(57)【要約】【課題】内針を外針から引き抜いた際に、内針ハブからの持ち替え等の面倒な作業を必要とすることなく、内針の針先が針先プロテクタで確実に覆われて保護され得る、新規な構造の留置針組立体を提供する。【解決手段】留置針組立体１０において、針先プロテクタ２２と外針ハブ２６とを相対回転により離脱可能に係合させる回転係合機構を設ける一方、針先プロテクタ２２が内針１８の先端に移動した状態で針先プロテクタ２２と内針１８との軸回りの相対回転を規制する回転規制機構を設けて、内針ハブ２０の軸回りの回転が内針１８から回転規制機構により針先プロテクタ２２に及ぼされることで、針先プロテクタ２２に対して回転係合機構で係合された外針ハブ２６が相対回転により離脱可能とされている。【選択図】図２
2019013844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側に内針ハブを有する内針と、
該内針に外挿されて軸方向で移動可能に装着されており該内針の先端に移動して針先を覆う針先プロテクタと、
基端側に外針ハブを有しており該外針ハブの側から前記内針が挿通される外針と
を、含んで構成された留置針組立体において、
前記針先プロテクタと前記外針ハブとを相対回転により離脱可能に係合させる回転係合機構を設ける一方、
前記針先プロテクタが前記内針の先端に移動した状態で該針先プロテクタと該内針との軸回りの相対回転を規制する回転規制機構を設けて、
該内針ハブの軸回りの回転が該内針から該回転規制機構により該針先プロテクタに及ぼされることで、該針先プロテクタに対して前記回転係合機構で係合された前記外針ハブが相対回転により離脱せしめ得る、内針を通じての離脱用回転力伝達機構を構成したことを特徴とする留置針組立体。
【請求項２】
前記内針の先端部分の外周面に第１の係合用突部が設けられている一方、前記針先プロテクタの内周面に第２の係合用突部が設けられており、それら第１の係合用突部と第２の係合用突部の係合により該内針と該針先プロテクタの相対回転が規制されるようになっている請求項１に記載の留置針組立体。
【請求項３】
前記針先プロテクタが、前記外針ハブへ係合可能とされたハウジング部材と、該ハウジング部材に対して周方向で係止された筒状のピン部材とを含んで構成されており、該ピン部材が前記内針に外挿されて相対回転が規制されるようになっている請求項１又は２に記載の留置針組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸液や採血、血液透析等を行う際に、血管に穿刺されて留置される留置針組立体に係り、特に、使用後の内針の針先を保護する針先プロテクタを備えた留置針組立体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、外針ユニットの外針を貫通して内針ユニットの内針を組み付けた留置針組立体が知られている。この留置針組立体は、例えば輸液や採血、血液透析を行うに際して、患者の血管に穿刺した後、内針を含む内針ユニットを外針を含む外針ユニットから取り外すことにより、外針を患者の血管に留置させて治療に使用するようになっている。
【０００３】
ところで、留置針組立体では、穿刺後に外針ユニットから取り外した内針ユニットの内針による誤穿刺を防止するために、内針ユニットの針先を覆う針先プロテクタを装着することが望ましい。具体的には、特開平７−１４８２７０号公報（特許文献１）に記載のように、予め内針に外挿装着した針先プロテクタを外針ハブに圧入保持させておいて、内針を外針から引き抜く際に、針先プロテクタが内針の先端側へ軸方向に移動して先端を覆うようにした構造が提案されている。
【０００４】
ところが、内針を外針から引き抜く際に、外針ハブに圧入保持させた針先プロテクタが外針ハブから外れてしまうと、針先プロテクタが内針の先端まで移動されずに針先の保護が実現されないおそれがあった。
【０００５】
なお、このような問題に対処するために、本発明者は、針先プロテクタが外針ハブから不用意に外れないように、針先プロテクタを外針ハブへねじ固定することも検討した。しかしながら、針先プロテクタを外針ハブへねじ固定すると、内針ハブをもって外針から内針を引き抜いた後、内針ハブから手を離して針先プロテクタに持ち替えて、針先プロテクタをねじって外針ハブへのねじ固定を外し、再び内針ハブに持ち替えて内針ユニットを外針ユニットから抜き取ることが必要となり、作業が煩雑で時間がかかってしまうという、新たな問題が明らかとなった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１４８２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、内針を外針から引き抜いた際に、内針ハブからの持ち替え等の面倒な作業を必要とすることなく、内針の針先が針先プロテクタで確実に覆われて保護され得る、新規な構造の留置針組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、基端側に内針ハブを有する内針と、該内針に外挿されて軸方向で移動可能に装着されており該内針の先端に移動して針先を覆う針先プロテクタと、基端側に外針ハブを有しており該外針ハブの側から前記内針が挿通される外針とを、含んで構成された留置針組立体において、前記針先プロテクタと前記外針ハブとを相対回転により離脱可能に係合させる回転係合機構を設ける一方、前記針先プロテクタが前記内針の先端に移動した状態で該針先プロテクタと該内針との軸回りの相対回転を規制する回転規制機構を設けて、該内針ハブの軸回りの回転が該内針から該回転規制機構により該針先プロテクタに及ぼされることで、該針先プロテクタに対して前記回転係合機構で係合された前記外針ハブが相対回転により離脱せしめ得る、内針を通じての離脱用回転力伝達機構を構成した留置針組立体を、特徴とする。
【０００９】
本態様に従う構造とされた留置針組立体では、内針を外針から抜き取る際に、回転係合機構により針先プロテクタが外針ハブへ確実に保持されることから、針先プロテクタが外針ハブから不用意に外れることが防止される。それ故、針先プロテクタが内針の先端側へ確実に移動して、外針から抜き取った内針の針先が針先プロテクタで確実に覆われ得る。
【００１０】
しかも、回転規制機構により内針ハブの回転が内針を介して針先プロテクタに及ぼされることから、内針ハブを回転操作することで針先プロテクタを外針ハブから離脱させることができる。それ故、内針を外針から抜き取る際に、内針ハブを持った手を持ち替える面倒な操作を必要とすることなく、外針からの引き抜き操作に続いて内針ハブを回転操作するだけで、針先が針先プロテクタで確実に覆われた状態で、内針を外針から離脱させて取り外すことが可能になる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係る留置針組立体において、前記内針の先端部分の外周面に第１の係合用突部が設けられている一方、前記針先プロテクタの内周面に第２の係合用突部が設けられており、それら第１の係合用突部と第２の係合用突部の係合により該内針と該針先プロテクタの相対回転が規制されるようになっているものである。
【００１２】
本態様に従う構造とされた留置針組立体では、内針の外周面と針先プロテクタの内周面との間に設けられた第１及び第２の係合用突部の相互作用に基づいて、内針と針先プロテクタとの相対回転を規制する回転規制機構が効率的に構成され得る。
【００１３】
なお、本態様において、内針の第１の係合用突部は、内針の外周面を径方向で潰して楕円等の異形状にすることで形成されるが、その他、別部材を内針の外周面に溶着や外嵌等することで形成することも可能である。また、針先プロテクタの第２の係合用突部も同様に、針先プロテクタにおいて内針の先端部分が内挿位置する部位の内周面を楕円等の異形状としたり、周上で部分的に内周面に突出する突起を一体形成や別部材の溶着，圧入等で形成することが可能である。
【００１４】
本発明の第３の態様は、前記第１又は第２の態様に記載の留置針組立体において、前記針先プロテクタが、前記外針ハブへ係合可能とされたハウジング部材と、該ハウジング部材に対して周方向で係止された筒状のピン部材とを含んで構成されており、該ピン部材が前記内針に外挿されて相対回転が規制されるようになっているものである。
【００１５】
本態様に従う構造とされた留置針組立体では、内針に係合して相対回転を阻止するピン部材が、外針ハブに係合されるハウジング部材と別体形成されることから、ピン部材の寸法精度だけを高度に管理することで、内針との係合作用を安定して効率的に確保することが可能になる。また、ピン部材とハウジング部材の相対傾動を或る程度許容することで、内針とピン部材との係合作用を確実に確保しつつ、内針を外針から抜き取る際、外ハブやハウジング部材に対して内針が相対的に傾斜した場合に大きな摺動抵抗が発生する等の不具合を回避することも可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に従う構造とされた留置針組立体においては、内針を外針から抜き取る際に針先プロテクタが外針ハブへ確実に保持されて内針の先端側へ確実に移動し、内針の針先が針先プロテクタで確実に覆われ得る。しかも、内針ハブを持った手を持ち替える必要なく、外針からの引き抜き操作に続いて内針ハブを回転操作するだけで、内針を外針から離脱させて取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態としての留置針組立体の斜視図。
【図２】図１の留置針組立体の縦断面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図１の留置針組立体の要部縦断面を拡大して示す説明図。
【図５】図１の留置針組立体を構成する筒形ピン部材を示す説明図。
【図６】図５の筒形ピン部材に対する内針の相対回転の規制作動を説明する説明図。
【図７】図１の留置針組立体における内針の外針からの抜き取り操作を説明する説明図。
【図８】本発明の第２の実施形態としての留置針組立体の斜視図。
【図９】図８の留置針組立体を示す、図３に対応する縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００１９】
先ず、図１〜３には、本発明の第１の実施形態としての留置針組立体１０が示されている。この留置針組立体１０は、内針ユニット１２と外針ユニット１４を含んで構成されている。内針ユニット１２は、針先１６を有する内針１８と、内針１８の基端側に設けられた内針ハブ２０を備えており、更に、内針１８に対して針軸方向で移動可能に装着された針先プロテクタ２２が装着されている。一方、外針ユニット１４は、外針２４と、外針２４の基端側に設けられた外針ハブ２６とを備えており、それら外針２４と外針ハブ２６に対して内針１８が挿通可能とされている。
【００２０】
内針ユニット１２において、内針１８は中実針であり、例えばステンレス鋼、アルミニウム、チタン又はそれらの合金等の公知の材料から形成されている。内針１８の針先１６は、生体へ容易に穿刺できるように鋭利な形状となっている。なお、内針１８は中空針でもよい。
【００２１】
また、内針１８の基端側に設けられた内針ハブ２０は、ポリプロピレン等の硬質の合成樹脂材料で形成されており、全体として長手の略円筒形状とされている。内針ハブ２０の長さ方向の中間部分は、外径が括れ状に絞られて内針１８の基端部が貫通固着された内針固着部２８とされている。
【００２２】
また、内針固着部２８より基端側の開口部分は、外周面にねじ山が設けられた接続部３０とされており、この接続部３０に対して、外部管路を接続するためのポート部材３２が固着されている。即ち、内針１８が中空針とされる場合には、このポート部材３２に対して、シリンジや外部管路を接続することにより、内針ハブ２０内において、外部管路が内針１８の内腔に連通されるようになっている。なお、ポート部材３２には、必要に応じて、内針１８側の開口部に通気フィルタが設けられる。
【００２３】
また一方、内針ハブ２０において、内針固着部２８より先端側の開口部分は、大径の円筒形状をもって軸方向に延びるカバー筒部３４とされている。そして、内針１８に装着された後述の針先プロテクタ２２が、内針１８の基端側の移動端へ位置した状態で、かかるカバー筒部３４で覆われた収容空所３６に収容されるようになっている。
【００２４】
一方、外針ユニット１４において、外針２４はチューブ形状とされており、適度な可撓性を有する材料、例えばエチレン―テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリウレタン、ポリエーテルナイロン樹脂等の各種の軟質樹脂により形成されている。なお、外針２４の先端部には、先細となるテーパ状外周面３８が形成されて、生体への穿刺抵抗が軽減されている。また、外針２４の先端部の周壁には、貫通孔４０が設けられて、外針２４に対する流体の流通効率の向上が図られている。
【００２５】
また、外針２４の基端側に設けられた外針ハブ２６は、ポリプロピレン等の硬質の合成樹脂材料で形成されており、全体として長手の略円筒形状とされている。外針ハブ２６の先端側は、外針２４の外周面に向かって次第に小径となるテーパ状外周面とされている一方、外針ハブ２６の基端側は、開口端部の外周面にねじ山が設けられたロック部４２とされている。
【００２６】
更にまた、外針ハブ２６の内径は、挿通される内針１８の外径よりも大きくされており、内部にはゴム弾性体等からなる止血弁４４が組み込まれている。この止血弁４４は、内針１８が刺通可能で、且つ内針１８を抜き去った場合には弾性により速やかに閉止されて、外針２４の内腔を封止するようになっている。
【００２７】
さらに、外針ユニット１４に組み付けられる内針ユニット１２には、針先プロテクタ２２が装着されている。
【００２８】
かかる針先プロテクタ２２は、基端側の小径筒部と先端側の大径筒部とからなる段付円筒形状の周壁を備えたハウジング本体４６を備えている。このハウジング本体４６における小径筒部側の開口部分には、中央に基端側針挿通孔４８を有する底壁５０が設けられている。一方、大径筒部側の開口部分には、シャッター機構を備えた蓋カバー５２が組み付けられている。
【００２９】
蓋カバー５２は、ハウジング本体４６の開口部に嵌まり込む中央部分５４と、ハウジング本体４６の開口部に外嵌される外嵌部５６とを一体的に備えている。そして、外嵌部５６に設けられた複数の係止窓５８に対して、ハウジング本体４６の開口部に設けられた係止爪６０がそれぞれ嵌まり込んで係止されることにより、蓋カバー５２が、ハウジング本体４６の大径筒部側の開口部を覆蓋するようにして固定的に組み付けられている。
【００３０】
また、蓋カバー５２の中央部分５４には、中心軸上を貫通して先端側針挿通孔６２が形成されていると共に、かかる中央部分５４が中空構造とされて内部スペース６４が形成されている。そして、この内部スペース６４に、可動式の遮蔽部材６６が収容配置されている。
【００３１】
かかる遮蔽部材６６は、内部スペース６４内で移動可能とされており、中央を外れて位置することで先端側針挿通孔６２への内針１８の挿通を許容する一方、内針１８が抜き取られた状態では、中央に位置することで先端側針挿通孔６２を封止して内針１８の挿通を阻止し得るようにされる。
【００３２】
具体的には、例えば強磁性材からなる遮蔽部材６６が採用されると共に、蓋カバー５２の内部スペース６４の周壁部分に永久磁石６８が固着される。そして、永久磁石６８の磁気吸引力が、遮蔽部材６６を、先端側針挿通孔６２の封止位置へ導くように常時作用させられる。これにより、内針１８が先端側針挿通孔６２に挿通された状態では、永久磁石６８の磁力による遮蔽部材６６の移動が内針１８で阻止される一方、内針１８が抜き取られると、遮蔽部材６６が永久磁石６８の磁力で先端側針挿通孔６２の封止位置に移動して保持されることとなる。
【００３３】
また一方、蓋カバー５２の外嵌部５６には、外周部分から軸方向先端側に向って延び出した回動係合片７０が形成されている。なお、回動係合片７０は、全周に亘って延びる筒形状とされていても良いが、本実施形態では、周方向に所定長さで延びる部分壁構造をもって、複数の回動係合片７０が形成されている。
【００３４】
これら回動係合片７０には、内周面にねじ溝が形成されている。そして、このねじ溝が、外針ハブ２６の基端側のロック部４２のねじ山に対して螺合されることで、針先プロテクタ２２が外針ハブ２６に対してねじ止め可能とされている。なお、図４にも示されているように、本実施形態では、針先プロテクタ２２および蓋カバー５２と外針ハブ２６とが相対回転可能とされており、回動係合片７０とロック部４２の螺合構造によって、針先プロテクタ２２と外針ハブ２６とを相対回転により離脱可能に係合させる回転係合機構が構成されている。なお、図４中においては、見易さのために、内部スペース６４に収容される遮蔽部材６６および永久磁石６８の図示を省略する。
【００３５】
更にまた、針先プロテクタ２２のハウジング本体４６における小径筒部には、内周面を軸方向に直線的に延びるガイド突起７２が形成されている。そして、この小径筒部に対して、筒状のピン部材７４が収容状態で組み込まれており、針先プロテクタ２２に挿通された内針１８に対してピン部材７４が外挿されている。
【００３６】
図５に示されているように、ピン部材７４は、ハウジング本体４６の小径筒部よりも小径で且つ軸方向長さも短い略円筒形状を有しており、ステンレスやアルミニウム合金などの金属材や硬質樹脂材で形成されている。また、ピン部材７４の先端側の軸方向端部には、外周に向って広がるフランジ状部７６が一体形成されている。このフランジ状部７６の外径寸法は、ハウジング本体４６の小径筒部の内径寸法よりも僅かに小さくされていると共に、周上の少なくとも一箇所において、外周に開口する切欠状の係合溝７８が形成されている。
【００３７】
そして、フランジ状部７６の係合溝７８に、ハウジング本体４６のガイド突起７２が入り込んで係合されており、かかる係合作用により、ハウジング本体４６に対してピン部材７４が中心軸回りの周方向での相対回転を規制されつつ、軸方向に案内されて移動可能とされている。即ち、針先プロテクタ２２の内部において、ハウジング本体４６の底壁５０と蓋カバー５２との対向部間で、ピン部材７４が軸方向に移動可能とされている。
【００３８】
また、ピン部材７４の基端側の軸方向端部には、内周に向って突出する内方環状突部８０が一体形成されている。この内方環状突部８０の内径寸法は、内針１８の外径寸法よりも僅かに大きくされて、内針１８が僅かな隙間をもって挿通可能とされている。
【００３９】
ここにおいて、ピン部材７４に挿通される内針１８の先端部分には、外周面が軸方向で部分的に大径とされることにより、外周面上に突出する第１の係合用突部８２が形成されている。本実施形態では、内針１８の先端部分に対して、局部的にプレスによる潰し加工などが施されることにより、内針１８の外径寸法が周上で部分的に大径化されている。即ち、内針１８の先端側の一部が、略楕円形断面とされることにより、長軸方向となる両側で外周側に突出する一対の第１の係合用突部８２，８２（図６，７参照）が形成されている。
【００４０】
図６に示されているように、内針１８において第１の係合用突部８２で大径化された部位の外径寸法Ｄａは、ピン部材７４の内方環状突部８０の内径寸法よりも大きくされている。これにより、針先プロテクタ２２へ挿通された内針１８を引き抜いた際に、内針１８の第１の係合用突部８２がピン部材７４の内方環状突部８０に係止されることで、針先プロテクタ２２から抜け出てしまうことが防止されている。
【００４１】
また、内針１８において、針先１６から第１の係合用突部８２，８２に至る軸方向距離が、針先プロテクタ２２の内部空間の軸方向長さよりも小さくされている。これにより、上述の如き第１の係合用突部８２の係止作用で内針１８の針先プロテクタ２２からの引き抜き端が規定された状態下、内針１８の針先１６が針先プロテクタ２２の内部空間へ完全に収容されて、先端側針挿通孔６２が遮蔽部材６６で封止されるようになっている。
【００４２】
更にまた、ピン部材７４の内周面には、周上で部分的に小径とされることにより、内周面上に突出する第２の係合用突部８４が形成されている。本実施形態では、ピン部材７４において径方向で対向位置する部分が周上で部分的に小径化されることにより、一対の第２の係合用突部８４，８４が形成されている。なお、ピン部材７４において、一対の第２の係合用突部８４，８４の対向方向が、一対の係合溝７８，７８の対向方向に対して直交するように設定されているが、両者の相対位置は限定されるものでない。
【００４３】
そして、第２の係合用突部８４，８４によって小さくされたピン部材７４の内径寸法Ｄｂ（図６参照）が、内針１８における第１の係合用突部８２，８２を外れた部位の外径寸法よりは大きいが、第１の係合用突部８２，８２によって大きくされた内針１８の外径寸法Ｄａよりは小さくされている。本実施形態では、第２の係合用突部８４の突出先端部が、内方環状突部８０の内周面と略同じ径方向位置にまで達する高さで径方向に突設されている。
【００４４】
これにより、ピン部材７４とそこに挿通された内針１８を中心軸回りで周方向に相対回転させた際、内針１８の第１の係合用突部８２がピン部材７４の第２の係合用突部８４を周方向に乗り越えて移動することが阻止される。その結果、内針１８がピン部材７４に対して周方向で半周以上の相対回転を阻止されるようになっている。また、ピン部材７４は、ハウジング本体４６に対して、係合溝７８とガイド突起７２との係合作用で周方向の相対回転が規制されていることから、結果的に、内針１８は、ピン部材７４を介して、ハウジング本体４６に対して、周方向での相対回転を規制されるようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、内針１８とピン部材７４との相対回転量を制限する機構と、ピン部材７４とハウジング本体４６との相対回転量を制限する機構とによって協働して、内針１８とその先端側にして針先１６を収容した針先プロテクタ２２との相対回転を規制する回転規制機構が構成されている。
【００４５】
なお、針先プロテクタ２２の基端側挿通孔４８や先端側挿通孔６２は、第１の係合用突部８２，８２で大径化された内針１８の外径寸法よりも大きくされている。また、ピン部材７４において、第２の係合用突部８４は、軸方向の基端側部分だけに設けられている。それ故、第２の係合用突部８４を越えて軸方向先端側へ内針１８を突出させた状態では、内針１８が針先プロテクタ２２に対する中心軸回りの相対回転が許容されるようになっている。
【００４６】
また、ピン部材７４における第２の係合用突部８４の先端側の端部には、なだらかな傾斜の案内面８６が設けられている。かかる案内面８６は、第２の係合用突部８４の突出高さに至るまで、ピン部材７４の先端側から基端側に向って次第に突出高さが大きくなっていると共に、周方向の中央から両側に向って山裾形状に広がっている。
【００４７】
そして、針先プロテクタ２２に挿通された内針１８を引き抜き方向へ移動させることにより、第１の係合用突部８２による大径部がピン部材７４の先端側開口部から内部へ入り込む際に、内針１８とピン部材７４とが案内面８６の案内作用で周方向に位置合わせされるようになっている。即ち、内針１８の大径部をピン部材７４へ入れるには、第１の係合用突部８２と第２の係合用突部８４を周方向で互いに異なる位置に合わせる必要がある。その際、第１の係合用突部８２と第２の係合用突部８４が周方向で略同じ位置とされたまま、内針１８がピン部材７４へ軸方向に引き入れられた場合には、第１の係合用突部８２が、案内面８６に沿って周方向で何れか一方の側に相対回転されつつピン部材７４内の第２の係合用突部８４を周方向に外れた位置へ入り込むようにされる。
【００４８】
上述の如き構造とされた留置針組立体１０の使用時における作動について、図７（ａ），（ｂ）を示して以下に説明する。
【００４９】
かかる留置針組立体１０は、使用前の初期状態において、図１〜３や図７（ａ）に示されているように、内針ユニット１２の内針１８に対して針先プロテクタ２２が外挿状態で装着されていると共に、針先プロテクタ２２を貫通して突出した内針１８が、外針ハブ２６と外針２４に挿通されて、内針１８の先端が外針２４から突出した状態で、内針ユニット１２と外針ユニット１４とが相互に組み付けられている。また、かかる組付状態では、針先プロテクタ２２の回動係合片７０が、外針ハブ２６のロック部４２に対して螺着されて固定されている。
【００５０】
この留置針組立体１０を、外針２４に内針１８を挿通せしめたままの状態で体皮に穿刺し、その後、外針２４を体皮への穿刺状態に残置したまま、内針１８を外針２４から引き抜く。その際、針先プロテクタ２２は外針ハブ２６に対して螺着されていることから、外針ハブ２６に確実に固定されており、針先プロテクタ２２が不用意に外針ハブ２６から離脱して内針１８と共に外針ユニット１４から離脱してしまうことが防止される。
【００５１】
それ故、内針１８は、外針２４からの引抜量に相当する分だけ、針先プロテクタ２２に対しても確実に軸方向の引き抜き方向へ相対移動することとなり、内針１８の針先１６は、外針ハブ２６から引き出されると同時に、針先プロテクタ２２内に収容される。また、針先プロテクタ２２では、内針１８の針先１６が収容されると同時に、先端側針挿通孔６２が遮蔽部材６６で覆蓋される。
【００５２】
従って、体皮から引き抜かれた内針１８の針先１６は、実質的に一度も外部空間に露呈されることなく、外針２４と外針ハブ２６を経て直接に針先プロテクタ２２へ収容されることとなり、特に、針先プロテクタ２２が外針ハブ２６へ螺着されていることから、外針ハブ２６から針先プロテクタ２２内へ針先１６が確実に移行される。
【００５３】
このような内針１８の引き抜き操作は、処置者が内針ハブ２０を手指で摘んで行うこととなる。また、内針１８の針先１６を針先プロテクタ２２内に収容して保護したら、続いて、内針ユニット１２を外針ユニット１４から離脱させる。それには、外針ハブ２６に対する針先プロテクタ２２の螺着を解除して取り外す必要がある。
【００５４】
ここにおいて、上述の構造とされた留置針組立体１０では、処置者が内針ハブ２０を摘んだままで持ち替える必要なく、針先プロテクタ２２を回転させて外針ハブ２６への螺着を解除することが可能である。即ち、内針１８とピン部材７４との相対回転量が制限されていると共に、ピン部材７４とハウジング本体４６との相対回転が規制されていることから、即ち内針１８と針先プロテクタ２２との相対回転が規制されて（回転規制機構）、内針ハブ２０を回転させることにより、内針ハブ２０に固着されている内針１８と針先プロテクタ２２が共に回転させられる。一方、外針２４は患者に穿刺されて外針ハブ２６は固定状態とされていることから、内針ハブ２０を回転させることにより、針先プロテクタ２２と外針ハブ２６が相対回転させられて、回動係合片７０とロック部４２の螺合が解除される。これにより、図７（ｂ）に示されているように、処置者が内針ハブ２０を回転させることで、外針ユニット１４から内針ユニット１２を離脱させることができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって限定されるものでない。
【００５６】
例えば、図８〜９に本発明の第二の実施形態としての留置針組立体８８が示されているように、外針ハブ９０において弾性チューブ９２を採用することも可能である。即ち、本実施形態の外針ハブ９０は、外針９４の基端側に固着された支持部９６と、針先プロテクタ２２に固定される連結部９８とが、互いに分割構造とされて軸方向に所定距離を隔てて配置されている。そして、これら支持部９６と連結部９８とが、弾性チューブ９２によって連結されることにより、支持部９６と連絡部９８の各内腔１００，１０２が、弾性チューブ９２の内腔１０４によって接続されていると共に、それら各内腔１００，１０２，１０４を通じて、内針１８が挿通されるようになっている。なお、前記実施形態と同一の部材および部位については、図中に前記実施形態と同一の符号を付すことにより、詳細な説明を省略する。
【００５７】
本実施形態の留置針組立体８８によれば、外針ユニット１０６から内針１８を抜き取った後、弾性チューブ９２をクランプすることにより、外針ユニット１０６内の内腔１００，１０２，１０４を封止することができる。それ故、例えば留置針組立体８８を血管へ穿刺した後、外針９４を留置して内針１８を抜き取った際に、弾性チューブ９２をクランプして血液の流出を防止することが出来るから、外針ハブ９０への止血弁等の組み込みが不要とされ得る。
【００５８】
また、遮蔽部材６６を先端側針挿通孔６２の封止位置へ導く手段は、前記実施形態に例示した磁力を利用した構造に限定されない。例えば、遮蔽部材６６を永久磁石で構成すると共に、内部スペース６４において遮蔽部材６６と対向する周壁部分に強磁性材を固定しても良い。また、遮蔽部材６６を板ばね等の弾性部材によって先端側針挿通孔６２の封止位置へ付勢して導く構造も可能であり、例えば特開２０１０−０８８５２１号公報の図５に記載の針先プロテクタを採用することもできる。
【００５９】
さらに、針先プロテクタと外針ハブとを係合させる回転係合機構も、前記実施形態の如きねじ機構に限定されない。例えば、外針ハブの外周面と回動係合片の内周面との何れか一方において、周方向溝と軸方向溝とが連続されて全体として鉤形（Ｌ字形）とされた係合溝を設けると共に、それら外針ハブの外周面と回動係合片の内周面との他方において、かかる係合溝に嵌まり込む係合突起を設けて回転係合機構を構成することも可能である。このような回転係合機構では、外針ハブと針先プロテクタを軸方向に接近させて係合溝の軸方向溝へ係合突起を入り込ませてから、外針ハブと針先プロテクタを周方向へ相対回転させて係合突起を係合溝の周方向溝に入り込ませることで軸方向に係止させることができる。
【００６０】
また、針先プロテクタと内針との回転規制機構も、前記実施形態のものに限定されない。例えば、ピン部材の略軸方向全長に亘って、第２の係合用突部を形成することも可能である。更に、ピン部材の内方環状突部の内径を周上で部分的にＤｂより小さくすることで、内方環状突部の内周縁部に第２の係合用突部を形成することも可能である。更にまた、ピン部材をハウジング本体に対して軸方向で位置固定に設けても良い。また、ピン部材を設けることなく、ハウジング本体に対して内針の大径部（第１の係合用突部８２，８２）の係合作用で直接に相対回転が規制されるようにしても良い。
【符号の説明】
【００６１】
１０，８８：留置針組立体、１６：針先、１８：内針、２０：内針ハブ、２２：針先プロテクタ、２４，９４：外針、２６，９０：外針ハブ、４６：ハウジング本体、５２：蓋カバー、８２：第１の係合用突部、８４：第２の係合用突部
【図１】
2019013844.tif 000003
【図２】
2019013844.tif 000004
【図３】
2019013844.tif 000005
【図４】
2019013844.tif 000006
【図５】
2019013844.tif 000007
【図６】
2019013844.tif 000008
【図７】
2019013844.tif 000009
【図８】
2019013844.tif 000010
【図９】
2019013844.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基端側に内針ハブを有する内針と、
該内針に外挿されて軸方向で移動可能に装着されており該内針の先端に移動して針先を覆う針先プロテクタと、
基端側に外針ハブを有しており該外針ハブの側から前記内針が挿通される外針と
を、含んで構成された留置針組立体において、
前記針先プロテクタと前記外針ハブとを相対回転により離脱可能に係合させる回転係合機構を設ける一方、
前記針先プロテクタが前記内針の先端に移動した状態で該針先プロテクタと該内針との軸回りの相対回転を規制する回転規制機構を設けて、
該内針ハブに作用される回転操作力による軸回りの回転を該内針から該回転規制機構により内針を通じて該針先プロテクタに及ぼすことで、該針先プロテクタに対して前記回転係合機構で係合された前記外針ハブを相対回転により離脱せしめ得る、内針を通じての離脱用回転力伝達機構を構成したことを特徴とする留置針組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様は、基端側に内針ハブを有する内針と、該内針に外挿されて軸方向で移動可能に装着されており該内針の先端に移動して針先を覆う針先プロテクタと、基端側に外針ハブを有しており該外針ハブの側から前記内針が挿通される外針とを、含んで構成された留置針組立体において、前記針先プロテクタと前記外針ハブとを相対回転により離脱可能に係合させる回転係合機構を設ける一方、前記針先プロテクタが前記内針の先端に移動した状態で該針先プロテクタと該内針との軸回りの相対回転を規制する回転規制機構を設けて、該内針ハブに作用される回転操作力による軸回りの回転を該内針から該回転規制機構により内針を通じて該針先プロテクタに及ぼすことで、該針先プロテクタに対して前記回転係合機構で係合された前記外針ハブを相対回転により離脱せしめ得る、内針を通じての離脱用回転力伝達機構を構成した留置針組立体を、特徴とする。