(57)【要約】    【課題】生物応答試験の結果が良好な放流水が得られ易くなる水処理方法を提供すること。    【解決手段】少なくとも一つの水処理工程の上流側の水と下流側の水とに対して生物応答試験を実施する。【選択図】  図１
2019013880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物質を含む排水に対して前記処理対象物質を除去する水処理工程を実施し、複数の前記水処理工程を順次実施して放流水を得る水処理方法であって、
前記複数の水処理工程の内の一水処理工程よりも下流側の水と、前記一水処理工程よりも上流側の水とを含む複数の水に対して生物応答試験を実施する水処理方法。
【請求項２】
前記下流側の水と、前記上流側の水と、を同じ日に採取して前記生物応答試験を実施する請求項１記載の水処理方法。
【請求項３】
前記生物応答試験とともに法定排水基準を満たすかどうかの確認試験を実施し、最も下流側において実施される前記水処理工程よりも上流側の水が前記生物応答試験と前記確認試験との両方に合格した場合は、該水を前記放流水とする請求項１又は２記載の水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水処理方法に関し、複数の水処理工程を順次実施して放流水を得る水処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場等において排出される排水は、多くの場合、有機化合物、金属イオン、懸濁物質などといった成分を含み自然界への放流や工場内などでの再利用に適さない状態になっている。
このことから前記排水は、通常、上記のような処理対象物質を除去するための種々の水処理工程を行った後に放流や再利用がされている。
【０００３】
この種の水処理においては、処理後の水を自然界に放流するような場合、この水が法定排水基準（水質汚濁防止法（排水基準を定める省令：昭和４６年総理府令第３５号）に基づいて定められた一律排水基準、以下、単に「排水基準」ともいう）を満たしている必要がある。
また、各都道府県では、条例によって前記一律基準よりも厳しい「上乗せ基準」を定めて放流水の水質規制を行っている場合がある。
【０００４】
ところで、近年、アメリカ合衆国環境保護庁（ＥＰＡ）などによって提唱されている生物応答試験を含む手法によって水質を評価することが行われている（下記特許文献１（段落０００３など）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６３８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＥＰＡなどによって提唱されている生物応答試験での評価は、通常、処理後の水を自然界に放流するための卒業試験のような形で実施されており、法定排水基準を満たす水に対して実施されている。
このような生物応答試験では、良好な結果が得られるとは限らず、法定排水基準を満たす水であっても良好な結果が得られない場合がある。
これは、放流水が生物に与える影響に複合的な要因が存在するためであると考えられる。
即ち、上記のような現象は、放流水が法定排水基準を満たしていても放流水に含まれている１つの物質と別の物質との量比が特定の関係になっている場合や、法定排水基準に特段の定めが無い物質の存在などによって水生生物に悪影響が生じる場合があるためであると考えられる。
このことからは、環境への実質的な影響を考慮すると放流水の水質を生物応答試験で評価することが望ましいといえる。
その一方で、生物応答試験による放流水の評価だけでは、水処理方法にどのような条件変更を加えれば生物応答試験の結果が改善されるのかが判然としない。
そのため、従来の水処理方法では、生物応答試験によって放流水が環境にどのような影響を与えるかが把握できたとしても生物応答試験の結果が良好な放流水をより確実に得ることが困難になっている。
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決することを課題としており、生物応答試験の結果が良好な放流水が得られ易くなる水処理方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のように生物応答試験では複合的な要因で結果が左右されるため生物応答試験の結果を水処理の条件設定にフィードバックして水質の改善を図るという考え自体が存在していなかったところ、本願発明者は、このような点に着目して本発明を完成させるに至った。
即ち、上記課題を解決すべく本発明は、処理対象物質を含む排水に対して前記処理対象物質を除去する水処理工程を実施し、複数の前記水処理工程を順次実施して放流水を得る水処理方法であって、前記複数の水処理工程の内の一水処理工程よりも下流側の水と、前記一水処理工程よりも上流側の水とを含む複数の水に対して生物応答試験を実施する水処理方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、水処理における複数の水に対して生物応答試験を実施し、しかも、水処理工程の上流側の水と下流側の水とに対して生物応答試験を実施するため、生物応答試験の結果を低下させる要因が水処理のどの時点で発生しているかを突き止め易くなり、生物応答試験の結果が良好な放流水が得られ易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の水処理方法が実施される水処理設備の概略的な構成を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の水処理方法の実施の形態について、図を参照しつつ説明する。
以下においては、除去すべき処理対象物質として、有機性窒素や金属イオンなどの水溶解性成分とともに浮遊性固体などの水不溶性成分を含有する排水を処理する場合を例に本発明の実施の形態について説明する。
まず、図１を参照しつつ水処理設備について説明する。
図１は、本実施形態の水処理方法に利用される水処理設備の一態様を例示した概略図である。
本実施形態の水処理設備では、前記処理対象物質を除去する水処理工程が実施され、複数の前記水処理工程が順次実施されて最終的な処理水が放流水とされる。
【００１２】
図１に示すように本実施形態の水処理設備１は、導入された排水に対して曝気処理を第１の水処理工程として実施する簡易曝気槽１０を有している。
水処理設備１は、第２の水処理工程として、前記簡易曝気槽１０で曝気された後の曝気処理水に対して生物処理を実施するための生物処理槽２０をさらに備えている。
水処理設備１は、第３の水処理工程として、前記生物処理槽２０で生物処理された後の生物処理水に対して沈殿分離を実施するための沈殿槽３０を備えている。
水処理設備１は、第４の水処理工程として、前記沈殿槽３０の上澄み液である沈殿処理水に含まれている浮遊物を除去すべく該沈殿処理水に対して砂ろ過を実施する砂ろ過槽４０を備えている。
【００１３】
図１に示すように本実施形態の水処理設備１は、第５の水処理工程として、前記砂ろ過槽４０でろ過された後の砂ろ過処理水に対して第１の逆浸透膜ろ過を実施するための第１の逆浸透膜ろ過装置５０と、該第１の逆浸透膜ろ過装置５０の下流側で第６の水処理工程として、第２の逆浸透膜ろ過を実施するための第２の逆浸透膜ろ過装置６０とをさらに備えている。
そして、本実施形態の水処理設備１は、通常、第１の逆浸透膜ろ過で得られる第１ＲＯ処理水に対して第２の逆浸透膜ろ過を実施し、該第２の逆浸透膜ろ過で得られる第２ＲＯ処理水を放流水として系外に放出し得るように構成されている。
また、本実施形態の水処理設備１は、前記曝気処理水、前記生物処理水、前記沈殿処理水、前記砂ろ過処理水、及び、前記第１ＲＯ処理水の何れか１以上を、状況に応じて、系外に放出し得るように構成されている。
このとき系外へ放出される水は、法定排水基準を満足した水質であり、且つ放流しても水生生物への影響を及ぼさない、若しくは、影響があっても実質的な問題にならない程度の水である。
さらに、本実施形態の水処理設備１は、前記曝気処理水、前記生物処理水、前記沈殿処理水、前記砂ろ過処理水、前記第１ＲＯ処理水、及び、前記第２ＲＯ処理水に対して生物応答試験を実施し得るように構成されている。
また、本実施形態の水処理設備１では、前記曝気処理水、前記生物処理水、前記沈殿処理水、前記砂ろ過処理水、前記第１ＲＯ処理水、及び、前記第２ＲＯ処理水に対して「排水基準」を満たす水質となっているかどうかを確認する試験（確認試験）が実施される。
【００１４】
前記生物応答試験、及び、前記確認試験は、前記曝気処理水、前記生物処理水、前記沈殿処理水、前記砂ろ過処理水、前記第１ＲＯ処理水、及び、前記第２ＲＯ処理水が放流水として適しているかどうかを確認するために実施される。
【００１５】
本実施形態の水処理設備１の前記簡易曝気槽１０では、槽底に配した散気体を用いて前記曝気処理が実施され、被処理水中に酸素を含む微細な気泡を前記散気体から放出して前記曝気処理が実施される。
該簡易曝気槽１０からは、導入された被処理水よりも溶存酸素濃度が高く、有機性窒素の一部が硝酸性窒素に変換された水が曝気処理水として排出される。
【００１６】
前記生物処理槽２０には、収容した活性汚泥によって前記生物処理を実施すべく、曝気処理水に対して更なる曝気を施して槽内を好気的環境下とする硝化槽２１が設置されている。
該生物処理槽２０では、有機性窒素が分解除去されるとともに曝気処理水に含まれている有機物と金属イオンとが細菌の増殖に利用される。
従って、生物処理槽２０からは水溶解性の処理対象物質の含有率が曝気処理水よりも低減された水が生物処理水として排出される。
【００１７】
前記沈殿槽３０では、生物処理槽２０から持ち込まれる生物処理水に含まれている活性汚泥の沈殿分離が実施され、該活性汚泥の沈殿性を促進すべく前記生物処理水に凝集剤が添加される。
該凝集剤としては、硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、塩化鉄などの無機凝集剤や、ポリアクリルアミド系アイオノマーなどの有機高分子凝集剤が用いられ得る。
また、前記沈殿槽３０では、沈殿性を促進すべく前記生物処理水にｐＨ調整剤が添加され、槽内水のｐＨが中性程度（例えば、ｐＨ６〜８）となるようにｐＨ調整剤が添加される。
該ｐＨ調整剤や前記凝集剤が過剰に添加されて水中に多く残存すると新たに処理対象物質を生じさせることになるため、その使用量は水質等に併せて都度調整することが好ましい。
【００１８】
前記砂ろ過槽４０としては、例えば、天然砂、アンスラサイト、ガーネット、セラミックスサンド、活性炭、マンガン砂などの“ろ材”を堆積した“ろ層”を有し、前記沈殿処理水を当該ろ層でろ過し得るように構成されたものを採用することができる。
【００１９】
前記第１の逆浸透膜ろ過装置５０、及び、前記第２の逆浸透膜ろ過装置６０は、例えば、酢酸セルロース、芳香族ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリスルホン、ポリエーテルスルフォンなどの材質で出来た逆浸透膜を備えたものとすることができる。
前記第１の逆浸透膜ろ過装置５０、及び、前記第２の逆浸透膜ろ過装置６０としては、例えば、中空糸膜タイプやスパイラル膜タイプ、平膜のディスクタイプのものを採用することができる。
第１の逆浸透膜ろ過装置５０、及び、第２の逆浸透膜ろ過装置６０は、それぞれ用いる逆浸透膜のタイプや材質を共通させても異ならせてもよい。
本実施形態における第１の逆浸透膜ろ過装置５０では平膜のディスクタイプを用いており、例えば、第１ＲＯ処理水の塩化物イオン濃度が約１０００ｍｇ／Ｌ（例えば、５００ｍｇ／Ｌ以上２０００ｍｇ／Ｌ以下）となるように逆浸透膜ろ過が実施され得る。
本実施形態における第２の逆浸透膜ろ過装置６０ではスパイラル膜タイプを用いており、例えば、第２ＲＯ処理水の塩化物イオン濃度が１００ｍｇ／Ｌ未満となるように逆浸透膜ろ過が実施され得る。
【００２０】
前記水処理設備１は、第１の逆浸透膜ろ過装置５０を通過した後の第１ＲＯ処理水及び第２の逆浸透膜ろ過装置６０を通過した後の第２ＲＯ処理水の少なくとも一方のＲＯ処理水の電気伝導度を測定する電気伝導度計（図示せず）を備えていることが好ましい。
本実施形態の水処理設備１は、第１ＲＯ処理水及び第２ＲＯ処理水の両方の電気伝導度を測定する電気伝導度計を備えている。
また、本実施形態の水処理設備１は、逆浸透膜ろ過装置よりも上流側の水の一部を該逆浸透膜ろ過装置よりも下流側に供給するためのバイパス流路をさらに備えていることが好ましい。
本実施形態の水処理設備１は、第１の逆浸透膜ろ過装置５０よりも上流側の水（例えば砂ろ過処理水）の一部を必要に応じて第１の逆浸透膜ろ過装置５０を通過させずに第１の逆浸透膜ろ過装置５０よりも下流側に供給する第１のバイパス流路（図示せず）と、前記第１ＲＯ処理水の一部を必要に応じて第２の逆浸透膜ろ過装置６０を通過させずに第２の逆浸透膜ろ過装置６０よりも下流側に供給する第２のバイパス流路（図示せず）とをさらに備えている。
【００２１】
上記のような水処理設備１を用いて実施される本実施形態の水処理方法では、第１の水処理工程（簡易曝気）から第６の水処理工程（第２の逆浸透膜ろ過）までの全ての水処理工程の後の処理水に対して生物応答試験を実施するとともに各水処理工程後の処理水が法定排水基準を満たすかどうかの確認試験を実施する。
このことで本実施形態の水処理方法では、各水処理工程の上流側の水と下流側の水とに対して生物応答試験と法定排水基準に係る確認試験とが実施されることになる。
そのため本実施形態の水処理方法では各水処理工程が生物応答試験に与える影響を把握することができる。
【００２２】
本発明者が見出した事項によれば、生物応答試験においては、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｚｎ、Ａｌなどのイオンが試験結果を低下させる因子となる。
また、本発明者が見出した事項によれば、水中のイオンを逆浸透膜ろ過で除去し過ぎると生物の生育に必要なミネラル分が大きく不足して生物応答試験の結果を低下させる因子となる。
そのため、本実施形態の水処理方法では、各水処理工程の上下流の水を用いた生物応答試験の結果に基づいて各水処理工程の試験条件を変更することで、環境に影響を与え難い放流水を得ることができる。
【００２３】
本実施形態の水処理方法では、例えば、第６の水処理工程で得られる第２ＲＯ処理水に対する生物応答試験の結果が、その上流側の第５の水処理工程で得られる第１ＲＯ処理水に対する生物応答試験の結果よりも低下している場合には、第６の水処理工程で過剰なイオンの除去が行われていると判断することができる。
その場合、生物応答試験の結果が良好な放流水を得るためには、逆浸透膜ろ過装置５０，６０の運転条件を調整すればよい。
【００２４】
逆浸透膜ろ過装置では、生物の育成に必要なミネラル（カリウム、リンなど）までも除去されてしまうことにより、生物応答試験で影響が出る可能性がある。
そのため、逆浸透膜ろ過装置５０，６０のいずれか一方の運転を停止したり、これらの逆浸透膜ろ過装置５０，６０の運転条件を緩慢なものに変更したりすることで生物応答試験と確認試験との両方に合格する水を得ることができる。
なお、逆浸透膜ろ過装置５０，６０の運転条件を緩慢にするとは、逆浸透膜での塩類の除去率（以下「脱塩率」ともいう）を低減させることを意味する。
脱塩率を低減するための具体的な方法としては、逆浸透膜ろ過装置５０，６０に供給する水の圧力を低下させる方法、逆浸透膜ろ過装置５０，６０に供給する水の温度を上昇させる方法、逆浸透膜ろ過装置での回収率（透過水量／供給水量）を上げる方法、などが挙げられる。
なお、要すれば、逆浸透膜ろ過装置５０，６０に供給する水にミネラル分を添加し、該水の塩濃度を上昇させることによって脱塩率を低減させるようにしてもよい。
【００２５】
本実施形態の水処理設備１は、前記のように第１のバイパス流路及び第２のバイパス流路を備えているため、第１の逆浸透膜ろ過装置５０及び第２の逆浸透膜ろ過装置６０の運転条件はそのままにし、砂ろ過処理水や第１ＲＯ処理水の一部を第２ＲＯ処理水に添加し、当該第２ＲＯ処理水に不足しているミネラル分を砂ろ過処理水や第１ＲＯ処理水によって補うこともできる。
なお、当然ながら砂ろ過処理水や第１ＲＯ処理水の第２ＲＯ処理水への添加は、通常、添加後の水質が排水基準を満たす範囲で実施される。
即ち、本実施形態においては、複数の水処理工程が順次実施された後の水に対し、直前の水処理工程よりも上流側の水の一部を添加して生物応答試験と確認試験との両方に合格する水を得ることができる。
【００２６】
本実施形態の水処理設備１は、前記のようにＲＯ処理水の電気伝導度を測定する電気伝導度計を備えているため、生物応答試験と確認試験との両方に合格する水を得るための逆浸透膜ろ過装置５０，６０の運転条件の変更や逆浸透膜ろ過装置５０，６０をバイパスする水の量の変更などを電気伝導度計の測定結果に基づいて実施することができる。
即ち、本実施形態の水処理方法では、第１ＲＯ処理水や第２ＲＯ処理水の電気伝導度が規定値よりも低い場合は、放流水にミネラル分が不足する可能性が高いと判断し逆浸透膜ろ過装置５０，６０の運転条件を緩慢にしたり、或いは、逆浸透膜ろ過装置５０，６０よりも上流側の水の一部をバイパス流路を通じて下流側に供給することで生物応答試験と確認試験との両方に合格する水を得ることができる。
【００２７】
ここで、本実施形態の水処理方法では、例えば、生物処理水に対する生物応答試験の結果に比べて沈殿処理水に対する生物応答試験の結果が低下しているような場合には、凝集剤やｐＨ調整剤によって導入されるイオンによる悪影響が生じていると判断できる。
その場合、凝集剤やｐＨ調整剤の種類や添加量を変更したり、特定のイオンを捕捉するキレート剤の添加によって生物応答試験の結果の改善を図ったりすることができる。
さらに、本実施形態の水処理方法では、少なくとも１つの水処理工程後の上流側の水と下流側の水とに対して生物応答試験と法定排水基準に係る確認試験とが実施されるため、当該水処理工程を通過することで法定排水基準において管理対象となっている成分の含有率がどのように変化するかについての情報が得られるとともにそれに伴って生物応答試験の結果がどのように変化するかが情報として得られる。
従って、本実施形態の水処理方法では、法定排水基準で管理対象となっている成分が生物応答試験に与える影響も把握し易くなる。
【００２８】
本実施形態の水処理方法では、最も下流側において実施される第６の水処理工程よりも上流側の水が前記生物応答試験と前記確認試験との両方に合格した場合は、この水を放流水として第６の水処理工程を割愛することもできる。
特に、最も下流側の水処理工程の直前の第１ＲＯ処理水は、少なくとも一度逆浸透膜処理が行われているために前記生物応答試験と前記確認試験との両方に合格する可能性があり、周辺環境に放流するのに適した水質を有する可能性がある。
このような水を放流水とすることにより本実施形態の水処理方法では、水処理の効率向上が図られ得るとともに第６の水処理工程を実施するためのエネルギー消費を削減することができる。
即ち、このような方法で水処理を実施することで、より環境に優しい水処理方法が提供され得る。
このような観点からは、仮に曝気処理水や砂ろ過処理水などの他の処理水に対する生物応答試験と法定排水基準に係る確認試験とを実施するのを省略することがあっても第１ＲＯ処理水に対しては生物応答試験と確認試験とを実施することが好ましい。
なお、最も下流側において実施される第６の水処理工程よりも上流側の水処理工程後の水が法定排水基準を満たすものの生物応答試験に合格していない場合は、この最も下流側の水処理工程よりも上流側の水処理工程における処理条件を変更するなどして法定排水基準と生物応答試験との両方に合格する水が得られるようにして当該水を放流水とすればよい。
水処理工程における処理条件を変更しても法定排水基準を満たすものの生物応答試験に合格する水が得られ難い場合には、この水をそのまま放流水としてもよい。
なお、最も下流側において実施される水処理工程よりも上流側の複数の水処理工程後の水が法定排水基準を満たすものの生物応答試験に合格しない場合は、水生生物への影響を優先して生物応答試験の結果が最も合格レベルに近い水を放流水としてもよく、工程の簡略化による省エネルギー効果を優先して最も上流側で法定排水基準を満たしている水を放流水としてもよい。
【００２９】
なお、最も下流側において実施される水処理工程よりも上流側の水処理工程後の水を放流水とした後は、法定排水基準の確認試験は、決められた頻度で継続し、生物応答試験は、半年に１回程度の頻度で継続することができる。
これら試験で課題が認められた場合は、その要因を推定するための検討を実施し、省略した下流側の水処理工程が必要であると判断された場合には、その時点で省略されている下流側の水処理工程の実施を復活させることができる。
【００３０】
本実施形態の水処理方法で実施する生物応答試験は、例えば、環境省が発行している「生物応答を用いた排水試験法（検討案）」（排水（環境水）管理のバイオアッセイ技術検討分科会（２０１３））に準拠して行うことができる。
試験は、例えば、魚類（例えば、ゼブラフィッシュ：Ｄａｎｉｏ  ｒｅｒｉｏ、メダカ：Ｏｒｙｚｉａｓ  ｌａｔｉｐｅｓ）、ミジンコ（例えば、ニセネコゼミジンコ：Ｃｅｒｉｏｄａｐｈｎｉａ  ｄｕｂｉａ）、藻類（例えば、ムレミカヅキモ：Ｐｓｅｕｄｏｋｉｒｃｈｎｅｒｉｅｌｌａ  ｓｕｂｃａｐｉｔａｔａ）などを用いた短期慢性毒性試験によって実施することができる。
より具体的には、ゼブラフィッシュなどの魚類を用いる場合、生物応答試験は、ＯＥＣＤ  ＴＧ  Ｎｏ.２１２「Ｆｉｓｈ，Ｓｈｏｒｔ−ｔｅｒｍ  Ｔｏｘｉｃｉｔｙ  Ｔｅｓｔｏｎ  Ｅｍｂｒｙｏ  ａｎｄ  Ｓａｃ−Ｆｒｙ  Ｓｔａｇｅｓ」に準拠して実施できる。
ミジンコを用いる場合、生物応答試験は、ＯＥＣＤのＥｃｏＴｏｘ−Ｓｔａｔｉｓｔｉｃｓ  Ｖｅｒ．２．６のＴＧ  Ｎｏ.２１１に準拠して実施できる。
藻類を用いる場合、生物応答試験は、ＯＥＣＤ  ＴＧ  Ｎｏ. ２０１「Ｆｒｅｓｈｗａｔｅｒ  Ａｌｇａ  ａｎｄ  Ｃｙａｎｏｂａｃｔｅｒｉａ，Ｇｒｏｗｔｈ  Ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ  Ｔｅｓｔ」に準拠して実施できる。
【００３１】
各水処理工程後の水に対する生物応答試験は、各水処理工程の影響をより正確に把握すべく同じ日に試料となる水を採取して実施することが好ましい。
本実施形態の水処理方法では、水質の変動を考慮し、各水処理工程で、定期的（例えば１時間毎）に数回（例えば５回）のサンプリングを実施し、これら採水を混合したものを生物応答試験の検体とすることが好ましい。
このことにより生物応答試験に影響を与える因子を特定し易くなる。
【００３２】
本実施形態においては、以下のようにして生物応答試験の状況監視と合否判定をすることができる。
生物応答試験については、魚類、ミジンコ、藻類ともにＮＯＥＣ（Ｎｏ  Ｏｂｓｅｒｖｅｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ：無影響濃度）が１０％以上の場合、生物への影響が見られないという暫定的な基準とされている。
従って、本実施形態での生物応答試験の合否は、原則的には、魚類、ミジンコ、藻類ともにＮＯＥＣが１０％以上であるか１０％未満であるかをもって判定することができる。
しかしながら、生物応答試験がギリギリ合格となるようなレベル（例えば、ＮＯＥＣが１０％以上２０％未満のレベル）では、被処理水の水質の変動等によってＮＯＥＣが１０％未満となることも予想されるので、その場合は、引き続き継続的な試験（１回／月程度）により状況を監視することが好ましい。
このようなことから、本実施形態においては、生物応答試験の合否判定の基準を引き上げておくことが好ましく、魚類、ミジンコ、藻類ともにＮＯＥＣが２０％以上であることを生物応答試験の合否判定の基準とすることが好ましい。
但し、この場合も、生物応答試験がギリギリ合格となるようなレベル（例えば、ＮＯＥＣが２０％以上４０％未満のレベル）においては、水質の変動が想定されるので上記よりは頻度が低くとも、継続的な試験（１回／２ヶ月程度）により状況を監視することが好ましい。
魚類、ミジンコ、藻類ともにＮＯＥＣが４０％以上の場合は安心できる状況である。
従って、ＮＯＥＣが４０％以上であるか４０％未満であるかを生物応答試験の合否判定の基準とすることがとりわけ好ましい。
この場合は、状況を監視するために１回／半年程度の試験を継続することが好ましい。
また、魚類、ミジンコ、藻類の個別の特性としては下記を検討する。
魚類は主に窒素、アンモニアの影響を受けるため、影響があった場合はその要因を検討する。
ミジンコは主に塩分、金属の影響を受けるため、影響があった場合はその要因を検討する。
藻類は主に窒素、界面活性剤、金属の影響を受けるため、影響があった場合はその要因を検討する。
【００３３】
本実施形態の水処理方法での法定排水基準に係る確認試験は、工場排水試験方法（ＪＩＳ  Ｋ０１０２：２０１３）などに準拠して実施することができる。
前記確認試験の合否は、水質汚濁防止法（排水基準を定める省令：昭和４６年総理府令第３５号）により定められた「一律排水基準」を満たすかどうかで判定することができ、水処理設備が設置されている地方自治体によって定められた「上乗せ基準」を満たすかどうかで判定することが好ましい。
【００３４】
本実施形態の水処理方法は、上記に例示した工程以外に、一般的な水処理方法において行われている工程を適宜採用可能である。
また、本実施形態の水処理方法では、より正確に生物応答試験への影響を把握することができるように第１の水処理工程よりも下流側の全ての水処理工程の直前、直後の水に対して法定排水基準に係る確認試験と生物応答試験とを実施しているが、本発明における効果を発揮させる上においては少なくとも一つの水処理工程の上流側と下流側とにおいて生物応答試験を実施すればよく、生物応答試験の対象となる水は当該水処理工程の直前や直後から採取しなくてもよい。
例えば、第４の水処理工程後の水と、第６の水処理工程後の水とに対して生物応答試験を実施し、第５の水処理工程後の水に対して生物応答試験を実施しなくても第５の水処理工程及び第６の水処理工程を実施することで生物応答試験にどのような変化が現れるのか把握できる点においては前記に例示した態様での水処理方法と同じである。
また、水処理方法に用いる設備としても、本実施形態においては、前記のような態様のものを例示しているが本発明で用いる水処理設備は前記に例示の態様のものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３５】
１     水処理設備
１０   簡易曝気槽
２０   生物処理槽
２１   硝化槽
３０   沈殿槽
４０   砂ろ過槽
５０   第１の逆浸透膜ろ過装置
６０   第２の逆浸透膜ろ過装置
【図１】
2019013880.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物質を含む排水に対して前記処理対象物質を除去する水処理工程を実施し、複数の前記水処理工程を順次実施して放流水を得る水処理方法であって、
前記複数の水処理工程の内の一水処理工程よりも下流側の水と、前記一水処理工程よりも上流側の水とを含む複数の水に対して環境省発行の「生物応答を用いた排水試験法（検討案）」に基づく生物応答試験を実施し、
複数の水に対する生物応答試験の結果から生物応答試験の結果に影響を与える因子を特定し、生物応答試験の結果を改善すべく、特定された前記因子に基づいて前記水処理工程の処理条件を変更する水処理方法。
【請求項２】
前記下流側の水と、前記上流側の水と、を同じ日に採取して前記生物応答試験を実施する請求項１記載の水処理方法。
【請求項３】
前記生物応答試験とともに水質汚濁防止法で定められた一律排水基準を満たすかどうかの確認試験を実施し、最も下流側において実施される前記水処理工程よりも上流側の水が前記生物応答試験と前記確認試験との両方に合格した場合は、該水を前記放流水とする請求項１又は２記載の水処理方法。