(57)【要約】      （修正有）【課題】過度な力が加わった場合やイレギュラーな操作がされた場合における遮蔽材の破損の抑制、及び遮蔽装置本体の脱落の抑制を目的としている。【解決手段】遮蔽材３から垂下した操作部５を操作することにより、前記遮蔽材を巻取軸１ａに巻き取り又は巻き戻し可能に構成される遮蔽装置１０であって、前記操作部は、閾値を超える操作力が生じた際に、前記遮蔽材から垂下したコード５ｂを複数に分離するように構成される分離部を備え、過度な力が加わった場合における遮蔽材の破損の抑制、及び遮蔽装置本体の脱落の抑制を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽材から垂下した操作部を操作することにより、前記遮蔽材を巻取軸に巻き取り又は巻き戻し可能に構成される遮蔽装置であって、
前記操作部は、閾値を超える操作力が生じた際に、前記遮蔽材から垂下したコードを複数に分離するように構成される分離部を備えている、遮蔽装置。
【請求項２】
遮蔽材から垂下した操作部を操作することにより、前記遮蔽材を巻取軸に巻き取り又は巻き戻し可能に構成される遮蔽装置であって、
前記操作部は、閾値を超える操作力が生じた際に、前記遮蔽材から垂下したコードと前記コードに設けられる把持部とを分離するように構成される分離部を備えている、遮蔽装置。
【請求項３】
遮蔽材の下端に設けられる取付部から垂下した操作部を操作することにより、前記遮蔽材を巻取軸に巻き取り又は巻き戻し可能に構成される遮蔽装置であって、
前記操作部は、閾値を超える操作力が生じた際に、前記取付部と前記取付部から垂下したコードとを分離するように構成される分離部を備えている、遮蔽装置。
【請求項４】
請求項１に記載の遮蔽装置であって、
前記分離部は、前記コードの全長における中央部よりも上側に設けられている、遮蔽装置。
【請求項５】
請求項１に記載の遮蔽装置であって、
前記分離部は、前記コードの全長における中央部よりも下側に設けられている、遮蔽装置。
【請求項６】
請求項１、４、５の何れか１つに記載の遮蔽装置であって、
前記操作部は、各前記コードを連結する連結部材を備え、
前記分離部の分離部分が、前記連結部材内に隠れるように構成される、遮蔽装置。
【請求項７】
請求項１、４、５、６の何れか１つに記載の遮蔽装置であって、
前記操作部は、閾値を超える操作力が生じた際に、前記コードと前記コードに設けられる把持部とを分離するように構成される把持部用分離部を更に備えている、遮蔽装置。
【請求項８】
請求項２に記載の遮蔽装置であって、
前記分離部の分離部分は、前記把持部内に隠れるように構成される、遮蔽装置。
【請求項９】
請求項３に記載の遮蔽装置であって、
前記分離部の分離部分は、前記取付部内に隠れるように構成される、遮蔽装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか１つに記載の遮蔽装置であって、
前記分離部は、分離した状態から再連結可能に構成される、遮蔽装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０の何れか１つに記載の遮蔽装置であって、
付勢機構を更に備え、
前記遮蔽材は、前記付勢機構の付勢力によって巻き戻されるように構成され、
前記閾値は、前記遮蔽材が前記巻取軸から完全に巻き戻されたときに、前記付勢力によって前記コードに加わる第１張力よりも大きい、遮蔽装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の遮蔽装置であって、
前記巻取軸を有する遮蔽装置本体と、被取付体に固定されるように構成され、前記遮蔽装置本体に設けられるブラケットとを更に備え、
前記閾値は、前記遮蔽材が前記巻取軸から完全に巻き戻された状態で、鉛直方向に対して鋭角をなす方向に前記遮蔽材が引っ張られた場合において、前記遮蔽装置本体が前記ブラケットから外れる直前に前記コードに加わる第２張力よりも小さい、遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の窓に対向するように設置される遮蔽装置が各種提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の遮蔽装置は、建物に固定される遮蔽装置本体と、遮蔽装置本体に設けられている巻取軸と、巻取軸に巻き取り及び巻き戻し可能に構成される遮蔽材と、遮蔽材に設けられている操作部とを備えている。特許文献１の遮蔽装置の操作部は、紐状のコードと、コードの端部に設けられている把持部とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−７６２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常の操作では、操作部を強く引っ張っても、遮蔽材が遮蔽装置本体から引き出されるので、過度な力が遮蔽材に加わることがない。しかし、例えば子供等が、いたずらで操作部を引っ張ることがある。遮蔽材が遮蔽装置本体から完全に引き出された状態から、更に操作部が引っ張られると、操作部を引っ張る力が遮蔽材や巻取軸に伝達され、遮蔽材が破損したり、遮蔽装置本体が脱落したりする場合がある。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、過度な力が加わった場合やイレギュラーな操作がされた場合における遮蔽材の破損の抑制、及び遮蔽装置本体の脱落の抑制を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、遮蔽材から垂下した操作部を操作することにより、前記遮蔽材を巻取軸に巻き取り又は巻き戻し可能に構成される遮蔽装置であって、前記操作部は、閾値を超える操作力が生じた際に、前記遮蔽材から垂下したコードを複数に分離するように構成される分離部を備えている。
【０００７】
また、本発明によれば、遮蔽材から垂下した操作部を操作することにより、前記遮蔽材を巻取軸に巻き取り又は巻き戻し可能に構成される遮蔽装置であって、前記操作部は、閾値を超える操作力が生じた際に、前記遮蔽材から垂下したコードと前記コードに設けられる把持部とを分離するように構成される分離部を備えている。
【０００８】
また、本発明によれば、遮蔽材の下端に設けられる取付部から垂下した操作部を操作することにより、前記遮蔽材を巻取軸に巻き取り又は巻き戻し可能に構成される遮蔽装置であって、前記操作部は、閾値を超える操作力が生じた際に、前記取付部と前記取付部から垂下したコードとを分離するように構成される分離部を備えている。
【０００９】
本発明に係る遮蔽装置によれば、操作部を引っ張る力が大きくなると、分離部が各構成を分離するので、遮蔽材の破損の抑制、及び遮蔽装置本体の脱落の抑制を実現できる。
【００１０】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、前記分離部は、前記コードの全長における中央部よりも上側に設けられている。
好ましくは、前記分離部は、前記コードの全長における中央部よりも下側に設けられている、遮蔽装置。
好ましくは、前記操作部は、各前記コードを連結する連結部材を備え、前記分離部の分離部分が、前記連結部材内に隠れるように構成される。
好ましくは、前記操作部は、閾値を超える操作力が生じた際に、前記コードと前記コードに設けられる把持部とを分離するように構成される把持部用分離部を更に備えている。
好ましくは、前記分離部の分離部分は、前記把持部内に隠れるように構成される。
好ましくは、前記分離部の分離部分は、前記取付部内に隠れるように構成される。
好ましくは、前記分離部は、分離した状態から再連結可能に構成される。
好ましくは、付勢機構を更に備え、前記遮蔽材は、前記付勢機構の付勢力によって巻き戻されるように構成され、前記閾値は、前記遮蔽材が前記巻取軸から完全に巻き戻されたときに、前記付勢力によって前記コードに加わる第１張力よりも大きい。
好ましくは、前記巻取軸を有する遮蔽装置本体と、被取付体に固定されるように構成され、前記遮蔽装置本体に設けられるブラケットとを更に備え、前記閾値は、前記遮蔽材が前記巻取軸から完全に巻き戻された状態で、鉛直方向に対して鋭角をなす方向に前記遮蔽材が引っ張られた場合において、前記遮蔽装置本体が前記ブラケットから外れる直前に前記コードに加わる第２張力よりも小さい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは実施形態１に係る操作部５を備えている遮蔽装置１０の全体図であり、図１Ｂは図１Ａに示す領域Ａの拡大図である。
【図２】操作部５が巻取軸１ａから完全に巻き戻された状態において把持部５ｃが引っ張られ、把持部５ｃがコード５ｂから分離する様子を示している。
【図３】図３Ａは第１嵌合部２９の左側面図であり、図３Ｂは第１嵌合部２９の正面図である。
【図４】図４Ａは把持部５ｃの上面図であり、図４Ｂは図４Ａに示すＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図５Ａは第１嵌合部２９の底面図であり、図５Ｂは図３Ｂに示すＡ−Ａ断面図である。
【図６】第１嵌合部２９の嵌合突部３０を第２嵌合部３４の嵌合孔３５に挿入する前の状態を示す断面図である。
【図７】図７Ａは第１嵌合部２９の嵌合突部３０を第２嵌合部３４の嵌合孔３５に挿入した状態を示す断面図であり、図７Ｂは図７Ａに示すＣ−Ｃ断面図である。
【図８】図８Ａは図７Ａに示す状態から第１嵌合部２９を９０度回転させた状態を示す断面図であり、図８Ｂは図７ＡのＣ−Ｃ断面位置と同様の位置における断面図である。
【図９】図９Ａは把持部５ｃが遮蔽材３から分離した後に付勢機構（図示省略）の作用によってウェイトバー４が遮蔽装置本体１のやや下の位置まで引き上げられた状態を示し、図９Ｂは把持部５ｃが遮蔽材３から分離した後に付勢機構（図示省略）の作用によってウェイトバー４が遮蔽装置本体１の高さ位置まで引き上げられた状態を示している。
【図１０】図１０Ａは実施形態２に係る操作部５２の正面図であり、図１０Ｂは図１０Ａに示す領域Ｂの拡大断面図である。
【図１１】図１１Ａは実施形態２の変形例１であり、図１１Ｂは実施形態２の変形例２である。
【図１２】実施形態２の変形例３に係る分離部ｍ２３の分解斜視図である。
【図１３】実施形態２の変形例４に係る分離部ｍ２４の分解斜視図である。
【図１４】実施形態２の変形例４に係る分離部ｍ２４の側面図である。
【図１５】実施形態３に係る操作部５３及び操作部５３が取り付けられている遮蔽材３の斜視図である。
【図１６】操作部５３が備える分離部ｍ３の説明図である。
【図１７】図１７Ａは実施形態４に係る操作部５４の正面図であり、図１７Ｂは図１７Ａに示す領域Ｃの拡大断面図であり、図１７Ｃは図１７Ａに示す領域Ｄの拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．実施形態１
１−１．全体構成
図１Ａに示す遮蔽装置１０は生地等から構成される遮蔽材３を有するロールスクリーンである。遮蔽装置１０は、遮蔽装置本体１と、ブラケット２と、遮蔽材３と、ウェイトバー４と、操作部５とを備えている。遮蔽装置本体１は、巻取軸１ａと、フレーム１ｂと、サイドブラケット１ｃ，１ｄと、付勢機構１ｅと、ストッパ装置１ｆとを有する。
【００１３】
フレーム１ｂの上面には、窓の上枠等といった被取付体に固定されるブラケット２が設けられている。これにより、遮蔽装置１０は被取付体に固定される。また、フレーム１ｂの両端部にはサイドブラケット１ｃ，１ｄがそれぞれ取り付けられている。サイドブラケット１ｃとサイドブラケット１ｄとの間には、回転体としての巻取軸１ａが回転可能に設けられている。遮蔽材３は巻取軸１ａに吊下支持されている。巻取軸１ａ内には付勢手段としての付勢機構１ｅが設けられている。付勢機構１ｅはスプリングモータである。遮蔽材３は、付勢機構１ｅの付勢力によって巻き取られるように構成されている。付勢機構１ｅの一端は巻取軸１ａに固定され、他端は連結部（図示省略）を介してサイドブラケット１ｃに固定されている。遮蔽材３が巻き戻された状態において、この遮蔽材３を巻き取る方向に巻取軸１ａを付勢している。また、遮蔽材３の下端のウェイトバー４から垂下する操作部５３を引いて遮蔽材３を引き下げると、巻取軸１ａが回転するとともに、付勢機構１ｅが蓄勢されるようになっている。このように、遮蔽装置１０は、遮蔽材３から垂下した操作部５３を操作することにより、遮蔽材３を巻取軸１ａに巻き取り又は巻き戻し可能に構成されている。ストッパ装置１ｆは、付勢機構１ｅの付勢力に抗して巻取軸１ａの回転を規制し、遮蔽材３を所望位置に吊り下げ支持する機能を有する。
【００１４】
１−２．操作部５の構成と分離部ｍ１の役割
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、操作部５は、サポート部５ａと、コード５ｂと、把持部５ｃと、分離部ｍ１とを備えている。把持部５ｃは、遮蔽材３を巻き戻すことで遮蔽材３を遮蔽装置本体１から引き下げたり、遮蔽材３を巻き取ることで遮蔽材３を遮蔽装置本体１から引き上げたりするときに、操作者が持つ部分である。サポート部５ａは図１Ｂに示すように板状部材である。サポート部５ａはウェイトバー４内に収容され、ウェイトバー４に支持されている。コード５ｂの上端はサポート部５ａに固定され、コード５ｂの下端には把持部５ｃが着脱自在に設けられている。分離部ｍ１はコード５ｂと把持部５ｃとを連結している。
【００１５】
通常の操作、すなわち遮蔽材３を上下方向に移動させる操作では、遮蔽材３を強く引っ張っても巻取軸１ａが回転して遮蔽材３が遮蔽装置本体１から引き出されるので、過度な力が遮蔽材３や遮蔽装置本体１に加わることがない。しかし、例えば遮蔽材３が遮蔽装置本体１から完全に引き出された状態から、操作部５が更に強く引っ張られると、操作部５を引っ張る力が遮蔽材３や巻取軸１ａに伝達され、遮蔽材３が破損したり、遮蔽装置本体１がブラケット２から脱落したり、巻取軸１ａがサイドブラケット１ｃ、１ｄから脱落したりする場合がある。特に、子供等がいたずらで操作部５を斜め方向に引っ張る場合がある。ここで言う斜め方向は、図２に示すように、遮蔽装置本体１側から遮蔽装置本体１の前方下側に向かう方向や、遮蔽装置本体１側から遮蔽装置本体１の左方下側（又は右方下側）に向かう方向である。
ブラケット２は、一般的に遮蔽装置本体１に鉛直方向の力が加わることを想定した構成となっている。このため、遮蔽材３が完全に引き出された状態において、操作部５が斜め方向に強く引っ張られると、遮蔽装置本体１がブラケット２から脱落したり、巻取軸１ａがサイドブラケット１ｃ、１ｄから脱落したりする可能性が高まる。
また、操作部５が、遮蔽装置本体１側から遮蔽装置本体１の左方下側（又は右方下側）に向かう方向に引っ張られると、遮蔽材３が完全に引き出された状態ではなくても、巻取軸１ａが回転しない場合がある。このように、推奨される操作以外の操作、すなわちイレギュラーな操作がなされると、遮蔽材３が完全に引き出された状態ではなくても、遮蔽装置本体１がブラケット２から脱落したり、巻取軸１ａがサイドブラケット１ｃ、１ｄから脱落したりする可能性が高まる。
これらを踏まえ、操作部５は、分離自在に構成されている。具体的には、分離部ｍ１は、閾値を超える操作力が生じた際に、遮蔽材３から垂下したコード５ｂとコード５ｂに設けられる把持部５ｃとを分離するように構成されている。
【００１６】
１−３．分離部ｍ１の構成
操作部５の分離部ｍ１は、嵌合構造を有する。分離部ｍ１の嵌合構造は回転嵌合構造である。このため、分離部ｍ１の嵌合（連結）が過度な力により解除された後に手動で回転させながら分離部ｍ１を再嵌合（再連結）することが可能である。分離部ｍ１は合成樹脂で構成される。
【００１７】
＜第１嵌合部２９＞
図３Ａ〜図４Ｂに示すように、分離部ｍ１は第１嵌合部２９と第２嵌合部３４とを備えている。第１嵌合部２９の先端部には、断面俵形の嵌合突部３０が形成されている。図５Ａに示すように、嵌合突部３０の先端部には、俵形の長軸方向に膨径された膨径部３１が形成されている。また、膨径部３１の長軸方向の両側部の外周面には凹部３２が形成されている。図３Ｂに示すように、凹部３２は第１嵌合部２９の軸方向に平行に延びている。また、膨径部３１の先端角部には面取り３３が形成されている。更に、図３Ｂ及び図５Ｂに示すように、嵌合突部３０の基端部には、嵌合突部３０の径方向に突出する回動規制部３０ａが形成されている。回動規制部３０ａは嵌合突部３０の中心軸に対して線対称状に複数形成されている。また、各回動規制部３０ａは、嵌合突部３０の周方向において、凹部３２から４５度隔てた位置に形成されている。
【００１８】
＜第２嵌合部３４＞
第２嵌合部３４の基端部は半球状に形成され、第２嵌合部３４の先端部には嵌合孔３５が形成されている。嵌合孔３５は嵌合突部３０の膨径部３１を挿入可能とする俵形に開口されている。嵌合孔３５の奥部は嵌合孔３５内で嵌合突部３０を回動可能とする径で円形に形成されている。嵌合孔３５には膨径部３１に係合する係止部３７が形成されている。この係止部３７の開口縁は、嵌合突部３０の基端部を回動可能とするように、円弧状に抉られている。図７Ｂに示すように、嵌合孔３５には第１嵌合部２９の凹部３２に挿入される凸部３６が形成されている。
【００１９】
１−４．分離部ｍ１の嵌合方法と再嵌合
図６〜図７Ｂに示すように嵌合突部３０の膨径部３１を嵌合孔３５に挿入する。その後、図８Ａ及び図８Ｂに示すように第１嵌合部２９を９０度回動させる。すると、膨径部３１が係止部３７に係合するとともに凸部３６が凹部３２に挿入され、分離部ｍ１の嵌合が完了する。ここで、分離部ｍ１の分離部分は、把持部５ｃ内に隠れるように構成される。つまり、図３Ａに示す嵌合突部３０や図４Ｂに示す第２嵌合部３４といった分離部分は、把持部５ｃ内に隠れるように設けられている。このため、分離部ｍ１の分離部分は触れられにくくなっており、分離部ｍ１が意図しないで分離操作されたり、分離部ｍ１の分離部分が傷ついてしまったりすることが回避される。
また、分離部ｍ１の嵌合が解除された後に手動で回転させながら分離部ｍ１を再嵌合することが可能である。面取り３３が形成されていることで、嵌合突部３０を嵌合孔３５に挿入しやすくなっている。つまり、面取り３３が形成されていることで、分離部ｍ１の再嵌合が容易となっている。これにより、遮蔽装置の使用者は、工具等を用いずとも、分離部ｍ１を再嵌合できる。また、回動規制部３０ａが嵌合突部３０に形成されていることで、嵌合突部３０の回動し過ぎが回避される。つまり、膨径部３１が係止部３７に係合した状態から、嵌合突部３０が回動してしまい、膨径部３１が係止部３７から外れてしまうことが回避される。
【００２０】
１−５．分離部ｍ１の分離動作
把持部５ｃに閾値を超える操作力が作用すると、分離部ｍ１を構成する合成樹脂の弾性により、嵌合孔３５が広げられて膨径部３１が嵌合孔３５から引き抜かれ、嵌合突部３０と嵌合孔３５との嵌合が解除される。これにより、把持部５ｃがコード５ｂから分離する。ここで、上述の閾値の大きさについて説明する。この閾値は第１張力よりも大きく、且つ、第２張力よりも小さい。つまり、分離部ｍ１は、第１張力よりも大きく且つ第２張力よりも小さい閾値を超える操作力が作用すると、分離するように構成されている。ここで、第１張力は、遮蔽材３が巻取軸１ａから完全に巻き戻されたときに、付勢機構の付勢力によってコード５ｂに加わる張力である。なお、付勢機構の付勢力は、遮蔽材３が巻取軸１ａから完全に巻き戻されている状態において最も強くなっている。第２張力は、遮蔽材３が巻取軸１ａから完全に巻き戻された状態で、鉛直方向に対して鋭角をなす方向に遮蔽材３が引っ張られた場合において、遮蔽装置本体１がブラケット２から外れる直前にコード５ｂに加わる張力である。なお、当該鋭角の角度は、鉛直方向に対して例えば４５度をなす角度といったように一律に設定してもよい。或いは、当該鋭角の角度は、鉛直方向と、遮蔽装置本体１が最もブラケット２から外れやすい方向と、がなす角度といったように遮蔽装置本体１及びブラケット２の構成に応じて設定してもよい。
【００２１】
１−６．実施形態１の効果
遮蔽材３が遮蔽装置本体１から完全に引き出された状態から、上述の閾値を超える操作力で把持部５ｃが引っ張られると、把持部５ｃがコード５ｂから分離する。また、遮蔽材３が遮蔽装置本体１から完全に引き出されていない場合であっても、上述の閾値を超える操作力でイレギュラーな操作が把持部５ｃになされると、把持部５ｃがコード５ｂから分離する。このように、把持部５ｃがコード５ｂから分離するので、操作力が遮蔽材３や遮蔽装置本体１へ伝達されることがなくなり、その結果、遮蔽材３の破損が抑制されるとともに、遮蔽装置本体１や巻取軸１ａの脱落が抑制される。
【００２２】
また、把持部５ｃがコード５ｂから分離する直前においては、遮蔽材３が完全に巻き戻されている状態から更に遮蔽材３が引っ張られているため、ストッパ装置１ｆの規制が解除されている。このため、把持部５ｃがコード５ｂから分離すると、付勢機構１ｅの作用により、図９Ａに示すように自動的に遮蔽材３が巻き取られる。ここで、一般的には、遮蔽装置本体１は居住空間の高所に設けられる。しかし、図９Ａに示すようにコード５ｂはウェイトバー４から吊り下がっているため、把持部５ｃの再嵌合をするときにおいて遮蔽装置１０の使用者の手がコード５ｂに届きやすい。このように、分離部ｍ１は操作部５の下部に設けられているので、把持部５ｃの再嵌合をするときにおける利便性が向上する。また、図９Ｂに示すように、遮蔽材３が遮蔽装置本体１の高さ位置まで巻き取られる場合もある。このような場合であっても、コード５ｂはウェイトバー４から吊り下がっているため、その分、遮蔽装置１０の使用者の手がコード５ｂに届きやすい。
【００２３】
２．実施形態２
実施形態２では実施形態１と共通する部分は適宜説明を省略し、相違する部分を中心に説明する。実施形態１では把持部がコードから分離する構成であったが、実施形態２ではコードが複数に分離する構成となっている。
【００２４】
２−１．操作部５２の構成
図１０Ａに示すように操作部５２は、サポート部５２ａと、コード５２ｂと、把持部５２ｃと、分離部ｍ２とを備えている。サポート部５２ａの構成は実施形態１のサポート部５ａと同様である。分離部ｍ２が分離すると、コード５２ｂは２分割される。把持部５２ｃは実施形態１で説明した把持部５ｃの嵌合構造を有していない点で把持部５ｃと構成が異なるが、その他の点では把持部５２ｃの構成と把持部５ｃの構成は同じである。実施形態２において、分離部ｍ２はコード５２ｂの中央部に設けられている。つまり、サポート部５２ａからオス型部材１１５までのコード５２ｂの長さと、把持部５２ｃからメス型部材１１６までのコードの長さとは、同じである。
【００２５】
２−２．分離部ｍ２の構成
分離部ｍ２は分離部ｍ１と同様に合成樹脂で構成されている。図１０Ｂに示すように、分離部ｍ２は、オス型部材１１５と、メス型部材１１６とを備えている。オス型部材１１５及びメス型部材１１６は各コード５２ｂを連結する連結部材である。
【００２６】
＜メス型部材１１６＞
メス型部材１１６は筒状に形成され、その先端部内周面には係止溝１１７が周方向に形成されている。メス型部材１１６の基端部には、コード５２ｂを挿通可能とした挿通孔１１８が形成されている。そして、コード５２ｂをメス型部材１１６に取り付けるには、コード５２ｂの端部をメス型部材１１６の基端側から挿通孔１１８に挿通する。そして、コード５２ｂの端部にかしめ部材１１９を装着してかしめると、図１０Ｂに示すように、メス型部材１１６内でかしめ部材１１９が挿通孔１１８の周縁部に当接して、コード５２ｂの端部がメス型部材１１６に保持される。
【００２７】
＜オス型部材１１５＞
オス型部材１１５は、アウトサート成型により形成される。具体的には、一本のコードに対して所定間隔毎にオス型部材１１５がアウトサート成型され、アウトサート成型後にオス型部材１１５の先端のコードを切断する。これにより、先端にオス型部材１１５が設けられた所定長さのコード５２ｂが製造される。ここで、コードが切断されると、オス型部材１１５が設けられているコードと、オス型部材１１５が設けられていないコードとに分離する。オス型部材１１５が設けられていないコードは、メス型部材１１６の挿通孔１１８に挿通し、メス型部材１１６に取り付ける。オス型部材１１５の先端部は、メス型部材１１６の先端部に嵌合可能とした径で形成され、先端部外周面には係止溝１１７に係合可能とした突条１２０が周方向に形成されている。
【００２８】
そして、オス型部材１１５の先端部をメス型部材１１６の先端部に嵌合すると、突条１２０が係止溝１１７に弾性的に係合するようになっている。この状態において、オス型部材１１５及びメス型部材１１６に両者を引き離す方向に閾値を超える力が作用すると、オス型部材１１５とメス型部材１１６との嵌合が外れるようになっている。閾値は、実施形態１で説明した閾値と同様であり、第１張力よりも大きく、且つ、第２張力よりも小さい。なお、分離部ｍ２の嵌合（連結）が過度な力により解除されたとしても、オス型部材１１５の先端部をメス型部材１１６の先端部に挿入することで、分離部ｍ２を再嵌合（再連結）することが可能である。また、分離部ｍ２の分離部分はオス型部材１１５及びメス型部材１１６内に隠れるように構成される。つまり、図１０Ｂに示す突条１２０や係止溝１１７といった分離部分は、オス型部材１１５及びメス型部材１１６内に隠れるように設けられている。このため、分離部ｍ２の分離部分は触れられにくくなっており、分離部ｍ２が意図しないで分離操作されたり、分離部ｍ２の分離部分が傷ついてしまったりすることが回避される。
【００２９】
２−３．実施形態２の効果
実施形態２は実施形態１の効果と同様の効果を有する。また、実施形態２では、分離部ｍ２がコード５２ｂを複数に分離するように設けられている。このため、把持部５２ｃに過度な力が加わった場合だけでなく、コード５２ｂに過度な力が加わった場合であっても、分離部ｍ２の分離機能が発揮される。
【００３０】
２−２．変形例１：分離部ｍ２１
遮蔽装置が設置される場所によっては、遮蔽材が完全に遮蔽装置本体から引き出された状態において、分離部が床面上に載置されてしまう場合がある。このような場合には、居住者等が分離部を踏みつけてしまったり、床面に座っている居住者等が分離部を触ってしまったりして、分離部が破損する可能性や分離部が意図せず分離してしまう可能性が高まる。そこで、図１１Ａに示すように、変形例１において、分離部ｍ２１は、コード５２ｂの中央部よりも上側に設けられている。これにより、遮蔽材が完全に遮蔽装置本体から引き出された状態であっても、分離部ｍ２１が床面上に載置されてしまうことが回避されやすくなっている。したがって、分離部ｍ２１が破損することや分離部ｍ２１が意図せず分離してしまうことが抑制される。
【００３１】
また、操作者は把持部５２ｃを握るとは限らず、コードを握る可能性もある。つまり、例えば体格によって操作者がコードのどの部分を握るかは変わってくるが、分離部を持ってしまう可能性もある。また、遮蔽装置の通常の使用方法からは逸脱した方法でコードを持ってしまう場合がある。例えば、手に巻きつけるようにしてコードを握ることもあり得る。このような場合には、コードだけでなく分離部も握る可能性が更に高まる。分離部を握ってしてしまうと、分離部の分離機能が機能しなくなってしまう。上述の通り、変形例１においては、分離部ｍ２１は、コード５２ｂの全長における中央部よりも上側に設けられている。このため、分離部ｍ２１が握られることがより回避されやすくなり、その結果、分離部ｍ２１はより確実に機能する。
【００３２】
２−３．変形例２：分離部ｍ２２
１−６で説明したように、一般的には、遮蔽装置本体１は居住空間の高所に設けられる。このため、ウェイトバーから吊り下がるコードの長さが短くなると、その分、把持部の再嵌合をするときにおいて遮蔽装置の使用者の手がコードに届きにくくなる場合がある。そこで、図１１Ｂに示すように、変形例２において、分離部ｍ２１は、コード５２ｂの全長における中央部よりも下側に設けられている。これにより、分離部ｍ２がコード５２ｂを複数に分離するように設けられていたとしても、把持部５２ｃの再嵌合をするときにおいて遮蔽装置の使用者の手がコード５２ｂに届きにくくなることが抑制される。
【００３３】
２−４．変形例３：分離部ｍ２３
図１２に示す変形例３の分離部ｍ２３の嵌合構造は実施形態１の分離部ｍ１の嵌合構造と同様である。つまり、分離部ｍ２３は第１嵌合部２９と第２嵌合部３４とを備えている。第１嵌合部２９には、嵌合突部３０と、膨径部３１と、凹部３２と、面取り３３と、回動規制部（図示省略）とが形成されている。また、第２嵌合部３４には、嵌合孔３５と、係止部３７とが形成されている。変形例３は実施形態１の効果や実施形態２の効果と同様の効果を有する。
【００３４】
２−５．変形例４：分離部ｍ２４
図１３に示す変形例４の分離部ｍ２４の嵌合構造は、変形例３の分離部ｍ２３に準ずる嵌合構造であるが、次の点で異なっている。つまり、分離部ｍ２４は変形例３のような２つの部材（第１嵌合部と第２嵌合部）の嵌合構造ではなく、３つの部材の嵌合構造となっている。
【００３５】
具体的には、分離部ｍ２４は一対の第１嵌合部４３を備えている。第１嵌合部４３の先端部には、断面俵形の嵌合突部４５が形成され、嵌合突部４５の先端部には、俵形の長軸方向に膨径された膨径部４６が形成されている。膨径部４６の長軸方向の両側部の外周面には凹部４７が形成されている。膨径部４６の先端角部には面取り４９が形成されている。更に、嵌合突部４５の基端部には、嵌合突部４５の径方向に突出する回動規制部４８が形成されている。第２嵌合部４２は筒状部材である。第２嵌合部４２の先端部には嵌合孔４９ａが形成されている。嵌合孔４９ａは嵌合突部４５の膨径部４６を挿入可能とする俵形に開口されている。嵌合孔４９ａの奥部は嵌合孔４９ａ内で嵌合突部４５を回動可能とする径で円形に形成されている。嵌合孔４９ａには膨径部４６に係合する係止部４９ｂが形成されている。係止部４９ｂの開口縁は、嵌合突部４５の基端部を回動可能とするように、円弧状に抉られている。図１４示すように第２嵌合部４２の上面側と下面側とには、それぞれ、係止部４９ｂが形成されている。第２嵌合部４２の上面側の係止部４９ｂの配置位置と、第２嵌合部４２の仮面側の係止部４９ｂの配置位置とは、９０度の角度をなしている。変形例４も、実施形態１の効果や実施形態２の効果と同様の効果を有する。
【００３６】
３．実施形態３
実施形態３では実施形態１と共通する部分は適宜説明を省略し、相違する部分を中心に説明する。実施形態１ではコードから把持部が分離する構成であったが、実施形態３では遮蔽材の下端に設けられるウェイトバーからコードが分離する構成となっている。
【００３７】
３−１．操作部５３の構成
図１５に示す操作部５３は、サポート部５３ａと、コード５３ｂと、把持部５３ｃと、分離部ｍ３とを備えている。サポート部５３ａは遮蔽材３を介してウェイトバー４を挟み込むように構成されている。図１６に示すように、サポート部５３ａは、基体部５７と、取付部５５と、ロック部５６とを備えている。基体部５７には取付部５５が接続されている。取付部５５にはロック部５６が回転自在に設けられている。ロック部５６を引き上げることで、取付部５５とロック部５６とがウェイトバー４を挟み込み、その結果、サポート部５３ａがウェイトバー４に固定される。サポート部５３ａは実施形態１のサポート部５ａとは異なり、ウェイトバー４内に収容されておらず、ウェイトバー４の外側に設けられている。分離部ｍ３が分離すると、コード５３ｂはサポート部５３ａから分離する。これにより、遮蔽材３からコード５３ｂが分離する。把持部５３ｃは実施形態１で説明した把持部５ｃの嵌合構造を有していない点で把持部５ｃと構成が異なるが、その他の点では把持部５３ｃの構成と把持部５ｃの構成は同じである。
【００３８】
３−２．分離部ｍ３の構成
分離部ｍ３は、閾値を超える操作力が生じた際に、ウェイトバー４の取付部５５と取付部５５から垂下したコード５３ｂとを分離するように構成される。分離部ｍ３は分離部ｍ１と同様に合成樹脂で構成されている。分離部ｍ３の嵌合構造は実施形態１の分離部ｍ１の嵌合構造と同様である。つまり、分離部ｍ３は第１嵌合部２９と第２嵌合部３４とを備えている。第１嵌合部２９はコード５３ｂの上端に設けられている。第２嵌合部３４はサポート部５３ａの基体部５７に設けられている。そして、実施形態１と同様に、第１嵌合部２９には、嵌合突部と、膨径部と、凹部と、面取りと、回動規制部とが形成され、第２嵌合部３４には、嵌合孔と、係止部とが形成されている。
なお、実施形態１と同様に、分離部ｍ３の嵌合（連結）が過度な力により解除されたとしても、分離部ｍ３を再嵌合（再連結）することが可能である。また、分離部ｍ３の分離部分はウェイトバー４の取付部５５内に隠れるように構成される。このため、分離部ｍ３の分離部分は触れられにくくなっており、分離部ｍ３が意図しないで分離操作されたり、分離部ｍ３の分離部分が傷ついてしまったりすることが回避される。
【００３９】
３−３．実施形態３の効果
実施形態３は実施形態１の効果と同様の効果を有する。また、実施形態３では、分離部ｍ３がコード５２ｂの上端に設けられている。このため、子供等がコード５２ｂのどの位置を握った場合であっても、分離部ｍ３の分離機能が発揮される。
【００４０】
４．実施形態４
実施形態４では実施形態１と共通する部分は適宜説明を省略し、相違する部分を中心に説明する。実施形態４の操作部５４は、実施形態１と実施形態２とを組み合わせた形態である。
【００４１】
４−１．操作部５４の構成
図１７Ａに示す操作部５４は、サポート部５４ａと、コード５４ｂと、把持部５４ｃと、第１分離部ｍ４１と、第２分離部ｍ４２とを備えている。図１７Ｂに示す第１分離部ｍ４１は実施形態１で説明した分離部ｍ１と同様の構成である。なお、把持部用分離部は、第１分離部ｍ４１に対応している。また、図１７Ｃに示す第２分離部ｍ４２は実施形態２で説明した分離部ｍ２と同様の構成である。
【００４２】
４−２．実施形態４の効果
実施形態４は実施形態１の効果と実施形態２の効果を合わせた効果を有する。また、実施形態４では、２つの分離部を備えた形態となっているので、例えば製造ばらつきにより、一方の分離部の分離機能が正常に発揮されなかったとしても、他方の分離部がバックアップとして機能する。つまり、操作部５４に過度な力が加わった場合や操作部５４にイレギュラーな操作がされた場合において、一方の分離部の分離機能が正常に発揮されなかったとしても、他方の分離部が分離する。このため、実施形態４に係る遮蔽装置では、遮蔽材の破損の抑制、及び遮蔽装置本体の脱落の抑制をより確実に実現することができる。
【００４３】
４−３．実施形態４の変形例
なお、実施の形態４では、実施形態１と実施形態２とを組み合わせた形態であったが、当該形態に限定されるものではない。実施形態１と実施形態２の変形例１〜４の何れかとを組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１      ：遮蔽装置本体
１ａ    ：巻取軸
１ｂ    ：フレーム
１ｃ    ：サイドブラケット
１ｄ    ：サイドブラケット
１ｅ    ：付勢機構
１ｆ    ：ストッパ装置
２      ：ブラケット
３      ：遮蔽材
４      ：ウェイトバー
５      ：操作部
５ａ    ：サポート部
５ｂ    ：コード
５ｃ    ：把持部
１０    ：遮蔽装置
２９    ：第１嵌合部
３０    ：嵌合突部
３０ａ  ：回動規制部
３１    ：膨径部
３２    ：凹部
３３    ：面取り
３４    ：第２嵌合部
３５    ：嵌合孔
３６    ：凸部
３７    ：係止部
４２    ：第２嵌合部
４３    ：第１嵌合部
４５    ：嵌合突部
４６    ：膨径部
４７    ：凹部
４８    ：回動規制部
４９    ：面取り
４９ａ  ：嵌合孔
４９ｂ  ：係止部
５２    ：操作部
５２ａ  ：サポート部
５２ｂ  ：コード
５２ｃ  ：把持部
５３    ：操作部
５３ａ  ：サポート部
５３ｂ  ：コード
５３ｃ  ：把持部
５４    ：操作部
５４ａ  ：サポート部
５４ｂ  ：コード
５４ｃ  ：把持部
５５    ：取付部
５６    ：ロック部
５７    ：基体部
１１５  ：オス型部材
１１６  ：メス型部材
１１７  ：係止溝
１１８  ：挿通孔
１１９  ：部材
１２０  ：突条
ｍ１    ：分離部
ｍ２    ：分離部
ｍ２１  ：分離部
ｍ２２  ：分離部
ｍ２３  ：分離部
ｍ２４  ：分離部
ｍ３    ：分離部
ｍ４１  ：第１分離部
ｍ４２  ：第２分離部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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