(57)【要約】      （修正有）【課題】施錠操作と押印操作を単一操作で行うことができる宅配ボックスを提供する。【解決手段】キャビネット本体に枢着された扉１１の外側面に、操作部と、解錠手段と、伝票挿入口とを設け、扉１１の裏面には、操作部に連動して昇降する昇降体１９と、この昇降体１９に軸支された止め金２３と、操作部に連動して昇降する印鑑ホルダ４３とを設け、操作部の操作により昇降体１９を昇降させ、伝票挿入口から挿入された伝票への押印を行うとともに、昇降体１９に軸支された止め金２３を回動させてキャビネット本体と係合させ、扉１１を施錠する構成とした。【選択図】図４
2019013367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット本体に枢着された扉の外側面に、操作部と、解錠手段と、伝票挿入口とを設け、この扉の裏面には、前記操作部に連動して昇降する昇降体と、この昇降体に軸支された止め金と、前記操作部に連動して昇降する印鑑ホルダとを設け、前記操作部の操作により昇降体を昇降させ、前記伝票挿入口から挿入された伝票への押印を行うとともに、昇降体に軸支された止め金を回動させてキャビネット本体と係合させ、扉を施錠する構造としたことを特徴とする宅配ボックス。
【請求項２】
扉の裏面に、操作部に連動して昇降するアームと、アーム及び操作部の動きを制限する規制部とを設けたことを特徴とする請求項１に記載の宅配ボックス。
【請求項３】
前記規制部は、アーム先端に取り付けられた先端部材と、扉に取り付けられた扉突起部と、キャビネット本体に取り付けた本体突起部とからなることを特徴とする請求項２に記載の宅配ボックス。
【請求項４】
キャビネット本体に枢着された扉の外側面に、操作部と、伝票挿入口とを設け、この扉の裏面には、前記操作部に連動して昇降する印鑑ホルダを設け、前記操作部の操作により、前記伝票挿入口から挿入された伝票への押印を行う宅配ボックスにおいて、前記操作部に連動して昇降するアームと、アーム及び操作部の動きを制限する規制部とを設け、前記規制部は、アーム先端に取り付けられた先端部材と、扉に取り付けられた扉突起部と、キャビネット本体に取り付けた本体突起部とからなることを特徴とする宅配ボックス。
【請求項５】
操作部に連動してアームが昇降し、先端部材が本体突起部もしくは扉突起部に当接し、アーム及び操作部の動きを制限することを特徴とする請求項３または４に記載の宅配ボックス。
【請求項６】
前記操作部の昇降位置を扉の外面に表示する表示部を設けたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は宅配ボックスに関するものであり、特に宅配業者が扉の施錠と伝票への押印を同時に行うことができる宅配ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
宅配ボックスは、宅配業者が荷物を入れて施錠し、ユーザーである設置者が解錠して荷物を取り出すものであり、不在であっても荷物を受け取ることができるため、今後更に普及することが見込まれている。この宅配ボックスには、宅配業者が持参する伝票に押印できる機能を備えることが求められる。
【０００３】
そこで特許文献１に示されるように、宅配業者が荷物を入れて施錠したうえで、操作部を操作して伝票への押印ができる宅配ボックスが提案されている。しかしこの宅配ボックスは施錠操作と押印操作を別に行う必要があるため、宅配業者の手間が多いという問題があった。さらには押印操作が常に行なわれる状態であることを制限したいという要望もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２１８７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、施錠操作と押印操作を単一操作で行うことができる宅配ボックスを提供することである。さらには押印操作を一定条件で制限することが可能な宅配ボックスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するためになされた本発明の宅配ボックスは、キャビネット本体に枢着された扉の外側面に、操作部と、解錠手段と、伝票挿入口とを設け、この扉の裏面には、前記操作部に連動して昇降する昇降体と、この昇降体に軸支された止め金と、前記操作部に連動して昇降する印鑑ホルダとを設け、前記操作部の操作により昇降体を昇降させ、前記伝票挿入口から挿入された伝票への押印を行うとともに、昇降体に軸支された止め金を回動させてキャビネット本体と係合させ、扉を施錠する構造としたことを特徴とするものである。
【０００７】
なお、扉の裏面に、操作部に連動して昇降するアームと、アーム及び操作部の動きを制限する規制部とを設けた構造とすることが好ましい。また、前記規制部は、アーム先端に取り付けられた先端部材と、扉に取り付けられた扉突起部と、キャビネット本体に取り付けた本体突起部とからなることが好ましい。
【０００８】
また上記の課題を解決するためになされた本発明の宅配ボックスは、キャビネット本体に枢着された扉の外側面に、操作部と、伝票挿入口とを設け、この扉の裏面には、前記操作部に連動して昇降する印鑑ホルダを設け、前記操作部の操作により、前記伝票挿入口から挿入された伝票への押印を行う宅配ボックスにおいて、前記操作部に連動して昇降するアームと、アーム及び操作部の動きを制限する規制部とを設け、前記規制部は、アーム先端に取り付けられた先端部材と、扉に取り付けられた扉突起部と、キャビネット本体に取り付けた本体突起部とからなることを特徴とする。なお、操作部に連動してアームが昇降し、先端部材が本体突起部もしくは扉突起部に当接し、アーム及び操作部の動きを制限する構造とすることが好ましい。さらに、前記操作部の昇降位置を扉の外面に表示する表示部を設けることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の宅配ボックスは、宅配業者が荷物を入れて扉を閉じたうえで操作部を操作すれば昇降体が昇降し、止め金を回動させてキャビネット本体と係合させ、鍵を用いることなく扉を施錠することができる。またこの操作部の操作により、印鑑ホルダに保持させた印鑑が伝票への押印を行うので、単一操作で施錠と押印とを行うことができる利点がある。なお設置者は、解錠手段に鍵を挿入して解錠し、荷物を取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態のキャビネットの外観斜視図である。
【図２】実施形態のキャビネットの分解斜視図である。
【図３】本体突起部を示す斜視図である。
【図４】扉の裏面の拡大図である。
【図５】図４の左側面図である。
【図６】扉の裏面の機構の解錠状態を示す正面図である。
【図７】扉の裏面の機構の施錠状態を示す正面図である。
【図８】扉の裏面の機構の施錠状態を示す正面図である。
【図９】扉の裏面の機構の強制解錠状態を示す正面図である。
【図１０】初期状態にある規制部の斜視図である。
【図１１】押印状態にある規制部の斜視図である。
【図１２】施錠状態にある規制部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施形態を説明する。
（基本構成）
図１は宅配ボックスとして使用される実施形態のキャビネットの外観図であり、１０はキャビネット本体、１１はその扉である。図２に示すように、扉１１はその片側を蝶番１２によってキャビネット本体１０の前面開口部に枢着されている。本実施形態では扉１１の右側に蝶番１２が取り付けられているが、左側に蝶番１２を取り付けてもよい。
【００１２】
扉１１の外側面には、図１に示すように操作部１３と、解錠手段１４とが設けられている。このほかこの実施形態では、伝票挿入口１５が形成されている。操作部１３は人手によって昇降可能な突起であり、解錠手段１４はその鍵穴だけが扉１１の外側面に露出している。３７は化粧板である。
【００１３】
図３に示すように、蝶番１２とは反対側のキャビネット本体１０の前面開口部には、下側を内側に屈曲させた本体突起部１６が設けられている。
【００１４】
図４と図５に示すように、扉１１の裏面には、操作部１３に一体的に連結された平板状の操作部本体１７が設けられている。１８は化粧板３７の取付部材である。操作部本体１７には上下方向の長孔３８が形成されており、化粧板３７に設けられたピン３９がこの長孔３７に嵌っている。このため操作部本体１７は扉１１に対して昇降可能となっている。１９は平板をクランク状に屈曲した形状の昇降体であり、その下端が操作部本体１７に固定されている。また昇降体１９の上端には長孔２０が形成されており、扉１１の裏面の取付け金具３３のピン２１が嵌っている。このため操作部１３を上下に操作すると、操作部本体１７とともに昇降体１９は扉１１の裏面と平行な位置で昇降することができる。なお、操作部１３及び操作部本体１７は、図示を略したばねによって常に上方に弾発されている。
【００１５】
この昇降体１９の中央部には、第１回転軸２２によって止め金２３が揺動可能に軸支されている。止め金２３は昇降体１９と扉１１の裏面との間の空間にある。止め金２３の先端は台形状の係止部２４となっている。この止め金２３は図示を略したつるまきバネにより、図６に示す解錠位置の方向に付勢されている。
【００１６】
また扉１１の裏面には、止め金規制金具２５が設けられている。この止め金規制金具２５はその上端が前記した解錠手段１４の回転軸に固定されており、解錠手段１４に鍵を挿入して回転させると、止め金規制金具２５を扉１１と平行に回動させることができる。図５に示すように止め金規制金具２５の下端には先端突起部２６が突設されており、この先端突起部２６は止め金２３の下側に当接している。
【００１７】
初期状態においては、図６に示すように昇降体１９は図示を略したばねの弾発力によって上段位置にあり、止め金規制金具２５は垂直下方位置にある。このとき止め金２３は図示を略したつるまきバネの弾発力により、その下面が止め金規制金具２５の先端突起部２６に当接する位置にあり、止め金２３の先端の係止部２４は、キャビネット本体１０の開口部側枠２７よりも内側にある。この状態では扉１１を自由に開閉することができるので、宅配業者はキャビネット本体１０の内部に荷物を入れて扉１１を閉じることができる。
【００１８】
（押印機構）
次に、押印機構について説明する。
図４に示すように、扉１１の裏面には伝票受け台取付金具４０によって伝票受け台４１が取り付けられている。この伝票受け台４１は前記した扉１１の外側面に設けられた伝票挿入口１５に対応する位置にあり、伝票挿入口１５から挿入された伝票を受けるものである。伝票受け台取付金具４０の左右後端部には折り返し部４２が形成されているので、挿入された伝票の位置を決めることができる。
【００１９】
また図４、図５に示されるように、前記した操作部本体１７には印鑑ホルダ４３が設けられており、印鑑４４が下向きに取り付けられている。印鑑４４としては内部にインク吸蔵体を備え、印面にインクが自動的に供給される市販の印鑑を用いることが好ましい。
【００２０】
前記したように宅配業者が荷物を入れて扉１１を閉じ、操作部１３を操作する前に伝票挿入口１５から伝票を挿入すると、伝票は伝票受け台４１の上に載る。次に操作部１３を下降させると、操作部本体１７とともに印鑑４４も下降して、図７のように伝票に押印が行われる。その後、操作部本体１７は図示を略したばねの弾発力により図８の位置まで上昇するので、印鑑４４は伝票面から離れる。このため宅配業者は押印された伝票を取り出すことができる。
【００２１】
（再押印阻止機構）
次に、再押印阻止機構について説明する。これは操作部１３が一度押し下げられ押印された後は、再度操作部１３を押し下げて再度押印することを阻止する機構であり、この作用は規制部５０によって行われる。規制部５０は、操作部本体１７から下方に延びるアーム２８の先端に取り付けられた先端部材３０と、扉１１に取り付けられた扉突起部５１と、キャビネット本体１０に取り付けた前述の本体突起部１６とからなる。
【００２２】
図１０は規制部５０の斜視図であり、アーム２８の下方部にも長孔３４が形成されており、取付金具３５のピン３６が嵌っている。このためアーム２８は操作部本体１７とともに昇降可能である。アーム２８の下端部に第２回転軸２９を中心として回動可能な先端部材３０が軸支されている。この先端部材３０は図示を略したつるまきばねによって常に図１０における時計方向に弾発され、先端部材３０の上部に形成された突片３１がアーム２８の下端部側面に当接する位置にある。先端部材３０は傾斜した底面３２を備えている。本体突起部１６は前記したように、下側を内側に屈曲させた形状であり、キャビネット本体１０に固定されている。さらに扉１１の裏面下方には、Ｌ字型の扉突起部５１が設けられている。
【００２３】
以下に、規制部５０による再押印阻止機構の動作及びこれに関連する施錠動作について説明する。
前記したように、宅配業者はキャビネット本体１０の内部に荷物を入れたうえ、伝票挿入口１５から伝票を挿入し、操作部１３を押し下げる。この動作により操作部本体１７及び昇降体１９も連動して下がり、第１回転軸２２の位置も下降する。しかし止め金規制金具２５の先端突起部２６は移動しないので、止め金２３は図６の状態から先端突起部２６に押され反時計方向に回転して図７の状態となり、つるまきバネの弾発力に抗して止め金２３の先端の係止部２４は、キャビネット本体１０の開口部側枠２７の内側に係合する。このため扉１１は施錠され開くことができなくなる。なお前記したように、操作部１３の押し下げ動作により押印も行われる。
【００２４】
図６に示す初期状態では、先端部材３０は前記した本体突起部１６よりも上側位置にあるが、図７のように操作部１３により操作部本体１７が押し下げられると先端部材３０は第２回転軸２９を中心として回転しながら本体突起部１６の下側に入る。このため、図７の状態から操作部１３を持ち上げようとしても図８のように先端部材３０が本体突起部１６に当接し引っ掛かり、上昇できなくなる。このため、操作部１３を再び図６の初期状態に戻すことはできなくなり、施錠状態が維持されることとなる。
【００２５】
図１０から図１２に規制部５０の斜視図を示す。
初期状態では規制部５０は図１０の位置にあり、アーム２８の下端部の先端部材３０は、本体突起部１６及び扉突起部５１よりも上側にあり、何れに対しても非接触である。この状態から操作部１３が押し下げられると、先端部材３０は本体突起部１６の斜面に当接しながら反時計方向に回転し、扉突起部５１との当接を避けながら下降し、先端部材３０の先端が本体突起部１６から外れると同時に、ばねの力によって時計方向に回転し、図１１及び図７に示すように本体突起部１６の下側に入る。
【００２６】
この状態で操作部１３から手を放すと、ばねの力により操作部本体１７及びアーム２８も上昇するが、図１２及び図８に示したように先端部材３０の先端が本体突起部１６の下面に当接し引っ掛り、途中までしか上昇できない。この状態で印鑑４４は伝票面から離れるので、伝票を取り出すことができる。
【００２７】
このように途中まで上昇した操作部本体１７及びアーム２８を再び押し下げると、別の伝票への再押印が行われる可能性がある。しかし図１２及び図８の状態では、先端部材３０はＬ字型の扉突起部５１の上側に位置するため、再び操作部本体１７及びアーム２８を再び押し下げようとしても先端部材３０の下面が扉突起部５１に当接し、下げることができない。このため、再び押印することは不可能となるとともに、解錠することも不可能になる。
【００２８】
扉を開いた状態のときは、先端部材３０と本体突起部１６は当接しない。このため扉を開いた状態で操作部１３を押し下げて押印しようとしても、図８や図１２の状態から再び押印しようとするときと同様に、先端部材３０は扉突起部５１に当接し、下げることができず、押印することはできない。
【００２９】
この施錠状態にあるキャビネット本体１０から設置者が荷物を取り出すには、図９のように解錠手段１４に鍵を挿入して回転させ、止め金規制金具２５を時計方向に回動させる。この操作により先端突起部２６も移動するため、止め金２３はつるまきバネの弾発力により時計方向に回転し、キャビネット本体１０の開口部側枠２７よりも内側に移動するので扉１１を開くことが可能となる。扉１１を開くと先端部材３０と本体突起部１６との係合が解除され、操作部本体１７及び昇降体１９は図示を略したばねの弾発力により図６の初期状態に復帰する。
【００３０】
（まとめ）
このように、本発明の宅配ボックスは、宅配業者が荷物を入れて扉１１を閉じたうえで操作部１３を押し下げれば、昇降体が下降して止め金２３を回動させ、鍵を用いることなく扉１１を施錠することができる。またこれと同時に伝票への押印を行うことができる。更に実施形態の構造とすれば、再押印を阻止することができる。なお、設置者が解錠手段１４に鍵を挿入して回転させれば、止め金規制金具２５が回転して先端突起部２６も移動するため、止め金２３はつるまきバネの弾発力により時計方向に回転する。このように、止め金２３を逆方向に回動させて解錠することができ、荷物を取り出すことができる。
【００３１】
なお、つるまきバネが劣化して弾発力が低下したり、キャビネットの止水用パッキンなどにより係合部分に負荷がかかる場合には、上記したようにつるまきバネの弾発力により止め金２３を解錠方向に移動させることができなくなる。しかし止め金規制金具２５の先端突起部２６が止め金２３を強制的に逆方向に回動させることができるので、解錠手段１４により解錠することができる。
【００３２】
上記したように、本発明の宅配ボックスは初期状態、すなわち内部が空の状態では操作部１３が上昇位置にあり、荷物が入った施錠状態では操作部１３が下がった位置にある。この動きを利用して、操作部１３の昇降位置を扉１１の外面に表示する表示部を設けておけば、宅配業者にとっても設置者にとっても視認するだけで状態確認ができるので、便利である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  キャビネット本体
１１  扉
１２  蝶番
１３  操作部
１４  解錠手段
１５  伝票挿入口
１６  本体突起部
１７  操作部本体
１８  ガイド
１９  昇降体
２０  長孔
２１  ピン
２２  第１回転軸
２３  止め金
２４  係止部
２５  止め金規制金具
２６  先端突起部
２７  開口部側枠
２８  アーム
２９  第２回転軸
３０  先端部材
３１  突片
３２  底面
３３  取付け金具
３４  長孔
３５  取付金具
３６  ピン
３７  化粧板
３８  長孔
３９  ピン
４０  伝票受け台取付金具
４１  伝票受け台
４２  折り返し部
４３  印鑑ホルダ
４４  印鑑
５０  規制部
５１  扉突起部
【図１】
2019013367.tif 000003
【図２】
2019013367.tif 000004
【図３】
2019013367.tif 000005
【図４】
2019013367.tif 000006
【図５】
2019013367.tif 000007
【図６】
2019013367.tif 000008
【図７】
2019013367.tif 000009
【図８】
2019013367.tif 000010
【図９】
2019013367.tif 000011
【図１０】
2019013367.tif 000012
【図１１】
2019013367.tif 000013
【図１２】
2019013367.tif 000014