(57)【要約】【課題】チャックとパンチとが構造的に干渉し難く、より汎用性の高いチャックユニットを提供する。【解決手段】チャックユニット２０ｅは、往復移動するフレーム１４Ａと、カム軸５０の回転に伴い上下に変位する先端部６１を有しかつフレーム１４Ａの往動時には先端部を下げた第１姿勢とされる一方、復動時には先端部を上げた第２姿勢とされるロッカアーム６０とを備えたトランスファ装置１０のフレーム１４Ａに組み付けられる。チャックユニット５ｅは、ロッカアーム６０に連結される操作軸３２と、一対の爪部２１からなり、操作軸３２の上下方向の移動により開閉するチャック部材２２とを含む。チャック部材２２は、ロッカアーム６０が第１姿勢にあるときにはダイスに対応する高さにおいて閉状態となり、ロッカアーム６０が第１姿勢から第２姿勢に移行するときに閉状態から開状態に切り替わりかつ操作軸３２と共に上方に移動する。【選択図】図３
2019202332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横型多段圧造機のラムの進退動作に同期してダイスの配列方向に往復移動する移送部材と、前記ラムの進退動作に同期して回転するカム軸の回転に伴い上下に変位する先端部を有しかつ前記移送部材の往動時には先端部を下げた第１姿勢とされる一方、復動時には先端部を上げた第２姿勢とされるロッカアームとを備えたトランスファ装置の前記移送部材に組み付けられるチャックユニットであって、
前記ロッカアームの先端部に連結されて当該先端部と共に上下方向に移動する操作軸と、
ワークを保持するための一対の爪部からなり、前記ロッカアームの変位による操作軸の上下方向の移動により開閉状態が切り替えられるチャック部材と、を含み、
前記チャック部材は、ロッカアームが第１姿勢にあるときには前記ダイスに対応する高さにおいて閉状態となり、ロッカアームが第１姿勢から第２姿勢に移行するときに閉状態から開状態に切り替わりかつ前記操作軸と共に前記ダイスに対応する高さよりも上方に移動するものである、ことを特徴とするチャックユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のチャックユニットにおいて、
前記チャック部材を保持するホルダ本体とこのホルダ本体に対し上下方向に移動自在に支持された前記操作軸とからなるホルダ部材と、このホルダ部材を上下方向に移動自在に支持するチャックフレームと、前記チャック部材が閉状態となるように付勢する付勢部材と、を含み、
前記操作軸は、その途中に第１係合部とこの第１係合部よりも上側に位置する第２係合部とを備え、
前記一対の爪部には、操作軸の上昇に伴い前記第１係合部が係合することにより前記付勢部材の付勢力に抗してチャック部材を閉状態から開状態に切り替える第１被係合部が設けられ、
前記ホルダ本体には、操作軸の上昇に伴い前記第１係合部が前記第１被係合部に係合した後に前記第２係合部が係合することにより、当該ホルダ本体を前記操作軸と共に上昇させる第２被係合部が設けられている、ことを特徴とするチャックユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のトランスファ装置において、
前記操作軸は、前記一対の爪部の間に介在しており、
前記第１被係合部は、互いの間隔が下方から上方に向かって狭くなるように形成された前記一対の爪部の対向面からなる、ことを特徴とするチャックユニット。
【請求項４】
請求項３に記載のトランスファ装置において、
前記第１係合部は、前記対向面に各々面接触するテーパ状に形成されている、ことを特徴とするチャックユニット。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れか一項に記載のトランスファ装置において、
前記ホルダ部材の上下方向の移動を許容するように当該ホルダ部材を保持し、かつ当該ホルダ部材と一体的に垂直軸回りに回転可能となるように前記チャックフレームに支持された回転部材を含み、
前記回転部材の外周に、前記移送部材の往復移動に伴い、当該移送部材に対して相対的に変位する部分に設けられたラック部材と噛合して当該回転部材を回転させるピニオン部が設けられている、ことを特徴とするチャックユニット。
【請求項６】
複数のダイスが横並びに並設されたダイベースと、各ダイスに対応するパンチが並設されたラムとを備え、ラムの進退動作に伴い複数工程の成型作業をワークに施す横型多段圧造機と共に用いられて、隣接するダイス間でワークを搬送するトランスファ装置であって、
前記ラムの進退動作に同期してダイスの配列方向に往復移動する移送部材と、
外周にカム部を備えかつ前記ラムの進退動作に同期して回転するカム軸と、
カム軸の回転に伴い上下に変位する先端部を有しかつ前記移送部材の往動時には先端部を下げた第１姿勢とされる一方、復動時には先端部を上げた第２姿勢とされるロッカアームと、
前記移送部材に組付けられた、請求項１乃至５の何れか一項に記載のチャックユニットと、を備えていることを特徴とするトランスファ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のトランスファ装置において、
請求項５に記載のチャックユニットを備えるものであって、
前記移送部材の往復移動に伴い当該移送部材に対して相対的に変位する部分を有し、当該部分に、前記ピニオン部と噛合して前記移送部材の往復移動に伴い前記回転部材を回転させるラック部材が備えられている、ことを特徴とするトランスファ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横型連続多段圧造機と共に用いられるトランスファ装置のチャックユニット及びこのチャックユニットを備えたトランスファ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイスが並設されたダイベースと、ダイスに対応するパンチが並設されたラムとを備え、ラムの進退動作によりダイスにセットされたワークを成型しながら、順次、ワークを次工程（隣のダイスに対応する位置）に搬送することで、複数段階の成型を連続して行う横型連続多段圧造機が知られている（特許文献１）。この横型連続多段圧造機には、１回の成型毎にワークを次工程に搬送するトランスファ装置が必ず用いられる。
【０００３】
トランスファ装置は、ダイスの配列方向に横並びに配置されて一体的に往復移動する複数のチャックユニットを備えており、これらチャックユニットにより各々ワークを把持して複数のワークを一体的に搬送する。
【０００４】
チャックユニットには、いくつかの種類があり、各工程のワークの形状や、次工程におけるワークの向きなどの条件に応じて使い分けられる。例えば特許文献２には、ダイスに対応する一定の高さ位置でワークを反転（回転）させながら次工程に搬送するチャックユニットが開示されている。このチャックユニットは、開閉可能なチャック部材を備えており、ワークを把持した当該チャック部材を、チャックユニットの移動（往動）に伴い平面視で円弧を描くように反転させ、ワーク成型後は、チャックユニットの復動に伴い、往動時と同じ経路に沿ってチャックを逆向きに反転させてリセットするように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１０２８３９号公報
【特許文献２】特開２００３−６２６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、往動時と同じ経路に沿って逆向きに反転しながらチャックがリセットされる引用文献２の構成では、パンチとチャックとが干渉するおそれがある。特に、特許文献２のチャックは、爪部が大きく開閉するいわゆるオープンチャックと称されるタイプであるため、リセットの際にチャックが描く円弧の半径が大きくなり易く干渉の可能性が高い。そのため、上記干渉を回避するには、パンチが十分に後退してからチャックを移動させる必要があるなど、タイミング設定が難しく、汎用性に欠けるという課題がある。なお、チャック部材を反転させない場合であっても、タイミング設定のし易さを考えると、チャックとパンチとは出来るだけ干渉し難くい方が望ましい。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、チャックとパンチとが構造的に干渉し難く、より汎用性の高いチャックユニットおよびこのチャックユニットを備えたトランスファ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、横型多段圧造機のラムの進退動作に同期してダイスの配列方向に往復移動する移送部材と、前記ラムの進退動作に同期して回転するカム軸の回転に伴い上下に変位する先端部を有しかつ前記移送部材の往動時には先端部を下げた第１姿勢とされる一方、復動時には先端部を上げた第２姿勢とされるロッカアームとを備えたトランスファ装置の前記移送部材に組み付けられるチャックユニットであって、前記ロッカアームの先端部に連結されて当該先端部と共に上下方向に移動する操作軸と、ワークを保持するための一対の爪部からなり、前記ロッカアームの変位による操作軸の上下方向の移動により開閉状態が切り替えられるチャック部材と、を含み、前記チャック部材が、ロッカアームが第１姿勢にあるときには前記ダイスに対応する高さにおいて閉状態となり、ロッカアームが第１姿勢から第２姿勢に移行するときに閉状態から開状態に切り替わりかつ前記操作軸と共に前記ダイスに対応する高さよりも上方に移動するものである。
【０００９】
このチャックユニットが組込まれたトランスファ装置によれば、移送部材の往動時、チャック部材は、閉状態でかつダイスに対応する高さに保たれた状態で例えば上工程のダイスの位置から下工程のダイスの位置に移動する。そして、移送部材の復動が開始されると、チャック部材は、閉状態から開状態に切り替わり、ダイスに対応する高さよりも上方に移動する。そのため、移送部材の復動時に往動時と同じ経路に沿ってチャック部材がリセットされる従来構成と比べると、チャック部材が上方に移動する分、ワーク搬送後、ラムに設けられたパンチとチャック部材とが構造的に干渉し難くなる。
【００１０】
より具体的に、上記のチャックユニットは、前記チャック部材を保持するホルダ本体とこのホルダ本体に対し上下方向に移動自在に支持された前記操作軸とからなるホルダ部材と、このホルダ部材を上下方向に移動自在に支持するチャックフレームと、前記チャック部材が閉状態となるように付勢する付勢部材と、を含み、前記操作軸は、その途中に第１係合部とこの第１係合部よりも上側に位置する第２係合部とを備え、前記一対の爪部には、操作軸の上昇に伴い前記第１係合部が係合することにより前記付勢部材の付勢力に抗してチャック部材を閉状態から開状態に切り替える第１被係合部が設けられ、前記ホルダ本体には、操作軸の上昇に伴い前記第１係合部が前記第１被係合部に係合した後に前記第２係合部が係合することにより、当該ホルダ本体を前記操作軸と共に上昇させる第２被係合部が設けられている。
【００１１】
この構成によると、操作軸の上昇に伴い、当該操作軸の第１係合部と爪部の第１被係合部とが係合してチャック部材が閉状態から開状態に切り替わり、さらに操作軸の第２係合部とホルダ本体の第２被係合部とが係合することで、チャック部材が開状態を保ったまま上昇することとなる。そのため、ロッカアームが第１姿勢から第２姿勢に移行するときにチャック部材を閉状態から開状態に切り替えかつ操作軸と共にダイスに対応する高さよりも上方に移動させることが可能となる。
【００１２】
この場合、前記操作軸は、前記一対の爪部の間に介在しており、前記第１被係合部は、互いの間隔が下方から上方に向かって狭くなるように形成された前記一対の爪部の対向面からなるのが好適である。
【００１３】
この構成によれば、操作軸が上昇すると、一対の爪部の対向面に対して下から第１係合部が係合（当接）して当該爪部が外側に押し遣られ、これによりチャック部材が閉状態から開状態となる。そのため、簡単な構成でチャック部材を速やかに閉状態から開状態に切り替えることが可能となる。
【００１４】
この場合には、前記第１係合部は、前記対向面に各々面接触するテーパ状に形成されているのが好適である。
【００１５】
この構成によれば、操作軸の第１係合部と一対の爪部の第１被係合部（対向面）とを滑らかに係合させることが可能となる。そのため、操作軸の上昇に伴い、チャック部材を円滑かつ速やかに閉状態から開状態に切り替えることが可能となる。
【００１６】
なお、上記のチャックユニットにおいては、前記ホルダ部材の上下方向の移動を許容するように当該ホルダ部材を保持し、かつ当該ホルダ部材と一体的に垂直軸回りに回転可能となるように前記チャックフレームに支持された回転部材を含み、前記回転部材の外周に、前記移送部材の往復移動に伴い、当該移送部材に対して相対的に変位する部分に設けられたラック部材と噛合して当該回転部材を回転させるピニオン部が設けられているものであってもよい。
【００１７】
この構成によれば、移送部材の往復移動に伴いホルダ部材を回転させること、すなわちチャック部材を回転（反転）させることが可能となる。そのため、例えば上工程のダイスから下工程のダイスにワークを反転させながら搬送するようにしながら、上述の効果を享受することが可能となる。
【００１８】
一方、本発明のトランスファ装置は、複数のダイスが横並びに並設されたダイベースと、各ダイスに対応するパンチが並設されたラムとを備え、ラムの進退動作に伴い複数工程の成型作業をワークに施す横型多段圧造機と共に用いられて、隣接するダイス間でワークを搬送するトランスファ装置であって、前記ラムの進退動作に同期してダイスの配列方向に往復移動する移送部材と、外周にカム部を備えかつ前記ラムの進退動作に同期して回転するカム軸と、カム軸の回転に伴い上下に変位する先端部を有しかつ前記移送部材の往動時には先端部を下げた第１姿勢とされる一方、復動時には先端部を上げた第２姿勢とされるロッカアームと、前記移送部材に組付けられた、上述の何れか一のチャックユニットと、を備えているものである。
【００１９】
このトランスファ装置の構成によれば、上述したようなチャックユニットが備えられているので、ワークの搬送後、ラムに設けられたパンチとチャック部材との干渉をより高度に回避しつつ、当該チャック部材をリセットすることが可能となる。そのため、パンチ（ラム）の進退動作との関係で移送部材の復動のタイミングなどが設定し易くなり、より汎用性の高いものになる。
【００２０】
この構成において、前記回転部材の外周にピニオン部が備えられたチャックユニットを備えるものでは、前記移送部材の往復移動に伴い当該移送部材に対して相対的に変位する部分を有し、当該部分に、前記ピニオン部と噛合して前記移送部材の往復移動に伴い前記回転部材を回転させるラック部材が備えられていてもよい。
【００２１】
この構成によれば、移送部材の往復移動に伴いホルダ部材を回転させること、すなわちチャック部材を回転（反転）させることが可能となる。そのため、ワークを反転させながら搬送するようなトランスファ装置において、上記のような効果を享受することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
上記の各態様によれば、チャックとパンチとが構造的に干渉し難く、より汎用性の高いチャックユニットおよびこのチャックユニットを備えたトランスファ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係るトランスファ装置が適用された圧造機の平面図である。
【図２】上記トランスファ装置の縦断面図である。
【図３】チャックユニットの断面図（図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図）であり、（ａ）は、ロッカアームの先端部が下がったときの状態、（ｂ）は、ロッカアームの先端部が上がり始めた直後の状態、（ｃ）は、ロッカアームの先端部が完全に上がったときの状態を示す断面図である。
【図４】チャック部材の構成を示すチャックユニットの要部拡大図であり、（ａ）は、図３（ａ）の要部拡大図であり、（ｂ）は、図３（ｂ）の要部断面図である。
【図５】第１可動フレームの往動時におけるチャック部材の動きを示す正面図である。
【図６】第１可動フレームの復動時におけるチャック部材の動きを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２５】
［圧造機およびトランスファ装置の構成］
図１は、本発明の実施形態に係るトランスファ装置１０が適用された圧造機１の平面図であり、図２は、トランスファ装置１０の縦断面図である。図中には方向関係を明確にするためにＸＹＺ直角座標系を示している。Ｘ方向およびＹ方向は、水平面上で互いに直交する方向であり、Ｚ方向は、鉛直方向である。なお、以下の説明では、Ｘ方向を前後、Ｙ方向を左右、Ｚ方向を上下と称する場合がある。
【００２６】
同図に示す圧造機１は、いわゆる横型多段圧造機である。この圧造機１は、基台２と、この基台２に組付けらえたダイベース３と、このダイベース３の前方（＋Ｘ側）に配置されたラム４とを備えている。ダイベース３には、複数のダイス（図示省略）がＹ方向に沿って一定の間隔で横並びに配置されており、ラム４の前面（−Ｘ側の面）には、前記ダイスに対向して複数のパンチ５が配置されている。
【００２７】
ラム４は、ダイベース３に対してしてＸ方向に進退駆動されるようになっており、圧造機１は、このラム４の進退駆動によりパンチ５とダイスとでワークを成型する。当例では、ダイスとパンチ５が各々５個ずつ配置されている。つまり、圧造機１は、ワークに対して５つの成型工程を順次に実行するものである。
【００２８】
ダイベース３の上方（＋Ｚ側）には、隣接する工程（ダイス）の間でワークを順次搬送するトランスファ装置１０が配置されている。当例では、ワークは、図１の左側（−Ｙ側）から右側（＋Ｙ側）に向かってこのトランスファ装置１０により搬送される。
【００２９】
トランスファ装置１０は、基台２上に固定されてＹ方向に延在する固定フレーム１２と、固定フレーム１２の前方（＋Ｘ側）に配置されてＹ方向に延在する第１可動フレーム１４Ａ（本発明の「移送部材」に相当する）と、この第１可動フレーム１４Ａと固定フレーム１２との間に配置されてＹ方向に延在する第２可動フレーム１４Ｂと、これらのフレーム１２、１４Ａ、１４Ｂをそれらの長手方向（Ｙ方向）の両端部分でそれぞれ連結する一対のリンク部材１６とを備えている。
【００３０】
リンク部材１６の一端部は、固定フレーム１２に回動自在に連結され、他端部は、第１可動フレーム１４Ａに回動可能に連結されている。また、リンク部材１６の中間部分が第２可動フレーム１４Ｂに回動可能に連結されている。そして、第１可動フレーム１４Ａの一端（−Ｙ側の端部）に、前記ラム４の進退動作に同期してＹ方向に一定ストロークで進退駆動される駆動ロッド１７が連結されている。この駆動ロッド１７の進退駆動に伴い、第１、第２の可動フレーム１４Ａ、１４ＢがＹ方向に連動して往復移動するようになっている。正確には、第１、第２の可動フレーム１４Ａ、１４Ｂは、リンク部材１６と固定フレーム１２との連結部分を支点として揺動しつつＹ方向に往復する。
【００３１】
第１可動フレーム１４Ａの前面（＋Ｘ側の面）には、それぞれワークを把持するための複数のチャックユニットが配置されている。当例では、ダイスの数よりも一つ多い６個のチャックユニット２０ａ〜２０ｆ（適宜、第１チャックユニット２０ａ〜第６チャックユニット２０ｆと称す）が配置されている。これらのチャックユニット２０ａ〜２０ｆは、ダイスと等ピッチでＹ方向に横並びに配置されている。
【００３２】
これらのチャックユニット２０ａ〜２０ｆのうち、第１、第４のチャックユニット２０ａ、２０ｃは、開閉不能なチャック部材を備え、隣接する工程へワークを平行移動させるタイプのチャックユニットである。第２、第３及び第６のチャックユニット２０ｂ、２０ｃ、２０ｆは、開閉可能なチャック部材を備え、隣接する工程へワークを平行移動させるタイプのチャックユニットである。第５チャックユニット２０ｅは、開閉可能なチャック部材を備え、隣接する工程へワークを反転させながら移動させるタイプのチャックユニットである。
【００３３】
第５チャックユニット２０ｅは、本発明の実施形態に係るチャックユニットである。以下に、この第５チャックユニット２０ｅと、これを作動させるための駆動機構とについて詳しく説明する。
【００３４】
図２及び図３（ａ）に示すように、第５チャックユニット２０ｅ（以下、便宜上単にチャックユニット２０ｅと称す）は、ワークを保持するための開閉可能なチャック部材２２と、このチャック部材２２を保持するホルダ部材２４と、このホルダ部材２４を支持するチャックフレーム２６とを備えている。
【００３５】
ホルダ部材２４は、上下方向（Ｚ方向）の延びる軸状の部材であり、前記チャックフレーム２６に対して上下方向に移動自在にかつ垂直軸回りに回転自在に支持されている。
【００３６】
詳しくは、上下方向に貫通する円筒状のスリーブ部材２８（本発明の「回転部材」に相当する）が、その中心軸回りに回転自在となるように上下一対のベアリング２９を介してチャックフレーム２６に支持されており、このスリーブ部材２８の内側にホルダ部材２４が挿入されている。ホルダ部材２４は、スリーブ部材２８に対して相対的な上下方向の移動が可能で、かつ相対的な回転が不能となるように（すなわち、スリーブ部材２８と一体的に回転するように）、スリーブ部材２８に対してスプライン結合された状態で当該スリーブ部材２８に保持されている。なお、スリーブ部材２８の上端部は、チャックフレーム２６の上方に突出しており、この上端部の外周には、ピニオン部２８ｂが形成されている。
【００３７】
ホルダ部材２４は、筒状のホルダ本体３０と、当該ホルダ本体３０の内側に、その内周面に沿って上下方向に移動可能となるように配置された操作軸３２とで構成されている。
【００３８】
ホルダ部材２４は、ホルダ本体３０の外周面がスリーブ部材２８の内周面に摺接する状態で当該スリーブ部材２８に挿入されている。ホルダ本体３０には、上下方向にスリット３０ｂが形成されており、スリーブ部材２８に固定された規制片２８ａがこのスリット３０ｂに突入することで、上記の通り、ホルダ部材２４がスリーブ部材２８にスプライン結合されている。ホルダ本体３０の上端部は、スリーブ部材２８の上方に突出しており、当該上端部には抜け止め部材３３が固定されている。これによりホルダ部材２４がスリーブ部材２８に対して抜け止めされている。
【００３９】
ホルダ本体３０の下端部には、所定間隔を隔て前後方向（Ｘ方向）に対向する一対の壁部３０ａからなる断面逆Ｕ字型（図２参照）のチャック保持部３１が設けられており、前記チャック部材２２がこのチャック保持部３１に保持されている。
【００４０】
チャック部材２２は、図４（ａ）に示すように、前記一対の壁部３０ａの間に配置された左右一対（Ｙ方向に並んだ一対）の爪部２１からなる。各爪部２１は、上下方向に細長く、前後方向（Ｘ方向）に扁平でかつ平断面が矩形に形成されている。
【００４１】
各爪部２１の上端部分は、両壁部３０ａに亘って懸架された支持軸３４を介してチャック保持部３１に支持されており、これにより、各爪部２１が支持軸３４を支点として揺動可能となっている。つまり、チャック部材２２は、両爪部２１が当接した閉状態と、図４（ｂ）に示すように、両爪部２１が離反した開状態とに切り替え可能とされている。各爪部２１の先端部分には、互いに対向する溝部２１ａが形成されており、チャック部材２２は、各爪部２１の当該溝部２１ａによりワークＷを挟持する。
【００４２】
各爪部２１のうち上下方向の略中間部分には、これら爪部２１の並び方向（Ｙ方向）に延びる貫通孔３６が形成されており、これら貫通孔３６を貫通するように、ボルト部材３７が一方の爪部２１の外側から挿通されて他方側の爪部２１の外側から抜け止め部材３８により抜け止めされている。また、当該他方側の爪部２１と抜け止め部材３８との間に介在するようにボルト部材３７に対して圧縮コイルばね３９が装着されている。この構成により、各爪部２１が圧縮コイルばね３９の弾発力によって互い当接する方向に付勢されている。つまり、チャック部材２２は、閉状態に保たれるように圧縮コイルばね３９の弾発力によって付勢されている。なお、当例では、圧縮コイルばね３９などが本発明の「付勢部材」に相当する。
【００４３】
各爪部２１のうち、両支持軸３４の間の分部には切欠部が形成されており、これらの切欠部により両爪部２１の間に形成された隙間に、前記操作軸３２の先端部３２ａ（下端部／本発明の「第１係合部」に相当する）が挿入されている。各爪部２１の対向面うち、当該切欠部に対応する部分の対向面２１ｂ（本発明の「第１被係合部」に相当する）は、それらの間隔が下方から上方に向かって狭くなるように鉛直面に対して傾斜している。一方、操作軸３２の先端部３２ａは、前後方向（Ｘ方向）に扁平な断面矩形であり、両爪部２１の対向面２１ｂに対応したテーパ状に形成されている。詳しくは、当該先端部３２ａは、その左右両側（Ｙ方向の両側）にそれぞれ、前記対向面２１ｂに面接触するテーパ状の係合面３２１を備えている。この構成により、図４（ａ）に示すチャック部材２２の閉状態から操作軸３２がホルダ本体３０対して上方に変位すると、図４（ｂ）に示すように、操作軸３２の先端部３２ａによって各爪部２１が圧縮コイルばね３９の弾発力に抗して互いに外側（Ｙ方向外側）に押し遣られ、その結果、チャック部材２２が閉状態から開状態に切り替えられるようになっている。
【００４４】
なお、操作軸３２の先端部３２ａは断面矩形であってチャック保持部３１の両壁部３０ａの間に介在している。そのため、操作軸３２は、ホルダ本体３０に対して相対的な上下方向の変位が可能で相対的な回転が不能となっている。
【００４５】
操作軸３２のうち、先端部３２ａよりも上側の所定位置には鍔部３２ｂ（本発明の「第２係合部」に相当する）が設けられている。一方、ホルダ本体３０の内周面には、操作軸３２の上昇に伴い鍔部３２ｂが当接する当接部３０ｃ（本発明の「第２被係合部」に相当する）が設けられている。この当接部３０ｃは、操作軸３２の上方への変位に伴い、チャック部材２２が完全な開状態となった後に前記鍔部３２ｂが当接するように設けられている。この構成により、チャック部材２２の閉状態において操作軸３２がホルダ本体３０対して上方に変位すると、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、チャック部材２２が開状態に切り替えられた後、操作軸３２と共にホルダ本体３０が上方に変位する、すなわち、チャック部材２２の開状態を保ちつつホルダ部材２４全体が上方に変位するようになっている。
【００４６】
図１及び図２に示すように、固定フレーム１２の後方（−Ｘ側）における基台２上には、Ｙ方向に延在して、前記ラム４の進退動作に同期して回転するカム軸５０が配置され、このカム軸５０の外周に設けられたカム部５２の回転に伴い上下方向に揺動するカムアーム５４が、固定フレーム１２に組付けられた支持ブラケット１２１に枢軸５５を介して支持されている。カムアーム５４は、前後方向（Ｘ方向）に延びており、そのほぼ中間部分で支持ブラケット１２１に支持されている。
【００４７】
カムアーム５４の前方には、前後方向（Ｘ方向）に延びるロッカアーム６０が配置されている。ロッカアーム６０は、第２可動フレーム１４Ｂにベアリング６６を介して回転自在に支持された縦軸６４の上端部に枢軸６５を介して支持されており、この枢軸６５を支点として上下方向に揺動可能となっている。ロッカアーム６０の後端部（−Ｘ側の端部）は、固定フレーム１２に組付けられたエアシリンダ７０のピストンロッド７２により下側から支持されており、当該後端部には、前記カムアーム５４の先端部が上から当接している。つまり、カム軸５０が回転してそのカム部５２によりカムアーム５４の後端部が押し上げられると、当該カムアーム５４の先端部でロッカアーム６０の後端部が押し下げられ、これに伴いエアシリンダ７０のピストンロッド７２が下降する。そして、さらにカム軸５０が回転してカム部５２によるカムアーム５４の押し上げが解除されると、エアシリンダ７０のピストンロッド７２が上昇し、ロッカアーム６０の後端部を押し上げる。この構成により、カム軸５０の回転に伴い、ロッカアーム６０が枢軸６５を支点として上下方向に揺動するようになっている。
【００４８】
なお、カム軸５０のカム部５２は、前記駆動ロッド１７の駆動による第１可動フレーム１４Ａの復動時にのみカムアーム５４の後端部を押し上げられるように設けられている。従って、ロッカアーム６０は、第１可動フレーム１４Ａの往動時には、先端部６１が揺動ストロークの最も下がった姿勢（本発明の「第１姿勢」に相当する）となり、第１可動フレーム１４Ａの復動時には、先端部６１が最も上がった姿勢（本発明の「第２姿勢」に相当する）となる。また、固定フレーム１２とカムアーム５４との間に引張りコイルバネ５８が掛け渡されており、カムアーム５４の先端部６１がこの引張りコイルバネ５８の弾発力によって常にロッカアーム６０の後端部に当接するようになっている。
【００４９】
ロッカアーム６０の先端部６１は、チャックユニット５ｅの前記ホルダ部材２４の上端部に連結されている。詳しくは、図２及び図３（ａ）に示すように、ホルダ部材２４のうち、操作軸３２の上端部はホルダ本体３０から上方に突出しており、この上端部に連結部材４２が装着されている。連結部材４２は、ベアリング４４を介して操作軸３２に回転自在に装着されている。連結部材４２の外周面には一対の軸部４２ａが外向きに突設されており、ロッカアーム６０の先端部６１に設けられた一対のコ字型の連結部６１ａが、連結部材４２の両側でそれぞれ軸部４２ａをくわえ込むことで、ロッカアーム６０の先端部６１がホルダ部材２４の操作軸３２に連結されている。この構成により、ロッカアーム６０の揺動と共に操作軸３２が上下方向に移動し、この操作軸３２の移動によって上述した通りチャック部材２２の開閉状態の切り替えが行われるようになっている。
【００５０】
なお、図３（ａ）に示すように、ホルダ部材２４のホルダ本体３０と連結部材４２との間には、圧縮コイルばね４０が介設されており、この圧縮コイルばね４０の弾発力により、操作軸３２がホルダ本体３０に対して上向きに付勢されている。
【００５１】
図１及び図２に示すように、第２可動フレーム１４Ｂのうち、当該チャックユニット５ｅに対応する位置には、支持ブラケット７６を介してラック部材７４が固定されている。ラック部材７４は、チャックユニット５ｅの前記スリーブ部材２８に形成されたピニオン部２８ｂに噛合している。この構成により、第１可動フレーム１４ＡがＹ方向に往復移動すると、これに伴いスリーブ部材２８と共に前記ホルダ部材２４が回転する、すなわちチャック部材２２が回転するようになっている。具体的には、第１可動フレーム１４Ａが往動すると、これに伴いチャック部材２２が平面視で（図１において）反時計回りに１８０°だけ回転し、第１可動フレーム１４Ａが復動すると、これに伴いチャック部材２２が時計回りに１８０°だけ回転するようになっている。なお、当例では、第２可動フレーム１４Ｂが本発明の「移送部材に対して相対的に変位する部分」に相当する。
【００５２】
次に、トランスファ装置１０の上記第５チャックユニット５ｅの動作について説明する。
【００５３】
図５は、第１可動フレーム１４Ａの往動時におけるチャック部材２２の動きを示す正面図（＋Ｘ側から視た図）であり、上工程のダイスに対応する位置から下工程のダイスに対応する位置に至るチャック部材２２の位置とその開閉状態を時系列的に示している。
【００５４】
図５中の左端の図は、チャック部材２２が上工程のダイスに対応する位置にあって、第１可動フレーム１４Ａが往動を開始する直前の状態を示している。具体的には、図２の実線及び図３（ａ）に示すように、ロッカアーム６０の先端部６１によりホルダ部材２４の操作軸３２が可動ストロークの下端まで押し下げられ、これにより、チャック部材２２が閉状態で上工程のダイスの前方（＋Ｘ側）に配置されている。チャック部材２２は正面を向いた状態、すなわち一対の爪部２１がＹ方向に並んだ状態にあり、当該チャック部材２２には、図外のピンによりダイスから押し出された軸状のワークＷが把持されている。
【００５５】
この状態から、駆動ロッド１７により第１可動フレーム１４Ａが駆動されて往動（＋Ｙ方向への移動）を開始すると、第２可動フレーム１４Ｂに対して第１可動フレーム１４Ａが相対的に＋Ｙ方向に移動し、ラック部材７４に沿ってピニオン部２８ｂが回転する結果ホルダ部材２４が回転する。これにより、チャック部材２２は、反時計回り（図１で反時計回り）に回転しつつ＋Ｙ方向に移動する（図５中の真ん中の図を参照）。
【００５６】
カム軸５０のカム部５２は、上記の通り、第１可動フレーム１４Ａの復動時にのみカムアーム５４の後端部を押し上げられるように設けられている。具体的には、カム部５２は、図２の実線に示す位置からカムアーム５４を押し上げない範囲で変位する。そのため、第１可動フレーム１４Ａの往動中、操作軸３２は、常に可動ストロークの下端に配置されており、よってチャック部材２２は、図５に示すように、一定の高さ、つまりダイスに対応する高さを保ったまま＋Ｙ方向に移動する。
【００５７】
こうして第１可動フレーム１４Ａがその往動の終端位置に到達すると、図５中の右端の図に示すように、チャック部材２２が１８０°だけ回転（反転）した状態で、下工程のダイスの前方（＋Ｘ側）に配置されることとなる。これにより、下工程のダイスに対してワークＷが、１８０°だけ回転（反転）した状態で配置される。
【００５８】
第１可動フレーム１４Ａが終端位置まで移動すると、ラム４が前進し、チャック部材２２に把持されたワークＷがパンチ５によってダイス内に押し込まれ、当該ダイスとパンチ５によって成型される。その後、ラム４が後退すると（又はラム４の後退中の所定のタイミングで）、第１可動フレーム１４Ａの復動が開始される。この際、カム軸５０のカム部５２は、図２の二点鎖線に示すように、カムアーム５４の後端部を押し上げる直前の位置にある。
【００５９】
図６は、第１可動フレーム１４Ａの復動時におけるチャック部材２２の動きを示す正面図（＋Ｘ側から視た図）であり、下工程のダイスに対応する位置から上工程のダイスに対応する位置に至るチャック部材２２の位置と開閉状態を時系列的に示している。
【００６０】
駆動ロッド１７により第１可動フレーム１４Ａが駆動されて復動（−Ｙ方向への移動）を開始すると、これとほぼ同時に、カム軸５０のカム部５２がカムアーム５４の後端部を押し上げてロッカアーム６０を揺動させる。この揺動に伴いロッカアーム６０の先端部６１と共に操作軸３２が上方に移動することで、先ず図３（ｂ）に示すように、チャック部材２２が閉状態から開状態に切り替えられ、さらに図３（ｃ）に示すように、チャック部材２２が上方、すなわちダイスの高さ位置よりも上方に変位することとなる。
【００６１】
その一方で、第２可動フレーム１４Ｂに対して第１可動フレーム１４Ａが相対的に−Ｙ方向に移動することで、ピニオン部２８ｂとラック部材７４との噛合によりホルダ部材２４が回転する。これにより、チャック部材２２は、往動時とは逆方向、つまり、時計回り（図１で時計回り）に回転しつつ−Ｙ方向に移動する（図５中の真ん中の図を参照）。
【００６２】
こうして第１可動フレーム１４Ａが元の位置に到達するタイミングで、図２の実線に示すように、カム軸５０のカム部５２がカムアーム５４の後端部から外れた位置に移動し、ロッカアーム６０の後端部がエアシリンダ７０のピストンロッド７２により突き上げられる。これにより、操作軸３２がロッカアーム６０の先端部６１により押し下げられ、チャック部材２２が開状態から閉状態に切り替えられるとともに、ダイスの高さに対応した元の高さ位置にチャック部材２２がリセットされる（図５中の左端の図を参照）。
【００６３】
なお、他のチャックユニット２０ａ〜２０ｄ、２０ｆは、従来周知のチャックユニットであるため詳しい説明は省略するが、上記トランスファ装置１０には、図１に示すように、これら他のチャックユニット２０ａ〜２０ｄ、２０ｆを駆動するためのカム部５２が上記カム軸５０に設けられるとともに、カムアーム５４、縦軸６４及びエアシリンダ７０等が設けられている。カム軸５０におけるカム部５２の形状は全て同じである（図２参照）。さらに、第２、第３、第６のチャックユニット２０ｂ、２０ｃ、２０ｆに対応してロッカアーム６０が設けられ、当該ロッカアーム６０が当該チャックユニット２０ｂ、２０ｃ、２０ｆに連結されている。つまり、第２、第３、第６のチャックユニット２０ｂ、２０ｃ、２０ｆについては、このロッカアーム６０の揺動に伴いチャック部材の開閉状態が切り替えられるようになっている。
［作用効果］
以上のように、上記トランスファ装置１０（第５チャックユニット５ｅ）の構成では、第１可動フレーム１４Ａの復動時には、その移動の開始と共にチャック部材２２が閉状態から開状態に切り替えられて上方に移動し、さらに逆方向に１８０°回転（反転）しながら下工程のダイスに対応する位置から上工程のダイスに対応する位置にチャック部材２２がリセットされる（図６参照）。そのため、チャック部材が移送部材（第１可動フレーム１４Ａに相当）の往動時と同じ経路に沿って逆向きに回転（反転）しながら元の位置にリセットされる従来のこの種のトランスファ装置（引用文献２の構成）と比べると、チャック部材２２が上方に移動する分、チャック部材２２とパンチ５が構造的に干渉し難くなる。そのため、圧造機１との関係で、つまり、パンチ５（ラム４）の進退動作との関係で第１可動フレーム１４Ａの復動のタイミングが設定し易く、より汎用性の高いものになる。
【００６４】
特に、第５チャックユニット５ｅでは、チャック部材２２の各爪部２１の対向面２１ｂの間隔が下方から上方に向かって狭くなるように当該対向面２１ｂが傾斜した形状とされる一方、操作軸３２の先端部３２ａが、これら対向面２１ｂに面接触するテーパ状とされており、操作軸３２が上方に変位すると、その先端部３２ａによって各爪部２１を外側に押し遣られて、チャック部材２２が閉状態から開状態に切り替えられる。そのため、操作軸３２の上下方向の変位に連動して非常に速やかに、かつ滑らかにチャック部材２２の開閉状態を切り替えることができる。特に、第１可動フレーム１４Ａの復動には、その移動の開始と共に速やかにかつ滑らかにチャック部材２２を開状態に切り替えて上昇させることが可能となるため、チャック部材２２とパンチ５との干渉を回避する上で有利となる。
【００６５】
また、第５チャックユニット２０ｅは、上述の通り、ラム４の進退動作に同期して回転するカム軸５０の回転に伴い上下に変位するロッカアーム６０の先端部６１に操作軸３２が連結されることにより、当該ロッカアーム６０の揺動によって上述したような動作を行うものである。横型多段圧造機と共に用いられる従来周知のトランスファ装置は、通常、ラムの進退動作に同期してダイスの配列方向に往復移動する移送部材（本発明の第１可動フレーム１４Ａに相当する）と、ラムの進退動作に同期して回転するカム軸の回転に伴い上下に変位する先端部を有しかつ移送部材の往動時には先端部を下げた第１姿勢とされる一方、復動時には先端部を上げた第２姿勢とされるロッカアームを基本構成として備えている。従って、上記第５チャックユニット２０ｅは、既存のトランスファ装置にも組込みが可能であり、よってこの点でも汎用性が高いと言える。
【００６６】
［変形例等］
なお、上述したトランスファ装置１０及び第５チャックユニット５ｅは、本発明に係るトランスファ装置及びチャックユニットの好ましい実施形態の例示であって、それらの具体的な構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６７】
例えば、上記実施形態の第５チャックユニット２０ｅでは、チャック部材２２（一対の爪部２１）は、圧縮コイルばね３９の弾発力により閉状態に付勢される構成であるが、逆に、圧縮コイルばねの弾発力により開状態に付勢される構成であってもよい。この場合には、操作軸３２が可動ストロークの下端に配置されているときに互いに係合してチャック部材２２を閉状態に保つ一方、操作軸３２が上方に移動すると当該係合を解除する係合部及び被係合部を、操作軸３２及び爪部２１に設けるようにすればよい。
【００６８】
また、上記実施形態のトランスファ装置１０では、第１可動フレーム１４Ａの往復移動に伴い、第５チャックユニット２０ｅのチャック部材２２を回転（反転）させているが、上記ラック部材７４を省略することにより、チャック部材２２を回転させないようにしてもよい。この構成によれば、ワークＷを回転（反転）させることなく隣接するダイスの間で搬送することが可能となる。但し、この場合でも、第１可動フレーム１４Ａの復動には、その移動の開始と共にチャック部材２２が開状態に切り替わって上昇するため、チャック部材２２とパンチ５との干渉を回避する上で有利であることに変わりはない。
【符号の説明】
【００６９】
１  圧造機
１０  トランスファ装置
１２  固定フレーム
１４Ａ  第１可動フレーム（移送部材）
１４Ｂ  第２可動フレーム
１６  リンク部材
２０ａ〜２０ｆ  第１〜第５チャックユニット
２１  爪部
２１ｂ  対向面（第１被係合部）
２２  チャック部材
２４  ホルダ部材
２８  スリーブ部材（回転部材）
３０  ホルダ本体
３０ｃ  当接部（第２被係合部）
３２  操作軸
３２ａ  先端部（第１係合部）
３２ｂ  操作軸（第２係合部）
３９  圧縮コイルばね（付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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