(57)【要約】【課題】表面の汚れを拭き取りやすい遮音構造体を提供する。【解決手段】中空板状の吸音パネル６１、６２、６３で形成された本体部６０を備えた遮音構造体５０であって、前記吸音パネル６１、６２、６３には、高さ方向に延びるヒンジ部８１、８２、８３が形成され、前記本体部６０は、前記ヒンジ部８２、８３を閉じることにより高さ方向に延びる筒形状に形成されて、内側に騒音源を収容するための収容空間Ｃを区画し、前記ヒンジ部８１、８２、８３は、前記吸音パネル６１、６２、６３の板厚が薄くされて構成されている。【選択図】図３
2019113577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空板状の吸音パネルで形成された本体部を備えた遮音構造体であって、
前記吸音パネルには、高さ方向に延びるヒンジ部が形成され、
前記本体部は、前記ヒンジ部を閉じることにより高さ方向に延びる筒形状に形成されて、内側に騒音源を収容するための収容空間を区画し、
前記ヒンジ部は、前記吸音パネルの板厚が薄くされて構成されている
ことを特徴とする遮音構造体。
【請求項２】
多孔質性の材料で形成された吸音材をさらに備え、
前記吸音パネルは、複数のセルを有するとともに、前記収容空間側に開口して前記セルの内外を連通させる連通孔を有しており、
前記吸音材は、前記吸音パネルよりも前記収容空間側に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の遮音構造体。
【請求項３】
前記ヒンジ部は、第１ヒンジ部と第２ヒンジ部を備え、
前記本体部は、前記吸音パネルとして、四角板状の第１吸音パネル、四角板状の第２吸音パネル、及び四角板状の第３吸音パネルをそれぞれ２つ備え、
前記第１吸音パネルと前記第２吸音パネルは、前記第１ヒンジ部を介して隣り合うとともに、前記第２吸音パネルと前記第３吸音パネルは、前記第２ヒンジ部を介して隣り合い、
前記第３吸音パネルの幅寸法は、前記第１吸音パネルの幅寸法及び前記第２吸音パネルの幅寸法より短く、
前記本体部は、前記第１ヒンジ部を閉じるとともに前記第２ヒンジ部を開くことにより前記収容空間を区画する使用形態とされ、前記第１ヒンジ部を開くとともに前記第２ヒンジ部を閉じることにより折り畳まれた非使用形態とされる
ことを特徴とする請求項２に記載の遮音構造体。
【請求項４】
前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部の少なくとも１つは、接離可能に構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の遮音構造体。
【請求項５】
前記吸音パネルは、厚み方向に延びる複数の柱形状のセルが高さ方向に並設されたコア層と、前記コア層の厚み方向両側の面に接合された一対のスキン層とを備え、
一対の前記スキン層のうち前記収容空間側のスキン層には、前記連通孔が設けられており、
前記吸音パネルの高さ方向の両端面は封止されている
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の遮音構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮音構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
騒音源の周囲に設けて不快な騒音を遮音する遮音構造体が知られている。
図１１に示すように、特許文献１の遮音構造体１は、４枚の矩形板状の遮蔽部材２と、遮蔽部材２に取り付けられた骨組３とを備えており、これら遮蔽部材２及び骨組３とによって全体として四角筒形状になっている。特許文献１の遮音構造体１の内部は、４枚の遮蔽部材２により騒音源を収容するための収容空間として区画されている。
【０００３】
特許文献１の遮音構造体１で遮蔽部材２に取り付けられた骨組３は、遮蔽部材２の幅方向両端部に取り付けられて上下方向に延びる４本の支柱４と、支柱４の上端部同士を連結する４本の梁５と、支柱４の下端部に取り付けられたベースプレート６と、支柱４の上端部に取り付けられた連結継手７を備えている。これにより、骨組３によって遮蔽部材２が支持される構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４３５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば、騒音源として小型発電機を収容空間内に収容して使用するような場合、小型発電機を駆動する際に排出される排気ガスによって遮音構造体１の内面が汚れてしまい、吸音効果が低下する場合がある。そのため、遮音構造体１を使用後に、遮音構造体１の内外面の汚れた部分を拭き取る作業が必要となる。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載される遮音構造体１では、遮蔽部材２の周縁部に骨組３が取り付けられており、遮蔽部材２と骨組３との間に段差が生じているため、遮音構造体１の表面の汚れを拭き取りにくく、特に遮蔽部材２と骨組３との境界部分での汚れを拭き取りにくいといった問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、中空板状の吸音パネルで形成された本体部を備えた遮音構造体であって、前記吸音パネルには、高さ方向に延びるヒンジ部が形成され、前記本体部は、前記ヒンジ部を閉じることにより高さ方向に延びる筒形状に形成されて、内側に騒音源を収容するための収容空間を区画し、前記ヒンジ部は、前記吸音パネルの板厚が薄くされて構成されていることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成によれば、吸音パネルで形成された本体部は、高さ方向に延びるヒンジ部を閉じることによって収容空間を区画する筒形状に形成される。そして、ヒンジ部は吸音パネルの板厚が薄くされて構成されている。つまり、収容空間を区画するための吸音パネルは、自身の板厚を薄くすることにより形成されたヒンジ部によって連結されて筒形状に形成される。そのため、吸音パネルを連結するための連結部材が不要となる。収容空間内に騒音源を収容して使用した場合に遮音構造体の表面に汚れが付着したとしても、その汚れを拭き取りやすい。
【０００９】
上記の遮音構造体において、多孔質性の材料で形成された吸音材をさらに備え、前記吸音パネルは、複数のセルを有するとともに、前記収容空間側に開口して前記セルの内外を連通させる連通孔を有しており、前記吸音材は、前記吸音パネルよりも前記収容空間側に設けられていることが好ましい。
【００１０】
上記の遮音構造体において、前記ヒンジ部は、第１ヒンジ部と第２ヒンジ部を備え、前記本体部は、前記吸音パネルとして、四角板状の第１吸音パネル、四角板状の第２吸音パネル、及び四角板状の第３吸音パネルをそれぞれ２つ備え、前記第１吸音パネルと前記第２吸音パネルは、前記第１ヒンジ部を介して隣り合うとともに、前記第２吸音パネルと前記第３吸音パネルは、前記第２ヒンジ部を介して隣り合い、前記第３吸音パネルの幅寸法は、前記第１吸音パネルの幅寸法及び前記第２吸音パネルの幅寸法より短く、前記本体部は、前記第１ヒンジ部を閉じるとともに前記第２ヒンジ部を開くことにより前記収容空間を区画する使用形態とされ、前記第１ヒンジ部を開くとともに前記第２ヒンジ部を閉じることにより折り畳まれた非使用形態とされることが好ましい。
【００１１】
上記の遮音構造体において、前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部の少なくとも１つは、接離可能に構成されていることが好ましい。
上記の遮音構造体において、前記吸音パネルは、厚み方向に延びる複数の柱形状のセルが高さ方向に並設されたコア層と、前記コア層の厚み方向両側の面に接合された一対のスキン層とを備え、一対の前記スキン層のうち前記収容空間側のスキン層には、前記連通孔が設けられており、前記吸音パネルの高さ方向の両端面は封止されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、表面の汚れを拭き取りやすい遮音構造体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は吸音パネルの斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるβ−β線断面図、（ｃ）は（ａ）におけるγ−γ線断面図。
【図２】（ａ）は吸音パネルのコア層を構成するシート材の斜視図、（ｂ）は同シート材の折り畳み途中の状態を示す斜視図、（ｃ）は同シート材を折り畳んだ状態を示す斜視図。（ｄ）は吸音パネルの連通孔の形成態様を示す断面図。
【図３】遮音構造体の斜視図。
【図４】遮音構造体の使用形態の上面図。
【図５】遮音構造体の非使用形態の上面図。
【図６】遮音構造体の斜視図。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、吸音パネルの端部の封止方法について説明する図。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、吸音パネルのヒンジ部の成形方法について説明する図。
【図９】（ａ）は、第１ヒンジ部及び第２ヒンジ部について説明する図、（ｂ）は、第３ヒンジ部について説明する図。
【図１０】遮音構造体の開口部の変更例について説明する図。
【図１１】従来の遮音構造体の上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の遮音構造体５０の実施形態を説明する。先ず、遮音構造体５０の吸音パネルとして用いられる中空板材１０について説明する。
図１（ａ）に示すように、中空板材１０は、内部に複数のセルＳが並設されたコア層２０と、コア層２０の厚み方向両面（図１（ａ）において上下両面）に接合されたシート状のスキン層３０、４０とで構成されている。図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示すように、コア層２０は、所定形状に成形された１枚の熱可塑性樹脂製のシート材を折り畳んで形成されている。コア層２０は、上壁部２１と、下壁部２２と、上壁部２１及び下壁部２２の間に立設されてセルＳを六角柱形状に区画する側壁部２３とで構成されている。なお、図１（ａ）では、一部のセルＳ（第１セルＳ１及び第２セルＳ２）にのみ、符号を付している。
【００１５】
図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示すように、コア層２０の内部に区画形成されるセルＳには、構成の異なる第１セルＳ１及び第２セルＳ２が存在する。図１（ｂ）に示すように、第１セルＳ１においては、側壁部２３の上部に２層構造の上壁部２１が設けられている。この２層構造の上壁部２１の各層は互いに接合されている。また、第１セルＳ１においては、側壁部２３の下部に１層構造の下壁部２２が設けられている。一方、図１（ｃ）に示すように、第２セルＳ２においては、側壁部２３の上部に１層構造の上壁部２１が設けられている。また、第２セルＳ２においては、側壁部２３の下部に２層構造の下壁部２２が設けられている。この２層構造の下壁部２２の各層は互いに接合されている。また、図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示すように、隣接する第１セルＳ１同士の間、及び隣接する第２セルＳ２同士の間は、それぞれ２層構造の側壁部２３によって区画されている。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、第１セルＳ１はＸ方向に沿って列を成すように並設されていて、上面視した場合に、隣り合う２つの第１セルＳ１が六角形の１辺を共有している。同様に、第２セルＳ２はＸ方向に沿って列を成すように並設されていて、上面視した場合に、隣り合う２つの第２セルＳ２が六角形の１辺を共有している。第１セルＳ１の列及び第２セルＳ２の列は、Ｘ方向に直交するＹ方向において交互に配列されている。そして、これら第１セルＳ１及び第２セルＳ２により、コア層２０は、全体としてハニカム構造をなしている。
【００１７】
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、上記のように構成されたコア層２０の上面には熱可塑性樹脂製のシート材であるスキン層３０が接合されている。また、コア層２０の下面には、熱可塑性樹脂製のシート材であるスキン層４０が接合されている。この実施形態では、コア層２０における側壁部２３の上部が、コア層２０の上壁部２１及びスキン層３０で閉塞されている。すなわち、上壁部２１及びスキン層３０が、セルＳを上側から区画する上部閉塞壁１１を構成している。同様に、コア層２０における側壁部２３の下部が、コア層２０の下壁部２２及びスキン層４０で閉塞されている。すなわち、下壁部２２及びスキン層４０が、セルＳを下側から区画する下部閉塞壁１２を構成している。
【００１８】
図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示すように、中空板材１０の上部閉塞壁１１には、セルＳの内外を連通させる連通孔１５が設けられている。具体的には、図１（ｂ）に示すように、第１セルＳ１において連通孔１５は、上面側のスキン層３０及び２層構造の上壁部２１を貫通している。また、図１（ｃ）に示すように、第２セルＳ２において連通孔１５は、上面側のスキン層３０及び１層構造の上壁部２１を貫通している。
【００１９】
図１（ａ）に示すように、連通孔１５は、１つのセルＳに対して１箇所ずつ設けられている。この実施形態では、連通孔１５は、中空板材１０を上面視した場合に、各セルＳの六角形状の中央に位置している。図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示すように、各連通孔１５の開口の直径は、セルＳを上面視した場合の六角形の一辺の長さ以下に設定されている。具体的には、各連通孔１５の開口の直径は、Ｘ方向に隣り合うセルＳの中心同士の間隔Ｐ１の数分の１（例えば、０．５〜３．０ｍｍ程度）に設定されている。
【００２０】
次に、中空板材１０の製造方法について図２に従って説明する。
図２（ａ）に示すように、第１シート材１００は、１枚の熱可塑性樹脂製のシートを所定の形状に成形することにより形成される。第１シート材１００には、帯状をなす平面領域１１０及び膨出領域１２０が、第１シート材１００の長手方向（Ｘ方向）に交互に配置されている。膨出領域１２０には、上面と一対の側面とからなる断面下向溝状をなす第１膨出部１２１が膨出領域１２０の延びる方向（Ｙ方向）の全体に亘って形成されている。なお、第１膨出部１２１の上面と側面とのなす角は９０度であることが好ましく、その結果として、第１膨出部１２１の断面形状は下向コ字状となる。また、第１膨出部１２１の幅（上面の短手方向の長さ）は平面領域１１０の幅と等しく、かつ第１膨出部１２１の膨出高さ（側面の短手方向の長さ）の２倍の長さとなるように設定されている。
【００２１】
また、膨出領域１２０には、その断面形状が正六角形を最も長い対角線で二分して得られる台形状をなす複数の第２膨出部１２２が、第１膨出部１２１に直交するように形成されている。第２膨出部１２２の膨出高さは第１膨出部１２１の膨出高さと等しくなるように設定されている。また、隣り合う第２膨出部１２２間の間隔は、第２膨出部１２２の上面の幅と等しくなっている。
【００２２】
なお、こうした第１膨出部１２１及び第２膨出部１２２は、シートの塑性を利用してシートを部分的に上方に膨出させることにより形成されている。また、第１シート材１００は、真空成形法や圧縮成形法等の周知の成形方法によって１枚のシートから成形することができる。
【００２３】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、上述のように構成された第１シート材１００を、境界線Ｐ、Ｑに沿って折り畳むことでコア層２０が形成される。具体的には、第１シート材１００を、平面領域１１０と膨出領域１２０との境界線Ｐにて谷折りするとともに、第１膨出部１２１の上面と側面との境界線Ｑにて山折りしてＸ方向に圧縮する。そして、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、第１膨出部１２１の上面と側面とが折り重なるとともに、第２膨出部１２２の端面と平面領域１１０とが折り重なることによって、一つの膨出領域１２０に対して一つのＹ方向に延びる角柱状の区画体１３０が形成される。こうした区画体１３０がＸ方向に連続して形成されていくことにより中空板状のコア層２０が形成される。なお、この実施形態では、第１シート材１００を折り畳むために圧縮する方向が、セルＳが並設される方向（Ｘ方向）である。
【００２４】
上記のように第１シート材１００を圧縮するとき、第１膨出部１２１の上面と側面とによってコア層２０の上壁部２１が形成されるとともに、第２膨出部１２２の端面と平面領域１１０とによってコア層２０の下壁部２２が形成される。なお、図２（ｃ）に示すように、上壁部２１における第１膨出部１２１の上面と側面とが折り重なって２層構造を形成する部分、及び下壁部２２における第２膨出部１２２の端面と平面領域１１０とが折り重なって２層構造を形成する部分がそれぞれ重ね合わせ部１３１となる。
【００２５】
また、第２膨出部１２２が折り畳まれて区画形成される六角柱形状の領域が第２セルＳ２となるとともに、隣り合う一対の区画体１３０間に区画形成される六角柱形状の領域が第１セルＳ１となる。本実施形態では、第２膨出部１２２の上面及び側面が第２セルＳ２の側壁部２３を構成するとともに、第２膨出部１２２の側面と、膨出領域１２０における第２膨出部１２２間に位置する平面部分とが第１セルＳ１の側壁部２３を構成する。そして、第２膨出部１２２の上面同士の当接部位、及び膨出領域１２０における上記平面部分同士の当接部位が２層構造をなす側壁部２３となる。また、第１セルＳ１では、一対の重ね合わせ部１３１によってその上部が区画され、第２セルＳ２では、一対の重ね合わせ部１３１によってその下部が区画されている。なお、こうした折り畳み工程を実施するに際して、第１シート材１００を加熱処理して軟化させた状態としておくことが好ましい。
【００２６】
このようにして得られたコア層２０の上面及び下面には、それぞれ熱可塑性樹脂製の第２シート材が熱溶着により接合される。コア層２０の上面に接合された第２シート材はスキン層３０となり、コア層２０の上壁部２１と共にセルＳを上側から閉塞する上部閉塞壁１１を構成する。コア層２０の下面に接合された第２シート材は、スキン層４０となり、コア層２０の下壁部２２と共にセルＳを下側から閉塞する下部閉塞壁１２を構成する。
【００２７】
なお、第２シート材（スキン層３０、４０）をコア層２０に熱溶着する際には、第１セルＳ１における２層構造の上壁部２１（重ね合せ部１３１）が互いに熱溶着される。同様に、第２セルＳ２における２層構造の下壁部２２（重ね合せ部１３１）が互いに熱溶着される。
【００２８】
上記各工程により、Ｘ方向に第１セルＳ１又は第２セルＳ２がそれぞれ列を成すように多数並設され、Ｙ方向に第１セルＳ１及び第２セルＳ２が交互に多数並設された中空板材１０が得られる。
【００２９】
その後、中空板材１０のスキン層３０及びコア層２０の上壁部２１（上部閉塞壁１１）に多数の連通孔１５を形成する。連通孔１５は、ドリル、針、パンチ等の貫通冶具Ｔを、中空板材１０のスキン層３０及びコア層２０の上壁部２１に貫通させることにより形成される。図２（ｄ）に示すように、貫通冶具Ｔは、隣り合うセルＳの中心同士の各間隔と略同一の間隔で複数配列された構成となっている。複数の貫通冶具Ｔの下方側に中空板材１０を配置して固定し、貫通冶具Ｔを下降移動させる。このようにして、中空板材１０のスキン層３０及びコア層２０の上壁部２１には、各セルＳの略中央部分に各１箇所ずつの連通孔１５が形成される。以上の工程を経て、複数の連通孔１５が形成された中空板材１０が製造される。なお、本実施形態の中空板材１０は、その板厚が約２０ｍｍとされている。
【００３０】
次に、上記の中空板材１０を吸音パネルとして使用した遮音構造体５０の構成について説明する。
図３に示すように、本実施形態の遮音構造体５０は、吸音パネルとしての中空板材１０を折り曲げることにより上面視矩形状の筒形状とされる本体部６０と、本体部６０の内側面に接合された吸音材７１、７２を備えている。本体部６０と吸音材７１、７２とにより、遮音構造体５０の内部は、騒音源（例えば発電機やモータ等）を収容するための収容空間Ｃに区画されている。
【００３１】
図３に示すように、本体部６０は、吸音パネルとして、四角板状の第１吸音パネル６１と四角板状の第２吸音パネル６２と四角板状の第３吸音パネル６３とを備えている。第１吸音パネル６１は、遮音構造体５０が上面視矩形状の筒形状とされた時、対向する位置の２箇所に設けられている。第２吸音パネル６２は、遮音構造体５０が上面視矩形状の筒形状とされた時、遮音構造体５０の上面視での中心点に対して点対称となる位置で対向する２箇所に設けられている。同様に、第３吸音パネル６３は、遮音構造体５０が上面視矩形状の筒形状とされた時、遮音構造体５０の上面視での中心点に対して点対称となる位置で対向する２箇所に設けられている。
【００３２】
図３〜図５に示すように、第１吸音パネル６１と第２吸音パネル６２は、第１ヒンジ部８１を介して隣り合っている。第１ヒンジ部８１は、吸音パネルを構成する中空板材１０を熱溶融させることにより、コア層２０及びスキン層３０、４０を構成する熱可塑性樹脂が熱変形されて、その板厚が他の部分より薄く形成されている。その結果、第１ヒンジ部８１は、上面視略直角三角形状に凹んだ形状とされており、吸音パネルを構成する中空板材１０の厚みが最も薄くされた部分を回動軸８１ａとして開閉可能に構成されている。第１吸音パネル６１と第２吸音パネル６２は、第１ヒンジ部８１の回動軸８１ａの周りに回動して、第１ヒンジ部８１が閉じた状態（図３、図４に示す状態）と開いた状態（図５に示す状態）の間の任意の位置をとることができる。
【００３３】
図３及び図６に示すように、本実施形態の遮音構造体５０では、２箇所の第１ヒンジ部８１のうち、一方の第１ヒンジ部８１（図３、図６の手前側）は、回動軸８１ａに沿って２つに分割された形状とされており、遮音構造体５０の開口部５１が形成されている。そのため、図６に示すように、開口部５１を介して収容空間Ｃ内に騒音源を収容したり、収容空間Ｃから騒音源を取り出したりすることができる。
【００３４】
図３〜図５に示すように、第２吸音パネル６２と第３吸音パネル６３は、第２ヒンジ部８２を介して隣り合っている。第２ヒンジ部８２は、吸音パネルを構成する中空板材１０を熱溶融させることにより、コア層２０及びスキン層３０、４０を構成する熱可塑性樹脂が熱変形されて形成されて、その板厚が他の部分より薄く形成されている。その結果、第２ヒンジ部８２は、上面視略直角三角形状に凹んだ形状とされており、吸音パネルを構成する中空板材１０の厚みが最も薄くされた部分を回動軸８２ａとして開閉可能に構成されている。第２吸音パネル６２と第３吸音パネル６３は、第２ヒンジ部８２の回動軸８２ａの周りに回動して、第２ヒンジ部８２が閉じた状態（図５に示す状態）と開いた状態（図３、図４に示す状態）の間の任意の位置をとることができる。
【００３５】
図３に示すように、第３吸音パネル６３と第１吸音パネル６１は、第３ヒンジ部８３を介して隣り合っている。第３ヒンジ部８３は、吸音パネルを構成する中空板材１０を熱溶融させて熱変形させた後、コア層２０及びスキン層３０、４０を構成する熱可塑性樹脂が熱溶着されて形成されており、第３吸音パネル６３と第１吸音パネル６１とが、略直交するように接合固定されている。この点で、第３ヒンジ部８３はヒンジ構造を有していないが、後に説明する成形工程においては、第１ヒンジ部８１及び第２ヒンジ部８２と同様の上面視略直角三角形状に形成された後、熱溶着により接合固定される。言い方を換えれば、第３吸音パネル６３と第１吸音パネル６１は、後に説明する成形工程において、第３ヒンジ部８３を回動軸８３ａの周りに回動して、第３ヒンジ部８３が閉じた状態で熱溶着により互いに接合固定されている。本実施形態では、熱溶着により接合されているヒンジ構造（第３ヒンジ部８３）、分割された形状のヒンジ構造（開口部５１を形成する第１ヒンジ部８１）を含めて、成形工程において、隣接する吸音パネル６１、６２、６３同士が、回転可能に接合された状態で成形される部分をヒンジ部というものとする。
【００３６】
図９（ａ）に示すように、第１ヒンジ部８１と第２ヒンジ部８２は同じ形状とされている。第１ヒンジ部８１及び第２ヒンジ部８２において、中空板材１０の厚みが最も薄くされた部分は平面状の平面部８１ｂ、８２ｂとされている。平面部８１ｂ、８２ｂの幅は、例えば２〜５ｍｍであることが好ましく、本実施形態では約３ｍｍとされている。そのため、実際には、第１ヒンジ部８１と第２ヒンジ部８２は、平面部８１ｂ、８２ｂにおける任意の位置を回動軸８１ａ、８２ａとして回動することになる。
【００３７】
一方、図９（ｂ）に示すように、熱溶着する前の第３ヒンジ部８３では、中空板材１０の厚みが最も薄くされた部分に平面状の平面部８３ｂが形成されるが、その幅は、第１ヒンジ部８１及び第２ヒンジ部８２の平面部８１ｂ、８２ｂより狭く、本実施形態では約１ｍｍとされている。
【００３８】
第１吸音パネル６１、第２吸音パネル６２、及び第３吸音パネル６３は、各吸音パネル６１、６２、６３の内部において、第１セルＳ１及び第２セルＳ２の列が延びる方向に直交する方向（図１及び図２においてＹ方向）が、遮音構造体５０の高さ方向となるように配置されている。また、各吸音パネル６１、６２、６３は、連通孔１５が設けられている側（すなわちスキン層３０側）が収容空間Ｃ側を向くように配置されている。
【００３９】
図３及び図６に示すように、一方の第１吸音パネル６１及び吸音材７１の幅方向の端部の下端部には、切欠部５２が形成されている。切欠部５２は、一方の第１吸音パネル６１及び吸音材７１の下端部において三角形状に切り欠かれた形状とされている。なお、他方の第１吸音パネル６１及び吸音材７１の下端部には、切欠部５２は形成されていない。
【００４０】
図３に示すように、第１吸音パネル６１の上端面及び下端面には、それぞれ帯板状の封止部６１ａが設けられている。封止部６１ａの幅方向の寸法は第１吸音パネル６１の厚み寸法と同じになっており、封止部６１ａの長さ方向の寸法は第１吸音パネル６１の幅方向の寸法と同じになっている。そして、封止部６１ａは、第１吸音パネル６１の上端面及び下端面と同じ形状となっている。この封止部６１ａによって、第１吸音パネル６１の上端面及び下端面において、第１吸音パネル６１の内部空間（セルＳ）が露出しないようになっているとともに、第１吸音パネル６１の上端面及び下端面が補強されている。
【００４１】
また、第１吸音パネル６１における切欠部５２の端縁には、帯板状の封止部５２ａが設けられている。封止部５２ａが設けられていることにより、一方の第１吸音パネル６１の切欠部５２では、第１吸音パネル６１の内部空間（セルＳ）が露出しないようになっている。そのため、切欠部５２の端縁から中空板材１０のコア層２０内に水やゴミが入りにくい。また、封止部５２ａにより切欠部５２の端縁が補強されている。
【００４２】
同様に、第２吸音パネル６２の上端面及び下端面には、それぞれ帯板状の封止部６２ａが設けられている。また、第３吸音パネル６３の上端面及び下端面には、それぞれ帯板状の封止部６３ａが設けられている。封止部６２ａは、第２吸音パネル６２の上端面及び下端面と同じ形状となっており、封止部６３ａは、第３吸音パネル６３の上端面及び下端面と同じ形状となっている。これらの封止部６２ａ、６３ａによって、第２吸音パネル６２及び第３吸音パネル６３の上端面及び下端面において、それらの内部空間（セルＳ）が露出しないようになっているとともに、第２吸音パネル６２及び第３吸音パネル６３の上端面及び下端面が補強されている。
【００４３】
図４及び図５に示すように、第１吸音パネル６１の幅方向の寸法Ｌ１は、第２吸音パネル６２の幅方向の寸法Ｌ２より長く、第２吸音パネル６２の幅方向の寸法Ｌ２は、第３吸音パネル６３の幅方向の寸法Ｌ３より長くなっている。中でも、第３吸音パネル６３の幅方向の寸法Ｌ３は、後に説明する吸音材７１、７２の厚み寸法に関連して決められている。具体的には、第３吸音パネル６３の幅方向の寸法Ｌ３は、第１吸音パネル６１を構成する中空板材１０の板厚と、第２吸音パネル６２を構成する中空板材１０の板厚に、後に説明する吸音材７１の厚みと、吸音材７２の厚みとを加算した厚みとほぼ同じかやや大きくされている。言い換えれば、第３吸音パネル６３の幅方向の寸法Ｌ３は、中空板材１０の板厚の２倍の値に、吸音材７１及び吸音材７２の厚みを加算した厚みとほぼ同じかやや大きくされている。
【００４４】
図３及び図４に示すように、２つの第１吸音パネル６１における収容空間Ｃとは反対側の面には、それぞれ取手部材９２が取り付けられている。取手部材９２は、第１吸音パネル６１の幅方向に延びる帯状になっており、その両端が図示しないリベット（鋲）によって第１吸音パネル６１に固定されている。取手部材９２は、第１吸音パネルの幅方向中央であり、かつ、高さ方向中央よりも上側に位置している。
【００４５】
図３及び図６に示すように、開口部５１が形成された側の第２吸音パネル６２における収容空間Ｃとは反対側の面には、２つの雌型面ファスナー９１ａが取り付けられている。雌型面ファスナー９１ａは、第２吸音パネル６２における開口部５１側に寄せて配置されている。また、雌型面ファスナー９１ａは、第２吸音パネル６２の高さ方向の中央を挟んで上下に２つずつ、第２吸音パネル６２の幅方向に並設されている。
【００４６】
また、開口部５１が形成された側の第１吸音パネル６１における収容空間Ｃとは反対側の面には、２つの雄型面ファスナー９１が取り付けられている。雄型面ファスナー９１は、第１吸音パネル６１の幅方向に延びる帯状になっていて、その長手方向の一端が第１吸音パネル６１に固定されている。図６に示すように、雄型面ファスナー９１の長手方向の他端は、第１吸音パネル６１の幅方向の外側へと飛び出している。
【００４７】
図３〜図６に示すように、第１吸音パネル６１の収容空間Ｃ側には、四角形板状の吸音材７１が取り付けられている。この実施形態では、吸音材７１は、第１吸音パネル６１の収容空間Ｃ側の面に図示しない面ファスナーによって脱着可能に取り付けられている。吸音材７１の高さ方向の寸法は、第１吸音パネル６１の収容空間Ｃ側の面の高さ方向の寸法より少し短くなっており、吸音材７１の下端は、第１吸音パネル６１の下端よりやや高い位置に取り付けられている。こうすることで、遮音構造体を使用形態としたときに、吸音材７１の下端が接地せず、汚れにくくなる。また、吸音材７１の幅方向の寸法は、第１吸音パネル６１の収容空間Ｃ側の面の幅方向の寸法と略同じか少し短くなっている。
【００４８】
第２吸音パネル６２の収容空間Ｃ側には、四角形板状の吸音材７２が取り付けられている。この実施形態では、吸音材７２は、第２吸音パネル６２の収容空間Ｃ側の面に図示しない面ファスナーによって脱着可能に取り付けられている。吸音材７２の高さ方向の寸法は、第２吸音パネル６２の収容空間Ｃ側の面の高さ方向の寸法より少し短くなっており、吸音材７２の下端は、第２吸音パネル６２の下端よりやや高い位置に取り付けられている。こうすることで、遮音構造体を使用形態としたときに、吸音材７２の下端の汚れが抑制される。
【００４９】
また、吸音材７２の幅方向の寸法は、第２吸音パネル６２の収容空間Ｃ側の面の幅方向の寸法より短くなっている。具体的には、吸音材７２の幅方向の寸法は、第２吸音パネル６２の収容空間Ｃ側の面の幅方向の寸法より、吸音材７１の厚み分短くなっている。そして、吸音材７２は、第３吸音パネル６３側の端縁では、第２吸音パネル６２の収容空間Ｃ側の面の第３吸音パネル６３側の端縁と同じ位置に取り付けられており、第１吸音パネル６１側の端縁では、第２吸音パネル６２の収容空間Ｃ側の面の第１吸音パネル６１側の端縁より、吸音材７１の厚み分だけ第３吸音パネル６３側にずれた位置に取り付けられている。
【００５０】
なお、第３吸音パネル６３の収容空間Ｃ側には、吸音材は取り付けられていない。
本実施形態の吸音材７１、７２は、ガラス繊維を圧縮しつつ接着することにより形成されたグラスウールである。グラスウールは、ガラス繊維同士の間に無数の隙間が存在しており、多孔質性の材料である。
【００５１】
次に、上記のように構成された遮音構造体５０の使用形態について説明する。
遮音構造体５０を使用する際には、先ず、図６に示すように、２つの第２ヒンジ部８２を開いて第２吸音パネル６２と第３吸音パネル６３が上面視直線状となるように配置し、開口部５１と反対側の第１ヒンジ部８１をやや開いて、開口部５１側の第１吸音パネル６１と第２吸音パネル６２とを離間させる。このとき、開口部５１が開口された状態となる。この状態で、騒音源を遮音構造体５０の開口部５１側に移動させるか、遮音構造体５０の開口部５１を騒音源側に移動させて、騒音源を開口部５１から収容空間Ｃ内に収容する。遮音構造体５０を移動させる際には、第１吸音パネル６１における収容空間Ｃとは反対側の面に取付けられた取手部材９２を持つことで、遮音構造体５０の移動が容易になる。
【００５２】
続いて、開口部５１側の第１吸音パネル６１及び第２吸音パネル６２を接近させて開口部５１を閉じる。このとき、開口部５１と反対側の第１吸音パネル６１及び第２吸音パネル６２の間の第１ヒンジ部８１は閉じられた状態となる。これにより、図３に示すように、遮音構造体５０は、全体として上面視矩形状の筒形状の使用形態となり、その内部空間である収容空間Ｃには騒音源が収容されている。
【００５３】
遮音構造体５０を使用形態にしたら、第１吸音パネル６１における収容空間Ｃとは反対側の面に取り付けられた雄型面ファスナー９１を、第２吸音パネル６２における収容空間Ｃとは反対側の面に取り付けられた２つの雌型面ファスナー９１ａに固定する。これにより、開口部５１は開口できなくなり、遮音構造体５０の上面視矩形状の筒形状が維持される。
【００５４】
使用形態とされた遮音構造体５０では、図３に示すように、開口部５１側の第１吸音パネル６１の切欠部５２が、収容空間Ｃの内外を連通する状態となる。したがって、切欠部５２を介して、遮音構造体５０の内部に収容された騒音源から外部へとケーブル類を引き出すことができる。
【００５５】
遮音構造体５０の内部に騒音源が収容されている状態で当該騒音源から騒音が発せられると、その騒音源からの騒音のうち比較的に高い周波数域の騒音は、吸音材７１、７２の隙間の空気を伝播し、空気の摩擦や粘性抵抗等によって、空気の振動が熱エネルギーとして消費される。一方、騒音源からの騒音のうち中周波数域の騒音は、第１吸音パネル６１、第２吸音パネル６２、第３吸音パネル６３によって吸音される。具体的には、各吸音パネル６１、６２、６３における連通孔１５を介して騒音（空気の振動）がセルＳの内部に導かれる。そして、セルＳの内外を連通させる連通孔１５の近傍で空気が激しく振動し、当該空気が連通孔１５の周辺部分と摩擦することにより空気の振動が熱エネルギーとして消費される。このように異なる原理で騒音が吸収されることで、遮音構造体５０は、比較的に広い周波数域で騒音を吸音する。
【００５６】
ところで、一般的には、上記のように騒音源を遮音構造体５０で囲んだ場合、遮音構造体５０が騒音を反射すると、遮音構造体５０の収容空間Ｃ内において騒音が反響し、遮音構造体５０の外においても場所によっては騒音が大きくなることがあり得る。この点、上記実施形態の遮音構造体５０では、吸音材７１、７２及び吸音パネル６１、６２、６３で騒音を吸音しているので、収容空間Ｃ内の反響を抑え、伝播音を低減できる。
【００５７】
次に、遮音構造体５０の非使用形態について説明する。
上記のように構成された遮音構造体５０は、使用しない場合には、図５に示すような非使用形態とすることができる。まず、雌型面ファスナー９１ａに固定された雄型面ファスナー９１を外し、図６に示すように、開口部５１を開口する。続いて、騒音源を遮音構造体５０の開口部５１側から移動させるか、遮音構造体５０を騒音源側から移動させて、騒音源を遮音構造体５０の収容空間Ｃ外に移動させる。遮音構造体５０を移動させる際には、第１吸音パネル６１における収容空間Ｃとは反対側の面に取付けられた取手部材９２を持つことで、遮音構造体５０の移動が容易になる。
【００５８】
騒音源を駆動させることによって、遮音構造体５０における収容空間Ｃ側の面に汚れが付着する場合がある。また、収容空間Ｃとは反対側の面にも汚れが付着する場合がある。そのため、収容空間Ｃ側の内外面の汚れを拭き取る。このとき、吸音材７１、７２の表面の汚れを拭き取ったり、必要に応じて、吸音材７１、７２を取り外して、各吸音パネル６１、６２、６３の表面の汚れを拭き取ったりする。
【００５９】
その後、再度、雄型面ファスナー９１を雌型面ファスナー９１ａに固定する。
図５に示すように、この状態で、第１吸音パネル６１及び第２吸音パネル６２を、第１ヒンジ部８１の回動軸８１ａ周りに回動させるとともに、第２吸音パネル６２及び第３吸音パネル６３を、第２ヒンジ部８２の回動軸８２ａ周りに回動させる．これにより、第１ヒンジ部８１（開口部５１を形成する第１ヒンジ部８１も含む）が開いた状態となって、第１吸音パネル６１及び第２吸音パネル６２が上面視直線状となる。また、第２ヒンジ部８２が閉じた状態となって、第３吸音パネル６３は、第１吸音パネル６１及び第２吸音パネル６２に対して上面視直交した状態となる。
【００６０】
このとき、第３吸音パネル６３の幅方向の寸法Ｌ３は、中空板材１０の板厚の２倍の値に、吸音材７１及び吸音材７２の厚みを加算した厚みとほぼ同一とされていることから、吸音材７１、７２における収容空間Ｃ側の面は、ほぼ隙間なく近接した位置に配置される。図５に示すように、遮音構造体５０は折り畳まれた非使用形態とされる。
【００６１】
次に、遮音構造体５０の製造方法について説明する。遮音構造体５０の製造方法は、本体部６０を成形する工程、本体部６０における収容空間Ｃとは反対側の面に、雄型面ファスナー９１、雌型面ファスナー９１ａ、取手部材９２を取り付ける工程、本体部６０の各吸音パネル６１、６２に吸音材７１、７２を取り付ける工程を備えている。
【００６２】
まず、本体部６０を成形する工程について説明する。本体部６０を成形する工程は、図７（ａ）〜（ｄ）に示すように、本体部６０の封止部６１ａ、６２ａ、６３ａ、５２ａを成形する工程、図８（ａ）に示すように、本体部６０の第１ヒンジ部８１及び第２ヒンジ部８２を成形する工程、図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示すように、本体部６０の第３ヒンジ部８３を成形して熱溶着する工程を備えている。なお、図７に示す中空板材１０は、遮音構造体５０を構成する吸音パネルを側面視した状態であり、図８に示す中空板材１０は、遮音構造体５０を構成する吸音パネルを上面視した状態である。つまり、図７では、紙面の左右方向が遮音構造体５０の高さ方向に対応し、図８では、紙面の左右方向が遮音構造体５０の幅方向に対応する。
【００６３】
まず、本体部６０の封止部６１ａ、６２ａ、６３ａ、５２ａを成形するのに先立って、所定の大きさの中空板材１０を準備する。中空板材１０の大きさは、本体部６０を展開した形状の全体の大きさよりやや大きくされている。具体的には、本体部６０の高さ方向では、本体部６０の高さ寸法に対して中空板材１０のほぼ板厚２枚相当分大きくされており、本体部６０の幅方向では、本体部６０を展開した形状の全体の幅寸法とほぼ同一の大きさとされたものを準備する。
【００６４】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、本体部６０の封止部６１ａ、６２ａ、６３ａ、５２ａを成形する工程では、上方に加熱冶具２１０が設けられ、下方に加圧冶具２２０が設けられた加工装置２００を用いる。加熱冶具２１０は、中空板材１０の幅方向の全長に亘って延びるとともに、その厚みＭ１が中空板材１０の板厚よりやや大きい加熱刃２１０ａを備えている。また、加圧冶具２２０は、中空板材１０の幅方向の全長に亘って延びるとともに、その高さＨ１が加熱刃２１０ａの厚みＭ１よりやや大きい加圧部２２０ａを備えている。
【００６５】
図７（ａ）に示すように、加工装置２００上に中空板材１０をセットする。このとき、中空板材１０は、遮音構造体５０の高さ方向の上端縁に対応する部分が、加熱冶具２１０の下方に位置するようにセットする。つまり、第１セルＳ１及び第２セルＳ２の列が延びる方向に直交する方向（図１及び図２においてＹ方向）の端縁が、加熱冶具２１０の下方に位置するようにセットする。また、中空板材１０において連通孔１５が設けられたスキン層３０側を上方に向け、中空板材１０の端縁が加熱冶具２１０の端縁と位置合わせされるようにセットする。
【００６６】
図７（ａ）に示すように、この状態で、加熱冶具２１０を中空板材１０に向かって下降移動させる。加熱冶具２１０は、中空板材１０を構成する熱可塑性樹脂が熱溶融する温度に加熱されている。そのため、中空板材１０の端部は、その幅方向全長に亘って、加熱冶具２１０による加熱と加圧とによって熱溶融されて圧縮される。中空板材１０は、連通孔１５が設けられたスキン層３０側が上方に向いているため、コア層２０に形成された六角柱形状のセルＳが高さ方向に圧縮されることになる。このとき、中空板材１０を構成するコア層２０の上壁部２１、下壁部２２、及び側壁部２３とスキン層３０、４０とが熱溶融して一体化される。
【００６７】
図７（ｂ）に示すように、加熱冶具２１０を中空板材１０から上方に向かって上昇移動させた後、加圧冶具２２０を、中空板材１０が圧縮されて薄肉化した端部（裏面部）に向かって、スキン層４０側から上昇移動させる。このとき、中空板材１０の端部は、加熱冶具２１０による加熱によって熱軟化した状態となっている。そのため、図７（ｃ）に示すように、薄肉化した中空板材１０の端部は、加圧冶具２２０に押されて折り曲げられ、中空板材１０に接合される。中空板材１０が薄肉化された端部では、中空板材１０はセルＳの高さ方向に圧縮されて、コア層２０、スキン層３０、４０を構成する熱可塑性樹脂が熱溶融して一体化しており、中空板材１０の端面は、この熱可塑性樹脂が熱溶融して一体化した部分が接合されて封止される。また、折り曲げられて接合された端部では、中空板材１０のスキン層４０側が外側に位置している。つまり、連通孔１５が形成されていない側が外側に位置している。そのため、中空板材１０のコア層２０の内部に水やゴミが入ることが抑制される。
【００６８】
図７（ｃ）に示すように、加熱冶具２１０の加熱刃２１０ａの厚みＭ１は、中空板材１０の板厚よりやや大きいことから、薄肉化して中空板材１０の端面を封止した部分は、中空板材１０の厚み方向に突出した形状で折り曲げられて接合されている。そのため、図７（ｄ）に示すように、中空板材１０の厚み方向に突出した部分を、図示しない切断冶具によって切断して、中空板材１０のスキン層３０側の端縁が平滑となるよう成形する。
【００６９】
続いて、遮音構造体５０の高さ方向の下端縁に相当する部分も同様にして成形し、中空板材１０の端面を封止する。このようにして、中空板材１０には、本体部６０における封止部６１ａ、６２ａ、６３ａ、５２ａが成形されて、遮音構造体５０における上端面と下端面、及び切欠部５２の端縁が封止される。
【００７０】
次に、本体部６０の第１ヒンジ部８１及び第２ヒンジ部８２を成形する工程と、本体部６０の第３ヒンジ部８３を成形して熱溶着する工程について説明する。
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、本体部６０の第１ヒンジ部８１及び第２ヒンジ部８２を成形する工程では、水平方向に延びる載置台３００と、その上方に設けられた加熱冶具３１０、３２０を有する加工装置を用いる。加熱冶具３１０と加熱冶具３２０は、別個に上下移動可能に構成されている。
【００７１】
加熱冶具３１０は、遮音構造体５０の高さ方向に対応する方向の全長に亘って延びるとともに、その先端形状が第１ヒンジ部８１及び第２ヒンジ部８２に対応する形状の加熱刃３１０ａを備えている。また、加熱冶具３２０は、遮音構造体５０の高さ方向に対応する方向の全長に亘って延びるとともに、その先端形状が第３ヒンジ部８３に対応する形状の加熱刃３２０ａを備えている。
【００７２】
図８（ａ）に示すように、加熱冶具３１０の加熱刃３１０ａは、先端に行くほど先細の断面略直角三角形状とされ、その先端には水平方向に平坦となる平坦部３１０ｂが形成されている。平坦部３１０ｂは、約３ｍｍの幅とされている。また、図８（ｂ）に示すように、加熱冶具３２０の加熱刃３２０ａは、先端に行くほど先細の断面略直角三角形状とされ、その先端には水平方向に平坦となる平坦部３２０ｂが形成されている。平坦部３２０ｂは、約１ｍｍの幅とされている。
【００７３】
まず、封止部６１ａ、６２ａ、６３ａが成形された中空板材１０を、載置台３００上にセットする。このとき、遮音構造体５０の第１ヒンジ部８１、第２ヒンジ部８２に対応する位置が、それぞれ加熱冶具３１０の加熱刃３１０ａ下方に位置し、第３ヒンジ部８３に対応する位置が、加熱冶具３２０の加熱刃３２０ａ下方に位置するようにセットする。また、中空板材１０において連通孔１５が設けられたスキン層３０側が上方に向くようにセットする。
【００７４】
図８（ａ）に示すように、この状態で、加熱冶具３１０を中空板材１０に向かって下降移動させる。加熱冶具３１０の加熱刃３１０ａは、中空板材１０を構成する熱可塑性樹脂が熱溶融する温度に加熱されている。そのため、中空板材１０には、その高さ方向全長に亘って、加熱冶具３１０の加熱刃３１０ａによる加熱と加圧とによって熱溶融されて圧縮される。これにより、加熱刃３１０ａと同一の形状の第１ヒンジ部８１及び第２ヒンジ部８２が形成される。なお、図８（ａ）では、５箇所の加熱冶具３１０のうち１箇所のみに代表して番号を付している。
【００７５】
加熱刃３１０ａは、断面略直角三角形状とされているため、形成された第１ヒンジ部８１及び第２ヒンジ部８２は、図９（ａ）に示すように、中空板材１０の厚みが最も薄くされた平面状の平面部８１ｂ、８２ｂに向かうにしたがって、徐々に厚みが薄くなる形状とされている。そして、中空板材１０は、連通孔１５が設けられたスキン層３０側が上方に向いているため、コア層２０に形成された六角柱形状のセルＳは、平面部８１ｂ、８２ｂに向かうにしたがって、徐々に高さ方向に圧縮されることになる。また、中空板材１０を構成するコア層２０の上壁部２１、下壁部２２、及び側壁部２３とスキン層３０、４０とが熱溶融して一体化される。そのため、平面部８１ｂ、８２ｂでは、熱溶融して一体化されたコア層２０及びスキン層３０、４０が、最も圧縮された状態となっており、中空板材１０を構成する熱可塑性樹脂の密度が高くなっている。そのため、他の部位に比べて最も強度が強くなっている。また、最も圧縮されて中空板材１０の厚みが薄くなっているため、最も曲げ易くなっている。
【００７６】
また、加熱刃３１０ａにおける平坦部３１０ｂが約３ｍｍとされているため、第１ヒンジ部８１及び第２ヒンジ部８２における平面部８１ｂ、８２ｂの幅は、約３ｍｍである。そのため、第１ヒンジ部８１と第２ヒンジ部８２は、平面部８１ｂ、８２ｂにおける任意の位置を回動軸８１ａ、８２ａとして回動することができる。第１ヒンジ部８１及び第２ヒンジ部８２では、回動軸８１ａ、８２ａを構成するとともに、最も強度が強くなっている平面部８１ｂ、８２ｂに３ｍｍの幅が確保されているため、ヒンジ構造の剛性が高くなっている。
【００７７】
図８（ｂ）に示すように、加熱冶具３１０を中空板材１０から上方に向かって移動させた後、加熱冶具３２０を中空板材１０に向かって下降移動させる。加熱冶具３２０の加熱刃３２０ａは、中空板材１０を構成する熱可塑性樹脂が熱溶融する温度に加熱されている。そのため、中空板材１０には、その高さ方向全長に亘って、加熱冶具３２０の加熱刃３２０ａによる加熱と加圧とによって熱溶融されて圧縮される。これにより、加熱刃３２０ａと同一の形状の第３ヒンジ部８３が形成される。なお、図８（ｂ）では、２箇所の加熱冶具３２０のうち１箇所のみに代表して番号を付している。
【００７８】
加熱刃３２０ａは、断面略直角三角形状とされているため、形成された第３ヒンジ部８３は、図９（ｂ）に示すように、中空板材１０の厚みが最も薄くされた平面状の平面部８３ｂに向かうにしたがって、徐々に厚みが薄くなる形状とされている。そして、中空板材１０は、連通孔１５が設けられたスキン層３０側が上方に向いているため、コア層２０に形成された六角柱形状のセルＳは、平面部８３ｂに向かうにしたがって、徐々に高さ方向に圧縮されることになる。また、中空板材１０を構成するコア層２０の上壁部２１、下壁部２２、及び側壁部２３とスキン層３０、４０とが熱溶融して一体化される。そのため、平面部８３ｂでは、熱溶融して一体化されたコア層２０及びスキン層３０、４０が、最も圧縮された状態となっており、最も強度が強くなっている。また、加熱刃３２０ａにおける平坦部３２０ｂが約１ｍｍとされているため、第３ヒンジ部８３における平面部８３ｂの幅は、約１ｍｍである。
【００７９】
図８（ｃ）に示すように、加熱冶具３２０を中空板材１０から上方に向かって移動させた後、第１吸音パネル６１及び第３吸音パネル６３を、第３ヒンジ部８３で回動させ、支持部材４００を用いて支持する。このとき、第３ヒンジ部８３では、加熱冶具３２０による加熱によって熱可塑性樹脂が熱軟化した状態となっている。そのため、第３ヒンジ部８３では、第１吸音パネル６１と第３吸音パネル６３とが熱溶着されて接合される。このとき、第３ヒンジ部８３における平面部８３ｂの幅が約１ｍｍであるため、第１吸音パネル６１と第３吸音パネル６３とが隙間なくしっかりと接合される。
【００８０】
次に、本体部６０における収容空間Ｃとは反対側の面に、雄型面ファスナー９１、雌型面ファスナー９１ａ、取手部材９２を取り付ける。また、本体部６０における収容空間Ｃ側の面の所定位置に面ファスナーを固定するとともに、吸音材７１、７２に面ファスナーを固定し、各吸音パネル６１、６２に吸音材７１、７２を取り付ける。
【００８１】
以上の工程を経て、遮音構造体５０が得られる。
上記実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）上記実施形態の遮音構造体５０では、第１吸音パネル６１と第２吸音パネル６２は、中空板材１０の板厚を薄くした第１ヒンジ部８１によって互いに連結されており、第１ヒンジ部８１を開閉することにより、回動可能とされている。また、第２吸音パネル６２と第３吸音パネル６３は、中空板材１０の板厚を薄くした第２ヒンジ部８２によって互いに連結されており、第２ヒンジ部８２を開閉することにより、回動可能とされている。その結果、第１吸音パネル６１、第２吸音パネル６２、第３吸音パネル６３を連結するための連結部材を別途取り付ける必要がなく、各吸音パネル６１、６２、６３の内面は、それぞれの連結部分（ヒンジ部８１，８２）を含めて平滑な形状とされている。そのため、収容空間内に騒音源を収容して使用した場合に遮音構造体５０の内表面に汚れが付着したとしても、その汚れを拭き取りやすい。
【００８２】
（２）上記実施形態の遮音構造体５０では、表面が平滑な中空板材１０で、第１吸音パネル６１、第２吸音パネル６２、及び第３吸音パネル６３が形成されている。また、第１ヒンジ部８１、第２ヒンジ部８２は、その外面において平滑とされている。そのため、各吸音パネル６１、６２、６３の外面は、雄型面ファスナー９１、雌型面ファスナー９１ａ、及び取手部材９２が取り付けられているものの、それ以外の部分では平滑な形状とされている。遮音構造体５０の外表面に汚れが付着したとしても、その汚れを拭き取りやすい。
【００８３】
（３）上記実施形態の遮音構造体５０では、吸音材７１、７２が、第１吸音パネル６１及び第２吸音パネル６２の収容空間Ｃ側の面に面ファスナーで取り付けられており、必要に応じて、吸音材７１、７２を取り外すことが可能である。そのため、吸音材７１、７２を外して、第１吸音パネル６１及び第２吸音パネル６２の収容空間Ｃ側の面を拭くことも容易である。
【００８４】
（４）上記実施形態の遮音構造体５０では、第１吸音パネル６１、第２吸音パネル６２、第３吸音パネル６３を連結するための連結部材を別途取り付ける必要がないため、遮音構造体５０を構成する部材点数を少なくすることができる。
【００８５】
（５）第１吸音パネル６１、第２吸音パネル６２、第３吸音パネル６３を連結するための連結部材等の遮音構造体に別部材が取り付けられている場合、収容空間Ｃ内に騒音源を収容して使用すると、騒音源からの振動により別部材が振動してビビリ音が発生する可能性がある。上記実施形態の遮音構造体５０では、連結部材が取り付けられていないため、こうしたビビリ音の発生が抑制される。
【００８６】
（６）上記実施形態の遮音構造体５０では、第１ヒンジ部８１及び第２ヒンジ部８２は、中空板材１０を熱溶融させることにより成形され、コア層２０及びスキン層３０、４０を形成する熱可塑性樹脂が一体化した状態となって、中空板材１０の厚みが薄くなっている。そのため、第１ヒンジ部８１及び第２ヒンジ部８２で曲げ易くなっている。
【００８７】
（７）上記実施形態の遮音構造体５０では、第１ヒンジ部８１及び第２ヒンジ部８２は、約３ｍｍの幅の平面部８１ｂ、８２ｂを有している。つまり、第１ヒンジ部８１及び第２ヒンジ部８２の回動軸８１ａ、８２ａとなる部分に幅がある。そのため、第１ヒンジ部８１及び第２ヒンジ部８２の反発性が少なくなり、繰り返しの曲げに強くなる。
【００８８】
（８）上記実施形態の遮音構造体５０は、収容空間Ｃに騒音源を収容して使用する場合には、第１ヒンジ部８１を閉じるとともに第２ヒンジ部８２を開くことにより使用形態とし、騒音源を収容しない場合には、第１ヒンジ部８１を開くとともに第２ヒンジ部８２を閉じることにより非使用形態とすることができる。したがって、遮音構造体５０を保管したり運搬したりする際に省スペース化を図ることができる。
【００８９】
（９）上記実施形態の遮音構造体５０では、第３吸音パネル６３の幅方向の寸法Ｌ３は、第１吸音パネル６１を構成する中空板材１０の板厚と、第２吸音パネル６２を構成する中空板材１０の板厚に、吸音材７１の厚みと、吸音材７２の厚みとを加算した厚みとほぼ同じかやや大きくされている。言い換えれば、中空板材１０の板厚の２倍の値に、吸音材７１及び吸音材７２の厚みを加算した厚みとほぼ同じかやや大きくされている。そのため、第１ヒンジ部８１を開くとともに第２ヒンジ部８２を閉じることにより、第１吸音パネル６１及び第２吸音パネル６２が上面視直線状となり、第３吸音パネル６３は、第１吸音パネル６１及び第２吸音パネル６２に対して上面視直交した状態となった非使用形態では、吸音材７１、７２における収容空間Ｃ側の面は、ほぼ隙間なく近接した位置に配置される。したがって、遮音構造体５０を保管したり運搬したりする際に省スペース化を図ることができる。
【００９０】
（１０）上記実施形態の遮音構造体５０では、２箇所の第１ヒンジ部８１のうち、一方の第１ヒンジ部８１は、回動軸８１ａに沿って２つに分割された形状とされており、遮音構造体５０の開口部５１が形成されている。そのため、開口部５１を介して収容空間Ｃ内に騒音源を収容したり、収容空間Ｃから騒音源を取り出したりすることができる。
【００９１】
（１１）上記実施形態の遮音構造体５０では、第２吸音パネル６２における収容空間Ｃとは反対側の面に取付けられた２つの雌型面ファスナー９１ａに、第１吸音パネル６１における収容空間Ｃとは反対側の面に取付けられた雄型面ファスナー９１を固定している。そのため、雌型面ファスナー９１ａと雄型面ファスナー９１とで開口部５１を締めた状態とすることが容易である。
【００９２】
（１２）上記実施形態の遮音構造体５０では、第１吸音パネル６１、第２吸音パネル６２、及び第３吸音パネル６３には複数のセルＳが並設されて、収容空間Ｃ側に開口する連通孔１５が形成されている。また、第１吸音パネル６１及び第２吸音パネル６２の収容空間Ｃ側の面には吸音材７１、７２が取り付けられている。そのため、本体部６０の収容空間Ｃ内の騒音源からの騒音は、吸音材７１、７２だけでなく第１吸音パネル６１、第２吸音パネル６２、及び第３吸音パネル６３のセルＳ内で減衰され、吸音される。ここで、多孔質性の材料で形成されている吸音材７１、７２においては、吸音材７１、７２の隙間の空気を伝播し、空気の摩擦や粘性抵抗等によって、空気の振動が熱エネルギーとして消費されることで吸音される。一方、複数のセルＳを有する第１吸音パネル６１、第２吸音パネル６２、及び第３吸音パネル６３においては、セルＳの内外を連通させる連通孔１５の近傍で空気が激しく振動し、当該空気が連通孔１５の周辺部分と摩擦することにより空気の振動が熱エネルギーとして消費される。すなわち、吸音材７１、７２と各吸音パネル６１、６２、６３では、異なる原理によって騒音の吸音を行っている。このように異なる原理での吸音を併用することで、上記実施形態の遮音構造体５０によれば、吸音材７１、７２のみで吸音する場合に比較して、広い周波数域での吸音効果が期待できる。
【００９３】
（１３）上記実施形態の遮音構造体５０では、必要に応じて、吸音材７１、７２を取り外すことが可能であるため、遮音構造体５０を折り畳んで非使用形態で運搬する際に吸音材７１、７２を取り外して軽くしたり、古くなった吸音材７１、７２を新しいものに交換したりすることができる。
【００９４】
（１４）上記実施形態の遮音構造体５０では、吸音材７１、７２としてグラスウールを採用している。グラスウールはガラス繊維からなる難燃性の材料であるため、工場内や工事現場といった可燃性の燃料や電気を扱う現場においても、上記遮音構造体５０を使用できる。
【００９５】
（１５）上記実施形態の遮音構造体５０では、吸音パネル６１、６２、６３としてハニカム構造をなす中空板材１０を採用している。その結果、吸音パネル６１、６２、６３が軽量であるとともに、吸音パネル６１、６２、６３の曲げ剛性として相応に高い剛性が得られる。したがって、例えば、吸音パネル６１、６２、６３を遮音構造体５０として使用中に、自重によって吸音パネル６１、６２、６３が曲がってしまうことを抑制することができる。
【００９６】
（１６）図２（ａ）〜（ｄ）に示すように、中空板材１０においては、コア層２０の側壁部２３がＹ方向に延びている。そのため、仮にコア層２０のセルＳ内に水が浸入しても、その水が、側壁部２３を貫通してＸ方向に広がっていくとは考えにくい。その一方で、中空板材１０においては、コア層２０の２層の側壁部２３がＸ方向に重ね合わされており、これら２層の側壁部２３が完全に接合されているとは限らない。そのため、仮にコア層２０のセルＳ内に水が浸入すると、２層の側壁部２３の間の隙間から、Ｙ方向に水が広がっていくおそれがある。
【００９７】
上記実施形態の遮音構造体５０では、各吸音パネル６１、６２、６３は、第１セルＳ１及び第２セルＳ２の列が延びる方向に直交する方向（図１及び図２においてＹ方向）が上下方向となるように配置されている。すなわち、各吸音パネル６１、６２、６３は、幅方向よりも、上下方向に水が広がりやすい。そこで、上記実施形態の遮音構造体５０では、各吸音パネル６１、６２、６３の上端面及び下端面に封止部６１ａ、６２ａ、６３ａが設けられている。そのため、各吸音パネルに対して上側又は下側から水がセルＳの内部に浸入することは抑制できる。
【００９８】
（１７）上記実施形態の遮音構造体５０では、第１吸音パネル６１の封止部６１ａは、第１吸音パネル６１の上端面及び下端面と同じ形状となっている。また、第２吸音パネル６２の封止部６２ａは、第２吸音パネル６２の上端面及び下端面と同じ形状となっており、第３吸音パネル６３の封止部６３ａは、第３吸音パネル６３の上端面及び下端面と同じ形状となっている。さらに、切欠部５２の端縁も封止部５２ａで封止されている。そのため、これらの封止部６１ａ、６２ａ、６３ａ、５２ａによって、第１吸音パネル６１、第２吸音パネル６２及び第３吸音パネル６３の上端面及び下端面、切欠部５２の端縁において、それらの内部空間（セルＳ）が露出しないようになっている。各パネル６１、６２、６３の内部への水やゴミの侵入が抑制される。
【００９９】
（１８）上記実施形態の遮音構造体５０の封止部６１ａ、６２ａ、６３ａでは、中空板材１０を構成するコア層２０の上壁部２１、下壁部２２、及び側壁部２３とスキン層３０、４０とが熱溶融して一体化されている。そのため、封止部６１ａ、６２ａ、６３ａでの剛性が高く、吸音パネル６１、６２、６３の端面は、封止部６１ａ、６２ａ、６３ａによって補強されている。
【０１００】
（１９）上記実施形態の遮音構造体５０では、第１吸音パネル６１の切欠部５２を介して、収容空間Ｃ内の騒音源から延びるケーブル類を遮音構造体５０の外部へと引き出すことができる。したがって、地面と遮音構造体５０との間にケーブル類が挟まれて、遮音構造体５０ががたついて載置されてしまうといった状況は生じにくい。
【０１０１】
（２０）上記実施形態では、一方の第１ヒンジ部８１は、回動軸８１ａに沿って２つに分割された形状とされており、遮音構造体５０の開口部５１を構成されている。そのため、開口部５１を介して収容空間Ｃ内に騒音源を収容したり、収容空間Ｃから騒音源を取り出したりすることができる。遮音構造体５０の使い勝手が向上する。
【０１０２】
（２１）上記実施形態では、第１吸音パネル６１に取手部材９２が設けられている。したがって、遮音構造体５０を折り畳んだり持ち運んだりする際に把持しやすく、取り回しがよい。
【０１０３】
上記実施形態は、次のように変更できる。なお、以下の変更例は、必要に応じて、適宜組み合わせて適用してもよい。
・  上記実施形態の遮音構造体５０は、上面視矩形状の筒形状とされているが、上面視三角形状、上面視五角形状以上の多角形状であってもよい。この場合、遮音構造体５０は、必ずしも非使用形態とならなくてもよい。つまり、吸音パネル６１、６２、６３が折り畳まれたとき、吸音材７１、７２における収容空間Ｃ側の面がほぼ隙間なく近接した位置に配置されなくてもよい。
【０１０４】
・  上記実施形態の吸音パネル６１、６２、６３は、四角形状とされているが、これに限定されない。例えば、台形状であってもよい。
・  上記実施形態の遮音構造体５０では、一方の第１ヒンジ部８１は回動軸８１ａに沿って接離可能とされており、回動軸８１ａの位置に開口部５１が形成されているが、これに限定されない。第１ヒンジ部８１が接離可能とされず、開口部５１が形成されていなくてもよい。また、第２ヒンジ部８２の一方が接離可能に分割された形状とされて開口部５１が形成されていてもよい。さらに、２つの第１ヒンジ部８１と２つの第２ヒンジ部８２のうち、少なくとも１つが接離可能に分割された形状とされて開口部５１が形成されていてもよい。
【０１０５】
・  開口部５１を形成する部分は、上面視略直角三角形状の第１ヒンジ部８１の回動軸８１ａに沿って分割した形状とされているが、開口部５１が形成される部分の形状はこれに限定されない。例えば、図１０の上面視部分拡大部に示すように、第１吸音パネル６１の開口部５１側の端縁、及び第２吸音パネル６２の開口部５１側の端縁がともに上面視矩形状であってもよい。この場合、吸音材７１、７２、及び雄型面ファスナー９１、雌型面ファスナー９１ａは、遮音構造体５０が使用形態及び非使用形態を取り得る位置に適宜取り付ければよい。
【０１０６】
・  第１ヒンジ部８１及び第２ヒンジ部８２は、加熱された加熱冶具３１０の加熱刃３１０ａにより、コア層２０及びスキン層３０、４０を構成する熱可塑性樹脂が熱溶融して一体化されることにより成形される。第１ヒンジ部８１及び第２ヒンジ部８２の成形方法はこれに限定されず、例えば、切断冶具によって断面略直角三角形状に切り欠いて形成されてもよい。
【０１０７】
・  図８（ａ）に示すように、本実施形態の遮音構造体５０では、開口部５１を構成する第１ヒンジ部８１を、開口部５１を構成しない他の第１ヒンジ部８１及び第２ヒンジ部８２と同様に、加熱冶具３１０の加熱刃３１０ａにより成形した。これに限定されず、例えば、図７に一連の工程として示すように、加熱冶具２１０と加圧冶具２２０とによって成形してもよい。この場合、加熱冶具２１０の加熱刃２１０ａは、開口部５１を構成する第１ヒンジ部８１とそれを封止する封止部の形状とに合致した形状とすればよい。また、加圧冶具２２０の形状も第１ヒンジ部８１に合致する形状に加圧でいるような形状とすればよい。
【０１０８】
・  第３ヒンジ部８３は、加熱された加熱冶具３２０の加熱刃３２０ａにより、コア層２０及びスキン層３０、４０を構成する熱可塑性樹脂が熱溶融して一体化された後、回動軸８３ａ周りに閉じて熱溶着されることにより成形される。第３ヒンジ部８３の成形方法はこれに限定されず、例えば、切断冶具によって断面略直角三角形状に切り欠いた後、切断部分を加熱して熱可塑性樹脂を熱溶融して熱溶着されることにより成形してもよい。
【０１０９】
・  第１ヒンジ部８１、第２ヒンジ部８２、第３ヒンジ部８３は上面視略直角三角形状とされているが、これに限定されない。例えば、上面視正方形状とされていてもよく、上面視Ｗ字形状とされていてもよい。回動軸８１ａ、８２ａ、８３ａのまわりに各吸音パネル６１、６２、６３が回動可能とされて、各吸音パネル６１、６２、６３で収容空間Ｃを形成できる形状であればよい。
【０１１０】
・  上記実施形態の遮音構造体５０では、第３ヒンジ部８３の部分は熱溶着されて開閉不能とされている。これに限定されず、第３ヒンジ部８３の部分が熱溶着されず、開閉可能なヒンジ構造とされていてもよい。この場合、第３ヒンジ部８３は、第１ヒンジ部８１及び第２ヒンジ部８２と同様、平面部８３ｂが３ｍｍ程度形成されていることが好ましい。
【０１１１】
・  コア層２０及びスキン層３０、４０の材料は問わないが、例えば、ポリプロピレンや塩化ビニル等の熱可塑性樹脂や、紙、金属等が挙げられる。また、例えば、熱可塑性樹脂に難燃性の樹脂や添加剤を添加するなど、機能性の樹脂や添加剤を添加してもよい。
【０１１２】
・  一枚の第１シート材１００を折り畳み成形してコア層２０を形成するのに限らず、複数枚のシート材を用いてコア層を形成してもよい。例えば、帯状のシート材を所定間隔毎に屈曲させ、これら複数のシート材を併設することでコア層を形成してもよい。この変更例の場合、各シート材において屈曲させた部分がセルの側壁部を構成する。
【０１１３】
・  スキン層３０、４０を熱溶着でコア層２０に接合するのに限らず、例えば、接着剤等でスキン層３０、４０をコア層２０に貼り付けて接合してもよい。また、コア層２０とスキン層３０、４０との間に、例えば熱可塑性樹脂製の接着層を介在させ、この接着層の接着力により、スキン層３０、４０をコア層２０に接合してもよい。
【０１１４】
・  中空板材１０（吸音パネル）におけるスキン層３０の収容空間Ｃ側であって、中空板材１０と吸音材７１、７２との間に、シート材を接合してもよい。例えば、連通孔１５が設けられた側のスキン層３０の外面に、気体の透過を許容しつつ水の透過を抑制する透湿防水シートを接合してもよい。透湿防水シートは、例えば、面ファスナー、両面テープ、接着剤などで中空板材１０に貼り付けることができる。透湿防水シートには、厚み方向に貫通する微細な孔が無数に設けられていることが好ましく、微細な孔の孔径は、水の粒子（雨や霧等の水滴）の大きさである１００μｍ〜２０００μｍに比較して十分に小さく、気体の分子の大きさである数ｎｍやそれ以下に比べて十分に大きい、例えば０．３〜１．０μｍ程度であることが好ましい。こうすると、連通孔１５を介してセルＳ内へ水が侵入することに起因して吸音パネル６１、６２、６３の吸音特性が変化することが抑制できる。また、透湿防水シートにより、気体の透過は許容される。
【０１１５】
また、樹脂シート、防音シート等、透湿防水シート以外の他のシート材が介在されていてもよいが、その場合、シート材は、吸音パネル６１、６２、６３によって吸音される周波数を透過する材料や厚みであることが好ましい。
【０１１６】
・  中空板材１０（吸音パネル６１、６２、６３）におけるスキン層４０の外面に、他のシート材を接合してもよい。シート材としては、例えば、金属シート（金属箔）、鋼板、紙、布などであってもよい。また、スキン層４０そのものを、金属シート（金属箔）、紙、布などで構成してもよい。
【０１１７】
・  中空板材１０（吸音パネル６１、６２、６３）におけるセルＳの形状は、六角柱形状に限らない。例えばセルＳの形状は、四角柱形状であってもよいし円柱形状であってもよい。また、異なる形状のセルＳが混在されていてもよい。さらに、中空板材１０において、隣り合うセルＳが接している場合に限らず、隣り合う２つのセルＳの間に間隔が生じていてもよい。なお、セルＳとセルＳとの間に間隔が生じている場合、セルＳの内外を連通させる連通孔１５だけでなく、セルＳとセルＳとの間の空間の内外を連通させる連通孔を設けてもよい。
【０１１８】
・  中空板材１０において、連通孔１５は、一つのセルＳに対して複数設けられていてもよい。また、連通孔１５は、全てのセルＳに対応して設けられていなくてもよく、一部のセルＳに対応して設けられていてもよい。
【０１１９】
・  吸音パネル６１、６２、６３（中空板材１０）の寸法やセルＳの容積等は、遮音構造体５０に求められる大きさや吸音性能等に合わせて適宜変更すればよい。例えば、本実施形態の遮音構造体５０では、吸音パネルの厚みが約２０ｍｍとされているが、これに限定されず、１５〜５０ｍｍであることが好ましく、２０〜３０ｍｍであることがより好ましい。そして、セルＳの容積としては、０．６〜３．０立方センチメートル、特に１．０〜２．５立方センチメートル程度が好ましい。このようなセルＳの容積の場合、吸音パネルの厚みを２０ｍｍとしたときには、吸音周波数のピークが約８００Ｈｚ、吸音パネルの厚みを３０ｍｍとしたときには、吸音周波数のピークが約６３０Ｈｚとなる。
【０１２０】
・  第１吸音パネル６１の下端部には、切欠部５２が設けられているが、切欠部５２の位置は特に限定されない。第２吸音パネル６２の下端部であっても、第３吸音パネル６３の下端部であってもよく、複数の吸音パネル６１、６２、６３の下端部に跨った位置に設けられていてもよい。また、各吸音パネル６１、６２、６３の下端部ではなく、高さ方向中間位置、上端部に設けられていてもよい。切欠部５２を省略することもできる。
【０１２１】
・  遮音構造体５０は、上側の開口を覆う四角板状の蓋部材を備えていてもよい。この四角板状の蓋部材は、上記中空板材１０からなる吸音パネルで構成されていることが好ましい。
【０１２２】
・  吸音材７１、７２の材質はグラスウールに限らない。吸音材７１、７２は、合成樹脂製の繊維を圧縮しつつ接着した不織布であってもよい。さらに、繊維で構成されている材料に限らず、ウレタンマット（発泡ウレタンフォーム）のように、内部に複数の孔を有する多孔質性の合成樹脂材料であってもよい。
【０１２３】
・  吸音材７１、７２の厚みは適宜変更できるが、１０〜１００ｍｍが好ましく、２０〜５０ｍｍ程度がより好ましい。なお、吸音材７１、７２の厚みと吸音パネル６１、６２、６３の厚みとを同程度にしておくと、全体の厚みを比較的小さくしつつも、広い周波数域で高い吸音率を得やすくなる。
【０１２４】
・  本実施形態の遮音構造体５０では、第１吸音パネル６１の収容空間Ｃ側とは反対の面に帯状の取手部材９２が１つ取り付けられているが、取手部材９２の位置や数は、適宜変更できる。また、取手部材９２を省略してもよい。
【０１２５】
・  開口部５１に設けられた雄型面ファスナー９１及び雌型面ファスナー９１ａに代えて、他の構成を採用してもよい。例えば、上記各面ファスナーに代えて、複数の紐を開口部５１を挟んだ第１吸音パネル６１及び第２吸音パネル６２に取り付けてもよい。この変更例の場合、例えば、第１吸音パネル６１から延びる紐と第２吸音パネル６２から延びる紐とを結び付けることで、両者が連結された状態に保持される。さらに、雄型面ファスナー９１及び雌型面ファスナー９１ａを省略してもよい。
【０１２６】
・  各吸音パネル６１、６２に対する吸音材７１、７２の取り付け態様は、面ファスナーに限らない。例えば、リベット（鋲）で、吸音パネル６１、６２に吸音材７１、７２が取り付けられていてもよい。この変更例の場合、吸音材７１、７２は、吸音パネル６１、６２から取り外し不可あるいは取り外しが難しくなるが、吸音材７１、７２がグラスウールのような経時劣化しにくい材料で形成されていれば、吸音性能上、問題は生じにくい。また、吸音材７１、７２と吸音パネル６１、６２との間に汚れが付着しにくい態様で取り付けられていれば、使用後の汚れをふき取る際にも問題は生じにくい。
【０１２７】
・  吸音パネル６１、６２、６３は、第１セルＳ１及び第２セルＳ２の列が延びる方向に直交する方向（図１及び図２においてＹ方向）が上下方向となるように配置されていなくてもよい。例えば、吸音パネル６１、６２、６３は、第１セルＳ１及び第２セルＳ２の列が延びる方向に直交する方向が幅方向となるように配置されていてもよい。この場合、吸音パネル６１、６２、６３の幅方向の両端面が封止部６１ａ、６２ａ、６３ａで封止されることが好ましい。
【０１２８】
・  封止部６１ａ、６２ａ、６３ａ、５２ａは、中空板材１０の端部を熱溶融させて圧縮させて中空板材１０と一体に成形している。これに限らず、封止部６１ａ、６２ａ、６３ａ、５２ａを中空板材１０とは別部材として設けてもよい。例えば、熱可塑性樹脂からなる平板状の部材を封止部６１ａ、６２ａ、６３ａ、５２ａとして熱溶着させてもよい。
【０１２９】
・  吸音パネル６１、６２、６３の上端面及び下端面が、封止部６１ａ、６２ａ、６３ａで封止されていなくてもよい。また、切欠部５２の端縁が封止部５２ａで封止されていなくてもよい。遮音構造体５０の使用が想定される場所が雨等に晒されない場所で、遮音構造体５０に水がかからないと想定されるのであれば、封止部６１ａ、６２ａ、６３ａ、５２ａを省略しても弊害はない。また、封止部６１ａ、６２ａ、６３ａ、５２ａに代えて、吸音パネル６１、６２、６３の上端面及び下端面、切欠部５２の端縁を中空板材１０とは別部材の封止部材で封止してもよい。
【０１３０】
・  上記実施形態の遮音構造体５０では、第１ヒンジ部８１及び第２ヒンジ部８２を、遮音構造体５０の収容空間Ｃ側から凹む形状としたが、これに限定されない。例えば、遮音構造体５０の収容空間Ｃ側の反対側から凹む形状としてもよい。
【０１３１】
・  上記実施形態の遮音構造体５０は、一つの中空板材１０を成形することにより形成されているが、これに限定されず、複数の中空板材１０の端面同士を熱溶着して一体としたもので形成してもよい。この場合、例えば、透明或いは半透明の中空板材１０と、有色不透明の中空板材１０とを熱溶着して一体化したもので形成することもできる。こうすると透明或いは半透明の中空板材１０の部分を通して、遮音構造体５０の内部を視認することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
Ｓ…セル、Ｓ１…第１セル、Ｓ２…第２セル、Ｃ…収容空間、Ｌ１…幅寸法、Ｌ２…幅寸法、Ｌ３…幅寸法、１０…中空板材、１１…上部閉塞壁、１２…下部閉塞壁、１５…連通孔、２０…コア層、２１…上壁部、２２…下壁部、２３…側壁部、３０…スキン層、４０…スキン層、５０…遮音構造体、５１…開口部、５２…切欠部、６０…本体部、６１…第１吸音パネル、６１ａ…封止部、６２…第２吸音パネル、６２ａ…封止部、６３…第３吸音パネル、６３ａ…封止部、７１…吸音材、７２…吸音材、８１…第１ヒンジ部、８２…第２ヒンジ部、８３…第３ヒンジ部、１００…第１シート材、１１０…平面領域、１２０…膨出領域、１２１…第１膨出部、１２２…第２膨出部、１３０…区画体、１３１…重ね合わせ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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