(57)【要約】【課題】開孔補強具において、鉄筋コンクリートの梁における作製効率の低下を防ぐことを可能とし、スリーブの位置ズレを効率的に防ぐことを可能とする。【解決手段】本発明の開孔補強具１０，５０，７０，８０，１１０は、鉄筋コンクリートの梁１の開孔２及びそれに対応するスリーブＳを囲む環状体２０，９０と、この環状体からその内周側に突出するスリーブ受け３０，６０，１００とを有し、環状体が、その周方向の一部に沿って配置される内側及び外側取付部２０ａ，９０ａ，２０ｂ，９０ｂを有し、スリーブ受けに用いられる材料の縦弾性係数が金属の縦弾性係数よりも低くなっており、スリーブ受けが、それぞれ内側及び外側取付部に嵌合する内側及び外側嵌合部３１，３２を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリートの梁にてその幅方向に貫通する開孔の周囲に配置され、かつ前記開孔を形成すべく、前記開孔の周縁部に対応して形成される外周部を有するスリーブを設置するときに、前記スリーブの周囲に設置される開孔補強具であって、
前記開孔の周縁部を囲むように配置可能に構成される環状体と、
前記環状体から前記環状体の内周側に突出するように形成されるスリーブ受けと
を備え、
前記環状体が、細長形状に形成され、かつ前記環状体の周方向の一部に沿って配置される内側及び外側取付部を有し、
前記外側取付部が、前記内側取付部の外周側にて前記内側取付部と対向するように位置し、
前記スリーブ受けが、前記外側取付部から前記内側取付部を超えて前記内側取付部の内周側に延びており、
前記スリーブ受けに用いられる材料の縦弾性係数が金属の縦弾性係数よりも低くなっており、
前記スリーブ受けが、それぞれ前記内側取付部及び前記外側取付部に対応して凹形状に形成される内側及び外側嵌合部を有し、
前記スリーブ受けの内側及び外側嵌合部が、それぞれ、前記内側及び外側取付部に嵌合している、開孔補強具。
【請求項２】
前記スリーブ受けに用いられる材料がプラスチックとなっている、請求項１に記載の開孔補強具。
【請求項３】
２つの前記スリーブ受けを備え、
前記環状体が、その周方向に並ぶ２つの前記内側取付部と、それぞれ前記２つの内側取付部と対向するように前記環状体の周方向に並ぶ２つの前記外側取付部を有し、
前記２つのスリーブ受けは、前記環状体の中心軸線から前記環状体の外周側に向かって直線状に延びる２つの境界線が互いに前記環状体の中心軸線を基準に前記環状体の周方向にて１１０度の角度を成して挟み込むように設定される配置範囲内に位置しており、
さらに、前記２つのスリーブ受けは、それぞれ、前記環状体の周方向にて前記２つの境界線間の中央に位置する中央線の両側に位置しており、
前記環状体を前記スリーブの周囲に配置した設置状態で、前記中央線が、前記開孔の中心軸線から鉛直方向の上方又は下方に向かって延びるように配置されており、
前記２つのスリーブ受けの内側嵌合部がそれぞれ前記２つの内側取付部に嵌合し、かつ前記２つのスリーブ受けの外側嵌合部がそれぞれ前記２つの外側取付部に嵌合している、請求項１又は２に記載の開孔補強具。
【請求項４】
前記環状体を前記スリーブの周囲に配置した設置状態で、前記スリーブ受けが、その突出方向を鉛直方向に向けるように配向され、かつ前記スリーブの中心軸線の真上又は真下に位置している、請求項１又は２に記載の開孔補強具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリートの梁における開孔の周囲に設置可能な開孔補強具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造の建造物等においては、水平方向に沿って延びる鉄筋コンクリートの基礎梁が設けられている。この基礎梁は、設備配管の保守、点検等に際して人が基礎梁を通り抜けること、配管、配線等を、基礎梁を通り抜けるように効率的にレイアウトすること等を求められることがあり、この場合、基礎梁に、その幅方向に貫通する開孔が形成される。このような開孔は、スリーブを設置した状態でコンクリート打設を行うことにより形成され、このとき、開孔の周縁部がスリーブの外周部に対応して形成される。
【０００３】
しかしながら、基礎梁に開孔を形成した場合、基礎梁の強度が低下し、特に、基礎梁のせん断終局強度が低下する。また、基礎梁の開孔の周辺部には、応力集中によってヒビ割れが発生し易くなる。そのため、開孔の周辺部を補強するために、開孔補強具（以下、必要に応じて、単に「補強具」という）が基礎梁に設置されることがある。
【０００４】
例えば、補強具は、開孔を囲むように形成され、かつ金属棒体から構成される環状筋と、スリーブを下方から支持するように構成されたスリーブ支持筋とを有し、スリーブ支持筋を、環状筋に交差するように配置し、かつ環状筋の内方に向かって突出するように形成することがある。かかる補強具においては、スリーブ支持筋は、環状筋と同一の金属棒体によって一体に形成されるか、又は環状筋と別体に形成された状態で環状筋に溶接される。（例えば、特許文献１及び２を参照。）
【０００５】
さらに、基礎梁を作製するためにコンクリート打設を行うときには、スリーブの浮き上がり等によってスリーブの位置ズレが発生するおそれもある。そのため、スリーブの位置ズレを防止すべく、一般的に、スリーブ支持筋によってスリーブを支持した状態で、針金の長手方向の中間部をスリーブに巻き付け、かつ針金の両端部を主筋等に結束することが行われている。しかしながら、コンクリート打設時の圧力又は振動等によって針金が緩むおそれがあり、この場合、スリーブの位置ズレが依然として発生するおそれがある。さらに、スリーブの位置ズレによって、基礎梁の外部に補強具が露出するおそれもある。そのため、スリーブの位置ズレを防止するための補強具が提案されてきている。
【０００６】
このような補強具の一例として、スリーブを上方から押さえるための２つのスリーブ押え筋を設けた補強具が挙げられる。より具体的には、かかる補強具においては、２つのスリーブ押え筋のそれぞれが、金属棒体から構成され、かつ環状筋から環状筋の内方に向かって突出するように形成され、各スリーブ押え筋の長手方向の基端部が環状筋に溶接され、さらに、各スリーブ押え筋の長手方向の先端部に樹脂製の先端キャップが固定されている。（例えば、特許文献３を参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２０７５５号公報
【特許文献２】特開２００５−１８０１７５号公報
【特許文献３】特開２００７−１６２３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記補強具の一例では、金属棒体から成る各スリーブ押え筋の基端部が環状筋に溶接されるので、各スリーブ押え筋の先端部は一定の位置に固定される。そして、この基礎梁では、コンクリート打設後、スリーブをその軸線方向に引き抜くことにより取り外す作業（以下、「スリーブ取り外し作業」という）が行われ、このとき、スリーブの押え筋の先端部がスリーブに接触すると、スリーブからスリーブ押え筋に荷重が加えられることとなる。しかしながら、スリーブ押え筋は、金属棒体から構成されるので、かかる荷重に対して弾性変形し難くなっている。そのため、スリーブ取り外し作業にて、スリーブがスリーブ押え筋によって強く押え付けられ、その結果、スリーブ取り外し作業が難くなるおそれがあり、ひいては、基礎梁の作製効率が低下するおそれがある。
【０００９】
また、補強具の一例では、上述のようにスリーブ押え筋の先端部が一定の位置に固定されるので、補強具及びスリーブの個体差、補強具及びスリーブの設置条件のバラツキ等が生じるおそれがあり、その結果、スリーブ及びスリーブ押え筋間の距離にバラツキが生ずるおそれがある。かかるバラツキは、スリーブの位置ズレに影響するので、好ましくない。
【００１０】
さらに、補強具の一例では、スリーブ押え筋の先端部は、特定の大きさを有する１種類のスリーブに対応して一定の位置に固定される。そのため、この１種類のスリーブと異なる大きさを有する別の種類のスリーブを用いる場合、別の種類のスリーブに対応したスリーブ押え筋を有する別の補強具を準備する必要がある。このように種々のスリーブに応じて種々の補強具を準備することは煩雑であり、基礎梁の作製効率が低下するおそれがある。
【００１１】
上記実情を鑑みると、開孔補強具において、鉄筋コンクリートの梁における作製効率の低下を防ぎ、スリーブの位置ズレを効率的に防ぐことが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決すべく、一態様に係る開孔補強具によれば、鉄筋コンクリートの梁にてその幅方向に貫通する開孔の周囲に配置され、かつ前記開孔を形成すべく、前記開孔の周縁部に対応して形成される外周部を有するスリーブを設置するときに、前記スリーブの周囲に設置される開孔補強具であって、前記開孔の周縁部を囲むように配置可能に構成される環状体と、前記環状体から前記環状体の内周側に突出するように形成されるスリーブ受けとを備え、前記環状体が、細長形状に形成され、かつ前記環状体の周方向の一部に沿って配置される内側及び外側取付部を有し、前記外側取付部が、前記内側取付部の外周側にて前記内側取付部と対向するように位置し、前記スリーブ受けが、前記外側取付部から前記内側取付部を超えて前記内側取付部の内周側に延びており、前記スリーブ受けに用いられる材料の縦弾性係数が金属の縦弾性係数よりも低くなっており、前記スリーブ受けが、それぞれ前記内側取付部及び前記外側取付部に対応して凹形状に形成される内側及び外側嵌合部を有し、前記スリーブ受けの内側及び外側嵌合部が、それぞれ、前記内側及び外側取付部に嵌合している。
【発明の効果】
【００１３】
上記一態様に係る開孔補強具によれば、鉄筋コンクリートの梁における作製効率の低下を防ぐことができ、スリーブの位置ズレを効率的に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る開孔補強具を設置した梁を、コンクリート打設前にスリーブを設置した状態で概略的に示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る開孔補強具を概略的に示す正面図である。
【図３】（ａ）第１実施形態に係る開孔補強具の一方側スリーブ受けを概略的に示す側面図である。（ｂ）同一方側スリーブ受けを概略的に示す背面図である。
【図４】第２実施形態に係る開孔補強具を概略的に示す正面図である。
【図５】第３実施形態に係る開孔補強具を概略的に示す正面図である。
【図６】第４実施形態に係る開孔補強具を概略的に示す正面図である。
【図７】第５実施形態に係る開孔補強具を概略的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１〜第５実施形態に係る開孔補強具及びそれを有する梁について説明する。各実施形態に係る梁は、鉄筋コンクリートの梁となっている。また、第１〜第５実施形態に係る実施形態に係る梁は、それらに設けられる開孔補強具（以下、必要に応じて、単に「補強具」という）を除いて互いに同様の構造を有するものとする。そのため、以下において、梁の構造の説明を、第１実施形態に記載し、第２〜第５実施形態では省略する。なお、各実施形態において、構成要素同士を「接合」する場合には、溶接が用いられるものとする。しかしながら、このことは本発明を限定するものではなく、梁の強度を十分に確保できれば、構成要素同士を「接合」する場合に、溶接以外の手段を用いてもよい。
【００１６】
［第１実施形態］
第１実施形態に係る補強具及びそれを有する梁について説明する。
【００１７】
［梁の構造及び梁の作製過程について］
最初に、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る梁１の構造について梁１の作製過程と共に説明する。本実施形態に係る梁１は建造物の水平方向に沿って配置される。特に、梁１は、水平方向に沿って略直線状に延びるとよく、かつ略四角形状の横断面を有するとよいが、このことは本発明を限定しない。梁１はまた、建造物の柱下の基礎（図示せず）を連結する基礎梁であるとよいが、このこともまた本発明を限定しない。
【００１８】
図１において、梁１は、コンクリート打設前に梁１の幅方向（矢印Ｗにより示す）に沿ってスリーブＳを設置した作製途中の状態である。このとき、本実施形態に係る補強具１０はスリーブＳの周囲に配置される。図１に示すような梁１の作製途中の状態に続いて、コンクリート打設を行い、その後、スリーブＳを梁１の幅方向に沿って引き抜く。その結果、図２に示すように、梁１がその幅方向に貫通する開孔２を有するように形成される。なお、図２に加えて、後述する説明に用いる図４〜図７では、開孔２を仮想線により示す。
【００１９】
図２に示すように、かかる梁１はコンクリート製の部分（以下、「コンクリート部分」という）３を有し、開孔２はコンクリート部分３を幅方向に貫通する。図１及び図２に示すように、開孔２の形成に用いられるスリーブＳの外周部ｓ１は開孔２の周縁部２ａに対応して形成される。スリーブＳは、梁１に設置された状態（以下、「スリーブ設置状態」という）で、その中心軸線ｓ２が開孔２の中心軸線２ｂと略一致するように配置される。補強具１０はコンクリート部分３の内部で開孔２の周囲に配置される。なお、図１では、一例として、２つの補強具１０がスリーブＳの中心軸線ｓ２に沿った方向に互いに間隔を空けて配置されているが、このことは本発明を限定しない。
【００２０】
再び図２に示すように、開孔２の周縁部２ａにおける横断面は略円形状に形成される。開孔２は、人、機材等が通り抜けできるような大きさに形成されるとよく、具体的には、開孔２の周縁部２ａにおける横断面の直径は約５００ｍｍ〜約７５０ｍｍであるとよい。しかしながら、開孔の周縁部における横断面は、これに限定されず、例えば、略多角形状に形成されてもよく、この場合、横断面の外接円の直径を開孔の直径として定義する。
【００２１】
［開孔補強具について］
図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照して、本実施形態に係る開孔補強具１０について説明する。図２に示すように、補強具１０は、開孔２の周縁部２ａを囲むように配置可能に構成される環状体２０を有する。環状体２０は、細長形状に形成されると共に環状体２０の周方向の一部に沿って配置される内側取付部２０ａ及び外側取付部２０ｂを有する。外側取付部２０ｂは、内側取付部２０ａとその外周側にて対向するように位置する。
【００２２】
補強具１０は、環状体２０からその内周側に突出するように形成される４つのスリーブ受け３０，４０を有する。４つのスリーブ受け３０，４０のうち２つのスリーブ受け３０は、環状体２０の中心軸線２０ｃと略直交する水平基準線２０ｄを境に一方側に位置するものとして定義し、以下においては、かかるスリーブ受け３０を一方側スリーブ受け３０と呼ぶ。４つのスリーブ受け３０，４０のうち残り２つのスリーブ受け４０は、上記水平基準線２０ｄを境に他方側に位置するものとして定義し、以下においては、かかるスリーブ受け４０を他方側スリーブ受け４０と呼ぶ。
【００２３】
一方側スリーブ受け３０は、外側取付部２０ｂから内側取付部２０ａを超えて内側取付部２０ａの内周側に突出するように形成される。一方側スリーブ受け３０に用いられる材料の縦弾性係数は金属の縦弾性係数よりも低くなっている。特に、一方側スリーブ受け３０に用いられる材料はプラスチックであるとよい。
【００２４】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、一方側スリーブ受け３０は、それぞれ内側取付部２０ａ及び外側取付部２０ｂに対応して凹形状に形成される内側嵌合部３１及び外側嵌合部３２を有する。一方側スリーブ受け３０の内側及び外側嵌合部３１，３２は、それぞれ、内側及び外側取付部２０ａ，２０ｂに嵌合していて、一方側スリーブ受け３０が環状体２０に取り付けられている。本明細書では、一方側スリーブ受け３０のように嵌合により取り付けられるスリーブ受けを、「嵌合型スリーブ受け」と呼ぶ。これに対して、他方側スリーブ受け４０は環状体２０に接合される。本明細書では、かかる他方側スリーブ受け４０のように接合により取り付けられるスリーブ受けを、「接合型スリーブ受け」と呼ぶ。一方側及び他方側スリーブ受け３０，４０は、スリーブ設置状態でコンクリート打設を行うときに、少なくともスリーブＳの径方向のうち鉛直方向の位置ズレ、好ましくは、スリーブＳの径方向のうち鉛直方向及び水平方向の両方の位置ズレを防ぐように配置される。
【００２５】
しかしながら、補強具は、１つ又は３つ以上の一方側スリーブ受けを有することができる。また、補強具は、１つ又は３つ以上の他方側スリーブ受けを有することができる。なお、これら構成のうちの一部を第２、第４及び第５実施形態にて後述する。
【００２６】
一方側及び他方側スリーブ受け３０，４０の具体的な配置関係については、図２に示すように、補強具１０は環状体２０が開孔２の周囲に位置するように梁１に設置された状態（以下、「補強具設置状態」という）にて、環状体２０の水平基準線２０ｄは実質的に水平方向に沿って配置される。一方側スリーブ受け３０は、水平基準線２０ｄに対して上方に配置され、かつ他方側スリーブ受け４０は、水平基準線２０ｄに対して下方に配置される。
【００２７】
２つの一方側スリーブ受け３０、特に、これらの先端部３０ａは、所定の一方側配置範囲Ｐ内に位置する。かかる一方側配置範囲Ｐは、環状体２０の中心軸線２０ｃから環状体２０の外周側に向かって直線状に延びる２つの一方側境界線ｐ１，ｐ２が環状体２０の中心軸線２０ｃを基準に環状体２０の周方向にて所定の角度θ１を成して挟みこむように設定される。例えば、補強具設置状態でスリーブＳの径方向のうち鉛直方向及び水平方向の両方の位置ズレを防ぐ観点によれば、角度θ１は約１１０度であるとよい。
【００２８】
さらに、２つの一方側スリーブ受け３０は、それぞれ、環状体２０の周方向にて２つの一方側境界線ｐ１，ｐ２間の中央に位置する一方側中央線ｐ３に対して両側に配置される。好ましくは、２つの一方側スリーブ受け３０は、一方側中央線ｐ３を基準に略線対称に配置されるとよい。各一方側スリーブ受け３０、特に、その先端部３０ａはまた、開孔２の中心軸線２ｂと略直交する配置軸線Ｌ上、又は配置軸線Ｌに沿って配置されるとよい。また、一方側中央線ｐ３は、補強具設置状態で、環状体２０の中心軸線２０ｃ及び水平基準線２０ｄと略直交する垂直基準線２０ｅに沿って配置されるとよい。さらに、一方側中央線ｐ３は、開孔２の中心軸線２ｂから鉛直方向の上方に向かって延びるように配置される。
【００２９】
２つの他方側スリーブ受け４０は、所定の他方側配置範囲Ｑ内に位置する。かかる他方側配置範囲Ｑは、環状体２０の中心軸線２０ｃから環状体２０の外周側に向かって直線状に延びる２つの他方側境界線ｑ１，ｑ２が環状体２０の中心軸線２０ｃを基準に環状体２０の周方向にて所定の角度θ１を成して挟みこむように設定される。例えば、スリーブ設置状態でスリーブＳの径方向のうち鉛直方向及び水平方向の両方の位置ズレを防ぐ観点においては、角度θ１は約１１０度であるとよい。
【００３０】
さらに、２つの他方側スリーブ受け４０は、それぞれ、環状体２０の周方向にて２つの他方側境界線ｑ１，ｑ２間の中央に位置する他方側中央線ｑ３の両側に配置される。好ましくは、２つの他方側スリーブ受け４０は、他方側中央線ｑ３を基準に略線対称に配置されるとよい。他方側中央線ｑ３は、補強具設置状態で、環状体２０の垂直基準線２０ｅに沿って配置されるとよい。さらに、他方側中央線ｑ３は、開孔２の中心軸線２ｂから鉛直方向の下方に向かって延びるように配置されるとよい。
【００３１】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、スリーブの位置ズレを効率的に防止できるのであれば、補強具設置状態において、一方側スリーブ受けを、実質的に水平方向に沿った水平基準線に対して下方に配置すると共に、他方側スリーブ受けを、この水平基準線に対して上方に配置することもできる。これに加えて、補強具を上下反転可能に構成できる。
【００３２】
［環状体の詳細について］
図２を参照して、環状体２０の詳細について説明する。環状体２０は、開孔２の周縁部２ａを囲むように配置可能に構成される内側リング筋２１を有する。環状体２０は、内側リング筋２１を囲むように形成され、かつ内側リング筋２１の外周側に配置される外側リング筋２２を有する。内側及び外側リング筋２１，２２は１つの材料を用いて一体に形成され、かかる内側及び外側リング筋２１，２２が一筆書き状に連続して形成される。このような内側及び外側リング筋２１，２２に用いられる材料は金属材料であるとよい。
【００３３】
内側及び外側リング筋２１，２２のそれぞれは、その周方向に互いに間隔を空けて位置し、かつ湾曲又は屈曲形成される複数の角部２１ａ，２２ａを有する。内側及び外側リング筋２１，２２のそれぞれは複数の辺部２１ｂ，２２ｂを有し、各辺部２１ｂ，２２ｂは、その周方向にて隣り合う角部２１ａ，２２ａ間で延びる。各辺部２１ｂ，２２ｂは、直線状に延びるとよいが、湾曲しながら延ばすことも可能である。内側リング筋２１は、４つ以上の角部２１ａを有する略多角形状に形成されるとよい。外側リング筋２２もまた、４つ以上の角部２２ａを有する略多角形状に形成されるとよい。外側リング筋２２の角部２２ａの数は内側リング筋２１の角部２１ａの数以上であるとよいが、これに限定されない。
【００３４】
内側リング筋２１における複数の角部２１ａのうち１つは、環状体２０の周方向にてその角部２１ａに対応して位置する外側リング筋２２の辺部２２ｂと、１つの材料を連続させるように一体に形成される。内側リング筋２１における複数の角部２１ａのうち残りは、環状体２０の周方向にてその角部２１ａに対応して位置する外側リング筋２２の辺部２２ｂと当接かつ接合されるとよい。
【００３５】
かかる内側及び外側リング筋２１，２２の中心軸線２１ｃ，２２ｃの両方を、環状体２０の中心軸線２０ｃとして定義する。内側及び外側リング筋２１，２２の中心軸線２１ｃ，２２ｃは、開孔２の中心軸線２ｂに沿った方向から見て互いに略一致するとよく、これらの中心軸線２１ｃ，２２ｃは実質的に開孔２の中心軸線２ｂ上に配置されるとよい。しかしながら、梁を十分に補強できれば、内側及び外側リング筋の中心軸線が互いにズレて配置されて、内側及び外側リング筋の中心軸線のいずれか一方のみが環状体の中心軸線として定義されてもよい。
【００３６】
図２においては、一例として、内側リング筋２１は、略四角形状、より具体的には、略正方形状に形成され、かつ外側リング筋２２は、略八角形状、より具体的には、略正八角形状に形成されている。しかしながら、このことは、内側及び外側リング筋を限定しない。
【００３７】
なお、環状体においては、内側及び外側リング筋を別体とすることもできる。この場合、内側リング筋の角部は、環状体の周方向にてその角部と対応して位置する外側リング筋の辺部に当接かつ接合されるとよい。
【００３８】
かかる環状体２０において、内側リング筋２１における複数の辺部２１ｂのうち２つが、それぞれ、２つの内側取付部２０ａとなっている。２つの内側取付部２０ａは、それぞれ、２つの一方側スリーブ受け３０に対応して位置する。外側リング筋２２における複数の辺部２２ｂのうち２つが、それぞれ環状体２０の周方向にて２つの内側取付部２０ａに対応して位置し、これらが、それぞれ、２つの外側取付部２０ｂとなっている。互いに対向する内側及び外側取付部２０ａ，２０ｂは、開孔２の径方向に互いに間隔を空けて配置される。互いに対向する内側及び外側取付部２０ａ，２０ｂはまた略平行であるとよい。
【００３９】
［一方側スリーブ受けの詳細について］
図１、図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照して、一方側スリーブ受け３０の詳細について説明する。図１及び図２に示すように、一方側スリーブ受け３０の突出方向の先端部３０ａは、スリーブ設置状態で、スリーブＳに当接可能に構成される。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、一方側スリーブ受け３０の突出方向の中間部３０ｂに、内側嵌合部３１が配置される。一方側スリーブ受け３０の突出方向の基端部３０ｃに、外側嵌合部３２が配置される。
【００４０】
さらに、一方側スリーブ受け３０は、それぞれ環状体２０の周方向の両側に位置する２つの側面部３０ｄと、環状体２０の中心軸線２０ｃに沿った方向の一方側に位置する一方側スリーブ受け３０の背面部３０ｅと、同他方側に位置する正面部３０ｆとを有する。内側嵌合部３１は、それぞれ２つの側面部３０ｄから突出する２つの突出区域３１ａを有する。
【００４１】
内側嵌合部３１はまた、環状体２０の中心軸線２０ｃに沿った方向では背面部３０ｅから凹むように形成される。内側嵌合部３１は、その開口側に位置する開口側区域３１ｂと、その底側に位置する底側区域３１ｃとを有する。底側区域３１ｃは、内側取付部２０ａの横断面形状に対応して形成される。開口側区域３１ｂの最小幅は、内側取付部２０ａの横断面の最大幅よりも小さくなっている。内側取付部２０ａを内側嵌合部３１に取り付けるとき、内側取付部２０ａが、開口側区域３１ｂを初期状態から弾性変形させながら開口側区域３１ｂを通過し、その後、内側取付部２０ａが、底側区域３１ｃに収容されると、開口側区域３１ｂが初期状態に復帰する。その結果、内側取付部２０ａと内側嵌合部３１とが嵌合する。しかしながら、内側嵌合部の凹部は、これに限定されず、一方側スリーブ受けの正面部から凹むように形成されてもよい。
【００４２】
外側嵌合部３２もまた、一方側スリーブ受け３０の突出方向では基端部３０ｃから凹むように形成される。外側嵌合部３２は、その開口側に位置する開口側区域３２ａと、その底側に位置する底側区域３２ｂとを有する。底側区域３２ｂは、外側取付部２０ｂの横断面形状に対応して形成されている。開口側区域３２ａの最小幅は、外側取付部２０ｂの横断面の最大幅よりも小さくなっている。外側取付部２０ｂを外側嵌合部３２に取り付けるとき、外側取付部２０ｂが、開口側区域３２ａを初期状態から弾性変形させながら開口側区域３２ａを通過し、その後、外側取付部２０ｂが、底側区域３２ｂに収容されると、開口側区域３２ａが初期状態に復帰する。その結果、外側取付部２０ｂと外側嵌合部３２とが嵌合する。しかしながら、外側嵌合部は、これに限定されず、一方側スリーブ受けの正面部又は背面部から凹むように形成されてもよい。
【００４３】
［他方側スリーブ受けの詳細について］
図２を参照して、他方側スリーブ受け４０の詳細について説明する。他方側スリーブ受け４０は、その突出方向に沿って延びる本体部４１と、この本体部４１の突出方向の先端区域に取り付けられるキャップ部４２とを有する。本体部４１の突出方向の基端区域は内側リング筋２１に接合される。本体部４１は金属材料を用いて構成されるとよい。この場合、本体部４１の金属材料の種類は、内側リング筋２１に溶接可能なものであるとよい。キャップ部４２はプラスチック製であるとよいが、これに限定されない。
【００４４】
２つの他方側スリーブ受け４０における本体部４１の基端区域は、連結体４３によって連結することができる。連結体４３は金属材料を用いて構成されるとよく、この場合、連結体４３の金属材料の種類は、内側リング筋２１に溶接可能なものであるとよい。２つの本体部４１と連結体４３とは、１つの金属材料を用いて一体に形成されるとよいが、これに限定されない。
【００４５】
以上、本実施形態に係る補強具１０によれば、一方側スリーブ受け３０を構成する材料の縦弾性係数が金属の縦弾性係数よりも低くなっている。より好ましくは、一方側スリーブ受け３０に用いられる材料がプラスチックとなっている。そのため、スリーブＳの取り外し作業にて、一方側スリーブ受け３０がスリーブＳと接触した場合でも、スリーブＳを一方側スリーブ受け３０に対してスムーズに摺動させることができる。また、一方側スリーブ受け３０がそれぞれ内側及び外側嵌合部３１，３２を内側及び外側取付部２０ａ，２０ｂに嵌合させるように環状体２０に取り付けられるので、例えば、互いに同種である複数の環状体２０を準備し、互いに異なる大きさを有する種々のスリーブＳに対応する種々の一方側スリーブ受け３０を、それぞれこれら複数の環状体２０に取り付ければ、種々のスリーブＳに対応した種々の補強具１０を容易に準備することができる。そのため、梁１の作製効率の低下を防ぐことができる。さらに、一方側スリーブ受け３０の位置を、スリーブＳの位置ズレを防ぐように、内側及び外側取付部２０ａ，２０ｂの長手方向に沿って調整することができる。よって、梁１の作製効率の低下を防ぐことができ、スリーブＳの位置ズレを効率的に防ぐことができる。
【００４６】
本実施形態に係る補強具１０によれば、スリーブＳの取り外し作業にて、２つの一方側スリーブ受け３０がスリーブＳと接触した場合でも、嵌合型スリーブ受けである２つの一方側スリーブ受け３０によってスリーブＳからの荷重を効率的に分散できるので、スリーブＳを２つの一方側スリーブ受け３０に対してスムーズに摺動させることができる。そのため、スリーブＳの取り外し作業の効率低下を防ぐことができ、その結果、梁１の作製効率の低下を防ぐことができる。また、スリーブＳが上方に浮き上がろうとしても、２つの一方側スリーブ受け３０によって、スリーブＳからの力を分散させながらスリーブＳを効率的に受けることができる。
【００４７】
［第２実施形態］
第２実施形態に係る補強具について説明する。本実施形態に係る補強具は、特に以下で述べない限り、第１実施形態に係る補強具と同様である。本実施形態の構成要素は、第１実施形態の構成要素と同じである場合、特に限定しない限り、それと同様の名称及び符号を付す。
【００４８】
図４に示すように、本実施形態に係る補強具５０は、嵌合型スリーブ受けである第１実施形態に係る２つの一方側スリーブ受け３０を有する。補強具５０はまた、接合型スリーブ受けである第１実施形態に係る２つの他方側スリーブ受け４０の代わりに、嵌合型スリーブ受けである２つの他方側スリーブ受け６０を有する。特に図示はしないが、２つの他方側スリーブ受け６０は、それぞれ、第１実施形態の一方側スリーブ受け３０の内側嵌合部３１及び外側嵌合部３２と同様に構成される内側嵌合部及び外側嵌合部を有する。
【００４９】
図４に示すように、２つの他方側スリーブ受け６０、特に、これらの先端部６０ａは、第１実施形態に係る２つの他方側スリーブ受け４０と同様に他方側配置範囲Ｑに位置する。さらに、各他方側スリーブ受け６０、特に、その先端部６０ａは、開孔２の中心軸線２ｂと略直交する配置軸線Ｌ上、又は配置軸線Ｌに沿って配置されるとよい。
【００５０】
補強具５０の環状体２０は、それぞれ２つの一方側スリーブ受け３０に対応する２つの内側及び外側取付部２０ａ，２０ｂに加えて、それぞれ２つの他方側スリーブ受け６０に対応する２つの内側及び外側取付部２０ａ，２０ｂを有する。すなわち、環状体２０は、４つの内側及び外側取付部２０ａ，２０ｂを有する。各他方側スリーブ受け６０に対応する内側及び外側取付部２０ａ，２０ｂは、それぞれ、内側及び外側リング筋２１，２２の辺部２１ｂ，２２ｂである。互いに対向する内側及び外側取付部２０ａ，２０ｂは、開孔２の径方向に互いに間隔を空けて配置される。互いに対向する内側及び外側取付部２０ａ，２０ｂはまた略平行であるとよい。
【００５１】
本実施形態に係る補強具５０は、好ましくは、環状体２０の水平基準線２０ｄを基準として略線対称であるとよい。この場合、補強具５０は、効率的にスリーブＳの位置ズレを防止することに特に適するように、上下反転可能に構成されることとなる。
【００５２】
以上、本実施形態に係る補強具５０によれば、第１実施形態に係る補強具１０と同様の効果を得ることができる。これに加えて、本実施形態に係る補強具５０においては、スリーブＳが下方に沈み込もうとする場合でも、嵌合型スリーブ受けである２つの他方側スリーブ受け６０によって、スリーブＳからの力を分散させながらスリーブＳを効率的に受けることができ、スリーブＳを効率的に下方から支持できる。
【００５３】
［第３実施形態］
第３実施形態に係る補強具について説明する。本実施形態に係る補強具は、特に限定しない限り、第２実施形態に係る補強具と同様である。本実施形態の構成要素は、第２実施形態の構成要素と同じである場合、特に限定しない限り、それと同様の名称及び符号を付す。
【００５４】
図５に示すように、本実施形態に係る補強具７０は、嵌合型スリーブ受けである第２実施形態に係る２つの他方側スリーブ受け６０を有する一方で、第２実施形態に係る２つの一方側スリーブ受け３０を有さない構成となっている。そのため、環状体２０は、それぞれ２つの他方側スリーブ受け６０に対応する２つの内側及び外側取付部２０ａ，２０ｂを有する。かかる本実施形態に係る補強具７０においては、嵌合型スリーブ受けである第２実施形態に係る他方側スリーブ受け６０に基づく効果と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
［第４実施形態］
第４実施形態に係る補強具について説明する。本実施形態に係る補強具は、特に限定しない限り、第１実施形態に係る補強具と同様である。本実施形態の構成要素は、第１実施形態の構成要素と同じである場合、特に限定しない限り、それと同様の名称及び符号を付す。
【００５６】
図６に示すように、本実施形態に係る補強具８０は、嵌合型スリーブ受けである第１実施形態に係る２つの一方側スリーブ受け３０の代わりに、嵌合型スリーブ受けである１つの一方側スリーブ受け１００を有する。補強具８０はまた、接合型スリーブ受けである第１実施形態に係る２つの他方側スリーブ受け４０を有する。さらに、補強具８０の環状体９０は、第１実施形態に係る内側及び外側リング筋２１，２２と同様に構成された内側及び外側リング筋９１，９２と、細長形状に形成された内側取付部材９３及び外側取付部材９４とを有する。
【００５７】
外側取付部材９４は、内側取付部材９３とその外周側で対向する。内側及び外側取付部材９３，９４は、開孔２の上方に配置される。内側及び外側取付部材９３，９４のそれぞれは、内側リング筋９１の隣り合う辺部９１ｂを橋渡すように延びる。内側及び外側取付部材９３，９４のそれぞれは、内側リング筋９１の隣り合う辺部９１ｂに接合される。内側及び外側取付部材９３，９４のそれぞれは金属材料を用いて構成されるとよく、かかる金属材料の種類は、内側リング筋９１に溶接可能なものであるとよい。
【００５８】
内側取付部材９３及び外側取付部材９４は、それぞれ、内側取付部９０ａ及び外側取付部９０ｂとなっている。すなわち、環状体９０は、１つの一方側スリーブ受け１００に対応する１つの内側及び外側取付部９０ａ，９０ｂを有する。内側及び外側取付部９０ａ，９０ｂは、開孔２の径方向に互いに間隔を空けて配置される。内側及び外側取付部９０ａ，９０ｂはまた略平行であるとよい。
【００５９】
かかる補強具８０において、１つの一方側スリーブ受け１００は、その配向方向及び配置位置を除いて第１実施形態に係る各一方側スリーブ受け３０と同様に構成される。かかる一方側スリーブ受け１００が、環状体９０の内側及び外側取付部９０ａ，９０ｂに取り付けられる。一方側スリーブ受け１００は、開孔２の中心軸線２ｂと略直交する配置軸線Ｌ上、又は配置軸線Ｌに沿って配置される。また、一方側スリーブ受け１００、特に、その先端部１００ａは、環状体９０の中心軸線９０ｃ及び水平基準線９０ｄと略直交する垂直基準線９０ｅ上、又は垂直基準線９０ｅに沿って配置されるとよい。さらに、一方側スリーブ受け１００は、その突出方向を鉛直方向に向けるように配向され、かつ開孔２の中心軸線２ｂの真上に配置されるとよい。
【００６０】
以上、本実施形態に係る補強具８０によれば、第１実施形態に係る２つの一方側スリーブ受け３０が設けられることに基づく効果を除いて、第１実施形態に係る補強具１０と同様の効果を得ることができる。これに加えて、本実施形態に係る補強具８０によれば、コンクリート打設時に、スリーブＳが上方に浮き上がろうとしても、嵌合型スリーブ受けである１つの一方側スリーブ受け１００によって、スリーブＳを効率的に受けることができ、その結果、スリーブＳの浮き上がりを効率的に防ぐことができる。よって、スリーブＳの位置ズレを効率的に防ぐことができる。
【００６１】
［第５実施形態］
第５実施形態に係る補強具について説明する。本実施形態に係る補強具は、特に限定しない限り、第４実施形態に係る補強具と同様である。本実施形態の構成要素は、第４実施形態の構成要素と同じである場合、特に限定しない限り、それと同様の名称及び符号を付す。
【００６２】
図７に示すように、本実施形態に係る補強具１１０は、嵌合型スリーブ受けである第４実施形態に係る１つの一方側スリーブ受け１００を有する。補強具１１０はまた、接合型スリーブ受けである第４実施形態に係る２つの他方側スリーブ受け４０の代わりに、嵌合型スリーブ受けである第２実施形態に係る２つの他方側スリーブ受け６０を有する。各他方側スリーブ受け６０は、それぞれ第２実施形態に係る内側及び外側取付部２０ａ，２０ｂに対応する内側及び外側取付部９０ａ，９０ｂに取り付けられる。これらの内側及び外側取付部９０ａ，９０ｂは、それぞれ、内側及び外側リング筋９１，９２の辺部９１ｂ，９２ｂである。かかる本実施形態に係る補強具１１０においては、第４実施形態に係る補強具８０の効果と、嵌合型スリーブ受けである第２実施形態に係る他方側スリーブ受け６０に基づく効果と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
ここまで本実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明は、その技術的思想に基づいて変形及び変更可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１…梁、２…開孔、２ａ…周縁部、２ｂ…中心軸線、Ｓ…スリーブ、ｓ１…外周部
１０，５０，７０，８０，１１０…開孔補強具（補強具）、２０，９０…環状体、２０ａ，９０ａ…内側取付部、２０ｂ，９０ｂ…外側取付部、２０ｃ…中心軸線、３０，１００…一方側スリーブ受け、３１…内側嵌合部、３２…外側嵌合部、６０…他方側スリーブ受け、Ｐ…一方側配置範囲、ｐ１，ｐ２…一方側境界線、ｐ３…一方側中央線、Ｑ…他方側配置範囲、ｑ１，ｑ２…他方側境界線、ｑ３…他方側中央線、θ１，θ２…角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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