(57)【要約】【課題】被験者に対する計測用の電極の常時密着が可能な計測領域において、生体電位信号計測に基づく筋活動推定を行なう。【解決手段】一実施形態における筋活動推定装置は、被験者における筋活動の推定対象部位の生体電位信号である第１の生体電位信号、および推定対象部位と異なる部位であって推定対象部位より運動による肉体形状変動が小さい部位の生体電位信号である第２の生体電位信号を計測する生体電位信号計測手段と、第１および第２の生体電位信号の二乗平均平方根をそれぞれ算出して出力する信号前処理手段と、第１および第２の生体電位信号の前処理結果を関係づけるパラメータを抽出する抽出手段と、第２の生体電位信号の二乗平均平方根とパラメータとに基づいて、推定対象部位の筋活動を推定する推定手段とを有する。【選択図】図１
2019013656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者における筋活動の推定対象部位の生体電位信号である第１の生体電位信号、および、前記被験者における前記推定対象部位と異なる部位であって前記推定対象部位より前記被験者の運動による肉体形状変動が小さい部位の生体電位信号である第２の生体電位信号を計測する生体電位信号計測手段と、
前記第１の生体電位信号の二乗平均平方根および前記第２の生体電位信号の二乗平均平方根をそれぞれ算出して前処理結果として出力する信号前処理手段と、
前記第１の生体電位信号の前処理結果と前記第２の生体電位信号の前処理結果とを関係づけるパラメータを生体電位信号伝搬特性として抽出する抽出手段と、
前記信号前処理手段から出力される前記第２の生体電位信号の前処理結果と前記抽出手段により抽出した前記生体電位信号伝搬特性とに基づいて、前記推定対象部位の筋活動を推定する推定手段と
を備える筋活動推定装置。
【請求項２】
前記抽出手段により抽出した生体電位信号伝搬特性の情報を、この生体電位信号伝搬特性の抽出のもととなる被験者の身体の特徴情報とともに格納する格納手段をさらに備え、
前記推定手段は、
前記被験者の特徴情報に近似する特徴情報に関連付けられる生体電位信号伝搬特性の情報を、前記格納手段に格納される生体電位信号伝搬特性の情報から選択し、前記信号前処理手段から出力される、前記抽出のもととなる被験者と異なる被験者にかかる前記第２の生体電位信号と前記選択した生体電位信号伝搬特性に基づいて、前記異なる被験者にかかる前記推定対象部位の筋活動を推定する
請求項１に記載の筋活動推定装置。
【請求項３】
前記被験者の身体の特徴情報は、
前記被験者の年齢、性別、身長、体重、体脂肪率の少なくとも１種類を含む
請求項２に記載の筋活動推定装置。
【請求項４】
前記パラメータは、
前記第２の生体電位信号の係数と、バイアス項とを含み、
前記抽出手段は、
時刻をｔとし、時定数をＴとし、前記第２の生体電位信号をＬ０とし、前記第２の生体電位信号をＡとし、前記第２の生体電位信号の係数をＭとし、前記バイアス項をｂとしたときに、前記第２の生体電位信号の係数と前記バイアス項を式
Ｌ０＝ＭＡＴ＋ｂ
により算出することで前記生体電位信号伝搬特性を抽出し、
前記推定手段は、
前記推定対象部位の筋活動をＬ’としたときに、前記推定対象部位の筋活動を式
Ｌ’＝ＭＡＴ＋ｂ
により算出することで前記推定対象部位の筋活動を推定する
請求項１に記載の筋活動推定装置。
【請求項５】
筋活動推定装置が行う筋活動推定方法であって、
被験者における筋活動の推定対象部位の生体電位信号である第１の生体電位信号、および、前記被験者における前記推定対象部位と異なる部位であって前記推定対象部位より前記被験者の運動による肉体形状変動が小さい部位の生体電位信号である第２の生体電位信号を計測し、
前記第１の生体電位信号の二乗平均平方根および前記第２の生体電位信号の二乗平均平方根をそれぞれ算出して前処理結果として出力し、
前記第１の生体電位信号の前処理結果と前記第２の生体電位信号の前処理結果とを関係づけるパラメータを生体電位信号伝搬特性として抽出し、
前記前処理結果における前記第２の生体電位信号の前処理結果と前記抽出した前記生体電位信号伝搬特性とに基づいて、前記推定対象部位の筋活動を推定する
筋活動推定方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の筋活動推定装置の前記各手段としてプロセッサを機能させる筋活動推定処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、筋活動推定装置、筋活動推定方法および筋活動推定処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各国、特に日本では超高齢社会が進んでいる。老化に伴い、筋力や平衡感覚などの運動機能が低下する。人々の健康な生活を実現するためには日常的に運動を観察することが重要である。
【０００３】
運動の観察に有効な情報として、筋電図検査（ＥＭＧ）に用いる生体電位信号である筋電位信号（Electric signal）が用いられる。例えば、非特許文献１に開示されるような導電性繊維を用いることで、着衣型の計測装置を用いて生体電位信号を計測することが可能になりつつある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＮＴＴドコモ株式会社  報道発表資料、「着るだけで生体情報の連続計測を可能とする機能素材“hitoe”の開発及び実用化について」、https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2014/01/30_00.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、生体電位信号を連続的かつ安定的に計測するためには、生体電位信号の計測用の電極を被験者の計測部位に厳しい締め付けで密着させる必要がある。しかしながら、被験者にとって圧迫感のある着衣を日常生活で利用させることは困難である。また、運動に伴う肉体形状の変化によって電極が計測部位から離れてしまうことがあるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、被験者に対する計測用の電極の常時密着が可能な計測領域において、生体電位信号計測に基づく筋活動推定を行なうことができる筋活動推定装置、筋活動推定方法および筋活動推定処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の一実施形態における筋活動推定装置の第１の態様は、被験者における筋活動の推定対象部位の生体電位信号である第１の生体電位信号、および、前記被験者における前記推定対象部位と異なる部位であって前記推定対象部位より前記被験者の運動による肉体形状変動が小さい部位の生体電位信号である第２の生体電位信号を計測する生体電位信号計測手段と、前記第１の生体電位信号の二乗平均平方根および前記第２の生体電位信号の二乗平均平方根をそれぞれ算出して前処理結果として出力する信号前処理手段と、前記第１の生体電位信号の前処理結果と前記第２の生体電位信号の前処理結果とを関係づけるパラメータを生体電位信号伝搬特性として抽出する抽出手段と、前記信号前処理手段から出力される前記第２の生体電位信号の前処理結果と前記抽出手段により抽出した前記生体電位信号伝搬特性とに基づいて、前記推定対象部位の筋活動を推定する推定手段とを有する装置を提供する。
【０００８】
上記構成の筋活動推定装置の第２の態様は、第１の態様において、前記抽出手段により抽出した生体電位信号伝搬特性の情報を、この生体電位信号伝搬特性の抽出のもととなる被験者の身体の特徴情報とともに格納する格納手段をさらに備え、前記推定手段は、前記被験者の特徴情報に近似する特徴情報に関連付けられる生体電位信号伝搬特性の情報を、前記格納手段に格納される生体電位信号伝搬特性の情報から選択し、前記信号前処理手段から出力される、前記抽出のもととなる被験者と異なる被験者にかかる前記第２の生体電位信号と前記選択した生体電位信号伝搬特性に基づいて、前記異なる被験者にかかる前記推定対象部位の筋活動を推定する装置を提供する。
【０００９】
上記構成の筋活動推定装置の第３の態様は、第２の態様において、前記被験者の身体の特徴情報は、前記被験者の年齢、性別、身長、体重、体脂肪率の少なくとも１種類を含む装置を提供する。
【００１０】
上記構成の筋活動推定装置の第４の態様は、第１の態様において、前記パラメータは、前記第２の生体電位信号の係数と、バイアス項とを含み、前記抽出手段は、時刻をｔとし、時定数をＴとし、前記第２の生体電位信号をＬ０とし、前記第２の生体電位信号をＡとし、前記第２の生体電位信号の係数をＭとし、前記バイアス項をｂとしたときに、前記第２の生体電位信号の係数と前記バイアス項を式Ｌ０＝ＭＡＴ＋ｂにより算出することで前記生体電位信号伝搬特性を抽出し、前記推定手段は、前記推定対象部位の筋活動をＬ’としたときに、前記推定対象部位の筋活動を式Ｌ’＝ＭＡＴ＋ｂにより算出することで前記推定対象部位の筋活動を推定する装置を提供する。
【００１１】
本発明の一実施形態における筋活動推定方法の態様は、筋活動推定装置が行う筋活動推定方法であって、被験者における筋活動の推定対象部位の生体電位信号である第１の生体電位信号、および、前記被験者における前記推定対象部位と異なる部位であって前記推定対象部位より前記被験者の運動による肉体形状変動が小さい部位の生体電位信号である第２の生体電位信号を計測し、前記第１の生体電位信号の二乗平均平方根および前記第２の生体電位信号の二乗平均平方根をそれぞれ算出して前処理結果として出力し、前記第１の生体電位信号の前処理結果と前記第２の生体電位信号の前処理結果とを関係づけるパラメータを生体電位信号伝搬特性として抽出し、前記前処理結果における前記第２の生体電位信号の前処理結果と前記抽出した前記生体電位信号伝搬特性とに基づいて、前記推定対象部位の筋活動を推定する方法を提供する。
【００１２】
本発明の一実施形態における筋活動推定処理プログラムの態様は、第１乃至第４の態様のいずれか１つにおける筋活動推定装置の前記各手段としてプロセッサを機能させるプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、被験者に対する計測用の電極の常時密着が可能な計測領域において、生体電位信号計測に基づく筋活動推定を行なうことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における筋活動推定装置の機能構成例を示す図。
【図２】本発明の一実施形態における筋活動推定装置による処理手順の一例を示すフローチャート。
【図３】本発明の一実施形態における筋活動推定装置に関わる生体電位信号計測装置の装着例を示す図。
【図４】本発明の一実施形態における筋活動推定装置により計測した生体電位信号の前処理結果の一例を示す図。
【図５】本発明の一実施形態における筋活動推定装置により算出した生体電位信号伝搬特性の格納の一例を示す図。
【図６】本発明の一実施形態における筋活動推定装置により算出した生体電位信号伝搬特性の格納の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明に係わる一実施形態を説明する。  
一実施形態では、被験者（ユーザ）の生体電位信号を、運動に伴う肉体形状変動が大きい筋腹付近では計測せずに、被験者における、運動に伴う肉体形状変動が小さい部位、つまり被験者に対する計測用の電極の常時密着が可能な計測領域で計測される生体電位信号を用いて、被験者の特定の筋部位の活動を推定する。
【００１６】
（構成）
図１は、本発明の一実施形態における筋活動推定システムの機能構成例を示す図である。  
図１に示すように、本実施形態における筋活動推定システムは、筋活動推定装置１００、生体電位信号計測装置２００および情報提示装置３００を備える。
【００１７】
また、筋活動推定装置１００は、外部装置としての生体電位信号計測装置２００および情報提示装置３００と接続可能である。
【００１８】
一例として、筋活動推定システムは、生体電位信号計測装置２００を被験者に装着可能なウェアラブルデバイスとし、筋活動推定装置１００および情報提示装置３００をスマートフォン、タブレット型端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などのコンピュータデバイスとした装置とすることにより実現される。例えば、コンピュータデバイスは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサと、プロセッサに接続されるメモリと、生体電位信号計測装置２００と（例えば無線で）通信するための通信インタフェースと、を備える。なお、筋活動推定システムの実現形態は、この例に限定されるものではない。例えば、筋活動推定システムは１つのデバイスとして実現されてもよい。また、生体電位信号計測装置２００は筋活動推定システムの外部に設けられてもよい。言い換えると、筋活動推定システムは、生体電位信号計測装置２００に相当する外部の生体電位信号計測装置から被験者の生体電位信号を計測した結果を取得してもよい。
【００１９】
筋活動推定装置１００は、生体電位信号格納部１０１、生体電位信号前処理部１０２、生体電位信号伝搬特性抽出部１０３、生体電位信号伝搬特性ＤＢ（データベース）１０４、筋活動推定部１０５を有する。
【００２０】
生体電位信号格納部１０１、生体電位信号前処理部１０２、生体電位信号伝搬特性抽出部１０３、生体電位信号伝搬特性ＤＢ１０４、筋活動推定部１０５の各機能は、例えば、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。なお、これらの機能の一部または全部は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）などの回路によって実現されてもよい。
【００２１】
図２は、本発明の一実施形態における筋活動推定装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。  
図３は、本発明の一実施形態における筋活動推定装置に関わる生体電位信号計測装置の装着例を示す図である。
【００２２】
図２に示すように、筋活動推定装置１００は、生体電位信号計測（Ｓ１）、キャリブレーション（Calibration）（Ｓ２）、筋活動推定（Ｓ３）の順で動作する。
【００２３】
Ｓ１では、筋活動推定装置１００は、（１）被験者における運動に伴う、被験者における筋活動の推定対象部位（以下、単に推定対象部位と称することがある）の筋肉から発生する筋電位信号である生体電位信号と、（２）被験者における推定対象部位と異なる部位の筋肉から発生する筋電位信号である遠位生体電位信号と、を含む生体電位信号をセンサ情報として入力する。
【００２４】
Ｓ２では、筋活動推定装置１００は、筋活動推定パラメータ（遠位生体電位信号から推定対象部位の筋活動を推定するためのパラメータ）を算出する。
【００２５】
Ｓ３では、筋活動推定装置１００は、Ｓ１で入力した遠位生体電位信号とＳ２で得られた筋活動推定パラメータとを用いて、推定対象部位の筋活動を推定する。
【００２６】
（動作例）
以下では、推定対象部位と異なる部位、ここでは被験者が履いている靴下における足首付近に装着した５つの電極（図３に示す電極Ａ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４（以下、Ａ０−Ａ４と称することがある）で計測される遠位生体電位信号に基づいて、推定対象部位、ここでは被験者の前脛骨筋（Tibialis anterior muscle）（ここでは図３に示す電極Ｌ０を装着した部位））の筋活動を推定する例について説明する。筋活動の推定対象部位は、推定対象部位の筋活動の推定の適切な精度の条件を満たし、被験者による運動に伴う肉体形状変動が当該推定対象部位より小さい部位であれば、上記の前脛骨筋以外でも構わない。
【００２７】
図３に示すように、生体電位信号計測装置２００は、被験者に装着した電極Ｌ０，Ａ０−Ａ４と接続可能であり、２０００Hzで各電極からの生体電位信号を計測することが可能であるとする。
【００２８】
筋活動推定装置１００の生体電位信号格納部１０１は、不揮発性メモリなどの記憶装置を含む。この生体電位信号格納部１０１は、生体電位信号計測装置２００から送られてくる生体電位信号を入力し、一定時間の生体電位信号の情報を記憶装置に保持する。ここでは生体電位信号は、電極Ｌ０から得た信号Ｌ０、電極Ａ０から得た信号Ａ０、電極Ａ１から得た信号Ａ１、電極Ａ２から得た信号Ａ２、電極Ａ３から得た信号Ａ３、電極Ａ４から得た信号Ａ４（以下、信号Ｌ０、Ａ０−Ａ４と称することがある）である。
【００２９】
上記の信号Ｌ０は、被験者における筋活動の推定対象部位の生体電位信号である。また、上記のＡ０−Ａ４は、被験者における筋活動の推定対象部位と異なる部位の生体電位信号である。
【００３０】
生体電位信号前処理部１０２は、生体電位信号格納部１０１に格納される一定時間Ｔの間に測定された生体電位信号（信号Ｌ０、Ａ０−Ａ４）の情報を入力し、この入力した信号に対して、前処理として、以下の式（１）に従って、生体電位信号の二乗平均平方根（root mean square：RMS）を算出する。Ｔ=0.1[s]とする。
【００３１】
【数１】
2019013656.tif 000003
【００３２】
本実施形態では、式（１）のｓ（ｔ）は時刻tにおける生体電位信号を表し、ＲＭＳ［ｓ（ｔ）］はｓ（ｔ）の二乗平均平方根を表す。この二乗平均平方根の算出は、信号Ｌ０、Ａ０−Ａ４についてそれぞれ行われる。  
また、式（１）のτは、一定時間Ｔの間に測定された信号Ｌ０の数（サンプル数）、一定時間Ｔの間に測定された信号Ａ０の数、一定時間Ｔの間に測定された信号Ａ１の数、一定時間Ｔの間に測定された信号Ａ２の数、一定時間Ｔの間に測定された信号Ａ３の数、または、一定時間Ｔの間に測定された信号Ａ４の数に対応する。上記のように、2000Hzで各電極からの生体電位信号を計測し、Ｔ=0.1[s]であるときは、τの数は200である。
【００３３】
図４は、本発明の一実施形態における筋活動推定装置により計測した生体電位信号の前処理結果の一例を示す図である。  
図４に示すように、生体電位信号前処理部１０２は、元の生体電位信号Ｌ０，Ａ０−Ａ４の前処理後の生体電位信号（生体電位信号の前処理結果）をそれぞれ得る。  
ここでは、前処理後の生体電位信号は、元の生体電位信号Ｌ０に対する前処理後の信号Ｌ０、元の生体電位信号Ａ０に対する前処理後の信号Ａ０、元の生体電位信号Ａ１に対する前処理後の信号Ａ１、元の生体電位信号Ａ２に対する前処理後の信号Ａ２、元の生体電位信号Ａ３に対する前処理後の信号Ａ３、元の生体電位信号Ａ４に対する前処理後の信号Ａ４、元の生体電位信号Ａ５に対する前処理後の信号Ａ５（以下、前処理後の生体電位信号Ｌ０、Ａ０−Ａ４と称することがある）である。
【００３４】
生体電位信号前処理部１０２は、前処理後の生体電位信号Ｌ０、Ａ０−Ａ４の算出結果を、生体電位信号の前処理結果として、生体電位信号伝搬特性抽出部１０３と筋活動推定部１０５とにそれぞれ出力する。
【００３５】
生体電位信号伝搬特性抽出部１０３は、生体電位信号前処理部１０２から出力される、前処理後の生体電位信号（Ｌ０，Ａ０−Ａ４）を入力する。そして、生体電位信号伝搬特性抽出部１０３は、入力した前処理後の生体電位信号（Ｌ０，Ａ０−Ａ４）と、上記の時定数Ｔを用いて、以下の式（２）を満たすＭおよびｂを最小二乗法（least square method）でそれぞれ算出する。この算出したＭおよびｂは、前処理後の生体電位信号Ｌ０と、前処理後の生体電位信号Ａ０−Ａ４とを関係づけるパラメータであって、生体電位信号伝搬特性と称される。
【００３６】
Ｌ０＝ＭＡＴ＋ｂ  …式（２）
また、式（２）のＭは以下の式（３）で示され、式（２）のＡは以下の式（４）で示される。式（４）の右辺は前処理後の生体電位信号Ａ０−Ａ４を示す。
【００３７】
Ｍ＝［Ｍ０，Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４］  …式（３）
Ａ＝［Ａ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４］  …式（４）
式（３）の右辺のＭ０，Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４は、式（４）の右辺で示す前処理後の生体電位信号Ａ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４の係数に１対１で対応する。式（２）の右辺のｂはバイアス項である。  
本実施形態では、式（２）のＭ，ｂの算出方法は、上記の最小二乗法に限られず、別の方法でも構わない。
【００３８】
算出した生体電位信号伝搬特性の誤差がしきい値よりも上回る場合は、生体電位信号伝搬特性抽出部１０３は、情報提示装置３００を用いてユーザに着用を改めるように通知する。
【００３９】
生体電位信号伝搬特性抽出部１０３は、上記のように算出したＭとｂとを、生体電位信号伝搬特性として生体電位信号伝搬特性ＤＢ１０４に出力する。
【００４０】
図５は、本発明の一実施形態における筋活動推定装置により算出した生体電位信号伝搬特性の格納の一例を示す図である。  
生体電位信号伝搬特性ＤＢ１０４は、不揮発性メモリなどの記憶装置で実現される。生体電位信号伝搬特性ＤＢ１０４は、生体電位信号伝搬特性抽出部１０３から入力される図５に示した形式で記憶装置に格納する。
【００４１】
図６は、本発明の一実施形態における筋活動推定装置により算出した生体電位信号伝搬特性の格納の一例を示す図である。  
また、生体電位信号伝搬特性ＤＢ１０４は、生体電位信号伝搬特性であるＭとｂとを、例えば図６に示すように、年齢、性別、身長、体重、体脂肪率の少なくとも１種類の情報を関連付けて生体電位信号伝搬特性情報として記憶装置に保持してもよい。これにより、この生体電位信号伝搬特性情報の算出の元となる被験者と異なる新たな被験者（筋活動の推定対象となる新たな被験者）の年齢、性別、身長、体重、体脂肪率の少なくとも１種類に近い特徴を有する生体電位信号伝搬特性情報を、生体電位信号伝搬特性ＤＢ１０４に格納される各種の生体電位信号伝搬特性情報から選択することが可能となる。
【００４２】
これにより、上記の新たな被験者について、筋活動の推定対象部位の生体電位信号（Ｌ０）の信号計測を行わずとも、当該新たな被験者の生体電位信号伝搬特性情報を得ることができる。
【００４３】
次に、筋活動の推定対象部位（ここでは前脛骨筋）の筋活動の推定結果Ｌ’を求めることについて説明する。
生体電位信号伝搬特性情報が得られた後、以下の式（５）に従って、筋活動推定部１０５は、生体電位信号前処理部１０２から入力される、筋活動の推定対象部位以外の、前処理後の生体電位信号（ここでは信号Ａ０−Ａ４（式（５）の右辺のＡに対応））と、生体電位信号伝搬特性ＤＢ１０４が保持する生体電位信号伝搬特性情報で示されるＭとｂとを用いてＬ’を算出する。
【００４４】
Ｌ’＝ＭＡＴ＋ｂ  …式（５）
筋活動推定部１０５は、算出したＬ’を筋活動の推定対象部位（ここでは前脛骨筋）の筋活動の推定結果として利用する。
【００４５】
以上のように、本発明の一実施形態における筋活動推定システムは、被験者における筋活動の推定対象部位の生体電位信号、および、推定対象部位と異なる部位の生体電位信号計測し、これらの生体電位信号の二乗平均平方根を前処理結果としてそれぞれ算出して出力する。この筋活動推定システムは、前処理結果を入力して、推定対象部位の生体電位信号、および、推定対象部位と異なる部位の生体電位信号を関係づけるパラメータを生体電位信号伝搬特性として抽出し、推定対象部位と異なる部位の生体電位信号の二乗平均平方根と生体電位信号伝搬特性とに基づいて、前記推定対象部位の筋活動を推定する。
【００４６】
よって、被験者の運動による肉体形状変動が小さい部位からの生体電位信号を利用して、筋活動の推定対象部位の筋活動を推定することができるので、被験者に対する計測用の電極の常時密着が可能な計測領域における生体電位信号計測に基づく筋活動推定を行なうことができる。
【００４７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００４８】
また、各実施形態に記載した手法は、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラム（ソフトウエア手段）として、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等）等の記録媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含む。本装置を実現する計算機は、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。なお、本明細書でいう記録媒体は、頒布用に限らず、計算機内部あるいはネットワークを介して接続される機器に設けられた磁気ディスクや半導体メモリ等の記憶媒体を含むものである。
【符号の説明】
【００４９】
１００…筋活動推定装置、１０１…生体電位信号格納部、１０２…生体電位信号前処理部、１０３…生体電位信号伝搬特性抽出部、１０４…生体電位信号伝搬特性ＤＢ、１０５…筋活動推定部、２００…生体電位信号計測装置、３００…情報提示装置。
【図１】
2019013656.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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