(57)【要約】【課題】乗物のフロア上に乗物用シート本体を自由度高く配置することが可能な乗物用シート装置の配設構造を提供する。【解決手段】フロアＦへの少なくとも２つの自動車用シート装置１の配設構造である。自動車用シート装置１は、それぞれ、シート本体１０と、可動機構２０と、を有する。可動機構２０は、フロアＦに対し垂直な回転軸２１ｃを中心に水平方向に回転可能な可動リング部材２１ｂと、可動リング部材２１ｂの回転をロックする第１ロック機構と、可動リング部材２１ｂに対し垂直な回転軸２２ｃを中心に水平方向に回転可能な可動筒部材２２ｂと、可動筒部材２２ｂの回転をロックする第２ロック機構と、可動筒部材２２ｂに対して水平方向にスライド可能に取付けられシート本体１０が固定された可動枠部材２３ｂと、可動枠部材２３ｂのスライドをロックする第３ロック機構と、を有している。【選択図】図６
2019202624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物のフロアへの少なくとも２つの乗物用シート装置の配設構造であって、
前記乗物用シート装置は、それぞれ、シート本体と、該シート本体を前記フロアに対して移動可能に取付ける可動機構と、を有し、
該可動機構は、前記フロアに対し垂直な第１軸を中心に水平方向に回転可能に配設された第１回転部材と、
前記フロアに対する第１回転部材の回転をロックする第１ロック機構と、
前記第１回転部材の前記第１軸から水平方向に離隔した位置において前記フロアに対し垂直な第２軸を中心に水平方向に回転可能に配設された第２回転部材と、
前記第１回転部材に対する第２回転部材の回転をロックする第２ロック機構と、
前記第２回転部材に対して水平方向にスライド可能に取付けられ前記シート本体が固定されたスライド部材と、
前記第２回転部材に対する前記スライド部材のスライドをロックする第３ロック機構と、
を有している乗物用シート装置の配設構造。
【請求項２】
請求項１において、前記第１ロック機構と、前記第２ロック機構と、前記第３ロック機構と、は、前記シート本体に設けられた操作部材により一斉にロック及びアンロックが可能とされている乗物用シート装置の配設構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記フロアには立壁が垂設されており、該立壁には少なくとも１つのテーブルがテーブル面を水平方向に維持して移動可能に配設されている乗物用シート装置の配設構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、前記シート本体は、それぞれ、前記シート本体の骨格をなすシートフレームの後部が前記スライド部材に取付けられ、前記シートフレームの前部が先端部にキャスターの取付けられた前脚によって前記キャスターが前記フロアに回動可能に当接して前記フロアに対して支持されている乗物用シート装置の配設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物用シート装置の配設構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗物のフロアに対し回転可能に設置された乗物用シート装置が知られている。特許文献１に記載された車両用シート装置は、車両用シート本体のシートフレームに垂設されたシャフトがフロアパネルに垂直方向に埋設されたシャフトケースに挿入されて支持され水平方向に回転自在とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５８３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された車両用シート装置をフロアパネルに複数配設した場合、各車両用シート本体を着座乗員の円滑なコミュニケーションを図ることができる対座状態としたり、同一方向を向いた通常状態としたりすることができる。しかし、各車両用シート本体はそれぞれシャフトによってフロアパネルに対し回動可能に支持されているので、各車両用シート本体間の間隔を変えて配置することはできなかった。すなわち、自動運転の車両等でこの車両用シート装置を使用して様々な使用状況に適応させようとした場合、フロアパネル上に車両用シート本体を配置する自由度が限られていて使用しづらいという問題があった。
【０００５】
このような問題に鑑み本発明の課題は、乗物のフロア上に乗物用シート本体を自由度高く配置することが可能な乗物用シート装置の配設構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１発明は、乗物のフロアへの少なくとも２つの乗物用シート装置の配設構造であって、前記乗物用シート装置は、それぞれ、シート本体と、該シート本体を前記フロアに対して移動可能に取付ける可動機構と、を有し、該可動機構は、前記フロアに対し垂直な第１軸を中心に水平方向に回転可能に配設された第１回転部材と、前記フロアに対する第１回転部材の回転をロックする第１ロック機構と、前記第１回転部材の前記第１軸から水平方向に離隔した位置において前記フロアに対し垂直な第２軸を中心に水平方向に回転可能に配設された第２回転部材と、前記第１回転部材に対する第２回転部材の回転をロックする第２ロック機構と、前記第２回転部材に対して水平方向にスライド可能に取付けられ前記シート本体が固定されたスライド部材と、前記第２回転部材に対する前記スライド部材のスライドをロックする第３ロック機構と、を有していることを特徴とする。
【０００７】
第１発明によれば、シート本体は、それぞれ、フロアに対し第１軸を中心に公転すると同時に、第２軸を中心に自転することができる。さらに、シート本体は、それぞれ、第２回転部材に対して水平方向にスライドすることができる。これによって、シート本体は、それぞれ、フロアに対して水平方向に自由度高く移動して配置されることができる。
【０００８】
本発明の第２発明は、上記第１発明において、前記第１ロック機構と、前記第２ロック機構と、前記第３ロック機構と、は、前記シート本体に設けられた操作部材により一斉にロック及びアンロックが可能とされていることを特徴とする。
【０００９】
第２発明によれば、シート本体は、それぞれ、第１軸を中心とした公転と、第２軸を中心とした自転と、第２回転部材に対するスライド部材の水平方向へのスライドと、を同時に自由とされた状態でフロアに対する位置及び向きの変更ができ、変更した状態で同時にロックすることができる。これによって、シート本体は、それぞれ、操作性良くフロアに対して水平方向に自由度高く移動して配置されることができる。
【００１０】
本発明の第３発明は、上記第１発明又は上記第２発明において、前記フロアには立壁が垂設されており、該立壁には少なくとも１つのテーブルがテーブル面を水平方向に維持して移動可能に配設されていることを特徴とする。
【００１１】
第３発明によれば、フロア上に少なくとも２つのシート本体と少なくとも１つのテーブルとを自由度高く配置できるのでさらにシート本体の使用性が高まる。
【００１２】
本発明の第４発明は、上記第１発明ないし上記第３発明のいずれかにおいて、前記シート本体は、それぞれ、前記シート本体の骨格をなすシートフレームの後部が前記スライド部材に取付けられ、前記シートフレームの前部が先端部にキャスターの取付けられた前脚によって前記キャスターが前記フロアに回動可能に当接して前記フロアに対して支持されていることを特徴とする。
【００１３】
第４発明によれば、スライド部材でシート本体から印加される荷重をすべて支持する必要がないので、第１回転部材、第２回転部材、スライド部材の強度を低いものとすることができ、軽量化に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における自動車用シート装置の斜視図である。
【図２】上記実施形態における自動車用シート装置の側面図である。
【図３】上記実施形態における可動機構の斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ矢視線断面図である。
【図５】上記実施形態におけるテーブルの斜視図である。
【図６】上記実施形態における自動車用シート装置とテーブルの第１の配置状態を示す平面図である。
【図７】上記実施形態における自動車用シート装置とテーブルの第２の配置状態を示す平面図である。
【図８】上記実施形態における自動車用シート装置とテーブルの第３の配置状態を示す平面図である。
【図９】上記実施形態における自動車用シート装置とテーブルの第４の配置状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態における、１つの自動車用シート装置１の構成について、図１〜図４を用いて説明する。なお、以下の説明において、前後上下左右等の各方向を示す場合には、各図中に示されたそれぞれの方向を指すものとする。
【００１６】
図１及び図２に示すように、自動車用シート装置１は、シート本体１０と、シート本体１０をフロアＦに対して移動可能に取付ける可動機構２０と、を有する。ここで、自動車用シート装置１が、特許請求の範囲の「乗物用シート装置」に相当する。
【００１７】
シート本体１０は、骨格をなすフレーム１１と、フレーム１１に支持されて着座面となるシートクッション１２と、フレーム１１に支持されて着座者の背凭れとなるシートバック１３と、を備えた構成とされている。ここで、フレーム１１が、特許請求の範囲の「シートフレーム」に相当する。
【００１８】
図１及び図２に示すように、フレーム１１は、横断面が矩形状の角ハイプ材が主体として組まれて形成されている。上面視で前方に開口を有する略Ｕ字状に形成され略水平に延びる上フレーム部１１ａと、上面視で前方に開口を有する略Ｕ字状に形成され開口端を上フレーム部１１ａの開口端に連結して斜め後下方に延びる下フレーム部１１ｂと、上フレーム部１１ａと下フレーム部１１ｂとを前後方向中央部の若干後方で略上下方向に連結する左右一対の連結部１１ｃと、下フレーム部１１ｂの前後方向中央部から斜め前下方に延びる左右一対の前脚部１１ｄと、を有する。各連結部１１ｃの下部には、下フレーム部１１ｂより上方位置にシートクッション１２の跳ね上げ角度を調節する第１リクライナ１１ｅと、下フレーム部１１ｂと同程度の高さ位置にシートバック１３の傾き角度を調節する第２リクライナ１１ｆと、が配設されている。ここで、前脚部１１ｄが、特許請求の範囲の「前脚」に相当する。
【００１９】
第１リクライナ１１ｅと第２リクライナ１１ｆは、電動タイプのものでフレーム１１に配設された操作ボタン（図示せず）を押すと回転を開始し、後述するリミットスイッチが押圧されると回転を停止してロック状態となるように構成されている。各前脚部１１ｄの下側先端部には自在式のキャスター１１ｄ１が取付けられている。キャスター１１ｄ１は、フロアＦに当接して自由に回動して前脚部１１ｄの水平方向の位置を変えられるようになっている。フレーム１１は、図１及び図２では省略されているが、樹脂製のカバー部材で覆われて外観が良好なものとされている。
【００２０】
図１及び図２に示すように、シートクッション１２は、側面視が横向きの略Ｖ字型となる形状に形成されている。詳しくは、図１及び図２において実線で示す座込み姿勢位置Ｃ１において、上側に面を向ける第１支持面部１２ａと、前下側に面を向ける第２支持面部１２ｂと、を有する。座込み姿勢位置Ｃ１にあるシートクッション１２において、第１支持面部１２ａは、その上面をほぼ平らな面として形成され、第２支持面部１２ｂは、その前下面を中央部が後上方向に凹んだ凹面１２ｂ１として形成されている。そして、座込み姿勢位置Ｃ１にあるシートクッション１２の第１支持面部１２ａの上面には、着座者Ｐが腰を落とした座込み姿勢で座り込むことのできるようになっている。また、第２支持面部１２ｂの前下面は後下がり状に引いた引き込み面を形成するようになっており、着座者Ｐが第１支持面部１２ａの上面に座った際に、その下腿部を後側へと引き込むことのできるスペースが形成されるようになっている。シートクッション１２は、骨格をなすクッションフレーム（図示せず）にクッション材であるクッションパッド（図示せず）が載置されてその上を表皮材であるクッションカバー１２ａ１、１２ｂ２で被覆されて形成されている。すなわち、第１支持面部１２ａの上面部及び第２支持面部１２ｂの前下面部は、着座者Ｐの身体に軟らかく当接して支持するように形成されている。シートクッション１２は、座込み姿勢位置Ｃ１において、クッションフレームの後端部側が第１リクライナ１１ｅを介してフレーム１１の連結部１１ｃに取付けられている。
【００２１】
シートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１にある状態で操作ボタンを押すと、シートクッション１２は図２において、第１リクライナ１１ｅの回動軸を中心に時計回りに回転して前端側が跳ね上げられていく。そして、座込み姿勢位置Ｃ１から９０度以上後側に跳ね上げられて、図２において二点鎖線で示す立座り姿勢位置Ｃ２になったとき、フレーム１１に配設されたリミットスイッチ（図示せず）をシートクッション１２が押圧することにより第１リクライナ１１ｅの回転が止められロック状態となる。このとき、第２支持面部１２ｂは座込み姿勢位置Ｃ１における第１支持面部１２ａよりも高い位置へと引き上げられて前下がり状に傾斜した上面をなし、凹面１２ｂ１が着座者Ｐの臀部に当接して支持することが可能となる。上記立座り姿勢位置Ｃ２時の着座面を成す第２支持面部１２ｂの上面が前下がり状の面を成していることにより、立座り姿勢をとる着座者Ｐの臀部に対して広く面を向けた状態となり、その前側の縁部が着座者Ｐの臀部に食い込むような張り出し形状を形成しにくくなる。したがって、第２支持面部１２ｂに腰掛けた着座者Ｐが、異物感の少ない良好な座り心地で、骨盤の角度を立ち姿勢時の角度に近付けた疲労感の少ない立座り姿勢をとることができる。
【００２２】
図１及び図２に示すように、シートバック１３は、側面視が縦向きの略Ｉ字型となる形状に形成されている。詳しくは、図１及び図２において実線で示す座込み姿勢位置Ｂ１において、その背凭れ面となる前面が、垂直よりも僅かに後傾したほぼ平らな傾斜面を成すように形成されている。そして、座込み姿勢位置Ｂ１にあるシートバック１３の前面は、腰を落とした座込み姿勢で座り込んだ着座者Ｐの背部を後方から支持することができるようになっている。シートバック１３は、骨格をなすバックフレーム（図示せず）にクッション材であるバックパッド（図示せず）が載置されてその上を表皮材であるバックカバー１３ａで被覆されて形成されている。すなわち、シートバック１３の前面部は、着座者Ｐの身体に軟らかく当接して支持するように形成されている。シートバック１３は、バックフレームの下端部側が第２リクライナ１１ｆを介してフレーム１１の連結部１１ｃに取付けられている。
【００２３】
シートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１にあり、シートバック１３が座込み姿勢位置Ｂ１にある状態で操作ボタンを押すと、シートバック１３は図２において、第２リクライナ１１ｆの回動軸を中心に時計回りに回転して後側に倒れていく。そして、図２において二点鎖線で示す立座り姿勢位置Ｂ２になったとき、フレーム１１に配設されたリミットスイッチ（図示せず）をシートバック１３が押圧することにより第２リクライナ１１ｆの回転が止められロック状態となる。このとき、シートバック１３は立座り姿勢位置Ｃ２のシートクッション１２に当接しない位置にある。なお、シートバック１３は、シートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１から立座り姿勢位置Ｃ２に至るまでの時間より短時間で座込み姿勢位置Ｂ１から立座り姿勢位置Ｂ２に移動する。これによって、シートクッション１２とシートバック１３は、シートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１から立座り姿勢位置Ｃ２に移動し、シートバック１３が座込み姿勢位置Ｂ１から立座り姿勢位置Ｂ２に移動する過程の中で互いに干渉することがない。シートバック１３は、立座り姿勢位置Ｂ２にあるとき着座者Ｐの身体には当接しない。
【００２４】
図１〜図４に示すように、可動機構２０は、第１回転機構２１と、第２回転機構２２と、スライド機構２３と、を有する。
【００２５】
図２〜図４に示すように、第１回転機構２１は、フロアＦに固定された固定リング部材２１ａと、固定リング部材２１ａに対してベアリングを介して回転軸２１ｃを中心に相対回転可能に取付けられた可動リング部材２１ｂと、を有する。固定リング部材２１ａは、フロアＦに対して垂直な回転軸２１ｃを中心軸とする円環状の部材で左右一対のキャリパー２１ａ１を有している。可動リング部材２１ｂは、回転軸２１ｃを中心軸とする円環状の部材で固定リング部材２１ａの径方向外側にベアリング（図示せず）を介して相対回動可能に取付けられている。可動リング部材２１ｂの径方向内側にはキャリパー２１ａ１で挟みつけ可能な位置にローターとなるディスク２１ｂ１が配設されている。通常時は、キャリパー２１ａ１がディスク２１ｂ１を挟みつけることによって、固定リング部材２１ａに対し可動リング部材２１ｂは相対回転不能とされている。そして、フレーム１１に取付けられたロック解除スイッチ１１ａ１を押すと第１電動機構２１ｄ（図２参照）の働きでキャリパー２１ａ１によるディスク２１ｂ１を挟みつけが解除され固定リング部材２１ａに対し可動リング部材２１ｂは相対回転可能となる。ロック解除スイッチ１１ａ１を押すのを止めると元の相対回転不能の状態に戻るように構成されている。可動リング部材２１ｂの外周縁部には、横断面がＬ字状のブラケット２１ｂ２が略外周方向に延びて配設されている。ブラケット２１ｂ２は、上下方向に延びる立壁部２１ｂ２１と、立壁部２１ｂ２１の上端部から径方向外側に水平に延びる横壁部２１ｂ２２と、を有する。横壁部２１ｂ２２の下側には、径方向に水平に延びる回転軸で支持されたローラ２１ｂ２３がフロアＦに当接して配設されている。ローラ２１ｂ２３は、横壁部２１ｂ２２に印加された荷重をフロアＦに伝達するのに寄与する。可動リング部材２１ｂの径方向内側の上面には蓋部材２１ｅが配設されている。蓋部材２１ｅは、フロアＦに固定されて可動リング部材２１ｂとの間は摺動可能とされている。蓋部材２１ｅが配設されていることによって前脚部１１ｄのキャスター１１ｄ１は第１回転機構２１の上に移動可能とされている。ここで、可動リング部材２１ｂ、回転軸２１ｃ、キャリパー２１ａ１とディスク２１ｂ１が、それぞれ、特許請求の範囲の「第１回転部材」、「第１軸」、「第１ロック機構」に相当する。また、ロック解除スイッチ１１ａ１が、特許請求の範囲の「操作部材」に相当する。
【００２６】
図２〜図４に示すように、第２回転機構２２は、ブラケット２１ｂ２の横壁部２１ｂ２２に固定された固定筒部材２２ａと、固定筒部材２２ａに対してベアリングを介して回転軸２２ｃを中心に相対回転可能に取付けられた可動筒部材２２ｂと、を有する。固定筒部材２２ａは横壁部２１ｂ２２に対して垂直な回転軸２２ｃを中心軸とする円筒状の部材であり、可動筒部材２２ｂは回転軸２２ｃを中心軸とする円筒状の部材で固定筒部材２２ａの径方向外側にベアリング（図示せず）を介して相対回転可能に取付けられている。固定筒部材２２ａと可動筒部材２２ｂの間には、回転ロック機構２２ｄが配設されている。回転ロック機構２２ｄは、その中心軸上に上下方向に延びて配設されたロック解除部材２２ｄ１を所定方向に所定角度回転させることによってロックが解除されるように構成されている。ロック解除部材２２ｄ１の中心軸は、回転軸２２ｃと一致している。通常時は、回転ロック機構２２ｄによって、固定筒部材２２ａと可動筒部材２２ｂは相対回転不能とされている。そして、フレーム１１に取付けられたロック解除スイッチ１１ａ１を押すと第２電動機構２２ｅ（図３参照）の働きでロック解除部材２２ｄ１が所定方向に所定角度回転させられ、固定筒部材２２ａに対し可動筒部材２２ｂは相対回転可能となる。ロック解除スイッチを押すのを止めると元の相対回転不能の状態に戻るように構成されている。ここで、可動筒部材２２ｂ、回転軸２２ｃ、回転ロック機構２２ｄが、それぞれ、特許請求の範囲の「第２回転部材」、「第２軸」、「第２ロック機構」に相当する。
【００２７】
図２〜図４に示すように、スライド機構２３は、第２回転機構２２の可動筒部材２２ｂに固定された固定ベース部材２３ａと、固定ベース部材２３ａに対してスライドレール２３ｃを介して可動筒部材２２ｂの径方向にスライド可能に取付けられた可動枠部材２３ｂと、を有する。固定ベース部材２３ａは、可動筒部材２２ｂの上面部から上方に向かって延びる立棒部２３ａ１と、立棒部２３ａ１の上端部に取付けられ水平方向に延びる横板部２３ａ２と、を有する。立棒部２３ａ１の中央部にはロック解除部材２２ｄ１が回転可能に上下に通されている。横板部２３ａ２の左右方向一端側の下面には、第２電動機構２２ｅが取付けられ、横板部２３ａ２の左右方向他端側にはスライドロック機構２３ｆが取付けられている。第２電動機構２２ｅと、ロック解除部材２２ｄ１及びスライドロック機構２３ｆと、はリンク機構２２ｇで連結されている。可動枠部材２３ｂは、上面視で矩形枠状の部材で前後方向に延びる壁面の内側には前後方向に延びる一対のスライドレール２３ｃが設けられている。立棒部２３ａ１に設けられたスライドレール２３ｃの横断面に対応するレール係合部２３ａ１１にスライドレール２３ｃがスライド可能に組み付けられることによって、可動枠部材２３ｂは、固定ベース部材２３ａに対して可動筒部材２２ｂの径方向にスライド可能とされている。通常時は、スライドロック機構２３ｆによって、固定ベース部材２３ａに対して可動枠部材２３ｂはスライド不能とされている。そして、フレーム１１に取付けられたロック解除スイッチ１１ａ１を押すと第２電動機構２２ｅ（図３参照）が作動してリンク機構２２ｇを介してスライドロック機構２３ｆのロックが解除され、固定ベース部材２３ａに対して可動枠部材２３ｂはスライド可能となる。ロック解除スイッチ１１ａ１を押すのを止めると元のスライド不能の状態に戻るように構成されている。なお、このとき、第２電動機構２２ｅの作動によってリンク機構２２ｇを介してロック解除部材２２ｄ１も所定方向に所定角度回転させられ、回転ロック機構２２ｄも同時に解除される。ここで、可動枠部材２３ｂとスライドロック機構２３ｆが、それぞれ、特許請求の範囲の「スライド部材」と「第３ロック機構」に相当する。
【００２８】
図６〜図９に示すように、フロアＦの左右方向側部（車幅方向側部）には、左右一対の立壁Ｗが垂設されている。左右一対の立壁Ｗの前端部には水平方向に延びるフロントパネルＦＰが架け渡し状に配設され、左右一対の立壁Ｗの後端部には水平方向に延びるリアパネルＲＰが架け渡し状に配設されている。また、フロアＦの前後方向中央部の前側で左右方向中央部の右寄りに第１の自動車用シート装置１Ａの第１回転機構２１が配設され、フロアＦの前後方向中央部の後側で左右方向中央部の左寄りに第２の自動車用シート装置１Ｂの第１回転機構２１が配設されている。
【００２９】
図５及び図６に示すように、右側の立壁Ｗにおける上下方向がシート本体１０の上フレーム部１１ａと同程度の高さ位置には、フロントパネルＦＰの下からリアパネルＲＰの下にかけて水平方向に延びる右テーブルレール３１が配設されている。左側の立壁Ｗにおける上下方向がシート本体１０の上フレーム部１１ａと同程度の高さ位置には、フロアＦの前後方向中央部からリアパネルＲＰの下にかけて水平方向に延びる左テーブルレール３２が配設されている。右テーブルレール３１と左テーブルレール３２の間には、リアテーブル３３が架け渡し状に配設され前後方向に摺動可能とされている。リアテーブル３３は、骨格をなすフレーム３３ａと、フレーム３３ａを上から覆うように取付けられた天板３３ｂと、を有し、天板３３ｂの上面がテーブル面として機能するように構成されている。フレーム３３ａは、左右両側において右テーブルレール３１と左テーブルレール３２に対し摺動可能に組み付けられ、図示しないロック装置によって前後方向の所望の位置で前後方向の摺動が止められるようになっている。すなわち、リアテーブル３３は、フロアＦの前後方向中央部からリアパネルＲＰの下にかけての範囲で自由に前後方向の位置決めができるようになっている。右テーブルレール３１におけるリアテーブル３３の前側には、フロントテーブル３４が左方向（車室内側方向）に向かって延びて片持ち梁状に配設され前後方向に摺動可能とされている。フロントテーブル３４は、骨格をなすフレーム３４ａと、フレーム３４ａを上から覆うように取付けられた天板３４ｂと、を有し、天板３４ｂの上面がテーブル面として機能するように構成されている。フレーム３４ａは、右テーブルレール３１に対し摺動可能に組み付けられ、図示しないロック装置によって前後方向の所望の位置で前後方向の摺動が止められるようになっている。すなわち、フロントテーブル３４は、フロントパネルＦＰの下からリアテーブル３３の前端部にかけての範囲で自由に前後方向の位置決めができるようになっている。
【００３０】
自動車用シート装置１の作動について説明する。通常状態においては、シート本体１０のシートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１にあり、シートバック１３が座込み姿勢位置Ｂ１にある状態において、可動機構２０は、ロック状態にある。すなわち、第１回転機構２１と、第２回転機構２２と、スライド機構２３と、はロック状態にある。この状態で、ロック解除スイッチ１１ａ１を押すと第１電動機構２１ｄが作動してキャリパー２１ａ１によるディスク２１ｂ１の挟み付けが解除されると同時に、第２電動機構２２ｅが作動してリンク機構２２ｇを介して回転ロック機構２２ｄとスライドロック機構２３ｆのロックが解除される。これによって、シート本体１０は、回転軸２１ｃを中心とした公転と、回転軸２２ｃを中心とした自転と、固定ベース部材２３ａに対する可動枠部材２３ｂの水平方向へのスライドとが可能となり、フロアＦ上の所望の位置に移動させられることができる。シート本体１０が所望の位置に移動させられたらロック解除スイッチ１１ａ１を押すのを止めて元のロック状態とする。この状態で、必要に応じ、操作ボタンを押してシート本体１０のシートクッション１２を立座り姿勢位置Ｃ２にし、シートバック１３を立座り姿勢位置Ｂ２にしてもよい。なお、シート本体１０のシートクッション１２が立座り姿勢位置Ｃ２にあり、シートバック１３が立座り姿勢位置Ｂ２にある状態で、可動機構２０をアンロック状態にしてシート本体１０を移動させることも可能である。
【００３１】
図６〜図９を用いて、フロアＦ上における第１の自動車用シート装置１Ａのシート本体１０、第２の自動車用シート装置１Ｂのシート本体１０、リアテーブル３３及びフロントテーブル３４の配置の例について説明する。なお、フロアＦ上における第１の自動車用シート装置１Ａのシート本体１０、第２の自動車用シート装置１Ｂのシート本体１０、リアテーブル３３及びフロントテーブル３４の配置はこの例に限られるものではなく、それぞれの可動範囲内において様々な配置を採れるものである。ここで、第１の自動車用シート装置１Ａと第２の自動車用シート装置１Ｂが、それぞれ、特許請求の範囲の「乗物用シート装置」に相当する。
【００３２】
図６に示す第１の配置例は、第１の自動車用シート装置１Ａのシート本体１０をフロアＦの右側で前方に向け、第２の自動車用シート装置１Ｂのシート本体１０をフロアＦの左側で後方に向け、リアテーブル３３をリアパネルＲＰの前方に、フロントテーブル３４をフロントパネルＦＰの後方に、配置したものである。この配置によれば、第１の自動車用シート装置１Ａのシート本体１０の乗員はフロントテーブル３４をサイドテーブルとして利用して寛ぎ、第２の自動車用シート装置１Ｂのシート本体１０の乗員はリアテーブル３３をワークテーブルとして利用して仕事ができる。ここで、リアテーブル３３とフロントテーブル３４が、それぞれ、特許請求の範囲の「テーブル」に相当する。
【００３３】
図７に示す第２の配置例は、第１の自動車用シート装置１Ａのシート本体１０をフロアＦの右側の左右方向中央寄りで左前方に向け、第２の自動車用シート装置１Ｂのシート本体１０をフロアＦの左右方向中央で後方に向け、リアテーブル３３をリアパネルＲＰの前方に、フロントテーブル３４をリアテーブル３３に当接させて、配置したものである。この配置によれば、第１の自動車用シート装置１Ａのシート本体１０の乗員は左前方の景色を見ながら寛ぎ、第２の自動車用シート装置１Ｂのシート本体１０の乗員はリアテーブル３３とフロントテーブル３４をワークテーブルとして利用して仕事ができる。
【００３４】
図８に示す第３の配置例は、第１の自動車用シート装置１Ａのシート本体１０をフロアＦの前側の左右方向中央で右方に向け、第２の自動車用シート装置１Ｂのシート本体１０をフロアＦの後側の左右方向中央で右方に向け、リアテーブル３３をリアパネルＲＰの上に、フロントテーブル３４をフロアＦの前後方向中央に、配置したものである。この配置によれば、第１の自動車用シート装置１Ａのシート本体１０の乗員と第２の自動車用シート装置１Ｂのシート本体１０の乗員は、いずれもフロントテーブル３４をサイドテーブルとして利用して寛ぎながら右方の景色を見ることができる。なお、リアテーブル３３をリアパネルＲＰの下に配置してもよい。
【００３５】
図９に示す第４の配置例は、第１の自動車用シート装置１Ａのシート本体１０をフロアＦの前右側で後方に向け、第２の自動車用シート装置１Ｂのシート本体１０をフロアＦの後左側で前方に向け、リアテーブル３３をリアパネルＲＰの上に、フロントテーブル３４をフロントパネルＦＰの下に、配置したものである。この配置によれば、第１の自動車用シート装置１Ａのシート本体１０の乗員と第２の自動車用シート装置１Ｂのシート本体１０の乗員は、斜めに対面して会話することができる。なお、リアテーブル３３をリアパネルＲＰの下に配置してもよい。
【００３６】
以上のように構成される実施形態は、以下のような作用効果を奏する。第１の自動車用シート装置１Ａと第２の自動車用シート装置１Ｂのシート本体１０は、それぞれ、回転軸２１ｃを中心に公転すると同時に、回転軸２２ｃを中心に自転することができるとともに、固定ベース部材２３ａに対して水平方向にスライドすることができる。これによって、第１の自動車用シート装置１Ａと第２の自動車用シート装置１Ｂのシート本体１０は、それぞれ、フロアＦに対して水平方向に自由度高く配置されることができる。
【００３７】
また、第１の自動車用シート装置１Ａと第２の自動車用シート装置１Ｂのシート本体１０は、それぞれ、回転軸２１ｃを中心とした公転と、回転軸２２ｃを中心とした自転と、固定ベース部材２３ａに対する可動枠部材２３ｂの水平方向へのスライドと、をロック解除スイッチによる第１電動機構２１ｄと第２電動機構２２ｅの作動によって同時にロック又はアンロックできる。これによって、第１の自動車用シート装置１Ａと第２の自動車用シート装置１Ｂのシート本体１０は、それぞれ、操作性良くフロアＦに対して水平方向に自由度高く配置されることができる。
【００３８】
さらに、フロアＦには、左右一対の立壁Ｗが垂設されており、立壁Ｗには右テーブルレール３１及び左テーブルレール３２が配設されて、リアテーブル３３とフロントテーブル３４が前後方向に摺動可能に取付けられている。これによって、第１の自動車用シート装置１Ａと第２の自動車用シート装置１Ｂのシート本体１０に加えて、リアテーブル３３とフロントテーブル３４も自由度高く配置できるのでさらにシート本体１０の使用性が高まる。
【００３９】
加えて、第１の自動車用シート装置１Ａと第２の自動車用シート装置１Ｂのシート本体１０は、それぞれ、下フレーム部１１ｂの後部が可動枠部材２３ｂに取付けられ、下フレーム部１１ｂの前部が左右一対の前脚部１１ｄによってキャスター１１ｄ１がフロアＦに回動可能に当接してフロアＦに対して支持されている。これによって、可動枠部材２３ｂでシート本体１０から印加される荷重をすべて支持する必要がないので、可動リング部材２１ｂ、可動筒部材２２ｂ及び可動枠部材２３ｂの強度を低いものとすることができ、軽量化に寄与する。
【００４０】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、次のようなものが挙げられる。
【００４１】
１．上記実施形態においては、シート本体１０は、シートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１と立座り姿勢位置Ｃ２、シートバック１３が座込み姿勢位置Ｂ１と立座り姿勢位置Ｂ２、を採れる座込みと立座りがいずれもできるものとして構成した。しかし、これに限らず、シートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１、シートバック１３が座込み姿勢位置Ｂ１、に固定されているものであっても適用可能である。座込みと立座りがいずれもできるものとして構成した場合、シート本体１０の配置のみならずシートクッション１２とシートバック１３の姿勢位置も変更可能となるのでバリエーションがさらに高まる。
【００４２】
２．上記実施形態においては、シート本体１０におけるフレーム１１をシートクッション１２のクッションフレームやシートバック１３のバックフレームとは別物として構成した。しかし、これに限らず、シートクッション１２のクッションフレームにフレーム１１の機能を兼ねさせてフレーム１１を省いた構成とすることもできる。
【００４３】
３．上記実施形態においては、第１回転機構２１をフロアＦに固定された固定リング部材２１ａと可動リング部材２１ｂとで構成した。しかし、これに限らず、フロアＦに垂設した回転軸２１ｃに一端部が回転可能に取付けられ、他端部に第２回転機構２２が固定されたアーム部材として構成してもよい。
【００４４】
４．上記実施形態においては、本発明を自動車用シート装置１に適用する場合について説明したが、これに限らず、本発明を自動車以外の、船、電車、飛行機等に搭載のシート装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１     自動車用シート装置（乗物用シート装置）
１Ａ   自動車用シート装置（乗物用シート装置）
１Ｂ   自動車用シート装置（乗物用シート装置）
１０   シート本体
１１   フレーム（シートフレーム）
１１ａ１      ロック解除スイッチ（操作部材）
１１ｄ 前脚部（前脚）
１１ｄ１      キャスター
１２   シートクッション
２０   可動機構
２１   第１回転機構
２１ａ１      キャリパー（第１ロック機構）
２１ｂ 可動リング部材（第１回転部材）
２１ｂ１      ディスク（第１ロック機構）
２１ｃ 回転軸（第１軸）
２２   第２回転機構
２２ｂ 可動筒部材（第２回転部材）
２２ｃ 回転軸（第２軸）
２２ｄ 回転ロック機構（第２ロック機構）
２３   スライド機構
２３ｂ 可動枠部材（スライド部材）
２３ｆ スライドロック機構（第３ロック機構）
３３   リアテーブル（テーブル）
３４   フロントテーブル（テーブル）
Ｆ     フロア
Ｐ     着座者
Ｗ     立壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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