(57)【要約】【課題】可能な限り小さな力で戸体を開くこができ、戸体を開いた後の通過途中で戸体と干渉するおそれのない引戸を提供すること。【解決手段】開口部１０に配置される枠体２と、枠体２に沿って移動することにより、開口部１０を開閉可能な戸体３と、を備える引戸１であって、戸体３を開方向に付勢する付勢手段８と、戸体３の閉状態を保持及び保持解除可能な閉保持手段６と、を有し、戸体３は、閉保持手段６による戸体３の保持により、付勢手段８の付勢力に抗して閉状態とされると共に、閉保持手段６による戸体３の保持解除により、付勢手段８の付勢力によって開方向に移動するように構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部に配置される枠体と、前記枠体に沿って移動することにより、前記開口部を開閉可能な戸体と、を備える引戸であって、
前記戸体を開方向に付勢する付勢手段と、
前記戸体の閉状態を保持及び保持解除可能な閉保持手段と、を有し、
前記戸体は、前記閉保持手段による前記戸体の保持により、前記付勢手段の付勢力に抗して閉状態とされると共に、前記閉保持手段による前記戸体の保持解除により、前記付勢手段の付勢力によって開方向に移動するように構成される、引戸。
【請求項２】
前記枠体は、前記開口部の上方に配置される上枠を有し、
前記付勢手段は、前記上枠内に配置される、請求項１に記載の引戸。
【請求項３】
前記戸体は、前記上枠に吊り車によって上吊りされ、前記上枠に沿って移動するように設けられ、
前記付勢手段は、前記吊り車を介して前記戸体を開方向に付勢するように設けられる、請求項２に記載の引戸。
【請求項４】
前記戸体の開方向の終端側の移動を減速させる減速手段を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の引戸。
【請求項５】
前記戸体は、開操作のための操作部を有し、
前記閉保持手段は、前記操作部の開操作に連動して、前記戸体の閉状態を保持解除する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の引戸。
【請求項６】
前記閉保持手段は、前記戸体と前記開口部の周縁部とのいずれか一方に設けられる被係止部材と、前記戸体と前記開口部の周縁部とのいずれか他方に設けられ、前記被係止部材に対して係止及び係止解除可能な係止部材と、を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の引戸。
【請求項７】
前記係止部材は、前記被係止部材に対して出し入れ可能に設けられる鎌部を有するラッチ錠からなり、
前記被係止部材は、前記鎌部によって係止されるアームバーを有するラッチ受けからなる、請求項６に記載の引戸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、閉め忘れ防止のために、自閉手段によって戸体を閉方向に付勢するようにした引戸が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような引戸は、戸体を自閉手段の付勢力に抗して開方向に手動で移動させることより開放され、戸体から手を離すことにより、自閉手段の付勢力によって自動的に閉じられるように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２５１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の引戸は、戸体から手を離すと、自閉手段の付勢力によって自動的に閉じられるため、通過途中で閉まりかけた戸体に接触し易い。
【０００５】
そこで、本発明は、可能な限り小さな力で戸体を開くことができ、戸体を開いた後の通過途中で戸体と干渉するおそれのない引戸を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  本発明に係る引戸は、開口部（例えば、後述の開口部１０）に配置される枠体（例えば、後述の枠体２）と、前記枠体に沿って移動することにより、前記開口部を開閉可能な戸体（例えば、後述の戸体３）と、を備える引戸（例えば、後述の引戸１）であって、前記戸体を開方向に付勢する付勢手段（例えば、後述の付勢手段８）と、前記戸体の閉状態を保持及び保持解除可能な閉保持手段（例えば、後述の閉保持手段６）と、を有し、前記戸体は、前記閉保持手段による前記戸体の保持により、前記付勢手段の付勢力に抗して閉状態とされると共に、前記閉保持手段による前記戸体の保持解除により、前記付勢手段の付勢力によって開方向に移動するように構成される。
【０００７】
（２）  （１）に記載の引戸において、前記枠体は、前記開口部の上方に配置される上枠（例えば、後述の上枠２１）を有し、前記付勢手段は、前記上枠内に配置されることが好ましい。
【０００８】
（３）  （２）に記載の引戸において、前記戸体は、前記上枠に吊り車（例えば、後述の吊り車４Ａ、４Ｂ）によって上吊りされ、前記上枠に沿って移動するように設けられ、前記付勢手段は、前記吊り車を介して前記戸体を開方向に付勢するように設けられることが好ましい。
【０００９】
（４）  （１）〜（３）のいずれかに記載の引戸において、前記戸体の開方向の終端側の移動を減速させる減速手段（例えば、後述の減速手段７）を有することが好ましい。
【００１０】
（５）  （１）〜（４）のいずれかに記載の引戸において、前記戸体は、開操作のための操作部（例えば、後述の操作部５Ａ、５Ｂ、５Ｃ）を有し、前記閉保持手段は、前記操作部の開操作に連動して、前記戸体の閉状態を保持解除することが好ましい。
【００１１】
（６）  （１）〜（５）のいずれかに記載の引戸において、前記閉保持手段は、前記戸体と前記開口部の周縁部（例えば、後述の縦枠２２）とのいずれか一方に設けられる被係止部材（例えば、後述の被係止部材６２）と、前記戸体と前記開口部の周縁部とのいずれか他方に設けられ、前記被係止部材に対して係止及び係止解除可能な係止部材（例えば、後述の係止部材６１）と、を有することが好ましい。
【００１２】
（７）  （６）に記載の引戸において、前記係止部材は、前記被係止部材に対して出し入れ可能に設けられる鎌部（例えば、後述の鎌部６１１）を有するラッチ錠（例えば、後述のラッチ錠６１）からなり、前記被係止部材は、前記鎌部によって係止されるアームバー（例えば、後述のアームバー６２１）を有するラッチ受け（例えば、後述のラッチ受け６２）からなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、可能な限り小さな力で戸体を開くことができ、戸体を開いた後の通過途中で戸体と干渉するおそれのない引戸を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る引戸の正面図である。
【図２】本発明に係る引戸の上枠内の構成を説明する正面図である。
【図３】本発明に係る引戸の操作部を戸体の背面側から見た分解斜視図である。
【図４】閉保持手段の保持状態を示す図である。
【図５】閉保持手段の保持解除状態を示す図である。
【図６】本発明に係る引戸の要部を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る引戸の減速手段の要部を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る引戸の減速手段の要部を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る引戸の上枠の要部断面を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る引戸の付勢手段を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る引戸を閉じた状態を示す正面図である。
【図１２】本発明に係る引戸を開放する際のハンドルの動作を説明する図である。
【図１３】本発明に係る引戸が自開する様子を説明する説明図である。
【図１４】本発明に係る引戸の操作部の他の実施形態を示す図である。
【図１５】本発明に係る引戸の他の実施形態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明に係る引戸の正面図である。図２は、本発明に係る引戸の上枠内の構成を説明する正面図である。図３は、本発明に係る引戸の操作部を戸体の背面側から見た分解斜視図である。
図１に示すように、本実施形態に示す引戸１は、主として、枠体２と、この枠体２に配置される戸体３と、を有する。
【００１６】
本実施形態に示す枠体２は、壁面に形成された開口部１０の上方に左右方向に延びるように配置される上枠２１と、左右の縦枠２２、２３と、開口部１０の下方（床面）に左右方向に延びるように配置される下枠２４と、を有する。本実施形態において、戸体３の下端は下枠２４上に載置されておらず、下枠２４に近接して配置されている。
【００１７】
本実施形態に示す引戸１は、上枠２１及び下枠２４の長さが開口部１０の開口幅のほぼ倍の長さを有し、戸体３が上枠２１の長さのほぼ半分の幅を有する片引戸である。図１及び図２は、開放状態にある引戸１を示している。従って、戸体３は、開口部１０に隣接する壁面１１（図１１参照）に重なるように配置されている。開口部１０は、建物の屋内外を仕切る壁面に形成されるものでもよいし、建物の室内を仕切る壁面に形成されるものでもよい。
【００１８】
図２に示すように、戸体３の上端面３ａの戸先側（図２における右側）及び戸尻側（図２における左側）に、それぞれ吊り車４Ａ、４Ｂが設けられる。吊り車４Ａ、４Ｂは、上枠２１内に収容されている。
【００１９】
戸先側の吊り車４Ａは、二軸式のローラ４１を有し、戸尻側の吊り車４Ｂは、一軸式のローラ４２を有する。各吊り車４Ａ、４Ｂのローラ４１、４２は、上枠２１の下部内面に、上枠２１の延び方向に沿ってそれぞれ内側に向けて突出するように設けられた一対のレール２１１、２１１（図９参照）上に載置される。これにより、戸体３は、各吊り車４Ａ、４Ｂによって上枠２１に上吊りされると共に、ローラ４１、４２の転動によって上枠２１のレール２１１、２１１に沿って左右にスライド移動可能とされる。
【００２０】
図３に示すように、戸体３の正面及び背面の戸先側に、戸体３を開閉操作するための操作部５Ａ、５Ｂがそれぞれ設けられる。本実施形態において、操作部５Ａは戸体３の正面側に配置され、操作部５Ｂは戸体３の背面側に配置される。
【００２１】
戸体３の正面側の操作部５Ａは、レバーハンドル５１と機能部５２とを有するハンドルにより構成される（以下、ハンドル５Ａという）。レバーハンドル５１は、機能部５２に上下方向に延びるように配置され、使用者による開操作時に戸体３の開方向（図１及び図２における左方向）と同じ方向に僅かに傾動可能に機能部５２に設けられる。機能部５２の上部背面には、後述する被係止部材６２に対する係止部材６１の係止状態を解除するための解除ピン５３が突出している。機能部５２は、レバーハンドル５１が開操作された際に、それに連動して解除ピン５３を下動させるように機能する。
【００２２】
戸体３の背面側の操作部５Ｂは、操作レバー５４と機能部５５とを有する引手により構成される（以下、引手５Ｂという）。操作レバー５４は、使用者による開操作時に戸体３の開方向と同じ方向に移動するように引手５Ｂに配置される。機能部５５の上部背面には、後述する被係止部材６２に対する係止部材６１の係止解除を操作するための解除ピン５６が突出している。機能部５５は、操作レバー５４が開操作された際に、それに連動して解除ピン５６を下動させるように機能する。
【００２３】
ハンドル５Ａ及び引手５Ｂは、戸体３の戸先側における係止部材６１の下方に設けられた縦長の貫通穴３１に、戸体３の正面側及び背面側から各機能部５２、５５をそれぞれ収容して取り付けられる。各機能部５２、５５の上部から突出する解除ピン５３、５６は、貫通穴３１内において、後述する係止部材６１の下端部に設けられる係止解除レバー６１６のフック部６１６ａ上に係止される（図４及び図５参照）。
【００２４】
戸体３の戸先側には、係止部材６１が設けられる。係止部材６１は、図３に示すように、戸先側端面３ｂに露出するように戸体３内に配置される。一方、戸体３の戸先側の開口部１０の周縁部には、係止部材６１によって係止可能な被係止部材６２が設けられる。本実施形態に示す被係止部材６２は、開口部１０の周縁部である縦枠２２に配置されている。係止部材６１と被係止部材６２とは、戸体３が閉じられた際に突き合わされて係止状態とされ、戸体３を閉状態に保持する。また、係止部材６１と被係止部材６２とは、係止解除されることにより、戸体３の閉状態を保持解除する。これら係止部材６１及び被係止部材６２は、戸体３の閉保持手段６を構成する。
【００２５】
この閉保持手段６について、図４及び図５を参照して更に説明する。図４は、閉保持手段６の保持状態を示す図であり、図５は、閉保持手段６の保持解除状態を示す図である。
本実施形態に示す閉保持手段６の係止部材６１は、ラッチ錠からなる（以下、ラッチ錠６１という）。ラッチ錠６１は、回動軸６１１ａに回動可能に設けられる鎌部６１１を有する。鎌部６１１は、回動軸６１１ａを中心に、図４及び図５における時計回りに回動することにより、被係止部材６２に向けて突出可能に構成される。鎌部６１１の回動軸６１１ａよりも先端側（被係止部材６２側）には、付勢ばね６１２の一端が取り付けられている。鎌部６１１は、この付勢ばね６１２により反時計方向に付勢されている。
【００２６】
鎌部６１１の回動軸６１１ａよりも下方の鎌部６１１の基端側に、カム部６１３が回動軸６１３ａを中心に回動可能に配置される。カム部６１３は、回動軸６１３ａから戸尻側（図４及び図５における左側）に向けて張り出すように形成される。カム部６１３は、図４に示すように、鎌部６１１が被係止部材６２に向けて突出するように回動した時に、鎌部６１１の基端側に設けられた段部６１１ｂに対して戸先側（図４及び図５における右側）から当接し、鎌部６１１が反時計回りに退没する方向へ回動することを阻止する。カム部６１３は、回動軸６１３ａの下方に配置されるカム付勢部６１４により、回動軸６１３ａを中心にして時計方向に付勢されている。
【００２７】
鎌部６１１の回動軸６１１ａよりも下方の鎌部６１１の基端側に、更にカム部操作アーム６１５が配置される。カム部操作アーム６１５は、カム部６１３の回動軸６１３ａよりも戸尻側に、上下方向に延びるように配置される。カム部操作アーム６１５の先端部６１５ａは、カム部６１３がカム付勢部６１４によって回動軸６１３ａを中心にして時計方向に付勢されることにより、回動軸６１３ａよりも戸尻側のカム部６１３に設けられた凸部６１３ｂと当接している。
【００２８】
カム部操作アーム６１５の基端部６１５ｂは、ラッチ錠６１の最も戸尻側に上下方向に延びるように配置される係止解除レバー６１６に連結される。係止解除レバー６１６は、下端部にフック部６１６ａを有する。フック部６１６ａは、ラッチ錠６１の下端部から外部に露出し、ハンドル６Ａ及び引手６Ｂの解除ピン５３、５６を係止している。係止解除レバー６１６は、付勢ばね６１７により上方に付勢されている。
【００２９】
本実施形態に示す被係止部材６２は、上記のラッチ錠６１を受けるラッチ受けからなる（以下、ラッチ受け６２という）。ラッチ受け６２は、ラッチ錠６１に向けて突出可能に設けられるアームバー６２１を有する。ラッチ受け６２は、ラッチ錠６１から突出した鎌部６１１がアームバー６２１を上方から引っ掛けることにより、ラッチ錠６１に係止される。
【００３０】
このようなラッチ錠６１とラッチ受け６２は、図４に示すように、ラッチ錠６１の鎌部６１１がラッチ受け６２のアームバー６２１を係止することにより係止状態とされる。これにより、閉保持手段６は、戸体３の閉状態を保持する。即ち、戸体３は、開方向に移動不能とされる。
【００３１】
この閉状態から、使用者によりハンドル５Ａ又は引手５Ｂが開操作されて解除ピン５３又は５６が下動すると、図５に示すように係止解除レバー６１６が下動される。これにより、カム部操作アーム６１５も下動し、カム部操作アーム６１５の先端部６１５ａが、カム部６１３の凸部６１３ｂを押し下げる。凸部６１３ｂが押し下げられることにより、カム部６１３は、カム付勢部６１４の付勢力に抗して回動軸６１３ａを中心に反時計方向に回動する。このカム部６１３の回動により、カム部６１３と鎌部６１１の段部６１１ｂとの当接状態が解除され、鎌部６１１は、付勢ばね６１２の付勢力により回動軸６１１ａを中心に反時計方向に回動する。これにより、鎌部６１１はアームバー６２１から離れ、ラッチ錠６１とラッチ受け６２とが係止解除状態とされる。その結果、閉保持手段６は、戸体３の閉状態の保持を解除する。即ち、戸体３は、開方向に移動可能とされる。
【００３２】
図２に示すように、上枠２１内には、減速手段７及び付勢手段８が配置される。以下、減速手段７及び付勢手段８について、図２、図６〜図１０を参照して説明する。
図６は、引戸１の要部を示す斜視図である。図７及び図８は、減速手段７の要部を示す斜視図である。図７は減速手段７を戸尻側から見た斜視図であり、図８は減速手段７を戸先側から見た斜視図である。図９は、上枠２１の要部断面を戸尻側から見た斜視図である。図１０は、付勢手段８を示す斜視図である。図６及び図８において、上枠２１の図示は省略した。
減速手段７及び付勢手段８は、図２に示すように、引戸１の開放状態において、上枠２１内の戸尻側の端部（図２における左端部）寄りの戸体３の上端面３ａに配置される。これにより、減速手段７及び付勢手段８が開口部１０の通過時に支障となるおそれがないと共に、縦枠２２、２３側及び下枠２４側を簡素に構成することができる。
【００３３】
本実施形態に示す減速手段７は、エアダンパーにより構成される（以下、エアダンパー７という）。エアダンパー７は、エアが封入されるシリンダ７１と、シリンダ７１内に伸縮可能に設けられるピストンロッド７２と、を有する。エアダンパー７は、ピストンロッド７２の突出方向が戸体３の戸尻側を向くように上枠２１内に収容される。なお、図６〜図８におけるエアダンパー７は、ピストンロッド７２をシリンダ７１内に最も収縮した状態を示す。
【００３４】
図７に示すように、シリンダ７１の戸尻側の端部７１ａは、戸体３の戸尻側に配置される吊り車４Ｂに対して戸先側から連結される。吊り車４Ｂは、戸体３の上端面３ａに対向するように配置されるベース板４３と、一対のローラ取付け板４４、４４と、ベース板４３と戸体３とを連結する連結杆４５と、を有する。ローラ取付け板４４、４４は、上枠２１の延び方向に沿ってベース板４３の両側部から平行に立ち上がるように配置される。ローラ取付け板４４、４４には、それぞれローラ４２、４２が回転可能に取り付けられる。シリンダ７１の戸尻側の端部７１ａは、このローラ取付け板４４、４４におけるローラ４２、４２よりも戸先側を両側から挟むように連結される。ピストンロッド７２は、シリンダ７１の端部７１ａから戸尻側に向けて突出し、一対のローラ取付け板４４、４４の間に配置される。
【００３５】
ピストンロッド７２の先端には、ガイド部材７３が設けられる。ガイド部材７３は、ロッド取付け部７３１と、ガイド板部７３２と、を有する。ガイド板部７３２は、ピストンロッド７２の先端に取り付けられたロッド取付け部７３１の上部に設けられる。ガイド板部７３２は、ローラ取付け板４４、４４よりも上位に、ピストンロッド７２の長さ方向と直交する方向に延びるように配置される。ガイド板部７３２の両端部には、上枠２１の延び方向に沿うガイド溝７３３、７３３がそれぞれ形成されている。
【００３６】
図９に示すように、上枠２１の内面には、レール２１１、２１１よりも上方に、上枠２１の延び方向に沿う一対の突条部２１２、２１２が設けられている。ガイド部材７３のガイド溝７３３、７３３は、この突条部２１２、２１２にそれぞれ係合している。これにより、ピストンロッド７２は、ガイド部材７３によって突条部２１２、２１２に沿って案内されながら、上枠２１の延び方向に沿ってスライド移動可能とされる。
【００３７】
図６及び図８に示すように、上枠２１の最も戸尻側の端部（または、戸尻側の縦枠２３の表面）には、ピストンロッド７２の金属製の先端面７２ａ（図７及び図９参照）と対向するように、ロッド吸着部７４が配置される。ロッド吸着部７４は、ベース板７４１と、磁石７４２と、を有する。磁石７４２は、ピストンロッド７２の先端面７２ａに対向するようにベース板７４１に取り付けられている。このロッド吸着部７４は、シリンダ７１から突出するピストンロッド７２の先端面７２ａと当接した時に、その先端面７２ａを吸着して保持するように機能する。
【００３８】
本実施形態に示す付勢手段８は、図６及び図１０に示すように、ベース部８１と、支持板８２と、板ばね巻回体８３と、固定板８４と、ローラ８５と、を有する。
ベース部８１は、エアダンパー７のシリンダ７１の戸先側の端部７１ｂに取り付けられる。これにより、付勢手段８は、エアダンパー７に固定される。
支持板８２は、ベース部８１の更に戸先側に、上枠２１の延び方向に沿うように設けられる。図６及び図１０では、戸体３の正面側に配置される支持板８２のみが見えているが、支持板８２は、ベース部８１から戸先側に向けて平行に一対設けられる。
【００３９】
板ばね巻回体８３は、所定幅の長尺帯状の板ばね８３１と、ボビン８３２と、を有し、板ばね８３１をボビン８３２に巻回することにより構成される。本実施形態に示す付勢手段８は、一対の支持板８２、８２の間に、上枠２１の延び方向に沿って配置される２つの板ばね巻回体８３、８３を有する二連式の付勢手段を例示している。板ばね巻回体８３、８３は、板ばね８３１、８３１が巻回収容された状態のときには付勢力を発生させず、板ばね８３１、８３１の自由端側が引き伸ばされた状態のときに、元の巻回状態に戻る方向に付勢力を発生させる。
【００４０】
各ボビン８３２、８３２の軸部８３２ａ、８３２ａは、上枠２１の延び方向と直交するように配置される。２つのボビン８３２、８３２は、一対の支持板８２、８２の間に架け渡された軸部８３２ａ、８３２ａを中心に回転可能に設けられる。各板ばね８３１、８３１の自由端側は、戸尻側（エアダンパー７側）に向けて各板ばね巻回体８３、８３からそれぞれ引き出されて重ねられ、一つの端部片８３３に連結されている。
【００４１】
固定板８４は、上枠２１の延び方向に沿う板部材からなる。板ばね巻回体８３、８３の端部片８３３は、この固定板８４の戸尻側の端部８４ａに固定される。固定板８４は、戸先側の端部８４ｂにねじ穴８４１を有する。固定板８４は、図２に示すように、ねじ穴８４１に挿入されたねじ８４２により、引戸１の全開状態で、且つ、板ばね８３１、８３１が板ばね巻回体８３、８３に巻回収容された状態で、付勢手段８の真上に対向する上枠２１の内部天面に固定される。
【００４２】
ローラ８５は、ベース部８１に回転可能に一対設けられる。ローラ８５、８５は、吊り車４Ａ、４Ｂのローラ４１、４２と同様に、上枠２１のレール２１１、２１１（図９参照）上に載置される。これにより、付勢手段８は、エアダンパー７の戸先側を支持すると共に、ローラ８５、８５の転動によって上枠２１のレール２１１、２１１に沿って左右にスライド移動可能とされる。
【００４３】
次に、本実施形態に示す引戸１の作用について、図１１〜図１３を参照して説明する。
図１１は、引戸１を閉じた状態を示す正面図である。図１２は、引戸１を開放する際のハンドル５Ａの動作を説明する図である。図１３は、引戸１が自開する様子を説明する説明図である。
図１及び図２に示す引戸１の全開状態では、エアダンパー７のピストンロッド７２は、シリンダ７１内に最も収縮した状態とされ、ピストンロッド７２の先端面７２ａが、ロッド吸着部７４の磁石７４２に吸着されて保持されている。
【００４４】
引戸１の全開状態から戸体３が閉方向に移動されると、エアダンパー７も上枠２１内を戸体３と共に移動する。このとき、吊り車４Ｂに連結されるエアダンパー７のシリンダ７１は、吊り車４Ｂに押されて戸体３と共に移動する。一方、ピストンロッド７２は、先端面７２ａがロッド吸着部７４の磁石７４２に吸着保持されていることにより、シリンダ７１の移動に従って、シリンダ７１から徐々に伸長する。そして、ピストンロッド７２が最大限に伸び切ると、先端面７２ａが磁石７４２から離れる。その後、エアダンパー７は、図１１に示すように、ピストンロッド７２が伸長したまま、戸体３が全閉するまで戸体３と共に上枠２１内を移動する。
【００４５】
また、引戸１の全開状態から戸体３が閉方向に移動されると、エアダンパー７に押されて付勢手段８も上枠２１内を戸体３と共に移動する。板ばね巻回体８３、８３の端部片８３３は、固定板８４を介して上枠２１に固定されているため、付勢手段８の移動に従って、板ばね巻回体８３、８３から板ばね８３１、８３１が引き伸ばされる。そして、図１１に示すように戸体３が全閉すると、板ばね８３１、８３１は最大限引き伸ばされる。このとき、付勢手段８の板ばね８３１、８３１が元の巻回状態に戻ろうとすることにより、全閉された戸体３には、エアダンパー７及び吊り車４Ｂを介して開方向への付勢力が作用する。
【００４６】
全閉された戸体３は、図４に示すように、ラッチ錠６１の鎌部６１１がラッチ受け６２のアームバー６２１を係止して係止状態とされることにより、閉状態が保持される。このため、戸体３に付勢手段８による開方向への付勢力が作用していても、開方向に移動することはなく、戸体３の閉状態は維持される。
【００４７】
次に、開口部１０を通過するために戸体３を開放する場合、図１２に示すように、例えばハンドル５Ａのレバーハンドル５１が使用者により開方向に傾動されて開操作される。このレバーハンドル５１の傾動によりハンドル５Ａの解除ピン５３が下動し、ラッチ錠６１の係止解除レバー６１６が下動する。この係止解除レバー６１６の下動により、図５に示すように、ラッチ錠６１の鎌部６１１がラッチ受け６２のアームバー６２１から離れて係止解除され、戸体３の閉状態の保持が解除される。全閉された戸体３には、付勢手段８による開方向への付勢力が常時作用しているため、戸体３の閉状態の保持が解除されることにより、戸体３は、図１３に示すように、板ばね８３１が元の巻回状態に戻ろうとすることによって発生する付勢力によって、上枠２１に沿って徐々に開方向に移動（自開）する。
【００４８】
この戸体３の開方向への移動（自開）は、付勢手段８の開方向への付勢力によって行われるため、使用者がハンドル５Ａから手を離しても、戸体３の開方向への移動は継続される。このため、使用者がハンドル５Ａから手を離した後に開口部１０を通過しても、従来のように閉まりかけた戸体３と干渉するようなおそれはなく、開口部１０を安全に通過することができる。しかも、付勢手段８は、上枠２１内に配置され、上吊りされる戸体３を支持している吊り車４Ｂを介して戸体３を開方向に付勢するため、戸体３を付勢力によって円滑に移動（自開）させることができる。
【００４９】
閉状態の戸体３を開放する際は、ハンドル５Ａ又は引手５Ｂを開操作するだけ、即ち、レバーハンドル５１や操作レバー５４を開方向に僅かに移動させるだけでよく、戸体３自体を押し開く必要はない。このため、戸体３を開くための力は、ハンドル５Ａ又は引手５Ｂを開操作するだけの小さな力だけで済むようになり、高齢者、車椅子利用者又は負傷者でも、引戸１を安楽に開放することができる。
【００５０】
戸体３が付勢手段８の付勢力によって開方向に移動（自開）している途中（戸体３が全開するよりも手前）で、エアダンパー７のシリンダ７１から伸長しているピストンロッド７２の先端面７２ａが、上枠２１の戸尻側の端部に配置されるロッド吸着部７４に当接する。その後、戸体３が更に閉方向に移動するのに伴い、ピストンロッド７２が徐々に収縮して戸体３の開方向への移動力を緩衝する。これにより、戸体３の開方向の終端側の移動速度が減速され、戸体３が戸尻側の縦枠２３又は上枠２１の戸尻側の端部に勢い良く衝突することが防止される。
【００５１】
図１４は、操作部の他の実施形態を示している。図４と同一符号の部位は同一構成の部位であるため、それらの説明は図４における説明を援用し、ここでは省略する。
この操作部５Ｃは、使用者の手（指）の接触によりラッチ錠６１の係止解除を操作する静電容量式タッチセンサ（以下、タッチセンサ５Ｃという）により構成される。タッチセンサ５Ｃは、接触部５１０と、ソレノイド５２０と、制御基盤５３０と、電源部５４０と、を有する。
【００５２】
接触部５１０は、金属製プレートからなり、戸体３の戸先側の両面にそれぞれ設けられる。接触部５１０は、導線５１１を介して制御基盤５３０と電気的に接続される。制御基盤５３０は、電源部５４０から電力供給される。電源部５４０は、例えば電池を用いることができる。
【００５３】
ソレノイド５２０、制御基盤５３０及び電源部５４０は、戸体３の内部に配置される。ソレノイド５２０のピン５２１は、ワイヤ５２２を介して、ラッチ錠６１の係止解除レバー６１６のフック部６１６ａと連結される。また、ソレノイド５２０は、導線５２３を介して制御基盤５３０と電気的に接続され、制御基盤５３０を介して通電されることにより、ピン５２１を収縮させるように構成される。
【００５４】
このタッチセンサ５Ｃの場合、戸体３の閉状態において、使用者が接触部５１０に手（指）で触れるだけで、それを感知した制御基盤５３０がソレノイド５２０に通電する。ソレノイド５２０は、通電によってピン５２１を収縮させ、ワイヤ５２２を介してラッチ錠６１の係止解除レバー６１６を下動させ、ラッチ受け６２に対する係止状態を解除する。従って、このタッチセンサ５Ｃを有する引戸１によれば、接触部５１０を触れるだけで戸体３を開方向に移動（自開）させることが可能である。
【００５５】
本発明における付勢手段は、以上説明した板ばね巻回体８３により構成されるものに限定されない。例えば、図１５に示すように、上枠２１内に配置される傾斜レール２１３により構成されるものであってもよい。この場合、傾斜レール２１３は、戸体３の戸先側（図１５における右側）から戸尻側（図１５における左側）に向けて下り傾斜するように配置される。戸体３の上端面３ａに設けられる吊り車４０Ａ、４０Ｂは、この傾斜レール２１３に沿ってスライド移動するように配置される。このため、図１５に示す戸体３の閉状態から、ラッチ錠６１とラッチ受け６２とが係止解除されると、戸体３は、傾斜レール２１３の傾斜に沿って開方向（図１５における左方向）に移動（自開）する。
【００５６】
なお、引戸１において、閉保持手段６を構成する係止部材６１及び被係止部材６２は逆に配置されてもよい。即ち、係止部材６１が縦枠２２側に配置され、被係止部材６２が戸体３側に配置されてもよい。
【００５７】
また、以上説明した引戸１の枠体２は、上枠２１、縦枠２２、２３及び下枠２４を有するが、引戸１の縦枠２２、２３及び下枠２４は必ずしも設けられていなくてもよい。即ち、引戸１は、枠体２のうちの上枠２１のみが開口部１０の上方の壁面に配置され、その壁面から開口部１０を戸体３によって開閉可能に塞ぐように構成されてもよい。この場合、係止部材６１又は被係止部材６２の一方を、戸体３の戸先側の開口部１０の周縁部において、上枠２１が配置される面と同一の面に配置すればよい。
【００５８】
更に、以上説明した引戸１の戸体３は、吊り車４Ａ、４Ｂ、４０Ａ、４０Ｂを備える上吊りタイプを例示した。上吊りタイプの引戸１は、戸体３を下側でスライド移動させる必要がないため、必ずしも下枠（レール）を設けなくてもよく、バリアフリーの引戸を構築することが可能である。しかし、本発明の引戸は、戸体の下端面に戸車を設け、戸車によって下枠（レール）に沿ってスライド移動するように構成されてもよい。
【００５９】
また、以上説明した引戸１は、操作部５Ａ、５Ｂの開操作に連動して閉保持手段６を解錠させるように構成したが、これに限定されない。例えば、操作部５Ａ、５Ｂは固定式の把手や引手とし、閉保持手段６を操作部とは別に解錠するように構成してもよい。また、閉保持手段は、以上説明したラッチ錠とラッチ受けにより構成されるものに限らない。例えば、ソフトクローズ部品付きの吊り車を戸体３の戸先側に装着し、そのソフトクローズ部品によって戸体３を閉状態に保持するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  引戸
１０  開口部
２  枠体
２１  上枠
２２  縦枠
３  戸体
４Ａ、４Ｂ  吊り車
５Ａ  操作部（ハンドル）
５Ｂ  操作部（引手）
５Ｃ  操作部（静電容量式タッチセンサ）
６  閉保持手段
６１  係止部材（ラッチ錠）
６２  被係止部材（ラッチ受け）
６１１  鎌部
６２１  アームバー
７  減速手段
８  付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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