(57)【要約】【課題】囲繞壁分離領域５８においてその上流端から反時計方向に向けて複数個の破断可能接続片６６及び／又は破断可能薄肉接続壁６８を破断して囲繞壁１２を側壁１０から分離した後に、囲繞壁１２に加える必要破断力の急激な増加を可及的に回避して、破断の際の使用者の所謂官能が改良された新規の合成樹脂製容器蓋を提供すること。【解決手段】囲繞壁分離領域５８における破断可能薄肉接続壁６８の肉厚を所要とおりに変化せしめる。【選択図】図６
2019210014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の口頸部の頂面を覆う主部と、該主部から垂下する円筒形状の側壁と、該側壁を囲繞する円筒形状の囲繞壁とを含み、該側壁の内周面には周方向に延在する係止手段が形成されており、容器の口頸部に被嵌して該係止手段を容器の口頸部の外周面に形成されている係止あご部に係合させることによって容器の口頸部に装着される蓋本体を備えた合成樹脂製容器蓋において、
上方から見て反時計方向に順次に囲繞壁分離領域、移行領域及び側壁分離領域が配置されており、
該囲繞壁分離領域においては、該囲繞壁の上端と該側壁とを接続する破断可能薄肉接続壁が存在し、該破断可能薄肉接続壁は、該反時計方向に見て肉厚が漸次増大せしめられる漸増部を含み、
該囲繞壁分離領域の該反時計方向に見て上流端においては、該囲繞壁に下端から上方に延びるスリットが形成されており、
該移行領域及び該側壁分離領域においては、該側壁が周方向に連続して延在する破断可能薄肉連接壁を介して該主部に接続されており、
該移行領域においては更に、少なくとも一部は下方に向かって該反時計方向に傾斜して延びる破断可能薄肉ラインが該側壁に形成されていると共に、該破断可能薄肉ラインよりも該反時計方向にみて下流側においては該側壁と該囲繞壁とが堅固に接続されている、
ことを特徴とする合成樹脂製容器蓋。
【請求項２】
該漸増部において、該破断可能薄肉接続壁の肉厚は、０．０５ｍｍ以下であるｔ１から、０．２５乃至０．３５ｍｍであるｔ２まで漸次増大せしめられる、請求項１に記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項３】
該囲繞壁分離領域の該反時計方向に見て上流端部には、該囲繞壁と該側壁とが接続されていない非接続部が存在する、請求項１又は２に記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項４】
該囲繞壁分離領域においては該囲繞壁の上端と該側壁とを接続する複数個の破断可能接続片が周方向に間隔をおいて配設されている、請求項１から３までのいずれかに記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項５】
該囲繞壁分離領域は２０乃至１８０度の角度に渡って存在し、該移行領域は１０乃至４５度の角度に渡って存在し、該側壁分離領域は９０乃至２７０度の角度に渡って存在する、請求項１から４までのいずれかに記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項６】
該破断可能薄肉ラインは該側壁の上端から下方に鉛直に延びる上端部と該上端部に続いて下端まで該反時計方向に向かって下方に傾斜して延びる傾斜主部とから構成されている、請求項１から５までのいずれかに記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項７】
該傾斜主部は鉛直に対して１０乃至８０度の傾斜角度を有する、請求項６記載の合成樹脂製容器蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側壁と共にこれを囲繞する囲繞壁を含む合成樹脂製容器蓋、更に詳しくは側壁の内周面に形成されている係止手段を容器の口頸部の外周面に形成されている係止あご部に係合して容器の口頸部に装着されるにも拘らず、工具を使用することなく容器の口頸部から充分容易に離脱することができる合成樹脂製容器蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
調味料等の容器に広く使用される合成樹脂製容器蓋にあっては、ゴミ廃棄処理や省資源の見地から、内容物を消費し尽くした後に容器から分別して廃棄することが要求されている。しかしながら、容器蓋は容器の口頸部に嵌合固定されているため容易に分別することができず、容器蓋の分別廃棄性に関する様々な改善が提案されている。下記特許文献１には、液体調味料のための容器の口頸部に適用するのに適した合成樹脂製容器蓋として、容器の口頸部の頂面を覆う主部と、主部から垂下する円筒形状の側壁と、側壁を囲繞する円筒形状の囲繞壁とを含み、側壁の内周面には周方向に延在する係止手段が形成されており、容器の口頸部に被嵌して前記係止手段を容器の口頸部の外周面に形成されている係止あご部に係合させることによって容器の口頸部に装着される合成樹脂製容器蓋が開示されている。上方から見て反時計方向に順次に囲繞壁分離領域、移行領域及び側壁分離領域が配置されている。囲繞壁分離領域においては、囲繞壁の上端が周方向に連続して延在する破断可能薄肉接続壁を介して側壁に接続され、囲繞壁分離領域の反時計方向に見て上流端においては、囲繞壁には下端から上方に延びるスリットが形成されている。移行領域においては、鉛直に延びる破断可能薄肉ラインが側壁に形成されていると共に、前記破断可能薄肉ラインよりも反時計方向に見て下流側においては側壁と囲繞壁とが堅固に接続されている。側壁分離領域においては、側壁の上端が周方向に連続して延在する破断可能薄肉接続壁を介して主部に接続されている。
【０００３】
容器の内容物を消費した後に、所謂廃棄物分別回収のために口頸部から容器蓋を離脱する際には、最初に囲繞壁分離領域においてその上流端から反時計方向に向けて破断可能薄肉接続壁を破断して囲繞壁を側壁から分離し、次いで移行領域において側壁の破断可能薄肉ラインを破断すると共に、側壁分離領域においてその上流端から反時計方向に向けて破断可能薄肉接続壁を破断して側壁を主部から分離する。かくすると、側壁の内周面に形成されている係止手段が少なくとも部分的に容器の口頸部に形成されている係止あご部から離隔され、従って工具を必要とすることなく容器の口頸部から容器蓋の全体を離脱することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４２７２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のとおりの容器蓋は、工具を使用することなく容器の口頸部から容器蓋の全体を離脱することができるものであるが、本発明者等の経験によれば、移行領域において側壁の破断可能薄肉ラインを破断すると共に側壁分離領域において反時計方向に向けて破断可能薄肉接続壁の破断を開始する際に、側壁の破断可能薄肉ラインの破断は鉛直方向であるのに対して破断可能薄肉接続壁の破断は周方向であることに起因して、側壁の破断可能薄肉ラインの破断と同時に或いはこれに続いて破断可能薄肉接続壁の破断を開始することが困難であり、充分容易に容器の口頸部から容器蓋を分離することができない、という問題がある。
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明者等は、先に、特願２０１７−０４６９８２の明細書において、移行領域において側壁に形成する破断可能薄肉ラインを少なくとも一部は下方に向かって反時計方向に向かって傾斜して延びる形態にして、移行領域における破断可能薄肉ラインの破断に続いて、側壁分離領域において破断可能薄肉連接壁の破断を充分円滑に開始することができるようにすることを提案した。
【０００７】
然るに、本発明者等が先に提案した合成樹脂製容器蓋も、未だ充分に満足することができるものではなく、次のとおりの問題が残留することが判明した。即ち、囲繞壁分離領域において、その上流端から囲繞壁の反時計方向に見た上流端部を指で摘み、反時計方向に向けて破断可能薄肉接続壁を破断して囲繞壁を側壁から分離した後に、移行領域において側壁の破断可能薄肉ラインを破断する際に、囲繞壁に加える必要破断力が急激に増大し、囲繞壁分離領域における破断可能薄肉接続壁の破断力との変化が大きいために破断行為が一旦停止され、分別における一連の破断工程の際の使用者の所謂官能が必ずしも良好でない。
【０００８】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、本発明者等が先に提案した合成樹脂製容器蓋に更に改良を加えて、囲繞壁分離領域においてその上流端から反時計方向に向けて破断可能薄肉接続壁を破断して囲繞壁を側壁から分離した後に、囲繞壁に加える必要破断力の急激な変化を可及的に回避して、分別における一連の破断工程の際に使用者の所謂官能を改良することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、更に鋭意検討を加えると共に官能試験を遂行した結果、囲繞壁分離領域における破断可能薄肉接続壁の肉厚を所要とおりに変化せしめることによって、上記主たる技術的課題を達成することができることを見出した。
【００１０】
即ち、本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成する合成樹脂製容器蓋として、
容器の口頸部の頂面を覆う主部と、該主部から垂下する円筒形状の側壁と、該側壁を囲繞する円筒形状の囲繞壁とを含み、該側壁の内周面には周方向に延在する係止手段が形成されており、容器の口頸部に被嵌して該係止手段を容器の口頸部の外周面に形成されている係止あご部に係合させることによって容器の口頸部に装着される蓋本体を備えた合成樹脂製容器蓋において、
上方から見て反時計方向に順次に囲繞壁分離領域、移行領域及び側壁分離領域が配置されており、
該囲繞壁分離領域においては、該囲繞壁の上端と該側壁とを接続する破断可能薄肉接続壁が存在し、該破断可能薄肉接続壁は、該反時計方向に見て肉厚が漸次増大せしめられる漸増部を含み、
該囲繞壁分離領域の該反時計方向に見て上流端においては、該囲繞壁に下端から上方に延びるスリットが形成されており、
該移行領域及び該側壁分離領域においては、該側壁が周方向に連続して延在する破断可能薄肉連接壁を介して該主部に接続されており、
該移行領域においては更に、少なくとも一部は下方に向かって該反時計方向に傾斜して延びる破断可能薄肉ラインが該側壁に形成されていると共に、該破断可能薄肉ラインよりも該反時計方向にみて下流側においては該側壁と該囲繞壁とが堅固に接続されている、
ことを特徴とする合成樹脂製容器蓋が提供される。
【００１１】
好ましくは、該漸増部において、該破断可能薄肉接続壁の肉厚は、０．０５ｍｍ以下であるｔ１から、０．２５乃至０．３５ｍｍであるｔ２まで漸次増大せしめられる。該囲繞壁分離領域の該反時計方向に見て上流端部には、該囲繞壁と該側壁とが接続されていない非接続部が存在するのが好適である。該囲繞壁分離領域においては該囲繞壁の上端と該側壁とを接続する複数個の破断可能接続片が周方向に間隔をおいて配設されているのが好適である。該囲繞壁分離領域は２０乃至１８０度の角度に渡って存在し、該移行領域は１０乃至４５度の角度に渡って存在し、該側壁分離領域は９０乃至２７０度の角度に渡って存在するのが好ましい。望ましくは、該破断可能薄肉ラインは該側壁の上端から下方に鉛直に延びる上端部と該上端部に続いて下端まで該反時計方向に向かって下方に傾斜して延びる傾斜主部とから構成されている。該傾斜主部は鉛直に対して１０乃至８０度の傾斜角度を有するのが好都合である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の容器蓋においては、破断可能薄肉接続壁は、反時計方向に見て肉厚が漸次増大せしめられている漸増部を含んでいることに起因して、囲繞壁分離領域においてその上流端から反時計方向に向けて破断可能薄肉接続壁を破断して囲繞壁を側壁から分離した後に、囲繞壁に加える必要破断力の急激な変化が可及的に回避され、分別における一連の破断工程の際に使用者の所謂官能が改良される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に従って構成された合成樹脂製容器蓋の好適実施形態を容器の口頸部に装着した状態において、一部を断面で示す正面図。
【図２】図１に示す合成樹脂製容器蓋における蓋本体の正面図。
【図３】図１に示す合成樹脂製容器蓋における蓋本体の断面図。
【図４】図１に示す合成樹脂製容器蓋における蓋本体の平面図。
【図５】図１に示す合成樹脂製容器蓋における蓋本体の底面図。
【図６】図１に示す合成樹脂製容器蓋の下端部の囲繞壁分離領域を極座標形式で示した図。
【図７】図１に示す合成樹脂製容器蓋における蓋本体において移行領域を正面として示す側面図。
【図８】図５においてＡで示す角度位置における部分断面を上下反転して示す図。
【図９】図５においてＢで示す角度位置における部分断面を上下反転して示す図。
【図１０】図５においてＣで示す角度位置における部分断面を上下反転して示す図。
【図１１】図５においてＤで示す角度位置における部分断面を上下反転して示す図。
【図１２】図５においてＥで示す角度位置における部分断面を上下反転して示す図。
【図１３】図５においてＦで示す角度位置における部分断面を上下反転して示す図。
【図１４】図１に示す合成樹脂製容器蓋に形成された破断可能薄肉ラインを示す部分簡略図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に従って構成された容器蓋の好適実施形態を図示している添付図面を参照して、更に詳細に説明する。
【００１５】
図１を参照して説明すると、本発明に従って構成された、全体を番号２で示す容器蓋は蓋本体４及び外蓋６から構成されている。蓋本体４はポリエチレンの如き比較的軟質合成樹脂から射出成型することができ、外蓋６は高密度ポリエチレン又はポリプロピレンの如き比較的硬質合成樹脂から射出成形することができる。
【００１６】
主に図３を参照して説明すると、蓋本体４は後述する容器の口頸部の頂面を覆う主部８と、この主部８から垂下する円筒形状の側壁１０と、この側壁１０を囲繞する円筒形状の囲繞壁１２とを含んでいる。主部８の中央には円環形状の破断可能ライン１４によって区画された円形排出開口形成領域１６が規定されている。主部８の上面には、径方向略中間部において上方に延出する円筒壁１８が形成されている。円筒壁１８の外周面には雄螺条２０が形成されている。円筒壁１８よりも半径方向内側であって且つ排出開口形成領域１６の外側には、上方に延出する円筒形状の注出壁２２も形成されている。注出壁２２の上端部は半径方向外方にカールせしめられている。排出開口形成領域１６の内側には、上方に延出する円筒形被係止壁２４が形成されている。被係止壁２４の外周面の軸線方向中間部には、周方向に連続して延在し且つ半径方向外方に突出する第一の軸方向被係止突条２６と、この第一の軸方向被係止突条２６よりも幾分下方において周方向に連続して延在し且つ半径方向外方に突出する補助突条２８とが配設されている。被係止壁２４の外周面における補助突条２８の下方には、第一の周方向被係止手段３０が配設されている。図３と共に図４を参照することによって理解されるとおり、図示の実施形態においては、第一の周方向被係止手段３０は周方向に等角度間隔をおいて６個配設されている。第一の軸方向被係止突条２６及び第一の周方向被係止手段３０については後に更に言及する。被係止壁２４の下端部の内側には実質上水平な円形中央壁３２が設けられており、この中央壁３２には上方に延出する中央延出軸３４が形成されている。
【００１７】
図３乃至図５を参照して説明を続けると、主部８の下面には、その外周縁において下方に垂下する円筒形状垂下壁３６が形成されている。垂下壁３６の外周面の上端部には、周方向に連続して延在し且つ半径方向外方に突出する第二の軸方向被係止突条３８が配設されている。垂下壁３６の外周面の下端部には、第二の周方向被係止手段４０が配設されている。図４に明確に図示する如く、図示の実施形態においては、第二の周方向被係止手段４０は周方向に等角度間隔をおいて６個配設されている。第二の軸方向被係止突条３８及び第二の周方向被係止手段４０については後に更に言及する。垂下壁３６よりも半径方向内側には、下方に延出する環状シール壁４２が形成されている。シール壁４２よりも半径方向内側には、軸線方向に延びる外側リブ４４が主部８の下面及び内側面に固着されている。図５を参照することによって理解されるとおり、外側リブ４４は周方向に等角度間隔をおいて４個配置されている。外側リブ４４よりも半径方向内側には、破断可能ライン１４の半径方向内側において主部８の下面に接続された基端から半径方向外方に向かって下方に傾斜して延出し、延出端は半径方向において破断可能ライン１４よりも外方に位置する環状シール片４６も形成されている。シール片４６は比較的肉薄であり弾性的に変形することが可能である。シール片４６よりも半径方向内側には、軸線方向に延びる内側リブ４８が中央壁３２の下面及び被係止壁２４の内側面に固着されている。図５を参照することによって理解されるとおり、内側リブ４８は周方向に等角度間隔をおいて４個配置されている。
【００１８】
主に図３及び図５を参照して説明すると、側壁１０は、その上端が主部８の垂下壁３６の下端に円筒形状接続部５０を介して接続されている。側壁１０の下端部における周方向所定領域には矩形状の切欠き５２が設けられている（図１０、図１１、及び図１４も参照されたい）。側壁１０の内周面には周方向に延在する係止手段５４が形成されている。図示の実施形態においては、係止手段５４は、周方向に間隔をおいて複数設けられた、周方向に延びる突条である。係止手段５４は後述する薄肉部が形成されている部分には存在しない（図１４も参照されたい）。所望ならば、係止手段５４は周方向に連続して延びる１個の突条又は周方向に間隔をおいて複数設けられたフラップ片であってもよいが、いずれの場合であっても後述する薄肉部が形成されている部分には存在しない。
【００１９】
図３に示す通り、囲繞壁１２と側壁１０との間には底を有しない環状の空隙５６が設けられている。囲繞壁１２と側壁１０との接続については後に言及する。
【００２０】
図５を参照して説明すると、本発明にかかる容器蓋においては、上方から見て反時計方向（つまり下方から見て時計方向であって、これは矢印Ｘで示す方向）に順次に囲繞壁分離領域５８、移行領域６０及び側壁分離領域６２が配置されている。側壁分離領域６２の更に半時計方向下流側（さらに詳しくは、側壁分離領域６２と囲繞壁分離領域５８との間）には非分離領域６４が存在しているのが好ましく、囲繞壁分離領域５８は２０乃至１８０度の角度に渡って存在し、移行領域６０は１０乃至４５度の角度に渡って存在し、側壁分離領域６２は９０乃至２７０度の角度に渡って存在し、非分離領域６４は４５乃至１８０度の角度に渡って存在するのがよい。図示の実施形態においては、囲繞壁分離領域５８は８４度、移行領域６０は１３度、側壁分離領域６２は１７３度、非分離領域６４は９０度の角度に渡って存在している。
【００２１】
主に図５及び図６と共に図９を参照して説明すると、囲繞壁分離領域５８においては、囲繞壁１２の上端と側壁１０とを接続する破断可能薄肉接続壁６８が存在し、破断可能薄肉接続壁６８は、反時計方向に見て肉厚が漸次増大せしめられる漸増部７０を含んでいることが重要である。漸増部７０は２０乃至１８０度の角度に渡って存在するのがよい。破断可能薄肉接続壁６８の上面は周方向全体に渡って実質上水平であり、破断可能薄肉接続壁６８の肉厚が増大する際には、破断可能薄肉接続壁６８の下面の位置が下方に変位する。漸増部７０においては、破断可能薄肉接続壁６８の肉厚は、０．０５ｍｍ以下であるｔ１から、０．２５乃至０．３５ｍｍであるｔ２まで漸次増大せしめられるのがよい。囲繞壁分離領域５８の反時計方向に見て上流端部７１には、囲繞壁１２と側壁１０とが接続されていない（つまり破断可能薄肉接続壁６８が存在しない）非接続部７１ａと、破断可能薄肉接続壁６８は存在するがその肉厚がｔ１で一定の定常部７１ｂとが設けられている。定常部７１ｂの上流端は非接続部７１ｂの下流端に接続されると共に、定常部７１ｂの下流端は漸増部７０の上流端に接続されている。図示の実施形態にあっては、非接続部７１ａは３６度、定常部７１ｂは１８度、漸増部７０は３０度の角度に渡って夫々存在している。所望ならば、非接続部７１ａ及び／又は定常部７１ｂは存在しなくてもよい。つまり、破断可能薄肉接続壁６８は囲繞壁分離領域５８の全体に渡って形成されていてもよく、また、漸増部７０が反時計方向に見て囲繞壁分離領域５８の上流端から形成されていてもよい。図示の実施形態においては更に、囲繞壁分離領域６８（さらに詳しくは、囲繞壁分離領域６８における非接続部７１ａを除く部分）においては囲繞壁１２の上端と側壁１０とを接続する複数個の破断可能接続片６６も周方向に間隔をおいて配設されている。
【００２２】
図５と共に図２を参照して説明を続けると、囲繞壁分離領域５８の反時計方向上流端においては、囲繞壁１２に下端から上方に延びるスリット７２が形成されている。図示の実施形態においては、囲繞壁１２における非分離領域６４の反時計方向下流端部は、その上端部に位置する残留部７４を除いて略矩形に切り欠かれており、残留部７４は下方を向いた断面Ｌ字形状の薄肉にせしめられている（図８も参照されたい）。そして、反時計方向においてスリット７２の下流側における囲繞壁１２の反時計方向における上流縁の上端部が、反時計方向においてスリット７２の上流側における囲繞壁１２の反時計方向下流縁の上端部、即ち残留部７４に破断可能連接片７６を介して接続されている。図５を参照することによって明確に理解される通り、破断可能連接片７６の肉厚は、薄肉にせしめられた囲繞壁１２の残留部７４の肉厚よりも小さい。図２及び図５を参照して説明を続けると、反時計方向においてスリット７２の下流側には、囲繞壁１２に下端から上方に延びる補助スリット７８が形成されており、反時計方向に見てスリット７２と補助スリット７８との間には摘み部７９が規定されている。所望ならば、残留部７４は軸線方向に見て囲繞壁１２の上端部に位置することに替えて囲繞壁１２の下端部又は中間部に形成されていてもよく、残留部７４が軸線方向に見て囲繞壁１２の下端部又は中間部に形成される場合には、残留部７４と反時計方向においてスリット７２の下流側における囲繞壁１２の反時計方向における上流縁とを接続する破断可能連接片７６も軸線方向に見て囲繞壁１２の下端部又は中間部に位置することとなる。図５及び図９を参照して説明すると、囲繞壁１２の内周面には、隣接する破断可能接続片６６の間において上端から下端にかけて軸方向に連続して延びるリブ８０が形成されている。リブ８０と破断可能接続片６６とは周方向に見て相互に異なる位置に配設されている。
【００２３】
主に図５及び図７を参照して説明すると、移行領域６０及び側壁分離領域６２においては、側壁１０の上端が周方向に連続して延在する破断可能薄肉連接壁８２を介して主部８に接続されている。破断可能薄肉連接壁８２は円筒形状接続部５０の外径を局部的に減少することによって規定されている（図９と図１０とを比較参照されたい）。
【００２４】
主に図５、図７及び図１４を参照して説明すると、移行領域６０においては更に、少なくとも一部は下方に向かって反時計方向に傾斜して延びる破断可能薄肉ライン８４が側壁１０に形成されていると共に、破断可能薄肉ライン８４よりも反時計方向下流側においては側壁１０と囲繞壁１２とが堅固に接続されている。図示の実施形態においては、移行領域６０において、側壁１０の内径を局部的に増大することによって規定され且つ下方に向かって反時計方向に傾斜して延びる薄肉部８６が側壁１０に形成されている（図１０及び図１１も参照されたい）。図１４を参照することによって明確に理解されるとおり、薄肉部８６は略平行四辺形状であって、反時計方向上流端の上端は側壁１０の上端と整合していると共に、反時計方向下流端の下端は側壁１０の下端と整合している。そして、側壁１０と囲繞壁１２とが堅固に接続されている領域８８は薄肉部８６の一部を含み、破断可能薄肉ライン８４は薄肉部８６における側壁１０と囲繞壁１２とが接続されていない部分（図１４において薄墨で示す部分）によって規定されている。
【００２５】
図１４を参照して上記領域８８について更に詳述すると、領域８８は、移行領域６０の反時計方向上流端よりも僅かに下流側の位置において側壁１０の上端から下方に向かって鉛直に延びる第一の直線縁８８ａと、この第一の直線縁８８ａの下端に続いて下方に向かって反時計方向に傾斜して薄肉部８６と平行に延びる傾斜側縁８８ｂとを備えている。領域８８は更に、側壁分離領域６２の反時計方向上流端部において、傾斜側縁８８ｂの反時計方向下流端に続いて下方に凸になるよう屈曲せしめられ且つその変曲点が側壁１０の下端と整合するＵ字縁８８ｃと、このＵ字縁８８ｃの反時計方向下流側に位置する上端に続いて軸方向に見て係止手段５４の上端位置まで上方に向かって鉛直に延びる第二の直線縁８８ｄとを備えている。側壁１０の領域８８は側壁１０の薄肉部８６よりも剛性が高いため、移行領域６０において薄肉部８６は領域８８の周縁に沿って破断容易となる。然るに、破断可能薄肉ライン８４は薄肉部８６において第一の直線縁８８ａに沿って側壁１０の上端から下方に鉛直に延びる上端部８４ａと、この上端部８４ａに続き傾斜縁８８ｂに沿って側壁１０の下端まで反時計方向に向かって下方に傾斜して延びる傾斜主部８４ｂとから構成される。傾斜主部８４ｂは鉛直に対して１０乃至８０度の傾斜角度を有するのが好ましく、図示の実施形態においては４５度の傾斜角度を有している。所望ならば、薄肉部８６を、上記領域８８の一部を含む平行四辺形状とすることに代えて、上記領域８８を含むことなくその第一の直線縁８８ａ及び傾斜縁８８ｂ並びにＵ字縁８８ｃの外周に沿うような形状にしてもよいが、薄肉部をこのような形状にした場合には、薄肉部を形成する成形型の形状が複雑になり、これに起因して製造工程が煩雑になり製造コストが増大する虞がある。
【００２６】
非分離領域６４においては、側壁１０と囲繞壁１２とは堅固に接続されており、主部８と側壁１０とを接続する円筒形状接続部５０に破断可能薄肉接続壁は形成されていない（図１２と図１３とを比較参照されたい）。
【００２７】
図１を参照して説明を続けると、外蓋６は円形天面壁９０と、この天面壁９０の外周縁から下方に垂下する円筒形状スカート壁９２とを備えている。天面壁９０の内面の半径方向外側には、下方に垂下する円筒形状垂下壁９４が形成されている。垂下壁９４の内周面の下端部には雌螺条９６が配設されている。垂下壁９４の内周面の上端部には、周方向に等角度間隔をおいて複数個のリブ９８が形成されており（詳細な図は省略する）、リブ９８の各々の下端には肩面１００が形成されている。天面壁９０の内面の半径方向内側には、下方に垂下する円筒形状係止壁１０２が形成されている。係止壁１０２の内周面の下端部には、周方向に連続して延在し且つ半径方向内方に突出する第一の軸方向係止突条１０４が配設されている。係止壁１０２の内周面における第一の軸方向係止突条１０４の下方には、第一の周方向係止手段１０６が配設されている。図示は省略するが、第一の周方向係止手段１０６は周方向に等角度間隔をおいて６個配設されており、蓋本体６に配設された第一の周方向被係止手段３０の各々と協働する。即ち、蓋本体４に対して外蓋６が時計方向に回転する際には、外蓋６に設けられた第一の周方向係止手段１０６は蓋本体４に設けられた第一の周方向被係止手段３０を弾性的に乗り越えるが、蓋本体４に対して外蓋６が反時計方向に回転する際には、外蓋６に設けられた第一の周方向係止手段１０６は蓋本体４に設けられた第一の周方向被係止手段３０によって規制される。天面壁９０の内面には更に、垂下壁９４と係止壁１０２との間において下方に垂下する筒状液留め片１０８及び筒状補助シール片１１０も形成されている。
【００２８】
スカート壁９２の下端部には周方向に延びる破断可能ライン１１２が形成されており、スカート壁９２は破断可能ライン１１２よりも上方の主部９２ａと破断可能ライン１１２よりも下方のタンパーエビデント裾部９２ｂとに区画される。軸線方向に見て、破断可能ライン１１２は、垂下壁９４の下端と同一或いはこれよりも下方に位置するのが好ましい。スカート壁９２における主部９２ａの外周面には掛けられる指の滑りを防止するためのナール（凹凸形状）１１４が形成されている。タンパーエビデント裾部９２ｂの内周面の上端部には、周方向に連続して延在し且つ半径方向内方に突出する第二の軸方向係止突条１１６が配設されている。タンパーエビデント裾部９２ｂの内周面の下端部には、第二の周方向係止手段１１８が配設されている。図示は省略するが、第二の周方向係止手段１１８は周方向に等角度間隔をおいて多数配設されており、第二の周方向係止手段１１８の各々は蓋本体６に配設された第二の周方向被係止手段４０の各々と協働する。即ち、蓋本体４に対して外蓋６が時計方向に回転する際には、外蓋６に設けられた第二の周方向係止手段１１８は蓋本体４に設けられた第二の周方向被係止手段４０を弾性的に乗り越えるが、蓋本体４に対して外蓋６が反時計方向に回転する際には、外蓋６に設けられた第二の周方向係止手段１１８は蓋本体４に設けられた第二の周方向被係止手段４０によって規制される。
【００２９】
上述したとおりの蓋本体４と外蓋６とは、蓋本体４に外蓋６を被嵌した状態で蓋本体４に対して外蓋６を上方から見て時計方向に回転し、蓋本体４の雄螺条２０に外蓋６の雌螺条９６を螺合せしめることによって相互に組み合わされる。この際には、上述したとおり蓋本体４の外側リブ４４及び内側リブ４８に所定の治具を作用させて、外蓋６に対する蓋本体４の回転を規制した状態で行われる。蓋本体４に対して外蓋６を上記方向に回転せしめて外蓋６が蓋本体４に対して降下する際には、外蓋６における第一の周方向係止手段１０６は蓋本体４における第一の周方向被係止手段３０を弾性的に乗り越えると共に、外蓋６における第二の周方向係止手段１１８も蓋本体４における第二の周方向被係止手段４０を弾性的に乗り越える。従って蓋本体４に対する外蓋６の回転が第一の周方向係止手段３０と第一の周方向被係止手段１１０との共働及び第二の周方向係止手段１１８と第二の周方向被係止手段４０との共働によって規制されることはない。蓋本体４の雄螺条２０に外蓋６の雌螺条９６を螺合せしめて蓋本体４と外蓋６とが組み合わされる際には更に、外蓋６の係止壁１０２に配設されている第一の軸方向係止突条１０４が蓋本体４の被係止壁２４に配設されている第一の軸方向被係止突条２６を弾性的に乗り越えてこれの下方に係止され、さらに、外蓋６のスカート壁９２に配設されている第二の軸方向係止突条１１６が蓋本体４の垂下壁３６に配設されている第二の軸方向被係止突条３８を弾性的に乗り越えてこれの下方に係止される。外蓋６は、その垂下壁９４に形成された肩面１００が蓋本体４の円筒壁１８の上面に当接するまで蓋本体４に対して回転せしめられ、かくして外蓋６は蓋本体４に装着される。外蓋６が蓋本体４に装着された状態にあっては、図１に示すとおり、外蓋６の補助シール片１１０の外周面が蓋本体４の注出壁２２の上端部の内周面に密着する。
【００３０】
上記のとおりに組み合わされた容器蓋２は、図１において二点鎖線で示す容器の口頸部１２０に対して図１に示す状態まで強制的に下降せしめることによって容器の口頸部１２０に装着される。かくすると、蓋本体４における側壁１０の内周面に形成されている係止手段５４が口頸部１２０の外周面に形成されている係止あご部１２２を弾性的に乗り越えてこれに係止せしめられ、蓋本体４が口頸部１２０に固着される。また、蓋本体４のシール壁４２が口頸部１２０内に進入せしめられ、これによって口頸部１２０が密封される。
【００３１】
容器の内容物を消費する際には、外蓋６のスカート壁９２に指を掛けて、蓋本体４に装着されている外蓋６を上方から見て反時計方向に回転する。蓋本体４に対して外蓋６を上記方向に回転すると、外蓋６の垂下壁９４に形成されている雌螺条９６と蓋本体４に形成されている雄螺条２０との螺合が解除されて蓋本体４に対して外蓋６が上昇せしめられる。このとき、外蓋６の係止壁１０２に配設されている第一の軸方向係止突条１０４が蓋本体４の被係止壁２４に配設されている第一の軸方向被係止突条２６に係止して蓋本体４に対する外蓋６の上昇が規制されると共に、外蓋６の係止壁１０２に配設されている第一の周方向係止手段１０６が蓋本体４の被係止壁２４に配設されている第一の周方向被係止手段３０に係止して蓋本体４に対する外蓋６の回転が規制される。従って、外蓋６を更に蓋本体４に対して上記方向に回転せしめると、第一の軸方向係止突条１０４及び第一の軸方向被係止突条２６と、第一の周方向係止手段１０６及び第一の周方向被係止手段３０とを介して主部８に規定された破断可能ライン１４に応力が伝えられこれに集中し、かかる力によって破断可能ライン１４が破断され、排出開口が形成される。破断可能ライン１４が破断して蓋本体４の主部８に排出開口が形成された後、外蓋６を蓋本体４に対して上記方向に更に回転せしめると、排出開口形成領域１６が主部８のその他の部分から分離され外蓋６と共に排出開口形成領域１６が蓋本体４に対して上昇する。排出開口形成領域１６が主部８のその他の部分から除去される際にはシール片４６は弾性的に撓んで上記その他の部分より上方に移動する。
【００３２】
蓋本体４に対して外蓋６を上記方向に回転させ、蓋本体４に対して外蓋６が上昇せしめられる際には更に、外蓋６のスカート壁９２に配設されている第二の軸方向係止突条１１６が蓋本体４の垂下壁３６に配設されている第二の軸方向被係止突条３８に係止して蓋本体４に対する外蓋６の上昇が規制されると共に、外蓋６のスカート壁９２に配設されている第二の周方向係止手段１１８が蓋本体４の垂下壁３６に配設されている第二の周方向被係止手段４０に係止して蓋本体４に対する外蓋６の回転が規制される。従って、外蓋６を更に蓋本体４に対して上記方向に回転せしめると、第二の軸方向係止突条１１６及び第二の軸方向被係止突条３８と、第二の周方向係止手段１１８及び第二の周方向被係止手段４０とを介してスカート壁９２に設けられた破断可能ライン１１２に応力が伝えられこれに集中し、かかる力によって破断可能ライン１１２が破断される。しかる後においては、タンパーエビデント裾部９２ｂを残して主部９２ａは回転と共に上方に移動して蓋本体４から離脱され、これにより蓋本体４の主部８に生成された排出開口が露呈され、かかる排出開口を通して内容物を排出することができる。
【００３３】
内容物の必要量の排出が終了した後においては、外蓋６を蓋本体４に被嵌し、次いで上方から見て時計方向に回転して外蓋６の垂下壁９４の内周面に形成されている雌螺条９６を蓋本体４の円筒壁１８の外周面に形成されている雄螺条２０に螺合せしめて蓋本体４に対して外蓋６を降下させる。外蓋６を蓋本体４に対して上記方向に回転して蓋本体４に対して外蓋６を降下させると、図示は省略するが、シール片４６が主部８の上記その他の部分の上面に当接して排出開口形成領域１６の下方への移動が阻止されると共に、主部８に生成された排出開口が閉じられる。かくして、蓋本体４から離脱された外蓋６は蓋本体４に再装着される。
【００３４】
容器の内容物を消費し尽くした後においては、所謂廃棄物の分別回収のために容器の口頸部１２０から容器蓋２の全体を離脱する。この際には、最初に、囲繞壁分離領域５８の反時計方向上流端部において囲繞壁１２の上流端部７１に規定された摘み部７９を把持してこれを上方又は半径方向外方に強制し、破断可能連接片７６を破断せしめる。次いで、摘み部７９を半径方向外方且つ反時計方向に向けて強制して、囲繞壁１２を側壁１０から離隔せしめる。かくすると、囲繞壁分離領域５８においては、囲繞壁１２と側壁１０とを接続する破断可能接続片６６及び破断可能薄肉接続壁６８に引っ張り応力が作用し、これらは摘み部７９に近い部位から反時計方向に順に破断せしめられる。
【００３５】
本発明の容器蓋においては、破断可能薄肉接続壁６８は、反時計方向に見て肉厚が漸次増大せしめられている漸増部７０を含んでいることに起因して、囲繞壁分離領域５８においてその上流端から反時計方向に向けて破断可能薄肉接続壁６８を破断して囲繞壁１２を側壁１０から分離した後に、囲繞壁１２に加える必要破断力の急激な変化が可及的に回避され、分別における一連の破断工程の際に使用者の所謂官能が良好なものとなる。
【００３６】
引き続き、摘み部７９を半径方向外方且つ反時計方向に向けて強制して、囲繞壁１２を側壁１０から離隔せしめると、移行領域６０においては、主部８と側壁１０とを接続する破断可能薄肉連接壁８２が破断されると共に、側壁１０に形成された少なくとも一部が下方に向かって反時計方向に傾斜して延びる破断可能薄肉ライン８４が破断される。破断可能薄肉ライン８４の破断について図１４を参照して更に詳述する。破断可能薄肉ライン８４は、最初に、これの上端部８４ａが破断する。上端部８４ａは、反時計方向に見て局所的に肉薄にせしめられており、応力が集中するためである。次いで、上端部８４ａの破断を起点として、傾斜主部８４ｂが領域８８の傾斜縁８８ｂに沿って破断する。この際には、剛性の比較的高い領域８８が剛性の比較的低い薄肉部８６の一部を含んでいるため、領域８８と薄肉部８６との間に剪断力が良好に加えられ、破断可能薄肉ライン８４の傾斜主部８４ｂの破断が円滑に遂行せしめられる。かくして、側壁１０は上下方向において破断せしめられる。そして、破断可能ライン８４よりも反時計方向下流側においては側壁１０と囲繞壁１２とが堅固に接続されている故に、囲繞壁１２と共に側壁１０は半径方向外方に移動される。
【００３７】
引き続き、摘み部７９を半径方向外方且つ反時計方向に向けて強制して、囲繞壁１２を側壁１０から離隔せしめると、側壁分離領域６２においては、移行領域６０から連続して主部８と側壁１０とを接続する破断可能薄肉連接壁８２が破断され、囲繞壁１２と共に側壁１０が半径方向外方に移動され、容器の口頸部１２０に形成された係止あご部１２２への蓋本体４に形成された係止手段５４の係止が漸次解除される。破断可能薄肉連接壁８２の破断は非分離領域６４に到達することで停止する。破断可能薄肉連接壁８２の破断が完了した後においては、係止手段５４による容器の口頸部１２０への係止が充分弱められている故、非分離領域６４における囲繞壁１２を軸にその他の領域における囲繞壁１２を上方に強制することによって蓋本体４の全体を容器の口頸部１２０から充分容易に離脱することができる。
【００３８】
＜実施例＞
図１乃至図１４に図示するとおりの形態の呼び径３３ｍｍのポリエチレン製容器蓋を射出成形した。囲繞壁分離領域５８の漸増部７０において破断可能薄肉接続壁６８の肉厚は、ｔ１＝０．０５ｍｍからｔ２＝０．３０ｍｍまで反時計方向に漸次増大されるように設定した。移行領域６０において、破断可能薄肉連接壁８２の径方向の肉厚は０．０５ｍｍに、破断可能薄肉ライン８４における薄肉部８６の径方向の肉厚は０．２５ｍｍに各々設定した（図１０及び図１１を参照されたい）。
【００３９】
上記容器蓋を図１において二点鎖線で図示するとおりの口頸部を備えているポリエチレンテレフタレート製容器の口頸部に装着した。しかる後に、囲繞壁分離領域５８の反時計方向上流端部において囲繞壁１２の上流端部７１に規定された摘み部７９を把持してこれを上方又は半径方向外方に強制し、上述したとおりに容器蓋を容器の口頸部から離脱せしめた。この際、囲繞壁分離領域５８の反時計方向に見て下流端における破断力、つまり破断可能薄肉接続壁６８の肉厚がｔ２の位置における破断可能薄肉接続壁６８の破断力は１５Ｎであり、移行領域６０の反時計方向に見て上流端における破断力、つまり破断可能薄肉連設壁８２及び薄肉部８６を同時に破断せしめる破断力は２５Ｎであった。従って、囲繞壁分離領域５８の下流端と移行領域６０の上流端において囲繞壁１２に加える必要破断力の変化は１０Ｎであった。
【００４０】
＜比較例＞
容器蓋の破断可能薄肉接続壁６８の肉厚をｔ１＝０．０５ｍｍで一定とした（つまり漸増部７０を設けていない）ことを除いて上記実施例の容器蓋と同一形態の容器蓋を形成し、上記実施例の容器蓋を装着した容器と同一形態の容器の口頸部に装着した。そして、上記実施例と同様に容器蓋を容器の口頸部から離脱せしめた。この際、囲繞壁分離領域５８の反時計方向に見て下流端における破断力、つまり破断可能薄肉接続壁６８の破断力は５Ｎであり、移行領域６０の反時計方向に見て上流端における破断力は上記実施例と同様２５Ｎであった。従って、囲繞壁分離領域５８の下流端と移行領域６０の上流端において囲繞壁１２に加える必要破断力の変化は２０Ｎであった。
【符号の説明】
【００４１】
２：容器蓋
４：蓋本体
６：外蓋
８：主部
１０：側壁
１２：囲繞壁
５８：囲繞壁分離領域
６０：移行領域
６２：側壁分離領域
６４：非分離領域
６６：破断可能接続片
６８：破断可能薄肉接続壁
７０：漸増部
１０６：容器の口頸部
１０８：係止あご部
【図１】
2019210014.tif 000003
【図２】
2019210014.tif 000004
【図３】
2019210014.tif 000005
【図４】
2019210014.tif 000006
【図５】
2019210014.tif 000007
【図６】
2019210014.tif 000008
【図７】
2019210014.tif 000009
【図８】
2019210014.tif 000010
【図９】
2019210014.tif 000011
【図１０】
2019210014.tif 000012
【図１１】
2019210014.tif 000013
【図１２】
2019210014.tif 000014
【図１３】
2019210014.tif 000015
【図１４】
2019210014.tif 000016