(57)【要約】【課題】本体部へのホルダの組み付け作業において、軸部に加わる負荷を軽減させることのできる液面検出装置を提供すること。【解決手段】液面検出装置（１０）は、被取付部材（１１）に固定された本体部（３０）と、この本体部（３０）を挟み込み本体部（３０）に対して回転可能に設けられたホルダ（５０）と、このホルダ（５０）に固定されたアーム（１６）と、このアーム（１６）の先端に固定され液面に浮いているフロート（１７）と、を有している。本体部（３０）は、ホルダ（５０）に向かって突出した軸部（４５）を有し、ホルダ（５０）は、軸部（４５）を乗り越え可能な弾性を備えていると共に軸部（４５）に嵌合された嵌合部（６０）を有している。本体部（３０）は、軸部（４５）の近傍に軸部（４５）の軸線に沿って突出した突出部（４７）を有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材に固定された本体部と、この本体部を挟み込み前記本体部に対して回転可能に設けられたホルダと、このホルダに固定されたアームと、このアームの先端に固定され液面に浮いているフロートと、を有し、
前記本体部は、前記ホルダに向かって突出した軸部を有し、
前記ホルダは、前記軸部を乗り越え可能な弾性を備えていると共に前記軸部に嵌合された嵌合部を有する液面検出装置において、
前記本体部は、前記軸部の近傍に前記軸部の軸線に沿って突出した突出部を有していることを特徴とする液面検出装置。
【請求項２】
前記突出部の突出量は、前記軸部の突出量よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記突出部の上面は、前記軸部に向かって上り勾配に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の液面検出装置。
【請求項４】
前記突出部は、高さの異なる複数の突起によって構成され、これらの突起が前記軸部に向かって徐々に高くなるよう並べられていることを特徴とする請求項１又は２記載の液面検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロート式の液面検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体燃料を動力源とする車両等の多くの装置には、液体燃料の残量を知ることができるよう、燃料計が搭載されている。燃料計は、例えば、燃料タンクの内部に貯留された液体燃料の液面高さを検出する、液面検出装置を備えている。このような燃料計は、液面検出装置から得られた液体燃料の液面高さを基に、液体燃料の残量を表示する。液面検出装置として、液面にフロートを浮かせ、このフロートの位置から液面の高さを検出するものが知られている。このようなフロート式の液面検出装置に関する従来技術として特許文献１に開示される技術がある。
【０００３】
特許文献１に示されるような、液面検出装置は、本体部と、この本体部に回転可能に設けられたホルダと、このホルダに固定されたアームと、このアームの先端に固定され液面に浮かぶフロートと、を有する。
【０００４】
本体部は、ホルダに向かって突出した軸部を有している。ホルダは、本体部を挟み込むように設けられ、軸部に嵌合された嵌合部を有する。ホルダは、軸部を中心に回転可能とされている。
【０００５】
フロートは、液面に浮かんでいるため、液面の高さが変化することにより、共に変位する。フロートが変位することにより、アーム及びホルダは、軸部を中心に回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１０２７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された液面検出装置を組み立てる際に、ホルダを本体部に組み付ける必要がある。組み付け方法の１つとして、嵌合部を軸部に押し付けて弾性変形させながら、軸部の端部まで移動させ、元の形状に戻すことにより嵌合部を軸部の端部から嵌合させる方法が考えられる。
【０００８】
嵌合部を弾性変形させる際に、嵌合部の付勢力は、軸部に加わる。つまり、ホルダの本体部への組み付け時に軸部へ負荷が加わる虞がある。
【０００９】
本発明は、本体部へのホルダの組み付け作業において、軸部に加わる負荷を軽減させることのできる液面検出装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１による発明によれば、被取付部材に固定された本体部と、この本体部を挟み込み前記本体部に対して回転可能に設けられたホルダと、このホルダに固定されたアームと、このアームの先端に固定され液面に浮いているフロートと、を有し、
前記本体部は、前記ホルダに向かって突出した軸部を有し、
前記ホルダは、前記軸部を乗り越え可能な弾性を備えていると共に前記軸部に嵌合された嵌合部を有する液面検出装置において、
前記本体部は、前記軸部の近傍に前記軸部の軸線に沿って突出した突出部を有していることを特徴とする液面検出装置が提供される。
【００１１】
請求項２に記載のごとく、好ましくは、前記突出部の突出量は、前記軸部の突出量よりも大きい。
【００１２】
請求項３に記載のごとく、好ましくは、前記突出部の上面は、前記軸部に向かって上り勾配に形成されている。
【００１３】
請求項４に記載のごとく、好ましくは、前記突出部は、高さの異なる複数の突起によって構成され、これらの突起が前記軸部に向かって徐々に高くなるよう並べられている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明では、本体部は、軸部の近傍に軸部の軸線に沿って突出した突出部を有している。ホルダを本体部に組み付ける際に、突出部において嵌合部を広げた状態で嵌合部を軸部まで移動させ、嵌合部を軸部に嵌合させる。これにより、ホルダが本体部に組み付けられる。突出部を用いて嵌合部を広げることができるため、軸部を用いて嵌合部を広げる場合に比べて、軸部に加わる負荷を軽減することができる。即ち、本体部へのホルダの組み付け作業において、軸部に加わる負荷を軽減させることができる。
【００１５】
請求項２に係る発明では、突出部の突出量は、軸部の突出量よりも大きい。これにより、嵌合部を軸部の端部まで移動させた際、嵌合部は、軸部の突出量よりも大きく軸部の軸方向に広げられ、弾性変形している。嵌合部の広がりが軸部の突出量よりも大きいため、嵌合部は、軸部の端部に接触しない。即ち、軸部に加わる負担をより軽減することができる。
【００１６】
請求項３に係る発明では、突出部の上面は、軸部に向かって上り勾配に形成されている。突出部の上面を軸部に向かう上り勾配に形成することよって、突出部の上面に沿って嵌合部を移動させることにより、嵌合部を容易に広げることができる。本体部へのホルダの組み付け作業を容易にすることができる。
【００１７】
請求項４に係る発明では、突出部は、高さの異なる複数の突起によって構成され、これらの突起が軸部に向かって徐々に高くなるよう並べられている。軸部に向かって複数の突起を徐々に高くなるよう構成することにより、嵌合部を、突起に押し当て、上り階段を滑らせることにより、嵌合部を容易に広げることができる。本体部へのホルダの組み付け作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による液面検出装置の正面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図１に示したホルダ及び本体ユニットの分解斜視図である。
【図４】図３に示したホルダの本体ユニットへの組み付けを説明する図である。
【図５】図４に示した軸部に嵌合部を嵌合させる際の作用について説明する図である。
【図６】本発明の実施例２による液面検出装置に用いられる軸部及び嵌合部について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、液面検出装置が燃料タンクに取り付けられた状態において、図中Ｆｒは前、Ｒｒは後、Ｌｅは左、Ｒｉは右、Ｕｐは上、Ｄｎは下を示している。
＜実施例１＞
【００２０】
図１を参照する。図１には、本発明の実施例１による液面検出装置１０が示されている。この液面検出装置１０は、例えば、車両等に搭載された燃料タンクの内部に取り付けられる。液面検出装置１０は、燃料タンクに充填された液体燃料の液面高さを検出し、液面の高さに応じた電気信号を出力する。
【００２１】
図１及び図２を参照する。液面検出装置１０は、燃料タンクに取り付けられた被取付体１１と、この被取付体１１に固定された本体ユニット２０と、この本体ユニット２０に固定され通電可能な端子１３、１３と、これらの端子１３、１３の先端に載せられた接触子１４，１４と、これらの接触子１４，１４に接触している回路基板１５と、この回路基板１５を支持していると共に本体ユニット２０に対して回転可能に設けられたホルダ５０と、このホルダ５０に固定されたアーム１６と、このアーム１６の先端に固定され液面に浮くフロート１７と、端子１３、１３にかしめられたコード１８と、を有する。
【００２２】
被取付体１１は、燃料タンクに取り付けられた板部材１１ａと、この板部材１１ａの両端から立ち上げられたガイド部１１ｂ、１１ｂと、これらのガイド部１１ｂ、１１ｂの一部に欠肉状に形成され本体ユニット２０が嵌め込まれた溝部１１ｃ、１１ｃと、を有する。
【００２３】
被取付体１１は、例えば、ポリアセタールからなる。なお、被取付体１１の素材には、この他の合成樹脂であっても採用することができる。
【００２４】
被取付体１１は、燃料タンクに直接取り付けられても良く、他の部材を介して燃料タンクに取り付けられても良い。
【００２５】
図２及び図３を参照する。図３には、背面側から見たホルダ５０及び本体ユニット２０が示されている。このため、図１とは左右が逆になっている。本体ユニット２０は、被取付体１１に固定された平面部２２と、この平面部２２からアーム１６側に延びる本体部３０と、この本体部３０の上部に設けられ端子１３、１３及びコード１８が収納された収容部２４と、からなる。
【００２６】
平面部２２は、ガイド部１１ｂ、１１ｂにガイドされている被ガイド部２２ａ、２２ａと、これらの被ガイド部２２ａ、２２ａに連続すると共に溝部１１ｃ、１１ｃによって係止された係止部２２ｂ、２２ｂと、を有する。
【００２７】
平面部２２は、係止部２２ｂ、２２ｂが溝部１１ｃ、１１ｃに係止されることによって、被取付体１１に固定されている。
【００２８】
図１から図３を参照する。本体部３０は、平面部２２から前方に向かって延びたベース部３１と、このベース部３１の側壁に形成されホルダ５０が挟み込まれている組み付け部４０と、ベース部３１の下部に設けられ平面部２２を補強するリブ部３５と、を有する。リブ部３５を設けることによって、被取付体１１に液面検出装置１０を取り付ける際に本体ユニット２０が変形することを防止できる。本体部３０は、平面部２２を介して被取付部材１１に固定されている。
【００２９】
図１を参照する。本体部３０には、被取付体１１に向かってアーム１６が挿入されている。
【００３０】
収容部２４は、端子１３、１３を固定している端子固定部２４ａと、この端子固定部２４ａの下方に空けられ端子１３、１３が臨んでいる第１の開口部２４ｂと、端子固定部２４ａの上方に空けられ内部で端子１３、１３及びコード１８、１８が接続されている第２の開口部２４ｃと、を有する。
【００３１】
端子固定部２４ａには、インサート成形により端子１３、１３が樹脂に固定されている。
【００３２】
図２を参照する。組み付け部４０は、ベース部３１の側壁から突出している連結部４１と、この連結部４１に連結されている略円柱形状の被嵌合部４３と、この被嵌合部４３の中心に空けられアーム１６が挿入されている第１の穴部４４と、被嵌合部４３の下端に形成されると共にホルダ５０に向かって突出している軸部４５と、この軸部４５の近傍に形成されると共に軸部４５の軸線に沿って突出している突出部４７と、を有する。
【００３３】
連結部４１は、アーム１６の挿入方向における厚さが被嵌合部４３の厚さよりも薄く、前後の面が平滑に形成されている。連結部４１は、アーム１６を挿入する方向から見て、被嵌合部４３に近づく程に幅が狭くなり、ベース部３１の側壁に近づく程に幅が広くなるよう形成されている。これにより、ホルダ５０の回転時において、連結部４１がホルダ５０に干渉しない。
【００３４】
被嵌合部４３は、アーム１６側の端部である略円形状の上面部４３ａと、被取付体１１側の端部である略円形状の下面部４３ｂと、上面部４３ａから下面部４３ｂまでを繋ぐ外周部４３ｃと、を有する。上面部４３ａ及び下面部４３ｂは、表面が平滑に形成されている。上面部４３ａと外周部４３ｃとの境界部分、及び、下面部４３ｂと外周部４３ｃとの境界部分は、面取り加工が施されている。これにより、ホルダ５０がスムーズに回転可能となる。
【００３５】
第１の穴部４４は、貫通穴であり、アーム１６が貫通している。第１の穴部４４の直径（内径）は、アーム１６の直径と略同一になっている。第１の穴部４４の軸線を基準として、アーム１６は回転する。これにより、アーム１６回転時におけるがたつきが抑制される。なお、第１の穴部４４は、アーム１６を差し込むことができれば、底が塞がれている穴であっても良い。つまり、第１の穴部４４は、貫通穴に限られない。
【００３６】
軸部４５は、略リング形状を呈し、第１の穴部４４の出口を囲っている。軸部４５の内径は、第１の穴部４４の直径（内径）と同一である。つまり、軸部４５の外径は、略円形状の下面部４３ｂの直径より短く形成されている。下面部４３ｂと軸部４５の側壁がなす角度は、略垂直に形成されている。これにより、ホルダ５０が軸部４５を中心に回転可能となっている。
【００３７】
軸部４５は、第１の穴部４４の軸線上に位置している。即ち、アーム１６も軸部４５を中心に回転可能となっている。
【００３８】
図４を参照する。突出部４７は、軸部４５に向かって上り勾配に形成された第１勾配部４７ａと、この第１勾配部４７ａから軸部４５に向かって上り勾配に形成されると共に第１勾配部４７ａよりも傾斜角度が小さい第２勾配部４７ｂと、この第２勾配部４７ｂから軸部４５に向かって上り勾配に形成されると共に第２勾配部４７ｂよりも傾斜角度が小さい第３勾配部４７ｃと、この第３勾配部４７ｃ及び／又は第２勾配部４７ｂの軸部４５側の端部に形成され略９０度の傾斜角度を呈している崖部４７ｄと、を有している。
【００３９】
突出部４７は、第１勾配部４７ａ及び第２勾配部４７ｂの傾斜角度が同一に形成されるよう構成されていても良い。更に、突出部４７は、第１勾配部４７ａ、第２勾配部４７ｂ、及び、第３勾配部４７ｃによって構成される面が曲面になっていても良い。なお、第３勾配部４７ｃは、傾斜角度が０度であっても良い。
【００４０】
第３勾配部４７ｃは、軸部４５の近傍に配置されている。即ち、第３勾配部４７ｃと軸部４５の距離は、後述する下方部６４の直径より短い。
【００４１】
崖部４７ｄの頂点は、軸部４５の頂点よりも高い。即ち、突出部４７の突出量は、軸部４５の突出量よりも大きい。
【００４２】
再び図２及び図３を参照する。ホルダ５０は、軸部４５を乗り越え可能な弾性を備えると共に軸部４５に嵌合された嵌合部６０と、この嵌合部６０からフロート側に延びると共に回路基板１５を収納している収納部５２と、この収納部５２の前部に形成されアーム１６を固定しているアーム固定部５６と、収納部５２の後部に収納された回路基板１５を固定する基板固定部５８と、を有する。ホルダ５０は、例えば、ポリアセタールからなる。なお、ホルダ５０の素材には、この他の合成樹脂であっても採用することができる。
【００４３】
嵌合部６０は、上面部４３ａに近接している上方部６２と、この上方部６２に連続すると共に軸部４５側に延びている中間部６７と、この中間部６７に連続すると共に上方部６２と対向する下方部６４と、を有する。嵌合部６０は、軸部４５に嵌合されている。
【００４４】
上方部６２は、上面部４３ａに近接していると共に突出部４７に沿ってスライドさせることが可能な第１の近接部６２ａと、この第１の近接部６２ａに空けられた第２の穴部６２ｂと、第１の近接部６２ａに連続して形成されると共にアーム１６の挿入方向における厚みが第１の近接部６２ａの厚みよりも厚く形成されている肉厚部６２ｃと、を有する。肉厚部６２ｃは、第１の近接部６２ａを介して第２の穴部６２ｂに隣接している。
【００４５】
下方部６４は、略円形状を呈し、下面部４３ｂに近接している第２の近接部６４ａと、この第２の近接部６４ａの中心に空けられた第３の穴部６４ｂと、を有する。下方部６４の直径は、第３勾配部４７ｃと軸部４５の距離より長くなっている。
【００４６】
第２の近接部６４ａは、略円形状を呈すると共に、第１の近接部６２ａより面積が小さく形成されている。第２の近接部６４ａと第１の近接部６２ａは、被嵌合部４３を介して対面している。なお、第２の近接部６４ａの直径は、崖部４７ｄから突出部４７までの距離よりも長く形成されている。
【００４７】
第１の穴部４４、第２の穴部６２ｂ、及び、第３の穴部６４ｂは、同一の軸線上に配置されている。即ち、ホルダ５０は、軸部４５を中心に回転可能となるよう組み付けられている。
【００４８】
アーム１６は、金属製であり、第１の穴部４４〜第３の穴部６４ｂに挿入されている回転軸部１６ａと、この回転軸部１６ａの一端部から垂直方向に延びるスイング部１６ｂと、からなる。アーム１６は、軸部４５を中心に回転する。
【００４９】
スイング部１６ｂは、液面に浮くフロートが先端に固定されている。スイング部１６ｂは、フロートに向かって真っ直ぐ延びる形状であっても良いし、フロートに向かって蛇行して延びる形状であっても良い。
【００５０】
回路基板１５は、収納部５２に収納されると共に基板固定部５８によって固定されている。回路基板１５は、端子１３、１３の下端の接触子１４、１４と接触可能な配線パターンを備えている。回路基板１５及び配線パターンの詳細な説明は省略する。
【００５１】
接触子１４、１４は、金属製であり、溶接により端子１３、１３に接合されている。
【００５２】
次に、本発明の作用を説明する。
【００５３】
図１及び図３を参照する。液面検出装置１０は、ホルダ５０が本体ユニット２０に対して回転可能に設けられている。ホルダ５０は、嵌合部６０を軸部４５に嵌合されることによって、本体ユニット２０に組み付けられている。
【００５４】
図４及び図５を参照する。図５には、ホルダ５０の本体ユニット２０への組付方法が示されている。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、比較例である。図５（ｃ）〜図５（ｇ）は実施例である。組み付けは、ホルダ５０の嵌合部６０を弾性変形させ、嵌合部６０を軸部４５の端部まで移動させ、嵌合部６０を元の状態に戻して軸部４５に嵌合させることによって、行う。
【００５５】
まず、比較例について説明をする。図５（ａ）を参照する。ホルダ１５０を本体ユニット１２０へ組み付けるには、まず、嵌合部１６０の上方部１６２及び下方部１６４を連結部１４１の前後の面に沿って移動させる。
【００５６】
図５（ｂ）を参照する。嵌合部１６０を連結部１４１に沿って暫く移動させると、上方部１６２が上面部１４３ａの前方に到達し、下方部１６４が軸部１４５手前の下面部１４３ｂに到達する。ここで、中間部１６７の長さは、アームを挿入する方向において、上面部１４３ａから下面部１４３ｂまでの長さと略同一である。このため、軸部１４５の手前まで到達した嵌合部１６０は、上面部１４３ａ及び下面部１４３ｂにより前後方向に広げられない。つまり、嵌合部１６０は弾性変形していない。従って、作業者は、軸部１４５の手前まで到達した嵌合部１６０を軸部１４５へ嵌合するために、嵌合部１６０を弾性変形させる。嵌合部１６０の下方部１６４を軸部１４５に押し当てることによって、嵌合部１６０を弾性変形させることができる。この場合、軸部１４５は、嵌合部１６０を押し付ける力及び嵌合部１６０による付勢力を受ける。即ち、ホルダ１５０が本体ユニット１２０に組み付けられる際、軸部１４５に負荷が加わる虞がある。
【００５７】
次に、実施例について説明をする。図５（ｃ）及び図５（ｄ）を参照する。ホルダ５０を本体ユニット２０へ組み付けるには、まず、嵌合部６０の上方部６２及び下方部６４を連結部４１の前後の面に沿って移動させる。嵌合部６０を連結部４１に沿って移動させると、上方部６２が上面部４３ａに到達し、下方部６４が第１勾配部４７ａに到達する。この時、嵌合部６０は、上面部４３ａ及び第１勾配部４７ａにより、前後方向に広げられる。つまり、嵌合部６０は、前後方向に弾性変形する。
【００５８】
図５（ｅ）を参照する。第２の近接部６４ａを軸部４５に向かって滑らせると、下方部６４は、第２勾配部４７ｂを通過し、第３勾配部４７ｃに到達する。この時、第１の近接部６２ａは上面部４３ａと当接し、第２の近接部６４ａは第３勾配部４７ｃの表面に当接していることになる。第３勾配部４７ｃの表面及び上面部４３ａに当接している嵌合部６０は、さらに大きく弾性変形する（広がる）。
【００５９】
図５（ｆ）を参照する。第２の近接部６４ａを軸部４５に向かって滑らせ更に移動させると、下方部６４は、軸部４５に到達する。この時、第２の近接部６４ａは崖部４７ｄの頂点に当接しており、第１の近接部６２ａは上面部４３ａに当接している。つまり、崖部４７ｄの頂点及び上面部４３ａに当接している嵌合部６０は、前後方向において大きく弾性変形している（広がっている）。
【００６０】
図５（ｇ）を参照する。下方部６４を軸部４５の中心に移動させると、第２の近接部６４ａは、崖部４７ｄの頂点に当接しなくなる。この時、第２の近接部６４ａは軸部４５の端部に当接し、第１の近接部６２ａは上面部４３ａに当接している。その後、第３の穴部６４ｂを軸部４５に嵌め込み、第１の接近部６２ａ及び第２の接近部６４ａが上面部４３ａ及び下面部４３ｂに近接することで、嵌合部６０は、軸部４５に嵌合される。これにより、ホルダ５０は、本体ユニット２０へ組み付けられる。
【００６１】
次に、本発明の効果を説明する。
【００６２】
図３及び図５を参照する。液面検出装置１０は、本体ユニット２０にホルダ５０が回転可能に組み付けられてなる。この本体ユニット２０は、軸部４５の近傍に軸部４５の軸線に沿って突出した突出部４７を有している。ホルダ５０を本体ユニット２０に組み付ける際に、突出部４７において嵌合部６０を広げた状態で嵌合部６０を軸部４５まで移動させ、嵌合部６０を軸部４５に嵌合させる。これにより、ホルダ５０が本体ユニット２０に組み付けられる。突出部４７を用いて嵌合部６０を広げることができるため、軸部４５を用いて嵌合部６０を広げる場合に比べて、軸部４５に加わる負荷を軽減することができる。即ち、本体ユニット２０へのホルダ５０の組み付け作業において、軸部４５に加わる負荷を軽減させることができる。
【００６３】
加えて、突出部４７の突出量は、軸部４５の突出量よりも大きい。これにより、嵌合部６０を軸部４５の端部まで移動させた際、嵌合部６０は、軸部４５の突出量よりも大きく軸部４５の軸方向に広げられ、弾性変形している。嵌合部６０の広がりが軸部４５の突出量よりも大きいため、嵌合部６０は、軸部４５の端部に接触しない。即ち、軸部４５に加わる負担をより軽減することができる。
【００６４】
図４及び図５を参照する。突出部４７の上面は、軸部４５に向かって上り勾配に形成されている。突出部４７の上面を軸部４５に向かう上り勾配に形成することよって、突出部４７の上面に沿って嵌合部６０を移動させることにより、嵌合部６０を容易に広げることができる。本体ユニット２０へのホルダ５０の組み付け作業を容易にすることができる。
【００６５】
＜実施例２＞
次に、本発明の実施例２を図面に基づいて説明する。
【００６６】
図６を参照する。図６は、実施例２による液面検出装置１０Ａの本体ユニット２０Ａ及びホルダ５０が示されており、上記図４に対応させて表している。
【００６７】
実施例２による液面検出装置１０Ａにおいては、実施例１による液面検出装置１０の突出部４７（図４参照）に代え、複数の突起４７Ａａ、４７Ａｂによって構成された突出部４７Ａが採用されている。その他の基本的な構成については、実施例１による液面検出装置１０と共通する。実施例１と共通する部分は、符号を流用すると共に、詳細な説明を省略する。
【００６８】
液面検出装置１０Ａの突出部４７Ａは、連結部４１Ａに形成された第１の突起４７Ａａと、この第１の突起４７Ａａより軸部４５Ａ側に配置されていると共に第１の突起４７Ａａよりも高さが高い第２の突起４７Ａｂと、を有している。複数の突起４７Ａａ、４７Ａｂが、軸部４５Ａに向かって徐々に高くなるよう並べられている。
【００６９】
このように構成された実施例２による液面検出装置１０Ａにおいても、本発明所定の効果を得ることができる。
【００７０】
さらに、突出部４７Ａは、高さの異なる複数の突起４７Ａａ、４７Ａｂによって構成され、これらの突起４７Ａａ、４７Ａｂが軸部４５Ａに向かって徐々に高くなるよう並べられている。軸部４５Ａに向かって複数の突起４７Ａａ、４７Ａｂを徐々に高くなるよう構成することにより、嵌合部６０を、突起４７Ａａ、４７Ａｂに押し当て、上り階段を滑らせることにより、嵌合部６０を容易に広げることができる。本体ユニット２０Ａへのホルダ５０の組み付け作業を容易にすることができる。
【００７１】
尚、本発明による液面検出装置１０、１０Ａは、車両等に搭載された燃料タンク内部の液体燃料の液面高を検出するために用いられることを例に説明した。しかし、検出対象は、車両等に搭載された燃料タンク内部の液体燃料に限らず、液体の液面高さを検出することができるものであればよい。即ち、車両等の乗り物の他、建機や工場設備等にも適用が可能である。
【００７２】
突出部４７、４７Ａの頂点が、軸部４５、４５Ａの上面よりも高い例を基に説明を行ったが、突出部４７、４７Ａの頂点の方が低い場合であっても、嵌合部６０を突出部４７、４７Ａによって広げることで軸部４５、４５Ａに加わる負荷を軽減することができる。
【００７３】
即ち、本発明の作業及び効果を奏する限りにおいて、本発明は、実施例に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の液面検出装置１０、１０Ａは、車両に搭載された燃料タンク内部の液体燃料の液面高さを検出するのに好適である。
【符号の説明】
【００７５】
１０、１０Ａ…液面検出装置
１１…被取付部材
１６…アーム
１７…フロート
２０、２０Ａ…本体ユニット
４５、４５Ａ…軸部
４７、４７Ａ…突出部
４７Ａａ、４７Ａｂ…突起
５０…ホルダ
６０…嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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