(57)【要約】【課題】嵌合体の体格の大型化を抑えつつ防液性を高めること。【解決手段】第１嵌合部材１２０が有する内方の第１開口周縁部１０及び外方の第２開口周縁部２０と、第１嵌合部材１２０に嵌め合わされる第２嵌合部材１３０が有し、第１開口周縁部１０と第２開口周縁部２０との間の隙間に嵌合される開口周縁部３０と、嵌合状態での第２開口周縁部２０の内壁面２１側と開口周縁部３０の外壁面３１側との間に形成される緩衝部４０と、を備え、緩衝部４０は、第２開口周縁部２０の内壁面２１側と開口周縁部３０の外壁面３１側の内の少なくとも一方に設けた凹部を利用して形成された空間部である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１嵌合部材が有する内方の第１開口周縁部及び外方の第２開口周縁部と、
前記第１嵌合部材に嵌め合わされる第２嵌合部材が有し、前記第１開口周縁部と前記第２開口周縁部との間の隙間に嵌合される開口周縁部と、
嵌合状態での前記第２開口周縁部の内壁面側と前記開口周縁部の外壁面側との間に形成される緩衝部と、
を備え、
前記緩衝部は、前記第２開口周縁部の内壁面側と前記開口周縁部の外壁面側の内の少なくとも一方に設けた凹部を利用して形成された空間部であることを特徴とした嵌合体の防液構造。
【請求項２】
前記第２開口周縁部の内壁面と前記開口周縁部の外壁面との間における前記緩衝部よりも前記第２開口周縁部の開口側に、前記緩衝部における前記第２開口周縁部の内壁面と前記開口周縁部の外壁面との間の隙間よりも狭い間隙部を設けることを特徴とした請求項１に記載の嵌合体の防液構造。
【請求項３】
前記緩衝部は、前記第２開口周縁部の内壁面側に設けた外側凹部と、前記開口周縁部の外壁面側に設けた内側凹部と、で囲われた空間部であることを特徴とした請求項１又は２に記載の嵌合体の防液構造。
【請求項４】
前記第２開口周縁部は、前記第１開口周縁部の外壁面における前記第１及び第２の嵌合部材の嵌合方向における全部又は一部に対向配置される外側基部と、前記外側基部よりも自らの開口側で内壁面を前記外側基部の内壁面よりも凹ませて前記外側凹部を形成する外側薄肉部と、を有し、
前記開口周縁部は、内側基部と、前記内側基部よりも自らの開口側で外壁面を前記内側基部の外壁面よりも凹ませて前記内側凹部を形成する内側薄肉部と、を有することを特徴とした請求項３に記載の嵌合体の防液構造。
【請求項５】
前記外側薄肉部は、前記外側基部よりも前記第２開口周縁部の開口側で且つ前記第２開口周縁部の開口側端面までの間の内壁面を前記外側基部の内壁面よりも凹ませた部位であり、前記外側凹部としての第１外側凹部と、前記第１外側凹部よりも前記第２開口周縁部の開口側で且つ前記第２開口周縁部の前記開口側端面までの間の第２外側凹部と、を形成し、
前記内側薄肉部は、前記内側基部よりも前記開口周縁部の開口側で且つ前記開口周縁部の開口側端面までの間の外壁面を前記内側基部の外壁面よりも凹ませた部位であり、前記内側凹部としての第１内側凹部と、前記第１内側凹部よりも前記開口周縁部の開口側で且つ前記開口周縁部の前記開口側端面までの間の第２内側凹部と、を形成することを特徴とした請求項４に記載の嵌合体の防液構造。
【請求項６】
前記第１及び第２の嵌合部材が嵌合状態のときには、前記外側薄肉部の前記第２外側凹部における内壁面と前記内側基部の外壁面とを対向配置させ、
前記開口周縁部は、前記内側基部を間に挟んだ前記内側薄肉部側とは逆側に外壁面を前記内側基部の外壁面よりも凹ませた薄肉部を設けることによって、前記内側基部を前記内側薄肉部及び前記薄肉部のそれぞれの外壁面よりも突出させた凸状に形成することを特徴とした請求項５に記載の嵌合体の防液構造。
【請求項７】
電子部品を内方に収容する筐体を備え、
前記筐体は、互いに嵌合させる第１及び第２の嵌合部材を少なくとも有すると共に、前記第１及び第２の嵌合部材の嵌合部位の防液性を保つための防液構造を有し、
前記防液構造は、前記第１嵌合部材が有する内方の第１開口周縁部及び外方の第２開口周縁部と、前記第２嵌合部材が有し、前記第１開口周縁部と前記第２開口周縁部との間の隙間に嵌合される開口周縁部と、嵌合状態での前記第２開口周縁部の内壁面側と前記開口周縁部の外壁面側との間に形成される緩衝部と、を備え、
前記緩衝部は、前記第２開口周縁部の内壁面側と前記開口周縁部の外壁面側の内の少なくとも一方に設けた凹部を利用して形成された空間部であることを特徴とした電気接続箱。
【請求項８】
電子部品と、
前記電子部品に対して電気的に接続された電線と、
前記電子部品及び前記電線を内方に収容し、前記電線を内方から外方へと引き出す筐体と、
を備え、
前記筐体は、互いに嵌合させる第１及び第２の嵌合部材を少なくとも有すると共に、前記第１及び第２の嵌合部材の嵌合部位の防液性を保つための防液構造を有し、
前記防液構造は、前記第１嵌合部材が有する内方の第１開口周縁部及び外方の第２開口周縁部と、前記第２嵌合部材が有し、前記第１開口周縁部と前記第２開口周縁部との間の隙間に嵌合される開口周縁部と、嵌合状態での前記第２開口周縁部の内壁面側と前記開口周縁部の外壁面側との間に形成される緩衝部と、を備え、
前記緩衝部は、前記第２開口周縁部の内壁面側と前記開口周縁部の外壁面側の内の少なくとも一方に設けた凹部を利用して形成された空間部であることを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合体の防液構造、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の嵌合部材を嵌め合わせた嵌合体が知られている。その嵌合体は、例えば、内方に収容室を有する筐体として形成することが可能であり、電子部品を収容する電気接続箱の筐体、電子部品及び電線を収容し、外方に引き出されたその電線と共にワイヤハーネスを構成する電気接続箱の筐体等として利用することができる。下記の特許文献１及び２には、この種の嵌合体について開示されている。その特許文献１及び２の嵌合体は、一方の嵌合部材としてのアッパカバーと、このアッパカバーに嵌め合わされる他方の嵌合部材としてのボックス本体と、を備える。アッパカバーには、内方に空間部を有する二重壁部が２箇所に設けられている。その二重壁部は、ボックス本体との間の嵌合方向で当該ボックス本体に対向配置される開口を有している。この二重壁部の内方の空間部は、アッパカバーとボックス本体とが嵌合状態のときに当該ボックス本体で開口が塞がれることによって、浸入してきた水の勢いを抑える緩衝部として形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８５１８４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８８３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の嵌合体の防液構造は、緩衝部毎に二重壁部を設けており、それぞれの二重壁部を嵌合方向に対する直交方向にずらしているので、その直交方向での嵌合体の体格の大型化を招いてしまう虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、嵌合体の体格の大型化を抑えつつ防液性を高めることが可能な嵌合体の防液構造、電気接続箱及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る嵌合体の防液構造は、第１嵌合部材が有する内方の第１開口周縁部及び外方の第２開口周縁部と、前記第１嵌合部材に嵌め合わされる第２嵌合部材が有し、前記第１開口周縁部と前記第２開口周縁部との間の隙間に嵌合される開口周縁部と、嵌合状態での前記第２開口周縁部の内壁面側と前記開口周縁部の外壁面側との間に形成される緩衝部と、を備え、前記緩衝部は、前記第２開口周縁部の内壁面側と前記開口周縁部の外壁面側の内の少なくとも一方に設けた凹部を利用して形成された空間部であることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記第２開口周縁部の内壁面と前記開口周縁部の外壁面との間における前記緩衝部よりも前記第２開口周縁部の開口側に、前記緩衝部における前記第２開口周縁部の内壁面と前記開口周縁部の外壁面との間の隙間よりも狭い間隙部を設けることが望ましい。
【０００８】
また、前記緩衝部は、前記第２開口周縁部の内壁面側に設けた外側凹部と、前記開口周縁部の外壁面側に設けた内側凹部と、で囲われた空間部であることが望ましい。
【０００９】
また、前記第２開口周縁部は、前記第１開口周縁部の外壁面における前記第１及び第２の嵌合部材の嵌合方向における全部又は一部に対向配置される外側基部と、前記外側基部よりも自らの開口側で内壁面を前記外側基部の内壁面よりも凹ませて前記外側凹部を形成する外側薄肉部と、を有し、前記開口周縁部は、内側基部と、前記内側基部よりも自らの開口側で外壁面を前記内側基部の外壁面よりも凹ませて前記内側凹部を形成する内側薄肉部と、を有することが望ましい。
【００１０】
また、前記外側薄肉部は、前記外側基部よりも前記第２開口周縁部の開口側で且つ前記第２開口周縁部の開口側端面までの間の内壁面を前記外側基部の内壁面よりも凹ませた部位であり、前記外側凹部としての第１外側凹部と、前記第１外側凹部よりも前記第２開口周縁部の開口側で且つ前記第２開口周縁部の前記開口側端面までの間の第２外側凹部と、を形成し、前記内側薄肉部は、前記内側基部よりも前記開口周縁部の開口側で且つ前記開口周縁部の開口側端面までの間の外壁面を前記内側基部の外壁面よりも凹ませた部位であり、前記内側凹部としての第１内側凹部と、前記第１内側凹部よりも前記開口周縁部の開口側で且つ前記開口周縁部の前記開口側端面までの間の第２内側凹部と、を形成することが望ましい。
【００１１】
また、前記第１及び第２の嵌合部材が嵌合状態のときには、前記外側薄肉部の前記第２外側凹部における内壁面と前記内側基部の外壁面とを対向配置させ、前記開口周縁部は、前記内側基部を間に挟んだ前記内側薄肉部側とは逆側に外壁面を前記内側基部の外壁面よりも凹ませた薄肉部を設けることによって、前記内側基部を前記内側薄肉部及び前記薄肉部のそれぞれの外壁面よりも突出させた凸状に形成することが望ましい。
【００１２】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、電子部品を内方に収容する筐体を備え、前記筐体は、互いに嵌合させる第１及び第２の嵌合部材を少なくとも有すると共に、前記第１及び第２の嵌合部材の嵌合部位の防液性を保つための防液構造を有し、前記防液構造は、前記第１嵌合部材が有する内方の第１開口周縁部及び外方の第２開口周縁部と、前記第２嵌合部材が有し、前記第１開口周縁部と前記第２開口周縁部との間の隙間に嵌合される開口周縁部と、嵌合状態での前記第２開口周縁部の内壁面側と前記開口周縁部の外壁面側との間に形成される緩衝部と、を備え、前記緩衝部は、前記第２開口周縁部の内壁面側と前記開口周縁部の外壁面側の内の少なくとも一方に設けた凹部を利用して形成された空間部であることを特徴としている。
【００１３】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、電子部品と、前記電子部品に対して電気的に接続された電線と、前記電子部品及び前記電線を内方に収容し、前記電線を内方から外方へと引き出す筐体と、を備え、前記筐体は、互いに嵌合させる第１及び第２の嵌合部材を少なくとも有すると共に、前記第１及び第２の嵌合部材の嵌合部位の防液性を保つための防液構造を有し、前記防液構造は、前記第１嵌合部材が有する内方の第１開口周縁部及び外方の第２開口周縁部と、前記第２嵌合部材が有し、前記第１開口周縁部と前記第２開口周縁部との間の隙間に嵌合される開口周縁部と、嵌合状態での前記第２開口周縁部の内壁面側と前記開口周縁部の外壁面側との間に形成される緩衝部と、を備え、前記緩衝部は、前記第２開口周縁部の内壁面側と前記開口周縁部の外壁面側の内の少なくとも一方に設けた凹部を利用して形成された空間部であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る嵌合体の防液構造は、嵌合体の外方から浸入してきた液体の勢いを緩衝部で抑えることができる。よって、この嵌合体の防液構造は、嵌合体の内方の空間への液体の浸入を抑えることができる。そして、この防液構造は、第２開口周縁部の内壁面側と開口周縁部の外壁面側の内の少なくとも一方に設けた凹部を利用して緩衝部が形成されているので、第１開口周縁部と第２開口周縁部と開口周縁部のそれぞれの筒軸方向に対する直交方向の体格の大型化を抑えることができる。このように、本発明に係る嵌合体の防液構造は、嵌合体の体格の大型化を抑えつつ防液性を高めることができる。また、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスは、その防液構造を具備するものであり、この防液構造と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態の防液構造と電気接続箱の筐体の分解斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の防液構造と電気接続箱の筐体を別角度から見た分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の防液構造が適用された電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図４】図４は、図３のＸ−Ｘ線断面図であって、防液構造の部分拡大図である。
【図５】図５は、図３のＹ−Ｙ線断面図であって、防液構造の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る嵌合体の防液構造、電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
［実施形態］
本発明に係る嵌合体の防液構造、電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図５に基づいて説明する。
【００１８】
図１から図４の符号１は、本実施形態における嵌合体の防液構造を示す。嵌合体とは、少なくとも２つの嵌合部材が嵌め合わされた構造体のことである。防液構造１とは、その２つの嵌合部材の嵌合部位の防液性を保つための構造のことであり、その嵌合部位における嵌合体の外方から内方の空間への液体の浸入を抑えるために設ける。
【００１９】
本実施形態の防液構造１は、電気接続箱１００の筐体１１０として形成された嵌合体の防液性を図るものであり（図３）、その筐体１１０の内方の収容室への液体の浸入を抑えるべく構成する。防液構造１は、後述する第１嵌合部材１２０が有する内方の第１開口周縁部１０（図２及び図４）及び外方の第２開口周縁部２０（図１から図４）と、その第１嵌合部材１２０に嵌め合わされる第２嵌合部材１３０が有し、第１開口周縁部１０と第２開口周縁部２０との間の隙間に嵌合される開口周縁部３０（図１及び図４）と、嵌合状態での第２開口周縁部２０の内壁面側と開口周縁部３０の外壁面側との間に形成される緩衝部４０（図４）と、を備える。
【００２０】
その緩衝部４０は、第２開口周縁部２０の内壁面２１側と開口周縁部３０の外壁面３１側の内の少なくとも一方に設けた凹部を利用して形成された空間部であり、嵌合体の外方から液体が浸入してきた際に、その液体の勢いを抑えることができる。そして、この防液構造１は、第２開口周縁部２０の内壁面２１側と開口周縁部３０の外壁面３１側の内の少なくとも一方に設けた凹部を利用して緩衝部４０が形成されているので、第１開口周縁部１０と第２開口周縁部２０と開口周縁部３０のそれぞれの筒軸方向に対する直交方向の体格の大型化を抑えることができる。つまり、この防液構造１は、嵌合体の体格の大型化を抑えつつ防液性を高めることができる。以下に、この防液構造１について電気接続箱１００と共に説明する。
【００２１】
電気接続箱１００とは、電子部品を収容するもの、又は、電子部品及び電線を収容し、外方に引き出されたその電線と共にワイヤハーネスを構成するもののことをいう。ここでは、ワイヤハーネスＷＨ（図３）の構成要素となる電気接続箱１００を例として挙げている。電気接続箱１００は、電子部品（図示略）を内方に収容する筐体１１０を備える。この例示の筐体１１０においては、その電子部品に対して内方で電気的に接続された電線Ｗｅについても収容しており、その電線Ｗｅが内方から外方に引き出されている（図３）。電気接続箱１００は、電子部品に対して電線Ｗｅを介して接続対象物（図示略）を電気的に接続させる。この電気接続箱１００においては、筐体１１０の内方から外方に引き出された電線Ｗｅを介して電子部品が接続対象物に対して電気的に接続される。
【００２２】
電子部品とは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品、コネクタ、端子金具などのことを指している。ここでは、回路基板、電子制御ユニット（所謂ＥＣＵ）等の電子機器についても、電子部品の一形態として考える。また、接続対象物とは、二次電池などの電源、電気機器（アクチュエータ等）などの負荷、センサなどのことを指している。電気接続箱１００においては、例えば、或る電線Ｗｅが電源に対して電気的に接続され、かつ、これとは別の電線Ｗｅが負荷に対して電気的に接続されており、その電源と負荷とを電子部品を介して電気的に繋いでいる。
【００２３】
筐体１１０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この筐体１１０は、互いに嵌合させる第１及び第２の嵌合部材１２０，１３０を少なくとも有すると共に、その第１及び第２の嵌合部材１２０，１３０の嵌合部位の防液性を保つための防液構造１を有する（図１から図４）。この例示の筐体１１０は、更に第３嵌合部材１４０を有している（図１から図３）。この筐体１１０においては、第１嵌合部材１２０と第２嵌合部材１３０と第３嵌合部材１４０とがその順番で並べて配置されている。この筐体１１０は、第１嵌合部材１２０と第２嵌合部材１３０とを嵌め合わせ、かつ、第２嵌合部材１３０と第３嵌合部材１４０とを嵌め合わせて形成される。
【００２４】
この例示の筐体１１０においては、真ん中の第２嵌合部材１３０を筒状に成形し、この第２嵌合部材１３０の一方の開口を第１嵌合部材１２０で塞ぎ、かつ、第２嵌合部材１３０の他方の開口を第３嵌合部材１４０で塞ぐ。ここでは、第２嵌合部材１３０が筐体１１０の主体としてのフレームとなり、第１嵌合部材１２０と第３嵌合部材１４０とが第２嵌合部材１３０の開口を塞ぐカバー部材となる。この筐体１１０は、例えば、第２嵌合部材１３０の対向配置された２つの開口を車両上下方向に向けて車両に搭載する。第１嵌合部材１２０と第３嵌合部材１４０は、その内の何れがロアカバーであってもよくアッパカバーであってもよい。ここでは、便宜上、第１嵌合部材１２０をアッパカバーとし、第３嵌合部材１４０をロアカバーとする。
【００２５】
第２嵌合部材１３０は、内壁を成す筒状の第１周壁体１３１と、外壁を成す筒状の第２周壁体１３２と、を有する（図１及び図２）。その第１周壁体１３１と第２周壁体１３２は、各々、同数の複数枚の平板状の壁体を周方向に並べて繋げたものである。この第２嵌合部材１３０は、互いの筒軸方向を同じ向きに合わせて第１周壁体１３１と第２周壁体１３２とを配置した二重壁構造体であり、第１周壁体１３１と第２周壁体１３２のそれぞれの壁体同士を互いに間隔を空けて対向配置させている。従って、この第２嵌合部材１３０においては、第１周壁体１３１と第２周壁体１３２との間に筒状の空間部（以下、「筒状空間部」という。）１３３が形成される（図１及び図２）。また、この第２嵌合部材１３０においては、その第１周壁体１３１の内方に１つ又は複数の収容室を形成し、その収容室に電子部品と電線Ｗｅとを収容する。
【００２６】
第１周壁体１３１は、対向配置された２つの開口１３１ａ，１３１ｂを有する（図１及び図２）。また、第２周壁体１３２は、対向配置された２つの開口１３２ａ，１３２ｂを有する（図１及び図２）。第２嵌合部材１３０においては、第１周壁体１３１における一方の開口１３１ａの周縁部（以下、「開口周縁部」という。）１３１ｃと、第２周壁体１３２における一方の開口１３２ａの周縁部（以下、「開口周縁部」という。）１３２ｃと、を互いに間隔を空けて対向配置させる（図１）。従って、この第２嵌合部材１３０においては、第１周壁体１３１における一方の開口１３１ａと、それぞれの一方の開口周縁部１３１ｃ，１３２ｃの間の環状の開口１３４と、が第１嵌合部材１２０による閉塞対象の開口になる（図１）。この第２嵌合部材１３０においては、第２周壁体１３２の一方の開口周縁部１３２ｃを防液構造１の開口周縁部３０として利用する。また、この第２嵌合部材１３０においては、第１周壁体１３１における他方の開口１３１ｂの周縁部（以下、「開口周縁部」という。）１３１ｄと、第２周壁体１３２における他方の開口１３２ｂの周縁部（以下、「開口周縁部」という。）１３２ｄと、を互いに間隔を空けて対向配置させる（図２）。従って、この第２嵌合部材１３０においては、第１周壁体１３１における他方の開口１３１ｂと、それぞれの他方の開口周縁部１３１ｄ，１３２ｄの間の環状の開口１３５と、が第３嵌合部材１４０による閉塞対象の開口になる（図２）。
【００２７】
第１嵌合部材１２０は、筒状の主周壁体１２１と、筒状の副周壁体１２２と、主周壁体１２１及び副周壁体１２２を連結させる連結壁体１２３と、主周壁体１２１の一方の開口を塞ぐ閉塞体１２４と、を有する（図１及び図３）。
【００２８】
主周壁体１２１と副周壁体１２２においては、各々、周方向に並べて繋げられた複数枚の平板状の壁体が、第１周壁体１３１と第２周壁体１３２における複数枚の平板状の壁体に対応させて配置されている。これら主周壁体１２１と副周壁体１２２は、互いの筒軸方向を同じ向きに合わせて配置した二重壁構造体を成しており、互いに間隔を空けて対向配置させる。
【００２９】
主周壁体１２１は、防液構造１における内方の第１開口周縁部１０として利用される他方の開口の周縁部（以下、「開口周縁部」という。）１２１ａを有する（図２及び図４）。副周壁体１２２は、その開口周縁部１２１ａ（第１開口周縁部１０）の外壁面に対して間隔を空けて対向配置させる。この第１嵌合部材１２０においては、副周壁体１２２そのものを防液構造１における外方の第２開口周縁部２０として利用する。よって、副周壁体１２２は、主周壁体１２１の開口周縁部１２１ａ（第１開口周縁部１０）よりも閉塞体１２４側で、この主周壁体１２１の外壁面に連結壁体１２３を介して連結させる。連結壁体１２３は、主周壁体１２１の外壁面から突出させた環状の壁体である。この例示の連結壁体１２３は、主周壁体１２１の外壁面に垂設させている。副周壁体１２２は、その連結壁体１２３の突出方向側の端部に連結させる。
【００３０】
主周壁体１２１の開口周縁部１２１ａ（第１開口周縁部１０）は、第２嵌合部材１３０の開口１３４から筒状空間部１３３に挿入して、第２嵌合部材１３０における開口周縁部１３１ｃと開口周縁部１３２ｃ（開口周縁部３０）との間の隙間に嵌合させる。その際、開口周縁部１３２ｃ（開口周縁部３０）は、開口周縁部１２１ａ（第１開口周縁部１０）と副周壁体１２２（第２開口周縁部２０）の間の隙間に嵌合される。
【００３１】
第３嵌合部材１４０は、筒状の周壁体１４１と、この周壁体１４１の一方の開口を塞ぐ閉塞体１４２と、を有する（図１及び図２）。周壁体１４１においては、周方向に並べて繋げられた複数枚の平板状の壁体が、第１周壁体１３１と第２周壁体１３２における複数枚の平板状の壁体に対応させて配置されている。この第３嵌合部材１４０においては、周壁体１４１における他方の開口の周縁部（以下、「開口周縁部」という。）１４１ａ（図１及び図２）を第２嵌合部材１３０の開口１３５から筒状空間部１３３に挿入させる。これにより、その開口周縁部１４１ａは、第２嵌合部材１３０における開口周縁部１３１ｄと開口周縁部１３２ｄとの間の隙間に嵌合される。
【００３２】
この例示の筐体１１０においては第１嵌合部材１２０と第２嵌合部材１３０との間にのみ防液構造１を設けるが、その防液構造１は、第２嵌合部材１３０と第３嵌合部材１４０との間にも設けてよい。
【００３３】
先に示したように、この例示の防液構造１は、第１嵌合部材１２０の第１開口周縁部１０（開口周縁部１２１ａ）と、第１嵌合部材１２０の第２開口周縁部２０（副周壁体１２２）と、第２嵌合部材１３０の開口周縁部３０（開口周縁部１３２ｃ）と、第２開口周縁部２０と開口周縁部３０との間の緩衝部４０と、を備える（図４）。
【００３４】
更に、この例示の防液構造１には、第２開口周縁部２０の内壁面２１と開口周縁部３０の外壁面３１との間における緩衝部４０よりも第２開口周縁部２０の開口２０ａ（図２）側に、その緩衝部４０における第２開口周縁部２０の内壁面２１と開口周縁部３０の外壁面３１との間の隙間よりも狭い間隙部（以下、「第１間隙部」という。）５１を設ける（図４）。その第１間隙部５１は、嵌合体の外方からの液体の浸入量を減少させるための環状の隙間であり、これ故に、外方からの液体の浸入を抑制し得る微小な隙間となるように形成する。この例示の防液構造１は、第１間隙部５１を緩衝部４０に連通させており、この第１間隙部５１で開口２０ａ側からの液体の浸入を抑えることによって、緩衝部４０への液体の浸入量を減少させる。よって、防液構造１は、嵌合体の内方の空間への液体の浸入を抑えるべく、このような第１間隙部５１を設けることが望ましい。
【００３５】
また更に、この例示の防液構造１には、第２開口周縁部２０の内壁面２１と開口周縁部３０の外壁面３１との間における緩衝部４０よりも開口周縁部３０の開口３０ａ（図１）側に、その緩衝部４０における第２開口周縁部２０の内壁面２１と開口周縁部３０の外壁面３１との間の隙間よりも狭い間隙部（以下、「第２間隙部」という。）５２を設ける（図４）。その第２間隙部５２は、緩衝部４０と第２嵌合部材１３０の筒状空間部１３３とに連通させており、緩衝部４０で勢いを抑えた液体の筒状空間部１３３側への浸入を抑制するための環状の隙間である。これ故に、この第２間隙部５２は、そのような液体の浸入を抑制し得る微小な隙間となるように形成する。この例示の防液構造１は、この第２間隙部５２で筒状空間部１３３側への液体の浸入を抑えることによって、その筒状空間部１３３に連なる嵌合体の内方の空間（筐体１１０の収容室）への液体の浸入を抑制する。よって、防液構造１は、嵌合体の内方の空間への液体の浸入を抑えるべく、このような第２間隙部５２を設けることが望ましい。
【００３６】
以下に、この例示の筐体１１０が備える緩衝部４０の具体例について示す。
【００３７】
この例示の緩衝部４０は、第２開口周縁部２０の内壁面２１側に設けた凹部（以下、「外側凹部」という。）２２（図２）と、開口周縁部３０の外壁面３１側に設けた凹部（以下、「内側凹部」という。）３２（図１及び図２）と、で囲われた空間部である（図４）。外側凹部２２は、第２開口周縁部２０の内壁面２１側で周方向に沿う環状の凹部である。内側凹部３２は、開口周縁部３０の外壁面３１側で周方向に沿う環状の凹部である。その外側凹部２２と内側凹部３２は、第２開口周縁部２０及び開口周縁部３０の筒軸方向に対する直交方向で対向配置させる。緩衝部４０は、外側凹部２２の領域と内側凹部３２の領域とに二分し得るものであってもよく、外側凹部２２の一部の領域と内側凹部３２の一部の領域とが重なり合うものであってもよい。この緩衝部４０を形成するべく、第２開口周縁部２０と開口周縁部３０は、次のように形成する。
【００３８】
第２開口周縁部２０は、第１開口周縁部１０の外壁面１０ａにおける第１及び第２の嵌合部材１２０，１３０の嵌合方向における全部又は一部に対向配置される基部（以下、「外側基部」という。）２３と、その外側基部２３よりも自らの開口２０ａ側で内壁面２１ａを外側基部２３の内壁面２１ｂよりも凹ませて外側凹部２２を形成する薄肉部（以下、「外側薄肉部」という。）２４と、を有する（図２及び図４）。そして、開口周縁部３０は、基部（以下、「内側基部」という。）３３と、その内側基部３３よりも自らの開口３０ａ側で外壁面３１ａを内側基部３３の外壁面３１ｂよりも凹ませて内側凹部３２を形成する薄肉部（以下、「内側薄肉部」という。）３４と、を有する（図１、図２及び図４）。
【００３９】
この例示の第２開口周縁部２０においては、外側基部２３の内壁面２１ｂを第１開口周縁部１０の外壁面１０ａの全体に対向配置させている（図４）。よって、開口周縁部３０は、その第１開口周縁部１０の外壁面１０ａと外側基部２３の内壁面２１ｂとの間の隙間に嵌合される。
【００４０】
例えば、第２開口周縁部２０は、外側基部２３と外側薄肉部２４の他に、その外側薄肉部２４よりも自らの開口２０ａ側に設けた外側先端部（図示略）を有するものであってもよい。その外側先端部とは、第１及び第２の嵌合部材１２０，１３０の嵌合方向にて、外側基部２３の内壁面２１ｂと同一の壁面上に配置された内壁面を有するものである。よって、この場合の外側薄肉部２４は、外側基部２３と外側先端部とに対して内壁面側を凹ませた部位であり、その外側基部２３と外側先端部との間にそれぞれの内壁面よりも凹ませた内壁面２１ａを有する外側凹部２２を形成する。
【００４１】
第２開口周縁部２０に外側先端部を設ける場合、開口周縁部３０は、例えば、内側基部３３と内側薄肉部３４の他に、その内側薄肉部３４よりも自らの開口３０ａ側に設けた内側先端部（図示略）を有するものであってもよい。その内側先端部とは、第１及び第２の嵌合部材１２０，１３０の嵌合方向にて、内側基部３３の外壁面３１ｂと同一の壁面上に配置された外壁面を有するものである。よって、この場合の内側薄肉部３４は、内側基部３３と内側先端部とに対して外壁面側を凹ませた部位であり、その内側基部３３と内側先端部との間にそれぞれの外壁面よりも凹ませた外壁面３１ａを有する内側凹部３２を形成する。
【００４２】
この場合、第１及び第２の嵌合部材１２０，１３０が嵌合状態のときには、外側先端部の内壁面と内側基部３３の外壁面３１ｂとを対向配置させ、かつ、外側薄肉部２４の内壁面２１ａと内側薄肉部３４の外壁面３１ａとを対向配置させ、かつ、外側基部２３の内壁面２１ｂと内側先端部の外壁面とを対向配置させる。
【００４３】
この場合の防液構造１においては、外側薄肉部２４の内壁面２１ａと内側薄肉部３４の外壁面３１ａとの間に緩衝部４０が形成される。その緩衝部４０は、外側凹部２２の領域と内側凹部３２の領域とに二分されたものである。よって、この緩衝部４０の容積は、外側凹部２２の容積と内側凹部３２の容積との和になる。
【００４４】
そして、外側先端部の内壁面と内側基部３３の外壁面３１ｂとの間の隙間は、外側薄肉部２４の内壁面２１ａと内側薄肉部３４の外壁面３１ａとの間の隙間（つまり、緩衝部４０における第２開口周縁部２０の内壁面２１と開口周縁部３０の外壁面３１との間の隙間）よりも狭い第１間隙部５１となる。一方、外側基部２３の内壁面２１ｂと内側先端部の外壁面との間の隙間は、外側薄肉部２４の内壁面２１ａと内側薄肉部３４の外壁面３１ａとの間の隙間よりも狭い第２間隙部５２となる。
【００４５】
この防液構造１は、第１間隙部５１から浸入してきた液体の勢いを緩衝部４０で抑えることができるので、嵌合体の内方の空間（筐体１１０の収容室）への液体の浸入を抑制することができる。そして、この防液構造１は、第２開口周縁部２０の内壁面２１側の外側凹部２２と開口周縁部３０の外壁面３１側の内側凹部３２とを利用して緩衝部４０が形成されているので、第１開口周縁部１０と第２開口周縁部２０と開口周縁部３０のそれぞれの筒軸方向に対する直交方向の体格の大型化を抑えることができる。更に、この防液構造１は、緩衝部４０で勢いを抑えた液体の筒状空間部１３３側への浸入を第２間隙部５２で抑えることができるので、この点からも、嵌合体の内方の空間（筐体１１０の収容室）への液体の浸入を抑制することができる。防液構造１は、このように構成しても、嵌合体の体格の大型化を抑えつつ防液性を高めることができる。しかしながら、この防液構造１は、第２開口周縁部２０と開口周縁部３０とを次のように形成することによって、嵌合体の体格の大型化を更に抑制することができる。
【００４６】
第２開口周縁部２０は、外側基部２３と外側薄肉部２４とに二分されるものとする。よって、外側薄肉部２４は、外側基部２３よりも第２開口周縁部２０の開口２０ａ側で且つ第２開口周縁部２０の開口側端面２０ｂ（図２）までの間の内壁面２１ａを外側基部２３の内壁面２１ｂよりも凹ませた部位となる（図４）。この外側薄肉部２４は、外側凹部２２としての第１外側凹部２２と、その第１外側凹部２２よりも第２開口周縁部２０の開口２０ａ側で且つ第２開口周縁部２０の開口側端面２０ｂまでの間の第２外側凹部２５と、を形成する（図４）。この外側薄肉部２４の内壁面２１ａは、第１外側凹部２２が位置する内壁面２１ａ１と、第２外側凹部２５が位置する内壁面２１ａ２と、に二分される（図４）。この例示では、それぞれの内壁面２１ａ１，２１ａ２を同一の壁面上に配置する。
【００４７】
一方、開口周縁部３０は、内側基部３３と内側薄肉部３４とに二分されるものとする。よって、内側薄肉部３４は、内側基部３３よりも開口周縁部３０の開口３０ａ側で且つ開口周縁部３０の開口側端面３０ｂ（図１）までの間の外壁面３１ａを内側基部３３の外壁面３１ｂよりも凹ませた部位となる（図４）。この内側薄肉部３４は、内側凹部３２としての第１内側凹部３２と、その第１内側凹部３２よりも開口周縁部３０の開口３０ａ側で且つ開口周縁部３０の開口側端面３０ｂまでの間の第２内側凹部３５と、を形成する（図４）。この内側薄肉部３４の外壁面３１ａは、第１内側凹部３２が位置する外壁面３１ａ１と、第２内側凹部３５が位置する外壁面３１ａ２と、に二分される（図４）。この例示では、それぞれの外壁面３１ａ１，３１ａ２を同一の壁面上に配置する。
【００４８】
第１及び第２の嵌合部材１２０，１３０が嵌合状態のときには、外側薄肉部２４の第２外側凹部２５の位置における内壁面２１ａ２と内側基部３３の外壁面３１ｂとを対向配置させ、かつ、外側薄肉部２４の第１外側凹部２２の位置における内壁面２１ａ１と内側薄肉部３４の第１内側凹部３２の位置における外壁面３１ａ１とを対向配置させ、かつ、外側基部２３の内壁面２１ｂと内側薄肉部３４の第２内側凹部３５の位置における外壁面３１ａ２とを対向配置させる。
【００４９】
この防液構造１においては、外側薄肉部２４の内壁面２１ａ１と内側薄肉部３４の外壁面３１ａ１との間に緩衝部４０が形成される。その緩衝部４０は、第１外側凹部２２の一部の領域と第１内側凹部３２の一部の領域とが重なり合うものである。つまり、この緩衝部４０は、先の例示の緩衝部４０（外側凹部２２の領域と内側凹部３２の領域とに二分されたもの）と比較して、第１開口周縁部１０と第２開口周縁部２０と開口周縁部３０のそれぞれの筒軸方向に対する直交方向の体格の大型化が抑制されている。この緩衝部４０の容積は、第１外側凹部２２の容積と第１内側凹部３２の容積との和よりも少なくなっている。
【００５０】
そして、外側薄肉部２４の内壁面２１ａ２と内側基部３３の外壁面３１ｂとの間の隙間は、外側薄肉部２４の内壁面２１ａ１と内側薄肉部３４の外壁面３１ａ１との間の隙間（つまり、緩衝部４０における第２開口周縁部２０の内壁面２１と開口周縁部３０の外壁面３１との間の隙間）よりも狭い第１間隙部５１となる。一方、外側基部２３の内壁面２１ｂと内側薄肉部３４の外壁面３１ａ２との間の隙間は、外側薄肉部２４の内壁面２１ａ１と内側薄肉部３４の外壁面３１ａ１との間の隙間よりも狭い第２間隙部５２となる。
【００５１】
この防液構造１は、第１間隙部５１から浸入してきた液体の勢いを緩衝部４０で抑えることができるので、嵌合体の内方の空間（筐体１１０の収容室）への液体の浸入を抑制することができる。そして、この防液構造１は、先に示したように、第１外側凹部２２の一部の領域と第１内側凹部３２の一部の領域とを重なり合わせて緩衝部４０を形成しているので、第１開口周縁部１０と第２開口周縁部２０と開口周縁部３０のそれぞれの筒軸方向に対する直交方向の体格の大型化を更に抑えることができる。更に、この防液構造１は、緩衝部４０で勢いを抑えた液体の筒状空間部１３３側への浸入を第２間隙部５２で抑えることができるので、この点からも、嵌合体の内方の空間（筐体１１０の収容室）への液体の浸入を抑制することができる。よって、この防液構造１は、先の例示よりも嵌合体の体格の大型化の抑制効果を高めつつ、先の例示と同じように防液性を高めることができる。
【００５２】
尚、先の例示の緩衝部４０は、外側凹部２２と内側凹部３２の嵌合方向における長さが第１外側凹部２２と第１内側凹部３２の嵌合方向における長さと同じ場合、この例示の緩衝部４０よりも容積が多くなる。よって、緩衝部４０は、容積の増量と体格の大型化の抑制の内の優先事項に基づいて、容積の増量を求めるのであれば、先の例示を適用し、体格の大型化の抑制を求めるのであれば、本例示を適用すればよい。
【００５３】
ここで、この防液構造１は、その第２間隙部５２から排出された液体の勢いを抑えるための緩衝部６０を備える（図４）。その緩衝部６０は、第１開口周縁部１０の外壁面１０ａと、第２開口周縁部２０の外側基部２３の内壁面２１ｂと、連結壁体１２３の内壁面と、開口周縁部３０の開口側端面３０ｂと、で囲われた空間部である。この防液構造１は、液体が第２間隙部５２にまで到達してしまい、この第２間隙部５２から排出されてしまったとしても、２つ目の緩衝部６０で液体の勢いを更に抑えることができる。よって、この防液構造１は、筒状空間部１３３を介した嵌合体の内方の空間（筐体１１０の収容室）への液体の浸入を更に抑制することができる。
【００５４】
尚、この例示の緩衝部６０には、開口周縁部３０の開口側端面３０ｂを当接させる突出部１２５が設けられている。その突出部１２５は、連結壁体１２３の内壁面から突出させている。
【００５５】
ところで、この例示の筐体１１０は、第１及び第２の嵌合部材１２０，１３０の嵌合状態を保持する第１ロック構造１５０と、第２及び第３の嵌合部材１３０，１４０の嵌合状態を保持する第２ロック構造１６０と、を有する（図１から図３）。防液構造１は、第１ロック構造１５０の配置場所を除いた位置に設ける。
【００５６】
第１ロック構造１５０は、第１嵌合部材１２０に設けた被係合体１５１と、第２嵌合部材１３０に設け、被係合体１５１を互いに逆向きの挿抜方向に沿って抜き差し可能で、かつ、挿入された被係合体１５１を挿入方向及び抜去方向で各々係止可能な係合体１５２と、を備える（図１から図３）。この第１ロック構造１５０は、第１嵌合部材１２０と第２嵌合部材１３０とが嵌合状態のときに、例えば、被係合体１５１と係合体１５２のそれぞれの爪部同士を引っ掛けて、その被係合体１５１と係合体１５２との間の抜去方向側への相対的な動きを係止させるように形成する。また、この第１ロック構造１５０は、第１嵌合部材１２０と第２嵌合部材１３０とが嵌合状態のときに、例えば、係合体１５２に対する被係合体１５１の挿入がそれ以上進行しないように被係合体１５１と係合体１５２とを当接させることによって、その被係合体１５１と係合体１５２との間の挿入方向側への相対的な動きを係止させるように形成する。
【００５７】
第２ロック構造１６０は、第３嵌合部材１４０に設けた被係合体１６１と、第２嵌合部材１３０に設け、被係合体１６１を互いに逆向きの挿抜方向に沿って抜き差し可能で、かつ、挿入された被係合体１６１を挿入方向及び抜去方向で各々係止可能な係合体１６２と、を備える（図１から図３）。この第２ロック構造１６０は、第２嵌合部材１３０と第３嵌合部材１４０とが嵌合状態のときに、例えば、被係合体１６１と係合体１６２のそれぞれの爪部同士を引っ掛けて、その被係合体１６１と係合体１６２との間の抜去方向側への相対的な動きを係止させるように形成する。また、この第２ロック構造１６０は、第２嵌合部材１３０と第３嵌合部材１４０とが嵌合状態のときに、例えば、係合体１６２に対する被係合体１６１の挿入がそれ以上進行しないように被係合体１６１と係合体１６２とを当接させることによって、その被係合体１６１と係合体１６２との間の挿入方向側への相対的な動きを係止させるように形成する。
【００５８】
以上示したように、本実施形態の防液構造１は、嵌合体の体格の大型化を抑えつつ防液性を高めることができる。また、本実施形態の電気接続箱１００及びワイヤハーネスＷＨは、その防液構造１を具備するものであり、この防液構造１と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
ところで、開口周縁部３０は、内側基部３３を間に挟んだ内側薄肉部（第１内側薄肉部）３４側とは逆側に外壁面３１ｃを内側基部３３の外壁面３１ｂよりも凹ませた薄肉部（第２内側薄肉部）３６を設けることによって、内側基部３３を第１内側薄肉部３４及び第２内側薄肉部３６のそれぞれの外壁面３１ａ，３１ｃよりも突出させた凸状に形成してもよい（図５）。本実施形態の防液構造１、電気接続箱１００及びワイヤハーネスＷＨは、このように開口周縁部３０を形成したとしても、先に説明したものと同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  防液構造
１０  第１開口周縁部
１０ａ  外壁面
２０  第２開口周縁部
２０ａ  開口
２０ｂ  開口側端面
２１，２１ａ，２１ａ１，２１ａ２，２１ｂ  内壁面
２２  外側凹部（第１外側凹部）
２３  外側基部
２４  外側薄肉部
２５  第２外側凹部
３０  開口周縁部
３０ａ  開口
３０ｂ  開口側端面
３１，３１ａ，３１ａ１，３１ａ２，３１ｂ，３１ｃ  外壁面
３２  内側凹部（第１内側凹部）
３３  内側基部
３４  内側薄肉部（第１内側薄肉部）
３５  第２内側凹部
３６  薄肉部（第２内側薄肉部）
４０  緩衝部
５１  第１間隙部
１００  電気接続箱
１１０  筐体
１２０  第１嵌合部材
１３０  第２嵌合部材
Ｗｅ  電線
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
2019210027.tif 000003
【図２】
2019210027.tif 000004
【図３】
2019210027.tif 000005
【図４】
2019210027.tif 000006
【図５】
2019210027.tif 000007