(57)【要約】【課題】扉の開閉による配線の動きを抑制することができる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器は、筐体と扉とを電気的に接続する配線（筐体側配線５および扉側配線６）と、配線を中継するコネクタ７と、配線を保護する配線保護部１０とを備えている。配線保護部１０は、筐体と扉との境界近傍に設けられ、コネクタ７が挿通されるカバー部２０と、カバー部２０に対し取り付け自在とされた分離体３０とで構成されている。配線は、カバー部２０と分離体３０との間に挟持されて、配線保護部１０に保持される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に対して開閉する扉が設けられた加熱調理器であって、
前記筐体と前記扉とを電気的に接続する配線と、
前記配線を中継するコネクタと、
前記配線を保護する配線保護部とを備え、
前記配線保護部は、前記筐体と前記扉との境界近傍に設けられ、前記コネクタが挿通されるカバー部と、前記カバー部に対し取り付け自在とされた分離体とで構成され、
前記配線は、前記カバー部と前記分離体との間に挟持されて、前記配線保護部に保持されること
を特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器であって、
前記分離体と前記カバー部とは、回転軸を介して互いを係止する構成とされており、
前記分離体は、前記カバー部に対し、前記回転軸を中心にして回動すること
を特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の加熱調理器であって、
前記カバー部は、対向する側面のうち、一方である切欠側面の一部を切り欠いた形状とされ、
前記分離体は、前記切欠側面の切り欠かれた部分を補うように配置され、前記カバー部の対向する内壁面に向かって、前記切欠側面よりも突出した形状とされていること
を特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１つに記載の加熱調理器であって、
前記分離体は、前記配線に当接する当接部が設けられ、
前記当接部の幅は、前記カバー部が開口している幅と略同じとされていること
を特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の加熱調理器であって、
前記分離体は、前記配線に当接する当接部が設けられ、
前記当接部には、下方へ開口する排水穴が設けられていること
を特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に対して開閉する扉が設けられた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、加熱調理器では、筐体に対して開閉する扉を設けた構造とされている。そして、加熱調理器では、扉にボタンや表示パネルなどの電気機器を取り付けた構造が広く採用されている。このように、筐体と扉とで独立した構造においては、いずれか一方だけ電源と接続し、他方とは配線を介して接続するのが効率的とされている。この場合、扉の開閉によって、配線が露出したり、応力が集中して配線が断線したりするなどの課題があった。そこで、配線を保護する手段を設けた加熱調理器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１２２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の加熱調理装置は、加熱室を含む本体と、本体の開口部を閉成する扉手段と、本体と扉手段との間で電気信号を接続する信号接続線と、信号接続線を引き回す位置を規制する信号接続保護手段とを備えている。上述した加熱調理装置において、信号接続保護手段は、複数の平面部を折り曲げ突き合わせて略筒状にしただけであって、信号接続線を挿通する空間を確保しているに過ぎず、信号接続線と信号接続保護手段との間で付着する水分を減らしているだけである。そのため、扉手段の開閉によって信号接続線が引っ張られることは避けられず、信号接続線が動いたことによる接続不良を回避できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、扉の開閉による配線の動きを抑制することができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、筐体に対して開閉する扉が設けられた加熱調理器であって、前記筐体と前記扉とを電気的に接続する配線と、前記配線を中継するコネクタと、前記配線を保護する配線保護部とを備え、前記配線保護部は、前記筐体と前記扉との境界近傍に設けられ、前記コネクタが挿通されるカバー部と、前記カバー部に対し取り付け自在とされた分離体とで構成され、前記配線は、前記カバー部と前記分離体との間に挟持されて、前記配線保護部に保持されることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る加熱調理器では、前記分離体と前記カバー部とは、回転軸を介して互いを係止する構成とされており、前記分離体は、前記カバー部に対し、前記回転軸を中心にして回動する構成としてもよい。
【０００８】
本発明に係る加熱調理器では、前記カバー部は、対向する側面のうち、一方である切欠側面の一部を切り欠いた形状とされ、前記分離体は、前記切欠側面の切り欠かれた部分を補うように配置され、前記カバー部の対向する内壁面に向かって、前記切欠側面よりも突出した形状とされた構成としてもよい。
【０００９】
本発明に係る加熱調理器では、前記分離体は、前記配線に当接する当接部が設けられ、前記当接部の幅は、前記カバー部が開口している幅と略同じとされた構成としてもよい。
【００１０】
本発明に係る加熱調理器では、前記当接部には、下方へ開口する排水穴が設けられている構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、配線保護部を２ピース構成にして取り付け自在とすることで、容易にコネクタを挿通できるようにしつつ、配線を保持してコネクタの接続不良を防止することができる。つまり、カバー部から分離体を取り外した状態で、配線保護部にコネクタを挿通し、その後、カバー部に分離体を取り付けることで、配線を保持できる。それによって、扉の開閉による配線の動きをコネクタの手前で抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る加熱調理器を示す概略説明図である。
【図２】カバー部を示す概略斜視図である。
【図３】分離体を示す概略斜視図である。
【図４Ａ】分離体を示す概略上面図である。
【図４Ｂ】分離体を示す概略側面図である。
【図５】開状態とした分離体をカバー部に取り付けた状態を示す概略斜視図である。
【図６】図５に示す配線保護部の概略断面図である。
【図７Ａ】閉状態とした分離体をカバー部に取り付けた配線保護部を示す概略斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示す配線保護部を扉側開口部の側から見た状態を示す概略正面図である。
【図８】コネクタを挿通した状態での配線保護部を示す概略断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る加熱調理器において、コネクタを挿通した状態での配線保護部を示す概略断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る加熱調理器における分離体を示す概略上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る加熱調理器について、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１実施形態に係る加熱調理器を示す概略説明図である。
【００１５】
本発明の第１実施形態に係る加熱調理器１は、筐体２の前面に、扉３が開閉自在に取り付けられている。筐体２は、ヒータなどを有し、内部に収容した食品を加熱する。また、筐体２は、供給された水を加熱して、水蒸気を発生させる水蒸気発生部を備えていてもよく、内部へ水蒸気を吹き出して、食品を調理してもよい。
【００１６】
扉３には、加熱調理器１を操作するためのボタンやダイアルなどを有する操作部が取り付けられている。また、扉３には、筐体２の内部を視認できるように、透明な材料で形成された覗窓や、ユーザが開閉する際に掴む取っ手４が設けられている。筐体２と扉３とは、配線によって電気的に接続されており、筐体２に繋がっている筐体側配線５と、扉３に繋がっている扉側配線６とが設けられている。なお、以下では説明のため、筐体側配線５と扉側配線６とを併せて配線と呼ぶことがある。筐体側配線５と扉側配線６とは、筐体２と扉３との境界近傍で、コネクタ７によって接続されている。コネクタ７および配線の一部は、筐体２と扉３との境界に設けられた配線保護部１０に挿通されている。
【００１７】
次に、配線保護部１０について、詳細に説明する。配線保護部１０は、コネクタ７が挿通されるカバー部２０と、カバー部２０に対し取り付け自在とされた分離体３０とで構成されている。以下では、カバー部２０と分離体３０とのそれぞれを詳細に説明した後、カバー部２０に分離体３０を取り付けた状態について説明する。
【００１８】
図２は、カバー部を示す概略斜視図である。
【００１９】
図２は、カバー部２０について、分離体３０が取り付けられる側から見た状態を示している。なお、加熱調理器１において、配線保護部１０は、分離体３０が取り付けられる側が下方となるように配置される。
【００２０】
カバー部２０は、断面が四角形とされた略角筒状に形成されている。カバー部２０は、主に、カバー上面２１、カバー下面２３、および２つのカバー側面２２で構成され、互いに対向する２つの側面が開口している。
【００２１】
カバー上面２１は、加熱調理器１に配線保護部１０を配置した際、上方に位置する面である。カバー下面２３は、加熱調理器１に配線保護部１０を配置した際、下方に位置し、カバー上面２１に対向する面である。２つのカバー側面２２は、カバー上面２１とカバー下面２３との間に設けられ、互いに対向する面である。また、カバー部２０の２つの開口のうち、加熱調理器１に配線保護部１０を配置した際、扉３に面する側が扉側開口部２４とされ、筐体２に面する側が筐体側開口部２５とされている。なお、以下では説明のため、扉側開口部２４と筐体側開口部２５とが対向する方向を挿通方向Ｓと呼び、２つのカバー側面２２が対向する方向を幅方向Ｗと呼び、カバー上面２１とカバー下面２３とが対向する方向を上下方向Ｚと呼ぶことがある。
【００２２】
カバー下面２３には、下方へ開口したカバー排水部２３ａが設けられている。つまり、カバー下面２３の上に留まった水は、カバー排水部２３ａから下方へ排水される。カバー下面２３（切欠側面）は、カバー上面２１およびカバー側面２２と比べて、挿通方向Ｓでの長さが短くなるように、扉側開口部２４側の端部を切り欠いた切欠部２３ｂが設けられている。
【００２３】
２つのカバー側面２２には、分離体３０を係止する２つの係止部がそれぞれ設けられている。２つの係止部は、挿通方向Ｓで並べて設けられており、扉側開口部２４から遠い方が第１係止部２２ａとされ、扉側開口部２４に近い方が第２係止部２２ｂとされている。第１係止部２２ａおよび第２係止部２２ｂは、カバー側面２２のうち、カバー下面２３の切欠部２３ｂに対応する位置に設けられており、カバー下面２３よりも扉側開口部２４側へ延伸されている部分に配置されている。第１係止部２２ａおよび第２係止部２２ｂの上下方向Ｚでの位置は、特に限定されないが、本実施の形態では、カバー下面２３より少し高い位置とされている。
【００２４】
本実施の形態において、第１係止部２２ａおよび第２係止部２２ｂは、穴とされているが、後述する係合軸３５および固定軸３６（図３参照）に応じた形状とされていればよく、係合軸３５および固定軸３６と併せて、詳細に説明する。
【００２５】
なお、カバー部２０では、加熱調理器１内で位置決めするための凸部や、ネジ止めする部分などが設けられていてもよい。
【００２６】
図３は、分離体を示す概略斜視図であり、図４Ａは、分離体を示す概略上面図であり、図４Ｂは、分離体を示す概略側面図である。なお、図３ないし図４Ｂに示す挿通方向Ｓおよび上下方向Ｚは、後述する図８のように、配線保護部１０で配線を保持した状態に対応している。
【００２７】
分離体３０（回転体３０ａ）は、カバー下面２３の切欠部２３ｂを補う部品とされているが、平坦な板状ではなく、凹凸が設けられている。図４Ａのように上面視した状態において、分離体３０は、カバー下面２３の切り欠かれた領域に対し、幅方向Ｗおよび挿通方向Ｓでの長さが略同じとされている。具体的に、分離体３０は、把持部３１、外側立設部３２、当接部３３、および内側立設部３４が、挿通方向Ｓで順に並べて設けられている。また、分離体３０には、第１係止部２２ａに係止される係合軸３５（回転軸の一例）と、第２係止部２２ｂに係止される固定軸３６とが設けられている。分離体３０は、カバー部２０に取り付けた際、係合軸３５を中心にして回動する構成とされ、固定軸３６を第２係止部２２ｂに係止することで、カバー部２０に対する位置決め（閉状態）がされる。なお、以下の分離体３０の構造に関しては、閉状態での位置関係に基づいて、説明する。
【００２８】
把持部３１は、ユーザが分離体３０を掴む際に把持する部分とされ、閉状態（後述する図８参照）において、扉側開口部２４に面する部分である。把持部３１は、平坦な面とされ、カバー下面２３と上下方向Ｚで同じ高さになるように設定されている。
【００２９】
把持部３１の幅方向Ｗでの両側端には、外側に突出した固定軸３６が設けられている。固定軸３６は、略円柱状の突起とされ、上方側には、上方へ向かうに従って、突出した長さが徐々に小さくなるように傾斜した斜面が設けられている。
【００３０】
外側立設部３２は、把持部３１の端部から上方へ向かって立設された平坦な面とされており、閉状態において、上端がカバー下面２３よりも上方に位置するように設定されている。つまり、外側立設部３２は、閉状態において、扉側開口部２４の側から見た状態では、カバー部２０内部の空洞を狭くする衝立となっている。
【００３１】
当接部３３は、外側立設部３２の上端から筐体側開口部２５の側へ、挿通方向Ｓに沿って延伸された平坦な面とされている。つまり、当接部３３は、閉状態において、カバー上面２１に対向する面とされ、分離体３０のうち、上下方向Ｚでカバー上面２１に最も近い部分とされている。
【００３２】
内側立設部３４は、当接部３３の端部から下方へ向かって延伸された平坦な面とされている。内側立設部３４は、下端が係合軸３５（第１係止部２２ａ）に到達する程度まで延伸されている。
【００３３】
係合軸３５は、内側立設部３４の幅方向Ｗでの両側端から、外側に突出して設けられ、円柱状の突起とされている。
【００３４】
本実施の形態では、分離体３０に突起（係合軸３５および固定軸３６）を設け、カバー部２０に穴（第１係止部２２ａおよび第２係止部２２ｂ）を設けて、互いを係止する構成としたが、これに限定されず、突起と穴とを入れ替えてもよいし、開口した穴の換わりに凹部を設けてもよい。
【００３５】
次に、カバー部２０に分離体３０を取り付けた状態について、図５および図６を参照して、説明する。
【００３６】
図５は、開状態とした分離体をカバー部に取り付けた状態を示す概略斜視図であって、図６は、図５に示す配線保護部の概略断面図である。
【００３７】
図５は、配線保護部１０について、分離体３０が取り付けられる側から見た状態を示しており、図２に示すカバー部２０に対して、分離体３０を取り付けた状態に相当する。
【００３８】
分離体３０は、カバー部２０に対し、係合軸３５を第１係止部２２ａに係止させた状態とされ、固定軸３６は第２係止部２２ｂに係止されていない。分離体３０は、係合軸３５だけがカバー部２０に支持されている際、係合軸３５を支点にして回動する。その結果、図６のように、固定軸３６の側を下方へ回動させた状態（開状態）では、外側立設部３２および当接部３３が係合軸３５よりも下方に位置するので、カバー上面２１と分離体３０との間には、扉側開口部２４と同程度の空間が存在する。そのため、配線保護部１０には、コネクタ７および配線を容易に挿通することができる。
【００３９】
図７Ａは、閉状態とした分離体をカバー部に取り付けた配線保護部を示す概略斜視図であって、図７Ｂは、図７Ａに示す配線保護部を扉側開口部の側から見た状態を示す概略正面図であって、図８は、コネクタを挿通した状態での配線保護部を示す概略断面図である。
【００４０】
図７Ａは、図５に示す状態から、分離体３０を回動させて、固定軸３６を第２係止部２２ｂに係止させた状態を示している。固定軸３６を係止して、カバー部２０に対して分離体３０を位置決め（閉状態）することで、当接部３３は、上下方向Ｚにおいて、カバー下面２３よりも突出した位置に配置される。閉状態では、ユーザが把持部３１を掴んで分離体３０を回動させることで、固定軸３６の係止が解除され、開状態となる。
【００４１】
配線保護部１０で配線を保持する際、先ず、開状態とされた配線保護部１０に対し、コネクタ７および配線を挿通する。なお、コネクタ７は、配線保護部１０に対し、筐体側配線５と扉側配線６と別にして挿通されてもよいし、筐体側配線５または扉側配線６の端部に接続した状態で挿通されてもよい。筐体側配線５、扉側配線６、およびコネクタ７は、いずれかが配線保護部１０に挿通された状態で、互いに接続される。また、これに限らず、カバー部２０から分離体３０を取り外した状態で、配線保護部１０にコネクタ７および配線を挿通してもよい。
【００４２】
その後、分離体３０を回動させて、配線保護部１０を閉状態にすると、扉側開口部２４から挿入された扉側配線６は、カバー上面２１と当接部３３とによって挟持される。なお、カバー上面２１と当接部３３との間隔は、扉側配線６の太さよりも少し短い程度とされ、強い応力によって断線しない程度とされている。
【００４３】
このように、配線保護部１０を２ピース構成にして取り付け自在とすることで、容易にコネクタ７を挿通できるようにしつつ、配線を保持してコネクタ７の接続不良を防止することができる。つまり、カバー部２０から分離体３０を取り外した状態で、配線保護部１０にコネクタ７を挿通し、その後、カバー部２０に分離体３０を取り付けることで、配線を保持できる。それによって、扉３の開閉による配線の動きをコネクタ７の手前で抑制することができる。
【００４４】
上述したように、分離体３０とカバー部２０とは、係合軸３５を介して互いを係止する構成とされ、分離体３０は、カバー部２０に対し、係合軸３５を中心にして回動する。これによって、分離体３０とカバー部２０とを係止した状態で、コネクタ７の挿抜が可能になる。つまり、分離体３０を回動させて退避させることで、コネクタ７を挿通する隙間を設け、逆方向に分離体３０を回動させることで、配線の保持を行うことができる。
【００４５】
また、図７Ｂに示すように、当接部３３の幅は、カバー部２０（特に、扉側開口部２４）が開口している幅と略同じとされている。このように、カバー部２０の開口と同じ幅の当接部３３を設けることで、カバー部２０の開口から侵入する水分を遮蔽することができる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る加熱調理器について、図面を参照して説明する。なお、第２実施形態に係る加熱調理器の構造については、第１実施形態と略同様であるので、説明および図面を省略する。
【００４７】
図９は、本発明の第２実施形態に係る加熱調理器において、コネクタを挿通した状態での配線保護部を示す概略断面図である。
【００４８】
第２実施形態では、第１実施形態に対して、分離体３０の形状が異なっている。具体的に、分離体３０（挟持体３０ｂ）は、上下方向Ｚにおいて、カバー下面２３よりも厚みが大きい部材とされ、カバー部２０に取り付けた際、上部とカバー上面２１との間で配線（扉側配線６）を挟持する。分離体３０とカバー部２０との係止部については、特に限定されず、第１実施形態のように、２つのカバー側面２２に対して、それぞれ２箇所設けてもよいし、１箇所の係止部で係止する構成としてもよい。また、分離体３０には、ユーザが掴むための突起や凹部などが適宜設けられていてもよい。
【００４９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る加熱調理器について、図面を参照して説明する。なお、第３実施形態に係る加熱調理器の構造については、第１実施形態と略同様であるので、説明および図面を省略する。
【００５０】
図１０は、本発明の第３実施形態に係る加熱調理器における分離体を示す概略上面図である。
【００５１】
第３実施形態では、第１実施形態に対して、分離体３０の形状が異なっている。具体的に、分離体３０（排水回転体３０ｃ）は、下方へ開口する排水穴３３ａが当接部３３に設けられている。加熱調理器１では、食品を調理した際に生じた水分（水蒸気）などが、筐体２や扉３の内側面、配線の露出した部分を伝って流れることがあり、扉側開口部２４から配線保護部１０に入り込むことがある。本実施の形態では、排水穴３３ａを設けて下方へ排水する経路を形成することで、カバー部２０の内部に水分が浸入することを防止できる。
【００５２】
なお、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１  加熱調理器
２  筐体
３  扉
４  取っ手
５  筐体側配線
６  扉側配線
７  コネクタ
１０  配線保護部
２０  カバー部
２１  カバー上面
２２  カバー側面
２２ａ  第１係止部
２２ｂ  第２係止部
２３  カバー下面
２３ａ  カバー排水部
２３ｂ  切欠部
２４  扉側開口部
２５  筐体側開口部
３０  分離体
３１  把持部
３２  外側立設部
３３  当接部
３３ａ  排水穴
３４  内側立設部
３５  係合軸
３６  固定軸
Ｓ  挿通方向
Ｗ  幅方向
Ｚ  上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
2019113268.tif 000009
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
2019113268.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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