(57)【要約】【課題】活性成分としてのγ−ポリグルタミン酸を含む化粧品組成物の提供【解決手段】活性成分としてのγ−ポリグルタミン酸を含む化粧品組成物であり、前記化粧品組成物はγ−ポリグルタミン酸またはその塩類、及びクロレラ成長因子を含む。前記化粧品組成物全体を基準として、γ−ポリグルタミン酸またはその塩類の含量は０．０１ｗｔ．％−５ｗｔ．％の間となり、且つγ−ポリグルタミン酸またはその塩類の分子量は１ｘ１０６ダルトンから３ｘ１０６ダルトンの間である。また、クロレラ成長因子の含量は好ましくは０．０２ｗｔ．％−８ｗｔ．％の間である。【選択図】  図１９
2019202996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分としてのγ−ポリグルタミン酸を含む化粧品組成物であり、
前記化粧品組成物全体を基準として、０．０１ｗｔ．％−５ｗｔ．％の間のγ−ポリグルタミン酸またはその塩類を含み、前記γ−ポリグルタミン酸またはその塩類の分子量は１ｘ１０６ダルトンから３ｘ１０６ダルトンの間であり、そして、
前記化粧品組成物全体を基準として、０．０２ｗｔ．％−８ｗｔ．％の間のクロレラ成長因子（ｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ）を含むことを特徴とする、活性成分としてのγ−ポリグルタミン酸を含む化粧品組成物。
【請求項２】
前記化粧品組成物全体を基準として、前記化粧品組成物が他に、７．６６ｗｔ．％−９．８５ｗｔ．％の間の添加剤を含むことを特徴とする、請求項１に記載の活性成分としてのγ−ポリグルタミン酸を含む化粧品組成物。
【請求項３】
前記添加剤を１，３−ブタンジオール、ヒドロキシエチルセルロース、グルタミン酸ナトリウム、フェノキシエタノール、エチルヘキシルグリセリン、ジアゾリジニル尿素の内から選択したものにより構成されるグループとすることを特徴とする、請求項２に記載の活性成分としてのγ−ポリグルタミン酸を含む化粧品組成物。
【請求項４】
他にγ−ポリグルタミン酸ヒドロゲルを含むことを特徴とする、請求項１に記載の活性成分としてのγ−ポリグルタミン酸を含む化粧品組成物。
【請求項５】
前記γ−ポリグルタミン酸ヒドロゲルの分子量が１５ｘ１０６ダルトンから２００ｘ１０６ダルトンの間であることを特徴とする、請求項４に記載の活性成分としてのγ−ポリグルタミン酸を含む化粧品組成物。
【請求項６】
前記γ−ポリグルタミン酸ヒドロゲルが架橋構造を有することを特徴とする、請求項４に記載の活性成分としてのγ−ポリグルタミン酸を含む化粧品組成物。
【請求項７】
使用者の皮膚の皺を抑制する能力を有することを特徴とする、請求項１に記載の活性成分としてのγ−ポリグルタミン酸を含む化粧品組成物。
【請求項８】
使用者の皮膚のコラーゲン含量を増加させる能力を有することを特徴とする、請求項１に記載の活性成分としてのγ−ポリグルタミン酸を含む化粧品組成物。
【請求項９】
使用者の皮膚粘弾力を増加させる能力を有することを特徴とする、請求項１に記載の活性成分としてのγ−ポリグルタミン酸を含む化粧品組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は化粧品組成物に関し、特に、活性成分としてのγ−ポリグルタミン酸を含む化粧品組成物を指す。
【背景技術】
【０００２】
適度な保湿及び栄養は、人間の皮膚及び毛髪の健康や美しさに欠かせない。皮膚や毛髪は低湿度による過度の乾燥により損傷を受ける。冬では低温及び乾燥した空気が、皮膚や毛髪の乾燥の主な原因となり、これにより皮膚の健康状況は悪化し、ひいては表皮の硬化や損傷が起こり、毛髪が静電を帯びる。皮膚、毛髪及び爪の乾燥の防止の観点から、例えば美容液、手足用及び身体用乳液、ボディソープ、皮膚用及び身体用ローション、ヘアトリートメントジェル、シャンプー、ムース及びその他トリートメント製品は通常何らかの保湿剤を含むことで、皮膚及び毛髪に対し必要な保湿条件を提供し、皮膚及び毛髪を美しく保つ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−０３３１０７
【特許文献２】特開平１０−２５１４０２
【０００４】
市販の化粧品やトリートメント商品にはあらゆる種類の有機保湿剤が使用されているが、有機保湿剤の水分吸収能力、安全性へのニーズ、そして長期的安定性といった理由から、実用的といえる保湿剤の種類はかなり限られてくる。優れた保湿剤には、高い保水能力を有すること、並びに水分の皮膚及び毛髪からの蒸発による流失を低減することが求められる。化粧品分野における従来の保湿剤には、グリセリン、ジグリセリン、ソルビトール、乳酸ナトリウム、プロピレングリコール及びアミノ酸が含まれる。その内、乳酸ナトリウムは比較的優れた保水能力を備えるものの、最終製品の調合物中での乳化が難しいため、限定的な用途にのみしか見られず且つその使用量も少ない。多価アルコールは優れた保湿効果を備えるものの、化粧品における効用は高くない。ヒアルロン酸、コラーゲン及びスクアランは良好な保水能力を有するが、水分の皮膚からの蒸発を低減する効力は高くなく、また皮膚表面に粘着性を表す。これ以外に、前述の保湿剤、エラスチン、グルコサミン、ポリアスパラギン酸（特開昭６１−０３３１０７参照）、プラセチン、コンドロイチン、アロエ抽出物及びアミノ酸エステル（特開平１０−２５１４０２）も、化粧品及び個人用ケアトリートメントの調合物中の保湿成分として使用されているが、やはり依然として研究よる更に優れた保湿剤への改良が待たれる。
【０００５】
例えば１，３−ブタンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール及びポリエチレングリコール等の多価アルコールはすでに認知されている通りの保湿能力を有しており、微生物の生長を抑制し、混和性及び粘度を改良し、並びに化粧品及び個人用トリートメント製品において用いられる他の成分に若干の安定性を提供する。当該等製品には、美容液、スキンクリーム、皮膚用及び身体用乳液、コロイド、シャンプー、リンス、乾燥防止用商品、育毛剤、ボディソープ及び保湿乳液等が含まれる。上に挙げた多価アルコールによる効果は評価されるものの、前述の多価アルコールを含むスキンケア用品や毛髪トリートメント用品は、しばしば皮膚に違和感を残し、毛髪に若干の乾燥を感じさせ、ゆえに消費者は多価アルコールを含まない化粧品のほうが良いという感想を抱く。更にはこの種のケア化粧品によるスキンケア乳液、洗顔クリーム及びヘアスタイリング剤にいたっては、毛髪や皮膚に多価アルコールが残留し、使用者に不快感を与えやすいため、再購入の意欲を削いでしまっている。
【０００６】
ヒアルロン酸（ＨＡ）は非常に優れた吸水及び保水能力を有している。ヒアルロン酸は天然の生体高分子であり、非毒性で、人類の体液と完全に生物学的相溶性を持ち、且つ皮膚及び毛髪の乾燥を防ぐ効用があるため、ほとんどの高品質化粧品に使用されている。ヒアルロン酸を使用することの欠点は、高価格であること、そして獲得源が制限されることである。皮膚の過度な乾燥を防ぐ優れた保湿効果はあるものの、ヒアルロン酸の高価格さにより、最終製品の化粧調合物も高価なものとなる。また昨今、ＢＳＥの原因となるタンパク質であるプリオン、そしてアジアでの鳥インフルエンザ流行といった問題により、ヒアルロン酸の安全性に対する疑問が広がっている。確かにスクアランは水分の皮膚表面からの蒸発を防ぐことで潤いを与えるという利点を有するものの、その油性性質により使用者に皮膚の油っぽさを感じさせてしまう。市販のコラーゲンは動物由来の抽出であるが、これが意味するところは、ＢＳＥのタンパク質感染性因子であるプリオンという危険性、そして広範囲で流行する鳥インフルエンザウイルスや不純物感染といった可能性である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上に鑑み、本発明はその実施例により、活性成分としてのγ−ポリグルタミン酸を含む化粧品組成物を提供し、従来技術の問題を解決する。
【０００８】
本発明の実施例において、活性成分としてのγ−ポリグルタミン酸を含む化粧品組成物が提供され、前記化粧品組成物はγ−ポリグルタミン酸またはその塩類、及びクロレラ成長因子「Ｃ．Ｇ．Ｆ．（Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｆａｃｔｏｒ：クロレラ・グロス・ファクター）」を含む。化粧品組成物全体を基準として、γ−ポリグルタミン酸またはその塩類の含量は０．０１ｗｔ．％−５ｗｔ．％の間となり、且つγ−ポリグルタミン酸またはその塩類の分子量は１ｘ１０６ダルトンから３ｘ１０６ダルトンの間である。また、クロレラ成長因子の含量は０．０２ｗｔ．％−８ｗｔ．％の間である。
【０００９】
本発明の実施例において、前記化粧品組成物は他に、７．６６  ｗｔ．％−９．８５  ｗｔ．％の間の添加剤を含む。前記添加剤は１，３−ブタンジオール、ヒドロキシエチルセルロース、グルタミン酸ナトリウム、フェノキシエタノール、エチルヘキシルグリセリン、ジアゾリジニル尿素の内から選択したものにより構成されるグループとすることができる。
【００１０】
本発明の実施例において、前記化粧品組成物は他にγ−ポリグルタミン酸ヒドロゲルを含む。
【００１１】
本発明の実施例において、前記γ−ポリグルタミン酸ヒドロゲルの分子量は１５ｘ１０６ダルトンから２００ｘ１０６ダルトンの間である。
【００１２】
本発明の実施例において、前記γ−ポリグルタミン酸ヒドロゲルは架橋構造を有する。
【００１３】
本発明の実施例において、前記化粧品組成物は使用者の皮膚の皺を抑制する能力を有する。
【００１４】
本発明の実施例において、前記化粧品組成物は使用者の皮膚のコラーゲン含量を増加させる能力を有する。
【００１５】
本発明の実施例において、前記化粧品組成物は使用者の皮膚の粘弾力を増加させる能力を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例におけるクロレラ成長因子のタンパク質組成物を示す図である。
【図２】本発明の実施例における化粧品組成物の細胞生長試験の流れ図である。
【図３】本発明の実施例における化粧品化合物（γ−ＰＧＡ  ｈｙｄｒｏｇｅｌ）による３Ｔ３細胞に対する生長促進の結果を示す図である。
【図４】本発明の実施例における化粧品化合物（ＣＧＦ）による３Ｔ３細胞に対する生長促進の結果を示す図である。
【図５】本発明の実施例における化粧品組成物による３Ｔ３細胞に対する生長促進の結果を示す図である。
【図６】本発明の実施例における化粧品組成物によるＨａＣａＴ細胞に対する生長促進の結果を示す図である。
【図７】本発明の実施例における化粧品組成物による３Ｔ３細胞に対する生長促進の結果を示す図である。
【図８】本発明の実施例における化粧品組成物によるＨａＣａＴ細胞に対する生長促進の結果を示す図である。
【図９】本発明の実施例における異なる化粧品化合物（γ−ＰＧＡ  ｈｙｄｒｏｇｅｌ）の生体外保水力の試験の結果を示す図である。
【図１０】本発明の実施例における異なる化粧品化合物（γ−ＰＧＡ  ｈｙｄｒｏｇｅｌ）による皮膚の水分含量への影響を示す図である。
【図１１】本発明の実施例における異なる化粧品化合物（γ−ＰＧＡ  ｈｙｄｒｏｇｅｌ）による皮膚の水分含量への影響を示す図である。
【図１２】本発明の実施例における異なる化粧品化合物（γ−ＰＧＡ  ｈｙｄｒｏｇｅｌ）による皮膚の水分散失への影響を示す図である。
【図１３】本発明の実施例における化粧品組成物の光保護試験の結果を示す図である。
【図１４】本発明の実施例における化粧品組成物の光保護試験の結果を示す図である。
【図１５】本発明の対照例における化粧品組成物による細胞の傷口の癒合効果に関する試験の結果を示す図である。
【図１６】本発明の実施例における化粧品組成物による細胞の傷口の癒合効果に関する試験の結果を示す図である。
【図１７】本発明の実施例における化粧品組成物の皮膚への刺激に関する試験の結果を示す図である。
【図１８】本発明の実施例における化粧品組成物の皮膚への刺激に関する試験の結果を示す図である。
【図１９】本発明の実施例における化粧品組成物の皮膚の黒斑、皺、紋理、粘弾力、コラーゲン含量、皮膚水分含量、皮膚からの水分散失の検出試験の結果を示す図である。
【図２０】本発明の実施例における化粧品組成物の皮膚の粘弾力及び水分含量の試験の結果を示す図である。
【図２１】本発明の実施例における化粧品組成物と本発明の異なる対照例とによる皮膚の皺改善効果の比較試験の結果を示す図である。
【図２２】本発明の実施例における化粧品組成物と本発明の異なる対照例とによる皮膚コラーゲン含量増加効果の比較試験の結果を示す図である。
【図２３】本発明の実施例における化粧品組成物と本発明の異なる対照例とによる皮膚粘弾力増加効果の比較試験の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の活性成分としてのγ−ポリグルタミン酸を含む化粧品組成物の具体的な実施例を記載することで、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という）による本発明の実施に供する。これら具体的実施例は、実施例の一部を構成する図面と対応させることにより参照されたい。以下に開示される実施例は本発明を制限するものではなく、いずれの当業者も本発明の精神並びにその特許請求の範囲を逸脱しない前提において、工夫と修飾が可能であることを理解されたい、
【００１８】
本発明の実施例において、活性成分としてのγ−ポリグルタミン酸を含む化粧品組成物が提供され、前記化粧品組成物はγ−ポリグルタミン酸またはその塩類、及びクロレラ成長因子を含む。本発明の他の実施例において、前記化粧品組成物は他に添加剤を含む。好ましくは、化粧品組成物全体を基準として、γ−ポリグルタミン酸またはその塩類の含量は０．０１ｗｔ．％−５ｗｔ．％の間となり、且つγ−ポリグルタミン酸またはその塩類の分子量は１ｘ１０６ダルトンから３ｘ１０６ダルトンの間である。また、クロレラ成長因子の含量は好ましくは０．０２ｗｔ．％−８ｗｔ．％の間であり、添加剤の含量は好ましくは７．６６ｗｔ．％−９．８５ｗｔ．の間である。前記添加剤は１，３−ブタンジオール、ヒドロキシエチルセルロース、グルタミン酸ナトリウム、フェノキシエタノール、エチルヘキシルグリセリン、ジアゾリジニル尿素の内から選択したものにより構成されるグループとすることができる。
【００１９】
クロレラ成長因子（Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｆａｃｔｏｒ，  ＣＧＦ）とは、本来クロレラ内に存在し、例えば熱水抽出といった特定の抽出方法により抽出することができる活性成分である。前記成分は細胞の生長を促進することができる。その具体的なタンパク質組成物は図１に、物理的特徴は表１に記載される。
【００２０】
【表１】
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注１：総ポリフェノールは没食子酸により算出
【００２１】
その内、表１のＯＤ２６０ｎｍ吸光度とは、光線が溶液または特定の物質を通過する前の入射光強度と、前記光線が溶液または特定の物質を通過した後の透過光強度との比の値の、１０を底とした対数を表し、単位を有さない。
【００２２】
また本発明の他の実施例において、前記化粧品組成物は他にγ−ポリグルタミン酸ヒドロゲルを含むことができ、これは架橋構造を有し、且つ分子量が好ましくは１５ｘ１０６ダルトンから２００ｘ１０６ダルトンの間である。
【００２３】
前述の実施例から分かるように、前記化粧品組成物はγ−ポリグルタミン酸及びクロレラ成長因子を含み、或いは更にγ−ポリグルタミン酸ヒドロゲルを含む。人体の皮膚に適量を塗布し、そしてこれを数日または数週間継続すれば、斑点や皺、紋理の防止、コラーゲン生長の促進及び皮膚弾性の増加といった効果を生成できる。この他、クロレラ成長因子の作用から、生体外試験においてはＨａＣａＴヒト表皮角化細胞及び３Ｔ３繊維母細胞の生長を促進し、また３Ｔ３繊維母細胞の癒合率を増加させた。また皮膚刺激の模擬実験においても、前述の化粧品組成物はいかなる刺激性の結果をも示さなかった。
【００２４】
当業者の本発明への理解に資するために、以下では更に本発明の具体的実施例を記載する。
【００２５】
＜化粧品組成物＞
表２及び表３に示されるのは、対照例（品目１、４、５、８、９、１０、１２、１３）及び本発明の具体的実施例（品目２、３、６、７、１１）の化粧品組成物である。
【００２６】
【表２】
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【００２７】
【表３】
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注２：株式会社ＢＡＳＦによるグリセリド製品
【００２８】
以下では、表２、表３における化粧品組成物について、人体の皮膚または体外細胞に対し実施した各項目の試験について記載する。試験項目は記載順に、＜細胞生長試験＞、＜生体外保水力の試験＞、＜人体の皮膚に含まれる水分量及び水分散失の試験＞、＜光保護試験＞、＜細胞の傷口を癒合する試験＞、＜皮膚刺激試験＞、＜皮膚の黒斑、皺、紋理の試験＞、＜皮膚粘弾力、皮膚コラーゲン含量の検出＞、＜皮膚水分含量の検出＞及び＜皮膚からの水分散失の検出＞となる。
【００２９】
＜細胞生長試験＞
細胞生長試験ではＨａＣａＴヒト表皮角化細胞及び３Ｔ３繊維母細胞を試験細胞とし、表２中の化粧品組成物がこれら細胞にもたらす増生効果について試験を行った。以下に示す全ての実験のステップ、方法及び材料については計三回の実験が行われ、各回の実験は独立しており、且つ下記全ての実験のステップ、方法及び材料は何れも同様ではあるが、三回の実験は互いに影響しないものとする。図２に示す通り、試験のステップは以下のようになる。（１）ＨａＣａＴ  ｃｅｌｌｓ  ／  ３Ｔ３  ｃｅｌｌｓの培養を行う。細胞は１×１０４  ｃｅｌｌｓ  ／  ｗｅｌｌを計数して９６ウェルへと植え、各ウェルに１００μＬ細胞液を加え、３７℃及び５％ＣＯ２を含む培養ケースで２４時間（一日）培養する。（２）ウェル内の培養基を取り除き、新鮮な培養基（ｓｅｒｕｍ−ｆｒｅｅ  ＤＭＥＭ）１８０μＬ、及び試験品、対照グループそれぞれ２０μＬを加える。なおこのステップにおいて、試験品及び対照グループに対しては実験の過程において重複して三回試験が行われる。その後３７℃及び５％ＣＯ２を含む培養ケースで２４時間（一日）培養する。（３）２．５ｍｇ／ｍＬのＭＴＴ試剤１００μＬを加え、３７℃及び５％ＣＯ２を含む培養ケースで８０分間培養を行うことで青色結晶を形成させる。（４）ウェル内の液体を吸出し、１００μＬのＤＭＳＯを加える。そしてＥＬＩＳＡにより５７０ｎｍの吸収値を測定する。細胞生存率は次の式１に基づいて計算される。
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式１
その内、ＯＤ５７０ｅは試験サンプルに測定された吸光平均値であり、ＯＤ５７０ｂは対照グループに測定された吸光平均値である。
【００３０】
この他に次の試験条件を設けている。試験人数は計８名、試験時間はそれぞれ０、０．５、１、２、３（ｈ）で、被験者は２０−５０歳の健康な男性及び女性である。被検者からは妊娠中の女性、そして皮膚疾患やアレルギ、がん等の慢性病を持つ患者を除き、また試験期間中被験者は他社のトリートメント製品等を使用しないこととした。
【００３１】
試験結果は図３及び図４に示す通りである。０．００５％のγ−ＰＧＡ  ｈｙｄｒｏｇｅｌは、４８及び７２時間経過後において３Ｔ３に対し顕著な細胞生長の促進を示した（図３参照）。０．５％のＣＧＦは７２時間後において３Ｔ３に対し明確な生長促進効果を示した（図４参照）。
【００３２】
品目６（２Ｄ）の化粧品組成物を試験サンプルとして、その３Ｔ３細胞に対する増長効果を測定した結果は、図５に示す通りである。図５によれば、０．１％の品目６が２４時間において３Ｔ３細胞に対し最良の生長促進効果を有した（１２５．５７％）。また、品目６（２Ｄ）の化粧品組成物を試験サンプルとして、そのＨａＣａＴ細胞に対する増長効果を測定した結果は、図６に示す通りである。図６によれば、０．３％の品目６（２Ｄ）が２４時間においてＨａＣａＴ細胞に対し最良の生長促進効果を有した（１３９．２５％）。
【００３３】
この他、品目７（２Ｄ＆３Ｄ）の化粧品組成物を試験サンプルとして、その３Ｔ３細胞に対する増長効果を測定した結果は、図７に示す通りである。図７によれば、０．１％の品目７（２Ｄ＆３Ｄ）が２４時間において３Ｔ３細胞に対し最良の生長促進効果を有した（１３４．７６％）。また、品目７の化粧品組成物を試験サンプルとして、そのＨａＣａＴ細胞に対する増長効果を測定した結果は、図８に示す通りである。図８によれば、０．１％の品目７（２Ｄ＆３Ｄ）が２４時間においてＨａＣａＴ細胞に対し最良の生長促進効果を有した（１３１．００％）。
【００３４】
＜生体外保水力の試験＞
本試験では、清潔な濾紙を天秤に載せてゼロ点調整し、その後２０ｍｇの異なる濃度のヒアルロン酸（ＨＡ）及びγ−ＰＧＡ  ｈｙｄｒｏｇｅｌを濾膜上に加え、２５分間において１分ごとに重量を記録することで保水力を評価する。試験結果は図９に示されるとおりであり、２５分間の生体外保水力の試験の結果、生体外保水力が最良なのは０．１％のγ−ＰＧＡ  ｈｙｄｒｏｇｅｌ（品目２）であり、０．１％のＨＡ（品目４）より優れていた。０．１％のγ−ＰＧＡ  ｈｙｄｒｏｇｅｌ（品目２）の保水効果はグリセリン（Ｇｌｙｃｅｒｉｎ）の効果より高かった。
【００３５】
＜人体の皮膚に含まれる水分量及び水分散失の試験＞
本試験の試験機器は、Ｃｏｕｒａｇｅ＋Ｋｈａｚａｋａ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ−ＭＰＡ  ５（Ｃｏｒｎｅｏｍｅｔｅｒ（登録商標）  ＣＭ  ８２５）（人体の皮膚の水分含量を検出する）、そしてＣｏｕｒａｇｅ＋Ｋｈａｚａｋａ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ−ＭＰＡ  ５（Ｔｅｗａｍｅｔｅｒ（登録商標）  ＴＭ  ３００）  （人体の皮膚の水分含量における水分散失を検出する）とし、試験部位はいずれも腕の内側とする。試験の流れとしては、使用前と、使用０．５、１、２、３時間後に２０分待機した後との、皮膚の水分含量及び皮膚からの水分散失を比較するというものである。
【００３６】
図１０は皮膚の水分含量の比率の比較を示す。図１０が示す結果によれば、使用前（１００％）と比べて、１時間経過後の０．２％のγ−ＰＧＡ  ｈｙｄｒｏｇｅｌ（品目３）の保水力は７６．５％の増加を見せ、保湿効果は３時間以上続いた。データは平均値の標準誤差（Ｍｅａｎ＋ＳＥ、ｎ＝８）により示される。図１１もまた皮膚の水分含量の比率の比較を示す。使用前（１００％）と比べて、１時間経過後の０．２％のγ−ＰＧＡ  ｈｙｄｒｏｇｅｌ（品目３）の保水力は７６．５％の増加を見せ、効果は０．２％のＨＡ（品目５）よりも高く、保湿効果は３時間続いた。データは平均値の標準誤差（Ｍｅａｎ＋ＳＥ、ｎ＝８）により示される。図１２は皮膚の水分散失の比率の比較を示す。使用前（１００％）と比べて、２時間経過後の０．１％のγ−ＰＧＡ  ｈｙｄｒｏｇｅｌ（品目２）の水分散失の防止力として、０．１％のＨＡ（品目４）よりも優れた、−２９．１３％という結果が得られた。データは平均値の標準誤差（Ｍｅａｎ＋ＳＥ、ｎ＝８）により示される。
【００３７】
＜光保護試験＞
光保護試験では３Ｔ３繊維母細胞を試験細胞とし、表２中の化粧品組成物によるこれら細胞に対する保護効果について試験を行った。以下に示す全ての実験のステップ、方法及び材料については計三回の実験が行われ、各回の実験は独立しており、且つ下記全ての実験のステップ、方法及び材料は何れも同様ではあるが、三回の実験は互いに影響しないものとする。試験のステップは以下のようになる。（１）３Ｔ３  ｃｅｌｌｓの培養を行う。細胞は２×１０４  ｃｅｌｌｓ  ／  ｗｅｌｌを計数して９６ウェルへと植え、各ウェルに１００μＬ細胞液を加え、３７℃及び５％ＣＯ２を含む培養ケースで２４時間培養する。（２）ウェル内の培養基を取り除き、新鮮な培養基（１Ｘ  ＮＥＡＡを含む）１８０μＬ、及び試験品、対照グループそれぞれ２０μＬを加える。なおこのステップにおいて、試験品及び対照グループに対しては実験の過程において重複して三回試験が行われる。その後３７℃及び５％ＣＯ２を含む培養ケースで２４時間培養する。（３）ＭＴＴ試剤２０μＬを加え、３７℃及び５％ＣＯ２を含む培養ケースで３時間培養を行うことで青紫色結晶を形成させる。（４）ウェル内の液体を吸出し、１００μＬのＤＭＳＯを加える。そしてＥＬＩＳＡにより５７０ｎｍの吸収値を測定する。細胞生存率は下記の式１に基づいて計算される。
2019202996.tif 000008
式１
その内、ＯＤ５７０ｅは試験サンプルに測定された吸光平均値であり、ＯＤ５７０ｂは光の照射を経ない対照グループに測定された吸光平均値である。
【００３８】
この他に次の試験条件を設けている。試験人数は計８名、試験時間はそれぞれ０、０．５、１、２、３（ｈ）で、被験者は２０−５０歳の健康な男性及び女性である。被検者からは妊娠中の女性、そして皮膚疾患やアレルギ、がん等の慢性病を持つ患者を除き、また試験期間中被験者は他社のトリートメント製品等を使用しないこととした。試験結果は図１３及び図１４に示す。
【００３９】
図１３が示す結果によれば、０．１％の品目６（２Ｄ）（８７．４５％）はＵＶ（３０ｍＪ／ｃｍ２）照射下での２４時間が経過後、ＵＶ  Ｔｒｅａｔグループ（７３．３８％）と比較して、３Ｔ３細胞に対して１４．０７％の光保護効果を有した。ＵＶ（６０ｍＪ／ｃｍ２）照射下では、０．１％の品目６（７６．７９％）は２４時間後において、ＵＶ  Ｔｒｅａｔグループ（５８．４３％）と比較して、３Ｔ３細胞に対して１８．３６％の光保護効果を有した。ＣｏｎｔｒｏｌはＵＶを照射されない場合の細胞生存率（１００％）である。
【００４０】
図１４が示す結果によれば、０．３％の品目７（２Ｄ＆３Ｄ）（１３３．９９％）はＵＶ（３０ｍＪ／ｃｍ２）照射下での２４時間が経過後、ＵＶ  Ｔｒｅａｔグループ（８３．６３％）と比較して、３Ｔ３細胞に対して５０．３６％の光保護効果を有した。ＵＶ（６０ｍＪ／ｃｍ２）照射下では、０．３％の品目７（９５．５３％）は２４時間後において、ＵＶ  Ｔｒｅａｔグループ（６０．４５％）と比較して、３Ｔ３細胞に対して３５．０８％の光保護効果を有した。ＣｏｎｔｒｏｌはＵＶを照射されない場合の細胞生存率（１００％）である。
【００４１】
＜細胞の傷口を癒合する試験＞
細胞の傷口を癒合する試験では３Ｔ３繊維母細胞を試験細胞とし、試験のステップは以下のようになる。（１）３Ｔ３  ｃｅｌｌｓの培養を行う。細胞は６×１０４  ｃｅｌｌｓ  ／  ｗｅｌｌを計数して２４ウェルへと植え、各ウェルに８００μＬ細胞液を加え、３７℃及び５％ＣＯ２を含む培養ケースで２４時間培養する。（２）実験の３０分前にウェル内の培養基を取り除き、１％のＣＣＳを含むＤＭＥＭ培養基８００μＬを加え、３０分後に２００μＬの大きさのチップにより細胞の間隙を作り出した後、１％ＣＣＳのＤＭＥＭ培養基を取り除き、再び１％ＣＣＳのＤＭＥＭ培養基７８０μＬ、及び試験品、対照グループそれぞれ２０μＬを加え、３７℃及び５％ＣＯ２を含む培養ケースで培養する。（３）試験品を加えた後の０時間及び２４時間において、それぞれ顕微鏡による観察並びに写真撮影を行う。２４時間目に９５％のエタノール（５％の氷酢酸含む）により細胞を固定し、５分後に０．２％のメチルブルーで染色する。その内、癒合率の定義は以下となる。
癒合率＝（１−（０時間の空白範囲面積／２４時間の空白範囲面積））＊１００。
【００４２】
図１５が示すのは対照例（品目１、有効成分が添加されていない）の０時間及び２４時間後における試験結果であり、癒合率は５８％に留まった。これと比較して、図１６が示すのは実施例（品目６、７）の０時間及び２４時間後における試験結果であり、結果として、品目６（２Ｄ）は０．３％において癒合促進効果を有し、癒合率は６４％にのぼった。品目７（２Ｄ＆３Ｄ）は０．３％において最良の癒合効果を有し、癒合率は８４％以上にのぼった。
【００４３】
＜皮膚刺激試験＞
皮膚刺激試験のステップは以下のようになる。（１）被験者は予め恒温恒湿（２３±２℃；５５±５％）の環境で２０分間待機する。（２）皮膚へのパッチテストをＩＳＯ  １０９９３−１０試験基準に従って行う。被検者は左右の腕に二つの２ｘ２ｃｍ２の格子を描き、右腕Ａブロックには品目７（３Ｄ＆２Ｄ、原液）を、右腕Ｂブロックには稀釈した品目７（３Ｄ＆２Ｄ、濃度３０％）を、左腕Ｃブロックには品目６（２Ｄ、原液）を、そして左腕Ｄブロックには稀釈した品目６（２Ｄ、濃度３０％）を塗布する。２４時間経過後にパッチを取り外し、そしてそれぞれ使用後２４時間及び４８時間において、肉眼で試験部位の外観を観察及び記録し、更にｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｄｒａｉｚｅ評価法（表４参照）に従い、皮膚一次刺激性インデックス（ｐｒｉｍａｒｙ  ｉｒｒｉｔａｔｉｏｎ  ｉｎｄｅｘ，  ＰＩＩ）を求め且つ皮膚刺激反応の分類を判定する（表５参照）。（３）最後に製品の人体の皮膚への刺激性を評価する。ステップとしては、まず製品を腕の内側に塗布し、それぞれ使用０時間目（使用前）、塗布後２４時間目及び４８時間において、メラニン、ヘモグロビン測定機器Ｍｅｘａｍｅｔｅｒ（登録商標）  ＭＸ１８（Ｔｈｅ  Ｍｕｌｔｉ−ＰｒｏｂｅＡｄａｐｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ（登録商標）  ＭＰＡ−５，Ｃｏｕｒａｇｅ  ＋  Ｋｈａｚａｋａ，Ｇｅｒｍａｎｙ）を用いて一回ずつ測定を行い、使用前後の皮膚の状況の差異を比較する。（４）最後に平均値（ｍｅａｎ）±標準誤差（ＳＥ）により統計結果のデータを示す。
【００４４】
【表４】
2019202996.tif 000009
【００４５】
【表５】
2019202996.tif 000010
【００４６】
パッチテスト後の皮膚状況については、使用前及び使用後４８時間以内には皮膚の紅斑点、腫れ及び炎症といった状況は観察されなかった。またｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｄｒａｉｚｅ評価法による判定の結果、品目６、７そして稀釈した品目６、７のいずれにおいても、刺激反応の評定は０．０となり、皮膚に対する刺激が起こらないことが分かった。
【００４７】
この他、Ｍｅｘａｍｅｔｅｒ（登録商標）  ＭＸ１８による評価の結果、図１７及び図１８に示す通り、品目６、７そして稀釈した品目６、７のいずれにおいても、使用前（０ｈ）、使用後２４時間（２４ｈ）及び使用後４８時間（４８ｈ）では皮膚のヘモグロビンの量に顕著な差異が存在せず、且つ使用後においても紅斑の増加といった状況が見られないばかりか、わずかな減少をも見せ、品目６、７が皮膚刺激性を引起さないことが分かった。
【００４８】
＜皮膚の黒斑、皺、紋理の試験＞
＜皮膚粘弾力、皮膚コラーゲン含量の検出＞
＜皮膚水分含量の検出＞
＜皮膚からの水分散失の検出＞
（本発明の具体的実施例（品目６、７、１１）の化粧品組成物を対象とする試験）
本試験は、本発明の具体的実施例（品目６、７、１１）の化粧品組成物に対して行われるものであり、試験機器は、Ｃａｎｆｉｅｌｄ  ＶＩＳＩＡ  Ｃｏｍｐｌｅｘｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｓｙｓｔｅｍ  （画像を通じて黒斑、皺、紋理を測定し且つ使用前の画像との比較及び分析を行う）と、ＤｅｒｍａＬａｂ（登録商標）（ｓｕｃｔｉｏｎ  ｃｕｐ  ｕｎｉｔｓ）  （皮膚の粘弾力、皮膚のコラーゲン含量を検出する）と、Ｃｏｕｒａｇｅ  ＋  Ｋｈａｚａｋａ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  −  ＭＰＡ  ５（Ｃｏｒｎｅｏｍｅｔｅｒ（登録商標）  ＣＭ  ８２５）（人体の皮膚の水分含量を検出する）と、Ｋｈａｚａｋａ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  −  ＭＰＡ  ５（Ｔｅｗａｍｅｔｅｒ（登録商標）  ＴＭ  ３００）（人体の皮膚の水分含量における水分散失を検出する）と、を用いる。試験部位は前額部及び左右の頬（ＶＩＳＩＡ  Ｃｏｍｐｌｅｘｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）、目尻（ＤｅｒｍａＬａｂ（登録商標）（ｓｕｃｔｉｏｎ  ｃｕｐ  ｕｎｉｔｓ））、両側の頬（ドイツＣｏｕｒａｇｅ  ＋  Ｋｈａｚａｋａ−ＭＰＡ  ５（Ｃｏｒｎｅｏｍｅｔｅｒ（登録商標）  ＣＭ  ８２５））、両側の頬（ドイツＣｏｕｒａｇｅ  ＋  Ｋｈａｚａｋａ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  −  ＭＰＡ  ５（Ｔｅｗａｍｅｔｅｒ（登録商標）  ＴＭ  ３００））となる。試験の具体的な流れを説明とすると、まず１０分間待機した後ＶＩＳＩＡによる測定（斑点、皺、紋理、毛穴）を行い、２０分間待機した後、皮膚の粘弾力、皮膚のコラーゲン含量、皮膚の水分含量、皮膚からの水分散失を検出する。試験時間は、０日目（使用前）、使用後７日目、１４日目、２８日目、４２日目及び５６日目の計６つの時点とする。平均値（ｍｅａｎ）±標準誤差（ＳＥ）により統計データを示し、且つ分散分析（ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｖａｒｉａｎｃｅ，ＡＮＯＶＡ）及びｔ検定により分析を行う。＊ｐ＜０．０５、＊＊ｐ＜０．０１、＊＊＊ｐ＜０．００１の時、２つの実験グループ間に有意な差が存在することになる。
【００４９】
この他に次の試験条件を設けている。試験人数は計２０名、被験者はいずれも皮膚が健康な女性であり、年齢は２５−６０歳の間である。試験結果は図１９に示す。
【００５０】
図１９に示す結果の通り、斑点は製品使用後５６日目において、使用前と比較して明らかな改善が見られ、特に前額部は１２．９３％改善している。皺は製品使用後７日目において、使用前と比較して非常に明らかな改善が見られ、特に前額部は３２．２０％、左頬は２０．３３％改善し、且つ改善は５６日目まで継続した（前額部５２．６２％、左頬３５．５９％改善）。紋理も使用後１４日目において明らかな改善が見られ、左頬は２０．５８％減少し、且つ改善は５６日目まで継続し、３４．８５％改善した。皮膚弾性は使用後５６日目で顔右側３３．６５％、顔左側３３．７６％増加した。皮膚コラーゲン含量は使用後５６日目で顔右側１６．１７％、顔左側１６．３６％増加した。水分含量は使用後１４日目で顔右側１１．４６％、顔左側１１．１７％増加し、５６日目で更に顔右側１９．７８％、顔左側２０．１６％増加した。実験結果によれば、表２の化粧品組成物（品目６、７）は七日以内で迅速に皺を薄くし、１４日目で紋理を改善し、コラーゲンの生成、皮膚の粘弾力、皮膚の水分含量を増加させ、皮膚からの水分散失を減少させた。表２の化粧品組成物（品目６、７）を継続的に使用することで、斑点、皺、紋理が持続的に改善され、また持続的に皮膚粘弾力の増加及びコラーゲンの生成が促進され、そして持続的に皮膚の水分含量が増加し皮膚からの水分散失が減少する。これ以外に、図２０に示す試験結果によれば、継続的に表３の化粧品組成物（品目１１）を使用することで、品目１１が乳液型態であるうえで、皮膚の粘弾力及び水分含量が増加した。
【００５１】
（対照例（品目１０、１２、１３）及び本発明の具体的実施例（品目１１）の化粧品組成物を対象とする試験）
また本試験は、対照例（品目１０、１２、１３）及び本発明の具体的実施例（品目１１）の化粧品組成物に対して行われるものであり、試験機器は、Ｃａｎｆｉｅｌｄ  ＶＩＳＩＡ  Ｃｏｍｐｌｅｘｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｓｙｓｔｅｍ（画像を通じて黒斑、皺、紋理を測定し且つ使用前の画像との比較及び分析を行う）と、ＤｅｒｍａＬａｂ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ（皮膚のコラーゲン緊密度を検出する）と、ＤｅｒｍａＬａｂ（登録商標）（ｓｕｃｔｉｏｎ  ｃｕｐ  ｕｎｉｔｓ）（皮膚粘弾力を検出する）と、を用いる。また試験部位は前額部及び左右の頬（ＶＩＳＩＡ  Ｃｏｍｐｌｅｘｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）、目尻（ＤｅｒｍａＬａｂ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ、ＤｅｒｍａＬａｂ（登録商標）（ｓｕｃｔｉｏｎ  ｃｕｐ  ｕｎｉｔｓ））となる。試験の具体的な流れを説明とすると、被験者はそれぞれ朝、晩に試験サンプルを使用するものとし、顔部を左右両側へと定義し、それぞれ二種の試験製品（約０．６グラム）を、右（左）額部及び右（左）顔部に目の周辺を避けて均等に塗布し、使用後は洗い流さない。試験期間は５６日間となり、被験者は試験製品の使用前（０日目）、及び使用後７、１４、２８、５６日目に試験を行う。平均値（ｍｅａｎ）±標準誤差（ＳＥ）により統計データを示し、且つ分散分析（ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｖａｒｉａｎｃｅ，ＡＮＯＶＡ）及びｔ検定により分析を行う。＊ｐ＜０．０５、＊＊ｐ＜０．０１、＊＊＊ｐ＜０．００１の時、２つの実験グループ間に有意な差が存在することになる。
【００５２】
この他に次の試験条件を設けている。試験人数は計１８名、被験者は皮膚が健康な女性１７名、男性１名であり、年齢は２０−６０歳の間である。
【００５３】
以下に＜皮膚の皺の試験＞、＜皮膚コラーゲン含量の試験＞、＜皮膚粘弾力試験＞それぞれの比較実験の結果を記載する。
【００５４】
＜皮膚の皺の試験＞の比較実験の結果は図２１に示す通りである。製品使用後２８日目において、品目１１使用の被験者については皮膚の皺が減少の傾向を呈し、且つ５６日目まで継続使用した際、依然一定レベルでの皺改善効果が維持された。これに対し品目１２、１３使用の被験者については、皮膚の皺改善効果は明らかに品目１１より低いものとなった。
【００５５】
＜皮膚コラーゲン含量の試験＞の比較実験の結果は図２２に示す通りである。製品使用後１４日目において、品目１１使用の被験者についてはコラーゲン含量が１１５．３５％となり、使用前と比べて１５％増加し、且つ５６日目まで継続使用した際、コラーゲン含量が更に１２３．３％まで増加し、２３％増加となった。これに対し品目１０使用の被験者については、コラーゲン含量にほとんど変化が見られなかった。品目１２、１３使用の被験者については、製品使用後５６日目においてコラーゲン含量はそれぞれ２１％、１８％のみ増加となり、コラーゲン含量増加の効果は品目１１より低いものとなった。
【００５６】
＜皮膚粘弾力試験＞の比較実験の結果は図２３に示す通りである。製品使用後１４日目において、品目１１使用の被験者については皮膚粘弾力が１４９．１４％となり、使用前と比べて４９％増加し、且つ５６日目まで継続使用した際、皮膚粘弾力が更に１７３．５２％まで増加し、７３％増加となった。これに対し品目１０使用の被験者については、皮膚粘弾力にほとんど変化が見られなかった。品目１２、１３使用の被験者については、製品使用後２８日目において皮膚粘弾力はそれぞれ２２％、３４％のみ増加となり、皮膚粘弾力増加の効果は品目１１より明らかに低いものとなった。
【００５７】
発明は当業者であれば諸般の修飾が可能であるが、いずれも後付の特許請求の範囲の保護範囲に含まれる。
【図１】
2019202996.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2019202996.tif 000032
【図２３】
2019202996.tif 000033
【外国語明細書】
2019202996000001.pdf