(57)【要約】【課題】物体を伴って乗りかごに乗車しようとする利用者に対する注意喚起を適切に行って、乗車時における物体の衝突を未然に防止する。【解決手段】実施形態のエレベータの注意喚起システムは、乗りかごが乗場に到着したときに乗りかごのドア付近から乗場の方向に向けて所定範囲を撮影する撮像手段と、撮影された映像を用いて乗車意思のある利用者の有無を検知する利用者検知手段と、その検知結果に基づいてドアの開閉動作を制御するドア制御手段と、乗車意思のある利用者が検知された場合に、当該利用者が物体を伴って乗車しようとしているか否かを判定し、当該利用者が物体を伴って乗車しようとしていると判定した場合に、乗車の際に物体の衝突が予測されるか否かを判定する判定手段と、乗車の際に物体の衝突が予測されると判定された場合に利用者に対する警告を出力する警告手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごが乗場に到着したときに、前記乗りかごのドア付近から前記乗場の方向に向けて所定範囲を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段により撮影された映像を用いて、乗車意思のある利用者の有無を検知する利用者検知手段と、
前記利用者検知手段の検知結果に基づいて、前記ドアの開閉動作を制御するドア制御手段と、
前記利用者検知手段により乗車意思のある利用者が検知された場合に、前記映像を用いて、当該利用者が物体を伴って乗車しようとしているか否かを判定し、当該利用者が物体を伴って乗車しようとしていると判定した場合に、さらに、乗車の際に前記物体の衝突が予測されるか否かを判定する判定手段と、
乗車の際に前記物体の衝突が予測されると判定された場合に、前記利用者に対する警告を出力する警告手段と、を備えることを特徴とするエレベータの注意喚起システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記映像を用いて前記物体の幅を算出し、算出した前記物体の幅を第１閾値と比較した結果に基づいて、乗車の際に前記物体の衝突が予測されるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの注意喚起システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記映像を用いて前記物体の幅を算出するとともに、前記物体が所定の判定エリアに進入したときの当該判定エリア内における前記物体の位置および向きを検出し、検出した前記物体の位置および向きと算出した前記物体の幅とに基づいて、乗車の際に前記物体の衝突が予測されるか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの注意喚起システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記映像を用いて前記物体の高さを算出し、算出した前記物体の高さを第２閾値と比較した結果に基づいて、乗車の際に前記物体の衝突が予測されるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエレベータの注意喚起システム。
【請求項５】
乗車の際に前記物体の衝突が予測されると判定された場合に、前記物体の衝突を生じさせずに乗車する移動経路を表す映像を前記乗場の床面に投影表示する映像投影手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエレベータの注意喚起システム。
【請求項６】
前記映像を用いて、前記物体の衝突を検知する衝突検知手段をさらに備え、
前記警告手段は、前記物体の衝突が検知された場合に、前記利用者の降車時に再度警告を出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエレベータの注意喚起システム。
【請求項７】
前記映像のうち、前記物体の衝突が検知された時刻を含む所定期間の映像を保存する映像蓄積手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のエレベータの注意喚起システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの注意喚起システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗りかごに乗車する利用者を検知してドアの開閉動作を制御することで、乗車時における利用者の安全性を向上させる技術が知られている。例えば、特許文献１に記載の技術は、乗りかごが乗場に到着したときに、乗りかごの幕板に設置したカメラで乗りかごのドア付近から乗場の方向に向けて所定範囲を撮影し、このカメラにより撮影した映像を用いて乗車意思のある利用者の有無を検知する。そして、乗車意思のある利用者を検知した場合に乗りかごのドアの開放を維持したり、閉じかけのドアを再度開放したりすることで、利用者の挟まれ等を防止する。
【０００３】
しかし、乗りかごに乗車する利用者が、例えば台車に荷物を載せている、ベビーカーを押している、車椅子を利用しているといったように、物体を伴って乗車しようとしている場合、その物体がドアやドア周りの用品等に衝突する懸念がある。そして、このような物体の衝突が発生した場合、保護回路が作動してエレベータの動作が停止することがあり、運転を再開できるまでに時間がかかってサービスの質を低下させる要因となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６０９２４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、物体を伴って乗りかごに乗車しようとする利用者に対する注意喚起を適切に行って、乗車時における物体の衝突を未然に防止するエレベータの注意喚起システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータの注意喚起システムは、撮像手段と、利用者検知手段と、ドア制御手段と、判定手段と、警告手段と、を備える。撮像手段は、乗りかごが乗場に到着したときに、前記乗りかごのドア付近から前記乗場の方向に向けて所定範囲を撮影する。利用者検知手段は、前記撮像手段により撮影された映像を用いて、乗車意思のある利用者の有無を検知する。ドア制御手段は、前記利用者検知手段の検知結果に基づいて、前記ドアの開閉動作を制御する。判定手段は、前記利用者検知手段により乗車意思のある利用者が検知された場合に、前記映像を用いて、当該利用者が物体を伴って乗車しようとしているか否かを判定し、当該利用者が物体を伴って乗車しようとしていると判定した場合に、さらに、乗車の際に前記物体の衝突が予測されるか否かを判定する。警告手段は、乗車の際に前記物体の衝突が予測されると判定された場合に、前記利用者に対する警告を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態に係るエレベータの注意喚起システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、エレベータの乗場の様子を示す図である。
【図３】図３は、物体の衝突を予測する方法の一例を説明する図である。
【図４】図４は、物体の衝突を予測する方法の一例を説明する図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係るエレベータの注意喚起システムの動作例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第２実施形態に係るエレベータの注意喚起システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係るエレベータの注意喚起システムの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係るエレベータの注意喚起システムについて詳細に説明する。本実施形態の注意喚起システムは、乗りかごに乗車する利用者が、例えば台車に荷物を載せている、ベビーカーを押している、車椅子を利用しているといったように、物体を伴って乗車しようとしている場合に、乗車の際に物体の衝突が予測されるか否かを判定し、物体の衝突が予測される場合は利用者に対して警告を出力して注意を喚起することにより、乗車時における物体の衝突を未然に防止する。
【０００９】
本実施形態では、特許文献１に開示される乗車検知技術を応用して、乗りかごに乗車する利用者が物体を伴って乗車しようとしているか否か、物体を伴って乗車しようとしている場合には乗車の際に物体の衝突が予測されるか否かを判定する。特許文献１に開示される乗車検知技術は、乗りかごが乗場に到着したときに、乗りかごの幕板に設置したカメラで乗りかごのドア付近から乗場の方向に向けて所定範囲を撮影し、このカメラにより撮影した映像を用いて乗車意思のある利用者の有無を検知する。本実施形態では、乗車意思のある利用者が検出されると、その利用者が物体を伴って乗車しようとしているか否か、物体を伴って乗車しようとしている場合は乗車の際に物体の衝突が予測されるか否かを、上述のカメラにより撮影した映像を用いてさらに判定する。そして、物体の衝突が予測される場合に利用者に対する警告を出力する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係るエレベータの注意喚起システム１の構成例を示すブロック図であり、図２は、エレベータの乗場２０の様子を示す図である。本実施形態に係るエレベータの注意喚起システム１は、図１に示すように、カメラ２（撮像手段）と、映像解析装置１０と、ドア制御装置３（ドア制御手段）と、警告装置４（警告手段）と、プロジェクタ５（映像投影手段）とを備える。
【００１１】
カメラ２は、例えば図２に示すように、乗りかご３０の出入口３１上部の幕板等に、レンズ部分を乗場２０に向けた状態で設置される。カメラ２は、乗りかご３０が各階に到着してドアが開放されたときに、乗りかご３０のドア付近から乗場２０の方向に向けて所定の撮像範囲２１を撮影する。カメラ２により撮影された映像は、映像解析装置１０およびプロジェクタ５に送られる。
【００１２】
映像解析装置１０は、画像処理プロセッサを備え、カメラ２により撮影された映像を解析して各種情報を取得する。画像処理プロセッサは、例えば、ソフトウェアプログラムに従って動作する汎用プロセッサや、目的に応じて設計されたＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）等である。この映像解析装置１０は、画像処理プロセッサにより実現される機能的な構成要素として、利用者検知部１１と判定部１２とを備える。
【００１３】
利用者検知部１１は、カメラ２により撮影された乗場２０の映像を用いて、乗車意思のある利用者の有無を検知する。利用者検知部１１は、例えば特許文献１に開示される方法と同様の方法により、乗車意思のある利用者の有無を検知することができる。すなわち、利用者検知部１１は、例えば、カメラ２により撮影された映像を解析して動きありブロックを検出し、この動きありブロックのうち、乗りかご３０の出入口３１に最も近いブロックを利用者の位置と推定する。そして、推定した利用者の位置が乗りかご３０の出入口３１に向かって移動している場合に、乗車意思のある利用者が存在すると判定する。利用者検知部１１が乗車意思のある利用者を検知した場合、利用者検知信号がドア制御装置３に送られる。
【００１４】
判定部１２は、利用者検知部１１により乗車意思のある利用者が検知された場合に、カメラ２により撮影された乗場２０の映像を用いて、その利用者が、例えば台車に荷物を載せている、ベビーカーを押している、車椅子を利用しているといったように、物体を伴って乗車しようとしているか否かを判定する。判定部１２は、例えば、カメラ２により撮影された乗場２０の映像から、荷物を載せた台車、ベビーカー、車椅子等の物体の特徴が抽出され、その物体が利用者とともに移動している場合に、乗車意思のある利用者が物体を伴って乗車しようとしていると判定する。図２では、乗車意思のある利用者４０が台車４１に荷物４２を載せて乗りかご３０に乗車しようとしている様子を例示している。
【００１５】
また、判定部１２は、乗車意思のある利用者４０が物体（例えば台車４１や荷物４２等）を伴って乗車しようとしていると判定した場合、さらに、カメラ２により撮影された乗場２０の映像を用いて、乗車の際に物体の衝突が予測されるか否かを判定する。物体の衝突を予測する方法の具体例については詳細を後述する。乗車意思のある利用者４０が物体を伴って乗車しようとしており、その利用者４０の乗車の際に物体の衝突が予測されると判定部１２が判定した場合、衝突予測信号が警告装置４およびプロジェクタ５に送られる。
【００１６】
ドア制御装置３は、乗りかご３０のドアの開閉動作を制御する。ドア制御装置３は、例えば、乗りかご３０が乗場２０に到着するとドアを開放し、短めに設定した所定のドア開放時間が経過するとドアを閉じるようにドアの開閉動作を制御するが、ドアの閉動作を開始する前に映像解析装置１０の利用者検知部１１から利用者検知信号を受信した場合は、ドアの開放を維持する。また、ドア制御装置３は、ドア開放時間が経過してドアの閉動作が開始された後、ドアが完全に閉じて乗りかご３０が出発するまでの間に映像解析装置１０の利用者検知部１１から利用者検知信号を受信した場合は、ドアを再度開放（リオープン）する。これにより、利用者４０が乗りかご３０に乗車する際のドア挟まれ等を防止することができる。
【００１７】
警告装置４は、映像解析装置１０の判定部１２から衝突予測信号を受信した場合に、物体（例えば台車４１や荷物４２等）を伴って乗りかご３０に乗車しようとしている利用者４０に対する警告を出力する。利用者４０に対する警告は、例えば「荷物が衝突する危険があります。乗車の際に注意してください。」といった警告アナウンスを乗場２０に設置された乗場スピーカ６から音声出力するといった方法で行う。これにより、物体を伴って乗りかご３０に乗車しようとする利用者４０に対し、乗車の際に物体の衝突を生じさせないように注意を喚起することができる。なお、利用者４０に対する警告は、警告アナウンスを音声出力する代わりに、ブザーの鳴動や警告灯の点灯、警告メッセージの表示等により行ってもよいし、これらを組み合わせて利用者４０に対する警告を行ってもよい。
【００１８】
プロジェクタ５は、映像解析装置１０の判定部１２から衝突予測信号を受信した場合に、利用者４０が物体の衝突を生じさせずに乗りかご３０に乗車することができる移動経路を表す映像（ナビライン２３）を乗場２０の床面に投影表示する。プロジェクタ５は、例えば図２に示すように、乗りかご３０の出入口３１上部の幕板等にカメラ２とともに設置される。プロジェクタ５は、映像解析装置１０の判定部１２から衝突予測信号を受信した場合、カメラ２により撮影された映像を用いて、物体の幅方向中心位置から乗りかご３０の出入口３１の幅方向中心位置を結ぶ最適な移動経路を求め、この移動経路を表すナビライン２３を乗場２０の床面に投影表示する。これにより、物体の衝突を生じさせない移動経路を利用者４０に認識させることができ、乗車の際の物体の衝突をより効果的に防止することができる。
【００１９】
ここで、映像解析装置１０の判定部１２が物体の衝突を予測する方法の具体例について、図３および図４を参照して説明する。図３および図４は、物体の衝突を予測する方法の一例を示す図であり、図３は、乗りかご３０の出入口３１近傍を上から見た様子を示し、図４は、乗りかご３０の出入口３１を乗場２０側から見た様子を示している。
【００２０】
判定部１２は、乗車意思のある利用者４０が物体（例えば台車４１や荷物４２等）を伴って乗車しようとしていると判定した場合に、まず、カメラ２により撮影された乗場２０の映像を用いて物体（図３では荷物４２）の幅Ｗ１を算出する。そして、算出した物体の幅Ｗ１を第１閾値と比較した結果に基づいて、乗車の際に物体の衝突が予測されるか否かを判定する。例えば判定部１２は、算出した物体の幅Ｗ１が第１閾値以上であれば、乗車の際に物体の衝突が予測されると判定する。ここで第１閾値は、例えば、乗りかご３０の出入口３１の幅Ｗ２から、物体が通過する際に必要となる所定の隙間を減算した値に設定される。乗場２０によって出入口３１の幅Ｗ２が異なる場合は、第１閾値も異なる値に設定される。
【００２１】
上述の方法で物体の衝突が予測されない場合、つまり、物体の幅Ｗ１が第１閾値未満の場合、判定部１２は、次に、カメラ２により撮影された乗場２０の映像を用いて、物体（図３では荷物４２）が所定の判定エリア２２に進入したときの判定エリア２２内における物体の位置Ｐ１および向きθを検出する。判定エリア２２は、カメラ２の撮像範囲２１のうち、乗りかご３０の出入口３１近傍に設定される。物体の位置Ｐ１は、例えば、物体の幅方向の中心位置であり、物体の向きθは、乗りかご３０の出入口３１に正対している状態を０として、その状態からのずれ角を表す。
【００２２】
そして、判定部１２は、物体の幅Ｗ１と、判定エリア２２内における物体の位置Ｐ１および向きθとに基づいて、乗車の際に物体の衝突が予測されるか否かを判定する。例えば判定部１２は、判定エリア２２内における物体の位置Ｐ１および向きθから、乗車の際に物体（幅方向の中心）が乗りかご３０の出入口３１を通過する位置Ｐ２を推定する。そして、推定した位置Ｐ２と出入口３１端部との間の距離Ｘを求め、距離Ｘの２倍の長さが物体の幅Ｗ１以下であれば、乗車の際に物体の衝突が予測されると判定する。
【００２３】
また、判定部１２は、上述の方法で物体の衝突が予測されない場合、つまり、物体の幅Ｗ１が第１閾値未満であり、かつ、距離Ｘの２倍の長さが物体の幅Ｗ１未満の場合は、カメラ２により撮影された乗場２０の映像を用いて物体（図３では荷物４２）の高さＨ１を算出する。そして、算出した物体の高さＨ１を第２閾値と比較した結果に基づいて、乗車の際に物体の衝突が予測されるか否かを判定する。例えば判定部１２は、算出した物体の高さＨ１が第２閾値以上であれば、乗車の際に物体の衝突が予測されると判定する。ここで第２閾値は、例えば、乗りかご３０の出入口３１の高さＨ２から、物体が通過する際に必要となる所定の隙間を減算した値に設定される。乗場２０によって出入口３１の高さＨ２が異なる場合は、第２閾値も異なる値に設定される。
【００２４】
以上の方法により判定部１２により物体の衝突が予測されると判定されると、警告装置４によって乗場スピーカ６から利用者４０に対する警告アナウンスが音声出力されるとともに、プロジェクタ５によって乗場２０の床面にナビライン２３が投影表示される。なお、ナビライン２３の投影表示は、主に、物体の幅方向における衝突が予測される場合に有効な機能であるため、物体の高さＨ１が第２閾値以上であることにより物体の衝突を予測した場合は、ナビライン２３の投影表示は行わないようにしてもよい。
【００２５】
次に、本実施形態に係るエレベータの注意喚起システム１の動作について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係るエレベータの注意喚起システム１の動作例を示すフローチャートであり、映像解析装置１０の利用者検知部１１により乗車意思のある利用者４０が検知された後の処理の流れを示している。
【００２６】
利用者検知部１１により乗車意思のある利用者４０が検知されると、映像解析装置１０の判定部１２は、まず、カメラ２により撮影された乗場２０の映像を用いて、その利用者４０が、例えば台車４１に荷物４２を載せている、ベビーカーを押している、車椅子を利用しているといったように、物体を伴って乗車しようとしているか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、利用者４０が物体を伴って乗車しようとしていなければ（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、利用者４０が物体を伴って乗車しようとしていると判定した場合は（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、判定部１２は、次に、カメラ２により撮影された乗場２０の映像を用いて物体の幅Ｗ１を算出し（ステップＳ１０２）、算出した物体の幅Ｗ１を第１閾値と比較した結果に基づいて、乗車の際に物体の衝突が予測されるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００２７】
ここで、乗車の際に物体の衝突が予測されると判定した場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、判定部１２は、衝突予測信号を警告装置４およびプロジェクタ５に送る。その結果、警告装置４によって警告アナウンスが乗場スピーカ６から音声出力される（ステップＳ１０８）とともに、プロジェクタ５によって物体の衝突を生じさせずに乗車する移動経路を表すナビライン２３が乗場２０の床面に投影表示され（ステップＳ１０９）、一連の処理が終了する。
【００２８】
一方、ステップＳ１０３で物体の衝突が予測されないと判定した場合は（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、判定部１２は、次に、カメラ２により撮影された乗場２０の映像を用いて、判定エリア２２内における物体の位置Ｐ１および向きθを検出する（ステップＳ１０４）。そして、判定部１２は、ステップＳ１０２で算出した物体の幅Ｗ１と、判定エリア２２内における物体の位置Ｐ１および向きθとに基づいて、乗車の際に物体の衝突が予測されるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００２９】
ここで、乗車の際に物体の衝突が予測されると判定した場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、判定部１２は、衝突予測信号を警告装置４およびプロジェクタ５に送る。その結果、警告装置４によって警告アナウンスが乗場スピーカ６から音声出力される（ステップＳ１０８）とともに、プロジェクタ５によって物体の衝突を生じさせずに乗車する移動経路を表すナビライン２３が乗場２０の床面に投影表示され（ステップＳ１０９）、一連の処理が終了する。
【００３０】
一方、ステップＳ１０５で物体の衝突が予測されないと判定した場合は（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、判定部１２は、次に、カメラ２により撮影された乗場２０の映像を用いて物体の高さＨ１を算出し（ステップＳ１０６）、算出した物体の高さＨ１を第２閾値と比較した結果に基づいて、乗車の際に物体の衝突が予測されるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００３１】
ここで、乗車の際に物体の衝突が予測されると判定した場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、判定部１２は、衝突予測信号を警告装置４およびプロジェクタ５に送る。その結果、警告装置４によって警告アナウンスが乗場スピーカ６から音声出力される（ステップＳ１０８）とともに、プロジェクタ５によって物体の衝突を生じさせずに乗車する移動経路を表すナビライン２３が乗場２０の床面に投影表示され（ステップＳ１０９）、一連の処理が終了する。一方、物体の衝突が予測されないと判定した場合は（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【００３２】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態に係るエレベータの注意喚起システム１は、物体を伴って乗りかご３０に乗車しようとする利用者４０が存在する場合に、乗車の際に物体の衝突が予測されるか否かを判定し、物体の衝突が予測される場合は利用者４０に対する警告を出力するようにしている。したがって、本実施形態に係るエレベータの注意喚起システム１によれば、物体を伴って乗りかご３０に乗車しようとする利用者４０に対する注意喚起を適切に行って、乗車時における物体の衝突を未然に防止することができる。
【００３３】
また、本実施形態に係るエレベータの注意喚起システム１によれば、乗車の際に物体の衝突が予測されると判定した場合に、物体の衝突を生じさせずに乗車する移動経路を表すナビライン２３を乗場２０の床面に投影表示するようにしているので、物体の衝突を生じさせない移動経路を利用者４０に認識させることができ、乗車時における物体の衝突をより効果的に防止することができる。
【００３４】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態では、カメラ２により撮影された映像を用いて乗車時における物体の衝突を検知し、物体の衝突が検知された場合に、物体の衝突が検知された時刻を含む所定期間の映像を保存するとともに、利用者４０が乗りかご３０から降車する際に利用者４０に対する警告を再度出力する。なお、その他の機能および動作は上述の第１実施形態と同様であるため、以下では、第１実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して重複する説明を適宜省略し、本実施形態に特徴的な部分についてのみ説明する。
【００３５】
図６は、第２実施形態に係るエレベータの注意喚起システム１’の構成例を示すブロック図である。本実施形態では、映像解析装置１０’の機能的な構成要素として、第１実施形態と共通の利用者検知部１１と判定部１２のほかに、衝突検知部１３（衝突検知手段）が追加されている。また、本実施形態に係るエレベータの注意喚起システム１’は、映像を保存するためのストレージ装置７（映像蓄積手段）を備えるとともに、利用者４０が乗りかご３０内で行先階を登録するために操作するかご操作盤８が警告装置４’に接続されている。
【００３６】
本実施形態に係るエレベータの注意喚起システム１’は、上述の第１実施形態に係るエレベータの注意喚起システム１と同様に、利用者４０が乗りかご３０に乗車する際に物体の衝突が予測される場合に、利用者４０に対する警告を出力したりナビライン２３を投影表示したりすることで利用者４０の注意を喚起している。しかし、こうした対応にも関わらず実際の乗車時に物体の衝突が発生する場合もある。そこで、本実施形態では、映像解析装置１０’に衝突検知部１３を追加し、乗車時に物体の衝突が発生した場合は、映像解析装置１０’の衝突検知部１３が、カメラ２により撮影された映像を解析することで、この乗車時における物体の衝突を検知できるようにしている。衝突検知部１３が物体の衝突を検知した場合は、衝突検知信号が警告装置４’に送られるとともに、物体の衝突を検知した映像のタイムスタンプ（物体の衝突が発生した時刻を表すタイムスタンプ）をストレージ装置７に通知する。
【００３７】
ストレージ装置７は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の大容量データ蓄積装置であり、カメラ２で撮影された映像が直接、あるいは映像解析装置１０’を介して入力されるように構成されている。ストレージ装置７は、映像解析装置１０’の衝突検知部１３から、物体の衝突を検知した映像のタイムスタンプが通知されると、カメラ２により撮影された映像のうち、そのタイムスタンプを含む前後所定期間の映像を保存する。このストレージ装置７に保存された映像は、例えば、保守作業員がエレベータの保守点検作業を行う際に、点検個所を特定するための情報として利用できる。
【００３８】
なお、本実施形態では、映像解析装置１０’の衝突検知部１３により物体の衝突が検知された場合に、その物体の衝突が検知された時刻を含む所定期間の映像をストレージ装置７に保存するようにしているが、これに代えて、物体の衝突が検知された時刻を含む所定期間の映像を、例えば遠隔監視センタに設置された監視装置等の外部装置に送信する構成であってもよい。
【００３９】
また、本実施形態に係るエレベータの注意喚起システム１’では、警告装置４’が、映像解析装置１０’の衝突検知部１３から衝突検知信号を受信した場合に、例えば、かご操作盤８の操作信号をもとに利用者４０の行先階を検知する。そして、警告装置４’は、乗りかご３０が利用者４０の行先階に到着して利用者４０が乗りかご３０から降車する際に、利用者４０に対して再度警告を出力する。利用者４０に対する警告は、例えば「荷物が衝突する危険があります。降車の際に注意してください。」といった警告アナウンスを乗りかご３０内に設置されたスピーカから音声出力するといった方法で行う。これにより、乗車時に物体を衝突させた利用者４０に対し、降車の際に物体の衝突を生じさせないように注意を喚起することができる。
【００４０】
次に、本実施形態に係るエレベータの注意喚起システム１’の動作について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係るエレベータの注意喚起システム１’の動作例を示すフローチャートであり、第１実施形態と同様の乗車時の処理（図５のフローチャートで示した処理）が終了した後に実施される処理の流れを示している。
【００４１】
本実施形態では、利用者４０に対する警告出力やナビライン２３の投影表示が行われた後、映像解析装置１０’の衝突検知部１３が、カメラ２により撮影された映像を用いて、乗車時に物体が衝突したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。そして、乗車時に物体が衝突していなければ（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、乗車時に物体の衝突を検知した場合は（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、衝突検知部１３は、物体の衝突を検知した映像のタイムスタンプ（物体の衝突が発生した時刻を表すタイムスタンプ）をストレージ装置７に通知する。その結果、カメラ２により撮影された映像のうち、物体の衝突を検知した時刻を含む前後の所定期間の映像がストレージ装置７に保存される（ステップＳ２０２）。
【００４２】
また、衝突検知部１３は、物体の衝突を検知した場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、衝突検知信号を警告装置４’に送る。警告装置４’は、衝突検知部１３から衝突検知信号を受信すると、例えば、かご操作盤８の操作信号をもとに利用者４０の行先階を検知する（ステップＳ２０３）。そして、警告装置４’は、乗りかご３０が利用者４０の行先階に到着したか否かを判定し（ステップＳ２０４）、乗りかご３０が利用者４０の行先階に到着すると（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、乗りかご３０内のスピーカから警告アナウンスを音声出力して（ステップＳ２０５）、一連の処理を終了する。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係るエレベータの注意喚起システム１’は、物体を伴って乗車しようとする利用者４０の乗車時に物体の衝突が検知された場合に、利用者４０の行先階を検知し、利用者４０が行先階で降車する際に利用者４０に対する警告を再度出力するようにしている。したがって、本実施形態に係るエレベータの注意喚起システム１’によれば、乗車時に物体を衝突させた利用者４０に対し、降車時に再度物体の衝突を生じさせないように注意を喚起することができる。
【００４４】
また、本実施形態に係るエレベータの注意喚起システム１’によれば、物体の衝突が検知された時刻を含む所定期間の映像をストレージ装置７に保存するようにしているので、例えば、保守作業員がエレベータの保守点検作業を行う際にストレージ装置７に保存された映像を確認することで、点検個所を容易に特定することができる。
【００４５】
以上述べた少なくとも一つの実施形態によれば、物体を伴って乗りかごに乗車しようとする利用者に対する注意喚起を適切に行って、乗車時における物体の衝突を未然に防止することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上述の実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１（１’）  注意喚起システム、２  カメラ（撮像手段）、３  ドア制御装置（ドア制御手段）、４（４’）  警告装置（警告手段）、５  プロジェクタ（映像投影手段）、７  ストレージ装置（映像蓄積手段）、１０（１０’）  映像解析装置、１１  利用者検知部（利用者検知手段）、１２  判定部（判定手段）、１３  衝突検知部（衝突検知手段）、２０  乗場、２２  判定エリア、２３  ナビライン（移動経路を表す映像）、３０  乗りかご。
【図１】
2019202860.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
乗りかごが乗場に到着したときに、前記乗りかごのドア付近から前記乗場の方向に向けて所定範囲を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段により撮影された映像を用いて、乗車意思のある利用者の有無を検知する利用者検知手段と、
前記利用者検知手段の検知結果に基づいて、前記ドアの開閉動作を制御するドア制御手段と、
前記利用者検知手段により乗車意思のある利用者が検知された場合に、前記映像を用いて、当該利用者が物体を伴って乗車しようとしているか否かを判定し、当該利用者が物体を伴って乗車しようとしていると判定した場合に、さらに、乗車の際に前記物体の衝突が予測されるか否かを判定する判定手段と、
乗車の際に前記物体の衝突が予測されると判定された場合に、前記利用者に対する警告を出力する警告手段と、を備え、
前記判定手段は、前記映像から前記物体の特徴が抽出され、かつ、前記物体が前記利用者とともに移動していると判断される場合に、前記利用者が前記物体を伴って乗車しようとしていると判定することを特徴とするエレベータの注意喚起システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
乗車の際に前記物体の衝突が予測されると判定された場合に、前記物体の衝突を生じさせずに乗車する移動経路を表す投影映像を前記乗場の床面に投影表示する映像投影手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエレベータの注意喚起システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のエレベータの注意喚起システムは、撮像手段と、利用者検知手段と、ドア制御手段と、判定手段と、警告手段と、を備える。撮像手段は、乗りかごが乗場に到着したときに、前記乗りかごのドア付近から前記乗場の方向に向けて所定範囲を撮影する。利用者検知手段は、前記撮像手段により撮影された映像を用いて、乗車意思のある利用者の有無を検知する。ドア制御手段は、前記利用者検知手段の検知結果に基づいて、前記ドアの開閉動作を制御する。判定手段は、前記利用者検知手段により乗車意思のある利用者が検知された場合に、前記映像を用いて、当該利用者が物体を伴って乗車しようとしているか否かを判定し、当該利用者が物体を伴って乗車しようとしていると判定した場合に、さらに、乗車の際に前記物体の衝突が予測されるか否かを判定する。警告手段は、乗車の際に前記物体の衝突が予測されると判定された場合に、前記利用者に対する警告を出力する。前記判定手段は、前記映像から前記物体の特徴が抽出され、かつ、前記物体が前記利用者とともに移動していると判断される場合に、前記利用者が前記物体を伴って乗車しようとしていると判定する。