(57)【要約】【課題】可動パネルをチルトダウンさせる際に衝突音の発生を抑制できるサンルーフ装置を提供する。【解決手段】サンルーフ装置において、駆動シュー５０は、第１ガイド面７１と摺動することで、可動パネル１１を全閉状態と第１チルトダウン状態とに移行させる。また、駆動シュー５０は、第２ガイド面７２と摺動することで、可動パネル１１を第１チルトダウン状態と第２チルトダウン状態とに移行させる。さらに、駆動シュー５０は、可動パネル１１が第２チルトダウン状態に移行した状態で、規制面７６を押しながら車両の後方に移動することで可動パネル１１を開動作させ、第２ガイド面７２を押しながら車両の前方に移動することで可動パネル１１を閉動作させる。【選択図】図３
2019025998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフに設けられたルーフ開口部を開閉する可動パネルと、
前記可動パネルを支持するブラケットと、
車両の前後方向に移動することで前記ブラケットを駆動する駆動部材と、を備え、
前記ブラケットは、前端部が車両の幅方向に延びる回動軸回りに回動可能に支持され、当該前端部よりも後方において、車両の後方に進むに連れて上方に向かう第１ガイド面と、前記第１ガイド面の後方に続き、車両の後方に進むに連れて下方に向かう第２ガイド面と、前記第２ガイド面の後方に続き、車両の前後方向と交差する方向に延びる規制面と、を有し、
前記駆動部材は、
前記第１ガイド面と摺動することで、前記可動パネルを、前記ルーフ開口部を閉塞する全閉状態と、前記全閉状態よりも後端部が下降した第１チルトダウン状態と、に移行させ、
前記第２ガイド面と摺動することで、前記可動パネルを、前記第１チルトダウン状態と、前記第１チルトダウン状態よりも後端部が上昇した第２チルトダウン状態と、に移行させ、
前記可動パネルが前記第２チルトダウン状態に移行した状態で、前記規制面を押しながら車両の後方に移動することで前記可動パネルを開動作させ、前記第２ガイド面を押しながら車両の前方に移動することで前記可動パネルを閉動作させる
サンルーフ装置。
【請求項２】
前記第２ガイド面は、前記第１ガイド面よりも、車両の前後方向に対する勾配が急勾配である
請求項１に記載のサンルーフ装置。
【請求項３】
前記駆動部材の移動を案内するガイドレールを備え、
前記ブラケットは、前記第１ガイド面の前方に続き、車両の後方に進むに連れて上方に向かう第３ガイド面を有し、
前記駆動部材は、前記第３ガイド面と摺動することで、前記可動パネルを、前記全閉状態と、前記全閉状態よりも前記可動パネルの後端部が上昇したチルトアップ状態と、に移行させ、
前記可動パネルが前記全閉状態にあるとき、前記ブラケットの前記回動軸を中心とする回動方向において、前記ガイドレールにおける前記第３ガイド面の前端と対向する部分には、下方に向かって収容穴が設けられる
請求項１又は請求項２に記載のサンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サンルーフ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、サンルーフ装置の一例として、車両ルーフに設けられた屋根開口部を開閉するカバー要素（開閉パネル）を備えるルーフ開放システムが記載されている。このルーフ開放システムは、カバー要素を支持するカバー要素キャリア（ブラケット）と、車両の前後方向に移動する駆動キャリッジ（駆動部材）と、を備える。カバー要素キャリアは、駆動キャリッジと相互に作用（摺動）するガイドウェブを有する。ガイドウェブは、車両の後方に進むに連れて上方に向かう勾配を有し、ガイドウェブの後端には、駆動キャリッジと係合するかみ合い凹部が設けられる。
【０００３】
そして、ルーフ開放システムにおいて、駆動キャリッジは、車両の後方に移動する際に、カバー要素キャリアのガイドウェブと摺動し、カバー要素をチルトダウンさせる。駆動キャリッジがカバー要素キャリアのかみ合い凹部に係合すると、カバー要素のチルトダウンが完了する。その後、駆動キャリッジは、カバー要素キャリアとともに車両の後方に移動し、カバー要素を車両のルーフの下側に配置する。こうして、ルーフ開放システムは、カバー要素に閉塞された屋根開口部を開放する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１２−５１９１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記ルーフ開放システムにおいて、カバー要素キャリアのガイドウェブは、かみ合い凹部が設けられている部分で、車両の後方に進むに連れて上方に向かう勾配が急勾配となっている。このため、駆動キャリッジがカバー要素キャリアのかみ合い凹部に係合する際に、カバー要素キャリアがカバー要素とともに急に下降する。その結果、カバー要素キャリアが駆動キャリッジに衝突し、衝突音及び振動が発生するおそれがある。本発明の課題は、可動パネルをチルトダウンさせる際に衝突音の発生を抑制できるサンルーフ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するサンルーフ装置は、車両のルーフに設けられたルーフ開口部を開閉する可動パネルと、前記可動パネルを支持するブラケットと、車両の前後方向に移動することで前記ブラケットを駆動する駆動部材と、を備え、前記ブラケットは、前端部が車両の幅方向に延びる回動軸回りに回動可能に支持され、当該前端部よりも後方において、車両の後方に進むに連れて上方に向かう第１ガイド面と、前記第１ガイド面の後方に続き、車両の後方に進むに連れて下方に向かう第２ガイド面と、前記第２ガイド面の後方に続き、車両の前後方向と交差する方向に延びる規制面と、を有し、前記駆動部材は、前記第１ガイド面と摺動することで、前記可動パネルを、前記ルーフ開口部を閉塞する全閉状態と、前記全閉状態よりも後端部が下降した第１チルトダウン状態と、に移行させ、前記第２ガイド面と摺動することで、前記可動パネルを、前記第１チルトダウン状態と、前記第１チルトダウン状態よりも後端部が上昇した第２チルトダウン状態と、に移行させ、前記可動パネルが前記第２チルトダウン状態に移行した状態で、前記規制面を押しながら車両の後方に移動することで前記可動パネルを開動作させ、前記第２ガイド面を押しながら車両の前方に移動することで前記可動パネルを閉動作させる。
【０００７】
上記構成において、サンルーフ装置は、可動パネルを、ルーフ開口部を閉塞する全閉状態からルーフ開口部を開放する全開状態に移行させる場合、駆動部材を車両の後方に移動させる。すると、駆動部材がブラケットの第１ガイド面及び第２ガイド面と摺動し、可動パネルが全閉状態から第１チルトダウン状態を経て第２チルトダウン状態に移行する。その後、駆動部材がブラケットの規制面を押しながら車両の後方に移動し、可動パネルが開動作する。
【０００８】
すなわち、上記構成では、可動パネルを開動作する状況下において、駆動部材が第１ガイド面と摺動する際に可動パネルがチルトダウンし、駆動部材が第２ガイド面と摺動する際に可動パネルがチルトアップする。このため、第２ガイド面の前後方向に対する勾配を急勾配としても、可動パネルを開動作する際に、可動パネル及びブラケットの後端部が急に下降しない。
【０００９】
一方、サンルーフ装置は、可動パネルを全開状態から全閉状態に移行させる場合、駆動部材を車両の前方に移動させる。すると、駆動部材がブラケットの第２ガイド面を押しながら車両の前方に移動し、可動パネルが閉動作する。その後、駆動部材が第２ガイド面及び第１ガイド面と摺動し、可動パネルが第２チルトダウン状態から第１チルトダウン状態を経て全閉状態に移行する。
【００１０】
ここで、可動パネルを閉動作する状況下において、駆動部材がブラケットの第２ガイド面を押す場合には、第２ガイド面の車両の前後方向に対する勾配によって、駆動部材の負荷が変化する。詳しくは、第２ガイド面の前後方向に対する勾配が大きい場合ほど、駆動部材がブラケットの第２ガイド面を押す力のうち、ブラケットを前方に移動させる分力が大きくなりやすい。言い換えれば、第２ガイド面の前後方向に対する勾配が大きい場合ほど、駆動部材の負荷が小さくなりやすい。
【００１１】
上記構成によれば、ブラケットの第２ガイド面の車両の前後方向に対する勾配を急勾配とし、可動パネルを閉動作させるときの駆動部材の負荷が増大することを抑制できる。その一方で、ブラケットの第２ガイド面の車両の前後方向に対する勾配を急勾配としても、可動パネルのチルトダウン時に、可動パネル及びブラケットの後端部が急に下降することを抑制できる。こうして、上記構成のサンルーフ装置は、可動パネルのチルトダウン時に衝突音が発生することを抑制できる。
【００１２】
上記サンルーフ装置において、前記第２ガイド面は、前記第１ガイド面よりも、車両の前後方向に対する勾配が急勾配であることが好ましい。
上記構成によれば、サンルーフ装置は、可動パネルを閉動作する状況下において、駆動部材がブラケットの第２ガイド面を押す力のうち、ブラケットを車両の前方に移動させる分力を大きくできる。その結果、サンルーフ装置は、開閉パネルを円滑に閉動作させることができる。
【００１３】
上記サンルーフ装置において、前記駆動部材の移動を案内するガイドレールを備え、前記ブラケットは、前記第１ガイド面の前方に続き、車両の後方に進むに連れて上方に向かう第３ガイド面を有し、前記駆動部材は、前記第３ガイド面と摺動することで、前記可動パネルを、前記全閉状態と、前記全閉状態よりも前記可動パネルの後端部が上昇したチルトアップ状態と、に移行させ、前記可動パネルが前記全閉状態にあるとき、前記ブラケットの前記回動軸を中心とする回動方向において、前記ガイドレールにおける前記第３ガイド面の前端と対向する部分には、下方に向かって収容穴が設けられることが好ましい。
【００１４】
可動パネルが、その後端部が最も下降する第１チルトダウン状態に移行する際に、第３ガイド面の前端がガイドレールに接触しないようにすると、サンルーフ装置が上下方向に大型化するおそれがある。この点、上記構成では、ブラケットの回動方向において、ガイドレールにおける第３ガイド面の前端と対向する部分に収容穴が設けられる。このため、可動パネルが第１チルトダウン状態に移行する場合に、第３ガイド面の前端を収容穴に収めることができる。すなわち、サンルーフ装置が上下方向に大型化することを抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成のサンルーフ装置によれば、可動パネルをチルトダウンさせる際に衝突音の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係るサンルーフ装置を適用した車両のルーフを模式的に示す斜視図。
【図２】サンルーフ装置の平面図。
【図３】可動パネルを全閉状態とした場合のサンルーフ装置の側面図であって、（ａ）は全体図、（ｂ）は部分拡大図。
【図４】図３における４−４線矢視断面図。
【図５】図３における５−５線矢視断面図。
【図６】図３における６−６線矢視断面図。
【図７】サンルーフ装置の側面図であって、（ａ）は可動パネルをチルトアップ状態とした場合を示し、（ｂ）は可動パネルを第１チルトダウン状態とした場合を示す。
【図８】可動パネルを第２チルトダウン状態とした場合のサンルーフ装置の側面図であって、（ａ）は全体図、（ｂ）は部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、サンルーフ装置の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。以降の説明では、車両の幅方向を「幅方向」とも言い、車両の上下方向を「上下方向」とも言い、車両の前後方向を「前後方向」とも言う。
【００１８】
図１及び図２に示すように、車両１は、略矩形状のルーフ開口部３が設けられたルーフ２と、ルーフ開口部３を開閉するサンルーフ装置１０と、を備える。
サンルーフ装置１０は、ルーフ開口部３を開閉する可動パネル１１と、ルーフ開口部３の幅方向における両端部３ａ，３ｂに設けられる一対のガイドレール１２と、ルーフ開口部３の前端部３ｃに設けられるフロントハウジング１３と、を備える。また、サンルーフ装置１０は、可動パネル１１を駆動するアクチュエータ２０と、ガイドレール１２に沿って前後方向に移動する一対の移動体３０と、を備える。
【００１９】
ガイドレール１２は、前後方向に延び、フロントハウジング１３は、幅方向に延びている。フロントハウジング１３は、一対のガイドレール１２の前端部を幅方向に連結している。
【００２０】
図２に示すように、アクチュエータ２０は、電動モータ２１と、電動モータ２１の動力を移動体３０に伝達する駆動ベルト２２と、を有する。電動モータ２１は、フロントハウジング１３の中央部に配置され、駆動ベルト２２は、ガイドレール１２及びフロントハウジング１３の長手方向に沿って配置される。アクチュエータ２０は、駆動ベルト２２を往復動させることで、移動体３０を前後方向に移動させる。
【００２１】
そして、サンルーフ装置１０は、アクチュエータ２０の駆動により、移動体３０を前後方向に移動させて、可動パネル１１の位置及び姿勢を変化させる。詳しくは、サンルーフ装置１０は、可動パネル１１を、ルーフ開口部３を閉塞する全閉状態から、全閉状態よりも可動パネル１１の後端部１１ｒが上昇したチルトアップ状態に移行させる。また、サンルーフ装置１０は、可動パネル１１を、全閉状態よりも可動パネル１１の後端部１１ｒが下降したチルトダウン状態（第２チルトダウン状態）に移行させる。さらに、サンルーフ装置１０は、チルトダウン状態（第２チルトダウン状態）の可動パネル１１を後方に移動させることで、可動パネル１１を、ルーフ開口部３を開放する全開状態に移行させる。
【００２２】
次に、図３〜図６を参照して、移動体３０及びガイドレール１２について詳しく説明する。以降の説明では、幅方向に対をなす移動体３０及びガイドレール１２の片側の構成について説明する。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、移動体３０は、ガイドレール１２によって前後方向への移動を案内される従動シュー４０及び駆動シュー５０と、従動シュー４０及び駆動シュー５０に支持されるブラケット６０と、を備える。
【００２４】
図３（ａ）及び図４に示すように、従動シュー４０は、幅方向に対をなす第１摺動部４１と、幅方向に対をなす第１壁部４２と、対をなす第１壁部４２を連結する連結軸４３と、を有する。第１摺動部４１は、略直方体状をなし、第１壁部４２は、略矩形板状をなしている。図４に示すように、第１壁部４２は、第１摺動部４１の幅方向における端部から上方に延びている。図３（ａ）に示すように、連結軸４３は、幅方向を軸方向とし、対をなす第１壁部４２の前方上端寄りの部分を幅方向に連結している。
【００２５】
図３（ａ）及び図５に示すように、駆動シュー５０は、前後方向及び幅方向に対をなす第２摺動部５１と、幅方向に対をなす第２壁部５２と、対をなす第２壁部５２を連結するガイド軸５３と、を有する。第２摺動部５１は、略直方体状をなし、第１壁部４２は、板状をなしている。第２壁部５２は、第２摺動部５１の幅方向における端部から上方に延びた後に幅方向に屈曲している。こうして、第２壁部５２の屈曲した部分は、上下方向と交差する方向に延びる押さえ部５４となる。図３（ａ）に示すように、押さえ部５４は、駆動シュー５０の側面視において、略Ｕ字状をなしている。ガイド軸５３は、幅方向を軸方向とし、対をなす第２壁部５２において押さえ部５４よりも下方の部分を幅方向に連結している。このため、上下方向において、押さえ部５４とガイド軸５３との間には隙間が設けられる。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、ブラケット６０は、前後方向に延びている。ブラケット６０には、ブラケット６０の長手方向に延びるガイド溝６１と、ブラケット６０の長手方向に延びるガイド部６２と、が設けられる。ガイド溝６１及びガイド部６２は、ブラケット６０の下端部に沿うように設けられる。
【００２７】
ガイド溝６１は、ブラケット６０の後方において、幅方向に亘って設けられる。ガイド溝６１には、前端から後端に向かって、第１ガイド面７１ａ（７１）、第２ガイド面７２及び規制面７６が設けられる。第１ガイド面７１ａ、第２ガイド面７２及び規制面７６は、ガイド溝６１の内面である。また、第１ガイド面７１ａ及び第２ガイド面７２は、ガイド溝６１の上面及び下面である点で上下一対の面である。
【００２８】
図３に示すブラケット６０の姿勢において、第１ガイド面７１ａは、後方に進むに連れて上方に向かう面である。また、第２ガイド面７２は、第１ガイド面７１ａの後方に続く面であり、後方に進むに連れて下方に向かう面である。図３（ｂ）に示すように、第２ガイド面７２の前後方向に対する勾配θ２は、第１ガイド面７１ａの前後方向に対する勾配θ１よりも急勾配となっている。本実施形態において、ガイド面の勾配は、ガイド面が前後方向に沿って延びる場合に最小勾配（０度）になり、ガイド面が前後方向と直交する場合に最大勾配（９０度）になるものとする。
【００２９】
規制面７６は、第２ガイド面７２の後方に続き、少なくとも前後方向と交差する面であればよい。本実施形態では、規制面７６は、駆動シュー５０のガイド軸５３の外周に応じた周面となっている。
【００３０】
また、ブラケット６０の長手方向において、第１ガイド面７１ａ、第２ガイド面７２及び規制面７６は、連続するように接続している。なお、図３に示すブラケット６０の姿勢とは、可動パネル１１がルーフ開口部３を閉塞する全閉状態であるときのブラケット６０の姿勢である。
【００３１】
図３及び図６に示すように、ガイド部６２は、前端部６０ｆよりも後方において、ブラケット６０の幅方向における両側に突出している。図３に示すように、ガイド部６２は、ガイド溝６１の前方にガイド溝６１と連続するように設けられる。ガイド部６２には、前端から後端に向かって、第４ガイド面７４、第３ガイド面７３、第５ガイド面７５及び第１ガイド面７１ｂ（７１）が設けられる。第１ガイド面７１ｂ、第３ガイド面７３、第４ガイド面７４及び第５ガイド面７５は、ガイド部６２の上面及び下面である点で上下一対の面である。
【００３２】
図３に示すブラケット６０の姿勢において、第４ガイド面７４は、後方に進むに連れて僅かに下方に向かう面である。第３ガイド面７３は、第４ガイド面７４の後方に続く面であり、後方に進むに連れて上方に向かう面である。第５ガイド面７５は、第３ガイド面７３の後方に続く面であり、略水平な面である。第１ガイド面７１ｂは、第５ガイド面７５の後方に続く面であり、後方に進むに連れて上方に向かう面である。
【００３３】
また、ブラケット６０の長手方向において、第４ガイド面７４、第３ガイド面７３、第５ガイド面７５及び第１ガイド面７１ｂ（７１）は連続するように接続している。さらに、ブラケット６０の長手方向において、ガイド部６２の第１ガイド面７１ｂ及びガイド溝６１の第１ガイド面７１ａは連続するように接続している。以降の説明では、第１ガイド面７１ａ及び第１ガイド面７１ｂを合わせて第１ガイド面７１とも言う。
【００３４】
図３に示すように、ガイド溝６１及びガイド部６２における第１ガイド面７１の長さは、ガイド溝６１における第２ガイド面７２の長さに比較して長くなっている。このため、第１ガイド面７１の勾配θ１は第２ガイド面７２の勾配θ２未満であるものの、図３に示すブラケット６０の姿勢において、第１ガイド面７１の上下方向における長さは、第２ガイド面７２の上下方向における長さよりも長くなっている。
【００３５】
図３（ａ）に示すように、ブラケット６０は、前端部６０ｆが従動シュー４０に支持され、前端部６０ｆよりも後方の部位が駆動シュー５０に支持される。詳しくは、図４に示すように、ブラケット６０の前端部６０ｆは、従動シュー４０の第１壁部４２の間で、従動シュー４０の連結軸４３に支持される。こうして、ブラケット６０は、幅方向に延びる回動軸ＡＸ回りに回動可能に従動シュー４０に支持される。一方、図３（ａ）に示すように、ブラケット６０は、ガイド溝６１及びガイド部６２の少なくとも一方が駆動シュー５０と係合することで、駆動シュー５０に支持される。すなわち、ブラケット６０は、駆動シュー５０のガイド軸５３及び押さえ部５４にガイド部６２が上下方向に挟持されたり、駆動シュー５０のガイド軸５３がガイド溝６１に収まったりすることで、駆動シュー５０に支持される。
【００３６】
図３（ａ）に示すように、ブラケット６０は、その上方に可動パネル１１を支持する。可動パネル１１はブラケット６０に固定され、ブラケット６０の位置及び姿勢が変化する場合には、可動パネル１１の位置及び姿勢がブラケット６０と同様に変化する。
【００３７】
図３（ａ）に示すように、ガイドレール１２は、前後方向に延びている。図４〜図６に示すように、ガイドレール１２は、長手方向において一定の断面形状を有している。ガイドレール１２には、幅方向に対をなす摺動溝１２ａが設けられる。図３に示すブラケット６０の姿勢において、回動軸ＡＸを中心とするブラケット６０の回動方向において、ガイドレール１２における第３ガイド面７３の前端と対向する部分には、下方に向かって収容穴１２ｂが設けられる。すなわち、ガイドレール１２の底壁１２ｃには、収容穴１２ｂが貫通形成される。
【００３８】
図４及び図５に示すように、従動シュー４０の第１摺動部４１はガイドレール１２の摺動溝１２ａに配置され、駆動シュー５０の第２摺動部５１はガイドレール１２の摺動溝１２ａに配置される。このとき、従動シュー４０の第１壁部４２及び連結軸４３はガイドレール１２の上方に突出するように配置され、駆動シュー５０の第２壁部５２及びガイド軸５３はガイドレール１２の上方に突出するように配置される。
【００３９】
こうして、従動シュー４０及び駆動シュー５０は、ガイドレール１２によって、幅方向及び上下方向への移動が制限された状態で、前後方向に移動可能となる。この際、従動シュー４０の第１摺動部４１及び駆動シュー５０の第２摺動部５１は、ガイドレール１２の摺動溝１２ａと摺動する。
【００４０】
なお、駆動シュー５０は、駆動ベルト２２に駆動されることで前後方向に移動し、ブラケット６０を駆動する。この点で、本実施形態では、駆動シュー５０が「駆動部材」の一例に相当する。一方、従動シュー４０は、駆動シュー５０が前後方向に移動するときに駆動シュー５０に従動する。
【００４１】
次に、図３、図７及び図８を参照して、本実施形態のサンルーフ装置１０の作用及び効果について説明する。なお、図８（ｂ）では、説明理解の容易のために、一部の構成の図示を省略している。
【００４２】
初めに、可動パネル１１を全閉状態からチルトアップ状態に移行させる場合について説明する。なお、図３に示すように、可動パネル１１が全閉状態にある場合、駆動シュー５０は、ブラケット６０のガイド部６２の第５ガイド面７５を介してブラケット６０を支持している。
【００４３】
可動パネル１１を全閉状態からチルトアップ動作させる場合には、サンルーフ装置１０は、アクチュエータ２０を駆動し、図３（ａ）に示す状態から駆動シュー５０を前方に移動させる。すると、駆動シュー５０がブラケット６０のガイド部６２の第５ガイド面７５、第３ガイド面７３及び第４ガイド面７４と順に摺動する。その結果、図７（ａ）に示すように、ブラケット６０は、後端部６０ｒが上昇するように回動軸ＡＸを中心に回動し、可動パネル１１は、全閉状態にあるときよりも後端部１１ｒが上昇するように回動軸ＡＸを中心に回動する。こうして、可動パネル１１は、チルトアップ状態に移行する。なお、図７（ａ）に示すブラケット６０の姿勢では、第４ガイド面７４は、ガイドレール１２の長手方向と略並行となる。
【００４４】
続いて、可動パネル１１を全閉状態から全開状態に移行させる場合について説明する。
可動パネル１１を全閉状態から全開状態に移行させる場合には、サンルーフ装置１０は、アクチュエータ２０を駆動し、図３（ａ）に示す状態から駆動シュー５０を後方に移動させる。すると、駆動シュー５０が、まず、ブラケット６０のガイド部６２の第５ガイド面７５及び第１ガイド面７１ｂ並びにガイド溝６１の第１ガイド面７１ａと順に摺動する。その結果、図７（ｂ）に示すように、ブラケット６０は、後端部６０ｒが下降するように回動軸ＡＸを中心に回動し、可動パネル１１は、全閉状態にあるときよりも後端部１１ｒが下降するように回動軸ＡＸを中心に回動する。そして、図７（ｂ）に示すように、駆動シュー５０が第１ガイド面７１と摺動し終えたとき、可動パネル１１は、後端部１１ｒが前端部１１ｆに対して最も下降した第１チルトダウン状態に移行する。
【００４５】
図７（ｂ）に示すように、可動パネル１１が第１チルトダウン状態に移行したとき、ブラケット６０のガイド部６２の第３ガイド面７３の前端は、ガイドレール１２に設けられた収容穴１２ｂの内部に収まる。このため、可動パネル１１が第１チルトダウン状態に移行するときに、ブラケット６０のガイド部６２がガイドレール１２に干渉することを抑制できる。言い換えれば、ガイドレール１２に収容穴１２ｂを設けずに、ブラケット６０のガイド部６２がガイドレール１２に干渉しないようにする場合と比較して、サンルーフ装置１０が上下方向に大型化することを抑制できる。
【００４６】
その後、駆動シュー５０がさらに後方に移動すると、駆動シュー５０が、ブラケット６０のガイド溝６１の第２ガイド面７２と摺動する。その結果、図８（ａ）に示すように、ブラケット６０は、後端部６０ｒが上昇するように回動軸ＡＸを中心に回動し、可動パネル１１は、第１チルトダウン状態にあるときよりも後端部１１ｒが上昇するように回動軸ＡＸを中心に回動する。こうして、図８（ａ）に示すように、駆動シュー５０が第２ガイド面７２と摺動し終えたとき、すなわち、駆動シュー５０のガイド軸５３が規制面７６に当接したとき、可動パネル１１は、後端部１１ｒが前端部１１ｆに対して下降した第２チルトダウン状態に移行する。
【００４７】
なお、可動パネル１１が第１チルトダウン状態から第２チルトダウン状態に移行するときの後端部１１ｒの上昇量は、可動パネル１１が全閉状態から第１チルトダウン状態に移行するときの後端部１１ｒの下降量よりも少ない。このため、可動パネル１１が第２チルトダウン状態にある場合には、図３（ａ）に示す全閉状態にあるときよりも後端部１１ｒが下降している一方、図７（ｂ）に示す第１チルトダウン状態にあるときよりも後端部１１ｒが上昇している。
【００４８】
そして、図８（ａ）に示すように、可動パネル１１が第２チルトダウン状態に移行した状態で、駆動シュー５０のガイド軸５３が規制面７６を押しながら後方に移動すると、可動パネル１１が開動作される。すなわち、駆動シュー５０及び従動シュー４０が後方に移動し、ブラケット６０及び可動パネル１１が後方に移動する。その結果、可動パネル１１がルーフ２の下側に入り込み、可動パネル１１がルーフ開口部３を開放する開放状態に移行する。
【００４９】
こうして、本実施形態では、可動パネル１１を全閉状態から全開状態に移行する状況下において、駆動シュー５０が第１ガイド面７１と摺動する際に可動パネル１１がチルトダウンし、駆動シュー５０が第２ガイド面７２と摺動する際に可動パネル１１がチルトアップする。このため、第２ガイド面７２の前後方向に対する勾配θ２を急勾配としても、可動パネル１１を開動作できる位置までチルトダウンさせる際に、可動パネル１１の後端部１１ｒ及びブラケット６０の後端部６０ｒが急に下降しない。その結果、サンルーフ装置１０は、可動パネル１１をチルトダウンさせる際に、ブラケット６０及び駆動シュー５０の衝突に伴う衝突音及び振動の発生を抑制できる。
【００５０】
最後に、可動パネル１１を全開状態から全閉状態に移行する場合について説明する。
可動パネル１１を全開状態から全閉状態に移行させる場合には、サンルーフ装置１０は、アクチュエータ２０を駆動し、駆動シュー５０を前方に移動させる。すると、駆動シュー５０のガイド軸５３が第２ガイド面７２を押しながら前方に移動し、可動パネル１１が閉動作される。すなわち、駆動シュー５０及び従動シュー４０が前方に移動し、ブラケット６０及び可動パネル１１が前方に移動する。その結果、図８（ａ）に示すように、可動パネル１１が全閉状態からチルトダウンした状態となる。
【００５１】
ここで、可動パネル１１を閉動作させるために、駆動シュー５０のガイド軸５３がブラケット６０の第２ガイド面７２を押す場合には、第２ガイド面７２の前後方向に対する勾配θ２によって、駆動シュー５０（電動モータ２１）の負荷が変化する。詳しくは、第２ガイド面７２の前後方向に対する勾配θ２が大きい場合ほど、駆動シュー５０がブラケット６０の第２ガイド面７２を押す力のうち、ブラケット６０を前方に移動させる分力が大きくなりやすい。
【００５２】
この点、本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、第２ガイド面７２の勾配θ２が第１ガイド面７１の勾配θ１よりも急勾配となっている。このため、図８（ｂ）に示すように、駆動シュー５０のガイド軸５３がブラケット６０の第２ガイド面７２を押す力Ｆのうち、ブラケット６０を前方に移動させる分力Ｆｆが大きくなりやすく、駆動シュー５０（電動モータ２１）の負荷が大きくなることを抑制できる。
【００５３】
その後、駆動シュー５０が前方に移動することで、駆動シュー５０が第２ガイド面７２と摺動し、可動パネル１１が第２チルトダウン状態から、図７（ｂ）に示す第１チルトダウン状態に移行する。さらに、駆動シュー５０が第１ガイド面７１及び第５ガイド面７５と摺動し、可動パネル１１が第１チルトダウン状態から、図３（ａ）に示す全閉状態に移行する。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態のサンルーフ装置１０によれば、ブラケット６０の第２ガイド面７２の前後方向に対する勾配θ２を急勾配としたことで、可動パネル１１を閉動作させるときの駆動シュー５０（電動モータ２１）の負荷が増大することを抑制できる。その一方で、ブラケット６０の第２ガイド面７２の前後方向に対する勾配θ２を急勾配としても、可動パネル１１のチルトダウン時に、可動パネル１１の後端部１１ｒ及びブラケット６０の後端部６０ｒが急に下降することを抑制できる。つまり、可動パネル１１のチルトダウン時に、衝突音及び振動が発生することを抑制できる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、次の効果を得ることもできる。すなわち、車両１が高速で走行している場合には、車両１の内外の圧力差に応じて、可動パネル１１を上方に引き上げようとする荷重が作用する。この場合において、可動パネル１１をチルトダウンさせるために設けられるブラケット６０のガイド面に急勾配な部分があると、駆動シュー５０（電動モータ２１）の負荷が大きくなるおそれがある。この点、本実施形態によれば、第１ガイド面７１に急勾配の部分がない。このため、車両１が高速走行する状況下において、可動パネル１１を第１チルトダウン状態に移行させる際に、駆動シュー５０（電動モータ２１）の負荷が大きくなることを抑制できる。
【００５６】
なお、上記実施形態は以下に示すように変更してもよい。
・ブラケット６０にガイド溝６１を設けなくてもよい。この場合、ブラケット６０のガイド部６２は、第２ガイド面７２及び規制面７６に相当する構成を有することが好ましい。
【００５７】
・同様に、ブラケット６０にガイド部６２を設けなくてもよい。この場合、ブラケット６０のガイド溝６１は、第３ガイド面７３、第４ガイド面７４及び第５ガイド面７５に相当する構成を有することが好ましい。
【００５８】
・第１ガイド面７１及び第２ガイド面７２の前後方向に対する勾配θ１，θ２は、適宜に変更すればよい。また、第１ガイド面７１及び第２ガイド面７２は、途中で傾きが変化してもよい。
【００５９】
・ガイドレール１２に収容穴１２ｂを設けなくてもよい。この場合、可動パネル１１を第１チルトダウン状態に移行するときに、ブラケット６０がガイドレール１２に干渉しないようにすることが好ましい。
【００６０】
・アクチュエータ２０は、駆動ベルト２２の代替として、プッシュプルケーブル及びギヤードケーブルを用いてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…車両、２…ルーフ、３…ルーフ開口部、３ａ…端部、３ｂ…端部、３ｃ…前端部、１０…サンルーフ装置、１１…可動パネル、１１ｆ…前端部、１１ｒ…後端部、１２…ガイドレール、１２ａ…摺動溝、１２ｂ…収容穴、１２ｃ…底壁、１３…フロントハウジング、２０…アクチュエータ、２１…電動モータ、２２…駆動ベルト、３０…移動体、４０…従動シュー、４１…第１摺動部、４２…第１壁部、４３…連結軸、５０…駆動シュー（駆動部材の一例）、５１…第２摺動部、５２…第２壁部、５３…ガイド軸、５４…押さえ部、６０…ブラケット、６０ｆ…前端部、６０ｒ…後端部、６１…ガイド溝、６２…ガイド部、７１（７１ａ，７１ｂ）…第１ガイド面、７２…第２ガイド面、７３…第３ガイド面、７４…第４ガイド面、７５…第５ガイド面、７６…規制面、θ１…勾配、θ２…勾配、ＡＸ…回動軸。
【図１】
2019025998.tif 000003
【図２】
2019025998.tif 000004
【図３】
2019025998.tif 000005
【図４】
2019025998.tif 000006
【図５】
2019025998.tif 000007
【図６】
2019025998.tif 000008
【図７】
2019025998.tif 000009
【図８】
2019025998.tif 000010