(57)【要約】【課題】高電極密度化処理を行っても高負荷特性に優れるリチウムイオン二次電池を得ることが可能なリチウム二次電池用負極材を提供する。【解決手段】配向面が非平行となるように集合又は結合している複数の扁平状の黒鉛粒子と、球状の黒鉛粒子とを含む複合粒子を含み、ラマン測定のＲ値が０．０３以上０．１０以下であり、水銀圧入法にて得られる細孔直径が０．１μｍ以上８μｍ以下の範囲における細孔容積が０．２ｍＬ／ｇ以上１．０ｍＬ／ｇ以下であるリチウム二次電池用負極材。【選択図】図１
2019145529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向面が非平行となるように集合又は結合している複数の扁平状の黒鉛粒子と、球状の黒鉛粒子とを含む複合粒子を含み、ラマン測定のＲ値が０．０３以上０．１０以下であり、水銀圧入法にて得られる細孔直径が０．１μｍ以上８μｍ以下の範囲における細孔容積が０．２ｍＬ／ｇ以上１．０ｍＬ／ｇ以下であるリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項２】
ＢＥＴ法にて測定される比表面積が１．５ｍ２／ｇ以上６．０ｍ２／ｇ以下である請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項３】
飽和タップ密度が０．８ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下である請求項１又は請求項２に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項４】
ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンにおける、六方晶構造の（１０１）面の回折ピーク（Ｐ１）と菱面体晶構造の（１０１）面の回折ピーク（Ｐ２）との強度比（Ｐ２／Ｐ１）が０．３５以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項５】
前記球状の黒鉛粒子の円形度が０．８以上である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項６】
（ａ）黒鉛化可能な骨材又は黒鉛、黒鉛化可能なバインダー、黒鉛化触媒及び球状の黒鉛粒子を含む混合物を得る工程と、（ｂ）前記混合物を焼成する工程と、を含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材の製造方法。
【請求項７】
前記工程（ａ）と前記工程（ｂ）との間に、（ｃ）前記混合物を成形する工程及び（ｄ）前記混合物を熱処理する工程からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む請求項６に記載のリチウムイオン二次電池用負極材の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材、又は請求項６もしくは請求項７に記載のリチウムイオン二次電池用負極材の製造方法により製造されたリチウムイオン二次電池用負極材と、有機結着材と、溶剤とを含むリチウムイオン二次電池用負極材スラリー。
【請求項９】
集電体と、集電体上に形成された請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材を含む負極材層と、を有するリチウムイオン二次電池用負極。
【請求項１０】
正極と、電解質と、請求項９に記載のリチウムイオン二次電池用負極とを有するリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池用負極材、リチウムイオン二次電池用負極材の製造方法、リチウムイオン二次電池用負極材スラリー、リチウムイオン二次電池用負極、及びリチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池は、他の二次電池であるニッケル・カドミウム電池、ニッケル・水素電池、鉛蓄電池に比べ、より高いエネルギー密度を有する。このため、ノートパソコン、携帯電話等の携帯電化製品用の電源として用いられている。
【０００３】
リチウムイオン二次電池開発の最近のトレンドは、省資源化のための電池コンパクト化や低コスト化に加えて、電気自動車や蓄電用電源への用途拡大である。このため、負極の高密度化による高容量化、高入出力化及びコスト低減が求められている。高密度の負極を得るための材料として、人造黒鉛や鱗状天然黒鉛を球形化した球状天然黒鉛などの結晶化度の高い炭素材料が注目されている。
【０００４】
人造黒鉛においては、特開平１０−１５８００５号公報に示されるように、扁平状の１次粒子を複数、配向面が非平行となるように集合又は結合させてなる２次粒子構造を有する黒鉛粒子を負極活物質として用いることでサイクル特性及び急速充放電特性の改良を図っている。
【０００５】
リチウムイオン二次電池は、上記のように負極密度を高くすることで体積あたりのエネルギー密度を大きくすることができる。しかし、負極密度を高くするために１．７ｇ／ｃｍ３を越えるような強いプレスを加えると、負極を構成する黒鉛が集電体から剥離したり、黒鉛結晶の異方性が大きくなって充放電特性が悪化したりする等の多くの課題がある。
【０００６】
球状天然黒鉛は、剥離強度が強く電極を強い力でプレスしても集電体から剥れにくいという特長を有する。しかし、電解液との反応活性が高く浸透性も低いことから初回充放電効率や高速充放電効率に改善の余地がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
二次粒子構造を有する人造黒鉛を用いた負極材では、負極材を集電体の上に塗布した後に高密度化のため高圧でプレスする。その際に二次粒子を構成する一次粒子が集電体に対して平行に配向し、リチウムイオンの正極への移動が妨げられてサイクル特性が低下する原因となる場合がある。負極材自体の密度を上げる目的で球状天然黒鉛を混合することにより、塗布後のプレス圧を低減することができる。しかし、球状天然黒鉛の表面に存在する格子欠陥が電解液と反応しやすいという課題がある。
【０００８】
低結晶炭素等でコーティングした球状天然黒鉛は硬質化するために強いプレス圧が必要になり、目標密度に達しない場合がある。さらに、電極密度を調整する際のプレス処理でコーティング層が剥離したり欠陥が生じたりして、その欠陥が充放電特性、サイクル特性及び安全性を低下させる場合がある。
【０００９】
本発明は上記に鑑み、高電極密度化処理を行っても高負荷特性に優れるリチウムイオン二次電池を得ることが可能なリチウムイオン二次電池用負極材、リチウムイオン二次電池用負極材の製造方法、リチウムイオン二次電池用負極材スラリー、リチウムイオン二次電池用負極、及びリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは鋭意検討を行なった結果、配向面が非平行となるように集合又は結合している複数の扁平状の黒鉛粒子と、球状の黒鉛粒子とを含む複合粒子を含み、ラマン測定のＲ値が０．０３以上０．１０以下であり、水銀圧入法にて得られる細孔直径が０．１μｍ以上８μｍ以下の範囲における細孔容積が０．２ｍＬ／ｇ以上１．０ｍＬ／ｇ以下であるリチウムイオン二次電池用負極材を用いることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明に達した。
【００１１】
前記課題を解決するための具体的手段には以下の実施態様が含まれる。
＜１＞配向面が非平行となるように集合又は結合している複数の扁平状の黒鉛粒子と、球状の黒鉛粒子とを含む複合粒子を含み、ラマン測定のＲ値が０．０３以上０．１０以下であり、水銀圧入法にて得られる細孔直径が０．１μｍ以上８μｍ以下の範囲における細孔容積が０．２ｍＬ／ｇ以上１．０ｍＬ／ｇ以下であるリチウムイオン二次電池用負極材。
【００１２】
＜２＞ＢＥＴ法にて測定される比表面積が１．５ｍ２／ｇ以上６．０ｍ２／ｇ以下である＜１＞に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
【００１３】
＜３＞飽和タップ密度が０．８ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下である＜１＞又は＜２＞に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
【００１４】
＜４＞ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンにおける、六方晶構造の（１０１）面の回折ピーク（Ｐ１）と菱面体晶構造の（１０１）面の回折ピーク（Ｐ２）との強度比（Ｐ２／Ｐ１）が０．３５以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
【００１５】
＜５＞前記球状の黒鉛粒子の円形度が０．８以上である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
【００１６】
＜６＞（ａ）黒鉛化可能な骨材又は黒鉛、黒鉛化可能なバインダー、黒鉛化触媒及び球状の黒鉛粒子を含む混合物を得る工程と、（ｂ）前記混合物を焼成する工程と、を含む＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材の製造方法。
【００１７】
＜７＞前記工程（ａ）と前記工程（ｂ）との間に、（ｃ）前記混合物を成形する工程及び（ｄ）前記混合物を熱処理する工程からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む＜６＞に記載のリチウムイオン二次電池用負極材の製造方法。
【００１８】
＜８＞＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材、又は＜６＞もしくは＜７＞に記載のリチウムイオン二次電池用負極材の製造方法により製造されたリチウムイオン二次電池用負極材と、有機結着材と、溶剤とを含むリチウムイオン二次電池用負極材スラリー。
【００１９】
＜９＞集電体と、集電体上に形成された＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材を含む負極材層と、を有するリチウムイオン二次電池用負極。
【００２０】
＜１０＞正極と、電解質と、＜９＞に記載のリチウムイオン二次電池用負極とを有するリチウムイオン二次電池。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、高電極密度化処理を行っても高負荷特性に優れるリチウムイオン二次電池を得ることが可能なリチウムイオン二次電池用負極材、リチウムイオン二次電池用負極材の製造方法、リチウムイオン二次電池用負極材スラリー、リチウムイオン二次電池用負極、及びリチウムイオン二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のリチウムイオン二次電池用負極材に含まれる複合粒子の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合、原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。
【００２４】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の目的が達成されれば、本用語に含まれる。また本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。また、本明細書において組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。また、本明細書において組成物中の各成分の粒子径は、組成物中に各成分に該当する粒子が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の粒子の混合物についての値を意味する。また、本明細書において「層」との語は、平面図として観察したときに、全面に形成されている形状の構成に加え、一部に形成されている形状の構成も包含される。「積層」との語は、層を積み重ねることを示し、二以上の層が結合されていてもよく、二以上の層が着脱可能であってもよい。
【００２５】
＜リチウムイオン二次電池用負極材＞
本発明のリチウムイオン二次電池用負極材は配向面が非平行となるように集合又は結合している複数の扁平状の黒鉛粒子と、球状の黒鉛粒子とを含む複合粒子を含み、ラマン測定のＲ値が０．０３以上０．１０以下であり、水銀圧入法にて得られる細孔直径が０．１μｍ以上８μｍ以下の範囲における細孔容積が０．２ｍＬ／ｇ以上１．０ｍＬ／ｇ以下である。
【００２６】
前記リチウムイオン二次電池用負極材を用いることにより、高電極密度化処理を行っても高負荷特性に優れるリチウムイオン二次電池を得ることができる。また、本発明のリチウムイオン二次電池用負極材を用いると、リチウムイオン二次電池用負極を高電極密度化処理した場合においても集電体から負極活物質が剥れ難く、かつ高密度化が容易である。さらに、高電極密度時においても容量、効率、吸液性、安全性、低温特性、充放電負荷特性、サイクル寿命に優れるリチウムイオン二次電池を得ることができる。
【００２７】
（複合粒子）
前記複合粒子は、配向面が非平行となるように集合又は結合している複数の扁平状の黒鉛粒子と、球状の黒鉛粒子とを含むものであれば特に限定されない。例えば、複数の扁平状の黒鉛粒子が、配向面が非平行となるように集合又は結合しており、かつ球状の黒鉛粒子の表面の少なくとも一部に結合していてもよい。より具体的には、前記扁平状の黒鉛粒子が前記球状の黒鉛粒子の表面の少なくとも一部にバインダーに由来する炭素質物を介して結合していてもよい。前記複合粒子が形成されているか否かは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による観察によって確認することができる。
【００２８】
図１は本発明のリチウムイオン二次電池用負極材に含まれる複合粒子のＳＥＭ画像の一例である。図中の点線で示す部分が球状の黒鉛粒子である。球状の黒鉛粒子と、その周囲に存在する配向面が非平行となるように集合又は結合している複数の扁平状の黒鉛粒子とによって複合粒子（図中の実線で示す部分）が形成されている。
【００２９】
前記リチウムイオン二次電池用負極材は、前記複合粒子のほかに複合粒子を形成していない扁平状の黒鉛粒子、球状の黒鉛粒子、又は前記扁平状の黒鉛粒子が複数集合又は結合して形成された塊状黒鉛粒子を含んでもよい。
【００３０】
（平均粒径（メディアン径））
前記リチウムイオン二次電池用負極材の平均粒径（メディアン径）は特に制限されない。配向性への影響と電解液の浸透性の観点からは、１０μｍ〜３０μｍであってもよく、１５μｍ〜２５μｍであってもよい。前記平均粒径は、レーザー回折粒度分布装置により測定することができ、体積基準の粒度分布において小径側からの積算が５０％となるときの粒径（Ｄ５０）である。前記リチウムイオン二次電池用負極材の平均粒径は、複合粒子及び複合粒子を形成していない黒鉛粒子を含めた平均値である。
なお、平均粒径はレーザー回折粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ−３０００Ｊ、株式会社島津製作所製）を用い、以下の条件で測定することができる。
吸光度：０．０５〜０．２０
ソニケーション：１〜３分
【００３１】
前記リチウムイオン二次電池用負極材を負極とした場合の平均粒径の測定方法としては、試料電極又は観察対象の電極をエポキシ樹脂に埋め込んだ後、鏡面研磨して電極断面を走査型電子顕微鏡で観察する方法、及びイオンミリング装置（Ｅ−３５００、株式会社日立ハイテクノロジー製）を用いて電極断面を作製して走査型電子顕微鏡で観察する方法等が挙げられる。この場合の平均粒径は、複合粒子及び複合粒子を形成していない黒鉛粒子から任意に選択した１００個の粒径の中央値である。
上記試料電極は、例えば、リチウムイオン二次電池用負極材９８質量部、バインダーとしてのスチレンブタジエン樹脂１質量部、及び増粘材としてのカルボキシメチルセルロース１質量部の混合物を固形分として、該混合物の２５℃における粘度が１５００〜２５００ｍＰａ・ｓとなるように水を添加して分散液を作製し、前記分散液を厚さが１０μｍの銅箔上に７０μｍ程度の厚み（塗工時）になるように塗工後、１２０℃で１時間乾燥させることによって作製することができる。
【００３２】
（扁平状の黒鉛粒子）
前記複合粒子は、配向面が非平行となるように集合又は結合している複数の扁平状の黒鉛粒子を含む。
【００３３】
前記扁平状の黒鉛粒子は、長軸と短軸を有する非球状の形状を有する。例えば鱗状、鱗片状、一部塊状等の形状を有する黒鉛粒子が挙げられる。より具体的には、長軸方向の長さをＡ、短軸方向の長さをＢとしたときにＡ／Ｂで表されるアスペクト比が１．２〜５であってもよく、１．３〜３であってもよい。前記アスペクト比は顕微鏡で黒鉛粒子を拡大し、任意に１００個の黒鉛粒子を選択し、Ａ／Ｂを測定し、その平均値をとったものである。
【００３４】
前記扁平状の黒鉛粒子の配向面が非平行であるとは、２以上の扁平状の黒鉛粒子の最も断面積の大きい面に平行な面（配向面）が互いに平行な位置関係にないことをいう。扁平状の黒鉛粒子の配向面が互いに非平行であるか否かは顕微鏡写真の観察により確認することができる。配向面が互いに非平行な状態で集合又は結合していることにより、粒子の電極上での配向性が高まることを抑制し、また、高い充放電容量が得られるという効果が得られる。
【００３５】
前記扁平状の黒鉛粒子が集合又は結合している状態とは、２以上の扁平状の黒鉛粒子が炭素質物を介して化学的に集合又は結合している状態をいう。前記炭素質物は、例えばタール、ピッチ等のバインダーが焼成工程で炭素化した炭素質物であってよい。機械的な強度の面からは結合している状態であってもよい。前記扁平状の黒鉛粒子が集合又は結合しているか否かは、例えば、走査型電子顕微鏡による観察により確認することができる。
【００３６】
前記扁平状の黒鉛粒子が集合又は結合している数は、３個以上であってもよく、１０個以上であってもよい。
扁平状の黒鉛粒子の個々の大きさとしては、集合又は結合のし易さの観点から、平均粒径Ｄ５０が５０μｍ以下であってもよく、２５μｍ以下であってもよい。前記平均粒径Ｄ５０は、１μｍ以上であってもよい。前記平均粒径Ｄ５０は、レーザー回折粒度分布装置により測定することができ、体積基準の粒度分布において小径側からの積算が５０％となるときの粒径である。
【００３７】
前記扁平状の黒鉛粒子の原料は特に制限されず、人造黒鉛、天然黒鉛、コークス、樹脂、タール、ピッチ等が挙げられる。中でも、人造黒鉛、天然黒鉛又はコークスから得られる黒鉛は結晶度が高く軟質な粒子となるので、電極としたときの電極の高密度化がしやすくなる傾向にある。また、結晶度の高い黒鉛を使用するとリチウムイオン二次電池用負極材のＲ値が小さくなり、充放電初回効率が向上する傾向にある。
【００３８】
（球状の黒鉛粒子）
前記複合粒子は球状の黒鉛粒子を含む。高密度である球状の黒鉛粒子を含むことにより、前記扁平状の黒鉛粒子のみを含む場合よりも負極材の密度を高くすることができ、高密度化処理の際に加える圧力を低減することができる。その結果、前記扁平状の黒鉛粒子が集電体に平行な方向に配向してリチウムイオンの移動を妨げる現象を抑制することができる。
【００３９】
前記球状の黒鉛粒子及びその原料としては、球状人造黒鉛、球状天然黒鉛等が挙げられる。負極材として十分な飽和タップ密度を得る観点からは、前記球状の黒鉛粒子は高密度な黒鉛粒子であってもよい。具体的には、粒子球形化処理を施して高タップ密度化された球状天然黒鉛であってもよく、１５００℃以上で焼成された球状の黒鉛粒子であってもよい。原料として使用する球状の黒鉛粒子を１５００℃以上で焼成すると高結晶な球状の黒鉛粒子となり、前述の通りリチウムイオン二次電池用負極材のＲ値を小さくすることができる。
【００４０】
前記球状の黒鉛粒子の平均粒径は特に制限されず、５μｍ〜４０μｍであってもよく、８μｍ〜３５μｍであってもよく、１０μｍ〜３０μｍであってもよい。前記平均粒径は、レーザー回折粒度分布装置により測定することができ、体積基準の粒度分布において小径側からの積算が５０％となるときの粒子径である。
【００４１】
（球状の黒鉛粒子の円形度）
前記球状の黒鉛粒子の円形度は０．８０以上であってもよく、０．８５以上であってもよい。前記球状の黒鉛粒子の中には前記リチウムイオン二次電池用負極材の製造過程で機械的力によって変形するものが存在する。しかし、前記リチウムイオン二次電池用負極材に含まれる球状の黒鉛粒子の全体としての円形度は高い方が負極材としての配向性が低くなり、電極としての特性が向上する。前記リチウムイオン二次電池用負極材に含まれる球状の黒鉛粒子の円形度を高くするための方法としては、円形度が高い球状の黒鉛粒子を原料として使用することが挙げられる。前記円形度は、前記複合粒子に含まれる球状の黒鉛粒子の部分について測定する。
【００４２】
前記球状の黒鉛粒子の円形度は、球状の黒鉛粒子の断面を写真撮影して下記式により求めることができる。
円形度＝（相当円の周囲長）／（球状の黒鉛粒子の断面像の周囲長）
ここで「相当円」とは、球状の黒鉛粒子の断面像と同じ面積を持つ円である。球状の黒鉛粒子の断面像の周囲長とは、撮像した球状の黒鉛粒子の断面像の輪郭線の長さである。本発明における円形度は、走査型電子顕微鏡で球状の黒鉛粒子の断面を倍率１０００倍に拡大し、任意に１０個の球状の黒鉛粒子を選択し、上記方法にて個々の球状の黒鉛粒子の円形度を測定し、その平均をとった値である。
【００４３】
前記リチウムイオン二次電池用負極材を負極とした場合に球状の黒鉛粒子の円形度を測定する方法としては、試料電極又は観察対象の電極をエポキシ樹脂に埋め込んだ後、鏡面研磨して電極断面を走査型電子顕微鏡で観察する方法、イオンミリング装置（Ｅ−３５００、株式会社日立ハイテクノロジー製）を用いて電極断面を作製して走査型電子顕微鏡で観察する方法等が挙げられる。
【００４４】
上記試料電極は、例えば、上述の平均粒径の測定に用いる試料電極と同様にして作製することができる。
【００４５】
（ラマン測定のＲ値）
前記リチウムイオン二次電池用負極材は、ラマン測定のＲ値が０．０３以上０．１０以下である。前記Ｒ値は０．０４以上０．１０以下であってもよく、０．０５以上０．１０以下であってもよい。Ｒ値が０．１０を上回ると、電解液の分解反応量が増大することによるリチウムイオン二次電池のガス膨れが発生する場合や、初回効率が低下する場合がある。その結果、高密度対応電極への適用が実質的に困難になる場合がある。Ｒ値が０．０３未満であると、リチウムイオンが挿入脱離するための黒鉛格子欠陥が少なすぎて充放電の負荷特性が低下する場合がある。
【００４６】
前記Ｒ値は、後述するラマン測定において得られたラマンスペクトルにおいて、１５８０ｃｍ−１付近の最大ピークの強度ＩＡと、１３６０ｃｍ−１付近の最大ピークの強度ＩＢの強度比（ＩＢ／ＩＡ）と定義する。
【００４７】
ラマン測定は、ラマン分光器「レーザーラマン分光光度計（型番：ＮＲＳ−１０００、日本分光株式会社製」を用い、リチウムイオン二次電池用負極材又はリチウムイオン二次電池用負極材を集電体に塗布及び加圧して得た電極を平らになるようにセットした試料板にアルゴンレーザー光を照射して測定を行う。測定条件は以下の通りである。
アルゴンレーザー光の波長：５３２ｎｍ
波数分解能：２．５６ｃｍ−１
測定範囲：１１８０ｃｍ−１〜１７３０ｃｍ−１
ピークリサーチ：バックグラウンド除去
【００４８】
ラマン測定のＲ値が０．０３以上０．１０以下であるリチウムイオン二次電池用負極材を得るための方法としては、前述のように球状の黒鉛粒子を焼成する方法が挙げられる。さらに、原料として使用するピッチ等のバインダー成分に由来する残留炭素分の比率をリチウムイオン二次電池用負極材全体の３０質量％以下とすることが挙げられる。バインダー成分のような結晶性の低い成分は、前述の扁平状の黒鉛粒子を集合又は結合させて複合粒子を形成する為に必要であるが、黒鉛化による結晶性の発達は悪く残炭率も低い。これにより生産性の低下を招き、且つ、黒鉛化後の粒子が硬質となりやすい。その結果、粒度調整の為に行う粉砕や電極としたときの密度調整プレスをする際に黒鉛粒子の表面に負荷がかかり、格子欠陥を発生させてＲ値が上昇する場合がある。従って、バインダー成分の残留炭素分がリチウムイオン二次電池用負極材全体の３０質量％以下となるように添加量を制限することが有効である。
【００４９】
（細孔容積）
前記リチウムイオン二次電池用負極材は、水銀圧入法にて得られる細孔直径が０．１μｍ以上８μｍ以下の範囲における細孔容積が０．２ｍＬ／ｇ以上１．０ｍＬ／ｇ以下である。前記細孔容積が０．２ｍＬ／ｇ未満であると、リチウムイオン二次電池としたときにリチウムイオンの移動媒体となる電解液量が少なすぎて高速充放電特性が低下する傾向にある。また前記細孔容積が１．０ｍＬ／ｇｍを上回ると、有機接着剤、増粘剤等の添加剤の吸油能が高まり、ペースト粘度の異状、集電体接着力不足等による生産性の低下が生じる傾向にある。
【００５０】
前記水銀圧入法にて得られる０．１μｍ以上８μｍ以下の細孔容積は０．４ｍＬ／ｇ以上０．８ｍＬ／ｇ以下であってもよく、０．５ｍＬ／ｇ以上０．７ｍＬ／ｇ以下であってもよい。前記リチウムイオン二次電池用負極材の細孔容積は、例えば、球状の黒鉛粒子の配合比を適宜調整することにより上記範囲とすることができる。
【００５１】
前記細孔容積は、次に示す水銀圧入法にて得られる。
水銀圧入法は「細孔分布測定装置  オートポア  ９５２０型、株式会社島津製作所製」を用いる。水銀パラメータは、水銀接触角１３０．０°、水銀表面張力４８５．０ｍＮ／ｍ（４８５．０ｄｙｎｅｓ／ｃｍ）に設定する。試料（約０．３ｇ）を標準用セルに採り、初期圧９ｋＰａ（約１．３ｐｓｉａ、細孔直径約１４０μｍ相当）の条件で測定する。得られた細孔分布から０．１μｍ以上８μｍ以下の範囲における細孔体積の容量を算出する。
【００５２】
（比表面積）
前記リチウムイオン二次電池用負極材は、ＢＥＴ法にて測定される比表面積が１．５ｍ２／ｇ以上６．０ｍ２／ｇ以下であってもよく、２．５ｍ２／ｇ以上５．０ｍ２／ｇ以下であってもよい。
前記比表面積は電解液との界面の面積を示す指標である。すなわち、比表面積の値が６．０ｍ２／ｇ以下であると、前記リチウムイオン二次電池用負極材と電解液との界面の面積が大きすぎず、電解液の分解反応の反応場の増加が抑制されてガス発生が抑制され、且つ、初回充放電効率が良好となる場合がある。また、比表面積の値が１．５ｍ２／ｇ以上であると、単位面積あたりにかかる電流密度が急上昇せず、負荷が抑制されるため、充放電効率、充電受入性、急速充放電特性等が良好となる傾向にある。
【００５３】
上記比表面積の測定は、ＢＥＴ法（窒素ガス吸着法）等の既知の方法で行うことができる。好ましくは、リチウムイオン二次電池用負極材又はリチウムイオン二次電池用負極材を集電体に塗布及び加圧して得た電極を測定セルに充填し、真空脱気しながら２００℃で加熱前処理を行って得た試料に、ガス吸着装置（ＡＳＡＰ２０１０、株式会社島津製作所製）を用いて窒素ガスを吸着させる。得られた試料について５点法でＢＥＴ解析を行い、比表面積を算出する。前記リチウムイオン二次電池用負極材の比表面積は、例えば、平均粒径を調整する（平均粒径を小さくすれば、比表面積が高まる傾向があり、平均粒径を大きくすると、比表面積が低くなる傾向がある）ことにより上記範囲とすることができる。
【００５４】
（飽和タップ密度）
前記リチウムイオン二次電池用負極材は、飽和タップ密度が０．８ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下であってもよく、０．９ｇ／ｃｍ３以上１．１ｇ／ｃｍ３以下であってもよい。
【００５５】
前記飽和タップ密度は、電極の高密度化の指標である。前記飽和タップ密度が１．２ｇ／ｃｍ３以下であると、集電体上にリチウムイオン二次電池用負極材を塗布して得た電極が高密度になり、電極密度調整のために加えられる圧力を軽減することができ、電極中の黒鉛粒子が本来の形状を維持しやすくなる。黒鉛粒子が本来の形状を維持することができると、極板の配向性が小さく、リチウムイオンの出入りが容易であり、サイクル特性が向上する等の利点がある。前記飽和タップ密度が高すぎると、前記細孔容積が低下し、電池としたときにリチウムイオンの移動媒体となる電解液量が少なくなって高速充放電特性が低下する場合がある。従って、飽和タップ密度は上記細孔容積が低くなりすぎないように調節することが好ましい。前記飽和タップ密度は、球状の黒鉛粒子の割合を適宜調整（球状の黒鉛粒子の割合を高くするとタップ密度が高くなる傾向があり、割合を低くするとタップ密度が低くなる傾向がある）することにより上記範囲とすることができる。
【００５６】
上記飽和タップ密度の測定は既知の方法で行うことができる。好ましくは、充填密度測定装置（ＫＲＳ−４０６、株式会社蔵持科学器械製作所製）を用い、メスシリンダーにリチウムイオン二次電池用負極材を１００ｍｌ入れ、密度が飽和するまでタップ（所定の高さからメスシリンダーを落下させる）して算出する。
【００５７】
（菱面体構造ピーク強度比）
前記リチウムイオン二次電池用負極材は、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンにおける、六方晶構造の（１０１）面の回折ピーク（Ｐ１）と菱面体晶構造の（１０１）面の回折ピーク（Ｐ２）との強度比（Ｐ２／Ｐ１）が０．３５以下であってもよく、０．３０以下であってもよい。前記ピーク強度比（Ｐ２／Ｐ１）が０．３５以下であると、前記リチウムイオン二次電池用負極材の黒鉛化の程度がより高く、充放電容量が高くなる傾向がある。
【００５８】
前記菱面体構造ピーク強度比は、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折パターンにおける菱面体構造の回折線（Ｐ1：回折角４３．２度）と六方晶構造の回折線（Ｐ2：回折角４４．３度）の強度比から算出することができる。ここで、回折角は２θ（θはブラッグ角）で表されるが、回折角４３．２度には菱面体構造の（１０１）面の回折線が現れ、回折角４４．３度には六方晶構造の（１０１）面の回折線が現れる。
前記菱面体構造ピーク強度比は、黒鉛化度を調整（例えば、熱処理温度の調整）することにより上記範囲とすることができる。
【００５９】
＜リチウムイオン二次電池用負極材の製造方法＞
前記リチウムイオン二次電池用負極材の製造方法は、（ａ）黒鉛化可能な骨材又は黒鉛、黒鉛化可能なバインダー、黒鉛化触媒及び球状の黒鉛粒子を含む混合物を得る工程と、（ｂ）前記混合物を焼成する工程と、を含む。
【００６０】
上記方法によれば、配向面が非平行となるように集合又は結合している複数の扁平状の黒鉛粒子と、球状の黒鉛粒子とを含む複合粒子を含み、ラマン測定のＲ値が０．０３以上０．１以下であり、水銀圧入法にて得られる細孔直径が０．１μｍ以上８μｍ以下の範囲における細孔容積が０．２ｍＬ／ｇ以上１．０ｍＬ／ｇ以下であるリチウムイオン二次電池用負極材を製造することができる。
【００６１】
さらに上記方法によれば、原料を焼成により黒鉛化する際に原料に含まれる重金属、磁性異物及び不純物は高熱により除去されるので、天然黒鉛等の球状の黒鉛粒子の酸処理・水洗等を行う必要がない。これにより、製造コストが削減でき、且つ、安全性の高いリチウムイオン二次電池用負極材を提供できる。さらに、原料の少なくとも一部として黒鉛化可能な骨材以外に既に黒鉛である球状の黒鉛粒子を用いることで、原料の黒鉛化に要する黒鉛化触媒の量の低減、黒鉛化のための焼成時間の短縮等により製造コストが削減できる。その結果、高価である人造黒鉛を用いつつもより安価なリチウムイオン二次電池用負極材を提供することができる。また、リチウムイオン二次電池用負極材の作製に使用するバインダ成分を減らすことができる。
【００６２】
上記方法では、球状の黒鉛粒子もその他の原料とともに焼成される。これにより、球状の黒鉛粒子をその他の原料を焼成して黒鉛化したものと混合した場合と比べてリチウムイオン二次電池用負極材のラマン測定のＲ値を低くすることができる。
【００６３】
工程（ａ）では、黒鉛化可能な骨材又は黒鉛、黒鉛化可能なバインダー、黒鉛化触媒及び球状の黒鉛粒子を混合し混合物を得る。
前記黒鉛化可能な骨材としては、フルードコークス、ニードルコークス、モザイクコークス等のコークスを挙げることができる。また、天然黒鉛、人造黒鉛等の既に黒鉛である骨材を使用してもよい。前記黒鉛化可能な骨材は粉末状であれば特に制限はない。中でも、ニードルコークス等の黒鉛化しやすいコークス粉末であってもよい。前記黒鉛は粉末であれば特に制限はない。前記黒鉛化可能な骨材又は黒鉛の粒径は、前記扁平状の黒鉛粒子の粒径より小さいことが好ましい。
前記球状の黒鉛粒子としては、球状人造黒鉛、球状天然黒鉛が挙げられる。
前記黒鉛化可能なバインダーとしては、石炭系、石油系、人造等のピッチ及びタール、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などが挙げられる。
前記黒鉛化触媒としては、ケイ素、鉄、ニッケル、チタン、ホウ素等の黒鉛化触媒作用を有する物質、これらの物質の炭化物、酸化物及び窒化物などが挙げられる。
【００６４】
前記球状の黒鉛粒子の含有率は、前記黒鉛化可能な骨材又は黒鉛１００質量部に対し、５質量％〜８０質量％であってもよく、８質量％〜７５質量％であってもよく、８質量％〜７０質量％であってもよい。前記球状の黒鉛粒子の含有率が上記範囲であると、高い密度及び高い充放電容量が得られる傾向にある。
【００６５】
前記黒鉛化可能なバインダーの含有率は、前記黒鉛化可能な骨材又は黒鉛１００質量部に対し、５質量％〜８０質量％であってもよく、１０質量％〜８０質量％であってもよく、１５質量％〜８０質量％であってもよい。前記黒鉛化可能なバインダーの添加量を適切な量とすることで、製造される扁平状の黒鉛粒子のアスペクト比及び比表面積が大きくなりすぎることを抑制できる。さらには、前記黒鉛化可能なバインダーの量を焼成後のバインダーに由来する残留炭素分がリチウムイオン二次電池用負極材全体の３０質量％以下となるように抑制することで、ラマン測定のＲ値が大きくなりすぎることを抑制できる。
【００６６】
前記黒鉛化触媒は、前記黒鉛化可能な骨材又は黒鉛と前記黒鉛化可能なバインダーとの合計量１００質量部に対して１質量部〜５０質量部添加してもよい。前記黒鉛化触媒の量が１質量部以上であると、黒鉛質粒子の結晶の発達が良好であり、充放電容量が良好となる傾向にある。一方、前記黒鉛化触媒の量が５０質量部以下であると、黒鉛化可能な骨材又は黒鉛、黒鉛化可能なバインダー、黒鉛化触媒及び球状の黒鉛粒子の混合をより均一に行うことができ、作業性が良好となる傾向がある。前記黒鉛化触媒の混合方法に特に制限はなく、少なくとも黒鉛化のための焼成前に黒鉛化触媒が前記混合物中の粒子内部又は粒子表面に存在するような混合方法であればよい。
【００６７】
前記黒鉛化可能な骨材又は黒鉛、黒鉛化可能なバインダー、黒鉛化触媒及び球状の黒鉛粒子の混合方法には特に制限はない。例えば、ニーダー等を用いて行うことができる。前記混合はバインダーの軟化点以上の温度で行ってもよい。具体的には、前記黒鉛化可能なバインダーがピッチ、タール等である場合には５０℃〜３００℃であってもよく、熱硬化性樹脂である場合には２０℃〜１００℃であってもよい。
【００６８】
工程（ｂ）では、前記工程（ａ）で得た混合物を焼成する。これにより、前記混合物中の黒鉛化可能な成分が黒鉛化される。前記焼成は、前記混合物が酸化し難い雰囲気で行うことが好ましく、例えば、窒素雰囲気中、アルゴンガス中、又は真空中で焼成する方法が挙げられる。焼成温度は、前記黒鉛化可能な成分を黒鉛化できる温度であれば特に制限されない。例えば１５００℃以上であってもよく、２０００℃以上であってもよく、２５００℃以上であってもよく、２８００℃以上であってもよい。焼成温度は、３２００℃以下であってもよい。前記焼成温度が１５００℃以上であると結晶の変化が生じる。前記焼成温度が２０００℃以上であると黒鉛の結晶の発達が良好となり、作製した黒鉛質粒子に残存する黒鉛化触媒の量が少なくなる傾向にある（灰分量の増加が抑制される）。いずれの場合も充放電容量及び電池のサイクル特性が良好となる傾向にある。一方、焼成温度が３２００℃以下であると、黒鉛の一部が昇華するのを抑制できる。
【００６９】
前記リチウムイオン二次電池用負極材の製造方法は、前記工程（ａ）と前記工程（ｂ）との間に、（ｃ）前記混合物を成形する工程及び（ｄ）前記混合物を熱処理する工程からなる群より選ばれる少なくとも一つを含んでもよい。具体的には、工程（ａ）の後に工程（ｂ）のみを行っても、工程（ａ）の後に工程（ｃ）のみを行っても、工程（ａ）の後に工程（ｂ）及び工程（ｃ）をこの順に行っても、工程（ａ）の後に工程（ｃ）及び工程（ｂ）をこの順に行ってもよい。
【００７０】
前記混合物を成形する工程（ｃ）における成形は、例えば前記混合物を粉砕し、これを金型等の容器に入れて行うことができる。
【００７１】
前記混合物を熱処理する工程（ｄ）において前記混合物を熱処理することは、黒鉛化を進行させる観点から好ましい。前記熱処理を行う場合は、工程（ｃ）において前記混合物を成形した後に行うことがより好ましい。前記熱処理は１５００℃以上で行なってもよく、２５００℃以上で行なってもよい。
【００７２】
焼成前に前記混合物を成形及び粉砕して粒径を調整していない場合、焼成後に得られた黒鉛化物を粉砕処理して、所望の平均粒子径としてもよい。あるいは焼成前に前記混合物を成形及び粉砕して粒径を調整し、焼成後にさらに得られた黒鉛化物を粉砕処理してもよい。前記黒鉛化物の粉砕方法に特に制限はない。例えば、ジェットミル、振動ミル、ピンミル、ハンマーミル等を用いて既知の方法により行うことができる。粉砕後の平均粒子径（メディアン径）は１００μｍ以下であってもよく、１０μｍ〜５０μｍであってもよい。
【００７３】
焼成及び粉砕後の前記黒鉛化物に対し、等方性加圧処理を行ってもよい。前記等方性加圧処理の方法としては、例えば、焼成及び粉砕後の黒鉛化物をゴム製等の容器に充填し、密封したのちに前記容器をプレス機で等方性加圧処理する方法が挙げられる。等方性加圧処理された黒鉛化物は、カッターミル等で解砕し、篩等で整粒することが好ましい。
【００７４】
上記に述べた方法は、リチウムイオン二次電池用負極材の製造方法の一例である。上記以外の方法によってリチウムイオン二次電池用負極材を製造してもよい。上記以外の方法としては、複数の扁平状の黒鉛粒子を配向面が非平行となるように集合又は結合させてなる黒鉛粒子（塊状黒鉛粒子）を作製した後に、球状の黒鉛粒子を混合して複合粒子を形成する方法が挙げられる。塊状黒鉛粒子の製造方法については、特許第３２８５５２０号公報、特許第３３２５０２１号公報等の記載を参照することができる。
【００７５】
（リチウムイオン二次電池用負極活物質）
本発明のリチウムイオン二次電池用負極活物質は、前記リチウムイオン二次電池用負極に含まれる黒鉛粒子とは形状又は物性の少なくとも一方が異なる炭素質粒子又は吸蔵金属粒子を含む。前記リチウムイオン二次電池用負極活物質は、好ましくは天然黒鉛、人造黒鉛、非晶質被覆黒鉛、樹脂被覆黒鉛、非晶質炭素、及び吸蔵金属粒子よりからなる群から選ばれる何れか１つ以上のリチウムイオン吸蔵性構造物を更に含有する。
【００７６】
（リチウムイオン二次電池用負極材スラリー）
本発明のリチウムイオン二次電池用負極材スラリーは、前記リチウムイオン二次電池用負極材、又は前記リチウムイオン二次電池用負極材の製造方法により製造されたリチウムイオン二次電池用負極材と、有機結着材と、溶剤とを含む。
【００７７】
前記有機結着剤に特に制限はない。例えば、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン性不飽和カルボン酸エステル（メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等）、及びエチレン性不飽和カルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等）に由来する（メタ）アクリル共重合体、ポリ弗化ビニリデン、ポリエチレンオキサイド、ポリエピクロヒドリン、ポリホスファゼン、ポリアクリロニトリル、ポリイミド、ポリアミドイミドなどの高分子化合物が挙げられる。
【００７８】
前記溶剤に特に制限はない。例えば、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、γ−ブチロラクトン等の有機溶剤が用いられる。
【００７９】
前記リチウムイオン二次電池用負極材スラリーは、必要に応じて、粘度を調整するための増粘剤を含んでもよい。増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸及びその塩、酸化スターチ、リン酸化スターチ、カゼイン等が挙げられる。
【００８０】
前記リチウムイオン二次電池用負極材スラリーは、必要に応じて、導電助剤を混合してもよい。導電助剤としては、カーボンブラック、グラファイト、アセチレンブラック、導電性を示す酸化物、導電性を示す窒化物等が挙げられる。
【００８１】
（リチウムイオン二次電池用負極）
本発明のリチウムイオン二次電池用負極は集電体と、集電体上に形成された前記リチウムイオン二次電池用負極材を含む負極材層と、を有する。
【００８２】
前記集電体の材質及び形状は特に制限されない。例えば、アルミニウム、銅、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等の金属又は合金からなる帯状箔、帯状穴開け箔、帯状メッシュ等の材料を用いることができる。また、ポーラスメタル（発泡メタル）、カーボンペーパー等の多孔性材料も使用可能である。
【００８３】
リチウムイオン二次電池用負極材を含む負極材層を集電体上に形成する方法は特に限定されない。例えば、メタルマスク印刷法、静電塗装法、ディップコート法、スプレーコート法、ロールコート法、ドクターブレード法、グラビアコート法、スクリーン印刷法等の公知の方法により行うことができる。上記負極材層と集電体とを一体化する場合は、ロール、プレス、これらの組み合わせ等の公知の方法により行うことができる。
【００８４】
前記負極材層を集電体上に形成して得られたリチウムイオン二次電池用負極は、用いた有機結着剤の種類に応じて熱処理してもよい。熱処理することにより溶媒が除去され、バインダーの硬化による高強度化が進み、粒子間及び粒子と集電体間の密着性を向上できる。熱処理は、処理中の集電体の酸化を防ぐため、ヘリウム、アルゴン、窒素等の不活性雰囲気中又は真空雰囲気中で行なってもよい。
【００８５】
上記熱処理を行う前に、前記リチウムイオン二次電池用負極をプレス（加圧処理）してもよい。加圧処理することにより電極密度を調整することができる。前記電極密度は１．５ｇ／ｃｍ３〜１．９ｇ／ｃｍ３であってもよく、１．６ｇ／ｃｍ３〜１．８ｇ／ｃｍ３であってもよい。電極密度が高いほど体積容量が向上し、集電体への負極材層の密着性が向上し、サイクル特性も向上する傾向がある。
【００８６】
（リチウムイオン二次電池）
本発明のリチウムイオン二次電池は、正極と、電解質と、前記リチウムイオン二次電池用負極とを有する。前記リチウムイオン二次電池は、例えば、前記負極と前記正極とがセパレータを介して対向するように配置され、電解質を含む電解液が注入された構成とすることができる。
【００８７】
前記正極は、前記負極と同様にして、集電体表面上に正極層を形成することで得ることができる。集電体としては、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼等の金属又は合金からなる帯状箔、帯状穴開け箔、帯状メッシュ等の材料を用いることができる。
【００８８】
前記正極層に用いる正極材料は、特に制限されない。例えば、リチウムイオンをドーピング又はインターカレーションすることが可能な金属化合物、金属酸化物、金属硫化物、及び導電性高分子材料が挙げられる。さらには、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ２）、及びこれらの複酸化物（ＬｉＣｏｘＮｉｙＭｎｚＯ２、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、０＜ｘ、０＜ｙ；ＬｉＮｉ２−ｘＭｎｘＯ４、０＜ｘ≦２）、リチウムマンガンスピネル（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、リチウムバナジウム化合物、Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３、ＶＯ２、ＭｎＯ２、ＴｉＯ２、ＭｏＶ２Ｏ８、ＴｉＳ２、Ｖ２Ｓ５、ＶＳ２、ＭｏＳ２、ＭｏＳ３、Ｃｒ３Ｏ８、Ｃｒ２Ｏ５、オリビン型ＬｉＭＰＯ４（Ｍ：Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ）、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセン等の導電性ポリマー、多孔質炭素などを単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。中でも、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）及びその複酸化物（ＬｉＣｏｘＮｉｙＭｎｚＯ２、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、０＜ｘ、０＜ｙ；ＬｉＮｉ２−ｘＭｎｘＯ４、０＜ｘ≦２）は、容量が高いために正極材料として好適である。
【００８９】
前記セパレータとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンを主成分とした不織布、クロス、微孔フィルム及びそれらの組み合わせが挙げられる。なお、リチウムイオン二次電池が正極と負極とが接触しない構造を有する場合は、セパレータを使用する必要はない。
【００９０】
前記電解液としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳＯ３ＣＦ３等のリチウム塩を、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、シクロペンタノン、スルホラン、３−メチルスルホラン、２，４−ジメチルスルホラン、３−メチル−１，３−オキサゾリジン−２−オン、γ−ブチロラクトン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、ブチルメチルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、ブチルエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、酢酸メチル、酢酸エチル等の単体又は２成分以上の混合物の非水系溶剤に溶解した、いわゆる有機電解液を使用することができる。なかでも、フルオロエチレンカーボネートを含有する電解液は、負極材の表面に安定なＳＥＩ（固体電解質界面）を形成する傾向があり、サイクル特性が著しく向上するために好適である。
【００９１】
本発明のリチウムイオン二次電池の形態は特に限定されず、ペーパー型電池、ボタン型電池、コイン型電池、積層型電池、円筒型電池、角型電池等が挙げられる。前記リチウムイオン二次電池用負極材は、リチウムイオン二次電池以外にもリチウムイオンを挿入脱離することを充放電機構とする、ハイブリッドキャパシタ等の電気化学装置全般に適用することが可能である。
【実施例】
【００９２】
以下、合成例、実施例及び比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限するものではない。
【００９３】
［実施例１］
（１）平均粒径が１０μｍのコークス粉末５０質量部、タールピッチ２０質量部、炭化ケイ素２０質量部、及び平均粒径が２０μｍの球状天然黒鉛（円形度０．９２）１０質量部を混合し、１００℃で１時間撹拌し、混合物を得た。次いで、この混合物を２５μｍに粉砕し、得られた粉砕粉を金型に入れて直方体に成形した。得られた直方体を窒素雰囲気中で１０００℃で熱処理した後、２８００℃で焼成して黒鉛化可能な成分を黒鉛化した。得られた黒鉛成形体を粉砕し、黒鉛粉末（リチウムイオン二次電池用負極材）を得た。
上記で得られた黒鉛粉末の平均粒度、Ｒ値、細孔容積、比表面積、飽和タップ密度、及び菱面体構造ピーク強度比を測定した。結果を表１に示す。測定はそれぞれ前記した方法により行った。
【００９４】
（２）上記で得られた黒鉛粉末９８質量部、スチレンブタジエンゴム（ＢＭ−４００Ｂ、日本ゼオン株式会社製）１質量部、及びカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ２２００、株式会社ダイセル製）１質量部を混練してスラリーを作製した。このスラリーを集電体（厚さ１０μｍの銅箔）に塗布し、１１０℃で１時間大気中で乾燥し、ロールプレスにて塗布物質（活物質）が電極密度１.８０ｇ／ｃｍ３となる条件で一体化してリチウムイオン二次電池用負極を作製した。
【００９５】
上記リチウムイオン二次電池用負極の配向性及び剥離強度をそれぞれ下記に示す方法で測定した。測定結果を表１に示す。
【００９６】
＜配向性＞
ＣｕＫα線をＸ線源とするＸ線回折装置により、試料電極の表面を測定することにより求めた。具体的には、試料電極の表面のＸ線回折パターンを測定し、回折角２θ＝２６〜２７度付近に検出される炭素（００２）面回折ピークと、回折角２θ＝７０〜８０度付近に検出される炭素（１１０）面回折ピークとの強度から下記式（１）により求めた。
（００２）面回折ピーク強度／（１１０）面回折ピーク強度 ・・・・式（１）
【００９７】
＜剥離強度＞
オートグラフ（株式会社島津製作所製）により、活物質表面に粘着テープを貼り付け、電極面に対し垂直に引くことにより、集電体（銅箔）と活物質界面の剥離強度を測定した。
【００９８】
（３）上記で得られた負極、正極として金属リチウム、電解液として１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６を含むエチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート（３／７体積比）とビニレンカーボネート（０．５質量％）の混合液、セパレータとして厚さ２５μｍのポリエチレン製微孔膜、及びスペーサーとして厚さ２３０μｍの銅板を用いて２０１６型コインセルを作製した。
上記リチウムイオン二次電池の充電容量、放電容量、効率、急速放電維持率及び低温充電維持率をそれぞれ下記に示す方法で測定した。測定結果を表１に示す。
【００９９】
＜充電容量及び放電容量＞
充放電容量（初回充放電容量）の測定は、試料重量：１５．４ｍｇ、電極面積：１．５４ｃｍ２、測定温度：２５℃、電極密度：１７００ｋｇ／ｍ３、充電条件：定電流充電０．４３４ｍＡ、定電圧充電０Ｖ（Ｌｉ／Ｌｉ＋）、カット電流０．０４３ｍＡ、放電条件：定電流放電０．４３４ｍＡ、カット電圧１．５Ｖ（Ｌｉ／Ｌｉ＋）の条件で行った。
放電容量の測定は、上記充電条件及び放電条件により行った。
【０１００】
＜効率＞
効率は、測定された充電容量の値に対する放電容量の値の割合（％）とした。
【０１０１】
＜急速放電維持率＞
上記で作製したコインセルを用い、２５℃の恒温槽の中で下記（１）〜（５）の手順で急速放電維持率を測定した。
（１）０．４３４ｍＡの定電流で０Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで充電し、次いで０Ｖの定電圧で電流が０．０４３ｍＡになるまで充電し、３０分休止し、充電容量を測定した。
（２）０．４３４ｍＡの定電流で１．５Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで放電し、３０分休止する１サイクル試験を行い、放電容量を測定した。
（３）２サイクル目は、（１）及び（２）の充電、放電を繰り返し行い、充電容量、放電容量を測定した。
（４）３サイクル目以後は、充電条件は（１）と同じ条件とし、放電条件は（２）の定電流値を４．３４ｍＡ(３サイクル目) 、６．５１ｍＡ(４サイクル目)、８．６８ｍＡ(５サイクル目)、１０．８５ｍＡ(６サイクル目)、１３．０２ｍＡ(２．４Ｃ)(７サイクル目)で測定した。
（５）急速放電維持率の測定は３から７サイクルで測定された放電容量について、各放電容量を２サイクル目の放電容量で除して維持率（％）を算出した。
【０１０２】
＜低温充電維持率＞
上記で作製したコインセルを用い、下記（６）〜（８）の手順で低温充電維持率を測定した。
（６）２５℃の恒温槽の中で、上記の（１）（２）（３）の手順にて充放電を行い、充電容量を測定した。
（７）（６）の放電休止終了後、恒温槽内の温度が０℃になった後、０℃を維持して上記（１）で充電して、充電容量を測定した。
（８）低温充電維持率の測定は、（６）の０℃で０．４３４ｍＡの定電流で０Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）に到達した時の充電容量について、（３）の２５℃で０．４３４ｍＡの定電流で０Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）に到達した時の充電容量で除して維持率（％）を算出した。
【０１０３】
［実施例２］
実施例１で得られた黒鉛粉末をゴム製容器に充填し、密封したのち、前記ゴム製容器に対してプレス機で圧力９８００Ｎ／ｃｍ２（１０００ｋｇｆ／ｃｍ２）で等方性加圧処理を行った。次いで黒鉛粉末をカッターミルで解砕して篩で製粒し、実施例２の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１０４】
［実施例３］
コークス粉末、タールピッチ及び炭化ケイ素を混合、撹拌及び粉砕し、粉砕粉を得た後に、球状天然黒鉛を前記粉砕粉と混合した以外は実施例２と同様にして、実施例３の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１０５】
［実施例４］
コークス粉末、タールピッチ及び球状天然黒鉛を混合、攪拌及び粉砕し、粉砕粉を得た後に、炭化ケイ素を前記粉砕粉と混合した以外は実施例２と同様にして、実施例４の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１０６】
［実施例５］
コークス粉末及びタールピッチを混合、撹拌及び粉砕し、粉砕粉を得た後に、炭化ケイ素及び球状天然黒鉛を前記粉砕粉と混合した以外は実施例２と同様にして、実施例５の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１０７】
［実施例６］
コークス粉末、タールピッチ、炭化ケイ素及び球状天然黒鉛の量をそれぞれ４３質量部、１８．５質量部、１８．５質量部及び２０質量部に変更した以外は実施例２と同様にして、実施例６の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１０８】
［実施例７］
コークス粉末、タールピッチ及び炭化ケイ素を混合、撹拌及び粉砕し、粉砕粉を得た後に、球状天然黒鉛を前記粉砕粉と混合した以外は実施例６と同様にして、実施例７の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１０９】
［実施例８］
コークス粉末、タールピッチ及び球状天然黒鉛を混合、撹拌及び粉砕し、粉砕粉を得た後に、炭化ケイ素を前記粉砕粉と混合した以外は実施例６と同様にして、実施例８の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１１０】
［実施例９］
コークス粉末及びタールピッチを混合、撹拌及び粉砕し、粉砕粉を得た後に、炭化ケイ素及び球状天然黒鉛を前記粉砕粉と混合した以外は実施例６と同様にして、実施例９の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１１１】
［実施例１０］
コークス粉末、タールピッチ、炭化ケイ素及び球状天然黒鉛の量をそれぞれ４１質量部、１６質量部、１６質量部及び２７質量部に変更した以外は実施例２と同様にして、実施例１０の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１１２】
［実施例１１］
コークス粉末、タールピッチ及び炭化ケイ素を混合、撹拌及び粉砕し、粉砕粉を得た後に、球状天然黒鉛を前記粉砕粉と混合した以外は実施例１０と同様にして、実施例１１の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１１３】
［実施例１２］
コークス粉末、タールピッチ及び球状天然黒鉛を混合、撹拌及び粉砕し、粉砕粉を得た後に、炭化ケイ素を前記粉砕粉と混合した以外は実施例１０と同様にして、実施例１２の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１１４】
［実施例１３］
コークス粉末及びタールピッチを混合、撹拌及び粉砕し、粉砕粉を得た後に、炭化ケイ素及び球状天然黒鉛を前記粉砕粉と混合した以外は実施例１０と同様にして、実施例１３の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１１５】
［実施例１４］
コークス粉末、タールピッチ、炭化ケイ素及び球状天然黒鉛の量をそれぞれ２９質量部、１１質量部、５質量部及び５５質量部に変更した以外は実施例２と同様にして、実施例１４の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１１６】
［実施例１５］
コークス粉末、タールピッチ及び炭化ケイ素を混合、撹拌及び粉砕し、粉砕粉を得た後に、球状天然黒鉛を前記粉砕粉と混合した以外は実施例１４と同様にして、実施例１５の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１１７】
［実施例１６］
コークス粉末、タールピッチ及び球状天然黒鉛を混合、撹拌及び粉砕し、粉砕粉を得た後に、炭化ケイ素を前記粉砕粉と混合した以外は実施例１４と同様にして、実施例１６の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１１８】
［実施例１７］
コークス粉末及びタールピッチを混合、撹拌及び粉砕し、粉砕粉を得た後に、炭化ケイ素及び球状天然黒鉛を前記粉砕粉と混合した以外は実施例１４と同様にして、実施例１７の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１１９】
［実施例１８］
実施例９で用いたコークス粉末の代わりにコークス粉末よりも結晶度の低いモザイクコークスを同量使用した以外は実施例９と同様にして、実施例１８の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１２０】
［比較例１］
コークス粉末１００質量部、タールピッチ４０質量部及び炭化ケイ素２５質量部を、２５０℃で加熱混合し、得られた混合物を粉砕し、次いでペレット状に加圧成形し、これを窒素中で９００℃で焼成し、黒鉛化炉を用いて３０００℃で黒鉛化した。得られた黒鉛化物をハンマーミルを用いて粉砕し、篩分けして平均粒径２１μｍの黒鉛粉末を得た。
【０１２１】
［実施例１９］
実施例９で用いた球状天然黒鉛の代わりに平均粒子径２２μｍの球状人造黒鉛（円形度０．７８）を同量使用した以外は実施例９と同様にして、実施例１９の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１２２】
［実施例２０］
実施例９で用いた球状天然黒鉛の代わりに平均粒子径２３μｍの球状天然黒鉛（円形度０．９５）を同量使用した以外は実施例９と同様にして、実施例２０の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１２３】
［実施例２１］
実施例９で用いた球状天然黒鉛の代わりに平均粒子径１０μｍの球状天然黒鉛（円形度０．９０）を同量使用した以外は実施例９と同様にして、実施例２１の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１２４】
［比較例２］
実施例９に記載の球状天然黒鉛の代わりに平均粒径２５μｍの鱗片状天然黒鉛を同量使用した以外は実施例９と同様にして、比較例２の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１２５】
［比較例３］
実施例９に記載の球状天然黒鉛の代わりに篩で２０μｍに調整した鱗片状天然黒鉛を同量使用した以外は実施例９と同様にして、比較例３の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１２６】
［比較例４］
実施例１で使用した球状天然黒鉛のみを黒鉛るつぼに充填し、窒素雰囲気下で２８００℃で焼成して比較例４の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１２７】
［比較例５］
実施例１においてコークス粉末を使用しなかった以外は実施例１と同様にして比較例５の黒鉛粉末を得た。
実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を作製し、実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１２８】
【表１】
2019145529.tif 000003
【０１２９】
実施例１〜２１の黒鉛粉末は、いずれも配向面が非平行となるように集合又は結合している複数の扁平状の黒鉛粒子と、球状の黒鉛粒子とを含む複合粒子を含んでいた。
また、表１に示されるように、実施例で作製したリチウムイオン二次電池用負極材は比較例で作製したリチウムイオン二次電池用負極材より急速放電維持率（負荷特性）に優れていた。
【０１３０】
日本国特許出願第２０１４−０６２４３１号の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書に参照により取り込まれる。
【図１】
2019145529.tif 000004