(57)【要約】【課題】効率的に汚泥を減容化できる汚泥減容装置および排水浄化システムを提供する。【解決手段】微生物によって排水を浄化処理する排水浄化装置と、浄化処理によって生じる汚泥を引き抜いて返送する返送ラインと、返送ラインに設置され汚泥を減容化する汚泥減容装置３とを備える。汚泥減容装置３は、汚泥が流通されることによってその汚泥を減容化する処理部11を備える。処理部11は３つの処理室12を直列に接続して構成する。各処理室12内には、表面に凹凸を有するセラミック部材13を、汚泥が流通可能な状態で充填する。そして、流通する汚泥がセラミック部材13と直接または間接的に接触することで、汚泥が微細化される。【選択図】図２
2019013874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物による排水の浄化処理にて生じる汚泥を減容化する汚泥減容方法であって、
表面に凹凸を有するセラミック部材が充填された処理部に前記汚泥を流通させる
ことを特徴とする汚泥減容方法。
【請求項２】
微生物による排水の浄化処理にて生じる汚泥を減容化する汚泥減容装置であって、
前記汚泥が流通されることによってその汚泥を減容化する処理部を備え、
前記処理部内には、表面に凹凸を有するセラミック部材が前記汚泥が流通可能な状態で充填されている
ことを特徴とする汚泥減容装置。
【請求項３】
セラミック部材は、ゼオライト粒子、石炭粒子、ガラス粒子および有機バインダの混合物を、前記石炭粒子および前記有機バインダが燃焼し、かつ、前記ガラス粒子の少なくとも一部が溶融する温度で加熱し、所定形状に成形されている
ことを特徴とする請求項２記載の汚泥減容化装置。
【請求項４】
処理部は、内部に充填されたセラミック部材の空間占有率が３０％以上５０％以下である
ことを特徴とする請求項２または３記載の汚泥減容装置。
【請求項５】
処理部は、直列に接続されて連通した複数の処理室を有し、
これら処理室は、セラミック部材が充填された筒状の充填部と、この充填部の軸方向の端部に設けられ充填部に対して縮径するテーパ部とを有し、そのテーパ部の縮径した端部同士が接続されている
ことを特徴とする請求項２ないし４いずれか一記載の汚泥減容装置。
【請求項６】
処理部は、３つの処理室を有する
ことを特徴とする請求項５記載の汚泥減容装置。
【請求項７】
微生物によって排水を浄化処理する排水浄化装置と、
この排水浄化装置にて生じる汚泥を減容化する請求項２ないし６いずれか一記載の汚泥減容装置とを備える
ことを特徴とする排水浄化システム。
【請求項８】
排水浄化装置の汚泥を返送する返送手段を備え、
汚泥減容装置は、前記返送手段に設置されている
ことを特徴とする請求項７記載の排水浄化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微生物による排水の浄化処理にて生じる汚泥を減容化するための汚泥減容方法、汚泥減容装置および排水浄化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、搾乳処理施設等からの畜産排水や工場排水や生活排水等の排水は、微生物によって有機性物質が分解されて浄化処理された後、浄化水と汚泥とに固液分離され、浄化水が系外へ排出される。
【０００３】
また、固液分離後の汚泥は、例えば減容化された後に浄化工程に返送されるか、廃棄されることが多い。
【０００４】
そして、この種の排水の浄化処理後の汚泥の減容方法としては、特許文献１および特許文献２等に示すように、薬品を添加して微細化する方法や、超音波により微細化する方法等が知られている。
【０００５】
また、その他の減容方法としては、例えば微細な穴が形成されたドラムに強制的に汚泥を接触させて微細化する方法等も検討されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１０３１５６号公報
【特許文献２】特開２００５−２３０５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１および特許文献２の構成では、例えば通常の浄化処理において使用しない薬品等や超音波を発生させる設備が必要であるため、処理費用や設備費用が高くなるとともに、システムの規模が大型化してしまい、また、ランニングコストによる負担も大きくなってしまう問題が考えられる。
【０００８】
また、微細な穴が形成されたドラムに強制的に汚泥を接触させる方法では、ドラムの加工精度やその製造コスト等の課題があった。
【０００９】
したがって、例えばシステムの規模やコスト等の設備的な観点や、減容に関する作用的な観点も考慮して、効率的に汚泥を減容化できる技術が要求されていた。
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、効率的に汚泥を減容化できる汚泥減容方法、汚泥減容装置および排水浄化システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載された汚泥減容方法は、微生物による排水の浄化処理にて生じる汚泥を減容化する汚泥減容方法であって、表面に凹凸を有するセラミック部材が充填された処理部に前記汚泥を流通させるものである。
【００１２】
請求項２に記載された汚泥減容装置は、微生物による排水の浄化処理にて生じる汚泥を減容化する汚泥減容装置であって、前記汚泥が流通されることによってその汚泥を減容化する処理部を備え、前記処理部内には、表面に凹凸を有するセラミック部材が前記汚泥が流通可能な状態で充填されているものである。
【００１３】
請求項３に記載された汚泥減容装置は、請求項２記載の汚泥減容装置において、セラミック部材は、ゼオライト粒子、石炭粒子、ガラス粒子および有機バインダの混合物を、前記石炭粒子および前記有機バインダが燃焼し、かつ、前記ガラス粒子の少なくとも一部が溶融する温度で加熱し、所定形状に成形されているものである。
【００１４】
請求項４に記載された汚泥減容装置は、請求項２または３記載の汚泥減容装置において、処理部は、内部に充填されたセラミック部材の空間占有率が３０％以上５０％以下であるものである。
【００１５】
請求項５に記載された汚泥減容装置は、請求項２ないし４いずれか一記載の汚泥減容装置において、処理部は、直列に接続されて連通した複数の処理室を有し、これら処理室は、セラミック部材が充填された筒状の充填部と、この充填部の軸方向の端部に設けられ充填部に対して縮径するテーパ部とを有し、そのテーパ部の縮径した端部同士が接続されているものである。
【００１６】
請求項６に記載された汚泥減容化装置は、請求項５記載の汚泥減容化装置において、処理部は、３つの処理室を有するものである。
【００１７】
請求項７に記載された排水浄化システムは、微生物によって排水を浄化処理する排水浄化装置と、この排水浄化装置にて生じる汚泥を減容化する請求項２ないし６いずれか一記載の汚泥減容装置とを備えるものである。
【００１８】
請求項８に記載された排水浄化システムは、請求項７記載の排水浄化システムにおいて、排水浄化装置の汚泥を返送する返送手段を備え、汚泥減容装置は、前記返送手段に設置されているものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、表面に凹凸を有するセラミック部材が充填された処理部に汚泥を流通させて微細化するため、効率的に汚泥を減容化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る排水浄化システムの構成を示す配管図である。
【図２】同上排水浄化システムにおける汚泥減容装置の構成を示す説明図である。
【図３】同上汚泥減容装置に用いられるセラミック部材の変形例を示す斜視図である。
【図４】処理部を流通させる前の汚泥の顕微鏡写真である。
【図５】処理部を流通させた後の汚泥の顕微鏡写真である。
【図６】（ａ）は実験開始当初のＳＶ３０を模式的に示す説明図で、（ｂ）は実験開始７日後のＳＶ３０を模式的に示す説明図で、（ｃ）は実験開始１２日後のＳＶ３０を模式的に示す説明図で、（ｄ）は実験開始３０日後のＳＶ３０を模式的に示す説明図である。
【図７】循環処理による平均ＭＬＳＳの変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施の形態の構成について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１において、１は排水浄化システムで、この排水浄化システム１は、例えば搾乳処理施設等からの畜産排水や工場排水や生活排水等の排水を受け入れて浄化処理し、この浄化処理後の排水を処理水として排出（放流）する装置である。
【００２３】
排水浄化システム１は、微生物によって排水を浄化処理する排水浄化装置２と、この排水浄化装置２で発生する汚泥を微細化する汚泥減容装置３とを備えている。
【００２４】
排水浄化装置２は、排水が貯留される原水槽４と、この原水槽４から供給される排水を浄化処理する浄化槽５とを備えている。また、浄化槽５は、第１ないし第６槽6a，6b，6c，6d，6e，6fを備えている。
【００２５】
そして、原水槽４に流入して一時的に貯留された排水は、第１槽6aで分散・乳化され、第２槽6b、第３槽6c、第４槽6dおよび第５槽6eを順次経由して浄化処理され、第６槽6fで浄化処理後の処理液である上澄み液と汚泥とに沈降分離される。また、沈降分離された上澄み液は第６槽6fから放流され、汚泥は第６槽6fから返送手段としての返送ライン７を通って浄化槽５における第６槽6fより上流側、例えば第２槽6bに返送される。なお、第６槽6fからの返送先は、その第６槽6fより上流側であればよく、例えば第１槽6aや第３槽6c等に返送してもよい。
【００２６】
返送ライン７では、供給手段としてのポンプ８の駆動によって、第６槽6fから汚泥減容装置３に汚泥が供給され、その汚泥減容装置３にて汚泥が微細化（減容化）された後、第２槽6bへ返送される。
【００２７】
図２に示すように、汚泥減容装置３は、処理部11を備え、その処理部11は、複数（例えば３つ）の処理室12が連通して直列に接続されて構成されている。
【００２８】
処理室12は、セラミック部材13が充填されている円筒状の充填部14と、この充填部14の軸方向の両端部に設けられたテーパ部15とを有している。
【００２９】
また、テーパ部15は、充填部14に外嵌された筒状の基端部16と、この基端部16に一体に設けられてテーパ状に縮径した縮径部17と、この縮径部17の縮径した側である先端に一体に設けられた筒状の先端部18とを有している。
【００３０】
すなわち、テーパ部15は、縮径部17が充填部14に対して先端部18に向けて漸次縮径している。
【００３１】
また、軸方向に隣り合う処理室12は、先端部18同士が当接した状態で、それら先端部18に筒状の接続部材19が外嵌されることによって、互いに接続された状態で固定されている。
【００３２】
したがって、処理部11は、隣り合う処理室12同士のテーパ部15が充填部14に対して括れるように構成されている。
【００３３】
セラミック部材13は、無機化合物にバインダ（結合剤）を添加して混合し、その混合物を加熱処理して焼き固めた球状の焼結体であり、その表面に凹凸を有している。具体的にセラミック部材13は、無機化合物であるゼオライト粒子、石炭粒子およびガラス粒子に結合剤である有機バインダを添加し混合して球状に成形され、その混合物の成形品を、石炭粒子および有機バインダが燃焼し、かつ、ガラス粒子の少なくとも一部が溶融する温度で加熱され、その結果、表面に凹凸が形成される。
【００３４】
また、セラミック部材13の寸法は、充填部14の寸法や形状、および、充填部14に充填されるセラミック部材13の空間占有率（またはセラミック部材13が占有しない空間率）に応じて適宜決定でき、例えば、直径が１ｃｍ以上１０ｃｍ以下等の大きさにしてもよく、当然ながらこの範囲より大きくしてもよい。
【００３５】
また、充填されたセラミック部材13は、所定の大きさのもののみを用いても、異なる大きさのものを混在して用いてもよい。
【００３６】
ゼオライトは、加熱後もセラミック部材13の主成分になるとともに、表面の凹凸形成に寄与する。
【００３７】
また、ゼオライト粒子としては、例えば、粒子状にした天然ゼオライト等が用いられ、その粒子径は０．０４ｍｍ以上２ｍｍ以下程度が好ましいが、このような構成には限定されない。すなわち、ゼオライト粒子の種類や大きさは、セラミック部材13の製造条件や想定される使用環境等に応じて適宜変更可能である。
【００３８】
石炭は、加熱により燃焼し、燃焼後に微空隙を形成して、セラミック部材13の表面の凹凸形成に寄与する。
【００３９】
また、石炭粒子としては、例えば、粒子状の低品位の石炭等が用いられ、粒子径は０．０５ｍｍ以上１ｍｍ以下程度が好ましいが、このような構成には限定されない。すなわち、石炭粒子の種類や大きさは、セラミック部材13の製造条件や想定される使用環境等に応じて適宜変更可能である。
【００４０】
ガラスは、少なくとも一部が加熱により溶融し、ゼオライト粒子を結合してセラミック部材13に一定の強度を付与する。
【００４１】
また、ガラス粒子としては、例えば、空き瓶等を微粒化して作製したカレット等のように６００℃以上の温度で溶融するものが好ましく、粒子径は０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下程度が好ましいが、このような構成に限定されない。すなわち、ガラス粒子の種類や大きさは、セラミック部材13の製造条件や想定される使用環境等に応じて適宜変更可能である。
【００４２】
有機バインダは、加熱前の混合物を成形品とするために用いられ、例えば、メチルセルロース等が用いられる。
【００４３】
セラミック部材13を形成する際のゼオライト粒子と石炭粒子とガラス粒子と有機バインダとの混合割合は、例えば、質量比で、ゼオライト粒子１００に対して、石炭粒子１０〜１００、ガラス粒子１０〜５０および有機バインダ１〜５となる範囲でそれぞれ適宜調整することが好ましいが、この条件には限定されない。すなわち、セラミック部材13の原料の配合比率は、石炭粒子および有機バインダが燃焼し、かつ、ガラス粒子の少なくとも一部が溶融する温度での加熱によって表面に凹凸が形成される配合比率であればよい。
【００４４】
このセラミック部材13の各原料を混合した混合物を加熱する際の加熱温度は、例えば、８００℃より低いとガラス粒子の溶融が不十分になりセラミック部材13の強度が不足してしまう可能性があり、１０００℃より高いと焼結が起き表面に凹凸が形成されにくくなる可能性がある。そのため、加熱温度は、８００℃以上１０００℃以下の範囲が好ましいが、この温度範囲に限定されず、使用する材料等に応じて適宜変更できる。
【００４５】
セラミック部材13は、表面の各凹凸の大きさが均一である必要はなく、例えば、５０μｍ以上５００μｍ以下程度の範囲の大きな凹凸と、５０μｍ未満の微細な凹凸とが混在した構成にしてもよい。
【００４６】
このようなセラミック部材13は、処理室12における充填部14内に、汚泥が流通可能な状態で充填されている。
【００４７】
すなわち、充填部14内には、汚泥がセラミック部材13に接触しながら通過可能な隙間（空間）が生じるように複数のセラミック部材13が充填されている。具体的には、充填部14の内部空間において、セラミック部材13の空間占有率が３０容量％より低いと、汚泥が流通できるがその流通する汚泥が効果的にセラミック部材13に接触しない可能性があり、セラミック部材13の空間占有率が５０容量％より高いと、充填部14内での隙間（空間）が小さて汚泥が流通しにくくなる可能性がある。したがって、充填部14内におけるセラミック部材13の空間占有率は、３０容量％以上５０容量％以下が好ましい。
【００４８】
また、セラミック部材13は、流通する汚泥によって充填部14内で移動しないように、または移動しにくいように充填してもよく、流通する汚泥によって充填部14内で移動可能なように充填してもよい。
【００４９】
そして、ポンプ８の駆動によって、汚泥を第６槽6fの底部から処理部11内に流通させることにより、その汚泥がセラミック部材13の表面と直接または間接的に接触して汚泥の微粒化が進行する。すなわち、ポンプ８の駆動力によって、充填部14内での汚泥の流動が比較的高速で行われることで、例えば、セラミック部材13に対する衝突力、セラミック部材13表面の凹凸による研磨作用、および、セラミック部材13周辺に生じるキャビテーション作用等によって、汚泥の微細化が進行する。
【００５０】
また、処理室12における汚泥の流動の速度（ポンプ８により供給する汚泥の流速）は、流動する汚泥とセラミック部材13との接触による微細化作用を考慮して、充填部14の容量や寸法、セラミック部材13の表面の凹凸状態、および、セラミック部材13の形状や寸法等に基づいて適宜決定でき、例えば、０．１ｍ／秒以上１０ｍ／秒以下の範囲等にすることができる。
【００５１】
次に、汚泥減容方法について説明する。
【００５２】
排水浄化装置２における第１槽6aから第６槽6fまでを順次経由して微生物によって浄化処理した後の第６槽6fに沈殿した汚泥を減容する際には、ポンプ８の駆動力によって第６槽6fから返送ライン７を介して汚泥減容装置３に汚泥を供給する。
【００５３】
汚泥減容装置３では、処理部11内に汚泥を流通させると、各処理室12内の充填部14に充填されたセラミック部材13と汚泥とが直接または間接的に接触し、その流動する汚泥とセラミック部材13との接触に基づく汚泥の微細化作用により、汚泥に含まれる固形分が微細化される。
【００５４】
そして、汚泥は、セラミック部材13との接触に基づく微細化作用によって微細化されながら、隣設する下流側の処理室12へ流入し、各処理室12で汚泥の固形分の微細化が進行する。
【００５５】
また、汚泥が一の処理室12から隣設する下流側の処理室12に流入する際には、充填部14に対するテーパ部15の内径の違い、すなわち、充填部14に対するテーパ部15の絞り効果によって、一の処理室12から隣設する下流側の処理室12へ流入する際の汚泥の流速が向上して、下流側への流動に伴う流速の低下が抑制される。
【００５６】
このように処理部11で微細化された汚泥は、処理部11において最も下流側に位置する処理室12から返送ライン７を通って第２槽6bへ返送される。
【００５７】
すなわち、排水浄化システム１では、排水浄化装置２での浄化処理と、汚泥減容装置３での汚泥減容処理とが所定期間繰り返されて、汚泥を減容化しながら排水を浄化処理する。
【００５８】
また、排水浄化装置２での浄化処理と、汚泥減容装置３での汚泥減容処理とを繰り返す排水浄化システム１では、浄化処理と汚泥減容処理とを繰り返した結果、各処理室12の流通時間の合計が１時間以上とすることが好ましい。
【００５９】
次に、上記一実施の形態の作用および効果を説明する。
【００６０】
上記一実施の形態によれば、表面に凹凸を有するセラミック部材13が充填された処理部11に汚泥を流通させるだけで、例えば、セラミック部材13に対する衝突力、セラミック部材13表面の凹凸による研磨作用、および、セラミック部材13周辺に生じるキャビテーション作用等のように、処理部11内で流動する汚泥とセラミック部材13との接触に基づく汚泥の微細化作用によって、汚泥に含まれる固形分を効果的に微細化できる。そのため、例えば、ランニングコストを悪化させる薬品や、超音波を発生させる特殊な設備や、加工精度が要求される設備等を用いることなく、効率的に汚泥を減容化できる。
【００６１】
また、セラミック部材13としては、ゼオライト粒子、石炭粒子、ガラス粒子および有機バインダの混合物を、石炭粒子および有機バインダが燃焼しかつガラス粒子の少なくとも一部が溶融する温度で加熱して成形されたものを用いることにより、セラミック部材13の表面の凹凸を利用して、汚泥の固形分を微細化しやすい。
【００６２】
処理室12は、複数の処理室12が直列に接続され、各処理室12は充填部14の端部にテーパ部15が設けられていることにより、下流側への移動による汚泥の流速の低下を抑制できるため、セラミック部材13との接触に基づく汚泥の微細化作用を確保でき、効率的に汚泥の固形分を微細化できる。
【００６３】
なお、上記一実施の形態では、汚泥減容装置３は、排水浄化システム１の返送ライン７に設けられた構成としたが、このような構成には限定されず、排水浄化システム１とは別個に設置された構成等にしてもよい。また、排水浄化システム１に汚泥減容装置３を設置する場合には、汚泥減容装置３で減容化した汚泥を返送せずに廃棄等を行なう構成等にしてもよい。
【００６４】
処理部11は、３つの処理室12が直列に接続された構成には限定されず、処理室12の数は適宜変更可能である。
【００６５】
また、処理室12は、充填部14とテーパ部15とを有し、隣設する処理室12のテーパ部15同士が接続部材19で接続された構成には限定されず、セラミック部材13が充填され、汚泥が流通可能である構成であればよい。
【００６６】
セラミック部材13は、球状である構成には限定されず、例えば、長球状、方形、ハニカム形状、俵形状および筒状等にしてもよく、また、図３に示す変形例であるセラミック部材21のように、それぞれ異なる方向へ突出した４つの突出部22を有する形状（いわゆるテトラポット形状）にしてもよい。
【００６７】
また、所定形状のセラミック部材13のみが処理部11に充填された構成には限定されず、様々な形状のセラミック部材が混在して充填された構成にしてもよい。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例について説明する。
【００６９】
搾乳処理施設で生じるパーラー排水を浄化処理した後の汚泥について、図２に示す構成の汚泥減容装置３による汚泥の減容化能力を確認した。
【００７０】
充填されたセラミック部材13は、ゼオライト（粒子径：０．３〜０．９ｍｍ、商品名：十勝ゼオライト）と、石炭（粒子径：０．１〜０．３ｍｍ、商品名：釧路コールマイン３８炭）と、空き缶を微粒化したカレット（粒子径：０．１〜０．４ｍｍ）と、バインダ（メチルセルロース）とを原料として用いた。
【００７１】
これらの原料を、ゼオライト：４５．５質量％、石炭：２３．３質量％、カレット：３０．２質量％、および、バインダ：１．０質量％の割合で配合し、混練して直径約３ｃｍの球状の混合物に成形した後、その混合物を９００℃で５時間空気中にて焼成してセラミック部材13とした。
【００７２】
なお、このセラミック部材13は、直径が約３ｃｍの球状で、その表面に５０〜５００μｍ程度の範囲の大きな凹凸と、５０μｍ未満の微細な凹凸とが混在していた。
【００７３】
汚泥減容装置３による汚泥の減容化能力を確認試験では、まず、汚泥をセラミック部材13が充填された処理部11に流通させ、流通前後の汚泥を顕微鏡で観察して、汚泥減容装置３による汚泥微細化能力を確認した。
【００７４】
図４には処理部11に流通させる前の汚泥の顕微鏡写真を示し、図５には処理部11に流通させた後の汚泥の顕微鏡写真を示す。
【００７５】
これら図４および図５に示すように、処理部11に流通させた後の汚泥は、流通させる前の汚泥に比べて、固形分の粒径が微細化されている。
【００７６】
次に、排水浄化システム１の実験プラントにより、汚泥減容装置３を用いることによる排水浄化システム１としての汚泥の削減量を確認した。
【００７７】
実験プラントは、図１に示すように、浄化処理前の排水が貯留される原水槽４の下流に、第１槽6aないし第６槽6fを順次接続した排水浄化装置２の第６槽6fの底部に接続された返送ライン７に、図２に示す構成の汚泥減容装置３を設置した。
【００７８】
このような実験プラントにおいて、ポンプ８の駆動により、汚泥を第６槽6fから引き抜き処理部11へ供給して、処理室12内に汚泥を流通させた後、その汚泥を第２槽6bの水面下に返送し、排水浄化装置２による浄化処理と、汚泥減容装置３による汚泥減容処理とを３０日間繰り返して循環処理した。
【００７９】
そして、実験開始当初、実験開始７日後、実験開始１２日後、および、実験開始３０日後において、シリンダーに所定量の汚泥を入れ、３０分静置した後の汚泥沈殿率であるＳＶ３０を測定した。
【００８０】
図６に示すように、実験プラントによる循環処理では、実験開始当初に比べて、経過日数に伴ってＳＶ３０が低下し、汚泥量が低下していることが確認できる。
【００８１】
具体的には、ＳＶ３０の値は、図６（ａ）に示す実験開始当初のＡ０、Ｂ０、Ｃ０およびＤ０がそれぞれ８７、９０、９１および９１であったのに対し、図６（ｂ）に示す７日後のＡ７、Ｂ７、Ｃ７およびＤ７がそれぞれ４８、９０、９４および９５であり、図６（ｃ）に示す１２日後のＡ１２、Ｂ１２、Ｃ１２およびＤ１２がそれぞれ３４、４３、４７および４６であり、図６（ｄ）に示す３０日後のＡ３０、Ｂ３０、Ｃ３０およびＤ３０がそれぞれ３３、２９、２７および２１であった。
【００８２】
ここで、ＳＶ３０は、汚泥の沈殿性や汚泥の量の目安にはなるが、汚泥の状態によって沈殿性（汚泥が沈殿するスピード）が大きく異なるため、汚泥の削減量を正確に検証できていない可能性がある。
【００８３】
そこで、より正確に汚泥の削減量を検証するために、沈殿している汚泥を曝気槽である第２槽6bへ返送した後、第２槽6bから第６槽6fまでの各槽のＭＬＳＳ（活性汚泥浮遊物質）濃度を測定して実験プラント全体の平均ＭＬＳＳを求めて、汚泥の削減量を確認した。なお、ＭＬＳＳの測定には笠原理化工業株式会社のＳＳ−５Ｚを用いた。
【００８４】
表１には、所定の経過日数における平均ＭＬＳＳの測定結果を示し、図７には、平均ＭＬＳＳと経過日数との関係を示す。
【００８５】
【表１】
2019013874.tif 000003
【００８６】
表１および図７に示すように、実験開始当初の平均ＭＬＳＳは１５７００ｍｇ／Ｌであったが、排水浄化装置２による浄化処理および汚泥減容装置３による汚泥減容処理を繰り返すことで、経過日数に伴って平均ＭＬＳＳが低下しており、３０日後には平均ＭＬＳＳが８３２０ｍｇ／Ｌまで低下し、汚泥が約４７％削減されていた。
【符号の説明】
【００８７】
１    排水浄化システム
２    排水浄化装置
３    汚泥減容装置
７    返送手段としての返送ライン
11    処理部
12    処理室
13    セラミック部材
14    充填部
15    テーパ部
21    セラミック部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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