(57)【要約】【課題】ドリップチャンバの取付作業を容易にする。【解決手段】本発明の代表的な実施の形態に係る保持装置１は、保持対象のチャンバ５００を収容可能な収容空間を形成する収容面２５を有し、前記収容空間に前記チャンバを挿入可能な開口２２が形成された収容部２４と、前記収容部に固定され、前記収容部に収容した前記チャンバを前記収容部に保持する保持部材３とを備え、前記保持部材の少なくとも一部は、前記収容部を前記収容部の開口側から見て前記収容部の前記収容面と重なる領域に配置され、前記チャンバを前記収容部に収容した場合に前記チャンバに当接するように構成されていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持対象のチャンバを収容可能な収容空間を形成する収容面を有し、前記収容空間に前記チャンバを挿入可能な開口が形成された収容部と、
前記収容部に固定され、前記収容部に収容した前記チャンバを前記収容部に保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材の少なくとも一部は、前記収容部を前記収容部の開口側から見て前記収容部の前記収容面と重なる領域に配置され、前記チャンバを前記収容部に収容した場合に前記チャンバに当接するように構成されている
保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保持装置において、
前記保持部材の少なくとも一部は、前記収容面から突出して配置されている
ことを特徴とする保持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の保持装置において、
前記保持部材は、前記チャンバに当接する当接部を有し、
前記収容面の前記当接部と対向する領域には、凹みが形成され、
前記当接部と前記凹みの底面との間には、隙間が形成されている
ことを特徴とする保持装置。
【請求項４】
請求項３に記載の保持装置において、
前記当接部は、前記チャンバと当接する当接面を有し、
前記当接面は、前記収容部の前記開口側と反対側に向かうほど前記収容面から離れる
ことを特徴とする保持装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の保持装置において、
前記保持部材は、
棒状の軸部と、
前記軸部の一端に形成され、前記軸部の外周側に向かって延在する頭部と、
前記軸部の他端側に形成され、前記軸部の外周側に向かって突出する突起部とを更に有し、
前記当接部は、前記頭部から前記軸部の他端側に向かって延びており、
前記収容部には、前記保持部材を取り外し可能に係止する係止孔を有しており、
前記係止孔は、前記保持部材の前記軸部および前記突起部に対応した形状を有する開口部と、当該開口部に連通し前記突起部の回動を許容するように形成された空間部とを含む
ことを特徴とする保持装置。
【請求項６】
請求項５に記載の保持装置において、
弾性を有する環状の封止部材を更に有し、
前記封止部材は、前記保持部材の前記係止孔への係止状態において、前記頭部と前記係止孔との間で圧縮されるようになっている
ことを特徴とする保持装置。
【請求項７】
請求項６に記載の保持装置において、
前記空間部には、前記突起部の形状に対応した係止溝が形成され、
前記保持部材の前記突起部は、前記係止溝に係止されている
ことを特徴とする保持装置。
【請求項８】
請求項２に記載の保持装置において、
前記保持部材は、弾性を有し、前記収容部の前記収容面上の少なくとも一部の領域に配置されている
ことを特徴とする保持装置。
【請求項９】
請求項８に記載の保持装置において、
前記保持部材は、前記収容部の前記収容面に沿って屈曲した屈曲部と、前記屈曲部の一端に形成された第１係止部と、前記屈曲部の他端に形成された第２係止部とを含み、
前記屈曲部は、前記収容面の一端から他端まで前記収容面に沿って配置され、
前記第１係止部は、前記収容部の前記一端に係止され、
前記第２係止部は、前記収容部の前記他端に係止されている
ことを特徴とする保持装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の保持装置において、
前記保持部材を前記収容部に固定する固定部材を更に備え、
前記保持部材は、前記収容部の前記収容面に沿って屈曲し、前記収容面の一端から他端まで前記収容面に沿って配置された屈曲部を有し、
前記収容面には、前記固定部材を係止する係止孔が形成され、
前記屈曲部には、貫通孔が形成され、
前記固定部材は、前記屈曲部の前記貫通孔を通って前記係止孔に係止されている
ことを特徴とする保持装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の保持装置において、
一対の前記保持部材を有し、
前記一対の前記保持部材の一方は、前記収容面の一端に配置され、前記一対の前記保持部材の他方は、前記収容面の他端に配置されている
ことを特徴とする保持装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の保持装置において、
前記保持部材は、その少なくとも一部が前記収容部の開口の少なくとも一部を覆うように、回動可能に前記収容部に固定されている
ことを特徴とする保持装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の保持装置において、
前記保持部材は、棒状部と、前記棒状部を支持し、前記収容部に回動可能に固定された支持部とを含み、
前記棒状部は、前記支持部の回動により、前記収容部の開口の少なくとも一部を覆うように構成されている
ことを特徴とする保持装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の保持装置において、
前記保持部材は、板状部と、一端が前記板状部に固定され、他端が前記収容部に回動可能に支持された軸部とを含み、
前記板状部は、前記軸部の回転により、前記収容部の開口の少なくとも一部を覆うように構成されている
ことを特徴とする保持装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の保持装置において、
前記収容面には、段差が形成されている
ことを特徴とする保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャンバを保持する保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、腎臓の機能を人工的に代替する医療システムとして血液透析システムが知られている。血液透析システムは、患者の身体から取り出した血液と透析液とをダイアライザに供給し、ダイアライザにおいて半透膜を介して血液中の老廃物を透析液に移行させることによって血液を浄化して体内に戻すシステムである。
【０００３】
血液透析システムでは、そのシステム中を流れる液体（血液や透析液等）の流路の適切な箇所には、例えば、流路を流れる液体を一定量滞留させるとともに一定量の液体を流出させる筒状の容器であるドリップチャンバが接続されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、ドリップチャンバは、血液透析システム内の所定の位置に保持装置によって固定される。しかしながら、従来の血液透析システムでは、ドリップチャンバを血液透析システム内の所定の位置に固定する際のドリップチャンバの取付け作業が必ずしも容易とは言えなかった。
【０００６】
例えば、特許文献１では、透析液を溜めるドリップチャンバとしての脱気チャンバの底部に棒状の温度センサの一端を挿入した後で、上記温度センサの他端を装置本体の表面に設けられた回動部に挿入し、その後、温度センサを介して回動部に固定された脱気チャンバを装置本体の前記表面に対して斜めの位置から回動させて、前記表面に設けられた保持クリップの２つの保持片の間に押し込むことにより、脱気チャンバを装置本体に固定している。このように、従来の血液透析システムでは、ドリップチャンバの取付作業が煩雑であった。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、ドリップチャンバの取付作業を容易にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の代表的な実施の形態に係る保持装置は、保持対象のチャンバを収容可能な収容空間を形成する収容面を有し、前記収容空間に前記チャンバを挿入可能な開口が形成された収容部と、前記収容部に固定され、前記収容部に収容した前記チャンバを前記収容部に保持する保持部材とを備え、前記保持部材の少なくとも一部は、前記収容部を前記収容部の開口側から見て前記収容部の前記収容面と重なる領域に配置され、前記チャンバを前記収容部に収容した場合に前記チャンバに当接するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、ドリップチャンバの取付作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る保持装置の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る保持装置の分解斜視図である。
【図３Ａ】実施の形態１に係る保持装置におけるベース部材の斜視図である。
【図３Ｂ】実施の形態１に係る保持装置におけるベース部材のｙ方向正側から見た平面図である。
【図３Ｃ】実施の形態１に係る保持装置におけるベース部材のｚ方向負側から見た平面図である。
【図４Ａ】実施の形態１に係る保持装置における保持部材の斜視図である。
【図４Ｂ】実施の形態１に係る保持装置における保持部材のｙ方向正側から見た平面図である。
【図４Ｃ】実施の形態１に係る保持装置における保持部材のｙ方向負側から見た平面図である。
【図４Ｄ】実施の形態１に係る保持装置における保持部材のｘ方向負側から見た平面図である。
【図４Ｅ】実施の形態１に係る保持装置における保持部材のｚ方向負側から見た平面図である。
【図５Ａ】実施の形態１に係る保持装置におけるベース部材の図３ＢのＡ−Ａ面での断面を示す図である。
【図５Ｂ】実施の形態１に係る保持装置におけるベース部材の図３ＢのＢ−Ｂ面での断面を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る保持装置におけるベース部材に形成された係止孔の構造を示す断面斜視図である。
【図７Ａ】実施の形態１に係る保持装置における、ベース部材に固定する前の保持部材を示す斜視図である。
【図７Ｂ】実施の形態１に係る保持装置における、係止孔の開口部側から見た、係止孔に固定された後の保持部材を示す斜視図である。
【図７Ｃ】実施の形態１に係る保持装置における、係止孔の空間部側から見た、係止孔に固定された後の保持部材を示す斜視図である。
【図８Ａ】実施の形態１に係る保持装置のｚ方向正側から見た平面図である。
【図８Ｂ】実施の形態１に係る保持装置における、保持部材の当接部と溝との位置関係を示す斜視図である。
【図９Ａ】ドリップチャンバを収容した実施の形態１に係る保持装置のｙ方向正側から見た平面図である。
【図９Ｂ】実施の形態１に係る保持装置の図９ＡのＡＡ−ＡＡ面での断面を示す図である。
【図１０】実施の形態２に係る保持装置の斜視図である。
【図１１】実施の形態２に係る保持装置の分解斜視図である。
【図１２Ａ】実施の形態２に係る保持装置におけるベース部材の斜視図である。
【図１２Ｂ】実施の形態２に係る保持装置におけるベース部材のｚ方向負側から見た平面図である。
【図１３】実施の形態２に係る保持装置における第２係止突起の構成を示す斜視図である。
【図１４Ａ】実施の形態２に係る保持装置における保持部材の斜視図である。
【図１４Ｂ】実施の形態２に係る保持装置における保持部材のｙ方向正側から見た平面図である。
【図１４Ｃ】実施の形態２に係る保持装置における保持部材のｚ方向負側から見た平面図である。
【図１４Ｄ】実施の形態２に係る保持装置における保持部材のｘ方向負側から見た平面図である。
【図１５】実施の形態２に係る保持装置における保持部材のベース部材への固定方法を説明するための図である。
【図１６Ａ】ドリップチャンバを収容した状態の実施の形態２係る保持装置の斜視図である。
【図１６Ｂ】ドリップチャンバを収容した状態の実施の形態２に係る保持装置のｙ方向正側から見た平面図である。
【図１６Ｃ】実施の形態２に係る保持装置の図１６ＢのＡ−Ａ面での断面を示す図である。
【図１７】実施の形態３に係る保持装置の斜視図である。
【図１８】実施の形態３に係る保持装置の分解斜視図である。
【図１９Ａ】実施の形態３に係る保持装置におけるベース部材の斜視図である。
【図１９Ｂ】実施の形態３に係る保持装置におけるベース部材のｚ方向負側から見た平面図である。
【図２０Ａ】実施の形態３に係る保持装置における保持部材の斜視図である。
【図２０Ｂ】実施の形態３に係る保持装置における保持部材のｚ方向負側から見た平面図である。
【図２０Ｃ】実施の形態３に係る保持装置における保持部材のｙ方向正側から見た平面図である。
【図２１】実施の形態３に係る保持装置における保持部材のベース部材への固定方法を説明するための図である。
【図２２Ａ】ドリップチャンバを収容した状態の実施の形態３に係る保持装置の斜視図である。
【図２２Ｂ】ドリップチャンバを収容した状態の実施の形態３に係る保持装置のｙ方向正側から見た平面図である。
【図２２Ｃ】実施の形態３に係る保持装置の図２２ＢのＡ−Ａ面での断面を示す図である。
【図２３】実施の形態４に係る保持装置の斜視図である。
【図２４】実施の形態４に係る保持装置の分解斜視図である。
【図２５】実施の形態４に係る保持装置におけるベース部材の斜視図である。
【図２６Ａ】実施の形態４に係る保持装置における保持部材の斜視図である。
【図２６Ｂ】実施の形態４に係る保持装置における保持部材のｘ方向正側から見た平面図である。
【図２６Ｃ】実施の形態４に係る保持装置における保持部材のｚ方向負側から見た平面図が示されている。
【図２７】一対の保持部材を備えた、実施の形態４に係る保持装置の斜視図である。
【図２８Ａ】ドリップチャンバを収容した状態の実施の形態４に係る保持装置の斜視図である。
【図２８Ｂ】実施の形態４に係る保持装置の図２７ＡのＢ−Ｂ面での断面を示す図である。
【図２９】第１変形例としての別の実施の形態に係る保持装置の斜視図である。
【図３０】第１変形例としての別の実施の形態に係る保持装置の分解斜視図である。
【図３１Ａ】第１変形例としての別の実施の形態に係る保持装置へのドリップチャンバの装着方法を説明するための図である。
【図３１Ｂ】第１変形例としての別の実施の形態に係る保持装置へのドリップチャンバの装着方法を説明するための図である。
【図３２】第２変形例としての別の実施の形態に係る保持装置の斜視図である。
【図３３】第２変形例としての別の実施の形態に係る保持装置の分解斜視図である。
【図３４Ａ】第２変形例としての別の実施の形態に係る保持装置へのドリップチャンバの装着方法を説明するための図である。
【図３４Ｂ】第２変形例としての別の実施の形態に係る保持装置へのドリップチャンバの装着方法を説明するための図である。
【図３４Ｃ】第２変形例としての別の実施の形態に係る保持装置へのドリップチャンバの装着方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．実施の形態の概要
先ず、本願において開示される発明の代表的な実施の形態について概要を説明する。なお、以下の説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の参照符号を、括弧を付して記載している。
【００１２】
〔１〕本発明の代表的な実施の形態に係る保持装置（１，１Ａ〜１Ｄ）は、保持対象のチャンバ（５００）を収容可能な収容空間を形成する収容面（２５）を有し、前記収容空間に前記チャンバを挿入可能な開口（２２）が形成された収容部（２４,２４Ａ〜２４Ｅ）と、前記収容部に固定され、前記収容部に収容した前記チャンバを前記収容部に保持する保持部材（３,３Ａ〜３Ｅ）と、を備え、前記保持部材の少なくとも一部は、前記収容部を前記収容部の開口側から見て前記収容部の前記収容面と重なる領域に配置され、前記チャンバを前記収容部に収容した場合に前記チャンバに当接するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
〔２〕上記保持装置（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）において、前記保持部材（３，３Ａ，３Ｂ）の少なくとも一部（３２，３６，３９，４１）は、前記収容面から突出して配置されていてもよい。
【００１４】
〔３〕上記保持装置（１）において、前記保持部材（３）は、前記チャンバに当接する当接部（３２）を有し、前記収容面の前記当接部と対向する領域には、凹み（２９）が形成され、前記当接部と前記凹みの底面との間には、隙間（２９ｂ）が形成されていてもよい。
【００１５】
〔４〕上記保持装置（１）において、前記当接部は、前記チャンバと当接する当接面（３２ａ）を含み、前記当接面は、前記収容部の前記開口側と反対側に向かうほど前記収容面から離れていてもよい。
【００１６】
〔５〕上記保持装置（１）において、前記保持部材は、棒状の軸部（３３）と、前記軸部の一端に形成され、前記軸部の外周側に向かって延在する頭部（３１）と、前記軸部の他端側に形成され、前記軸部の外周側に向かって突出する突起部とを更に有し、前記当接部は、前記頭部から前記軸部の他端側に向かって延びており、前記収容部には、前記保持部材を取り外し可能に係止する係止孔（２８）が形成され、前記係止孔は、前記保持部材の前記軸部および前記突起部に対応した形状を有する開口部（２８０）と、当該開口部に連通し前記突起部の回動を許容するように形成された空間部（２８３）とを含んでいてもよい。
【００１７】
〔６〕上記保持装置（１）において、弾性を有する環状の封止部材（４）を更に有し、前記封止部材は、前記保持部材の前記係止孔への係止状態において、前記頭部と前記係止孔との間で圧縮されるようになっていてもよい。
【００１８】
〔７〕上記保持装置（１）において、前記空間部には、前記突起部の形状に対応した係止溝（２８４）が形成され、前記保持部材の前記突起部は、前記係止溝に係止されていてもよい。
【００１９】
〔８〕上記保持装置（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）において、前記保持部材（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）は、弾性を有し、前記収容部の前記収容面上の少なくとも一部の領域（２８Ｃ，２８Ｄ）に配置されていてもよい。
【００２０】
〔９〕上記保持装置（１Ａ）において、前記保持部材（３Ａ）は、前記収容部の前記収容面に沿って屈曲した屈曲部（３６）と、前記屈曲部の一端に形成された第１係止部（３７）と、前記屈曲部の他端に形成された第２係止部（３８）とを含み、前記屈曲部は、前記収容面の一端（２７Ａ）から他端（２７Ｂ）まで前記収容面に沿って配置され、前記第１係止部は、前記収容部の前記一端に係止され、前記第２係止部は、前記収容部の前記他端に係止されていてもよい。
【００２１】
〔１０〕上記保持装置（１Ｂ）において、前記保持部材（３Ｂ）を前記収容部（２４Ｂ）に固定する固定部材（７）を更に備え、前記保持部材は、前記収容部の前記収容面に沿って屈曲し、前記収容面の一端から他端まで前記収容面に沿って配置された屈曲部（３９）を有し、前記収容面には、前記固定部材を係止する係止孔（２８Ｅ）が形成され、前記屈曲部には、貫通孔（３９０）が形成され、前記固定部材は、前記屈曲部の前記貫通孔を通って前記係止孔に係止されていてもよい。
【００２２】
〔１１〕上記保持装置（１Ｃ）において、一対の前記保持部材（３Ｃ，３Ｃ＿１，３Ｃ＿２）を有し、前記一対の前記保持部材の一方は前記収容面の一端に配置され、前記一対の前記保持部材の他方は前記収容面の他端に配置されていてもよい。
【００２３】
〔１２〕上記保持装置（１Ｄ，１Ｅ）において、前記保持部材（３Ｄ，３Ｅ）は、その少なくとも一部が前記収容部の開口の少なくとも一部を覆うように、回動可能に前記ベース部材に固定されていてもよい。
【００２４】
〔１３〕上記保持装置（１Ｄ）において、前記保持部材（３Ｄ）は、棒状部（３３０）と、前記棒状部を支持し、前記収容部に回動可能に固定された支持部（３３１）とを含み、前記棒状部は、前記支持部の回動により、前記収容部の開口の少なくとも一部を覆うように構成されていてもよい。
【００２５】
〔１４〕上記保持装置（１Ｅ）において、前記保持部材（３Ｅ）は、板状部（３４１）と、一端が前記板状部に固定され、他端が前記収容部に回動可能に支持された軸部（３４２）とを含み、前記板状部は、前記軸部の回転により、前記収容部の開口の少なくとも一部を覆うように構成されていてもよい。
【００２６】
〔１５〕上記保持装置（１，１Ａ〜１Ｅ）において、前記収容面には、段差（２３）が形成されていてもよい。
【００２７】
２．実施の形態の具体例
以下、本発明の実施の形態の具体例について図を参照して説明する。なお、以下の説明において、各実施の形態において共通する構成要素には同一の参照符号を付し、繰り返しの説明を省略する。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００２８】
≪実施の形態１≫
図１は、実施の形態１に係る保持装置の斜視図である。
実施の形態１に係る保持装置１は、チャンバ５００を保持するための装置である。
以下の説明では、保持装置１による保持対象のチャンバ５００が、血液透析システムにおいて、そのシステム中を流れる血液や透析液等の液体の流路に直列に接続されてその液体を一定量滞留させるドリップチャンバである場合を例にとり、説明する。
【００２９】
図１に示すように、ドリップチャンバ５００は、例えば、筒状のチャンバ本体５０１と、チャンバ本体５０１の上端部に装着された上蓋５０２と、チャンバ本体５０１の下端部に装着された下蓋５０３とを含む。ドリップチャンバ５００には、複数のチューブ（管）５０４が上蓋５０２からチャンバ本体５０１の内部に挿入されている。
【００３０】
ドリップチャンバ５００は、保持装置１によって保持される。保持装置１は、例えば固定具６によって棒状の支持部材５に連結され、支持部材５を介して血液透析システムを構成する機器や点滴スタンド等に固定される。
【００３１】
保持装置１は、保持対象のドリップチャンバ５００を収容可能な収容空間を形成する収容面と、収容空間にドリップチャンバ５００を挿入可能な開口２２が形成された収容部２４と、収容部２４に固定され、収容部２４に収容したドリップチャンバ５００を収容部２４に保持する保持部材３とを備えている。保持部材３の少なくとも一部は、収容部２４の開口２２側から見て収容部２４の収容面と重なる領域に配置され、ドリップチャンバ５００を収容部２４に収容した場合にドリップチャンバ５００に当接するように構成されている。
以下、保持装置１の具体的な構成について説明する。
【００３２】
図２は、実施の形態１に係る保持装置１の分解斜視図である。
図２に示すように、保持装置１は、ベース部材２、保持部材３、および封止部材４を備えている。
【００３３】
図３Ａ〜３Ｃは、実施の形態１に係る保持装置１におけるベース部材２の構成を示す図である。図３Ａには、ベース部材２の斜視図が示され、図３Ｂには、ベース部材２のｙ方向正側から見た平面図が示され、図３Ｃには、ベース部材２のｚ方向負側から見た平面図が示されている。
【００３４】
ベース部材２は、例えば樹脂から構成されている。図３Ａ，３Ｂに示すように、ベース部材２は、例えば平面視略矩形状（例えば長方形状）に形成され、主面２０と、主面２０と反対側の裏面２１と、主面２０および裏面２１に略垂直な上面２０１と、上面２０１に対向する下面２０２とを有する。
【００３５】
以下では、主面２０および裏面２１が、図３Ａ〜３Ｂにおけるｘ−ｚ平面と平行に配置され、上面２０１および下面２０２がｘ−ｙ平面と平行に配置されているものとして説明する。また、ｘ方向正側を右側、ｘ方向負側を左側、ｙ方向正側を前側、ｙ方向負側を後側、ｚ方向正側を上側、ｚ方向負側を下側と称する場合がある。
【００３６】
ベース部材２は、主面２０から当該主面２０と垂直な方向（ｙ方向正側）に突出した収容部２４を有する。図２に示すように、収容部２４は、例えば長方形状のベース部材２における長手方向の両端部側にそれぞれ一つずつ形成されている。
【００３７】
なお、ベース部材２に形成される収容部２４の個数は、特に限定されない。例えば、１つの収容部２４がベース部材２に形成されていてもよいし、３つ以上の収容部２４がベース部材２に形成されていてもよい。
【００３８】
収容部２４は、保持対象のドリップチャンバ５００を収容可能な収容空間を形成する収容面２５を有し、収容空間にドリップチャンバ５００を挿入可能な開口２２が形成されている。具体的に、収容部２４は、主面２０から突出した側の面（ｙ方向正側）から裏面２１の方向（ｙ方向負側）に深さを有し、上面２０１から下面２０２の方向に向かって延在する凹部である。
【００３９】
収容面２５は、凹部としての収容部２４の内側の面である内周面である。収容面２５の少なくとも一部は、ドリップチャンバ５００の側面形状に沿った曲面を有している。
【００４０】
また、収容面２５には、段差２３が形成されている。例えば、図３Ａに示すように、収容面２５を収容面２５Ａと収容面２５Ｂとに分けた場合、収容面２５Ａは、ｚ方向正側から見て、収容面２５によって形成される円弧の中心に向かう方向に、収容面２５Ｂよりも突出して形成されている。これにより、収容面２５Ａと収容面２５Ｂとの境界に段差２３が形成される。
【００４１】
収容部２４の収容面２５によって画される２つの突出部２７Ａ，２７Ｂのうち、一方の突出部２７Ｂの開口２２側の面には、保持部材３を係止するとともに、保持部材３が取り外し可能に構成された係止孔２８が形成されている。
また、収容部２４の収容面２５の一部の領域には、凹み２９が形成されている。なお、係止孔２８および凹み２９の詳細については後述する。
【００４２】
なお、ベース部材２における主面２０と裏面２１との間の内部空間には、ドリップチャンバ５００内に滞留する液体に関する物理情報（液体の温度や液体の量）を検知するための各種センサ等の電子部品が収容されていてもよい。
【００４３】
次に、保持部材３について説明する。
図４Ａ〜４Ｅは、実施の形態１に係る保持装置１における保持部材３の構成を示す図である。図４Ａには、保持部材３の斜視図が示され、図４Ｂには、保持部材３のｙ方向正側から見た平面図が示され、図４Ｃには、保持部材３のｙ方向負側から見た平面図が示され、図４Ｄには、保持部材３のｘ方向負側から見た平面図が示され、図４Ｅには、保持部材３のｚ方向負側から見た平面図が示されている。
【００４４】
保持部材３は、収容部２４に収容したドリップチャンバ５００をベース部材２に保持する。保持部材３は、例えば弾性を有する材料（例えば、樹脂）から構成されている。保持部材３は、封止部材４（図７Ａ参照）を介してベース部材２の係止孔２８に挿入されて固定される。
【００４５】
封止部材４は、弾性を有する材料（例えば、ゴム等）から成る環状の部品である。以下、封止部材４をパッキン４とも称する。
【００４６】
以下、保持部材３の構造について詳細に説明する。
図４Ａ〜４Ｅに示すように、保持部材３は、棒状の軸部３３と、頭部３１と、突起部３４と、当接部３２とを含む。図４Ａ〜４Ｅでは、軸部３３の軸線がｙ軸と同軸に配置されているものとして説明する。
【００４７】
頭部３１は、軸部３３のｙ方向正側である一端に形成され、軸部の外周側に向かって延在する。例えば、頭部３１は、軸部３３の軸線と垂直な平面（ｘ−ｚ平面）方向に延在する。
【００４８】
突起部３４は、軸部３３のｙ方向負側である他端側に形成され、軸部３３の外周側に向かって突出する。例えば、突起部３４は、軸部３３の軸線に垂直な方向に突出して形成されている。なお、本実施の形態では、突起部３４が軸部３３の他端側に２つ形成される場合を例示しているが、突起部３４の個数に特に制限はない。また、突起部３４は、軸部３３からその軸線と垂直な方向に突出して形成されていればよく、その形状は、図４Ａ〜４Ｅに示される形状に限定されない。以下、軸部３３の突起部３４が形成されたｙ方向負側の他端を挿入端３４Ａと称する。
【００４９】
当接部３２は、ベース部材２の収容部２４にドリップチャンバ５００を収容した場合に、ドリップチャンバ５００に当接する。当接部３２は、頭部３１から軸部３３のｙ方向負側の他端に向かって延びている。
【００５０】
図４Ｂに示すように、当接部３２は、ドリップチャンバ５００と当接する当接面３２ａと、当接面３２ａに対向する裏面３２ｂとを有する。
【００５１】
次に、ベース部材２に形成された、保持部材３を係止するための係止孔２８について、説明する。
図５Ａは、図３ＢのＡ−Ａ面におけるベース部材２の断面形状を示す図である。図５Ｂは、図３ＢのＢ−Ｂ面におけるベース部材２の断面形状を示す図である。図６は、ベース部材２に形成された係止孔２８の構造を示す断面斜視図である。
【００５２】
図５Ａ，５Ｂおよび図６に示すように、係止孔２８は、例えば収容部２４の突出部２７Ｂに形成され、主面２０と垂直な方向（ｙ方向負側）に深さを有する。係止孔２８は、保持部材３の軸部３３および突起部３４に対応した形状を有する開口部２８０と、開口部２８０に連通し突起部３４の回動を許容するように形成された空間部２８３とを有する。
【００５３】
開口部２８０は、保持部材３の軸部３３を挿入するための部分であり、第１孔２８１と、第１孔２８１と連通する第２孔２８２とから構成されている。第１孔２８１は、収容部２４の突出部２７Ｂの表面の一部に形成された孔である。第２孔２８２は、第１孔２８１よりも小さい開口面積を有し、第１孔２８１と同軸に形成されている。
【００５４】
開口部２８０は、保持部材３の軸部３３の挿入端３４Ａが挿入可能な開口寸法を有している。例えば、第１孔２８１は、断面が円形状に形成され、保持部材３の軸部３３の挿入端３４Ａが挿入可能な開口面積を有している。一方、第２孔２８２は、例えば軸部３３の突起部３４を含む部分のｘ−ｚ平面での断面に対応する形状を有し、軸部３３の挿入端３４Ａが挿入可能な開口面積を有している。ここで、第２孔２８２の深さは、例えば、保持部材３における軸部３３の頭部３１から突起部３４までの長さに比べて短い。
【００５５】
空間部２８３は、軸部３３の挿入端３４Ａが係止される部分であり、第２孔２８２からその深さ方向（ｙ方向負側）に向かって連続して形成されている。空間部２８３は、軸部３３の挿入端３４Ａ、すなわち突起部３４の回動を許容する空間寸法を有している。
【００５６】
また、図６に示すように、空間部２８３の第２孔２８２が形成されている面２８３Ａの第２孔２８２の周囲には、係止溝２８４が形成されている。係止溝２８４は、軸部３３の突起部３４に対応した形状を有している。例えば、第２孔２８２の軸をｙ軸と平行に配置したとき、第２孔２８２の断面形状が円の一部をｚ方向正側に突出させた形状である場合、係止溝２８４は、第２孔２８２に対してｘ方向正側およびｘ方向負側に突出して形成されている。すなわち、係止溝２８４は、第２孔２８２の円から突出した部分に対して、第２孔２８２の軸を中心に略９０度回転させた位置に形成されている。
【００５７】
次に、保持部材３のベース部材２への固定方法について説明する。
図７Ａは、ベース部材２の係止孔２８に固定する前の保持部材３を示す斜視図である。図７Ｂは、係止孔２８に固定された後の保持部材３の開口部２８０側から見た斜視図であり、図７Ｃは、係止孔２８に固定された後の保持部材３の空間部２８３側から見た斜視図である。
【００５８】
先ず、保持部材３の軸部３３をパッキン４の孔に挿入する。次に、図７Ａに示すように、保持部材３のパッキン４が装着された軸部３３をベース部材２の係止孔２８に挿入する。このとき、保持部材３の突起部３４が係止孔２８の第２孔２８２の形状に合うように、保持部材３の軸部３３の挿入端３４Ａを係止孔２８に挿入する。これにより、保持部材３の突起部３４は、ベース部材２の空間部２８３内に配置され、パッキン４は、第１孔２８１の底面２８１ａ上に配置される。
【００５９】
その後、保持部材３をパッキン４を介して第１孔２８１の底面２８１ａに押し付けた状態で、保持部材３の軸部３３を回転させる。例えば、保持部材３の軸部３３を、係止孔２８に挿入したときの状態から約９０度回転させる。これにより、図７Ｂに示すように、ｘ方向正側から見て、保持部材３の当接部３２が収容部２４の凹み２９と対向して配置されるとともに、保持部材３がベース部材２に固定され、係止孔２８から抜け落ちることを防止することができる。
【００６０】
このとき、適切な厚み（例えばｙ方向正側の長さ）を有するパッキン４を用いることにより、保持部材３の係止孔２８への係止状態において、保持部材３の頭部３１と係止孔２８（第１孔２８１の底面２８１ａ）との間で圧縮される。すなわち、保持部材３の頭部３１によって第１孔２８１の底面２８１ａにパッキン４が押し付けられ、パッキン４にｙ方向正側の反発力が発生する。このパッキン４の反発力により、保持部材３にｙ方向正側の力が加わり、突起部３４が空間部２８３の面２８３Ａに押し付けられる。これにより、保持部材３をベース部材により強固に固定することが可能となる。
【００６１】
また、この場合に、軸部３３の突起部３４を空間部２８３の面２８３Ａに形成された係止溝２８４に係止することにより、空間部２８３の面２８３Ａに突起部３４が接触して係止されている軸部３３が意図せず回転することを防止することができる。これにより、保持部材３が係止孔２８から抜け落ちることを更に防止することができる。
【００６２】
ここで、一方、保持部材３を取り外す場合には、ベース部材２に固定される保持部材３を押し込んでパッキンを更に圧縮した状態で、例えば保持部材３の挿入時と反対方向に回転させて係止溝２８４から突起部３４を外し、保持部材３の軸部３３を係止孔２８から引き抜くことにより、保持部材３をベース部材２から取り外すことができる。これにより、例えば継続した使用によって保持部材３の当接部３２が劣化した場合であっても、保持部材３の交換が容易となる。
【００６３】
図８Ａは、保持装置１のｚ方向正側から見た平面図である。図８Ｂは、保持装置１における保持部材３の当接部３２と凹み２９との位置関係を示す斜視図である。
図９Ａ，９Ｂは、ドリップチャンバ５００を収容した保持装置１を示す図である。図９Ａには、保持装置１のｙ方向正側から見た平面図が示され、図９Ｂには、保持装置１の図９ＡのＡＡ−ＡＡ面での断面が示されている。
【００６４】
上述の固定方法によって保持部材３をベース部材２に固定することにより、保持部材３の少なくとも一部は、収容部２４の開口２２側から見て収容面２５と重なる領域に配置され、ドリップチャンバ５００を収容部２４に収容した場合にドリップチャンバ５００に当接する。具体的には、図８Ａに示すように、保持部材３の当接部３２は、ベース部材２の収容面２５から突出して配置される。
【００６５】
また、図８Ｂに示されるように、保持部材３は、例えばｘ方向負側から見て保持部材３の当接部３２が凹み２９の底面２９ａと重なるようにベース部材２に固定されている。このとき、当接部３２の裏面３２ｂと凹み２９の底面２９ａとの間には、隙間２９ｂが形成されている。
【００６６】
上述した構成を有する保持装置１によれば、図９Ａ，９Ｂに示すように、ドリップチャンバ５００を開口２２側から収容部２４に押し込んだとき、保持部材３の当接部３２は、ドリップチャンバ５００と当接した状態で弾性変形し、収容部２４の凹み２９の底面２９ａに向かって撓む。これにより、ドリップチャンバ５００には当接部３２から収容部２４の突出部２７Ａの方向に押し返す力（当接部３２の付勢力）が加わるので、保持部材３の当接部３２と収容部２４の収容面２５との間でドリップチャンバ５００（チャンバ本体５０１）を安定して挟持することが可能となる。
【００６７】
また、ドリップチャンバ５００を開口２２側から収容部２４に押し込んだとき、保持部材３の当接部３２が凹み２９の底面２９ａに向かって撓むことにより、ドリップチャンバ５００を収容部２４に嵌め込み易くなる。
【００６８】
また、図８Ａに示すように、当接部３２は、当接面３２ａが収容部２４の開口２２側と反対側（ｙ方向負側）に向かうほど収容面２５から離れるように構成されている。これによれば、ドリップチャンバ５００の収容時にドリップチャンバ５００を収容部２４内に導き易くなるとともに、収容部２４に収容されたドリップチャンバ５００が収容部２４の開口側から抜け難くなる。
【００６９】
以上、実施の形態１に係る保持装置１は、保持対象のドリップチャンバ５００を収容可能な収容空間２００を形成する収容面２５を有し、収容空間２００にドリップチャンバ５００を挿入可能な開口２２が形成された収容部２４と、収容部２４に固定され、収容部２４に収容したドリップチャンバ５００を収容部２４に保持する保持部材３とを備え、保持部材３の少なくとも一部は、収容部２４を収容部２４の開口２２側から見て収容部２４の収容面２５と重なる領域に配置され、ドリップチャンバ５００を収容部２４に収容した場合にドリップチャンバ５００に当接するように構成されている。
【００７０】
これによれば、ドリップチャンバ５００を収容部２４に収容することにより、ドリップチャンバ５００を保持部材３によって保持することが可能となるので、ドリップチャンバ５００の取付作業が容易となる。
【００７１】
また、実施の形態１に係る保持装置１は、ベース部材２そのものを加工して保持機構を実現するのではなく、ベース部材２とは別個の部品である保持部材３をベース部材２に固定することで保持機構を実現しているので、上述したようにベース部材２の内部空間にセンサ等の電子部品を収容した場合であっても、その電子部品に対する高い防水性を確保することが可能となる。
【００７２】
例えば、ベース部材２そのものを加工することで保持機構を実現する場合、ベース部材２を加工するために「スライド」と呼ばれる金型が必要となる。スライドを用いてベース部材２を加工すると、不必要な孔がベース部材２に複数形成されてしまう。これに対し、実施の形態１に係る保持装置１によれば、ベース部材２とは別個の部品である保持部材３をベース部材２に固定することで保持機構を実現しているので、ベース部材２の加工時にスライドが不要となり、ベース部材２に不必要な孔が形成されることを防止することができる。これにより、ベース部材２に収容される電子部品に対して高い防水性を確保することが可能となる。
【００７３】
また、ベース部材２に不必要な孔が形成されないので、保持装置１の清掃が容易となる。
【００７４】
また、実施の形態１に係る保持装置１において、保持部材３の少なくとも一部、すなわち当接部３２が収容面２５から突出して配置されていることにより、ベース部材２の収容面２５と保持部材３の当接部３２とによってドリップチャンバ５００を保持することができる。これによれば、ドリップチャンバ５００をｙ方向正側から収容部２４に押し込むことによって、簡単にドリップチャンバ５００を保持装置１に装着することができる。例えば、片手でワンタッチにドリップチャンバ５００を取り付けることが可能となる。
【００７５】
また、保持部材３の当接部３２がベース部材２の収容部２４の収容面２５から突出して配置されているので、ドリップチャンバ５００を収容部２４に収容したときに、収容部２４の開口部側（主面２０側）からドリップチャンバ５００を見たときのドリップチャンバ５００の内容物に対する高い視認性を確保することができる。すなわち、実施の形態１に係る保持装置１によれば、ドリップチャンバ５００を収容部２４の開口部側から力を加えて保持するのではなく、収容部２４の収容面２５側から力を加えてドリップチャンバ５００を保持するので、ドリップチャンバ５００の内容物に対する高い視認性を確保することが可能となる。
【００７６】
また、実施の形態１に係る保持装置１において、保持部材３は、ドリップチャンバ５００に当接する当接部３２を有し、収容面２５の当接部３２と対向する領域には、凹み２９が形成され、当接部３２と凹み２９の底面２９ａとの間には、隙間２９ｂが形成されている。
【００７７】
これによれば、ドリップチャンバ５００を収容部２４に押し込んだときに、保持部材３の当接部３２が凹み２９の底面２９ａの方向に弾性変形するので、上述したように、ドリップチャンバ５００を収容部２４に嵌め込み易くなるとともに、ドリップチャンバ５００を収容部２４により安定して保持することが可能となる。
【００７８】
実施の形態１に係る保持装置１において、当接部３２は、ドリップチャンバ５００と当接する当接面３２ａを含み、当接面３２ａは、収容部２４の開口２２側と反対側に向かうほど収容面２５から離れていてもよい。
【００７９】
これによれば、上述したように、ドリップチャンバ５００の収容時にドリップチャンバ５００を収容部２４内に導き易くなるとともに、収容部２４に収容されたドリップチャンバ５００が収容部２４の開口側から抜け難くなる。
【００８０】
また、実施の形態１に係る保持装置１において、保持部材３は、棒状の軸部３３と、軸部３３の一端に形成され、軸部３３の外周側に向かって延在する頭部３１と、軸部３３の他端側に形成され、軸部３３の外周側に向かって突出する突起部３４とを更に有し、当接部３２は、頭部３１から軸部３３の他端側に向かって延びており、収容部２４には、保持部材３を取り外し可能に係止する係止孔２８が形成され、係止孔２８は、保持部材３の軸部３３および突起部３４に対応した形状を有する開口部２８０と、当該開口部２８０に連通し突起部３４の回動を許容するように形成された空間部２８３とを含んでいてもよい。
【００８１】
これによれば、上述したように、保持部材３の突起部３４が空間部２８３に挿入された状態において、保持部材３の当接部３２が収容部２４の収容面２５上に配置されるように保持部材３の軸部３３を回転させることにより、保持部材３の突起部３４が、ベース部材２の開口部２８０の第２孔２８２の開口部からずれた位置に配置されるので、保持部材３をベース部材２に係止することが可能となる。
【００８２】
また、実施の形態１に係る保持装置１において、弾性を有する環状の封止部材（パッキン）４を更に有し、パッキン４は、保持部材３の係止孔２８への係止状態において、頭部３１と係止孔２８との間で圧縮されるようになっている。
【００８３】
これによれば、パッキン４の反発力により、突起部３４が空間部２８３の面２８３Ａに押し付けられるので、保持部材３をベース部材２に対してより強固に固定することが可能となる。これにより、保持装置１における上下方向の保持部材３のガタつきを抑えることが可能となる。
【００８４】
また、実施の形態１に係る保持装置１において、空間部２８３には、突起部３４の形状に対応した係止溝２８４が形成され、保持部材３の突起部３４は、係止溝２８４に係止されている。
【００８５】
これによれば、保持部材３が係止孔２８から抜け落ちることを更に防止することができる。
【００８６】
また、実施の形態１に係る保持装置１によれば、収容部２４の収容面２５には、段差２３が形成されているので、図９Ａに示すようにドリップチャンバ５００の上蓋５０２の縁を段差２３に載せた状態で、ドリップチャンバ５００を保持することが可能となる。これにより、ドリップチャンバ５００の収容部２４における上下方向の位置決めが容易となる。
【００８７】
≪実施の形態２≫
図１０は、実施の形態２に係る保持装置の斜視図であり、図１１は、実施の形態２に係る保持装置の分解斜視図である。
図１０，１１に示すように、実施の形態２に係る保持装置１Ａは、ドリップチャンバ５００を収容部２４Ａ内に保持するための保持部材３Ａの形状、および保持部材３Ａとベース部材２Ａとの接合構造において、実施の形態１と相違し、その他の点においては、実施の形態１に係る保持装置１と同様である。
以下、保持装置１Ａを構成するベース部材２Ａおよび保持部材３Ａについて、それぞれ説明する。
【００８８】
図１２Ａ，１２Ｂは、実施の形態２に係る保持装置１Ａにおけるベース部材２Ａの構成を示す図である。図１２Ａには、ベース部材２Ａの斜視図が示され、図１２Ｂには、ベース部材２Ａのｚ方向負側から見た平面図が示されている。
【００８９】
ベース部材２Ａは、実施の形態１に係る保持装置１のベース部材２と同様に、収容部２４Ａを有する。収容部２４Ａの収容面２５（収容面２５Ａ）には、収容面２５の曲面に沿って延在する溝２８Ｃが形成されている。溝２８Ｃは、保持部材３Ａをベース部材２に取り付ける際のガイド部として機能するとともに、収容面２５上での保持部材３Ａのずれ防止を実現する。
【００９０】
収容部２４の一方の突出部２７Ａには、保持部材３Ａの一端をベース部材２Ａに固定するための第１係止突起２８Ａが形成されている。また、収容部２４の他方の突出部２７Ｂには、保持部材３Ａの他端をベース部材２Ａに固定するための第２係止突起２８Ｂが形成されている。
【００９１】
図１１に示すように、第１係止突起２８Ａは、例えば、収容部２４の突出部２７Ａから突出部２７Ｂと反対方向（ｘ方向負側）に突出し、突出した先端部が収容部２４の深さ方向（ｙ方向負側）に屈曲した略Ｌ字状に形成されている。第１係止突起２８Ａは、例えばベース部材２Ａと一体に形成されていてもよい。
【００９２】
図１３は、第２係止突起２８Ｂの構成を示す斜視図である。
第２係止突起２８Ｂは、例えば、突出部２７Ｂから突出部２７Ｂの表面と垂直な方向（ｙ方向正側）に突出して形成されている。図１３に示すように、第２係止突起２８Ｂは、頭部２８Ｂａと、軸部２８Ｂｂとを含む。頭部２８Ｂａは、軸部２８Ｂｂのｙ方向正側の一端に形成されている。頭部２８Ｂａは、例えば、ｙ方向正側から見て平面視円形状に形成されている。
【００９３】
第２係止突起２８Ｂは、軸部２８Ｂｂのｙ方向負側である他端がベース部材２Ａの突出部２７Ｂに形成された孔（例えば、非貫通孔）２８Ｂｃに嵌挿されることにより、ベース部材２Ａに固定されている。なお、第２係止突起２８Ｂは、接着材によってベース部材２Ａの孔２８Ｂｃに固定されていてもよい。
【００９４】
次に、保持部材３Ａについて説明する。
図１４Ａ〜１４Ｄは、保持部材３Ａの構成を示す図である。
図１４Ａには、保持部材３Ａの斜視図が示され、図１４Ｂには、保持部材３Ａのｙ方向正側から見た平面図が示され、図１４Ｃには、保持部材３Ａのｚ方向負側から見た平面図が示され、図１４Ｄには、保持部材３Ａのｘ方向負側から見た平面図が示されている。
【００９５】
保持部材３Ａは、収容部２４に収容したドリップチャンバ５００をベース部材２Ａに保持する。保持部材３Ａは、例えば樹脂または金属から成る板状部材を部分的に塑性変形させることにより、構成されている。
【００９６】
具体的に、図１４Ａ〜１４Ｄに示されるように、保持部材３Ａは、ドリップチャンバ５００に当接する当接部としての屈曲部３６と、屈曲部３６の一方の端部に連結された第１係止部３７と、屈曲部３６の他方の端部に連結された第２係止部３８とを含む。
なお、図１４Ａ〜１４Ｄでは、一例として、屈曲部３６、第１係止部３７、および第２係止部３８がｘ軸に沿って配置され、第２係止部３８の後述する係止孔３８０がｘ−ｚ平面状に配置されている。
【００９７】
屈曲部３６の少なくとも一部の面は、ドリップチャンバ５００の側面形状に沿った曲面となっている。
【００９８】
第１係止部３７は、屈曲部３６の一方の端部から屈曲部３６が屈曲する方向（ｙ方向正側）に延在している。第１係止部３７には、係止孔３７０が形成されている。
【００９９】
第２係止部３８には、係止孔３８０が形成されている。図１４Ａ，１４Ｂに示されるように、係止孔３８０は、第１孔３８１と、第１孔３８１よりも開口面積の小さい第２孔３８２とが結合した形状を有する。
【０１００】
第１孔３８１は、例えばｙ方向正側から見て略円形状に形成されている。第２孔３８２は、ｙ方向正側から見て略楕円形状に形成されている。第２孔３８２は、例えば、上述した第２係止突起２８Ｂの頭部２８Ｂａのｘ―ｚ平面での断面積（図１３参照）よりも小さい開口面積を有する。より具体的には、第２孔３８２の短径、すなわち第２孔３８２の延在方向と垂直な方向の開口幅は、第２係止突起２８Ｂの頭部２８Ｂａの径よりも狭い。
【０１０１】
次に、実施の形態２に係る保持装置１Ａにおける保持部材３Ａの固定方法について説明する。
図１５は、実施の形態２に係る保持装置１Ａにおける保持部材３Ａのベース部材２Ａへの固定方法を説明するための図である。
【０１０２】
先ず、図１５に示すように、保持部材３Ａの第１係止部３７の係止孔３７０を、ベース部材２Ａに形成された第１係止突起２８Ａに係合させるとともに、収容部２４の収容面２５の溝２８Ｃに合わせて保持部材３Ａを配置する。
【０１０３】
次に、保持部材３Ａの一端に形成された係止孔３７０をベース部材２Ａの第１係止突起２８Ａに係合させた状態でｘ方向正側に力を加えて保持部材３Ａを弾性変形させ、保持部材３Ａの他端に形成された第２係止部３８の第１孔３８１に、ベース部材２Ａの第２係止突起２８Ｂを挿入する。その後、保持部材３Ａに加えた力を解放すると、保持部材３Ａは、弾性変形による付勢力により、ベース部材２Ａに形成されたガイド部としての溝２８Ｃに押し付けられ、ベース部材２Ａに固定される。
【０１０４】
このとき、図１０に示すように、ｙ方向正側から見て第２係止突起２８Ｂの頭部２８Ｂａが保持部材３Ａの第２孔３８２の少なくとも一部に重なった状態で保持部材３Ａが固定される。これにより、保持部材３Ａに対して意図しないｙ方向負側の力が加わった場合であっても、保持部材３Ａの第２孔３８２が第２係止突起２８Ｂの頭部２８Ｂａに引っ掛かるため、保持部材３Ａがベース部材２Ａから外れることを防止できる。
【０１０５】
図１６Ａ〜１６Ｃは、ドリップチャンバ５００を収容した状態の実施の形態２に係る保持装置１Ａを示す図である。図１６Ａには、ドリップチャンバ５００を収容した状態の保持装置１Ａの斜視図が示され、図１６Ｂには、ドリップチャンバ５００を収容した状態の保持装置１Ａのｙ方向正側から見た平面図が示され、図１６Ｃには、保持装置１Ａの図１６ＢにおけるＢ−Ｂ面での断面が示されている。
【０１０６】
図１６Ａ〜１６Ｃに示すように、ドリップチャンバ５００を開口２２側から収容部２４に押し込んだ場合、保持部材３Ａの屈曲部３６によってドリップチャンバ５００が保持される。これにより、ベース部材２Ａの収容部２４Ａにドリップチャンバ５００を安定して保持することが可能となる。
【０１０７】
以上、実施の形態２に係る保持装置１Ａにおいて、保持部材３Ａは、弾性を有し、収容部２４の収容面２５上の少なくとも一部の領域２８Ｃに配置されている。すなわち、実施の形態１に係る保持装置１と同様に、保持部材３Ａの少なくとも一部（屈曲部３６）が、ベース部材２Ａの収容部２４の収容面２５上に収容面２５から突出して配置されている。
【０１０８】
これによれば、ドリップチャンバ５００を収容部２４に収容した場合、保持部材３Ａの屈曲部３６によってドリップチャンバ５００を保持することができるので、ベース部材２Ａの収容部２４Ａにドリップチャンバ５００を安定して保持することが可能となるとともに、ドリップチャンバ５００を保持装置１Ａに簡単に装着することができる。例えば、片手でワンタッチにドリップチャンバ５００を取り付けることが可能となる。
【０１０９】
また、保持部材３Ａは、ベース部材２Ａの収容部２４の収容面２５上の少なくとも一部の領域に当該収容面２５に沿って延在しているので、実施の形態１に係る保持装置１と同様に、ドリップチャンバ５００を収容部２４Ａに収容したときのドリップチャンバ５００の内容物に対する高い視認性を確保することができる。
【０１１０】
また、実施の形態２に係る保持装置１Ａは、ベース部材２Ａそのものを加工して保持機構を実現するのではなく、ベース部材２Ａとは別個の部品である保持部材３Ａをベース部材２Ａに固定することでチャンバの保持機構を実現しているので、実施の形態１に係る保持装置１と同様に、ベース部材２Ａの内部空間にセンサ等の電子部品を収容した場合であっても、その電子部品に対する高い防水性を実現することが可能となるとともに、保持装置１Ａの清掃が容易となる。
【０１１１】
また、実施の形態２に係る保持装置１Ａにおいて、保持部材３Ａは、ベース部材２Ａの収容部２４の収容面２５に沿った形状に屈曲した屈曲部３６と、屈曲部３６の一端に形成された第１係止部３７と、屈曲部３６の他端に形成された第２係止部３８とを含み、屈曲部３６は、収容部２４の一方の突出部２７Ａから他方の突出部２７Ｂまで、収容部２４の収容面２５に沿って配置され、第１係止部３７は、収容部２４の突出部２７Ａに係止され、第２係止部３８は、収容部２４の突出部２７Ｂに係止されている。
【０１１２】
これによれば、上述したように、保持部材３Ａは、自らの弾性変形に基づく付勢力によって収容部２４の収容面２５に押し付けられた状態で、第１係止部３７および第２係止部３８によってベース部材２Ａに係止されるので、保持部材３Ａをより強固にベース部材２Ａに固定することができる。
【０１１３】
また、実施の形態２に係る保持装置１Ａによれば、収容部２４の収容面２５において、収容部２４が延在する方向に段差２３が形成されているので、実施の形態１に係る保持装置１と同様に、ドリップチャンバ５００の収容部２４Ａにおける上下方向の位置決めが容易となる。
【０１１４】
≪実施の形態３≫
図１７は、実施の形態３に係る保持装置１Ｂの斜視図であり、図１８は、実施の形態３に係る保持装置１Ｂの分解斜視図である。
図１７，１８に示すように、実施の形態３に係る保持装置１Ｂは、ドリップチャンバ５００を収容部２４Ｂ内に保持するための保持部材３Ｂの形状、および保持部材３Ｂとベース部材２Ｂとの接合構造において、実施の形態２と相違し、その他の点においては、実施の形態２に係る保持装置１Ａと同様である。
【０１１５】
保持装置１Ｂは、ベース部材２Ｂ、保持部材３Ｂ、および固定部材７を備えている。保持部材３Ｂは、固定部材７によってベース部材２Ｂに固定されている。以下、ベース部材２Ｂおよび保持部材３Ｂについて、それぞれ説明する。
【０１１６】
図１９Ａ，１９Ｂは、実施の形態３に係る保持装置１Ｂにおけるベース部材２Ｂの構成を示す図である。図１９Ａには、ベース部材２Ｂの斜視図が示され、図１９Ｂには、ベース部材２Ｂのｚ方向負側から見た平面図が示されている。
【０１１７】
ベース部材２Ｂは、収容部２４Ｂにおける収容部２４の収容面２５に、収容部２４の一方の突出部２７Ａから他方の突出部２７Ｂに向かって延在する溝２８Ｄが形成されている。溝２８Ｄは、保持部材３Ｂをベース部材２Ｂに取り付ける際のガイド部として機能するとともに、収容面２５上での保持部材３Ｂのずれ防止を実現する。
【０１１８】
溝２８Ｄには、保持部材３Ｂを係止するための係止孔２８Ｅ（例えば、非貫通孔）が形成されている。例えば、図１９Ａ，１９Ｂに示すように、係止孔２８Ｅは、溝２８Ｄの一部の領域に形成されている。
【０１１９】
次に、保持部材３Ｂについて説明する。
図２０Ａ〜２０Ｃは、保持部材３Ｂの構成を示す図である。図２０Ａには、保持部材３Ｂの斜視図が示され、図２０Ｂには、保持部材３Ｂのｚ方向負側から見た平面図が示され、図２０Ｃには、保持部材３Ｂのｙ方向正側から見た平面図が示されている。
【０１２０】
保持部材３Ｂは、収容部２４に収容したドリップチャンバ５００をベース部材２Ｂに保持する。保持部材３Ｂは、例えば樹脂または金属から成る板状部材を部分的に塑性変形させることにより、構成されている。
【０１２１】
具体的に、図２０Ａ〜２０Ｃに示されるように、保持部材３Ｂは、ドリップチャンバ５００に当接する当接部としての屈曲部３９を含み、屈曲部３９の少なくとも一部は、ドリップチャンバ５００の側面形状に沿った曲面を有している。また、屈曲部３９には、貫通孔３９０が形成されている。
【０１２２】
次に、実施の形態３に係る保持装置１Ｂにおける、保持部材３Ｂの固定方法について説明する。
図２１は、保持部材３Ｂのベース部材２Ｂへの固定方法を説明するための図である。
先ず、図２１に示すように、保持部材３Ｂを、ベース部材２Ｂの収容部２４の収容面２５に配置する。具体的には、ベース部材２Ｂの溝２８Ｄに形成された係止孔２８Ｅと保持部材３Ｂに形成された貫通孔３９０とが重なるように、保持部材３Ｂをベース部材２Ｂの溝２８Ｄに配置する。
【０１２３】
次に、固定部材７によって保持部材３Ｂをベース部材２Ｂに固定する。
固定部材７は、例えば金属や樹脂などから構成されている。固定部材７は、例えば、係止孔２８Ｅに対応する径を有する棒状の軸部と、軸部の一端に接合され当該軸部よりも径の大きい頭部とから構成されている。ここで、固定部材７の頭部の径は、保持部材３Ｂの貫通孔３９０よりも大きいことが好ましい。
具体的には、固定部材７の軸部を、保持部材３Ｂの貫通孔３９０とベース部材２Ｂの係止孔２８Ｅに嵌挿させることにより、保持部材３Ｂをベース部材２Ｂの溝２８Ｄに固定する。なお、固定部材７は、ベース部材２Ｂの係止孔２８Ｅに接着材によって固定されてもよい。
【０１２４】
図２２Ａ〜２２Ｃは、ドリップチャンバ５００を収容した保持装置１Ｂを示す図である。図２２Ａには、ドリップチャンバ５００を収容した状態の保持装置１Ｂの斜視図が示され、図２２Ｂには、ドリップチャンバ５００を収容した状態の保持装置１Ｂのｙ方向正側から見たときの平面図が示され、図２２Ｃには、図２２Ｂにおける保持装置１ＢのＡ−Ａ断面が示されている。
【０１２５】
図２２Ａ〜２２Ｃに示すように、ドリップチャンバ５００を開口２２側から収容部２４に押し込んだ場合、保持部材３Ｂの屈曲部３９によってドリップチャンバ５００が保持される。これにより、ベース部材２Ｂの収容部２４Ｂにドリップチャンバ５００を安定して保持することが可能となる。
【０１２６】
以上、実施の形態３に係る保持装置１Ｂにおいて、保持部材３Ａは、弾性を有し、収容部２４の収容面２５上の少なくとも一部の領域２８Ｃに配置されている。すなわち、実施の形態１に係る保持装置１と同様に、保持部材３Ｂの少なくとも一部（屈曲部３９）が、ベース部材２Ｂの収容部２４の収容面２５上に収容面２５から突出して配置されている。
【０１２７】
これによれば、ドリップチャンバ５００を収容部２４に収容した場合、保持部材３Ｂの屈曲部３９によってドリップチャンバ５００を保持することができるので、ベース部材２Ｂの収容部２４Ｂにドリップチャンバ５００を安定して保持することが可能となるとともに、ドリップチャンバ５００を保持装置１Ｂに簡単に装着することができる。例えば、片手でワンタッチにドリップチャンバ５００を取り付けることが可能となる。
【０１２８】
また、保持部材３Ｂは、ベース部材２Ｂの収容部２４の収容面２５上の少なくとも一部の領域に当該収容面２５に沿って延在しているので、実施の形態１に係る保持装置１と同様に、ドリップチャンバ５００を収容部２４Ｂに収容したときのドリップチャンバ５００の内容物に対する高い視認性を確保することができる。
【０１２９】
また、実施の形態３に係る保持装置１Ｂは、ベース部材２Ｂそのものを加工して保持機構を実現するのではなく、ベース部材２Ｂとは別個の部品である保持部材３Ｂをベース部材２Ｂに固定することで保持機構を実現しているので、実施の形態１に係る保持装置１と同様に、ベース部材２Ｂの内部空間にセンサ等の電子部品を収容した場合であっても、その電子部品に対する高い防水性を実現することが可能となるとともに、保持装置１Ｂの清掃が容易となる。
【０１３０】
また、実施の形態３に係る保持装置１Ｂにおいて、保持部材３Ｂを収容部２４Ｂに固定する固定部材７を更に備え、保持部材３Ｂは、収容部２４Ｂの収容面２５に沿って屈曲し、収容面２５の一端から他端まで収容面２５に沿って配置された屈曲部３９を有し、収容面２５には、固定部材７を係止する係止孔２８Ｅが形成され、屈曲部３９には、貫通孔３９０が形成され、固定部材７は、屈曲部３９の貫通孔３９０を通って係止孔２８Ｅに係止されている。
【０１３１】
これによれば、固定部材７が保持部材３Ｂに形成された貫通孔３９０を通してベース部材２Ｂの収容部２４の収容面２５に形成された係止孔２８Ｅに係止されることにより、保持部材３Ｂがベース部材２Ｂに固定されるので、保持部材３Ｂを収容部２４の収容面２５上に容易に固定することができる。
【０１３２】
また、図２２Ａ，２２Ｂに示すように、ドリップチャンバ５００の上蓋５０２の縁５０２Ａを、保持部材３Ｂの屈曲部３９のｚ方向正側の面３９Ａに載せることにより、ドリップチャンバ５００のｚ方向正側およびｚ方向負側の位置決めが容易となる。
【０１３３】
≪実施の形態４≫
図２３は、実施の形態４に係る保持装置１Ｃの斜視図であり、図２４は、実施の形態４に係る保持装置１Ｃの分解斜視図である。
図２３，２４に示すように、実施の形態４に係る保持装置１Ｃは、ドリップチャンバ５００を収容部２４Ｃ内に保持するための保持部材３Ｃの形状、および保持部材３Ｃとベース部材２Ｃとの接合構造において、実施の形態３と相違し、その他の点においては、実施の形態３に係る保持装置１Ｂと同様である。
【０１３４】
保持装置１Ｃは、ベース部材２Ｃ、保持部材３Ｃ、および固定部材８を備えている。固定部材８は、例えば、金属から成るねじである。保持部材３Ｃは、固定部材８によってベース部材２Ｃに固定されている。保持装置１Ｃは、一対の保持部材３Ｃを少なくとも一組備えている。図２３，２４では、保持装置１Ｃが一対の保持部材３Ｃを二組有する場合を一例として示している。
以下、ベース部材２Ｃおよび保持部材３Ｃについて、それぞれ説明する。
【０１３５】
図２５は、ベース部材２Ｃの斜視図である。
図２５に示すように、ベース部材２Ｃには、保持部材３Ｃを固定するための係止孔２８Ｆが形成されている。例えば、係止孔２８Ｆは、突出部２７Ａ，２７Ｂの収容面２５と反対側の側面にそれぞれ形成されている。
【０１３６】
また、図２５に示されるように、ベース部材２Ｃにおける収容部２４Ｃの外側の突出部２７Ａには、切り欠き部２５０が形成されている。
【０１３７】
図２６Ａ〜２６Ｃは、保持部材３Ｃの構成を示す図である。図２６Ａには、保持部材３Ｃの斜視図が示され、図２６Ｂには、保持部材３Ｃのｘ方向正側から見た平面図が示され、図２６Ｃには、保持部材３Ｃのｚ方向正側から見た平面図が示されている。
【０１３８】
保持部材３Ｃは、収容部２４に収容したドリップチャンバ５００をベース部材２Ｃに保持する。保持部材３Ｃは、例えば樹脂または金属から成る板状部材を部分的に塑性変形させることにより、構成されている。
【０１３９】
具体的に、図２６Ａ〜２６Ｃに示されるように、保持部材３Ｃは、ベース部材２に固定される固定部４０と、ドリップチャンバ５００に当接する当接部としての屈曲部４１とを含む。固定部４０は平面視矩形状であって、貫通孔４１０が形成されている。屈曲部４１の少なくとも一部は、ドリップチャンバ５００の側面形状に沿った曲面を有する。
なお、図２６Ａ〜２６Ｃでは、一例として、固定部４０の主面がｙ―ｚ平面上に配置され、固定部４０の長手方向の辺がｙ軸と平行に配置されている。
【０１４０】
次に、実施の形態４に係る保持装置１Ｃにおける、保持部材３Ｃの固定方法について説明する。
先ず、ベース部材２Ｃの収容部２４の収容面２５の一端としての突出部２７Ａと収容面２５の他端としての突出部２７Ｂに、保持部材３Ｃをそれぞれ配置する。例えば、保持部材３Ｃを、突出部２７Ａの係止孔２８Ｆが形成された面と収容面２５とを挟み込んだ状態で配置する。このとき、保持部材３Ｃの貫通孔４１０とベース部材２Ｃの係止孔２８Ｆとが重なるように、保持部材３Ｃをベース部材２に配置する。
【０１４１】
次に、固定部材８によって保持部材３Ｃをベース部材２Ｃに固定する。具体的には、固定部材８を、保持部材３Ｃの貫通孔４１０を通してベース部材２Ｃの係止孔２８Ｆに係止する。このようにすることにより、各保持部材３Ｃがベース部材２Ｃに固定される。
【０１４２】
上述したように、保持装置１Ｃにおけるベース部材２Ｃのそれぞれの収容部２４には、少なくとも一組の保持部材３Ｃが固定されていればよい。具体的には、図２７に示すように、突出部２７Ａ，２７Ｂにおいて上下方向の同じ高さの位置に、一対の保持部材３Ｃ＿１および保持部材３Ｃ＿２がそれぞれ固定されていればよい。例えば、図２７に示すように、突出部２７Ａ側の下面２０２からｚ方向正側にｚ１だけ離れた位置に保持部材３Ｃ＿１が配置され、突出部２７Ｂ側の下面２０２からｚ方向正側にｚ１だけ離れた位置に保持部材３Ｃ＿２が配置されていればよい。
【０１４３】
保持装置１Ｃにおいて、一つの収容部２４に設けられる一対の保持部材３Ｃの組数は、図２７に示すように一組であってもよいし、図２３に示すように二組であってもよく、その組数は特に限定されない。
【０１４４】
図２８Ａ，２８Ｂは、ドリップチャンバ５００を収容した保持装置１Ｃを示す図である。図２８Ａには、ドリップチャンバ５００を収容した状態の保持装置１Ｃの斜視図が示され、図２８Ｂには、図２８Ａにおける保持装置１ＣのＢ−Ｂ断面が示されている。
【０１４５】
図２８Ａ，２８Ｂに示すように、ドリップチャンバ５００を開口２２側から収容部２４Ｃに押し込んだ場合、収容部２４の上下方向の同じ高さに設置された一組の保持部材３Ｃの屈曲部４１によってドリップチャンバ５００が保持される。これにより、ベース部材２Ｃの収容部２４Ｃにドリップチャンバ５００を安定して保持することが可能となる。
更に、図２８Ａに示すように保持部材３Ｃを複数組設けた場合、ドリップチャンバ５００をより安定して保持することが可能となる。
【０１４６】
以上、実施の形態４に係る保持装置１Ｃは、一対の保持部材３Ｃを有し、一対の保持部材３Ｃの一方は収容面２５の一端に配置され、一対の保持部材３Ｃの他方は収容面２５の他端に配置されている。すなわち、保持装置１Ｃは、保持部材３Ｃの少なくとも一部（屈曲部４１）が、ベース部材２Ｃの収容部２４Ｃの収容面２５から突出して配置されている。
【０１４７】
これによれば、ドリップチャンバ５００を収容部２４Ｃに収容した場合、保持部材３Ｂの屈曲部３９によってドリップチャンバ５００を保持することができるので、実施の形態１に係る保持装置１と同様に、ベース部材２Ｂの収容部２４Ｃにドリップチャンバ５００を安定して保持することが可能となるとともに、ドリップチャンバ５００を保持装置１Ｃに簡単に装着することができる。例えば、片手でワンタッチにドリップチャンバ５００を取り付けることが可能となる。
【０１４８】
また、保持部材３Ｃは、ベース部材２Ｃの収容部２４の収容面２５の一端および他端にそれぞれ配置されているので、実施の形態１に係る保持装置１と同様に、ドリップチャンバ５００を収容部２４Ｃに収容したときのドリップチャンバ５００の内容物に対する高い視認性を確保することができる。
【０１４９】
また、実施の形態４に係る保持装置１Ｃは、ベース部材２Ｃそのものを加工して保持機構を実現するのではなく、ベース部材２Ｃとは別個の部品である保持部材３Ｃをベース部材２Ｃに固定することで保持機構を実現しているので、実施の形態１に係る保持装置１と同様に、ベース部材２Ｃの内部空間にセンサ等の電子部品を収容した場合であっても、その電子部品に対する高い防水性を実現することが可能となるとともに、保持装置１Ｃの清掃が容易となる。
【０１５０】
また、図２８Ａ，２８Ｂに示すように、ドリップチャンバ５００の上蓋５０２の縁５０２Ａを、収容部２４Ｃの上下方向の同じ高さに配置された一対の保持部材３Ｃの屈曲部４１のｚ方向正側のそれぞれの面４１Ａに載せることにより、ドリップチャンバ５００の収容部２４Ｃにおける上下方向の位置決めが容易となる。これにより、収容部２４Ｃの収容面２５には、段差２３を形成しなくてもよい。
【０１５１】
この場合、収容部２４Ｃに収容したときのドリップチャンバ５００の上下方向の位置が適切になるように、一対の保持部材３Ｃを固定する位置、すなわち係止孔２８Ｆを形成する位置を決定すればよい。あるいは、予め、係止孔２８Ｆを突出部２７Ａ，２７Ｂの上下方向に複数並べて形成しておき、それらの係止孔２８Ｆのうち適当な係止孔２８を選択することにより、保持部材３Ｃを任意の位置に固定できるようにしてもよい。
【０１５２】
また、ベース部材２Ｃにおける収容部２４Ｃの外側の突出部２７Ａには、切り欠き部２５０が形成されているので、例えば管５０４が左右方向に突出する形状のドリップチャンバ５００であっても、保持装置１Ｃに容易に取り付けることが可能となる。
【０１５３】
≪実施の形態の拡張≫
以上、本発明者らによってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。
【０１５４】
例えば、実施の形態１では、ベース部材２の収容面２５上に保持部材３を１つ設置する場合を例示したが、保持部材３の設置場所や個数は、特に制限されない。例えば、収容部２４の突出部２７Ｂのｚ方向の中心付近に保持部材３を配置してもよいし、収容部２４の突出部２７Ａ，２７Ｂのそれぞれのｚ方向の中心付近に一つずつ保持部材を配置してもよい。また、収容部２４の突出部２７Ａ，２７Ｂのｚ方向のそれぞれの両端部に一つずつ保持部材３を配置してもよい。
【０１５５】
また、実施の形態３では、ドリップチャンバ５００の上蓋５０２の縁５０２Ａを、保持部材３Ｂの屈曲部３９のｚ方向正側の面３９Ａに載せることにより、ドリップチャンバ５００のｚ方向の位置決めを行う場合を例示したが、これに限られない。例えば、他の実施の形態と同様に、収容部２４の収容面２５に段差２３を形成し、段差２３にドリップチャンバ５００の蓋（例えば、上蓋５０２）の縁５０２Ａを載せることで、ドリップチャンバ５００のｚ方向の位置決めを行ってもよい。
【０１５６】
実施の形態１乃至４では、ベース部材２，２Ａ、２Ｂの収容面２５に突出して配置された保持部材３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃによって、収容部２４の内側からドリップチャンバ５００を保持する機構を採用する場合を例示したが、収容部２４の開口２２側からドリップチャンバ５００を保持する機構を採用してもよい。以下、後者の機構に関する２つの変形例を示す。
【０１５７】
図２９は、第１変形例としての別の実施の形態に係る保持装置１Ｄの斜視図であり、図３０は、当該別の実施の形態に係る保持装置１Ｄの分解斜視図である。
図２９，３０に示される保持装置１Ｄにおいて、保持部材３Ｄは、その少なくとも一部が収容部２４の開口２２の少なくとも一部を覆うように、ベース部材２Ｄに回動可能に固定されている。
【０１５８】
より具体的には、保持部材３Ｄは、２組の棒状部３３０および支持部３３１と、連結部３３２とを含む。支持部３３１は、対応する棒状部３３０の一端に接続され、収容部２４の一方の突出部２７Ｂに回転可能にそれぞれ支持されている。連結部３３２は、２つの棒状部３３０をそれぞれ連結している。
【０１５９】
また、図２９，３０に示されるように、ベース部材２Ｄにおける収容部２４の外側の突出部２７Ａには、切り欠き部２５０が形成されている。
【０１６０】
図３１Ａ，３１Ｂは、保持装置１Ｄへのドリップチャンバ５００の装着方法を説明するための図である。
先ず、図３１Ａに示すように、保持部材３Ｄを方向Ｐの向きに回転させた状態において、ドリップチャンバ５００を開口２２側から収容部２４Ｄに収容する。このとき、収容部２４Ｄの収容面２５に形成された段差２３にドリップチャンバ５００の上蓋５０２の縁５０２Ａが載るように、ドリップチャンバ５００を収容部２４Ｄに収容する。
【０１６１】
次に、図３１Ｂに示すように、保持部材３Ｄを方向Ｓの向きに回転させて、棒状部３３０をドリップチャンバ５００に当接させる。これにより、ドリップチャンバ５００に対して収容部２４の深さ方向に力が加わるので、ドリップチャンバ５００を収容部２４内に保持することが可能となる。
【０１６２】
このとき、一方の棒状部３３０（例えば、ｚ方向正側の棒状部３３０）上にドリップチャンバ５００の上蓋５０２の縁５０２Ａが載るように、ドリップチャンバ５００の上下方向の位置を調整することが好ましい。
【０１６３】
以上、保持装置１Ｄにおいて、保持部材３Ｄは、その少なくとも一部が収容部２４の開口２２の少なくとも一部を覆うように、回動可能にベース部材２Ｄに固定されている。具体的には、保持装置１Ｄにおいて、保持部材３Ｄは、棒状部３３０と、棒状部３３０を支持し、収容部２４に回動可能に固定された支持部３３１とを含み、棒状部３３０は、支持部３３１の回動により、収容部２４の開口の少なくとも一部を覆うように構成されている。
【０１６４】
これによれば、実施の形態１乃至４と同様に、ドリップチャンバ５００の取付作業が容易となる。
【０１６５】
また、保持装置１Ｄにおいて、ドリップチャンバ５００に当接する部分が棒状部３３０であるので、収容部２４Ｄの開口部側からドリップチャンバ５００を見たときのドリップチャンバ５００の内容物に対する視認性の低下を防止することができる。
【０１６６】
また、保持部材３Ｄにおいて、棒状部３３０がドリップチャンバ５００に当接したときに、連結部３３２がベース部材２Ｄに係止される機構を更に設けることにより、ドリップチャンバ５００を収容部２４Ｄ内に保持する保持力を更に向上せることが可能となる。
【０１６７】
なお、上述した保持装置１Ｄでは、棒状部３３０を２つ設ける場合を例示したが、棒状部３３０の個数は、特に制限されない。例えば、保持装置１Ｄは、１つの棒状部３３０（例えば、ｚ方向正側の棒状部３３０のみ）を有していてもよい。
【０１６８】
次に、第２変形例について説明する。
図３２は、第２変形例としての別の実施の形態に係る保持装置１Ｅの斜視図であり、図３３は、第２変形例としての別の実施の形態に係る保持装置１Ｅの分解斜視図である。
図３２，３３に示される保持装置１Ｅにおいて、保持部材３Ｅは、その少なくとも一部が収容部２４Ｅの開口部の少なくとも一部を覆うように、ベース部材２Ｅに回動可能に固定されている。なお、図３３および以降に示す図３４Ａ〜３４Ｃでは、２つの収容部２４Ｅのうち右側の収容部２４Ｅに固定される保持部材３Ｅの図示を省略している。
【０１６９】
より具体的には、保持部材３Ｅは、板状部３４１と軸部３４２とを含む。軸部３４２は、一端が板状部３４１に固定され、他端がベース部材２Ｅに回転可能に支持されている。板状部３４１は、例えば樹脂や金属などの弾性を有する材料から構成されている。
【０１７０】
また、図３２，３３に示されるように、ベース部材２Ｅにおける収容部２４の外側の突出部２７Ｅには、切り欠き部２５０が形成されている。
【０１７１】
図３４Ａ〜３４Ｃは、保持装置１Ｅへのドリップチャンバ５００の装着方法を説明するための図である。図３４Ａには、板状部３４１がドリップチャンバ５００に当接する前の保持装置１Ｅを示す斜視図が示され、図３４Ｂには、板状部３４１がドリップチャンバ５００に当接したときの保持装置１Ｅを示す斜視図が示され、図３４Ｃには、板状部３４１がドリップチャンバ５００に当接したときの保持装置１Ｅのｚ方向負側から見た平面図が示されている。
【０１７２】
図３４Ａに示すように、先ず、保持部材３Ｅを方向Ｐの向きに回転させた状態において、ドリップチャンバ５００を開口２２側から収容部２４Ｅに収容する。このとき、収容部２４Ｅの収容面２５に形成された段差２３にドリップチャンバ５００の上蓋５０２の縁５０２Ａが載るように、ドリップチャンバ５００を収容部２４Ｅに収容する。
【０１７３】
次に、図３４Ｂ，３４Ｃに示すように、保持部材３Ｅを方向Ｓの向きに回転させて、板状部３４１をドリップチャンバ５００に当接させる。これにより、ドリップチャンバ５００を板状部３４１によって収容部２４の収容面２５に押し付けることができるので、ドリップチャンバ５００を収容部２４内に保持することが可能となる。
【０１７４】
以上、保持装置１Ｅにおいて、保持部材３Ｅは、その少なくとも一部が収容部２４の開口２２の少なくとも一部を覆うように、回動可能にベース部材２Ｅに固定されている。具体的には、保持装置１Ｅにおいて、保持部材３Ｅは、板状部３４１と、一端が板状部３４１に固定され、他端が収容部２４に回動可能に支持された軸部３４２とを含み、板状部３４１は、軸部３４２の回転により、収容部２４の開口の少なくとも一部を覆うように構成されている。
【０１７５】
これによれば、実施の形態１乃至４と同様に、ドリップチャンバ５００の取付作業が容易となる。
【０１７６】
また、保持装置１Ｅにおいて、板状部３４１がドリップチャンバ５００に当接したときに、板状部３４１がベース部材２Ｅに係止される機構を更に設けることにより、ドリップチャンバ５００を収容部２４Ｅ内に保持する保持力を更に向上せることが可能となる。
【０１７７】
なお、上記保持装置１Ｃ，１Ｄ，１Ｅにおいて、収容部２４Ｃ，２４Ｄ，２４Ｅの外側の突出部２７Ａに切り欠き部２５０を形成する場合を例示したが、実施の形態１乃至３に係る保持装置１，１Ａ，１Ｂにおいても同様に、収容部２４，２４Ａ，２４Ｂの外側の突出部２７Ａに切り欠き部２５０を形成してもよい。
【０１７８】
また、上記保持装置１Ｃにおいて、一対の保持部材３Ｃを突出部２７Ａ，２７Ｂにおける所定の位置に固定する場合を例示したが、突出部２７Ａ，２７Ｂの上下方向に移動可能に固定できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１７９】
１，１Ａ〜１Ｅ…保持装置、２，２Ａ〜２Ｅ…ベース部材、２２…開口、２３…段差、２４，２４Ａ〜２４Ｅ…収容部、２５，２５Ａ，２５Ｂ…収容面、３，３Ａ〜３Ｅ…保持部材、７，８…固定部材、２７Ａ，２７Ｂ…突出部、２８…係止孔、２８Ｃ，２８Ｄ…溝、２８Ｅ，２８Ｆ…係止孔、２５０…切り欠き部、２８０…開口部、２８１…第１孔、２８２…第２孔、２８３…空間部、２８４…係止溝、２９…凹み、２９ａ…凹み２９の底面、２９ｂ…隙間、３１…頭部、３２…当接部、３２ａ…当接面、３３…軸部、３４…突起部、３４Ａ…挿入端、３６，３９…屈曲部、３７…第１係止部、３８…第２係止部、２０１…上面、２０２…下面、３３０…棒状部、３３１…支持部、３４１…板状部、３４２…軸部、３９０…貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３４Ｃ】
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