロケットホイール４ｃ、従動スプロケットホイール４ｃの上下にチェーン２に取り付けられたフライト３が位置する。図３より明らかなように、フライト３における沈殿池Ｐの側壁Ｐ２側の端部は、重錘式自動緊張装置本体６ａを構成するテール軸接続金具６１の側面と干渉しないよう配置されている。
【００２０】
次に、重錘式自動緊張装置本体６ａの動作について説明する。前記のとおり、初期状態では、ウエイトアーム６７は上流側に傾斜している。このとき、ウエイトアーム６７の傾斜角でアーム接続軸６４を回動支点とする第２のリンクアーム６３ｂの位置、第２のリンクアーム６３ｂと第２のリンクピン６２ｂにより接続された第１のリンクアーム６３ａ（図２）の位置が規定される。そして、図１に示した実線で示すテール軸４ｃ１に設けられた従動スプロケットホイール４ｃの位置で、チェーン２の緊張度が適正に保たれた状態となっている。
【００２１】
ここで、仮に何らかの要因により、中間軸４ｂ１に設けられた従動スプロケットホイール４ｂとテール軸４ｃ１に設けられた従動スプロケットホイール４ｃに張架されたチェーン２に伸びが生じた場合を想定する（図１参照）。このとき、チェーン２の伸び量に応じて、図２に示す重錘式自動緊張装置本体６ａを構成する先端部にウエイトボックス６８を有するウエイトアーム６７は、アーム接続軸６４を回動支点として自重により円弧状に下方（沈殿池Ｐの底面）側へと回動する。ウエイトアーム６７の回動に伴い第２のリンクアーム６３ｂは、アーム接続軸６４を回動支点として沈殿池Ｐの下流側（図２において右側）へ円弧状に回動する。これにより、一端が第２のリンクピン６２ｂにより第２のリンクアーム６３ｂと接続される第１のリンクアーム６３ａは、水平方向に沈殿池Ｐの下流側（図２において右側）へ押し出される。これにより、第１のリンクアーム６３ａの他端と第１のリンクピン６２ａにより結合されるテール軸接続金具６１及びテール軸軸受９が下流側へと実線太矢印（図２）によって示されるように押し出される。その結果、図２において実線で示す従動スプロケットホイール４ｃは、点線で示す従動スプロケットホイール４ｃの位置まで水平方向に距離ｔ（図１に示す下流側への水平移動量ｔ）だけスライド移動する。これによりチェーン２の緊張度が自動的に確保される。
【００２２】
水平方向にスライド後の従動スプロケットホイール４ｃ（点線で示す）の回りを回転するチェーン２に取り付けられたフライト３の先端部の移動軌跡３Ｇ、すなわち、従動スプロケットホイール４ｃの回りを循環するフライト３の最外周部の移動軌跡は一点鎖線３Ｇに示されるようになる。本実施例の重錘式自動緊張装置本体６ａを構成するウエイトアーム６７の回動支点であるアーム接続軸６４は、従動スプロケットホイール４ｃが如何なる位置にあるときでも、従動スプロケットホイール４ｃの回りを循環するフライト３が最下流側に位置する場合におけるフライト３の先端部よりも常に上流側に位置する。なお、本実施例では、アーム接続軸６４のみならず、重錘式自動緊張装置本体６ａは常にテール軸４ｃ１より上流側に位置するものである。
【００２３】
重錘式自動緊張装置本体６ａを用いれば、重錘式自動緊張装置本体６ａをテール軸４ｃ１に設けられた従動スプロケットホイール４ｃの上流側に配置し、重錘式自動緊張装置本体６ａを構成するウエイトアーム６７の自重によりチェーン２の伸び量に応じて自動的にテール軸４ｃ１が下流側へ押し出される構成であるため、チェーン２の緊張度を自動的に調整することが可能となる。また、テール軸４ｃ１を沈殿池Ｐの下流側の躯体側に近づけることが可能となり、フライト３による汚泥の掻き寄せをより効率的に行うことが可能となる。
【００２４】
ところで、重錘式自動緊張装置本体６ａは、沈殿池Ｐの底面に設置して使用する装置であるため、水上からウエイトアーム６７の位置、すなわち、水平移動するテール軸４ｃ１の位置が現在どのあたりにあるのかを確認するのが困難である。
また、沈殿池Ｐの底面に設置して使用する装置であるため、沈殿池Ｐの水を抜かないと、ウエイト６９（図２）の重量を調節することができない。しかし、沈殿池Ｐの水を抜くのには、非常に長時間を要する場合もある。
そこで、本実施例の重錘式自動緊張装置６は、これらの課題を解決するために、水上装置６ｂ（図４以下）を備えている。以下では、この水上装置６ｂの構成及び作用効果について説明する。
【００２５】
図４は、水上装置６ｂの設置状況を示す沈殿池Ｐの下流側の縦断面図である。なお、図４以下の図面においては、汚泥掻寄機１の図示を省略する。図４に示すように、水上装置６ｂの本体部分をなす筐体１０１は、沈殿池Ｐ上を覆う上壁２０１上に取り付けられていて、水中における重錘式自動緊張装置本体６ａのウエイトアーム６７の略直上に位置している。
【００２６】
図５は、筐体１０１の正面図である。図５（ａ）に示すように、筐体１０１内には筐体１０１内を上下方向に移動可能な移動部材となるロッド１０２が上下方向を長手方向として設けられている。筐体１０１の上下には、ロッド１０２が上下に移動する貫通孔１０１ａ，１０１ｂが設けられている。ロッド１０２の上下両端側はそれぞれ貫通孔１０１ａ，１０１ｂを挿通して筐体１０１の上下に突き出している。ロッド１０２の表面にはネジが形成されていて、ロッド１０２の筐体１０１の上側に突き出している部分には、ナット１０３及びロックナット１０４がねじ作用によって嵌められている。ロッド１０２の筐体１０１の下側に突き出している部分の先端にはアイナット１０５が嵌められている。
【００２７】
筐体１０１には、縦長の窓部１０６が設けられていて、当該窓部１０６を介して内部のロッド１０２を外部から確認することができる。ロッド１０２の窓部１０６を介して確認できる所定位置、例えば長さ方向の中央部には、目印となる指針１０９が設けられている。そして、筐体１０１の表面で窓部１０６の側部には、窓部１０６の長手方向を長さ方向とする目盛板１０７が設けられている。また、水上装置６ｂにおける可動部となる筐体１０１の上から突き出したロッド１０２の周囲は着脱自在なカバー１０８で覆われている。
【００２８】
図４に戻り、ロッド１０２の筐体１０１の下側に突き出している部分の先端のアイナット１０５（図５参照）と、ウエイトアーム６７とは、長尺状の連結部材１１１で連結されている。連結部材１１１としては、チェーンやワイヤ等を用いることができる。ウエイトアーム６７に対する連結部材１１１の取り付け位置は様々に選択することができるが、動きの小さいウエイトアーム６７の基端部側よりも動きの大きい先端側のウエイトボックス６８に取り付けるのが望ましい。
【００２９】
ここで、沈殿池Ｐの下流側で上壁２０１の下には、コンクリートスラブである越流トラフ２１１が設けられている場合が多い。越流トラフ２１１は、越流して清浄となった水を排出するための水路である。この越流トラフ２１１は、重錘式自動緊張装置本体６ａの直上に位置する場合が多く、ロッド１０２とウエイトアーム６７とを連結する連結部材１１１の障害物となる。
【００３０】
そこで、図６に示すように、越流トラフ２１１を上下に貫通する例えばステンレス製の筒状体１１２を長手方向を上下方向として越流トラフ２１１に設ける。筒状体１１２を設ける位置は越流トラフ２１１が存在しなければ連結部材１１１が通過するであろう位置である。そして、連結部材１１１は筒状体１１２内を挿通するようにする。この越流トラフ２１１に設けられた筒状体１１２は、越流トラフ２１１上の水が当該筒状体１１２を超えて流入することがない高さを有している。本例では、筒状体１１２は上壁２０１まで達している。
【００３１】
次に、水上装置６ｂの作用効果について説明する。
水上装置６ｂによれば、ナット１０３、ロックナット１０４を調整することにより、ロッド１０２の位置を調整して、ウエイトアーム６７の位置、ひいてはテール軸４ｃ１の位置を移動し、所望の位置で固定することができる。最初の段階で汚泥掻寄機１のチェーン２の伸び量に合わせてロッド１０２の位置を調整し、その後、汚泥掻寄機１におけるチェーン２の伸び量の変化を確認するためには、ナット１０３、ロックナット１０４を緩めてロッド１０２が下側に移動可能なようにする。これにより、ロッド１０２が下側に移動することで、その移動距離によって汚泥掻寄機１におけるチェーン２の伸び量を把握することができる。そして、ロッド１０２の移動量に合わせて、ナット１０３、ロックナット１０４を調節して、ロッド１０２を固定する。
【００３２】
図５（ａ）は、ナット１０３、ロックナット１０４を略可能な限り下まで下げてロッド１０２のストロークを最小値に設定した状態を示している。図５（ｂ）は、図５（ａ）の状態からナット１０３、ロックナット１０４を少し緩めた状態を示している。図５（ｃ）は、ナット１０３、ロックナット１０４を上限近くまで上げてロッド１０２のストロークを最大値に設定した状態を示している。図５（ｄ）は、ナット１０３、ロックナット１０４を緩めて汚泥掻寄機１におけるチェーン２の伸び量の確認作業を行う状況を示している。
【００３３】
図５（ｂ）は、図５（ａ）の状態からナット１０３、ロックナット１０４を少し緩め、適切なウエイト調整をした状態を保持したところを示している。この後、仮にチェーン２が緩んだ際には、隙間Ｓがなくなるようにロッド１０２が下方に移動することになる。すなわち、隙間Ｓがなくなった状態において、また、隙間Ｓを確保するようにナット１０３、リックナット１０４を少し緩めて適切なウエイトを負荷させ、チェーン２の伸びに対して必要な張架ができる。
【００３４】
これらの調節を行うことで、ロッド１０２の高さが変わるので、これにより、ウエイトアーム６７の位置、ひいてはテール軸４ｃ１の位置を確認することができる。
特に、ロッド１０２には指針１０９が設けられているので、その指針１０９の高さを、窓部１０６を介して確認することにより、ウエイトアーム６７の位置、ひいてはテール軸４ｃ１の位置の確認が容易に行える。
【００３５】
また、連結部材１１１の障害物となる越流トラフ２１１には、筒状体１１２が設けられ、筒状体１１２内を連結部材１１１が挿通するので、連結部材１１１によって越流トラフ２１１が破損することを防止することができる。
この場合に、越流トラフ２１１に設けられた筒状体１１２は、越流トラフ２１１上の水が当該筒状体１１２を超えて流入することがない高さを有している。そのため、越流トラフ２１１上の水が当該筒状体１１２を超えて流入することはなく、また、沈殿池Ｐ内の水が、越流トラフ２１１の下側に流出してしまうことがない。
更に移動を伴う部材であるロッド１０２は着脱自在なカバー１０８で覆い、移動を伴う部材に不用意に接触しないように防護している。
【実施例２】
【００３６】
図７は、実施例２における重錘式自動緊張装置６を中心とした沈殿池Ｐ部分の正面図である。以下の実施例においては、前記した実施例１や以下の他の実施例と共通の部材等については同一の符号を用い、説明は省略する。
【００３７】
本実施例が実施例１と異なるのは、沈殿池Ｐの側壁にブラケット１２１により回動自在に支持されているホイール１２２及び１２３を備えていることである。そして、ワイヤーロープ又はチェーンからなる連結部材１１１が、ホイール１２２及び１２３を介して、長さの途中で向きを変えられる区間を有し、この向きの変更により連結部材１１１が越流トラフ２１１を避けていることである。
【００３８】
実施例２によれば、実施例１のように筒状体１１２を越流トラフ２１１に設けることなく、連結部材１１１が越流トラフ２１１を避けることができて、連結部材１１１によって越流トラフ２１１を破損することがない。
なお、図７の例では、ホイール１２２と１２３とは、左右に並んでいるが、連結部材１１１が越流トラフ２１１を避けることができるのであれば、かかる配置は様々に設定することができ、使用するホイールの個数も２個に限定されるものではない。
【実施例３】
【００３９】
図８は、実施例３における重錘式自動緊張装置６の水上装置６ｂの正面図である。本実施例が実施例１と異なるのは、まず、筐体１０１を囲むようにフレーム１３１が設けられ、このフレーム１３１の上部（ロッド１０２の上端の最高到達点より高い位置になる）には、回動自在にホイール１３２が設けられている点にある。そして、ホイール１３２には、例えばワイヤーロープ１３３を使用し、このワイヤーロープ１３３の一端部はアイナット１３４を介してロッド１０２の上端に接続されている。また、ワイヤーロープ１３３の他端部には、カウンタウエイト１３５が接続されている。カウンタウエイト１３５は重量の異なるものに交換可能である。
【００４０】
図８（ａ）は、ロッド１０２のストロークが最小値の場合の状態を示しており、図８（ｂ）は、ロッド１０２のストロークが最大値の場合の状態を示している。何れの場合も、ナット１０３、ロックナット１０４は最大限緩めた状態で使用している。連結部材１１１が越流トラフ２１１を避けるための手段は、実施例１の手段でも実施例２の手段でもよい。
本実施例によれば、カウンタウエイト１３５がロッド１０２を上側に付勢するので、汚泥掻寄機１における運転の際の脈動等による連結部材１１１の緩み対策となる。
【００４１】
また、カウンタウエイト１３５を重錘式自動緊張装置本体６ａのウエイト６９の反力として利用することができるので、汚泥掻寄機１のチェーン２への負荷を増減調整することができる。すなわち、例えば、重錘式自動緊張装置本体６ａのウエイト６９が３００ｋｇである場合に、カウンタウエイト１３５が１００ｋｇであれば、水による浮力を考慮しなければ、重錘式自動緊張装置本体６ａにおけるウエイトアーム６７にかけるウエイト６９の重量を２００ｋｇに調整したのと同じことになる。すなわち、沈殿池Ｐの水を抜いて、ウエイト６９の重量を直接調整しなくても、水上からカウンタウエイト１３５の重量を調整すれば、ウエイト６９の重量を調整したのと同じことになる。すなわち、重錘式自動緊張装置本体６ａにおけるウエイト６９の重量の調整が容易となる。
【００４２】
なお、移動を伴う部材である、ロッド１０２、カウンタウエイト１３５及びスプロケットホイール１３２の全体（水上装置６ｂ全体）を着脱自在なカバー１０８で覆っている。また、カバー１０８内で上下に移動するカウンタウエイト１３５を側部から覆うウエイトガイド兼カバー１３６も設置されている。これらのカバーにより移動を伴う部材を覆い、移動を伴う部材に不用意に接触しないように防護している。また、ウエイトガイド兼カバー１３６は、カウンタウエイト１３５が移動する際のガイトとしても機能する。
その他、実施例３によれば、前記した実施例１又は実施例２と同様の作用効果を奏することができる。
【実施例４】
【００４３】
図９は、実施例４における重錘式自動緊張装置６の水上装置６ｂの正面図である。実施例４は実施例３の変形例であり、実施例４が実施例３と異なるのは、まず、筐体１０１を囲むようにフレーム１４１が設けられている点である。そして、フレーム１４１の上枠１４１ａは、ロッド１０２の上端が最も高い位置となったときよりも更に高い位置に配置されており、上枠１４１ａには、バネ１４２の一端のフック１４２ａを掛けるための係合部材１４１ｂが設けられている。また、ロッド１０２の上端にはアイナット１４３が設けられていて、バネ１４２の他端のフック１４２ｂに当該アイナット１４３が架けられる。このような構成により、バネ１４２によってロッド１０２は上側に向かって付勢される。このように、実施例４が実施例３と異なるのは、ロッド１０２を上側に向かって付勢するのが、カウンタウエイト１３５の重量ではなく、バネ１４２の弾性力である点である。そして、バネ１４２は、様々なばね定数及び種類のものに交換することで、ウエイト６９のみかけ上の重量を様々に調節することができる。
【００４４】
図９（ａ）は、ロッド１０２のストロークが最小値の場合の状態を示しており、図９（ｂ）は、ロッド１０２のストロークが最大値の場合の状態を示している。何れの場合も、ナット１０３、ロックナット１０４は最大限緩めた状態で使用している。連結部材１１１が越流トラフ２１１を避けるための手段は、実施例１の手段でも実施例２の手段でもよい。
本実施例によれば、バネ１４２がロッド１０２を上側に付勢するので、汚泥掻寄機１における運転の際の脈動等による連結部材１１１の緩み対策となる。
【００４５】
また、バネ１４２の弾性力を重錘式自動緊張装置本体６ａのウエイト６９の反力として利用することができるので、汚泥掻寄機１のチェーン２への負荷を増減調整することができる。すなわち、例えば、重錘式自動緊張装置本体６ａのウエイト６９が３００ｋｇである場合に、バネ１４２がロッド１０２を引き上げる力が１００ｋｇであれば、水による浮力を考慮しなければ、重錘式自動緊張装置本体６ａにおけるウエイトアーム６７にかけるウエイト６９の重量を２００ｋｇに調整したのと同じことになる。すなわち、沈殿池Ｐの水を抜いて、ウエイト６９の重量を直接調整しなくても、水上でバネ１４２を設置すれば、ウエイト６９の重量を調整したのと同じことになる。すなわち、重錘式自動緊張装置本体６ａにおけるウエイト６９の重量の調整が容易となる。
【００４６】
本実施例でも、移動を伴う部材である、ロッド１０２及びバネ１４２全体（水上装置６ｂ全体）を着脱自在なカバー１０８で覆っている。このカバー１０８により移動を伴う部材を覆い、移動を伴う部材に不用意に接触しないように防護することができる。
その他、実施例４によれば、前記した実施例１又は実施例２と同様の作用効果を奏することができる。
【００４７】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１      汚泥掻寄機
２      チェーン
３      フライト
４ｃ    スプロケットホイール（従動スプロケットホイール）
４ｃ１  テール軸
５      駆動装置
６      重錘式自動緊張装置
６ａ    重錘式自動緊張装置本体
６ｂ    水上装置
６４    アーム接続軸（回動支点）
６７    ウエイトアーム
１０１  筐体
１０２  ロッド（移動部材）
１０３  ナット
１０４  ロックナット（ナット）
１０６  窓部
１０８  カバー
１０９  指針（目印）
１１１  ワイヤーロープ又はチェーン（連結部材）
１１２  筒状体
１２２  ホイール
１２３  ホイール
１３５  カウンタウエイト
１３６  ウエイトガイド兼カバー（カバー）
１４２  バネ
２１１  越流トラフ（障害物）
Ｐ      沈殿池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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