(57)【要約】【課題】簡単な構成で移動部に検出部を組付ける。【解決手段】シフト装置１０では、マグネット体２６が組付けられる際に、ホルダ２８内に下側からマグネット３８が挿入される。ここで、ホルダ２８に付勢バー３４が一体に設けられており、付勢バー３４がマグネット３８を下側に付勢した状態で、ホルダ２８内にマグネット３８が組付けられる。このため、簡単な構成でホルダ２８内にマグネット３８を組付けることができる。【選択図】図４
2019202736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
付勢部が一体に設けられ、移動可能にされる移動部と、
前記付勢部が一側に付勢した状態で前記移動部に組付けられ、前記移動部が移動されて移動される検出部と、
前記検出部の一側に配置され、前記検出部の移動位置を検出して前記移動部の移動位置が検出される検出機構と、
を備えるシフト装置。
【請求項２】
前記移動部に設けられ、前記検出部の一側への移動を制限する制限部を備える請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記移動部に設けられ、前記検出部の前記付勢部による付勢方向に対する垂直方向側への移動を規制する規制部を備える請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動部の移動位置が検出されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載の回転角度検出装置では、ホルダの凹部内に磁石が固定されており、ホルダ及び磁石が一体回転される。さらに、磁石が磁気検出素子に対向されており、磁気検出素子が磁石の回転位置を検出して、ホルダの回転位置が検出される。
【０００３】
ここで、このような回転角度検出装置では、簡単な構成でホルダに磁石を組付けることができるのが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４５５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、簡単な構成で移動部に検出部を組付けることができるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様のシフト装置は、移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、付勢部が一体に設けられ、移動可能にされる移動部と、前記付勢部が一側に付勢した状態で前記移動部に組付けられ、前記移動部が移動されて移動される検出部と、前記検出部の一側に配置され、前記検出部の移動位置を検出して前記移動部の移動位置が検出される検出機構と、を備える。
【０００７】
本発明の第２態様のシフト装置は、本発明の第１態様のシフト装置において、前記移動部に設けられ、前記検出部の一側への移動を制限する制限部を備える。
【０００８】
本発明の第３態様のシフト装置は、本発明の第１態様又は第２態様のシフト装置において、前記移動部に設けられ、前記検出部の前記付勢部による付勢方向に対する垂直方向側への移動を規制する規制部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１態様のシフト装置では、シフト体が移動されて、シフト位置が変更される。また、移動部に検出部が組付けられており、移動部が移動されて、検出部が移動される。さらに、検出部の一側に検出機構が配置されており、検出機構が検出部の移動位置を検出して、移動部の移動位置が検出される。
【００１０】
ここで、移動部に付勢部が一体に設けられており、付勢部が検出部を一側に付勢した状態で移動部に検出部が組付けられる。このため、付勢部を移動部と別体で設ける場合とは異なり、簡単な構成で移動部に検出部を組付けることができる。
【００１１】
本発明の第２態様のシフト装置では、移動部の制限部が検出部の一側への移動を制限する。このため、付勢部の付勢力による検出部の一側への移動を制限できる。
【００１２】
本発明の第３態様のシフト装置では、移動部の規制部が検出部の付勢部による付勢方向に対する垂直方向側への移動を規制する。このため、検出部の付勢部による付勢方向に対する垂直方向側への移動を規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るシフト装置を示す前方から見た断面図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置のマグネット体を示す右斜め前方から見た斜視図であり、（Ａ）は、マグネット体のホルダを示し、（Ｂ）は、マグネット体のシールドを示し、（Ｃ）は、マグネット体のマグネットを示している。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置のマグネット体を示す図であり、（Ａ）は、右斜め前方から見た斜視図であり、（Ｂ）は、上方から見た平面図であり、（Ｃ）は、前方から見た正面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置のマグネット体を示す図であり、（Ａ）は、図３（Ｂ）の４Ａ−４Ａ線断面図であり、（Ｂ）は、図３（Ｂ）の４Ｂ−４Ｂ線断面図であり、（Ｃ）は、図３（Ｂ）の４Ｃ−４Ｃ線断面図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置のケースロアを示す右斜め前方から見た分解斜視図であり、（Ｂ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置のマグネット体を示す左斜め前方から見た斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るシフト装置の組付状況を示す前方から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１には、本発明の実施形態に係るシフト装置１０が前方から見た断面図にて示されている。なお、図面では、シフト装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフト装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００１５】
本実施形態に係るシフト装置１０は、車両（自動車）のコンソール（図示省略）に設置されて、車両の運転席（図示省略）の車両前側かつ車幅方向内側に配置されており、シフト装置１０の前方、右方及び上方は、それぞれ車両の前方、右方及び上方に向けられている。
【００１６】
図１に示す如く、シフト装置１０の上側には、本体装置としてのプレートユニット１０Ａが設けられている。
【００１７】
プレートユニット１０Ａには、設置体としての樹脂製のプレート１２が設けられており、プレート１２は、コンソール内に固定されている。プレート１２には、上側のプレートアッパ１２Ａと下側のプレートロア１２Ｂとが設けられており、プレート１２は、プレートアッパ１２Ａとプレートロア１２Ｂとが上下方向において組付けられて構成されている。
【００１８】
プレートアッパ１２Ａ及びプレートロア１２Ｂは、略直方体形箱状にされており、プレートアッパ１２Ａ内は、下側に開放されると共に、プレートロア１２Ｂの上壁が下側から閉鎖している。プレートロア１２Ｂの上壁の右端部には、貫通孔１４が形成されており、貫通孔１４は、略前後方向に延伸されて、長手方向が右側に凸状に湾曲されている。プレートロア１２Ｂの上壁下面には、誘導部としての誘導突起１６が一体形成されており、誘導突起１６は、貫通孔１４の前後方向中央部の左側に隣接されると共に、下面が右方へ向かうに従い下方へ向かう方向に傾斜されている。また、プレートロア１２Ｂ内は、下側及び左側に開放されている。
【００１９】
プレートアッパ１２Ａ内には、シフト体としての略円柱状のノブ１８が支持されており、ノブ１８は、中心軸線周りの周方向（シフト方向）である一方向（図１の矢印Ａの方向）及び他方向（図１の矢印Ｂの方向）に回転（移動）可能にされると共に、軸方向（セレクト方向）である上下方向に変位（移動）可能にされている。ノブ１８は、プレートアッパ１２Ａの上壁を貫通されて、コンソールから車室内に露出されており、ノブ１８は、車両の乗員（特に運転手）によって操作可能にされている。
【００２０】
ノブ１８は、シフト位置（所定シフト位置）としての「Ｈ」位置（ホーム位置）に配置されており、ノブ１８は、「Ｈ」位置から一方向に回転されてシフト位置としての「Ｂ」位置（ブレーキ位置）に配置されると共に、「Ｈ」位置から下方に変位されてシフト位置としての「Ｎ」位置（ニュートラル位置）に配置される。さらに、ノブ１８は、「Ｎ」位置から一方向に回転されてシフト位置としての「Ｄ」位置（ドライブ位置）に配置されると共に、「Ｎ」位置から他方向に回転されてシフト位置としての「Ｒ」位置（リバース位置）に配置される。
【００２１】
ノブ１８の下側かつ右側の端部には、矩形柱状のアーム２０が一体形成されており、アーム２０は、下方に延出されて、プレートロア１２Ｂの貫通孔１４を一方向及び他方向に回転可能かつ上下方向に変位可能に貫通している。アーム２０の下端部には、接続部としての矩形状の接続孔２０Ａが貫通形成されており、接続孔２０Ａは、左右方向両側（ノブ１８の径方向両側）に開放されると共に、プレートロア１２Ｂの誘導突起１６の右側における直下に配置されている。
【００２２】
プレートアッパ１２Ａ内には、付勢機構としての復帰機構（モーメンタリ機構、図示省略）が設けられており、復帰機構は、ノブ１８を「Ｈ」位置側に付勢している。このため、ノブ１８が「Ｈ」位置以外の位置に配置された状態で操作力を解除された際には、ノブ１８が復帰機構の付勢力により「Ｈ」位置に復帰される。
【００２３】
シフト装置１０の下側には、検出装置としてのセンサユニット１０Ｂが設けられており、センサユニット１０Ｂは、プレートロア１２Ｂ内に左側から挿入されて組付けられている（図６参照）。
【００２４】
センサユニット１０Ｂには、収容体としての樹脂製のケース２２が設けられており、センサユニット１０Ｂがプレートロア１２Ｂ内に左側から挿入される際には、ケース２２がプレートロア１２Ｂによって前後方向及び上下方向への移動を規制されつつ右方への移動を案内される。
【００２５】
ケース２２には、上側のケースアッパ２２Ａ（カバー）と下側のケースロア２２Ｂ（ケース本体）とが設けられており、ケース２２は、ケースアッパ２２Ａとケースロア２２Ｂとが上下方向において組付けられて構成されている。ケースアッパ２２Ａ及びケースロア２２Ｂは、略直方体形箱状されており、ケースアッパ２２Ａ内は、下側に開放されると共に、ケースロア２２Ｂの上壁が下側から閉鎖している。
【００２６】
ケース２２には、支持部としての略円柱形枠状の支持枠２４が形成されており、支持枠２４は、ケースアッパ２２Ａの上壁中央部とケースロア２２Ｂの上壁中央部とが構成している。支持枠２４内は、下側に開放されると共に、上下方向中間部分が前側、後側及び右側に開放されている（図５（Ａ）参照）。支持枠２４の側壁の内周面には、球面状の支持面２４Ａが形成されており、支持面２４Ａは、中心軸線がノブ１８の中心軸線と一致されて、曲率中心がノブ１８の中心軸線上に配置されている。
【００２７】
支持枠２４の側壁には、左端部の下部において、保持部としての略湾曲板状の保持フック２４Ｂ（図５（Ａ）参照）が形成されており、保持フック２４Ｂは、上端部を中心として左右方向に弾性傾動可能にされると共に、下端部が支持枠２４内（右側）に突出されている。支持枠２４の側壁には、保持フック２４Ｂの下端部の前側及び後側において、案内部としての略三角柱状の案内突起２４Ｃ（図５（Ａ）参照）が突出形成されており、案内突起２４Ｃは、支持枠２４内（右側）に突出されている。案内突起２４Ｃの保持フック２４Ｂ側の面は、上方へ向かうに従い保持フック２４Ｂとは反対側（前側又は後側）へ向かう方向に傾斜されており、案内突起２４Ｃ間の前後方向寸法は、上方へ向かうに従い大きくされている。
【００２８】
支持枠２４内には、移動体としてのマグネット体２６（図３の（Ａ）〜（Ｃ）及び図４の（Ａ）〜（Ｃ）参照）が収容されている。
【００２９】
マグネット体２６には、移動部としての樹脂製で略円柱形枠状のホルダ２８（図２（Ａ）参照）が設けられており、ホルダ２８内は、下側に開放されている。ホルダ２８の側面には、球面状の嵌合面２８Ａが形成されており、嵌合面２８Ａが支持枠２４の支持面２４Ａに嵌合されて、ホルダ２８が支持枠２４内に支持されている。嵌合面２８Ａの中心軸線は、支持面２４Ａの中心軸線と一致されており、嵌合面２８Ａの曲率中心は、支持面２４Ａの曲率中心と一致されている。
【００３０】
ホルダ２８の側面の前端及び後端には、傾動軸としての円柱状のボス２８Ｂが一体形成されており、前側及び後側のボス２８Ｂは、それぞれ支持枠２４の支持面２４Ａの前方及び後方に突出されている。一対のボス２８Ｂは、同軸上に配置されており、一対のボス２８Ｂの中心軸線は、嵌合面２８Ａの曲率中心を通過している。一対のボス２８Ｂは、ケースアッパ２２Ａの上壁とケースロア２２Ｂの上壁との間に上下方向において嵌合されており、ホルダ２８は、一対のボス２８Ｂを中心軸として上下方向（傾倒方向（図１の矢印Ｃの方向）及び復元方向（図１の矢印Ｄの方向））に傾動可能にされている。ケースアッパ２２Ａの上壁とケースロア２２Ｂの上壁とは、一対のボス２８Ｂの一方向及び他方向への回転を案内可能にされており、ホルダ２８は、一対のボス２８Ｂと一体に一方向及び他方向（支持面２４Ａの中心軸線周り）に回転可能にされている。
【００３１】
ホルダ２８の側面の右端上部には、略円柱状のジョイント３０が一体形成されており、ジョイント３０は、右方へ向かうに従い上方へ向かう方向に延出されて、支持枠２４を一方向及び他方向に回転可能かつ上下方向に傾動可能に貫通している。
【００３２】
ジョイント３０の先端部には、被接続部としての球状の接続球３０Ａが形成されている。接続球３０Ａは、ノブ１８のアーム２０の接続孔２０Ａに挿入されて、ノブ１８が接続されており、接続球３０Ａは、接続孔２０Ａに左右方向（ノブ１８及びホルダ２８の周方向）及び上下方向において嵌合されている。このため、ノブ１８が一方向及び他方向に回転される際には、それぞれ、接続孔２０Ａ及び接続球３０Ａが一体に一方向及び他方向に回転されて、ホルダ２８がノブ１８によって一方向及び他方向に回転される。さらに、ノブ１８が下方及び上方に変位される際には、それぞれ、接続孔２０Ａ及び接続球３０Ａが一体に下方及び上方に変位されて、ホルダ２８がノブ１８によって傾倒方向及び復元方向に傾動される。
【００３３】
ホルダ２８の側壁は、周方向において、４個の側壁部２８Ｃに分割されており、側壁部２８Ｃは、ホルダ２８の前側、後側、左側及び右側の部分に配置されている。側壁部２８Ｃの上部間は、矩形板状の連結板２８Ｄによって連結されており、連結板２８Ｄは、ホルダ２８の嵌合面２８Ａより径方向内側に配置されている。連結板２８Ｄには、制限部としての略長尺矩形板状のフック３２（図４（Ｃ）参照）が一体形成されており、フック３２は、下方に延出されると共に、ホルダ２８の嵌合面２８Ａより径方向内側に配置されている。フック３２の下端部には、三角形柱状のフック部３２Ａが形成されており、フック部３２Ａは、ホルダ２８の径方向内側に突出されると共に、上面が上下方向に垂直に配置されている。
【００３４】
左側及び右側の側壁部２８Ｃには、前端部及び後端部において、規制部としての長尺矩形板状の規制板２８Ｅ（図４（Ｂ）参照）が一体形成されており、規制板２８Ｅは、上下方向に延伸されて、ホルダ２８の上壁と一体にされている。規制板２８Ｅは、ホルダ２８の径方向内側に突出されており、規制板２８Ｅの突出端面（ホルダ２８径方向内側の面）は、ホルダ２８の径方向に対し垂直に配置されている。
【００３５】
ホルダ２８の上壁には、付勢部としての逆Ｊ字形棒状の付勢バー３４（図４（Ａ）参照）が一体形成されており、付勢バー３４の基端側部分は、上側に突出されている。付勢バー３４の先端側部分は、下方に延出されており、付勢バー３４の先端側部分は、ホルダ２８の上壁を貫通している。付勢バー３４の先端面には、球面状の付勢面３４Ａが形成されており、付勢面３４Ａは、下側に突出されている。
【００３６】
ホルダ２８の側壁の左端部には、被保持部としての略台形板状の保持板３６（図５（Ｂ）参照）が一体形成されており、保持板３６は、下側に突出されると共に、ホルダ２８の嵌合面２８Ａの径方向内側に配置されている。保持板３６の前面及び後面は、上方へ向かうに従い保持板３６の前後方向外側（前側又は後側）へ向かう方向に傾斜されており、保持板３６の前後方向寸法は、上方へ向かうに従い大きくされている。保持板３６の前後方向中央部には、正面視矩形状の保持孔３６Ａが形成されており、保持孔３６Ａは、左側に開放されている。ホルダ２８がノブ１８によって傾倒方向及び復元方向に傾動される際には、保持板３６がケース２２の支持枠２４における保持フック２４Ｂの下端部及び案内突起２４Ｃに到達不能にされている。
【００３７】
マグネット体２６には、検出部としての円柱状のマグネット３８（図２（Ｃ）参照）が設けられており、マグネット３８は、ホルダ２８内に収容されている。マグネット３８の下部には、前側及び後側における左部及び右部において、被制限部としての矩形柱状の制限孔３８Ａが形成されており、制限孔３８Ａは、マグネット３８の径方向外側及び下側に開放されると共に、上面が上下方向に垂直に配置されている。制限孔３８Ａには、ホルダ２８のフック３２のフック部３２Ａが挿入されており、制限孔３８Ａの上面にフック部３２Ａの上面が当接されて、マグネット３８のホルダ２８に対する下方への移動が制限されている（図４（Ｃ）参照）。
【００３８】
マグネット３８の側面には、ホルダ２８の各規制板２８Ｅの突出端面が当接されており、これにより、マグネット３８のホルダ２８に対する前後方向及び左右方向への移動が規制されている（図４（Ｃ）参照）。このため、マグネット３８は、ホルダ２８に対し前後方向及び左右方向において位置決めされており、マグネット３８の中心軸線は、ホルダ２８の嵌合面２８Ａの中心軸線と一致されている。また、マグネット３８は、少なくとも下側に磁場を発生している。
【００３９】
マグネット体２６には、遮蔽部としての金属製で板状のシールド４０（図２（Ｂ）参照）が設けられており、シールド４０は、マグネット３８と共にホルダ２８内に収容されている。シールド４０の上端には、略円板状の上板４０Ａが設けられており、上板４０Ａは、マグネット３８の上面を被覆している（図４の（Ａ）〜（Ｃ）参照）。シールド４０の前端、後端、左端及び右端には、矩形板状の側板４０Ｂが設けられており、側板４０Ｂは、上板４０Ａから下方に延出されて、マグネット３８の前側面、後側面、左側面及び右側面を被覆している（図４（Ａ）参照）。シールド４０は、上側からの外部磁場を遮蔽しており、これにより、マグネット３８が下側に発生する磁場に当該外部磁場が影響を与えることが抑制されている。
【００４０】
シールド４０の上板４０Ａには、マグネット３８の中心軸線上において、ホルダ２８の付勢バー３４の付勢面３４Ａが当接されており、付勢バー３４は、シールド４０及びマグネット３８を下側に付勢している（図４の（Ａ）〜（Ｃ）参照）。付勢バー３４は、シールド４０及びマグネット３８のホルダ２８に対する上方への移動を制限しており、上板４０Ａとホルダ２８の上壁との間には、隙間が形成されている。また、付勢バー３４によるシールド４０及びマグネット３８に対する下側への付勢力は、ホルダ２８の全てのフック３２によるシールド４０及びマグネット３８に対する上側への付勢力（下側移動の制限力）に比し小さくされている。
【００４１】
マグネット体２６は、ホルダ２８、マグネット３８及びシールド４０が一体となって、一方向及び他方向に回転（移動）可能にされると共に、傾倒方向及び復元方向に傾動（移動）可能にされており、これにより、マグネット３８が下側に発生する磁場が変更可能にされている。
【００４２】
ケースロア２２Ｂ内には、検出機構としての板状のセンサ基板４２が固定されており、センサ基板４２は、上下方向に垂直に配置されている。センサ基板４２の中央部には、検出部位としての磁気センサ４２Ａ（例えば３Ｄホールセンサ）が設けられており、磁気センサ４２Ａは、マグネット３８の下側に配置されている。このため、マグネット３８が下側に発生する磁場を磁気センサ４２Ａが検出することで、マグネット３８の一方向及び他方向への回転位置と傾倒方向及び復元方向への傾動位置とが検出されて、マグネット体２６の一方向及び他方向への回転位置と傾倒方向及び復元方向への傾動位置とが検出される。
【００４３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４４】
以上の構成のシフト装置１０では、ノブ１８が一方向及び他方向に回転及び上下方向に変位されて、ノブ１８のシフト位置が変更される。
【００４５】
ノブ１８が一方向及び他方向に回転される際には、ノブ１８によってマグネット体２６（ホルダ２８、マグネット３８及びシールド４０）が一方向及び他方向に回転されると共に、ノブ１８が上下方向に変位される際には、ノブ１８によってマグネット体２６が傾倒方向及び復元方向に傾動される。さらに、センサ基板４２の磁気センサ４２Ａがマグネット体２６の一方向及び他方向への回転位置と傾倒方向及び復元方向への傾動位置とを検出することで、ノブ１８の一方向及び他方向への回転位置及び上下方向への変位位置が検出されて、ノブ１８のシフト位置が検出される。
【００４６】
ところで、マグネット体２６が組付けられる際には、ホルダ２８内に下側からマグネット３８及びシールド４０が挿入される。この際には、ホルダ２８のフック３２のフック部３２Ａがマグネット３８の側面に当接されて、フック３２がホルダ２８の径方向外側に弾性傾動されると共に、ホルダ２８の付勢バー３４の付勢面３４Ａにシールド４０の上板４０Ａが当接されて、付勢バー３４が上側に弾性傾動される。さらに、フック３２がホルダ２８の径方向内側に弾性復元されて、フック部３２Ａがマグネット３８の制限孔３８Ａに挿入される。
【００４７】
ここで、ホルダ２８に付勢バー３４が一体に設けられており、付勢バー３４がマグネット３８及びシールド４０を下側（センサ基板４２側、一側）に付勢した状態で、ホルダ２８内にマグネット３８及びシールド４０が組付けられる。このため、付勢バー３４をホルダ２８と別体で設ける場合とは異なり、簡単な構成でホルダ２８内にマグネット３８及びシールド４０を組付けることができると共に、部品点数を低減できる。
【００４８】
また、マグネット３８の制限孔３８Ａの上面にホルダ２８のフック３２のフック部３２Ａ上面が当接されて、フック３２がマグネット３８及びシールド４０の下側への移動を制限している。このため、付勢バー３４の付勢力によるマグネット３８及びシールド４０の下側への移動を制限できる。
【００４９】
さらに、ホルダ２８の上壁とシールド４０の上板４０Ａとの間に隙間が形成されている。このため、ホルダ２８内に下側からマグネット３８及びシールド４０が挿入される際には、マグネット３８及びシールド４０が、ホルダ２８内への組付位置を当該隙間分越えてから（オーバーストロークしてから）、付勢バー３４の付勢力によりホルダ２８内への組付位置に移動される。これにより、ホルダ２８内へのマグネット３８及びシールド４０の挿入量を大きくでき、マグネット３８の制限孔３８Ａへのフック３２のフック部３２Ａの挿入量を大きくできて、フック３２のホルダ２８径方向内側への弾性復元量を大きくできる。したがって、フック３２がホルダ２８の嵌合面２８Ａより径方向外側に突出されることを抑制でき、フック３２がケース２２の支持枠２４に対し摺動することを抑制できて、ホルダ２８の支持枠２４に対する回転抵抗及び傾動抵抗を小さくできる。しかも、ホルダ２８内にマグネット３８及びシールド４０が組付けられる際に制限孔３８Ａへのフック部３２Ａの挿入によるクリック感を得ることができると共に、制限孔３８Ａへのフック部３２Ａの挿入不良によるホルダ２８内へのマグネット３８及びシールド４０の組付不良を低減できる。
【００５０】
また、マグネット３８の制限孔３８Ａの上面及びフック３２のフック部３２Ａの上面が上下方向に垂直に配置されている。このため、ホルダ２８内に下側からマグネット３８及びシールド４０が挿入される際には、制限孔３８Ａへのフック部３２Ａの挿入量を効果的に大きくできて、フック３２のホルダ２８径方向内側への弾性復元量を効果的に大きくでき、ホルダ２８の支持枠２４に対する回転抵抗及び傾動抵抗を効果的に小さくできる。
【００５１】
さらに、マグネット３８の制限孔３８Ａの上面及びフック３２のフック部３２Ａの上面が上下方向に垂直に配置されることで、マグネット３８のホルダ２８に対する上下方向位置が規定されている。しかも、ホルダ２８の規制板２８Ｅの突出端面が、マグネット３８の側面に当接されて、マグネット３８のホルダ２８に対する前後方向及び左右方向（マグネット３８の付勢バー３４による付勢方向に対する垂直方向）への移動を規制している。このため、マグネット３８のホルダ２８に対する上下方向、前後方向及び左右方向における位置を規定でき、マグネット３８のホルダ２８に対する配置精度を高くできる。これにより、ホルダ２８の回転及び傾動によるマグネット３８の回転位置及び傾動位置の精度を高くでき、磁気センサ４２Ａによるマグネット体２６の回転位置及び傾動位置の検出精度を高くできて、ノブ１８の回転位置及び変位位置の検出精度を高くできる。
【００５２】
また、シフト装置１０が組付けられる際には、プレートユニット１０Ａ（プレート１２及びノブ１８を含む）のプレートロア１２Ｂによってセンサユニット１０Ｂ（ケース２２、マグネット体２６及びセンサ基板４２を含む）のケース２２が案内されつつ、プレートロア１２Ｂ内に左側からセンサユニット１０Ｂが挿入される（図６参照）。
【００５３】
プレートロア１２Ｂ内にセンサユニット１０Ｂが挿入される前には、マグネット体２６が復元方向に傾動されて、マグネット体２６のホルダ２８の保持板３６がケース２２の支持枠２４の案内突起２４Ｃ間に挿入されることで、保持板３６によって支持枠２４の保持フック２４Ｂが一時的に弾性傾動されて、保持板３６の保持孔３６Ａに保持フック２４Ｂの下端部が嵌合される。このため、保持板３６の一方向及び他方向への回転と傾倒方向及び復元方向への移動とが制限されて、マグネット体２６の一方向及び他方向への回転と傾倒方向及び復元方向への傾動とが制限される。これにより、マグネット体２６が復元方向に傾動された状態で回転及び傾動を制限されて、マグネット体２６が支持枠２４に保持（仮固定）される。
【００５４】
プレートロア１２Ｂ内にセンサユニット１０Ｂが挿入される際には、ホルダ２８のジョイント３０の接続球３０Ａがプレートロア１２Ｂの誘導突起１６の下面に当接されて、マグネット体２６が傾倒方向に傾動される。このため、ホルダ２８の保持板３６の保持孔３６Ａによって保持フック２４Ｂが弾性傾動されて、保持孔３６Ａから保持フック２４Ｂの下端部が離脱されることで、マグネット体２６の一方向及び他方向への回転制限と傾倒方向及び復元方向への傾動制限とが解除されて、マグネット体２６の支持枠２４への保持が解除される。そして、誘導突起１６の下面によって、接続球３０Ａがノブ１８のアーム２０の接続孔２０Ａに誘導されつつ、マグネット体２６が傾倒方向に傾動されることで、接続球３０Ａが接続孔２０Ａに挿入されて、ノブ１８とマグネット体２６とが接続される。
【００５５】
ここで、プレートロア１２Ｂ内にセンサユニット１０Ｂが挿入される際には、マグネット体２６が支持枠２４に保持されることで、ジョイント３０の接続球３０Ａを誘導突起１６の下面に当接できると共に、誘導突起１６の下面によって接続球３０Ａをアーム２０の接続孔２０Ａに誘導できて、接続球３０Ａを接続孔２０Ａに自動的に挿入できる。このため、プレートロア１２Ｂ内にセンサユニット１０Ｂが挿入される際にマグネット体２６が不要に回転又は傾動されて接続球３０Ａが接続孔２０Ａに挿入されないことを抑制でき、ノブ１８とマグネット体２６とを容易に接続できる。
【００５６】
さらに、支持枠２４における案内突起２４Ｃの保持フック２４Ｂ側の面が上方へ向かうに従い保持フック２４Ｂとは反対側へ向かう方向に傾斜されると共に、ホルダ２８の保持板３６の前面及び後面が上方へ向かうに従い保持板３６の前後方向外側へ向かう方向に傾斜されている。このため、プレートロア１２Ｂ内にセンサユニット１０Ｂが挿入される前にマグネット体２６が復元方向に傾動される際には、案内突起２４Ｃ間に保持板３６が案内されることで、保持板３６の保持孔３６Ａに保持フック２４Ｂの下端部を容易に挿入できて、マグネット体２６を支持枠２４に容易に保持させることができる。
【００５７】
また、支持枠２４に保持フック２４Ｂ及び案内突起２４Ｃが一体に設けられると共に、ホルダ２８の保持板３６及び保持孔３６Ａが一体に設けられている。このため、マグネット体２６を支持枠２４に保持させるための別部品又は工具を不要にできる。
【００５８】
さらに、シフト装置１０が組付けられた状態では、マグネット体２６がノブ１８によって傾動されても、ホルダ２８の保持板３６が支持枠２４の保持フック２４Ｂ下端部及び案内突起２４Ｃに到達不能にされている。このため、保持板３６が案内突起２４Ｃ間に挿入されて保持板３６の保持孔３６Ａに保持フック２４Ｂの下端部が嵌合されることを制限でき、マグネット体２６のノブ１８による回転及び傾動が制限されることを抑制できる。
【００５９】
なお、本実施形態では、ホルダ２８の上壁から一体に付勢バー３４（付勢部）が１つ設けられて、付勢バー３４の付勢面３４Ａがマグネット３８の中心軸線上を付勢する。しかしながら、ホルダ２８の側壁から一体に付勢部が設けられてもよく、また、複数の付勢部が分散されて配置されてもよい。
【００６０】
また、本実施形態では、シールド４０が設けられて、マグネット３８がシールド４０によって被覆される。しかしながら、シールド４０が設けられなくてもよく、また、シールド４０が設けられても付勢バー３４（付勢部）がマグネット３８にシールド４０を介さずに直接接触されてもよい。
【００６１】
さらに、本実施形態では、ホルダ２８にマグネット３８をフック３２により組付けた。しかしながら、ホルダ２８にマグネット３８を回転組み（例えば螺合による組付け）により組付けてもよい。
【００６２】
また、本実施形態では、移動部をマグネット体２６のホルダ２８にして、マグネット体２６の移動位置を検出可能にした。しかしながら、移動部をノブ１８に設けて、ノブ１８の移動位置を検出可能にしてもよい。さらに、移動されてノブ１８の移動を規制する規制体をシフト装置１０に設けると共に、規制体に移動部を設けて、規制体の移動位置を検出可能にしてもよい。しかも、駆動力により移動されてノブ１８を移動させる駆動体をシフト装置１０に設けると共に、駆動体に移動部を設けて、駆動体の移動位置を検出可能にしてもよい。
【００６３】
さらに、本実施形態では、ノブ１８が、回転可能にされると共に、変位（スライド）可能にされる。しかしながら、ノブ１８が傾動可能にされてもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、シフト装置１０をコンソールに設置した。しかしながら、シフト装置１０をインストルメントパネルやコラムカバーに設置してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０・・・シフト装置、１８・・・ノブ（シフト体）、２８・・・ホルダ（移動部）、２８Ｅ・・・規制板（移動板）、３２・・・フック（制限部）、３４・・・付勢バー（付勢部）、３８・・・マグネット（検出部）、４２・・・センサ基板（検出機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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