(57)【要約】【課題】簡単な構造で緊締力を調整可能に設けられているサポーターを提供する。【解決手段】第１固定部２と、第２固定部３と、第１固定部２と第２固定部３とを接続している第１接続部４とを備え、装着者の装着部に装着されたときに、第１固定部２は装着部に固定可能に設けられており、第２固定部３は、第１固定部２の外側において第１固定部２の少なくとも一部と重なるとともに装着部の周方向を環状に囲むことが可能に構成されており、第２固定部３は、第１固定部２に対して周方向に相対的な位置を変更して固定可能に設けられており、第１接続部４は伸縮性を有している。第２固定部３は、内面３Ａ上に配置された複数の第１起立部材３１を有している。各第１起立部材３１の第１先端部３１ｂは第１根元部３１ａに対して第１方向Ｒ１の前方に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側を向いており、装着者の装着部に直接的または間接的に接触する第１内面と、前記第１内面とは反対側に位置し、外側を向いている第１外面とを有する第１固定部と、
内側に向いており、少なくとも一部が前記第１外面と接触する第２内面を有する第２固定部と、
前記第１固定部の前記第１外面と前記第２固定部の前記第２内面とを接続している第１接続部とを備え、
装着者の装着部に装着されたときに、
前記第１固定部は装着部に固定可能に設けられており、
前記第２固定部は、前記第１固定部の外側において前記第１固定部の少なくとも一部と重なるとともに装着部の周方向を環状に囲むことが可能に構成されており、
前記第２固定部は、前記第１固定部に対して前記周方向に相対的な位置を変更して固定可能に設けられており、
前記第１接続部は伸縮性を有しており、
前記第２固定部は、前記第２内面上に配置された複数の第１起立部材を有し、
前記複数の第１起立部材の各々は、前記第２内面に接続されている第１根元部と、前記第１根元部とは反対側に位置する第１先端部とを有し、
前記複数の第１起立部材の各々において、前記第１先端部は、前記第１根元部に対して、前記周方向に沿った第１方向の前方に配置されている、サポーター。
【請求項２】
前記複数の第１起立部材は、前記第２固定部を構成する繊維の一部が起立された起毛である、請求項１に記載のサポーター。
【請求項３】
前記複数の第１起立部材は、前記周方向の全体に渡って配置されている、請求項２に記載のサポーター。
【請求項４】
前記第２固定部は、前記複数の第１起立部材の各々の前記第１根元部と一体として設けられており、かつ前記第２内面に接続されている少なくとも１つの接続部をさらに含む、請求項１に記載のサポーター。
【請求項５】
前記少なくとも１つの接続部は、前記周方向において互いに間隔を隔てて配置された複数の接続部である、請求項４に記載のサポーター。
【請求項６】
前記第１固定部は、前記第１外面上に配置された複数の第２起立部材を有し、
前記複数の第２起立部材の各々は、前記第１外面に接続されている第２根元部と、前記第２根元部とは反対側に位置する第２先端部とを有し、
前記第２先端部は、前記第２根元部に対して、前記第１方向の後方に配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のサポーター。
【請求項７】
前記第１固定部は、前記第１内面上に配置されている滑り止め部を有しており、
前記滑り止め部は、内側を向いており、かつ前記第１内面よりも摩擦係数が高い第３内面を有している、請求項１〜６のいずれか１項に記載のサポーター。
【請求項８】
前記第１固定部は、前記周方向に沿うように環状に設けられている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のサポーター。
【請求項９】
装着者の装着部に装着されたときに、装着部と前記第１固定部の内面との間および前記第１固定部の外面と前記第２固定部の内面との間では、前記第１接続部が伸長されることにより前記第１固定部と前記第２固定部との間に生じる張力よりも、強い摩擦力を生じさせることができる、請求項１〜８のいずれか１項に記載のサポーター。
【請求項１０】
前記第１固定部および前記第２固定部は、伸縮可能に設けられている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のサポーター。
【請求項１１】
前記第１固定部と前記第２固定部とを接続し、伸縮性を有する第２接続部をさらに備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のサポーター。
【請求項１２】
前記第１接続部と前記第２接続部とはそれぞれ弾性率が異なる、請求項１１に記載のサポーター。
【請求項１３】
装着者の装着部に装着されたときに、前記第１固定部と前記第２固定部との間に挟まれるように配置される第３固定部と、
前記第１固定部と前記第３固定部とを接続し、伸縮性を有する第３接続部をさらに備える、請求項１１または請求項１２に記載のサポーター。
【請求項１４】
前記第１接続部と前記第３接続部とはそれぞれ弾性率が異なる、請求項１３に記載のサポーター。
【請求項１５】
装着者の装着部に装着されたときに、前記第１接続部と前記第１固定部との第１連結部は、前記第１接続部と前記第２固定部との第２連結部から前記第２固定部の前記周方向に対し交差する方向に隔てて配置される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のサポーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サポーターに関し、特にバックル等の固定具を有していないサポーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
サポーターは、手足の関節や局部等の装着者の体の一部を保護する機能や、テーピング効果をもたらすものであり、様々なタイプのサポーターが開発されている。たとえば、装着することによってテーピングと同様の効果を奏することができるように設けられているサポーターには、装着したときに所定の部位に対して緊締力を付与可能とする緊締部材が設けられている。
【０００３】
このような緊締部材は、緊締力を調整する調節機構としてバックルや面ファスナーなどを備えているのが一般的である。
【０００４】
特開２００６−２１８０５８号公報には、緊締力の調整を行いやすいベルト構造を備えるサポーターが記載されている。このようなサポーターは、伸縮性を有するベルト部材を引っ張った状態で係止具を用いて固定することにより、緊締力の調整を容易に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１８０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来のサポーターでは、ボタンホック、面ファスナーなどの係止具が緊締力の調整機構として必須となる。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものである。本発明の主たる目的は、簡単な構造で緊締力を調整可能に設けられているサポーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るサポーターは、第１固定部と、第２固定部と、第１固定部と第２固定部とを接続している第１接続部とを備え、装着者の装着部に装着されたときに、第１固定部は装着部に固定可能に設けられており、第２固定部は、第１固定部の外側において第１固定部の少なくとも一部と重なるとともに装着部の周方向を環状に囲むことが可能に構成されており、第２固定部は、第１固定部に対して周方向に相対的な位置を変更して固定可能に設けられており、第１接続部は伸縮性を有している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単な構造で緊締力を調整可能に設けられているサポーターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係るサポーターを説明するための図である。
【図２】図１に示すサポーターの第２固定部のみを裏返した状態の図である。
【図３】図２中の領域ＩＩＩの部分拡大図である。
【図４Ａ】図１に示すサポーターの変形例を説明するための図である。
【図４Ｂ】図４Ａの領域ＩＶ（ｂ）の部分拡大図である。
【図５】図１に示すサポーターの他の変形例を説明するための図である。
【図６】図１に示すサポーターのさらに他の変形例を説明するための部分拡大図である。
【図７】図１に示すサポーターのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図８】図１に示すサポーターのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図９】図１に示すサポーターのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図１０】実施の形態１に係るサポーターの使用例を示す図である。
【図１１】実施の形態２に係るサポーターを説明するための図である。
【図１２】実施の形態２に係るサポーターの使用例を説明するための図である。
【図１３】実施の形態２に係るサポーターの使用例を示す図である。
【図１４】実施の形態３に係るサポーターを説明するための図である。
【図１５】図１４中の線分ＸＶから見た上面図である。
【図１６】実施の形態３に係るサポーターの変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰返さない。
【００１２】
（実施の形態１）
はじめに、図１および図２を参照して、実施の形態１に係るサポーター１について説明する。サポーター１は、第１固定部２と、第２固定部３と、第１固定部２と第２固定部３とを接続している第１接続部４とを備える。なお図２は、図１に示すサポーター１の第２固定部３を、内面３Ａと外面３Ｂとを裏返して展開させたときの図である。
【００１３】
第１固定部２は、任意の形状を有するように構成されていればよいが、たとえば環状に構成されている。このとき、第１固定部２は、はじめから環状に設けられていているのが好ましいが、面ファスナーなどを用いて環状を構成可能に設けられていてもよい。第１固定部２は、装着者の肘、手首、膝、足首等の関節や、上腕、前腕、大腿、下腿、腰などサポーター１の装着部位に応じて、当該装着部位にフィットして固定可能に形成されていてもよい。第１固定部２は伸縮性を有し、収縮しようとする力を装着部に対する保持力として利用してもよい。
【００１４】
第１固定部２は、内側に向いている第１内面としての内面２Ａと、内面２Ａの反対側に位置し外側に向いている第１外面としての外面２Ｂとを有している。第１固定部２の内面２Ａは、装着者の足首、下腿、大腿、腰、手首、肘などの装着部に直接的または被覆などを介して間接的に接触する面である。
【００１５】
第１固定部２は、後述する第１接続部４が伸長することにより生じる張力よりも大きな摩擦力を、内面２Ａと装着者の皮膚や布地との間に発生可能に設けられている。言い換えると、内面２Ａは、第１接続部４による張力を受けたときにも第１固定部２の位置ずれを生じさせない程度に、装着者の皮膚や布地との摩擦係数が高くなるように設けられている。たとえば、内面２Ａを構成する布地が、装着者の皮膚に対する摩擦係数の高い糸を含んで編まれた編み部として構成されていてもよい。具体的には、極細繊維を糸に使用することで、布地と皮膚との接触面積を多くし摩擦係数を高めることができる。
【００１６】
第１固定部２の外面２Ｂの少なくとも一部は、第２固定部３の内面３Ａまたは第１接続部４と接触する面である。第１固定部２は、サポーター１が装着者に装着されたときに後述する第２固定部３または第１接続部４と重なる部分を有している限りにおいて、第２固定部３および第１接続部４と重ならない部分、たとえば第１固定部２の周方向に対して垂直な方向に延在する部分を有していていもよい。図１に示されるように、第１固定部２の軸方向に沿った幅Ｌ１は、例えば第２固定部３の軸方向に沿った幅Ｌ２未満である。
【００１７】
また、第１固定部２の径よりも第２固定部３の径を小さくし、装着時に第２固定部３のほうが強く締め付けるようにしてもよい。
【００１８】
第１固定部２を構成する材料は、伸縮性を有する任意の材料としてもよいが、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡスポンジ）および発泡ラバー、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ゴムとすることができる。また、第１固定部２を構成する材料は、上述の素材を糸とし編みこんだ生地、織り込んだ生地とすることもできる。
【００１９】
第２固定部３は、装着者の装着部に装着されたときに、第１固定部２の外側において第１固定部２の少なくとも一部と重なるとともに、第１固定部２を装着部の周方向に環状に囲むことが可能に形成されている。このとき、第１固定部２の周方向と第２固定部３の周方向とは、互いに直交しない限りにおいて任意の相対的な位置関係を有していればよいが、好ましくは重なるように形成されている。
【００２０】
第２固定部３は、内側に向いている第２内面としての内面３Ａと、外側に向いている外面３Ｂとを有している。第２固定部３の内面３Ａの少なくとも一部は、第１固定部２の外面３Ｂまたは第１接続部４と接触する面である。
【００２１】
図２および図３に示されるように、第２固定部３は、内面３Ａ上に配置された複数の第１起立部材３１を有している。複数の第１起立部材３１の各々は、内面３Ａに接続されている第１根元部３１ａと、各第１起立部材３１の延在方向において第１根元部３１ａとは反対側に位置する第１先端部３１ｂとを有している。各第１起立部材３１において、第１先端部３１ｂは、第１根元部３１ａに対して、第２固定部３の周方向に沿った第１方向としてのＲ１方向（図１参照）の前方に配置されている。各第１先端部３１ｂは、内面３Ａから離れた位置に配置されている。Ｒ１方向に沿った断面において、各第１起立部材３１は、第１起立部材３１のＲ１方向の前方に位置する面と内面３Ａとが鋭角を成すように、傾いて起立している。Ｒ１方向において隣り合う２つの第１起立部材３１のうち、後方に位置する第１起立部材３１の第１先端部３１ｂは、前方に位置する第１起立部材３１の第１根元部３１ａに対して、Ｒ１方向の前方に配置されている。
【００２２】
複数の第１起立部材３１は、第２固定部３の内面３Ａが第１固定部２の外面２Ｂに対してＲ１方向とは反対向きに相対的に移動するときの両者の間の第２摩擦係数を、第２固定部３の内面３Ａが第１固定部２の外面２Ｂに対してＲ１方向に沿って相対的に移動するときの両者の間の第１摩擦係数よりも高めている。
【００２３】
上記第２摩擦係数は、サポーター１が装着部を所定の力で緊締している使用状態において、後述する第１接続部４に生じる張力よりも大きな摩擦力を第１固定部２と第２固定部３との間に付与するように設定されている。
【００２４】
一方、上記第１摩擦係数は、第２固定部３が第１固定部２に対してＲ１方向に沿って相対的に移動しやすいように、上記第２摩擦係数と比べて十分に低くされている。このような第１摩擦係数および第２摩擦係数は、複数の第１起立部材３１の構成、例えば第１起立部材３１の密度、第１起立部材３１の第１根元部３１ａと第１先端部３１ｂとの間の長さ、第１起立部材３１の構成材料、第１起立部材３１の形状、および第１起立部材３１のＲ１方向の前方に位置する面と内面３Ａとの角度等に基づいて、任意に設定され得る。
【００２５】
複数の第１起立部材３１は、例えば第２固定部３を構成する繊維の一部が起立された起毛、例えばパイル織部である。複数の第１起立部材３１は、第２固定部３の周方向の全体に渡って配置されている。複数の第１起立部材３１は、第２固定部３の軸方向において少なくとも第１固定部２の外面２Ｂと重なるように配置されている領域に設けられていればよいが、例えば第２固定部３の軸方向の全体に渡って配置されている。
【００２６】
第２固定部３は、複数の第１起立部材３１によって、後述する第１接続部４が伸長することにより生じる張力よりも大きな摩擦力を、内面３Ａと第１固定部２の外面２Ｂとの間に発生可能に設けられている。言い換えると、内面３Ａは、第１接続部４による所定の強さの張力を受けたときにも第１固定部２に対する第２固定部３の相対的な位置ずれを生じさせない程度に、上記第２摩擦係数が高くなるように設けられている。
【００２７】
第２固定部３を構成する材料は、伸縮性を有する任意の材料としてもよいが、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡスポンジ）および発泡ラバー、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリエチレン（ＰＥ）とすることができる。また、第２固定部３を構成する材料は、上述の素材を糸とし編みこんだ生地、織り込んだ生地とすることもできる。第２固定部３を構成する材料が上記生地である場合、当該生地の少なくとも一方の面にカレンダー加工が施されることにより、複数の第１起立部材３１が形成されていてもよい。
【００２８】
第１接続部４は、第１固定部２と第２固定部３とを接続している。具体的には、第１接続部４は、第１固定部２の外面２Ｂと接続している第１連結部４２と、第２固定部３の内面３Ａと接続している第２連結部４３とを有している。第１連結部４２および第２連結部４３は、任意の方法により形成されていればよいが、たとえば第１固定部２および第２固定部３と第１接続部４とがそれぞれ縫合されていてもよい。
【００２９】
第１接続部４は、第２連結部４３が第１連結部４２に対してＲ１方向に配置されている場合において、第１固定部２の外面２Ｂと接触する主面４Ａおよび第２固定部３の内面３Ａと接触する主面４Ｂを有している。この場合、主面４Ａは、外面２Ｂとの摩擦係数が大きくなるように設けられていてもよい。このようにすれば、伸長している状態の第１接続部４が第１固定部２に対して位置ずれすることを防止することができる。一方、主面４Ｂは、内面３Ａとの摩擦係数が小さくなるように設けられていてもよい。このようにすれば、第１固定部２に対する第２固定部３の相対的な位置を変更することにより、第１接続部４を容易に伸長させることができる。なお、第１固定部２に対する第２固定部３の相対的な位置を変更する際には、たとえば第１固定部２と第２固定部３との間に指などを差し込んで外面２Ｂに対して摩擦係数の高い内面３Ａを部分的に浮かせた状態で第２固定部３を掴み、第２固定部３の周方向に沿って回転させればよい。
【００３０】
第１連結部４２は、第１固定部２の周方向と垂直な方向（以下、第１固定部２の軸方向という）において、第１固定部２の外面２Ｂの少なくとも一部と接続するように形成されていてもよい。同様に、第２連結部４３は、第２固定部３の周方向と垂直な方向（以下、第２固定部３の軸方向という）において、第１固定部２の外面２Ｂの少なくとも一部と接続するように形成されていてもよい。第１連結部４２の平面形状、言い換えると第１固定部２と第１接続部４との接触部分の平面形状は、たとえば第１接続部４が伸長する方向に対して交差する方向に長手方向を有する任意の形状であってもよい。同様に、第２連結部４３の平面形状、言い換えると第２固定部３と第１接続部４との接触部分の平面形状は、たとえば第１接続部４が伸長する方向に対して交差する方向に長手方向を有する任意の形状であってもよい。第１連結部４２および第２連結部４３の平面形状は、たとえば長方形状、台形状、または平行四辺形状などであってもよい。
【００３１】
図１に示すように、第１連結部４２は、第１固定部２の軸方向の全体に接続されている。第２連結部４３は、第２固定部３の軸方向における中央部に接続されている。このような第１連結部４２および第２連結部４３を有する第１接続部４は、第１連結部４２と第２連結部４３とを結ぶ方向、すなわち第１固定部２および第２固定部３のそれぞれの周方向に伸長できる。
【００３２】
図１に示すように、第１接続部４は、第２固定部３を第１固定部２に対して上記周方向のうちの一方のＲ１方向に回転させることにより、第１連結部４２に対しＲ１方向に伸長可能に設けられている。または、第１接続部４は、第２固定部３を第１固定部２に対してＲ１方向と反対方向に回転させることにより、第１連結部４２に対してＲ１方向と反対側の方向に伸長可能に設けられている。このように、サポーター１は、第１固定部２および第２固定部３の周方向における第１固定部２と第２固定部３との相対的な位置関係を変更することにより、伸長した第１接続部４が配置される領域を変更することができる。
【００３３】
異なる観点からいえば、第１接続部４の主面４Ａは、第２固定部３が第１固定部２に対してＲ１方向に相対的に回転されているときに第１固定部２の外面２Ｂと接触するように設けられているが、第２固定部３が第１固定部２に対してＲ１方向と反対側の方向に相対的に回転されているときには、第２固定部３の内面３Ａと接触するように設けられている。なお、上述のように、主面４Ａが外面２Ｂとの摩擦係数が小さくなるように設けられており、主面４Ｂが内面３Ａとの摩擦係数が大きくなるように設けられている場合には、主面４Ａと外面２Ｂとが接触するとともに、主面４Ｂと内面３Ａとが接触する向きに第１接続部４が伸長されるのが好ましい。
【００３４】
第１接続部４は、少なくとも第１連結部４２と第２連結部４３とを結ぶ方向において伸縮性を有している。第１接続部４の伸縮性の程度（たとえば第１接続部４の伸縮率）は、サポーター１に求められる緊締力の強さに応じて決めることができる。
【００３５】
第１接続部４を構成する材料は、伸縮性を有しており、伸長させたときに張力を生じさせることができる限りにおいて任意の材料としてもよいが、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡスポンジ）および発泡ラバー、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ゴムとすることができる。また、上述の素材を糸とし編みこんだ生地、織り込んだ生地とすることもできる。
【００３６】
第１接続部４における第１連結部４２と第２連結部４３との距離（以下、第１接続部４の長さという）は、サポーター１装着時に緊締力を付与すべき領域に応じて決めればよい。たとえば、肘の痛点が尺側手根屈筋に強く引っ張られることを防ぐことを目的とした尺側手根屈筋に対するテーピングと同等の効果を奏することができるように構成されているサポーター１においては、尺側手根屈筋に適度な緊締力を付与可能とするまで尺側手根屈筋の伸長方向に対し垂直な方向に第１接続部４を伸長させたときに、第１接続部４の長さが当該垂直な方向における尺側手根屈筋の幅よりも長くなるように設けられていればよい。また、第１接続部４の長さは、第１固定部２の周方向における外周囲長以上に設けられていてもよい。
【００３７】
第２固定部３の軸方向における第１連結部４２の幅および第２連結部４３の幅は、装着者が装着したときにサポーター１によって緊締力を付与すべき領域に応じて決めればよい。
【００３８】
第１接続部４の平面形状は、任意の形状とすることができるが、たとえば長方形状などの矩形状、台形状、または平行四辺形状などとすることができる。
【００３９】
次に、図１０を参照して、実施の形態１に係るサポーター１の装着例について説明する。図１０に示すサポーター１は、肘の痛みを緩和する目的で構成されているものであり、たとえば肘の痛点から４ｃｍ以上５ｃｍだけ手首側に離れた領域において尺側手根屈筋上を圧迫可能に設けられている。第１固定部２および第２固定部３は、当該領域に固定可能に設けられている。第１接続部４は、尺側手根屈筋の延在方向に対して交差する方向における尺側手根屈筋の幅よりも長く伸長させられたときに、尺側手根屈筋に対して所定の緊締力を付与可能に設けられている。またこの場合には、たとえば第１固定部２に対する第２固定部３の回転方向を変える、またはサポーター１全体を第２固定部３の周方向に所定の角度だけスライドさせることで、尺側手根屈筋に隣接する撓側手根屈筋上を圧迫可能とすることもできる。
【００４０】
次に、実施の形態１に係るサポーター１の作用効果について説明する。サポーター１において、第１固定部２は装着者の装着部に固定可能に設けられている。第２固定部３は、第１固定部２の外側において第１固定部２の少なくとも一部と重なるとともに、装着部の周方向を環状に囲むことが可能に構成されている。さらに第２固定部３は、第１固定部２に対して当該周方向に相対的な位置を変更して固定可能に設けられている。第１接続部４は伸縮性を有している。
【００４１】
このようにすれば、第１固定部２と第２固定部３とを接続している第１接続部４は、第１固定部２と第２固定部３との相対的な位置が変更されることによって伸長し、かつ伸長の程度が変更される。つまり、第１接続部４は張力が生じていない状態から所定の強さの張力が生じた上記使用状態にまで変更されることができる。このとき、第１接続部４は第１固定部２の外面２Ｂと第２固定部３の内面３Ａとの間に配置されているため、第１接続部４に生じた張力は、第１固定部２を介して装着者の装着部に緊締力として付与されることができる。このようなサポーター１は、第１固定部２に対する第２固定部３の相対的な位置を変更することにより、緊締力の強弱や緊締力が付与される位置を調整可能に設けられている。つまり、サポーター１は、バックルや面ファスナーなどの調整機構を備えることなく、簡単な構造で緊締力を調整可能に設けられている。また、このような調整動作はサポーター１を装着した状態でも容易に行うことができる。
【００４２】
また、このようなサポーター１は、バックルや面ファスナーなどの調整機構を備える従来のサポーターと比べて厚みが薄くかつ全体を柔らかく構成することができる。そのため、装着者の使用感を高めることができる。また、激しい接触が生じ得るスポーツなどを行う際にも使用することができる。
【００４３】
さらに、第１接続部４が伸長していない状態のサポーター１は容易に装着することができ、装着後には第１接続部４を容易に伸長させることができるため、サポーター１は上記従来のサポーターと比べて着脱などの取扱いが簡便である。
【００４４】
このとき、第１固定部２が装着部の周方向に沿うように環状に設けられていれば、第１固定部２は伸縮性を有する材料で構成されていることにより、第１接続部４の張力を受けても装着部に対する位置ずれを容易に防止することができる。なお、第１固定部２が環状に設けられていないときには、第１固定部２はたとえば装着部を覆う被覆などに係止することにより装着部に対して固定可能とする構造を有していてもよい。
【００４５】
さらに、上記サポーター１の第２固定部３は、内面３Ａ上に配置された複数の第１起立部材３１を有しており、各第１起立部材３１の第１先端部３１ｂは第１根元部３１ａに対してＲ１方向の前方に配置されている。そのため、第２固定部３の内面３Ａが第１固定部２の外面２Ｂに対してＲ１方向とは反対向きに相対的に移動するときに両者の間の第２摩擦係数は、第２固定部３の内面３Ａが第１固定部２の外面２Ｂに対してＲ１方向に沿って相対的に移動するときに両者の間の第１摩擦係数よりも大きくされている。
【００４６】
そのため、第２固定部３を第１固定部２に対してＲ１方向の後方に移動させるために必要な力は、第２固定部３を第１固定部２に対してＲ１方向の前方に移動させるために必要な力よりも大きい。
【００４７】
そのため、第２固定部３が第１固定部２に対してＲ１方向の前方に配置されていることにより第１接続部４に所定の張力を生じさせた場合には、当該張力を緩和するような、すなわち第１接続部４の伸長を緩めるような、第１固定部２および第２固定部３の相対的な移動は、複数の第１起立部材３１によって抑制されている。つまり、第２固定部３が第１固定部２に対してＲ１方向の前方に配置されていることにより、第１接続部４が伸長して上記サポーター１が装着部を緊締している使用状態が実現されている場合には、当該使用状態は比較的長く維持され得る。さらに、上記使用状態を実現するためには、第２固定部３を第１固定部２に対してＲ１方向の前方に移動させる必要がある。このようなＲ１方向の前方への第２固定部３の相対的な移動は、比較的容易に行われ得る。
【００４８】
第１接続部４は、例えば伸長されていない状態の自然長に対して１０％伸長させたときに、所定の張力（緊締力）を生じさせるように設計される。この場合、第１固定部２の内面２Ａは装着部との間で当該張力よりも強い摩擦力が生じるように設計され、かつ第２固定部３の内面３Ａは第１固定部２の外面２Ｂとの間で当該張力よりも強い摩擦力が生じるように設計される。
【００４９】
さらに、複数の第１起立部材３１が第２固定部３に編み込まれた起毛であれば、複数の第１起立部材３１は比較的容易に形成され得る。さらに、第２固定部３の伸縮性は、起毛として構成された複数の第１起立部材３１によって損なわれない。そのため、上記複数の第１起立部材３１は第２固定部３の周方向の全体に渡って配置され得る。
【００５０】
上記複数の第１起立部材３１が内面３Ａ上において第２固定部３の周方向の全体に渡って配置されているサポーター１では、上記複数の第１起立部材３１が第２固定部３の周方向の一部にのみ配置されているサポーター１と比べて、外面２Ｂと内面３Ａとの間に生じる摩擦力が大きくなり、上記使用状態はより長く維持され得る。
【００５１】
また、第１固定部２および第２固定部３がいずれも伸縮可能に設けられていれば、第１固定部２および第２固定部３を伸長させたときに生じる収縮しようとする力を装着部に対する保持力として利用することができる。これにより、バックルや面ファスナーなどの固定手段を構成する必要がないため、サポーター１の厚みが薄くかつサポーター１の全体を柔らかく構成することができる。そのため、装着者の使用感を高めることができる。
＜変形例＞
図４（ａ）および（ｂ）に示されるように、複数の第１起立部材３１は、接続部３２を介して内面３Ａに固定されていてもよい。接続部３２は、複数の第１起立部材３１の各々の第１根元部３１ａと一体として設けられている。この場合、複数の第１起立部材３１および１つの接続部３２は、１つの第１滑り止め部３０を成している。複数の第１起立部材３１および１つの接続部３２は、例えば樹脂成形体である。接続部３２は内面３Ａに接続されている。接続部３２は、任意の方法により内面３Ａに固定されていればよいが、例えば接着または縫着により固定されている。第２固定部３は、第２固定部３の周方向において互いに間隔を隔てて配置された複数の第１滑り止め部３０を有していてもよい。この場合、第２固定部３の周方向への伸縮性は接続部３２を構成する材料によって制限されにくい。そのため、複数の第１滑り止め部３０が第２固定部３の周方向において互いに間隔を隔てて配置されている場合には、１つあるいは複数の第１滑り止め部３０が第２固定部３の周方向の全体に渡って配置されている場合と比べて、接続部３２を構成する材料の選択自由度が高い。
【００５２】
図５に示されるように、第１滑り止め部３０は、第２固定部３の周方向の全体に渡って配置されていてもよい。この場合、接続部３２を構成する材料は上記周方向に伸縮性を有しているのが好ましい。第２固定部３は、第２固定部３の軸方向において互いに間隔を隔てて配置された複数の第１滑り止め部３０を有していてもよい。
【００５３】
図６に示されるように、第１固定部２は、外面２Ｂ上に配置された複数の第２起立部材２１を有していてもよい。複数の第２起立部材２１の各々は、外面２Ｂに接続されている第２根元部２１ａと、第２根元部２１ａとは反対側に位置する第２先端部２１ｂとを有している。第２先端部２１ｂは、第２根元部２１ａに対して、Ｒ１方向の後方に配置されている。
【００５４】
各第２先端部２１ｂは、外面２Ｂから離れた位置に配置されている。Ｒ１方向に沿った断面において、各第２起立部材２１は、第２起立部材２１のＲ１方向の後方に位置する面と外面２Ｂとが鋭角を成すように、傾いて起立している。Ｒ１方向において隣り合う２つの第２起立部材２１のうち、前方に位置する第２起立部材２１の第２先端部２１ｂは、後方に位置する第２起立部材２１の第２根元部２１ａに対して、Ｒ１方向の後方に配置されている。
【００５５】
複数の第２起立部材２１は、第２固定部３の内面３Ａが第１固定部２の外面２Ｂに対してＲ１方向とは反対向きに相対的に移動するときの両者の間の第２摩擦係数を、第２固定部３の内面３Ａが第１固定部２の外面２Ｂに対してＲ１方向に沿って相対的に移動するときの両者の間の第１摩擦係数よりも高めている。複数の第２起立部材２１は、第１固定部２が複数の第２起立部材２１を有していない場合と比べて、上記第２摩擦係数を高めている。この場合、第１接続部４の伸長を緩めるような第１固定部２および第２固定部３の相対的な移動は、複数の第１起立部材３１および複数の第２起立部材２１によって、より効果的に抑制されている。
【００５６】
複数の第２起立部材２１は、例えば第１固定部２を構成する繊維の一部が起立された起毛、例えばパイル織部である。また、第１固定部２を構成する材料が上記生地である場合、当該生地の少なくとも一方の面にカレンダー加工が施されることにより、複数の第２起立部材２１が形成されていてもよい。
【００５７】
図７に示されるように、第１固定部２は、内面２Ａ上に配置されている第２滑り止め部２２を有していてもよい。第２滑り止め部２２は、内側を向いており、かつ内面２Ａよりも摩擦係数が高い第３内面としての内面２２Ａを有している。内面２２Ａと装着者の皮膚との摩擦係数は、内面２Ａと装着者の皮膚との摩擦係数よりも高い。図７に示されるように、第２滑り止め部２２は、例えば第１固定部２の中心軸Ｏに沿った方向から視て、中心軸Ｏに対する中心角θが第１連結部４２との間で９０度以上となる内面２Ａの半面上に配置されている。このようにすれば、第２固定部３が第１固定部２に対してＲ１方向に相対的に移動して、第１固定部２において第１連結部４２に接続された部分がＲ１方向に引っ張られるときにも、第２滑り止め部２２の大部分が装着者の皮膚に接触できる。そのため、このような第２滑り止め部２２は、効果的に機能する。なお、第２滑り止め部２２は、第１固定部２の周方向の全体に渡って配置されていてもよい。第２滑り止め部２２を構成する材料は、例えばシリコーンゴム、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、および熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）の少なくともいずれかを含む。
【００５８】
第２固定部３の軸方向の長さＬ２は、第１固定部２の軸方向の長さＬ１の２倍以上に長く設けられていてもよい。この場合には、１つの第２固定部３に対して複数の第１固定部２が複数の第１接続部４を介して接続されていてもよい。
【００５９】
また、図８に示されるように、第１固定部２の軸方向に沿った幅は、例えば第２固定部３の軸方向に沿った幅と等しくてもよい。また、第１固定部２の軸方向の長さＬ１が第２固定部３の軸方向の長さＬ２よりも長く設けられていてもよい。
【００６０】
図８に示すように、第１連結部４２は、第１固定部２の軸方向における一方の端部から他方の端部まで延びるように形成されていてもよい。また、第２連結部４３は、第２固定部３の軸方向における一方の端部から他方の端部まで延びるように形成されていてもよい。このような第１連結部４２および第２連結部４３を有する第１接続部４は、第１連結部４２と第２連結部４３とを結ぶ方向、すなわち第１固定部２および第２固定部３のそれぞれの周方向に伸長可能である。
【００６１】
なお、実施の形態１における第１連結部４２は、第１固定部２の軸方向に沿って延びるように形成されているが、これに限られるものではない。たとえば、第１固定部２の軸方向に対して交差する方向に延びるように形成されていてもよい。
【００６２】
なお、実施の形態１における第１接続部４は、第１固定部２および第２固定部３の周方向に沿って伸長するように形成されているが、これに限られるものではない。たとえば、図９を参照して、第１連結部４２と第２連結部４３とが第１固定部２および第２固定部３の軸方向において所定の距離だけ離れた位置に設けられていてもよい。この場合には、第１連結部４２が第１固定部２とその軸方向において部分的に接続するように形成されていてもよいし、第２連結部４３が第２固定部３とその軸方向において部分的に接続するように形成されていてもよい。この場合、第１接続部４は、第１連結部４２と第２連結部４３とを結ぶ方向に伸長可能に設けられていればよい。このような第１接続部４は、第１固定部２および第２固定部３のそれぞれの周方向に対し交差する方向に伸長可能である。
【００６３】
（実施の形態２）
次に、図１１を参照して、実施の形態２に係るサポーター１について説明する。実施の形態２に係るサポーター１は、基本的には実施の形態１に係るサポーター１と同様の構成を備えるが、複数の第２固定部３ａ，３ｂと伸縮性を備える第２接続部５とをさらに備える点で異なる。
【００６４】
第２固定部３ａおよび第２固定部３ｂは、それぞれ第１固定部２の軸方向において所定の間隔を隔てて配置されている。異なる観点からいえば、１つの第１固定部２に対して第２固定部３ａ，３ｂが複数形成されており、第１固定部２の軸方向の長さＬ１が第２固定部３ａの軸方向における長さＬ２ａと第２固定部３ｂの軸方向における長さＬ２ｂとの和よりも長く設けられている。
【００６５】
第２固定部３ａは、第１固定部２との間を第１接続部４により接続されている。第２固定部３ｂは、第１固定部２との間を第２接続部５により接続されている。第２固定部３ａおよび第２固定部３ｂは、それぞれ同一の材料で同一の寸法で形成されていてもよいし、異なる材料で異なる寸法で形成されていてもよい。たとえば、第２固定部３ａの軸方向における長さＬ２ａと第２固定部３ｂの軸方向における長さＬ２ｂとは等しくてもよいし、異なっていてもよい。第２固定部３ａおよび第２固定部３ｂの他の構成は、実施の形態１における第２固定部３のそれと同等である。第２固定部３ａおよび第２固定部３ｂの各々が、第１起立部材３１を有している。
【００６６】
第１接続部４は、実施の形態１における第１接続部４と同様の構成を備えている。具体的には、第１接続部４は、第１固定部２の外面２Ｂと接続している第１連結部４２と、第２固定部３の内面３Ａと接続している第２連結部４３とを有している。第２接続部５は、第１固定部２の外面２Ｂと接続している第３連結部５２と、第２固定部３の内面３Ａと接続している第４連結部５３とを有している。
【００６７】
第１接続部４および第２接続部５は、サポーター１の装着箇所や用途に応じてそれぞれ任意に構成され得る。第１接続部４と第２接続部５とは、同一の方向に伸長可能に設けられていてもよいし、それぞれ反対の方向に伸長可能に設けられていてもよい。
【００６８】
図１１に示すように、第１接続部４はＲ２方向に伸長可能に設けられており、第２接続部５はＲ２方向と１８０度正反対を向いたＲ３方向に伸長可能に設けられていてもよい。この場合、第１接続部４および第２接続部５が伸縮性を有しているため、第２固定部３ａ，３ｂを第１固定部２に対してそれぞれＲ２方向やＲ３方向に回転させることにより、第１接続部４および第２接続部５をそれぞれＲ２方向およびＲ３方向に伸長させることができる。上述のように、第１接続部４は、Ｒ２方向に延びるように配置されたときに第１固定部２の外面２Ｂと接触する一方の主面が外面２Ｂに対して高い摩擦係数を有するように形成されており、第２固定部３の内面３Ａと接触する他方の主面が内面３Ａに対して低い摩擦係数を有するように形成されているのが好ましい。同様に、第２接続部５は、Ｒ３方向に延びるように配置されたときに第１固定部２の外面２Ｂと接触する一方の主面が外面２Ｂに対して高い摩擦係数を有するように形成されており、第２固定部３の内面３Ａと接触する他方の主面が内面３Ａに対して低い摩擦係数を有するように形成されているのが好ましい。
【００６９】
図１１に示すように、第１接続部４の第１連結部４２は、第１固定部２の周方向において第２接続部５の第４連結部５３と重なる位置に設けられていてもよい。この場合、第１接続部４の第２連結部４３は、第１連結部４２よりもＲ２方向に離れた位置であって、第１固定部２の周方向において第２接続部５の第３連結部５２と重なる位置に設けられていてもよい。つまり、第１接続部４と第２接続部５とは、第１固定部２の周方向において重なる位置に設けられていてもよい。
【００７０】
また、第１接続部４の第２連結部４３は、図１３に示すように、第１固定部２の周方向において第２接続部５の第４連結部５３と重なる位置に設けられていてもよい。この場合、第１接続部４の第１連結部４２は、第２連結部４３よりもＲ２方向に離れた位置に設けられ、第２接続部５の第３連結部５２は、第４連結部５３よりもＲ３方向に離れた位置に設けられる。つまり、第１接続部４と第２接続部５とは、第１固定部２の周方向において重ならない位置に設けられていてもよい。
【００７１】
第１接続部４の伸長方向であるＲ２方向と第２接続部５の伸長方向であるＲ３方向とは、上述のように互いに１８０度正反対を向いている場合に限られるものではなく、サポーター１の装着箇所や用途に応じて、一方に対して他方が所定の角度を成すように設けられていてもよい。たとえば、第１接続部４が延びるＲ２方向と第２接続部５が延びるＲ３方向とは直交するように設けられていてもよい。
【００７２】
第１接続部４と第２接続部５とは、それぞれの弾性率が同一であってもよいし、異なっていてもよい。第１接続部４の弾性率と第２接続部５の弾性率が同一に設けられている場合には、第１接続部４と第２接続部５とは同一の材料により同一寸法で構成されていてもよい。第１接続部４の弾性率と第２接続部５の弾性率が異なるように設けられている場合には、第１接続部４と第２接続部５とは異なる材料により同一寸法で構成されていてもよい。第１接続部４の弾性率と第２接続部５の弾性率とが異なるように設けられていれば、異なる強さの緊締力を付与することができる。
【００７３】
次に、図１２および図１３を参照して、実施の形態２に係るサポーター１の装着例を説明する。図１３に示すサポーター１は、膝の内側側副靭帯損傷を緩和する目的で構成されているものである。内側側副靭帯損傷は、膝関節が「内に入る状態」（大腿に対して下腿が外旋、外反）して内側側副靭帯にストレスがかかる場合に発生しやすくなる。このため、内側側副靭帯損傷を緩和するためには、膝が内に入らないよう下腿の外旋、外反を制動する必要がある。下腿の外旋、外反は連動して起こるため、これを制動するためには大腿を外旋、下腿を内旋させることが効果的である。
【００７４】
この場合のサポーター１は、膝関節を挟んで下腿および大腿を部分的に覆うように設けられており、下腿の外旋を防止して内旋を促すように形成されている第１接続部４と、大腿の外旋を促すように形成されている第２接続部５とを備えているのが好ましい。具体的には、たとえば膝下において下腿を緊締可能に設けられている第１接続部４は、第１連結部４２が装着者の背面側に配置されるともに、足の外側を通ってＲ２方向に伸長されて第２連結部４３が正面側に配置されるように設けられているのが好ましい。一方、第２接続部５は、第３連結部５２が装着者の背面側に配置されるともに、足の内側を通ってＲ３方向に伸長されて第４連結部５３が正面側に配置されるように設けられているのが好ましい。このとき、第１接続部４は、腓骨頭をＲ２方向に引っ張るように配置されているのがより好ましい。また、第２接続部５は、大腿骨内側上顆をＲ３方向に引っ張るように配置されているのがより好ましい。
【００７５】
次に、実施の形態２に係るサポーター１の作用効果について説明する。実施の形態２に係るサポーター１は、実施の形態１に係るサポーター１と同様の作用効果を奏することができる。さらに、第１接続部４に加えて第２接続部５をさらに備えていることにより、サポーター１により実現することができる緊締のバリエーションを増すことができる。その結果、従来では痛みや損傷の緩和に複数個所へのテーピングが必要であった症状についても、一つのサポーター１で効果的な緊締を実現することができるため、痛みや損傷をより効果的に緩和することができる。つまり、実施の形態２に係るサポーター１は、簡単な構造で緊締力を調整可能に設けられているとともに、第１接続部４および第２接続部５の構成を適宜変更することでより効果的な緊締を実現することができる。このとき、第２固定部３ａおよび第２固定部３ｂの構成は、サポーター１の装着箇所に応じて、あるいは第１接続部４および第２接続部５により実現される緊締力に応じて当該緊締力よりも強い摩擦力が生じるように、それぞれ適宜変更すればよい。
【００７６】
（実施の形態３）
次に、図１４および図１５を参照して、実施の形態３に係るサポーター１について説明する。実施の形態３に係るサポーター１は、基本的には実施の形態１に係るサポーター１と同様の構成を備えるが、装着者の装着部に装着されたときに、第１固定部２と第２固定部３との間に挟まれるように配置される第３固定部６と、第１固定部２と第３固定部６とを接続し、伸縮性を有する第３接続部７とをさらに備える点で異なる。
【００７７】
第３固定部６は、第１固定部２の外側において第１固定部２の少なくとも一部と重なるとともに装着部の周方向を環状に囲むことが可能に構成されている。言い換えると、第３固定部６は、第２固定部３の内側において第２固定部３の少なくとも一部と重なるとともに、装着部の周方向を環状に囲むことが可能に構成されていてもよい。
【００７８】
第３固定部６は、内側を向いた内面６Ａと、内面６Ａの反対側に位置し外側に向いている外面６Ｂとを有している。第３固定部６は、内面６Ａ上に配置された複数の第３起立部材を有している。第３起立部材は、上述した第１起立部材３１と同様の構成を有している。第３固定部６は、外面６Ｂ上に配置された複数の第４起立部材を有していてもよい。第４起立部材は、上述した第２起立部材２１と同様の構成を有している。
【００７９】
第３接続部７は、第１固定部２と第３固定部６とを接続している。具体的には、第３接続部７は、第１固定部２の外面２Ｂと接続している第５連結部７２と、第３固定部６の内面６Ａと接続している第６連結部７６とを有している。第５連結部７２および第６連結部７６は、任意の方法により形成されていればよいが、たとえば第１固定部２および第３固定部６と第３接続部７とがそれぞれ縫合されていてもよい。
【００８０】
第３接続部７は、第１接続部４と同様に、サポーター１の装着箇所や用途に応じて任意の構成として設けられていればよい。図１４に示すように、第３接続部７の平面形状は、たとえば台形状に設けられていてもよいし、長方形状や平行四辺形状などとして設けられていてもよい。
【００８１】
このとき、第１接続部４は、第１固定部２と第２固定部３との間に配置されている第３固定部６と干渉しないように設けられているのが好ましい。たとえば図１４に示すように、第１固定部２の軸方向における幅が第３固定部６の軸方向における幅よりも長く設けられていて第１固定部２において第３固定部６と重ならない領域が形成されており、かつ、第１固定部２において第３固定部６と重ならない領域に第１連結部４２が形成されていてもよい。このとき、第１連結部４２は、第１固定部２の軸方向において第３固定部６を挟むように形成されていてもよい。第２連結部４３は、第２固定部３において第３固定部６と重なる領域に形成されていてもよい。異なる観点からいえば、第１接続部４は、図１４に示すようなＹ字型やＵ字型に形成されていてもよい。
【００８２】
第１接続部４は、たとえば装着されたときに第１連結部４２に対して第２連結部４３が第２固定部３の周方向に沿ったＲ４方向に位置するように設けられている。一方、第３接続部７は、たとえば装着されたときに第１連結部４２に対して第２連結部４３が第２固定部３の周方向に沿った方向であって、Ｒ４方向と１８０度正反対を向いたＲ５方向に位置するように設けられている。
【００８３】
この場合、第１接続部４の主面４Ａは、第１連結部４２の近傍において第１固定部２の外面２Ｂと接触するとともに、第２連結部４３の近傍を含むそれ以外の領域において第３固定部６の外面６Ｂと接触するように設けられていてもよい。一方、第１接続部４の主面４Ｂは、第１連結部４２の近傍において外部に表出するように、あるいは第２固定部３の内面３Ａと接触するように形成されており、第２連結部４３の近傍を含むそれ以外の領域において第２固定部３の内面３Ａと接触するように設けられていてもよい。
【００８４】
このようにすれば、たとえば特定の領域、すなわち第１固定部２および第２固定部３の軸方向および周方向に重なる領域において、第１接続部４と第３接続部７とは互いに干渉することなくそれぞれ伸長され得るため、異なる方向に緊締力を付与可能なサポーター１を得ることができる。これにより、たとえば第１接続部４の第１連結部４２と第３接続部７の第５連結部７２との間に位置する領域に配置される装着部は、第１接続部４によりＲ４方向に緊締されているとともに第３接続部７によりＲ４方向と１８０度正反対のＲ５方向に緊締されているため、Ｒ４方向およびＲ５方向のいずれの方向への動きが制限される。この結果、このようなサポーター１は装着部をしっかり固定することができ、たとえば装着部が膝関節などでは内旋および外旋の動作を制限することができる。なお、実施の形態２に係るサポーター１と実施の形態３に係るサポーター１とを同時に実現することも可能である。
【００８５】
なお、実施の形態３に係るサポーター１は、たとえば以下のように装着することができる。まず第１固定部２を装着者の装着部に装着する。次に、第１固定部２に対して第３固定部６および第２固定部３をＲ５方向に移動させることにより、第１固定部２に対する第３固定部６および第２固定部３の相対的な位置を変更して第３接続部７を伸長させる。第３固定部６は、第３接続部７が所定の張力を生じるまで伸長されたところで固定される。次に、第１固定部２および第３固定部６に対して第２固定部３をＲ４方向に移動させることにより、第１固定部２および第３固定部６に対する第２固定部３の相対的な位置を変更して第１接続部４を伸長させる。第２固定部３は、第１接続部４が所定の張力を生じるまで伸長されたところで固定される。
【００８６】
第１固定部２に対する第３固定部６の相対的な位置を変更する際には、たとえば第１固定部２と第３固定部６との間に指などを差し込んで外面２Ｂに対して摩擦係数の高い内面６Ａを部分的に浮かせた状態で第３固定部６および第２固定部３を掴み、第３固定部６および第２固定部３の周方向に沿って（Ｒ５方向に）回転させればよい。また、第３固定部６と第２固定部３との間の相対的な位置を変更する際には、たとえば第３固定部６と第２固定部３との間に指などを差し込んで外面６Ｂに対して摩擦係数の高い内面３Ａを部分的に浮かせた状態で第２固定部３を掴み、第２固定部３の周方向に沿って（Ｒ４方向に）回転させればよい。
【００８７】
図１６を参照して、第１接続部４は、第３固定部６に設けられている貫通孔６１を通って、第３固定部６の内面６Ａと第１固定部２の外面２Ｂとの間の領域から第３固定部６の外面６Ｂと第２固定部３の内面３Ａとの間の領域に至るように設けられていてもよい。このようにしても、実施の形態３に係るサポーター１と同様の効果を奏することができる。なお、貫通孔６１の寸法は、第１接続部４に大きな抵抗を付加することなく第１接続部４を出し入れ可能に設けられていればよいが、第１接続部４の伸長方向に対して垂直な第１接続部４の断面の寸法よりも大きく設けられているのが好ましい。図１６に示す貫通孔６１は、第３固定部６の軸方向における第１接続部４の幅よりも長く、かつ第３固定部６の周方向において第１接続部４の厚みよりも幅広に設けられているのが好ましい。
【００８８】
また、図１４〜図１６に示すサポーター１では、第１接続部４の伸長方向であるＲ４方向に対し、第３接続部７の伸長方向がＲ４方向と１８０度正反対を向いたＲ５方向となるように設けられているが、これに限られるものではない。第１接続部４の伸長方向と第３接続部７の伸長方向とは、互いに交差するように設けられていてもよい。第１接続部４の伸長方向と第３接続部７の伸長方向とは、互いに直交するように設けられていてもよい。第１接続部４を貫通孔６１に通してサポーター１を構成する場合、貫通孔６１は、第１接続部４の伸長方向と垂直な方向に延び、当該垂直な方向における第１接続部４の幅の長さ以上に設けられている一辺を有しているのが好ましい。
【００８９】
なお、実施の形態１〜実施の形態３に係るサポーター１において、第１接続部４、第２接続部５、および第３接続部７には、たとえば外面２Ｂや外面６Ｂと接触する面上には、外面２Ｂや外面６Ｂにおける所定の部分を押圧可能とするパッド部材等が設けられていてもよい。
【００９０】
以上のように、本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲のすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、装着者の肘、手首、膝、足首等の関節や、上腕、前腕、大腿、下腿、腰などに装着されるサポーターに特に有利に適用される。
【符号の説明】
【００９２】
１  サポーター、２  第１固定部、２Ａ，３Ａ，６Ａ  内面、２Ｂ，３Ｂ，６Ｂ  外面、３，３ａ，３ｂ  第２固定部、４  第１接続部、４Ａ，４Ｂ  主面、５  第２接続部、６  第３固定部、７  第３接続部、２１  第２起立部材、２１ａ  第２根元部、２１ｂ  第２先端部、２２  第２滑り止め部、３０  第１滑り止め部、３１  第１起立部材、３１ａ  第１根元部、３１ｂ  第１先端部、３２  接続部、４２  第１連結部、４３  第２連結部、５２  第３連結部、５３  第４連結部、６１  貫通孔、７２  第５連結部、７６  第６連結部。
【図１】
2019210568.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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