(57)【要約】【課題】異なるアセスメント方式で実施されたアセスメントの結果を含む被介護者の情報を共有化する技術を提供すること。【解決手段】被介護者情報取得部５１は、第１の方式により被介護者に実施されたアセスメントの結果を含む、被介護者に関する第１情報を取得する。再実施部５３は、第１情報に基づいて、第２の方式による被介護者に対するアセスメントの再実施の処理を実行する。再実施被介護者情報生成部５４は、再実施部５３による再実施の処理の結果を含む、被介護者に関する第２情報を生成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方式により被介護者に実施されたアセスメントの結果を含む、当該被介護者に関する第１情報を取得する情報取得手段と、
前記第１情報に基づいて、第２の方式による前記被介護者に対するアセスメントの再実施の処理を実行する再実施手段と、
前記再実施手段による前記再実施の処理の結果を含む、前記被介護者に関する第２情報を生成する生成手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１情報に含まれる前記アセスメントの結果は、ｎ（ｎは、１以上の任意の整数値）種類の項目の夫々の結果を含むように構成されており、
前記第２情報に含まれる前記再実施の処理の結果は、ｍ（ｍは、ｎとは独立した１以上の任意の整数値）種類の夫々の結果を含むように構成されており、
前記再実施手段は、前記ｎ種類のうちＮ（Ｎはｎ以下の任意の整数値）種類の項目の結果に基づいて、前記ｍ種類のうちＭ（Ｍはｍ以下の任意の整数値）種類の項目を処理対象として、前記再実施の処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記再実施手段は、前記Ｎ種類とは異なる所定種類の項目については、前記第１の方式により前記被介護者に実施された前記アセスメントの結果を、前記Ｍ種類とは異なる所定種類の項目についての前記再実施の処理の結果として採用するように、前記再実施の処理を実行する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記再実施の処理に適用可能な複数のアルゴリズムの中から、１のアルゴリズムを選択する選択手段をさらに備え、
前記再実施手段は、前記選択手段により選択された前記アルゴリズムに従って、前記再実施の処理を実行する、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数のアルゴリズムのうち少なくとも１つは、機械学習に関する手法を利用して生成又は更新される、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記被介護者の状態に基づく評価基準と、前記被介護者の能力に基づく評価基準とのうち、一方が前記第１の方式に採用されており、他方が前記第２の方式に採用されている、
請求項１乃至請求項５のうち何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成手段により生成された前記第２情報のうち少なくとも一部を提示する提示手段を、
さらに備える請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
第１の方式により被介護者に実施されたアセスメントの結果を含む、当該被介護者に関する第１情報を取得する情報取得ステップと、
前記第１情報に基づいて、第２の方式による前記被介護者に対するアセスメントの再実施の処理を実行する再実施ステップと、
前記再実施ステップにおける前記再実施の処理の結果を含む、前記被介護者に関する第２情報を生成する生成ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ケアマネジャーは、被介護者の介護を行う上で必要なケアプランを作成するため、被介護者に対してアセスメントを実施している。
そのため、介護保険制度の介護計画作成過程で行われるアセスメントを支援するため、円滑なアセスメントの進行と、客観的な判断を支援することが必要になっている。
この点、円滑なアセスメントの進行と、客観的な判断を支援するための技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９７７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このアセスメント方式には、例えば、ＴＡＩ（Ｔｙｐｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｇｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｉｏｎｓ：高齢者区分法）方式、ＩＣＦ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎｉｎｇ）方式、インターライ方式、全社協方式等、多くの方式が存在する。
この方式の違いにより、被介護者に関する情報について、事業者間での情報共有や、地域ごとの当該情報の集約が十分にできていない。
このため、異なるアセスメント方式で実施されたアセスメントの結果を含む被介護者の情報を共有化することが要望されている。
しかしながら、特許文献１に記載の技術を含む従来技術のみでは、このような要望に応えられない状況である。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、異なるアセスメント方式で実施されたアセスメントの結果を含む被介護者の情報を共有化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
第１の方式により被介護者に実施されたアセスメントの結果を含む、当該被介護者に関する第１情報を取得する情報取得手段と、
前記第１情報に基づいて、第２の方式による前記被介護者に対するアセスメントの再実施の処理を実行する再実施手段と、
前記再実施手段による前記再実施の処理の結果を含む、前記被介護者に関する第２情報を生成する生成手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、異なるアセスメント方式で実施されたアセスメントの結果を含む被介護者の情報を共有化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置が適用されるサービスの全体の流れの一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す構成図である。
【図３】図１の情報処理システムのうち、サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図１の情報処理システムのうち、サーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】図４のサーバが備える各種機能により実行される再実施サービスの流れを示すフローチャートである。
【図６】Ａ方式からＤ方式における再実施の処理の一例を示す図である。
【図７】図６で使用される被介護者情報及び再実施被介護者情報の一例を示す図である。
【図８】Ａ方式からＤ方式における再実施の処理の一例であって、図６とは異なる図を示す図である。
【図９】図８で使用される被介護者情報及び再実施被介護者情報の一例を示す図である。
【図１０】Ａ方式からＤ方式における再実施の処理の一例であって、図６及び図８とは異なる図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
まず、本発明の実施形態を説明するに先立ち、アセスメントについて簡単に説明する。
アセスメントとは、介護福祉の分野では、被介護者のケアマネジメントに先立って行われる、被介護者の「評価」や「査定」を意味し、例えば、ＴＡＩ方式によるアセスメントというように様々な方式によるアセスメントが行われ得る。
さらに言えば、本実施形態におけるアセスメントは、より広義な意味で利用することが可能であり、例えば、いわゆる要介護認定調査等のように一般的にはアセスメントには含まれないと解釈され得るものであっても、アセスメントに類する「評価」や「査定」の手段であれば、これに含まれるものである。
具体的に例えば、ケアマネジャーは、被介護者に対するケアプランを作成する際、その被介護者の今後の心身のケアに必要な見通しや方針を立てるための評価や査定として、アセスメントを実施する。これにより、ケアマネジャーは、上述のアセスメントの結果から、被介護者やその家族等が何を求めているのかを正しく知ることができる。さらに、ケアマネジャーは、被介護者の能力や、すでに実施されているサービス、生活環境等を、把握したり、確認することもできる。そして、上述のアセスメントの結果から、ケアマネジャーは、生活全般の課題（ニーズ）を抽出し、被介護者毎に必要な介護サービスのケアプランを作成する。
ここで、アセスメントは、各種各様な方式で行われている。このような方式は、アセスメント方式と呼ばれている。即ち、アセスメント方式とは、被介護者に対するケアプランの作成に際し、被介護者の状態や能力等の所定の基準により被介護者を評価する方式である。例えば、ＴＡＩ方式、インターライ方式、居宅サービス計画ガイドライン等は、アセスメント方式の一例である。
【００１１】
ここで、上述の通り、アセスメント方式には、様々な種類が存在する。このため、担当するケアマネジャー毎に異なるアセスメント方式が採用される。
また、アセスメントを実施する者は、ケアマネジャーに限らない。例えば、介護に関する補助金の支給額を算出するために、各自治体の自治体職員がアセスメントに類する情報を収集することも多い。このようなケアマネジャー以外の者は、さらに別の種類のアセスメント方式を採用する場合もある。
このように、アセスメントを実施するケアマネジャー等によって、多数の種類のアセスメント方式が存在する。
なお、上述の自治体職員がアセスメントに類する情報を収集することを、要介護認定調査と呼び、以下、説明の便宜上、要介護認定調査をアセスメント方式の一種として説明する。
【００１２】
そこで、本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、アセスメント方式の違いによらず、複数のアセスメントの結果を有効活用できるサービスを実現させる。このようなサービスを、以下、「本サービス」と呼ぶ。
本サービスでは、所定のアセスメント方式（例えば、ＴＡＩ方式）により被介護者に実施されたアセスメントの結果を含む、当該被介護者に関する情報が取得される。このような情報を、以下、「被介護者情報」と呼ぶ。
そして、被介護情報に基づいて、他のアセスメント方式（例えば、要介護認定調査）による当該被介護者に対するアセスメントの再実施の処理が実行され、その再実施の処理によるアセスメントの結果を含む、当該被介護者に関する情報が生成される。なお、このようにして生成される情報を、以下、「再実施被介護者情報」と呼ぶ。
このように、本サービスは、いわば、アセスメント方式の変換や統一を実現可能なサービスである。
なお、他のアセスメント方式によるアセスメントの再実施の処理は、任意のアセスメント方式に基づく被介護者情報から、任意の他のアセスメント方式に基づく再実施被介護者情報の生成（変換）が可能である。このような任意のアセスメント方式に基づく被介護者情報から、任意の他のアセスメント方式に基づく再実施被介護者情報の生成を、アセスメントの再実施の処理（以下、「再実施の処理」と呼ぶ）といい、説明を行う。
ただし、説明の便宜上、以下、任意のアセスメント方式をＡ方式として、Ａ方式の具体例として、ＴＡＩ方式を用いて説明する。同様に、任意の他のアセスメント方式をＤ方式として、Ｄ方式の具体例として、要介護認定調査を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置が適用されるサービスの全体の流れの一例を示す図である。
ステップＳａにおいて、ケアマネジャーＵ１−１乃至Ｕ１−ｎは、自身の所有する端末（例えば、ケアマネジャー端末２Ａ−１乃至２Ａ−ｎ）を用いて、Ａ方式（例えば、ＴＡＩ方式）により、被介護者Ｒ１−１乃至Ｒ１−ｎのアセスメントを実施する。
【００１４】
ステップＳｂにおいて、ケアマネジャーＵ１−１乃至Ｕ１−ｎは、Ａ方式に基づく被介護者Ｒ１−１乃至Ｒ１−ｎの被介護者情報をサーバに提示する。
【００１５】
ステップＳｃにおいて、サーバ１は、Ａ方式による被介護者情報を被介護者情報ＤＢ１００から抽出する。サーバ１は、抽出した当該被介護者情報に基づいて、Ｄ方式（例えば、要介護認定調査）による被介護者Ｒ１−１乃至Ｒ１−ｎに対する再実施の処理を実行する。そして、サーバ１は、当該再実施の処理の結果を含む、被介護者Ｒ１−１乃至Ｒ１−ｎに関する再実施被介護者情報を生成する。
【００１６】
ステップＳｄにおいて、ケアマネジャーＵ２−１乃至Ｕ２−ｍは、自身の所有する端末（例えば、ケアマネジャー端末２Ｂ−１乃至２Ｂ−ｍ）を用いて、Ｂ方式（例えば、インターライ方式）により、被介護者Ｒ２−１乃至Ｒ２−ｍのアセスメントを実施する。
【００１７】
ステップＳｅにおいて、ケアマネジャーＵ２−１乃至Ｕ２−ｍは、Ｂ方式に基づく被介護者Ｒ２−１乃至Ｒ２−ｍの被介護者情報をサーバに提示する。
なお、ケアマネジャーＵ１−１乃至Ｕ１−ｎ及びケアマネジャーＵ２−１乃至Ｕ２−ｍの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「ケアマネジャーＵ」と呼ぶ。
【００１８】
ステップＳｆにおいて、サーバ１は、Ｂ方式による被介護者情報を被介護者情報ＤＢ１００から抽出する。サーバ１は、抽出した当該被介護者情報に基づいて、Ｄ方式による被介護者Ｒ２−１乃至Ｒ２−ｍに対する再実施の処理を実行する。そして、サーバ１は、当該再実施の処理の結果を含む、被介護者Ｒ２−１乃至Ｒ２−ｍに関する再実施被介護者情報を生成する。
【００１９】
ステップＳｇにおいて、自治体職員Ｋ１−１乃至Ｋ１−Ｌは、自身の所有する端末（例えば、自治体職員端末３−１乃至３−Ｌ）を用いて、Ｃ方式（例えば、要介護認定調査）により、被介護者Ｒ３−１乃至Ｒ３−Ｌのアセスメントを実施する。
【００２０】
ステップＳｈにおいて、自治体職員Ｋ１−１乃至Ｋ１−Ｌは、Ｃ方式に基づく被介護者Ｒ３−１乃至Ｒ３−Ｌの被介護者情報をサーバに提示する。
なお、自治体職員Ｋ１−１乃至Ｋ１−Ｌの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「自治体職員Ｋ」と呼ぶ。
【００２１】
ステップＳｉにおいて、サーバ１は、Ｃ方式による被介護者情報を被介護者情報ＤＢ１００から抽出する。サーバ１は、抽出した当該被介護者情報に基づいて、Ｄ方式による被介護者Ｒ３−１乃至Ｒ３−Ｌに対する再実施の処理を実行する。そして、サーバ１は、当該再実施の処理の結果を含む、被介護者Ｒ３−１乃至Ｒ３−Ｌに関する再実施被介護者情報を生成する。
なお、ここで、Ｃ方式による被介護者情報は、Ｄ方式による再実施被介護者情報とは同一であっても、サーバ１は、Ｄ方式と同一のＣ方式による被介護者情報を取得してもよい。
【００２２】
ステップＳｊにおいて、サーバ１は、生成された再実施被介護者情報を、サーバ１のデータベース（例えば、再実施被介護者情報ＤＢ１２０）に格納する。
【００２３】
ステップＳｋにおいて、本サービスの提供者は、サーバ１により生成された再実施被介護者情報を利用して様々なサービスを提供する。
以上、図１を参照しつつ、本サービスの概要について、簡単に説明した。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す構成図である。
図２に示す情報処理システムは、サーバ１と、ｎ台（ｎは１以上の任意の整数値）のケアマネジャー端末２Ａ−１乃至２Ａ−ｎと、ｍ台（ｍは１以上の任意の整数値）のケアマネジャー端末２Ｂ−１乃至２Ｂ−ｍと、Ｌ台（Ｌは１以上の任意の整数値）の自治体職員端末３−１乃至３−Ｌと、を含むように構成される。
ケアマネジャー端末２Ａ−１乃至２Ａ−ｎの夫々は、ｎ人のケアマネジャーＵ１−１乃至Ｕ１−ｎの夫々により使用される。
ケアマネジャー端末２Ｂ−１乃至２Ｂ−ｍの夫々は、ｍ人のケアマネジャーＵ２−１乃至Ｕ２−ｍの夫々により使用される。
自治体職員端末３−１乃至３−Ｌの夫々は、Ｌ人の自治体職員Ｋ１−１乃至Ｋ１−Ｌの夫々により使用される。
なお、以下、ケアマネジャー端末２Ａ−１乃至２Ａ−ｎ及びケアマネジャー端末２Ｂ−１乃至２Ｂ−ｍの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「ケアマネジャー端末２」と呼ぶ。自治体職員端末３−１乃至３−Ｌの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「自治体職員端末３」と呼ぶ。
上述の情報処理システムは、サーバ１と、ケアマネジャー端末２と、自治体職員端末３とは、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
【００２５】
図３は、図１の情報処理システムのうち、サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２７】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００２８】
出力部１６は各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
入力部１７は、各種ハードウェア等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例ではケアマネジャー端末２及び自治体職員端末３）との間で行う通信を制御する。
【００２９】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、あるいは半導体メモリ等からなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。またリムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
なお、ケアマネジャー端末２のハードウェア構成は、タッチパネルを有する点を除き、サーバ１のハードウェア構成と基本的に同様とすることができるので、ここでは、その説明を省略する。
同様に、自治体職員端末３のハードウェア構成は、サーバ１のハードウェア構成と基本的に同様とすることができるので、ここでは、その説明を省略する。
【００３０】
このように構成されたサーバ１、ケアマネジャー端末２、自治体職員端末３の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、サーバ１の再実施サービスの実行が可能になる。
ここで、再実施サービスとは、サーバ１、ケアマネジャー端末２及び自治体職員端末３の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの共働により実行が可能となる一連の処理であり、サーバ１において、Ａ方式（例えば、ＴＡＩ方式）等に基づく被介護者情報から、Ｄ方式（例えば、要介護認定調査）に基づく再実施被介護者情報を生成するまでの一連の処理をいう。
このようなサーバ１の再実施サービスを実行可能な、情報処理システムについて、その機能的構成及び処理の流れの一例について説明していく。
【００３１】
図４は、図１の情報処理システムのうち、サーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
図４に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１においては、被介護者情報取得部５１と、再実施指示管理部５２と、再実施部５３と、再実施被介護者情報生成部５４と、出力管理部５５と、新規情報入力部５６と、アルゴリズム更新部５７と、が機能する。また、再実施部５３は、使用アルゴリズム選択部８１と、が設けられている。同様に、アルゴリズム更新部５７は、学習部９１と、が設けられている。
また、記憶部１８の一領域には、被介護者情報ＤＢ１００と、アルゴリズムＤＢ１１０と、再実施被介護者情報ＤＢ１２０と、が設けられている。
【００３２】
被介護者情報取得部５１は、第１の方式により被介護者に実施されたアセスメントの結果を含む、当該被介護者に関する情報を、被介護者情報として取得する。
即ち、被介護者情報取得部５１は、Ａ方式で取得された被介護者情報を、通信部１９を介して、ケアマネジャー端末２Ａ−１乃至２Ａ−ｎ等から取得する。
同様に、被介護者情報取得部５１は、ケアマネジャー端末２Ｂ−１乃至２Ｂ−ｍから、Ａ方式とは異なるＢ方式で取得された被介護者情報を取得する。
また、被介護者情報取得部５１は、自治体職員端末３−１乃至３−Ｌから、Ａ方式とは異なる他のＣ方式で取得された被介護者情報を取得する。
なお、これらの被介護者情報は、再実施の処理の実行の事前に、被介護者情報ＤＢ１００に格納されているものとする。
【００３３】
ここで、被介護者情報取得部５１は、取得した被介護者情報を項目毎に管理する。
即ち、被介護者情報取得部５１は、被介護者のアセスメントの結果を、「基本情報（氏名、性別、生年月日等）」や「健康状態（被介護者の既往歴、主傷病、症状、痛み等）」等の介護保険法で定める標準項目（２３項目）毎に、取得、管理する。ここで、上述のアセスメントの結果は、介護保険法で定める標準項目（２３項目）のほか、標準項目をさらに詳細に分類した項目等も含まれる。
【００３４】
ここで、本サービス提供者は、本サービスの提供を受ける者等から再実施の処理の実行の依頼を受けた場合、どのような被介護者情報を、どのようなアセスメント方式から、どのようなアセスメント方式に再実施の処理の実行をするのか等の指示を含む、再実施の処理の実行に関する再実施の指示の入力を行う。
再実施指示管理部５２は、このようにして入力された本サービスの提供者等からの再実施の指示を管理する。
具体的に例えば、再実施指示管理部５２は、Ａ方式から、Ｄ方式による再実施の処理を希望する旨の指示情報を受け付けて、管理する。
【００３５】
再実施部５３には、使用アルゴリズム選択部８１が設けられる。
使用アルゴリズム選択部８１は、アセスメントの再実施の処理に適用可能な複数のアルゴリズムの中から、１のアルゴリズムを選択する。
即ち、使用アルゴリズム選択部８１は、再実施指示管理部５２で管理されている再実施の指示に基づいて、後述する再実施部５３における再実施の処理の実行に使用するアルゴリズムを決定し、アルゴリズムＤＢ１１０から必要なアルゴリズムを選択する。
【００３６】
なお、アルゴリズムＤＢ１１０には、Ａ方式に基づく被介護者情報を、Ｄ方式に基づく再実施被介護者情報に生成するため、再実施の処理を実行するための基準となるアルゴリズムが、事前に検討され、格納されている。
具体的に例えば、Ａ方式に基づく被介護者情報からＤ方式に基づく再実施の処理を実行する場合、例えば、ある項目については、Ａ方式とＤ方式でも極めて近い基準でアセスメントが実施される場合がある。
他方、ある項目については、両方式で全く異なる基準でアセスメントが実施されている場合もある。このような場合に、Ａ方式に基づく被介護者情報からＤ方式に基づく再実施被介護者情報の生成を行う場合、どのような基準により再実施の処理を行えばよいかという具体的な方法を特定する情報を含むのが、上述のアルゴリズムである。
なお、アルゴリズムを適用する場合の詳細については、図６等を用いて詳細に説明する。
【００３７】
そして、再実施部５３は、第１情報に基づいて、第２の方式による被介護者に対するアセスメントの再実施の処理を実行する。即ち、再実施部５３は、Ａ方式に基づく被介護者情報から、Ｄ方式に基づく再実施被介護者情報を生成するための再実施の処理を実行する。
【００３８】
また、Ａ方式に基づく被介護者情報に含まれるアセスメントの結果は、ｎ（ｎは、１以上の任意の整数値）種類の項目の夫々の結果を含むように構成されており、Ｄ方式に基づく再実施被介護者情報に含まれる再実施の処理の結果は、ｍ（ｍは、ｎとは独立した１以上の任意の整数値）種類の夫々の結果を含むように構成されており、再実施部５３は、ｎ種類のうちＮ（Ｎはｎ以下の任意の整数値）種類の項目の結果に基づいて、ｍ種類のうちＭ（Ｍはｍ以下の任意の整数値）種類の項目を処理対象として、再実施の処理を実行してもよい。
【００３９】
また、再実施部５３は、上述のＮ種類とは異なる所定の項目については、Ａ方式により被介護者に実施されたアセスメントの結果を、上述のＭ種類とは異なる所定種類の項目についての再実施の処理の結果として採用するように、再実施の処理を実行してもよい。
また、再実施部５３は、使用アルゴリズム選択部８１で選択されたアルゴリズムに基づいて、再実施の処理を実行してもよい。
【００４０】
ここで、再実施の処理について、簡単に補足する。
本サービスにおいて、Ａ方式とは、例えば、被介護者の状態に基づく評価基準を採用することができる。このＡ方式の一例が、いわゆるＴＡＩ方式である。他方、本サービスにおいて、Ｄ方式とは、例えば、被介護者の能力に基づく評価基準を採用することができる。このＤ方式の一例が、いわゆる要介護認定調査ある。
換言すれば、本サービスにおいて、第１の方式であるＡ方式として、主として被介護者の状態に基づく評価基準であるＴＡＩ方式を採用することができ、第２の方式であるＤ方式として主として被介護者の能力に基づく評価基準である要介護認定調査を採用することができる。
【００４１】
再実施被介護者情報生成部５４は、再実施手段による再実施の処理の結果を含む、被介護者に関する第２情報を生成する。
即ち、再実施被介護者情報生成部５４は、再実施部５３による再実施の処理の実行により、Ａ方式で取得された被介護者情報を、Ｄ方式に基づく再実施被介護者情報に生成する。そして、再実施被介護者情報生成部５４は、生成した再実施被介護者情報を再実施被介護者情報ＤＢ１２０に格納する。
【００４２】
出力管理部５５は、生成手段により生成された第２情報のうち少なくとも一部を提示する。
即ち、出力管理部５５は、再実施被介護者情報生成部５４により生成された再実施被介護者情報を、本サービスの提供者又は本サービスの提供を受ける者に対して提示する制御を実施する。
具体的に例えば、出力管理部５５は、再実施被介護者情報生成部５４で生成された再実施被介護者情報を、本サービスの提供者又は本サービスの提供を受ける者に対して、提示するためのリスト等や、再実施被介護者情報ＤＢ１２０に基づく統計的なデータを作成し、提示する。なお、出力管理部５５で出力される各種情報を合わせて、以下、出力情報と呼ぶ。
【００４３】
新規情報入力部５６は、新規情報の入力を受け付ける。即ち、新規情報入力部５６は、サーバ１の入力部１７から入力された新規情報を受け付ける。
ここで、アルゴリズムの更新について、簡単に説明する。
アセスメント方式は、介護保険法の法改正、介護保険制度の変更等に柔軟に対応する必要があり、また、新たなアセスメント方式が開発される場合もある。そこで、そのような事態に対応するため、新規情報入力部５６は、このような事態に対応すべく、本サービスの提供者等に入力された新規情報を受け付ける。
即ち、本サービスにおける新規情報とは、例えば、各種法律の改正や各種制度の変更に関する情報等が含まれる。
また、上述の出力管理部５５で出力される出力情報は、出力された結果、様々な形で利用される。このような出力情報の利用された結果として、例えば、再実施の処理に利用されたアルゴリズムが妥当である、逆に妥当ではない、という知見が得られる場合がある。
そこで、新規情報入力部５６は、このような情報が本サービスの提供者等によって入力された場合に、これを受け付ける。なお、ここで入力された新規情報は、例えば、後述する学習部９１で利用される。
【００４４】
アルゴリズム更新部５７は、新規情報入力部５６から取得した新規情報に基づいて、任意のアルゴリズムを、アルゴリズムＤＢ１１０から取得して、当該アルゴリズムを変更、更新する。
そして、アルゴリズム更新部５７は、変更、更新したアルゴリズムを、再度、アルゴリズムＤＢ１１０に格納する。
なお、アルゴリズム更新部５７は、後述する学習部９１で学習された結果に基づいて、
アルゴリズムの変更、更新を行ってもよい。
これにより、本サービスにおいて、再実施部５３は、より最適なアルゴリズムを用いて、再実施の処理を実行することができる。
【００４５】
ここで、アルゴリズム更新部５７には、学習部９１が設けられている。学習部９１は、新規情報入力部５６で受け付けられた新規情報等に基づいて、学習を行う。
即ち、学習部９１は、新規情報入力部５６で受け付けられた新規情報等に対して、例えば、各種機械学習等の統計的手法を利用した演算処理を実行する。
なお、上述の通り、アルゴリズム更新部５７では、学習部９１で実行された演算処理の結果に基づいて、アルゴリズムの変更、更新を行ってもよい。
【００４６】
図５は、図４のサーバが備える各種機能により実行される再実施サービスの流れを示すフローチャートである。
【００４７】
ステップＳ１において、再実施指示管理部５２は、入力部１７から本サービスの提供者等からの再実施の指示の入力があったか否を判断する。
入力部１７から再実施の指示の入力がない場合、ステップＳ１においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１に戻される。
これに対して、入力部１７から再実施の指示の入力があった場合、ステップＳ１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ２に進む。
【００４８】
ステップＳ２において、使用アルゴリズム選択部８１は、ステップＳ１で再実施の指示の入力があった場合、入力された再実施の指示に基づいて、再実施の処理に使用するアルゴリズムを決定、選択する。
【００４９】
ステップＳ３において、再実施部５３は、ステップＳ２で決定された再実施の処理に使用するアルゴリズムに基づいて、上述の被介護者情報ＤＢ１００から被介護者情報を取得する。
【００５０】
ステップＳ４において、再実施部５３は、ステップＳ３で取得されたアルゴリズムに基づいて、再実施の処理を実行する。
具体的に例えば、再実施部５３は、Ａ方式に基づく被介護者情報を、Ｄ方式による再実施の処理を実施する。
ステップＳ５において、再実施被介護者情報生成部５４は、ステップＳ４で実行された再実施の処理により、Ａ方式で取得された被介護者情報を、Ｄ方式に基づく再実施被介護者情報を生成する。
【００５１】
ステップＳ６において、出力管理部５５は、ステップＳ５で生成された再実施被介護者情報を本サービスの提供者又は本サービスの提供を受ける者に対して出力する情報を管理する。
【００５２】
ステップＳ７において、サーバ１は、処理の終了指示があったか否かを判断する。ここで、処理の終了指示は、特に限定されないが、本実施形態ではサーバ１のいわゆる電源等の遮断指示が採用されている。つまり、サーバ１において電源の遮断指示がなされない限り、ステップＳ７においてＮＯであると判断されて処理はステップＳ１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
これに対して、サーバ１においてスリープ状態等への移行指示がなされると、ステップＳ７においてＹＥＳであると判断されて、サーバ１の実行する再実施サービスは終了になる。
【００５３】
図６は、Ａ方式からＤ方式における再実施の処理の一例を示す図である。
ここで、被介護者情報の項目及び再実施被介護者情報の項目について説明する。
使用するアルゴリズムに基づいて、Ａ方式に基づく被介護者情報から、Ｄ方式に基づく再実施の処理を実行する場合、評価基準が異なるため、再実施部５３は、一部の被介護者情報の項目の評価内容を変更する必要がある。
例えば、被介護者情報の項目は、再実施の処理の実行により、Ａ方式による被介護者の状態を評価基準とした項目を、Ｄ方式による被介護者の能力を評価基準とする項目に生成された場合、つまり、Ａ方式による「孫を連れて公園に行くことができる」という１つの被介護者情報の項目から、「歩行ができる」、「孫を認知できる」、「自分で靴を履ける」等の類似する複数の再実施被介護者情報の項目として、Ｄ方式に基づく再実施被介護者情報の生成がされる。
つまり、被介護者情報の項目と、再実施被介護者情報の項目の数は、１：ｎの対応関係となる。
【００５４】
具体的には、図６は、Ａ方式において１つの項目としてアセスメントが実施されてた項目について、要介護者認定調査の方式においては、複数の項目として再実施の処理が実行される場合に、Ａ方式から要介護者認定調査の方式における再実施サービスの一例を示している。
これは、Ａ方式に基づく被介護者情報の１つの項目を、Ｄ方式に基づく再実施被介護者情報として生成することで、Ｄ方式に基づく再実施被介護者情報が複数の項目として生成することを示す。
従って、Ａ方式に基づく被介護者情報の項目と、生成されたＤ方式に基づく再実施被介護者情報の項目は、１：ｎの対応関係にある。
他のアセスメントに基づく再実施の処理の実行に関して、図６を用いて説明する。
図６の左側にＡ方式（ＴＡＩ方式）、右側にＤ方式（要介護認定調査）が示されている。
図６の左上には、「Ａ方式（ＴＡＩ方式）」と表示されており、アセスメント方式がＴＡＩ方式であることを示している。また、上述の表示の下に、任意のアセスメント方式により、ケアマネジャーが実施したアセスメントの結果が表示されている。
具体的には、「階段はもう無理ね」、という表示と共に、老人が階段の前で立ち往生している絵が表示されている。同様に、図６の左上には、「屋内の平面なら転倒はほとんどない」、という表示と共に、老人が歩いている絵が、「やはり杖があると楽なの」という表示と共に、老人が杖をついて歩いている絵が表示されている。
これは、アセスメントの結果を表示したものであり、実施したアセスメント方式がＡ方式であるため、アセスメントの結果が絵で表示されていることを示す。
つまり、ケアマネジャーが、Ａ方式により、被介護者の状態が、階段を上がるのが厳しい状態である、というアセスメントの結果を示す。
また、図６の左中央に、Ａ方式による上述のアセスメントの結果を、被介護者情報の項目として表したものが表示されている。ここで、図６の左中央には、「ＮＡＭＥ」、「ＶＡＬＵＥ」と表示されている。「ＮＡＭＥ」は、実施したアセスメントの項目名を示しており、「ＶＡＬＵＥ」は、実施したアセスメントの結果を数値として示している。
ここで、「ＮＡＭＥ」には、「ＴＡＩ活動レベル」が表示されている。また、「ＶＡＬＵＥ」には、上述の「ＴＡＩ活動レベル」の実施したアセスメントの結果を数値として表示した「４」というアセスメントの結果が表示されている。これは、Ａ方式で実施したアセスメントの項目「ＴＡＩ活動レベル」のアセスメントの結果が「４」であることを示している。
即ち、これらは、ケアマネジャーが行った上述の被介護者のアセスメントの結果を、「ＴＡＩ活動レベル」が「４」である、被介護者情報であることを示す。
【００５５】
図６の右上には、「Ｄ方式（要介護認定調査）」と表示されており、再実施の処理を実行するアセスメント方式が要介護認定調査であることを示している。また、上述の表示の下に、再実施の処理を実行するアセスメント方式である要介護認定調査において再実施の処理の結果が再実施被介護者情報の項目毎に表示されている。
具体的には、「ＮＡＭＥ」については、上から「寝返り」、「起き上がり」、「座位保持」、「両足立位保持」、「片足立位保持」、「移乗」、「歩行」、「立ち上がり」の項目が表示されている。また、「ＶＡＬＵＥ」については、「寝返り」が「１（できる）」、「起き上がり」が「１（できる）」、「座位保持」が「１（できる）」、「両足立位保持」が「１（できる）」、「片足立位保持」が「２（支えが必要）」、「移乗」が「１（介助されていない）」、「歩行」が「２（捕まれば可）」、「立ち上がり」が「１（できる）」ことが表示されている。
これは、Ａ方式で実施したアセスメントの項目「ＴＡＩ活動レベル」が「４」の被介護者情報から、「寝返り」が「１（できる）」、「起き上がり」が「１（できる）」等のＤ方式において８つの項目としての被介護者情報として生成されることを示している。
これにより、被介護者の状態を評価基準とするＡ方式から、被介護者の能力を評価基準とするＤ方式で再実施の処理を実行することで、所定の再実施被介護者情報の項目において、アセスメントの結果が異なるので、被介護者情報の１つの項目から、複数の項目の再実施被介護者情報が生成されることを意味する。
【００５６】
図７は、図６で使用される被介護者情報及び再実施被介護者情報の一例を示す図である。
図７の左上から「ＳＣ」、「Ｗ」と表示されており、「ＳＣ」は被介護者情報、「Ｗ」は再実施被介護者情報を示す。
また、図７は、「ＳＣ」の欄には、「Ｔｙｐｅ  ｏｆ  ｃｏｎｖｅｒｔ」、「ＩＴＥＭ」「ＮＡＭＥ」「ＤＡＴＡＢＡＳＥ」、「ＶＡＬＵＥ」が表示され、「Ｗ」の欄には、「ＩＴＥＭ」、「ＮＡＭＥ」、「ＰＯＳＩＴＩＯＮ」「ＶＡＬＵＥ」と表示されている。
以下、図７の最上段に表示された被介護者情報と、再実施被介護者情報を例にして説明する。
【００５７】
「ＳＣ」の欄の「Ｔｙｐｅ  ｏｆ  ｃｏｎｖｅｒｔ」は、被介護者情報の項目についての変換形態を示している。具体的に例えば、図７では、「ｅｑｕａｌ」と表示され、これは、「等価」を意味する。即ち、「Ｔｙｐｅ  ｏｆ  ｃｏｎｖｅｒｔ」の欄が「ｅｑｕａｌ」であれば、被介護者情報の項目と、再実施被介護者情報の項目は等しく、被介護者情報を何ら、変更、修正等せずに、再実施被介護者情報に生成することを意味する。
【００５８】
「ＳＣ」の欄の「ＩＴＥＭ」は、項目を示している。具体的に例えば、図７では、「ＫＡＴＳＵＤＯＵ＿ＬＶＬ」と表示され、これは、「活動レベル」を意味する。
「ＳＣ」の欄の「ＮＡＭＥ」は、項目名を示している。具体的に例えば、図７では、「ＴＡＩ活動レベル」と表示されている。
「ＳＣ」の欄の「ＤＡＴＡＢＡＳＥ」は、被介護者情報が格納されているデータベースを示している。具体的に例えば、図７では、「Ｔ＿ＡＳＥ＿ＳＹＯＳＡＩ＿１」と表示され、例えば、図４の被介護者情報ＤＢ１００となる。
「ＳＣ」の欄の「ＶＡＬＵＥ」は、Ａ方式によりケアマネジャーが実施したアセスメントの結果を数値として示している。具体的に例えば、図７では、「０」と表示されている。
「Ｗ」の欄の「ＩＴＥＭ」は、項目を示しており、「ＳＣ」の欄の「ＩＴＥＭ」に対応することを示している。具体的に例えば、図７では、「ＤＥＦＥＣＴＩＯＮ」と表示されている。
「Ｗ」の欄の「ＮＡＭＥ」は、項目名を示しており、「ＳＣ」の欄の「ＮＡＭＥ」に対応することを示している。具体的に例えば、図７では、「寝返り」と表示されている。
「Ｗ」の欄の「ＰＯＳＩＴＩＯＮ」は、再実施被介護者情報の項目の位置を示している。具体的に例えば、図７では、「２２」と表示されている。
「Ｗ」の欄の「ＶＡＬＵＥ」は、Ｄ方式に基づいて実行された再実施の処理の結果を再実施被介護者情報として生成した場合の値を示しており、「ＳＣ」の欄の「ＶＡＬＵＥ」に対応することを示している。具体的に例えば、図７では、「３」と表示されている。
即ち、図７は、Ａ方式による「ＴＡＩ活動レベル」のアセスメントの結果が「０」、という被介護者情報の項目は、Ｄ方式による「寝返り」の再実施の処理の結果が「３」、という再実施被介護者情報の項目として生成されることを示す。
同様に、図７は、「ＴＡＩ活動レベル」のアセスメントの結果が「１」乃至「５」の被介護者情報の各項目についても、Ｄ方式に基づく再実施被介護者情報の項目として生成される。
そして、図７は、Ａ方式において１つの項目としてアセスメントが実行されている項目「ＴＡＩ活動レベル」について、要介護者認定調査の方式においては複数の項目「寝返り」、「起き上がり」、「座位保持」等の８つの項目として再実施の処理が実行されることを示す。
【００５９】
図８は、Ａ方式からＤ方式における再実施の処理の一例であって、図６とは異なる図を示す図である。
具体的には、図８は、Ａ方式において、１つの項目としてアセスメントが実施されている項目について、要介護者認定調査の方式において、１つの項目として再実施の処理が実行される場合に、Ａ方式から要介護者認定調査の方式における再実施の処理の一例を示している。
これは、Ａ方式に基づく被介護者情報の１つの項目を、Ｄ方式に基づく再実施被介護者情報として生成することで、Ｄ方式に基づく再実施被介護者情報が１つの項目として生成することを示す。
従って、Ａ方式に基づく被介護者情報の項目と、Ｄ方式に基づく再実施被介護者情報の項目は、１：１の対応関係にある。
他のアセスメントに基づく再実施の処理の実行に関して、図８を用いて説明する。
図８の左側には、Ａ方式によるケアマネジャーが実施したアセスメントの結果が表示されている。
具体的には、「毎日自分で歯を磨くことができる？」、と表示されており、アセスメントの内容を表示したものである。
また、図８の左中央には、アセスメントの結果として、「ＮＡＭＥ」には、「整容：口腔清掃」が表示されている。また、「ＶＡＬＵＥ」には、上述の「整容：口腔清掃」のアセスメントの結果を数値として表示した「１（自立）」というアセスメントの結果が表示されている。これは、Ａ方式でアセスメントを実施した項目「整容：口腔清掃」のアセスメントの結果が「１（自立）」であることを示している。
即ち、これらは、ケアマネジャーが行った上述の被介護者のアセスメントの結果が、「整容：口腔清掃」が「１（自立）」である、被介護者情報であることを示す。
また、被介護者が自分自身で、何とか歯を磨くことができる場合のアセスメントの結果は「整容：口腔清掃」が「２（一部介助）」となる。同様に、被介護者が自分自身で、歯を磨くことができない場合のアセスメントの結果は「整容：口腔清掃」が「３（全介助）」となる。
【００６０】
図８の右側には、「ＮＡＭＥ」の「口腔清拭（歯磨き等）」について、「ＶＡＬＵＥ」が「１（介助されていない）」、「２（一部介助）」、「３（全介助）」と表示されている。
これは、Ａ方式でアセスメントを実施した１つの項目「整容：口腔清掃」が「１（自立）」という被介護者情報から、「口腔清拭（歯磨き等）」が「１（介助されていない）」というＤ方式に基づく再実施の処理の結果を、１つの項目の再実施被介護者情報が生成されることを示している。
また、ケアマネジャーが行った上述の被介護者のアセスメントの結果が、「整容：口腔清掃」が「２（一部介助）」、「３（全介助）」場合についても同様に、Ｄ方式に基づく再実施の処理の結果を、１つの項目の再実施被介護者情報が生成されることを示している。
【００６１】
図９は、図８で使用される被介護者情報及び再実施被介護者情報の一例を示す図である。
ここで、図９を用いて、「ＳＣ」の被介護者情報と、「Ｗ」の再実施被介護者情報について説明する。
即ち、図７と同様、図９は、Ａ方式による「整容：口腔清掃」のアセスメントの結果が「１」、という被介護者情報の１つの項目は、Ｄ方式による「口腔清拭（歯磨き等）」のアセスメントの結果が「１（できない）」、という再実施被介護者情報の１つの項目として生成されることを示す。
同様に、図９は、Ａ方式による「整容：口腔清掃」のアセスメントの結果が「２」、「３」の被介護者情報の各項目についても、Ｄ方式に基づく再実施被介護者情報の項目「口腔清拭（歯磨き等）」の再実施の処理の結果が「２」、「３」として、夫々生成される。
【００６２】
図１０は、Ａ方式からＤ方式における再実施の処理の一例であって、図６及び図８とは異なる図を示す図である。
具体的には、図１０は、Ａ方式において複数の項目としてアセスメントが実施されている項目について、要介護者認定調査の方式においては１つの項目として再実施の処理が実行される場合に、Ａ方式から要介護者認定調査の方式における再実施の処理の一例を示している。
これは、Ａ方式に基づく被介護者情報の複数の項目を、Ｄ方式に基づく再実施被介護者情報として生成されることで、Ｄ方式に基づく再実施被介護者情報が１つの項目として生成されることを示す。
従って、Ａ方式に基づく被介護者情報の項目と、Ｄ方式に基づく再実施被介護者情報の項目は、ｎ：１の対応関係にある。
他のアセスメントに基づく再実施の処理の実行に関して、図１０を用いて説明する。
図１０の左側には、Ａ方式によるケアマネジャーが実施したアセスメントの結果が表示されている。
具体的には、「ズボン、パンツ等の着脱の判定」、と表示されており、アセスメントの結果を表示したものである。
また、図１０の左中央には、「立位」に関するアセスメントの結果と、「更衣着脱」に関するアセスメントの結果が表示されている。これは、Ａ方式によるアセスメントの結果では、ズボン、パンツ等の着脱については、被介護者が「立って」、自分で「ズボン等の着脱ができる」か否かのアセスメントが実施されるからである。
即ち、「ズボン、パンツ等の着脱の判定」という１つのアセスメントは、「立位」、「更衣着脱」に関する「ズボン、パンツ等の着脱の判定」という、２つのアセスメントの結果から成り立つことを示す。
また、Ｄ方式による再実施の処理の結果については、上述と同様、Ａ方式による「立位」、「更衣着脱」に関する２つのアセスメントの結果を用いて、「ズボン、パンツ等の着脱」という１つの再実施の処理の結果を含む、再実施被介護者情報を生成する。
ここで、図１０の「ズボン、パンツの着脱の判定」に関するアセスメントの項目として、「ＮＡＭＥ」には、「立位」が表示されている。また、「ＶＡＬＵＥ」には、上述の「立位」のアセスメントの結果を数値として表示した「４（全介助）」が表示されている。これは、Ａ方式に基づくアセスメントを実施した項目「立位」のアセスメントの結果が「４（全介助）」であることを示している。
即ち、これらは、ケアマネジャーが行った上述の被介護者のアセスメントの結果が、「立位」が「４（全介助）」であることを示す。
また、同様に、「立位」のアセスメントの結果が、「３（半介助）」、「２（見守り）」、「２（声かけ）」、「１（自立）」というアセスメントの結果も存在する。
また、図１０の「ズボン、パンツの着脱の判定」に関するアセスメントの項目として、「ＮＡＭＥ」には、「更衣着脱」が表示されている。また、「ＶＡＬＵＥ」には、上述の「更衣着脱」のアセスメントの結果を数値として表示した「４（全介助）」が表示されている。これは、Ａ方式に基づくアセスメントを実施した項目「更衣着脱」のアセスメントの結果が「４（全介助）」であることを示している。
また、同様に、「更衣着脱」のアセスメントの結果が、「３（半介助）」、「２（見守り）」、「２（声かけ）」、「１（自立）」というアセスメントの結果も存在する。
【００６３】
図１０の右側には、「ズボン、パンツ等の着脱」に関するアセスメントの項目として、「ＮＡＭＥ」の「更衣着脱／立位」について、「ＶＡＬＵＥ」が夫々「全介助」、「半介助」、「見守り」、「声かけ」、「自立」と記載されている。
これは、Ａ方式による「更衣着脱」及び「立位」に関するアセスメントの結果について、「更衣着脱」を行、「立位」を列として、夫々のアセスメントの結果を、「ズボン、パンツ等の着脱」の再実施の処理の結果として表示したものである。
そして、「更衣着脱」のアセスメントの結果と、「立位」のアセスメントの結果が交差する点が、「ズボン、パンツ等の着脱」の再実施の処理の結果となる。
具体的に例えば、Ａ方式による、「立位」のアセスメントの結果が「３（半介助）」、「更衣着脱」のアセスメントの結果が「２（見守り）」である場合について説明する。
この場合、図１０の右側の「ズボン、パンツ等の着脱」の「更衣着脱」の行の「見守り」、「立位」の列の「半介助」の交差する点が「３（一部介助）」となる。
つまり、Ｄ方式による「ズボン、パンツ等の着脱」の再実施の処理の結果は、「３（一部介助）」となる。
これは、Ａ方式による項目「立位」が「３（半介助）」、「更衣着脱」が「２（見守り）」という被介護者情報から、「ズボン、パンツ等の着脱」が「３（一部介助）」というＤ方式に基づく再実施の処理の結果を、１つの項目の再実施被介護者情報が生成されることを示している。
これにより、被介護者の状態を評価基準とするＡ方式から、被介護者の能力を評価基準とするＤ方式で再実施の処理を実行することで、所定の被介護者情報の項目においては、アセスメントの結果が異なるので、複数の項目から１つの項目で再実施の処理が実行されることを意味する。
【００６４】
ここで、図１０に示すＤ方式による「上着の着脱」のアセスメントについて説明する。
「上着の着脱」に関しては、「ズボン、パンツ等の着脱」とは異なり、例えば、「立位」のアセスメントの結果、即ち、被介護者が立てるか否かのアセスメントの結果は不要である。そのため、Ｄ方式による「上着の着脱」のアセスメントについては、「ズボン、パンツ等の着脱」とは異なり、「立位」のアセスメントの結果は不要で、「更衣着脱」のアセスメントの結果のみを用いる。
従って、「上着の着脱」に関するアセスメントの項目として、「ＮＡＭＥ」の「更衣着脱」について、「ＶＡＬＵＥ」が夫々「全介助」、「半介助」、「見守り」、「声かけ」、「自立」と記載されている。
これは、Ａ方式による「更衣着脱」に関するアセスメントの結果について、「更衣着脱」を行として、アセスメントの結果を、「上着の着脱」の再実施の処理の結果として表示したものである。
ここで、上述の通り、「立位」のアセスメントの結果は不要であるため、図１０の「上着の着脱」のアセスメントの結果について、「立位」を列として、アセスメントの結果を全て「自立」とする。
具体的に例えば、Ａ方式による、「更衣着脱」のアセスメントの結果が「２（見守り）」である場合について説明する。
この場合、図１０の右側の「上着の着脱」における、「更衣着脱」の行の「見守り」、「更衣着脱」の列の「自立」の交差する点が「２（見守り等）」となる。
つまり、Ｄ方式による「上着の着脱」の再実施の処理の結果は、「２（見守り等）」となる。
これは、Ａ方式による項目「更衣着脱」が「２（見守り）」という被介護者情報から、「上着の着脱」が「２（見守り等）」というＤ方式に基づく再実施被介護者情報に生成することを示している。
【００６５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００６６】
例えば、上述の実施形態において、アセスメント方式は、Ａ方式に基づく被介護者情報を、Ｄ方式に基づく再実施被介護者情報に生成する、という説明をしたが、特にこれに限定されない。
即ち、本サービスは、Ａ方式に基づく被介護者情報を、Ｄ方式に基づく再実施被介護者情報を生成することに限定されない。
具体的に例えば、本サービスは、ＴＡＩ方式、要介護認定調査の他、インターライ方式等のあらゆるアセスメント方式を含むことが可能である。また、本サービスは、介護保険法の法改正や、所定のアセスメント方式の変更、追加、さらには、新たに開発されたアセスメント方式を含むことができる。例えば、インターライ方式に基づく被介護者情報を、Ａ方式に基づく再実施被介護者情報に生成してもよい。
これにより、本サービスは、様々なアセスメント方式を用いることができる。
【００６７】
例えば、上述の実施形態において、任意のアセスメント方式に基づく被介護者情報から、任意の他のアセスメント方式に基づく再実施被介護者情報の生成を、アセスメントの再実施の処理と呼ぶ、という説明をしたが、特にこれに限定されない。
即ち、再実施の処理は、任意の他のアセスメント方式に基づく再実施被介護者情報の生成に限られない。
具体的に例えば、本サービスは、任意の他のアセスメント方式のほか、アセスメント方式に類する他の方式等に基づく再実施被介護者情報の生成をしてもよい。
これにより、本サービスは、アセスメント方式以外の手段を用いて再実施の処理を実行することができる。
【００６８】
例えば、上述の実施形態において、Ａ方式をＴＡＩ方式、Ｄ方式を要介護認定調査として説明したが、特にこれに限定されない。
即ち、アセスメント方式は、Ａ方式がＴＡＩ方式、Ｄ方式が要介護認定調査であることに限られず、それ以外のアセスメント方式を用いてもよい。
具体的に例えば、本サービスは、Ａ方式をＴＡＩ方式以外のアセスメント方式を用いてもよいし、Ｄ方式を要介護認定調査以外のアセスメント方式を用いてもよい。さらに、本サービスは、Ａ方式乃至Ｄ方式以外にＥ方式（例えば、今後新たに開発されるアセスメント方式）等を含んでもよい。
【００６９】
例えば、上述の実施形態において、サーバ１は、本サービスの提供者等から入力されたの再実施の指示により、Ｄ方式で再実施の処理を実行する、という説明をしたが、特にこれに限定されない。
即ち、Ｄ方式による再実施の処理の実行は、本サービスの提供者等から入力された再実施の指示に限られない。
具体的に例えば、再実施の指示は、Ａ方式に基づく被介護者情報を取得した場合、Ａ方式以外のアセスメント方式全てに基づいて再実施の処理を実行するような指示であってもよい。また、Ａ方式による被介護者情報を取得する都度、Ａ方式以外のアセスメント方式に基づいて再実施の処理を実行してもよいし、定期的に再実施の処理を実行する指示であってもよい。さらに、介護保険法の法改正、新たなアセスメント方式が開発されたタイミングで再実施の処理を実行する指示であってもよい。
また、同様に、各種機械学習等についても、新規情報等を取得したタイミングで学習を行い、新たなアルゴリズムを生成してもよい。さらにアルゴリズムの更新等についても、新規情報等を新たに入力されたタイミングの他、様々なタイミングで更新等してもよい。
【００７０】
例えば、上述の実施形態において、新規情報は、介護保険法の改正等により、再実施被介護者情報の生成の方法を変更させるアルゴリズムを更新させるための情報である、という説明をしたが、特にこれに限定されない。
即ち、新規情報は、上述の介護保険法の法改正等に関する情報に限られない。
例えば具体的に、上述の介護保険法の法改正等に関する情報の他、アセスメント方式の評価内容を任意に変更するための情報や、変更手順、変更するタイミング等、アルゴリズムの更新に関するあらゆる情報が含まれる。
【００７１】
例えば、上述の実施形態において、学習部９１は、各種機械学習等の統計的手法を利用して学習を行う、という説明をしたが、特にこれに限定されない。
即ち、学習部９１は、機械学習の他、様々な学習機能を有する。
例えば具体的に、学習部９１は、機械学習の手法として、クラスタリング、サポートベクタマシン等の手法を含んでもよい。また、機械学習以外の学習機能として、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）を用いた学習機能に関する手法を含んでもよい。
【００７２】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図４の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。
即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図４の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図４に特に限定されず、任意でよい。例えば、サーバ１の機能ブロックをケアマネジャー端末２等に移譲させてもよい。逆にケアマネジャー端末２の機能ブロックをサーバ１等に移譲させてもよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００７３】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００７４】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ケアマネージャー等にプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でケアマネージャー等に提供される記録媒体等で構成される。
【００７５】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００７６】
以上を換言すると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を有していれば足り、各種各様な実施の形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば、図２のサーバ１）は、
第１の方式（例えば、ＴＡＩ方式）により被介護者に実施されたアセスメントの結果を含む、当該被介護者に関する第１情報（例えば、被介護者情報取）を取得する情報取得手段（例えば、図４の被介護者情報取得部５１）と、
前記第１情報に基づいて、第２の方式（例えば、要介護認定調査）による前記被介護者に対するアセスメントの再実施の処理を実行する再実施手段（例えば、図４の再実施部５３）と、
前記再実施手段による前記再実施の処理の結果を含む、前記被介護者に関する第２情報（例えば、再実施被介護者情報）を生成する生成手段（例えば、図４の再実施被介護者情報生成部５４）と、
を備える。
これにより、異なるアセスメント方式で実施されたアセスメントの結果を含む被介護者の情報を共有化することができる。
【００７７】
また、前記第１情報に含まれる前記アセスメントの結果は、ｎ（ｎは、１以上の任意の整数値）種類の項目の夫々の結果を含むように構成されており、
前記第２情報に含まれる前記再実施の処理の結果は、ｍ（ｍは、ｎとは独立した１以上の任意の整数値）種類の夫々の結果を含むように構成されており、
前記再実施手段は、前記ｎ種類のうちＮ（Ｎはｎ以下の任意の整数値）種類の項目の結果に基づいて、前記ｍ種類のうちＭ（Ｍはｍ以下の任意の整数値）種類の項目を処理対象として、前記再実施の処理を実行することができる。
これにより、再実施部５３は、例えば、ｎ種類のうちＮ（Ｎはｎ以下の任意の整数値）種類の項目の結果に基づいて、ｍ種類のうちＭ（Ｍはｍ以下の任意の整数値）種類の項目を処理対象として、再実施の処理を実行することができる。
【００７８】
また、前記再実施手段は、前記Ｎ種類とは異なる所定種類の項目については、前記第１の方式により前記被介護者に実施された前記アセスメントの結果を、前記Ｍ種類とは異なる所定種類の項目についての前記再実施の処理の結果として採用するように、前記再実施の処理を実行することができる。
これにより、再実施部５３は、所定のアセスメント方式による所定の項目のアセスメントの結果を、任意の他のアセスメント方式による再実施の処理の結果として採用することができる。
【００７９】
また、前記再実施の処理に適用可能な複数のアルゴリズムの中から、１のアルゴリズムを選択する選択手段（例えば図４の使用アルゴリズム選択部８１）をさらに備え、
前記再実施手段は、前記選択手段により選択された前記アルゴリズムに従って、前記再実施の処理を実行することができる。
これにより、再実施部５３は、使用アルゴリズム選択部８１で選択された再実施の処理に使用するアルゴリズムに基づいて、再実施の処理を事項することができる。
【００８０】
また、前記複数のアルゴリズムのうち少なくとも１つは、機械学習に関する手法を利用して生成又は更新される。
これにより、再実施の処理に使用するアルゴリズムは、機械学習により、新たに生成、更新等がされる。
【００８１】
また、前記被介護者の状態に基づく評価基準と、前記被介護者の能力に基づく評価基準とのうち、一方が前記第１の方式に採用されており、他方が前記第２の方式に採用されている。
これにより、サーバ１は、第１の方式として被介護者の状態に基づく評価基準が、第２の方式として被介護者の能力に基づく評価基準を、夫々採用することができる。
【００８２】
また、前記生成手段により生成された前記第２情報のうち少なくとも一部を提示する提示手段（例えば、図４の出力管理部５５）を、さらに備えることができる。
これにより、サーバ１は、再実施の処理によるアセスメントの結果を、リスト等の本サービスの提供者が希望する形式で作成、管理することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１・・・サーバ、２・・・ケアマネジャー端末、３・・・自治体端末、１１・・・ＣＰＵ、１６・・・出力部、１７・・・入力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、５１・・・被介護者情報取得部、５２・・・再実施指示管理部、５３・・・再実施部、５４・・・再実施被介護者情報生成部、５５・・・出力管理部、５６・・・新規情報入力部、５７・・・アルゴリズム更新部、８１・・・使用アルゴリズム選択部、９１・・・学習部、１００・・・被介護者情報ＤＢ、１１０・・・アルゴリズムＤＢ、１２０・・・再実施被介護者情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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