(57)【要約】      （修正有）【課題】電極体においてセパレータを介して隣り合う電極の一方の電極の活物質層非形成部と他方の電極の活物質層形成部との短絡が抑えられる蓄電素子を提供。【解決手段】金属箔及び活物質層が重ねられる活物質層形成部２２３と金属箔に活物質層が重ねられない活物質層非形成部２１４，２２４とが第一方向に並ぶ電極２１０、２２０と、第一方向の寸法が活物質層形成部より大きなセパレータ２１５と、を有する電極体２を備え、電極とセパレータとは、活物質層形成部同士がセパレータを介して重なり且つ活物質層非形成部がセパレータにおける第一方向の端縁から突出するように積層され、活物質層非形成部は、該活物質層非形成部におけるセパレータの第一方向の端縁から突出している部位から延び且つ第一方向から見て端縁と重なる部位を有する延出部２２６を備える蓄電素子。【選択図】図３
2019102258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔及び活物質層が重ねられる活物質層形成部と金属箔に活物質層が重ねられない活物質層非形成部とが第一方向に並ぶ電極と、
前記第一方向の寸法が前記活物質層形成部より大きなセパレータと、を有する電極体を備え、
前記電極と前記セパレータとは、前記活物質層非形成部が前記セパレータにおける前記第一方向の端縁から突出するように積層され、
前記活物質層非形成部は、該活物質層非形成部における前記セパレータの前記第一方向の端縁から突出している部位から延び且つ前記第一方向から見て前記端縁と重なる部位を有する延出部を備える、蓄電素子。
【請求項２】
前記活物質層非形成部は、前記突出している部位と前記延出部との境界位置で曲がっている当該活物質層非形成部の端縁の前記境界位置を含む領域において前記金属箔に重ねられたコート層を有する、請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記セパレータは、平行若しくは略平行な一対の平坦部と、前記第一方向に延びるターン軸周りで方向転換するように前記一対の平坦部の端部同士を接続するターン部と、を含む折り返し部を有し、
前記電極は、前記一対の平坦部の間に配置され、
前記延出部は、前記ターン部における前記第一方向の一方側の端縁より一方側に配置されている、請求項１又は２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記折り返し部は、前記第一方向と直交する第二方向の一方側が開放された第一の折り返し部と、前記第二方向の他方側が開放された第二の折り返し部と、を含み、
前記セパレータは、前記第一の折り返し部と前記第二の折り返し部とが交互に配置されたつづら折り状態であり、
前記電極は、前記第一の折り返し部の内側と前記第二の折り返し部の内側とのそれぞれに配置される、請求項３に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記電極は、正極であり、
前記電極体は、前記セパレータに重ねられ且つ該セパレータと共につづら折り状態である負極を有し、
前記負極では、金属箔及び負極活物質層が重ねられる負極活物質層形成部と金属箔に負極活物質層が重ねられない負極活物質層非形成部とが前記第一方向に並び、
前記負極活物質層形成部は、前記セパレータと重なっている、請求項４に記載の蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極とセパレータとを含む電極体を備える蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、負極電極板及び正極電極板の一方の電極板がつづら折り状に積層されているリチウムイオン二次電池（以下、単に「電池」と称する）が知られている（特許文献１参照）。具体的に、この電池は、図１１に示すように、負極電極板５０１と、正極電極板５０４と、両電極板５０１、５０４間に挿入されたセパレータ５０７とが、交互に積層されて構成された電極積層体である。
【０００３】
負極電極板５０１は、両面でセパレータ５０７と密着しており、長手方向に所定間隔で交互に折り畳まれてつづら折り状に積層された長尺の可撓性材料からなる電極板（長尺電極板と称する）である。負極の長尺電極板５０１は、銅箔５０２の両面に形成された負極活物質層５０３をもち、つづら折りの折り目の延伸方向に沿った両方向のうち一方へ突出した一方端子部たる負極端子部をもつ。負極端子部は、銅箔５０２だけであり、そのいずれの面にも負極活物質層５０３は形成されていない。
【０００４】
セパレータ５０７は、長尺の絶縁膜からなり、その厚さ方向に電荷の移動が可能な電池用セパレータである。このセパレータ５０７は、負極の長尺電極板５０１の両面に接して折り畳まれている。具体的に、セパレータ５０７は、長尺電極板５０１の銅箔５０２のうち、負極活物質層５０３の形成されている部分を両面から包み込んでいる。即ち、長尺電極板５０１とその両面を包むセパレータ５０７とは長尺物５０８を形成している。
【０００５】
正極電極板５０４は、両面でセパレータ５０７に密着しており、多数の互いに独立した短冊形状の電極板（短冊状電極板と称する）である。正極の各短冊状電極板５０４は、アルミニウム箔５０５の両面に形成された正極活物質層５０６をもち、前記折り目の延伸方向に沿った両方向のうち他方へ突出した他方端子部たる正極端子部をもつ。正極端子部は、アルミニウム箔５０５からなり、そのいずれの面にも正極活物質層５０６は形成されていない。
【０００６】
そして、長尺電極板５０１とセパレータ５０７とからなる長尺物５０８に対し、その両側から多数の短冊状電極板５０４が交互に積層されて電池５００が構成されている。即ち、一枚の長尺物５０８と多数の短冊状電極板５０４との積層に際し、長尺物５０８はつづら折りに折り畳まれ、その間に短冊状電極板５０４が両側から挿入されて長尺物５０８に挟持された構造を電池５００は持っている。
【０００７】
以上の電池５００では、短冊状電極板５０４は、つづら折りに折り畳まれた長尺物５０８に挟まれているだけであるため、電池５００に振動等が加わったときに、正極端子部が長尺物５０８の内側（つづら折りに折り畳まれた部位の内側）に入り込む方向にずれる場合がある。このとき、セパレータ５０７も短冊状電極板５０４と共にずれると、正極端子部（アルミニウム箔５０５）と負極活物質層５０３とが接触して短絡する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１０３０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本実施形態は、電極体においてセパレータを介して隣り合う電極の一方の電極の活物質層非形成部と他方の電極の活物質層形成部との短絡が抑えられる蓄電素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本実施形態の蓄電素子は、
金属箔及び活物質層が重ねられる活物質層形成部と金属箔に活物質層が重ねられない活物質層非形成部とが第一方向に並ぶ電極と、
前記第一方向の寸法が前記活物質層形成部より大きなセパレータと、を有する電極体を備え、
前記電極と前記セパレータとは、前記活物質層非形成部が前記セパレータにおける前記第一方向の端縁から突出するように積層され、
前記活物質層非形成部は、該活物質層非形成部における前記セパレータの前記第一方向の端縁から突出している部位から延び且つ前記第一方向から見て前記端縁と重なる部位を有する延出部を備える。
【００１１】
かかる構成によれば、活物質層非形成部がセパレータ側に向かう向きに電極が移動し又は移動しようとしたときに、延出部がセパレータの第一方向の端縁に当接し又は当接していることで、それ以上の前記方向への電極の移動が規制され、これにより、セパレータを介して隣り合う電極の一方の電極の活物質層形成部と他方の電極の活物質層非形成部とが対向し難くなる。その結果、前記隣り合う電極の間に配置されたセパレータがずれ又は損傷等しても、前記一方の電極の活物質層非形成部と前記他方の電極の活物質層形成部との間での短絡の発生が抑えられる。
【００１２】
前記蓄電素子では、
前記活物質層非形成部は、前記突出している部位と前記延出部との境界位置で曲がっている当該活物質層非形成部の端縁の前記境界位置を含む領域において前記金属箔に重ねられたコート層を有してもよい。
【００１３】
このように、活物質層非形成部においてセパレータから突出している部位と延出部との境界位置で曲がっている端縁の前記境界位置を含む領域にコート層が重ねられているため、延出部がセパレータの端縁に当接した状態で電極がセパレータ側に移動しようとしたときに応力が集中し易い部位（端縁の曲がっている部位）からの裂けが抑えられる。
【００１４】
前記蓄電素子では、
前記セパレータは、平行若しくは略平行な一対の平坦部と、前記第一方向に延びるターン軸周りで方向転換するように前記一対の平坦部の端部同士を接続するターン部と、を含む折り返し部を有し、
前記電極は、前記一対の平坦部の間に配置され、
前記延出部は、前記ターン部における前記第一方向の一方側の端縁より一方側に配置されてもよい。
【００１５】
ターン部ではターン軸方向（第一方向）からの力に対する強度が向上しているため、該ターン部にターン軸方向から延出部を当接させることで、延出部がセパレータ（ターン部）の端縁に当接した状態で電極がセパレータ側へ移動しようとしたときの該セパレータの変形が抑えられ、これにより、電極のセパレータ側への移動がより確実に抑えられる。
【００１６】
また、前記蓄電素子では、
前記折り返し部は、前記第一方向と直交する第二方向の一方側が開放された第一の折り返し部と、前記第二方向の他方側が開放された第二の折り返し部と、を含み、
前記セパレータは、前記第一の折り返し部と前記第二の折り返し部とが交互に配置されたつづら折り状態であり、
前記電極は、前記第一の折り返し部の内側と前記第二の折り返し部の内側とのそれぞれに配置されてもよい。
【００１７】
かかる構成によれば、第二方向の一方側の端部と他方側の端部とにターン部が配置されるため、ターン軸方向からの力に対する電極体の強度が向上する。しかも、第一の折り返し部の内側と第二の折り返し部の内側とに配置された各電極のセパレータ側への移動（セパレータの第一方向の端縁から突出している部位の折り返し部内側への入り込み）も確実に抑えられる。
【００１８】
この場合、前記蓄電素子では、
前記電極は、正極であり、
前記電極体は、前記セパレータに重ねられ且つ該セパレータと共につづら折り状態である負極を有し、
前記負極では、金属箔及び負極活物質層が重ねられる負極活物質層形成部と金属箔に負極活物質層が重ねられない負極活物質層非形成部とが第一方向に並び、
前記負極活物質層形成部は、前記セパレータと重なっていてもよい。
【００１９】
かかる構成によれば、正極の活物質層非形成部が各折り返し部の内側へ入り込むのが抑えられ（即ち、正極の活物質層非形成部と負極の負極活物質層形成部とがセパレータを介して対向することが防がれ）、これにより、セパレータの位置ずれや損傷等による正極の活物質層非形成部と負極の負極活物質層形成部との短絡が抑えられる。
【発明の効果】
【００２０】
以上より、本実施形態によれば、電極体においてセパレータを介して隣り合う電極の一方の電極の活物質層非形成部と他方の電極の活物質層形成部との短絡が抑えられる蓄電素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施形態に係る蓄電素子の斜視図である。
【図２】図２は、前記蓄電素子の分解斜視図である。
【図３】図３は、前記蓄電素子が備える電極体を説明するための図である。
【図４】図４は、前記電極体が有する第一部材の構成を説明するための図である。
【図５】図５は、つづら折り状態の前記第一部材の構成を説明するための斜視図である。
【図６】図６は、折り返し部を説明するための斜視図である。
【図７】図７は、正極を説明するための図である。
【図８】図８は、前記正極の製造方法を説明するための図である。
【図９】図９は、他実施形態に係る電極体の構成を説明するための図である。
【図１０】図１０は、前記蓄電素子を備える蓄電装置の模式図である。
【図１１】図１１は、従来の電池の積層構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る蓄電素子の一実施形態について、図１〜図８を参照しつつ説明する。蓄電素子には、一次電池、二次電池、キャパシタ等がある。本実施形態では、蓄電素子の一例として、充放電可能な二次電池について説明する。尚、本実施形態の各構成部材（各構成要素）の名称は、本実施形態におけるものであり、背景技術における各構成部材（各構成要素）の名称と異なる場合がある。
【００２３】
本実施形態の蓄電素子は、非水電解質二次電池である。より詳しくは、蓄電素子は、リチウムイオンの移動に伴って生じる電子移動を利用したリチウムイオン二次電池である。この種の蓄電素子は、電気エネルギーを供給する。蓄電素子は、単一又は複数で使用される。具体的に、蓄電素子は、要求される出力及び要求される電圧が小さいときには、単一で使用される。一方、蓄電素子は、要求される出力及び要求される電圧の少なくとも一方が大きいときには、他の蓄電素子と組み合わされて蓄電装置に用いられる。前記蓄電装置では、該蓄電装置に用いられる蓄電素子が電気エネルギーを供給する。
【００２４】
蓄電素子は、図２に示すように、電極体２を備える。また、蓄電素子１は、図１にも示すように、電極体２を収容するケース３と、少なくとも一部が外部に露出した状態でケース３に取り付けられる外部端子４と、電極体２と外部端子４とを接続する集電体５と、を備える。また、蓄電素子１は、電極体２とケース３との間に配置される絶縁部材７等も備える。本実施形態の蓄電素子１は、電極体２と集電体５との間に配置されるクリップ部材６も備える。尚、各図においては、構造を示すために、電極体２を構成する電極等の厚さを誇張して表す等、電極体２の構成を模式的に表している。
【００２５】
電極体２は、図３にも示すように、少なくともセパレータ２１５を含む第一部材２１と、第二の電極２２０を含む第二部材２２と、を有する。本実施形態の第一部材２１は、第二の電極２２０と極性の異なる第一の電極２１０も含む。即ち、本実施形態の第一部材２１は、第一の電極２１０とセパレータ２１５とを含む。この第一部材２１は、長尺であり、つづら折り状態に折り畳まれている。また、本実施形態の第二部材２２は、第二の電極２２０のみを含む。また、本実施形態の電極体２では、第一の電極２１０は、負極であり、第二の電極２２０は、正極である。
【００２６】
第一部材２１は、図４にも示すように、長尺な負極２１０と、負極２１０に重ねられるセパレータ２１５と、を有する。本実施形態の第一部材２１では、一対の長尺なセパレータ２１５が負極２１０を両面側から挟み込んでいる。即ち、第一部材２１は、一つの負極２１０と、この負極２１０を挟み込む一対のセパレータ２１５と、を有する。本実施形態の一対のセパレータ２１５は、互いに接合されていないが、負極２１０を挟み込んだ状態で互いに接合されていてもよい。
【００２７】
負極２１０は、金属箔２１１と、金属箔２１１の両面のそれぞれに重ねられる負極活物質層２１２と、を有する。即ち、負極２１０は、一つの金属箔２１１と一対の負極活物質層２１２とを有する。本実施形態の金属箔２１１は、例えば、銅箔である。この負極２１０は、長尺な帯状である。
【００２８】
負極活物質層２１２は、負極活物質と、バインダーと、を有する。
【００２９】
負極活物質は、例えば、グラファイト、難黒鉛化炭素、及び易黒鉛化炭素などの炭素材、又は、ケイ素（Ｓｉ）及び錫（Ｓｎ）などのリチウムイオンと合金化反応を生じる材料である。本実施形態の負極活物質は、グラファイトである。
【００３０】
負極活物質層２１２に用いられるバインダーは、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレンとビニルアルコールとの共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）である。本実施形態のバインダーは、ポリフッ化ビニリデンである。
【００３１】
負極活物質層２１２は、ケッチェンブラック（登録商標）、アセチレンブラック、黒鉛等の導電助剤をさらに有してもよい。本実施形態の負極活物質層２１２は、導電助剤を有していない。
【００３２】
この負極活物質層２１２を有する負極２１０は、長尺帯状の負極本体（負極活物質層形成部（活物質層形成部））２１３と、負極本体２１３から延びる負極タブ（負極活物質層非形成部（活物質層非形成部））２１４と、を有する。これら負極本体２１３と負極タブ２１４とは、所定の方向（第一方向）に並んでいる。本実施形態の負極２１０は、負極本体２１３の長手方向に間隔をあけて配置される複数の負極タブ２１４を有する。
【００３３】
負極本体２１３では、金属箔２１１と負極活物質層２１２とが重ねられている。具体的に、負極本体２１３は、長手方向の各位置において短手方向（幅方向）の寸法が一定の帯状の金属箔２１１と、金属箔２１１の両面の全域に重ねられる負極活物質層２１２と、を有する。
【００３４】
複数の負極タブ２１４のそれぞれは、負極本体２１３の一方の長辺（幅方向の一方の端縁）２１３Ａから該負極本体２１３と離れる方向（幅方向）に延びている。複数の負極タブ２１４のそれぞれは、金属箔２１１を露出させている。即ち、各負極タブ２１４は、金属箔２１１のみによって構成されており、負極活物質層２１２を重ねられていない。複数の負極タブ２１４のそれぞれは、第一部材２１において、セパレータ２１５から幅方向に突出している。即ち、複数の負極タブ２１４のそれぞれは、セパレータ２１５の幅方向の一方の端縁から該幅方向に突出している。これら複数の負極タブ２１４のそれぞれは、第一部材２１（負極本体２１３）が折り畳まれた状態（つづら折り状態）において重なる位置に配置されている（図２参照）。
【００３５】
一対のセパレータ２１５のそれぞれは、絶縁性を有する部材であり、負極２１０と正極２２０との間に配置される。これにより、電極体２において、負極２１０と正極２２０とが互いに絶縁される。また、一対のセパレータ２１５のそれぞれは、ケース３内において、電解液を保持する。これにより、蓄電素子１の充放電時において、セパレータ２１５を挟んで対向する負極２１０と正極２２０との間を、リチウムイオンが移動可能となる。
【００３６】
一対のセパレータ２１５のそれぞれは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース、ポリアミドなどの多孔質膜によって構成される。本実施形態のセパレータ２１５は、ＳｉＯ２粒子、Ａｌ２Ｏ３粒子、ベーマイト（アルミナ水和物）等の無機粒子を含んだ無機層を、多孔質膜によって形成された基材の上に設けることで形成されている。本実施形態のセパレータ２１５の基材は、例えば、ポリエチレンによって形成される。
【００３７】
これら一対のセパレータ２１５のそれぞれは、負極２１０と同様に、長尺な帯状である。具体的に、各セパレータ２１５において、短手方向の寸法（幅寸法）は、負極本体２１３の幅寸法より大きく且つ負極２１０における負極タブ２１４が設けられた部位（負極本体２１３と負極タブ２１４とを合わせた部位）の幅寸法より小さい。このため、一対のセパレータ２１５が負極２１０を挟み込むと、セパレータ２１５の幅方向の一方の長辺（端縁）から各負極タブ２１４が突出した状態となる。尚、以下では、一対のセパレータ２１５と、これら一対のセパレータ２１５に挟まれた負極２１０の部位とを、第一部材本体２１０Ａと称し、一対のセパレータ２１５の幅方向の一方の端縁から突出している負極タブ２１４の部位を第一部材タブ２１０Ｂと称することもある（図３参照）。
【００３８】
以上の負極２１０と一対のセパレータ２１５とを有する第一部材２１（第一部材本体２１０Ａ）は、図５及び図６にも示すように、略平板状の平坦部２３１と、第一部材２１の幅方向に延びるターン軸Ｓ周りに湾曲（方向転換）しているターン部２３２とが交互に配置されることによってつづら折り状態となっている。この第一部材２１は、平行又は略平行な一対の平坦部２３１と、一対の平坦部２３１の端部同士を接続するターン部２３２と、を含む折り返し部２３を有している。詳しくは、以下の通りである。尚、図５及び図６は、折り返し部２３やつづら折り状態を説明するために、模式的に表されている。
【００３９】
折り返し部２３は、谷折り側の面である第一の面２３１Ａ及び山折り側の面（即ち、第一の面２３１Ａと反対側の面）である第二の面２３１Ｂをそれぞれ有し且つ第一の面２３１Ａ同士を対向させた一対の平坦部２３１と、一対の平坦部２３１の端部同士を接続するターン部２３２と、を含む。本実施形態の第一部材２１は、ターン部２３２を反対に向けた状態で隣り合う折り返し部２３（後述する第一の折り返し部２３Ａと第二の折り返し部２３Ｂ）同士がその一部（平坦部２３１）を共通させた状態で連続するつづら折り状態（蛇行状態）である。
【００４０】
換言すると、第一部材２１は、所定の方向（第二方向：図５の上下方向）の一方側が開放されるように折り返された折り返し部（第一の折り返し部）２３Ａと、所定の方向の他方側が開放されるように折り返された折り返し部（第二の折り返し部）２３Ｂとが交互に配置されたつづら折り状態である。そして、一つの折り返し部（第一の折り返し部）２３Ａに着目したときに、第一の折り返し部２３Ａと、その隣（図５における後ろ側）の折り返し部（第二の折り返し部）２３Ｂとでは、第一の折り返し部２３Ａのターン部である第一ターン部２３２Ａと、第二の折り返し部２３Ｂのターン部である第二ターン部２３２Ｂとの間の平坦部２３１を共通させている。
【００４１】
この場合、図５に示すように、第一の折り返し部２３Ａに着目したときの平坦部２３１では、第一の折り返し部２３Ａにおける谷折り面側の面が第一の面２３１Ａであり、その反対側の面（山折り側の面）が第二の面２３１Ｂである。一方、第二の折り返し部２３Ｂに着目したときの平坦部２３１（第一の折り返し部２３Ａの平坦部２３１と共通させた平坦部）では、第二の折り返し部２３Ｂにおける谷折り面側の面が第一の面２３１Ａであり、その反対側の面（山折り側の面）が第二の面２３１Ｂである。即ち、第一の折り返し部２３Ａと第二の折り返し部２３Ｂとで共通させている平坦部２３１では、第一の折り返し部２３Ａに着目したときと、第二の折り返し部２３Ｂに着目したときとで、第一の面（折り返し部２３において向かい合う面）２３１Ａと第二の面（折り返し部２３において反対方向を向く面）２３１Ｂとが逆になる。
【００４２】
具体的には、図５に示すように、負極２１０において、帯状の第一部材本体２１０Ａが長尺方向において所定間隔で交互に折り返されることによって、平坦部２３１とターン部２３２とが交互に形成されている。即ち、長尺帯状の第一部材本体２１０Ａが、図４に示す長手方向に所定間隔で交互に設定された山折り線２１Ａの位置と谷折り線２１Ｂの位置とで山折りと谷折りとが交互に繰り返されることによって、つづら折り状態となる。これにより、第一部材２１（第一部材本体２１０Ａ）は、複数の平坦部２３１と複数のターン部２３２とを有し、複数の平坦部２３１のそれぞれは、平行若しくは略平行に並び、複数のターン部２３２（第一ターン部２３２Ａ、第二ターン部２３２Ｂ）のそれぞれは、隣り合う平坦部２３１の前記長尺方向の一端側の端部同士と他端側の端部同士とを交互に接続している。本実施形態の平坦部２３１は、Ｙ軸方向に長い矩形状である。
【００４３】
以下では、平坦部２３１が並ぶ方向を直交座標系におけるＸ軸方向とし、ターン部２３２のターン軸Ｓの延びる方向（第一方向：図５参照）を直交座標系のＹ軸方向とし、平坦部２３１に対してターン部２３２が配置されている方向（第二方向：図５における上下方向）を直交座標系におけるＺ軸方向とする。
【００４４】
第一部材２１において、各平坦部２３１から延びる第一部材タブ２１０Ｂ（負極タブ２１４におけるセパレータ２１５から突出している部位）は、Ｘ軸方向から見て重なっている。この複数の平坦部２３１のそれぞれから延びている第一部材タブ２１０Ｂは、束ねられた状態でクリップ部材６に挟み込まれる。このクリップ部材６が集電体５に接続されることで、第一部材タブ２１０Ｂの束は、クリップ部材６及び集電体５を介して外部端子４と接続される。
【００４５】
複数のターン部２３２のそれぞれは、つづら折り状態の第一部材２１において、Ｙ軸方向に延びる軸をターン軸Ｓ（図５及び図６参照）として帯状の第一部材本体２１０Ａが旋回（方向転換）している（換言すると、ターン軸Ｓ周りに湾曲している）部位である。
【００４６】
以上のように構成される第一部材２１では、第一部材２１を構成する負極２１０と一対のセパレータ２１５とのそれぞれも、互いに重ねられた状態でつづら折り状態に折り畳まれている。具体的には、以下の通りである。
【００４７】
長尺な負極２１０において、第一部材２１の第一の折り返し部２３Ａと対応する部位が負極２１０の第一の折り返し部であり、第一部材２１の第二の折り返し部２３Ｂと対応する部位が負極２１０の第二の折り返し部である。また、負極２１０の各折り返し部において、第一部材２１の平坦部２３１に対応する部位が負極２１０の平坦部であり、第一部材２１のターン部２３２に対応する部位が負極２１０のターン部である。
【００４８】
同様に、長尺な各セパレータ２１５において、第一部材２１の第一の折り返し部２３Ａと対応する部位がセパレータ２１５の第一の折り返し部であり、第一部材２１の第二の折り返し部２３Ｂと対応する部位がセパレータ２１５の第二の折り返し部である。また、セパレータ２１５の各折り返し部において、第一部材２１の平坦部２３１に対応する部位がセパレータ２１５の平坦部であり、第一部材２１のターン部２３２に対応する部位がセパレータ２１５のターン部である。
【００４９】
これら負極２１０の各平坦部とセパレータ２１５の各平坦部とは、それぞれ平行又は略平行であり、負極２１０の各ターン部又はセパレータ２１５の各ターン部は、それぞれターン軸Ｓ周りで方向転換するように負極２１０の平坦部同士を接続し又はセパレータ２１５の平坦部同士を接続している。
【００５０】
第二部材２２（本実施形態の例では正極２２０）は、図３に示すように、少なくとも一部をＹ軸方向に突出させた状態で、折り返し部２３の内側（詳しくは、折り返し部２３を構成する一対の平坦部２３１の間）に配置される。
【００５１】
複数の正極２２０（第二部材２２）のそれぞれは、第一部材２１のＹ軸方向の他方側（図３における右側）の端縁から突出している部位から延び且つＹ軸方向から見て前記端縁（セパレータ２１５の端縁）と重なる部位を有する延出部２２６を有する。具体的に、複数の正極２２０のそれぞれは、一対の平坦部２３１の間に配置されると共に、Ｙ軸方向における折り返し部２３の他方側の端縁より他方側においてターン部２３２よりＺ軸方向の外側に突出するように延びる延出部２２６を有する。詳しくは、以下の通りである。
【００５２】
正極２２０は、図３及び図７にも示すように、金属箔２２１と、金属箔２２１の両面のそれぞれに重ねられる正極活物質層２２２と、を有する。即ち、正極２２０は、一つの金属箔２２１と一対の正極活物質層２２２とを有する。また、正極２２０は、金属箔２２１に重ねられるコート層２２９も有する。本実施形態の金属箔２２１は、例えば、アルミニウム箔である。この正極２２０は、つづら折り状態の第一部材２１において、各折り返し部２３の一対の平坦部２３１間のそれぞれに配置されている。このため、本実施形態の電極体２は、複数（第一部材２１の折り返し部２３の数に対応する数）の正極２２０（第二部材２２）を有している。
【００５３】
正極活物質層２２２は、正極活物質と、バインダーと、を有する。
【００５４】
本実施形態の正極活物質は、例えば、リチウム金属酸化物である。具体的に、正極活物質は、例えば、ＬｉａＭｅｂＯｃ（Ｍｅは、１又は２以上の遷移金属を表す）によって表される複合酸化物（ＬｉａＣｏｙＯ２、ＬｉａＮｉｘＯ２、ＬｉａＭｎｚＯ４、ＬｉａＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２等）、ＬｉａＭｅｂ（ＸＯｃ）ｄ（Ｍｅは、１又は２以上の遷移金属を表し、Ｘは例えばＰ、Ｓｉ、Ｂ、Ｖを表す）によって表されるポリアニオン化合物（ＬｉａＦｅｂＰＯ４、ＬｉａＭｎｂＰＯ４、ＬｉａＭｎｂＳｉＯ４、ＬｉａＣｏｂＰＯ４Ｆ等）である。本実施形態の正極活物質は、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２である。
【００５５】
正極活物質層２２２に用いられるバインダーは、負極活物質層２１２に用いられたバインダーと同様のものである。本実施形態のバインダーは、ポリフッ化ビニリデンである。
【００５６】
正極活物質層２２２は、ケッチェンブラック（登録商標）、アセチレンブラック、黒鉛等の導電助剤をさらに有してもよい。本実施形態の正極活物質層２２２は、導電助剤としてアセチレンブラックを有する。
【００５７】
具体的に、複数の正極２２０のそれぞれは、矩形状の正極本体（正極活物質層形成部（活物質層形成部））２２３と、正極本体２２３の矩形状の輪郭を構成する一辺と連接する（本実施形態の例では、Ｙ軸方向の端縁からＹ軸方向に延びる）正極タブ（正極活物質層非形成部（活物質層非形成部））２２４と、を有する。これら正極本体２２３と正極タブ２２４とは、Ｙ軸方向（第一方向）に並んでいる。また、複数の正極２２０のそれぞれは、少なくとも正極タブ２２４に重ねられるコート層２２９も有する。
【００５８】
本実施形態の正極本体２２３は、Ｙ軸方向に長い矩形状である。この正極本体２２３では、金属箔２２１と正極活物質層２２２とが重ねられている。具体的に、正極本体２２３は、矩形の金属箔２２１と、金属箔２２１の両面の全域に重ねられる正極活物質層２２２と、を有する。正極本体２２３における正極活物質層２２２は、Ｘ軸方向に対向する（詳しくは、セパレータ２１５を介して対向する）平坦部２３１の負極活物質層２１２よりＹ−Ｚ面（Ｙ軸とＺ軸とを含む面）方向において小さい。これにより、正極本体２２３の正極活物質層２２２は、全域において平坦部２３１の負極活物質層２１２と対向している。
【００５９】
正極タブ２２４は、正極本体２２３から延びるタブ本体２２５と、タブ本体２２５からＺ軸方向へ延びる延出部２２６と、を有する。この正極タブ２２４は、金属箔２２１と、金属箔２２１に重ねられるコート層２２９と、によって形成されている。即ち、正極タブ２２４は、正極活物質層２２２を重ねられていない。
【００６０】
タブ本体２２５は、正極本体２２３のＹ軸方向の他方側（図７の右側）の端縁からＹ軸方向に延びる部位である。このタブ本体２２５における延出部２２６の設けられたＺ軸方向の端部と反対側の端部に、延出部２２６に対応する形状の切り欠き２２５１が形成されている。本実施形態の切り欠き２２５１は、Ｙ軸方向に長尺な矩形である。
【００６１】
延出部２２６は、タブ本体２２５のＺ軸方向の端部（切り欠き２２５１の設けられる端部と反対側の端部）からＺ軸方向に延びている（突出している）。この延出部２２６におけるＹ軸方向の正極本体２２３側の端縁２２６Ａは、タブ本体２２５のＺ軸方向の端縁における所定位置（正極本体２２３とタブ本体２２５との境界位置ｂ１からＹ軸方向に間隔をあけた位置）からＺ軸方向に延びている。これにより、正極タブ２２４の端縁は、タブ本体２２５のＺ軸方向の端縁２２５Ａと延出部２２６の端縁２２６Ａとの境界位置ｂ２において、曲がっている。本実施形態の前記境界位置ｂ２での正極タブ２２４の端縁は、９０°となるように屈曲している。本実施形態の延出部２２６は、Ｙ軸方向に長尺な矩形である。
【００６２】
本実施形態の電極体２では、第一の折り返し部２３Ａの内側に配置される正極２２０の延出部２２６は、第一ターン部２３２ＡからＺ軸方向の他方側（第一の折り返し部２３Ａが開放されている側と反対側：図３における下側）に突出し、第二の折り返し部２３Ｂの内側に配置される正極２２０の延出部２２６は、第二ターン部２３２ＢからＺ軸方向の一方側（第二の折り返し部２３Ｂが開放されている側と反対側：図３における上側）に突出する。
【００６３】
コート層２２９は、絶縁性を有する。このコート層２２９は、例えば、絶縁性粒子とバインダーとを含む層、テープ、フィルムによって形成されている。コート層２２９は、バインダーのみからなる層であってもよい。絶縁性粒子には、例えば、アルミナ、シリカ、アルミノケイ酸塩が用いられる。バインダーには、例えば、負極活物質層２１２に用いられたバインダーと同様のものが用いられる。テープ又はフィルムは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフェニレンサルファイド製のものが用いられる。コート層２２９は、正極タブ２２４におけるタブ本体２２５の端縁２２５Ａと延出部２２６の端縁２２６Ａとの境界位置ｂ２（正極タブ２２４の端縁における屈曲している位置）を含む領域において金属箔２２１に重ねられている。具体的に、コート層２２９は、Ｙ軸方向において、正極本体２２３と正極タブ２２４との境界位置ｂ１から、延出部２２６の端縁２２６Ａを越えた位置まで、正極タブ２２４を覆っている。本実施形態のコート層２２９は、正極タブ２２４の両面のそれぞれに配置されている。即ち、正極２２０は、一対のコート層２２９を有する。
【００６４】
電極体２において、各正極２２０の正極タブ２２４は、Ｘ軸方向から見て重なっている。詳しくは、各第一の折り返し部２３Ａの内側に配置される正極２２０の正極タブ２２４のそれぞれは、Ｘ軸方向から見て一致又は略一致するように重なり、各第二の折り返し部２３Ｂの内側に配置される正極２２０の正極タブ２２４のそれぞれは、Ｘ軸方向から見て一致又は略一致するように重なる。そして、第一の折り返し部２３Ａの内側に配置される正極２２０の正極タブ２２４と、第二の折り返し部２３Ｂの内側に配置される正極２２０の正極タブ２２４とでは、タブ本体２２５の延出部２２６側の端部と延出部２２６とを除いた部位（タブ本体２２５のＺ軸方向の一部）がＸ軸方向から見て重なっている。この複数の正極２２０のそれぞれの正極タブ２２４は、束ねられ、クリップ部材６に挟み込まれる。このクリップ部材６が集電体５に接続されることで、正極タブ２２４の束は、クリップ部材６及び集電体５を介して外部端子４と接続される。
【００６５】
以上の正極２２０は、次のように製造される。長尺帯状の金属箔２２１の両面に、幅方向（短手方向）の一方側（図８の例では上側）の端部を残して正極活物質層２２２とコート層２２９とが重ねられる。そして、この金属箔２２１の両面に正極活物質層２２２とコート層２２９とが重ねられた帯状の部材が、長手方向に等間隔となるように設定された所定の切断予定線αに沿って切断される。これにより、正極２２０が形成される。
【００６６】
この切断予定線αは、幅方向の一方側（図８の下側）の端縁からコート層２２９の中央部まで幅方向に真っ直ぐ延びる第一部位α１と、第一部位α１の先端から長手方向に延びる第二部位α２と、第二部位α２の先端から幅方向の他方側（図８の上側）の端縁に向けて幅方向に延びる第三部位α３と、によって構成されている。第二部位α２の長さは、延出部２２６の突出方向の長さに相当する。
【００６７】
図１及び図２に戻り、ケース３は、開口を有するケース本体３１と、ケース本体３１の開口を塞ぐ（閉じる）蓋板３２と、を有する。このケース３では、ケース本体３１と蓋板３２とによって内部空間が画定される。ケース３は、この内部空間に、電極体２と共に電解液を収容する。
【００６８】
この電解液は、非水溶液系電解液である。この電解液は、有機溶媒に電解質塩を溶解させることによって得られる。有機溶媒は、例えば、プロピレンカーボネート及びエチレンカーボネートなどの環状炭酸エステル類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、及びエチルメチルカーボネートなどの鎖状カーボネート類である。電解質塩は、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、及びＬｉＰＦ６等である。本実施形態の電解液は、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、及びエチルメチルカーボネートを、エチレンカーボネート：ジメチルカーボネート：エチルメチルカーボネート＝３：２：５の割合で調整した混合溶媒に、１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させたものである。
【００６９】
ケース３は、上記の電解液に耐性を有する金属によって形成される。本実施形態のケース３は、例えば、アルミニウム、又は、アルミニウム合金等のアルミニウム系金属材料によって形成される。
【００７０】
ケース本体３１は、板状の閉塞部３１１と、閉塞部３１１の周縁に接続される筒状の胴部（周壁）３１２と、を備える。
【００７１】
閉塞部３１１は、ケース本体３１が開口を上に向けた姿勢で配置されたときにケース本体３１の下端に位置する（即ち、前記開口が上を向いたときのケース本体３１の底壁部となる）部位である。本実施形態の閉塞部３１１は、矩形状である。
【００７２】
胴部３１２は、角筒形状、より詳しくは、偏平な角筒形状を有する。胴部３１２は、閉塞部３１１の周縁における長辺から延びる一対の長壁部３１３と、閉塞部３１１の周縁における短辺から延びる一対の短壁部３１４とを有する。短壁部３１４が一対の長壁部３１３の対応（詳しくは、Ｘ軸方向に対向）する端部同士をそれぞれ接続することによって、角筒状の胴部３１２が形成される。
【００７３】
以上のように、ケース本体３１は、開口方向（Ｚ軸方向）における一方の端部が塞がれた角筒形状（即ち、有底角筒形状）を有する。
【００７４】
蓋板３２は、ケース本体３１の開口を塞ぐ部材である。この蓋板３２の輪郭形状は、ケース本体３１の開口周縁部３１０（図２参照）に対応した形状である。即ち、蓋板３２は、Ｙ軸方向に長い矩形状の板材である。
【００７５】
以上のように構成されるケース３には、各第一部材２１の平坦部２３１のそれぞれが長壁部３１３と平行（略平行）となり、各ターン部２３２が閉塞部３１１又は蓋板３２と対向するように、絶縁部材７に覆われた状態の電極体２が収容される。このとき、各折り返し部２３の内側には正極２２０が配置され、ケース３は電極体２の全体をＸ軸方向に圧迫（押圧）した状態で該電極体２を収容する。
【００７６】
外部端子４は、他の蓄電素子の外部端子又は外部機器等と電気的に接続される部位である。このため、外部端子４は、導電性を有する部材によって形成される。また、外部端子４は、溶接性の高い金属材料によって形成される。例えば、正極の外部端子４は、アルミニウム又はアルミニウム合金等のアルミニウム系金属材料によって形成され、負極の外部端子４は、銅又は銅合金等の銅系金属材料によって形成される。本実施形態の外部端子４は、少なくとも一部がケース３の外部に露出した状態で蓋板３２に取り付けられる。
【００７７】
集電体５は、導電性を有する部材によって形成され、電極体２と外部端子４とを通電させる。具体的に、集電体５は、外部端子４に接続される第一接続部５１と、電極体２に接続される第二接続部５２と、を有する。本実施形態の第二接続部５２は、クリップ部材６を介して電極体２に接続される。
【００７８】
第一接続部５１は、外部端子４から蓋板３２に沿って短壁部３１４に向けて延びる板状の部位である。第二接続部５２は、第一接続部５１の短壁部３１４側の端部（詳しくは、該端部のＸ軸方向の両側）から、長壁部３１３に沿い且つ閉塞部３１１に向けて延びる板状の部位である。この第二接続部５２は、例えば、超音波接合によって、電極体２（詳しくは、クリップ部材６に挟み込まれた状態の第一部材タブ２１０Ｂ又は正極タブ２２４の束）に接合される。
【００７９】
以上のように構成される集電体５は、蓄電素子１の正極と負極とにそれぞれ配置される（図２参照）。本実施形態の蓄電素子１では、ケース３内において、電極体２の第一部材タブ２１０Ｂの束と、正極タブ２２４の束とに対応する位置にそれぞれ配置される。正極の集電体５と負極の集電体５とは、異なる素材によって形成される。具体的に、正極の集電体５は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金によって形成され、負極の集電体５は、例えば、銅又は銅合金によって形成される。
【００８０】
クリップ部材６は、導電性を有し、電極体２のＹ軸方向の端部（具体的には、第一部材タブ２１０Ｂの束、又は正極タブ２２４の束）を挟み込む。本実施形態のクリップ部材６は、第一部材タブ２１０Ｂの束、又は正極タブ２２４の束を挟み込んだ状態で、超音波接合によって集電体５（詳しくは、第二接続部５２）に接続される。このクリップ部材６は、板状の金属部材が曲げ加工されることによって形成される。
【００８１】
絶縁部材７は、絶縁性を有する樹脂によって形成されている。具体的に、絶縁部材７は、所定の形状に裁断された絶縁性を有するシート状の部材を折り曲げることによって袋状に形成されている（図２参照）。本実施形態の絶縁部材７は、ケース３に沿った形の袋状である。
【００８２】
以上の蓄電素子１によれば、正極タブ（活物質層非形成部）２２４がセパレータ２１５側（正極本体２２３側：図３における左側）に向かう向きに正極２２０が移動し又は移動しようとしたときに、延出部２２６がセパレータ２１５のＹ軸方向の端縁に当接し又は当接していることで、それ以上のセパレータ２１５側への正極２２０の移動が規制される。これにより、セパレータ２１５を介して隣り合う電極（負極２１０と正極２２０と）の一方の電極２１０、２２０の活物質層形成部２１３、２２３（活物質層のある部位）と他方の電極２２０、２１０の活物質層非形成部２２４、２１４（活物質層のない部位）とが対向し難くなる。その結果、前記隣り合う電極２１０、２２０の間に配置されたセパレータ２１５がずれ又は損傷等しても、前記一方の電極２１０、２２０の活物質層非形成部２１４、２２４と前記他方の電極２２０、２１０の活物質層形成部２２３、２１３との間での短絡の発生が抑えられる。
【００８３】
本実施形態の正極２２０では、正極タブ２２４が、タブ本体２２５の端縁２２５Ａと延出部２２６の端縁２２６Ａとの境界位置（正極タブ２２４の端縁における屈曲している位置）ｂ２を含む領域において金属箔２２１に重ねられたコート層２２９を有している。これにより、正極タブ２２４において、延出部２２６がセパレータ２１５の端縁に当接した状態で正極２２０がセパレータ２１５側に移動しようとしたときに応力が集中し易い部位（正極タブ２２４の端縁において屈曲している部位）からの裂けが抑えられる。
【００８４】
しかも、コート層２２９が絶縁性を有しているため、セパレータ２１５がずれてコート層２２９と負極２１０とが接触しても短絡しない。即ち、セパレータ２１５のずれによる負極２１０と正極２２０との短絡がより生じ難くなる。
【００８５】
本実施形態の電極体２では、延出部２２６が、第一部材２１のターン部２３２におけるＹ軸方向の端縁より外側に配置されている。ここで、ターン部２３２は、第一部材２１が折り返されている部位であり、該ターン部２３２では、平坦部３２１に比べ、ターン軸Ｓ方向（Ｙ軸方向）からの力に対する強度（例えば、座屈強度等）が向上している。このため、ターン部２３２にターン軸Ｓ方向から延出部２２６を当接させることで、延出部２２６がセパレータ２１５（ターン部２３２）の端縁に当接した状態で正極２２０がセパレータ２１５側へ移動しようとしたときの該セパレータ２１５の変形が抑えられる。これにより、正極２２０のセパレータ２１５側への移動がより確実に抑えられる。
【００８６】
また、本実施形態の電極体２では、第一部材２１が第一の折り返し部２３Ａと第二の折り返し部２３Ｂとが交互に配置されたつづら折り状態であり、正極２２０が、各折り返し部２３Ａ、２３Ｂの内側に配置されている。このように、電極体２においてＺ軸方向の一方側の端部と他方側の端部とにターン部２３２が配置されるため、ターン軸Ｓ方向（Ｙ軸方向）からの力に対する電極体２の強度が向上する。しかも、第一の折り返し部２３Ａの内側と第二の折り返し部２３Ｂの内側とに配置された各正極２２０のセパレータ２１５側への移動（セパレータ２１５のＹ軸方向の端縁から突出している部位の折り返し部２３Ａ、２３Ｂ内側への入り込み）も抑えられる。
【００８７】
また、本実施形態の電極体２では、負極本体（負極活物質層形成部）２１３を覆うように負極２１０にセパレータ２１５が重ねられている第一部材２１がつづら折り状態であり、各折り返し部２３の内側に正極２２０が配置されている。
【００８８】
かかる構成によれば、正極２２０の正極タブ（活物質層非形成部）２２４が各折り返し部２３の内側へ入り込むのが抑えられる（即ち、正極２２０の正極タブ（活物質層非形成部）２２４と負極２１０の負極本体（活物質層形成部）２１３とがセパレータ２１５を介して対向することが防がれる）。これにより、セパレータ２１５の位置ずれや損傷等による正極２２０の正極タブ（活物質層非形成部）２２４と負極２１０の負極本体（活物質層形成部）２１３との短絡が抑えられる。即ち、本実施形態のようなリチウムイオン二次電池（蓄電素子）１においては、正極２２０の正極タブ（活物質層非形成部）２２４と負極２１０の負極本体２１３（負極活物質層２１２）との接触を最も避けなければならないが、本実施形態の蓄電素子１では、正極２２０が負極２１０に対して移動することで生じるセパレータ２１５を介した正極タブ２２４と負極本体２１３との対向を防ぎ、これにより、万一、セパレータ２１５がずれたり損傷したりしたとしても、正極タブ２２４と負極本体２１３とが接触（短絡）することを防いでいる。
【００８９】
尚、本発明の蓄電素子は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００９０】
延出部２２６の具体的な形状は限定されない。延出部２２６は、Ｙ軸方向から見てその一部が正極２２０（該延出部２２６を含む正極２２０）と隣接するセパレータ２１５の端縁と重なる部位を有していればよい。このように延出部２２６がＹ軸方向から見てセパレータ２１５の端縁と重なる部位を有していれば、正極２２０がＹ軸方向のセパレータ２１５側に移動し又は移動しようとしたときに、延出部２２６の前記部位が前記セパレータ２１５の端縁に当接し、又は当接していることで、該延出部２２６が前記セパレータ２１５の端縁に当接する位置よりも、正極２２０の前記セパレータ２１５側への移動が抑制又は規制される。
【００９１】
上記実施形態の負極２１０では、複数の負極タブ２１４が長尺方向に間隔をあけて配置されているが、この構成に限定されない。例えば、負極タブ２１４は、負極本体２１３の長手方向の全域において連続していてもよい。
【００９２】
上記実施形態の正極タブ２２４には、切り欠き２２５１が設けられているが、この構成に限定されない。正極タブ２２４は、切り欠き２２５１の無い構成でもよい。
【００９３】
上記実施形態の第一部材２１は、負極２１０とセパレータ２１５とを含んでいるが、この構成に限定されない。第一部材２１は、セパレータ２１５のみを含む構成でもよい。この場合、例えば図９に示すように、各第一の折り返し部２３Ａに枚葉状の負極（第二部材）２１０が配置され、各第二の折り返し部２３Ｂに枚葉状の正極（第二部材）２２０が配置される。このとき、負極２１０は、上記実施形態の正極２２０と同様の構成（延出部２２６を有する構成）であってもよい。即ち、負極２１０と正極２２０のそれぞれが、延出部２２６を有していてもよい。
【００９４】
また、上記実施形態の電極体２では、第一部材２１（負極２１０及びセパレータ２１５）がつづら折り状態であるが、この構成に限定されない。負極２１０、正極２２０、及びセパレータ２１５がそれぞれ短冊状（枚葉状）であり、電極体２が、セパレータ２１５を介して負極２１０と正極２２０とが交互に積層されているいわゆるスタック型であってもよい。この場合、負極２１０及び正極２２０の少なくとも一方の活物質層非形成部（負極タブ２１４、正極タブ２２４）がセパレータ２１５の端縁から突出し、この活物質層非形成部２１４、２２４のセパレータ２１５から突出している部位から延出部２２６が延びている。そして、この延出部２２６は、活物質層非形成部２１４、２２４の突出方向から見てセパレータ２１５の前記端縁と重なる部位を有している。
【００９５】
上記実施形態の正極２２０（第二部材２２）では、延出部２２６は、Ｙ軸方向における折り返し部２３の一方側のみに配置されているが、この構成に限定されない。正極２２０において、延出部２２６は、Ｙ軸方向における折り返し部２３の他方側にも配置されてもよい。即ち、正極２２０において、延出部２２６は、Ｙ軸方向における折り返し部２３の一方側と他方側との両側に配置されてもよい。かかる構成によれば、正極２２０（第二部材２２）のＹ軸方向の一方側と他方側とへの移動が規制される。
【００９６】
上記実施形態の正極２２０は、コート層２２９を有しているが、この構成に限定されない。正極２２０は、コート層の無い構成でもよい。
【００９７】
また、上記実施形態においては、蓄電素子１が充放電可能な非水電解質二次電池（例えばリチウムイオン二次電池）として用いられる場合について説明したが、蓄電素子の種類や大きさ（容量）は任意である。また、上記実施形態において、蓄電素子１の一例として、リチウムイオン二次電池について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明は、種々の二次電池、その他、一次電池や、電気二重層キャパシタ等のキャパシタの蓄電素子にも適用可能である。
【００９８】
蓄電素子（例えば電池）１は、図１０に示すような蓄電装置（蓄電素子が電池の場合は電池モジュール）１１に用いられてもよい。蓄電装置１１は、少なくとも二つの蓄電素子１と、二つの（異なる）蓄電素子１同士を電気的に接続するバスバ部材１２と、を有する。この場合、本発明の技術が少なくとも一つの蓄電素子１に適用されていればよい。
【符号の説明】
【００９９】
１…蓄電素子、２…電極体、２１…第一部材、２１Ａ…山折り線、２１Ｂ…谷折り線、２１０…負極（電極）、２１０Ａ…第一部材本体、２１０Ｂ…第一部材タブ、２１１…金属箔、２１２…負極活物質層、２１３…負極本体（活物質層形成部、負極活物質層形成部）、２１３Ａ…負極本体の長辺、２１４…負極タブ（活物質層非形成部、負極活物質層非形成部）、２１５…セパレータ、２２…第二部材、２２０…正極（電極）、２２１…金属箔、２２２…正極活物質層、２２３…正極本体（活物質層形成部、正極活物質層形成部）、２２４…正極タブ（活物質層非形成部、正極活物質層非形成部）、２２５…タブ本体、２２５Ａ…タブ本体の端縁、２２５１…タブ本体、２２６…延出部、２２６Ａ…端縁、２２９…コート層、２３…折り返し部、２３Ａ…第一の折り返し部、２３Ｂ…第二の折り返し部、２３１…平坦部、２３１Ａ…第一の面、２３１Ｂ…第二の面、２３２…ターン部、２３２Ａ…第一ターン部、２３２Ｂ…第二ターン部、３…ケース、３１…ケース本体、３１０…開口周縁部、３１１…閉塞部、３１２…胴部、３１３…長壁部、３１４…短壁部、３２…蓋板、４…外部端子、５…集電体、５１…第一接続部、５２…第二接続部、６…クリップ部材、７…絶縁部材、１１…蓄電装置、１２…バスバ部材、５００…電池、５０１…負極電極板（長尺電極板）、５０２…銅箔、５０３…負極活物質層、５０４…正極電極板（短冊状電極板）、５０５…アルミニウム箔、５０６…正極活物質層、５０７…セパレータ、５０８…長尺物、ｂ１…正極本体とタブ本体との境界位置、ｂ２…タブ本体の端縁と延出部の端縁との境界位置、Ｓ…ターン軸、α…切断予定線、α１…第一部位、α２…第二部位、α３…第三部位
【図１】
2019102258.tif 000003
【図２】
2019102258.tif 000004
【図３】
2019102258.tif 000005
【図４】
2019102258.tif 000006
【図５】
2019102258.tif 000007
【図６】
2019102258.tif 000008
【図７】
2019102258.tif 000009
【図８】
2019102258.tif 000010
【図９】
2019102258.tif 000011
【図１０】
2019102258.tif 000012
【図１１】
2019102258.tif 000013