(57)【要約】【課題】主ロープの周囲の空間が小さい狭小スペースでも設置することができるロープ交差防止治具を提供する。【解決手段】ロープ交差防止治具１０は、本体部２０と、交差防止部材３１と、を備えている。本体部２０は、固定面部２１と、支持面部２２と、を有している。固定面部２１は、本体部２０における第１の方向の一端部に設けられ、支持面部２２は、本体部２０における第１の方向の他端部に設けられている。交差防止部材３１は、支持面部から第２の方向に向けて突出し、複数の主ロープ１７０の間に挿入される仕切り部３６と、脱出防止部３７と、を備えている。そして、脱出防止部３７は、交差防止部材３１が回転することで、第１の方向又は第３の方向を向く。【選択図】図７
2019202833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの主ロープの交換に用いられるロープ交差防止治具であって、
前記エレベーターの巻上機に設置される本体部と、
前記本体部に取り付けられる複数の交差防止部材と、を備え、
前記本体部は、
前記巻上機に着脱可能に固定される固定面部と、
前記交差防止部材を回転可能に支持する支持孔を有する支持面部と、を有し、
前記固定面部は、前記本体部における前記主ロープが延在する方向である第１の方向の一端部に設けられ、
前記支持面部は、前記本体部における前記第１の方向の他端部に設けられ、
前記交差防止部材は、
前記支持面部から前記第１の方向と直交する第２の方向に向けて突出し、複数の前記主ロープの間に挿入される仕切り部と、
前記仕切り部における前記支持面部とは反対側の端部から屈曲する脱出防止部と、
を備え、
前記脱出防止部は、前記交差防止部材が回転することで、前記第１の方向又は前記第２の方向と直交する第３の方向を向く
ロープ交差防止治具。
【請求項２】
複数の前記交差防止部材は、前記支持面部において前記第３の方向に沿って前記第１の方向の位置が互い違いの千鳥状に配置される
請求項１に記載のロープ交差防止治具。
【請求項３】
前記支持面部における前記支持孔の周縁部には、前記支持孔を囲むように前記第１の方向又は前記第３の方向で対向する２つの規制面を有する座グリ穴が形成され、
前記交差防止部材は、前記座グリ穴に嵌め込まれ、前記規制面に当接する正方形状の回転規制片を有する
請求項１に記載のロープ交差防止治具。
【請求項４】
前記本体部は、前記巻上機における前記主ロープが巻き掛けられる綱車を回転可能に支持するフレームに固定される
請求項１に記載のロープ交差防止治具。
【請求項５】
前記本体部は、前記フレームにおける前記主ロープが前記綱車に送り出される方向の上流側に固定される
請求項４に記載のロープ交差防止治具。
【請求項６】
前記交差防止部材は、前記支持面部に摘み部を有する蝶ナットにより取り付けられる
請求項１に記載のロープ交差防止治具。
【請求項７】
前記交差防止部材は、前記脱出防止部が前記仕切り部から垂直に屈曲して形成される
請求項１に記載のロープ交差防止治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターに設けられた主ロープを交換する際に用いられるロープ交差防止治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ロープ式のエレベーターは、乗りかごと、釣合おもりと、乗りかごと釣合おもりとを連結する主ロープと、この主ロープが巻き掛けられる巻上機と、を備えている。そして、巻上機が駆動することで、乗りかごと釣合おもりが昇降路を昇降移動する。
【０００３】
また、経年劣化に応じて、主ロープの交換作業が行われている。定期的に交換される。なお、主ロープは、複数設けられている。そして、交換作業時には、複数の主ロープを巻上機の綱車に巻き掛ける際に、複数の主ロープが互いに交差して絡まるおそれがあった。
【０００４】
従来の、主ロープの交差を防止する技術としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、主索を１本ずつ仕切る仕切棒を、レールブラケット及び絡み防止板を介しガイドレールに固定し、かつ仕切棒の外周部に保護カバーを設ける技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−０５９６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、ガイドレールに固定するために絡み防止板が大型化しており、主ロープの周囲の空間が小さい狭小スペースに設置することを考慮されておらず、設置することができないおそれがあった。
【０００７】
本目的は、上記の問題点を考慮し、主ロープの周囲の空間が小さい狭小スペースでも設置することができるロープ交差防止治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するため、ロープ交差防止治具は、エレベーターの主ロープの交換に用いられるロープ交差防止治具であって、エレベーターの巻上機に設置される本体部と、本体部に取り付けられる複数の交差防止部材と、を備えている。本体部は、巻上機に着脱可能に固定される固定面部と、交差防止部材を回転可能に支持する支持孔を有する支持面部と、を有している。固定面部は、本体部における主ロープが延在する方向である第１の方向の一端部に設けられている。また、支持面部は、本体部における第１の方向の他端部に設けられている。
交差防止部材は、支持面部から第１の方向と直交する第２の方向に向けて突出し、複数の主ロープの間に挿入される仕切り部と、仕切り部における支持面部とは反対側の端部から屈曲する脱出防止部と、を備えている。そして、脱出防止部は、交差防止部材が回転することで、第１の方向又は第２の方向と直交する第３の方向を向く。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成のロープ交差防止治具によれば、主ロープの周囲の空間が小さい狭小スペースでも設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態例にかかるロープ交差防止治具が用いられるエレベーターを示す概略構成図である。
【図２】実施の形態例にかかるロープ交差防止治具が用いられるエレベーターの主ロープの交換作業を示す概略構成図である。
【図３】主ロープの交換作業を示すフローチャートである。
【図４】図３に示す主ロープの交換作業の続きの作業を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態例にかかるロープ交差防止治具を巻上機に設置した状態を示す正面図である。
【図６】実施の形態例にかかるロープ交差防止治具を示す正面図である。
【図７】実施の形態例にかかるロープ交差防止治具を示す平面図である。
【図８】実施の形態例にかかるロープ交差防止治具を巻上機に設置した状態を示す側面図である。
【図９】実施の形態例にかかるロープ交差防止治具の交差防止部材を示すもので、図９Ａは平面図、図９Ｂは側面図である。
【図１０】実施の形態例にかかるロープ交差防止治具を巻上機に設置した状態を示す平面図である。
【図１１】実施の形態例にかかるロープ交差防止治具を巻上機に設置し、交差防止部材を回転させた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、エレベーターのロープ交差防止治具の実施の形態例について、図１〜図１１を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１２】
１．エレベーター
１−１．エレベーターの構成例
まず、実施の形態例（以下、「本例」という）にかかるロープ交差防止治具が用いられるエレベーターの構成の一例について、図１を参照して説明する。
図１は、エレベーターの構成例を示す概略構成図である。
【００１３】
図１に示すエレベーター１は、建築構造物内に形成された昇降路１００の上方に機械室を有しない、いわゆる機械室レスエレベーターである。
【００１４】
エレベーター１は、昇降路１００内を昇降する乗りかご１１０と、巻上機１２０と、釣合おもり１３０と、第１の従動プーリ１４０と、第２の従動プーリ１５０と、主ロープ１７０を有している。
【００１５】
乗りかご１１０の下部には、せり上げ用プーリ１１１が設けられている。せり上げ用プーリ１１１には、主ロープ１７０が巻き掛けられている。釣合おもり１３０には、おもり側プーリ１３１が設けられている。おもり側プーリ１３１には、主ロープ１７０が巻き掛けられている。
【００１６】
巻上機１２０は、昇降路１００の最下部に設置されたピット１０３に配置されている。巻上機１２０には、主ロープ１７０が巻き掛けられる綱車１２２と、綱車１２２を支持するフレーム１２１とを有している。そして、巻上機１２０は、主ロープ１７０を介して乗りかご１１０及び釣合おもり１３０をつるべ式に昇降させる。
【００１７】
第１の従動プーリ１４０及び第２の従動プーリ１５０は、昇降路１００の最上部に設けたマシンビーム１６０に固定されている。また、主ロープ１７０における釣合おもり１３０側から延在する端部には、第１ロープソケット１８０が設けられている。さらに、主ロープ１７０における乗りかご１１０側から延在する端部には、第２ロープソケット１９０が設けられている。そして、第１ロープソケット１８０は、おもり側シンブルロッドを介してマシンビーム１６０に取り付けられ、第２ロープソケット１９０は、かご側シンブルロッドを介してマシンビーム１６０に取り付けられる。
【００１８】
主ロープ１７０は、第１ロープソケット１８０からおもり側プーリ１３１を通過し、第１の従動プーリ１４０に装架される。そして、主ロープ１７０は、巻上機１２０の綱車１２２、第２の従動プーリ１５０、せり上げ用プーリ１１１の順に巻き掛けられている。巻上機１２０が駆動することで、乗りかご１１０及び釣合おもり１３０が昇降路１００内を昇降移動する。
【００１９】
また、建築構造物の各階には、乗りかご１１０が停止する乗場１０１には、人や物が乗りかご１１０へ出入りするための出入り口１０２が設けられている。また、出入り口１０２には、不図示の乗り場ドアを移動可能に支持するポケット１０２ａが設けられている。
【００２０】
１−２．主ロープの交換作業例
次に、図２から図４を参照して上述した構成を有するエレベーター１の主ロープ１７０の交換作業例について説明する。
図２は、主ロープ１７０の交換作業を示す概略構成図である。図３及び図４は、主ロープ１７０の交換作業を示すフローチャートであり、図３は、準備作業を示し、図４は、ロープ接続及び交換作業を示している。なお、旧ロープ１７０Ａから新ロープ１７０Ｂに交換する例について説明する。
【００２１】
まず、図２及び図３に示すように、旧ロープ１７０Ａを巻き上げるウインチ１１と、乗りかご１１０を吊り上げる不図示の吊り具を設置する（ステップＳ１）。ウインチ１１は、釣合おもり１３０を昇降可能に支持する不図示のおもり側ガイドレールの頂部に設置される。また、吊り具は、マシンビーム１６０に設置される。
【００２２】
さらに、旧ロープ１７０Ａ及び新ロープ１７０Ｂを保持する第１ロープ保持具１２をおもり側ガイドレールの頂部に設置する（ステップＳ２）。なお、第１ロープ保持具１２は、おもり側ガイドレールにおいてウインチ１１よりも昇降方向の下方に設置される。
【００２３】
次に、新ロープ案内治具１３を設置する（ステップＳ３）。新ロープ案内治具１３は、乗りかご１１０を昇降可能に支持する不図示のかご側ガイドレールの頂部に設置される。新ロープ案内治具１３は、後述するロープ送り出し・巻き取り治具１９から送り出された新ロープ１７０Ｂを乗りかご１１０のせり上げ用プーリ１１１に向けて案内する。さらに、かご側ガイドレールの頂部に、旧ロープ１７０Ａ及び新ロープ１７０Ｂを保持する第２ロープ保持具１４を設置する（ステップＳ４）。なお、第２ロープ保持具１４は、かご側ガイドレールにおいて新ロープ案内治具１３よりも昇降方向の下方に設置される。
【００２４】
次に、新旧ロープ案内治具１８を、最上階のポケット１０２ａに設置する（ステップＳ５）。新旧ロープ案内治具１８は、旧ロープ１７０Ａをロープ送り出し・巻き取り治具１９に向けて案内し、ロープ送り出し・巻き取り治具１９から送り出された新ロープ１７０Ｂを新ロープ案内治具１３に向けて案内する。
【００２５】
次に、釣合おもり受雇１５をおもり側ガイドレールの最下部にセットする。この釣合おもり受雇１５は、昇降路１００におけるピット１０３に設置される。そして、釣合おもり１３０を下降させて、ピット１０３において釣合おもり１３０を釣合おもり受雇１５によって支持する（ステップＳ６）。
【００２６】
次に、巻上機１２０の上部に本例のロープ交差防止治具１０を設置する（ステップＳ７）。なお、ロープ交差防止治具１０の詳細な構成については後述する。また、不図示の吊り具において乗りかご１１０を吊り上げる（ステップＳ８）。
【００２７】
次に、最上階乗場１０１にロープ送り出し・巻き取り治具１９を設置する（ステップＳ９）。ロープ送り出し・巻き取り治具１９は、旧ロープ１７０Ａを巻き取ると共に、新ロープ１７０Ｂを最上階乗場１０１の出入り口１０２から昇降路１００内に向けて送り出す。そして、ロープ送り出し・巻き取り治具１９に新たに設置する新ロープ１７０Ｂを全数セットする（ステップＳ１０）。これにより、ロープ交換作業の準備が完了する。また、ロープ交換作業の準備の段階では、巻上機１２０における綱車１２２の回転を制動するブレーキが作動している。
【００２８】
ステップＳ６の処理において、釣合おもり１３０は、釣合おもり受雇１５によってピット１０３で支持されている。また、ステップＳ８の処理において、乗りかご１１０は、吊り具によって昇降路１００の頂部に吊り上げられている。そのため、交換を行う旧ロープ１７０Ａの張力を緩めても、乗りかご１１０及び釣合おもり１３０が落下するおそれがない。
【００２９】
まず、図２及び図４に示すように、乗りかご１１０側からマシンビーム１６０に向けて延在する旧ロープ１７０Ａの端部を第２ロープ保持具１４で固定する（ステップＳ１２）。次に、第２ロープソケット１９０（図１参照）をマシンビーム１６０から取り外す（ステップＳ１３）。そして、旧ロープ１７０Ａにおける乗りかご１１０側から延在する旧ロープ１７０Ａを、最上階乗場１０１に引き出す（ステップＳ１３）。この引き出された旧ロープ１７０Ａと新ロープ１７０Ｂを編み込み接続部１７で接続する（ステップＳ１４）。
【００３０】
次に、釣合おもり１３０側からマシンビーム１６０に向けて延在する旧ロープ１７０Ａの端部を第１ロープ保持具１２で固定する（ステップＳ１５）。次に、第１ロープソケット１８０（図１参照）をマシンビーム１６０から取り外す（ステップＳ１６）。釣合おもり１３０側の旧ロープ１７０Ａをウインチ１１にセットする（ステップＳ１７）。そして、ウインチ１１及び新旧ロープ案内治具１８を介して、旧ロープ１７０Ａを出入り口１０２から最上階乗場１０１に引き出す（ステップＳ１８）。
【００３１】
次に、強制開放ボルトで巻上機１２０のブレーキを開放させる（ステップＳ１９）。そして、第１ロープ保持具１２と第２ロープ保持具１４を開放させる（ステップＳ２０）。また、ステップＳ１９の処理で巻上機１２０のブレーキを開放させることで、綱車１２２が回転可能となる。これにより、新ロープ１７０Ｂを綱車１２２に巻き掛ける際に、新ロープ１７０Ｂや綱車１２２が損傷することを防ぐことができる。
【００３２】
次に、ウインチ１１を作動させて、旧ロープ１７０Ａを巻き取ると共に、ロープ送り出し・巻き取り治具１９を回転させる。これにより、旧ロープ１７０Ａがロープ送り出し・巻き取り治具１９に巻き取られ、新ロープ１７０Ｂがロープ送り出し・巻き取り治具１９により昇降路１００内に送り出される。そして、昇降路１００内の主ロープを全て旧ロープ１７０Ａから新ロープ１７０Ｂに交換する（ステップＳ２１）。このとき、新ロープ１７０Ｂは、ロープ交差防止治具１０を通過して、巻上機１２０の綱車１２２に巻き掛けられる。
【００３３】
ステップＳ２１の処理により、全ての主ロープが旧ロープ１７０Ａから新ロープ１７０Ｂに交換されると、第１ロープ保持具１２及び第２ロープ保持具１４で新ロープ１７０Ｂを固定する（ステップＳ２２）。次に、新ロープ１７０Ｂから旧ロープ１７０Ａを取り外し、新ロープ１７０Ｂの第１ロープソケット１８０をおもり側シンブルロッドへセットし、マシンビーム１６０に固定する（ステップＳ２３）。さらに、新ロープ１７０Ｂの第２ロープソケット１９０をかご側シンブルロッドへセットし、マシンビーム１６０に固定する（ステップＳ２４）。
【００３４】
ステップＳ２２の処理において、新ロープ１７０Ｂを第１ロープ保持具１２及び第２ロープ保持具１４を固定することで、新ロープ１７０Ｂをマシンビーム１６０に固定する際に、新ロープ１７０Ｂが自重により落下することを防ぐことができる。
【００３５】
次に、強制開放ボルトを巻上機１２０のブレーキから取り外し、巻上機１２０のブレーキを復旧させる（ステップＳ２５）。これにより、巻上機１２０の綱車１２２は、ブレーキによりその回転が制動される。
【００３６】
最後に、主ロープ１７０（新ロープ１７０Ｂ）の交差を確認する（ステップＳ２６）と共に、各プーリのシーブ溝に確実に主ロープ１７０（新ロープ１７０Ｂ）が嵌り込んでいるが確認する（ステップＳ２７）。これにより、主ロープ１７０の交換作業が完了する。そして、図３に示す準備作業で取り付けた、保持具や治具を昇降路１００、巻上機１２０、釣合おもり１３０等から取り外す。
【００３７】
２．ロープ交差防止治具
２−１．ロープ交差防止治具の構成例
次に、ロープ交差防止治具１０の構成について図５から図９を参照して説明する。
図５は、ロープ交差防止治具１０を巻上機１２０に設置した状態を示す正面図である。
【００３８】
図５に示すように、ロープ交差防止治具１０は、巻上機１２０のフレーム１２１に固定される。また、ロープ交差防止治具１０は、フレーム１２１において、送り出された主ロープ１７０が綱車１２２に送り込まれる方向の上流側に固定される。そのため、図５に示す例では、ロープ交差防止治具１０は、フレーム１２１の上下方向の上端部で、かつ幅方向の一端部に固定される。
【００３９】
なお、送り出された主ロープ１７０が綱車１２２に送り込まれる方向が図５に示す例と反対方向の場合では、ロープ交差防止治具１０Ａに示すように、フレーム１２１の幅方向の一端部とは反対側の他端部に固定される。
【００４０】
なお、本例では、ロープ交差防止治具１０を巻上機１２０のフレーム１２１に固定した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、巻上機１２０のフレーム１２１を支持する支持レールにロープ交差防止治具１０を固定してもよい。しかしながら、ロープ交差防止治具１０をフレーム１２１に固定することで、ロープ交差防止治具１０と綱車１２２の間隔を狭めることができる。これにより、主ロープ１７０の交差を綱車１２２の近傍で確実に防止することができる。
【００４１】
図６は、ロープ交差防止治具１０を示す正面図、図７は、ロープ交差防止治具１０を示す平面図、図８は、ロープ交差防止治具１０を示す側面図である。なお、図８では、ロープ交差防止治具１０を巻上機１２０のフレーム１２１に固定した例を示す。以下、主ロープ１７０が延在する方向を第１の方向とし、第１の方向と直交する方向を第２の方向とする。また、第１の方向及び第２の方向とも直交する方向を第３の方向とする。
【００４２】
図６〜図８に示すように、ロープ交差防止治具１０は、本体部２０と、複数（本例では、４つ）の交差防止部材３１と、交差防止部材３１を本体部２０に固定する固定部材の一例を示す蝶ナット３２とを有している。
【００４３】
本体部２０は、略平板状の部材を折り曲げることで形成されている。本体部２０は、固定面部２１と、支持面部２２と、固定面部２１と支持面部２２を接続する接続面部２３とを有している。また、本体部２０には、挟持部２４と、本体側交差防止部３３が固定されている。
【００４４】
固定面部２１は、略矩形状に形成されている。そして、図８に示すように、固定面部２１における第１の方向の他端部から接続面部２３がフレーム１２１とは反対方向である第２の方向に向けて延在する。そして、接続面部２３における固定面部２１とは反対側の端部から支持面部２２が第３の方向に向けて略垂直に屈曲して連続する。
【００４５】
固定面部２１には、挟持部２４が例えば、溶接により固定されている。挟持部２４は、固定面部２１における主ロープ１７０と対向する一面に固定されている。なお、挟持部２４の固定方法は、溶接に限定されるものではなく、固定ボルトによる締結固定により固定面部２１に固定してもよい。さらに、本体部２０の一部を折り曲げることで、挟持部２４を形成してもよい。
【００４６】
また、挟持部２４は、略Ｌ字状に形成されており、固定面部２１に固定される固定片２４ｂと、固定片２４ｂから略垂直に屈曲する挟持片２４ｃとを有している。この挟持片２４ｃは、固定面部２１と間隔を空けて対向する。挟持片２４ｃと固定面部２１との間にフレーム１２１が挿入される（図１０参照）。
【００４７】
また、挟持片２４ｃには、固定孔２４ａが形成されている。固定孔２４ａには、蝶ボルト２５が螺合されている。蝶ボルト２５は、固定孔２４ａに螺合された際、ネジ部が挟持片２４ｃから固定面部２１に向けて突出する。この蝶ボルト２５と固定面部２１によって、本体部２０をフレーム１２１に着脱可能に固定する固定機構が構成される。そして、蝶ボルト２５を締め付けることで、フレーム１２１が固定面部２１に押し付けられる。これにより、本体部２０が巻上機１２０のフレーム１２１に固定される。
【００４８】
接続面部２３には、本体側交差防止部３３が固定されている。本体側交差防止部３３は、略Ｌ字状に形成されており、脱出防止片３３ａと、脱出防止片３３ａから略垂直に屈曲する固定片３３ｂとを有している。固定片３３ｂは、接続面部２３に固定ボルト３４を介して固定されている。そして、脱出防止片３３ａは、接続面部２３から主ロープ１７０に向けて突出している（図１０参照）。なお、本体側交差防止部３３の固定方法は、固定ボルト３４による締結固定に限定されるものではなく、溶接により本体側交差防止部３３を接続面部２３に固定してもよい。
【００４９】
支持面部２２には、複数（本例では、４つ）の支持孔２７が形成されている。図６に示すように、複数の支持孔２７は、支持面部２２の第３の方向に沿って互い違いに配置されている。具体的には、複数の支持孔２７は、支持面部２２の第３の方向で隣り合う支持孔２７と第１の方向、すなわち上下方向の高さが異なる位置に形成されている。そのため、複数の支持孔２７は、支持面部２２に千鳥状に配置される。
【００５０】
支持面部２２における支持孔２７の周縁部には、支持孔２７を囲むようにして座グリ穴２８が形成されている。座グリ穴２８は、支持面部２２における主ロープ１７０と対向する一面に形成されている。この座グリ穴２８は、互いに平行に対向する２つの規制面２８ａ、２８ａを有する略楕円形状に形成されている。２つの規制面２８ａ、２８ａは、支持孔２７の軸方向と直交する方向に形成されている。本例では、２つの規制面２８ａ、２８ａは、第３の方向で対向している。しかしながら、２つの規制面２８ａ、２８ａが対向する方向は、第３の方向に限定されるものではなく、第１の方向で対向してもよい。
【００５１】
なお、座グリ穴２８の形状は、略楕円形状に限定されるものではなく、少なくとも互いに平行に対向する２つの規制面２８ａ、２８ａを有する形状であればよく、例えば、矩形状でもよい。
【００５２】
支持面部２２の支持孔２７には、交差防止部材３１が回転可能に挿入されている。
図９Ａ及び図９Ｂは、交差防止部材３１を示す図である。
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、交差防止部材３１は、略棒状の部材を略Ｌ字状に屈曲させることで形成されている。交差防止部材３１は、仕切り部３６と、脱出防止部３７と、固定ねじ部３８と、回転規制片３９とを有している。図７に示すように、交差防止部材３１を支持面部２２に取り付けた際、仕切り部３６は、支持面部２２の一面から略垂直に突出する。また、仕切り部３６は、第２の方向、すなわち水平方向と略平行に配置される（図１０参照）。
【００５３】
図９Ａに示すように、仕切り部３６の一端部には、脱出防止部３７が略垂直に屈曲して連続している。また、仕切り部３６の一端部とは反対側の他端部には、固定ねじ部３８が形成されている。固定ねじ部３８の側面部には、雄ねじが形成されている。そして、図７に示すように、固定ねじ部３８は、支持面部２２の支持孔２７に回転可能に挿入され、支持面部２２を貫通している。そして、固定ねじ部３８における支持面部２２から貫通した部分には、蝶ナット３２が取り付けられる。
【００５４】
蝶ナット３２を締め付けることで、交差防止部材３１は、本体部２０の支持面部２２に固定される。上述したように、交差防止部材３１が取り付けられる支持孔２７は、千鳥状に配置されている。そのため、複数の交差防止部材３１は、支持面部２２の長手方向である第３の方向に沿って、第１の方向の高さが互い違いの千鳥状に配置される。
【００５５】
また、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、仕切り部３６と固定ねじ部３８の間には、回転規制片３９が設けられている。回転規制片３９は、正方形の平板状に形成されている。この回転規制片３９は、仕切り部３６から略垂直に突出するフランジ片である。そして、図６から図９に示すように、回転規制片３９は、支持面部２２に形成した座グリ穴２８に嵌め込まれる。回転規制片３９は、座グリ穴２８に設けた２つの規制面２８ａ、２８ａに当接する。これにより、交差防止部材３１が支持孔２７を中心に回転することが規制される。
【００５６】
なお、本例では、交差防止部材３１を略Ｌ字状に形成した例を説明したがこれに限定されるものではない。例えば、脱出防止部３７を略円弧状に形成し、交差防止部材３１を略Ｊ字状に形成してもよい。しかしながら、円弧状に屈曲した略Ｊ字状よりも略垂直に屈曲する略Ｌ字状のほうが交差防止部材３１の製造を容易に行うことができる。
【００５７】
さらに、交差防止部材３１の固定ねじ部３８を支持面部２２の支持孔２７に貫通させた後に、固定ねじ部３８における支持面部２２から貫通した先端部を潰す、又は先端部に突起を設けてもよい。これにより、交差防止部材３１が支持面部２２の支持孔２７から抜け落ちることを防止することができる。
【００５８】
なお、本例のロープ交差防止治具１０によれば、図６及び図８に示すように、本体部２０を着脱可能に固定する固定面部２１は、本体部２０における第１の方向の一端部に設けられている。そして、交差防止部材３１が取り付けられる支持面部２２は、本体部２０における第１の方向の他端部に設けられている。すなわち、固定面部２１と支持面部２２を第１の方向に分割して配置している。そのため、図７に示すように、本体部２０における第３の方向の長さを短くすることができる。これにより、ロープ交差防止治具１０の小型化を図ることができ、主ロープ１７０の周囲の空間が小さい狭小スペースでも設置することができる。
【００５９】
なお、本例では、固定面部２１を本体部２０における第１の方向の下側に配置し、支持面部２２を本体部２０における第１の方向の上側に配置した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、固定面部２１を第１の方向の上側に配置し、支持面部２２を第１の方向の下側に配置してもよい。
【００６０】
なお、本例のロープ交差防止治具１０では、交差防止部材３１を４つ設けた例を説明したが、交差防止部材３１の数は、これに限定されるものではない。交差防止部材３１の数は、エレベーター１に設置される主ロープ１７０の本数に応じて適宜設定されるものである。
【００６１】
２−２．ロープ交差防止治具の設置作業の一例
次に、上述した構成を有するロープ交差防止治具１０の設置作業の一例について図８、図１０及び図１１を参照して説明する。
図１０及び図１１は、ロープ交差防止治具１０を設置した状態を示す平面図である。
【００６２】
まず、交差防止部材３１の回転規制片３９を座グリ穴２８から引き出し、支持孔２７を中心に、交差防止部材３１を９０度回転させる。すなわち、脱出防止部３７を第１の方向に向ける。そして、回転規制片３９を座グリ穴２８に嵌め込み、蝶ナット３２を固定ねじ部３８に締め付ける。
【００６３】
次に、複数の交差防止部材３１の仕切り部３６の間に１本ずつ主ロープ１７０が入るように、ロープ交差防止治具１０を複数の主ロープ１７０に差し込む。これにより、複数の主ロープ１７０における隣り合う２つの主ロープ１７０、１７０の間に仕切り部３６が配置される。このとき、脱出防止部３７が第１の方向に向いているため、脱出防止部３７が主ロープ１７０の周囲に配置された部材に引っ掛かることを防止することができる。
【００６４】
また、回転規制片３９が座グリ穴２８の２つの規制面２８ａ、２８ａに当接しているため、交差防止部材３１の回転が規制される。これにより、作業中に、意図に反して交差防止部材３１が回転することを防止することができ、作業効率の向上を図ることができる。
【００６５】
さらに、図８及び図１０に示すように、巻上機１２０のフレーム１２１が固定面部２１と挟持部２４の挟持片２４ｃの間に嵌り込むように、本体部２０をフレーム１２１に取り付ける。そして、挟持部２４に設けた蝶ボルト２５を締め付ける。これにより、フレーム１２１は、蝶ボルト２５と固定面部２１によって挟持される。その結果、ロープ交差防止治具１０がフレーム１２１に固定される。
【００６６】
次に、蝶ナット３２を緩め、交差防止部材３１の回転規制片３９を座グリ穴２８から引き出す。そして、図１１に示すように、支持孔２７を中心に、交差防止部材３１を９０度回転させる。これにより、脱出防止部３７は、第３の方向、すなわち水平方向と平行になる。そのため、主ロープ１７０は、交差防止部材３１の仕切り部３６と脱出防止部３７によって囲まれる。
【００６７】
なお、複数の交差防止部材３１のうち接続面部２３側に配置された交差防止部材３１は、脱出防止部３７を本体側交差防止部３３の脱出防止片３３ａに向ける。これにより、複数の主ロープ１７０のうちフレーム１２１側に配置された主ロープ１７０は、交差防止部材３１と本体側交差防止部３３によって囲まれる。これにより、複数の主ロープ１７０が干渉し、交差することをロープ交差防止治具１０によって防止することができる。
【００６８】
また、交差防止部材３１は、回転規制片３９により回転が規制されている。そのため、主ロープ１７０の交換作業中に交差防止部材３１が回転し、主ロープ１７０がロープ交差防止治具１０から抜け出すことを防ぐことができる。
【００６９】
上述したように、複数の交差防止部材３１は、第１の方向の高さが互い違いの千鳥状に配置されている。そのため、脱出防止部３７は、第１の方向で重なり合い、隣り合う脱出防止部３７に干渉することを防ぐことができる。これにより、支持面部２２における第３の方向の長さを短くすることができ、ロープ交差防止治具１０の小型化を図ることができる。そして、ロープ交差防止治具１０の小型化を図ることができるため、主ロープ１７０の周囲の空間が小さい狭小スペースでもロープ交差防止治具１０を設置することができる。
【００７０】
さらに、複数の交差防止部材３１を第１の方向の高さが互い違いの千鳥状に配置することで、交差防止部材３１を固定する蝶ナット３２の摘み部が隣り合う蝶ナット３２の摘み部に干渉することを防ぐこともできる。その結果、蝶ナット３２の操作を容易に行うことができる。
【００７１】
なお、上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００７２】
例えば、上述した実施の形態例では、巻上機１２０が昇降路１００の最下部に設置されたエレベーター１に適用した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、巻上機１２０が昇降路１００の頂部に設置されているエレベーターに対しても本例のロープ交差防止治具１０は、適用できるものである。この場合、主ロープ１７０は、巻上機１２０の綱車１２２に対して上下方向の下方から送り込まれる。そのため、ロープ交差防止治具１０は、フレーム１２１の上下方向の下端部に固定される。
【００７３】
さらに、締結部材として蝶ボルト２５や蝶ナット３２を用いた例を説明したが、これに限定されるものではない。締結部材としては蝶ボルト２５の代わりに六角ボルトや、蝶ナット３２の代わりに六角ナット等その他各種の締結部材を適用してもよい。しかしながら、締結部材として、摘み部を有する蝶ボルト２５や蝶ナット３２を用いることで、スパナやレンチ等の工具を用いることなく、作業を行うことができる。その結果、ロープ１７０の周囲の空間が小さく、工具の挿入が困難な場合でも、ロープ交差防止治具１０を設置することができる。
【００７４】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…エレベーター、  １０、１０Ａ…ロープ交差防止治具、  ２０…本体部、  ２１…固定面部、  ２２…支持面部、  ２３…接続面部、  ２４…挟持部、  ２４ａ…固定孔、  ２４ｂ…固定片、  ２４ｃ…挟持片、  ２５…蝶ボルト、  ２７…支持孔、  ２８…座グリ穴、  ２８ａ…規制面、  ３１…交差防止部材、  ３２…蝶ナット、  ３３…本体側交差防止部、  ３３ａ…脱出防止片、  ３３ｂ…固定片、  ３４…固定ボルト、  ３６…仕切り部、  ３７…脱出防止部、  ３８…固定ねじ部、  ３９…回転規制片、  １００…昇降路、  １１０…乗りかご、  １２０…巻上機、  １２１…フレーム、  １２２…綱車、  １３０…釣合おもり、  １６０…マシンビーム、  １７０…主ロープ、  １７０Ａ…旧ロープ、  １７０Ｂ…新ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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