(57)【要約】【課題】ユーザの快適性の向上を図る。【解決手段】２．４ＧＨｚ帯域、及び５ＧＨｚ帯域を選択的に用いて無線通信する無線通信部２２と、５ＧＨｚ帯域を優先使用するレーダー波の有無を検出する電波検出制御部３０と、前記レーダー波の有無に応じて、前記無線通信に用いる周波数帯を切り替る切替部３４と、前記無線通信部２２が受信したデータを転送するデータ転送部２４と、を有した無線通信装置１２において、前記データを蓄積するデータ蓄積部２６と、を備え、前記データ蓄積部２６は、前記電波検出制御部３０の検出の間に前記データ転送部２４が転送する分のデータを前記電波検出制御部３０による検出に先立って予め蓄積する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数帯域、及び第２周波数帯域を選択的に用いて無線通信する無線通信部と、
前記第１周波数帯域を優先使用する他の電波の有無を検出する電波検出部と、
前記他の電波の有無に応じて、前記無線通信に用いる周波数帯を切り替る切替部と、
前記無線通信部が受信したデータを転送するデータ転送部と、
を有した無線通信装置において、
前記データを蓄積するデータ蓄積部と、を備え、
前記データ蓄積部は、
前記電波検出部の検出の間に前記データ転送部が転送する分のデータを前記電波検出部の検出に先立って予め蓄積する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信部が前記第２周波数帯域を用いて無線通信を開始した後、前記他の電波が存在しなくなった蓋然性が高くなったことを示す所定条件の成立を判定する条件判定部を備え、
前記データ蓄積部は、前記所定条件が成立した場合に前記データの蓄積を開始し、
前記電波検出部は、前記データの蓄積の完了後に、前記他の電波の検出を開始する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記データ蓄積部が蓄積するデータは、ストリーミング再生に供されるストリーミングデータ、又は、音声通話の音声データである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記電波検出部は、
前記無線通信部の無線通信が停止された状態で所定時間に亘り前記他のデータの有無を検出する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信装置と、
前記データ転送部によって転送されるデータを利用するアプリケーションプログラムを実行するアプリケーション実行部と、を備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
第１周波数帯域、及び第２周波数帯域を選択的に用いて無線通信する無線通信部と、
前記第１周波数帯域を優先使用する他の電波の有無を検出する電波検出部と、
前記他の電波の有無に応じて、前記無線通信に用いる周波数帯を切り替る切替部と、
前記無線通信が受信したデータを転送するデータ転送部と、
を有した無線通信装置の制御方法において、
前記電波検出部の検出の間に前記データ転送部が転送する分のデータを前記電波検出部の検出に先立って予め蓄積するステップと、
前記電波検出部の検出の間は、前記データ転送部が前記予め蓄積されたデータを転送するステップと、を備える
ことを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、電子機器、及び無線通信装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ(Local Area Network)の無線通信では、２．４ＧＨｚ、及び５ＧＨｚの周波数帯域の電波が用いられている。一方、日本国内では、気象レーダーや軍事レーダー、航空レーダーなどの各種のレーダーシステムが５ＧＨｚ帯域をレーダーに用いている。そこで、無線ＬＡＮとレーダーシステムとの電波干渉を避け、かつ、各種のレーダーシステムが５ＧＨｚ帯域を優先的に使用可能にするために、無線ＬＡＮ用の無線通信装置には、ＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）と呼ばれるレーダー検出機能の搭載が義務づけられている。
【０００３】
ＤＦＳは、一般に、レーダー波の有無をモニタリングするモニタリング機能と、モニタリングによってレーダー波が検出された時に通信チャネルを移行する通信チャネル移行機能と、を含んでいる。
【０００４】
レーダー波のモニタリングでは、運用前モニタリング（Channel Availability Check）、及び運用中モニタリング（In-Service Monitoring）が行われる。
運用前モニタリングは、無線通信装置が５ＧＨｚ帯域内の通信チャネルを使用して無線通信を開始する前に行われるモニタリング動作である。この運用前モニタリングにおいては、無線通信装置は、データの送信を行わない状態で、５ＧＨｚ帯域における使用予定の通信チャネルを所定時間（例えば、約６０秒間）に亘ってモニタリングし、その通信チャネルについてレーダー波の有無をチェックする。
運用中モニタリングは、無線通信装置が５ＧＨｚ帯域の通信チャネルを使って無線通信している場合に行われるモニタリング動作である。この運用中モニタリングでは、無線通信装置は、無線通信しながら継続的に当該通信チャネルにおけるレーダー波を検出し、レーダー波を検出した場合には、チャネル立ち退き時間（Channel Move Time）内（例えば１０秒以下）に当該通信チャネルでの無線通信を停止するか、干渉がない別の通信チャネルへ切り替える。
【０００５】
レーダー波が検出された通信チャネルについては、無線通信装置は一定時間（例えば３０分）以上通信を行わない取り決めとなっている。このため、無線通信装置が５ＧＨｚ帯域の複数の通信チャネルを無線通信に使用可能な場合、使用中、又は使用予定の通信チャネルにおいてレーダー波が検出されたときには、当該レーダー波と干渉しない別の通信チャネルを見つけるために、運用中モニタリングによって他の通信チャネルを順次に検索するため、検索に時間を要することとなる。したがって、無線通信装置が例えば映像データなどのストリーミング再生されるデータの伝送中に、ＤＦＳによって通信チャネルの切替の必要性が生じると、検索の間、データ伝送が中断し、ストリーミング再生に不具合が生じ得る。
【０００６】
そこで、従来、無線通信装置がデータのデータ伝送に先立って５ＧＨｚ帯域の中でレーダー波との電波干渉を生じない通信チャネルを選択し、又は、データ伝送に先立って２．４ＧＨｚ帯域の通信チャネルに予め切り替えておくことで、ストリーミング再生時の不具合を回避する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１７９３９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、５ＧＨｚ帯域の無線通信は、２．４ＧＨｚ帯域の無線通信に比べて高速通信が可能であり、ストリーミング再生に供されるデータのような大容量のデータを伝送する状況においては、２．４ＧＨｚ帯域よりも５ＧＨｚ帯域の無線通信を用いることで快適性が高められる。
しかしながら、特許文献１の技術では、積極的に５ＧＨｚ帯域を通信に用いておらず、ユーザの快適性を十分には得られていなかった。
【０００９】
本発明は、ユーザの快適性を向上させることができる無線通信装置、電子機器、及び無線通信装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、第１周波数帯域、及び第２周波数帯域を選択的に用いて無線通信する無線通信部と、前記第１周波数帯域を優先使用する他の電波の有無を検出する電波検出部と、前記他の電波の有無に応じて、前記無線通信に用いる周波数帯を切り替る切替部と、前記無線通信部が受信したデータを転送するデータ転送部と、を有した無線通信装置において、前記データを蓄積するデータ蓄積部と、を備え、前記データ蓄積部は、前記電波検出部の検出の間に前記データ転送部が転送する分のデータを前記電波検出部の検出に先立って予め蓄積することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上述の無線通信装置において、前記無線通信部が前記第２周波数帯域を用いて無線通信を開始した後、前記他の電波が存在しない蓋然性が高くなったことを示す所定条件の成立を判定する条件判定部を備え、前記データ蓄積部は、前記所定条件が成立した場合に前記データの蓄積を開始し、前記電波検出部は、前記データの蓄積の完了後に、前記他の電波の検出を開始することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上述の無線通信装置において、前記データ蓄積部が蓄積するデータは、ストリーミング再生に供されるストリーミングデータ、又は、音声通話の音声データであることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上述の無線通信装置において、前記電波検出部は、前記無線通信部の無線通信が停止された状態で所定時間に亘り前記他のデータの有無を検出する、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明は、上記のいずれかの無線通信装置と、前記データ転送部によって転送されるデータを利用するアプリケーションプログラムを実行するアプリケーション実行部と、を備えることを特徴とする電子機器を提供する。
【００１５】
本発明は、第１周波数帯域、及び第２周波数帯域を選択的に用いて無線通信する無線通信部と、前記第１周波数帯域を優先使用する他の電波の有無を検出する電波検出部と、前記他の電波の有無に応じて、前記無線通信に用いる周波数帯を切り替る切替部と、前記無線通信が受信したデータを転送するデータ転送部と、を有した無線通信装置の制御方法において、前記電波検出部の検出の間に前記データ転送部が転送する分のデータを前記電波検出部の検出に先立って予め蓄積するステップと、前記電波検出部の検出の間は、前記データ転送部が前記予め蓄積されたデータを転送するステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザの快適性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】車載機の構成を示すブロック図である。
【図３】車載機における通信チャネルの切替処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る無線通信システム１の構成を模式的に示す図である。
無線通信システム１は、車両２に搭載される車載機４と、車両２の乗員が所持するモバイル端末６と、を備え、これらが相互に無線ＬＡＮによって無線通信し、当該無線通信を通じてデータを送受する。
【００１９】
車載機４は、各種のアプリケーションを実行可能な機器であり、このアプリケーションには、モバイル端末６から無線ＬＡＮによる無線通信７を通じてデータを受信してストリーミング再生するプログラムが含まれている。
【００２０】
モバイル端末６は、例えばスマートフォンや、携帯電話、タブレット型ＰＣ、ノート型ＰＣ、モバイルミュージックプレイヤー、スマートウォッチなどのモバイル型の電子機器である。またモバイル端末６は、車載機４からの要求に応じて、当該車載機４でのストリーミング再生に供されるデータを無線通信７により順次に送信する機能を有し、具体的には、制御部４０と、無線通信部４２と、データソース４４と、を備えている。
【００２１】
制御部４０は、モバイル端末６の各部を制御するものであり、ＣＰＵやＭＰＵなどのプロセッサなどによって構成されている。
無線通信部４２は、制御部４０の制御の下、車載機４との間で、無線ＬＡＮを用いて無線接続し、無線通信７する無線通信デバイスを備えている。
データソース４４は、車載機４によってストリーミング再生に供されるデータの源であり、当該データを予め格納するデータ格納手段、或いは外部からデータを取得するデータ取得手段を備えている。データ格納手段には、例えば半導体メモリやＨＤＤディスク等のデータ記憶デバイスが挙げられる。データ取得手段には、インターネットや携帯電話網、近距離無線通信などの電気通信回線を通じて他の電子機器からデータを取得する通信デバイス、又は、有線接続された他の電子機器からデータを取得する有線接続インターフェースデバイスが挙げられる。
【００２２】
制御部４０は、ストリーミング再生に供するデータの送信要求を車載機４から無線通信７を通じて受けると、データソース４４のデータを当該データの送信が完了するまで、又は、車載機４の側からの送信要求がなくなるまで、継続的に車載機４に送信する。
【００２３】
図２は、車載機４の構成を示すブロック図である。
車載機４は、制御部１０と、無線通信装置１２と、現在位置検出部１４と、車速取得部１６と、を備えている。
制御部１０は、車載機４の各部を制御するものであり、ＣＰＵやＭＰＵ等のプロセッサ、及びＲＯＭやＲＡＭなどの記憶デバイスを備えたコンピュータやマイクロコンピュータなどによって構成されている。この制御部１０は、各種のアプリケーションプログラム（以下、単に「アプリケーション」と言う）を実行するアプリケーション実行部１８としても機能する。
【００２４】
アプリケーションは、車載機４にプリインストールされ、或いは、ユーザによってインストールされたアプリケーションプログラムである。アプリケーションには、上述の通り、データソースとしてモバイル端末６を利用するものが含まれており、その例としては、オーディオ再生プログラムや映像再生プログラム、ハンズフリー通話プログラムなどが挙げられる。例えば、音声再生プログラムや映像再生プログラムの実行時には、モバイル端末６から車載機４へ、マルチメディアデータ（音楽データや映像データなど）が無線通信７によって送信される。またハンズフリー通話プログラムの実行中には、携帯電話網を通じてモバイル端末６が取得する通話音声のデータが無線通信７によってモバイル端末６から車載機４へ送信される。
【００２５】
現在位置検出部１４は、車両２の現在位置を検出し、当該現在位置を制御部１０に出力するものであり、例えばＧＰＳやジャイロセンサなどの位置検出センサを備えている。車速取得部１６は、車両２の車速を当該車両２のＥＣＵ等から取得し、当該車速を制御部１０に出力する。なお、車速取得部１６を通じて制御部１０が車両２の車速センサの検出信号を取得し、当該検出信号に基づいて車速を算出してもよい。
【００２６】
無線通信装置１２は、制御部１０の要求に応じて、モバイル端末６との間で、無線ＬＡＮを用いて無線接続し、無線通信する装置である。
本実施形態において、無線ＬＡＮの通信方式には、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）のＬＡＮ／ＭＡＮ標準化委員会が規格化したＩＥＥＥ  ８０２．１１シリーズ（ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ）、或いはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）が用いられており、５ＧＨｚ帯域（第１周波数帯域）、及び２．４ＧＨｚ帯域（第２周波数帯域）の２つの周波数帯域が無線通信７に用いられる。車載機４とモバイル端末６とは、相互に無線通信するときには、これらの５ＧＨｚ帯域、及び２．４ＧＨｚ帯域を選択的に用いて無線通信する。なお、少なくとも日本国においては、上述の通り、気象レーダーや軍事レーダー、航空レーダーといったレーダーシステムがレーダー波の送受に５ＧＨｚ帯域を優先使用するように決められている。
【００２７】
本実施形態の無線通信装置１２は、制御部２０と、無線通信部２２と、データ転送部２４と、データ蓄積部２６と、を備え、また、５ＧＨｚ帯域の使用をレーダー波に優先させるための上述したＤＦＳの機能を備えている。
制御部２０は、無線通信装置１２の各部を制御するものであり、ＣＰＵやＭＰＵ等のプロセッサ、及びＲＯＭやＲＡＭなどの記憶デバイスを備えたコンピュータやマイクロコンピュータなどによって構成されている。この制御部２０は、記憶デバイスに格納されている制御プログラムを実行することで、後述する電波検出制御部３０、無線判定部３２、切替部３４、及び移行条件判定部３６として機能する。
【００２８】
無線通信部２２は、制御部２０の制御の下、２．４ＧＨｚ帯域、及び５ＧＨｚ帯域の各々に設定されている複数の通信チャネルのいずれかを選択的に使用し、モバイル端末６との間で無線ＬＡＮにより無線通信する無線通信デバイスを備えている。
【００２９】
データ転送部２４は、制御部２０の制御の下、車載機４とモバイル端末６の間で送受されるデータを、当該車載機４の制御部１０と無線通信装置１２の無線通信部２２の間で転送する。
詳述すると、車載機４のアプリケーション実行部１８によって、モバイル端末６のデータをストリーミング再生するアプリケーションが実行されている場合、モバイル端末６から車載機４へ、ストリーミング再生に供されるデータが無線送信される。このデータは、無線通信装置１２の無線通信部２２によって受信され、データ転送部２４によって車載機４の制御部１０（アプリケーション実行部１８）に転送され、アプリケーション実行部１８によってストリーミング再生される。
【００３０】
データ蓄積部２６は、制御部２０の制御の下、データ転送部２４の転送に供されるデータをバッファリングするメモリデバイスを備えている。データ蓄積部２６が作動すると、無線通信部２２によって受信されたデータはデータ蓄積部２６に蓄積され、データ転送部２４は当該データ蓄積部２６に蓄積されているデータを転送する。
【００３１】
また、車載機４は、電波検出制御部３０と、無線判定部３２と、切替部３４と、移行条件判定部３６と、を備え、これらによって上述のＤＦＳ機能が実現されている。
【００３２】
電波検出制御部３０は、運用前モニタリング、及び運用中モニタリングに際し、無線通信部２２を制御して、５ＧＨｚ帯域を優先使用するレーダー波を検出する。このレーダー波の検出は、電波の電界強度を検出することで行われ、無線通信部２２には、電界強度を検出するための電界強度検出器が設けられている。
【００３３】
無線判定部３２は、レーダー波の検出結果に基づいて、５ＧＨｚ帯域におけるレーダー波の有無を判定する。レーダー波の有無の判定は、例えば受信電界強度の検出値と所定閾値との比較によって行われる。
【００３４】
切替部３４は、使用予定又は使用中の通信チャネルにおけるレーダー波の有無に応じて、無線通信に使用する通信チャネル（すなわち周波数帯域）を、５ＧＨｚ帯域、及び２．４ＧＨｚ帯域の中で切り替えるものである。具体的には、切替部３４は、５ＧＨｚ帯域の中にレーダー波が存在しない通信チャネルがある場合には、その通信チャネルに切り替え、５ＧＨｚ帯域の使用可能な全ての通信チャネルにレーダー波が存在する場合には、２．４ＧＨｚ帯域の適宜の通信チャネルに切り替える。
【００３５】
移行条件判定部３６は、レーダー波が存在する等して２．４ＧＨｚ帯域の通信チャネルが無線通信に使用されている場合に、所定移行条件の成立を判定する。この所定移行条件は、レーダー波が存在しない蓋然性が高くなったことを示す条件であり、例えば、車載機４（無線通信装置１２）の移動距離や、前回のレーダー波検出動作からの経過時間などが条件に設定される。
所定移行条件が成立すると、レーダー波が存在しない蓋然性が高いため、電波検出制御部３０が無線通信部２２を制御して運用前モニタリングを行い、５ＧＨｚ帯域におけるレーダー波の検出を開始する。これにより、レーダー波が存在しなくなったときに、速やかに５ＧＨｚ帯域の通信チャネルに切り替えられる。
【００３６】
ただし、運用前モニタリングが行われると、所定時間に亘り、データの送信を行わない状態（すなわち無線通信７を停止した状態）で、レーダー波の検出が実行されるため、車載機４がモバイル端末６のデータを無線通信７によって受信し、ストリーミング再生していた場合には、何ら対策を施さなければ、データ受信が中断し、ストリーミング再生に不都合が生じてしまう。
そこで、本実施形態では、係るストリーミング再生時に運用前モニタリングが行われる場合には、無線通信装置１２のデータ蓄積部２６に、運用前モニタリングに要する所定時間分のデータが当該運用前モニタリングの開始に先だって予め蓄積される。これにより、ストリーミング再生時に運用前モニタリングが開始されたとしても、運用前モニタリングに影響されずに、データのストリーミング再生が継続できるようになる。
【００３７】
図３は、車載機４における通信チャネルの切替処理を示したフローチャートである。
同図に示すように、無線通信部２２が５ＧＨｚ帯域を使用して無線通信している場合（ステップＳ１）、電波検出制御部３０は、運用中モニタリングを実行し、レーダー波を検出する（ステップＳ２）。運用中モニタリングによりレーダー波が見つかった場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、無線判定部３２は、無線通信７で使用中の通信チャネルとレーダー波の帯域とが同じ（一部重複を含む）であるか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００３８】
無線通信７の通信チャネルとレーダー波の帯域が同じでない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、通信チャネルを変更する必要がないため、車載機４は切替処理を終了する。
一方、無線通信７の通信チャネルとレーダー波の帯域とが同じである場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、無線判定部３２は、無線通信７で使用可能な通信チャネルが５ＧＨｚ帯域にあるか否かを運用中モニタリングの結果に基づいて判定する（ステップＳ４）。使用可能な通信チャネルがある場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、切替部３４は、無線通信７に使用する通信チャネルを、その通信チャネルに切り替える（ステップＳ５）。一方、５ＧＨｚ帯域に使用可能な通信チャネルが無い場合（ステップＳ４：ＮＯ）、切替部３４は、無線通信７に使用中の通信チャネルを２．４ＧＨｚ帯域の通信チャネルに切替え（ステップＳ６）、無線通信部２２は当該２．４ＧＨｚ帯域の通信チャネルを使用して無線通信７を継続する（ステップＳ７）。
【００３９】
次いで、２．４ＧＨｚ帯域の通信チャネルが無線通信７に使用されている間、移行条件判定部３６が所定移行条件の成立を間欠的に判断する（ステップＳ８）。
所定移行条件は、上述の通り、レーダー波が存在しない蓋然性が高くなったことを示す条件であり、本実施形態では、次の２つの条件が設定されている。すなわち、第１の条件は、最後にレーダー波が見つかったときの車両２の位置から一定距離以上に亘って車両２が移動した場合であり、第２の条件は、最後にレーダー波が見つかったタイミングからの走行時間が一定時間以上に達した場合である。車載機４が取得している位置情報や、車速情報は適宜のタイミングで無線通信装置１２に入力されており、移行条件判定部３６は、これら位置情報、及び車速情報に基づいて移動距離や走行時間を特定し、所定移行条件の成立を判断する。
【００４０】
所定移行条件が成立した場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、無線通信装置１２では、必要に応じてデータ蓄積部２６がバッファリングを実行し、当該バッファリングが完了した後（ステップＳ９、Ｓ１０）、５ＧＨｚ帯域の通信チャネルを無線通信７に使用するために、運用前モニタリングを実行することでレーダー波の検出を開始する（ステップＳ１１）。
【００４１】
バッファリングの実行について詳細には、先ず、無線通信７を所定時間に亘って停止してもよいか否かが判断され（ステップＳ９）、無線通信７の停止によって不都合が生じる場合には（ステップＳ９：ＮＯ）、制御部２０の制御によってデータ蓄積部２６がデータのバッファリングを開始する（ステップＳ１０）。本実施形態において、無線通信７の停止の可否は、車載機４の制御部１０が決定しており、無線通信装置１２の制御部２０は、この決定にしたがってステップＳ９、Ｓ１０の処理を実行している。また車載機４の制御部１０は、少なくとも、アプリケーション実行部１８がモバイル端末６のデータをストリーミング再生している場合は、無線通信７の停止を禁止する。この結果、ストリーミング再生時に運用前モニタリングが開始されるときには、ステップＳ９、Ｓ１０により、ストリーミング再生に供されるデータがデータ蓄積部２６にバッファリングされることとなる。
【００４２】
このバッファリングでは、所定時間の間にデータ転送部２４によって転送されると予想されるデータ量のデータ、すなわち、所定時間以上、無線通信７を停止しても支障が無い程度のデータ量のデータがデータ蓄積部２６に蓄積される。この所定時間は、運用前モニタリングにおけるレーダー波の検出時間（検出開始から検出終了までの時間）である。所定時間には、運用前モニタリングにおけるモニタリング時間を下回らない限り、任意の時間を設定できる。
また、予想されるデータ量は、バッファリング開始時のデータ転送部２４から制御部１０への平均データ転送速度（より正確には、ストリーミング再生に供されているデータの平均転送速度）と、所定時間とに基づいて、無線通信装置１２の制御部２０、又は、車載機４の制御部１０によって算出される。予想されるデータ量の算出機能を、アプリケーション実行部１８で実行されているアプリケーションプログラムが備えることもできる。
【００４３】
さて、データ蓄積部２６へのデータ蓄積（バッファリング）が完了すると、ステップＳ１１において運用前モニタリングによってレーダー波の検出が開始される。当該運用前モニタリングのモニタリング中は、制御部２０は、無線通信部２２を制御して無線通信７を停止し、データ転送部２４を制御してデータ蓄積部２６にバッファリングされているデータを車載機４の制御部１０（アプリケーション実行部１８）に転送する。これにより、運用前モニタリングによって無線通信７（データの送受信）が停止しても、ストリーミング再生が停止することなく継続される。
【００４４】
そして、ステップＳ１１における運用前モニタリングの結果、無線通信７に利用可能な通信チャネルが５ＧＨｚ帯域に見つからなかった場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、上述したステップＳ７〜ステップＳ１２の処理が繰り返し実行される。一方、利用可能な５ＧＨｚ帯域の通信チャネルが見つかった場合には（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、切替部３４は、無線通信７に使用する通信チャネルを、その利用可能な通信チャネルに切り替える（ステップＳ５）。この結果、５ＧＨｚを利用した無線通信７が行われることとなる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
【００４６】
本実施形態の車載機４は、データを蓄積するデータ蓄積部２６を無線通信装置１２が備え、このデータ蓄積部２６は、電波検出制御部３０による運用前モニタリングの間にデータ転送部２４が転送する分のデータを当該運用前モニタリングに先立って予め蓄積（バッファリング）する。
これにより、データの転送に影響を与えることなく、５ＧＨｚ帯域を使うための運用前モニタリングを積極的に実施できるので、５ＧＨｚ帯域を用いた無線通信が積極的に行われ、高速通信によるユーザの快適性の向上を図ることができる。
【００４７】
本実施形態では、車載機４の無線通信装置１２は、レーダー波が存在しない蓋然性が高いことを示す所定移行条件の成立を判定する移行条件判定部３６を備え、この所定移行条件が成立した場合にデータ蓄積部２６がデータの蓄積を開始し、このデータの蓄積の完了後に電波検出制御部３０が運用前モニタリングを開始する。
これにより、レーダー波の存在によって２．４ＧＨｚ帯域を使用して無線通信を行った場合でも、レーダー波が存在しない蓋然性が高くなったタイミングで、速やかに、５ＧＨｚ帯域を使用した無線通信に切り替えられる。
【００４８】
本実施形態では、データ蓄積部２６が蓄積するデータは、ストリーミング再生に供されるストリーミングデータ、又は、音声通話の音声データである。これにより、ストリーミング再生や音声通話の音声出力を、運用前モニタリングに阻害されることなく継続できる。
【００４９】
また電波検出制御部３０は、運用前モニタリングにおいて、無線通信部２２の無線通信を停止した状態で所定時間に亘りレーダー波の有無を検出するため、５ＧＨｚ帯域に存在するレーダー波を正確に検出することができる。これにより、５ＧＨｚ帯域をレーダー波に確実に優先使用させることができる。
【００５０】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様の例示であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲において任意に変形、及び応用が可能である。
【００５１】
上述した実施形態において、データ蓄積部２６に蓄積されるデータは、ストリーミング再生に供されるストリーミングデータ、又は、音声通話の音声データに限らない。すなわち、無線通信７の停止によって、何らかの支障が生じ得る任意のデータをデータ蓄積部２６に蓄積してもよい。
【００５２】
上述した実施形態では、車載機４の制御部１０が、無線通信７の停止の可否を決定したが（図３、ステップＳ９）、これに限らない。例えば、無線通信部２２によって送受されているデータの内容に基づいて、無線通信装置１２が、無線通信７の停止の可否を判断してもよい。
【００５３】
上述した実施形態では、車載機４が無線通信装置１２を内蔵する構成を例示したが、車載機４と無線通信装置１２とが別体であってもよい。
さらに、図２は、本願発明を理解容易にするために、車載機４、及び無線通信装置１２の機能構成を主な処理内容に応じて分類して示した概略図である。すなわち、車載機４、及び無線通信装置１２の構成は、各々の処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。また、各構成要素の処理は、１つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【００５４】
図３のフローチャートの処理単位は、本願発明に係る処理の理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。すなわち、図３に示す処理は、処理内容に応じて、さらに多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位がさらに多くの処理を含むように分割することもできる。また、フローチャートにおける処理順序も、図示した例に限られるものではない。
【００５５】
本発明は、無線通信７によって受信されるデータを利用するアプリケーションプログラムを実行する機器であれば、車載機４に限らず、任意の電子機器に適用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１  無線通信システム
２  車両
４  車載機（電子機器）
６  モバイル端末（他の電子機器）
７  無線通信
１２  無線通信装置
１８  アプリケーション実行部
２０  制御部
２２  無線通信部
２４  データ転送部
２６  データ蓄積部
３０  電波検出制御部（電波検出部）
３２  無線判定部
３４  切替部
３６  移行条件判定部（条件判定部）
【図１】
2019145932.tif 000003
【図２】
2019145932.tif 000004
【図３】
2019145932.tif 000005