(57)【要約】【課題】支持部の変形による不具合を未然に抑制できる搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置は、対象物の搬送方向に沿って循環移動する循環部材２３Ａと、搬送方向に互いに対向した状態で循環部材２３Ａに固定される一対の板部３２Ａを含み、対象物を一対の板部３２Ａ間で支持する支持部２４Ａと、搬送面８１ａに載置された対象物を搬送するベルト８１を含み、搬送方向に交差する方向から見て一対の板部３２Ａが搬送面８１ａを挟む停止位置で停止しているときに、一方の板部３２Ａと搬送面８１ａとの間に形成されたクリアランスＣから対象物を一対の板部３２Ａ間に投入できる正極供給用コンベア８０Ａと、一対の板部３２Ａが停止位置で停止しているときに、一方の板部３２Ａと搬送面８１ａとの間に形成されたクリアランスＣの大きさを確認する確認装置９０と、を備える。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を搬送する搬送装置であって、
上下方向に延びるループ状をなし、前記対象物の搬送方向に沿って循環移動する循環部材と、
前記搬送方向に互いに対向した状態で前記循環部材に固定される一対の板状体を含み、前記対象物を一対の前記板状体間で支持する支持部と、
搬送面に載置された前記対象物を搬送するコンベアを含み、前記搬送方向に交差する方向から見て一対の前記板状体が前記コンベアの前記搬送面を挟む停止位置で停止しているときに、一方の前記板状体と前記搬送面との間に形成されたクリアランスから前記対象物を一対の前記板状体間に投入できる投入コンベアと、
前記一対の板状体が前記停止位置で停止しているときに、前記一方の板状体と前記搬送面との間に形成されたクリアランスの大きさを確認する確認部と、を備える、搬送装置。
【請求項２】
前記循環部材には、複数の前記支持部が固定されており、
前記循環部材は、前記複数の支持部のそれぞれの前記一対の板状体が前記停止位置で順番に停止するように、間欠的に循環移動し、
前記確認部は、前記複数の支持部のそれぞれが前記停止位置で停止する毎に、前記クリアランスの大きさを確認する、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記確認部によって確認された前記クリアランスの大きさが所定の大きさよりも小さい場合に異常を報知する報知部をさらに含む、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記循環部材の循環移動に伴って前記停止位置で順番に停止する前記支持部の段数を計数する計数部を更に備え、
前記循環部材は、前記報知部による異常の報知があった場合に、再始動の入力があるまで循環移動を停止し、
計数部は、前記報知部による異常の報知があった時点での前記段数を記憶しており、前記循環部材が再始動するときに、前記報知部による異常の報知があった時点での前記段数を引き継いで前記段数の計数を再開する、請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記確認部は、前記搬送方向に交差する方向から少なくとも前記一方の板状体の一部を撮像する撮像部を含み、前記撮像部によって撮像された画像に基づいて前記クリアランスの大きさを確認する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記確認部は、前記一方の板状体までの距離を計測するセンサを含み、前記センサによって計測された前記センサから前記一方の板状体までの距離に基づいて前記クリアランスの大きさを確認する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記確認部は、前記一対の板状体が前記停止位置で停止しているときに、前記一方の板状体と前記搬送面との間に形成されたクリアランスに挿入されるゲージを含み、前記ゲージがクリアランスに挿入されるか否かに基づいて前記クリアランスの大きさを確認する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
対象物を搬送する搬送装置であって、
上下方向に延びるループ状をなし、前記対象物の搬送方向に沿って循環移動する循環部材と、
前記搬送方向に互いに対向した状態で前記循環部材に固定される一対の板状体を含み、前記対象物を一対の前記板状体間で支持する支持部と、
搬送面に載置された前記対象物を供給する供給装置であり、前記搬送方向に交差する方向から見て一対の前記板状体が前記搬送面を挟む停止位置で停止しているときに、一方の前記板状体と前記搬送面との間に形成されたクリアランスから前記対象物を一対の前記板状体間に投入する前記供給装置と、
前記一対の板状体が前記停止位置で停止しているときに、前記一方の板状体と前記搬送面との間に形成されたクリアランスの大きさを確認する確認部と、を備える、搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電極を積層する装置が開示されている。この装置は、例えばリチウムイオン二次電池に適用される積層型の電極組立体を製造するために用いられる。この装置では、上下方向に延びるループ状の循環部材に複数の支持部が取り付けられている。支持部に電極が支持された状態で循環部材が循環移動することによって、電極が搬送される。支持部は、例えば底壁と、底壁の両端部に立設された一対の板状体とを有しており、電極は一対の板状体間に収容され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１３１０２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような電極の搬送装置では、循環部材の動作に伴って循環部材に固定された支持部も移動する。循環部材が循環移動を繰り返すことによって、支持部も移動と停止を繰り返す。支持部の板状体の底壁側は、循環部材に固定されているが、他端側は固定されていない。このため、支持部の移動と停止との繰り返しにより、板状体は固定されていない側にて相対的に揺動し、徐々に変形することがある。板状体が変形した場合、一対の板状体間に電極を収容することができなくなる不具合を生じる。
【０００５】
本発明の一側面は、支持部の変形による不具合を未然に抑制できる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る搬送装置は、対象物を搬送する搬送装置であって、上下方向に延びるループ状をなし、対象物の搬送方向に沿って循環移動する循環部材と、搬送方向に互いに対向した状態で循環部材に固定される一対の板状体を含み、対象物を一対の板状体間で支持する支持部と、搬送面に載置された対象物を搬送するコンベアを含み、搬送方向に交差する方向から見て一対の板状体がコンベアの搬送面を挟む停止位置で停止しているときに、一方の板状体と搬送面との間に形成されたクリアランスから対象物を一対の板状体間に投入できる投入コンベアと、一対の板状体が停止位置で停止しているときに、一方の板状体と搬送面との間に形成されたクリアランスの大きさを確認する確認部と、を備える。
【０００７】
この搬送装置では、一対の板状体が停止位置で停止しているときに、コンベアによって搬送された対象物が一対の板状体間に投入される。停止位置は、搬送方向に交差する方向から見て一対の板状体がコンベアの搬送面を挟む位置である。そのため、コンベアの搬送面と搬送面に対面する一方の板状体とのクリアランスに対象物が投入されることになる。確認部は、一対の板状体が停止位置で停止しているときに、このクリアランスの大きさを確認する。これにより、一方の板状体と搬送面とのクリアランスの大きさが、対象物を投入できるだけの大きさとなっているかが確認できる。例えば、クリアランスの大きさが小さい場合には、搬送装置を停止させ、使用者が一対の板状体同士の間隔を調整することができる。このように、確認部によってクリアランスの確認が行われるので、支持部の変形による不具合を未然に抑制できる。
【０００８】
循環部材には、複数の支持部が固定されており、循環部材は、複数の支持部のそれぞれの一対の板状体が停止位置で順番に停止するように、間欠的に循環移動し、確認部は、複数の支持部のそれぞれが停止位置で停止する毎に、クリアランスの大きさを確認してもよい。この場合、複数の支持部におけるそれぞれの一対の板状体の状態を一段ずつ確実に確認することができる。
【０００９】
搬送装置は、確認部によって確認されたクリアランスの大きさが所定の大きさよりも小さい場合に異常を報知する報知部をさらに含んでもよい。クリアランスの大きさが小さい場合には、クリアランスに対象物を投入することが困難であり、不具合が生じる虞がある。クリアランスの大きさが所定の大きさよりも小さい場合に異常を報知することによって、不具合を未然に抑制しやすくなる。
【００１０】
搬送装置は、循環部材の循環移動に伴って停止位置で順番に停止する支持部の段数を計数する計数部をさらに備えてもよい。循環部材は、報知部による異常の報知があった場合に、再始動の入力があるまで循環移動を停止し、計数部は、報知部による異常の報知があった時点での段数を記憶しており、循環部材が再始動するときに、報知部による異常の報知があった時点での段数を引き継いで段数の計数を再開してもよい。この構成では、異常の報知があった場合には、循環部材の移動が停止している間に、使用者が一対の板状体同士の間隔を調整することができる。循環部材が再始動するときには、計数部が報知部による異常の報知があった時点での段数を引き継いで段数の計数を再開するので、すでに確認が終了した支持部を重複して確認することが抑制される。
【００１１】
確認部は、搬送方向に交差する方向から少なくとも一方の板状体の一部を撮像する撮像部を含み、撮像部によって撮像された画像に基づいてクリアランスの大きさを確認してもよい。この構成では、非接触で確認が行われる。そのため、確認の動作によってクリアランスが変化することが抑制される。
【００１２】
確認部は、一方の板状体までの距離を計測するセンサを含み、センサによって計測されたセンサから一方の板状体までの距離に基づいてクリアランスの大きさを確認してもよい。この構成では、非接触で確認が行われる。そのため、確認の動作によってクリアランスが変化することが抑制される。
【００１３】
確認部は、一対の板状体が停止位置で停止しているときに、一方の板状体と搬送面との間に形成されたクリアランスに挿入されるゲージを含み、ゲージがクリアランスに挿入されるか否かに基づいてクリアランスの大きさを確認してもよい。この構成では、ゲージの挿入の可否によってクリアランスを確実に確認することができる。
【００１４】
また、本発明の一側面に係る搬送装置は、対象物を搬送する搬送装置であって、上下方向に延びるループ状をなし、対象物の搬送方向に沿って循環移動する循環部材と、搬送方向に互いに対向した状態で循環部材に固定される一対の板状体を含み、対象物を一対の板状体間で支持する支持部と、搬送面に載置された対象物を供給する供給装置であり、搬送方向に交差する方向から見て一対の板状体が搬送面を挟む停止位置で停止しているときに、一方の板状体と搬送面との間に形成されたクリアランスから対象物を一対の板状体間に投入する供給装置と、一対の板状体が停止位置で停止しているときに、一方の板状体と搬送面との間に形成されたクリアランスの大きさを確認する確認部と、を備える。
【００１５】
この搬送装置では、一対の板状体が停止位置で停止しているときに、供給装置によって供給された対象物が一対の板状体間に投入される。停止位置は、搬送方向に交差する方向から見て一対の板状体が供給装置の搬送面を挟む位置である。そのため、供給装置の搬送面と搬送面に対面する一方の板状体とのクリアランスに対象物が投入されることになる。確認部は、一対の板状体が停止位置で停止しているときに、このクリアランスの大きさを確認する。これにより、一方の板状体と搬送面とのクリアランスの大きさが、対象物を投入できるだけの大きさとなっているかが確認できる。例えば、クリアランスの大きさが小さい場合には、搬送装置を停止させ、使用者が一対の板状体同士の間隔を調整することができる。このように、確認部によってクリアランスの確認が行われるので、支持部の変形による不具合を未然に抑制できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、支持部の変形による不具合を未然に抑制できる搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る搬送装置を備えた電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】電極積層装置を示す側面図である。
【図４】電極積層装置を示す平面図である。
【図５】電極積層装置の積層ユニット周辺の構成を示す拡大図である。
【図６】積層ユニットへ電極を積層する様子を示す拡大図である。
【図７】正極搬送ユニットの駆動機構を説明するための図である。
【図８】正極搬送ユニットの支持部、及び、正極供給用コンベアの拡大平面図である。
【図９】正極搬送ユニットの支持部、及び、正極供給用コンベアの拡大側面図である。
【図１０】正極搬送ユニットの支持部、及び、正極供給用コンベアの拡大平面図である。
【図１１】正極搬送ユニットの支持部、及び、正極供給用コンベアの拡大側面図である。
【図１２】撮像領域を説明するための図である。
【図１３】搬送装置のメンテナンス動作を説明するためのフロー図である。
【図１４】他の実施形態に係る正極搬送ユニットの支持部、及び、正極供給用コンベアの拡大側面図である。
【図１５】さらに他の実施形態に係る正極搬送ユニットの支持部、及び、正極供給用コンベアの拡大平面図である。
【図１６】図１５の正極搬送ユニットの支持部、及び、正極供給用コンベアの拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
［第１実施形態］
図１は、本発明の実施形態に係る搬送装置を備えた電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１及び図２において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００２０】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムが配置されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムを介してケース２の内側の底面に接触している。また、電極組立体３の積層方向において、電極組立体３のガタツキを低減するために、電極組立体３とケース２との間の隙間に、数枚のスペーサが配置されている。スペーサの枚数は、電極組立体３の厚みに応じて適宜調整される。
【００２１】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極（電極）１１と複数の負極（電極）９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００２２】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０を突き抜けている。複数の正極８より延びる複数のタブ１４ｂは、集箔された状態で導電部材１２に接続（溶接）され、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００２３】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２４】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２５】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２６】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２７】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、積層体を形成する。この積層体を加圧することでセパレータ付き正極１１及び負極９を密着させた後、セパレータ付き正極１１及び負極９を固定することで電極組立体３を得る。そして、導電部材１２を介してセパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを正極端子４に接続すると共に、導電部材１３を介して負極９のタブ１６ｂを負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２８】
次に、図３〜図７を参照して、本発明の実施形態に係る搬送装置である正極搬送ユニット２０Ａ及び負極搬送ユニット２０Ｂを備えた電極積層装置１００について説明する。図３は、電極積層装置１００を示す側面図である。図４は、電極積層装置１００の平面図である。図５は、電極積層装置１００の積層ユニット２２周辺の構成を示す拡大図である。図６は、積層ユニット２２へ電極を積層する様子を示す拡大図である。図７は、正極搬送ユニット２０Ａの駆動機構を説明するための図である。
【００２９】
図３〜図５に示すように、電極積層装置１００は、正極搬送ユニット２０Ａと、負極搬送ユニット２０Ｂと、正極供給用コンベア８０Ａと、負極供給用コンベア８０Ｂと、積層ユニット２２と、を備えている。なお、電極積層装置１００に対してＸＹＺ座標系を設定する。Ｘ軸方向は、水平方向における一の方向を示す。Ｙ軸方向は、水平方向においてＸ軸方向と直交する方向を示す。Ｚ軸方向は、上下方向を示す。また、Ｘ軸方向における一方（図３においては紙面右側）を「正」とし、他方を「負」とする。Ｙ軸方向における一方（図３においては紙面表側）を「正」とし、他方を「負」とする。Ｚ軸方向における上側を「正」とし、下側を「負」とする。以降の説明においては、適宜ＸＹＺ座標系を用いて説明を行う場合がある。
【００３０】
正極搬送ユニット２０Ａは、セパレータ付き正極（対象物）１１を貯めながら順次搬送するユニットである。正極搬送ユニット２０Ａは、循環部材２３Ａと、複数の支持部２４Ａと、駆動部２６Ａと、押出ユニット２７Ａと、位置決めユニット２９Ａと、を有している。
【００３１】
循環部材２３Ａは、上下方向に延びるループ状の部材である。循環部材２３Ａは、セパレータ付き正極１１の搬送方向に沿って循環移動することによって、上昇した後に下降する循環経路を形成する。循環部材２３Ａの外周側には、一定間隔で複数の支持部２４Ａが循環部材２３Ａの全周にわたって設けられている。循環部材２３Ａは、上下に配置されたローラ２８Ａ，２８Ａ間に架け渡されている。ローラ２８Ａ，２８Ａは、Ｙ軸方向に延びる回転軸を有し、Ｙ軸方向の正側から負側を見て時計回りに回転する。すなわち、循環部材２３Ａの循環方向は、Ｙ軸方向の正側から負側を見て時計回りとなる。従って、循環部材２３Ａのうち、ローラ２８Ａ，２８ＡのＸ軸方向の負側において上下方向に延びる部分は、支持部２４Ａを上昇させる上昇区間として構成される。循環部材２３Ａのうち、ローラ２８Ａ，２８ＡのＸ軸方向の正側において上下方向に延びる部分は、支持部２４Ａを下降させる下降区間として構成される。
【００３２】
支持部２４Ａは、セパレータ付き正極１１を支持する部材である。支持部２４Ａは、循環部材２３Ａと共に循環経路を循環する。支持部２４Ａは、循環部材２３ＡのＸ軸方向の負側の上昇区間にて、正極供給用コンベア８０Ａからセパレータ付き正極１１を受け取る。支持部２４Ａは、循環部材２３ＡのＸ軸方向の正側の下降区間にて、積層ユニット２２へセパレータ付き正極１１を送出する。支持部２４Ａは、循環部材２３Ａに設けられたブラケット部３１Ａと、ブラケット部３１Ａを挟むように設けられた一対の板部（板状体）３２Ａ，３２Ａと、によって構成される（特に図５参照）。ブラケット部３１Ａ及び板部３２Ａは、例えばステンレス鋼等の金属によって形成されている。
【００３３】
支持部２４Ａが循環部材２３Ａの上昇区間または下降区間に配置されている状態では、板部３２Ａ，３２Ａは、循環部材２３Ａの外周面からＸ軸方向に延び、上下方向に互いに離間して対向している。セパレータ付き正極１１は、板部３２Ａ，３２Ａ間に、タブ１４ｂがＹ軸方向の負側に突出するように配置された状態で支持部２４Ａに支持される。板部３２Ａ，３２Ａの幅方向（Ｙ軸方向）における寸法は、セパレータ付き正極１１よりも小さい。従って、セパレータ付き正極１１が支持部２４Ａに支持された状態では、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向に対向する縁部１１ａ，１１ｂは、板部３２Ａ，３２ＡのＹ軸方向に対向する側縁部３２Ａａ，３２Ａｂからはみ出る。板部３２Ａ，３２Ａ間の隙間のうち、循環部材２３Ａ側の端部には、ブラケット部３１Ａの先端部を覆う緩衝部材３３Ａが設けられている。なお、支持部２４Ａの更に詳細な構成については、後述する。
【００３４】
駆動部２６Ａは、循環部材２３Ａを回転させると共に、循環部材２３Ａを上下方向に移動させる。駆動部２６Ａは、循環部材２３Ａの上昇区間においては支持部２４Ａを上昇させ、循環部材２３Ａの下降区間においては支持部２４Ａを下降させる。
【００３５】
ここで、循環部材２３Ａを駆動する駆動機構６０について、図７を参照して説明する。駆動機構６０は、正極搬送ユニット２０Ａから、Ｙ軸方向の負側へ離間した位置に設けられる。駆動機構６０は、正極搬送ユニット２０Ａの上側のローラ２８Ａに対して回転軸を介して接続される駆動ギア６１と、正極搬送ユニット２０Ａの下側のローラ２８Ａに対して回転軸を介して接続される駆動ギア６２と、上下方向において駆動ギア６１と駆動ギア６２との間に配置される駆動ギア６３，６４と、駆動ギア６１，６２，６３，６４に架け渡されたタイミングベルト６８と、を備える。
【００３６】
駆動ギア６３は、上下方向に配置された駆動ギア６１，６２よりもＸ軸方向の負側に配置されている。駆動ギア６３は、駆動部２６Ａのモータ（不図示）の駆動軸と接続されており、当該モータの回転に伴い、独立して回転する。駆動ギア６４は、上下方向に配置された駆動ギア６１，６２よりもＸ軸方向の正側に配置されている。駆動ギア６４は、駆動部２６Ａのモータ（不図示）の駆動軸と接続されており、当該モータの回転に伴い、独立して回転する。駆動ギア６３，６４は、支持フレーム（不図示）に支持されている。駆動ギア６３，６４の上下方向の位置は変動することなく固定されている。タイミングベルト６８は、上下方向及びＸ軸方向の四方に配置された駆動ギア６１，６２，６３，６４に架け渡され、且つ、複数の（ここでは４つ）のガイドローラ６６にガイドされることで、上下方向及びＸ軸方向に延びる略十文字状をなしている。駆動ギア６１，６２は、モータとは接続されておらず、タイミングベルト６８を介して駆動ギア６３，６４の回転に伴って回転し得る。また、駆動ギア６１，６２は、駆動ギア６３，６４の回転に伴い、上下方向へ移動するように、支持フレーム（不図示）に移動可能に支持されている。なお、駆動ギア６１と駆動ギア６２とは、図示されないスライドフレームで回動可能に支持されており、駆動ギア６１と駆動ギア６２との間の上下方向の間隔は変動することなく固定されている。
【００３７】
積層ユニット２２にセパレータ付き正極１１を積層するために、循環部材２３Ａの下降区間における支持部２４Ａを下降させる場合、駆動ギア６４が時計回りの回転方向ＲＤ１へ回転する。正極供給用コンベア８０Ａからセパレータ付き正極１１を順次受け取るために、循環部材２３Ａの上昇区間における支持部２４Ａを停止状態から上昇させる場合、駆動ギア６３が時計回りの回転方向ＲＤ２へ回転する。ここで、駆動ギア６３，６４の位置は固定されており、駆動ギア６１，６２は上下方向の間隔を一定とした状態で上下方向に移動可能であり、タイミングベルト６８の全長は不変である。従って、駆動ギア６４の回転方向ＲＤ１への回転速度が、駆動ギア６３の回転方向ＲＤ２への回転速度よりも速い場合（あるいは駆動ギア６３が停止している場合）、タイミングベルト６８を下側へ送り出す量が多くなることで、駆動ギア６１，６２は下側（方向ＢＤ１）へ移動する。このとき、駆動ギア６１，６２に連結されたローラ２８Ａ，２８Ａも循環部材２３Ａを回転させながら下側へ移動する。駆動ギア６３の回転方向ＲＤ２への回転速度が、駆動ギア６４の回転方向ＲＤ１への回転速度よりも速い場合（あるいは駆動ギア６４が停止している場合）、タイミングベルト６８を上側へ送り出す量が多くなることで、駆動ギア６１，６２は上側（方向ＢＤ２へ移動する。このとき、駆動ギア６１，６２に連結されたローラ２８Ａ，２８Ａも循環部材２３Ａを回転させながら上側へ移動する。なお、駆動ギア６１と駆動ギア６２の回転速度が同じときは、駆動ギア６１，６２は上下方向に動くことなく循環部材２３Ａを回転させる。
【００３８】
図３〜図５に示すように、押出ユニット２７Ａは、セパレータ付き正極１１を積層する積層エリアにおいて、複数（ここでは５つ）のセパレータ付き正極１１を積層ユニット２２に向けて同時に押し出すユニットである。押出ユニット２７Ａは、支持部２４Ａから積層ユニット２２へセパレータ付き正極１１を送出する。ここでは、押出ユニット２７Ａは、循環部材２３Ａの下降区間に対応する位置に設けられ、Ｘ軸方向の正側へ向けてセパレータ付き正極１１を送出する。押出ユニット２７Ａは、各支持部２４Ａで支持された複数のセパレータ付き正極１１を同時に押す一対の押出部材３４Ａ，３６Ａと、この押出部材３４Ａ，３６ＡをＸ軸方向へ往復動させる駆動部（不図示）と、を有している。押出部材３４Ａは支持部２４Ａに対してＹ軸方向の負側に設けられる。押出部材３６Ａは、支持部２４Ａに対してＹ軸方向の正側に設けられる。押出部材３４Ａ，３６Ａは、上下方向に延びる基体部３４Ａａ，３６Ａａと、基体部３４Ａａ，３６Ａａに対して上下方向に所定のピッチで設けられる櫛歯型の押出部３４Ａｂ，３６Ａｂと、を有している。押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、支持部２４ＡのＸ軸方向へ延びる側縁部３２Ａａ，３２Ａｂに沿って、Ｘ軸方向の正側に延びる部分を有する。押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向の負側の縁部１１ｃのうち、支持部２４Ａの側縁部３２Ａａ，３２Ａｂからはみ出た部分と当接する。押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、ｎ段当たりの支持部２４Ａに対して一つの間隔にて合計ｍ個、基体部３４Ａａ，３６Ｂａに設けられる。本実施形態では、ｎ＝４、ｍ＝５であるが、特に個数は限定されない。
【００３９】
位置決めユニット２９Ａは、支持部２４Ａに支持されているセパレータ付き正極１１の位置決めを行うためのユニットである。位置決めユニット２９Ａは、セパレータ付き正極１１を積層ユニット２２に送出する前段階で、支持部２４Ａに対してセパレータ付き正極１１の位置決めを行う。位置決めユニット２９Ａは、循環部材２３Ａの下降区間に配置された支持部２４Ａに対して、Ｙ軸方向の負側に配置された位置決め部材４０Ａと、Ｙ軸方向の正側に配置された位置決め部材４１Ａと、を備える。位置決め部材４０Ａは、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向の位置決めを行う位置決め部４２Ａと、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向の位置決めを行う位置決め部４３Ａと、位置決め時にタブ１４ｂとの干渉を避ける回避部４４Ａと、位置決め部４２Ａ，４３Ａ及び回避部４４Ａを支持する基体部４８Ａと、を有している。位置決め部材４１Ａは、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向の位置決めを行う位置決め部４６Ａと、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向の位置決めを行う位置決め部４７Ａと、位置決め部４６Ａ，４７Ａを支持する基体部４９Ａと、を有している。
【００４０】
位置決め部４２Ａ，４６Ａは、Ｙ軸方向の両側からセパレータ付き正極１１を挟み込むことにより、当該セパレータ付き正極１１のＹ軸方向の位置決めを行う。位置決め部４３Ａ，４７Ａは、セパレータ付き正極１１をＸ軸方向の負側へ向かって移動させ、支持部２４Ａの緩衝部材３３Ａへ押し付けることで、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向の位置決めを行う。なお、位置決め部４２Ａ，４３Ａ，４６Ａ，４７Ａ、回避部４４Ａ及び基体部４８Ａ，４９Ａは、下降区間の複数の支持部２４Ａに支持された複数のセパレータ付き正極１１を一度に位置決めできるように、積層ユニット２２に対向する複数の支持部２４Ａにわたって上下方向に延びている。
【００４１】
負極搬送ユニット２０Ｂは、負極（対象物）９を貯めながら順次搬送するユニットである。負極搬送ユニット２０Ｂは、正極搬送ユニット２０ＡからＸ軸方向の正側に離間した位置にて、正極搬送ユニット２０Ａと隣り合うように設けられている。負極搬送ユニット２０Ｂは、循環部材２３Ｂと、複数の支持部２４Ｂと、駆動部２６Ｂと、押出ユニット２７Ｂと、位置決めユニット２９Ｂと、を有している。負極搬送ユニット２０Ｂの支持部２４Ｂは、ブラケット部３１Ｂと、板部３２Ｂ，３２Ｂと、緩衝部材３３Ｂと、を有している。負極搬送ユニット２０Ｂの押出ユニット２７Ｂは、支持部２４Ｂで支持された負極９を押し出す押出部材３４Ｂ，３６Ｂと、押出部材３４Ｂ，３６Ｂを往復動させる駆動部（不図示）を有している。また、押出部材３４Ｂ，３６Ｂは、基体部３４Ｂａ，３６Ｂａと、押出部３４Ｂｂ，３６Ｂｂと、を有している。位置決めユニット２９Ｂは、位置決め部材４０Ｂと、位置決め部材４１Ｂと、を有している。位置決め部材４０Ｂは、負極９のＹ軸方向の位置決めを行う位置決め部４２Ｂと、負極９のＹ軸方向の位置決めを行う位置決め部４３Ｂと、タブ１６ｂを回避する回避部４４Ｂと、基体部４８Ｂと、を有している。位置決め部材４１Ｂは、負極９のＹ軸方向の位置決めを行う位置決め部４６Ｂと、負極９のＸ軸方向の位置決めを行う位置決め部４７Ｂと、基体部４９Ｂと、を有している。負極搬送ユニット２０Ｂでは、循環部材２３Ａの循環方向が、Ｙ軸方向の正側から負側を見て反時計回りとなる。従って、循環部材２３Ａのうち、Ｘ軸方向の負側が下降区間となり、Ｘ軸方向の正側が上昇区間となる。また、負極搬送ユニット２０Ｂでは、押出ユニット２７Ｂが、Ｘ軸方向の負側へ向けて負極９を送出する。また、位置決めユニット２９Ｂの位置決め部４３Ｂ，４７Ｂは、負極９をＸ軸方向の正側へ移動させて、支持部２４の緩衝部材３３Ｂに押し付ける。負極搬送ユニット２０Ｂのその他の構成については正極搬送ユニット２０Ａと同趣旨の構成を有するため、説明を省略する。
【００４２】
正極供給用コンベア８０Ａは、セパレータ付き正極１１を正極搬送ユニット２０Ａに向けて水平方向に搬送し、正極搬送ユニット２０Ａの支持部２４Ａにセパレータ付き正極１１を供給する。正極供給用コンベア８０Ａは、正極搬送ユニット２０Ａに対してセパレータ付き正極１１を一定の間隔で供給する。正極供給用コンベア８０Ａは、正極搬送ユニット２０Ａに対して、Ｘ軸方向の負側に設けられる。正極供給用コンベア８０Ａは、正極搬送ユニット２０Ａの循環部材２３Ａの上昇区間に対応する位置にて、支持部２４Ａへセパレータ付き正極１１を供給する。
【００４３】
負極供給用コンベア８０Ｂは、負極９を負極搬送ユニット２０Ｂに向けて水平方向に搬送し、負極搬送ユニット２０Ｂの支持部２４Ｂに負極９を供給する。負極供給用コンベア８０Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂに対して負極９を一定の間隔で供給する。負極供給用コンベア８０Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂに対して、Ｘ軸方向の正側に設けられる。負極供給用コンベア８０Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂの循環部材２３の上昇区間に対応する位置にて、支持部２４Ｂへ負極９を供給する。
【００４４】
積層ユニット２２は、正極搬送ユニット２０Ａと負極搬送ユニット２０Ｂとの間に配置されている。積層ユニット２２は、正極搬送ユニット２０Ａから送出されたセパレータ付き正極１１及び負極搬送ユニット２０Ｂから送出された負極９を受け取って、積層するユニットである。積層ユニット２２は、積層部５１と、壁部５２Ａ，５２Ｂと、仕切板５３Ａ，５３Ｂと、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂと、受け部材５６Ａ，５６Ｂと、を備える。
【００４５】
積層部５１は、正極搬送ユニット２０Ａから送出されたセパレータ付き正極１１と負極搬送ユニット２０Ｂから送出された負極９とを交互に積層させる部分である。積層部５１は、ＸＹ平面と平行に拡がる矩形状の板部材によって構成されている。積層部５１のＹ軸方向における寸法は、電極１１，９よりも小さい。積層部５１は、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂの複数の押出部３４Ａｂ，３６Ａｂ，３４Ｂｂ，３６Ｂｂに対応する位置に複数設けられている。また、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂ，３４Ｂｂ，３６Ｂｂはｎ段当たりの支持部２４Ａ，２４Ｂに対して一つの間隔で、合計ｍ個設けられている。よって、積層部５１もｎ段当たりの支持部２４Ａ，２４Ｂに対して一つの間隔で、合計ｍ個設けられている。なお、積層部５１は図示されない支持構造によって支持されている。支持構造は、積層部５１のＹ軸方向の正側の縁部のうち、受け部材５６Ａ，５６Ｂ付近の部分を、当該受け部材５６Ａ，５６Ｂと干渉しないように、それぞれ支持する。支持構造は、上下方向に延びる一対の基体部と、基体部から積層部５１の支持位置に向けてそれぞれ延びる支持部を備える。
【００４６】
壁部５２Ａは、正極搬送ユニット２０Ａと積層部５１との間に設けられる。壁部５２Ａは、ＹＺ平面と平行をなし、上下方向に延びている。壁部５２Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂと積層部５１との間に設けられる。壁部５２Ｂは、ＹＺ平面と平行をなし、上下方向に延びている。壁部５２Ａには、セパレータ付き正極１１を積層部５１側へ送出するためのスリット５５Ａが形成されている（図５参照）。スリット５５Ａは、上下方向において、正極搬送ユニット２０Ａの複数の押出部３４Ａｂ，３６Ａｂと対応する位置に複数形成されている。壁部５２Ｂには、負極９を積層部５１側へ送出するためのスリット５５Ｂが形成されている（図５参照）。スリット５５Ｂは、上下方向において、負極搬送ユニット２０Ｂの複数の押出部３４Ｂｂ，３６Ｂｂと対応する位置に複数形成されている。なお、スリット５５Ａは、スリット５５Ｂよりも上下方向において、支持部２４Ａ，２４Ｂの一段分だけ高い位置に形成されている。なお、壁部５２Ａ，５２Ｂは、図示されない支持構造によってそれぞれ支持されている。各支持構造は、上下方向に延びる基体部と、基体部から壁部５２Ａ，５２Ｂに向けてそれぞれ延びる支持部と、を備えている。なお、当該支持構造は、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂと干渉しないように、当該位置決め部材５４Ａ，５４Ｂ付近に設けられる。
【００４７】
仕切板５３Ａは、スリット５５Ａから積層部５１側へ送出されたセパレータ付き正極１１を積層部５１の上方で一時的に保持する部材である。仕切板５３Ｂは、スリット５５Ｂから積層部５１側へ送出された負極９を積層部５１の上方で一時的に保持する部材である。仕切板５３Ａ，５３Ｂに電極１１，９が載せられたら、仕切板５３Ａ，５３Ｂは、積層部５１と対向する位置からＹ軸方向の負側へ引き抜かれるように移動する（図４に示す状態）。このとき、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、仕切板５３Ａ，５３Ｂ上に載置された電極１１，９を引き抜き方向に支持する。これによって、仕切板５３Ａ，５３Ｂを引き抜く際に、電極１１，９が仕切板５３Ａ，５３Ｂと共に移動することを防止できる。仕切板５３Ａ，５３Ｂが引き抜かれた後、電極１１，９は下方へ向けて落下し、積層部５１上に積層される。
【００４８】
位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、積層部５１上に積層される電極１１，９の位置決めを行う部材である。位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、積層部５１に対してＹ軸方向の負側に配置される。また、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、前述のように、仕切板５３Ａ，５３Ｂを引き抜く際に電極１１，９の位置決めも行う。位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、上下方向に延びる基体部５４Ａａ，５４Ｂａと、基体部５４Ａａ，５４Ｂａに上下方向に所定のピッチで設けられた押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂと、を備える。位置決め部材５４Ａの押し部５４Ａｂは、電極１１，９のＹ軸方向の負側の縁部１１ａ，９ａのうち、壁部５２Ａ寄りの部分を押さえる。位置決め部材５４Ｂの押し部５４Ｂｂは、電極１１，９のＹ軸方向の負側の縁部１１ａ，９ａのうち、壁部５２Ｂ寄りの部分を押さえる。位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、基体部５４Ａａ，５４Ｂａ及び押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂを位置決め方向（Ｙ軸方向）へ往復動させる駆動部（不図示）を備えている。押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂが積層部５１に積層された電極１１，９の縁部１１ａ，９ａを押さえるとき、受け部材５６Ａ，５６Ｂが電極１１，９の反対側（Ｙ軸方向の正側）の縁部１１ｂ，９ｂを受ける。なお、仕切板５３Ａ，５３Ｂが電極１１，９を載置させる状態（図６の状態）では、仕切板５３Ａ，５３ＢのＸ軸方向の寸法は、押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂ間のＸ軸方向の寸法よりも大きい。ただし、引き抜かれる際、仕切板５３Ａ，５３ＢはＸ軸方向に縮むことで、押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂ間の隙間の寸法よりも小さくなる（図４の状態）。このような伸縮機構は、仕切板５３Ａ，５３ＢをそれぞれＸ軸方向へ互いにスライド可能な二枚板の構成とすることで実現できる。
【００４９】
受け部材５６Ａ，５６Ｂは、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂが積層部５１上に積層される電極１１，９の位置決めを行うときに、押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂに押される電極１１，９を受ける部材である。受け部材５６Ａ，５６Ｂは、積層部５１に対してＹ軸方向の正側に配置される。受け部材５６Ａ，５６Ｂは、複数の積層部５１にわたって上下方向に延びる柱状の部材によって構成される。受け部材５６Ａは、電極１１，９のＹ軸方向の正側の縁部１１ｂ，９ｂのうち、壁部５２Ａ寄りの部分を受ける。受け部材５６Ｂは、電極１１，９のＹ軸方向の正側の縁部１１ｂ，９ｂのうち、壁部５２Ｂ寄りの部分を受ける。受け部材５６Ａ，５６Ｂは、図示されない駆動部に接続されており、Ｘ軸方向の往復動が可能である。積層部５１のＹ軸方向の正側には、当該積層部５１に積層された電極１１，９の積層体を取り出す取出ユニット５９が設けられている。取出ユニット５９は、積層部５１上の積層体をＹ軸方向の正側に引き出す。従って、取出ユニット５９が積層体を引き出すとき、受け部材５６Ａ，５６Ｂは、電極１１，９に対してＸ軸方向における外側へ移動することで、積層体との干渉を回避する。
【００５０】
電極積層装置１００は、コントローラ１１０を備えている。コントローラ１１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力インターフェース等から構成されている。コントローラ１１０は、上述した駆動部２６Ａ，２６Ｂを制御する搬送制御部１１１と、積層ユニット２２の駆動部を制御する積層制御部１１２と、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂの駆動部を制御する押出制御部１１３と、位置決めユニット２９Ａ，２９Ｂの駆動部を制御する位置決め制御部１１４と、を有している。コントローラ１１０は、装置内の各センサからの検知信号、及びＲＯＭに保存されたプログラムに基づき制御内容を決定し、各制御部を介して、各駆動部を制御する。なお、コントローラ１１０は、一つの処理装置によって構成されていなくともよく、複数の処理装置によって構成されてよい。例えば、電極積層装置１００の構成要素に対して独立した処理装置が設けられており、各処理装置は、各種センサの検出信号に基づいて、他の構成要素との動作タイミングを合わせてよい。
【００５１】
コントローラ１１０は、制御部１１５を更に含んでいる。また、コントローラ１１０には、確認装置（確認部）９０（図１０参照）及び報知装置（報知部）９５が接続されている。制御部１１５は、後述する如く、使用者によりメンテナンスモードが指定されると、確認装置９０によって支持部２４Ａの状態が確認されるメンテナンスモードを制御する。確認装置９０、報知装置９５及び制御部１１５については、後述する。
【００５２】
次に、電極積層装置１００の動作について説明する。電極１１，９を支持した支持部２４Ａ，２４Ｂが最下端のスリット５５Ａ，５５Ｂの位置まで移動すると、積層ユニット２２側の支持部２４Ａ，２４Ｂは停止し、正極搬送ユニット２０Ａの位置決めユニット２９Ａは支持部２４Ａに支持されたセパレータ付き正極１１のＸ軸方向及びＹ軸方向の位置決めを行い、負極搬送ユニット２０Ｂの位置決めユニット２９Ｂは支持部２４Ｂに支持された負極９のＸ軸方向及びＹ軸方向の位置決めを行う。次に、正極搬送ユニット２０Ａに対応する押出ユニット２７Ａと、負極搬送ユニット２０Ｂに対応する押出ユニット２７Ｂは、同時に電極１１，９を押し出す。これにより、各電極１１，９は、仕切板５３Ａ，５３Ｂ上へ同時に送出される（図６参照）。次に、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂが、電極１１，９を支持した状態の仕切板５３Ａ，５３Ｂを引き抜く。これによって、電極１１，９は同時に積層部５１上に積層される。積層部５１上に電極１１，９が積層されたら、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂ、及び受け部材５６Ａ，５６Ｂは、積層部５１上で電極１１，９のＹ軸方向の位置決めを行う。その後、循環部材２３Ａ，２３Ｂと共に支持部２４Ａ，２４Ｂが移動し、同様の動作が繰り返される。
【００５３】
押出ユニット２７Ａ，２７Ｂ、正極搬送ユニット２０Ａ及び負極搬送ユニット２０Ｂの動作について説明する。まず、積層ユニット２２と対向する全ての支持部２４Ａ，２４Ｂに電極１１，９が存在する状態（図５に示す状態）から順に説明を行う。上述のように、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂは、ｎ段当たりの支持部２４Ａ，２４Ｂに対して一つの間隔にて、合計ｍ個の押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂを有する。押出ユニット２７Ａ，２７Ｂは、支持部２４Ａ，２４Ｂに支持された電極１１，９のうち、ｍ個の電極１１，９を押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂで押し出す押出動作を実行する。次に、駆動部２６Ａ，２６Ｂは、押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂに対して循環部材２３Ａ，２３Ｂを支持部２４Ａ，２４Ｂの１段分、循環方向へ移動させる第１の移動動作を実行する。当該第１の移動動作が完了したら、支持部２４Ａ，２４Ｂ及び循環部材２３Ａ，２３Ｂは停止する。次に、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂは、第１の移動動作の後、ｍ個の電極１１，９を押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂで押し出す押出動作を実行する。駆動部２６Ａ，２６Ｂ及び押出ユニット２７Ａ，２７Ｂは、このような第１の移動動作及び（二回目以降の）押出動作を（ｎ−１）回実行する。なお、これらの動作の繰り返しにより、支持部２４Ａ，２４Ｂ及び循環部材２３Ａ，２３Ｂの移動と停止が複数回繰り返される。（ｎ−１）回目の押出動作（図６に示す押出動作）が完了すると、積層ユニット２２と対向する全ての支持部２４Ａ，２４Ｂの電極１１，９の送出が完了する。その後、駆動部２６Ａ，２６Ｂは、押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂに対して循環部材２３Ａ，２３Ｂを支持部２４Ａ，２４Ｂの｛ｍ×ｎ−（ｎ−１）｝段分、循環方向へ移動させる第２の移動動作を実行する。その後、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂ、正極搬送ユニット２０Ａ及び負極搬送ユニット２０Ｂは、同趣旨の動作を繰り返す。なお、積層部５１は、新たな電極１１，９が追加される度に、これらの電極１１，９の厚み分だけ下方へ僅かに移動する。また、正極搬送ユニット２０Ａに対応する押出ユニット２７Ａと、負極搬送ユニット２０Ｂに対応する押出ユニット２７Ｂとは、同時に電極１１，９の送出を行ったが、タイミングをずらしてもよい。
【００５４】
次に、正極搬送ユニット２０Ａの支持部２４Ａ、及び、正極供給用コンベア８０Ａの詳細な構成について説明する。図８は、正極搬送ユニットの支持部、及び、正極供給用コンベアの拡大平面図である。図９は、正極搬送ユニットの支持部、及び、正極供給用コンベアの拡大側面図である。なお、負極搬送ユニット２０Ｂの支持部２４Ｂ及び負極供給用コンベアも同趣旨の構成を有しているため、負極搬送ユニット２０Ｂの支持部２４Ｂ及び負極供給用コンベアの説明を省略する。本実施形態では、正極供給用コンベアが正極搬送ユニット２０Ａの上昇区間に配置されている。そのため、以下の支持部２４Ａについての説明は、支持部２４Ａが正極搬送ユニット２０Ａの上昇区間にあるときの位置関係に基づいている。
【００５５】
上述のように、支持部２４Ａは、互いに対向する一対の板部３２Ａと、ブラケット部３１Ａと、緩衝部材３３Ａと、を備える。ブラケット部３１Ａは、循環部材２３Ａに取り付けられる取付部７１と、一対の板部３２Ａに挟まれて当該板部３２Ａを固定する固定部７２と、を備える。取付部７１は、矩形状の断面を有して循環部材２３Ａに沿ってＹ軸方向に延びる部材である。取付部７１は、循環部材２３Ａに取り付けられる取付面７１ａをＸ軸方向の正側に有する。また、取付部７１は、固定部７２及び板部３２Ａを支持する支持面７１ｂをＸ軸方向の負側に有する。取付部７１のＹ軸方向の大きさは特に限定されないが、本実施形態では、取付部７１はＹ軸方向において循環部材２３Ａと略同じ大きさに形成されている。
【００５６】
固定部７２は、取付部７１の支持面７１ｂからＸ軸方向の負側へ向けて延びる。また、固定部７２のＹ軸方向の寸法は、取付部７１のＹ軸方向の寸法より小さく、板部３２ＡのＹ軸方向の寸法と略同一である。固定部７２は、ＸＹ平面と平行な上面７２ａ及び下面７２ｂを有している。固定部７２の上面７２ａには上側の板部３２Ａの基端が固定される。固定部７２の下面７２ｂには下側の板部３２Ａの基端が固定される。固定部７２と板部３２Ａとの間の固定方法は特に限定されず、例えば、溶接、ボルト締め、接着剤等の方法が採用され得る。固定部７２のＸ軸方向の負側の端部には、緩衝部材３３Ａが設けられる。また、固定部７２のＸ軸方向の正側の端部側には、上下方向の厚みが大きくなった肉厚部７３が形成されている。肉厚部７３は、板部３２Ａに挟まれていない部分である。固定部７２は、肉厚部７３を介して取付部７１に取り付けられる。また、固定部７２に固定された板部３２Ａの基端３２Ａｄは、肉厚部７３で位置決めされている。
【００５７】
また、図８に示すように、支持部２４Ａの板部３２Ａは、Ｚ軸方向（搬送方向）から見たときに、互いに離間して配置される第１片部３２Ａｅと第２片部３２Ａｆとを有している。本実施形態の支持部２４Ａでは、板部３２Ａの先端が二股に形成されている。この二股の部分によって、第１片部３２Ａｅと第２片部３２Ａｆとが形成されている。このように、第１片部３２Ａｅと第２片部３２Ａｆとの間の隙間によって、先端３２Ａｃから基端３２Ａｄに向かうスリット３２Ａｇが形成されている。なお、図示例の板部３２Ａでは、固定部７２及び緩衝部材３３Ａを挟持している部分から先端３２Ａｃまでが二股に形成されている。
【００５８】
正極供給用コンベア（投入コンベア）８０Ａは、搬送面に載置されたセパレータ付き正極１１を搬送するコンベアを含む。すなわち、正極供給用コンベア８０Ａは、互いに平行に配置された複数（図示例では３つ）のベルト８１，８２，８３を含んで構成されている。ベルト８１，８２，８３は、Ｙ軸方向において互いに離間しており、いずれもＸ軸方向に沿って配置されている。ベルト８１，８２，８３は、Ｙ軸方向に沿った軸を有する一対のプーリに架け渡されており、ベルトの上面にそれぞれ搬送面８１ａ，８２ａ，８３ａを有している。３つのベルトのうちの２つのベルト８１，８３は、第１片部３２Ａｅ及び第２片部３２Ａｆを挟む位置に配置されている。すなわち、板部３２Ａに対してＹ軸方向の負側の位置と正側の位置とにベルト８１とベルト８３とがそれぞれ配置されている。また、３つのベルトのうちの残りの１つのベルト８２は、スリット３２Ａｇ内に配置されている。すなわち、このベルト８２は、Ｙ軸方向において第１片部３２Ａｅと第２片部３２Ａｆとの間であって、板部３２Ａの先端３２Ａｃよりも基端３２Ａｄ側に配置されている。Ｘ軸方向におけるベルト８１，８２，８３の先端の位置は、互いに同一であってよい。セパレータ付き正極１１は、ベルト８１，８２，８３に架け渡された状態で、ベルト８１，８２，８３によって搬送される。
【００５９】
また、本実施形態では、正極供給用コンベア８０Ａは、サイドコンベア８５を含む。サイドコンベア８５は、Ｚ軸方向に沿った軸を有する一対のプーリと、この一対のプーリに架け渡されたベルトとを備えている。サイドコンベア８５は、ベルト８１，８２，８３の搬送方向（Ｘ軸方向）に沿って配置されており、ベルトのＹ軸方向の負側の面に搬送面８５ａを有している。本実施形態では、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂがＹ軸方向の負側に突出しているため、サイドコンベア８５は正極供給用コンベア８０ＡのＹ軸方向正側に配置されている。なお、図面の見やすさのために、図３ではサイドコンベア８５が省略されている。
【００６０】
図９に示すように、本実施形態では、支持部２４Ａにセパレータ付き正極１１が投入される際に、正極供給用コンベア８０Ａの搬送方向に交差する方向（図示例ではＹ軸方向）から見て、一対の板部３２Ａがベルト８１，８２，８３の搬送面８１ａ，８２ａ，８３ａを挟む停止位置で停止する。この停止した状態では、Ｚ軸方向正側（上側）の板部３２Ａと搬送面８１ａ，８２ａ，８３ａとの間にクリアランスＣが形成される。セパレータ付き正極１１は、コンベアの動作に伴ってＸ軸方向正側に搬送され、このクリアランスＣから一対の板部３２Ａ間に投入される。
【００６１】
次に、確認装置９０について説明する。図１０は、正極搬送ユニットの支持部、及び、正極供給用コンベアの拡大平面図である。図１０には、確認装置９０が示されている。確認装置は、一対の板部３２Ａがベルト８１，８２，８３の搬送面８１ａ，８２ａ，８３ａを挟む停止位置で停止しているときに、上側の板部３２Ａと搬送面８１ａ，８２ａ，８３ａとの間に形成されたクリアランスＣの大きさを確認するための装置である。本実施形態の確認装置９０は、撮像装置（撮像部）９１を含む。撮像装置９１は、正極供給用コンベア８０ＡよりもＹ軸方向負側に配置されている。また、撮像装置９１は、上側の板部３２Ａとベルト８１，８２，８３の搬送面８１ａ，８２ａ，８３ａとのクリアランスＣを撮像できる位置に配置される。例えば、撮像装置９１は、Ｚ軸方向においてベルト８１，８２，８３の搬送面８１ａ，８２ａ，８３ａと略同じ高さであって、Ｘ軸方向において板部３２Ａの先端と略同じ位置に配置される。本実施形態では、正極供給用コンベア８０Ａを支持する架台（不図示）に撮像装置９１が固定されており、正極供給用コンベア８０Ａと撮像装置９１との位置関係が固定されている。
【００６２】
図１１は、正極搬送ユニットの支持部、及び、正極供給用コンベアの拡大側面図であり、撮像装置による撮像領域を示す。図１２の（ａ）は、図１１の拡大図であり、撮像領域を説明するための図である。なお、図１２の（ａ）は、上側の板部３２Ａとコンベアの搬送面とのクリアランスＣにセパレータ付き正極１１を搬送可能な状態（正常な状態）を示す。また、図１２の（ｂ）は、図１２の（ａ）における上側の板部３２Ａが変形した状態を示す図である。撮像装置９１は、少なくとも上側の板状体の一部を含む領域を撮像する。図１１に示すように、本実施形態では、撮像装置９１は、上側の板部３２Ａの一部とベルト８１の搬送面８１ａの一部とを含む領域を撮像する。すなわち、撮像装置９１は、上側の板部３２Ａとベルト８１，８２，８３の搬送面８１ａ，８２ａ，８３ａとのクリアランスＣを含む領域を撮像する。また、撮像領域Ｒは、上側の板部３２Ａの先端を含んでいる。
【００６３】
図１２の（ａ）に示すように、撮像装置９１による撮像領域Ｒは、上側の板部３２Ａの先端とコンベアの搬送面とのクリアランスＣを含む。また、支持部２４Ａに変形がなく正常な状態である場合、撮像領域Ｒは、板部３２Ａの先端におけるＺ軸方向の全てではなく、Ｚ軸方向の下側（例えば中央よりも下側）のみを含むように調整されている。
【００６４】
本実施形態では、コントローラ１１０の制御部１１５が、確認装置９０によって撮像された撮像領域Ｒの画像を画像処理し、クリアランスＣの大きさを判定（確認）する。撮像装置９１によって撮像された画像は、コントローラ１１０に出力される。メンテナンス制御部は、例えばコンベア及び上側の板部３２Ａと、それ以外の背景の領域とに分けられるように撮像領域Ｒの画像を２値化処理される。図示例では、背景の領域がサイドコンベア８５のベルト（搬送面８５ａ）であるため、ベルトの色彩に含まれる色成分に基づいて２値化処理が行われてもよい。例えば、図１２の（ｂ）に示すように、上側の板部３２Ａが下向きに変形した場合、すなわち、一対の板部３２Ａ間の距離が小さくなるように変形した場合には、撮像領域Ｒに含まれる板部３２Ａの面積が増加し、背景の領域が減少する。制御部１１５は、撮像領域Ｒにおける背景の領域の割合が所定の割合未満になった場合に、クリアランスＣの大きさが所定の大きさよりも小さくなっていると判定する。この判定結果は、報知装置に出力される。
【００６５】
報知装置９５は、制御部１１５によってクリアランスＣの大きさが所定の大きさよりも小さくなっていると判定された場合に、使用者に対して異常を報知する。例えば、報知装置９５は、ディスプレイ等の表示装置を備えており、表示装置を用いて異常を報知してもよい。また、報知装置９５はブザー、ランプ等によって使用者に異常を報知してもよい。
【００６６】
制御部１１５についてさらに説明する。本実施形態における制御部１１５は、上側の板部３２Ａとベルト８１，８２，８３の搬送面８１ａ，８２ａ，８３ａとのクリアランスＣの大きさが適切な大きさに維持されていることを確認するためのメンテナンスモードを制御する。メンテナンスモードでは、循環部材２３Ａに固定された全ての支持部２４Ａについて、クリアランスＣの大きさが適切であるかが確認される。そのため、制御部１１５は、全ての支持部における一対の板部３２Ａが停止位置で順番に停止するように、循環部材２３Ａを間欠的に循環移動させる。
【００６７】
制御部１１５では、支持部２４Ａのそれぞれが所定位置で停止する毎に、撮像装置９１による撮像が実行されるように確認装置９０を制御する。そして、撮像された画像に基づいてクリアランスＣの大きさを確認する。なお、循環部材２３Ａが停止してから支持部２４Ａが一定時間振動する場合には、循環部材２３Ａが停止してから一定時間経過後に撮像装置９１による撮像が行われる。また、制御部１１５は、報知装置９５による異常の報知が行われる際に、使用者による再始動の入力があるまで循環部材２３Ａの循環移動を停止する（調整モード）。
【００６８】
制御部１１５によって循環部材２３Ａが間欠的に循環移動している場合、制御部１１５は、メンテナンスモードが開始された支持部２４Ａを一段目として、確認が実施された順番に所定位置で停止した支持部２４Ａの段数を計数する。また、制御部１１５は、報知装置による異常の報知があった時点での段数を記憶しており、循環部材２３Ａが再始動されるときに、報知装置による異常の報知があった時点での段数を引き継いで段数の計数を再開する。
【００６９】
次に、正極搬送ユニットのメンテナンス動作を説明する。図１３は搬送装置のメンテナンス動作を説明するためのフロー図である。図１３に示されるように、正極搬送ユニットのメンテナンス動作が実行される場合、まず、使用者によって正極搬送ユニット２０Ａがメンテナンスモードに切り換えられる（ステップＳ１）。メンテナンスモードでは、制御部１１５によって正極搬送ユニット２０Ａの制御が実行される。メンテナンスモードは、押出ユニット２７Ａ及び位置決めユニット２９Ａの動作を停止し、支持部２４Ａが停止位置で順番に停止するように、循環部材２３Ａを間欠的に動作させる。なお、制御部１１５は、最初の確認対象の支持部２４Ａの段数を「１」として記憶する（ステップＳ２）。
【００７０】
循環部材２３Ａの動作に伴って、支持部２４Ａが停止位置に停止すると、クリアランスＣの確認が行われる（ステップＳ３）。すなわち、本実施形態では、撮像装置９１によって撮像された撮像領域Ｒの画像に基づいて、制御部１１５がクリアランスＣの大きさを判定する（ステップＳ４）。十分にクリアランスが確保できていると判定された場合、計数された支持部２４Ａの段数が、支持部２４Ａの総数に等しいか否かが判定される（ステップＳ５）。計数された支持部２４Ａの段数が支持部２４Ａに総数に等しいと判定された場合、全ての支持部２４Ａについての確認が終了したと判定され、メンテナンスモードが終了する。一方、計数された支持部２４Ａの段数が支持部２４Ａに総数よりも小さい場合、下段の支持部２４ＡのクリアランスＣの確認が行われる。すなわち、支持部２４Ａが１段分移動するように、循環部材２３Ａが制御される（ステップＳ６）。この場合、制御部１１５は、記憶している支持部２４Ａの段数を１カウントアップさせる（ステップＳ７）。そして、ステップＳ３以降の動作が繰り返される。
【００７１】
ステップＳ４において、クリアランスが確保されていないと判定された場合、報知装置９５による異常報知が実行される（ステップＳ８）。この場合、制御部１１５によって、調整モードに切り換えられる（ステップＳ９）。すなわち、循環部材２３Ａの動作が停止される。装置の使用者は、停止位置で停止している支持部２４Ａを手直しして、クリアランスＣを調整する（ステップＳ１０）。例えば、板部３２Ａの板金曲げ、板部３２Ａの取付位置の調整等によってクリアランスＣの調整が行われる。調整が終了した場合、例えば復帰ボタン等の操作によって、調整モードからメンテナンスモードへの復帰が行われる（ステップＳ１１）。そして、ステップＳ３以降の動作が繰り返される。なお、調整モードからメンテナンスモードへの復帰直後においては、制御部１１５は報知装置９５による異常の報知があった時点での段数を引き継いで計数を再開する。
【００７２】
以上説明した電極積層装置１００では、一対の板部３２Ａが停止位置で停止しているときに、正極供給用コンベア８０Ａによって搬送されたセパレータ付き正極１１が一対の板部３２Ａ間に投入される。停止位置は、搬送方向に交差する方向から見て一対の板部３２Ａがベルト８１，８２，８３の搬送面８１ａ，８２ａ，８３ａを挟む位置である。そのため、セパレータ付き正極１１は、ベルト８１，８２，８３の搬送面８１ａ，８２ａ，８３ａと搬送面８１ａ，８２ａ，８３ａに対面する上側の板部３２ＡとのクリアランスＣに投入されることになる。このような電極積層装置１００では、支持部２４Ａ及び循環部材２３Ａの移動と停止が繰り返される。この場合、支持部２４Ａを構成する一対の板部３２Ａに対して搬送方向に沿った方向に外力が働き、一対の板部３２Ａに変形が生じることが考えられる。例えば、停止している状態から支持部２４Ａ及び循環部材２３Ａが移動した場合には、移動の開始時に、一対の板部３２Ａのブラケット部３１Ａ側では、ブラケット部３１Ａを介し、循環部材２３Ａの移動に追従する。一方で、固定されていない他端側では、慣性により移動が遅れ、搬送方向と逆側に曲げる方向に力が発生する。この場合、上昇区間において、上側の板部３２Ａが下向きに屈曲したとすると、クリアランスＣが小さくなり、一対の板部３２Ａ間にセパレータ付き正極１１を投入できなくなることが考えられる。なお、板部３２Ａが屈曲しないように、板部３２Ａの強度を上げることも考えられる。しかし、板部３２Ａの強度を上げるために、例えば板部３２Ａを厚肉化すると、支持部２４Ａの重量が増加し、循環部材の速度を上げづらくなり、生産性が低下する。
【００７３】
確認装置９０は、一対の板部３２Ａが停止位置で停止しているときに、このクリアランスＣの大きさを確認する。これにより、上側の板部３２Ａと搬送面８１ａ，８２ａ，８３ａとの間のクリアランスＣの大きさが、セパレータ付き正極１１を投入できるだけの大きさとなっているかが確認できる。例えば、クリアランスＣの大きさが小さい場合には、正極供給用コンベア８０Ａを停止させ、使用者が一対の板部３２Ａ同士の間隔を調整することができる。このように、確認装置９０によってクリアランスの確認が行われるので、支持部２４Ａの変形による不具合を未然に抑制できる。正極供給用コンベア８０Ａについて説明したが、負極供給用コンベア８０Ｂについても同様である。
【００７４】
循環部材２３Ａは、複数の支持部２４Ａのそれぞれの一対の板部３２Ａが停止位置で順番に停止するように、間欠的に循環移動する。また、確認装置９０は、複数の支持部２４Ａのそれぞれが停止位置で停止する毎に、クリアランスＣの大きさを確認する。この場合、複数の支持部２４Ａにおけるそれぞれの一対の板部３２Ａの状態を一段ずつ確実に確認することができる。
【００７５】
正極供給用コンベア８０Ａは、確認装置９０によって確認されたクリアランスＣの大きさが所定の大きさよりも小さい場合に異常を報知する報知装置を含んでいる。クリアランスＣの大きさが小さい場合には、クリアランスＣに対象物を投入することが困難であり、不具合が生じる虞がある。クリアランスＣの大きさが所定の大きさよりも小さい場合に異常が報知されることによって、不具合を未然に抑制しやすくなる。
【００７６】
正極供給用コンベア８０Ａでは、コントローラ１１０の制御部１１５によって、循環部材２３Ａの循環移動に伴って停止位置で順番に停止する支持部２４Ａの段数が計数される。制御部１１５は、報知装置９５による異常の報知があった時点での段数を記憶しており、循環部材２３Ａが再始動するときに、報知装置９５による異常の報知があった時点での段数を引き継いで段数の計数を再開する。この構成では、異常の報知があった場合には、循環部材２３Ａの移動が停止している間に、使用者によって一対の板部３２Ａ同士の間隔が調整される。そして、循環部材２３Ａが再始動するときには、制御部１１５が報知装置９５による異常の報知があった時点での段数を引き継いで段数の計数を再開するので、すでに確認が終了した支持部２４Ａを重複して確認することが抑制される。
【００７７】
また、本実施形態では、撮像装置９１によって撮像された画像に基づいてクリアランスＣの大きさが確認されている。この構成では、確認の対象を構成するベルト８１，８２，８３及び板部３２Ａに対して確認装置９０が接触することがない。すなわち、非接触でクリアランスの確認が行われる。そのため、確認の動作によってクリアランスＣが変化することが抑制される。
【００７８】
［第２実施形態］
本実施形態に係る搬送装置では、確認装置の構成が第１実施形態の確認装置と相違している。以下、主として第１実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００７９】
図１４は、正極搬送ユニットの支持部、及び、正極供給用コンベアの拡大側面図である。図１４には、確認装置１９０が示されている。確認装置１９０は、距離センサ１９１を含んでいる。例えば、距離センサ１９１は、レーザ光源を備えたレーザ距離センサであってよい。距離センサ１９１は、距離センサ１９１から、レーザ光１９０Ｌが照射されている位置までの距離を計測することができる。例えば、距離センサ１９１は、正極供給用コンベア８０Ａ、及び、停止位置における支持部２４Ａの上側の板部３２Ａよりも上側（Ｚ軸方向正側）に配置されている。また、距離センサ１９１は、Ｘ軸方向において上側の板部３２Ａにおける先端よりも負側に配置される。距離センサ１９１の角度は、距離センサ１９１のレーザ光１９０Ｌが上側の板部３２Ａの先端に照射されるように調整されている。これにより、距離センサ１９１は、当該距離センサ１９１から上側の板部３２Ａにおける先端の上面までの距離を計測できる。距離センサ１９１は、正極供給用コンベア８０Ａを支持する架台（不図示）に固定されており、正極供給用コンベア８０Ａと距離センサ１９１との位置関係は固定されている。
【００８０】
本実施形態では、距離センサ１９１によって計測された距離センサ１９１から上側の板部３２Ａまでの距離が制御部１１５に出力される。制御部１１５は、距離センサ１９１によって計測された距離に基づいて、クリアランスが確保されているか否かを判定する。クリアランスＣが小さくなるにつれて、距離センサ１９１から上側の板部３２Ａまでの距離が大きくなるため、例えば、距離センサ１９１によって計測された距離の大きさが所定の閾値よりも大きくなった場合に、クリアランスが確保されていないと判定することができる。この構成では、確認の対象を構成するコンベア及び板部３２Ａに対して確認装置１９０が接触することがない。すなわち、非接触でクリアランスＣの確認が行われる。そのため、確認の動作によってクリアランスＣが変化することが抑制される。
【００８１】
［第３実施形態］
本実施形態に係る搬送装置では、確認装置の構成が第１実施形態の確認装置と相違している。以下、主として第１実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００８２】
図１５は、正極搬送ユニットの支持部、及び、正極供給用コンベアの拡大平面図である。図１６は、正極搬送ユニットの支持部、及び、正極供給用コンベアの拡大側面図である。図１５、図１６に示すように、本実施形態の確認装置２９０は、プッシャ２９１、センサ２９２、弾性部材２９３及びゲージ２９５を含んでいる。プッシャ２９１は、例えばエアシリンダ等の直線運動をするアクチュエータであり、Ｙ軸方向に沿って先端の位置を移動させることができる。プッシャ２９１の先端にはセンサ２９２が取り付けられている。センサ２９２は、例えば圧力センサであってよい。センサ２９２の先端にはバネ等の弾性部材２９３を介してゲージ２９５が取り付けられている。図示例のゲージ２９５は、直方体形状をなしており、Ｚ軸方向に所定の厚さを有している。ゲージ２９５の厚さは、最低限確保されるべきクリアランスの大きさと略同じ大きさとなっている。すなわち、ベルト８１，８２，８３の搬送面８１ａ，８２ａ，８３ａと上側の板部３２Ａとの間のクリアランスＣにゲージ２９５が挿入できる場合には、クリアランスが確保されていると判定される。一方、クリアランスＣにゲージ２９５が挿入できない場合には、クリアランスが確保されていないと判定される。
【００８３】
プッシャ２９１が伸張した状態では、Ｙ軸方向におけるゲージ２９５の位置が板部３２Ａの位置に重複する。一方、プッシャ２９１が縮小した状態ではゲージ２９５の位置が板部３２ＡよりもＹ軸方向の負側に位置する。プッシャ２９１に取り付けられた状態のゲージ２９５の下面の位置は、搬送面８１ａ，８２ａ，８３ａの位置と略同じである。このような確認装置２９０では、支持部２４Ａが停止位置で停止した場合に、プッシャ２９１が縮小した状態から伸張した状態へと制御される。所定のクリアランスが確保されている場合には、ベルト８１，８２，８３の搬送面８１ａ，８２ａ，８３ａと上側の板部３２ＡとのクリアランスＣにゲージ２９５が挿入される。一方、所定のクリアランスが確保されていない場合には、ゲージ２９５が上側の板部３２Ａに干渉する。この場合、ゲージ２９５をＹ軸方向負側に押圧する力が働き、当該力がセンサ２９２によって検出される。制御部１１５は、プッシャ２９１が伸張した状態で押圧力がセンサ２９２によって検出された場合に、クリアランスが確保されていないと判定する。また、制御部１１５は、プッシャ２９１が伸張した状態で押圧力がセンサ２９２によって検出されない場合に、クリアランスが確保されていると判定する。この構成では、実際に必要なクリアランスの大きさと同程度の厚さを有するゲージ２９５を用いているため、ゲージ２９５の挿入の可否によってクリアランスＣの大きさを確実に確認することができる。なお、センサ２９２は圧力センサに限定されない。例えば、センサ２９２は、ゲージ２９５が上側の板部３２Ａに接触したこと、又は、ゲージ２９５がセンサ２９２に近接することを検出できればよい。
【００８４】
以上、図面を参照しながら実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００８５】
例えば、クリアランスが確保されていないと判定された場合に、使用者がその都度クリアランスを調整する例を示したが、これに限定されない。例えば、クリアランスが確保されていないと判定された支持部の段数を記憶したまま、全ての支持部についてクリアランスの確認が実行されてもよい。この場合、全ての支持部の確認が終了したあとに、クリアランスが確保されていないとして記憶された段数の支持部を順番に停止位置で停止させ、クリアランスを調整してもよい。
【００８６】
また、例えば、クリアランスの大きさを段階的に区分けしてもよい。すなわち、クリアランスが確保されていないかの判定だけではなく、クリアランスは確保されているが、標準の状態よりもクリアランスが狭くなっていることが検知されてもよい。この場合、所定のクリアランスが確保されなくなるよりも前の段階で、板部の変形の状態を知ることができる。
【００８７】
また、第１実施形態では、コンベア及び上側の板部と、それ以外の背景の領域とに分けられるように撮像領域Ｒの画像を２値化処理し、背景の領域が減少（すなわち、板部の領域が増加）したときに、クリアランスの減少を検出する例を示したが、これに限定されない。例えば、撮像領域Ｒの画像に基づいてクリアランスの長さを画像処理によって算出し、所定の閾値と比較してもよい。
【００８８】
コントローラの制御部として、使用者の操作に基づきメンテナンスモードを実行する形態を示したが、これに限定されない。コントローラの制御部は、設備の起動時に、自動的にメンテナンスモードを実行してもよい。また、コントローラは複数の制御部を備え、メンテナンスモードを実行するための専用のメンテナンスモード制御部を備えるものであってもよい。
【００８９】
また、上記実施形態では、コンベアのベルト８１，８２，８３により、一対の板部３２Ａの間に電極が投入（供給）されたが、電極の供給手段（供給装置）はコンベアに限定されない。例えば、一対のニップロールにより、電極を送り出し、供給してもよい。なお、ニップロールにおける搬送面とは、電極を支持する下側ニップロールの頂部を起点とし、送り出し方向により定義される。一例として、搬送面は、送り出される電極の下面の軌跡に一致してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
９…負極（対象物）、１１…セパレータ付き正極（対象物）、２０Ａ…正極搬送ユニット（搬送装置）、２０Ｂ…負極搬送ユニット（搬送装置）、２３Ａ，２３Ｂ…循環部材、２４Ａ，２４Ｂ…支持部、３２Ａ，３２Ｂ…板部（板状体）、８０Ａ…正極供給用コンベア（投入コンベア）、８０Ｂ…負極供給用コンベア、８１，８２，８３…ベルト、８１ａ，８２ａ，８３ａ…搬送面、９０…確認装置（確認部）、Ｃ…クリアランス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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