(57)【要約】【課題】表示部等を覆った状態の保護蓋が開いたり、コネクタから外部部材が離脱したりするのを簡易な構成で抑止可能な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、電子部品を収容したタブレット型の電子機器本体１００と、電子機器本体１００の上面を覆って保護するための保護蓋２００と、電子機器本体１００により変位可能に支持された係止金具１３０と、を備える。電子機器本体１００の側面１００ｓに、ケーブルを接続可能なコネクタ１２１，１２２が設けられている。係止金具１３０は、電子機器本体１００の上面を覆った状態の保護蓋２００に係止可能な第１の位置と、コネクタ１２１，１２２に接続された状態のケーブルに係止可能な第２の位置との間で変位可能である。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を収容したタブレット型の電子機器本体と、
前記電子機器本体の主面を覆って保護するための保護蓋と、
前記電子機器本体により変位可能に支持された係止部材と、を備え、
前記電子機器本体の側面に、外部部材を接続可能なコネクタが設けられ、
前記係止部材は、前記電子機器本体の主面を覆った状態の前記保護蓋に係止可能な第１の位置と、前記コネクタに接続された状態の外部部材に係止可能な第２の位置との間で変位可能である、
電子機器。
【請求項２】
前記係止部材が前記第１の位置にあるときには、前記係止部材が前記第１の位置で保持されるように付勢し、
前記係止部材が前記第２の位置にあるときには、前記係止部材が前記第２の位置で保持されるように付勢する付勢部材が設けられている、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記外部部材は、受電用及び／または信号送受信用のケーブルである、
請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記外部部材は、第２の電子部品を収容した電子装置である、
請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記係止部材は、針金を折曲させることで形成されている、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記外部部材は、受電用及び／または信号送受信用のケーブルであり、
前記ケーブルは、前記コネクタに接続される側の端部に、ケーブル本体部の直径よりも直径方向の長さが大きい拡大部を備え、
前記係止金具は、前記第２の位置にあるときに前記拡大部のケーブル本体部側の端面に当接する当接部を有する、
請求項５に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、タブレット型の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、タブレット型のコンピュータと、その表示部を覆って保護可能な保護蓋を有する保護カバーとを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０４６０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器は、一般に、外部機器やケーブル等の外部部材を接続するためのコネクタを有している。電子機器においては、表示部等を覆った状態の保護蓋が開いたり、動作中にコネクタから外部部材が離脱したりすると、好ましくない結果が生じる場合がある。
【０００５】
本開示は、表示部等を覆った状態の保護蓋が開いたり、コネクタから外部部材が離脱したりするのを簡易な構成で抑止可能な電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の電子機器は、
電子部品を収容したタブレット型の電子機器本体と、
電子機器本体の主面を覆って保護するための保護蓋と、
電子機器本体により変位可能に支持された係止部材と、を備える。
電子機器本体の側面に、外部部材を接続可能なコネクタが設けられている。
係止部材は、電子機器本体の主面を覆った状態の保護蓋に係止可能な第１の位置と、コネクタに接続された状態の外部部材に係止可能な第２の位置との間で変位可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の電子機器によると、係止部材を、第１の位置に位置させることで、電子機器本体の主面を覆った状態の保護蓋に係止させ、保護蓋の外れや開きを抑止することができる。また、係止部材を、第２の位置に位置させることで、コネクタに接続された状態の外部部材に係止させ、外部部材の電子機器からの離脱を抑止することができる。このように、本開示の電子機器によれば、電子機器本体の主面を覆った状態の保護蓋が開いたり、コネクタから外部部材が離脱したりするのを簡易な構成で抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本実施形態に係る電子機器の上面側の斜視図である。
【図１Ｂ】本実施形態に係る電子機器の上面側の、保護蓋を開いた状態における斜視図である。
【図２】係止金具単品の三面図である。
【図３Ａ】第１の位置にある係止金具の支持状態を説明するための斜視図である。
【図３Ｂ】第２の位置にある係止金具の支持状態を説明するための斜視図である。
【図４Ａ】第１の位置にある係止金具の板バネによる付勢状態を説明するための図である。
【図４Ｂ】第２の位置にある係止金具の板バネによる付勢状態を説明するための図である。
【図５Ａ】図１Ａの矢印Ａによる矢視図である。
【図５Ｂ】図１Ａの矢印Ｂによる矢視図である。
【図６Ａ】図１Ｂの矢印Ｃによる矢視図である。
【図６Ｂ】図１Ｂの矢印Ｄによる矢視図である。
【図７】本実施形態に係る電子機器の上面側の、保護蓋を閉じかつケーブルを接続した状態における斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１を説明する。
【００１２】
［１．構成］
［１−１．電子機器の概要］
図１Ａは、本実施形態に係る電子機器の上面側の斜視図である。図１Ｂは、本実施形態に係る電子機器の上面側の、保護蓋を開いた状態における斜視図である。
【００１３】
電子機器１０は、タブレット状の形状を有する。ここで、電子機器１０の上面とは、電子機器１０の対向する２つの主面のうちの一の主面であり、電子機器１０の下面とは他方の主面である。なお、「上面」及び「下面」における「上」、「下」や、他の説明においてこれに対応させて用いる「上」、「下」等の方向に関する標記は、内容を理解しやすくするための便宜上のものであり、本開示の電子機器の製造や利用の際の配置条件等を限定するものではない。
【００１４】
電子機器１０は、電子機器本体１００と、保護蓋２００とを有する。
【００１５】
電子機器本体１００は、一の主面１００ａ（以下「上面１００ａ」という）に表示部１２０を備え、内部に種々の電子部品を収容するタブレット型の電子機器である。表示部１２０は、例えば液晶表示パネルである。また、表示部１２０は、ユーザのタッチ操作を受付可能なタッチパネルである。電子機器本体１００は、コンピュータを利用して構成され、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算処理装置、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｉｓｋ）等の記憶装置、並びにバッテリ等を内蔵している。ＲＯＭ、ＳＳＤには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、種々のアプリケーションプログラム、種々のデータ等が格納されている。ＣＰＵは、ＯＳ、アプリケーションプログラム、種々のデータを読み込み、ユーザの操作内容等に応じて演算処理を実行することにより、種々の機能を実現する。
【００１６】
電子機器本体１００の一の側面１００ｓには、ケーブル４０１，４０２を接続可能なコネクタ１２１，１２２が設けられている。ケーブル４０１，４０２は、外部部材の一例である。図１Ｂは、コネクタ１２１，１２２にケーブル４０１，４０２が接続された状態を示している。コネクタ１２１，１２２は、ＵＳＢインタフェースやＨＤＭＩ（登録商標）インタフェース用のコネクタであり、ケーブル４０１，４０２は、これらのコネクタ１２１，１２２に接続して、受電や信号の送受信を行うことが可能なケーブルである。
【００１７】
保護蓋２００は、電子機器本体１００の、表示部１２０が設けられた上面１００ａを覆って保護するためのものであり、電子機器本体１００に、ヒンジ３００を介して、図１Ａに示す閉位置と図１Ｂに示す開位置との間で回動可能なように取り付けられている。閉位置とは、保護蓋２００が電子機器本体１００の上面１００ａに対向し上面１００ａを覆う位置である。開位置とは、保護蓋２００が閉位置からヒンジ３００を中心として約１８０度回転した位置である。
【００１８】
電子機器本体１００は、さらに、係止金具１３０を有する。係止金具１３０は、係止部材の一例である。係止金具１３０は、電子機器本体１００により、図１Ａに示す第１の位置と図１Ｂに示す第２の位置との間で変位可能に支持されている。以下、係止金具１３０及びその支持構造について、図２、図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ、図４Ｂ等を参照して詳しく説明する。
【００１９】
図２は、係止金具１３０単品の三面図である。図３Ａは、第１の位置にある係止金具１３０の支持状態を説明するための斜視図である。図３Ｂは、第２の位置にある係止金具１３０の支持状態を説明するための斜視図である。
【００２０】
図２、図３Ａ、図３Ｂに示すように、係止金具１３０は、折り曲げた針金部材により構成され、電子機器本体１００の筐体１１０により回転軸心Ａｒを中心として回動可能に支持されている。
【００２１】
係止金具１３０は、左右の回転軸部１３０ａ，１３０ｂと、左右の腕部１３０ｃ，１３０ｄと、係止部１３０ｅ，１３０ｆと、オフセット軸部１３０ｈとを有する。
【００２２】
左右の回転軸部１３０ａ，１３０ｂは、電子機器本体１００の筐体１１０により回動可能に支持される軸である。図２に示すように、回転軸部１３０ａ、１３０ｂの軸中心は、一の直線Ｌｃ上に配置される。
【００２３】
左右の腕部１３０ｃ，１３０ｄは、左右の回転軸部１３０ａ，１３０ｂに対して略垂直な方向に延びる。
【００２４】
係止部１３０ｅ，１３０ｆは、左右の腕部１３０ｃ，１３０ｄの先端間に設けられている。係止部１３０ｅ，１３０ｆは、図２（ｃ）に示されているように、左右の腕部１３０ｃ，１３０ｄを含む平面に対して略垂直な面内で屈曲し、それぞれ略逆Ｖ字状の形状を有する。
【００２５】
オフセット軸部１３０ｈは、一方の回転軸部１３０ｂ側に設けられ、左右の回転軸部１３０ａ，１３０ｂと平行に延びる。オフセット軸部１３０ｈの軸中心は、左右の回転軸部１３０ａ，１３０ｂの軸中心（直線Ｌｃ）に対して垂直な方向にオフセットしている。
【００２６】
図３Ａ、図３Ｂに示すように、係止金具１３０の回転軸部１３０ａ，１３０ｂ及びオフセット軸部１３０ｈは、筐体１１０内部に配置されている。腕部１３０ｃ，１３０ｄは、上側筐体１１２に形成された開口１１２ａ、１１２ｂ（図１Ａ、図１Ｂ参照）を介して筐体１１０外部に通り抜け、係止部１３０ｅ，１３０ｆは筐体１１０外部に配置される。
また、係止金具１３０は、回転軸部１３０ａ，１３０ｂの軸中心が下側筐体１１１の一の側部１１１ｓの近傍において側部１１１ｓと平行になるように配置され、回転軸部１３０ａ，１３０ｂの軸中心を回転軸心Ａｒとして回動可能なように、上側筐体１１２及び下側筐体１１１により回転軸部１３０ａ，１３０ｂにおいて上下から挟持される。
【００２７】
下側筐体１１１の底面には、板バネ１４０が配置されている。板バネ１４０は、付勢部材の一例である。板バネ１４０は、細長い長方形状の形状を有し、一端側において折り曲げられ、基板部１４０ａと、湾曲板部１４０ｃと、延設板部１４０ｂとを有する。基板部１４０ａは、直線的に延びる細長い長方形状を有し、湾曲板部１４０ｃ側とは反対側の端部側で下側筐体１１１に固定される。図４Ａに示すように、湾曲板部１４０ｃは円弧状に湾曲し、延設板部１４０ｂは湾曲板部１４０ｃの先端から直線的に延びる。
【００２８】
図４Ａは、第１の位置にある係止金具１３０の板バネ１４０による付勢状態を説明するための側面図である。図４Ｂは、第２の位置にある係止金具１３０の板バネ１４０による付勢状態を説明するための側面図である。
【００２９】
図４Ａに示すように、第１の位置において、係止金具１３０のオフセット軸部１３０ｈは、板バネ１４０の湾曲板部１４０ｃの外周側において延設板部１４０ｂよりも基板部１４０ａに近い位置に位置し、このとき、係止金具１３０は、回転軸心Ａｒを中心として図４Ａにおいて右回り方向Ｒａに付勢される。これにより、係止金具１３０は、第１の位置で保持される。なお、係止金具１３０は、第１の位置にあるときに、腕部１３０ｃ，１３０ｄが保護蓋２００の端部（図５Ｂ参照）に当接しており、これにより、図４Ａに示す位置からさらに係止金具１３０が右回りに回転することは規制される。
【００３０】
図４Ｂに示すように、第２の位置において、係止金具１３０のオフセット軸部１３０ｈは、板バネ１４０の湾曲板部１４０ｃの外周側において基板部１４０ａよりも延設板部１４０ｂに近い位置に位置し、このとき、係止金具１３０は、回転軸心Ａｒを中心として図４Ｂにおいて左回り方向Ｒｂに付勢される。これにより、係止金具１３０は、第２の位置で保持される。なお、係止金具１３０は、第２の位置にあるときに、腕部１３０ｃ，１３０ｄが開口１１２ａ、１１２ｂ（図１Ａ、図１Ｂ参照）の下端に当接しており、これにより、図４Ｂに示す位置からさらに係止金具１３０が左回りに回転することは規制される。なお、コネクタ１２１，１２２にケーブル４０１，４０２が接続されているときには、後述するように係止金具１３０の係止部１３０ｅ，１３０ｆがケーブル４０１，４０２に当接することで、それ以上の左回りの回転は規制される。
【００３１】
図５Ａは、図１Ａの矢印Ａによる矢視図である。図５Ｂは、図１Ａの矢印Ｂによる矢視図である。第１の位置において、係止金具１３０は、２つのコネクタ１２１，１２２をゲート状に跨ぎ、コネクタ１２１，１２２に被さらないように形状等が設定されている。具体的には、係止金具１３０の腕部１３０ｃ，１３０ｄは、コネクタ１２１，１２２の外側で略上下方向に立ち上がり、係止部１３０ｅ，１３０ｆは保護蓋２００の端部の上方でほぼ横になり当該保護蓋２００の端部に当接した状態でその上方に位置する。
【００３２】
図６Ａは、図１Ｂの矢印Ｃによる矢視図である。図６Ｂは、図１Ｂの矢印Ｄによる矢視図である。第２の位置において、係止金具１３０は、係止部１３０ｅ，１３０ｆが、コネクタ１２１，１２２に接続されたケーブル４０１，４０２の一の端部に形成された拡大部４０１ｂ，４０２ｂにおけるケーブル本体部４０１ａ，４０２ａ側の端面に近接するように、その形状等が設定されている。具体的に、第２の位置において、係止金具１３０の腕部１３０ｃ，１３０ｄはほぼ横方向に延び（図３Ｂ、図４Ｂ参照）、係止部１３０ｅ，１３０ｆはケーブル本体部４０１ａ，４０２ａ側の端面に近接してほぼ上下方向に延びる（図１Ｂ、図４Ｂ参照）。
【００３３】
［１−２．動作等］
本実施形態の電子機器１０では、例えば電子機器１０の非使用時に、図１Ａに示すように、保護蓋２００を閉位置とすることで、電子機器本体１００の上面１００ａの表示部１２０を覆って保護することができる。特に、本実施形態の電子機器１０では、図１Ａ、図５Ａ、図５Ｂに示すように、係止金具１３０を第１の位置に位置させると、係止金具１３０が、電子機器本体１００の上面１００ａを覆った状態の保護蓋２００に係止される。そのため、保護蓋２００が開くのが抑止される。さらに、係止金具１３０が第１の位置にあるときには、板バネ１４０により、係止金具１３０が第１の位置に保持されるように付勢される。そのため、係止金具１３０が第１の位置で安定する。したがって、自重や異物の接触により係止金具１３０が第２の位置側に回転することが抑止される。したがって、保護蓋２００が開くのをより確実に抑止し、電子機器１０の表示部１２０をより確実に保護することができる。
【００３４】
また、電子機器１０の使用時には、図１Ｂ、図６Ａ、図６Ｂに示すように、保護蓋２００を開位置とすることで、電子機器本体１００の表示部１２０に表示される画像を視認可能とすることができる。電子機器１０の使用時には、電子機器本体１００にケーブル４０１，４０２が接続される。特に、本実施形態の電子機器１０では、係止金具１３０を、第２の位置に位置させると、係止金具１３０の係止部１３０ｅ，１３０ｆがコネクタ１２１，１２２に接続された状態のケーブル４０１，４０２の拡大部４０１ｂ，４０２ｂの端面に当接し、これによりケーブル４０１，４０２が係止金具１３０により係止される。そのため、ケーブル４０１，４０２がコネクタ１２１，１２２から離脱する（抜ける）のが抑止される。さらに、係止金具１３０が第２の位置にあるときには、板バネ１４０により、係止金具１３０が第２の位置に保持されるように付勢される。したがって、自重や異物の接触により係止金具１３０が第１の位置側に回転することが抑止される。したがって、ケーブル４０１，４０２がコネクタ１２１，１２２から離脱することをより確実に抑止することができる。
【００３５】
このように、本実施形態の電子機器１０によれば、電子機器本体１００の主面１００ａを覆った状態の保護蓋２００が開いたり、コネクタ１２１，１２２からケーブル４０１，４０２が離脱したりするのを簡易な構成で抑止できる。
【００３６】
さらに、係止金具１３０は、汎用的な部材である針金を折曲させることで形成されているので、係止金具１３０を容易に構成できる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、係止金具１３０が第２の位置にあるときの例として、コネクタ１２１，１２２にケーブル４０１，４０２（外部部材）が接続され、かつ保護蓋２００が開いている場合を例示した。しかし、図７に示すように、保護蓋２００が閉じられているが例えば充電のために電子機器１０にケーブル４０１，４０２（外部部材）が接続されている場合にも、係止金具１３０を第２の位置に位置させることが可能である。この場合においても、コネクタ１２１，１２２からのケーブル４０１，４０２（外部部材）の離脱を適切に抑止できる。
【００３８】
［２．効果等］
本実施形態の電子機器１０は、
電子部品を収容したタブレット型の電子機器本体１００と、
電子機器本体１００の上面１００ａ（主面）を覆って保護するための保護蓋２００と、
電子機器本体１００により変位可能に支持された係止金具１３０（係止部材）と、を備える。
電子機器本体１００の側面１００ｓに、ケーブル４０１，４０２（外部部材）を接続可能なコネクタ１２１，１２２が設けられている。
係止金具１３０（係止部材）は、電子機器本体１００の上面１００ａ（主面）を覆った状態の保護蓋２００に係止可能な第１の位置と、コネクタ１２１，１２２に接続された状態のケーブル４０１，４０２（外部部材）に係止可能な第２の位置との間で変位可能である。
【００３９】
これにより、係止金具１３０（係止部材）を、第１の位置に位置させることで、電子機器本体１００の上面１００ａ（主面）を覆った状態の保護蓋２００に係止させ、保護蓋２００が開くことを抑止することができる。また、係止金具１３０（係止部材）を、第２の位置に位置させることで、コネクタ１２１，１２２に接続された状態のケーブル４０１，４０２（外部部材）に係止させ、コネクタ１２１，１２２からケーブル４０１，４０２（外部部材）が離脱するのを抑止することができる。このように、本実施形態の電子機器１０によれば、電子機器本体１００の主面１００ａを覆った状態の保護蓋２００が開いたり、コネクタ１２１，１２２からケーブル４０１，４０２（外部部材）が離脱したりするのを簡易な構成で抑止できる。
【００４０】
本実施形態において、
係止金具１３０（係止部材）が第１の位置にあるときには、係止金具１３０（係止部材）が第１の位置で保持されるように付勢し、
係止金具１３０（係止部材）が第２の位置にあるときには、係止金具１３０（係止部材）が第２の位置で保持されるように付勢する板バネ１４０（付勢部材）が設けられている。
【００４１】
これにより、係止金具１３０を第１の位置及び第２の位置に安定させて位置させることができる。よって、係止金具１３０（係止部材）が第１の位置または第２の位置にあるときに、他方の位置に移動するのを抑止できる。これにより、保護蓋２００の開きやケーブル４０１，４０２の離脱（抜け）をより適切に抑止できる。
【００４２】
本実施形態において、
外部部材は、受電用及び／または信号送受信用のケーブル４０１，４０２である。
【００４３】
これにより、電子機器１０において接続頻度の高い受電用及び／または信号送受信用のケーブル４０１，４０２がコネクタ１２１，１２２から離脱するのを適切に抑止できる。
【００４４】
本実施形態において、
係止金具１３０（係止部材）は、針金を折曲させることで形成されている。
【００４５】
これにより、係止金具１３０を、汎用的な部材である針金を利用して容易に構成できる。
【００４６】
本実施形態において、
ケーブル４０１，４０２（外部部材）は、受電用及び／または信号送受信用のケーブルであり、
ケーブル４０１，４０２は、コネクタ１２１，１２２に接続される側の端部に、ケーブル本体部４０１ａ，４０２ａの直径よりも直径方向の長さが大きい拡大部４０１ｂ，４０２ｂを備え、
係止金具１３０は、第２の位置にあるときに拡大部４０１ｂ，４０２ｂのケーブル本体部４０１ａ，４０２ａ側の端面に当接する当接部を有する。
【００４７】
これにより、コネクタ１２１，１２２からのケーブル４０１，４０２（外部部材）の離脱をより適切に抑止できる。
【００４８】
（他の実施形態）
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
そこで、以下、他の実施の形態を説明する。
【００４９】
前記実施形態では、外部部材がケーブル４０１，４０２であり、コネクタ１２１，１２２が、映像信号または電力を授受するためのコネクタである場合を例示した。しかし、本開示において、外部部材は、電子部品を収容した他の電子装置であってもよい。例えば、コネクタがＵＳＢインタフェースであり、外部部材はＵＳＢインタフェースに接続可能なＵＳＢメモリやＢｌｕｔｏｏｔｈ（登録商標）送受信器等であってもよい。この場合、このような外部部材がコネクタ１２１，１２２から離脱するのを防止できる。
【００５０】
前記実施形態では、係止部材として針金で形成された係止金具１３０を例示した。しかし、本開示において、係止部材はこれに限らず、上記の係止のために適切な強度が得られるものであれば、金属板や樹脂により形成されてもよい。
【００５１】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００５２】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００５３】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本開示は、タブレット型コンピュータやスマートフォン等のタブレット型の電子機器に広く利用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  電子機器
１００  電子機器本体
１００ｓ  側面
１１０  筐体
１１１  下側筐体
１１２  上側筐体
１１２ａ，１１２ｂ  開口
１２０  表示部
１２１  コネクタ
１２２  コネクタ
１３０  係止金具
１３０ａ，１３０ｂ  回転軸部
１３０ｃ，１３０ｄ  腕部
１３０ｅ，１３０ｆ  係止部
１３０ｈ  オフセット軸部
１４０  板バネ
１４０ａ  基板部
１４０ｂ  延設板部
１４０ｃ  湾曲板部
２００  保護蓋
３００  ヒンジ
４０１，４０２  ケーブル
４０１ａ，４０２ａ  ケーブル本体部
４０１ｂ，４０２ｂ  拡大部
【図１Ａ】
2019145203.tif 000003
【図１Ｂ】
2019145203.tif 000004
【図２】
2019145203.tif 000005
【図３Ａ】
2019145203.tif 000006
【図３Ｂ】
2019145203.tif 000007
【図４Ａ】
2019145203.tif 000008
【図４Ｂ】
2019145203.tif 000009
【図５Ａ】
2019145203.tif 000010
【図５Ｂ】
2019145203.tif 000011
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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