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(57)【要約】【課題】  この発明は、特許公開２０１３−１７９９３６「２つのリール機能を装着した釣竿で仕掛けを遠くへ衝撃なく誘導する釣具」に使用する、リールシートを装着した魚釣り用のリールと孫竿に関するものである。【解決手段】  リール本体（１）の背面にリールを竿に固定する為のリールシート（２）を装着する。孫竿（３）に、リールシートに装着する為の足（４）を装着することを特徴とする。【選択図】図１
2019013211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール本体（１）の背面にリールを竿に固定する為のリールシート（２）を装着する事を特徴とするリール。
【請求項２】
孫竿（３）に、リールシートに装着する為の足（４）を装着する事を特徴とする釣り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、特許公開２０１３−１７９９３６「２つのリール機能を装着した釣竿で仕掛けを遠くへ衝撃なく誘導する釣具」に使用する、リールシートを装着した魚釣り用のリールと孫竿に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、魚釣り用のリールの上に２つ目のリールを装着する事は難しかった。又、孫竿を主竿に取り付けるには、専用の主竿が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２０１３−１７９９３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは、つぎのような欠点があった。
▲１▼従来の「２つのリール機能を装着した釣竿で仕掛けを遠くへ衝撃なく誘導する釣具」で２つのリールを装着する場合、リールの上にリールを装着する必要があったが、リールの上にリールを装着するのは、リールの背面のスペースが狭い上、テープなどで固定した場合では脱着が困難であった。
▲２▼「２つのリール機能を装着した釣竿で仕掛けを遠くへ衝撃なく誘導する釣具」で、連結金具を回収後、孫竿の釣り糸を外し、主竿本体だけを使用して仕掛けを送り出す場合、不要な孫竿と孫竿のリールを簡単に取り外す事が難しかった。
▲３▼一般的な投げ竿では、孫竿を取り付ける仕組みを持たない為、主竿として使用する事ができなかった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】リール本体（１）の背面にリールを竿に固定する為のリールシート（２）を装着する。孫竿（３）に、リールシートに装着する為の足（４）を装着する。
【発明の効果】
【０００６】２つ目のリール（５）を１つ目のリール本体（１）の背面に簡単に取り付けられる。又、２つ目のリール（５）に、同様のリールシート付きのリールを使用する事により、２つ目のリール（５）の背面に孫竿（３）を簡単に装着できる。この場合、孫竿をつける仕組みのない一般的な投げ竿を主竿として使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の分解斜視図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【図３】主となる釣り竿に２つのリールと孫竿を装着した側面図である。
【図４】実際に使用する時の側面図である。
【図５】連結金具を回収後、孫竿と２つ目のリールを外した時の側面図である。
【発明を実施する為の形態】
【０００８】以下、本発明を実施する為の形態について説明する。
図１で示すように、リール本体（１）の背面にリールシート（２）を取り付ける。孫竿（３）にリールシートに装着する為の足（４）を取り付ける。図２は、リールシート（２）をリール本体（１）の背面に取り付けたリールと、孫竿（３）にリールシートに装着する為の足（４）を取り付けた孫竿の図である。
【０００９】本発明を使用する時は、
図３で示すように、主竿（７）にリール本体（１）を装着し、リール本体（１）の背面にあるリールシート（２）に２つ目のリール（５）を接続する。２つ目のリール（５）の背面の２つ目のリールのリールシート（６）に、孫竿（３）に取り付けられたリールシートに装着する為の足（４）を装着する。
【００１０】装着後、図４のようにリール本体（１）の釣り糸１（８）は、主竿（７）を経由し、おもり（１２）に接続されたリング（滑車）（１３）を通して、ヨリモドシ（１１）に接続する。２つ目のリール（５）から出た釣り糸２（９）は、孫竿（３）を経由して連結金具（スナップ）（１０）に接続する。連結金具（スナップ）（１０）は、ヨリモドシ（１１）に接続する。
【００１１】おもりを目的地に投入後、ヨリモドシ（１１）を回収後、図５のように、連結金具（スナップ）１０を外し、送り出したい仕掛け（１４）をヨリモドシ（１１）に接続した後、送り出したい仕掛け（１４）を目的地に送る際には、孫竿（３）と２つ目のリール（５）は不要となるが、リールシート（２）から２つ目のリール（５）を外す事により、主竿（７）とリール（１）のみで仕掛けの送り出しと釣りが可能となる為、道具が軽量化され、操作が楽になる。
【符号の説明】
【００１２】１    リール本体
２    リールシート
３    孫竿
４    リールシートに装着する為の足
５    ２つ目のリール
６    ２つ目のリールのリールシート
７    主竿
８    釣り糸１
９    釣り糸２
１０  連結金具（スナップ）
１１  ヨリモドシ
１２  おもり
１３  リング（滑車）
１４  送り出したい仕掛け
【図１】
2019013211.tif 000003
【図２】
2019013211.tif 000004
【図３】
2019013211.tif 000005
【図４】
2019013211.tif 000006
【図５】
2019013211.tif 000007
(57)【要約】【課題】コンパクトな構成により、せまい敷地でも樹木を移植可能とする。【解決手段】アタチッメント１は、移動可能な車輌部110と、車輌部110に取り付けられ可動するア―ム120と、を備える作業車輌100のア―ム120に着脱自在に装着され、土に根を張る木の根を切る。アタッメント１は、ア―ム120に回動自在に取り付けられたフレ―ム10の―端に回転自在に取り付けられたスプロケット20と、フレ―ム10の他端に回転自在に取り付けられたアイドラ―30と、フレ―ム10に固定され、スプロケット20を回転させる駆動部40と、スプロケット20及びアイドラ―30に巻き回された無端チェーン50と、を備え、無端チェ-ン５０の外周面には、木の根を切る刃51が設けられている駆動部４０は，例えば，油圧モータで構成され、作業車両１００から、ホースを介して、オイルが補給されて駆動する。【選択図】図３
2019013203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な車輌部と、車輌部に取り付けられ可動するア―ムと、を備える作業車輌のア―ムに着脱自在に装着され、土に根を張る木の根を切るアタッメントであって、ア―ムに回動自在に取り付けられたフレ―ムの―端に回転自在に取り付けられたスプロケットと、フレ―ムの他端に回転自在に取り付けられたアイドラ―と、フレ―ムに固定され、スプロケットを回転させる駆動部と、スプロケット及びアイドラ―に巻き回された無端チェーンと、を備え、無端チェ-ンの外周面には、木の根を切る刃が設けられているアタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
移動可能な車輌部と車輌部に取り付けられ稼動するア―ムと、を備える作業車輌のア―ムに着脱自在に装着され、土に根を張る木の根を切るアタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献1には、クロ―ラ２により走行する気体10に昇降機構20を設け、昇降機構20により昇降するブーム22の先端に平行な位置関係にある平行な支持42,42を有りる支持フレーム40を設け各支持バー42,42上に設けた装置62により、各支持支持バー42,42と平行な仮想軸線を中心に回動する回動部材の回動に伴って開閉するバケット66,66を設けられている、移植機が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平7―16026号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで，樹木の根は樹木が大きくなるほどより広範囲に広がっている。このため、特許文献1の移植機はこのような広範囲に根が広がった樹木を地中から掬い取る場合、バケットを大きくする必要があった。このため特許文献1の移植機はクロ―ラも大型化する必要があり、使用するには広大な作業スペースが必要となるため、せまい敷地では使用できない問題があった。本発明は、コンパクトな構成により、せまい敷地でも樹木を移植可能とすることを目的とする。                                            
【課題を解決するための手段】
【０００５】
移動可能な車輌部と、車輌部に取り付けられ可動するア―ムと、を備える作業車輌のア―ムに着脱自在に装着され、土に根を張る木の根を切るアタッメントであって、ア―ムに回動自在に取り付けられたフレ―ムの―端に回転自在に取り付けられたスプロケットと、フレ―ムの他端に回転自在に取り付けられたアイドラ―と、フレ―ムに固定され、スプロケットを回転させる駆動部と、スプロケット及びアイドラ―に巻き回された無端チェーンと、を備え、無端チェ-ンの外周面には、木の根を切る刃が設けられているアタチッメント。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、コンパクトな構成により、せまい敷地でも樹木を移植可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態依るアタチッメントの使用態様を説明する図である
【図２】本発明の実施形態に依るアタチッメントの側面図である。
【図３】本発明の実施形態に依るアタチッメントの上面図である。
【図４】本発明の実施形態に依るアタチッメントの底面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施形態に依るアタチッメント１は、移動可能な車輌部110と、車輌部110に取り付けられ可動するア―ム120と、を備える作業車輌100のア―ム120に着脱自在に装着され、土に根を張る木の根を切る。アタッメント１は、ア―ム120に回動自在に取り付けられたフレ―ム10の―端に回転自在に取り付けられたスプロケット20と、フレ―ム10の他端に回転自在に取り付けられたアイドラ―30と、フレ―ム10に固定され、スプロケット20を回転させる駆動部40と、スプロケット20及びアイドラ―30に巻き回された無端チェーン50と、を備え、無端チェ-ン５０の外周面には、木の根を切る刃51が設けられている駆動部４０は，例えば，油圧モータで構成され、作業車両１００から、ホースを介して、オイルが補給されて駆動する。
【符号の説明】
【０００９】
1  アタチッメント                                                              10フレ―ム
20スプロケット
30アイドラ―
40駆動部                                                                        50無端チェーン                                                                  51刃                                                                            100作業車輌
110車輌部                                                                      120ア―ム                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               
【図１】
2019013203.tif 000003
【図２】
2019013203.tif 000004
【図３】
2019013203.tif 000005
【図４】
2019013203.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来の電子たばこホルダー携帯箱は電子たばこホルダーが１本しか携帯できず、充電の持ち時間を気にしながら電子たばこを楽しむしかなかった【解決手段】  電子たばこホルダーを２本携帯できる機能を有する電子たばこホルダー携帯箱の提供により、電子たばこホルダーの使用中に、使用していない方の電子たばこホルダーを充電に回すことができる。【選択図】図１
2019013210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子たばこホルダーを２本携帯できることを特徴とする電子たばこホルダー携帯箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、電子たばこホルダーを２本携帯する箱の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の電子たばこホルダー携帯箱は電子たばこホルダーが１本しか携帯できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、電子たばこホルダーの充電の持ち時間が短時間にとどまることから電子たばこ愛用者にとっては頻繁に充電をしなければならない難点があった。
そこで、この発明は、充電の度数を軽減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、電子たばこホルダーを２本携帯できる機能を有する電子たばこホルダー携帯箱の提供である。
また、第二発明は、軽量樹脂の使用により重量化を避け、携帯に適するよう考案したものである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、第二発明によれば、電子たばこホルダーを２本携帯することで、充電の頻度が軽減できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】  この発明の一実施形態を示す側面図、断面図、部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。電子たばこホルダーと充電器の収納スペースの横（図の赤キャップの部分）に、もう１本電子たばこホルダーの収納スペースを設置する。
【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、充電の頻度が軽減できる効果、１本を使用中にもう１本を充電することで、充電切れの事態を回避できる効果がある。
【図１】
2019013210.tif 000003
【図２】
2019013210.tif 000004
(57)【要約】【課題】最少部品点数で製造コストを抑え、粗い接着面でも傘たてとしての機能を満足させる。【解決手段】石突挿入部２、移動時挿入部３、台座４が一体となった成形体の下面に吸盤を取り付け、吸盤６の下面中央には保水部８を設け、押圧時に滲み出た水で吸盤６の気密性を維持させることで傘１２を垂直に維持させる。吸盤密着が維持できない接着面では踏付け部を足で踏み付けることによって傘を垂直に保持する。【選択図】図１
2019013639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石突挿入部２と台座４が一体となった成形体の下面に、吸盤６を取り付け、吸盤押圧前の状態において台座４の外周下面と吸盤６上面との隙間を、押圧時の吸盤６の上下ストローク幅に合わせ、吸着力維持のため保水部８をもった傘たて。
【請求項２】
請求項１において
平滑でない接着面で吸盤の密着が維持できない場合に足で踏み付けることのできる踏付け部７を設けた傘たて。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は傘に取り付けて利用する移動可能な傘たてに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
雨の日に電車の中では、傘の置場が無く手で傘を支えるか、手すりなどに立て掛ける必要があった。
なお、吸盤を利用した傘の固定具がいくつか提案されている。
【０００３】
しかし、これまでの提案は吸盤を使用しており、吸着力を維持するために金属バネやゲル状の半固形物質を利用する必要があった。そのためコストがかかり普及していない。
【０００４】
吸盤を使用している以上、接着面の平滑性が求められるが、平滑性がない面に対して吸盤密着性が維持できず使用できる機会が少ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献３】特開２００８−４８９４８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、傘たてが複数の部品からなり製造コストが高くなること、密着が困難な粗い接着面では利用できない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は吸盤の下面中央に保水部を設け、押圧時に滲み出た水で吸盤の気密性を維持させることで傘を垂直に維持させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は挿入する傘の石突外周を樹脂テープあるいは、樹脂チューブによって石突挿入部内径に合わせ傘を垂直に維持させることを特徴とする。
【０００９】
本発明は吸盤押圧時に台座下面と吸盤上面との遊びを少なくするために、押圧前の状態において台座外周下面と吸盤上面との隙間を、押圧時の吸盤上下ストロークの幅に合わせることで傘を垂直に維持させることを特徴とする。
【００１０】
吸盤の気密性が維持できない接着面では踏付け部を足で踏みつけることによって傘を垂直に保持する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は傘立ての斜視図である。
【図２】図２は傘立ての断面図である。
【図３】図３は傘たてとして利用しているときを示した斜視図である。
【図４】図４は傘たてとして利用していないときを示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
傘に取り付けて利用する移動可能な傘たてを、最小の部品点数で、傘たてとしての機能を損なわずに実現した。
【００１３】
図１の石突挿入部２、移動時挿入部３、台座４は一体の成形物で射出成型によって得られる。台座４の下面中央と吸盤頭部９を接着剤またはインサート成形にて接着させる。
【００１４】
台座４と吸盤頭部９の接着は吸盤頭部９側面の低い位置まで接着させる。また、台座４、吸盤６、吸盤頭部９の外周は広い方が垂直を維持させるために望ましい。
【００１５】
吸盤押圧前の状態において台座４の外周下面と吸盤６上面との隙間を、押圧時の吸盤６の上下ストローク幅に合わせることで吸着時の振れの原因となる遊びを少なくする。
【００１６】
図３にあるように本発明品を使用する時は吸盤６が下になるように傘１２の石突１１を石突挿入部２に挿入する。接地面１０に対して垂直にたて、傘１２を押し下げて吸盤６を押圧し、その後力を開放することで接地面１０に吸着する。
【００１７】
挿入する傘１２の石突１１の外周を樹脂テープあるいは、樹脂チューブによって石突挿入部２の内径に合わせ傘１２を台座４に対して垂直にたてる。
【００１８】
図２にあるように吸盤６の下面中央に布、スポンジなどを利用した保水部８を設ける。接地面が乾いている場合は事前に保水部を水で湿らせておき、押圧時に水を滲みだしさせることで、気密性を維持することができる。
【００１９】
図１にあるようには吸盤６の外周近くに接合部５を設けて台座４と接着させ、接合部５と反対側に傘を傾斜させることで簡単に吸着面から剥すことができる。
【００２０】
図４にあるように本発明品を使用しない場合は外して、移動時挿入部３に石突１１を挿入することで吸盤６を保護する。
【００２１】
平滑でない接着面で吸盤の密着が維持できない場合には踏付け部７を足で踏み付け傘１２の垂直を維持する。
【符号の説明】
【００２２】
１    傘たて
２    石突挿入部
３    移動時挿入部
４    台座
５    接合部
６    吸盤
７    踏付け部
８    保水部
９    吸盤頭部
１０    接着面
１１    石突
１２    傘
【図１】
2019013639.tif 000003
【図２】
2019013639.tif 000004
【図３】
2019013639.tif 000005
【図４】
2019013639.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】使用目的により二点の入れ物を容易に取外し可能で、それぞれ単体でも使用可能な入れ物を提供する。【解決手段】持ち手を備えた入れ物１の内部に別の入れ物３を置き入れ、入れ物３の上縁部に対して平行に備えられた持ち手４と、側面との間に入れ物１の持ち手２を下から潜らせ、交差させることで二点を一体化させることで、安定して使用可能であることを特徴とした入れ物。【選択図】図２
2019013713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち手を備えた入れ物Ａの内部に別の入れ物Ｂを置き入れ、入れ物Ｂの上縁部に対して平行に備えられた持ち手と、側面との間に入れ物Ａの持ち手を下から潜らせ、交差させることで二点を一体化させ、安定して使用可能であることを特徴とした入れ物。
【請求項２】
入れ物Ａの持ち手を入れ物Ｂの持ち手に通す事により、入れ物Ａの持ち手を横に引くことで、入れ物Ｂの開口部が連動して、容易に大きく開口することを特徴とした請求項１の入れ物。
【請求項３】
入れ物の持ち手の交差させ一体化している二点の入れ物を外す事により、一点一点を単体で使用可能であることを特徴とした請求項１の入れ物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、二点の異なる形態の入れ物をそれぞれの持ち手を交差させる事により一体化し、使用目的により二点の入れ物を容易に取外し可能で、それぞれ単体でも使用可能な入れ物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、一つの商品が多数の使用方法を備えている物に対し、有益で、利便性が高いとされる傾向があるため、多機能性を有する商品が注目されている。【０００３】  例えば、本発明に於いては、一つの入れ物で三通りの使用方法が可能であり、使用目的により入れ物にも、キャリングにもインテリアにもなり得ることが可能となる。【０００４】すなわち、大きさの制限は少なく小物から大物まで利用可能な発明である。【０００５】  本発明に於いては、使用素材の限定は無く、用途にあった素材選択が可能となり、また異素材の組み合わせが可能となることで用途の範囲も広がる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】    本発明は、二点の異なる形状の入れ物を重ねて一体化する為に、取り付け、または取り外して使用する訳であるが、この用途に合わせた取り付け取り外しが複雑であると、使用者に手間と煩わしさを与えてしまうので、頗る容易でなくてはならない。【０００７】    しかし、取り外しを容易にすることを優先させ過ぎるあまり、一体化しての使用時に於いて、上に重ねた入れ物が落下したり、飛散や転倒などの事故があってはならない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】    本発明は、上記の課題を解決するために、それぞれの入れ物に付いている持ち手部分を取り付け箇所の部品とし、それらを交差させることにより、容易な取り付け取り外しを可能にした。そして個別での使用時には、それぞれの持ち手として用いられるため、使用の妨げになることはない。【０００９】  また、持ち手という入れ物本体に固定されているものを交差させることにより、一方がもう一方に引っ掛かり落下することがなく、即ち飛散や転倒などの防止につながる。
【発明の効果】
【００１０】  本発明は、二点の異なる形態の入れ物をそれぞれの持ち手を交差させる事により一体化し、使用目的により二点の入れ物を容易に取外し可能で、それぞれ単体でも使用可能な入れ物に関するものである。
例えば、一つの入れ物で三通りの使用方法が可能であり、使用目的により入れ物にも、キャリングにもインテリアにもなり得ることが可能となる斬新なアイデアである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に於いて、二点の異なる形態の入れ物を一体化させた状態の概略斜視図を示している。
【図２】本発明の実施形態に於いて、二点の異なる形態の入れ物を一体化させた状態の概略正面図を示している。
【図３】本発明の実施形態に於いて、二点の異なる形態の入れ物Ａの概略正面図を示している。
【図４】本発明の実施形態に於いて、二点の異なる形態の入れ物Ｂの概略正面図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  図１は、二点の異なる形態の入れ物を一体化させた状態の概略斜視図であり、本発明物はそれぞれ独立した持ち手付きの入れ物であることが必要条件である。
素材は、持ち手部分に関して、適度に形状を変えることができることのみが必要条件であり幅広い素材で再現することが可能。例えば  生地、紙、編み素材、硬質素材など。入れ物Ａ（１）に関しては持ち手を除く入れ物部分はまったく形状を変えることが出来なような硬質素材でも再現が可能。
【００１３】  図２は二点の異なる形態の入れ物を一体化させた状態の概略正面図である。入れ物Ｂ（３）と入れ物Ｂ持ち手（４）の間の隙間に対して、入れ物Ａ持ち手（２）をくぐらせている。
【００１４】  図３は、独立させた入れ物Ａである。
【００１５】  図４は、独立させた入れ物Ｂである
【符号の説明】
【００２３】１…入れ物Ａ
２…入れ物Ａ持ち手
３…入れ物Ｂ
４…入れ物Ｂ持ち手
【図１】
2019013713.tif 000003
【図２】
2019013713.tif 000004
【図３】
2019013713.tif 000005
【図４】
2019013713.tif 000006
(57)【要約】【課題】鍋の中心に区分けを設け、別々の料理を調理できるように設けたことを特徴とする節約鍋を提供する。【解決手段】鍋の中心（１）に区分けを設け、鍋の内側（２）に蓋を置くための溝を設けたことを特徴とする節約鍋である。【選択図】図１
2019013719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋の中心（１）に区分けを設け、鍋の内側（２）に蓋を置くための溝を設けたことを特徴とする節約鍋である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、別々の料理を一つの鍋で調理ができる、区分けしている鍋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、別の料理を調理する際は別の鍋を使い調理するか、鍋を洗ってから別の料理を調理していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】そのために次のような問題点があった。
（イ）別々の料理ができない欠点があった。
本発明は、これらの問題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】鍋の中心に区分けを設ける。
以上を特徴とする節約鍋である。
【発明の効果】
【０００６】本発明の節約鍋は鍋の中心で区分けして、別々の料理を調理ができるように設ける利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の一部を切り欠いた側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）鍋の中心に区分け（１）を設ける。
（ロ）鍋の内側に蓋用の溝（２）を設ける。
本発明は以上のような構成である。
本発明を使用するときは、ガスコンロ等の上に節約鍋を置き、鍋の左右に区分け（１）して別々に調理ができる。
【符号の説明】
【０００９】１  区分け
２  溝
【図１】
2019013719.tif 000003
【図２】
2019013719.tif 000004
(57)【要約】【課題】セルロースナノクリスタルを含み、溶融した高分子中に均一に分散させることができる複合材料の製造方法を提供する。【解決手段】複合材料の製造方法は、マレイン酸変性ポリプロピレン粒子と、セルロースナノクリスタルとを、ジェットミル処理して、該マレイン酸変性ポリプロピレン粒子の表面にセルロースナノクリスタルを付着させ、次いで空気中で加熱することにより、該セルロースナノクリスタルと該マレイン酸変性ポリプロピレン粒子との間に化学結合を形成させる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マレイン酸変性ポリプロピレン粒子と、セルロースナノクリスタルとを、ジェットミルで処理して、該マレイン酸変性ポリプロピレン粒子の表面にセルロースナノクリスタルを付着させる工程と、
表面にセルロースナノクリスタルが付着しているマレイン酸変性ポリプロピレン粒子を空気中で加熱することにより、該セルロースナノクリスタルと該マレイン酸変性ポリプロピレン粒子との間に化学結合を形成させ、該セルロースナノクリスタルと該マレイン酸変性ポリプロピレン粒子とからなる複合材料を形成する工程とを含むことを特徴とする複合材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合材料の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セルロースナノクリスタル等のナノファイバーと高分子との複合材料を製造する方法として、溶融した高分子にフィラーとなるナノファイバーを添加して混練する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２５６６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、溶融した高分子にセルロースナノクリスタル等のナノファイバーを添加して混練しても該ナノファイバー同士が凝集してしまい、該ナノファイバーを溶融した高分子中に均一に分散させることができないという不都合がある。
【０００５】
本発明は、かかる不都合を解消して、セルロースナノクリスタルを含み、溶融した高分子中に均一に分散させることができる複合材料の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、本発明の複合材料の製造方法は、マレイン酸変性ポリプロピレン粒子と、セルロースナノクリスタルとを、ジェットミルで処理して、該マレイン酸変性ポリプロピレン粒子の表面にセルロースナノクリスタルを付着させる工程と、表面にセルロースナノクリスタルが付着しているマレイン酸変性ポリプロピレン粒子を空気中で加熱することにより、該セルロースナノクリスタルと該マレイン酸変性ポリプロピレン粒子との間に化学結合を形成させ、該セルロースナノクリスタルと該マレイン酸変性ポリプロピレン粒子とからなる複合材料を形成する工程とを含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明の製造方法では、まず、マレイン酸変性ポリプロピレン粒子と、セルロースナノクリスタルとを、ジェットミルで処理する。前記マレイン酸変性ポリプロピレン粒子は例えば平均粒子径１μｍ未満のものを用いることができる。このようにすると、ジェットミルの気流によりセルロースナノクリスタルを凝集させることなく分散させることができ、前記マレイン酸変性ポリプロピレン粒子の表面にセルロースナノクリスタルを均一に付着させることができる。
【０００８】
本発明の製造方法では、次に、表面にセルロースナノクリスタルが付着しているマレイン酸変性ポリプロピレン粒子を空気中で加熱する。このようにすると、前記マレイン酸変性ポリプロピレン粒子の無水マレイン酸基が空気中の水分により加水分解してカルボキシル基を生成し、前記セルロースナノクリスタル表面に存在する水酸基との間でエステル化反応を起こし、両者の間に化学結合が形成されることにより、セルロースナノクリスタルにポリプロピレンがグラフト修飾される。
【０００９】
この結果、前記セルロースナノクリスタルが化学結合により前記マレイン酸変性ポリプロピレン粒子に結合している複合材料を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。
【００１１】
本実施形態の複合材料の製造方法では、まず、原料としての平均粒子径１μｍ未満のマレイン酸変性ポリプロピレン粒子と、セルロースナノクリスタルとを準備する。前記セルロースナノクリスタルは、例えば、木材セルロースを硫酸で処理することにより得ることができる結晶性のナノセルロースであり、５〜５０ｎｍの範囲の幅と、１００〜２００ｎｍの範囲の長さとを備える針状物質である。
【００１２】
次に、前記マレイン酸変性ポリプロピレン粒子と、セルロースナノクリスタルとを、例えば、１：１の質量比でジェットミル中に投入する。このようにすると、ジェットミルの気流による衝撃力が前記セルロースナノクリスタルに作用し、該セルロースナノクリスタルが凝集することなく、前記マレイン酸変性ポリプロピレン粒子の表面に均一に付着する。前記ジェットミルとしては、例えば、株式会社Ｉｓａａｃ製の装置を用いることが好ましい。
【００１３】
次に、表面にセルロースナノクリスタルが付着しているマレイン酸変性ポリプロピレン粒子を、例えば５０〜１００％の範囲の相対湿度の空気中、６０〜１００℃の範囲の温度で、３０〜５０分間加熱する。このようにすると、前記マレイン酸変性ポリプロピレン粒子の無水マレイン酸基が空気中の水分により加水分解してカルボキシル基を生成し、前記セルロースナノクリスタル表面に存在する水酸基との間でエステル化反応を起こし、両者の間に化学結合が形成されることにより、セルロースナノクリスタルにポリプロピレンがグラフト修飾される。
【００１４】
この結果、前記セルロースナノクリスタルが化学結合により前記マレイン酸変性ポリプロピレン粒子に結合している複合材料を得ることができる。
【００１５】
前記複合材料によれば、前記セルロースナノクリスタルが化学結合により前記マレイン酸変性ポリプロピレン粒子に結合しているので、ポリプロピレン等の溶融樹脂中に添加しても、該セルロースナノクリスタル同士が凝集することを防止することができる。
(57)【要約】【課題】本発明は、片手でペットボトルのキャップを開けることができるオープナーを提供する。【解決手段】  ペットボトルのキャップに嵌める内側に滑り止め縦溝部を設けた輪部より水平または横に突出した拇指で押すことができる垂直面で形成される押し面を両側に持つ押し面部を設けたことを特徴とするワンハンドペットボトルオープナー。【選択図】図４
2019210045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットボトルのキャップに嵌める内側に滑り止め縦溝部を設けた輪部より水平または横に突出した拇指で押すことができる垂直面の押し面を両側に持つ押し面部を設けたことを特徴とするワンハンドペットボトルオープナー。
【請求項２】
押し面部を複数設けた請求項１のワンハンドペットボトルオープナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、片手でペットボトルのキャップを開けるためのオープナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のオープナーでは、力の弱い子供や高齢者が容易にペットボトルのキャップを開けることができるか工夫（（特許文献２、３）が示され、また他の機能を合わせ持つ工夫（特許文献１）が示されている。キャップのギザギザ部（ローレット部）に対応したオープナーは文献３に詳細に示されており市場にも見られる。しかし、病気や外傷で片手が不自由な人が健側の片手で使用できるオープナーは市場では見当たらない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７３８７
【特許文献２】特開２００４−２０３４７８
【特許文献３】特開２００９−１２６５１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】現在、市場でみられるペットボトルのキャップのオープナーは、ペットボトルの周囲のローレット部分に対応してオープナーの内側に滑り止め縦溝が刻んである輪部をキャップにはめて片手でペットボトル本体を持ち、他方の利き手でオープナーの持ち手を握りキャップを回転させるが、片手のみでキャップを開けることはできない。
本発明は以上の問題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ペットボトルのキャップに嵌める内側に滑り止め縦溝部を設けた輪部より、水平または横に突出した拇指で押すことができる垂直面の押し面を両側にもつ押し面部を設けた。
以上を特徴とするワンハンドペットボトルオープナーである。
【発明の効果】
【０００６】  片手が不自由な人が一人で健側片手でペットボトルを開けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の押し面部がひとつの斜視図である。
【図２】本発明とペットボトルの斜視図である。
【図３】本発明をキャップに嵌め拇指で押し面を押している使用時の斜視図である。
【図４】押し面部と把持部を４か所とした本発明の斜視図である。
【図５】図４の本発明の使用時の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下本発明の実施の形態について形態を説明する。
（イ）キャップ本体（５）に嵌める輪部（１）を設け、輪部（１）の内側にキャップの        ローレット部分（６）に対応した滑り止め縦溝部（２）を設ける。
（ロ）輪部（１）より水平または横に突出した垂直面からなる押し面（３ａ）を両側に        持つ押し面部（３）を設ける。
（ハ）押し面部（３）先端に連続した本発明を把持し易い様に把持部（４）を設ける。
（ニ）押し面部（３）と把持部（４）を等間隔に４か所設ける。
本発明は以上のような構成である。
本発明を使用するときは、図２のように置いてあるペットボトル（９）のキャップ本体  （５）の上から輪部（１）を嵌め込み、図３のように片手でペットボトル（９）のキャ  ップのリング（８）の下を掴み、拇指（１０）にて押し面（３ａ）をキャップを左回転  方向に押し込む。拇指（１０）が押し面（３ａ）に届かなくなったらペットボトルを掴  み直し同じ動作を繰り返してキャップが約２７０度回転するとキャップ本体（５）とリ  ング（８）を連結しているブリッジ（７）が断裂する。図４図５のようにこの押し面部  （３）を４か所設ければペットボトルを掴み直すことなく連続動作が可能となる。押し  面部（３）は３か所でも５か所以上でも良いが、３か所だと拇指を次の押し面に移すと  き拇指を大きく動かす必要があり、５か所以上だと小刻みに押し面を押してキャップを  回転することができる。
【０００９】  把持部（４）は蓋を開けた後、本発明を片手で保持できれば良く形態は突起状でも輪状でも良い。全体を上下対称に作成すると使用し易い。
【符号の説明】
【００１０】  １    輪部
２    滑り止め縦溝部
３    押し面部
３ａ  押し面
４    把持部
５    キャップ
６    キャップのローレット部分
７    ブリッジ
８    リング
９    ペットボトル
１０    拇指
【図１】
2019210045.tif 000003
【図２】
2019210045.tif 000004
【図３】
2019210045.tif 000005
【図４】
2019210045.tif 000006
【図５】
2019210045.tif 000007
(57)【要約】【課題】米を炊く時には、米の分量をはかり、その後で水の分量もはからなければならない。キャンプなどの量るための容器などが無い場面ではおいしく米を炊く正確な分量がわからない。さらには、最近かなりの頻度で起こっている災害時の食料の確保についても米を炊く手段は限られており、できるだけ簡素に炊ける手段が求められている。【解決手段】市販のミネラルウォーターの容量に合わせた、無洗米の袋詰めを作ることにより、水や米の分量を量ることなくそのまま炊飯器具に入れ、米を炊くことができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
市販のミネラルウォーターの容量に合わせた単位の無洗米の袋詰め
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、市販されているミネラルウォーターの容量に合わせた分量の無洗米の袋詰めを作成することである。
【背景技術】
【０００２】
従来、米の袋詰めはグラム単位や合単位であり、米を炊く場合は米の分量もはかり、さらに、水の分量もはかる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４-２１５５８４号公報
【特許文献１】特開２００４-０６５２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
米を炊くためには、米と水の分量をはかる作業を行わなければならず、計量カップや水の分量付きのかまどが無い状況では、正確な分量を計量できない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
市販のミネラルウォーターの分量に合わせた無洗米の袋詰めを作成する。
【発明の効果】
【０００６】
米を炊くときは、ミネラルウォーターの分量に合わせた無洗米の袋詰めと該当の容量のミネラルウォーターをそのままかまどや鍋に入れて火にかければ良い。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
無洗米と水の分量の比率としては、無洗米に対し約１．４倍〜１．５倍の水が適正であるため、以下の表の単位の袋詰めとなる。
2019210013.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】豪雪地方の雪掻き屋根の雪下ろしは、年々深刻な問題で悩みで財政に大打撃である。ましてや、若者不足と過疎の町村の雪掻き、屋根の雪下ろしは大変である。そこで、赤外線レーザーで、屋根の雪下ろしができるシステムを提供する。【解決手段】この赤外線融雪回転放射レーザーシステムは、画期的な世界初の回転放射レーザーシステムで、雪を安全で手軽で下から高所から屋根に登る事なく雪掻き、雪下ろしが出来る。又、道路や山間部の雪また別に開発したシステムでラッセル車の先頭に装備させ危なくない深夜から早朝に除雪出来る、日本が世界に先駆け、日本の誇る技術でオンリーワンである。又、高架橋境の錆落としやペンキはがし、巨大船タンカーや鉄の船の船底の富士壺、蠣殻落としなど幅広く用途が雪ばかりでなく、この回転伸縮可能の放射レーザーシステムには日本社会に、幅広く貢献するシステムである。【選択図】図１
2019210792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線回転融雪レーザ放射システム。鏡筒が回転し、レーザーで焦点が合うようにしたものである。
【請求項２】
携帯できる赤外線レーザー融雪レーザー放射システムである。
【請求項３】
５個に束ねたレーザー放射鏡筒には赤外線レーザー発振器の高出力の赤外線を分光させ、鏡筒を回転させ雪を吹飛し融雪させる物である。
【請求項４】
携帯赤外線レーザー回転放射発振器は、一個の発振のレーザーで５個に束ねた鏡筒には１つのレーザ発振しか取り付けていない放射（バルカン砲）の様な仕組になっている赤外線レーザーである。
【請求項５】
鏡筒が赤外線レーザーを放射しながら、ズームとインが出来る様にし、上下左右に出来る稼働出来る物である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  赤外線融雪機は赤外線を照明として融雪するもので、主に路面、駐車場、商店の出入口を融雪する物はあるが、弊社が考案発明した融雪方法は、レーザー発射口をガトリング砲の様に回転させながら、雪とレーザーの熱の差がありすぎて雪が吹き飛び、下から上から、高い所の屋根の雪を除雪する為に開発したレーザー発射装置で背負える様な携帯にした除雪する物である。
【背景技術】
【０００２】  雪の積もる日本海側北陸、北国、北海道地方では、大雪で毎年大変な苦労である。過疎化が進み、若者が少なく、老人ばかりになる村も多くある、屋根の雪下ろしは大変である。毎年怪我人や雪の下敷きになり死人も出る。家も潰れる所も出ている。そこで、この赤外線融雪回転放射レーザーシステムは、屋根に積もる雪を楽に下から、横から、上から、赤外線融雪回転放射レーザーで、屋根の雪下ろしが出来るのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  豪雪の降る地方の人々、地方財政の負担軽減にも役立つこの赤外線融雪回転放射レーザーシステムは、画期的な今までにない雪下ろしに大活躍するのである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  将来雪掻きと言ったら赤外線融雪レーザーと言うのが、あたりまえの事となるのである。遠く離れた事から屋根の雪下ろしがあたりまえとなるのである。赤外線レーザーは発振装置から赤外線をレンズを通して集約させ、目標である雪に焦点を合わせ、熱を発生させる装置である。
【発明の効果】
【０００５】  効果は一目瞭然、火を見るより明らか、焦点さえ合えば大変な高熱を発し、鉄でも溶かす熱を放出するのである。雪を溶かすのに、そんな高い温度は必要ないのである。雪は一瞬で消える様に溶けるのである。
【発明を実施するための、最良の形態】
【０００６】  現在、赤外線レーザーは色々な用途に利用され活躍していて、弊社が考案開発している融雪装置はすぐ出来、来年には実行でき、１〜２年で雪国の人々の役に立つのである。
【実施例】
【０００７】  鉄をも溶かす赤外線レーザー。積もった雪に焦点を合わせ発振する事で、一瞬で溶けたのである。また、高架橋境の錆落としやペンキはがし、巨大タンカーの船底の富士壺落としや、蠣殻落としと広範囲にこのシステムで役に立つのである。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  赤外線融雪レーザーシステムは、雪の除雪、雪下ろしには必要不可欠な物になるが、使用するに至っては安全に留意する事で、作業者は取り扱うに当たって講習が必要になってくる。今年雪下ろし、道路の除雪に携わって来た建設会社やダンプの運転手などの人達の仕事が変わるだけで、雇用が無くなる訳ではなく、むしろ雪の捨て場に困っていた事も無くなり、地方財政の経費削減になり、大いに貢献で産業上の利用に役立つシステムである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】図面の名称
Ａは赤外線レーザー発振装置正面図（固定型）
Ｂは赤外線発振装置側面図（固定型）
Ｃは赤外線発振装置上面図（固定型）
Ｄは赤外線発振装置後面図（固定型）
Ｅは携帯赤外線発振装置器正面図
Ｆは携帯赤外線発振装置の側面図
Ｇは携帯赤外線発振装置の上面図
Ｈは携帯赤外線発振装置の後面図
（ア）鏡筒                （サ）延長レール
（イ）発射口（レンズ）    （シ）携帯ベルト
（ウ）赤外線発振器        （ス）フック
（エ）モーター            （セ）鏡筒回転用歯車
（オ）歯車                （ソ）始動ランプ
（カ）電源装置            （タ）スイッチ
（キ）集積回路ボックス    （チ）方向スライドレール
（ク）滑車                （ツ）支柱
（ケ）固定ベルト          （テ）矢印は動きを表す
（コ）電源コード
【図１】
2019210792.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】安価で容易に多くの救急キットを設置でき、災害や交通事故や事件などの有事の際の応急処置が可能な救急キット設置表示シールを提供する。【解決手段】シール本体の表面に設けられた、救急キットの資材の所在を示す公示部２と、シール本体の裏面に設けられた粘着部３と、を特徴とする。【選択図】図１
2019113813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール本体の表面に設けられた、救急キットの資材の所在を示す公示部と、
前記シール本体の裏面に設けられた粘着部と、
を特徴とする救急キット設置公示シール。
【請求項２】
前記表示部にはＱＲコードあるいはＪＡＮコードが設けられ、前記ＱＲコードあるいはＪＡＮコードによってＡＥＤの設置場所や応急処置の方法の情報を得られることを特徴とする請求項１の救急キット設置表示シール。
【請求項３】
前記シール本体には救急キットの資材を収納するための凹部が形成され、前記シール本体の凹部周縁部には粘着部が形成され、前記粘着部によってシール本体を剥がすことにより、救急キットの資材を取り出せる請求項１または請求項２記載の救急キット設置表示シール。
【請求項４】
救急キットの資材を収納する受け皿と
前記受け皿の上面を塞ぎ、剥がすことによって救急キットの資材を取り出せるシール本体と
前記受け皿の外側に位置するシール本体の粘着部と、備える請求項１または請求項２または請求項３記載の救急キット設置公示シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は救急箱を設置するスペースが無い場合に、従来の救急箱が置けなくても壁の面やガラスの面などに救急キットの設置を公示できる公示シールに関する。
【背景技術】
【０００２】本出願人は、救急キットに関する発明として、既に特許文献１、特許文献２に記載の発明を提案している。しかしながら、救急箱は場所を占有するため、通路等に置きっぱなしにできない。そのため、救急箱が人から見えない場所に置かれる事があり、救急時に救急箱を探すことがあった。そのため、救急箱を置くスペースが無くても、壁やガラス面やドア面などの場所でも救急キットを設置出来、救急キットの設置を公示できる為迅速に救急キットを活用する事が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０２４９３９号公報
【特許文献２】再表２００８／１０５１６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】先に提案した救急箱は所定の大きさを有しているため、設置場所にスペースが必要で、室内などの限られた場所での設置しかできなかった。そのため、有事の際必ずしも、そばに救急キットがある環境ではなかった。【０００５】救急時に、救急箱が人から見えない場所にあるため、
室内に限らず、多くの場合に救急キットを設置できる事で災害や交通事故や事件など救急車の到着までの応急処置が迅速にできる環境を作る事が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明にかかる救急キット設置公示シールは、救急キットの所在の公示を特徴とする。
このような公示シールにＱＲコードやＪＡＮによりＡＥＤの所在や応急手当の方法を用い収納されている救急キットを使用し応急手当ができる。
【発明の効果】
【０００７】本発明により、安価で容易に多くの救急キットを設置でき、災害や交通事故や事件などの有事の際の応急処置が可能になる。よって人命の救助の向上に繋がる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明にかかる救急キット設置表示シールの、実施形態を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。
【図２】  救急キット設置表示シールの背面の接着部を表する図である。
【図３】  公示シールを剥がした際に現れた救急キットの収納された図である。
【図４】  公示シールを貼った際の横から見た図である。
【図５】  公示シールをボードに貼り置き型として場合の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】（図１）この救急キット設置公示シール１は救急キット資材コンテンツ５，６，７，８，９，１０，１１の設置を公示する表示部２と粘着部３とを備えている。
【００１０】（図２）公示シールの背面の粘着部３は、両面テープや面ファスナーや磁石を用い、貼られる全ての接する部分（ａ）または四隅を接着部（ｂ）にしても良い。
【００１１】ＡＥＤの所在や応急手当の方法がわかるＱＲコード・ＪＡＮコード４を備えている。
【００１２】迅速に救急キットを取り出せる様に、取り出し方の説明１８を記載する。
【００１３】（図３）背面１ａには絆創膏５やガーゼ６、包帯７、三角巾８、サージカルテープ９はさみ１０、をセットする。他の資材コンテンツをセットしても良い。
【００１４】絆創膏やガーゼ、包帯などのコンテンツの厚みがある為、公示シール１の素材は伸びるビニール系などが良い。
【００１５】
【００１６】また、救急キットを取り出しやすくする為に、上部の左右の角は粘着のない箇所１２に剥がすつまみにする。また、別の位置に剥がすためのつまみがあっても良い。
【００１７】（図５）また、屋内の受付口天板面１３やカウンター天板面１４など救急キットの設置場所に余裕がある場合には救急キット設置表示シール１を自立ボード１９に貼り、置き型の救急キット設置公示シールとしても使える。
【００１８】車両内や施設などの受付など、救急キットを置けるスペースが有り、かつ公示シールにより救急キットの置かれている場所が即座に目に付く場合は、公示シールを車両の車体面１５や施設の壁１６やドアなどのガラス面１７に貼る事だけでもよい。
【００１９】公示シールは夜間や暗所でも目立つように夜光塗料での印刷も良い。
【００２０】救急キットに使用期限がある場合に、使用期限を記載できるスペース２１を備える。
【産業上の利用可能性】
【００２１】本実施形態の救急キット設置公示シールを用いた場合、低コストでかつ、精密なシステムを用いる事なく、確実に応急処置に広範囲で使用されるものと大きく期待できる。
【符号の説明】
【００２２】１        救急キット設置公示マーク
１ａ，ｂ  救急キット設置公示マーク背面
２        公示部
３        粘着部
４        ＪＡＮコード・ＱＲコード
５        絆創膏
６        ガーゼ
７        包帯
８        三角巾
９        サージカルテープ
１０      はさみ
１１      マスク
１２      救急キット設置公示シール剥離つまみ部
１３      屋内の受付口天板面
１４      カウンター天板面
１５      車両の車体面
１６      施設の壁
１７      ドアガラス面
１８      救急キットの取り出し方の説明部書き部
１９      自立ボード
２０      資材を収納する受け皿（ケース）
２１      使用期限を記載するスペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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