(57)【要約】【課題】質量検出部の水平が保持されていない場合でも、質量検出部を用いない機能については使用することができる計量装置及び計量システムを提供すること。【解決手段】物品の質量と、物品に設定された単価とを乗算することで物品の価格を算出する第一の売価算出手段（ステップＳＴ１−４，５）と、第一の売価算出手段とは異なる物品の価格を算出する第二の売価算出手段（ステップＳＴ１−１３，１４）と、水平検知部５１にて質量検出部４１の水平が所定の範囲内で保持されていないと検知した場合（ステップＳＴ１−３のＮ）に、第一，第二の売価算出手段の内、第一の売価算出手段の動作を禁止する禁止手段と、を備える計量装置１である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の質量と、当該物品に設定された単価とを乗算することで当該物品の価格を算出する第一の売価算出手段と、
前記第一の売価算出手段とは異なる当該物品の価格を算出する第二の売価算出手段と、を備える計量装置であって、
前記物品の質量を検出する質量検出部と、
前記質量検出部の水平を検知する水平検知部と、
前記水平検知部にて、前記質量検出部の水平が所定の範囲内で保持されていないと検知した場合に、前記第一，第二の売価算出手段の内、前記第一の売価算出手段の動作を禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする計量装置。
【請求項２】
前記水平検知部にて、前記質量検出部の水平が所定の範囲内で保持されていないと検知した場合に、水平に調整する旨の水平要求信号を出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
前記出力手段が出力した水平要求信号に基づいて、前記質量検出部を水平に調整する旨の内容を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の計量装置。
【請求項４】
前記出力手段が出力した水平要求信号に基づいて、前記質量検出部を水平に調整する旨の内容を印刷する印刷手段を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の計量装置。
【請求項５】
前記水平検出部にて、前記質量検出部の水平が所定の範囲内で保持されていないと検知した場合に、他の計量装置へ、質量を検出しようとした物品の情報を送信する送信手段と、
前記他の計量装置で検出された当該物品の質量値と、前記当該物品の情報とを、受信する受信手段と、を備え、
前記第一の売価算出手段は、前記受信した当該物品の情報及び質量値を用いて当該物品の価格を算出することを特徴とする請求項１乃至４の内の何れかに記載の計量値付け装置。
【請求項６】
他の計量装置から物品の情報を受信する受信手段と、
前記受信した物品の情報と、質量検出部において検出した当該物品の質量値とを、前記他の計量装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至５の内の何れかに記載の計量装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の内の何れかに記載の計量装置を複数台具備し、
これら複数台の計量装置を互いに送受信可能に接続してなる計量システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を量り売りする際などに用いられる計量装置及び計量システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
計量装置は、例えば、デパート、スーパーマーケットの食品売り場（例えば総菜売場）のショーケースの上に設置され、使用されている。また計量装置は、スーパーマーケットのバックヤード、生鮮プロセスセンターなどにおいて、店舗で販売される量り売り商品を製造、出荷する際などにも使用されている。
【０００３】
そして、計量装置の各使用現場では、その使用を開始する前に、その計量装置に取り付けられている水平器によって、装置の水平状態を確認したり、また基準分銅などを載せて計量することにより正確な質量値が表示されているか否かを点検したりする。
【０００４】
また一般に、計量装置は、商品（不定貫商品）の質量を検出し、その質量と単価とを乗算することでその商品の価格を算出する機能の他に、商品（定額商品）の単価に販売数量を乗算することでその商品の価格を算出する機能を有している。定額商品の場合は、商品の計量は行わず、その操作部を操作することのみによって価格の計算が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−３７５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のように、始業前点検時に水平状態を確認した計量装置であっても、始業後、何らかの原因で前記水平状態が維持されなくなる場合があった。これは例えば、計量装置を設置しているショーケースなどが傾いたり、ドロワなどを含めた装置設置用台が傾いたり、装置の設置場所が振動したり、作業中に体や物がぶつかったりしたような場合に生じる。
【０００７】
上記問題は、計量装置を操作している折々で水平器を確認することで回避することができるが、店舗が忙しい時間帯などでは、これを確認することができない場合もあった。また、背丈の低い作業者などは、高いショーケースなどの上に設置されている計量装置の水平器を確認する場合に、踏み台などを使用する必要があるなど、作業が煩雑になるため、確認間隔が開いてしまうこともあった。
【０００８】
このため従来は、計量装置に水平状態を検出する水平検知手段を設置しておき、この水平検知手段が水平状態でなくなったことを検知した場合に、これを報知するようにし、水平状態に戻るまでその使用を禁止する構成としていた（特許文献１参照）。
【０００９】
しかし、従来の計量装置においては、水平状態でなくなったことを検知した場合に、その全ての操作を禁止する構成となっているため、計量しなくても価格の計算が可能な定額商品についても、その価格計算ができなくなってしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、質量検出部（計量皿）の水平が保持されていない場合でも、質量検出部を用いない機能についてはこれを使用することができる計量装置及び計量システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、物品の質量と、当該物品に設定された単価とを乗算することで当該物品の価格を算出する第一の売価算出手段と、前記第一の売価算出手段とは異なる当該物品の価格を算出する第二の売価算出手段と、を備える計量装置であって、前記物品の質量を検出する質量検出部と、前記質量検出部の水平を検知する水平検知部と、前記水平検知部にて、前記質量検出部の水平が所定の範囲内で保持されていないと検知した場合に、前記第一，第二の売価算出手段の内、前記第一の売価算出手段の動作を禁止する禁止手段と、を備えることを特徴としている。
本発明によれば、質量検出部の水平が保持されていない場合でも、第二の売価算出手段の動作は行えるので、質量を検出する必要のない物品（定額商品など）についてはその価格を算出することができるようになる。
【００１２】
また本発明は、前記水平検知部にて、前記質量検出部の水平が所定の範囲内で保持されていないと検知した場合に、水平に調整する旨の水平要求信号を出力する出力手段を有することを特徴としている。
これによって、質量検出部の水平が保持されていないことを、操作者などが容易に認識することができ、速やかにその調整を行うことができ、作業停止時間を短縮することも可能になる。
【００１３】
また本発明は、前記出力手段が出力した水平要求信号に基づいて、前記質量検出部を水平に調整する旨の内容を表示する表示手段を備えることを特徴としている。
表示手段としては、画面による表示手段の他に、音や音声による表示手段や、振動による表示手段など、人の五感に訴える各種表示手段がある。
【００１４】
また本発明は、前記出力手段が出力した水平要求信号に基づいて、前記質量検出部を水平に調整する旨の内容を印刷する印刷手段を備えることを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、前記水平検出部にて、前記質量検出部の水平が所定の範囲内で保持されていないと検知した場合に、他の計量装置へ、質量を検出しようとした物品の情報を送信する送信手段と、前記他の計量装置で検出された当該物品の質量値と、前記当該物品の情報とを、受信する受信手段と、を備え、前記第一の売価算出手段は、前記受信した当該物品の情報及び質量値を用いて当該物品の価格を算出することを特徴としている。
質量検出部が水平状態でなくなった場合でも、その計量装置によって不定貫商品の価格の算出ができれば、その装置の使い勝手がよくなるが、そのような装置は従来なかった。
これに対してこの発明によれば、複数台の計量装置を相互にデータ通信可能に接続していた場合、何れかの計量装置（自機）の質量検出部の水平が保持されていない場合でも、その物品の情報（質量値を除く）を他の計量装置に送信し、当該他の計量装置において検出された質量値及び質量値以外の物品の情報を改めて計量装置（自機）が受信することで、当該計量装置（自機）において当該物品の価格を算出することが可能になる。
即ち、質量検出部の水平が保持されていない計量装置を用いて、定額商品ばかりでなく、不定貫商品などの物品の価格も算出することができるようになる。
【００１６】
また本発明は、他の計量装置から物品の情報を受信する受信手段と、前記受信した物品の情報と、質量検出部において検出した当該物品の質量値とを、前記他の計量装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴としている。
これによって、複数台の計量装置を相互にデータ通信可能に接続していた場合、他の計量装置から受信した物品の情報（質量値を除く）を用いて、計量装置（自機）において当該物品の質量値を検出し、検出した質量値及び質量値以外の物品の情報を改めて前記他の計量装置に送信することで、当該他の計量装置において当該物品の価格を算出させることが可能になる。
【００１７】
また本発明は、前記水平検知部が、加速度センサまたは、振動ジャイロセンサであることが好ましい。
【００１８】
また本発明は、前記計量装置を複数台具備し、これら複数台の計量装置を互いに送受信可能に接続してなる計量システムにある。
このように構成すれば、例えば、何れかの計量装置の質量検出部の水平が保持されていないと判定した場合に、他の計量装置にその旨を報知し、他の計量装置においても、前記水平でなくなっている計量装置の水平を調整する旨を表示（報知）するように構成することもできる。これによって、より迅速・確実に、水平でなくなった計量装置が発生したことを、操作者に知らせることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、質量検出部（計量皿）の水平が保持されていない場合でも、質量検出部を用いない機能についてはこれを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】計量装置１の斜視図である。
【図２】計量装置１の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図３】ＲＡＭ３７に記憶される商品ファイル６０の一例を示す図である。
【図４】計量システム１Ａのブロック構成図である。
【図５】計量装置１（１−１）が実行する計量値付け処理の一例を示す動作フロー図である。
【図６】指定した他の計量装置１（１−ｍ）において実行される計量処理の一例を示す動作フロー図である。
【図７】商品登録を行う際の表示画面Ｇ１の一例を示す図である。
【図８】非水平報知画面Ｇ２を示す図である。
【図９】脚調整用画面Ｇ３を示す図である。
【図１０】装置選択画面Ｇ４を示す図である。
【図１１】操作引継ぎ選択画面Ｇ５を示す図である。
【図１２】次客会計受付選択画面Ｇ６を示す図である。
【図１３】次客の商品登録を行う際の表示画面Ｇ７の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態にかかる計量装置１の斜視図である。この計量装置１は、商品が不定貫商品（質量によって価格の異なる商品、計量商品）の場合はその商品を計量・値付けした後に、またその商品が定額商品（価格と質量〔内容質量〕が決まっている商品〔定貫商品〕と、価格と数量〔内容数量〕が決まっている商品）の場合はその商品と商品数量を指定した後に、その商品の価格を算出し、精算を行い、精算用のレシートを発行するように構成されている。
【００２２】
図１に示すように、計量装置１は、本体部１１の上面に計量皿１３を設置し、また本体部１１の前面側に表示操作部１５を設置して構成されている。本体部１１の外周側壁の所定位置（１角部）には、印刷物発行口１７が設けられている。表示操作部１５の表面には、表示操作面１９と、テンキー入力部２１とが設けられている。また、本体部１１の上面の所定位置には、前記計量皿１３の水平を目視によって確認する水平器（水準器）２３が設置されている。この水平器２３は、液体中に気泡が封入されており、気泡の位置によってその水平度が検出できる構成となっている。また、この計量装置１の底面の４隅近傍位置には水平調整脚２５が突出している。各水平調整脚２５は、これを回転することで、その長さ（高さ）が調整（伸縮）でき、これによって前記計量皿１３の水平度を調節することができる。
【００２３】
図２は前記計量装置１の機能ブロック図の一例を示す図である。同図に示すように、計量装置１は、計量装置１の動作を制御するＣＰＵ（制御部）３１と、ＲＡＭ（記憶部）３７が記憶する情報を転送して記憶するハードディスク３３と、ＣＰＵ３１が実行するプログラムを記憶するＲＯＭ（記憶部）３５と、種々の情報を記憶するＲＡＭ３７と、計量装置１を操作する操作部３９と、ロードセルなどを用いて前記計量皿１３上に載置された量り売りする商品の計量を行う質量検出部４１と、レシートやラベルなどを印刷して発行する印刷手段４３と、各種情報を表示する表示手段４５と、他の機器に対して各種情報を送信する送信手段４７と、他の機器から各種情報を受信する受信手段４９と、質量検出部４１の水平を検知する水平検知部５１と、精算処理を行う会計処理部５３と、を備えている。各構成要素は互いにバス又はその端の通信回線を介して接続されている。
【００２４】
なお前記図１に示す表示操作部１５の表示操作面１９は、液晶のタッチパネルで構成されており、操作部３９であると共に表示手段４５である。また前記図１に示すテンキー入力部２１は、操作部３９である。また計量皿１３及びロードセルなどが質量検出部４１を構成している。水平検知部５１は、ジャイロセンサ（特に振動ジャイロセンサ）や加速度センサなど、自動的に水平状態を検出してその信号を出力する機器である。会計処理部５３には、ドロワ（金銭保管装置）が接続されている。
【００２５】
図３は、前記ＲＡＭ３７に記憶される商品ファイル６０の一例を示す図である。同図に示すように、商品ファイル６０は、各商品の商品コード（商品識別情報）、商品名、計量区分、価格、内容量、風袋量、単位、上限、下限、日付印字、賞味・消費区分などの各種情報からなっている。ここで「計量区分」とは、不定貫（量り売り）と定額（定貫を含む）の区分を示し、「価格」は、不定貫商品の場合は、単位質量（例えば１００ｇ）当りの単価を示し、定額商品（定貫商品を含む）の場合は、１単位（１個、１パックなど）の販売金額を示し、賞味・消費区分は賞味と消費の何れの区分であるかを示している。定額商品は、内容量のチェックが不要な商品なので上限・下限はチェックしないが、例えば定貫商品などの場合に、上限値や下限値を設定して、内容量（規格質量）が上限値または下限値を外れた場合は警告を出すようにしても良い。上限値のオーバーの場合は無視するようにしても良い。商品ファイル６０には、図示はしていないが、さらに原材料、保存方法、保存温度、栄養成分、食品添加物、熱量など、商品に関する各種情報が記憶されている。
【００２６】
図４は、上記計量装置１を複数台用いて構築された計量システム１Ａのブロック構成図である。同図に示すように、計量システム１Ａは、ストアコントローラ１００と、複数台の計量装置１（１−１，１−２，・・・，１−ｎ）とを通信回線５５で接続し、これによって、相互にデータの送受信が可能となるように構成されている。ストアコントローラ１００は、計量システム１Ａ全体を制御するコンピュータであって、各計量装置１で用いられる各種データを管理しており、商品データなどを記憶し、適宜各機器に配信する。またストアコントローラ１００は、各計量装置１で会計処理された会計済みデータを会計後に受信し、受信した会計済みデータを記憶し、実績集計などを行う。複数台の計量装置１（１−１，１−２，・・・，１−ｎ）は、例えば、同一フロアの売り場のショーケースの天面の各区画に設置される。販売する商品の種類毎（例えば、総菜売り場、鮮魚売り場、精肉売り場など）に設置してもよいし、また販売エリアの広い同一種類の商品の１エリアに対して複数台設置してもよい。また上記計量装置１が備える会計処理部５３は、複数の計量装置１に対して１つ設置しても良い。また通信回線５５に、別途、図示しないＰＯＳ装置を接続し、このＰＯＳ装置において、各種会計処理（クレジットや電子マネーなどを含む）を行わせるように構成してもよい。なお、上記複数台の計量装置１（１−１，１−２，・・・，１−ｎ）は、何れも、下記する図５、図６の動作を行うプログラムを記憶している。
【００２７】
図５は、計量装置１（１−１）が実行する計量値付け処理の一例を示す動作フロー図である。この図に示される処理は、ＣＰＵ３１がＲＯＭ３５に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。以下、客が指定した商品が不定貫商品の場合と、定額商品の場合とを分けて説明する。
【００２８】
〔不定貫商品の場合〕
客が、商品を注文すると、店員は、まず表示操作面１９をタッチすることで、その商品を指定する（ステップＳＴ１−１）。次に、ＣＰＵ３１は、上記指定された商品の計量区分が、不定貫商品か否かを、前記商品ファイル６０を検索して判断し（ステップＳＴ１−２）、この場合は不定貫商品なので、ステップＳＴ１−３に移行する。
【００２９】
次に、ＣＰＵ３１は、水平検知部５１からの入力信号により、計量皿１３の水平度を検出し（ステップＳＴ１−３）、水平度が所定の範囲（閾値）内に保たれている場合は、表示手段４５である表示操作面１９に、「計量皿に商品を載せてください。」のような、商品の載置を促す表示を行う。そして店員が計量皿１３に指定された質量の商品を載せると、ＣＰＵ３１はその商品の計量を行う（ステップＳＴ１−４）。このとき店員は、客の指示により質量の増減などに応じる。
【００３０】
計量が完了すると、測定した質量と、前記商品ファイル６０から引き出したその商品の単価とを乗算することによって、価格を算出し（ステップＳＴ１−５）、算出した価格を、測定した質量や商品名などと共に、表示操作面１９に表示する。図７は、このときの表示画面Ｇ１の一例を示す図である。
【００３１】
そしてＣＰＵ３１は、当該客が注文する全ての商品の登録が終了していない場合（ステップＳＴ１−１５の「Ｎ」）は、再びステップＳＴ１−１へ戻って、次の商品の登録処理を行い、一方当該客が注文する全ての商品の登録が終了した場合（ステップＳＴ１−１５の「Ｙ」）は、会計処理部５３を用いることで精算処理を行い（ステップＳＴ１−６）、印刷手段４３を用いることで精算に係るレシートを発行する（ステップＳＴ１−７）。具体的には、客から代金を受け取り、ドロワへ投入し、釣銭がある場合はドロワから釣銭を払い出し、お買い上げ商品のレシートと釣銭を客へ渡す。これによって、一連の計量値付け処理が終了する。
【００３２】
一方、前記ステップＳＴ１−３において、水平度が所定の範囲外となっていた場合（閾値を越える場合）は、ステップＳＴ１−８に移行し、水平要求信号を表示手段４５である表示操作面１９に出力し、例えば表示操作面１９に、図８に示すようなポップアップ画面（非水平報知画面）Ｇ２を表示し、「計量皿が水平ではありません。調整しますか？他装置で計量しますか？」のような、水平にすることを促す表示を行う。または音声などの別の水平要求手段による報知であっても良い。そして前記画面Ｇ２で「調整する」ボタンが押下されると、次に例えば図９に示すようなポップアップ画面（脚調整用画面）Ｇ３を表示し、各水平調整脚２５の長さを調整することを促す。画面Ｇ３には、計量装置１を上から見たときの各水平調整脚２５ａの調整内容と、現在の水平器２３ａの状態とが表示されている。具体的には、図９に示す左上の水平調整脚２５ａは、これを上から見て３回転右回りに回転することで、その長さを長くし、また右下の水平調整脚２５ａは、これを上から見て２回転左回りに回転することで、その長さを短くするなどである。水平のズレのパターンにより回転数（＝上昇高さ）を記憶させておくことで、水平器２３の気泡の位置に応じたデータから、どのように調整すればよいか具体的に説明することができる。水平調整脚２５を伸ばす方向での調整では水平調整脚２５が伸び過ぎて外れるような場合は、例えば所定のボタンを押下することで（またはセンサで検出して自動で）、水平調整脚２５を伸ばす方向から縮める方向での調整方法に表示を切替えるように構成しても良い。なお、画面Ｇ３に表示した水平器２３ａ中の気泡Ｋ１の表示は、水平検知部５１によって測定した水平度のデータから算出された目安としての位置であり、最終的には、当該計量装置１の上面に設置した水平器２３を見ることで、その水平度を確認する必要がある。なお、上記例では、図９に示す画面Ｇ３を、表示操作面１９に表示したが、その代わりに（またはそれと共に）、前記画面Ｇ３の内容を印刷手段４３によってレシート印字しても良い。また上記画面Ｇ３の例では、各水平調整脚２５ａの回転数まで算出して表示したが、例えば「上げる」，「下げる」だけの表示など、他の各種表示方法を用いても良い。以上のように、各水平調整脚２５の調整内容を画面または印刷物（さらには音声など）で具体的に表示すれば、計量装置１のどの水平調整脚２５を上下どのように調整すればよいか視認で容易にわかるようになる。さらに、水平器２３の気泡が所定の範囲内に移動しているようなイメージ映像を画面に表示しても良い。水平調整中に水平調整脚２５の回転数などを状態に応じて更新しても良い。
【００３３】
以上のように、各水平調整脚２５の長さ調整機構を操作することでその長さを変更して計量皿１３の水平度が所定の範囲内になるように調節する場合は、ステップＳＴ１−８→ステップＳＴ１−９の「Ｎ」→ステップＳＴ１−１２の「Ｎ」→ステップＳＴ１−３に戻り、水平になっているのでステップＳＴ１−４に移行することで、前記と同様に、商品の計量を行って、精算処理を行っていく。また、水平度を調整せず、その計量装置１−１の使用を中止するような場合は、前記図８に示す画面Ｇ２中の「処理を終了する」ボタンを押下することで、ステップＳＴ１−１２において「Ｙ」に移行し、計量値付け処理を行わないまま、一連の処理を終了する。
【００３４】
一方、ステップＳＴ１−９において、前記図８に示す画面Ｇ２の「他装置で」ボタンが押下されると、例えば図１０に示すポップアップ画面（装置選択画面）Ｇ４が表示され、計量を行うことが可能な他の計量装置１−ｍ（ｍは、２〜ｎの内の何れかの整数）が示されるので、計量を行いたい他の何れかの計量装置１−ｍを指定する。これによって、ＣＰＵ３１は、指定された他の計量装置１−ｍへ、計量しようとする商品の質量値以外の情報（例えば商品コードや、商品名、単位質量当たりの値段、賞味・消費区分、期限日時など）を送信手段４７によって送信する（ステップＳＴ１−１０）。このようにすることで、送信先の計量装置１−ｍで商品を再度呼び出す必要が無くなる。
また、装置のステータス状態を表示しても良い、具体的には水平保持されていない場合や、レシートやラベル切れ、オフライン（オフラインの場合は表示そのものをしなくても良い）選択ボタン内にステータス状態を表示しても良い。
【００３５】
図６は、前記指定した他の計量装置１−ｍにおいて実行される計量処理の一例を示す動作フロー図である。即ち、計量装置１−ｍのＣＰＵ３１は、送信元の計量装置１−１から前記質量値以外の商品の情報を受信し、記憶する（ステップＳＴ２−１）。
【００３６】
次に、店員が、前記指定した他の計量装置１−ｍの所に行き、計量しようとする商品を計量装置１−ｍの計量皿１３に載せる。これによって計量装置１−ｍのＣＰＵ３１は、その商品の質量を計量する（ステップＳＴ２−２）。
【００３７】
前記計量が完了すると、計量装置１−ｍの表示操作面１９に、例えば図１１に示すポップアップ画面（操作引継ぎ選択画面）Ｇ５を表示して、元の計量装置１―１からその後の会計操作を引き継ぎ、この計量装置１−ｍにおいて最後まで会計処理を続行するか否かを店員に問う。
【００３８】
そして、そのまま会計処理を引き継ぐ場合は、画面Ｇ５中の「はい」ボタンを押下する。これによって、ステップＳＴ２−３の「Ｙ」からステップＳＴ２−５に移行し、そのまま計量装置１−ｍによって会計処理を引き継ぐ旨の信号を、送信元の計量装置１―１に送信する。そして、引き継いだ一会計処理を、完了するまで行う（ステップＳＴ２−６）。即ち、上記計量した不定貫商品を最後にして当該客の注文商品が全て揃った場合は、当該不定貫商品と、元の計量装置１―１から受け取った別の商品の会計情報によって会計を行い、一方当該客の注文商品が上記計量した不定貫商品以外にさらに追加して別にある場合は、それらの商品の会計処理を引き続き行った後に、全ての商品についての会計を行う。なお、前記会計処理を引き継ぐ旨の信号を受信した送信元の計量装置１−１においては、図５には記載していないが、ステップＳＴ１−１０の次に、前記信号を受け取ることで、当該会計処理を終了させる。
【００３９】
一方、前記ステップＳＴ２−３において、会計処理を元の計量装置１―１に戻す場合は、画面Ｇ５中の「いいえ」ボタンを押下する。これによって、ステップＳＴ２−３の「Ｎ」からステップＳＴ２−４に移行し、この計量装置１−ｍのＣＰＵ３１は、計量した商品の質量値と、この質量値以外の前記商品の情報とを併せて、送信元の計量装置１−１へ送信する（ステップＳＴ２−４）。これによって、この指定された他の計量装置１−ｍにおける計量処理は完了する。そして図５に戻って、送信元の計量装置１−１は、前記他の計量装置１−ｍから、この計量装置１−ｍが検出した前記商品の質量値と、この質量値以外の当該商品の情報とを受信手段４９によって受信する（ステップＳＴ１−１１）。
【００４０】
これによって、商品の質量値と、当該質量値以外の当該商品の情報とがそろったので、計量装置１−１のＣＰＵ３１は、当該質量値と、当該商品の情報中の当該商品の単価とを乗算することによって、価格を算出し（ステップＳＴ１−５）、算出した価格を、測定した質量値や商品名などと共に、表示操作面１９に表示する。
【００４１】
そしてＣＰＵ３１は、当該客が注文する全ての商品の登録が終了していない場合（ステップＳＴ１−１５の「Ｎ」）は、再びステップＳＴ１−１へ戻って、次の商品の登録処理を行い、一方当該客が注文する全ての商品の登録が終了した場合（ステップＳＴ１−１５の「Ｙ」）は、会計処理部５３を用いることで精算処理を行い（ステップＳＴ１−６）、印刷手段４３を用いることで精算に係るレシートを発行する（ステップＳＴ１−７）。これによって、一連の計量処理が終了する。なお、他の計量装置を介した場合、操作ログやトランザクションデータに、計量装置識別情報が残る。
【００４２】
以上説明したように、上記計量装置１−１によれば、計量皿１３の水平度が所定の範囲内に保たれていない場合は、（１）当該計量装置１−１の水平度を調節して改めて計量し精算するか、あるいは、（２）他の計量装置１−ｍに当該商品の情報を送信して計量を行わせてそのまま当該他の計量装置１−ｍで会計精算処理を続行するか、あるいは、（３）他の計量装置１−ｍに当該商品の情報を送信して計量を行わせて再び計量値を含む商品の情報を受信することで、元の計量装置１−１によって、精算することができる。
【００４３】
ところで、図５のステップＳＴ１−１０において、指定された他の計量装置１−ｍへ商品の質量値以外の情報を送信した後、ステップＳＴ１−１１の商品の情報と質量値のデータを受信するまでの間（または指定された他の計量装置１−ｍにおいて会計処理を続行するとの信号を受けるまでの間）において、計量装置１−１は、次の客の注文を受け付けても良い。即ち例えば、前記ステップＳＴ１−１０で商品の質量値以外の情報を送信した後に、計量装置１−１の表示操作面１９に、図１２に示すポップアップ画面（次客会計受付選択画面）Ｇ６を表示する。この画面Ｇ６には、現在、商品の情報を別の計量装置１−ｍ（○×号機）に転送して処理中であることと、この状態で次の客の会計処理を行うか否かを選択できることとを表示している。そして、画面Ｇ６中の「次客」ボタンが押下されると、次客のための商品登録画面が表示され、商品の注文を受け付ける。
【００４４】
図１３は、次客の商品登録を行う際の表示画面Ｇ７の一例を示す図である。同図に示すように、次客用の画面としてシート（領域）２の画面を表側に表示し、元の商品の情報転送中の表示画面をシート（領域）１の画面として、その下側に重ねるように表示し（従ってシート（領域）１のタブ以外の部分は見えない）、シート（領域）１のタブの部分に「（転送中）」の表示を行っている。また、表示画面Ｇ７の左上角部にも、「転送中」の表示を行い、現在転送中の前客が存在することを表示している。次客の会計処理が完了すると、シート（領域）２の画面が消去され、シート（領域）１の画面が表側に表示される。転送していた商品の情報等がステップＳＴ１−１１において受信された場合は、表示画面Ｇ７の左上と、シート（領域）１のタブに表示された「転送中」，「（転送中）」の文字が消去される。また転送先でその会計を継続して行う旨の情報を受信した場合は、表示画面Ｇ７の左上に表示された「転送中」の文字が消去されると共に、シート（領域）１の画面全体が消去される。
【００４５】
〔定額商品の場合〕
ステップＳＴ１−１において客が選択した商品が、定額商品であった場合は、ステップＳＴ１−２からステップＳＴ１−１３に移行し、店員が表示操作面１９に商品の販売数量を入力すると、ＣＰＵ３１は、その商品の数量と、前記商品ファイル６０から引き出したその商品の単価とを乗算することによって、価格を算出し（ステップＳＴ１−１４）、算出した価格を、数量や商品名などと共に、表示操作面１９に表示する。
【００４６】
そしてＣＰＵ３１は、当該客が注文する全ての商品の登録が終了していない場合（ステップＳＴ１−１５の「Ｎ」）は、再びステップＳＴ１−１へ戻って、次の商品の登録処理を行い、一方当該客が注文する全ての商品の登録が終了した場合（ステップＳＴ１−１５の「Ｙ」）は、会計処理部５３を用いることで精算処理を行い（ステップＳＴ１−６）、印刷手段４３を用いることで精算に係るレシートを発行する（ステップＳＴ１−７）。これによって、一連の値付け処理が終了する。
【００４７】
以上説明したように、計量装置１は、物品の質量と、当該物品に設定された単価とを乗算することで当該物品の価格を算出する第一の売価算出手段（ステップＳＴ１−４，５を実行するＣＰＵ３１など）と、前記第一の売価算出手段とは異なる当該物品の価格を算出する第二の売価算出手段（ステップＳＴ１−１３，１４を実行するＣＰＵ３１など）とを備え、さらに水平検知部５１にて、質量検出部４１の水平が所定の範囲内で保持されていないと検知した場合（ステップＳＴ１−３の「Ｎ」）に、前記第一，第二の売価算出手段の内、前記第一の売価算出手段の動作を禁止する禁止手段（ステップＳＴ１−８〜ＳＴ１−１２において、水平度を調整し直すか、あるいは他の計量装置１−ｍにおいて当該商品の質量値を測定しない限り、精算処理ができない（量り売り操作を禁止する）動作フローとなっている構成）と、を備えている。そして、このように構成することで、質量検出部４１の水平が保持されていない場合でも、第二の売価算出手段の動作は行えるので、質量を検出する必要のない物品（定額商品など）についてはその価格を算出することができる。
【００４８】
また上記計量装置１−１では、前記水平検知部５１にて、前記質量検出部４１の水平が所定の範囲内で保持されていないと検知した場合（ステップＳＴ１−３の「Ｎ」）に、水平に調整する旨の水平要求信号を出力する出力手段（ステップＳＴ１−８を実行するＣＰＵ３１など）を有するので、質量検出部４１の水平が保持されていないことを、店員などの操作者が容易に認識することができ、速やかにその調整を行うことができ、作業停止時間を短縮することも可能になる。
【００４９】
また上記計量装置１−１では、ステップＳＴ１−９〜ＳＴ１−１１とＳＴ１−５における説明において、水平検知部５１にて、質量検出部４１の水平が所定の範囲内で保持されていないと検知した場合に、他の計量装置１−ｍへ、質量を検出しようとした物品の情報を送信する送信手段４７と、前記他の計量装置１−ｍで検出された当該物品の質量値と当該物品の情報とを受信する受信手段４９と、を備え、前記第一の売価算出手段は、前記受信した当該物品の情報及び質量値を用いて当該物品の価格を算出する構成を具備しているが、これは以下の理由による。即ち、上記計量装置１によれば、複数台の計量装置１を相互にデータ通信可能に接続していた場合、何れかの計量装置（自機）１−１の質量検出部４１の水平が保持されていない場合でも、その物品の情報（質量値を除く）を他の計量装置１−ｍに送信し、当該他の計量装置１−ｍにおいて検出された質量値及び質量値以外の物品の情報を改めて計量装置（自機）１−１が受信することで、当該計量装置（自機）１−１において当該物品の価格を算出することが可能になる。即ち、質量検出部４１の水平が保持されていない計量装置１−１を用いて、定額商品ばかりでなく、不定貫商品などの物品の価格も算出することができるようになる。このように構成すれば、例えば計量装置（自機）１−１が設置されている売場が混雑している場合に当該計量装置（自機）１−１の水平度が所定の範囲から外れ、且つその計量皿１３の水平度を調整する時間がないような場合、別の売場位置にある比較的空いている計量装置１−ｍを使用して計量を行い、精算自体は客に対応している元の計量装置（自機）１−１において行うというようなことも可能になり、便利になる。
【００５０】
また上記計量装置１（１−１，１−２，・・・，１−ｎ）では、他の計量装置１から物品の情報を受信する受信手段４９と、前記受信した物品の情報と、質量検出部４１において検出した当該物品の質量値とを、前記他の計量装置１に送信する送信手段４７とを備えるので、複数台の計量装置１を相互にデータ通信可能に接続していた場合、他の計量装置１から受信した物品の情報（質量値を除く）を用いて、計量装置（自機）１において当該物品の質量値を検出し、検出した質量値及び質量値以外の物品の情報を改めて前記他の計量装置１に送信することで、当該他の計量装置１において当該物品の価格を算出させることが可能になる。
【００５１】
また図４に示す計量システム１Ａにおいて、例えば、何れかの計量装置１（１−１〜１−ｎ）の質量検出部４１の水平が保持されていないと判定した場合に、他の全て（全てでなくても良い）の計量装置１にその旨を報知し、これら他の計量装置１においても、前記水平でなくなっている計量装置１の水平を調整する旨を表示（報知）するように構成してもよい。このように水平でなくなったことを各計量装置１間で報知し合うように構成すれば、より迅速・確実に、水平でなくなった計量装置１が発生したことを、操作者に知らせることができる。
【００５２】
また上記実施形態では、客の注文が不定貫商品であった場合に、水平要求信号を表示手段に出力する（ステップＳＴ１−８）構成としたが、計量装置１が待機中であっても、その装置の水平が保持されていなければ、水平要求信号を表示手段に表示してそのことを報知するように構成しても良い。そのように構成すれば、復旧を早急に行うことができる。また、水平でないことの報知のタイミングは、上述のように、商品指定時でも良いし、待機中でも良い。要は、電源ＯＮから電源ＯＦＦまでの間であればよい。電源ＯＦＦ操作時に前記報知を再度行うように構成しても良い。即ち例えば、電源をＯＦＦする際に、表示操作面に、装置を水平にするよう表示する。そして当該表示中の「はい」ボタンが押下されると、前記図９に示すような画面Ｇ３を表示して、水平となるように調整する。「いいえ」ボタンが押下されると、そのまま電源をＯＦＦとしたり、操作IDとパスワード又はパスワードなどの解除識別情報を入力して電源ＯＦＦとしても良い。
【００５３】
上記実施形態では、本発明を適用する計量装置として、会計装置付き計量装置を示したが、本発明はこのようなタイプの計量装置に限定されず、例えば、会計装置の付いていない計量装置や、値付け機能付き計量装置や、包装計量値付け装置など、計量データを売価に変換して出力する機器全てに適用できる。即ち、例えば、バックヤードや生鮮プロセスセンターなど、不定貫商品を値付けする装置においても本発明を適用できる。この場合は、質量や価格や単価や原材料などを印刷手段４３によって印刷したラベルを発行してこれを商品に貼付する。水平でないことの報知の方法としては、その旨を装置の表示手段に表示したり、当該表示手段に質量データを表示しないこととしたり、売価算出を行わないこととしたり、ラベルを発行しないこととしたりするなど、種々の方法がある。何れの場合も、水平判定手段にて、質量検出部の水平が保持されていないと判定した場合は、不定貫商品の売価算出手段の動作を禁止し、定額商品の売価算出手段の動作は継続する。
【００５４】
さらに包装計量値付け装置の場合は、通常は、商品が盛り付けられた容器（食品トレイなど）を包装、計量し値付けラベルを発行、貼付するが、商品の値付けを行わず、計量、包装のみで数量、質量、出荷原価（エンドユーザーへの売価ではない）などをデータとして集計し、ラベルを発行しない現場もある。このような場合は、不定貫商品の包装動作を停止（定額商品の包装などは停止しない）すればよい。この場合は、包装動作の停止が禁止手段に相当する。また連続操作（予約で商品数量を入力している場合）では、定額商品は包装を行い、不定貫商品は、例えばフィルムのフィードを禁止して包装を行わないで搬出操作を継続すれば予約を途中で止める必要もない。特に、予約操作は無人の場合が多いので、作業が停止したまま放置するよりは効率的である。作業者への報知は、音声や、作業進捗表示ディスプレイ、パトライト（登録商標）などで行えばよい。
【００５５】
さらに、定額商品の場合でも規格質量に対する上下限質量を設定しておき、正味質量が正しいか否かを確認する商品も含んでも良い。具体的には、商品情報に、規格質量、風袋量を記憶させておき、実際に質量を測定した際に、測定質量から風袋量（包装容器や包装材の質量）を減算し、当該質量が規格質量の上下限範囲内であるか確認する。例えば、180ｇの規格質量、下限値０、上限値20ｇの場合は、正味質量が180gから200ｇまでに収まっていない場合、異常として報知する。上限値の超過は顧客に損害を生じないのでそのまま作業を継続しても良い。
よって、このような商品を計量する場合も不定貫商品と同じように、計量装置が水平を所定の閾値範囲で保持できていない場合は、操作を禁止する。
【００５６】
上記実施形態に係る計量装置１で実行されるプログラムは、ＲＯＭ３５等に予め組み込まれて提供されるものとしているが、これに限られず、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。
【００５７】
また、上記実施形態の計量装置１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、上記実施形態の計量装置１で実行されるプログラムを、ネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。
【００５８】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの構成であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、上記実施形態では、水平要求信号に基づいて質量検出部を水平に調整する旨を表示する表示手段として、画面を表示する表示手段を用いたが、その他に、音や音声による表示手段や、振動による表示手段など、人の五感に訴える他の各種表示手段（報知手段）であってもよい。また、上記記載及び各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に矛盾がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。また、上記記載及び各図の記載内容は、その一部であっても、それぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は上記記載及び各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５９】
１（１−１〜１−ｎ）  計量装置            １Ａ  計量値付けシステム
１１  本体部                              １３  計量皿（質量検出部）
１５  表示操作部                          １７  印刷物発行口
１９  表示操作面                          ２１  テンキー入力部
３１  ＣＰＵ（制御部）                    ３３  ハードディスク
３５  ＲＯＭ（記憶部）                    ３７  ＲＡＭ（記憶部）
３９  操作部                              ４１  質量検出部
４３  印刷手段                            ４５  表示手段
４７  送信手段                            ４９  受信手段
５１  水平検知部                          ５３  会計処理部
５５  通信回線                            ６０  商品ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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