(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数の削減が可能であり、かつ、コイル線が巻回されたコイルボビンを安定して容易に基板に取り付け可能なコイル付き基板及びコイル付き基板の製造方法を提供する。【解決手段】コイル線４０が巻回されたコイルボビン２０が基板５０に取り付けられたコイル付き基板１であって、基板１には、コイルボビン２０が取り付けられる取付部と、コイル線４０の一端部が接続されるパッド５４とが設けられる。コイルボビン２０には、コイル線４０の一端部を基板５０のパッド５４の位置に固定する固定部３０が設けられ、コイル線４０の一端部は、接合材により基板５０のパッド５４に電気的に接続される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル線が巻回されたコイルボビンが基板に取り付けられたコイル付き基板であって、
前記基板には、前記コイルボビンが取り付けられる取付部と、
前記コイル線の一端部が接続される接点部とが設けられ、
前記コイルボビンには、前記コイル線の一端部を前記基板の前記接点部の位置に固定する固定部が設けられ、
前記コイル線の一端部は、接合材により前記基板の前記接点部に電気的に接続されることを特徴とするコイル付き基板。
【請求項２】
前記基板は、一端部に突出部が設けられた平面形状を有し、
前記取付部は、前記突出部であり、
前記コイルボビンは、前記突出部に挿入されて取り付けられることを特徴とする請求項１記載のコイル付き基板。
【請求項３】
前記固定部は、所定間隔を空けて突出する一対の突起部を有し、
前記コイル線の一端部は、前記一対の突起部に巻回されることを特徴とする請求項１又は２記載のコイル付き基板。
【請求項４】
前記コイル線の一端部は、前記一対の突起部の一方に巻回されて当該一方の突起部の前記基板側から前記一対の突起部の他方に渡され、当該他方の突起部に前記基板側から巻回されることを特徴とする請求項３記載のコイル付き基板。
【請求項５】
前記コイル線の一端部は、前記一対の突起部に８の字状に巻回されることを特徴とする請求項３記載のコイル付き基板。
【請求項６】
前記コイル線の一端部は、前記一対の突起部に環状に巻回されることを特徴とする請求項３記載のコイル付き基板。
【請求項７】
前記固定部は、１つの突起部を有し、
前記コイル線の一端部は、前記１つの突起部に巻回されることを特徴とする請求項１又は２記載のコイル付き基板。
【請求項８】
コイル線が巻回されたコイルボビンが基板に取り付けられたコイル付き基板の製造方法であって、
前記コイル線を前記コイルボビンに巻回するとともに、前記コイルボビンの固定部に前記コイル線の一端部を固定する工程と、
前記コイル線の一端部が前記基板の接点部に位置するように、前記コイル線が巻回された前記コイルボビンを前記基板の取付部に取り付ける工程と、
前記コイル線の一端部を接合材により前記基板の前記接点部に電気的に接続する工程とを含むことを特徴とするコイル付き基板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル付き基板及びコイル付き基板の製造方法に関する。より詳しくは、コイル線が巻回されたコイルボビンを基板に取り付けるのに好適なコイル付き基板及びコイル付き基板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種のセンサとして、コイル線が巻回されたコイルボビンが回路基板（プリント基板）に接続された装置が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、コイルボビンに付属しているＬ字状の端子ピン（カラゲピン）が回路基板の端子穴に挿入されるとともに、はんだ付けされたコイル装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、Ｌ字状の導電性端子（カラゲピン）にコイル引出線が巻回された電磁コイルを備えた近接スイッチが開示されており、導電性端子の先端部が回路基板の端子孔に挿入されるとともに、はんだ付けされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０３４３３９号公報
【特許文献２】特開平８−３０６２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２に記載のように、カラゲピンを介してコイルを回路基板に接続する方法では、カラゲピンの分だけ部品点数が増加してしまう。また、Ｌ字状のカラゲピンを端子穴に挿入する方法は、回路基板の主面法線方向以外の方向からコイルを回路基板に取り付けにくい。また、特許文献１に記載のコイル装置では、カラゲピンがコイルボビンに挿入されているだけで固定されていないため、コイルボビンと回路基板との間の相対的な位置精度を確保することが困難である。
【０００７】
他方、図２０に示すように、カラゲピンを用いずにコイルを回路基板に直接はんだ付けして接続する方法も考えられるが、以下の点で改善の余地がある。すなわち、図２０の下側のコイル１１３のように、回路基板１５０の接続穴１５６に挿入したコイル線の各端部１４１を回路基板１５０の対応するパッド１５４上に癖付けしてはんだ付けする方法では、対応するパッド１５４からコイル線の各端部１４１が容易に離れてしまうため、安定してはんだ付けすることができない。また、図２０の上側のコイル１１３のように、接続穴１５６に挿入したコイル線の各端部１４１をテープや手で固定してはんだ付けすれば、各端部１４１が対応するパッド１５４から離れるのを防げるが、このような方法では安定した状態でコイル線の各端部１４１の位置を固定できないため、コイルの取り付け及び接続を自動化することができない。
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、部品点数の削減が可能であり、かつコイル線が巻回されたコイルボビンを安定して容易に基板に取り付け可能なコイル付き基板及びコイル付き基板の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、コイル線が巻回されたコイルボビンが基板に取り付けられたコイル付き基板であって、前記基板には、前記コイルボビンが取り付けられる取付部と、前記コイル線の一端部が接続される接点部とが設けられ、前記コイルボビンには、前記コイル線の一端部を前記基板の前記接点部の位置に固定する固定部が設けられ、前記コイル線の一端部は、接合材により前記基板の前記接点部に電気的に接続されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記基板は、一端部に突出部が設けられた平面形状を有し、前記取付部は、前記突出部であり、前記コイルボビンは、前記突出部に挿入されて取り付けられることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記固定部は、所定間隔を空けて突出する一対の突起部を有し、前記コイル線の一端部は、前記一対の突起部に巻回されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記コイル線の一端部は、前記一対の突起部の一方に巻回されて当該一方の突起部の前記基板側から前記一対の突起部の他方に渡され、当該他方の突起部に前記基板側から巻回されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記コイル線の一端部は、前記一対の突起部に８の字状に巻回されることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記コイル線の一端部は、前記一対の突起部に環状に巻回されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記固定部は、１つの突起部を有し、前記コイル線の一端部は、前記１つの突起部に巻回されることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、コイル線が巻回されたコイルボビンが基板に取り付けられたコイル付き基板の製造方法であって、前記コイル線を前記コイルボビンに巻回するとともに、前記コイルボビンの固定部に前記コイル線の一端部を固定する工程と、前記コイル線の一端部が前記基板の接点部に位置するように、前記コイル線が巻回された前記コイルボビンを前記基板の取付部に取り付ける工程と、前記コイル線の一端部を接合材により前記基板の前記接点部に電気的に接続する工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のコイル付き基板及びコイル付き基板の製造方法によれば、部品点数の削減が可能であり、かつコイル線が巻回されたコイルボビンを安定して容易に基板に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係るコイル付き基板に備えられる発振コイル及び受信コイルの斜視模式図である。
【図２】実施形態１に係るコイル付き基板の斜視模式図であり、発振コイルを回路基板へはんだ付けする前の状態を示す。
【図３】実施形態１に係るコイル付き基板に備えられるコイルボビンの模式図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は斜視図である。
【図４】実施形態１に係るコイル付き基板に備えられる発振コイルの平面模式図である。
【図５】実施形態１に係るコイル付き基板の回路基板の平面模式図であり、（ａ）は受信コイルが実装された一方の主面を示し、（ｂ）はパッドが形成された他方の主面を示す。
【図６】実施形態１に係るコイル付き基板の斜視模式図であり、回路基板の端部に発振コイルを挿入する前の状態を示す。
【図７】実施形態１に係るコイル付き基板の斜視模式図であり、発振コイルを回路基板へはんだ付けした後の状態を示す。
【図８】実施形態２に係るコイル付き基板に備えられるコイルボビンの模式図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は斜視図である。
【図９】実施形態２に係るコイル付き基板に備えられる発振コイルの平面模式図である。
【図１０】実施形態２に係るコイル付き基板の平面模式図であり、発振コイルを回路基板へはんだ付けする前の状態を示す。
【図１１】実施形態２に係るコイル付き基板の斜視模式図であり、発振コイルを回路基板へはんだ付けした後の状態を示す。
【図１２】実施形態２に係るコイル付き基板における発振コイルと回路基板との接続部分を示した斜視模式図であり、はんだ付けする前のコイル線の状態を示す。
【図１３】実施形態２に係るコイル付き基板における発振コイルと回路基板との接続部分を示した別の斜視模式図であり、はんだ付けする前のコイル線の状態を示す。
【図１４】実施形態２の変形例に係るコイル付き基板における発振コイルと回路基板との接続部分を示した斜視模式図である。
【図１５】実施形態２の別の変形例に係るコイル付き基板に備えられる発振コイルの断面模式図である。
【図１６】本発明の変形形態に係るコイル付き基板に備えられる発振コイルの平面模式図である。
【図１７】本発明の別の変形形態に係るコイル付き基板に備えられる発振コイルの平面模式図である。
【図１８】本発明の更に別の変形形態に係るコイル付き基板に備えられる発振コイルの平面模式図である。
【図１９】本発明の更に別の変形形態に係るコイル付き基板に備えられる発振コイルの平面模式図である。
【図２０】比較形態に係るコイル付き基板の斜視模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るコイル付き基板及びコイル付き基板の製造方法の好適な実施形態を、図面を参照しながら説明する。本発明に係るコイル付き基板の用途は、特に限定されないが、硬貨の磁気特性を検出する磁気検出装置（磁気センサ）に利用されることが好ましい態様の一つである。以下では本発明に係るコイル付き基板を備える磁気検出装置を例に本発明について説明する。
【００２０】
（実施形態１）
本実施形態に係る磁気検出装置は、コイル付き基板を備えている。なお、本実施形態に係る磁気検出装置は、硬貨の金種識別を行うための硬貨識別装置（硬貨識別センサ）に備え付けられるものであり、その硬貨識別装置は、硬貨の計数等の処理を行う硬貨処理機に搭載される。本実施形態に係る磁気検出装置は、硬貨の磁気特性を検出するものであり、硬貨識別装置の搬送路を搬送される硬貨に発振コイルにより磁界を印加し、この磁界により受信コイルに生じた電磁誘導に基づく出力信号を硬貨識別装置に出力する。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態に係るコイル付き基板１は、一次側が１チャンネルで、二次側が多チャンネルの相互誘導型の複数のコイルを含んで構成され、発振コイル（一次コイル）１１と、複数の受信コイル（二次コイル）１２と、を備える。発振コイル１１及び受信コイル１２は、硬貨処理機に設けられた硬貨Ｃの搬送路Ｐの上方又は下方（図１では下方の場合を図示）に配置され、硬貨Ｃが搬送路Ｐを搬送されると、発振コイル１１が搬送路Ｐに生成した磁界により誘起された誘起電圧に基づいて、各受信コイル１２は出力信号を出力する。
【００２２】
硬貨Ｃは、硬貨処理機の搬送手段（フィンや搬送ベルト等）によって搬送路Ｐ上を、一枚ずつ間隔を空けて搬送される。硬貨Ｃは、搬送路Ｐの一方端Ｐａに片寄せられた状態で、搬送路Ｐの硬貨Ｃの下面を支える搬送面上を摺動する。硬貨Ｃは、図１の両矢印で示される何れの搬送方向に搬送されてもよい。
【００２３】
複数の受信コイル１２は、硬貨Ｃの搬送方向と交差する方向、好ましくは直交する方向に配置されている。また、受信コイル１２は、搬送面と平行に１列又は複数列（図１では１列の場合を図示）で配列されている。このように、複数の受信コイル１２が、搬送路Ｐの上方又は下方において、硬貨Ｃの搬送方向と交差する方向に配置されることにより、複数の受信コイル１２は、搬送される硬貨Ｃの磁気特性に関する信号（磁気信号）を、複数のエリア毎に出力することができる。すなわち、硬貨Ｃの搬送方向と交差する方向における分解能を向上することができる。
【００２４】
各受信コイル１２は、巻線型チップインダクタであり、コア（図示せず）に巻回されている。発振コイル１１は、複数の受信コイル１２と、それらのコアとを囲むように巻回されており、各受信コイル１２用のコアが発振コイル１１のコアとしても機能する。
【００２５】
図２に示すように、コイル付き基板１は、コイル線４０を巻回した角筒状のコイルボビン２０を、受信コイル１２を実装した回路基板５０の端部に挿入して取り付けた構造を有している。コイル線４０の巻き始めと巻き終わりの両端は、それぞれ、固定部３０としてのコイルボビン２０の突起部３１に巻回されている。コイルボビン２０に巻回されたコイル線４０が発振コイル１１として機能する。
【００２６】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、コイルボビン２０は、角筒状の本体部２１を有し、本体部２１は、軸方向の先端及び後端にそれぞれ設けられた幅の狭いフランジ部２２及び２３と、フランジ部２２及び２３で挟まれた帯状の凹部２４とを有している。凹部２４は、本体部２１の周面に環状に（一周分）設けられている。軸方向後端側のフランジ部２３には、切り欠き部２５が２つ形成される。これらの切り欠き部２５から、突起部（ツメ）３１が１つずつ軸方向に突設されている。コイルボビン２０の本体部２１は、軸方向に直交する断面が長方形状であり、２本の突起部３１は、本体部２１の長手面の軸方向中心線Ｌに対して対称な位置に、互いに所定の距離だけ離れて設けられている。各突起部３１は、軸方向に長い平板状であり、切り欠き部２５を介して凹部２４と段差なく繋がっている。コイルボビン２０は、絶縁性の合成樹脂等の絶縁性材料により一体成型される。
【００２７】
図４に示すように、コイル線４０をコイルボビン２０の凹部２４に一定のテンションで巻回することによって、発振コイル１１として機能するコイル部４２が形成されている。コイル部４２の両端に繋がるコイル線４０の両端部４１は、それぞれ別の切り欠き部２５からその先に設けられた突起部３１に引き出されて巻き付けられている。このようにしてコイル線４０の各端部４１は、対応する突起部３１に固定されている。各突起部３１は、軸方向中間部がくびれており、そのくびれ部にコイル線４０が巻き付けられている。
【００２８】
本実施形態では、コイル線４０は、一端から他端までテンションをかけた状態でコイルボビン２０に巻回されており、たるみを設ける必要がない。したがって、コイルボビン２０へのコイル線４０の巻回作業を自動化することができる。
【００２９】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、回路基板（プリント基板）５０は、矩形状の基板の一辺が凸状に形成され、一端部５１に突出部５２が設けられた平面形状を有する。回路基板５０の両主面には、各種の配線パターン（図示せず）が設けられるとともに、チップインダクタである受信コイル１２や、発振回路や信号処理回路等の所定の電子回路を構成する電子部品（受信コイル１２以外は図示せず）が実装されている。図５（ａ）に示すように、複数の受信コイル１２は、回路基板５０の突出部５２に等間隔で配置されている。図５（ｂ）に示すように、受信コイル１２が設けられていない側の主面には、接点部５３として２つのパッド（端子）５４が形成されている。２つのパッド５４は、コイルボビン２０の２つの突起部３１に対応する位置に設けられ、２つの突起部３１間の間隔と同程度の間隔を空けて設けられている。各パッド５４は、はんだレベラー、プリフラックス等で表面処理されている。回路基板５０の突出部５２は、コイルボビン２０が取り付けられる取付部５５として機能する。
【００３０】
上記構成において、図６に示すように、突起部３１をパッド５４側にし、コイル線４０が巻回されたコイルボビン２０を受信コイル１２が実装された突出部５２に若干の遊びがある状態で嵌める。そうすると、図２に示したように、コイルボビン２０の各突起部３１と、そこに巻き付けられたコイル線４０の端部４１とが対応するパッド５４上に位置することとなる。そして、図７に示すように、接合材６０としてはんだ６１を用いて、突起部３１に巻回されたコイル線４０の両端部４１をそれぞれパッド５４にはんだ付けして電気的に接続するとともに固定する。また、コイルボビン２０と回路基板５０との間の隙間に接着剤（図示せず）を注入して更に強固に固定する。これにより、コイル付き基板１が完成する。
【００３１】
なお、コイルボビン２０を合成樹脂で形成した場合、コイル線４０の両端部４１をそれぞれパッド５４にはんだ付けすると、通常、各突起部３１が熱により変形する。しかしながら、コイル線４０の回路基板５０への電気的接続及び固定について特に問題は発生しない。また、本実施形態では、コイルボビン２０の突起部３１ごとコイル線４０の両端部４１を回路基板５０にはんだ付けすることから、上述のようにコイルボビン２０と回路基板５０とを接着剤で固定しなくてもよく、その場合であっても発振コイル１１を回路基板５０に固定することができる。
【００３２】
本実施形態に係るコイル付き基板１の製造方法（組み立て方法）については、既に言及しているが、ここで改めて説明する。
【００３３】
まず、上述のように、コイル線４０をコイルボビン２０に巻回するとともに、コイルボビン２０の対応する突起部３１（固定部３０）にコイル線４０の各端部４１を固定する。これにより、発振コイル１１として機能するコイル部４２が形成されるとともに、コイル線４０の各端部４１が所定の位置に固定される。この工程は、手作業で行うこともできるが、上述のように、自動巻線装置等により自動化することが好ましい。なお、コイル部４２の形成と、コイル線４０の各端部４１の対応する突起部３１への固定とを行う順序は、特に限定されず、適宜設定可能である。
【００３４】
次に、コイル線４０の各端部４１が回路基板５０の対応するパッド５４（接点部５３）に位置するように、コイル線４０が巻回されたコイルボビン２０を回路基板５０の突出部５２（取付部５５）に取り付ける。このとき、コイル線４０の各端部４１は、対応する突起部３１（固定部３０）によって、その位置が固定されていることから、比較形態で説明したようなテープや手でコイル線４０の各端部４１の位置を固定する必要はない。
【００３５】
そして、コイル線４０の各端部４１をはんだ６１（接合材６０）により対応するパッド５４（接点部５３）に電気的に接続する。このとき、コイル線４０の各端部４１は、対応する突起部３１（固定部３０）によって、その位置が固定されていることから、コイル線４０の各端部４１を対応するパッド５４（接点部５３）に安定的かつ容易に接続することができる。また、カラゲピン等の他の導電部材を介さずにコイル線４０の各端部４１を対応するパッド５４（接点部５３）に直接接続することができる。そのため、部品点数の削減が可能である。
【００３６】
その後、必要に応じて、上述のように接着剤を用いてコイルボビン２０を回路基板５０に更に強固に固定する。その結果、本実施形態に係るコイル付き基板１が完成する。
【００３７】
（実施形態２）
本実施形態では、本実施形態に特有の特徴について主に説明し、実施形態１と重複する内容については説明を省略する。また、本実施形態と実施形態１とにおいて、同一又は同様の機能を有する部材には同一の符号を付し、本実施形態において、その部材の説明は省略する。
【００３８】
図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態では、各切り欠き部２５の両側に位置するフランジ部２３の一対の端部から一対の突起部３２が突設される。一対の突起部３２は、所定の大きさの隙間３３を空けて設けられている。各突起部３２は、軸方向に長い平板状であり、切り欠き部２５を介して凹部２４と段差なく繋がっている。
【００３９】
図９に示すように、コイル線４０の両端部４１は、それぞれ切り欠き部２５から一対の突起部３２に引き出されるとともに、一対の突起部３２に環状に巻き付けられて固定されている。各突起部３２は、軸方向中間部が隙間３３と反対側でくびれており、そのくびれ部にコイル線４０が巻き付けられている。
【００４０】
上記構成において、突起部３２をパッド５４側にし、コイル線４０が巻回されたコイルボビン２０を受信コイル１２が実装された突出部５２に若干の遊びがある状態で嵌める。そうすると、図１０に示すように、一対の突起部３２がパッド５４の両側に位置し、一対の突起部３２に巻回されたコイル線４０の両端部４１がパッド５４上に位置することとなる。そして、図１１に示すように、接合材６０としてはんだ６１を用いて、一対の突起部３２に巻回されたコイル線４０の両端部４１をそれぞれパッド５４にはんだ付けして電気的に接続するとともに固定する。このとき、コイル線４０の各端部４１は、突起部３２ごとではなく、単独でパッド５４にはんだ付けされる。そして、コイルボビン２０と回路基板５０との間の隙間に接着剤（図示せず）を注入して更に強固に固定する。本実施形態では、各突起部３２は、はんだ６１で固定されていないため、このように接着剤を用いてコイルボビン２０を回路基板５０に固定することが好ましい。
【００４１】
本実施形態では、コイル線４０の両端部４１をそれぞれ一対の突起部３２に巻回することによって、一対の突起部３２の間の隙間３３ではんだ付けすることができるため、実施形態１に比べて、発振コイル１１をより容易に回路基板５０に取り付けることができる。
【００４２】
ただし、コイル線４０の各端部４１を対応する一対の突起部３２に環状に巻回し、図１２に示すように、パッド５４の正面側からはんだ付けし、パッド５４と反対側のコイル線４０が図１２で示したような状態でパッド５４の方に押されて固定されると、その両側の突起部３２が内側に引っ張られてひび割れたり、折れたりすることが懸念される。また、図１３に示すようにパッド５４と反対側のコイル線４０には常に回路基板５０から離れようとする方向へ力が加わるため、はんだ６１が剥がれたり、はんだ６１にクラックが発生したりすることが懸念される。
【００４３】
これに対して、一対の突起部３２の間の間隔を充分確保できれば、パッド５４側のコイル線４０のみをパッド５４にはんだ付けすることが可能であり、このような不具合の発生を回避することができる。
【００４４】
また、このような不具合の発生を効果的に防止する観点からは、図１４に示すように、コイル線４０の各端部４１を対応する一対の突起部３２の回路基板５０側を掛け渡してもよい。より詳細には、コイル線４０の各端部４１は、対応する一対の突起部３２の一方に巻回されて当該一方の突起部３２の回路基板５０側から当該一対の突起部３２の他方に渡され、当該他方の突起部３２に回路基板５０側から巻回されてもよい。
【００４５】
更に、図１５に示すように、コイル線４０の各端部４１を対応する一対の突起部３２に８の字状に巻回してもよい。この場合も、図１４に示した場合程ではないが、コイル線４０の各端部４１をパッド５４に近づけることができるため、上述の不具合の発生を抑制することができる。また、この巻回方法は、各パッド５４がはんだレベラーで表面処理された場合に特に好適である。はんだレベラーで表面処理されたパッド５４を覆うはんだは、通常、凸状となるため、コイル線４０の各端部４１を８の字状に巻回することによって、対応するパッド５４を覆うはんだに沿って各端部４１を配置でき、コイル線４０に余分な力が加わらないようにできるためである。
【００４６】
上述のように、上記実施形態１、２では、コイルボビン２０に設けられた固定部３０によって、コイル線４０の各端部４１が回路基板５０の対応する接点部５３の位置に固定されることから、コイル線４０の各端部４１の位置をテープや手で固定する必要がない。そのため、コイル線４０が巻回されたコイルボビン２０の取り付け作業、好適にははんだ付け作業を安定的かつ容易に行うことができる。また、取り付け作業（はんだ付け作業）を自動化でき、コイル付き基板１の組み立て工数の削減が可能になる。
【００４７】
また、上記実施形態１、２では、固定部３０によって固定されたコイル線４０の各端部４１は、接合材６０により対応する接点部５３に電気的に接続されることから、カラゲピン等の他の導電部材を介さずにコイル線４０の各端部４１を対応する接点部５３に直接接続することができる。そのため、部品点数の削減が可能であるとともに、コイルボビン２０の材料に耐熱性材料を使用しなくてもよくなる。
【００４８】
また、上記実施形態１、２では、コイルボビン２０が取り付けられる回路基板５０の取付部５５は、回路基板５０の一端部５１に形成された突出部５２であり、コイルボビン２０は、突出部５２に挿入されて取り付けられることから、コイルボビン２０を回路基板５０に挿入するだけでコイル線４０の各端部４１の位置合わせを行うことができ、コイルボビン２０の回路基板５０への取付をより容易に行うことができる。
【００４９】
また、上記実施形態１では、コイル線４０の各端部４１は、対応する１つの突起部３１に巻回されることから、コイル線４０の各端部４１を突起部３１ごと接合材６０により対応する接点部５３に接続することができる。したがって、接着剤によりコイルボビン２０を回路基板５０へ固定する作業を省略することができる。
【００５０】
また、上記実施形態２では、固定部３０は、所定間隔を空けて突出する一対の突起部３２を二組有し、コイル線４０の各端部４１は、対応する一対の突起部３２に巻回されることから、コイル線４０の各端部４１を対応する一対の突起部３２間の隙間３３で接合材６０により対応する接点部５３に電気的に接続でき、コイル線４０が巻回されたコイルボビン２０の取り付け作業、好適にははんだ付け作業をより容易に行うことができる。
【００５１】
また、上記実施形態２では、コイル線４０の各端部４１は、対応する一対の突起部３２の一方に巻回されて当該一方の突起部３２の回路基板５０側からその一対の突起部３２の他方に渡され、当該他方の突起部３２に回路基板５０側から巻回されることから、各突起部３２が割れたり折れたりするのを抑制できるとともに、接合材６０が剥がれたり、接合材６０にクラックが発生したりするのを抑制することができる。
【００５２】
また、上記実施形態２では、コイル線４０の各端部４１は、対応する一対の突起部３２に８の字状に巻回されることから、上記の回路基板５０側をコイル線４０を掛け渡す場合程ではないが、コイル線４０の各端部４１を対応するパッド５４に近づけることができるため、上述の不具合の発生を抑制することができる。
【００５３】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。また、各実施形態の構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜組み合わされてもよいし、変更されてもよい。
【００５４】
具体的には、例えば、上記実施形態１、２では、接合材６０としてはんだ（軟ろう）６１を用いた場合について説明したが、接合材６０の種類は特に限定されず、例えば、硬ろうを用いてコイル線４０の各端部４を対応する接点部５３にろう付けしてもよいし、導電性接着剤によりコイル線４０の各端部４を対応する接点部５３に電気的に接続するとともに固定してもよい。
【００５５】
また、上記実施形態２では、コイル線４０の各端部４１が、軸方向に突出した一対の突起部３２間を、凹部２４でのコイル線４０の巻回方向と平行に巻回される場合について説明したが、図１６に示すように、軸方向と直交する方向に突出した一対の突起部３４を二組設け、コイル線４０の各端部４１を対応する一対の突起部４３間を凹部２４でのコイル線４０の巻回方向と直交する平行に巻回してもよい。この場合、各組の突起部４３の間の隙間３５でコイル線４０の各端部４１を対応するパッド５４（図１６では図示せず）にはんだ付けして電気的に接続する。
【００５６】
また、上記実施形態２では、コイル線４０の各端部４１が対応する一対の突起３２間の隙間３３で対応するパッド５４と接続される場合について説明したが、図１７に示すように、凹部２４から段差なく軸方向に突出した張出部３６をコイルボビン２０に設け、張出部３６のパッド５４に対応する位置にそれぞれ切り欠き部３７を設け、コイル線４０の各端部４１をこれらの切り欠き部３７を跨ぐように張出部３６に巻回してもよい。この場合、各切り欠き部３７でコイル線４０の各端部４１を対応するパッド５４（図１７では図示せず）にはんだ付けして電気的に接続する。更に、図１８に示すように、凹部２４から段差なく軸方向に突出した張出部３８をコイルボビン２０に設け、張出部３８のパッド５４に対応する位置に貫通孔３９を設け、コイル線４０の各端部４１をこれらの貫通孔３９を貫通させながら、それらの周囲の部分に巻回してもよい。この場合、各貫通孔３９及び／又はその周囲でコイル線４０の各端部４１を対応するパッド５４（図１８では図示せず）にはんだ付けして電気的に接続する。
【００５７】
また、上記実施形態１、２では、コイル線４０の両端部４１を固定する固定部３０の構造が互いに同じ場合について説明したが、それらの構造は互いに異なっていてもよい。更に、コイル線４０の一方の端部４１を固定する構造のみが上記実施形態のいずれかの構造であり、コイル線４０の他方の端部４１を固定する構造が、従来公知の構造、例えばカラゲピンを介して回路基板５０に固定する構造であってもよい。
【００５８】
また、上記実施形態１、２では、固定部３０を１つのコイルボビン２０に２つ設ける場合について説明したが、１つのコイルボビン２０に設けられる固定部３０の数は特に限定されず、例えば、３つ以上であってもよい。具体的には、例えば、図１９に示すように、凹部２４から対応する切り欠き部２５を介して段差なく軸方向に各々突出した３つの突起部３１を固定部３０として設けてもよい。この場合、左右の突起部３１にそれぞれ別のコイル線（図１９では図示せず）の一端部を巻回して固定し、真ん中の突起部３１をそれらのコイル線に共通で使用し、各コイル線の他端部を巻回して固定する。
【００５９】
更に、上記実施形態１、２では、基板として回路基板（プリント基板）５０を用いた場合について説明したが、基板は、コイルボビンを取付可能なものであれば特に限定されず、例えば、樹脂成形されたＭＩＤ（Molded Interconnect Device）であってもよく、本発明は、このような立体回路部品に適用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明は、コイル線が巻回されたコイルボビンのプリント基板への取り付けに有用な技術である。
【符号の説明】
【００６１】
１：コイル付き基板
１１：発振コイル（一次コイル）
１２：受信コイル（二次コイル）
２０：コイルボビン
２１：本体部
２２、２３：フランジ部
２４：凹部
２５：切り欠き部
３０：固定部
３１、３２、３４：突起部
３３、３５：隙間
３６、３８：張出部
３７：切り欠き部
３９：貫通孔
４０：コイル線
４１：端部
４２：コイル部
５０：回路基板
５１：回路基板の一端部
５２：突出部
５３：接点部
５４：パッド（端子）
５５：取付部
６０：接合材
６１：はんだ
Ｃ：硬貨
Ｐ：搬送路
Ｐａ：搬送路の一方端
Ｌ：軸方向中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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