(57)【要約】【課題】可動機構における摺動抵抗を低減できる乗物用シートを提供する。【解決手段】本開示の一態様は、シートクッション又はシートバックをフレームに対し変位可能に支持する可動機構を備える乗物用シートである。可動機構は、フレームに対し相対的に変位可能な可動部材と、可動部材及びフレームの双方に対して相対的に変位可能な受動部材と、受動部材に受動部材を変位させる力を付与するバネとを有する。受動部材は、可動部材の当接により受動部材を変位させる可動側当接面と、可動部材の変位をガイドする可動側ガイド面と、フレームへの当接により受動部材の変位を規制する固定側当接面と、受動部材のフレームに対する変位をガイドする固定側ガイド面とを有する。バネの中心軸は、可動側ガイド面と固定側ガイド面との間に配置される。【選択図】図４
2019202716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、シートバックと、前記シートクッション及び前記シートバックの骨格を構成するフレームとを備える乗物用シートであって、
前記シートクッションの少なくとも一部又は前記シートバックの少なくとも一部を前記フレームに対し変位可能に支持する可動機構を備え、
前記可動機構は、
前記シートクッションの少なくとも一部又は前記シートバックの少なくとも一部に連結されると共に、前記フレームに対し相対的に変位可能な可動部材と、
前記可動部材及び前記フレームの双方に対して相対的に変位可能な第１受動部材及び第２受動部材と、
前記フレームと前記第１受動部材とに連結されると共に、前記第１受動部材に前記第１受動部材を第１方向に変位させる力を付与する第１バネと、
前記フレームと前記第２受動部材とに連結されると共に、前記第２受動部材に前記第２受動部材を前記第１方向とは異なる第２方向へ変位させる力を付与する第２バネと、
を有し、
前記第１受動部材及び前記第２受動部材は、それぞれ、
前記可動部材の当接により、前記第１バネ又は前記第２バネの弾性力を増加させる方向に前記可動部材と共に前記第１受動部材又は前記第２受動部材を変位させる可動側当接面と、
前記可動部材の変位をガイドする少なくとも１つの可動側ガイド面と、
前記フレームへの当接により、前記第１バネ又は前記第２バネの弾性力による前記第１受動部材又は前記第２受動部材の変位を規制する固定側当接面と、
前記第１受動部材又は前記第２受動部材の前記フレームに対する変位をガイドする少なくとも１つの固定側ガイド面と、
を有し、
前記第１バネの中心軸及び前記第２バネの中心軸は、それぞれ、前記少なくとも１つの可動側ガイド面と前記少なくとも１つの固定側ガイド面との間に配置される、乗物用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の乗物用シートであって、
前記第１受動部材及び前記第２受動部材は、それぞれ、前記少なくとも１つの可動側ガイド面として、前記第１バネ又は前記第２バネの中心軸を挟むように配置される複数の可動側ガイド面を有する、乗物用シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の乗物用シートであって、
前記第１受動部材及び前記第２受動部材は、それぞれ、前記少なくとも１つの固定側ガイド面として、前記第１バネ又は前記第２バネの中心軸を挟むように配置される複数の固定側ガイド面を有する、乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の乗物に配置されるシートにおいて、シートクッション又はシートバックを、着席者の姿勢に対応してフレームに対し変位可能としたシートが公知である（特許文献１参照）。
【０００３】
上記シートにおいて、シートクッション又はシートバックの一部を変位可能に支持する構成として、バネによる弾性支持が利用できる。バネによって可動部材を弾性支持することで、荷重によって可動部材を変位させると共に、荷重が無くなった場合に可動部材を元の位置に復元することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０２１４９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
可動部材を１つのバネで支持した場合、微振動でもバネ及び可動部材が変位し、シートの動きが安定しない。つまり、可動部材の動き出し荷重（つまり初期荷重）を設定することができない。
【０００６】
また、バネの中心軸と可動部材の変位方向とが交差すると、可動部材に変位方向以外の方向の力が作用する。その結果、可動部材において、可動部材が摺動する他の部材との間の摺動抵抗が大きくなる。
【０００７】
本開示の一局面は、可動機構における摺動抵抗を低減できる乗物用シートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様は、シートクッション（２）と、シートバック（３）と、シートクッション（２）及びシートバック（３）の骨格を構成するフレーム（４，５）とを備える乗物用シート（１）である。乗物用シート（１）は、シートクッション（２）の少なくとも一部（２Ａ）又はシートバック（３）の少なくとも一部（３Ａ）をフレーム（４，５）に対し変位可能に支持する可動機構（６Ａ）を備える。
【０００９】
また、可動機構（６Ａ）は、シートクッション（２）の少なくとも一部（２Ａ）又はシートバック（３）の少なくとも一部（３Ａ）に連結されると共に、フレーム（４，５）に対し相対的に変位可能な可動部材（７）と、可動部材（７）及びフレーム（４，５）の双方に対して相対的に変位可能な第１受動部材（８Ａ）及び第２受動部材（８Ｂ）と、フレーム（４，５）と第１受動部材（８Ａ）とに連結されると共に、第１受動部材（８Ａ）に第１受動部材（８Ａ）を第１方向に変位させる力を付与する第１バネ（９Ａ）と、フレーム（４，５）と第２受動部材（８Ｂ）とに連結されると共に、第２受動部材（８Ｂ）に第２受動部材（８Ｂ）を第１方向とは異なる第２方向へ変位させる力を付与する第２バネ（９Ｂ）と、を有する。
【００１０】
また、第１受動部材（８Ａ）及び第２受動部材（８Ｂ）は、それぞれ、可動部材（７）の当接により、第１バネ（９Ａ）又は第２バネ（９Ｂ）の弾性力を増加させる方向に可動部材（７）と共に第１受動部材（８Ａ）又は第２受動部材（８Ｂ）を変位させる可動側当接面（８１）と、可動部材（７）の変位をガイドする少なくとも１つの可動側ガイド面（８２Ａ，８２Ｂ）と、フレーム（４，５）への当接により、第１バネ（９Ａ）又は第２バネ（９Ｂ）の弾性力による第１受動部材（８Ａ）又は第２受動部材（８Ｂ）の変位を規制する固定側当接面（８３）と、第１受動部材（８Ａ）又は第２受動部材（８Ｂ）のフレーム（４，５）に対する変位をガイドする少なくとも１つの固定側ガイド面（８４Ａ，８４Ｂ）と、を有する。
【００１１】
また、第１バネ（９Ａ）の中心軸（Ｃ１）及び第２バネ（９Ｂ）の中心軸（Ｃ２）は、それぞれ、少なくとも１つの可動側ガイド面（８２Ａ，８２Ｂ）と少なくとも１つの固定側ガイド面（８４Ａ，８４Ｂ）との間に配置される。
【００１２】
このような構成によれば、第１受動部材（８Ａ）及び第２受動部材（８Ｂ）によって、可動部材（７）に互いに異なる方向に付勢する２つの第１バネ（９Ａ）及び第２バネ（９Ｂ）が連結されるため、初期荷重の設定が容易になる。
【００１３】
また、第１受動部材（８Ａ）及び第２受動部材（８Ｂ）がそれぞれ可動側ガイド面（８２Ａ，８２Ｂ）及び固定側ガイド面（８４Ａ，８４Ｂ）を有し、これらのガイド面の間に第１バネ（９Ａ）及び第２バネ（９Ｂ）の中心軸（Ｃ１，Ｃ２）が配置されることで、可動部材（７）を第１バネ（９Ａ）及び第２バネ（９Ｂ）の付勢方向に沿って変位させることができる。その結果、可動部材（７）と第１受動部材（８Ａ）及び第２受動部材（８Ｂ）との間、及び第１受動部材（８Ａ）及び第２受動部材（８Ｂ）とフレーム（４，５）との間における摺動抵抗が低減できる。
【００１４】
本開示の一態様では、第１受動部材（１８Ａ）及び第２受動部材（１８Ｂ）は、それぞれ、少なくとも１つの可動側ガイド面として、第１バネ（１９Ａ）又は第２バネ（１９Ｂ）の中心軸（Ｃ１，Ｃ２）を挟むように配置される複数の可動側ガイド面（１８２Ａ，１８２Ｂ）を有してもよい。このような構成によれば、可動部材（１７）の変位をより確実にガイドできるため、可動機構（６Ｂ）における摺動抵抗をより低減できる。
【００１５】
本開示の一態様では、第１受動部材（１８Ａ）及び第２受動部材（１８Ｂ）は、それぞれ、少なくとも１つの固定側ガイド面として、第１バネ（１９Ａ）又は第２バネ（１９Ｂ）の中心軸（Ｃ１，Ｃ２）を挟むように配置される複数の固定側ガイド面（１８４Ａ，１８４Ｂ）を有してもよい。このような構成によれば、第１受動部材（１８Ａ）及び第２受動部材（１８Ｂ）のフレーム（４，５）に対する変位をより確実にガイドできるため、可動機構（６Ｂ）における摺動抵抗をより低減できる。
【００１６】
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態における乗物用シートを示す模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１の乗物用シートのフレームを示す模式的な斜視図である。
【図３】図３は、図１の乗物用シートのバック用可動機構を示す模式的な斜視図である。
【図４】図４Ａは、図３の可動機構の第１受動部材における初期状態を示す模式図であり、図４Ｂは、図３の可動機構の第１受動部材において可動部材が第２方向に変位した状態を示す模式図であり、図４Ｃは、図３の可動機構の第１受動部材において可動部材が第１方向に変位した状態を示す模式図である。
【図５】図５は、図３の可動機構の第２受動部材における初期状態を示す模式図である。
【図６】図６は、図１の乗物用シートのクッション用可動機構を示す模式的な斜視図である。
【図７】図７Ａは、図６の可動機構の第１受動部材における初期状態を示す模式図であり、図７Ｂは、図６の可動機構の第１受動部材において可動部材が第２方向に変位した状態を示す模式図であり、図７Ｃは、図６の可動機構の第１受動部材において可動部材が第１方向に変位した状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本開示が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１及び図２に示す乗物用シート１は、シートクッション２と、シートバック３と、シートクッション２の骨格を構成するクッションフレーム４と、シートバック３の骨格を構成するバックフレーム５と、バック用可動機構６Ａと、クッション用可動機構６Ｂとを備える。
【００１９】
本実施形態の乗物用シート１は、乗用車の座席シートとして使用される。なお、以下の説明及び各図面における方向は、乗物用シート１を乗物（つまり乗用車）に組み付けた状態における方向を意味する。また、本実施形態では、シート幅方向は、乗物の左右方向に一致し、シート前方は、乗物の前方に一致する。
【００２０】
シートクッション２は、着席者の臀部等を支持するための部位である。シートクッション２は、クッションフレーム４に対して変位可能な変位部２Ａを有する。シートバック３は、着席者の背部を支持するための部位である。シートバック３は、バックフレーム５に対して変位可能な変位部３Ａを有する。
【００２１】
＜バック用可動機構＞
バック用可動機構６Ａは、シートバック３の一部である変位部３Ａをバックフレーム５に対し変位可能に支持するように構成されている。バック用可動機構６Ａは、図３に示すように、可動部材７と、第１受動部材８Ａと、第２受動部材８Ｂと、第１バネ９Ａと、第２バネ９Ｂとを有する。
【００２２】
（可動部材）
可動部材７は、バックフレーム５に対し相対的に変位可能に構成されたプレートである。また、可動部材７は、シートバック３の変位部３Ａを支持する可動フレーム５Ａを介して、変位部３Ａに連結されている。そのため、可動部材７の変位によって、シートバック３の変位部３Ａはバックフレーム５に対し、シートバック３の正面（つまり、着席者の背部を支持する面）と交差する軸を中心に揺動する。可動部材７は、バックフレーム５から独立した部材である。
【００２３】
可動部材７は、図４Ａに示すように、後述する第１受動部材８Ａ及び第２受動部材８Ｂの第１スリット８５に挿通された平板状の挿通部７Ａを有する。可動部材７は、図４Ａに示す初期位置から第１方向Ｄ１と、第１方向Ｄ１と反対の第２方向Ｄ２とに変位可能に構成されている。第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２は、シートの厚み方向と垂直な方向であり、例えばシート幅方向と平行である。
【００２４】
（受動部材）
第１受動部材８Ａ及び第２受動部材８Ｂは、それぞれ、可動部材７及びバックフレーム５の双方に対して相対的に第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に変位可能に構成されている。
【００２５】
図４Ａに示すように、第１受動部材８Ａは、可動側当接面８１と、第１可動側ガイド面８２Ａと、第２可動側ガイド面８２Ｂと、固定側当接面８３と、第１固定側ガイド面８４Ａと、第２固定側ガイド面８４Ｂとを有する。また、第１受動部材８Ａには、第１バネ９Ａの第１端部９１が固定されている。
【００２６】
可動側当接面８１は、第２方向Ｄ２に変位する可動部材７の当接により、第１バネ９Ａの弾性力を増加させる方向（本実施形態では第２方向Ｄ２）に可動部材７と共に第１受動部材８Ａを変位させる。
【００２７】
第１可動側ガイド面８２Ａ及び第２可動側ガイド面８２Ｂは、それぞれ、可動部材７の第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２の変位をガイドする。つまり、２つの可動側ガイド面８２Ａ，８２Ｂは、それぞれ、可動部材７の変位方向に沿って、挿通部７Ａの板面と平行に延伸している。
【００２８】
２つの可動側ガイド面８２Ａ，８２Ｂは、挿通部７Ａを挟むように配置されている。また、２つの可動側ガイド面８２Ａ，８２Ｂは、可動側当接面８１と垂直な方向に可動側当接面８１から延伸し、第１スリット８５を構成している。
【００２９】
固定側当接面８３は、バックフレーム５の一部を構成する第１固定プレート５Ｂへの当接により、第１バネ９Ａの弾性力による第１受動部材８Ａの第１方向Ｄ１への変位を規制する。第１固定プレート５Ｂは、可動部材７に対して相対的に変位しない部材である。
【００３０】
第１固定側ガイド面８４Ａ及び第２固定側ガイド面８４Ｂは、それぞれ、第１受動部材８Ａの第１固定プレート５Ｂに対する第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２の変位をガイドする。つまり、２つの固定側ガイド面８４Ａ，８４Ｂは、それぞれ、第１受動部材８Ａの変位方向に沿って、第１固定プレート５Ｂの板面と平行に延伸している。
【００３１】
２つの固定側ガイド面８４Ａ，８４Ｂは、第１固定プレート５Ｂを挟むように配置されている。また、２つの固定側ガイド面８４Ａ，８４Ｂは、固定側当接面８３と垂直な方向に固定側当接面８３から延伸し、第２スリット８６を構成している。第１固定プレート５Ｂは、第２スリット８６に挿通されている。
【００３２】
なお、２つの可動側ガイド面８２Ａ，８２Ｂと２つの固定側ガイド面８４Ａ，８４Ｂとは、平行である。つまり、第１固定プレート５Ｂと可動部材７の挿通部７Ａとは板面が平行となるように配置されている。また、固定側ガイド面８４Ａ，８４Ｂは、第１固定プレート５Ｂと摺動する。一方、可動側ガイド面８２Ａ，８２Ｂは、挿通部７Ａとわずかに離間して配置されている。
【００３３】
第２受動部材８Ｂは、図５に示すように、第１受動部材８Ａを第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２と垂直な面で反転させたものである。つまり、第２受動部材８Ｂは、第１受動部材８Ａと同様に、可動側当接面８１と、第１可動側ガイド面８２Ａと、第２可動側ガイド面８２Ｂと、固定側当接面８３と、第１固定側ガイド面８４Ａと、第２固定側ガイド面８４Ｂとを有する。また、第２受動部材８Ｂには、第２バネ９Ｂの第１端部９１が固定されている。
【００３４】
なお、第２受動部材８Ｂの可動側当接面８１は、第１方向Ｄ１に変位する可動部材７の
当接により、第２バネ９Ｂの弾性力を増加させる方向（つまり第１方向Ｄ１）に可動部材７と共に第２受動部材８Ｂを変位させる。また、第２受動部材８Ｂの固定側当接面８３は、第１固定プレート５Ｂへの当接により、第２バネ９Ｂの弾性力による第２受動部材８Ｂの第２方向Ｄ２への変位を規制する。
【００３５】
（バネ）
第１バネ９Ａは、バックフレーム５と第１受動部材８Ａとに連結されると共に、第１受動部材８Ａに第１受動部材８Ａを第１方向Ｄ１に変位させる力を付与する。第１バネ９Ａは、第１端部９１が固定された第１受動部材８Ａが第２方向Ｄ２に変位することによって伸張し、弾性力が増加する。第１バネ９Ａの中心軸Ｃ１は、可動部材７の変位方向と平行である。
【００３６】
図４Ａに示すように、第１バネ９Ａの中心軸Ｃ１は、第１可動側ガイド面８２Ａ又は第２可動側ガイド面８２Ｂと、第１固定側ガイド面８４Ａ又は第２固定側ガイド面８４Ｂとの間に配置されている。第１バネ９Ａは、第１端部９１以外の部分において、第１受動部材８Ａから離間して配置されている。第１バネ９Ａの中心軸Ｃ１は、２つの可動側ガイド面８２Ａ，８２Ｂと２つの固定側ガイド面８４Ａ，８４Ｂと平行である。
【００３７】
第２バネ９Ｂは、バックフレーム５と第２受動部材８Ｂとに連結されると共に、第２受動部材８Ｂに第２受動部材８Ｂを第２方向Ｄ２へ変位させる力を付与する。第２バネ９Ｂは、第１端部９１が固定された第２受動部材８Ｂが第２方向Ｄ２に変位することによって伸張し、弾性力が増加する。第２バネ９Ｂの中心軸Ｃ２は、可動部材７の変位方向と平行である。
【００３８】
第２バネ９Ｂは、図５に示すように、第１バネ９Ａを第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２と垂直な面で反転させたものである。つまり、第２バネ９Ｂの中心軸Ｃ２は、２つの可動側ガイド面８２Ａ，８２Ｂと、２つの固定側ガイド面８４Ａ，８４Ｂとの間に配置されている。
【００３９】
なお、第１バネ９Ａ及び第２バネ９Ｂは、例えばコイルバネでそれぞれ構成される。また、第２バネ９Ｂは、バックフレーム５において第１バネ９Ａとは異なる部分に連結されている。
【００４０】
（バック用可動機構の動作）
以下では、バック用可動機構６Ａにおける第１受動部材８Ａ及び第１バネ９Ａの動作について説明するが、第２受動部材８Ｂ及び第２バネ９Ｂの動作についても可動部材７の変位の方向が逆になる点を除いて同様である。
【００４１】
図４Ａに示す可動部材７が初期位置にある初期状態では、可動部材７は、可動側当接面８１に当接している。また、第１固定プレート５Ｂは、固定側当接面８３に当接している。この状態から、可動部材７に第２方向Ｄ２の荷重が加わっても、この荷重が第１バネ９Ａを弾性変形させる大きさ（つまり初期荷重）よりも小さいと、可動部材７は変位しない。なお、初期荷重は、第１バネ９Ａの初期長さを変更することで調整が可能である。
【００４２】
可動部材７に初期荷重を超える荷重が加わると、図４Ｂに示すように、可動部材７は可動側当接面８１において、第１受動部材８Ａを押しながら第２方向Ｄ２に変位する。このとき、第１受動部材８Ａの変位に伴って、第１バネ９Ａは伸張し、弾性力により第１受動部材８Ａを第１方向Ｄ１に付勢する。
【００４３】
そのため、可動部材７に加わる荷重が消えるか、或いは第１バネ９Ａの収縮力よりも小
さくなると、第１バネ９Ａの弾性力によって、可動部材７を可動側当接面８１で押しながら第１受動部材８Ａが第１方向Ｄ１に変位する。第１受動部材８Ａが初期位置まで移動すると、固定側当接面８３に第１固定プレート５Ｂが当接する。これにより、第１受動部材８Ａの移動が停止する。その結果、第１受動部材８Ａが初期状態へと復元される。
一方、初期状態において、図４Ｃに示すように、可動部材７が第１方向Ｄ１に変位する場合は、可動部材７は可動側当接面８１と離間して変位する。第１受動部材８Ａは、固定側当接面８３によって、初期位置に維持される。
【００４４】
なお、可動側ガイド面８２Ａ，８２Ｂは、可動部材７が第１方向Ｄ１に最大変位した時に可動部材７と重なる位置まで延伸している。同様に、固定側ガイド面８４Ａ，８４Ｂは、可動部材７が第２方向Ｄ２に最大変位した時（つまり、第１受動部材８Ａが第２方向Ｄ２に最大変位した時）に、第１固定プレート５Ｂと重なる位置まで延伸している。
【００４５】
＜クッション用可動機構＞
クッション用可動機構６Ｂは、図１に示すシートクッション２の一部である変位部２Ａをクッションフレーム４に対し変位可能に支持するように構成されている。クッション用可動機構６Ｂは、図６に示すように、可動部材１７と、第１受動部材１８Ａと、第２受動部材１８Ｂと、第１バネ１９Ａと、第２バネ１９Ｂとを有する。
【００４６】
（可動部材）
可動部材１７は、クッションフレーム４に対し相対的に変位可能に構成されたプレートである。また、可動部材１７は、シートクッション２の変位部２Ａを支持する可動パン４Ａを介して、変位部２Ａに連結されている。そのため、可動部材１７の変位によって、シートクッション２の変位部２Ａはクッションフレーム４に対し、座面と交差する軸を中心に揺動する。可動部材１７は、クッションフレーム４から独立した部材である。
【００４７】
可動部材１７は、図７Ａに示すように、後述する第１受動部材１８Ａ及び第２受動部材１８Ｂ内にそれぞれ挿通された平板状の第１挿通部１７Ａ及び平板状の第２挿通部１７Ｂを有する。第１挿通部１７Ａ及び第２挿通部１７Ｂは、可動部材１７の変位方向と交差する方向（本実施形態では可動部材１７の変位方向と垂直な方向）に離間して互いに平行に配置されている。可動部材１７は、図７Ａに示す初期位置から第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に変位可能に構成されている。
【００４８】
（受動部材）
第１受動部材１８Ａ及び第２受動部材１８Ｂは、それぞれ、可動部材１７及びクッションフレーム４の双方に対して相対的に第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に変位可能に構成されている。
【００４９】
図７Ａに示すように、第１受動部材１８Ａは、第１可動側当接面１８１Ａと、第２可動側当接面１８１Ｂと、第１可動側ガイド面１８２Ａと、第２可動側ガイド面１８２Ｂと、第１固定側当接面１８３Ａと、第２固定側当接面１８３Ｂと、第１固定側ガイド面１８４Ａと、第２固定側ガイド面１８４Ｂと、第１板部１８７Ａと、第２板部１８７Ｂとを有する。また、第１受動部材１８Ａには、第１バネ１９Ａの第１端部９１が固定されている。
【００５０】
第１可動側当接面１８１Ａ及び第２可動側当接面１８１Ｂは、第２方向Ｄ２に変位する可動部材１７の第１挿通部１７Ａ又は第２挿通部１７Ｂの当接により、第１バネ１９Ａの弾性力を増加させる方向（本実施形態では第２方向Ｄ２）に可動部材１７と共に第１受動部材１８Ａを変位させる。
【００５１】
第１可動側ガイド面１８２Ａ及び第２可動側ガイド面１８２Ｂは、それぞれ、可動部材
１７の第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２の変位をガイドする。つまり、２つの可動側ガイド面１８２Ａ，１８２Ｂは、それぞれ、可動部材１７の変位方向に沿って、挿通部１７Ａ，１７Ｂの板面と平行に延伸している。
【００５２】
２つの可動側ガイド面１８２Ａ，１８２Ｂは、２つの挿通部１７Ａ，１７Ｂを挟むように配置されている。第１可動側ガイド面１８２Ａは、第１可動側当接面１８１Ａと垂直な方向に第１可動側当接面１８１Ａから延伸し、第１挿通部１７Ａの第２挿通部１７Ｂとは反対側（つまり外側）の板面と対向する。また、第１可動側ガイド面１８２Ａは、後述する第２板部１８７Ｂの側面に設けられている。
【００５３】
第２可動側ガイド面１８２Ｂは、第２可動側当接面１８１Ｂと垂直な方向に第２可動側当接面１８１Ｂから延伸し、第２挿通部１７Ｂの第１挿通部１７Ａとは反対側（つまり外側）の板面と対向する。
【００５４】
第１固定側当接面１８３Ａ及び第２固定側当接面１８３Ｂは、クッションフレーム４の一部である第１当接部４Ｃ又は第２当接部４Ｄへの当接により、第１バネ１９Ａの弾性力による第１受動部材１８Ａの第１方向Ｄ１への変位を規制する。
【００５５】
第１当接部４Ｃ及び第２当接部４Ｄは、クッションフレーム４の一部を構成する第２固定プレート４Ｂ（図６参照）に設けられている。第２固定プレート４Ｂは、可動部材１７に対して相対的に変位しない部材である。第１当接部４Ｃ及び第２当接部４Ｄは、可動部材１７の変位方向と交差する方向（本実施形態では可動部材１７の変位方向と垂直な方向）に離間して互いに平行に配置されている。
【００５６】
第１固定側ガイド面１８４Ａ及び第２固定側ガイド面１８４Ｂは、それぞれ、第１受動部材１８Ａの第２固定プレート４Ｂに対する第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２の変位をガイドする。つまり、２つの固定側ガイド面１８４Ａ，１８４Ｂは、それぞれ第１受動部材１８Ａの変位方向に沿って、第１当接部４Ｃ及び第２当接部４Ｄの板面と平行に延伸している。
【００５７】
２つの固定側ガイド面１８４Ａ，１８４Ｂは、第２固定プレート４Ｂの第１当接部４Ｃ及び第２当接部４Ｄを挟むように配置されている。第１固定側ガイド面１８４Ａは、第１固定側当接面１８３Ａと垂直な方向に第１固定側当接面１８３Ａから延伸し、第１当接部４Ｃの第２当接部４Ｄとは反対側（つまり外側）の板面と対向する。
【００５８】
第２固定側ガイド面１８４Ｂは、第２固定側当接面１８３Ｂと垂直な方向に第２固定側当接面１８３Ｂから延伸し、第２当接部４Ｄの第１当接部４Ｃとは反対側（つまり外側）の板面と摺動する。
【００５９】
２つの可動側ガイド面１８２Ａ，１８２Ｂと２つの固定側ガイド面１８４Ａ，１８４Ｂとは、平行である。つまり、第２固定プレート４Ｂの第１当接部４Ｃ及び第２当接部４Ｄと可動部材１７の第１挿通部１７Ａ及び第２挿通部１７Ｂとは板面が平行となるように配置されている。
【００６０】
また、第１固定側ガイド面１８４Ａは、第１可動側ガイド面１８２Ａ及び第２可動側ガイド面１８２Ｂとの間に配置されている。第２固定側ガイド面１８４Ｂは、第１可動側ガイド面１８２Ａよりも外側に配置されている。
【００６１】
第２固定側ガイド面１８４Ｂは、第２当接部４Ｄと摺動する。一方、第１固定側ガイド面１８４Ａは、第１当接部４Ｃとわずかに離間して配置されている。また、可動側ガイド
面１８２Ａ，１８２Ｂは、挿通部１７Ａ，１７Ｂとわずかに離間して配置されている。
【００６２】
第１板部１８７Ａは、第１固定側ガイド面１８４Ａから第１当接部４Ｃの厚み方向（つまり、第１固定側ガイド面１８４Ａと垂直な方向）に延伸している。第２板部１８７Ｂは、第２固定側ガイド面１８４Ｂから第２当接部４Ｄの厚み方向（つまり、第２固定側ガイド面１８４Ｂと垂直な方向）に延伸している。
【００６３】
第１当接部４Ｃ及び第２当接部４Ｄは、それぞれ、可動部材１７の変位方向の端部から第１方向Ｄ１に延伸するように形成されたスリット（図示省略）を有する。第１受動部材１８Ａは、第１当接部４Ｃ及び第２当接部４Ｄそれぞれのスリットに第１板部１８７Ａ及び第２板部１８７Ｂが挿通されることで、支持されている。
【００６４】
第２受動部材１８Ｂは、第１受動部材１８Ａを第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２と垂直な面で反転させたものであるため、詳細な説明を省略する。第２受動部材１８Ｂは、第２バネ１９Ｂによって、第２方向Ｄ２に付勢される。
【００６５】
（バネ）
第１バネ１９Ａは、クッションフレーム４と第１受動部材１８Ａとに連結されると共に、第１受動部材１８Ａに第１受動部材１８Ａを第１方向Ｄ１に変位させる力を付与する。第１バネ１９Ａは、第１端部９１が固定された第１受動部材１８Ａが第２方向Ｄ２に変位することによって伸張し、弾性力が増加する。
【００６６】
図７Ａに示すように、第１バネ１９Ａの中心軸Ｃ１は、第１可動側ガイド面１８２Ａと第２可動側ガイド面１８２Ｂとの間、かつ、第１固定側ガイド面１８４Ａと第２固定側ガイド面１８４Ｂとの間に配置されている。
【００６７】
第１バネ１９Ａは、第１端部９１以外の部分において、第１受動部材１８Ａから離間して配置されている。第１バネ１９Ａの中心軸Ｃ１は、２つの可動側ガイド面１８２Ａ，１８２Ｂと２つの固定側ガイド面１８４Ａ，１８４Ｂと平行である。
【００６８】
第２バネ１９Ｂは、第１バネ１９Ａを第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２と垂直な面で反転させたものであるため、詳細な説明を省略する。第２バネ１９Ｂは、第２受動部材１８Ｂを第２方向Ｄ２に付勢するように構成されている。
【００６９】
なお、第１バネ１９Ａ及び第２バネ１９Ｂは、例えばコイルバネでそれぞれ構成される。また、第２バネ１９Ｂは、クッションフレーム４において第１バネ１９Ａとは異なる部分に連結されている。
【００７０】
（クッション用可動機構の動作）
以下では、クッション用可動機構６Ｂにおける第１受動部材１８Ａ及び第１バネ１９Ａの動作について説明するが、第２受動部材１８Ｂ及び第２バネ１９Ｂの動作についても可動部材１７の変位の方向が逆になる点を除いて同様である。
【００７１】
図７Ａに示す可動部材１７が初期位置にある初期状態では、可動部材１７は、第１可動側当接面１８１Ａ及び第２可動側当接面１８１Ｂに当接している。また、第１当接部４Ｃ及び第２当接部４Ｄは、第１固定側当接面１８３Ａ又は第２固定側当接面１８３Ｂに当接している。
【００７２】
可動部材１７に初期荷重を超える荷重が加わると、図７Ｂに示すように、可動部材１７は可動側当接面１８１Ａ，１８１Ｂにおいて、第１受動部材１８Ａを押しながら第２方向
Ｄ２に変位する。このとき、第１受動部材１８Ａの変位に伴って、第１バネ１９Ａは伸張し、弾性力により第１受動部材１８Ａを第１方向Ｄ１に付勢する。
【００７３】
そのため、可動部材１７に加わる荷重が消えるか、或いは第１バネ１９Ａの収縮力よりも小さくなると、第１バネ１９Ａの弾性力によって、可動部材１７を可動側当接面１８１Ａ，１８１Ｂで押しながら第１受動部材１８Ａが第１方向Ｄ１に変位する。第１受動部材１８Ａが初期位置まで移動すると、固定側当接面１８３Ａ，１８３Ｂに第１当接部４Ｃ及び第２当接部４Ｄが当接する。これにより、第１受動部材１８Ａの移動が停止する。その結果、第１受動部材１８Ａが初期状態へと復元される。
【００７４】
一方、初期状態において、図７Ｃに示すように、可動部材１７が第１方向Ｄ１に変位する場合は、可動部材１７は可動側当接面１８１Ａ，１８１Ｂと離間して変位する。第１受動部材１８Ａは、固定側当接面１８３Ａ，１８３Ｂによって、初期位置に維持される。
【００７５】
なお、可動側ガイド面１８２Ａ，１８２Ｂは、可動部材１７が第１方向Ｄ１に最大変位した時に可動部材１７と重なる位置まで延伸している。同様に、固定側ガイド面１８４Ａ，１８４Ｂは、可動部材１７が第２方向Ｄ２に最大変位した時（つまり、第１受動部材１８Ａが第２方向Ｄ２に最大変位した時）に、第１当接部４Ｃ又は第２当接部４Ｄと重なる位置まで延伸している。
【００７６】
［１−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）第１受動部材８Ａ及び第２受動部材８Ｂによって、可動部材７に互いに異なる方向に付勢する２つの第１バネ９Ａ及び第２バネ９Ｂが連結されるため、初期荷重の設定が容易になる。
【００７７】
（１ｂ）第１受動部材８Ａ及び第２受動部材８Ｂがそれぞれ可動側ガイド面８２Ａ，８２Ｂ及び固定側ガイド面８４Ａ，８４Ｂを有し、これらのガイド面の間に第１バネ９Ａ及び第２バネ９Ｂの中心軸Ｃ１，Ｃ２が配置されることで、可動部材７を第１バネ９Ａ及び第２バネ９Ｂの付勢方向に沿って変位させることができる。その結果、可動部材７と第１受動部材８Ａ及び第２受動部材８Ｂとの間、及び第１受動部材８Ａ及び第２受動部材８Ｂとバックフレーム５の第１固定プレート５Ｂとの間における摺動抵抗が低減できる。
【００７８】
（１ｃ）バック用可動機構６Ａでは、可動側ガイド面８２Ａ，８２Ｂ及び固定側ガイド面８４Ａ，８４Ｂがバネ９Ａ，９Ｂの中心軸Ｃ１，Ｃ２を挟んで配置されていないため、受動部材８Ａ，８Ｂの厚み（つまりシート前後方向の幅）を低減できる。
【００７９】
（１ｄ）クッション用可動機構６Ｂでは、可動側ガイド面１８２Ａ，１８２Ｂ及び固定側ガイド面１８４Ａ，１８４Ｂがバネ９Ａ，９Ｂの中心軸Ｃ１，Ｃ２を挟んで配置されているため、可動部材１７の変位と、第１受動部材１８Ａ及び第２受動部材１８Ｂのクッションフレーム４の第２固定プレート４Ｂに対する変位とをより確実にガイドできる。その結果、クッション用可動機構６Ｂにおける摺動抵抗をより低減できる。
【００８０】
［２．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００８１】
（２ａ）上記実施形態の乗物用シート１において、バック用可動機構６Ａの構成（つまり、可動側当接面及び固定側当接面の数と、可動側当接面及び固定側当接面とバネの中心軸との位置関係）は、クッション用可動機構６Ｂの構成と入れ替えることが可能である。
【００８２】
さらに、バック用可動機構６Ａとクッション用可動機構６Ｂとにおける可動側当接面及び固定側当接面の数は、それぞれ変更が可能である。バック用可動機構６Ａ及びクッション用可動機構６Ｂにおける可動側当接面及び固定側当接面の数は、それぞれ１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００８３】
（２ｂ）上記実施形態の乗物用シート１において、バック用可動機構６Ａに挿通される可動部材７の挿通部７Ａ、及びクッション用可動機構６Ｂに挿通される可動部材１７の挿通部１７Ａ，１７Ｂは、それぞれ、板状に限定されない。例えば、挿通部７Ａ，１７Ａ，１７Ｂは、ワイヤー又はロッドであってもよい。また、バック用可動機構６Ａに挿通されるバックフレーム５の一部及びクッション用可動機構６Ｂに挿通されるクッションフレーム４の一部の形状についても同様である。
【００８４】
（２ｃ）上記実施形態の乗物用シート１において、バック用可動機構６Ａ及びクッション用可動機構６Ｂそれぞれにおける２つのバネのバネ定数、初期長さ、自然長等は異なっていてもよい。つまり、可動部材７，１７が変位し始める初期荷重の大きさが第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とで異なっていてもよい。
【００８５】
（２ｄ）上記実施形態の乗物用シート１は、必ずしもバック用可動機構６Ａ及びクッション用可動機構６Ｂの両方を備える必要はなく、どちらか一方の可動機構のみを備えてもよい。
【００８６】
（２ｅ）上記実施形態の乗物用シート１は、上述した自動車に用いられるシート以外にも、例えば、自動車以外の鉄道車両、船舶、航空機等の乗物に用いられるシートにも適用できる。
【００８７】
（２ｆ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００８８】
１…乗物用シート、２…シートクッション、３…シートバック、
４…クッションフレーム、５…バックフレーム、６Ａ…バック用可動機構、
６Ｂ…クッション用可動機構、７，１７…可動部材、７Ａ，１７Ａ，１７Ｂ…挿通部、
８Ａ，１８Ａ…第１受動部材、８Ｂ，１８Ｂ…第２受動部材、
９Ａ，１９Ａ…第１バネ、９Ｂ，１９Ｂ…第２バネ、
８１，１８１Ａ，１８１Ｂ…可動側当接面、
８２Ａ，８２Ｂ，１８２Ａ，１８２Ｂ…可動側ガイド面、
８３，１８３Ａ，１８３Ｂ…固定側当接面、
８４Ａ，８４Ｂ，１８４Ａ，１８４Ｂ…固定側ガイド面、８５，８６…スリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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