(57)【要約】【課題】リップコードを用いた補強シートの引き裂き作業性を改善した光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】光ファイバケーブル１Ａは、光ファイバを有するケーブル本体１０と、ケーブル本体を囲繞する補強ユニット２０Ａと、ケーブル本体および補強ユニットを収容する外部シース３０と、を備え、補強ユニットは、補強シート２３と、補強シートにおけるケーブル本体を向く面に固定された第１接着フィルム２１と、補強シートおよび第１接着フィルムの間に設けられたリップコード２２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを有するケーブル本体と、
前記ケーブル本体を囲繞する補強ユニットと、
前記ケーブル本体および前記補強ユニットを収容する外部シースと、を備え、
前記補強ユニットは、補強シートと、前記補強シートにおける前記ケーブル本体を向く面に固定された第１接着フィルムと、前記補強シートおよび前記第１接着フィルムの間に設けられたリップコードと、を有する、光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記補強ユニットは、前記補強シートにおける前記外部シースを向く面に接着された第２接着フィルムを有する、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記補強ユニットは、前記補強シートにおける前記ケーブル本体を向く面に接着された第３接着フィルムを有し、
前記第１接着フィルムは、前記第３接着フィルムに接着されることで、前記補強シートに固定されている、請求項１または２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
長さが１ｍの光ファイバケーブルにおいて、
前記リップコードを前記補強ユニットから引き抜く際の引き抜き力Ｆ１が、
前記リップコードを用いて前記補強シートを引き裂く際の引き裂き力Ｆ２以上である、
請求項３に記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記補強ユニットは、２本の前記リップコードを有し、
横断面視において、前記ケーブル本体の中心および前記２本のリップコードの中心を通る２つの直線がなす角度θが、１２０°≦θ≦１８０°を満足する、請求項１から４のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記ケーブル本体は、前記光ファイバを有するコアと、前記コアを被覆する内部シースと、を有し、
前記内部シースの外周面には、径方向内側に向けて窪む凹部が形成され、
前記リップコードの少なくとも一部が、前記凹部内に位置している、請求項１から５のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
光ファイバを有するケーブル本体を準備する工程と、
補強シートと第１接着フィルムとの間にリップコードを固定してシート状の補強ユニットを準備する工程と、
前記シート状の補強ユニットで前記ケーブル本体を囲繞する工程と、
前記ケーブル本体および前記補強ユニットを外部シース内に収容する工程と、
を有する、光ファイバケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルおよび光ファイバケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるような光ファイバケーブルが知られている。この光ファイバケーブルは、光ファイバを有するケーブル本体と、リップコードと、補強シートと、外部シースと、を備えている。補強シートは、ケーブル本体を囲繞しており、ケーブル本体がネズミやリスなどに噛まれて光ファイバが損傷することを防いでいる。リップコードは、ケーブル本体と補強シートとの間の隙間に設けられており、光ファイバケーブルの解体時や中間後分岐作業の際に、補強シートおよび外部シースを引き裂くために用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−７２８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１の光ファイバケーブルでは、ケーブル本体と補強シートとの間に隙間が生じている。このため、リップコードを用いて補強シートを引き裂こうとした場合、ケーブル本体と補強シートとの間の隙間内でリップコードが動いてしまい、引き裂き作業がしにくいという課題があった。
特に、補強シートが丸められて重なっている部分がある場合には、リップコードがその重なり部分の内側に位置すると、補強シートを引き裂くために必要な力が極めて大きくなってしまう。また、光ファイバケーブルの製造時に、補強シートの重なり部分の内側ではない位置にリップコードを位置させようとした場合、リップコードの位置が安定せず、製造効率を低下させる要因となっていた。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、リップコードを用いた補強シートの引き裂き作業性を改善した光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る光ファイバケーブルは、光ファイバを有するケーブル本体と、前記ケーブル本体を囲繞する補強ユニットと、前記ケーブル本体および前記補強ユニットを収容する外部シースと、を備え、前記補強ユニットは、補強シートと、前記補強シートにおける前記ケーブル本体を向く面に固定された第１接着フィルムと、前記補強シートおよび前記第１接着フィルムの間に設けられたリップコードと、を有する。
【０００７】
上記第１の態様によれば、補強シートと、この補強シートに固定された第１接着フィルムと、の間にリップコードが設けられている。この構成により、リップコードが補強シートに対して固定されることとなり、リップコードが補強シートに対して動いて引き裂き作業がしにくくなることを防止することができる。
また、補強シート、リップコード、および第１接着フィルムを互いに固定してあらかじめシート状の補強ユニットを形成し、このシート状の補強ユニットをケーブル本体に巻き付ける製造方法が可能となり、製造時にリップコードの位置を安定させて製造効率を高めることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の上記態様によれば、リップコードを用いた補強シートの引き裂き作業性を改善した光ファイバケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る光ファイバケーブルの横断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は第１実施形態の変形例に係る光ファイバケーブルの横断面図である。
【図３】第１実施形態の光ファイバケーブルの製造方法を説明する図である。
【図４】第２実施形態に係る光ファイバケーブルの横断面図である。
【図５】（ａ）は引き抜き力Ｆ１を測定する際の説明図であり、（ｂ）は引き裂き力Ｆ２を測定する際の説明図である。
【図６】第３実施形態に係る光ファイバケーブルの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態に係る光ファイバケーブルの構成を、図１〜図３を参照しながら説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため縮尺を適宜変更している。
図１に示すように、光ファイバケーブル１Ａは、光ファイバを有するケーブル本体１０と、補強ユニット２０Ａと、外部シース３０と、を備えている。
【００１１】
（方向定義）
ここで本実施形態では、ケーブル本体１０の長手方向を単に長手方向といい、ケーブル本体１０の中心軸線を単に中心軸線Ｏという。また、中心軸線Ｏに直交する断面を横断面という。横断面視で、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１２】
ケーブル本体１０は、コア１１と、内部シース１２と、一対の抗張力体（テンションメンバ）１３と、を有している。
コア１１は、長手方向に延びている。コア１１は、複数本の光ファイバを集合することで構成されている。コア１１を構成する光ファイバとしては、光ファイバ素線、光ファイバ心線、光ファイバテープ心線などを用いることができる。コア１１を構成する複数の光ファイバは、例えば、束ねられた状態で、結束材によって結束されている。複数の光ファイバは、押さえ巻きや吸水テープ（シート）で覆われていてもよい。コア１１の横断面形状は、特に限定されず、円形であってもよく、楕円形であってもよく、矩形であってもよい。
【００１３】
内部シース１２は、コア１１および一対の抗張力体１３を一括して被覆する。内部シース１２の材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の樹脂が使用可能である。
【００１４】
抗張力体１３は、長手方向に延びている。抗張力体１３は、長手方向でコア１１に対して平行に配置されていてもよく、コア１１を中心とした螺旋状に配置されていてもよい。抗張力体１３は、光ファイバケーブル１Ａに作用する張力から、コア１１の光ファイバを保護する役割を有している。抗張力体１３の材質は、例えば、金属線（鋼線等）、抗張力繊維（アラミド繊維等）、ＦＲＰなどである。抗張力体１３は単線であってもよく、複数の素線を束ねたり互いに撚り合わせたりしたものであってもよい。
【００１５】
横断面視において、一対の抗張力体１３の各中心を結ぶ直線を、中立線Ｌという。中立線Ｌに対して垂直な方向（図１における上下方向）に光ファイバケーブル１Ａを曲げると、その他の方向に光ファイバケーブル１Ａを曲げた場合と比較して、抗張力体１３の伸縮が小さくなる。従って、光ファイバケーブル１Ａは、中立線Ｌに対して垂直な方向に曲げることが比較的容易である。
なお、ケーブル本体１０には３本以上の抗張力体１３が含まれていてもよい。３本以上の抗張力体１３を周方向で等間隔に配置した場合、ケーブル本体１０の曲げの方向性が小さくなり、光ファイバケーブル１Ａをより取扱いやすくすることができる。
【００１６】
外部シース３０は、ケーブル本体１０および補強ユニット２０Ａを収容している。外部シース３０は、長手方向に延びる筒状に形成されている。外部シース３０の材質としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の樹脂が使用可能である。
【００１７】
補強ユニット２０Ａは、長手方向に延びており、ケーブル本体１０を囲繞する筒状に形成されている。補強ユニット２０Ａは、第１接着フィルム２１と、２本のリップコード２２と、補強シート２３と、第２接着フィルム２４と、を有している。
補強シート２３の材質としては、ステンレス鋼、銅、銅合金などの金属を用いることができる。また、ガラス繊維やアラミド繊維などを用いた繊維シートや、ＦＲＰなどを補強シート２３として用いてもよい。補強シート２３は、例えばテープ状とされ、長さ方向をケーブル本体１０の長さ方向に合わせて設けられることが望ましい。
【００１８】
補強シート２３の厚さは、例えば０．１〜０．３ｍｍ程度である。補強シート２３の厚さをこの範囲とすることで、動物の食害によりコア１１の光ファイバが損傷するのを防ぎ、かつ、リップコード２２によって補強シート２３を切り裂く操作を容易にすることができる。
補強シート２３は、ケーブル本体１０を全周にわたって囲繞するとともに、周方向の一部で重ねられている。補強シート２３が重ねられた部分を重なり部２３ａという。
ここで、光ファイバケーブル１Ａは、上述の通り、中立線Ｌに対して垂直な方向に曲がりやすい。このため、例えば重なり部２３ａが中立線Ｌ上に位置していると、光ファイバケーブル１Ａの取り扱いの際に、重なり部２３ａと外部シース３０とが相対的に動きやすくなる。重なり部２３ａと外部シース３０とが相対的に動くと、重なり部２３ａにおける外周側の補強シート２３の側縁２３ｂが、外部シース３０の内面を傷つけてしまう場合がある。そこで本実施形態では、横断面視において、重なり部２３ａにおける外周側の補強シート２３の側縁２３ｂと、抗張力体１３とが、周方向において異なる位置に配置されている。
さらに本実施形態では、横断面視において、重なり部２３ａの全体と抗張力体１３とが周方向において異なる位置に配置されている。これにより、側縁２３ｂと中立線Ｌとの間の距離が大きくなり、外部シース３０の内面が傷つくのをより確実に抑えることができる。
【００１９】
第１接着フィルム２１は、補強シート２３におけるケーブル本体１０を向く面に貼り付けられて固定されている。第２接着フィルム２４は、補強シート２３における外部シース３０を向く面に貼り付けられて固定されている。第１接着フィルム２１は、リップコード２２を補強シート２３に固定する役割を有している。第２接着フィルム２４は、外部シース３０を補強シート２３に固定する役割を有している。また、第１接着フィルム２１および第２接着フィルム２４のうち、重なり部２３ａにおいて補強シート２３同士の間に位置している部分は、重なり部２３ａで補強シート２３同士を固定する役割を果たしている。
【００２０】
第１接着フィルム２１における補強シート２３を向く面には、接着剤が塗布されている。第２接着フィルム２４の表裏両面には、接着剤が塗布されている。第１接着フィルム２１および第２接着フィルム２４に用いられる接着剤としては、例えば熱硬化型の接着剤を用いることができる。なお、接着剤の材質は適宜変更してもよい。
なお、第１接着フィルム２１には、表裏両面に接着剤が塗布されていてもよい。
【００２１】
一対のリップコード２２は、補強ユニット２０Ａおよび外部シース３０を引き裂く作業（以下、単に引き裂き作業という）の際に使用される。リップコード２２としては、ポリエステル、アラミド等の合成繊維からなる紐を用いることができる。リップコード２２には、補強シート２３および外部シース３０を切り裂くことができる程度の機械的強度（例えば引張強度）が要求される。リップコード２２の外径は、例えば０．２〜０．５ｍｍ程度である。なお、図１ではコア１１、一対の抗張力体１３、および一対のリップコード２２が、横断面視で一直線上に配置されているが、これらの部材は一直線上に配置されていなくてもよい。
【００２２】
ここで、一対のリップコード２２が配置される位置によっては、引き裂き作業がしにくくなる。例えば、補強ユニット２０Ａのうち、重なり部２３ａは強度が大きいため、この重なり部２３ａの径方向内側にリップコード２２が位置すると、引き裂き作業時に必要とされる力が大きくなってしまう。従って、リップコード２２は、重なり部２３ａの径方向内側を除く領域に位置していることが望ましい。
【００２３】
また、一対のリップコード２２は、横断面視で一直線上に配置されていない場合、補強ユニット２０Ａおよび外部シース３０を引き裂いた際に、ケーブル本体１０が露出される範囲が小さくなる。ケーブル本体１０の露出範囲が小さくなると、引き裂き作業を行った後、ケーブル本体１０を取り出す作業（以下、取り出し作業という）がしにくくなる。
そこで、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、一対のリップコード２２およびコア１１が横断面視において一直線上に配置されていない場合に、ケーブル本体１０の取り出し作業性を確認した結果を、表１に示す。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
表１における「相対角度θ（°）」とは、横断面視において、コア１１の中心および一方のリップコード２２の中心を通る直線Ｌ１と、コア１１の中心および他方のリップコード２２の中心を通る直線Ｌ２と、がなす角度θ（図２（ａ）、（ｂ）参照）である。
表１における「取り出し作業性」とは、一対のリップコード２２を用いて補強ユニット２０Ａおよび外部シース３０を引き裂いた後、ケーブル本体１０を取り出す作業のしやすさを示している。具体的には、「○」は取り出し作業性が良好である場合を示しており、「×」は取り出し作業を行うことができなかった場合を示している。
【００２６】
表１に示すように、相対角度θが９０°以下の場合には、引き裂き作業を行った後、取り出し作業を行うことができなかった。一方で、相対角度θが１２０°≦θ≦１８０°の範囲内である場合には、取り出し作業性が良好であった。
以上の結果から、相対角度θは１２０°以上１８０°以下であることが好ましい。
【００２７】
以上説明した本実施形態の光ファイバケーブル１Ａによれば、リップコード２２が補強シート２３と第１接着フィルム２１との間で固定されている。これにより、補強シート２３に対してリップコード２２が移動するのが抑えられ、リップコード２２が重なり部２３ａの径方向内側に位置してしまうことを防ぐことができる。従って、リップコード２２を用いた引き裂き作業性を向上することができる。
【００２８】
また、相対角度θを、１２０°≦θ≦１８０°の範囲内とすることで、引き裂き作業を行った後、取り出し作業をしやすくすることができる。
【００２９】
（製造方法）
次に、以上のような構成の光ファイバケーブル１Ａの製造方法について説明する。
【００３０】
まず、ケーブル本体１０を準備する。ケーブル本体１０は、例えばコア１１および一対の抗張力体１３を覆うように内部シース１２を押出し成形することで得られる。
次に、平板状の補強シート２３に第２接着フィルム２４が貼り付けられたものを用意する。なお、第２接着フィルム２４を補強シート２３に貼り付ける工程の順序はこれに限定されず、適宜変更してもよい。
次に、図３（ａ）に示すように、補強シート２３に２本のリップコード２２を縦添えする。このとき、２本のリップコード２２は、互いに略平行に配置されるとともに、リップコード２２同士の間には所定の間隔が設けられる。
【００３１】
次に、図３（ｂ）に示すように、２本のリップコード２２を覆うように第１接着フィルム２１を補強シート２３に貼り付ける。そして、第１接着フィルム２１に用いられている接着剤が熱硬化型である場合には、第１接着フィルム２１に熱を加える。これにより、第１接着フィルム２１および２本のリップコード２２が補強シート２３に固定され、シート状の補強ユニット２０Ａが得られる。
次に、シート状の補強ユニット２０Ａに対して、必要に応じてコルゲート加工を施す。なお、コルゲート加工を施す順序は適宜変更してもよい。また、補強ユニット２０Ａにコルゲート加工が施されていなくてもよい。
【００３２】
次に、図３（ｃ）に示すように、ケーブル本体１０に対してシート状の補強ユニット２０Ａを巻き付ける。これにより、補強ユニット２０Ａはケーブル本体１０を囲繞して長手方向に延びる筒状となる。
次に、補強ユニット２０Ａを覆うように外部シース３０を押出し成形することで、ケーブル本体１０および補強ユニット２０Ａを外部シース３０内に収容する。このとき、外部シース３０は、円筒形状にもコルゲート形状にも任意に成形可能である。
以上の工程により、光ファイバケーブル１Ａが製造される。
【００３３】
以上説明した光ファイバケーブル１Ａの製造方法では、補強シート２３と第１接着フィルム２１との間に２本のリップコード２２を固定し、シート状の補強ユニット２０Ａを形成する工程を有している。これにより、ケーブル本体１０をシート状の補強ユニット２０Ａで囲繞する際に、リップコード２２が補強シート２３に対して移動しなくなる。従って、リップコード２２が重なり部２３ａの径方向内側に位置しないようにすることが容易となり、製造効率を向上させることができる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
近年では、例えば全長１ｍ程度の短い光ファイバケーブルが用いられる場合がある。このように、光ファイバケーブルが短いと、リップコード２２を用いて引き裂き作業を行う際に、光ファイバケーブルからリップコード２２が不意に抜けてしまい、引き裂き作業を行うことができない場合がある。そこで本実施形態では、例えば１ｍ程度の短い光ファイバケーブルについての引き裂き作業性を考慮して、リップコード２２の引き抜き力を高めている点が第１実施形態と異なる。
【００３５】
図４に示すように、第２実施形態の光ファイバケーブル１Ｂでは、補強ユニット２０Ｂの構成が第１実施形態と異なっている。より詳しくは、補強ユニット２０Ｂは、第１接着フィルム２１、リップコード２２、補強シート２３、第２接着フィルム２４、に加えて、第３接着フィルム２５を有している。第３接着フィルム２５の表裏両面には、接着剤が塗布されている。第３接着フィルム２５は、補強シート２３におけるケーブル本体１０を向く面に接着されている。第３接着フィルム２５は、補強シート２３とリップコード２２との間に設けられている。リップコード２２は、第１接着フィルム２１と第３接着フィルム２５との間に配置されている。第１接着フィルム２１は、第３接着フィルム２５に接着されることで、補強シート２３に固定されている。
【００３６】
以上の構成により、リップコード２２は、第１接着フィルム２１および第３接着フィルム２５における接着剤が塗布された面同士の間に挟まれている。このため、リップコード２２は補強シート２３に対して強固に固定されており、リップコード２２を光ファイバケーブル１Ｂ内から引き抜く場合の引き抜き力が大きくなっている。
従って、例えば全長１ｍ程度の短い光ファイバケーブル１Ｂであっても、引き裂き作業を行う際に、リップコード２２が不意に光ファイバケーブル１Ｂから抜けてしまうのを防ぐことができる。
【００３７】
本実施形態の光ファイバケーブル１Ｂの製造方法は、まずケーブル本体１０を準備する。次に、平板状の補強シート２３の表裏両面にそれぞれ第２接着フィルム２４および第３接着フィルム２５を貼り付ける。そして、第３接着フィルム２５上に、２本のリップコード２２を縦添えする。その後、２本のリップコード２２を覆うように、第１接着フィルム２１を第３接着フィルム２５に貼り付ける。これにより、２本のリップコード２２が第１接着フィルム２１および第３接着フィルム２５の接着面同士の間で固定され、シート状の補強ユニット２０Ｂが得られる。
その他の点については、第１実施形態で述べた光ファイバケーブル１Ａの製造方法（図３（ａ）〜（ｃ）参照）と同様であるため説明を省略する。
【実施例】
【００３８】
次に、引き抜き力および引き裂き力の大きさと、引き裂き作業性と、の関係について検証した結果を説明する。
【００３９】
本実施例では、第２実施形態と同様の構成を有する光ファイバケーブル１Ｂを作成した。ケーブル本体１０として、２００心のスロットレスケーブルを用いた。補強シート２３として、鉄のテープ材を用いた。光ファイバケーブル１Ｂの長さは１ｍとした。
【００４０】
この光ファイバケーブル１Ｂについて、リップコード２２の引き抜き力と、補強シート２３および外部シース３０をリップコード２２で引き裂く際の引き裂き力と、を測定した。
図５（ａ）は、リップコード２２の引き抜き力Ｆ１を測定する様子を示す概略図である。図５（ａ）に示すように、光ファイバケーブル１Ｂの端部から、リップコード２２を長手方向に沿って引き抜く際の力を測定し、その最大値を引き抜き力Ｆ１とした。
【００４１】
図５（ｂ）は、リップコード２２によって補強ユニット２０Ｂおよび外部シース３０を引き裂く際の引き裂き力Ｆ２を測定する様子を示す概略図である。図５（ｂ）に示すように、光ファイバケーブル１Ｂの端部でリップコード２２を折り返し、長手方向に沿う前記引き抜き力Ｆ１の測定方向と逆の方向にリップコード２２を引っ張ることで補強シート２３および外部シース３０を引き裂いた際の最大値を、引き裂き力Ｆ２とした。
【００４２】
引き裂き力Ｆ２に対する引き抜き力Ｆ１の値（Ｆ１／Ｆ２）と、引き裂き作業性と、の関係を以下の表２に示す。なお、表２の引き裂き作業性の欄において、「×」は引き裂き作業を行おうとするとリップコード２２が光ファイバケーブル１Ｂ内から抜けてしまい、引き裂き作業を正常に行うことができなかった場合を示す。「○」は正常に引き裂き作業を行うことができた場合を示す。「△」は引き裂き作業を正常に行うことができた場合と、引き裂き作業を正常に行うことが出来なかった場合と、が混在することを示す。
【００４３】
【表２】
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【００４４】
表２に示すように、Ｆ１／Ｆ２の値が０．５以下の場合には、引き裂き作業性が「×」となっており、引き裂き作業を行なおうとするとリップコード２２が光ファイバケーブル１Ｂから抜けてしまう。
一方、Ｆ１／Ｆ２の値が１．０以上の場合には、引き裂き作業性が「○」となっており、引き裂き作業を正常に行うことができる。
【００４５】
以上のことから、引き抜き力Ｆ１は、引き裂き力Ｆ２以上であることが好ましい。これにより、リップコード２２を用いて補強シート２３および外部シース３０を引き裂く際に、リップコード２２が光ファイバケーブル１Ｂから抜けるのを防止し、引き裂き作業性を向上させることができる。
【００４６】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４７】
図６に示すように、本実施形態の光ファイバケーブル１Ｃでは、内部シース１２に凹部１２ａが形成されている。凹部１２ａは、内部シース１２の外周面から径方向内側に向けて窪み、長手方向に延びている。凹部１２ａは抗張力体１３の径方向外側に位置しており、凹部１２ａと抗張力体１３とは周方向において同等の位置に配置されている。すなわち、凹部１２ａは、横断面視において中立線Ｌ上に位置している。凹部１２ａは、横断面視において、中心軸線Ｏを挟んで一対形成されている。また、凹部１２ａおよびリップコード２２の周方向における位置は互いに一致しており、リップコード２２の少なくとも一部は凹部１２ａ内に位置している。
【００４８】
本実施形態によれば、光ファイバケーブル１Ｃの製造時において、ケーブル本体１０を補強ユニット２０Ａで囲繞する際に、リップコード２２の一部が凹部１２ａ内に位置するように組み立てることができる。これにより、リップコード２２を中立線Ｌ上に位置させるとともに、補強シート２３の重なり部２３ａを中立線Ｌから周方向で離れた位置に位置させることが容易となる。従って、補強シート２３の側縁２３ｂが外部シース３０の内面を傷つけてしまうことを、より確実に抑えることができる。
【００４９】
さらに、光ファイバケーブル１Ｃの製造後も、リップコード２２の一部が凹部１２ａ内に位置しているため、補強ユニット２０Ａとケーブル本体１０とが周方向で相対的に移動しにくくなっている。従って、例えば光ファイバケーブル１Ｃを取り扱う際に、補強ユニット２０Ａがケーブル本体１０に対して周方向に移動し、重なり部２３ａが中立線Ｌ上に位置してしまうことを、より確実に抑制できる。
【００５０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５１】
例えば、前記実施形態では、光ファイバケーブル１Ａ、１Ｂ、１Ｃは２本のリップコード２２を備えていたが、リップコード２２の数は１本であってもよく３本以上であってもよい。
【００５２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００５３】
例えば、２本のリップコード２２の相対角度θを１２０°≦θ≦１８０°とすることについては、第２、第３実施形態における光ファイバケーブル１Ｂ、１Ｃに適用してもよい。この場合にも、第１実施形態で述べたものと同様の作用効果を得ることができる。
【００５４】
また、第２実施形態と第３実施形態とを組み合わせて、凹部１２ａが形成された内部シース１２と、第３接着フィルム２５を有する補強ユニット２０Ｂと、を備えた光ファイバケーブルを採用してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…光ファイバケーブル  １０…ケーブル本体  １１…コア  １２…内部シース  １２ａ…凹部  ２０Ａ、２０Ｂ…補強ユニット  ２１…第１接着フィルム  ２２…リップコード  ２３…補強シート  ２４…第２接着フィルム  ２５…第３接着フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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