(57)【要約】【課題】  厚み回復性や・形態保持性に優れた不織布を提供すること。【解決手段】  主に内側に配置されたポリトリメチレンテレフタレート系樹脂を主とする第１成分と、主に外側に配置されたポリオレフィン系樹脂を主とする第２成分とから構成された複合繊維を含有する不織布であって、該複合繊維の繊度が０．１〜２５ｄｔｅｘ、長さが５〜１００ｍｍの範囲であり、複合繊維が熱融着し、密度が１〜１０ｋｇ／ｍ３の範囲内であることを特徴とする不織布。さらには、該複合繊維が機械捲縮を有するものであることや、ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン樹脂であることが好ましい。また、１０分間荷重後の解放直後の厚み回復率が７５％以上、５時間放置後の厚み回復率が９０％以上であって、解放直後から５時間後までの厚み回復率の差が、１８％以内であることが好ましい。さらに、不織布の剛軟度が５〜３０ｍＮ・ｃｍ、引張り強さが５Ｎ以上であることや、ＫＥＳ引張回復性が３０％以上であることが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に内側に配置されたポリトリメチレンテレフタレート系樹脂を主とする第１成分と、主に外側に配置されたポリオレフィン系樹脂を主とする第２成分とから構成された複合繊維を含有する不織布であって、該複合繊維の繊度が０．１〜２５ｄｔｅｘ、長さが５〜１００ｍｍの範囲であり、複合繊維が熱融着し、密度が１〜１０ｋｇ／ｍ３の範囲内であることを特徴とする不織布。
【請求項２】
該複合繊維が機械捲縮を有するものである請求項１記載の不織布。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン樹脂である請求項１または２記載の不織布。
【請求項４】
１０分間、１．９６Ｎ／ｃｍ２荷重後の解放直後の厚み回復率が７５％以上、５時間放置後の厚み回復率が９０％以上であって、解放直後から５時間後までの厚み回復率の差が、１７％以内である請求項１〜３のいずれか１項記載の不織布。
【請求項５】
１０分間、１．９６Ｎ／ｃｍ２荷重後の解放直後の厚み回復率と、１０分間、３．９２Ｎ／ｃｍ２荷重後の解放直後の厚み回復率の差異が５％以内であって、その後５時間放置後の厚み保持率の差異が２．５％以内である請求項１〜４のいずれか１項記載の不織布。
【請求項６】
不織布の剛軟度が５〜３０ｍＮ・ｃｍ、引張り強さが５Ｎ以上である請求項１〜５のいずれか１項記載の不織布。
【請求項７】
ＫＥＳ引張回復性が３０％以上である請求項１〜６のいずれか１項記載の不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は湿式不織布に関し、さらに詳しくは、複合繊維を用いた厚み回復性に優れた不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、衛生材料、包装材、ウェットティッシュ、フィルター、ワイパー、クッション等に用いられる不織布において、低融点成分の少なくとも一部が繊維表面に露出し、低融点成分よりも融点が高い高融点成分からなる熱融着性複合繊維を用いた熱接着不織布が広く使用されている。特にウレタン代替として、厚み方向での嵩回復性に優れた繊維の要求が、強くなってきている。
【０００３】
現状、このような分野に用いられている複合繊維は各種知られているが、特に好ましく用いられているのが、繊維形成性成分をポリプロピレンとし熱融着成分をポリエチレンとする２成分複合繊維（以降、ＰＰ／ＰＥ繊維と称することもある）（例えば特許文献１）や、繊維形成性成分をポリエチレンテレフタレートとし熱融着成分をポリエチレンとする２成分複合繊維（以降、ＰＥＴ／ＰＥ繊維と称することもある）（例えば特許文献２や特許文献３）である。
【０００４】
しかし、ＰＰ／ＰＥ繊維は、風合いは柔かいものの、繊維自体の曲げ剛性が小さいため、シートを嵩高にしてもへたり易く、特に厚み回復性や形態保持性に劣るという問題があった。一方、ＰＥＴ／ＰＥ繊維は、その繊維の曲げ剛性がＰＰ／ＰＥ繊維に比べ十分大きいため、嵩高いシートができるものの、柔軟な風合いはＰＰ／ＰＥ繊維のシートには劣る上、厚み回復性や形態保持性についてもまだ不十分であった。
【０００５】
特に荷重を解放してからの短時間における嵩回復性に関し、従来のものでは不十分であった。例えば衛材・クッションなどの用途においては、短時間のうちに頻繁に荷重の付与／解放が繰り返されるため、短時間における厚み回復性や、荷重や物理的負荷に対する形態保持性が重要であるが、いまだ十分な物性の不織布は得られていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５３−８６８３６号公報
【特許文献２】特開昭５７−１７６２１７号公報
【特許文献３】特開２０１２−１４０７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記背景のもとになされたものであり、厚み回復性や形態保持性に優れた不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の不織布は、主に内側に配置されたポリトリメチレンテレフタレート系樹脂を主とする第１成分と、主に外側に配置されたポリオレフィン系樹脂を主とする第２成分とから構成された複合繊維を含有する不織布であって、該複合繊維の繊度が０．１〜２５ｄｔｅｘ、長さが５〜１００ｍｍの範囲であり、複合繊維が熱融着し、密度が１〜１０ｋｇ／ｍ３の範囲内であることを特徴とする。
さらには、該複合繊維が機械捲縮を有するものであることや、ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン樹脂であることが好ましい。
【０００９】
また、１０分間、１．９６Ｎ／ｃｍ２荷重後の解放直後の厚み回復率が７５％以上、５時間放置後の厚み回復率が９０％以上であって、解放直後から５時間後までの厚み回復率の差が、１８％以内であることが好ましい。あるいは、１０分間、１．９６Ｎ／ｃｍ２荷重後の解放直後の厚み回復率と、１０分間、３．９２Ｎ／ｃｍ２荷重後の解放直後の厚み回復率の差異が５％以内であって、その後５時間放置後の厚み保持率の差異が２．５％以内であることが好ましい。
さらに、不織布の剛軟度が５〜３０ｍＮ・ｃｍ、引張り強さが５Ｎ以上であることや、ＫＥＳ引張回復性が３０％以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、厚み回復性や・形態保持性に優れた不織布が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の不織布は、主に内側に配置されたポリトリメチレンテレフタレート系樹脂を主とする第１成分と、主に外側に配置されたポリオレフィン系樹脂を主とする第２成分とから構成された複合繊維を含有する不織布である。そして、その複合繊維の繊度が０．１〜２５ｄｔｅｘ、長さが５〜１００ｍｍの範囲であり、不織布中にて複合繊維が熱融着し、不織布の密度が１〜１０ｋｇ／ｍ３の範囲内であることを特徴とする。
【００１２】
この本発明に用いられる第１成分は、ポリトリメチレンテレフタレート系樹脂（以下、ＰＴＴと記す場合がある）を含有する成分からなり、ＰＴＴホモ樹脂、下記に示すＰＴＴ共重合樹脂、あるいはＰＴＴと他のポリエステル系樹脂とのブレンドであってもよく、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸等の酸成分や、１，４ブタンジオール、１，６ヘキサンジオール等のグリコール成分、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシメチレングリコール等が１０質量％以下共重合されていてもよいし、ＰＥＴ、ＰＢＴなど他のポリエステル系樹脂を５０質量％以下でブレンドしてもよい。前記共重合成分が、１０質量％を超えると、曲げ弾性率が小さくなるため好ましくない。一方、他のポリエステル系樹脂のブレンド率が５０質量％を超えると、ブレンドした他のポリエステル系樹脂の性質に近づくため好ましくない。
【００１３】
またこの本発明の第１成分の主成分となるＰＴＴは、グリコール成分がエチレングリコール（炭素数２）であるポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記す場合がある）に比べて曲げ剛性が小さくなるため、出来た不織布の風合いが柔軟であり、かつ弾性回復率が高いために、ポリプロピレン（ＰＰ）のようなポリオレフィンが芯部に配されている複合繊維と比べて嵩へたりが小さく、ＰＥＴ／ＰＥ繊維とＰＰ／ＰＥ繊維の欠点を相補する優れた性質を有する。
【００１４】
また、トリメチレングリコールよりアルキレン鎖が長い（炭素数４）ブチレングリコールを主成分として用いた場合は、弾性回復率は優れているものの、トリメチレングリコール系に比べると更に曲げ剛性が低下することによって、熱融着不織布の嵩高性が不十分で、カード紡出性に難がある。
【００１５】
そして、第１成分の固有粘度としては０．５０〜１．５０ｄｌ／ｇであることが好ましい。より好ましくは０．８０〜１．３０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．９０〜１．１０ｄｌ／ｇである。固有粘度が小さすぎると、樹脂の分子量が低すぎるため紡糸性に劣るだけでなく、繊維強度が弱くなるため、好ましくない。逆に、固有粘度が高すぎる場合も、溶融粘度が高すぎて単糸切れ等が発生する、などの懸念がある。
【００１６】
このようなＰＴＴの融点としては、１８０℃〜２５０℃であることが好ましい。より好ましくは、２００℃〜２４０℃の範囲である。ここでいう融点とは、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２に準じてＤＳＣ法により測定される融点のことを示す。融点が低いと、耐候性が低下したり、あるいは得られた複合繊維の曲げ弾性率が小さくなり過ぎる恐れがあり、融点が高すぎても、押し出し機など紡糸時の溶融温度を高くしなければならず、樹脂の分解による紡糸安定性が低下する恐れがある。
【００１７】
また、ＰＴＴには、必要に応じて、各種の添加剤、例えば、帯電防止剤、顔料、艶消し剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、抗菌剤、滑剤、可塑剤、柔軟剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、結晶核剤など本発明の目的および効果を損なわない範囲で用途等に応じて混合することができる。
【００１８】
次に、本発明に用いられる第２成分は、ポリオレフィン系樹脂を主として含有する成分であり、例えば、ポリプロピレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリブテン−１樹脂、及びそれらの共重合樹脂、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、及びそれらのエステル、酸無水物より少なくとも一種以上を共重合したもの、グラフト重合したもの、エラストマーなどを１種、または２種以上用いることができる。中でもポリオレフィン系樹脂がポリエチレン樹脂であることが、特には高密度ポリエチレン樹脂であることが好ましい。また、本発明の作用を損なわない範囲であれば、上記ポリオレフィン系樹脂以外に他の樹脂を混合してもよく、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂などを３０質量％を超えない程度で混合してもよい。
【００１９】
このようなポリオレフィン系樹脂を熱融着成分として利用する場合、ポリオレフィン系樹脂の融点は、先述した第１成分の融点よりも２０℃以上低い温度であることが好ましい。より好ましくは、第１成分の融点よりも３０℃以上低い温度である。ポリオレフィン系樹脂の融点と第１成分の融点との融点差が小さい場合、不織布の熱融着加工時に、第１成分も熱による影響を受けてへたりを生じて、嵩高性および厚み回復性が低下する恐れがある。
【００２０】
またポリオレフィン系樹脂のうち、不織布にしたときの柔軟性、嵩高性、厚み回復性など本発明の目的および効果を発揮するためには、高密度ポリエチレン樹脂（以下、ＨＤＰＥと記す場合がある）、エチレン−プロピレン共重合樹脂（以下、ＥＰと記す場合がある）、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合樹脂（以下、ＥＰＢと記す場合がある）が好ましい。ＨＤＰＥ、ＥＰ、ＥＰＢのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１〜１００ｇ／１０分であることが好ましい。より好ましくは、１０〜５０ｇ／１０分である。なお、ここでいうＭＦＲは、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８により、ＨＤＰＥは１９０℃、ＥＰ、ＥＰＢは２３０℃で、２１．２Ｎ（２．１６ｋｇｆ）で測定される繊維製造前の樹脂のＭＦＲを示す。ＭＦＲが１ｇ／１０分未満であると、溶融粘度が高すぎるため紡糸性に劣り、ＭＦＲが１００ｇ／１０分を超えると、繊維製造中に繊維間融着が生じる恐れがある。
【００２１】
また、この第２成分で用いるポリオレフィン系樹脂には、本発明の目的および効果を損なわない範囲で、各種の添加剤、例えば、帯電防止剤、顔料、艶消し剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、抗菌剤、滑剤、可塑剤、柔軟剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、結晶核剤等いずれか一種類以上含まれていてもよい。
【００２２】
本発明の不織布は、上記のようなポリトリメチレンテレフタレート系樹脂を主とする第１成分が主に内側に配置され、かつポリオレフィン系樹脂を主とする第２成分が主に外側に配置された複合繊維からなるものである。
【００２３】
そしてこのような複合繊維は、例えば以下のような方法にて製造することができる。
まず、ポリトリメチレンテレフタレート系樹脂を含有する第１成分と、ポリオレフィン系樹脂を含有する第２成分とを、複合型ノズル（例えば芯鞘型複合ノズル）を用いて、第１成分を２４０〜３３０℃、第２成分を２００〜３００℃でそれぞれ溶融し、公知の芯鞘型複合紡糸口金から吐出し、引取速度１００〜１５００ｍ／分で引き取り、未延伸糸を得る。
【００２４】
なお、本発明で用いる複合繊維は、このＰＴＴを含有する第１成分が主に内側に、ポリオレフィン系樹脂を含有する第２成分が主に外側に配することが重要である。さらには、繊維断面からみたときの偏心率（第１成分の外径からなる繊維の重心位置に対し、第２成分の外径からなる繊維の重心位置のずれの割合）が少ない同心円状に配置されていることが好ましい。偏心率が高すぎると、のちに不織布に加工される際の熱により繊維が収縮し、芯鞘の収縮差から螺旋捲縮が発現しやすい傾向にある。このような螺旋捲縮が発現すると、不織布がより嵩高になる点では有効であるものの、厚みや密度の制御が困難となる傾向にある。
【００２５】
また、第１成分の繊維断面における形態は、円形以外に、楕円形、Ｙ形、Ｘ形、井形、多角形、星形などの異形であってもよく、複合繊維の繊維断面における形態は、円形以外に、楕円形、Ｙ形、Ｘ形、井形、多角形、星形などの異形、あるいは中空形であってもよい。
【００２６】
そして上述のようにして得られた未延伸糸を収束し、延伸温度を４０℃以上（第２成分の融点未満の温度）、延伸倍率１．５倍以上で延伸処理を施すことが好ましい。より好ましい延伸温度・倍率としては４０〜９０℃、１．５〜３倍の範囲である。
【００２７】
さらに本発明においては、この複合繊維が機械捲縮を有するものであることが好ましい。その場合には、繊維処理剤を付与する前または後に、スタッファボックス式捲縮機など公知の捲縮機を用いて機械捲縮を付与する。捲縮数は８〜３０山／２５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１１〜２５山／２５ｍｍ、さらに好ましくは１３〜２０山／２５ｍｍである。捲縮数が小さすぎると、カード通過性が低下し、逆に捲縮数が多すぎると、カード通過性が低下するだけでなく、繊維同士の絡みが強く、カード開繊後に得られるウェブの繊維密度が高くなりすぎて、製品の目付・密度調整がしにくい傾向にある。
【００２８】
このような機械捲縮を付与した後、繊維長として５〜１００ｍｍの長さにカットされる。繊維長が長すぎると、繊維同士が絡みやすくカード通過性が悪くなるため好ましくない。繊維長としてはさらには２０〜８０ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００２９】
本発明にて用いられる複合繊維の単繊維繊度は、０．１〜２５ｄｔｅｘであることが必要である。好ましくは、０．５〜１０ｄｔｅｘであり、最も好ましくは、１．０〜５ｄｔｅｘである。繊度が大きすぎると、繊維の剛性が高すぎて風合いが悪くなるため好ましくない。繊度が小さすぎても、カード機による開繊工程において、繊維がカードワイヤーに引っかかりにくい、ワイヤー間にしずみこみ十分開繊されないなどの問題が発生しやすい傾向にある。また、複合繊維として安定して製造する観点からは１．５ｄｔｅｘ以上であることがさらに好ましい。
【００３０】
本発明の不織布は、上記のような主としてポリトリメチレンテレフタレート系樹脂とポリオレフィン系樹脂から構成され、繊度が０．１〜２５ｄｔｅｘ、長さが５〜１００ｍｍの複合繊維からなる不織布である。そしてこのような複合繊維を熱接着することが必要であり、上記のようにして得られた複合繊維を混綿・開繊し、熱その後熱接着により繊維を固定することが好ましい。
【００３１】
本発明において繊維を混綿・開繊する方法は特に限定されない。たとえば、複合繊維と他の繊維を混綿機などで混綿した後、カード機に通過させて開繊してもよい。繊維ウェブの形態としては、パラレルウェブ、セミランダムウェブ、ランダムウェブ、クロスレイウェブ、クリスクロスウェブ、エアレイウェブなどが挙げられる。必要に応じて、ニードルパンチ処理あるいは水流交絡処理が施されていてもよい。
【００３２】
上記のような方法で混綿・開繊して得られたウェブは、所定の条件下で熱処理されることで繊維同士が固定される。熱処理の手段としては、特に限定はされないが、本発明の複合繊維の機能を十分に発揮させるのであれば、熱風貫通式熱処理機、熱風上下吹き付け式熱処理機、赤外線式熱処理機などの風圧等の圧力があまりかからない熱処理機を用いることが好ましい。また、熱処理温度は、複合繊維の第２成分を溶融させて、不織布を構成する繊維同士を熱融着させる温度が好ましく、第２成分の融解温度であるＴｍに対し、Ｔｍ−５（℃）〜Ｔｍ＋４０（℃）の範囲で設定することが好ましい。そのようにして繊維同士を熱融着させることにより、複合繊維同士および他の構成繊維と複合繊維とが部分的に接着点を有するので、不織布の形態安定性が向上するとともに、接着点を基点としたスプリング作用を発揮して、嵩回復性が向上する点でも好ましい。熱融着させる場合の熱処理温度が高いのは、第２成分の融着力を向上させるためであるが、Ｔｍ＋４０（℃）を超えるような高温では、第１成分が熱の影響でへたる恐れが生じる。
【００３３】
本発明の不織布の密度としては、１〜１０ｋｇ／ｍ３の範囲であることが必要である。さらに好ましくは２〜８ｋｇ／ｍ３、特に好ましくは３〜７ｋｇ／ｍ３の範囲である。密度が１０ｋｇ／ｍ３を超えると、通気性が悪くなるばかりか、剛性が高くなり風合いが低下する。
【００３４】
また本発明の不織布の目付としては、１００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは５〜５０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは１５〜３０ｇ／ｍ２である。目付が大きすぎると、通気性が低下し不織布の特徴が損なわれる傾向にあるし、剛性が高くなり風合いが損なわれる、コストが上がるなどの原因ともなりやすい。
【００３５】
さらに、本発明における不織布の剛軟度は５〜３０ｍＮ・ｃｍであることが好ましい。剛軟度が小さい場合、接着強度が弱く、不織布を加工する際の取り扱い性が低下する傾向にある。逆に高すぎても、風合いが悪くなるため、さらに好ましくは７〜１５ｍＮ・ｃｍの範囲である。
【００３６】
不織布の引張り強さとしては５Ｎ以上であることが好ましい。この値が低いと、強度が弱く不織布を加工する際に破断しやすい傾向にある。さらには６〜１８Ｎの範囲であることが好ましい。
【００３７】
なお、上記の引張り強さとしては、方向性のある不織布の場合にはより強い方向で測定したものであれば良く、一般的には縦方向（ＭＤ方向）の引張り強さがその範囲となることが好ましい。ここで、不織布における縦方向（ＭＤともいう）は、ＪＩＳ  Ｌ０２２２：２００１（不織布用語）  ３０３  にて定義される不織布の機械方向を示し、横方向（ＣＤともいう）は幅方向を意味するものとする。
【００３８】
そして本発明の不織布としては、一定時間荷重を付与された後の厚み回復率に優れるものであることが好ましい。
【００３９】
ここで厚み回復率とは、一定時間荷重を付与された後の厚み回復性を表す指標である。
厚み回復率＝（荷重付与前に厚みー荷重解放後の厚み）／荷重付与前の厚み×１００（％）
【００４０】
この厚み回復率は、時間の経過によって上昇するものであって、一定荷重を付与して元の不織布を十分に一旦圧縮した後、その不織布から荷重を解放した直後の回復率から５時間後の回復率までを測定した。
【００４１】
また、所定の圧縮荷重としては、不織布１０ｃｍ四方に１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、すなわち１．９６Ｎ／ｃｍ２（０．２ｋｇｆ／ｃｍ２）の荷重をかける場合と、不織布１０ｃｍ四方に３９２Ｎ（４０ｋｇｆ）、すなわち３．９２Ｎ／ｃｍ２（０．４ｋｇｆ／ｃｍ２）の荷重をかける場合の２種を測定した。また圧縮する時間としては１０分間とした。
【００４２】
そして本発明の不織布は、この厚み回復率として、１０分間、１．９６Ｎ／ｃｍ２荷重後の解放直後の厚み回復率が７５％以上、５時間放置後の厚み回復率が９０％以上であって、解放直後から５時間後までの厚み回復率の差が、１８％以内であることが好ましい。さらには解放直後の厚み回復率が８０〜９５％の範囲であることや、５時間放置後の厚み回復率が９０〜９８％の範囲であることが好ましい。さらに、解放直後から５時間後までの厚み回復率の差が、１７％以内であることが好ましく、特には５〜１６％の範囲にあることが好ましい。
【００４３】
また、荷重として３．９２Ｎ／ｃｍ２荷重を採用した場合には、解放直後の厚み回復率が７０％以上であることが、さらには７５〜９０％の範囲であることが好ましい。またその５時間放置後の厚み回復率が８５％以上であることが、さらには９０〜９８％の範囲であることが好ましい。そしてこの解放直後と５時間放置後の厚み回復率の差が、２０％以内であることが好ましく、特には１８％以内であることが、さらには６〜１７％であることが好ましい。
【００４４】
本発明の不織布において、荷重解放直後の厚み回復率が低い場合は、圧縮荷重に対してへたりやすいことを意味する。
【００４５】
また、本発明の不織布において、１０分間、１．９６Ｎ／ｃｍ２荷重後の解放直後の厚み回復率と、１０分間、３．９２Ｎ／ｃｍ２荷重後の解放直後の厚み回復率の差異が５％以内であることが好ましい。この差が大きい場合には、重荷重条件においてへたりやすいことを意味している。
【００４６】
同様に、１０分間、１．９６Ｎ／ｃｍ２荷重後の５時間放置後の厚み回復率と、１０分間、３．９２Ｎ／ｃｍ２荷重後の５時間放置後の厚み回復率の差異が２．５％以内であることが好ましい。この厚み回復率の差異が大きい場合、重荷重条件におけるへたりが、長時間もとに戻らないことを意味する。
【００４７】
本発明の不織布において、荷重解放直後の厚み回復率が小さいと、圧縮荷重にたいしてへたりやすいことを意味する。また、荷重解放直後から５時間後までの厚み回復率の差異も小さいことが好ましく、この変化率が小さく、かつ厚み直後の厚み回復率が高い場合は、経時の初期にて厚み回復が大きく、厚み回復スピードが速いことを意味している。具体的には例えば荷重解放直後の厚み回復率が７５％以上で、荷重解放直後から５時間後までの厚み回復率の差異が２５％未満であることが好ましい。たとえば、得られた不織布を衛材のトップシートとして用いる場合、人が座ったり立ったりするたびに圧縮荷重が付与されたり解放されたりすると考えると、より短時間で回復する方が、嵩高感を持続できるために好ましい。
【００４８】
さらに本発明の不織布は、形態保持性に優れることが好ましく、たとえばＫＥＳ引張特性における回復性が３０％以上であることが好ましい。さらには３５〜７０％であることが好ましい。この回復性がちいさすぎると、引張荷重に対して変形しやすく、形態安定性に劣る傾向にあることとなる。
【００４９】
このようにして得られた本発明の不織布は、衛材のトップシートやセカンドシート、ワイパー、ウェットティッシュなどに、特に好適に用いることができる。
【実施例】
【００５０】
本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
【００５１】
（１）繊度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２０１０  ８．５．１  Ａ法に記載の方法により測定した。
【００５２】
（２）捲縮数
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２０１０  ８．１２．１に記載の方法により測定した。
【００５３】
（３）目付
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（一般不織布）に準じて測定を行った。
【００５４】
（４）厚み
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（一般不織布）  Ｃ法に準じて測定を行った。
【００５５】
（５）密度
目付／厚みから算出した。
【００５６】
（６）引張強さ
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（一般不織布）に準じて測定した。
【００５７】
（７）剛軟度
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（一般不織布）カンチレバー法に準じて測定を行った。
【００５８】
（８）厚み回復率
１０ｃｍ角の不織布を２０枚積層し、０．３１５Ｎ／ｃｍ２（０．０３２１ｇｆ／ｃｍ２）の荷重板を乗せて荷重付与前の厚みを測定した。その後、１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）（１．９６Ｎ／ｃｍ２）もしくは３９２Ｎ（４０ｋｇｆ）（３．９６Ｎ／ｃｍ２）の荷重を１０分間付与し、荷重を解放した後、再び０．３１５Ｎ／ｃｍ２の荷重板を乗せ、荷重解放後の厚みを測定した。同様の方法で、荷重解放し５時間後までの厚みの変化を経時で測定し、以下の値を厚み回復率とした。
厚み回復率＝（荷重付与前の厚み−荷重解放後の厚み）／荷重付与前の厚み×１００（％）
【００５９】
（９）ＫＥＳ引張特性の回復性（ＲＴ）
サンプル幅２０ｃｍの不織布を、引張りせん断試験機（カトーテック社製「ＫＥＳ−ＦＢ１−Ａ」）を用いて、チャック間隔５ｃｍ、引張速度０．１ｍｍ／ｓｅｃ、最大引張荷重９．８Ｎ（１ｋｇｆ）の条件下にて、ＭＤ（縦方向）およびＣＤ（横方向）の引張特性をＮ＝３ずつ測定し、ＭＤおよびＣＤのＲＴ値を得た。その後、ＭＤおよびＣＤのＲＴ値の平均を算出し、引張回復性とした。
【００６０】
（１０）形態保持性
３０ｃｍ角の不織布を４つ折りにした状態で５分間保持した後、もとの状態に戻した際の皺の有無を定性的に評価した。
【００６１】
「実施例１］
メルトフローレート２０ｇ／１０ｍｉｎ（２．１６ｋｇ、１９０℃）、融点１３１℃の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、固有粘度０．９７ｄｌ／ｇのポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）をそれぞれスクリュー式押出機で溶融してそれぞれ溶融ポリマーとした。両溶融ポリマーを、前者の高密度ポリエチレンを鞘成分、後者のポリトリメチレンテレフタレートを芯成分とし、かつ重量比が鞘：芯＝５０：５０となるように、直径０．４ｍｍの丸穴を７５０孔有する芯鞘型複合紡糸口金から、複合化して溶融吐出させた。この際、口金温度は２６０℃、吐出量は４８０ｇ／分であった。
【００６２】
さらに吐出ポリマーを冷却風で冷却し、１１５０ｍ／分で巻き取り、未延伸糸を得た。この未延伸糸を５５℃の温水中で２．１４倍、９０℃の温水中でさらに１．１５倍に延伸した。繊維表面に界面活性剤を付与し、スタッファボックス式捲縮装置を用いて１９個／２５ｍｍの捲縮を付与した後、２５℃の風で乾燥し、５１ｍｍの繊維長にカットして、芯鞘複合繊維を得た。得られた複合繊維の物性を表１に示した。
【００６３】
得られた芯がＰＴＴ，鞘がＨＤＰＥの芯鞘複合繊維を、フィードローラー０．３０ｍ／ｍｉｎ、テーカイン３５５ｒｐｍ、シリンダー２３４ｒｐｍ、ドッファー１９．３ｍ／ｍｉｎの条件に設定したカード機で開繊させウェブを得た。その後、２０ｇ／ｍ２となるようにウェブを採取し、１３５℃に設定した循環式熱風乾燥機で１分間熱処理、不織布を得た。得られた不織布の物性を測定し、不織布密度等を表２に、厚み回復率等を表３に示した。
【００６４】
［比較例１］
メルトフローレート２０ｇ／１０ｍｉｎ（２．１６ｋｇ、１９０℃）、融点１３１℃の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、固有粘度０．６４ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）をそれぞれスクリュー式押出機で溶融してそれぞれ溶融ポリマーとした。両溶融ポリマーを、前者の高密度ポリエチレンを鞘成分、後者のポリエチレンテレフタレートを芯成分とし、かつ重量比が鞘：芯＝５０：５０となるように、直径０．４ｍｍの丸穴を７５０孔有する芯鞘型複合紡糸口金から、複合化して溶融吐出させた。この際、口金温度は２９０℃、吐出量は５６６ｇ／分であった。
【００６５】
さらに吐出ポリマーを冷却風で冷却し、１１５０ｍ／分で巻き取り、未延伸糸を得た。この未延伸糸を７０℃の温水中で２．５３倍、９０℃の温水中で、１．２３倍で延伸した。繊維表面に界面活性剤を付与し、スタッファボックス式捲縮装置を用いて１９個／２５ｍｍの捲縮を付与した後、１０５℃の熱風で熱処理を施し、５１ｍｍの繊維長にカットして、芯鞘複合繊維を得た。得られた複合繊維の物性を表１に併せて示した。
【００６６】
この得られた芯がＰＥＴ，鞘がＨＤＰＥの芯鞘複合繊維を用いた以外は、実施例１と同様にして不織布を得た。得られた不織布の物性を測定し、表２及び表３に併せて示した。
【００６７】
［実施例２］
実施例１および比較例１に記載の芯鞘複合繊維を各５０：５０の比率で混綿しウェブを得た。そのウェブを用いた以外は実施例１と同様にして不織布を得た。得られた不織布の物性を測定し、表２及び表３に併せて示した。
【００６８】
【表１】
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【００６９】
【表２】
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【００７０】
【表３】
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