(57)【要約】【課題】小型化を図り、低負荷化を可能とする熱伝導構造を有する電子機器を提供する。【解決手段】光軸方向に移動可能な撮像素子ユニット２と、ヒートシンク１３とを熱伝導性シート１７を介して接続するレンズ鏡筒１において、熱伝導性シート１７は、撮像素子ユニット２に接続する第一の面部１９と、ヒートシンク１３に接続する第二の面部２１と、第一の面部１９の端部のうち、撮像素子ユニット２とは反対側の端部に連続する第一の冗長部２２と、第二の面２１部の端部のうち、ヒートシンク１３とは反対側の端部に連続する第二の冗長部２３と、第一の冗長部２２と第二の冗長部２３とを熱的に接続した状態で固定する固定部材３０とを備える。撮像素子ユニット２が移動するとき、第一、二の面部１９、２１が屈曲部１９ａ、２１ａを介して第一、二の冗長部２２、２３に対して屈曲する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に移動する一方の部材と他方の部材とを熱伝導性シートを介して接続する電子機器であって、
前記熱伝導性シートは、
前記一方の部材に接続する第一の面部と、
前記他方の部材に接続する第二の面部と、
前記第一の面部の端部のうち、前記一方の部材とは反対側の端部に連続する第一の冗長部と、
前記第二の面部の端部のうち、前記他方の部材とは反対側の端部に連続し、前記第一の冗長部と熱的に接続する第二の冗長部とを備え、
前記一方の部材と前記他方の部材とが相対的に移動するときに、前記第一の面部が前記第一の冗長部に対して屈曲し、また、前記第二の面部が前記第二の冗長部に対して屈曲することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第一の冗長部と前記第二の冗長部とを熱的に接続した状態で固定する第一の固定部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第一の固定部材は、前記第一の冗長部と前記第二の冗長部とを被うようにして固定することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第一の冗長部と前記第二の冗長部とは折り返し部を介して繋がっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第一の面部の長さと前記第二の面部の長さとが同一であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記熱伝導性シートは、
前記一方の部材又は前記他方の部材に取り付けられる平面部と、
前記平面部の端部に連続する第三の冗長部と、
前記第一の面部の端部のうち、前記第一の冗長部とは反対側の端部、又は前記第二の面部の端部のうち、前記第二の冗長部とは反対側の端部に連続し、前記第三の冗長部と熱的に接続する第四の冗長部とを備え、
前記一方の部材と前記他方の部材とが相対的に移動するときに、前記第一の面部が前記第四の冗長部に対して屈曲することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第三の冗長部と前記第四の冗長部とを熱的に接続した状態で固定する第二の固定部材を備えたことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第三の冗長部と前記第四の冗長部とは折り返し部を介して繋がっていることを特徴とする請求項６又は７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第三の冗長部及び前記第四の冗長部を前記一方の部材又は前記他方の部材に圧接する弾性部材を備えたことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記熱伝導性シートは、
熱伝導層を多層化させたシート本体と、
前記シート本体を延在させた延在部とを備え、
前記延在部を前記シート本体に折り重ねることにより、前記シート本体の厚み方向の端部の熱伝導層に他の熱伝導層が重なる構成にしたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記延在部は、前記シート本体の全層のうち一部の熱伝導層を延在させたものであることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記延在部は、前記シート本体の全層を延在させたものであることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記延在部を前記シート本体に折り重ねることによって形成される内側の空間に、熱伝導性物質を設けることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記第一の面部及び前記第二の面部のうち少なくともいずれか一方に、前記延在部を前記シート本体に折り重ねた折り重ね部が位置することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記熱伝導性シートは、多層グラファイトシートにより構成されることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１６】
光軸方向に進退可能とした撮像素子ユニットと固定されたヒートシンクとを前記熱伝導性シートを介して接続することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対的に移動する一方の部材と他方の部材とを熱伝導性シートを介して接続する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラや監視カメラ等の撮像装置において、撮像素子を移動させることによってフォーカス調整やズーム調整を行うものが知られている。一方、撮像素子の高画素化に伴い、発熱量が増加する傾向にあり、撮像素子が高温になったときには高画質な画像が取得できなくなってしまう。したがって、可動とした撮像素子の放熱構造が問題になっている。
例えば特許文献１には、弾性変形することで撮像素子ユニットの撮像面を移動させるシート状放熱部材を備えたカメラモジュールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４５３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可動とした撮像素子と固定部との間を、例えば１枚の可撓性を有する熱伝導性シートを介して接続する構成では、撮像素子の移動距離が長くなるほど、熱伝導性シートに急峻な曲げ部ができてしまう。その結果、熱伝導性シートを曲げるのには大きな負荷がかかるため、減速機構や大きなモータが必要となり、装置全体が大型化してしまう。また、熱伝導性シートの長さを長くすることによって曲げを緩やかにし、負荷を軽減させることが考えられるが、放熱性能が低下するため、シートの数を増やす必要がある。その結果、熱伝導性シートが大型化し、装置全体が大型化してしまう。
【０００５】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、小型化を図り、低負荷化を可能とする熱伝導構造を有する電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、相対的に移動する一方の部材と他方の部材とを熱伝導性シートを介して接続する電子機器であって、前記熱伝導性シートは、前記一方の部材に接続する第一の面部と、前記他方の部材に接続する第二の面部と、前記第一の面部の端部のうち、前記一方の部材とは反対側の端部に連続する第一の冗長部と、前記第二の面部の端部のうち、前記他方の部材とは反対側の端部に連続し、前記第一の冗長部と熱的に接続する第二の冗長部とを備え、前記一方の部材と前記他方の部材とが相対的に移動するときに、前記第一の面部が前記第一の冗長部に対して屈曲し、また、前記第二の面部が前記第二の冗長部に対して屈曲することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小型化を図り、低負荷化を可能とする熱伝導構造を有する電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るレンズ鏡筒が搭載する撮像素子ユニット及びその周辺構造の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るレンズ鏡筒の要部を示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るレンズ鏡筒の熱伝導性シートまわりの構成を示す断面図である。
【図４】第１の実施形態における熱伝導性シートの撮像素子ユニット側の構成を示す断面図である。
【図５】第１の実施形態における熱伝導性シートのヒートシンク側の構成を示す断面図である。
【図６】第１の実施形態における熱伝導性シートの第一の冗長部及び第二の冗長部の構成を示す断面図である。
【図７】第１の実施形態において撮像素子ユニットが移動する状態を示すレンズ鏡筒の断面図である。
【図８】第２の実施形態における熱伝導性シートの第一の冗長部及び第二の冗長部の構成を示す断面図である。
【図９】第３の実施形態に係るレンズ鏡筒が搭載する撮像素子ユニット及びその周辺構造の構成を示す図である。
【図１０】第３の実施形態に係るレンズ鏡筒の熱伝導性シートまわりの構成を示す断面図である。
【図１１】第３の実施形態における熱伝導性シートの撮像素子ユニット側の構成を示す断面図である。
【図１２】第３の実施形態において撮像素子ユニットが移動する状態を示すレンズ鏡筒の断面図である。
【図１３】第４の実施形態における熱伝導性シートの撮像素子ユニット側の構成を示す断面図である。
【図１４】第５の実施形態における熱伝導性シートの構成を示す図である。
【図１５】第５の実施形態に係るレンズ鏡筒が搭載する撮像素子ユニット及びその周辺構造の構成を示す図である。
【図１６】第６の実施形態における熱伝導性シートの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。本実施形態では、本発明を適用する電子機器の例として、撮像装置に装着されるレンズ鏡筒を説明する。なお、レンズ鏡筒における光軸に沿って被写体に向かう方向を前方、その逆方向を後方と呼ぶ。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１〜図７を参照して、第１の実施形態を説明する。
図１は、第１の実施形態に係るレンズ鏡筒１が搭載する撮像素子ユニット２及びその周辺構造の構成を示す図であり、（ａ）が前方からの要部斜視図、（ｂ）が後方からの要部斜視図である。また、図２は、第１の実施形態に係るレンズ鏡筒１の要部を示す断面図である。
図１に示すように、撮像素子ユニット２は、撮像素子基板３と、撮像素子基板３を保持する枠部を有する保持部材４とを備える。
撮像素子ユニット２は、２本のガイドバー５、６によって光軸方向に進退可能に支持される。また、撮像素子ユニット２の保持部材４にラック部材７が設けられ、ラック部材７はラックばね８で付勢されてステッピングモータ９に係合する。ステッピングモータ９の駆動力によって、ラック部材７を介して撮像素子ユニット２が光軸方向に移動する。
【００１１】
図２に示すように、レンズ鏡筒１を構成する筒状の筐体１０の前端では、撮像レンズ１１が保持される。また、筐体１０の外周面では、レンズ基板１２が保持される。また、筐体１０の内部では、ガイドバー５、６、ステッピングモータ９が保持され、撮像素子ユニット２が光軸方向に進退可能に構成される。また、筐体１０の後端では、ヒートシンク１３が保持される。
可動とした撮像素子ユニット２と固定されたヒートシンク１３とは、詳細は後述するが、熱伝導性シート１７を介して接続する。
また、レンズ基板１２は、フレキシブルプリント基板１４を介して撮像素子基板３と電気的に接続する。フレキシブルプリント基板１４はレンズ基板１２にあるコネクタ１５、撮像素子基板３にあるコネクタ１６に取り付けられる。
【００１２】
図３は、第１の実施形態に係るレンズ鏡筒１の熱伝導性シート１７まわりの構成を示す断面図である。レンズ鏡筒１内において撮像素子ユニット２の後方に、撮像素子基板３を放熱させるための熱伝導性シート１７が配置される。熱伝導性シート１７には、グラファイトシートや銅箔、アルミ箔のような、可撓性を有する熱伝導性シートが用いられる。
【００１３】
第１の実施形態では、熱伝導性シート１７が２枚のシートにより構成される。
撮像素子ユニット２側に配置される一方のシートは、撮像素子ユニット２に近い側から、第一の平面部１８と、第一の面部１９と、平面形状の第一の冗長部２２とを備える。第一の平面部１８及び第一の冗長部２２は、撮像素子ユニット２の移動方向に対して略垂直な平面である。第一の面部１９は、撮像素子ユニット２の移動方向に対して傾斜する斜面である。第一の平面部１８は撮像素子基板３の後面に取り付けられ、第一の面部１９が撮像素子ユニット２に接続することになる。
また、ヒートシンク１３側に配置される他方のシートは、ヒートシンク１３側から、第二の平面部２０と、第二の面部２１と、平面形状の第二の冗長部２３とを備える。第二の平面部２０及び第二の冗長部２３は、撮像素子ユニット２の移動方向に対して略垂直な平面である。第二の面部２１は、撮像素子ユニット２の移動方向に対して傾斜する斜面である。第二の平面部２０はヒートシンク１３に取り付けられ、第二の面部２１がヒートシンク１３に接続することになる。
【００１４】
以下、図４乃至図６を参照して、熱伝導性シート１７の構成を詳細に説明する。
図４は、熱伝導性シート１７の撮像素子ユニット２側の構成を示す断面図である。熱伝導性シート１７の第一の平面部１８は、撮像素子基板３の後面に面接触するように貼り付けられる。また、保持部材４には固定部材２５がビス２６によって固定され、固定部材２５と第一の平面部１８との間に弾性部材からなるクッション材２４が配置される。クッション材２４によって、第一の平面部１８が撮像素子基板３に圧接する。なお、ビス２６として、撮像素子基板３を保持部材４に組み付けるためのビスを兼用させるようにすれば、部品点数を削減することができる。
【００１５】
図５は、熱伝導性シート１７のヒートシンク１３側の構成を示す断面図である。筐体１０の後端面には、熱伝導性シート１７を外部に導出してヒートシンク１３に接続するための開口部２７が設けられる。熱伝導性シート１７の第二の平面部２０は、筐体１０の後端面とヒートシンク１３とに挟まれて、ヒートシンク１３に面接触するように配置される。ヒートシンク１３は、ビス２９によって筐体１０の後端面に締結、固定される。また、筐体１０の後端面には開口部２７に連なるように一段奥まった収納部が構成され、そこに弾性部材からなるクッション材２８が配置される。これにより、筐体１０、クッション材２８、第二の平面部２０、ヒートシンク１３の順番に並び、クッション材２８によって、第二の平面部２０がヒートシンク１３に圧接する。
【００１６】
図６は、熱伝導性シート１７の第一の冗長部２２及び第二の冗長部２３の構成を示す断面図である。第一の面部１９の端部のうち、撮像素子ユニット２とは反対側の端部に連続する第一の冗長部２２と、第二の面部２１の端部のうち、ヒートシンク１３とは反対側の端部に連続する第二の冗長部２３とが、光軸方向に隣接するように配置される。撮像素子ユニット２が移動するときに離れないように、第一の冗長部２２と第二の冗長部２３とは固定部材３０によって固定される。固定部材３０は、平行に対向させた状態の第一の冗長部２２と第二の冗長部２３とを被うようにして固定する。このように第一の面部１９の端部に屈曲部１９ａを介して第一の冗長部２２が連続し、第二の面部２１の端部に屈曲部２１ａを介して第二の冗長部２３が連続する構成となる。なお、固定部材３０が本発明でいう第一の固定部材に相当し、例えばクリップやテープ、両面テープ、板金、接着材等を用いることができる。固定部材３０には、熱伝導性の高い材質を用いるのが好ましい。また、図６では、冗長部２２、２３が直接的に隣接するようにしたが、冗長部２２、２３の間に熱伝導性物質を介在させて、冗長部２２、２３が間接的に隣接するようにしてもよい。
【００１７】
図７は、第１の実施形態において撮像素子ユニット２が移動する状態を示すレンズ鏡筒１の断面図である。図７（ａ）、（ｂ）に示すように、撮像素子ユニット２が進退するときに、撮像素子ユニット２とヒートシンク１３との間で、熱伝導性シート１７の蛇腹構造により第一の面部１９と第二の面部２１とが離れるように広がったり、近づくように折り畳まれたりする。
このとき、第一の面部１９が屈曲部１９ａを介して第一の冗長部２２に対して屈曲するが、その屈曲は緩やかである。また、第二の面部２１が屈曲部２１ａを介して第二の冗長部２３に対して屈曲するが、その屈曲は緩やかである。
これにより、撮像素子ユニット２を移動させるときの駆動力を小さくすることができ、大型のモータを用いる必要がなく、小型化を図ることができる。また、熱伝導性シート１７の屈曲が緩やかになることから、繰り返し曲げ疲労による熱伝導性シート１７の断線や放熱性能の低減を抑制することができる。したがって、小型化を図り、低負荷化を可能とする熱伝導構造を有する電子機器を提供することができる。
【００１８】
なお、固定部材３０において熱伝導性シート１７に接触するエッジは曲面形状とするのが好ましい。これにより、熱伝導性シート１７の屈曲をより緩やかなものとすることができる。筐体１０、ヒートシンク１３、固定部材２５においても同様に、熱伝導性シート１７に接触するエッジがあればそれを曲面形状にするのが好ましい。また、図３に示すように、固定部材２５やヒートシンク１３のエッジにクッション材２４、２８を配設することによって、熱伝導性シート１７がエッジに直接接触しないようにして、熱伝導性シート１７の屈曲をより緩やかなものとすることができる。
【００１９】
また、熱伝導性シート１７の材質に関して、面方向と厚み方向とで熱伝導率が相違する場合、冗長部２２、２３の間での熱伝導率の低下が生じる。そこで、冗長部２２、２３同士の接触面積は大きくする方がよい。特に多層グラファイトシートを用いる場合、面方向と厚み方向とで熱伝導率がそれぞれ数百Ｗ／（Ｋ・ｍ）と数Ｗ／（Ｋ・ｍ）と大きく相違するので、接触面積を十分に大きくするのが好ましい。
【００２０】
また、第一の面部１９の長さと第二の面部２１の長さとは略同一とするのが好ましい。これにより、各面部１９、２１の曲げを均等にすることができ、撮像素子ユニット２が移動する際の負荷を軽減させることができる。なお、第一の面部１９及び第二の面部２１は、平面形状としてもよいし、湾曲面形状としてもよい。
また、本実施形態では、二つの屈曲部１９ａ、２１ａがある場合を説明したが、二つ以上の屈曲部があるようにしてもよい。
【００２１】
（第２の実施形態）
図８を参照して、第２の実施形態を説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態と比較して、第一の冗長部２２及び第二の冗長部２３の構成が異なる。以下では、第１の実施形態と共通する構成には同一の符号を付して、その説明を省略し、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
図８は、熱伝導性シート１７の第一の冗長部２２及び第二の冗長部２３の構成を示す断面図である。
第１の実施形態では、第一の冗長部２２と第二の冗長部２３とが分離する構成としたが、第２の実施形態では、第一の冗長部２２と第二の冗長部２３とが一体的に形成されている。図８に示すように、第一の冗長部２２と第二の冗長部２３とは折り返し部３１を介して繋がっており、光軸方向に隣接するように配置される。撮像素子ユニット２が移動するときに離れないように、第１の実施形態と同様、第一の冗長部２２と第二の冗長部２３とは固定部材３０によって固定される。
【００２２】
第２の実施形態でも、第１の実施形態と同様の効果が得られる。なお、第２の実施形態では、折り返し部３１ができるが、撮像素子ユニット２が移動するときに折り返し部３１で広がったり、折り畳まれたりすることがないので、繰り返し曲げ疲労による熱伝導性シート１７の断線や放熱性能の低減を招くこともない。
また、第２の実施形態では、第１の実施形態と比較して、熱伝導性シート１７を構成する部品点数を削減することが可能となる。第２の実施形態では、熱伝導性シート１７を１枚のシートにより構成することが可能である。
【００２３】
（第３の実施形態）
図９乃至図１２を参照して、第３の実施形態を説明する。以下では、第１、２の実施形態と共通する構成には同一の符号を付して、その説明を省略し、第１、２の実施形態との相違点を中心に説明する。
図９は、第３の実施形態に係るレンズ鏡筒１が搭載する撮像素子ユニット２及びその周辺構造の構成を示す図であり、後方からの要部斜視図である。また、図１０は、第３の実施形態に係るレンズ鏡筒１の熱伝導性シート１７まわりの構成を示す断面図である。また、図１１は、熱伝導性シート１７の撮像素子ユニット２側の構成を示す断面図である。
【００２４】
第３の実施形態では、第１の実施形態のように第一の面部１９に第一の平面部１８が連続する構成ではなく、第一の面部１９とは別に、熱伝導性シート１７の一部を構成する平面部３２を構成する。
そして、平面部３２の上端部に第三の冗長部３３が連続する。また、第一の面部１９の第一の冗長部２２とは反対側の端部に第四の冗長部３４が設けられ、第一の面部１９の端部に屈曲部１９ｂを介して第四の冗長部３４が連続する構成となる。平面部３２は、撮像素子基板３の後面に面接触するように貼り付けられ、第三の冗長部３３と第四の冗長部３４とが、光軸方向に隣接するように配置される。
【００２５】
また、保持部材４には固定部材２５がビス２６によって固定され、固定部材２５と第三の冗長部３３及び第四の冗長部３４との間にクッション材２４が配置される。クッション材２４によって、第三の冗長部３３及び第四の冗長部３４が撮像素子基板３に圧接する。これにより、第四の冗長部３４と第一の面部１９との間の物理的破断を抑制しながら、撮像素子基板３からの熱をより多く熱伝導性シート１７に伝えることができる。なお、第３の実施形態における固定部材２５が本発明でいう第二の固定部材に相当する。
【００２６】
図１２は、第３の実施形態において撮像素子ユニット２が移動する状態を示すレンズ鏡筒１の断面図である。図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、撮像素子ユニット２が進退するとき、撮像素子ユニット２とヒートシンク１３との間で、熱伝導性シート１７の蛇腹構造により第一の面部１９と第二の面部２１とが離れるように広がったり、近づくように折り畳まれたりする。
このとき、第１の実施形態で既に述べたように、第一、二の面部１９、２１が屈曲部１９ａ、２１ａを介して第一、二の冗長部２２、２３に対して屈曲するが、その屈曲は緩やかである。また、第一の面部１９が屈曲部１９ｂを介して第四の冗長部３４に対して屈曲するが、その屈曲は緩やかである。これにより、小型化を図り、低負荷化を可能とする熱伝導構造を有する電子機器を提供するとともに、撮像素子ユニット２の移動への追従性を高めることができる。
また、第１の実施形態では、撮像素子ユニット２が前進するときに、第一の平面部１８には撮像素子基板３の後面から剥がすような力が作用する。そのため、図４に示すように、固定部材２５は第一の平面部１８の大部分を覆う形状とする必要がある。それに対して、第３の実施形態では、第一の面部１９とは別に平面部３２を構成するので、第三の冗長部３３と第四の冗長部３４とを固定できればよく、図１０、図１１に示すように、固定部材２５を小型化することができる。
【００２７】
なお、第一の冗長部２２及び第二の冗長部２３の構成は、第１の実施形態及び第２の実施形態いずれのものでもよい。
また、第３の実施形態では、撮像素子ユニット２側の構成を説明したが、ヒートシンク１３側でも、第二の面部２１に第二の平面部２０が連続する構成ではなく、第二の面部２１とは別に、熱伝導性シートの一部を構成する平面部を構成することが可能である。
また、第３の実施形態では、平面部３２は撮像素子基板３の後面への貼り付け面としたが、貼り付け面以外として機能してもよく、平面部３２が微小な面であってもよい。
また、第１の実施形態でも述べたが、熱伝導性シート１７の材質に関して、面方向と厚み方向とで熱伝導率が相違する場合、冗長部３３、３４同士の接触面積は大きくする方がよい。
【００２８】
（第４の実施形態）
図１３を参照して、第４の実施形態を説明する。第４の実施形態は、第３実施形態と比較して、第三の冗長部３３及び第四の冗長部３４の構成が異なる。以下では、第３の実施形態と共通する構成には同一の符号を付して、その説明を省略し、第３の実施形態との相違点を中心に説明する。
図１３は、熱伝導性シート１７の撮像素子ユニット２側の構成を示す断面図である。
第３の実施形態では、第三の冗長部３３と第四の冗長部３４とが分離する構成としたが、第４の実施形態では、第三の冗長部３３と第四の冗長部３４とが一体的に形成されている。図１３に示すように、第三の冗長部３３と第四の冗長部３４とは折り返し部３５を介して繋がっており、光軸方向に重なるように配置される。
【００２９】
第４の実施形態でも、第３の実施形態と同様の効果が得られる。なお、第４の実施形態では、折り返し部３５ができるが、撮像素子ユニット２が移動するときに折り返し部３５で広がったり、折り畳まれたりすることがないので、繰り返し曲げ疲労による熱伝導性シート１７の断線や放熱性能の低減を招くこともない。
また、第４の実施形態では、第３の実施形態と比較して、熱伝導性シート１７を構成する部品点数を削減することが可能となる。
【００３０】
（第５の実施形態）
図１４、図１５を参照して、第５の実施形態を説明する。第５の実施形態では、熱伝導性シート１７の構成について述べる。以下では、第１乃至４の実施形態と共通する構成には同一の符号を付して、その説明を省略し、第１乃至４の実施形態との相違点を中心に説明する。
熱伝導性シートとして例えばグラファイトシートを用いる場合、放熱量を確保するためには多層化する必要がある。しかしながら、多層グラファイトシートにすると、厚み方向の熱伝導率が低くなって温度差が生じ、十分な放熱性能を得ることが難しくなる。
【００３１】
図１４は、第５の実施形態における熱伝導性シート１７を示す図であり、（ａ）が展開図、（ｂ）が延在部３７ａ、３７ｂをシート本体３６に折り重ねた状態を示す図、（ｃ）が折り重ね部３８ａの断面図（図１４（ｂ）のｃ−ｃ線断面図）である。図１４（ａ）に示すように、熱伝導性シート１７は、矩形状のシート本体３６と、シート本体３６の片方の長辺から側方に延在する２本の帯状の延在部３７ａ、３７ｂとを備える。シート本体３６は、単層のグラファイトシートがｎ層（ｎ≧２）重なるようにして構成される多層グラファイトシートである。ここで、シート本体３６の厚み方向の一端の熱伝導層を第一の熱伝導層３９と呼び、他端の熱伝導層を第二の熱伝導層４０と呼ぶ。また、延在部３７ａ、３７ｂは、第二の熱伝導層４０を延在させたものである。
【００３２】
図１４（ｂ）に示すように、延在部３７ａをシート本体３６に折り重ねることによって、折り重ね部３８ａが形成される。折り重ね部３８ａの断面は、図１４（ｃ）に示すように、第一の熱伝導層３９に第二の熱伝導層４０が重なる構成となる。これにより、厚み方向の熱伝導率が低くなって温度差が生じることを低減でき、放熱性能を確保することができる。折り重ね部３８ｂも同様の構成である。
なお、延在部３７ａ、３７ｂをシート本体３６に折り重ねることによってその内側に形成される空間に、熱伝導性物質４１を設けるのが好ましい。例えば熱伝導性物質４１として熱伝導性接着剤を充填する。これにより、延在部３７ａ、３７ｂ、すなわち第二の熱伝導層４０を、第一の熱伝導層３９だけでなく他の熱伝導層にも熱的に接続することができる。
【００３３】
図１５は、第５の実施形態に係るレンズ鏡筒１内に設けられる撮像素子ユニット２及びその周辺構造の構成を示す図であり、後方からの要部斜視図である。図１５に示すように、シート本体３６の長手方向の一端が撮像素子ユニット２側に向き、他端がヒートシンク１３側に向くように配置される。ここでは、熱伝導性シート１７の形状は、第４の実施形態と同様のものとする。
この場合に、折り重ね部３８ａが第一の面部１９に位置し、折り重ね部３８ｂが第二の面部２１に位置するようになっている。このように折り重ね部３８ａ、３８ｂを形成することによって、部分的に断面積が増える上、第一、二の熱伝導層３９、４０が重なるので、屈曲時の伸縮や周辺の温度環境の違いによる各層の温度差を低減し、結果として放熱性を向上させることができる。また、面部１９、２１の変曲点を含むように折り重ね部３８ａ、３８ｂを形成することによって、曲げが起きても曲げ量が少ないため、低負荷のまま使用することができる。
【００３４】
なお、第１の実施形態や第３の実施形態では、熱伝導性シート１７の材質に関して、面方向と厚み方向とで熱伝導率が相違する場合、冗長部２２、２３同士や冗長部３３、３４同士の接触面積は大きくする方がよいと述べたが、折り重ね部を形成する構成により、面方向の熱伝導率が有効となるので、冗長部同士の接触面積を小さくすることが可能になる。
また、第５の実施形態では、第二の熱伝導層４０を延在部３７ａ、３７ｂとしたが、他の層を延在部としてもよい。
また、第５の実施形態では、延在部３７ａ、３７ｂは、シート本体３６の長辺から一部を延在させたかたちとしたが、例えば長辺の全部を延在させたかたちとしてもよい。
【００３５】
（第６の実施形態）
図１６を参照して、第６の実施形態を説明する。第６の実施形態は、第５実施形態と比較して、延在部の構成が異なる。以下では、第５の実施形態と共通する構成には同一の符号を付して、その説明を省略し、第５の実施形態との相違点を中心に説明する。
図１６は、第６の実施形態における熱伝導性シート１７を示す図であり、（ａ）が展開図、（ｂ）が延在部４３ａＬ、４３ａＲ、４３ｂＬ、４３ｂＲをシート本体４２に折り重ねた状態を示す図、（ｃ）が折り重ね部４５ａの断面図（図１６（ｂ）のｃ−ｃ線断面図）である。図１６（ａ）に示すように、熱伝導性シート１７は、矩形状のシート本体４２と、シート本体４２の一方の長辺から側方に延在する２本の帯状の延在部４３ａＬ、４３ｂＬと、シート本体４２の他方の長辺から側方に延在する２本の帯状の延在部４３ａＲ、４３ｂＲとを備える。シート本体４２は、単層のグラファイトシートがｎ層（ｎ≧２）重なるようにして構成される多層グラファイトシートである。ここで、シート本体４２の厚み方向の一端の熱伝導層を第一の熱伝導層４６と呼び、他端の熱伝導層を第二の熱伝導層４７と呼ぶ。また、延在部４３ａＬ、４３ａＲ、４３ｂＬ、４３ｂＲは、シート本体４２の全層を延在させたものである。
【００３６】
図１６（ｃ）に示すように、延在部４３ａＲをシート本体４２に折り重ねる。このとき、例えば熱伝導性接着テープを貼着して構成される接着層４４を介してシート本体４２と延在部４３ａＲとを固定する。次に、延在部４３ａＬを既に折り重ねている延在部４３ａＲに折り重ねる。このとき、例えば熱伝導性接着テープを貼着して構成される接着層４４を介して延在部４３ａＲと延在部４３ａＬとを固定する。これにより、折り重ね部４５ａが形成される。折り重ね部４５ａの断面は、図１６（ｃ）に示すように、第二の熱伝導層４７に第一の熱伝導層４６が重なる構成となる。これにより、厚み方向の熱伝導率が低くなって温度差が生じることを低減でき、放熱性能を確保することができる。折り重ね部４５ｂも同様の構成である。
【００３７】
第６の実施形態でも、第５の実施形態と同様の効果が得られる。また、シート本体４２がＰＥＴシート等の絶縁シートによって覆われている場合でも、特殊な加工をすることなく適用できるため、安価に製造が可能である。
なお、第６の実施形態では、第一の熱伝導層４６と第二の熱伝導層４７とが密接に接触するように折り重ねたが、空間があるように折り重ねて、そこに熱伝導性物質を設けるようにしてもよい。
【００３８】
以上、本発明を実施形態と共に説明したが、上記実施形態は本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
例えば第１乃至６の実施形態のいずれかだけを採用してもよいし、各実施形態の構成を併せ持つことも可能である。例えば第１乃至３の実施形態のいずれかと、第５、６の実施形態のいずれかとを任意に組み合わせることができる。
また、実施形態では、モータ等の駆動装置で撮像素子ユニット２を移動させる構成としたが、手動で撮像素子ユニット２を移動させる構成にも適用できる。
また、実施形態では、光軸方向への移動を想定しているが、光軸と垂直な方向への移動にも適用可能である。すなわち、どのような方向に撮像素子ユニット２が移動する場合にも同様の効果を得られる。
【００３９】
また、実施形態では、本発明を適用した電子機器としてレンズ鏡筒を例にして、一方の部材と他方の部材として撮像素子ユニット２とヒートシンク１３とを想定したが、これに限定されるものではない。相対的に移動する一方の部材と他方の部材とを熱伝導性シートを介して接続する電子機器であれば、本発明を広く適用することができる。また、放熱以外にも、熱伝導するというシチュエーションであれば、本発明を適用することができる。例えば車両の制動装置において、制動時に発する熱を熱電変換装置に効率よく移動させるような、移動部からの熱エネルギーの回収にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１：レンズ鏡筒、２：撮像素子ユニット、１３：ヒートシンク、１７：熱伝導性シート、１８：第一の平面部、１９：第一の面部、２０：第二の平面部、２１：第二の面部、２２：第一の冗長部、２３：第二の冗長部、２５：固定部材、３０：固定部材、３２：平面部、３３：第三の冗長部、３４：第四の冗長部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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