(57)【要約】【課題】節水化を実現しつつ排水配管のつまりを抑制すること。【解決手段】実施形態に係る水洗大便器は、便器本体と、便器本体へ供給する洗浄水を貯留するタンクと、タンクの排水口を開閉してタンクから便器本体への洗浄水の供給による便器洗浄を実施させる排水弁装置と、タンクに対する給水制御を行うタンク給水制御部とを備え、タンク給水制御部は、便器洗浄が前回実施されてから所定時間以上実施されない場合、タンクへの追加給水を行い、次回の便器洗浄においてタンクから便器本体へ供給する洗浄水の水量を増やす。【選択図】図３
2019210728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体と、
前記便器本体へ供給する洗浄水を貯留するタンクと、
前記タンクの排水口を開閉して前記タンクから前記便器本体への洗浄水の供給による便器洗浄を実施させる排水弁装置と、
前記タンクに対する給水制御を行うタンク給水制御部と
を備え、
前記タンク給水制御部は、
便器洗浄が前回実施されてから所定時間以上実施されない場合、前記タンクへの追加給水を行い、次回の便器洗浄において前記タンクから前記便器本体へ供給する洗浄水の水量を増やすこと
を特徴とする水洗大便器。
【請求項２】
前記タンク給水制御部は、
次回の便器洗浄が開始される前に、前記タンクへの追加給水を行い、前記タンク内の止水水位を上昇させること
を特徴とする請求項１に記載の水洗大便器。
【請求項３】
前記タンク給水制御部は、
便器洗浄が前回実施されてから所定時間経過したときに前記タンクへの追加給水を行うこと
を特徴とする請求項２に記載の水洗大便器。
【請求項４】
使用者を検知する人体検知部をさらに備え、
前記タンク給水制御部は、
便器洗浄が前回実施されてから所定時間以上経過した状態において前記人体検知部によって使用者が検知されたときに前記タンクへの追加給水を行うこと
を特徴とする請求項２に記載の水洗大便器。
【請求項５】
前記タンク給水制御部は、
次回の便器洗浄において前記排水弁装置が前記排水口を開弁してから前記タンク内の水位が止水水位の半分の高さに到達するまでに前記タンクへの追加給水を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の水洗大便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、水洗大便器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タンクに貯留された洗浄水を便器本体へ供給することで便器本体を洗浄（以下、「便器洗浄」という）する水洗大便器には、節水化のために、便器本体に投棄される汚物の量に応じて便器本体へ供給する洗浄水の水量（以下、「洗浄水量」という）を変更するものがある（たとえば、特許文献１参照）。なお、以下では、使用者の排泄物の他、トイレットペーパーなど排泄行為に伴い投棄される物を総称して「汚物」という。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５８２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
たとえば、前回の便器洗浄から長時間経過して排水配管に停滞している汚物の背負い水（汚物の後方に溜まっている水）が減少している場合、背負い水が減少している汚物は、次回の便器洗浄によっても搬送されにくい状態にある。このように、排水配管において搬送されにくい状態の汚物がいつまでも停滞していると、停滞している汚物に後続する汚物が重なり、排水配管のつまりが発生する可能性が高まる。
【０００５】
上記した従来の水洗大便器は、汚物の量に適した搬送性能を有するものであるが、排水配管において搬送されにくい状態の汚物を搬送するような搬送性能を有するものではないため、排水配管のつまりを抑制するという点については改良の余地があった。
【０００６】
実施形態の一態様は、節水化を実現しつつ排水配管のつまりを抑制することができる水洗大便器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様に係る水洗大便器は、便器本体と、前記便器本体へ供給する洗浄水を貯留するタンクと、前記タンクの排水口を開閉して前記タンクから前記便器本体への洗浄水の供給による便器洗浄を実施させる排水弁装置と、前記タンクに対する給水制御を行うタンク給水制御部とを備え、前記タンク給水制御部は、便器洗浄が前回実施されてから所定時間以上実施されない場合、前記タンクへの追加給水を行い、次回の便器洗浄において前記タンクから前記便器本体へ供給する洗浄水の水量を増やすことを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、前回の便器洗浄から所定時間以上経過している場合には次回の便器洗浄においてタンクから便器本体へ供給される洗浄水の水量（洗浄水量）が増加しているため、排水配管において搬送されにくい状態の汚物を搬送することができる。このように、毎回ではなく、便器洗浄が前回実施されてから所定時間以上実施されないような、搬送されにくい状態の汚物が排水配管内に存在するおそれがある状況のときにタンクへの追加給水を行うため、節水化を実現しつつ排水配管のつまりを抑制することができる。
【０００９】
また、タンクへの追加給水によって次回の便器洗浄時の洗浄水量が増えるため、汚物の搬送性能を向上させることができ、排水配管のつまりを抑制することができる。
【００１０】
また、前記タンク給水制御部は、次回の便器洗浄が開始される前に、前記タンクへの追加給水を行い、前記タンク内の止水水位を上昇させることを特徴とする。
【００１１】
かかる構成によれば、タンク内の止水水位を上昇させることで次回の便器洗浄における洗浄水量が増えるため、高いヘッド圧を確保することができ、汚物の搬送性能をさらに向上させることができる。
【００１２】
また、前記タンク給水制御部は、便器洗浄が前回実施されてから所定時間経過したときに前記タンクへの追加給水を行うことを特徴とする。
【００１３】
かかる構成によれば、便器洗浄が前回実施されてから所定時間経過したとき、すなわち、搬送されにくい状態の汚物が排水配管内に存在するおそれがある状況のときにタンクへの追加給水を行うため、必要な場合により的確にタンクへの追加給水を行うことができる。
【００１４】
また、使用者を検知する人体検知部をさらに備え、前記タンク給水制御部は、便器洗浄が前回実施されてから所定時間以上経過した状態において前記人体検知部によって使用者が検知されたときに前記タンクへの追加給水を行うことを特徴とする。
【００１５】
かかる構成によれば、上記同様、便器洗浄が前回実施されてから所定時間経過したとき、すなわち、搬送されにくい状態の汚物が排水配管内に存在するおそれがある状況のときにタンクへの追加給水を行うため、必要な場合により的確にタンクへの追加給水を行うことができる。また、使用者が便器本体の近くにいる状態でタンクへの追加給水を行うため、使用者が便器本体の近くにいない状態でタンクへの追加給水が行われることによる不快感を低減することができる。
【００１６】
また、前記タンク給水制御部は、次回の便器洗浄において前記排水弁装置が前記排水口を開弁してから前記タンク内の水位が止水水位の半分の高さに到達するまでに前記タンクへの追加給水を行うことを特徴とする。
【００１７】
かかる構成によれば、次回の便器洗浄における洗浄水量が増えるため、汚物の搬送性能を向上させることができる。また、タンク内の止水水位が上昇しないため、タンクのローシルエット化を実現しつつ排水配管のつまりを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
実施形態の一態様によれば、節水化を実現しつつ排水配管のつまりを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る水洗大便器の説明図である。
【図２Ａ】図２Ａは、排水配管に停滞している汚物の説明図（その１）である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、排水配管に停滞している汚物の説明図（その２）である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る水洗大便器の制御系の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る水洗大便器の便器洗浄動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る水洗大便器におけるタンクへの追加給水の説明図である。
【図６】図６は、第２の実施形態に係る水洗大便器の制御系の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る水洗大便器の便器洗浄動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する水洗大便器の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
図１を参照して第１の実施形態に係る水洗大便器１について説明する。図１は、第１の実施形態に係る水洗大便器１の説明図である。なお、図１には、水洗大便器１の側断面（一部）を示している。
【００２２】
また、図１には、説明の便宜上、互いに直交するＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向を規定し、３次元の直交座標系を図示している。直交座標系は、Ｘ軸の正方向を「右」、Ｘ軸の負方向を「左」、Ｙ軸の正方向を「前」、Ｙ軸の負方向を「後」、Ｚ軸の正方向を「上」、およびＺ軸の負方向を「下」と規定している。このため、以下の説明では、Ｘ軸方向を左右方向、Ｙ軸方向を前後方向、Ｚ軸方向を上下方向という場合がある。また、かかる直交座標系は、他の図面においても示している場合がある。
【００２３】
図１に示すように、水洗大便器１は、便器本体２と、タンク３とを備える。便器本体２は、トイレ室の床面Ｆ上に設置される。なお、図１には、便器本体２として、床置き式のものを示しているが、これに限定されず、便器本体２は、壁掛け式などでもよい。また、便器本体２は、陶器製、樹脂製、または陶器および樹脂のハイブリッド製である。また、便器本体２は、便蓋が取り付けられてもよい。なお、図１においては、便器本体２から便座を省略している。
【００２４】
便器本体２は、ボウル部２１と、排水トラップ管路２３とを備える。ボウル部２１は、汚物受け面２１ａと、溜め水部２１ｂと、リム部２２とを備える。汚物受け面２１ａは、便器本体２上部に凹状に形成され、汚物を受ける。溜め水部２１ｂは、ボウル部２１下部に設けられ、洗浄水Ｗが便器洗浄後に所定量貯留され溜め水面を形成する。
【００２５】
リム部２２は、ボウル部２１上部の外側部の全周にわたって設けられる。リム部２２は、便器本体２の上縁部を形成する。排水トラップ管路２３は、入口２３ａが溜め水部２１ｂに接続され、出口２３ｂが排水ソケット２４に接続される。排水トラップ管路２３は、入口２３ａと出口２３ｂとの間の中途位置に形成される逆Ｕ字状のトラップ部となる。排水トラップ管路２３は、排水ソケット２４を介して建物の排水配管４０に接続される。
【００２６】
タンク３は、便器本体２の上面後部に設けられ、矩形箱状に形成され便器本体２へ供給する洗浄水Ｗを貯留する。タンク３は、タンク本体３１と、オーバーフロー管３２と、洗浄操作部３３と、タンク給水部３４と、排水弁装置３５とを備える。タンク本体３１は、後述するタンク給水部３４から水（洗浄水Ｗ）が供給される。
【００２７】
オーバーフロー管３２は、タンク本体３１内において洗浄水Ｗの水位が上昇した場合に、後述する排水弁装置３５が駆動することなく、上端開口から流れ込んだ洗浄水をボウル部２１の汚物受け面２１ａへ排出する。洗浄操作部３３は、たとえば、タンク本体３１の左右いずれかの外側部に設けられる。
【００２８】
洗浄操作部３３は、たとえば、操作レバーである。洗浄操作部３３は、使用者に操作されることで、タンク本体３１から便器本体２のボウル部２１への洗浄水Ｗの供給による便器洗浄が実施される。なお、洗浄操作部３３は、操作レバーなどのような使用者の手動によって便器洗浄を実施させるものの他、たとえば、リモコンのスイッチ操作や、着座センサのような使用者を検知するセンサの人体検知によって便器洗浄を実施させるものでもよい。
【００２９】
タンク給水部３４は、タンク本体３１内に設けられ、給水源Ｓから供給される洗浄水Ｗをタンク本体３１内へ供給する。タンク給水部３４は、後述するタンク給水制御部５７（図３参照）によって電気的に駆動制御される。排水弁装置３５は、タンク本体３１内の底面上に設けられる。排水弁装置３５は、タンク本体３１内の底面に形成された排水口３１ａを開閉して便器洗浄を実施させる。排水弁装置３５は、洗浄操作部３３によって、機械的に駆動されてもよいし、電気的に駆動されてもよい。
【００３０】
このように、水洗大便器１においては、便器洗浄が実施される場合、使用者が洗浄操作部３３を操作すると、排水弁装置３５が開弁して排水口３１ａが開放される。排水口３１ａが開放されると、タンク本体３１内に貯留された洗浄水Ｗが排水口３１ａから排出され、排出された洗浄水Ｗが便器本体２のボウル部２１へ供給される。排水弁装置３５が閉弁して排水口３１ａが閉止されると、便器洗浄が終了する。便器洗浄は、たとえば、ボウル部２１内においてサイホン作用を利用することにより汚物を排水トラップ管路２３へ押し流す。
【００３１】
また、ボウル部２１は、たとえば、ゼット吐水口と、リム吐水口とを備える。ゼット吐水口は、排水トラップ管路２３の入口２３ａへ向けて洗浄水を吐出する。リム吐水口は、ボウル部２１の上縁部に形成されたリム部２２から洗浄水を吐出してボウル部内に洗浄水の旋回流を形成する。
【００３２】
水洗大便器１は、ボウル部２１から汚物を排出する場合には、まず、リム吐水口から洗浄水を吐出するリム給水を行い、ボウル部２１を洗浄しつつ、汚物をボウル部２１の中央付近に集める。次いで、水洗大便器１は、ゼット吐水口から洗浄水を吐出して、サイホン作用を発生させつつ、ボウル部２１内の汚物をサイホン作用を利用して排水トラップ管路２３へ引き込んで排出する。次いで、水洗大便器１は、リム吐水口から洗浄水を吐出するリム給水を行い溜め水の水位が所定水位となるように、洗浄水によって封水する。
【００３３】
また、図１に示すように、水洗大便器１は、便器本体２が、たとえば、床面Ｆ下に配設された建物の排水配管４０に接続される。排水配管４０は、所定角度の下り傾斜で配設され、上から下へ向けて汚物が搬送される。
【００３４】
排水配管４０には、使用者や建物の問題により、所望の搬送能力が発揮されないことから、排水配管４０において停滞している汚物４１が発生することがある。
【００３５】
ここで、図２Ａおよび図２Ｂを参照して排水配管４０に停滞している汚物４１について説明する。図２Ａおよび図２Ｂは、排水配管４０に停滞している汚物４１の説明図である。なお、図２Ａには、汚物４１の背負い水Ｗａが所定量以上ある状態を示し、図２Ｂには、汚物４１の背負い水Ｗａが減少している状態を示している。図２Ａに示すように、排水配管４０に停滞している汚物４１の搬送方向Ｄとは反対側となる後方には、背負い水Ｗａが存在している。
【００３６】
汚物４１の背負い水Ｗａは、時間の経過と共に減少していき、所定時間（たとえば、６時間程度）経過すると、図２Ｂに示すように、汚物４１が収縮して、背負い水Ｗａがほとんど存在しない状態となる。このように、汚物４１の背負い水Ｗａが減少している状態は、次回の便器洗浄における洗浄水Ｗ（図１参照）によっても汚物４１が搬送されにくい状態であり、停滞している汚物４１に次回の便器洗浄による汚物が重なるなど、排水配管４０につまりが発生する可能性が高まる。
【００３７】
たとえば、水洗大便器１の施工時などにおいて、タンク３への追加給水が行えるモード（追加給水モード）に設定することが可能である。このため、第１の実施形態に係る水洗大便器１においては、前回の便器洗浄から所定時間以上経過している場合には、図１に示すように、次回の便器洗浄においてタンク３への追加給水を行うことで、第１の（通常の）止水水位ＷＬ１から第２の止水水位ＷＬへと上昇させる。これにより、高いヘッド圧を確保するとともに、洗浄水量を増やすことで排水配管４０に停滞している汚物４１を搬送可能に構成される。なお、タンク３への追加給水については、図５を用いて後述する。
【００３８】
図１に戻り、水洗大便器１は、制御部５０を備える。制御部５０は、タンク３への洗浄水Ｗの給水や追加給水を制御する。
【００３９】
次に、図３を参照して制御部５０について説明する。図３は、第１の実施形態に係る水洗大便器１の（制御部５０を中心とする）制御系の一例を示すブロック図である。図３に示すように、制御部５０は、計時部５１と、記憶部５２と、便器洗浄検知部５３とを備える。計時部５１は、時刻を計時する。記憶部５２は、計時部５１によって計時された時刻を記憶する。
【００４０】
便器洗浄検知部５３は、使用者による洗浄操作部３３（図１参照）の操作を検知する。また、制御部５０は、経過時間測定部５４と、超過判定部５５と、タンク給水制御部５７とを備える。経過時間測定部５４は、計時部５１、記憶部５２および便器洗浄検知部５３からそれぞれ出力される信号に基づいて、前回の便器洗浄が実施された時刻を測定するとともに、次回の便器洗浄が実施された時刻を測定する。
【００４１】
超過判定部５５は、経過時間測定部５４によって測定された前回の便器洗浄から所定時間以上経過したか否かを判定する。タンク給水制御部５７は、タンク給水部３４を駆動制御する。タンク給水制御部５７は、タンク３（図１参照）に対する給水制御を行う。制御部５０においては、超過判定部５５は、前回の便器洗浄から所定時間以上経過したと判定した場合にタンク給水制御部５７へ信号を出力する。タンク給水制御部５７は、超過判定部から信号を受け取ると、タンク３への追加給水を行うようタンク給水部３４へ信号を出力する。
【００４２】
すなわち、タンク給水制御部５７は、便器洗浄が前回実施されてから所定時間以上次回の便器洗浄が実施されない場合、タンク給水部３４を制御してタンク３への追加給水を行い、次回の便器洗浄において洗浄水量を増やしている。
【００４３】
この場合、タンク給水制御部５７は、次回の便器洗浄が開始される前にタンク３への追加給水を行い、次回の便器洗浄が開始される前にタンク３内の止水水位を上昇させる。具体的には、タンク給水制御部５７は、便器洗浄が前回実施されてから所定時間経過したときにタンク３への追加給水を行う。なお、前回の便器洗浄から２時間程度経過したときにタンク３への追加給水を行うことが、排水配管４０に停滞している汚物４１を搬送するためには好ましい。
【００４４】
また、図３に示すように、制御部５０は、人体検知部５６を備える。人体検知部５６は、たとえば、使用者がトイレ室に入室したことを検知する入室センサでもよいし、使用者が便座に着座したことを検知する着座センサでもよい。
【００４５】
この場合、タンク給水制御部５７は、便器洗浄が前回実施されてから所定時間以上経過した状態において人体検知部５６によって使用者が検知されたときにタンク３への追加給水を行う。
【００４６】
次に、図４および図５を参照して水洗大便器１の便器洗浄動作について説明する。図４は、第１の実施形態に係る水洗大便器１の便器洗浄動作の一例を示すフローチャートである。図５は、第１の実施形態に係る水洗大便器１におけるタンク３への追加給水の説明図である。なお、図５には、タンク３の正面（断面）を模式的に示している。
【００４７】
図４に示すように、制御部５０において、まず、前回の便器洗浄が実施されてから人体検知部５６によって使用者が検知されると（ステップＳ１０１）、経過時間測定部５４によって測定された時間に基づいて、超過判定部５５によって前回の便器洗浄から所定時間以上経過したか否かが判定される（ステップＳ１０２）。
【００４８】
次いで、ステップＳ１０２の処理において超過判定部５５によって所定時間以内と判定された場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、計時部５１によって計時された時刻が記憶部５２に記憶される（ステップＳ１０３）。次いで、使用者による便器洗浄操作が行われると（ステップＳ１０４）、排水弁装置３５が駆動して（ステップＳ１０５）、便器洗浄が実施される。
【００４９】
また、ステップＳ１０２の処理において超過判定部５５によって所定時間以上と判定された場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）には、タンク給水制御部５７によるタンク給水部３４の駆動制御によってタンク３への追加給水が行われる（ステップＳ１０６）。これにより、タンク３内の洗浄水の水位が上昇する（ステップＳ１０７）。次いで、使用者による便器洗浄操作が行われると（ステップＳ１０８）、排水弁装置３５が駆動して（ステップＳ１０９）、洗浄水量が増えた状態で便器洗浄が実施される。
【００５０】
ここで、図５に示すように、タンク３への追加給水が行われると、通常の便器洗浄時の高さＨ１に設定されたタンク３（タンク本体３１）内の洗浄水の水位ＷＬ１は、高さＨ１よりも高い高さＨ２に設定された水位ＷＬ２まで上昇する。このため、洗浄水量が増えるとともに、高いヘッド圧を確保することができる。また、タンク３内における高さＨ３に設定された死水水位ＤＷＬ分の洗浄水を使いきることで、洗浄水量をさらに増やすことができ、汚物４１の搬送性能をさらに向上させることができる。
【００５１】
上記した第１の実施形態によれば、前回の便器洗浄から所定時間以上経過している場合には次回の便器洗浄において洗浄水量が増加しているため、時間の経過により排水配管４０（図１参照）に停滞している汚物４１の背負い水Ｗａ（図２Ａおよび図２Ｂ参照）が減少しているような搬送されにくい状態の汚物４１を確実に搬送することができる。このように、毎回ではなく、便器洗浄が前回実施されてから所定時間以上実施されないような、搬送されにくい状態の汚物が排水配管４０内に存在するおそれがある状況のときにタンク３への追加給水を行うため、節水化を実現しつつ排水配管４０のつまりを抑制することができる。
【００５２】
また、タンク３への追加給水によって次回の便器洗浄における洗浄水量が増えるため、汚物４１の搬送性能を向上させることができ、排水配管４０のつまりを抑制することができる。
【００５３】
また、次回の便器洗浄が開始される前にタンク３への追加給水を行いタンク３内の止水水位を上昇させることで次回の便器洗浄における洗浄水量が増えるため、高いヘッド圧を確保することができ、汚物４１の搬送性能をさらに向上させることができる。
【００５４】
また、便器洗浄が前回実施されてから所定時間経過したときにタンク３への追加給水を行うことで、便器洗浄が前回実施されてから所定時間経過したとき、すなわち、搬送されにくい状態の汚物４１が排水配管４０内に存在するおそれがある状況のときにタンク３への追加給水を行うため、必要な場合により的確にタンク３への追加給水を行うことができる。
【００５５】
また、人体検知部５６によって使用者が検知されたときにタンク３への追加給水を行うことで、上記同様、便器洗浄が前回実施されてから所定時間経過したとき、すなわち、搬送されにくい状態の汚物４１が排水配管４０内に存在するおそれがある状況のときにタンク３への追加給水を行うため、必要な場合により的確にタンク３への追加給水を行うことができる。
【００５６】
また、使用者が便器本体２の近くにいる状態でタンク３への追加給水を行うため、使用者が便器本体２の近くにいない状態でタンク３への追加給水が行われるなど、人がいないトイレ室で便器洗浄が突然開始されることによる不快感を低減することができる。
【００５７】
なお、上記した第１の実施形態では、前回の便器洗浄から所定時間以上経過した場合に一度にタンク３への追加給水を行うが、たとえば、所定時間を複数に分けて段階的に追加給水を行う構成としてもよい。この場合、たとえば、２時間、４時間、６時間のように、時間の経過により状態が悪化している汚物４１に応じた洗浄水量で便器洗浄を行うことができる。たとえば、前回の便器洗浄から２時間経過した汚物４１には少ない追加給水を行い、６時間経過した汚物４１には２時間や４時間経過した場合よりも多い追加給水を行う。これにより、節水性をさらに向上させることができる。
【００５８】
＜第２の実施形態＞
次に、図６および図７を参照して第２の実施形態に係る水洗大便器について説明する。図６は、第２の実施形態に係る水洗大便器の（制御部５０を中心とする）制御系の一例を示すブロック図である。図７は、第２の実施形態に係る水洗大便器の便器洗浄動作の一例を示すフローチャートである。
【００５９】
なお、以下で説明する第２の実施形態に係る水洗大便器は、上記した第１の実施形態と制御部５０においてタンク３内の洗浄水の水位を検知する手段を備える点で異なる。このため、第２の実施形態に係る水洗大便器において上記した第１の実施形態に係る水洗大便器１と同一または同等の箇所には同一の符号を付してこれらの説明を省略する場合がある。
【００６０】
図６に示すように、制御部５０は、水位測定部５８と、到達判定部５９とをさらに備える。水位測定部５８は、タンク３（タンク本体３１）内の洗浄水の水位を測定する。到達判定部５９は、水位測定部５８による測定結果に基づいて、タンク３内の洗浄水の水位が止水水位の半分の高さまで到達したか否かを判定する。
【００６１】
タンク給水制御部５７は、次回の便器洗浄において排水弁装置３５が排水口３１ａを開弁してから、すなわち、便器洗浄が開始されてから、タンク３内の水位が止水水位の半分の高さまで到達するまでの間にタンク３への追加給水を行う。
【００６２】
図７に示すように、制御部５０において、まず、前回の便器洗浄が実施されてから人体検知部５６によって使用者が検知されると（ステップＳ２０１）、経過時間測定部５４によって測定された時間に基づいて、超過判定部５５によって前回の便器洗浄から所定時間以上経過したか否かが判定される（ステップＳ２０２）。
【００６３】
次いで、ステップＳ２０２の処理において超過判定部５５によって所定時間以内と判定された場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、計時部５１によって計時された時刻が記憶部５２に記憶される（ステップＳ２０３）。次いで、使用者による便器洗浄操作が行われると（ステップＳ２０４）、排水弁装置３５が駆動して（ステップＳ２０５）、便器洗浄が実施される。
【００６４】
また、ステップＳ２０２の処理において超過判定部５５によって所定時間以上と判定された場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）に便器洗浄操作が行われると（ステップＳ２０６）、排水弁装置３５が駆動して（ステップＳ２０７）、便器洗浄が実施される。次いで、水位測定部５８によってタンク３内の洗浄水の水位の下降開始が検知されると（ステップＳ２０８）、タンク給水制御部５７によるタンク給水部３４の駆動制御によってタンク３への追加給水が行われる（ステップＳ２０９）。
【００６５】
次いで、到達判定部５９によってタンク３内の水位が止水水位の半分の高さまで到達したと判定される（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）までの間に追加給水が終了する。なお、タンク３内への追加給水は、到達判定部によって水位が止水水位の半分の高さまで到達したと判定されたときには完全に終了している。また、到達判定部５９によってタンク３内の水位が止水水位の半分の高さまで到達していない判定されている間は（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、到達したと判定されるまでステップＳ２１０の処理を繰り返す。
【００６６】
上記した第２の実施形態によれば、タンク３への追加給水によって次回の便器洗浄における洗浄水量が増えるため、汚物４１の搬送性能を向上させることができる。また、便器洗浄が開始されることで水位が下降しているときに追加給水を行うため、タンク３内の止水水位が上昇しない。これにより、タンク３のローシルエット化を実現しつつ、すなわち、デザイン性を維持しつつ排水配管４０のつまりを抑制することができる。
【００６７】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１    水洗大便器
２    便器本体
３    タンク
３１ａ  排水口
３５    排水弁装置
５６    人体検知部
５７    タンク給水制御部
【図１】
2019210728.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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