(57)【要約】【課題】  際曲げに起因する管の破損の可能性を抑え得る。【解決手段】  継手１２は、筒状の継手本体４０を備える。継手１２は、継手本体４０に加え、管保護体４２を備える。管保護体４２は、筒状部１００と、本体固定部１０２とを有している。筒状部１００は、継手本体４０が形成する空間と連通する空間を形成する。筒状部１００は、継手本体４０より変形しやすい。本体固定部１０２は、筒状部１００を継手本体４０に固定する。筒状部１００は、複数の空間形成部１２０と、相互接続部１２２とを有している。それら複数の空間形成部１２０は、環状である。それら複数の空間形成部１２０は、内側に空間を形成する。それら複数の空間形成部１２０は、列を形成するように並ぶ。相互接続部１２２は、隣り合う空間形成部１２０の対それぞれの間に配置される。相互接続部１２２は、空間形成部１２０の対を相互に接続する。相互接続部１２２は、空間形成部１２０の対よりも変形しやすい。【選択図】      図２
2019113081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の継手本体を備える継手であって、
前記継手本体に加え、前記継手本体に連なる管保護体を備え、
前記管保護体が、
前記継手本体が形成する空間と連通する空間を形成し、かつ、前記継手本体より変形しやすい筒状部と、
前記筒状部を前記継手本体に固定する本体固定部とを有しており、
前記筒状部が、
内側に空間を形成し列を形成するように並ぶ複数の空間形成部と、
隣り合う前記空間形成部の対の間に配置され前記空間形成部の対を相互に接続し前記空間形成部の対よりも変形しやすい相互接続部とを有していることを特徴とする継手。
【請求項２】
前記複数の空間形成部の形状が環状であり、
前記相互接続部の形状が、前記空間形成部の対の双方よりも外径が小さい環状であることを特徴とする請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記複数の空間形成部の外径と内径との差が、前記本体固定部から遠い位置に配置される前記空間形成部ほど小さく、
前記複数の空間形成部の内径が同一であり、
前記相互接続部の内径が前記複数の空間形成部の内径と同一であることを特徴とする請求項２に記載の継手。
【請求項４】
前記相互接続部が、前記空間形成部の対の双方と一体となっていることを特徴とする請求項１に記載の継手。
【請求項５】
前記管保護体が、前記筒状部より前記継手本体側に配置されるよう前記筒状部に固定され、前記本体固定部が前記筒状部を前記継手本体に固定すると前記継手本体の端部に接触する端接触部をさらに有していることを特徴とする請求項１に記載の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ニップルを含む継手とフレキシブル管とを接続した管接続構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の管接続構造においては、継手が、筒状の受口部を有している。また、フレキシブル管が、筒状の収容端部を長手方向一端部に有し、筒状の露出部を長手方向他端部側に有している。
【０００３】
収容端部は、継手との接続のために受口部内に収容されている。露出部は、受口部外に収容端部と同軸的に配置されている。そして、管接続構造が、継手とフレキシブル管との接続状態を保持できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３２５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された継手には、フレキシブル管の際曲げを実行したときには、そのフレキシブル管の一部が破損する可能性が高くなるという問題点がある。際曲げとは、フレキシブル管と継手との接続箇所付近でそのフレキシブル管を曲げることを意味する。そのような破損が生じると、そのフレキシブル管を流れる流体が漏洩する恐れがある。このような問題は、フレキシブル管だけでなく継手に接続される管について言えることである。
【０００６】
本発明はこの問題点を解消するためになされたものである。本発明の目的は、際曲げに起因する管の破損の可能性を抑える継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図面を参照して本発明の継手を説明する。なお、この欄で図中の符号を使用したのは、発明の内容の理解を助けるためであって、内容を図示した範囲に限定する意図ではない。
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、継手１２は、筒状の継手本体４０を備える。継手１２は、継手本体４０に加え、管保護体４２を備える。管保護体４２は、筒状部１００と、本体固定部１０２とを有している。筒状部１００は、継手本体４０が形成する空間と連通する空間を形成する。筒状部１００は、継手本体４０より変形しやすい。本体固定部１０２は、筒状部１００を継手本体４０に固定する。筒状部１００は、複数の空間形成部１２０と、相互接続部１２２とを有している。それら複数の空間形成部１２０は、内側に空間を形成する。それら複数の空間形成部１２０は、列を形成するように並ぶ。相互接続部１２２は、隣り合う空間形成部１２０の対の間に配置される。相互接続部１２２は、空間形成部１２０の対を相互に接続する。相互接続部１２２は、空間形成部１２０の対よりも変形しやすい。
【０００９】
本体固定部１０２が筒状部１００を継手本体４０に固定する。継手本体４０が形成する空間と連通する空間を筒状部１００が形成する。そのような空間が形成されるので、本発明にかかる継手１２に接続される管１４の先端部分は管保護体４２の筒状部１００を経由して継手本体４０内に進入することとなる。筒状部１００は、継手本体４０より変形しやすい。継手本体４０より弾性変形しやすい物によって管１４の外周が取り囲まれるので、筒状部１００を経由しない場合に比べ、その管１４は継手本体４０の端で際曲げが実行されてもその曲率半径が小さくなる可能性が低くなる。筒状部１００が複数の空間形成部１２０と相互接続部１２２とを有しており、相互接続部１２２が空間形成部１２０の対を相互に接続し、かつ、空間形成部１２０の対よりも相互接続部１２２は変形しやすい。これにより、筒状部１００の変形しやすさがその一端から他端まで一様な場合に比べ、筒状部１００の端でその管の際曲げが実行されてもその曲率半径が小さくなる可能性が低くなる。曲率半径が小さくなる可能性が低くなるので、その管１４の破損の可能性も低くなる。その結果、際曲げに起因する管の破損の可能性を抑え得る。
【００１０】
もしくは、上述した複数の空間形成部１２０の形状が環状であることが望ましい。この場合、相互接続部１２２の形状が、空間形成部１２０の対の双方よりも外径が小さい環状であることが望ましい。
【００１１】
相互接続部１２２の形状が、空間形成部１２０の対の双方よりも外径が小さい環状であると、空間形成部１２０の対と相互接続部１２２とによって筒状部１００の外周に溝が形成されることとなる。溝が形成されると、溝が形成されない場合に比べて、筒状部１００はたわみやすくなる。筒状部１００がたわみやすいと、たわみ難い場合に比べて、筒状部１００の端で管１４の際曲げが実行されるためにそこで管１４の曲率半径が小さくなる可能性は低くなる。曲率半径が小さくなる可能性が低くなるので、その管１４の破損の可能性も低くなる。その結果、際曲げに起因する管１４の破損の可能性を抑え得る。
【００１２】
もしくは、上述した複数の空間形成部１２０の外径と内径との差が、本体固定部１０２から遠い位置に配置される空間形成部１２０ほど小さいことが望ましい。この場合、複数の空間形成部１２０の内径が同一であることが望ましい。この場合、相互接続部１２２の内径が複数の空間形成部１２０の内径と同一であることが望ましい。
【００１３】
次に述べられる３つの要件がすべて満たされると、筒状部１００のうち本体固定部１０２から遠い部分は近い部分に比べてたわみやすくなる。第１の要件は複数の空間形成部１２０の外径と内径との差が本体固定部１０２から遠い位置に配置される空間形成部１２０ほど小さいという要件である。第２の要件は、複数の空間形成部１２０の内径が同一であるという要件である。第３の要件は、相互接続部１２２の内径が複数の空間形成部１２０の内径と同一であるという要件である。筒状部１００のうち本体固定部１０２から遠い部分が近い部分に比べてたわみやすいと、たわみ難い場合に比べて、筒状部１００の端でその管の際曲げが実行される場合にそこで管１４の曲率半径が小さくなる可能性が低くなる。曲率半径が小さくなる可能性が低くなるので、その管１４の破損の可能性も低くなる。その結果、際曲げに起因する管１４の破損の可能性を抑え得る。
【００１４】
また、上述した相互接続部１２２が、空間形成部１２０の対の双方と一体となっていることが望ましい。
【００１５】
相互接続部１２２が空間形成部１２０の対の双方と一体であると、相互接続部１２２が空間形成部１２０の対の少なくとも一方と別体である場合に比べて、空間形成部１２０の対の一方にかかる力をその他方が支え得る可能性が高くなる。その可能性が高くなると、そうでない場合に比べ、個々の空間形成部１２０にかかる最大の力を抑えることができる。個々の空間形成部１２０にかかる最大の力を抑えることができると、そうでない場合に比べ、際曲げが実行されても筒状部１００内部において管１４の曲率半径が小さくなる可能性が低くなる。曲率半径が小さくなる可能性が低くなるので、その管１４の破損の可能性も低くなる。その結果、際曲げに起因する管１４の破損の可能性を抑え得る。
【００１６】
また、上述した管保護体４２が、端接触部１０４をさらに有していることが望ましい。端接触部１０４は、筒状部１００より継手本体４０側に配置されるよう筒状部１００に固定される。本体固定部１０２が筒状部１００を継手本体４０に固定すると、端接触部１０４は継手本体４０の端部に接触する。
【００１７】
本体固定部１０２が筒状部１００を継手本体４０に固定すると端接触部１０４が継手本体４０の端部に接触する。端接触部１０４は、筒状部１００より継手本体４０側に配置されるよう筒状部１００に固定される。これにより、際曲げの際の筒状部１００のうち継手本体４０に近い部分はたわみ難くなる。たわみ難いので、たわみ易い場合に比べ、継手本体４０と管保護体４２との境界部分で管１４が曲げられる可能性が低くなる。その可能性が低くなるので、その管１４の破損の可能性も低くなる。その結果、際曲げに起因する管１４の破損の可能性を抑え得る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、際曲げに起因する管の破損の可能性を抑え得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のある実施形態にかかる継手付フレキシブル管の外観図である。
【図２】本発明のある実施形態にかかる継手の外観図である。
【図３】本発明のある実施形態にかかる継手本体の外観図である。
【図４】本発明のある実施形態にかかる管保護体の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。従って、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２１】
［継手の構成］
図１は、本実施形態にかかる継手付フレキシブル管１０の外観図である。図１において、本実施形態にかかる継手付フレキシブル管１０は一部が切り欠かれた状態で示されている。以下、図１を参照しつつ、本実施形態にかかる継手付フレキシブル管について説明する。本実施形態にかかる継手付フレキシブル管１０は、本実施形態にかかる継手１２と、周知のフレキシブル管１４と、周知のレジューサー１６とを備えている。本実施形態にかかる継手１２は、周知の図示されない給水用鋼管に接続される。レジューサー１６は、周知の図示されないスプリンクラーに接続される。フレキシブル管１４は、本実施形態にかかる継手１２とレジューサー１６とを連結する。フレキシブル管１４の一端は、本実施形態にかかる継手１２に接続される。フレキシブル管１４の他端は、レジューサー１６に溶接される。これにより、本実施形態にかかる継手１２の内部空間とレジューサー１６の内部空間とが連通することとなる。フレキシブル管１４は、円周方向全周にわたって延びる山部２０と谷部２２とが管軸方向へ交互に並設されている管である。本実施形態にかかるフレキシブル管１４の具体的な構造は周知のフレキシブル管と同様である。本実施形態にかかるレジューサー１６の構造は周知のレジューサーと同様である。したがって、ここではそれらの詳細な説明は繰り返されない。
【００２２】
図２は、本実施形態にかかる継手１２の外観図である。図２において、本実施形態にかかる継手１２とフレキシブル管１４とは一部が切り欠かれた状態で示されている。以下、図２を参照しつつ、本実施形態にかかる継手１２について説明する。本実施形態の場合、本実施形態にかかる継手１２は、継手本体４０と、管保護体４２と、調心材４４と、Ｏリング４６と、押込防止材４８とを備える。
【００２３】
本実施形態において継手本体４０は筒状の部材である。継手本体４０が本実施形態にかかる継手１２の本体となる。管保護体４２は、継手本体４０に連なる部材である。本実施形態の場合、管保護体４２はフレキシブル管１４を保護する。調心材４４の素材は塩化ビニル樹脂である。調心材４４は、継手本体４０の中心とフレキシブル管１４の中心とのズレを少なくする。これにより、Ｏリング４６が圧縮されたときその部分間における圧縮率の偏りが少なくなる。調心材４４の形状は一部が切り欠かれた環状である。Ｏリング４６の素材は周知のものである。したがってその詳細な説明は繰り返されない。Ｏリング４６は、継手本体４０とフレキシブル管１４との間をシールする。Ｏリング４６の形状は環状である。押込防止材４８の素材は６ナイロンである。押込防止材４８は、フレキシブル管１４が継手本体４０の奥へ押込まれ過ぎることを防止する。押込防止材４８の形状は一部が切り欠かれた環状である。
【００２４】
図３は、本実施形態にかかる継手本体４０の外観図である。図３において、本実施形態にかかる継手本体４０は一部が切り欠かれた状態で示されている。以下、図３を参照しつつ、本実施形態にかかる継手本体４０について説明する。本実施形態の場合、本実施形態にかかる継手本体４０は、開口端部６０と、通路形成部６２と、雄ねじ部６４と、工具引掛部６６とを備える。
【００２５】
開口端部６０は、継手本体４０の端に配置される。開口端部６０は、管保護体４２が進入するための開口を形成する。通路形成部６２は、継手本体４０の内部に流体が流れるための通路を形成する。雄ねじ部６４は、継手本体４０の外周面に形成される。雄ねじ部６４は、継手本体４０を上述された給水用鋼管に接続するため、その給水用鋼管に設けられた図示されない雌ねじにねじ込まれる。工具引掛部６６は、継手本体４０の外周面であって雄ねじ部６４に隣接する位置に設けられる。工具引掛部６６には図示されない周知の工具が引掛けられる。これにより、継手本体４０は回転が可能になる。
【００２６】
通路形成部６２の内周面には、溝状凹部８０と、押込防止材嵌込溝８２とが設けられる。溝状凹部８０に管保護体４２の一部が嵌まる。押込防止材嵌込溝８２に押込防止材４８が嵌まる。
【００２７】
図４は、本実施形態にかかる管保護体４２の外観図である。図４において、本実施形態にかかる管保護体４２は一部が切り欠かれた状態で示されている。以下、図４を参照しつつ、本実施形態にかかる管保護体４２について説明する。管保護体４２は、筒状部１００と、本体固定部１０２と、端接触部１０４とを有している。筒状部１００は、継手本体４０が形成する空間と連通する空間を形成する。本体固定部１０２は、端接触部１０４を介して筒状部１００に接続される。本体固定部１０２は、筒状部１００を継手本体４０に固定する。端接触部１０４は、筒状部１００より継手本体４０側に配置されるよう筒状部１００に固定される。本実施形態の場合、管保護体４２は６ナイロン製である。本実施形態の場合、筒状部１００と、本体固定部１０２と、端接触部１０４とは一体となっている。
【００２８】
筒状部１００は、複数の空間形成部１２０と、複数の相互接続部１２２とを有している。それら複数の空間形成部１２０は、環状である。それら複数の空間形成部１２０は、内側に空間を形成する。それら複数の空間形成部１２０は、列を形成するように並ぶ。本実施形態の場合、それら複数の空間形成部１２０の外径は、本体固定部１０２から遠い位置に配置される空間形成部１２０ほど小さい。一方、本実施形態において、それら複数の空間形成部１２０の内径は同一である。その結果、本実施形態において、それら複数の空間形成部１２０の外径と内径との差は、本体固定部１０２から遠い位置に配置される空間形成部１２０ほど小さくなる。相互接続部１２２は、隣り合う空間形成部１２０の対それぞれの間に１個ずつ配置される。相互接続部１２２は、空間形成部１２０の対を相互に接続する。本実施形態の場合、相互接続部１２２は、空間形成部１２０の対の双方と一体となっている。本実施形態における相互接続部１２２の形状は、空間形成部１２０の対の双方よりも外径が小さい環状である。その内径は隣り合う空間形成部１２０の対の内径と同一である。その結果、本実施形態における一体部ひいては相互接続部１２２は、空間形成部１２０の対よりも変形しやすい。
【００２９】
本実施形態の場合、本体固定部１０２は、環状凸部１３０と、凸連結部１３２とを有している。環状凸部１３０の形状は環状である。環状凸部１３０は、継手本体４０の溝状凹部８０に嵌まる。凸連結部１３２の形状は環状である。凸連結部１３２は環状凸部１３０を端接触部１０４に連結する。環状凸部１３０は、抜止防止面１５０と、テーパ面１５２とを有している。抜止防止面１５０は、筒状部１００が延びる方向に直交する環状の面である。抜止防止面１５０は、管保護体４２に対しこれが継手本体４０から引き抜かれる方向の力がかかると溝状凹部８０に接触する。これにより筒状部１００が継手本体４０に固定されることとなる。テーパ面１５２は、抜止防止面１５０から見て空間形成部１２０および相互接続部１２２とは反対側に配置される。テーパ面１５２は、空間形成部１２０および相互接続部１２２から離れるにつれ窄まる面である。テーパ面１５２は、本体固定部１０２が継手本体４０内に進入する際、継手本体４０から受ける反力を凸連結部１３２に伝える。これにより凸連結部１３２が弾性変形する。その結果、本体固定部１０２は継手本体４０のさらに奥に進入できる。
【００３０】
端接触部１０４は、接触面１７０を有している。接触面１７０は、筒状部１００が延びる方向に直交する環状の面である。接触面１７０と抜止防止面１５０との間隔は、開口端部６０から溝状凹部８０の縁までの距離に等しい。これにより、抜止防止面１５０が溝状凹部８０に嵌まると、端接触部１０４は開口端部６０に接触することとなる。
【００３１】
［継手付フレキシブル管の製造方法］
本実施形態にかかる継手付フレキシブル管１０は、本実施形態にかかる継手１２と、フレキシブル管１４と、レジューサー１６とを互いに接続することで製造される。
【００３２】
本実施形態にかかる継手１２とフレキシブル管１４とを互いに接続するための具体的な手順は次に述べられる通りである。まず、作業者は、フレキシブル管１４の端に本実施形態にかかる継手１２を貫通させる。そのフレキシブル管１４の端は、本実施形態にかかる継手１２のうち空間形成部１２０が形成する開口から本実施形態にかかる継手１２内に進入する。そのフレキシブル管１４の端が本実施形態にかかる継手１２の外へ出ると、作業者は、本実施形態にかかる継手１２の外へ出たフレキシブル管１４の端にある谷部２２に、押込防止材４８を嵌める。押込防止材４８が嵌められると、作業者は、それが嵌められたものよりも端に近い位置にある谷部２２に、調心材４４を嵌める。調心材４４が嵌められると、作業者は、それが嵌められたものに隣接する谷部２２とその隣の谷部２２とにＯリング４６を嵌める。これにより２本Ｏリング４６が嵌められることとなる。Ｏリング４６が嵌められると、作業者は、それらが嵌められた谷部２２に隣接する谷部２２に調心材４４を嵌める。これにより、図２に示されたように、フレキシブル管１４のうち本実施形態にかかる継手１２内に進入する部分に、Ｏリング４６が隣り合うように谷部２２に嵌められる。同時に、それらのＯリング４６が挟まれるように調心材４４が嵌められる。同時に、それらから離れた谷部２２に押込防止材４８が嵌められることとなる。次に、作業者は、そのフレキシブル管１４の端を継手本体４０内に引き戻す。これにより、押込防止材嵌込溝８２に押込防止材４８が嵌まる。押込防止材嵌込溝８２に押込防止材４８が嵌まると、作業者は、そのフレキシブル管１４の端のうち本実施形態にかかる継手１２からはみ出したままの部分を押し潰す。これにより、図２に示されるように、その押し潰された部分が抜止機能を果たすこととなる。抜止機能が果たされるので、フレキシブル管１４は本実施形態にかかる継手１２から抜けなくなる。その結果、本実施形態にかかる継手１２とフレキシブル管１４との接続は完了する。
【００３３】
本実施形態にかかる継手１２は、継手本体４０と管保護体４２とを互いに接続することで製造される。それらは、継手本体４０の溝状凹部８０に管保護体４２の本体固定部１０２を嵌めることで接続される。管保護体４２の本体固定部１０２は、継手本体４０の開口端部６０が形成する開口から継手本体４０の内部に進入する。
【００３４】
本実施形態にかかる継手本体４０と管保護体４２とは、継手を製造するための周知の方法により製造される。これらを製造するための具体的な手順は周知のものと同一なのでここではその詳細な説明は繰り返されない。
【００３５】
フレキシブル管１４とレジューサー１６とを互いに接続するための具体的な手順は周知なのでここではその詳細な説明は繰り返されない。これらを製造するための具体的な手順も周知のものと同一なのでここではその詳細な説明も繰り返されない。
【００３６】
［継手付フレキシブル管の使用方法］
本実施形態にかかる継手付フレキシブル管１０は、周知の図示されないスプリンクラーと周知の給水用鋼管とを連通させるために使用される。そのための具体的な手順は以下の通りである。まず、作業者は、レジューサー１６と周知のスプリンクラーのスプリンクラーヘッド（図示せず）とを接続する。その接続のための具体的な手順は周知なのでここではその詳細な説明は繰り返されない。レジューサー１６と周知のスプリンクラーヘッドとが接続されると、作業者は、フレキシブル管１４を曲げることにより、本実施形態にかかる継手１２を上述された給水用鋼管の傍に配置する。本実施形態にかかる継手１２が上述された給水用鋼管の傍に配置されると、作業者は、その給水用鋼管に設けられている所定の雌ねじに継手本体４０の雄ねじ部６４をねじ込む。ねじ込みの終了に伴い、周知の図示されないスプリンクラーと周知の給水用鋼管とは連通する。
【００３７】
［本実施形態にかかる効果の説明］
以上のようにして、本実施形態にかかる継手付フレキシブル管１０は、周知の図示されないスプリンクラーと周知の給水用鋼管とを連通させ得る。その際、本実施形態にかかる継手１２は、フレキシブル管１４を曲げる際に際曲げが生じても、その際曲げに起因するフレキシブル管１４の破損の可能性を抑え得る。
【００３８】
［変形例］
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではない。もちろん、上述した実施形態に対して本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよい。
【００３９】
例えば、本実施形態にかかる継手において、端接触部１０４の形態は上述したものに限定されない。本実施形態にかかる継手は端接触部１０４を有していなくともよい。
【００４０】
空間形成部１２０の対と相互接続部１２２とは、一体になっていなくともよい。これらは図示されない部材で接続されているものであってもよい。
【００４１】
空間形成部１２０の形態は上述したものに限定されない。その外径は一様なものであってもよい。その内径は例えば本体固定部１０２から離れるにつれ大きくなるものであってもよい。相互接続部１２２の形態も上述したものに限定されない。
【００４２】
継手付フレキシブル管が接続される物は上述されたものに限定されない。上述された継手が接続される管はフレキシブル管１４以外の管であってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０…継手付フレキシブル管
１２…継手
１４…フレキシブル管
１６…レジューサー
２０…山部
２２…谷部
４０…継手本体
４２…管保護体
４４…継手本体
４４…調心材
４６…Ｏリング
４８…押込防止材
６０…開口端部
６２…通路形成部
６４…雄ねじ部
６６…工具引掛部
８０…溝状凹部
８２…押込防止材嵌込溝
１００…筒状部
１０２…本体固定部
１０４…端接触部
１２０…空間形成部
１２２…相互接続部
１３０…環状凸部
１３２…凸連結部
１５０…抜止防止面
１５２…テーパ面
１７０…接触面
【図１】
2019113081.tif 000003
【図２】
2019113081.tif 000004
【図３】
2019113081.tif 000005
【図４】
2019113081.tif 000006