(57)【要約】【課題】マットを利用して対象施設を特定する場合に、記憶手段に記憶させる各対象施設のマットの画像に関するデータ量を減少させつつ、高い精度での施設特定を可能とする施設特定装置及びそのプログラムを提供する。【解決手段】施設特定装置は、複数の対象施設の各々について、対象施設の識別情報と、対象施設に設置され且つ対象施設毎に異なる模様を有するマットの模様の特徴点データと、を紐付けて記憶する記憶手段と、撮像手段で撮像された撮像画像から第１の制御手段によって生成された特徴点データと、記憶手段に記憶されている各マットの模様の特徴点データとを比較することで、撮像画像にいずれかのマットが含まれているか否かを判断し、含まれていると判断したときは、記憶手段から、撮像画像に含まれていると判断されたマットの模様の特徴点データと紐づけられている、対象施設の識別情報を取得する第２の制御手段と、を含む。記憶手段に記憶されている各マットの模様の特徴点データは、各マットの模様の設計画像から生成されている。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対象施設の各々について、対象施設の識別情報と、対象施設に設置され且つ対象施設毎に異なる模様を有するマットの模様の特徴点データと、を紐付けて記憶する記憶手段と、
撮像手段で撮像された撮像画像から第１の制御手段によって生成された特徴点データと、前記記憶手段に記憶されている各マットの模様の特徴点データとを比較することで、前記撮像画像にいずれかのマットが含まれているか否かを判断し、含まれていると判断したときは、前記記憶手段から、前記撮像画像に含まれていると判断されたマットの模様の特徴点データと紐づけられている、対象施設の識別情報を取得する第２の制御手段と、を含み、
前記記憶手段に記憶されている各マットの模様の特徴点データは、各マットの模様の設計画像から生成されている、
施設特定装置。
【請求項２】
前記撮像画像から特徴点を抽出して特徴点データを生成する前記第１の制御手段をさらに含む、
請求項１に記載の施設特定装置。
【請求項３】
前記撮像手段をさらに含む、
請求項１または２に記載の施設特定装置。
【請求項４】
前記複数の対象施設の各々について、対象施設の識別情報と、対象施設に関連する施設関連情報とを紐付けて記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の制御手段によって取得された識別情報と紐付けられている施設関連情報を読み出す第３の制御手段と、をさらに含む、
請求項１から３のいずれか１項に記載の施設特定装置。
【請求項５】
画像を表示する第１の表示手段と、
前記第３の制御手段で読み出された施設関連情報が示す内容を前記第１の表示手段に表示させる第４の制御手段と、をさらに含む、
請求項４に記載の施設特定装置。
【請求項６】
画像を表示する第２の表示手段と、
前記第２の制御手段で取得された前記識別情報が示す内容を前記第２の表示手段に表示させる第５の制御手段と、をさらに含む、
請求項１から４のいずれか１項に記載の施設特定装置。
【請求項７】
各設計画像は、ビットマップ形式の画像である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の施設特定装置。
【請求項８】
各マットは、複数のパイルを有するパイルマットであり、
各設計画像は、前記複数のパイルの各々と１対１で対応する複数のドットを有するビットマップ形式の画像である、
請求項７に記載の施設特定装置。
【請求項９】
各設計画像は、前記第１の制御手段による特徴点の抽出が所定の特徴点抽出アルゴリズムを利用して行われる場合に、特徴点として抽出される部分を所定個数以上有するようにデザインされている、
請求項１から８のいずれか１項に記載の施設特定装置。
【請求項１０】
各施設関連情報は、マットが設置されている対象施設の位置を示す情報である、
請求項４または５に記載の施設特定装置。
【請求項１１】
各施設関連情報は、マットが設置されている対象施設における販売促進情報である、
請求項４または５に記載の施設特定装置。
【請求項１２】
前記第２の制御手段は、前記第１の制御手段によって生成された特徴点データと、前記記憶手段に記憶されている各マットの模様の特徴点データとを比較してそれぞれ一致度を求め、所定一致度以上の一致度を有する特徴点データのうち最も高い一致度を有する特徴点データと紐づけられている、対象施設の識別情報を取得する、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の施設特定装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか１項に記載の施設特定装置における第１の制御手段及び／または第２の制御手段として機能させる施設特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マットを利用して対象施設を特定する施設特定装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯情報端末のカメラで撮像されたマット（敷物）の撮像画像をサーバに送信し、サーバにおいて、携帯情報端末から受信した撮像画像と、店舗毎のマットのマスター画像とを比較することで、撮像画像にいずれかのマットが含まれているか否かを判断し、含まれていると判断されたときは、含まれていると判断されたマットに紐付けられた店舗に関連する情報を携帯情報端末に送信する情報検索システムが開示されている。この情報検索システムによれば、ＧＰＳ機能を有していない情報端末やＧＰＳ機能を利用できない環境においても、店舗に関連する情報を携帯情報端末に提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７３５０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、サーバにおいて画像の比較を行うが、携帯情報端末において画像の比較を行うことも考えられる。この場合、マットのマスター画像のデータを携帯情報端末の記憶手段に記憶させる必要があるが、携帯情報端末の記憶手段は例えばＲＯＭで構成されており、サーバ等で利用されるハードディスク装置等と比べ容量が小さい。そのため、多数の店舗分のマットのマスター画像のデータを携帯情報端末の記憶手段に記憶させると、記憶手段の残り容量が少なくなり、あるいは容量不足で記憶させること自体ができない場合がある。マスター画像の解像度を低下させて携帯情報端末の記憶手段に記憶させることも考えられるが、画像の比較において誤った判断が行われ、店舗特定の精度が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、マットを利用して店舗等の対象施設を特定する場合に、記憶手段に記憶させる各対象施設のマットの画像に関するデータ量を減少させつつ、高い精度での施設特定を可能とする施設特定装置及びそのプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る施設特定装置は、
複数の対象施設の各々について、対象施設の識別情報と、対象施設に設置され且つ対象施設毎に異なる模様を有するマットの模様の特徴点データと、を紐付けて記憶する記憶手段と、
撮像手段で撮像された撮像画像から第１の制御手段によって生成された特徴点データと、記憶手段に記憶されている各マットの模様の特徴点データとを比較することで、撮像画像にいずれかのマットが含まれているか否かを判断し、含まれていると判断したときは、記憶手段から、撮像画像に含まれていると判断されたマットの模様の特徴点データと紐づけられている、対象施設の識別情報を取得する第２の制御手段と、を含む。
記憶手段に記憶されている各マットの模様の特徴点データは、各マットの模様の設計画像から生成されている。
【０００７】
本発明に係る施設特定プログラムは、コンピュータを、施設特定装置における第１の制御手段及び／または第２の制御手段として機能させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、マットを利用して対象施設を特定する場合に、記憶手段に記憶させる各対象施設のマットの画像に関するデータ量を減少させつつ、高い精度での施設特定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１の情報検索システムの構成図である。
【図２】携帯型電子機器の外観図である。
【図３】携帯型電子機器の構成を示したブロック図である。
【図４】携帯型電子機器のＲＯＭに記憶されているデータを示した図である。
【図５】サーバの構成を示したブロック図である。
【図６】サーバのＨＤＤに記憶されているデータを示した図である。
【図７】サーバのＨＤＤに記憶されている店舗情報ＤＢの構成を示した図である。
【図８】サーバのＨＤＤに記憶されている特徴点ＤＢの構成を示した図である。
【図９】マットの模様の設計画像の一例を示した図である。
【図１０】マットの構造を模式的に示した図（（ａ）図）、及び図９のＸ９部分の拡大図（（ｂ）図）である。
【図１１】図９の設計画像に対して特徴点抽出処理を施して抽出された特徴点を重畳表示した図である。
【図１２】マットの模様として適切でない模様の一例を示した図である。
【図１３】携帯型電子機器の動作の一例を示したフローチャートである。
【図１４】携帯型電子機器の表示部に表示された画像の一例を示した図である。
【図１５】サーバの動作の一例を示したフローチャートである。
【図１６】実施の形態２における携帯型電子機器のＲＯＭに記憶されているデータを示した図である。
【図１７】実施の形態２における携帯型電子機器の動作の一例を示したフローチャートである。
【図１８】実施の形態３における携帯型電子機器のＲＯＭに記憶されているデータを示した図である。
【図１９】実施の形態３における携帯型電子機器の動作の一例を示したフローチャートである。
【図２０】実施の形態３におけるサーバの動作の一例を示したフローチャートである。
【図２１】実施の形態４における携帯型電子機器の動作の一例を示したフローチャートである。
【図２２】実施の形態４におけるサーバの動作の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態に係る施設特定装置について図面を参照して説明する。
【００１１】
（実施の形態１）  
１．構成
図１は、実施の形態１に係る情報検索システムの構成図である。
【００１２】
本実施の形態の情報検索システムは、携帯型電子機器１０と、サーバ２０とを含む。携帯型電子機器１０とサーバ２０とは、インターネット等のネットワークを介して接続される。本実施の形態では、本発明に係る施設特定装置を携帯型電子機器１０に適用した例を説明する。
【００１３】
１−１．携帯型電子機器の構成
図２は、携帯型電子機器１０の外観図である。
【００１４】
携帯型電子機器１０の外面には、表示部１１、カメラ１２、及び操作部１３が備えられている。表示部１１の表面には、タッチパネル１４が備えられている。本実施の形態では、一例として、携帯型電子機器１０がスマートフォンである場合を示している。
【００１５】
図３は、携帯型電子機器１０の構成を示したブロック図である。
【００１６】
携帯型電子機器１０は、上記の表示部１１、カメラ１２、操作部１３及びタッチパネル１４に加え、中央演算処理装置１５（以後、適宜「ＣＰＵ１５」という）、リードオンリメモリ１６（以後、適宜「ＲＯＭ１６」という）、ランダムアクセスメモリ１７（以後、適宜「ＲＡＭ１７」という）、及び通信インタフェース１８（以後、適宜「通信Ｉ／Ｆ１８」という）を備える。
【００１７】
ＣＰＵ１５は、演算処理を行う。
【００１８】
ＲＯＭ１６は、ＣＰＵ１５で演算処理されるプログラムや種々のデータを記憶する。
【００１９】
ＲＡＭ１７は、ＣＰＵ１５がプログラムを実行する際、プログラムやデータ等を一時的に記憶する。
【００２０】
表示部１１は、ＣＰＵ１５から出力される表示用の画像データに基づく画像を表示する。表示部１１は、例えば液晶ディスプレイパネルや有機ＥＬディスプレイパネルである。
【００２１】
操作部１３は、複数のボタンを有する。ボタンは、例えば押しボタン式のスイッチであり、機能選択や機能実行の指示を行うことができる。
【００２２】
タッチパネル１４は、平面状のポインティングデバイスである。タッチパネル１４は、表示部１１の表示面に重ねて設けられ、ユーザによりタッチされた位置を示す信号を出力する。
【００２３】
カメラ１２は、被写体を撮像して画像データを生成する。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ１８は、サーバ２０等の外部機器との間で通信を行うためのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ１８は、例えば、ＩＥＥＥ等で規定された種々の通信規格に基づいて通信を行う。
【００２５】
図４は、携帯型電子機器１０のＲＯＭ１６に記憶されているデータを示した図である。
【００２６】
ＲＯＭ１６には、プログラムや種々のデータとして、オペレーティングシステム３１（以後、適宜「ＯＳ３１」という）、アプリケーションプログラム３２、特徴点データベース３３（以後、適宜「特徴点ＤＢ３３」という）が記憶されている。
【００２７】
１−２．サーバの構成
図５は、サーバ２０の構成を示したブロック図である。
【００２８】
サーバ２０は、中央演算処理装置２１（以後、適宜「ＣＰＵ２１」という）、ハードディスクドライブ２２（以後、適宜「ＨＤＤ２２」という）、ランダムアクセスメモリ２３（以後、適宜「ＲＡＭ２３」という）、及び通信インタフェース２４（以後、適宜「通信Ｉ／Ｆ２４」という）を備える。
【００２９】
ＣＰＵ２１は、演算処理を行う。
【００３０】
ＨＤＤ２２は、ＣＰＵ２１で演算処理されるプログラム及び種々のデータを記憶する。なお、ハードディスクドライブに代えて、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）を設け、同じデータを記憶させてもよい。
【００３１】
ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１がプログラムを実行する際、プログラムやデータ等を一時的に記憶する。
【００３２】
図６は、サーバ２０のＨＤＤ２２に記憶されているデータを示した図である。
【００３３】
ＨＤＤ２２には、プログラムや種々のデータとして、オペレーティングシステム４１（以下、適宜「ＯＳ４１」という）、アプリケーションプログラム４２、特徴点データベース４３（以後、適宜「特徴点ＤＢ４３」という）、及び店舗情報データベース４４（以後、適宜「店舗情報ＤＢ４４」という）が記憶されている。なお、特徴点ＤＢ４３は、実施の形態１、２において、携帯型電子機器１０のＲＯＭ１６に記憶されている特徴点ＤＢ３３のマスターとなる。また、店舗情報ＤＢ４４は、実施の形態２において、携帯型電子機器１０のＲＯＭ１６に記憶されている店舗情報ＤＢ３４のマスターとなるデータベースである。
【００３４】
図７は、サーバ２０のＨＤＤ２２に記憶されている店舗情報ＤＢ４４の構成を示した図である。
【００３５】
店舗情報ＤＢ４４は、店舗の名称に紐付けて、販促情報（販売促進情報）、位置情報、及び階数情報を記憶（格納）している。「店舗」は、本発明における対象施設の一例である。店舗の名称は、本発明における対象施設の識別情報の一例である。販促情報は、例えばその店舗におけるバーゲンセール等の情報である。位置情報は、例えばその店舗においてマットＭが設置された位置の緯度、経度等を示す情報である。階数情報は、当該店舗がデパート、ショッピングモール等の複数階を有する建物内に存在している場合に、当該店舗が存在するフロア（階数）に関する情報である。これらの情報は、情報検索システムの管理者により登録される。
【００３６】
図８は、サーバ２０のＨＤＤ２２に記憶されている特徴点ＤＢ４３の構成を示した図である。
【００３７】
特徴点ＤＢ４３は、各店舗の名称に紐付けて、店舗の入口に配置されたマットの模様の特徴点データを記憶している。特徴点データは、マットの模様の設計画像から生成されている。具体的に、特徴点データは、所定の特徴点抽出アルゴリズムを用いてマットの模様の設計画像から抽出された複数個の特徴点に関する特徴量等の情報を含むデータである。特徴点データは、例えば、本システムの管理主体により生成され、特徴点ＤＢ４３に登録される。所定の特徴点抽出アルゴリズムは、任意のアルゴリズムで良く、公知のアルゴリズムを利用できる。なお、所定の特徴点抽出アルゴリズムは、後述するように、カメラ１２の撮像画像から特徴点を抽出する際に用いる特徴点抽出アルゴリズムと同じアルゴリズムとすることが好ましい。
【００３８】
図９は、マットの模様の設計画像の一例を示した図である。図１０（ａ）は、マットの構造を模式的に示した図である。
【００３９】
図１０（ａ）では、本実施の形態で用いられるマットＭの一例として、一定間隔で植設された複数のパイルＰｉを有するパイルマットを示している。複数のパイルＰｉは、例えば２．５ミリメートル間隔で、１センチメートル当たり４本、１平方センチメートル当たり１６本植設されている。なお、植設間隔は上記以外の間隔でももちろんよいが、例えばパイルが太くなり植設間隔が大きくなると、模様にがたつきが生じるとともに、特徴点として検出させることが可能な部分が減少することとなる。また、図１０（ａ）では、複数のパイルＰｉが均一に植設されている例を示したが、本発明は、パイルマットが、パイルが植設されない歯抜け状の部分を有する場合にも適用できる。また、図１０（ａ）では、各パイルがループパイルである例を示しているが、本発明は、各パイルがカットパイルである場合にも適用できる。なお、使用中におけるパイルの倒れ等による模様の変化による影響を少なくするために、パイル目付量は１００ｇ／平方メートル以上とすることが好ましい。
【００４０】
図１０（ｂ）は、図９のＸ９部分の拡大図である。
【００４１】
図１０（ｂ）に示すように、設計画像は、複数のドットＤｏを有するビットマップ形式の画像である。設計画像において、複数のドットＤｏの各々は、複数のパイルＰｉの各々と１対１で対応している。なお、上述したような歯抜け状の部分を有するパイルマットの設計画像では、パイルが植設されない部分は、例えば、パイルが植設される基材の上面の色と同じ色のドットで示される。
【００４２】
図１１は、図９の設計画像に対して特徴点抽出処理を施して抽出された特徴点を重畳表示した図である。
【００４３】
図１１では、所定の特徴点抽出アルゴリズムを利用して抽出された特徴点を○で示している。図１１では、所定の特徴点抽出アルゴリズムとして、色や濃淡の相違により形成される模様の角部、閉鎖部、直線部等を特徴点として抽出するアルゴリズムを用いた例を示している。なお、画像から特徴点を抽出するアルゴリズムとしては、KAZE、ORB、AKAZE、MSER、GFTT、BRISK、FAST等、種々存在する。本発明では所定の特徴点抽出アルゴリズムとしてどのようなアルゴリズムを用いてもよい。なお、利用する特徴点抽出アルゴリズムによって抽出される特徴点は異なってくるため、設計画像から特徴点を抽出する際に用いるアルゴリズムと、撮像画像から特徴点を抽出する際に用いるアルゴリズムとを同じものとすることが好ましい。
【００４４】
また、本実施の形態では、マットの模様の設計画像を、所定の特徴点抽出アルゴリズムを利用して特徴点の抽出を行うことを前提として作成している。例えば、利用する特徴点抽出アルゴリズムが、上述のような、色や濃淡の相違により形成される模様の角部、閉鎖部、直線部等を特徴点として抽出するアルゴリズムである場合、マットの模様が、角部、閉鎖部、直線部等のうち少なくとも１つ以上の要素を含むようにデザインしている。また、特徴点として抽出される上記のような部分を所定個数以上有するようにマットの模様をデザインしている。所定個数は例えば２個である。１個だけであると、特徴点間の位置関係に基づく比較を適切に行うことができないため、２個以上とするものである。なお、撮像画像に含まれるマットでは、マットの輪郭に関する角部や直線部が特徴点として検出されるが、上記の所定個数には、マットの輪郭に関して検出される特徴点の個数を含まない。所定個数を大きくすれば、比較に用いる特徴点が増加してマットの特定精度を向上させることができるが、処理の時間は長くなる。
【００４５】
図９の設計画像は、文字「Ａ」を毛筆体風にデザインした模様を有しているが、所定の特徴点抽出アルゴリズムを用いて特徴点を抽出することを考慮して、矢印Ｃａ、Ｃｂで示す、はらいの部分を切り落とし、それぞれ２つの角部が形成されるように書体を修正している。はらいの部分は一般に徐々に細くなり先端が丸みをおびるが、本実施の形態では、特徴点として抽出されるように、はらいの部分を切り落とし、意図的に角部を形成したものである。
【００４６】
図１２は、マットの模様として適切でない模様の一例を示した図である。
【００４７】
図１２では、マットの模様に、所定のアルゴリズムとして、色や濃淡の相違により形成される模様の角部、閉鎖部、直線部等を特徴点として抽出するアルゴリズムを用いて抽出した特徴点を重畳表示している。図１２に示す設計画像は、文字「ｕ」を毛筆体風にデザインした模様を有しているが、角部が１個しか含まれていないため、上記のアルゴリズムで検出される特徴点は１個だけである。検出される特徴点が１個だけでは特徴点間の位置関係に基づく比較が考慮されなくなり、誤判定が増加するため、図１２の模様は適切でない。これを適切な模様とするためには、例えば、図９の文字「Ａ」の場合のように、文字「ｕ」のはらいの部分を切り落とし、それぞれ２つの角部が形成されるように書体を修正すればよい。このようにデザインすることにより、特徴点として抽出可能な２つの角部が形成されることとなる。
【００４８】
２．動作
２−１．携帯型電子機器の動作
図１３は、携帯型電子機器１０の動作の一例を示したフローチャートである。このフローチャートに基づく動作は、携帯型電子機器１０のＲＯＭ１６に記憶されているアプリケーションプログラム３２が例えば利用者により起動されてＣＰＵ１５で実行されることにより、実現される。
【００４９】
アプリケーションプログラム３２が起動されると、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、特徴点ＤＢ３３の更新処理を行う（Ｓ２０）。具体的に、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、通信Ｉ／Ｆ１８を介してサーバ２０と通信を行って、サーバ２０に記憶されている特徴点ＤＢ４３のバージョンと、携帯型電子機器１０のＲＯＭ１６に記憶されている特徴点ＤＢ３３のバージョンとを比較し、携帯型電子機器１０側の特徴点ＤＢ３３のバージョンの方が古い場合は、サーバ２０に記憶されている特徴点ＤＢ４３をダウンロードして特徴点ＤＢ３３の内容を更新する。これにより、携帯型電子機器１０側の特徴点ＤＢ３３が最新のバージョンで維持される。
【００５０】
携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、カメラ１２を利用して画像が撮像されたか否かを判断する（Ｓ２１）。
【００５１】
カメラ１２を利用して画像が撮像されていない場合（Ｓ２１でＮＯ）、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、ステップＳ２１の判断を再度実行する。
【００５２】
カメラ１２を利用して画像が撮像された場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、カメラ１２で撮像された画像（撮像画像）から特徴点を抽出する処理を行って、特徴点データを生成する（Ｓ２２）。
【００５３】
携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、カメラ１２で撮像された画像（撮像画像）から生成された特徴点データと、特徴点ＤＢ３３に記憶されている各特徴点データとを比較し、各特徴点データについて一致度を求める（Ｓ２３）。比較は、例えば、公知の特徴ベースマッチングの手法（SIFT, SURF, ORB 等）を用いて行うことができる。例えば、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、設計画像から生成され特徴点ＤＢ３３に記憶されている各対象施設のマットの模様の特徴点データの各々について、撮像画像から生成された特徴点データと照合し、撮像画像から生成された特徴点データに含まれる特徴点に関し、設計画像から生成された特徴点データに含まれる特徴点群と配置や色が最も近い（一致または類似する）特徴点群を探索する。そして、各特徴点データについて、探索した結果最も近い色や位置関係を有する特徴点群について、位置関係の相違量や色の相違量を定量的に評価することで一致度を求める。一致度は、両者の類似の程度（類似度）を示す値であり、類似の程度が高いほど大きい値となる。
【００５４】
携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、特徴点ＤＢ３３に記憶されている特徴点データの中に、所定一致度（所定類似度）以上の一致度を有する特徴点データが存在するか否かを判断する（Ｓ２４）。所定一致度は、例えば、比較される両者がほぼ同一であるときの一致度に設定される。
【００５５】
所定一致度以上の一致度を有する特徴点データが存在する場合（Ｓ２４でＹＥＳ）、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、最も高い一致度を有する特徴点データに紐付けられている店舗名の情報を特徴点ＤＢから読み出す（Ｓ２５）。
【００５６】
ここで、ステップＳ２２〜Ｓ２５において、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、撮像手段（カメラ１２）で撮像された撮像画像から第１の制御手段（ＣＰＵ１５）によって生成された特徴点データと記憶手段（ＲＯＭ１６（特徴点ＤＢ３３）に記憶されている各マットの模様の特徴点データとを比較することで、撮像画像にいずれかのマットが含まれているか否かを判断し、含まれていると判断したときは、記憶手段から、撮像画像に含まれていると判断されたマットの模様の特徴点データと紐づけられている、対象施設（店舗）の識別情報（店舗名の情報）を取得している。なお、所定一致度以上の一致度を有する特徴点データが存在するときは、それだけで撮像画像にいずれかのマットが含まれていると判断できるが、所定一致度以上の一致度を有する特徴点データが複数存在することもある。その場合、本実施の形態では、最も高い一致度を有する特徴点データに紐付けられている対象施設（店舗）の識別情報（店舗名の情報）を取得することで信頼性をより向上させている。
【００５７】
携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、読み出した店舗名の情報を通信Ｉ／Ｆ１８を介してサーバ２０に送信する（Ｓ２６）。
【００５８】
携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、送信した店舗名の情報に対する応答として、サーバ２０から店舗情報を受信したか否かを判断する（Ｓ２７）。
【００５９】
サーバ２０から店舗情報を受信していない場合（Ｓ２７でＮＯ）、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、ステップＳ２７の判断を再度実行する。
【００６０】
サーバ２０から店舗情報を受信した場合（Ｓ２７でＹＥＳ）、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、受信した店舗情報を、例えば図１４に示すように、表示部１１に表示させる（Ｓ２８）。
【００６１】
図１４は、携帯型電子機器１０の表示部１１に表示された画像の一例を示した図である。
【００６２】
携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、例えば、サーバ２０から受信した店舗情報に含まれる販促情報Ｊを、カメラ１２で撮像した画像Ｇに重畳して表示部１１に表示させる。図１４では、例えば、「○△ドーナツ  本日チョコドーナツ５０円引き」という情報Ｊを表示した例を示している。なおこのとき、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、さらに、ステップＳ２５で読み出した店舗名の情報（識別情報の一例）を表示部１１に重畳表示させてもよい。このように重畳表示させる技術としては、公知の拡張現実ＡＲの技術が利用可能である。図１４の例では、携帯型電子機器１０は、マットＭをマーカにして販促情報を表示させている。なおこのとき、携帯型電子機器１０は、取得した店舗情報に含まれる位置情報及び階数情報に基づいて、現地付近の地図を表示させるとともに、地図上に当該店舗の位置を表示させてもよい。
【００６３】
ステップＳ２４の判断において所定一致度以上の一致度を有する特徴点データが存在しない場合（Ｓ２４でＮＯ）、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、エラー情報を表示部１１に表示させる（Ｓ２９）。例えば、「認識できませんでした。再度、マットを撮影してください」等の情報が表示される。所定一致度以上の一致度を有する特徴点データが存在しないと判断される理由としては、例えば、カメラ１２で撮像された画像が不鮮明であることや、撮像画像中のマットが小さすぎることや、撮像画像中のマットが特徴点ＤＢ３３に登録されていないこと等が挙げられる。
【００６４】
ステップＳ２８またはＳ２９の実行後、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、利用者によるアプリ終了操作があったか否かを判断する（Ｓ３０）。
【００６５】
アプリ終了操作がない場合（Ｓ３０でＮＯ）、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、ステップＳ２１の処理に戻る。
【００６６】
アプリ終了操作があった場合（Ｓ３０でＹＥＳ）、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、アプリケーションプログラム３２の実行を終了し、本フローチャートの処理を終了する。
【００６７】
２−２．サーバの動作
図１５は、サーバの動作の一例を示したフローチャートである。このフローチャートに基づく動作は、サーバ２０のＨＤＤ２２に記憶されているアプリケーションプログラム４２がＣＰＵ２１で実行されることにより、実現される。
【００６８】
サーバ２０のＣＰＵ２１は、携帯型電子機器１０から店舗名の情報を受信したか否かを判断する（Ｓ４０）。
【００６９】
携帯型電子機器１０から店舗名の情報を受信していない場合（Ｓ４０でＮＯ）、サーバ２０のＣＰＵ２１は、ステップＳ４０の判断を再度実行する。
【００７０】
携帯型電子機器１０から店舗名の情報を受信した場合（Ｓ４０でＹＥＳ）、サーバ２０のＣＰＵ２１は、受信した店舗名の情報に紐づけられている店舗情報（販促情報、位置情報、階数情報）を店舗情報ＤＢ４４から読み出す（Ｓ４１）。
【００７１】
サーバ２０のＣＰＵ２１は、ステップＳ４１で読み出した店舗情報（販促情報、位置情報、階数情報）を送信元の携帯型電子機器１０に送信し（Ｓ４２）、ステップＳ４０の処理に戻る。
【００７２】
３．作用
３−１．情報検索処理
本実施の形態に係る情報検索システムのサーバ２０によれば、カメラ１２で撮像された画像に複数のマットＭのいずれかが含まれているときは、当該含まれているマットＭが設置された店舗に関連する情報を表示部１１に表示させることができる。例えばＧＰＳを利用できないような場合でも、当該含まれているマットＭが設置された店舗に関連する情報をユーザに提供することができる。
【００７３】
例えば、ユーザがアプリケーションプログラム３２を起動させた状態で、携帯型電子機器１０で風景を撮影しながら歩いているときに、マットＭが画像中に検出されると、自動的にマットＭが設置された店舗に関連する情報が風景の画像に重畳されて表示されることとなる。したがって、ユーザは現在位置に関連する店舗等の情報を容易に取得することができ、ユーザの利便性が向上することとなる。
【００７４】
また、本実施の形態によれば、カメラ１２で撮像された画像に複数のマットＭのいずれかが含まれているときは、当該含まれているマットＭに基づいて、マットＭの設置位置、つまりユーザの現在位置をほぼ特定することができる。したがって、例えばＧＰＳを利用できないような場合でも、マットＭの設置位置の情報に基づいて、現在位置を示す情報をユーザに提供することができる。
【００７５】
３−２．店舗特定処理
特許文献１では、サーバに各店舗のマットのマスター画像が記憶されており、サーバは、携帯型電子機器から受信した撮像画像と各店舗のマットのマスター画像とを画像比較することで、マットが配置されている店舗を特定する。画像比較の処理は、コンピュータを利用したサーバにとって比較的高い負荷となるため、例えばサーバに多数の携帯型電子機器からほぼ同時期に多数の撮像画像が送信されてくると、サーバにおける画像比較の負荷が高くなり、レスポンスが低下する可能性がある。
【００７６】
サーバにおける処理負荷を軽減するために、例えば、画像比較を携帯型電子機器側で行うことが考えられる。しかし、精度のよい画像比較を行うためには、できるだけ高い解像度を有するマスター画像が必要となり、マスター画像のデータ量が大きくなる。そのような大きいデータ量のマスター画像を多数の店舗分、利用者の携帯型電子機器等の比較的小さい容量の記憶手段（ＲＯＭ等）に記憶させると、携帯型電子機器の記憶手段（ＲＯＭ等）の容量が圧迫されるため、好ましくない。マスター画像の解像度を低下させて、携帯情報端末の記憶手段に記憶させることも考えられるが、画像の比較において誤った判断が行われ、店舗特定の精度が低下するおそれがある。
【００７７】
これを解決するため、本発明では、画像比較のためのデータとして各マットの模様の特徴点データを記憶手段に記憶させる。そのため、画像比較のためのデータの容量を小さくできる。
【００７８】
加えて、本発明では、各マットの模様の特徴点データを各マットの模様の設計画像から生成している。そのため、比較の基準の特徴点データの精度を高くできる。したがって、高い精度の比較を行うことが可能となる。記憶手段に記憶させる、比較の基準となるデータが例えば対象施設の管理者等により撮像装置を利用して撮像された撮像画像である場合、撮像時のピント精度、解像度、手ぶれ等によっては、マスター画像の品質が十分でない場合がある。しかし、本発明では、設計画像から特徴点を抽出して特徴点データを生成するため、上記のような撮影に伴う問題が生じない。したがって、一定の品質及び精度での比較が可能となる。
【００７９】
また、本発明では、各設計画像は、ビットマップ形式の画像である、これにより、各マットの模様の特徴点データとして、精度の高い特徴量の情報を格納した特徴点データを生成することができる。特徴点の抽出元の画像が例えばＪＰＧ形式やＧＩＦ形式等の圧縮形式の画像であると、圧縮に伴うブロックノイズ等の画像ノイズにより、得られる特徴点の特徴量も精度が低下する場合がある。しかし、本実施の形態では、各設計画像は、ビットマップ形式の画像であるため、ノイズ等の影響が抑制され、精度の高い特徴量等の情報を格納した特徴点データを生成することができる。したがって、比較の精度が向上することとなる。なお、本発明では、各設計画像を、ＪＰＧ形式やＧＩＦ形式等の圧縮形式の画像とすることを排除するものではない。
【００８０】
また、各設計画像は、複数のパイルの各々と１対１で対応する複数のドットを有するビットマップ形式の画像であるので、各マットの模様の特徴点データとして、より一層精度の高い特徴点データを生成することができる。したがって、比較の精度がより一層向上することとなる。
【００８１】
さらに、本発明では、各設計画像は、模様の特徴点として抽出される部分を所定個数以上有するようにデザインされているので、マット及びマットと紐付けられた店舗の特定精度をより一層向上させることができる。
【００８２】
（実施の形態２）
実施の形態２について説明する。
【００８３】
１．構成
実施の形態１では、店舗情報の検索処理をサーバ２０が行うが、本実施の形態では、携帯型電子機器１０が店舗情報の検索処理を行う。また、店舗情報の検索処理を携帯型電子機器１０が行うため、図１６に示すように、携帯型電子機器１０のＲＯＭ１６にも店舗情報ＤＢ３４が記憶されている。なお、実施の形態１同様、サーバ２０のＨＤＤ２２にも店舗情報ＤＢ４４（マスター）が記憶されている。以下、実施の形態１における携帯型電子機器１０及びサーバ２０との相違点を中心に説明する。
【００８４】
２．動作
２−１．携帯型電子機器の動作
図１７は、実施の形態２における携帯型電子機器１０の動作の一例を示したフローチャートである。
【００８５】
本実施の形態におけるフローチャートでは、実施の形態１における図１３のフローチャートのステップＳ２０、Ｓ２６、Ｓ２７に代えて、ステップＳ２０Ｂ、Ｓ２６Ａが設けられている。
【００８６】
具体的に、ステップＳ２０Ｂでは、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、特徴点ＤＢ３３及び店舗情報ＤＢ３４の更新処理を行う。具体的に、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、通信Ｉ／Ｆ１８を介してサーバ２０と通信を行って、サーバ２０に記憶されている特徴点ＤＢ４３及び店舗情報ＤＢ４４のバージョンと、携帯型電子機器１０のＲＯＭ１６に記憶されている特徴点ＤＢ３３及び店舗情報ＤＢ３４のバージョンと、をそれぞれ比較し、携帯型電子機器１０側の特徴点ＤＢ３３及び／または店舗情報ＤＢ３４のバージョンが古い場合は、サーバ２０に記憶されている特徴点ＤＢ４３及び／または店舗情報ＤＢ３４をダウンロードし特徴点ＤＢ４３及び／または店舗情報ＤＢ３４の内容を更新する。これにより、携帯型電子機器１０側の特徴点ＤＢ３３及び店舗情報ＤＢ３４のいずれも最新のバージョンで維持される。
【００８７】
また、ステップＳ２５において特徴点ＤＢから最も高い一致度を有する特徴点データに紐付けられている店舗名の情報（識別情報の一例）を読み出すと（Ｓ２５）、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、店舗情報ＤＢ３４から、ステップＳ２５で読み出した店舗名の情報に紐付けられている店舗情報（販促情報、位置情報、階数情報）を読み出す（Ｓ２６Ａ）
【００８８】
携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、ステップ２６Ａで読み出した店舗情報（販促情報、位置情報、階数情報）が示す内容を表示部１１に表示させ（Ｓ２８）、実施の形態１同様、ステップＳ３０の判断を行う。
【００８９】
２−２．サーバの動作
サーバ２０は、携帯型電子機器１０から、特徴点ＤＢ３３や店舗情報ＤＢ３４の更新要求があったときに、更新用データの送信処理等を行う。
【００９０】
３．作用
本実施の形態によると、画像の比較処理を携帯型電子機器１０が行う場合に、携帯型電子機器１０のＲＯＭ１６に記憶させる、比較の基準となる各マットの模様のデータをできるだけ少なくしつつ、マット及びマットと紐付けられた店舗の特定精度をより一層向上させることができる。
【００９１】
また、本実施の形態によると、携帯型電子機器１０のカメラ１２でマットが撮像されてから表示部１１（表示手段）へ施設関連情報を表示するまでの処理を、携帯型電子機器１０側だけで、サーバ２０との通信を行うことなく、完結することができる。そのため、例えば、サーバ２０における店舗情報の検索負担が軽減されるとともに、携帯型電子機器１０での店舗情報表示のレスポンスを向上させることができる。
【００９２】
（実施の形態３）
実施の形態３について説明する。
【００９３】
１．構成
実施の形態１では、撮像画像からの特徴点の抽出処理と、特徴点の比較処理との両方を携帯型電子機器１０が行うが、本実施の形態では、撮像画像からの特徴点の抽出処理については携帯型電子機器１０が行い、特徴点の比較処理についてはサーバ２０が行う。また、特徴点の比較処理についてはサーバ２０で行われるため、携帯型電子機器１０のＲＯＭ１６は特徴点ＤＢを記憶していない（図１８参照）。なお、実施の形態１同様、サーバ２０のＨＤＤ２２に特徴点ＤＢ４３（マスター）が記憶されている。以下、実施の形態１における携帯型電子機器１０及びサーバ２０との相違点を中心に説明する。
【００９４】
２．動作
２−１．携帯型電子機器の動作
図１９は、実施の形態３における携帯型電子機器１０の動作の一例を示したフローチャートである。
【００９５】
本実施の形態におけるフローチャートでは、実施の形態１におけるフローチャートのステップＳ２０が削除されるとともに、ステップＳ２３、２４、Ｓ２５に代えて、ステップＳ２７Ｂが設けられている。
【００９６】
具体的には、ステップＳ２２において、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、カメラ１２で撮像された画像（撮像画像）から、特徴点を抽出する処理を行って、特徴点データを生成すると（Ｓ２２）、生成した特徴点データを、通信Ｉ／Ｆ１８を介してサーバ２０に送信する（Ｓ２２Ａ）。
【００９７】
携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、送信した特徴点データに対する応答として、サーバ２０から店舗情報を受信したか否かを判断する（Ｓ２７）。
【００９８】
サーバ２０から店舗情報を受信した場合（Ｓ２７でＹＥＳ）、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、受信した店舗情報が示す内容を表示部１１に表示させる（Ｓ２８）。
【００９９】
これに対し、サーバ２０から店舗情報を受信していない場合（Ｓ２７でＮＯ）、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、送信した特徴点データに対する応答として、サーバ２０からエラー情報を受信したか否かを判断する（Ｓ２７Ｂ）。
【０１００】
サーバ２０からエラー情報を受信していない場合（Ｓ２７ＢでＮＯ）、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、ステップＳ２７の判断を実行する。
【０１０１】
サーバ２０からエラー情報を受信した場合（Ｓ２７ＢでＹＥＳ）、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、受信したエラー情報が示す内容を、表示部１１に表示させる（Ｓ２９）。
【０１０２】
ステップＳ２８またはＳ２９の実行後、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、実施の形態１同様、ステップＳ３０の判断を行う。
【０１０３】
２−２．サーバの動作
図２０は、実施の形態３におけるサーバ２０の動作の一例を示したフローチャートである。
【０１０４】
本実施の形態におけるフローチャートでは、実施の形態１における図１５のフローチャートのステップＳ４０に代えてステップＳ４０Ｂが設けられている。また、ステップＳ４１に代えて、ステップＳ４０Ｃ、Ｓ４０Ｄ、Ｓ４０Ｅ、Ｓ４２Ｂが設けられている。
【０１０５】
具体的に、サーバ２０のＣＰＵ２１は、携帯型電子機器１０から特徴点データを受信したか否かを判断する（Ｓ４０Ｂ）。
【０１０６】
携帯型電子機器１０から特徴点データを受信していない場合（Ｓ４０ＢでＮＯ）、サーバ２０のＣＰＵ２１は、ステップ３０Ｂの判断を再度実行する。
【０１０７】
携帯型電子機器１０から特徴点データを受信した場合（Ｓ４０ＢでＹＥＳ）、携帯型電子機器１０から受信した特徴点データ、つまりカメラ１２で撮像された画像（撮像画像）の特徴点データと、特徴点ＤＢ４３に格納されている各特徴点データとを比較し、各特徴点データについて一致度を求める（Ｓ４０Ｃ）。このステップＳ４０Ｃの処理は、実施の形態１の図１３のステップＳ２３で携帯型電子機器１０が行う処理と同様の処理である。また、実施の形態１同様、一致度は両者の類似の程度を示す値であり、特徴点の比較は、例えば、公知の特徴ベースマッチングの手法を用いて行うことができる。
【０１０８】
サーバ２０のＣＰＵ２１は、特徴点ＤＢ４３に格納されている特徴点データの中に、所定一致度以上の一致度を有する特徴点データが存在するか否かを判断する（Ｓ４０Ｄ）。このステップＳ４０Ｄの処理は、実施の形態１の図１３のステップＳ２４で携帯型電子機器１０が行う処理と同様の処理である。また、実施の形態１同様、所定一致度は、例えば、比較される両者がほぼ同一であるときの一致度に設定される。
【０１０９】
所定一致度以上の一致度を有する特徴点データが存在する場合（Ｓ４０ＤでＹＥＳ）、サーバ２０のＣＰＵ２１は、特徴点ＤＢから、最も高い一致度を有する特徴点データに紐付けられている店舗名の情報を読み出す（Ｓ４０Ｅ）。
【０１１０】
サーバ２０のＣＰＵ２１は、店舗情報ＤＢ４４から、ステップＳ４０Ｅで読み出された店舗名の情報に紐づけられている店舗情報（販促情報、位置情報、階数情報）を店舗情報ＤＢ４４から読み出す（Ｓ４１）。
【０１１１】
サーバ２０のＣＰＵ２１は、ステップＳ４１で読み出した店舗情報（販促情報、位置情報、階数情報）を、送信元の携帯型電子機器１０に送信し（Ｓ４２）、ステップＳ４０Ｂの処理に戻る。
【０１１２】
ステップＳ４０Ｄにおいて、所定一致度以上の一致度を有する特徴点データが存在しない場合（Ｓ４０ＤでＮＯ）、サーバ２０のＣＰＵ２１は、エラー情報を送信元の携帯型電子機器１０に送信し（Ｓ４２Ｂ）、ステップＳ４０Ｂの処理に戻る。
【０１１３】
３．作用
本実施の形態によると、比較処理をサーバ２０が行う場合に、サーバ２０のＨＤＤ２２に記憶させる、比較の基準となる各マットの模様のデータの容量をできるだけ少なくしつつ、マット及びマットと紐付けられた店舗の特定精度をより一層向上させることができる。
【０１１４】
（実施の形態４）
実施の形態４について説明する。
【０１１５】
１．構成
実施の形態１では、撮像画像からの特徴点の抽出処理と、特徴点の比較処理との両方を携帯型電子機器１０が行うが、本実施の形態ではこれらの処理の両方をサーバ２０が行う。また、特徴点の比較処理をサーバ２０が行うため、実施の形態３同様に、携帯型電子機器１０のＲＯＭ１６には特徴点ＤＢを格納していない。なお、実施の形態１〜３同様、サーバ２０のＨＤＤ２２に特徴点ＤＢ４３（マスター）が格納されている。以下、実施の形態３における携帯型電子機器１０及びサーバ２０と相違点を中心に説明する。
【０１１６】
２．動作
２−１．携帯型電子機器の動作
図２１は、実施の形態４における携帯型電子機器１０の動作の一例を示したフローチャートである。
【０１１７】
本実施の形態におけるフローチャートでは、実施の形態３における図１９のフローチャートのステップＳ２２が削除されるとともに、ステップＳ２２、Ｓ２２Ｂに代えて、ステップＳ２２Ｃが設けられている。
【０１１８】
具体的には、カメラ１２を利用して画像が撮像された場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、携帯型電子機器１０のＣＰＵ１５は、通信Ｉ／Ｆ１８を介してカメラ１２の撮像画像をサーバ２０に送信する（Ｓ２２Ｃ）。そして、ステップＳ２７以後において実施の形態３と同様の処理を行う。
【０１１９】
２−２．サーバの動作
図２２は、実施の形態４におけるサーバ２０の動作の一例を示したフローチャートである。
【０１２０】
本実施の形態におけるフローチャートでは、実施の形態３における図２０のフローチャートのステップＳ４０Ｂに代えてステップＳ４０Ｆ，Ｓ４０Ｇが設けられている。
【０１２１】
具体的には、サーバ２０のＣＰＵ２１は、携帯型電子機器１０から撮像画像データを受信したか否かを判断する（Ｓ４０Ｆ）。
【０１２２】
携帯型電子機器１０から撮像画像データを受信していない場合（Ｓ４０ＦでＮＯ）、サーバ２０のＣＰＵ２１は、ステップＳ４０Ｆの判断を再度実行する。
【０１２３】
携帯型電子機器１０から撮像画像データを受信した場合（Ｓ４０ＦでＹＥＳ）、サーバ２０のＣＰＵ２１は、撮像画像データから特徴点を抽出する処理を行って、特徴点データを生成する（Ｓ４０Ｇ）。そして、ステップＳ４０Ｃ以後において実施の形態３と同様の処理を行う。サーバ２０のＣＰＵ２１は、ステップＳ４０Ｇで生成した特徴点データ、つまりカメラ１２で撮像された画像（撮像画像）から生成した特徴点データと、特徴点ＤＢ４３に格納されている各特徴点データとを比較し、各特徴点データについて一致度を求める（Ｓ４０Ｃ）等の処理を行う、そして以後、実施の形態３と同様の処理を行う。
【０１２４】
３．作用
本実施の形態によると、比較処理をサーバ２０が行う場合に、サーバ２０のＨＤＤ２２に記憶させる、比較の基準となる各マットの模様のデータの容量をできるだけ少なくしつつ、マット及びマットと紐付けられた店舗の特定精度をより一層向上させることができる。
【０１２５】
また、携帯型電子機器１０において撮像画像からの特徴点の抽出処理が不要であるため、ＣＰＵ１５の演算能力の高低によらず、一定のレスポンスが得られる。
【０１２６】
（まとめ）
以上、本発明に係る施設特定装置を、実施の形態１、２では携帯型電子機器１０に適用した例を説明し、実施の形態３、４ではサーバ２０に適用した例を説明した。以下、上述した各実施の形態の構成を特許請求の範囲と対比する形式で説明する。なお、この対比は、特許請求の範囲に記載の各請求項に係る発明の理解を容易化させためのものであって、各発明を限定するものではない。他の態様については、他の実施の形態で説明する。
【０１２７】
（１）施設特定装置（実施の形態１、２における携帯型電子機器１０、または実施の形態３、４におけるサーバ２０）は、
複数の対象施設（店舗（一例））の各々について、対象施設の識別情報（店舗名（一例））と、対象施設に設置され且つ対象施設毎に異なる模様を有するマットの模様の特徴点データと、を紐付けて記憶する記憶手段（実施の形態１、２におけるＲＯＭ１６、または実施の形態３、４におけるＨＤＤ２２）と、
撮像手段（カメラ１２）で撮像された撮像画像から第１の制御手段（実施の形態１、２、４におけるＣＰＵ１５、または実施の形態３におけるＣＰＵ２１）によって生成された特徴点データと、記憶手段に記憶されている複数のマットの模様の特徴点データの各々とを比較することで、撮像画像に複数のマットのいずれかが含まれているか否かを判断し、含まれていると判断したときは、記憶手段から、撮像画像に含まれていると判断されたマットの模様の特徴点データと紐づけられている、対象施設の識別情報（店舗の名称）を取得する第２の制御手段（実施の形態１、２におけるＣＰＵ１５、または実施の形態３、４におけるＣＰＵ２１）と、を含む。
記憶手段に記憶されている各マットの模様の特徴点データは、各マットの模様の設計画像から生成されている。
【０１２８】
これにより、マットを利用して対象施設を特定する場合に、記憶手段に記憶させる各対象施設のマットの画像に関するデータ量を減少させつつ、高い精度での施設特定が可能となる。特に、記憶手段が一般にＲＯＭで構成される携帯型電子機器では、記憶手段の容量に制約があるが、本発明の施設特定装置は、このような携帯型電子機器であっても好適に適用できる。また、各マットの模様の特徴点データを各マットの模様の設計画像から生成しているため、記憶手段に記憶させる、比較の基準となる各対象施設の特徴点データの精度を高くできる。したがって、高い精度の比較を行うことが可能となる。
【０１２９】
（２）施設特定装置（実施の形態１、２、４における携帯型電子機器１０、または実施の形態３におけるサーバ２０）は、
撮像画像から特徴点を抽出して特徴点データを生成する第１の制御手段（実施の形態１、２、４におけるＣＰＵ１５、または実施の形態３におけるＣＰＵ２１）と、をさらに含む。
【０１３０】
これにより、施設特定装置自体によって、撮像画像から特徴点データを生成することができる。
【０１３１】
（３）施設特定装置（実施の形態１、２における携帯型電子機器１０）は、
撮像手段（カメラ１２）をさらに含む。
【０１３２】
これにより、施設特定装置自体によって、画像を撮像して撮像画像を得ることができる。
【０１３３】
（４）施設特定装置（実施の形態２における携帯型電子機器１０、または実施の形態３、４におけるサーバ２０）は、
複数の対象施設の各々について、対象施設の識別情報と、対象施設に関連する施設関連情報（店舗情報）とを紐付けて記憶する第２の記憶手段（実施の形態２におけるＲＯＭ１６、または実施の形態１、３、４におけるＨＤＤ２２）と、
第２の制御手段によって取得された識別情報と紐付けられている施設関連情報を読み出す第３の制御手段（実施の形態２におけるＣＰＵ１５、または実施の形態１、３、４におけるＣＰＵ２１）と、をさらに含む。
【０１３４】
これにより、マットが設置されている対象施設についての施設関連情報を取得することができる。
【０１３５】
（５）施設特定装置（実施の形態１、２における携帯型電子機器１０）は、
画像を表示する第１の表示手段（表示部１１）と、
第３の制御手段（実施の形態２におけるＣＰＵ１５、または実施の形態１、３、４におけるＣＰＵ２１）で読み出された施設関連情報が示す内容を第１の表示手段に表示させる第４の制御手段（実施の形態１、２におけるＣＰＵ１５）と、をさらに含む。
【０１３６】
これにより、施設特定装置（実施の形態１、２における携帯型電子機器１０）の利用者に、第１の表示手段により施設関連情報を提示することができる。
【０１３７】
（６）施設特定装置（実施の形態１、２における携帯型電子機器１０）は、
画像を表示する第２の表示手段（表示部１１）と、
第２の制御手段（実施の形態１、２におけるＣＰＵ１５、または実施の形態３、４におけるＣＰＵ２１）で取得された識別情報が示す内容を第２の表示手段に表示させる第５の制御手段（実施の形態１、２におけるＣＰＵ１５）と、をさらに含む。
【０１３８】
これにより、施設特定装置（実施の形態１、２における携帯型電子機器１０）の利用者に、第２の表示手段により対象施設の識別情報を提示することができる。
【０１３９】
（７）施設特定装置（実施の形態１、２における携帯型電子機器１０、または実施の形態３、４におけるサーバ２０）において、
各設計画像は、ビットマップ形式の画像である、
【０１４０】
これにより、各マットの模様の特徴点データとして、精度の高い特徴量等の情報を格納した特徴点データを生成することができる。具体的には、特徴点の抽出元の画像が例えばＪＰＧ形式やＧＩＦ形式等の圧縮形式の画像であると、圧縮に伴う画像ノイズにより、得られる特徴点の特徴量も精度が低下する場合がある。しかし、本実施の形態では、各設計画像は、ビットマップ形式の画像であるため、ノイズ等の影響が抑制され、精度の高い特徴量等の情報を格納した特徴点データを生成することができる。したがって、比較の精度が向上することとなる。
【０１４１】
（８）施設特定装置（実施の形態１、２における携帯型電子機器１０、または実施の形態３、４におけるサーバ２０）において、
各マットは、複数のパイルを有するパイルマットであり、
各設計画像は、各マットの模様を示す画像であって、複数のパイルの各々と１対１で対応する複数のドットを有するビットマップ形式の画像である。
【０１４２】
これにより、各マットの模様の特徴点データとして、より一層精度の高い特徴点データを生成することができる。したがって、比較の精度がより一層向上することとなる。
【０１４３】
（９）施設特定装置（実施の形態１、２における携帯型電子機器１０、または実施の形態３、４におけるサーバ２０）において、
設計画像に係るマットは、第１の制御手段による特徴点の抽出が所定の特徴点抽出アルゴリズムを利用して行われる場合に、特徴点として抽出される部分を所定個数以上有するようにデザインされている。
【０１４４】
これにより、特定精度をより一層向上させることができる。
【０１４５】
（１０）実施の形態における施設特定装置において、
施設関連情報は、マットが設置されている対象施設の位置を示す情報である。
【０１４６】
これにより、表示手段に、マットが設置されている対象施設の位置を表示させることができる。
【０１４７】
（１１）実施の形態における施設特定装置において、
施設関連情報は、マットが設置されている対象施設における販売促進情報である。
【０１４８】
これにより、表示手段に、マットが設置されている対象施設における販売促進情報を表示させることができる。
【０１４９】
（１２）実施の形態における施設特定装置において、
第２の制御手段は、第１の制御手段によって生成された特徴点データと、記憶手段に記憶されている各マットの模様の特徴点データとを比較してそれぞれ一致度を求め、所定一致度以上の一致度を有する特徴点データのうち最も高い一致度を有する特徴点データと紐づけられている、対象施設の識別情報を取得する。
【０１５０】
これにより、より高い精度での対象施設の特定が可能となる。
【０１５１】
（１３）実施の形態における施設特定プログラム（実施の形態１、２におけるアプリケーションプログラム３２、または実施の形態３、４におけるアプリケーションプログラム４２）は、
コンピュータ（実施の形態１、２におけるＣＰＵ１５、または実施の形態３、４におけるＣＰＵ２１）を、施設特定装置（実施の形態１、２における携帯型電子機器１０、または実施の形態３、４におけるサーバ２０）における第１の制御手段及び／または第２の制御手段として機能させる。
【０１５２】
（その他の実施の形態）
前記各実施の形態では、マットがパイルマットである場合を例示したが、本発明に係る施設特定装置では、マットがパイルマット以外のマットであってもよい。例えば、マットは、ゴム素材の表面に印刷により模様を形成したゴムマットであってもよい。また、無地のパイルマットの表面にインクジェットプリンタなどを利用して印刷により模様を形成したマットであってもよい。なお、無地のパイルマットの表面にインクジェットプリンタなどで印刷により模様を形成した場合には、設計画像上でパイルとドットが１対１で対応していても、出来上がったマットでは１つのパイルに複数の色が付着することがあるが、これは本発明の想定しているところであり、本発明の効果に影響を与えるものではない。本発明は、比較の基準となるマットの模様の特徴点データを、各マットの模様の設計画像から生成するということに特徴があり、この特徴により、比較の基準となるマットの模様の特徴点データを実物のマットを撮影した画像から作成する場合よりも、比較の基準となる特徴点データの精度を高くできるものである。そして、利用者の携帯型電子機器で撮像された撮像画像に含まれるマットとの比較を精度よく行うことができるものである。
【０１５３】
また、前記各実施の形態では、マットの模様の設計画像がビットマップ形式の画像であって、設計画像のドットとパイルとが１対１で対応する例を示した。しかし、本発明におけるマットの模様の設計画像では、例えば、パイル１本に対して複数のドットを対応させたり、パイルｎ本に対して１個のドットを対応させたりしてもよい。
【０１５４】
前記実施の形態１、２では、本発明に係る施設特定装置を携帯型電子機器に適用し、携帯型電子機器がスマートフォンである場合を例示した。しかし、本発明における施設特定装置としての携帯型電子機器は、例えば、折りたたみ式の携帯電話機、タブレット型のコンピュータ、ノートブック型コンピュータ、スカウター型ツール、コンパクトデジタルカメラ、デジタル一眼カメラ等であってもよい。
【０１５５】
また、前記実施の形態３、４では、本発明に係る施設特定装置をサーバに適用し、サーバが１台である例を説明した。しかし、本発明における施設特定装置としてのサーバは、インターネットや専用のネットワークを介して接続された複数台のコンピュータで構成されてもよい。すなわち、本発明における記憶手段、第２の記憶手段、第１〜第３の制御手段を、１つずつ、あるいは任意に組み合わせて分散配置してもよい。分散配置する場合、分散配置したコンピュータ間で、記憶手段、第２の記憶手段で記憶されているデータや、第１〜第３の制御手段で生成されたデータあるいは処理結果を示すデータを、インターネットや専用のネットワークを介して送受信すればよい。ネットワークを介したデータの授受では、任意のプロトコルを利用すればよい。
【０１５６】
また、前記各実施の形態では、マットが設置されている対象施設が店舗である場合について説明したが、これに限定されない。本発明は、報知してもよい情報を有する種々の施設を対象施設とすることができる。
【０１５７】
例えば、対象施設は、都道府県庁、市役所、町村役場、その他の官公庁施設であってもよい。また、対象施設は、小学校、中学校、高校、大学、専門学校、その他の教育施設であってもよい。あるいは、対象施設は、老人ホーム、病院等の施設であってもよい。店舗以外の対象施設の場合、上記各実施の形態における店舗情報ＤＢに代えて、対象施設に関するデータベース（対象施設情報データベース）を設ければよい。対象施設情報データベースには、対象施設に対応させて、少なくとも、対象施設に関して報知させたい所定の情報（対象施設情報）を記憶させておけばよい。また、対象施設情報データベースには、位置情報や対象施設の階数情報を記憶させておいてもよい。なお、上記のような種々のカテゴリの対象施設のうちの複数または全てのカテゴリの対象施設を対象とする場合、対象施設情報データベースは、対象とする全ての対象施設に関する対象施設情報を含むように構成すればよい。
【０１５８】
一例として、対象施設が官公庁施設の場合について説明する。この場合、官公庁施設の入口の前にマットを設置するとともに、対象施設情報データベースに対象施設情報として例えばご当地キャラクタ画像や観光案内情報を記憶させておき、撮像画像中にマットが含まれていると判定したときに、対象施設情報をサーバ２０から出力して、携帯型電子機器１０の表示部１１に、ご当地キャラクタ画像や観光案内情報を表示させるようにしてもよい。
【０１５９】
なお、前記実施の形態においては、店舗情報ＤＢ（対象施設情報ＤＢ）に、位置情報として、店舗においてマットが設置された位置の情報を記憶させているが、マットの位置情報に代えて、店舗（対象施設）の位置情報（対象施設が所在する位置の緯度、経度等の情報）を記憶させてもよい。これによっても、ユーザの現在位置とほぼ等しい位置を、ユーザに対して報知することができる。
【０１６０】
また、本発明においては、マットが設置される対象施設として、建築物だけでなく、建築物内のテナント施設、建築物内の通路、複数の建築物間の通路、テナント等の仮設施設等を設定することができる。例えば、対象施設として店舗内の通路を設定してもよく、この場合、店舗内の通路上にマットを設置するとともに、対象施設情報ＤＢに対象施設情報として例えば当該通路近傍に陳列されている商品に関する情報を記憶させておき、撮像画像中にマットが含まれていると判定したときに、当該通路近傍に陳列されている商品に関する情報を表示してもよい。また、対象施設として、複数のテナントが入居するショッピングモールやデパート等の大規模商業施設等の通路を設定してもよい。この場合、対象施設情報ＤＢに対象施設情報としてショッピングモール全体としての情報や通路近傍に存在するテナントに関する情報等を記憶させておき、撮像画像中にマットが含まれていると判定したときに、対象施設情報をサーバ２０から出力して、携帯型電子機器１０の表示部１１に、ショッピングモール全体としての情報や通路近傍に存在するテナントに関する情報等を表示させるようにしてもよい。
【０１６１】
また、対象施設は、建築物等の内外に設置される種々の設備であってもよい。例えば、対象施設としての設備は、店舗内に配置される商品陳列棚であってもよい。この場合、商品陳列棚の前にマットを設置するとともに、対象施設情報ＤＢに対象施設情報として例えば商品陳列棚に陳列されている商品の情報を記憶させておき、撮像画像中にマットが含まれていると判定したときに、商品陳列棚に陳列されている商品の情報をサーバ２０から出力して、携帯型電子機器１０の表示部１１に表示させるようにしてもよい。
【０１６２】
また、対象施設としての設備は、例えば、自動販売機であってもよい。この場合、自動販売機の前にマットを設置するとともに、対象施設情報ＤＢに対象施設情報として例えば自動販売機で販売されている商品の情報を記憶させておき、撮像画像中にマットが含まれていると判定したときに、自動販売機で販売している商品の情報をサーバ２０から出力して、携帯型電子機器１０の表示部１１に表示させるようにしてもよい。
【０１６３】
また、本実施の形態では、撮像された画像Ｇに、情報Ｊ及び枠を重畳して表示する例を説明したが、これに限らない。例えば、情報Ｊに関する文字のみを表示してもよい。また、情報の表示とともに音声により情報を伝達するようにしてもよい。この場合、スマートフォン等の携帯型電子機器にほぼ標準的に実装されているスピーカから音声を発生させればよい。さらに、マットＭ上にあたかも店員が存在しているかのように、店員のキャラクタを表示させるとともに、情報Ｊの表示を行ったり、当該キャラクタが喋っているかのように音声を発生させたりしてもよい。店舗においては、通常、マットＭは店舗の入口に配置されるので、上記のように、マットＭ上に店員を表示させることにより、店舗の入口を案内することにもなる。
【符号の説明】
【０１６４】
１０  携帯型電子機器
１１  表示部
１２  カメラ
１３  操作部
１４  タッチパネル
１５  ＣＰＵ
１６  ＲＯＭ
１７  ＲＡＭ
１８  通信インタフェース
２０  サーバ
２１  ＣＰＵ
２２  ＨＤＤ
２３  ＲＡＭ
２４  通信インタフェース
３０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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