(57)【要約】【課題】スクアリリウム骨格を有する化合物の析出が抑制された水性インクが得られる赤外線吸収性粒子分散液を提供する。【解決手段】水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、ポリエチレングリコールの長鎖分岐アルキルエーテルと、を含む赤外線吸収性粒子分散液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体と、
スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、
ポリエチレングリコールの長鎖分岐アルキルエーテルと、
を含む赤外線吸収性粒子分散液。
【請求項２】
前記ポリエチレングリコールの長鎖分岐アルキルエーテルにおける長鎖分岐アルキル基の炭素数は、６以上１５以下である請求項１に記載の赤外線吸収性粒子分散液。
【請求項３】
前記スクアリリウム骨格を有する化合物は、下記一般式（１）で表される化合物である請求項１又は請求項２に記載の赤外線吸収性粒子分散液。
【化１】
2019210423.tif 000018
（一般式（１）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄは、それぞれ独立に、アリール基又はアルキル基を表す。）
【請求項４】
前記樹脂は、ポリエステル樹脂である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の赤外線吸収性粒子分散液。
【請求項５】
前記赤外線吸収性粒子１００質量部に対する、前記ポリエチレングリコールの長鎖分岐アルキルエーテルの含有量は、２質量部以上１００質量部以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の赤外線吸収性粒子分散液。
【請求項６】
前記赤外線吸収性粒子１００質量部に対する、前記ポリエチレングリコールの長鎖分岐アルキルエーテルの含有量は、３．３質量部以上１００質量部以下である請求項５に記載の赤外線吸収性粒子分散液。
【請求項７】
前記樹脂１００質量部に対する、前記スクアリリウム骨格を有する化合物の含有量は、０．５質量部以上１００質量部以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の赤外線吸収性粒子分散液。
【請求項８】
前記樹脂１００質量部に対する、前記スクアリリウム骨格を有する化合物の含有量は、１質量部以上５０質量部以下である請求項７に記載の赤外線吸収性粒子分散液。
【請求項９】
前記赤外線吸収性粒子の体積平均粒径は、５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の赤外線吸収性粒子分散液。
【請求項１０】
前記ポリエチレングリコールの長鎖分岐アルキルエーテルの含有量は、赤外線吸収性粒子分散液全体に対し、０．０１質量％以上５質量％以下である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の赤外線吸収性粒子分散液。
【請求項１１】
前記赤外線吸収性粒子の含有量は、赤外線吸収性粒子分散液全体に対し、１質量％以上３０質量％以下である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の赤外線吸収性粒子分散液。
【請求項１２】
水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、を含み、
表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、
６０℃の環境下で７日間経過することによる赤外線吸収性粒子分散液における赤外線吸光係数の低下率が３％以下である赤外線吸収性粒子分散液。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の赤外線吸収性粒子分散液を含む水性インク。
【請求項１４】
請求項１３に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【請求項１５】
請求項１３に記載の水性インクを収容し、前記水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段と、
を備える記録装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程と、
を有する記録方法。
【請求項１７】
前記記録媒体は、低浸透性又は非浸透性である請求項１６に記載の記録方法。
【請求項１８】
前記インク付与工程は、インクジェット方式により水性インクを記録媒体に吐出する工程である請求項１６又は請求項１７に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線吸収性粒子分散液、水性インク、インクカートリッジ、記録装置、及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、着色剤、高分子粒子、光吸収発熱剤、水、及び水性有機溶媒を含む水性インクを、非浸透性の記録媒体上に吐出する吐出ヘッドと、前記吐出ヘッドから吐出された前記水性インクが前記記録媒体上に着弾後、１秒以内に、着弾した前記水性インクに光を照射する光照射装置と、を備える記録装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、水、顔料、樹脂粒子、水溶性有機溶剤、第１の界面活性剤として特定のポリジメチルシロキサン構造及び特定の重量平均分子量を有する化合物、及び第２の界面活性剤としてグリフィン法におけるＨＬＢ値が１５以上であるポリオキシエチレンアルキルエーテルを含むことを特徴とするインクが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６８１１４号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１８２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来から、水に対して不溶又は難溶な赤外線吸収剤を水性媒体に分散させるため、前記赤外線吸収剤及び樹脂の双方を含有する赤外線吸収性粒子に粒子化して水性媒体に分散させて、赤外線吸収性粒子分散液とすることが試されている。
一方で、赤外線吸収性粒子分散液を水性インク等に用いる場合、赤外線吸収性粒子分散液の表面張力を適切な範囲に調整することが求められる場合がある。そして、表面張力の調整方法としては、例えば、赤外線吸収性粒子分散液に界面活性剤を含有させる方法が挙げられる。
しかし、前記赤外線吸収剤としてスクアリリウム骨格を有する化合物を用いつつ、表面張力を調整するために界面活性剤を含有させた赤外線吸収性粒子分散液を用いた水性インクは、時間とともに前記赤外線吸収剤の析出が溶液中に起こる場合があった。
【０００６】
本発明の課題は、水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、サーフィノール４２０（製造元：Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  Ｉｎｃ．）と、からなる赤外線吸収性粒子分散液に比較して、前記スクアリリウム骨格を有する化合物の析出が抑制された水性インクが得られる赤外線吸収性粒子分散液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
＜１＞
水性媒体と、
スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、
ポリエチレングリコールの長鎖分岐アルキルエーテルと、
を含む赤外線吸収性粒子分散液。
＜２＞
前記ポリエチレングリコールの長鎖分岐アルキルエーテルにおける長鎖分岐アルキル基の炭素数は、６以上１５以下である＜１＞に記載の赤外線吸収性粒子分散液。
＜３＞
前記スクアリリウム骨格を有する化合物は、下記一般式（１）で表される化合物である＜１＞又は＜２＞に記載の赤外線吸収性粒子分散液。
【０００８】
【化１】
2019210423.tif 000002
【０００９】
一般式（１）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄは、それぞれ独立に、アリール基又はアルキル基を表す。
【００１０】
＜４＞
前記樹脂は、ポリエステル樹脂である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の赤外線吸収性粒子分散液。
＜５＞
前記赤外線吸収性粒子１００質量部に対する、前記ポリエチレングリコールの長鎖分岐アルキルエーテルの含有量は、２質量部以上１００質量部以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の赤外線吸収性粒子分散液。
＜６＞
前記赤外線吸収性粒子１００質量部に対する、前記ポリエチレングリコールの長鎖分岐アルキルエーテルの含有量は、３．３質量部以上１００質量部以下である＜５＞に記載の赤外線吸収性粒子分散液。
＜７＞
前記樹脂１００質量部に対する、前記スクアリリウム骨格を有する化合物の含有量は、０．５質量部以上１００質量部以下である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の赤外線吸収性粒子分散液。
＜８＞
前記樹脂１００質量部に対する、前記スクアリリウム骨格を有する化合物の含有量は、１質量部以上５０質量部以下である＜７＞に記載の赤外線吸収性粒子分散液。
【００１１】
＜９＞
前記赤外線吸収性粒子の体積平均粒径は、５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の赤外線吸収性粒子分散液。
＜１０＞
前記ポリエチレングリコールの長鎖分岐アルキルエーテルの含有量は、赤外線吸収性粒子分散液全体に対し、０．０１質量％以上５質量％以下である＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の赤外線吸収性粒子分散液。
＜１１＞
前記赤外線吸収性粒子の含有量は、赤外線吸収性粒子分散液全体に対し、１質量％以上３０質量％以下である＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の赤外線吸収性粒子分散液。
＜１２＞
水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、を含み、
表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、
６０℃の環境下で７日間経過することによる赤外線吸収性粒子分散液における赤外線吸光係数の低下率が３％以下である赤外線吸収性粒子分散液。
【００１２】
＜１３＞
＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の赤外線吸収性粒子分散液を含む水性インク。
＜１４＞
＜１３＞に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
＜１５＞
＜１３＞に記載の水性インクを収容し、前記水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段と、
を備える記録装置。
＜１６＞
＜１３＞に記載の水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程と、
を有する記録方法。
＜１７＞
前記記録媒体は、低浸透性又は非浸透性である＜１６＞に記載の記録方法。
＜１８＞
前記インク付与工程は、インクジェット方式により水性インクを記録媒体に吐出する工程である＜１６＞又は＜１７＞に記載の記録方法。
【発明の効果】
【００１３】
＜１＞、＜２＞、又は＜３＞に係る発明によれば、水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、サーフィノール４２０と、からなる赤外線吸収性粒子分散液に比較して、前記スクアリリウム骨格を有する化合物の析出が抑制された水性インクが得られる赤外線吸収性粒子分散液が提供される。
＜４＞に係る発明によれば、赤外線吸収性粒子の樹脂としてポリエステル樹脂に代えてポリウレタン樹脂を用いた赤外線吸収性粒子分散液に比較して、前記スクアリリウム骨格を有する化合物の析出がより抑制された水性インクが得られる赤外線吸収性粒子分散液が提供される。
＜５＞又は＜６＞に係る発明によれば、前記赤外線吸収性粒子１００質量部に対する前記ポリエチレングリコールの長鎖分岐アルキルエーテルの含有量が１００質量部を超える赤外線吸収性粒子分散液に比較して、前記スクアリリウム骨格を有する化合物の析出がより抑制された水性インクが得られる赤外線吸収性粒子分散液が提供される。
＜７＞又は＜８＞に係る発明によれば、前記樹脂１００質量部に対する前記スクアリリウム骨格を有する化合物の含有量が１００質量部を超える赤外線吸収性粒子分散液に比較して、前記スクアリリウム骨格を有する化合物の析出がより抑制された水性インクが得られる赤外線吸収性粒子分散液が提供される。
＜９＞に係る発明によれば、赤外線吸収性粒子の体積平均粒径が１０００ｎｍを超える赤外線吸収性粒子分散液に比較して、インクジェット方式の打滴特性に優れた水性インクが得られる赤外線吸収性粒子分散液が提供される。
＜１０＞に係る発明によれば、赤外線吸収性粒子分散液全体に対するポリエチレングリコールの長鎖分岐アルキルエーテルの含有量が５質量％を超える赤外線吸収性粒子分散液に比較して、ポリエチレングリコールの長鎖分岐アルキルエーテル自体の析出が抑制された水性インクが得られる赤外線吸収性粒子分散液が提供される。
＜１１＞に係る発明によれば、赤外線吸収性粒子分散液全体に対する赤外線吸収性粒子の含有量が１質量％未満である赤外線吸収性粒子分散液に比較して、赤外線吸収能の高い水性インクが得られる赤外線吸収性粒子分散液が提供される。
＜１２＞に係る発明によれば、水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、を含み、表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、前記赤外線吸光係数の低下率が３％を超える赤外線吸収性粒子分散液に比較して、前記スクアリリウム骨格を有する化合物の析出が抑制された水性インクが得られる赤外線吸収性粒子分散液が提供される。
【００１４】
＜１３＞に係る発明によれば、水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、サーフィノール４２０と、を含む水性インクに比較して、前記スクアリリウム骨格を有する化合物の析出が抑制された水性インクが提供される。
＜１４＞、＜１５＞、又は＜１６＞に係る発明によれば、水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、サーフィノール４２０と、を含む水性インクを適用した場合に比較して、前記スクアリリウム骨格を有する化合物の析出が抑制された水性インクを適用したインクカートリッジ、記録装置、又は記録方法が提供される。
＜１７＞に係る発明によれば、記録媒体が低浸透性又は非浸透性であっても、水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、サーフィノール４２０と、を含む水性インクを適用した場合に比較して、低い表面張力を得つつ前記スクアリリウム骨格を有する化合物の析出が抑制された水性インクを適用した記録方法が提供される。
＜１８＞に係る発明によれば、インク付与工程がインクジェット方式により水性インクを記録媒体に吐出する工程であっても、水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、サーフィノール４２０と、を含む水性インクを適用した場合に比較して、低い表面張力を得つつ前記スクアリリウム骨格を有する化合物の析出が抑制された水性インクを適用した記録方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００１７】
本開示において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
本開示においてアルキルは、鎖式炭化水素のみならず環式炭化水素をも含む。
本開示において「水性媒体」とは、水、又は、水とその他の溶媒との混合溶媒であって、水を主たる溶媒とする混合溶媒を意味する。本開示において「主たる溶媒」とは、混合溶媒を構成する全溶媒のうち最も質量の多い溶媒を指す。
【００１８】
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
【００１９】
［赤外線吸収性粒子分散液］
＜第１の態様＞
第１の態様に係る赤外線吸収性粒子分散液（以下「粒子分散液」ともいう）は、水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子（以下「粒子」ともいう）と、ポリエチレングリコールの長鎖分岐アルキルエーテルと、を含む。
第１の態様に係る粒子分散液は、上記構成であることにより、スクアリリウム骨格を有する化合物の析出が抑制された水性インクが得られる。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２０】
従来から、水に対して不溶又は難溶な性質を有する有機化合物を水性媒体に含有させるために、前記有機化合物と樹脂との双方を含有する粒子に粒子化して水性媒体に分散させた粒子分散液の技術が知られている。なお、この有機化合物としては、例えば赤外線吸収剤等が挙げられる。
また、例えば上記粒子分散液を水性インク等に用いて低浸透性又は非浸透性の記録媒体に画像を形成する場合、粒子分散液自体の表面張力を、水性インクとして適切な範囲に調整することが求められる場合がある。なお、この粒子分散液の表面張力を調整する方法としては、例えば粒子分散液に界面活性剤を含有させる方法が挙げられる。
【００２１】
しかし、粒子中の赤外線吸収剤としてスクアリリウム骨格を有する化合物を用いつつ、粒子分散液に界面活性剤を含有させると、時間とともに赤外線吸収剤が粒子中から水性媒体側に移動して析出する現象が発生することがある。特に、界面活性剤としてサーフィノール４２０等のアセチレングリコール系界面活性剤などを用いた場合に、上記赤外線吸収剤の析出が起こりやすい。そして、粒子分散液を用いた水性インクにおいて赤外線吸収剤の析出が起こると、ノズルの目詰まり等のインク吐出性能の低下、塗布性能の低下、画像の平滑性の低下等に繋がることがある。
上記赤外線吸収剤の析出は、界面活性剤によって引き起こされていると考えられる。具体的には、例えば、水性媒体側に存在する界面活性剤が、粒子内に進入して赤外線吸収剤と相互作用することで、赤外線吸収剤が粒子内から水性媒体側に移動し、結晶化することで析出すると考えられる。
【００２２】
これに対し、第１の態様に係る粒子分散液は、赤外線吸収剤としてスクアリリウム骨格を有する化合物を用い、かつ、界面活性剤としてポリエチレングリコールの長鎖分岐アルキルエーテル（以下「特定界面活性剤」ともいう）を用いている。特定界面活性剤が疎水基側に長鎖分岐アルキル基を有することで、粒子内の赤外線吸収剤との相互作用が起こりにくく、赤外線吸収剤が粒子内から水性媒体側に移動しにくいため、赤外線吸収剤の析出が抑制されると考えられる。
【００２３】
以上により、第１の態様ではスクアリリウム骨格を有する化合物の析出が抑制された水性インクが得られると推測される。
また、その結果、第１の態様に係る粒子分散液を用いた水性インクでは、ノズルの目詰まり等のインク吐出性能の低下、塗布性能の低下、画像の平滑性の低下等の発生が抑制される。
【００２４】
＜第２の態様＞
第２の態様に係る赤外線吸収性粒子分散液（以下「粒子分散液」ともいう）は、水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子（以下「粒子」ともいう）と、を含み、表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、６０℃の環境下で７日間経過することによる前記粒子分散液における赤外線吸光係数の低下率（以下「赤外線吸収低下率」ともいう）が３％以下である。
第２の態様に係る粒子分散液は、上記構成であることにより、スクアリリウム骨格を有する化合物の析出が抑制された水性インクが得られる。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２５】
前記の通り、水に対して不溶又は難溶な性質を有する赤外線吸収剤を水性媒体に含有させるため、赤外線吸収剤と樹脂との双方を含有する粒子に粒子化して水性媒体に分散させた粒子分散液の技術が知られている。
また、粒子分散液を水性インクに用いて低浸透性又は非浸透性の記録媒体に画像を形成する場合、例えば界面活性剤の添加等により、粒子分散液自体の表面張力を適切な範囲（具体的には、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下）に調整することが求められる場合がある。
【００２６】
しかし、粒子中の赤外線吸収剤としてスクアリリウム骨格を有する化合物を用いつつ表面張力を上記範囲に調整した粒子分散液を用いた水性インクにおいては、時間とともに赤外線吸収剤が粒子中から水性媒体側に移動して析出する現象が発生することがある。そして、粒子分散液を用いた水性インクにおいて赤外線吸収剤の析出が起こると、ノズルの目詰まり等のインク吐出性能の低下、塗布性能の低下、画像の平滑性の低下等に繋がることがある。
上記赤外線吸収剤の析出は、赤外線吸収剤が粒子内から水性媒体側に移動し、結晶化することで析出すると考えられる。
【００２７】
これに対し、第２の態様に係る粒子分散液は、赤外線吸収剤としてスクアリリウム骨格を有する化合物を用い、表面張力が前記範囲であり、かつ、粒子分散液における赤外線吸収低下率が前記範囲である。そして、赤外線吸収低下率が前記範囲である粒子分散液を用いて得られた水性インクでは、赤外線吸収剤の多くが粒子内に保持され、粒子内から水性媒体側に移動しにくいため、赤外線吸収剤の析出が抑制されると考えられる。
【００２８】
以上により、第２の態様ではスクアリリウム骨格を有する化合物の析出が抑制された水性インクが得られると推測される。
また、その結果、第２の態様に係る粒子分散液を用いた水性インクでは、ノズルの目詰まり等のインク吐出性能の低下、塗布性能の低下、画像の平滑性の低下等の発生が抑制される。
【００２９】
ここで、上記赤外線吸収低下率は、以下のようにして測定される。
具体的には、測定対象の粒子分散液について波長８１８ｎｍにおける吸光係数（初期）を求めた後、６０℃の環境下で７日間経過した後の粒子分散液について波長８１８ｎｍにおける吸光係数（経過後）を求め、それらの値から吸光係数の低下率を算出する。
粒子分散液における上記吸光係数は、測定装置として分光光度計（日立製作所製、型番：Ｕ−４１００）を用いて測定した結果から算出する。
【００３０】
以下、第１の態様及び第２の態様の総称として、「本実施形態」という場合がある。
なお、本実施形態において、粒子の分散状態は、液体粒子が分散した乳化でもよく、固体粒子が分散した懸濁でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が分散した懸濁が好ましい。即ち、本実施形態に係る粒子分散液は、粒子が液体状態で水性媒体に分散した乳化液（エマルジョン）でもよく、粒子が固体状態で水性媒体に分散した懸濁液（サスペンジョン）でもよく、粒子の分散安定性の観点からは、懸濁液であることが好ましい。
以下、本実施形態に係る粒子分散液の成分、組成、製造方法などについて詳細に説明する。
【００３１】
＜赤外線吸収性粒子＞
粒子は、スクアリリウム骨格を有する化合物と、樹脂と、を少なくとも含有し、必要に応じてその他成分を含有してもよい。
【００３２】
（スクアリリウム骨格を有する化合物）
スクアリリウム骨格を有する化合物としては、例えば、チオピラン系スクアリリウム化合物（すなわち、チオピラン骨格及びスクアリリウム骨格を有する化合物）、ペリミジン系スクアリリウム化合物（すなわち、ペリミジン骨格及びスクアリリウム骨格を有する化合物）、フラボン系スクアリリウム化合物（すなわち、フラボン骨格及びスクアリリウム骨格を有する化合物）等が挙げられる。
これらの中でも、スクアリリウム骨格を有する化合物としては、チオピラン系スクアリリウム化合物及びペリミジン系スクアリリウム化合物が好ましく、チオピラン系スクアリリウム化合物がより好ましい。
スクアリリウム骨格を有する化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
−チオピラン系スクアリリウム化合物−
チオピラン系スクアリリウム化合物としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００３４】
【化２】
2019210423.tif 000003
【００３５】
一般式（１）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄは、それぞれ独立に、アリール基又はアルキル基を表す。
【００３６】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄで表されるアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上１０以下のアルキル基がより好ましく、炭素数３以上６以下のアルキル基が更に好ましく、炭素数４以上６以下のアルキル基が更に好ましい。
【００３７】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄで表されるアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれのアルキル基であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基（２−メチルプロピル基）、ｓｅｃ−ブチル基（１−メチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−ブチル基（１，１−ジメチルエチル基）、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基（３−メチルブチル基）、ネオペンチル基（２，２−ジメチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−ペンチル基（１，１−ジメチルプロピル基）、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、イソウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びビシクロ［２，２，２］オクチル基等が挙げられる。
【００３８】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄで表されるアリール基としては、例えば、フェニル基、及びアルキル置換フェニル基等が挙げられる。
アルキル置換フェニル基においては、フェニル基に１個のアルキル基が置換していても、複数個のアルキル基が置換していてもよいが、アルキル基が１個だけ置換したアルキル置換フェニル基がより好ましい。
この置換基としてのアルキル基としては、炭素数１以上１０以下のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基等が挙げられる。
【００３９】
アリール基の具体例としては、フェニル基、４−メチルフェニル基、４−エチルフェニル基、４−プロピルフェニル基、４−ブチルフェニル基（特に４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基）、３−メチルフェニル基、及び２−メチルフェニル基等が挙げられ、中でもフェニル基が好ましい。
【００４０】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄで表されるアルキル基及びアリール基は、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素）で置換されていてもよい。
【００４１】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、粒子分散液における赤外吸収能低下抑制の観点から、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄで表される基のうちの少なくとも１つが分岐鎖状のアルキル基であることが好ましく、下記一般式（１ａ）で表される化合物であることがより好ましい。
【００４２】
【化３】
2019210423.tif 000004
【００４３】
一般式（１ａ）中、Ｒａは一般式（１ａ−Ｒ）で表される基を表し、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。一般式（１ａ−Ｒ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を表し、ｎは０以上３以下の整数を表す。
【００４４】
一般式（１ａ）中、Ｒａは、一般式（１ａ−Ｒ）で表される基を表す。
一般式（１ａ−Ｒ）で表される基の総炭素数は６以下が好ましく、５以下がより好ましく、４以下が更に好ましく、４が特に好ましい。総炭素数の下限は３である。
一般式（１ａ−Ｒ）中、Ｒｅは、水素又はメチル基を表す。Ｒｅは、メチル基であることが好ましい。
一般式（１ａ−Ｒ）中、ｎは、０以上３以下の整数を表す。ｎは、０以上２以下の整数が好ましく、０又は１がより好ましく、０が更に好ましい。
【００４５】
一般式（１ａ−Ｒ）で表される基の具体例としては、例えば、イソプロピル基、イソブチル基、tert−ブチル基、３−メチルブチル基（３−メチルブタン−１−イル基）、２，２−ジメチルプロピル基（２，２−ジメチルプロパン−１−イル基）、４−メチルペンチル基（４−メチルペンタン−１−イル基）、３，３−ジメチルブチル基（３，３−ジメチルブタン−１−イル基）、４，４−ジメチルペンチル基（４，４−ジメチルペンタン−１−イル基）が挙げられる。これらの中でも、イソプロピル基、イソブチル基、tert−ブチル基がより好ましく、tert−ブチル基が更に好ましい。
【００４６】
一般式（１ａ）中、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄは、それぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄは少なくとも１つが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基であることが好ましく、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄの全てが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基であることがより好ましい。
Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄのうち１つが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基である場合、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄのいずれが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基であってもよい。Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄのうち２つが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基である場合、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄのいずれが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基であってもよい。
Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄのうち２つ以上が一般式（１ａ−Ｒ）で表される基である場合、複数ある一般式（１ａ−Ｒ）で表される基の構造は同じであっても異なっていてもよい。
【００４７】
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基である場合における好ましい構造は、Ｒａについて前述したとおりである。
【００４８】
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基以外である場合におけるアルキル基は、直鎖状、分岐状、及び環状の何れの構造であってもよい。この場合のアルキル基は分岐数が多い方が好ましく、炭素鎖は短い方が好ましい。炭素数としては、１以上１０以下が好ましく、２以上８以下がより好ましく、３以上６以下が更に好ましい。
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、sec−ブチル基、２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルブタン−２−イル基、３，３−ジメチルブタン−２−イル基、３−ペンチル基、２−メチルペンタン−３−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。これらの中でも、２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基が好ましい。
【００４９】
以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例（化合物（１−ａ−１）〜（１−ａ−１０））を示す。
【００５０】
【化４】
2019210423.tif 000005
【００５１】
一般式（１）で表される化合物は、例えば下記の反応スキームに従って合成される。
【００５２】
（１）Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄが全て同じ基の化合物
【００５３】
【化５】
2019210423.tif 000006
【００５４】
まず、不活性雰囲気下且つ冷却下、有機マグネシウムハロゲン化物（グリニャール試薬、例えば塩化エチルマグネシウム等）の有機溶剤（例えばテトラヒドロフラン等）溶液に出発物質１を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温（例えば２０℃乃至２５℃。本説明において以下同じ）又はそれ以上の温度に戻してもよい。次いで冷却下、ギ酸誘導体（例えばギ酸エチル等）を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温又はそれ以上の温度に戻してもよい。反応の終わった混合物から有機物を抽出し、分離した有機層から中間体Ａを得る。
【００５５】
次いで、溶媒（例えばシクロヘキサン等）に中間体Ａと酸化試薬（例えば酸化マンガン等）とを加え、加熱還流して反応させる。反応中に生じる水を除去してもよい。反応混合物の有機層から中間体Ｂを得る。中間体Ｂを得る際に精製を行ってもよい。
【００５６】
次いで、中間体Ｂに対し付加環化反応を行う。例えば、溶媒（例えばエタノール等）に一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、冷却下、中間体Ｂを滴下する。その後、室温で反応させ、反応液から溶媒を除去した後、飽和するまで食塩を加え、分液して有機相を回収し、有機相から中間体Ｃを得る。中間体Ｃを得る際に精製を行ってもよい。
【００５７】
次いで、不活性雰囲気下、溶媒（例えば無水テトラヒドロフラン等）と中間体Ｃとを混合し、グリニャール試薬（例えば臭化メチルマグネシウム等）を滴下する。滴下終了後、反応液を加熱して還流させ、次いで冷却下、臭化アンモニウムを滴下する。分離した有機層を乾燥し濃縮して、中間体Ｄを得る。
【００５８】
次いで、不活性雰囲気下、中間体Ｄ及びスクアリン酸を溶媒（例えばシクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒等）に分散し、塩基性化合物（例えばピリジン等）を加えて加熱還流させ、化合物（１）−Ａが得られる。反応中に生じる水を除去してもよい。また、精製や単離、濃縮等を実施してもよい。
【００５９】
（２）Ｒ１ａとＲ１ｄが同じ基且つＲ１ｂとＲ１ｃが同じ基の化合物（Ｒ１ａとＲ１ｂは異なる基）
上記（１）の反応スキームにおける中間体Ａを得る過程を、下記の過程に変更する。
【００６０】
【化６】
2019210423.tif 000007
【００６１】
不活性雰囲気下且つ冷却下、グリニャール試薬（例えば臭化エチルマグネシウム等）の有機溶剤（例えばテトラヒドロフラン等）溶液に、出発物質１を滴下し、さらに添加物質２を滴下し反応させる。反応後の溶液に、冷却下で強酸（例えば塩酸等）を加え、次いで室温下でエーテルを加え、有機層から中間体Ａ’を得る。中間体Ａ’を得る際に精製を行ってもよい。
【００６２】
（３）Ｒ１ａとＲ１ｂが同じ基且つＲ１ｃとＲ１ｄが同じ基の化合物（Ｒ１ａとＲ１ｃは異なる基）
上記（１）の反応スキームにおける中間体Ｄとして、Ｒ１の構造が異なる化合物を２種類準備し、この２種の化合物とスクアリン酸とを反応させて、一般式（１）で表される化合物を得る。
【００６３】
Ｒ１ａ〜Ｒ１ｄのうち３つが同じ基の化合物、２つが同じ基で残りの２つがそれぞれ異なる基の化合物、４つとも異なる基の化合物も、上記反応スキームに準じて合成し得る。
【００６４】
−ペリミジン系スクアリリウム化合物−
ペリミジン系スクアリリウム化合物としては、例えば、下記一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
【００６５】
【化７】
2019210423.tif 000008
【００６６】
一般式（２）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。
【００６７】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、及びＲ２ｄで表されるアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数２以上８以下のアルキル基がより好ましい。
【００６８】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、及びＲ２ｄで表されるアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれのアルキル基であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、イソウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びビシクロ［２，２，２］オクチル基等が挙げられる。
【００６９】
また、Ｒ２ａとＲ２ｂが連結して環を形成する場合、またＲ２ｃとＲ２ｄが連結して環を形成する場合には、形成される環は５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、６員環がより好ましい。
なお、形成される環は置換基を有していてもよく、置換基の例としてはアルキル基が挙げられる。
Ｒ２ｃとＲ２ｄとを連結する部分の基は炭素数が３以上６以下のアルキル基であることが好ましい。
【００７０】
互いに連結して環を形成する場合の、その形成される環構造としては、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、３，５−ジメチルシクロヘキサン、３，５−ジエチルシクロヘキサン、３，５−ジイソプロピルシクロヘキサン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、及び３，３，５，５−テトラメチルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００７１】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、及びＲ２ｄで表されるアルキル基（Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄが連結して形成される環を含む）は、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素）で置換されていてもよい。
【００７２】
以下に、一般式（２）で表される化合物の具体例（化合物（２−ｂ−１）〜（２−ｂ−７））を示す。
【００７３】
【化８】
2019210423.tif 000009
【００７４】
また、一般式（２）で表される化合物のうち、一般式（２）においてＲ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄが連結して環を形成した化合物の例として、例えば下記一般式（２ａ）で表される化合物が挙げられる。
【００７５】
【化９】
2019210423.tif 000010
【００７６】
一般式（２ａ）中、Ｒ２ｅ、Ｒ２ｆ、Ｒ２ｇ、及びＲ２ｈは、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表す。
【００７７】
以下に、一般式（２ａ）で表される化合物の具体例（化合物（２−ｃ−１）〜（２−ｃ−５））、及び一般式（２）においてＲ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄが連結して環を形成した化合物の他の具体例（化合物（２−ｃ−６）〜（２−ｃ−７））を示す。
【００７８】
【化１０】
2019210423.tif 000011
【００７９】
【化１１】
2019210423.tif 000012
【００８０】
一般式（２）で表される化合物は、例えば、特開２０１０−０７７２６１号公報、特開２０１０−１８６０１４号公報、特開２０１１−０３９３５９号公報等に記載の合成方法により合成し得る。
【００８１】
−スクアリリウム骨格を有する化合物の特性−
スクアリリウム骨格を有する化合物の、テトラヒドロフラン溶液における最大吸収波長（λｍａｘ）は、波長７６０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下であることが好ましく、波長７８０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下であることがより好ましく、波長８００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００８２】
スクアリリウム骨格を有する化合物の、テトラヒドロフラン溶液における最大吸収波長（λｍａｘ）でのモル吸光係数（εｍａｘ）は、１×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下が好ましく、２×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下がより好ましく、２．５×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下が更に好ましい。
【００８３】
粒子中におけるスクアリリウム骨格を有する化合物の含有量は、樹脂１００質量部に対し、０．５質量部以上１００質量部以下が好ましく、１質量部以上５０質量部以下がより好ましく、１質量部以上１０質量部以下がさらに好ましく、１質量部以上５質量部以下が特に好ましい。樹脂１００質量部に対するスクアリリウム骨格を有する化合物の含有量が上記範囲であることにより、上記範囲よりも多い場合に比べてスクアリリウム骨格を有する化合物の析出が抑制され、上記範囲よりも少ない場合に比べて粒子の赤外線吸収能が高くなる。
【００８４】
（樹脂）
樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレア樹脂、及びポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの中でも、赤外線吸収剤であるスクアリリウム骨格を有する化合物との相溶性が良好である観点から、ポリエステル樹脂及びポリウレタン樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂がより好ましい。樹脂としてポリエステル樹脂を用いることで、粒子中においてスクアリリウム骨格を有する化合物が良好に分散された状態で存在し、効率よく赤外線の吸収性能が発揮されるため、赤外線の吸収性能により優れると推測される。樹脂は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
−ポリエステル樹脂−
ポリエステル樹脂は、一般的に、ジカルボン酸とジオールとの脱水縮合により合成される。
ポリエステル樹脂は、分子構造中に下記一般式（Ｆ１）で表される単位を含有することが好ましい。
【００８６】
【化１２】
2019210423.tif 000013
【００８７】
一般式（Ｆ１）中、Ｒｆ１及びＲｆ２はそれぞれ独立に水素、メチル基、又はエチル基を表し、Ｒｆ３及びＲｆ４はメチル基を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を表す。
【００８８】
一般式（Ｆ１）で表される単位をポリエステル樹脂の分子構造中に含ませる方法としては、ポリエステル樹脂のモノマーとして、前記一般式（Ｆ１）で表される単位を有するモノマーを重合（脱水縮合）する方法が挙げられる。
なお、一般的にポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールとの脱水縮合により合成されるが、一般式（Ｆ１）で表される単位は、通常、ジオール成分として重合（脱水縮合）させることでポリエステル樹脂の分子構造中に含ませられる。
【００８９】
一般式（Ｆ１）で表される単位となる構造を有するモノマーであるジオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、ビスフェノールＢ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン）、ビスフェノールＣ（２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、ビスフェノールＥ（１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン）、ビスフェノールＦ（ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン）、並びにこれらのエチレンオキシド付加物及びプロピレンオキシド付加物等が挙げられる。
【００９０】
【化１３】
2019210423.tif 000014
【００９１】
一般式（Ｆ１）で表される単位としては、さらに下記一般式（Ｆ２）で表される単位であることが好ましい。
つまり、前記ジオールとして、ビスフェノールＡ、並びにそのエチレンオキシド及びプロピレンオキシドの少なくとも一方の付加物が、より好適に用いられる。
【００９２】
【化１４】
2019210423.tif 000015
【００９３】
ポリエステル樹脂中における一般式（Ｆ２）で表される単位の含有量は、重合（脱水縮合）に用いる割合（質量比）の調整によって制御し得る。
【００９４】
ポリエステル樹脂は、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリエステル樹脂への解離性基の導入は、例えば、スルホン酸基を有するジカルボン酸又はジオールを脱水縮合の原料とすることにより行う。
【００９５】
スルホン酸基を有するジカルボン酸としては、例えば、３−スルホフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、２−スルホテレフタル酸、スルホコハク酸、４−スルホ−１，８−ナフタレンジカルボン酸、７−スルホ−１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸、及びこれらの塩等が挙げられる。これらジカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
その他のジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ジメチルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、α，α−ジメチルコハク酸、アセトンジカルボン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２−ブチルテレフタル酸、テトラクロロテレフタル酸、アセチレンジカルボン酸、ポリ（エチレンテレフタレート）ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ω−ポリ（エチレンオキシド）ジカルボン酸、ｐ−キシリレンジカルボン酸等が挙げられる。これらジカルボン酸は、アルキルエステル、酸塩化物又は酸無水物の形態で脱水縮合に供してもよい。これらジカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
なお、ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分として分子構造中に芳香環を有するジカルボン酸化合物が重合（縮合）された重合体であることが好ましい。ジカルボン酸由来の構成単位中に芳香環が含まれることで、スクアリリウム骨格を有する化合物との親和性がより高められるものと考えられ、スクアリリウム骨格を有する化合物の析出をより抑制し易くなる。
【００９８】
解離性基を有するジオールとしては、例えば、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸、２，５，６−トリメトキシ−３，４−ジヒドロキシヘキサン酸、２，３−ジヒドロキシ−４，５−ジメトキシペンタン酸、２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸、及びこれらの塩等が挙げられる。解離性基を有するジオールは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
解離性基を有しないジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリエステルポリオール、４，４'−ジヒドロキシフェニルスルホン等が挙げられる。解離性基を有しないジオールは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
以下に、分子構造中に一般式（Ｆ１）で表される単位を含有するポリエステル樹脂の具体例を、ポリマーの構成単位となるジカルボン酸、ジオールで例示する。尚、括弧（  ）内には共重合成分の組成比の一例（モル比）を示す。
【０１０１】
・Ｐ０１：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／エチレングリコール（５０／５０／５０／５０）
・Ｐ０２：テレフタル酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（１００／１００）
・Ｐ０３：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物（７０／３０／１００）
・Ｐ０４：テレフタル酸／５−スルホイソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／エチレングリコール（９５／５／５０／５０）
・Ｐ０５：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（５０／５０／５０／５０）
・Ｐ０６：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡエチレンオキシド３ｍｏｌ付加物／ネオペンチルグリコール（５０／５０／２０／４０／４０）
・Ｐ０７：イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／シクロヘキサンジメタノール（１００／５０／５０）
・Ｐ０８：テレフタル酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ネオペンチルグリコール（１００／８０／２０）
・Ｐ０９：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ネオペンチルグリコール（５０／５０／３５／６５）
・Ｐ１０：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／エチレングリコール（５０／５０／２５／２５／５０）
【０１０２】
・Ｐ１０１：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／エチレングリコール／グリセリン（５０／５０／５０／４５／５）
・Ｐ１０２：テレフタル酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／グリセリン（１００／９５／５）
・Ｐ１０３：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／グリセリン（７０／３０／９５／５）
・Ｐ１０４：テレフタル酸／５−スルホイソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／エチレングリコール／グリセリン（９５／５／５０／４５／５）
・Ｐ１０５：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／グリセリン（５０／５０／５０／４５／５）
・Ｐ１０６：イソフタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／シクロヘキサンジメタノール（９８／２／５０／５０）
・Ｐ１０７：テレフタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ネオペンチルグリコール（９８／２／８０／２０）
・Ｐ１０８：テレフタル酸／イソフタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ネオペンチルグリコール（５０／４８／２／３５／６５）
・Ｐ１０９：テレフタル酸／イソフタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／エチレングリコール（５０／４８／２／２５／２５／５０）
・Ｐ１１０：ドデセニルコハク酸／フマル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ネオペンチルグリコール（４１／５８／２／８０／２０）
・Ｐ１１１：テレフタル酸／トリメリット酸／エチレングリコール／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物（９５／５／１０／９０）
・Ｐ１１２：テレフタル酸／トリメリット酸／エチレングリコール／グリセリン／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（９７／３／４０／１０／５０）
・Ｐ１１３：テレフタル酸／イソフタル酸／トリメリット酸／ドデセニルコハク酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（４５／４５／８／２／５０／５０）
・Ｐ１１４：テレフタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（９７／３／５０／５０）
・Ｐ１１５：テレフタル酸／イソフタル酸／エチレングリコール／グリセリン／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（７０／３０／４０／１０／５０）
【０１０３】
−ポリウレタン樹脂−
ポリウレタン樹脂は、一般的に、ジオールとジイソシアネートとの重付加反応により合成される。
ポリウレタン樹脂は、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリウレタン樹脂への解離性基の導入は、例えば、解離性基を有するジオールを重付加反応の原料とすることにより行う。
解離性基を有するジオール及び解離性基を有しないジオールとしては、例えば、ポリエステル樹脂の原料として前述した化合物が挙げられる。解離性基を有するジオール及び解離性基を有しないジオールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
ジイソシアネートとしては、例えば、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート，１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート，ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメチルビフェニレンジイソシアネート、４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチレンビス(４−シクロヘキシルイソシアネート)等が挙げられる。ジイソシアネートは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
−ポリアミド樹脂−
ポリアミド樹脂は、一般的に、ジアミンとジカルボン酸との重縮合、アミノカルボン酸の重縮合、ラクタム類の開環重合、又はこれらの組合せにより合成される。
ポリアミド樹脂は、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリアミド樹脂への解離性基の導入は、例えば、スルホン酸基を有するジカルボン酸を重縮合の原料とすることにより行う。
【０１０６】
ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，２−プロパンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、３，３‘−ジアミノジフェニルスルホン、キシリレンジアミン等が挙げられる。ジアミンは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０７】
スルホン酸基を有するジカルボン酸、その他のジカルボン酸としては、例えば、ポリエステル樹脂の原料として前述した化合物が挙げられる。ジカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
アミノカルボン酸としては、例えば、グリシン、アラニン、フェニルアラニン、ω−アミノヘキサン酸、ω−アミノデカン酸、ω−アミノウンデカン酸、アントラニル酸等が挙げられる。アミノカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ラクタム類としては、例えば、ε−カプロラクタム、アゼチジノン、ピロリドン等が挙げられる。ラクタム類は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
−ポリウレア樹脂−
ポリウレア樹脂は、一般的に、ジアミンとジイソシアネートとの重付加反応、ジアミンと尿素との脱アンモニア反応、又はこれら反応の組合せにより合成される。
ポリウレア樹脂は、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリウレア樹脂への解離性基の導入は、例えば、ポリマー末端のイソシアネートに解離性基を有するアルコール又はアミン等を付加することにより行う。
【０１０９】
ジアミンとしては、ポリアミド樹脂の原料として前述した化合物が挙げられる。ジアミンは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ジイソシアネートとしては、ポリウレタン樹脂の原料として前述した化合物が挙げられる。ジイソシアネートは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ポリウレア樹脂に解離性基を導入するための化合物としては、例えば、１−アミノシクロヘキサンカルボン酸、１２−アミノドデカン酸、６−アミノヘキサン酸、ｍ−アミノベンゼンスルホン酸、３−アミノ−１−プロパンスルホン酸等が挙げられる。これら化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
−ポリカーボネート樹脂−
ポリカーボネート樹脂は、一般的に、ジオールとホスゲン又は炭酸エステル誘導体との反応により合成される。
【０１１１】
ポリカーボネート樹脂は、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリカーボネート樹脂への解離性基の導入は、例えば、解離性基を有するジオールを重縮合の原料とすることにより行う。
【０１１２】
解離性基を有するジオール、解離性基を有しないジオールとしては、ポリウレタン樹脂の原料として前述した化合物が挙げられる。ジオールは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
炭酸エステル誘導体としては、例えば、ジフェニルカーボネート等の芳香族エステルが挙げられる。炭酸エステル誘導体は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
ポリマーは、例えば、ポリマーの酸価、ガラス転移温度、有機溶剤への溶解性、又は特定赤外線吸収剤に対する親和性等を制御する観点から、モノマー種を選択して合成される。
【０１１５】
−樹脂の特性−
樹脂の分子量は、重量平均分子量として１０００以上２０万以下が好ましく、１５００以上１０万以下がより好ましく、２０００以上５万以下が更に好ましい。
重量平均分子量が１０００以上であることにより、後述する水溶性成分の含有割合が低減され、スクアリリウム骨格を有する化合物の分散に適する。一方、重量平均分子量が２０万以下であることにより、有機溶剤に対する溶解性に優れかつ有機溶剤に溶解したポリマー溶液の粘度が抑えられるので、粒子分散液を製造する際において水性媒体への分散が容易になり、よって、粒子の分散安定性に優れる。
ポリマーの重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Gel Permeation Chromatography：ＧＰＣ）によって測定し、ポリスチレン換算で算出する。
【０１１６】
樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上１５０℃以下が好ましい。ガラス転移温度が４０℃以上であることにより、樹脂を含むインクを用いて形成した画像の引っかき耐性やブロッキング耐性に優れ、ガラス転移温度が１５０℃以下であることにより、ポリマーを含むインクを用いて形成した画像の耐擦性に優れる。この観点から、ポリマーのガラス転移温度は、６０℃以上１４０℃以下がより好ましく、７０℃以上１３０℃以下が更に好ましい。
【０１１７】
特に、樹脂が、分子構造中に一般式（Ｆ１）で表される単位を含有するポリエステル樹脂（以下「特定ポリエステル樹脂」ともいう）である場合、ガラス転移温度Ｔｇが６０℃以上８５℃以下であり、かつ軟化温度Ｔｍが１００℃以上１６０℃以下であることが好ましい。特定ポリエステル樹脂が、上記ガラス転移温度Ｔｇ及び上記軟化温度Ｔｍの両方の条件を満たすことで、粒子分散液を用いて画像を形成した際に、強度に優れた画像を形成し得る。
特定ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、６０℃以上８５℃以下が好ましく、６５℃以上８４℃以下がより好ましく、７０℃以上８４℃以下がさらに好ましい。
また、特定ポリエステル樹脂の軟化温度Ｔｍは、１００℃以上１６０℃以下が好ましく、１１０℃以上１５５℃以下がより好ましく、１１５以上１５０℃以下がさらに好ましい。
軟化温度Ｔｍが１６０℃以下であることで、樹脂加熱時又は溶剤溶解時の粘度が高くなり過ぎることが抑制され、特定ポリエステル樹脂を含んだ粒子の作製が行ない易くなる。またその他、部分的なゲル化の発生が抑制され、粒子化プロセスにおける粗大粉や不溶物の増加が抑制されて、粒子分散液として実使用し易くなる。
【０１１８】
ここで、樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して、示差走査熱量計（島津製作所製：ＤＳＣ−６０Ａ）を用いて得られる。昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、２００℃で５分間維持し、２００℃から０℃まで液体窒素を用いて−１０℃／分で降温し、０℃で５分間維持し、再度０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温をおこなう。２度目の昇温時の吸熱曲線から解析をおこない、Ｔｇ以下のベースラインの延長線と、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線の交点の温度をいう。
また、樹脂の軟化温度Ｔｍは、フローテスター（島津製作所製：ＣＦＴ−５００Ｃ）を用い、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２、ノズルの直径１ｍｍ、ノズルの長さ１ｍｍ、予熱８０℃で５分間、昇温速度６℃／分とし、試料量１ｇを測定記録したとき、フローテスターのプランジャ降下量−温度曲線におけるＳ字曲線の高さの１／２における温度（１／２流出温度）を軟化温度とする。
なお、これらの測定は、粒子分散液や水性インク等の状態から粒子を取り出し（例えば、乾燥によって水性媒体を揮発させる等の方法によって粒子を取り出し）、得られた粒子を用いて行う。
【０１１９】
樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、例えば、樹脂の原料であるモノマーの組成の調整、可塑剤や相溶性の高い材料などの可塑効果を持つ材料の添加等によって制御される。
また、樹脂の軟化温度Ｔｍは、例えば、ガラス転移温度Ｔｇ、樹脂の分子量、分子量分布、可塑剤や相溶性の高い材料などの可塑効果を持つ材料の添加、架橋剤の添加等によって制御される。
【０１２０】
（その他成分）
粒子は、スクアリリウム骨格を有する化合物及び樹脂の他に、その他成分を含有してもよい。
粒子に含有されるその他成分としては、例えば、スクアリリウム骨格を有する化合物以外の赤外線吸収剤（すなわち、赤外線吸収能を有する化合物）、紫外線吸収剤（すなわち、紫外線吸収能を有する化合物）等が挙げられる。
スクアリリウム骨格を有する化合物以外の赤外線吸収剤としては、例えば、シアニン系化合物、アミニウム系化合物、クロコニウム系色素、ナフタロシアニン系色素、シアニン系色素等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等が挙げられる。
なお、粒子がスクアリリウム骨格を有する化合物以外の赤外線吸収剤を含有する場合、赤外線吸収剤全体に対するスクアリリウム骨格を有する化合物の含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。
【０１２１】
（赤外線吸収性粒子の特性）
粒子の体積平均粒径は、５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましく、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。粒子の体積平均粒径が上記範囲であることにより、上記範囲よりも大きい場合に比べてインクジェット方式の打滴特性に優れ、上記範囲よりも小さい場合に比べて耐光性に優れる。
なお、粒子の体積平均粒径は、動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＢ−５００（堀場製作所）を用いて、粒子分散液（固形分濃度５質量％）に分散している粒子の体積基準のメジアン径（ｎｍ）として算出された値とする。
【０１２２】
粒子分散液全体に対する粒子の含有量は、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、１．５質量％以上２０質量％以下がより好ましく、３質量％以上１０質量％以下がさらに好ましい。粒子分散液全体に対する粒子の含有量が上記範囲であることにより、上記範囲よりも多い場合に比べてインクジェット方式の打滴特性に優れ、上記範囲よりも少ない場合に比べて赤外吸収能が高い水性インクが得られやすくなる。
【０１２３】
＜ポリエチレングリコールの長鎖分岐アルキルエーテル（特定界面活性剤）＞
第１の態様に係る粒子分散液は、特定界面活性剤を含む。
また、第２の態様に係る粒子分散液は、特定界面活性剤を含むことが好ましい。
特定界面活性剤は、親水基であるポリエチレングリコールと、疎水基である長鎖分岐アルキル基と、がエーテル結合により結合した化合物である。
【０１２４】
長鎖分岐アルキル基の炭素数は、６以上１５以下が好ましく、８以上１４以下がより好ましく、１０以上１３以下がさらに好ましく、１１以上１２以下が特に好ましい。
長鎖分岐アルキル基の分岐数（すなわち側鎖の数）は、例えば１以上５以下が挙げられ、２以上４以下が好ましく、２以上３以下がより好ましい。
長鎖分岐アルキル基の具体例としては、例えば、ジメチルブチル基、トリメチルペンチル基、テトラメチルペンチル基、トリメチルヘキシル基、テトラメチルヘキシル基、ペンタメチルヘキシル基、トリメチルヘプチル基、テトラメチルヘプチル基、ペンタメチルヘプチル基、トリメチルオクチル基、テトラメチルオクチル基、ペンタメチルオクチル基、ジメチルノニル基、トリメチルノニル基、テトラメチルノニル基、メチルエチルノニル基、ジエチルノニル基、ジメチルデシル基、トリメチルデシル基、ジメチルドデシル基等が挙げられる。
【０１２５】
特定界面活性剤の重量平均分子量としては、例えば２２０以上１０００以下が挙げられ、２６０以上５００以下が好ましく、３００以上４００以下がより好ましい。
【０１２６】
粒子分散液における特定界面活性剤の含有量は、粒子１００質量部に対し、２質量部以上１００質量部以下が好ましく、３．３質量部以上１００質量部以下がより好ましく、５質量部以上６０質量部以下がさらに好ましく、１０質量部以上５０質量部以下が特に好ましく、２０質量部以上４０質量部以下が最も好ましい。粒子１００質量部に対する特定界面活性剤の含有量が上記範囲であることにより、上記範囲よりも多い場合に比べてスクアリリウム骨格を有する化合物の析出が抑制され、上記範囲よりも少ない場合に比べて水性インクとして適した表面張力が得られやすくなる。
【０１２７】
粒子分散液全体に対する特定界面活性剤の含有量は、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．１質量％以上４質量％以下がより好ましく、１質量％以上３質量％以下がさらに好ましい。粒子分散液全体に対する特定界面活性剤の含有量が上記範囲であることにより、上記範囲よりも多い場合に比べて特定界面活性剤自体の析出が抑制され、上記範囲よりも少ない場合に比べて水性インクとして適した表面張力が得られやすくなる。
【０１２８】
＜水性媒体＞
水性媒体は、水、又は、水を主たる溶媒とする混合溶媒である。混合溶媒は、例えば、水と水溶性有機溶剤との混合物である。
【０１２９】
水としては、不純物の混入又は微生物の発生を抑制する観点から、蒸留水、イオン交換水、限外濾過水などの精製水が好ましい。
【０１３０】
水溶性有機溶剤としては、アルコール、多価アルコール、多価アルコール誘導体、含窒素溶剤、含硫黄溶剤などが挙げられる。赤外線吸収性粒子分散液に含まれる水溶性有機溶剤は、例えば、赤外線吸収性粒子分散液の製造過程において一般式（１）で表される化合物又は特定ポリマーの溶解に用いた有機溶剤の残存物である。
【０１３１】
水の含有量は、赤外線吸収性粒子分散液の全質量に対して、５０質量％以上９５質量％以下が好ましく、６０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
水溶性有機溶剤の含有量は、赤外線吸収性粒子分散液の全質量に対して、３０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【０１３２】
＜その他成分＞
粒子分散液は、粒子、特定界面活性剤、及び水性媒体以外のその他成分を含んでもよい。粒子分散液に含まれるその他成分としては、例えば、着色剤、中和剤、界面活性剤、分散安定剤、スクアリリウム骨格を有する化合物以外の赤外線吸収剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【０１３３】
＜赤外線吸収性粒子分散液の製造方法＞
粒子分散液の製造方法としては、例えば、赤外線吸収性粒子が水性媒体に分散した分散液を製造後、前記分散液に特定界面活性剤及び必要に応じてその他成分（すなわち、粒子分散液に含まれるその他成分）を添加する方法が挙げられる。
上記赤外線吸収性粒子が水性媒体に分散した分散液の製造方法としては、例えば、転相乳化法によりスクアリリウム骨格を有する化合物及び樹脂を含有する赤外線吸収性粒子を得る方法のほか、含浸法により樹脂の粒子にスクアリリウム骨格を有する化合物を含浸させて赤外線吸収性粒子を得る方法等が挙げられ、これらの中でも転相乳化法が好ましい。
【０１３４】
転相乳化法は、有機溶剤にスクアリリウム骨格を有する化合物及び樹脂が溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えて樹脂を中和した後、水を徐々に混合して、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを双方を含有する赤外線吸収性粒子に粒子化して分散状態にする方法である。ここでの分散状態は、液体粒子が分散した乳化でもよく、固体粒子が分散した懸濁でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が分散した懸濁が好ましい。有機溶剤は、該有機溶剤の水に対する溶解度が１０質量％以下である場合、又は、該有機溶剤の蒸気圧が水より大きい場合には、粒子の分散安定性の観点から除去されることが好ましい。中和は、必須の工程ではないが、樹脂が未中和の解離性基を有する場合、分散液のｐＨ調製等の観点から、行うことが好ましい。
【０１３５】
含浸法は、樹脂の粒子が分散した分散液を調製し、該分散液と、有機溶剤にスクアリリウム骨格を有する化合物が溶解した溶液と、を混合した後、有機溶剤を徐々に除去してスクアリリウム骨格を有する化合物を樹脂の粒子に含浸させ、赤外線吸収性粒子が分散した分散液とする方法である。樹脂の粒子は、液体粒子でもよく固体粒子でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が好ましい。樹脂の粒子が分散した分散液は、例えば、樹脂が溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えて中和した後、水を徐々に混合しながら有機溶剤を除去することにより調製する。
【０１３６】
転相乳化法及び含浸法に用いる有機溶剤は、スクアリリウム骨格を有する化合物の溶解性及び樹脂の溶解性に基づいて選択する。具体的には、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤；メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤；クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤；ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル系溶剤；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤；などが挙げられる。これらの有機溶剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３７】
有機溶剤の使用量としては、樹脂１００質量部に対し、１０質量部以上２０００質量部以下が好ましく、１００質量部以上１０００質量部以下がより好ましい。有機溶剤の使用量が樹脂１００質量部に対し１０質量部以上であると、粒子の分散が安定し、有機溶剤の使用量が樹脂１００質量部に対し２０００質量部以下であると、有機溶剤を除去する工程が不要又は短時間にすることができる。
【０１３８】
転相乳化法及び含浸法に用いる中和剤としては、樹脂がアニオン性基を有する場合、有機塩基、無機アルカリが挙げられる。有機塩基としては、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられる。無機アルカリとしては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等）、炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等）、アンモニアなどが挙げられる。
中和剤の添加量は、粒子の分散安定性の観点から、粒子分散液のｐＨが後述の範囲となる添加量が好ましい。
【０１３９】
転相乳化法及び含浸法における樹脂の使用量としては、スクアリリウム骨格を有する化合物１００質量部に対し、１００質量部以上９９００質量部以下が好ましく、３００質量部以上４９００質量部以下がより好ましい。樹脂の使用量がスクアリリウム骨格を有する化合物１００質量部に対し１００質量部以上であると、スクアリリウム骨格を有する化合物の分散が安定し、樹脂の使用量がスクアリリウム骨格を有する化合物１００質量部に対し９９００質量部以下であると、粒子分散液の赤外線吸収効率がよい。
【０１４０】
転相乳化法及び含浸法において、スクアリリウム骨格を有する化合物以外の有機化合物も用いて、該有機化合物を、スクアリリウム骨格を有する化合物及び樹脂と共に粒子化し、三者を含有する粒子を形成してもよい。共に粒子化する有機化合物としては、例えば、染料、スクアリリウム骨格を有する化合物以外の赤外線吸収能を有する化合物（例えば、クロコニウム系色素、ナフタロシアニン系色素、シアニン系色素、アミニウム系色素等）、紫外線吸収能を有する化合物（例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等）などが挙げられる。
【０１４１】
＜赤外線吸収性粒子分散液の特性＞
粒子分散液のｐＨは、スクアリリウム骨格を有する化合物の分解を抑制し、経時的な劣下を抑制する観点から、１０．５以下が好ましく、１０．０以下がより好ましく、９．５以下が更に好ましく、９．０以下が更に好ましい。一方、粒子を安定的に分散させる観点からは、粒子分散液のｐＨは、６．０以上が好ましく、６．５以上がより好ましく、７．０以上が更に好ましい。
また、一般的な水性インクがアルカリ性（ｐＨ８乃至１０程度）であるので、粒子分散液を用いて水性インクを調製する観点からも、粒子分散液のｐＨは、上記の範囲が好ましい。
粒子分散液のｐＨは、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１４２】
粒子分散液の粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。粒子分散液の粘度は、ＴＶ−２０形粘度計（東機産業）を測定装置として用い、温度２３±０．５℃、せん断速度１４００ｓ−１の条件で測定する。
【０１４３】
（表面張力）
第２の態様に係る粒子分散液の表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下である。
粒子分散液の表面張力が上記範囲であることにより、上記範囲より高い場合に比べて記録媒体上での濡れ性が良好となり、粒子分散液を用いた水性インクにより低浸透性又は非浸透性の記録媒体に画像を形成することが容易となる。また、粒子分散液の表面張力が上記範囲であることにより、上記範囲より低い場合に比べて記録装置の吐出部に対する濡れ性が低くなり、粒子分散液を用いた水性インクにより画像を形成する際の吐出安定性が良好となる。
粒子分散液の表面張力は、２５ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上２９ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上２７ｍＮ／ｍ以下であることが特に好ましい。
粒子分散液の表面張力は、ウィルヘルミー型表面張力計を用いて、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１４４】
（赤外線吸収低下率）
第２の態様に係る粒子分散液の赤外線吸収低下率は、３％以下である。
また、第１の態様に係る粒子分散液の赤外線吸収低下率は、３％以下であることが好ましい。
粒子分散液の赤外線吸収低下率は、２.５％以下であることがより好ましく、２％以下であることが特に好ましい。
【０１４５】
［水性インク］
本実施形態に係る水性インクは、少なくとも前述の本実施形態に係る赤外線吸収性粒子分散液を含む。
水性インクとしては、例えば、前述の本実施形態に係る赤外線吸収性粒子分散液そのもの；前述の本実施形態に係る赤外線吸収性粒子分散液に、少なくとも着色剤を添加した組成物；市販の水性インクに、前述の本実施形態に係る赤外線吸収性粒子分散液を添加した組成物；等が挙げられる。
【０１４６】
すなわち、水性インクは、水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、ポリエチレングリコールの長鎖分岐アルキルエーテル（特定界面活性剤）と、を含み、必要に応じて、着色剤、その他添加剤を含んでもよい。
水性インクにおける、水性媒体、赤外線吸収性粒子、及び特定界面活性剤の詳細は、前述の赤外線吸収性粒子分散液について述べたとおりである。
【０１４７】
なお、水性インク全体に対する赤外線吸収性粒子の含有量は、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、１．５質量％以上２０質量％以下がより好ましく、３質量％以上１０質量％以下がさらに好ましい。
また、水性インク全体に対する特定界面活性剤の含有量は、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．１質量％以上４質量％以下がより好ましく、１質量％以上３質量％以下がさらに好ましい。
また、水性インク全体に対する水の含有量は、４０質量％以上８０質量％以下が好ましく、５０質量％以上８０質量％以下がより好ましい。水性インク全体に対する水溶性有機溶剤の含有量は、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。
【０１４８】
＜着色剤＞
着色剤としては、顔料又は染料が挙げられ、画像の耐光性等の観点からは顔料が好ましい。
【０１４９】
着色剤として顔料を使用する場合は、併せて顔料分散剤を用いることが好ましい。顔料分散剤としては、公知のあらゆる、高分子分散剤、界面活性剤等が挙げられる。顔料分散剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。顔料分散剤の含有量は、顔料の種類及び顔料分散剤の種類により異なるため一概には言えないが、顔料の含有量に対して０．１質量％以上１００質量％以下がよい。
【０１５０】
顔料としては、水に自己分散する顔料（以下「自己分散型顔料」という。）も挙げられる。自己分散型顔料とは、顔料表面に親水性基を有し、顔料分散剤が存在しなくとも水に分散する顔料のことを指す。自己分散型顔料としては、例えば、顔料に対して、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化処理、還元処理等の表面改質処理を施すことにより得られる、公知のあらゆる自己分散型顔料が挙げられる。
【０１５１】
顔料としては、樹脂により被覆された所謂マイクロカプセル顔料も挙げられる。市販のマイクロカプセル顔料としては、ＤＩＣ社製、東洋インキ社製がある。
【０１５２】
顔料としては、高分子化合物を顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた、樹脂分散型顔料も挙げられる。
【０１５３】
顔料としては、赤色、緑色、茶色、白色等の特定色顔料；金色、銀色等の金属光沢顔料；無色又は淡色の体質顔料；プラスチックピグメント；シリカ、アルミナ、又はポリマービード等の表面に染料又は顔料を固着させた粒子；染料の不溶レーキ化物；着色エマルジョン；着色ラテックス；なども挙げられる。
【０１５４】
着色剤として染料を使用する場合は、染料を高分子分散剤（例えば、本開示の特定ポリエステル樹脂）と共に粒子化し、該粒子を水性インクに含ませることが好ましい。
【０１５５】
着色剤が粒状物である場合、その体積平均粒径は、例えば、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
【０１５６】
着色剤の含有量は、水性インクの全質量に対して、１質量％以上２５質量％以下が好ましく、２質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【０１５７】
＜その他添加剤＞
水性インクは、必要に応じて、各種の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、ポリマー、界面活性剤、浸透剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防カビ剤等が挙げられる。水性インクは、スクアリリウム骨格を有する化合物以外の赤外線吸収剤を含んでいてもよい。
【０１５８】
＜水性インクの特性＞
水性インクのｐＨは、６．５以上１０．５以下が好ましく、７．０以上１０．０以下がより好ましく、８．０以上１０．０以下が更に好ましい。水性インクのｐＨの測定方法及び測定条件は、粒子分散液のｐＨの測定方法及び測定条件と同様である。
【０１５９】
本実施形態に係る水性インクの粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。水性インクの粘度の測定方法及び測定条件は、粒子分散液の粘度の測定方法及び測定条件と同様である。
【０１６０】
水性インクの表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上２９ｍＮ／ｍ以下がさらに好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上２７ｍＮ／ｍ以下が特に好ましい。水性インクの表面張力が上記範囲であることにより、上記範囲より高い場合に比べて記録媒体上での濡れ性が良好となり、低浸透性又は非浸透性の記録媒体への画像形成が容易となる。また、水性インクの表面張力が上記範囲であることにより、上記範囲より低い場合に比べて記録装置の吐出部に対する濡れ性が低くなり、吐出安定性が良好となる。水性インクの表面張力の測定方法及び測定条件は、粒子分散液の表面張力の測定方法及び測定条件と同様である。
【０１６１】
水性インクの赤外線吸収低下率は、３％以下であることがより好ましく、２．５％以下であることがさらに好ましく、２％以下であることが特に好ましい。
【０１６２】
＜インクカートリッジ＞
本実施形態に係るインクカートリッジは、前述の本実施形態に係る水性インクを収容したカートリッジである。インクカートリッジは、例えば、インクジェット方式の記録装置に着脱される形態で提供される。
【０１６３】
＜記録装置、記録方法＞
本実施形態に係る記録装置は、前述の本実施形態に係る水性インクを収容し、該水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、記録媒体に付与された水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段と、を備える。上記記録装置により、本実施形態に係る水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、記録媒体に付与された水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程とを有する記録方法が実現される。
【０１６４】
本実施形態におけるインク付与手段としては、例えば、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段；ロール、スプレー、スポンジ等による塗布手段；オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、凸版印刷等による印刷手段；が挙げられる。
【０１６５】
本実施形態におけるインク付与手段は、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段が好適である。インクジェット方式を適用した記録装置及び記録方法は、本実施形態に係る水性インクを用いることにより、吐出安定性に優れる。
【０１６６】
本実施形態に係る記録装置は、記録媒体に付与された水性インクを乾燥させる乾燥手段として、赤外線照射手段を備える。本実施形態に係る記録装置は、前記乾燥手段として、赤外線照射手段のほかに、加熱ロール、加熱ドラム、加熱ベルト等の接触式加熱手段；発熱体及び送風機からなる温風送風手段；これらの組合せ；を備えていてもよい。
【０１６７】
記録媒体としては、例えば、紙；樹脂でコートされた紙；樹脂、金属、ガラス、セラミックス、シリコン、ゴム等を材料とするフィルム及び板；が挙げられる。
記録媒体は、浸透性の記録媒体でもよく、低浸透性の記録媒体でもよく、非浸透性の記録媒体でもよい。
ここで、浸透性の記録媒体とは、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内におけるインクの最大吸液量が１５ｍｌ／ｍ２を超える記録媒体を意味する。浸透性の記録媒体の具体例としては、例えば、普通紙等が挙げられる。
また、低浸透性の記録媒体とは、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内におけるインクの最大吸液量が３ｍｌ／ｍ２以上１５ｍｌ／ｍ２以下の範囲である記録媒体を意味する。低浸透性の記録媒体の具体例としては、例えば、コート紙、アート紙、及びキャスト紙等の塗工紙が挙げられる。
また、非浸透性の記録媒体とは、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内におけるインクの最大吸液量が３ｍｌ／ｍ２未満である記録媒体を意味する。非浸透性の記録媒体の具体例としては、例えば、樹脂、金属、ガラス、セラミックス、シリコン、ゴム等を材料とするフィルム、板等が挙げられる。
【０１６８】
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係る水性インクを収容し、記録装置に着脱されるようカートリッジ化されたインクカートリッジを備えていてもよい。
【０１６９】
以下、本実施形態に係る記録装置及び記録方法の一例について図面を参照しつつ説明する。
【０１７０】
図１は、本実施形態に係る記録装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す記録装置１２は、インクジェット方式の記録装置である。
【０１７１】
図１に示す記録装置１２は、筐体１４の内部に、画像記録前の記録媒体Ｐを収容する容器１６と、駆動ロール２４及び従動ロール２６に支持された無端状の搬送ベルト２８と、インク付与手段の一例であるインク吐出ヘッド（インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ。総称するときは、インク吐出ヘッド３０という。）と、赤外線照射装置（赤外線照射装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ。総称するときは、赤外線照射装置６０という。）と、画像記録後の記録媒体Ｐを収容する容器４０とを備える。
【０１７２】
容器１６と搬送ベルト２８との間は、画像記録前の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路２２であり、搬送経路２２には、記録媒体Ｐを容器１６から１枚ずつ取り出すロール１８と、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対２０とが配置されている。搬送ベルト２８の上流側には、帯電ロール３２が配置されている。帯電ロール３２は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び記録媒体Ｐを挟みつつ従動し、接地された従動ロール２６との間に電位差を生じさせ、記録媒体Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８に静電吸着させる。
【０１７３】
インク吐出ヘッド３０は、搬送ベルト２８の平坦部分に対向して、搬送ベルト２８の上方に配置されている。インク吐出ヘッド３０と搬送ベルト２８とが対向した領域が、インク吐出ヘッド３０からインク滴が吐出される領域である。
【０１７４】
インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、Ｙ（イエロー）色の画像を記録するヘッド、Ｍ（マゼンタ）色の画像を記録するヘッド、Ｃ（シアン）色の画像を記録するヘッド、Ｋ（ブラック）色の画像を記録するヘッドである。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、例えばこの順に、搬送ベルト２８の上流側から下流側に並べられている。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、記録装置１２に着脱される各色のインクカートリッジ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋと供給管（不図示）を通じて連結され、インクカートリッジから各色のインクがインク吐出ヘッドへ供給される。
【０１７５】
インク吐出ヘッド３０としては、例えば、有効な記録領域（インクを吐出するノズルの配置領域）が記録媒体Ｐの幅（記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状のヘッド；記録媒体Ｐの幅よりも短尺状のヘッドであって、記録媒体Ｐの幅方向に移動してインクを吐出するキャリッジ方式のヘッド；が挙げられる。
【０１７６】
インク吐出ヘッド３０が採用するインクジェット方式としては、ピエゾ素子の振動圧力を利用するピエゾ方式；静電誘引力を利用してインクを吐出する電荷制御方式；電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出する音響インクジェット方式；インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式；などが挙げられる。
【０１７７】
インク吐出ヘッド３０は、例えば、インク滴量１０ｐＬ以上１５ｐＬ以下の範囲でインク滴を吐出する低解像度用の記録ヘッド（例えば６００ｄｐｉの記録ヘッド）、インク滴量１０ｐＬ未満の範囲でインク滴を吐出する高解像度用の記録ヘッド（例えば１２００ｄｐｉの記録ヘッド）である。ｄｐｉは「dots per inch」を意味する。
【０１７８】
記録装置１２は、４つのインク吐出ヘッドを備える形態に限られない。記録装置１２は、ＹＭＣＫに中間色を加えた４つ以上のインク吐出ヘッドを備える形態；１つのインク吐出ヘッドを備え１色のみの画像を記録する形態；であってもよい。
【０１７９】
インク吐出ヘッド３０の下流側には、搬送ベルト２８の上方に、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋが配置されている。赤外線照射装置６０（赤外線照射手段の一例）は、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線を照射してインクの乾燥を行う。
【０１８０】
赤外線照射装置６０の光源としては、例えば、発光ダイオード、半導体レーザ、面発光型半導体レーザ、ハロゲンランプ、キセノンランプが挙げられる。
【０１８１】
赤外線照射装置６０としては、例えば、有効な赤外線照射領域（赤外線を照射する光源の配置領域）がインク吐出ヘッド３０による記録領域の幅以上とされた長尺状の赤外線照射装置；インク吐出ヘッド３０による記録領域の幅よりも短尺状の赤外線照射装置であって、記録媒体Ｐの幅方向に移動して赤外線を照射するキャリッジ方式の赤外線照射装置；が挙げられる。
【０１８２】
赤外線照射装置６０の照射条件は、インクの赤外線吸収性能、インク中の水分量などに応じて設定する。照射条件としては、記録媒体Ｐ上に付与されたインク中の水分量を１０質量％以下に乾燥させる照射条件が好ましい。具体的には、例えば、中心波長が７００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下（好ましくは７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下）、照射強度が０．１Ｊ／ｃｍ２以上１０Ｊ／ｃｍ２以下（好ましくは１Ｊ／ｃｍ２以上３Ｊ／ｃｍ２以下）、照射時間が０．１ミリ秒以上１０秒以下（好ましくは１０ミリ秒以上１００ミリ秒以下）である。
【０１８３】
記録装置１２は、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射装置を備える形態に限られず、最下流のインク吐出ヘッドの下流側に１つのみ赤外線照射装置を備える形態であってもよい。
【０１８４】
記録装置１２は、赤外線照射装置６０と共に、インクの乾燥手段として接触式加熱手段及び温風送風手段の少なくともいずれかを備えていてもよい。接触式加熱手段又は温風送風手段は、例えば、記録媒体の表面温度を５０℃以上１２０℃以下の範囲に上昇させる条件で乾燥を行う。
【０１８５】
赤外線照射装置６０の下流側には、駆動ロール２４と対向して剥離板３４が配置されている。剥離板３４は、記録媒体Ｐを搬送ベルト２８から剥離させる。
【０１８６】
搬送ベルト２８と容器４０との間は、画像記録後の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路３６であり、搬送経路３６には、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対３８が配置されている。
【０１８７】
記録装置１２の動作について説明する。
画像記録前の記録媒体Ｐは、容器１６からロール１８で１枚ずつ取り出され、複数のロール対２０によって搬送ベルト２８へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐは、帯電ロール３２によって搬送ベルト２８に静電吸着され、搬送ベルト２８の回転によってインク吐出ヘッド３０の下方へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐ上に、インク吐出ヘッド３０からインクが吐出され、画像が記録される。
次いで、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線照射装置６０から赤外線が照射され、インクが赤外線吸収によって発熱し、インク温度が上昇し、インクが乾燥する。
次いで、インクが乾燥し画像が固定化された記録媒体Ｐは、剥離板３４によって搬送ベルト２８から剥離され、複数のロール対３８によって容器４０に搬送される。
【０１８８】
本実施形態に係る記録装置は、インク付与手段から記録媒体にインクを直接付与する形態に限られず、インク付与手段から中間転写体にインクを付与した後、中間転写体上のインクを記録媒体に転写する形態であってもよい。
【０１８９】
本実施形態に係る記録装置は、図１に示す記録装置１２を一例とする枚葉機に限られず、輪転機でもよい。
【実施例】
【０１９０】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１９１】
［スクアリリウム骨格を有する化合物の合成］
＜化合物（１−ａ−１）の合成＞
下記の反応スキームに従って化合物（１−ａ−１）を合成した。
【０１９２】
【化１５】
2019210423.tif 000016
【０１９３】
三口フラスコにＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ、還流冷却管、撹拌シール及び撹拌棒を設置し、反応容器とした。反応容器に２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールとシクロヘキサンを入れた。酸化マンガン（ＩＶ）の粉末を加え、スリーワンモータで撹拌し、加熱還流させた。反応中にできた水を共沸蒸留により除去した。薄層クロマトグラフィーで２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの残存がないことを確認した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、黄色の濾液（Ｆ１）を得た。濾別した固体を別の容器に移して酢酸エチルを添加し、超音波分散して濾過する作業を４回繰り返し、酢酸エチル抽出液（Ｆ２）を得た。酢酸エチル抽出液（Ｆ２）と濾液（Ｆ１）とを混合し、ロータリーエバポレータ、次いで真空ポンプで濃縮し、オレンジ色の液体を得た。オレンジ色の液体を減圧蒸留し、淡黄色液体（中間体１）を得た。
【０１９４】
三口フラスコに温度計及び滴下ロートを設置し、反応容器とした。エタノールに一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、室温（２０℃）下で溶解するまで撹拌した後、氷水で冷却した。内温が５℃になったところで、中間体１とエタノールの混合液を少しずつ滴下した。滴下により液が黄色からオレンジ色に変化した。発熱により内温が上昇するため、滴下量を調整しながら、内温５℃以上７℃以下の範囲で滴下した。その後、氷水バスを外し、室温（２０℃）下で自然昇温させながら撹拌した。反応液に水を投入し、ロータリーエバポレータでエタノールを除去した。その後、飽和するまで食塩を加え、酢酸エチルで分液して有機相を回収した。有機相を飽和塩化アンモニウムで２回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、減圧濃縮し、茶色の液体を回収した。茶色の液体を減圧蒸留した。２００℃から留分が出始めるが、初留は目的とする成分の純度が低いので、蒸気量が増えたところで本留とした。黄色液体（中間体２）が蒸留された。
【０１９５】
三口フラスコに撹拌棒と中間体２とを入れ、窒素導入管及び還流冷却器を付け、窒素置換した。窒素雰囲気下、無水テトラヒドロフランを注射器で加え、室温（２０℃）下で撹拌しながら臭化メチルマグネシウムの１Ｍテトラヒドロフラン溶液を注射器で滴下した。滴下終了後、この反応液を加熱撹拌し、還流させた。窒素雰囲気下、反応液を放冷後、氷水浴にて冷却しながら、臭化アンモニウムを水に溶かした溶液を滴下した。反応混合物をさらに室温（２０℃）にて撹拌した後、ｎ−ヘキサンを加え、硫酸ナトリウムで乾燥した。乾燥後、ｎ−ヘキサン／テトラヒドロフラン溶液を注射筒で取出し、無機層を酢酸エチルで洗浄し抽出液を得た。ｎ−ヘキサン／テトラヒドロフラン溶液と無機層からの抽出液とを混合し、減圧濃縮後真空乾燥し、中間体３を得た。
【０１９６】
窒素雰囲気下、中間体３及びスクアリン酸を、シクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒に分散し、ピリジンを加えて加熱還流させた。その後、イソブタノールを追加し、反応混合物をさらに加熱還流させた。反応中に生じた水を共沸蒸留により除去した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、難溶物を除去した。濾液をロータリーエバポレータで濃縮した。残渣にメタノールを添加し、４０℃に加熱後、−１０℃に冷却した。濾過にて結晶を得て、これを真空乾燥し、化合物（１−ａ−１）を得た。
【０１９７】
［樹脂の合成］
＜ポリエステル樹脂Ｐ０５の合成＞
・テレフタル酸ジメチル９７．１部
・イソフタル酸ジメチル９７．１部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物１５８．２部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物１７２．２部
撹拌機及び蒸留管を装着した三口フラスコに、上記の原料モノマーと、縮合触媒として酢酸カルシウム０．１部及び酸化アンチモン（ＩＩＩ）０．１部を入れ、窒素気流下、生成するメタノール及びエチレングリコールを留去しつつ昇温し、１５０℃に保ちながら３０分間撹拌し、さらに１９０℃に保ちながら１時間撹拌した。次いで、温度を１５０℃に下げ、撹拌下、ポンプにより反応系内を徐々に減圧し、反応系内の圧力を１０Ｐａ以上４０Ｐａ以下の範囲に保ちながら、エチレングリコールを留去しつつ反応系内を昇温し、２５０℃でさらに３時間反応させた。生成物をそのまま取り出して冷却し、ポリエステル樹脂Ｐ０５を４６２部得た。
ポリエステル樹脂Ｐ０５は、重量平均分子量（Ｍｗ）１８，０００、酸価１３ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇ７０℃、軟化温度Ｔｍ１２０℃であった。
【０１９８】
［赤外線吸収性粒子の製造］
＜粒子ＡＤ−１の製造＞
化合物（１−ａ−１）であるスクアリリウム化合物０．３部をフラスコに入れた。そこに、テトラヒドロフラン１４部を加え、撹拌子を入れて撹拌した。次いで、１０部のポリエステル樹脂Ｐ０５を加え、さらにメチルエチルケトン２５部を加えて撹拌し、混合した。次いで、水酸化ナトリウムの１０質量％水溶液を、ポリエステル樹脂Ｐ０５に含まれる全カルボキシ基の０．９当量（中和度９０％）、撹拌しながら加えた。次いで、撹拌を続けながら水１３０部を徐々に添加し、水を混合した。混合液が均一に近い状態になった後、フラスコに蒸留管と減圧ポンプを付け、４０℃以上５０℃以下となるように混合液を加熱して撹拌しながら減圧し、有機溶剤と水の一部を留去した。有機溶剤を水に置換しながら濃縮する操作を、材料から換算した固形分濃度が１２質量％を超えないように水の添加量を調節しながら、有機溶剤臭が無くなるまで繰り返した。濃縮液を２３０メッシュのナイロンメッシュで濾過し、粒子ＡＤ−１の分散液を得た。
この分散液について、下記「−収率の測定−」に記載の方法によって、固形分量を測定し、収率を求めた。測定した固形分量に基づいて、この分散液に水を添加して固形分濃度を１０質量％に調整した。
【０１９９】
−収率の測定−
粒子ＡＤ−１の分散液の一部を大気圧下１２０℃で２時間加熱して乾燥させ、固形分量（質量）を測定し、下記の式に従って収率を求めた。
〔式〕：粒子ＡＤ−１の分散液の固形分量÷（粒子ＡＤ−１の製造に用いたスクアリリウム骨格を有する化合物量＋粒子ＡＤ−１の製造に用いたポリエステル樹脂の固形分量＋粒子ＡＤ−１の製造過程で中和に用いた水酸化ナトリウムの質量）×１００
【０２００】
粒子ＡＤ−１の製造に用いた化合物（１−ａ−１）の量及びポリエステル樹脂量から換算すると、樹脂１００質量部に対するスクアリリウム骨格を有する化合物の含有量は３０質量部であった。
また、粒子ＡＤ−１の体積平均粒径を前述の方法で測定したところ、６５ｎｍであった。
【０２０１】
［着色剤分散液（シアン分散液）の調液）
反応容器に、スチレン６部、ステアリルメタクリレート１１部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成製）４部、プレンマーＰＰ−５００（日油(株)製）５部、メタクリル酸５部、２−メルカプトエタノール０．０５部、及びメチルエチルケトン２４部の混合溶液を調液した。
一方、スチレン１４部、ステアリルメタクリレート２４部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成製）９部、プレンマーＰＰ−５００（日油(株)製）９部、メタクリル酸１０部、２−メルカプトエタノール０．１３部、メチルエチルケトン５６部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部からなる混合溶液を調液し、滴下ロートに入れた。
【０２０２】
次いで、窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を１時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から２時間経過後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部をメチルエチルケトン１２部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、更に７５℃で２時間、８０℃で２時間熟成させ、水不溶性ポリマー分散剤のメチルエチルケトン溶液を得た。
得られた水不溶性ポリマー分散剤溶液の一部について、溶媒を除去することによって単離し、得られた固形分をテトラヒドロフランにて０．１質量％に希釈し、ＧＰＣにて重量平均分子量を測定した。その結果、単離された固形分は、ポリスチレン換算の重量平均分子量が２５，０００であった。
【０２０３】
また、得られた水不溶性ポリマー分散剤溶液を固形分換算で５．０ｇ、シアン顔料ピグメントブルー１５：３（大日精化製）１０．０ｇ、メチルエチルケトン４０．０ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム８．０ｇ、イオン交換水８２．０ｇ、及び０．１ｍｍジルコニアビーズ３００ｇをベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス製）で１０００ｒｐｍ６時間分散した。得られた分散液をエバポレーターでメチルエチルケトンが十分留去されるまで減圧濃縮し、顔料濃度が１０％になるまで濃縮し、水不溶性ポリマー分散剤で表面が被覆された顔料よりなる水不溶性着色粒子の分散液として、シアン分散液ＣＤ１（固形分濃度：１５質量％）を得た。得られたシアン分散液における水不溶性着色粒子の体積平均粒径は７７ｎｍであった。
【０２０４】
［実施例１］
＜赤外線吸収性粒子分散液（水性インク）の調製＞
下記の組成になるように赤外線吸収性粒子分散液（水性インク）を調液した。調液後５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、赤外線吸収性粒子分散液（水性インク）としてシアンインクＣ−１を調製した。
・シアン分散液ＣＤ１（固形分濃度：１５質量％）・・・２１質量％（固形分：３．１５質量％）
・粒子ＡＤ−１の分散液（固形分濃度：１０質量％）・・・５０質量％（固形分：５質量％）
・プロピレングリコール（和光純薬製）・・・２０質量％
・プロピレングリコールモノブチルエーテル・・・５質量％
・ポリエチレングリコールトリメチルノニルエーテル（特定界面活性剤、長鎖分岐アルキル基：２，６，８−トリメチルノニル基、分子量：３１８）・・・１．５質量％
・レベリング剤（シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ、日信化学工業（株）製）・・・０．０６質量％
・イオン交換水・・・合計が１００質量％となるように添加
【０２０５】
［実施例２〜３］
ポリエチレングリコールトリメチルノニルエーテルの含有量を１．０質量％に変更した以外は、実施例１と同様にしてシアンインクＣ−２を得た。
ポリエチレングリコールトリメチルノニルエーテルの含有量を２．０質量％に変更した以外は、実施例１と同様にしてシアンインクＣ−３を得た。
【０２０６】
［比較例１］
ポリエチレングリコールトリメチルノニルエーテルの代わりにサーフィノール４２０（アセチレングリコール系界面活性剤、日信化学工業（株）製）を、含有量が１．５質量％となるように添加した以外は、実施例１と同様にしてシアンインクＣ−１１を得た。
【０２０７】
［比較例２］
ポリエチレングリコールトリメチルノニルエーテルの代わりにニューコール２３０２（ポリエチレングリコールの直鎖型脂肪族炭化水素エーテル、日本乳化剤（株）製）を、含有量が１．５質量％となるように添加した以外は、実施例１と同様にしてシアンインクＣ−１２を得た。
【０２０８】
［測定、評価］
得られたシアンインクについて、前述の方法により、表面張力、赤外線吸収低下率、粘度、ｐＨをそれぞれ求めた。結果を表１に示す。
【０２０９】
＜インク保管性＞
得られたシアンインクを、温度６０℃の環境下で７日間保管した。保管後における沈殿物（すなわち、析出物）の有無を目視で観察し、下記基準により評価した。結果を表１に示す。なお、沈殿物が多く発生したシアンインクについて、沈殿物の組成をＩＲスペクトルにより確認したところ、いずれの沈殿物も赤外線吸収剤（スクアリリウム骨格を有する化合物）を主成分とするものであった。
（評価基準）
Ａ：沈殿物が全く発生しない
Ｂ：沈殿物がわずかに発生した
Ｃ：沈殿物が多く発生した
【０２１０】
＜印字試験（乾燥性評価）＞
製造直後のシアンインクを、エプソン社製インクジェットプリンターＰＸ−１００４のカートリッジに詰め替え、特菱アート両面Ｎ（三菱製紙）にインクジェットプリンターＰＸ−１００４で印字したところ、全てのシアンインクにおいて、吐出不良がなく良好な印字が行えた。
次いで、得られた画像について、中心波長８１０ｎｍ、照射強度３Ｊ／ｃｍ２、照射時間２００ミリ秒の条件で赤外線照射を行い、得られた画像を下記基準により評価した。結果を表１に示す。
（評価基準）
Ａ：にじみのない画像が得られた
Ｂ：にじみが発生した
【０２１１】
【表１】
2019210423.tif 000017
【符号の説明】
【０２１２】
１２  記録装置
１４  筐体
１６  容器
１８  ロール
２０  ロール対
２２  搬送経路
２４  駆動ロール
２６  従動ロール
２８  搬送ベルト
３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ  インク吐出ヘッド（インク付与手段の一例）
３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ  インクカートリッジ
３２  帯電ロール
３４  剥離板
３６  搬送経路
３８  ロール対
４０  容器
６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋ  赤外線照射装置（赤外線照射手段の一例）
Ｐ  記録媒体
【図１】
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