(57)【要約】【課題】複数の容器に貯蔵される貯蔵物の総貯蔵量を容易かつ正確に把握することが可能な貯蔵物管理システムおよび貯蔵物管理方法の提供。【解決手段】貯蔵物管理システム１は、容器ａ１および容器ａ２のそれぞれに貯蔵される貯蔵物Ａの貯蔵量を計測する計測装置３０ａ１および計測装置３０ａ２と、制御装置１０とを備えている。制御装置１０は、貯蔵室ＳＲに貯蔵される貯蔵物Ａの貯蔵量として予め定めた貯蔵しきい値を記憶する記憶部を有し、計測装置３０ａ１および計測装置３０ａ２によって計測された貯蔵物Ａの貯蔵量に基づいて貯蔵室ＳＲに存在する貯蔵物Ａの総貯蔵量を算出するとともに、記憶部に記憶された貯蔵しきい値と、算出手段により算出された貯蔵物Ａの総貯蔵量とを比較するように構成されている。【選択図】図１
2019202842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に貯蔵される貯蔵物の貯蔵量を管理する貯蔵物管理システムであって、
前記容器に貯蔵される前記貯蔵物の貯蔵量を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された前記貯蔵物の貯蔵量に基づいて管理対象領域内に存在する前記貯蔵物の総貯蔵量を算出する算出手段と、
前記管理対象領域内に貯蔵される前記貯蔵物の貯蔵量として予め定めた貯蔵しきい値を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記貯蔵しきい値と、前記算出手段により算出された前記貯蔵物の総貯蔵量とを比較する比較手段と、を備える、
ことを特徴とする貯蔵物管理システム。
【請求項２】
前記容器は、前記計測手段により計測された前記貯蔵物の貯蔵量を記憶可能な識別体を有し、
前記管理対象領域には、前記識別体に記憶された情報を読み取る読取装置が設けられ、
前記算出手段は、前記読取装置により読み取られた前記貯蔵物の貯蔵量に基づいて前記管理対象領域内に存在する前記貯蔵物の総貯蔵量を算出することを特徴とする請求項１に記載の貯蔵物管理システム。
【請求項３】
前記識別体には、前記容器に貯蔵される前記貯蔵物の種類を特定可能な情報が記憶され、
前記読取装置は、前記貯蔵物の貯蔵量を前記貯蔵物の種類に対応させて読み取ることが可能であり、
前記算出手段は、前記貯蔵物の総貯蔵量を前記貯蔵物の種類ごとに算出することを特徴とする請求項２に記載の貯蔵物管理システム。
【請求項４】
前記計測手段は、前記容器に一体的に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の貯蔵物管理システム。
【請求項５】
前記比較手段による比較結果に基づいて前記貯蔵物の総貯蔵量が前記貯蔵しきい値を超えているか否かまたは前記貯蔵しきい値未満であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記貯蔵しきい値を超えていると判定されるかまたは前記貯蔵しきい値未満であると判定されるとその旨を示す報知動作をおこなう報知手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の貯蔵物管理システム。
【請求項６】
容器に貯蔵される貯蔵物の貯蔵量を管理する貯蔵物管理方法であって、
管理対象領域内に存在する前記容器に貯蔵された前記貯蔵物の貯蔵量を計測する計測工程と、
前記計測工程をおこなうことにより計測された前記貯蔵物の貯蔵量に基づいて前記管理対象領域内に存在する前記貯蔵物の総貯蔵量を算出する算出工程と、
前記管理対象領域内に貯蔵される前記貯蔵物の総貯蔵量として予め定めた貯蔵しきい値と、前記算出工程をおこなうことにより算出された前記貯蔵物の総貯蔵量とを比較する比較工程と、を含む、
ことを特徴とする貯蔵物管理方法。
【請求項７】
前記計測工程をおこなうことにより計測された前記貯蔵物の貯蔵量を前記容器に設けられた識別体に記憶する記憶工程と、
前記算出工程は、前記記憶工程をおこなうことにより前記識別体に記憶された前記貯蔵物の貯蔵量を読み取る読取工程と、を含み、
前記算出工程は、前記読取工程をおこなうことにより読み取られた前記貯蔵物の貯蔵量に基づいて前記貯蔵物の総貯蔵量を算出することを特徴とする請求項６に記載の貯蔵物管理方法。
【請求項８】
前記識別体には、前記容器に貯蔵される前記貯蔵物の種類を特定可能な情報が記憶され、
前記読取工程は、前記貯蔵物の貯蔵量と前記貯蔵物の種類とを対応させて読み取る工程を含み、
前記算出工程は、前記貯蔵物の総貯蔵量を前記貯蔵物の種類ごとに算出する工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の貯蔵物管理方法。
【請求項９】
前記貯蔵物の貯蔵量を計測する計測手段は、前記容器に一体的に設けられていることを特徴とする請求項６〜請求項８の何れか１項に記載の貯蔵物管理方法。
【請求項１０】
前記比較工程による比較結果に基づいて前記貯蔵物の総貯蔵量が前記貯蔵しきい値を超えているか否かまたは前記貯蔵しきい値未満であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程をおこなうことによって前記貯蔵しきい値を超えていると判定されるかまたは前記貯蔵しきい値未満であると判定されるとその旨を示す報知をおこなう報知工程と、をさらに含む請求項６〜請求項９の何れか１項に記載の貯蔵物管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯蔵物管理システムおよび貯蔵物管理方法に関し、特に、容器に貯蔵される貯蔵物の貯蔵量を管理することが可能な貯蔵物管理システムおよび貯蔵物管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、材料を加工して工作物を作る作業場所などにおいては、作業する際に必要な工作機械の燃料や潤滑材等の液状または固形状の材料を、特定の場所（以下、「貯蔵場所」と称す）に一定量ストック（貯蔵）するようにしている。
【０００３】
一般に、このような材料（以下、「貯蔵物」と称す）は、複数の容器（例えば、金属製の缶）に小分けにした状態で貯蔵されることが多いため、その数量が多くなると、持ち込みや持ち出し等の事由により、「貯蔵物」の貯蔵量を把握することが困難になる、といった問題があった。
【０００４】
そこで、このような問題を解消するため、特許文献１に記載の技術が提案されている。
この特許文献１の技術は、「貯蔵物」が貯蔵された容器に着脱可能な「取付具」と、複数の「取付具」を着脱可能な取付部を有し、「取付具」の取付数を認識できるように表示する「ディスプレイ具」と、を備えたものである。
【０００５】
このような技術によれば、
・「貯蔵物」が貯蔵された容器を「貯蔵場所」内に持ち込む場合、「ディスプレイ具」から「取付具」を取り外して容器に取り付ける一方、
・このような容器を「貯蔵場所」外に持ち出す場合、容器から「取付具」を取り外して「ディスプレイ具」に取り付ける、
といった運用をおこなうことができるため、「ディスプレイ具」に取り付けられた「取付具」の数を目視することによって「貯蔵物」の数量を把握することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１３７４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、「ディスプレイ具」に対する「取付具」の取り外しや取り付けが人手によりおこなわれているため、容器の持ち込みや持ち出しをする際に、これを怠ってしまう可能性があり、場合によっては「取付具」を紛失等してしまうおそれがある。
【０００８】
このような場合、特許文献１の技術では、「貯蔵場所」に存在する容器の数量を把握することができない、といった問題が生じる。
【０００９】
ところで、工作機械の燃料や潤滑材などの「貯蔵物」は、石油等のいわゆる危険物を含んでいることが多いため、耐油性を確保する観点などから、これを貯蔵する容器として金属製の容器を用いるのが一般的である。
【００１０】
そうすると、「貯蔵物」が貯蔵された容器を目視しても、その外観からは「貯蔵物」がどれだけ貯蔵されているのかを確認することができず、仮に、「貯蔵場所」に存在する容器の数量を正確に把握できたとしても、今ある「貯蔵物」の数量を把握することができない、といった問題があった。
【００１１】
本発明は、このような問題を解消するためになされたものであり、複数の容器に貯蔵される貯蔵物の総貯蔵量を容易かつ正確に把握することが可能な貯蔵物管理システムおよび貯蔵物管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、本発明にかかる貯蔵物管理システムによれば、容器に貯蔵される貯蔵物の貯蔵量を管理する貯蔵物管理システムであって、前記容器に貯蔵される前記貯蔵物の貯蔵量を計測する計測手段と、前記計測手段により計測された前記貯蔵物の貯蔵量に基づいて管理対象領域内に存在する前記貯蔵物の総貯蔵量を算出する算出手段と、前記管理対象領域内に貯蔵される前記貯蔵物の貯蔵量として予め定めた貯蔵しきい値を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記貯蔵しきい値と、前記算出手段により算出された前記貯蔵物の総貯蔵量と前記規定値とを比較する比較手段と、を備える、ことにより解決される。
【００１３】
また、上記課題は、本発明にかかる貯蔵物管理方法によれば、容器に貯蔵される貯蔵物の貯蔵量を管理する貯蔵物管理方法であって、管理対象領域内に存在する前記容器に貯蔵された前記貯蔵物の貯蔵量を計測する計測工程と、前記計測工程をおこなうことにより計測された前記貯蔵物の貯蔵量に基づいて前記管理対象領域内に存在する前記貯蔵物の総貯蔵量を算出する算出工程と、前記管理対象領域内に貯蔵される前記貯蔵物の総貯蔵量として予め定めた貯蔵しきい値と、前記算出工程をおこなうことにより算出された前記貯蔵物の総貯蔵量とを比較する比較工程と、を含む、ことによっても解決される。
【００１４】
なお、ここでいう「貯蔵物」とは、「容器」に貯蔵可能なものであれば、消防法で規定される危険物（例えば、第４類の引火性液体（第１〜第４石油類等）や第２類の引火性固体（金属粉等））のほか、その他の液体および固体（例えば、薬品）をも含む意味である。
【００１５】
また、上記「容器」とは、「貯蔵物」を貯蔵可能なものであれば、金属部材により形成される場合に限られず、樹脂等の部材により形成されていてもよいものである。
【００１６】
さらに、上記「貯蔵しきい値」とは、管理対象領域内に常にストックしておくべき「貯蔵物」の「最低」貯蔵量を示す値に限られず、管理対象領域内に貯蔵可能な貯蔵物の「最大」貯蔵量を示す値をも含む意味である。
【００１７】
上記構成では、
（ａ）容器に貯蔵された貯蔵物の貯蔵量を計測して、管理対象領域内に存在する貯蔵物の総貯蔵量を算出する、
（ｂ）算出された貯蔵物の総貯蔵量と予め定めた貯蔵しきい値とを比較する、
ように構成されている。
【００１８】
すなわち、上記構成では、管理対象領域内に実際に存在する貯蔵物の総貯蔵量が算出されるうえ、その量が適正であるか否かの判断もおこなわれるように構成されているため、貯蔵物の数量管理を容易かつ正確におこなうことが可能である。
【００１９】
なお、上記貯蔵物管理システムにかかる発明においては、前記容器は、前記計測手段により計測された前記貯蔵物の貯蔵量を記憶可能な識別体を有し、前記管理対象領域には、前記識別体に記憶された情報を読み取る読取装置が設けられ、前記算出手段は、前記読取装置により読み取られた前記貯蔵物の貯蔵量に基づいて前記管理対象領域内に存在する前記貯蔵物の総貯蔵量を算出する、と好適である。
この場合、前記識別体には、前記容器に貯蔵される前記貯蔵物の種類を特定可能な情報が記憶され、前記読取装置は、前記貯蔵物の貯蔵量を前記貯蔵物の種類に対応させて読み取ることが可能であり、前記算出手段は、前記貯蔵物の総貯蔵量を前記貯蔵物の種類ごとに算出する、とさらに好適である。
また、上記貯蔵物管理システムにかかる発明においては、前記計測手段は、前記容器に一体的に設けられている、と好適である。
さらに、上記貯蔵物管理システムにかかる発明においては、前記比較手段による比較結果に基づいて前記貯蔵物の総貯蔵量が前記貯蔵しきい値を超えているか否かまたは前記貯蔵しきい値未満であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記貯蔵しきい値を超えていると判定されるかまたは前記貯蔵しきい値未満であると判定されるとその旨を示す報知動作をおこなう報知手段と、をさらに備える、と好適である。
【００２０】
なお、上記貯蔵物管理方法にかかる発明においては、記計測工程をおこなうことにより計測された前記貯蔵物の貯蔵量を前記容器に設けられた識別体に記憶する記憶工程と、前記算出工程は、前記記憶工程をおこなうことにより前記識別体に記憶された前記貯蔵物の貯蔵量を読み取る読取工程と、を含み、前記算出工程は、前記読取工程をおこなうことにより読み取られた前記貯蔵物の貯蔵量に基づいて前記貯蔵物の総貯蔵量を算出する、と好適である。
この場合、前記識別体には、前記容器に貯蔵される前記貯蔵物の種類を特定可能な情報が記憶され、前記読取工程は、前記貯蔵物の貯蔵量と前記貯蔵物の種類とを対応させて読み取る工程を含み、前記算出工程は、前記貯蔵物の総貯蔵量を前記貯蔵物の種類ごとに算出する工程を含む、とさらに好適である。
また、前記貯蔵物の貯蔵量を計測する計測手段は、前記容器に一体的に設けられている、と好適である。
さらに、上記貯蔵物管理方法にかかる発明においては、前記比較工程による比較結果に基づいて前記貯蔵物の総貯蔵量が前記貯蔵しきい値を超えているか否かまたは前記貯蔵しきい値未満であるか否かを判定する判定工程と、前記判定工程をおこなうことによって前記貯蔵しきい値を超えていると判定されるかまたは前記貯蔵しきい値未満であると判定されるとその旨を示す報知をおこなう報知工程と、をさらに含む、と好適である。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明にかかる貯蔵物管理システムおよび貯蔵物管理方法によれば、簡易な構成でありながらも、管理対象領域内に存在する貯蔵物の数量管理を容易かつ正確におこなうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態にかかる貯蔵物管理システムを説明するための説明図である。
【図２】図１の貯蔵物管理システムを構成する装置のブロック図であって、（ａ）は制御装置を示す図、（ｂ）は計測装置を示す図である。
【図３】制御装置に記憶される各種情報を説明するための説明図である。
【図４】制御装置や携帯端末に表示される表示内容を説明するための説明図である。
【図５】図１の貯蔵物管理システムの制御処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態にかかる貯蔵物管理システムを説明するための説明図、図２は図１の貯蔵物管理システムを構成する装置のブロック図であって、（ａ）は制御装置を示す図、（ｂ）は計測装置を示す図、図３は制御装置に記憶される各種情報を説明するための説明図、図４は制御装置に表示される表示内容を説明するための説明図、図５は図１の貯蔵物管理システムの制御処理を示すフロー図である。
【００２４】
図１は、本実施形態にかかる貯蔵物管理システム１を用いて、貯蔵室ＳＲ、作業室ＷＣ１および作業室ＷＣ２に貯蔵される、貯蔵物Ａおよび貯蔵物Ｂの各貯蔵量を管理している様子を示したものである。なお、上記貯蔵物管理システム１と、貯蔵室ＳＲ、作業室ＷＣ１および作業室ＷＣ２と、貯蔵物Ａおよび貯蔵物Ｂとが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「貯蔵物管理システム」と、「管理対象領域」と、「貯蔵物」とに該当する。
【００２５】
図１に示すように、貯蔵室ＳＲは、貯蔵物Ａ（本実施形態では非水溶性の「第３石油類」）が貯蔵された容器ａ１および容器ａ２と、貯蔵物Ｂ（本実施形態では非水溶性の「第１石油類」）が貯蔵された容器ｂとを保管するスペース（施設）である。
また、作業室ＷＣ１および作業室ＷＣ２は、作業者が加工作業等をするスペースであって、貯蔵物Ａおよび貯蔵物Ｂを比較的高い頻度で使用する場所である。
【００２６】
容器ａ１、容器ａ２および容器ｂは、何れも、金属部材からなり、容器ａ１（本実施形態では「スプレー缶」）は「０．５ｌ（５００ｍｌ）」の貯蔵物Ａを、容器ａ２（本実施形態では「一斗缶」）は「１８ｌ」の貯蔵物Ａを、容器ｂ（本実施形態では「一斗缶」）は「１８ｌ」の貯蔵物Ｂを、それぞれ、貯蔵可能な大きさに形成されている。なお、本実施形態では、貯蔵物Ａが貯蔵される容器ａ２と、貯蔵物Ｂが貯蔵される容器ｂとを、同一の容器としているが、異なる容器とすることも可能である。
【００２７】
次に、本実施形態にかかる貯蔵物管理システムについて図１〜図３を参照しつつ説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態にかかる貯蔵物管理システム１は、制御装置１０と、ＲＦＩＤ２０（ＲＦＩＤ２０ａ１、ＲＦＩＤ２０ａ２およびＲＦＩＤ２０ｂ）と、計測装置３０（計測装置３０ａ１、計測装置３０ａ２および計測装置３０ｂ）と、ＲＦＩＤリーダ４０〜ＲＦＩＤリーダ４２とを備えている。なお、上記ＲＦＩＤ２０と、計測装置３０と、ＲＦＩＤリーダ４０〜ＲＦＩＤリーダ４２とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「識別体」と、「計測手段」と、「読取装置」とに該当する。
【００２８】
図２（ａ）および図３に示すように、制御装置１０は、中央制御部（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、記憶部１２と、入力部１３と、表示部１４と、音声出力部１５と、通信部１６とを有している。制御装置１０は、例えば、公知のパーソナルコンピュータシステム（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて構成することが可能である。なお、上記中央制御部１１と、記憶部１２とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「算出手段」、「比較手段」および「判定手段」と、「記憶手段」とに該当する。
【００２９】
中央制御部１１は、記憶部１２、入力部１３、表示部１４、音声出力部１５および通信部１６と電気的に接続され、記憶部１２に記憶される各種プログラムを読み込み、所定の演算をおこなって、表示部１４に所定の画像を表示させる制御などをおこなう。
詳しくは後述するが、中央制御部１１は、ＲＦＩＤ２０（ＲＦＩＤ２０ａ１、ＲＦＩＤ２０ａ２およびＲＦＩＤ２０ｂ）から発信される各種情報に基づいて、貯蔵室ＳＲ等に存在する貯蔵物Ａおよび貯蔵物Ｂの各総貯蔵量を算出するように構成されている。
【００３０】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリーからなり、本システムの基本動作を司る基本動作プログラムが記憶される記憶領域のほか、貯蔵物規定数量記憶領域１２Ａなどを有している。なお、上記貯蔵物規定数量記憶領域１２Ａに記憶される情報が特許請求の範囲に記載の「貯蔵しきい値」に該当する。
【００３１】
貯蔵物規定数量記憶領域１２Ａは、貯蔵室ＳＲ等に貯蔵する貯蔵物Ａおよび貯蔵物Ｂの下限貯蔵量および上限貯蔵量をそれぞれ記憶する領域である。
これら貯蔵物Ａの下限貯蔵量・上限貯蔵量および貯蔵物Ｂの下限貯蔵量・上限貯蔵量は、貯蔵物の種類や使用頻度等によって任意に設定することが可能である。
【００３２】
例えば、貯蔵物Ａおよび貯蔵物Ｂの各下限貯蔵量については、作業者が作業室ＷＣ１や作業室ＷＣ２で作業するうえで、最低限ストックしておかなければならない量を、経験則等に基づいて定めればよい。なお、本実施形態では、説明の便宜上、貯蔵物Ａの下限貯蔵量を「３００ｌ」、貯蔵物Ｂの下限貯蔵量を「５０ｌ」に設定している（図３参照）。
【００３３】
一方、貯蔵物Ａおよび貯蔵物Ｂの各上限貯蔵量については、これら貯蔵物が消防法で規定する「危険物」に該当する場合（貯蔵物Ａ：「第３石油類（非水溶性）」、貯蔵物Ｂ：「第１石油類（非水溶性）」）、貯蔵室ＳＲに貯蔵する危険物として消防署等に届出をした数量等を参考にして設定すればよい。
【００３４】
例えば、貯蔵室ＳＲに、「第１石油類（非水溶性）」および「第３石油類（非水溶性）」を貯蔵する場合の「指定数量の倍数」として「１.３」といった値を、消防署等に届け出ている場合、
「指定数量の倍数」は、
・［（貯蔵物Ａの貯蔵量）／（貯蔵物Ａの指定数量、「第３石油類（非水溶性）」の指定数量：２０００ｌ）＋［（貯蔵物Ｂの貯蔵量）／（貯蔵物Ｂの指定数量、「第１石油類（非水溶性）」の指定数量：２００ｌ）
といった計算式で求められるため、これを参考にして、貯蔵物Ａの上限貯蔵量を「１，３００ｌ」、貯蔵物Ｂの上限貯蔵量を「１００ｌ」と定めればよい（図３参照）。
なお、この場合の「指定数量の倍数」は、
・［１，３００ｌ／２，０００ｌ］＋［１００／２００ｌ］＝１.１５
といった値となる。
【００３５】
詳しくは後述するが、中央制御部１１は、貯蔵室ＳＲ等に貯蔵される貯蔵物Ａおよび貯蔵物Ｂの各総貯蔵量を算出した後、これらの各総貯蔵量と、上述した貯蔵物Ａの下限貯蔵量・上限貯蔵量および貯蔵物Ｂの下限貯蔵量・上限貯蔵量とを比較するように構成されている。
【００３６】
次に、中央制御部１１を構成する入力部１３について説明する。
図１および図２（ａ）に示すように、入力部１３は、各種情報を操作入力することが可能な装置であって、公知のキーボード等を採用することができるものである。
【００３７】
表示部１４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）からなり、中央制御部１１からの指令に基づいて所定の画像を表示するものである。
【００３８】
音声出力部１５は、中央制御部１１の駆動指令に基づいて駆動され、電気信号を振動に変換して、所定の音（例えば、音声）を発するものである。
【００３９】
通信部１６は、ＲＦＩＤリーダ４０〜ＲＦＩＤリーダ４２、および、作業者等が所持する携帯端末５０と通信することが可能なインターフェイスである。
【００４０】
詳しくは後述するが、本実施形態では、通信部１６を介して、
・ＲＦＩＤリーダ４０〜ＲＦＩＤリーダ４２からそれぞれ送信される各種情報（後述する「貯蔵物種類特定情報」、「容器種類特定情報」および「貯蔵量情報」等）を受信するとともに、
・中央制御部１１によって制御処理された各種情報を作業者等が所持する携帯端末５０に送信する、
ように構成されている。
【００４１】
次に、ＲＦＩＤ２０（ＲＦＩＤ２０ａ１、ＲＦＩＤ２０ａ２およびＲＦＩＤ２０ｂ）について説明する。
【００４２】
図１に示すように、ＲＦＩＤ２０ａ１〜ＲＦＩＤ２０ａ３およびＲＦＩＤ２０ｂは、何れも、公知のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と同様な構成を有しているため、それ自体の詳しい説明を省略するが、本実施形態においても、「ＲＦタグ」（無線タグ）に記憶された所定情報を発信するように構成されている。
【００４３】
本実施形態では、ＲＦＩＤ２０ａ１が計測装置３０ａ１に、ＲＦＩＤ２０ａ２が計測装置３０ａ２に、ＲＦＩＤ２０ｂが計測装置３０ｂに、それぞれ、取り付けられている。
【００４４】
ＲＦＩＤ２０（ＲＦＩＤ２０ａ１、ＲＦＩＤ２０ａ２およびＲＦＩＤ２０ｂ）には、自己を識別するための識別情報（「ＩＤ情報」）が記憶されるほか、
・計測対象となる貯蔵物の種類（貯蔵物Ａおよび貯蔵物Ｂ）を特定可能な「貯蔵物種類特定情報」（特許請求の範囲に記載の「貯蔵物の種類を特定可能な情報」に該当）、
・計測対象となる貯蔵物が貯蔵された容器の種類（容器ａ１、容器ａ２および容器ｂを特定可能な「容器種類特定情報」、
などが記憶されている。例えば、ＲＦＩＤ２０ａ１には、「貯蔵物種類特定情報」として「貯蔵物Ａ」を示す情報が、また、「容器種類特定情報」として「容器ａ１」を示す情報が記憶される。
【００４５】
詳しくは後述するが、本実施形態では、計測装置３０（計測装置３０ａ１、計測装置３０ａ２および計測装置３０ｂ）によって重量が計測されると、その計測された重量を示す情報（「貯蔵量情報」）が、ＲＦＩＤ２０（ＲＦＩＤ２０ａ１、ＲＦＩＤ２０ａ２およびＲＦＩＤ２０ｂ）に書き込まれる（記憶される）ようになっている。
【００４６】
次に、計測装置３０ａ１、計測装置３０ａ２および計測装置３０ｂについて説明する。
本実施形態において、計測装置３０ａ１は容器ａ１の底部に、計測装置３０ａ２は容器ａ２の底部に、計測装置３０ｂは容器ｂの底部に、それぞれ、取り付けられている。なお、計測装置３０ａ１、計測装置３０ａ２および計測装置３０ｂは、何れも、同様な構成を有しているため、以下において、計測装置３０ａ１について説明し、必要がある場合を除き、同一の「数字」を付してその説明を省略する。
【００４７】
図１および図２（ｂ）に示すように、計測装置３０ａ１は、容器ａ１の通常の使用状態（例えば、容器ａ１の持ち運びや容器ａ１内の貯蔵物Ａの使用）において、容器ａ１から容易に外れないように取り付けられ、制御部３１ａ１と、電子秤部３２ａ１と、ＲＦＩＤライタ３３ａ１とを有している。
【００４８】
本実施形態では、計測装置３０ａ１が取り付けられた容器ａ１を棚や床等に置くと、自動的に容器ａ１（貯蔵物Ａ）の重量が計測されるようになっており、その情報（「貯蔵量情報」）がＲＦＩＤライタ３３ａ１を介してＲＦＩＤ２０ａ１に書き込まれるように構成されている。なお、上記貯蔵物Ａの重量を計測する処理と、「貯蔵物情報」をＲＦＩＤ２０ａ１に書き込む処理とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「計測工程」と、「記憶工程」とに該当する。
【００４９】
制御部３１ａ１は、例えば、記憶装置などが搭載されたマイコン（Ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｕｔｅｒ）により構成され、電子秤部３２ａ１およびＲＦＩＤライタ３３ａ１と電気的に接続されている。
上述したように、制御部３１ａ１は、主に、電子秤部３２ａ１によって計測された重量を、ＲＦＩＤライタ３３ａ１を介してＲＦＩＤ２０ａ１に書き込む制御をおこなう。
【００５０】
電子秤部３２ａ１は、今や公知であるため詳しい説明を省略するが、本実施形態においても、その上部に置かれたものの重量を計測し、その重量を電気信号に変換して制御部３１ａ１に送信するように構成されている。なお、電子秤部３２ａ１によって計測される重量には、容器ａ１に貯蔵される貯蔵物Ａの重量のほか、容器ａ１本体の重量も含まれるが、容器ａ１本体の重量を予め減算する設定をしておくことにより、貯蔵物Ａの重量を制御部３１ａ１に送信することが可能である。
【００５１】
ＲＦＩＤライタ３３ａ１は、公知のＲＦＩＤライタと同様な構成を有し、電子秤部３２ａ１によって計測された貯蔵物Ａの重量をＲＦＩＤ２０ａ１に書き込むように構成されている。なお、ＲＦＩＤ２０ａ１に記憶された「貯蔵物種類特定情報」や「容器種類特定情報」についても、ＲＦＩＤライタ３３ａ１を用いて記憶させてもよい。
【００５２】
次に、ＲＦＩＤリーダ４０について図１および図２を参照しつつ説明する。
図１および図２に示すように、ＲＦＩＤリーダ４０は、公知のＲＦＩＤリーダと同様な構成を有しているため、それ自体の詳しい説明を省略するが、本実施形態においても、ＲＦＩＤ２０から発信された各種情報（「ＩＤ情報」、「貯蔵物種類特定情報」、「容器種類特定情報」および「貯蔵量情報」）を読み取る機能を有している。なお、上記ＲＦＩＤ２０から発信された各種情報を読み取る処理が特許請求の範囲に記載の「読取工程」に該当する。
【００５３】
ＲＦＩＤリーダ４０は、貯蔵室ＳＲの所定位置に複数設置され、読み取った情報を、常時、制御装置１０に送信するように構成されている。なお、本実施形態では、制御装置１０に「貯蔵量情報」等の情報を、常時、送信するようにしたが、これに限られず、所定のタイミング（例えば、１時間ごと）で送信するようにすることも可能である。
【００５４】
本実施形態では、貯蔵室ＳＲのほか、作業室ＷＣ１と作業室ＷＣ２とにも、ＲＦＩＤリーダ４１とＲＦＩＤリーダ４２とがそれぞれ設置されている。
【００５５】
ＲＦＩＤリーダ４１およびＲＦＩＤリーダ４２は、ＲＦＩＤリーダ４０と同様に、ＲＦＩＤ２０から発信される各種情報を読み取る機能を有し、読み取った情報を、常時、制御装置１０に送信するように構成されている。
【００５６】
作業室ＷＣ１および作業室ＷＣ２にも、ＲＦＩＤリーダ４１およびＲＦＩＤリーダ４２を設置したのは、作業者が作業等をするのにあたって、臨時的に容器ａ１、容器ａ２および容器ｂを貯蔵室ＳＲから持ち出したとしても、その行方を探索することができるようにするためである。
【００５７】
次に、貯蔵物管理システム１において実行される制御処理（貯蔵物管理方法）について図１〜図５を参照しつつ説明する。なお、本制御処理は、制御装置１０と、ＲＦＩＤ２０（ＲＦＩＤ２０ａ１、ＲＦＩＤ２０ａ２およびＲＦＩＤ２０ｂ）と、計測装置３０（計測装置３０ａ１，計測装置３０ａ２および計測装置３０ｂ）と、ＲＦＩＤリーダ４０〜ＲＦＩＤリーダ４２とが互いに通信可能な状態となっていることを条件として、制御装置１０の中央制御部１１において実行されるようになっている。
【００５８】
（ステップＳ１００）
図５に示すように、中央制御部１１は、ステップＳ１００において、ＲＦＩＤ２０から発信される各種情報（「ＩＤ情報」、「貯蔵物種類特定情報」、「容器種類特定情報」および「貯蔵量情報」）を、ＲＦＩＤリーダ４０〜ＲＦＩＤリーダ４２を介して受信したか否かの判定をおこなう。
【００５９】
上述したように、本実施形態では、ＲＦＩＤ２０から発信される情報が、ＲＦＩＤリーダ４０〜ＲＦＩＤリーダ４２を介して、常時、制御装置１０に送信されるように構成されているため、貯蔵室ＳＲ、作業室ＷＣ１および作業室ＷＣ２の何れかに、計測装置３０が取り付けられた容器が１つでも置かれると、中央制御部１１は、各種情報を受信したと判定（ステップＳ１００の処理において「Ｙｅｓ」と判定）することとなる（図４（ａ）参照）。
【００６０】
中央制御部１１は、ＲＦＩＤ２０から各種情報を受信したと判定するとステップＳ２００に処理を移し、各種情報を受信していないと判定すると当該各種情報を受信するまで本ステップＳ１００の処理を繰り返し実行する。なお、ＲＦＩＤ２０から受信した「貯蔵物種類特定情報」等の各種情報は、作業者や管理者等の求めに応じて、表示部１４や携帯端末５０に表示させることも可能である（図４（ａ）に参照）。
【００６１】
（ステップＳ２００）
中央制御部１１は、ステップＳ２００において、ＲＦＩＤリーダ４０〜ＲＦＩＤリーダ４２を介して受信した「貯蔵物種類特定情報」および「貯蔵量情報」等に基づいて、貯蔵物Ａおよび貯蔵物Ｂの各総貯蔵量を、貯蔵物の種類ごとに算出する処理（「算出処理」）をおこなう。なお、このステップＳ２００において実行される「算出処理」が特許請求の範囲に記載の「算出工程」に該当する。
【００６２】
例えば、貯蔵室ＳＲに設けられるＲＦＩＤリーダ４０から、
・「０．４ｋｇ」の貯蔵物Ａが貯蔵された容器（容器ａ１）に関する情報を「２００」
・「１４．４ｋｇ」の貯蔵物Ａが貯蔵された容器（容器ａ２）に関する情報を「２０」
・「１４．４ｋｇ」の貯蔵物Ｂが貯蔵された容器（容器ｂ）に関する情報を「１０」
受信するとともに、
作業室ＷＣ１に設けられるＲＦＩＤリーダ４１から、
・「０．２ｋｇ」の貯蔵物Ａが貯蔵された容器（容器ａ１）に関する情報を「８」
受信したとすると、中央制御部１１は、
・貯蔵物Ａの総貯蔵量：「０．４ｋｇ」×「２００」＋「１４．４ｋｇ」×「２０」＋「０．２ｋｇ」×「８」＝３６９.６ｋｇ
・貯蔵物Ｂの総貯蔵量：「１４.４ｋｇ」×「１０」＝１４４ｋｇ
といった演算をおこなう。
【００６３】
また、本実施形態では、上述した演算結果（「重量」（ｋｇ））について、「体積量」（ｌ）に変換するための演算をおこなうように構成されている。なお、このような演算は、貯蔵物ごとに定めた「換算係数」を記憶部１２に記憶させることによって実現することが可能である。
【００６４】
例えば、貯蔵物Ａおよび貯蔵物Ｂが、何れも「１ｌ＝０．８ｋｇ」（１ｋｇ＝１．２５ｌ）であったとすると、中央制御部１１は、
・貯蔵物Ａの総貯蔵量：「３６９.６ｋｇ」×１．２５＝４６２ｌ
・貯蔵物Ｂの総貯蔵量：「１４４ｋｇ」×１．２５＝１８０ｌ
といった値を求めるようになっている。
【００６５】
中央制御部１１は、上述したような「算出処理」をおこなった後、次のステップＳ３００に処理を移す。なお、このような貯蔵物Ａのおよび貯蔵物Ｂの各総貯蔵量は、作業者や管理者等の求めに応じて、表示部１４や携帯端末５０に表示させることも可能である（図４（ｂ）参照）。
【００６６】
（ステップＳ３００）
中央制御部１１は、ステップＳ３００において、ステップＳ２００の処理で算出した貯蔵物Ａ（貯蔵物Ｂ）の総貯蔵量と、貯蔵物規定数量記憶領域１２Ａに記憶された貯蔵物Ａ（貯蔵物Ｂ）の上限貯蔵量および下限貯蔵量（貯蔵物Ａの上限貯蔵量：「１，３００ｌ」、貯蔵物Ａの下限貯蔵量：「３００ｌ」、貯蔵物Ｂの上限貯蔵量：「１００ｌ」、貯蔵物Ｂの下限貯蔵量：「５０ｌ」）とを比較する処理（「比較処理」）をおこなう。なお、このステップＳ３００において実行される「比較処理」が特許請求の範囲に記載の「比較工程」に該当する。
中央制御部１１は、上述したような「比較処理」をおこなった後、次のステップＳ４００に処理を移す。
【００６７】
（ステップＳ４００）
中央制御部１１は、ステップＳ４００において、貯蔵物Ａ（貯蔵物Ｂ）の総貯蔵量が貯蔵物規定数量記憶領域１２Ａに記憶された貯蔵物Ａ（貯蔵物Ｂ）の上限貯蔵量を超えているか否かを判定する処理をおこなう。なお、このステップＳ４００において実行される処理が、特許請求の範囲に記載の「前記比較工程による比較結果に基づいて前記貯蔵物の総貯蔵量が前記貯蔵しきい値を超えているか否か」「を判定する判定工程」に該当する。
中央制御部１１は、貯蔵物Ａおよび貯蔵物Ｂの各総貯蔵量の何れもが上限貯蔵量を超えていないと判定するとステップＳ５００に処理を移し、少なくとも何れか一方の貯蔵物の総貯蔵量が上限貯蔵量を超えていると判定するとステップＳ６００に処理を移す。
【００６８】
（ステップＳ５００）
中央制御部１１は、ステップＳ５００において、貯蔵物Ａ（貯蔵物Ｂ）の総貯蔵量が貯蔵物規定数量記憶領域１２Ａに記憶された貯蔵物Ａ（貯蔵物Ｂ）の下限貯蔵量未満であるか否かを判定する処理をおこなう。なお、このステップＳ５００において実行される処理が、特許請求の範囲に記載の「前記比較工程による比較結果に基づいて前記貯蔵物の総貯蔵量が」「前記貯蔵しきい値未満であるか否かを判定する判定工程」に該当する。
中央制御部１１は、貯蔵物Ａおよび貯蔵物Ｂの各総貯蔵量の何れもが下限貯蔵量以上であると判定するとステップＳ２００に処理を移し、少なくとも何れか一方の貯蔵物の総貯蔵量が下限貯蔵量未満であると判定するとステップＳ６００に処理を移す。
【００６９】
（ステップＳ６００）
中央制御部１１は、ステップＳ６００において、報知処理をおこなう。
例えば、中央制御部１１は、貯蔵物Ａの総貯蔵量が上限貯蔵量を超えている場合（ステップＳ４００の処理で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、表示部１４や携帯端末５０に、そのことを示す表示（図４（ｂ）に示す例では「網掛け表示」）をおこなったり、音声出力部１５や携帯端末５０から特定の音（例えば、警報）を発する制御をおこなう。なお、貯蔵物Ｂの総貯蔵量が上限貯蔵量を超えている場合や、貯蔵物Ａまたは貯蔵物Ｂの総貯蔵量が下限貯蔵量未満である場合においても、これと同様な制御をおこなえばよい。
このような報知をおこなわれることにより、管理者や作業者は、速やかに、貯蔵物の補充または処分等をおこなうことが可能となる。なお、このステップＳ６００において実行される「報知処理」が特許請求の範囲に記載の「報知工程」に該当する。また、この「報知処理」に伴って、特定の表示をおこなう表示部１４や携帯端末５０、および、特定の音を発する音声出力部１５や携帯端末５０が、特許請求の範囲に記載の「報知手段」に該当する。
中央制御部１１は、上述したような「報知処理」をおこなった後、ステップＳ２００に処理を移す。
【００７０】
なお、本実施形態では、上述したように、作業室ＷＣ１および作業室ＷＣ２にもＲＦＩＤリーダ４１およびＲＦＩＤリーダ４２が設置されているため、作業者等が、臨時的に容器ａ１等を作業室ＷＣ１または作業室ＷＣ２に移動させたとしても、移動された容器ａ１等がどこにあるのかを探し出すことができるようになっている。例えば、図４（ａ）に示す表示画像を例にとっていえば、容器ａ１等が作業室ＷＣ１または作業室ＷＣ２に持ち込まれた場合、その容器について強調表示（「網掛け表示」）等することによって、その容器の「移動先」を管理者等に知らせることが可能である。これにより、作業者等が貯蔵室ＳＲから持ち出した容器ａ１等を作業終了後に戻さなかったとしても、その容器ａ１を比較的容易に探し出すことが可能となる。
【００７１】
以上のように、本実施形態によれば、
（ａ）容器（容器ａ１、容器ａ２および容器ｂ）を床や棚等に置くと、計測装置３０（計測装置３０ａ１、計測装置３０ａ２および計測装置３０ｂ）が、貯蔵物（貯蔵物Ａまたは貯蔵物Ｂ）の貯蔵量を自動的に計測してＲＦＩＤ２０（ＲＦＩＤ２０ａ１，ＲＦＩＤ２０ａ２，ＲＦＩＤ２０ｂ）に記録する、
（ｂ）中央制御部１１が、ＲＦＩＤリーダ４０〜ＲＦＩＤリーダ４２を介して、ＲＦＩＤ２０から「貯蔵量情報」および「貯蔵物種類特定情報」を受信すると、貯蔵物の総貯蔵量を貯蔵物の種類ごとに分けて算出する、
ように構成されている。
【００７２】
すなわち、本実施形態では、貯蔵室ＳＲ等に現実に存在する貯蔵物（貯蔵物Ａおよび貯蔵物Ｂ）の総貯蔵量が自動的に算出されるばかりか、その量が適正であるかの判断もおこなうように構成されているため、貯蔵物の数量管理を容易かつ正確におこなうことが可能である。
【００７３】
なお、本実施形態では、ＲＦＩＤ２０（ＲＦＩＤ２０ａ１〜ＲＦＩＤ２０ａ３およびＲＦＩＤ２０ｂ）に「貯蔵物種類情報」を記憶するように構成したが、これを省略することも可能である。この場合、記憶部１２に、「貯蔵物種類特定情報」をＲＦＩＤ２０の「ＩＤ情報」に対応させて記憶させればよい。
【００７４】
また、本実施形態では、ＲＦＩＤ２０を計測装置３０に取り付けたが、容器（容器ａ１、容器ａ２および容器ｂ）に取り付けることも可能である。
【００７５】
また、本実施形態では、貯蔵物Ａが貯蔵される容器として２種類の容器（容器ａ１および容器ａ２）を用いたが、１種類の容器を用いてもよく、また、３種類以上の容器を用いることも可能である。同様に、貯蔵物Ｂが貯蔵される容器についても、１種類の容器（容器ｂ）を用いる場合に限られず、２種類以上の容器を用いてもよい。
【００７６】
さらに、本実施形態では、２種類の貯蔵物（貯蔵物Ａおよび貯蔵物Ｂ）の各総貯蔵量を算出するように構成したが、１種類の貯蔵物の総貯蔵量を算出するように構成してもよく、また、３種類以上の貯蔵物の各総貯蔵量を算出するように構成することも可能である。
【００７７】
また、本実施形態では、貯蔵室ＳＲに存在する容器（容器ａ１、容器ａ２および容器ｂ）のみならず、作業室ＷＣ１および作業室ＷＣ２に存在する容器も検出できるように構成したが、貯蔵室ＳＲに存在する容器のみを検出するように構成することも可能である。
【００７８】
さらに、本実施形態では、容器に貯蔵される貯蔵物として、貯蔵物Ａ（第３石油類（非水溶性））および貯蔵物Ｂ（第１石油類（非水溶性））を例示したが、その他の危険物であってもよく、危険物以外のもの（例えば、薬品）であってもよい。さらに、容器に貯蔵される貯蔵物は、液体および固体の何れであってもよい
【００７９】
また、本実施形態では、計測装置３０を容器に取り付けたが、これらを別体にすることも可能である。
この場合、貯蔵室ＳＲ、作業室ＷＣ１および作業室ＷＣ２に容器を持ち込んだときや、容器から貯蔵物をとりだしたときに、容器に貯蔵される貯蔵物の貯蔵量を計測装置で計測し、その後、上記実施形態と同様に、その貯蔵量をＲＦＩＤ２０に書き込めばよい。
【００８０】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述および図面により、本発明は限定されるものではない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実例および運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれることはもちろんであることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００８１】
１  貯蔵物管理システム
１０  制御装置
１１  中央制御部
１２  記憶部
１２Ａ  貯蔵物規定数量記憶領域
１３  入力部
１４  表示部
１５  音声出力部
１６  通信部
２０，２０ａ１，２０ａ２，２０ｂ  ＲＦＩＤ
３０，３０ａ１，３０ａ２，３０ｂ  計測装置
３１ａ１，３１ａ２，３１ｂ  制御部
３２ａ１，３２ａ２，３２ｂ  電子秤部
３３ａ１，３３ａ２，３３ｂ  ＲＦＩＤライタ
４０〜４２  ＲＦＩＤリーダ
５０  携帯端末
Ａ，Ｂ  貯蔵物
ａ１〜ａ３，ｂ  容器
ＳＲ  貯蔵室
ＷＣ１，ＷＣ２  作業室
【図１】
2019202842.tif 000003
【図２】
2019202842.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019202842.tif 000006
【図５】
2019202842.tif 000007