(57)【要約】【課題】マス本体の連結ゴム弾性体に対する位置を簡単に精度よく設定することができて、目的とする制振性能を安定して得ることができる、新規な構造のダイナミックダンパを提供すること。【解決手段】マス本体１４に固定される一対のマス装着部材３２，３２と取付部材１２が連結ゴム弾性体１６，１６によって弾性連結されているダイナミックダンパ１０において、マス装着部材３２が、マス本体１４の側面１４ｂに沿って広がる縦壁部３４と、縦壁部３４から延び出してマス本体１４の上面１４ａに沿って広がる上壁部３６と、縦壁部３４から延び出してマス本体１４の下面１４ｃに沿って広がる下壁部３８とを備えていると共に、上壁部３６及び／又は下壁部３８がマス本体１４に固定されており、更にマス装着部材３２は、上壁部３６及び／又は下壁部３８と縦壁部３４とに跨る底壁部４２を備えていると共に、マス本体１４が底壁部４２に当接状態で重ね合わされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象部材に取り付けられる取付部材に対してマス本体が離隔配置されていると共に、該マス本体の両側に固定される一対のマス装着部材が、該取付部材に対してそれぞれ連結ゴム弾性体によって弾性連結されているダイナミックダンパにおいて、
前記マス装着部材が前記マス本体の側面に沿って広がる縦壁部を備えていると共に、該マス装着部材は、該縦壁部から延び出して該マス本体の上面に沿って広がる上壁部と、該縦壁部から延び出して該マス本体の下面に沿って広がる下壁部とを備えて、それら上壁部と下壁部の少なくとも一方が該マス本体に固定されており、更に該マス装着部材は該上壁部と該下壁部の少なくとも一方と該縦壁部とに跨る底壁部を備えていると共に、該マス本体が該底壁部に当接状態で重ね合わされていることを特徴とするダイナミックダンパ。
【請求項２】
前記底壁部が前記上壁部および前記下壁部の両方と前記縦壁部との間に跨って設けられている請求項１に記載のダイナミックダンパ。
【請求項３】
前記取付部材が一対の前記マス装着部材の前記縦壁部の各一方と対向する一対の側板部を備えていると共に、前記連結ゴム弾性体がそれら縦壁部と側板部との対向面に固着されている請求項１又は２に記載のダイナミックダンパ。
【請求項４】
前記取付部材が前記マス本体の下方に配されて前記制振対象部材への取付手段が設けられた底板部を備えていると共に、前記マス装着部材の前記上壁部が該マス本体に固定されている請求項１〜３の何れか一項に記載のダイナミックダンパ。
【請求項５】
各前記マス装着部材の前記上壁部と前記下壁部の何れか一方にボルト孔が貫通形成されていると共に、前記マス本体にねじ孔が形成されており、該マス本体と該上壁部又は該下壁部とが、該ボルト孔に挿通されて該ねじ孔に螺着される連結ボルトによって一箇所で固定されている請求項１〜４の何れか一項に記載のダイナミックダンパ。
【請求項６】
前記取付部材が前記マス本体の下方に配される底板部を備えていると共に、各前記マス装着部材の前記下壁部の下面には、前記連結ゴム弾性体と一体形成されたストッパゴムが固着されており、各該マス装着部材の該下壁部と該取付部材の該底板部とが該ストッパゴムを介して当接することで、該マス本体の該取付部材に対する相対的な変位量を制限するストッパが構成されている請求項１〜５の何れか一項に記載のダイナミックダンパ。
【請求項７】
前記マス本体の両側面と各前記マス装着部材の前記縦壁部との間に隙間が形成されている請求項１〜６の何れか一項に記載のダイナミックダンパ。
【請求項８】
前記上壁部と前記下壁部と前記底壁部は、前記縦壁部からの各延出寸法が互いに同じとされている請求項１〜７の何れか一項に記載のダイナミックダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振対象部材に取り付けられて、制振対象部材の振動を低減するダイナミックダンパに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、マス本体を制振対象部材に対して連結ゴム弾性体で弾性連結することで、マス本体と連結ゴム弾性体を含んで構成された副振動系の共振による制振作用によって、制振対象部材の振動を低減するダイナミックダンパが知られている。ダイナミックダンパは、一般的に、制振対象部材に取り付けられる取付部材と、副振動系のマスを構成するマス本体とが、副振動系のばねを構成する連結ゴム弾性体によって、相互に弾性連結された構造を有している。
【０００３】
ところで、マス本体の質量は制振対象部材の質量などに応じて設定されるが、マス本体の質量が大きい場合には、連結ゴム弾性体の加硫成形時にマス本体を直接加硫接着しようとすると、マス本体の熱容量が大きいことに起因する接着不良が生じる他、連結ゴム弾性体の成形用金型のキャビティ容積が大きいことによって製造効率が低下したり、接着のためのマス本体の表面処理が難しくなったりするなどのおそれがある。
【０００４】
そこで、特許第２６６２１０８号公報（特許文献１）に開示されたダイナミックダンパーは、ブラケット（取付部材）とホルダプレート（マス装着部材）とが弾性体（連結ゴム弾性体）によって弾性連結されていると共に、ホルダプレートが質量部材（マス本体）に後固定されている。ホルダプレートは、コの字状に曲折形成されており、向かい合わせに配された一対のホルダプレートが角柱状の質量部材の両側に固定されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構造では、コの字状のホルダプレートを向かい合わせに配することで形成される空間に、質量部材が差し入れられて固定されることから、質量部材のホルダプレートに対する位置を、質量部材の差入方向で精度よく設定することが難しかった。その結果、例えば、質量部材の重心位置が弾性体の弾性主軸の延長線上から外れることで、質量部材がこじりやねじりなどの意図しない方向の変位を生じて、目的とする制振作用が発揮されなくなるおそれもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２６６２１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、マス本体の連結ゴム弾性体に対する位置を簡単に精度よく設定することができて、目的とする制振性能を安定して得ることができる、新規な構造のダイナミックダンパを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００９】
すなわち、本発明の第一の態様は、制振対象部材に取り付けられる取付部材に対してマス本体が離隔配置されていると共に、該マス本体の両側に固定される一対のマス装着部材が、該取付部材に対してそれぞれ連結ゴム弾性体によって弾性連結されているダイナミックダンパにおいて、前記マス装着部材が前記マス本体の側面に沿って広がる縦壁部を備えていると共に、該マス装着部材は、該縦壁部から延び出して該マス本体の上面に沿って広がる上壁部と、該縦壁部から延び出して該マス本体の下面に沿って広がる下壁部とを備えて、それら上壁部と下壁部の少なくとも一方が該マス本体に固定されており、更に該マス装着部材は該上壁部と該下壁部の少なくとも一方と該縦壁部とに跨る底壁部を備えていると共に、該マス本体が該底壁部に当接状態で重ね合わされていることを、特徴とする。
【００１０】
このような第一の態様に従う構造とされたダイナミックダンパによれば、マス本体を一対のマス装着部材に取り付ける際に、マス本体をマス装着部材の底壁部に当接させることで、マス本体とマス装着部材を簡単に位置決めして固定することができる。それ故、マス本体を含んで構成されるダイナミックダンパのマスの重心位置を適切に設定することができて、振動入力時にマスの変位の安定化が図られることで、目的とする制振効果を効率的に得ることができる。
【００１１】
また、底壁部が上壁部と下壁部の少なくとも一方と縦壁部とに跨るように設けられることで、マス装着部材の変形剛性を大きく得て、例えば、マス装着部材に対して、マスの変位量を制限するためのストッパ荷重などの大きな荷重が作用する場合にも、マス装着部材の変形を防ぐことができる。
【００１２】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載されたダイナミックダンパにおいて、前記底壁部が前記上壁部および前記下壁部の両方と前記縦壁部との間に跨って設けられているものである。
【００１３】
第二の態様によれば、底壁部が上壁部と下壁部の両方と縦壁部との間に跨っていることで、底壁部の変形剛性が大きく得られると共に、上壁部および下壁部の縦壁部に対する角度変化のようなマス装着部材の変形も防止され易くなる。その結果、マス装着部材の変形剛性が大きくなることで、マス装着部材の耐荷重性の向上が図られて、例えば、ストッパを構成する部材のような大荷重が作用する部材として、マス装着部材を利用することも可能となる。
【００１４】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載されたダイナミックダンパにおいて、前記取付部材が一対の前記マス装着部材の前記縦壁部の各一方と対向する一対の側板部を備えていると共に、前記連結ゴム弾性体がそれら縦壁部と側板部との対向面に固着されているものである。
【００１５】
第三の態様によれば、連結ゴム弾性体が加硫成形後の冷却によって縦壁部と側板部の対向方向で収縮しても、一対のマス装着部材が相互に独立していることで、連結ゴム弾性体に引張応力が作用するのを防ぐことができて、連結ゴム弾性体の耐久性の向上が図られる。しかも、例えば、連結ゴム弾性体の加硫成形後に、縦壁部と側板部を対向方向で相互に接近させるように取付部材やマス装着部材を加工して、連結ゴム弾性体の引張応力を低減する必要もないことから、製造工程数の削減も図られる。
【００１６】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載されたダイナミックダンパにおいて、前記取付部材が前記マス本体の下方に配されて前記制振対象部材への取付手段が設けられた底板部を備えていると共に、前記マス装着部材の前記上壁部が該マス本体に固定されているものである。
【００１７】
第四の態様によれば、マス装着部材の上壁部がマス本体に固定されることによって、マス本体の下方が取付部材の底板部で覆われている場合にも、マス本体とマス装着部材の固定作業を簡単に行うことができる。
【００１８】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか１つの態様に記載されたダイナミックダンパにおいて、各前記マス装着部材の前記上壁部と前記下壁部の何れか一方にボルト孔が貫通形成されていると共に、前記マス本体にねじ孔が形成されており、該マス本体と該上壁部又は該下壁部とが、該ボルト孔に挿通されて該ねじ孔に螺着される連結ボルトによって一箇所で固定されているものである。
【００１９】
第五の態様によれば、マス本体とマス装着部材の上壁部又は下壁部が、連結ボルトによって一箇所で固定されていることから、マス本体とマス装着部材の固定作業が容易になる。しかも、マス本体がマス装着部材の底壁部に当接していることにより、連結ボルトを締め付ける際のトルク反力によるマス本体とマス装着部材の相対的な回転が防止されて、例えば、連結ゴム弾性体に意図しない初期応力が作用するのを防ぐことができる。
【００２０】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか１つの態様に記載されたダイナミックダンパにおいて、前記取付部材が前記マス本体の下方に配される底板部を備えていると共に、各前記マス装着部材の前記下壁部の下面には、前記連結ゴム弾性体と一体形成されたストッパゴムが固着されており、各該マス装着部材の該下壁部と該取付部材の該底板部とが該ストッパゴムを介して当接することで、該マス本体の該取付部材に対する相対的な変位量を制限するストッパが構成されているものである。
【００２１】
第六の態様によれば、マス本体の取付部材に対する下方への相対変位量を制限するストッパが設けられることで、連結ゴム弾性体の変形量が制限されて、連結ゴム弾性体の耐久性の向上が図られる。さらに、ストッパがマス装着部材の下壁部を利用して構成されることにより、部品点数を少なくすることができる。なお、ストッパを構成する下壁部と縦壁部とに跨るように底壁部が設けられていれば、下壁部の縦壁部に対する角度変化などが防止され易くなって、ストッパ荷重に対する十分な耐荷重性を得易くなる。
【００２２】
本発明の第七の態様は、第一〜第六の何れか１つの態様に記載されたダイナミックダンパにおいて、前記マス本体の両側面と各前記マス装着部材の前記縦壁部との間に隙間が形成されているものである。
【００２３】
第七の態様によれば、例えば、マス本体やマス装着部材の製造上の寸法誤差に関わらず、マス本体を一対のマス装着部材の縦壁部間に差し入れることができる。
【００２４】
本発明の第八の態様は、第一〜第七の何れか１つの態様に記載されたダイナミックダンパにおいて、前記上壁部と前記下壁部と前記底壁部は、前記縦壁部からの各延出寸法が互いに同じとされているものである。
【００２５】
第八の態様によれば、マス装着部材の製造が容易になる。しかも、上壁部と下壁部の少なくとも一方と底壁部は、補強効果を全長に亘って得ることになって、変形剛性をより大きくすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、マス本体に取り付けられる一対のマス装着部材が、それぞれ縦壁部と上壁部と下壁部とを備えていると共に、上壁部と下壁部の少なくとも一方と縦壁部とに跨る底壁部を備えている。これにより、マス本体を一対のマス装着部材に取り付ける際に、マス本体をマス装着部材の底壁部に当接させることで、マス本体とマス装着部材を簡単に位置決めして固定することができる。また、底壁部を設けることによる補強効果によって、マス装着部材の変形剛性を大きく得ることができて、例えば、マスの変位量を制限するためのストッパ荷重などの大きな荷重が、マス装着部材に作用する場合にも、マス装着部材の変形を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態としてのダイナミックダンパを示す正面図。
【図２】図１に示すダイナミックダンパの背面図。
【図３】図１に示すダイナミックダンパの平面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図１に示すダイナミックダンパの分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
図１〜３には、本発明の一実施形態としてのダイナミックダンパ１０が示されている。ダイナミックダンパ１０は、取付部材１２とマス本体１４が互いに離隔して配されており、それら取付部材１２とマス本体１４が連結ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結された構造を有している。以下の説明において、原則として、上下方向とは図１中の上下方向を、前後方向とは図１中の紙面直交方向を、それぞれ言う。
【００３０】
より詳細には、取付部材１２は、金属などで形成された高剛性の部材であって、全体として上向きに開口して前後方向に延びる凹溝状とされており、略矩形板状の底板部１８と、底板部１８の左右両端部（図１中の左右両端部）から上方に向けて突出する一対の側板部２０，２０とを、備えている。
【００３１】
底板部１８は、図４に示すように、上下に貫通するボルト嵌合孔２２，２２が、左右方向に所定の距離を隔てた位置に形成されており、それらボルト嵌合孔２２，２２に対して、取付手段としての取付用ボルト２４，２４が、上側から圧入固定されている。
【００３２】
一対の側板部２０，２０は、底板部１８に対して略直交して広がっており、互いに略平行とされて、左右方向に所定距離を隔てて対向配置されている。なお、本実施形態の取付部材１２は、例えば、金属素板をプレス加工してなるプレス金具とされており、底板部１８と一対の側板部２０，２０が一体形成されている。
【００３３】
さらに、本実施形態の取付部材１２は、底板部１８の前後両側に、斜め下向きに傾斜して前後外側に突出する補強板部２６，２６が一体形成されていると共に、底板部１８と各側板部２０の接続隅部において、前後方向の２箇所で内側へ凹んだ形状の凹状補強部２８，２８が設けられている。これらによって、底板部１８の曲げ変形に対する剛性が大きくされていると共に、底板部１８と側板部２０の角度変化に対する剛性が大きくされており、取付部材１２の変形剛性が大きくされている。
【００３４】
一方、マス本体１４は、比重の大きい金属などで形成されており、面取りされた略直方体形状の中実ブロックとされている。また、マス本体１４は、前後方向の中央部分において上面１４ａに開口する２つのねじ孔３０，３０が、左右方向で相互に離れて形成されており、各ねじ孔３０の内周面にはねじ山が形成されている。
【００３５】
このマス本体１４の左右両側部分には、一対のマス装着部材３２，３２が取り付けられている。マス装着部材３２は、金属などで形成されており、図１，４に示すように、マス本体１４の側面１４ｂに沿って広がる縦壁部３４と、縦壁部３４の上端部からマス本体１４側へ延び出す上壁部３６と、縦壁部３４の下端部からマス本体１４側へ延び出す下壁部３８とを、一体で備えている。なお、一対のマス装着部材３２，３２は、左右方向と直交する平面に関して面対称形状とされている。
【００３６】
縦壁部３４は、左右方向に対して略直交して広がる矩形平板状とされており、マス本体１４の側面１４ｂに対して左右外側に離れて略平行に対向配置されている。
【００３７】
上壁部３６は、縦壁部３４と略同じ前後寸法を有する略矩形平板状とされて、上下方向に対して略直交して、マス本体１４の上面１４ａに沿って広がっている。さらに、上壁部３６には、前後中央部分において上下に貫通するボルト孔４０が形成されている。
【００３８】
下壁部３８は、縦壁部３４および上壁部３６と略同じ前後寸法を有する略矩形平板状とされて、上下方向に対して略直交して、マス本体１４の下面１４ｃに沿って広がっている。なお、下壁部３８は、上壁部３６と略対応する形状とされているが、上壁部３６のようなボルト孔４０は形成されていない。
【００３９】
さらに、マス装着部材３２の後端部には、マス本体１４の後面１４ｄに沿って広がる底壁部４２が設けられている。底壁部４２は、図２，３に示すように、略矩形平板状とされて、前後方向と略直交して広がっており、縦壁部３４と上壁部３６および下壁部３８とに跨って設けられている。換言すれば、底壁部４２は、溝形に配された縦壁部３４、上壁部３６、下壁部３８に対して、略直交して広がっており、それら縦壁部３４、上壁部３６、下壁部３８で構成された溝形の後端側の開口を塞ぐように設けられている。要するに、底壁部４２は、左右外側の端部が縦壁部３４につながっていると共に、上端部が上壁部３６につながっており、更に下端部が下壁部３８につながって、それら縦壁部３４、上壁部３６、下壁部３８と連続的に一体形成されている。
【００４０】
本実施形態では、上壁部３６と下壁部３８と底壁部４２が、縦壁部３４から互いに略同じ延出寸法で左右内側に向けて延び出していると共に、縦壁部３４と上壁部３６と下壁部３８が、底壁部４２から互いに略同じ寸法だけ前方へ向けて延び出している。要するに、上壁部３６と下壁部３８と底壁部４２の左右寸法が略同じ（図１中のｌ1 ）とされていると共に、縦壁部３４と上壁部３６と下壁部３８の前後寸法が略同じ（図３中のｌ2 ）とされている。
【００４１】
また、上壁部３６および下壁部３８と縦壁部３４との接続部分が湾曲形状とされて、それら上壁部３６および下壁部３８と縦壁部３４とが滑らかに連続していると共に、縦壁部３４、上壁部３６、下壁部３８と底壁部４２との接続部分が湾曲形状とされて、それら縦壁部３４、上壁部３６、下壁部３８と底壁部４２とが滑らかに連続している。なお、このような一体的に連続する縦壁部３４、上壁部３６、下壁部３８、底壁部４２を備えたマス装着部材３２は、例えば、金属素板をプレス加工したプレス金具として得ることができる。
【００４２】
そして、マス装着部材３２は、マス本体１４に固定されている。即ち、図５に示すように、マス本体１４がマス装着部材３２における上壁部３６と下壁部３８の間に前後方向で差し入れられて、図４に示すように、上壁部３６のボルト孔４０に挿通された連結ボルト４４が、マス本体１４のねじ孔３０に螺着されることで、マス装着部材３２の上壁部３６がマス本体１４に固定されている。なお、互いに左右対称形状とされた一対のマス装着部材３２，３２が、マス本体１４の左右各一方側に取り付けられていると共に、それら一対のマス装着部材３２，３２は、マス本体１４に固定された状態において、左右方向で相互に離れている。
【００４３】
本実施形態では、マス本体１４と各マス装着部材３２の上壁部３６とが、各１つの連結ボルト４４を締め付けることで、それぞれ一箇所において固定されている。それ故、ボルトの締付け作業の回数が少なく、マス本体１４とマス装着部材３２の固定作業が容易とされている。尤も、マス本体１４とマス装着部材３２は、複数の連結ボルト４４によって、複数箇所で固定されるようにしてもよい。
【００４４】
かかるマス本体１４とマス装着部材３２の固定状態において、マス本体１４の上面１４ａが、マス装着部材３２の上壁部３６に対して、当接状態で重ね合わされている。一方、マス本体１４の下面１４ｃは、マス装着部材３２の下壁部３８に対して、上方に離れた状態で対向して配されており、マス本体１４の下面１４ｃと下壁部３８の間に隙間４６が形成されている。この隙間４６によって、上壁部３６と下壁部３８の上下方向の対向面間距離やマス本体１４の上下寸法に誤差が生じても、マス本体１４を上壁部３６と下壁部３８の間へ問題なく差し入れることができる。なお、マス本体１４と下壁部３８の間に隙間４６が形成されていても、マス本体１４の上面１４ａと上壁部３６が当接状態で重ね合わされることにより、マス本体１４とマス装着部材３２は、ボルト固定時に上下方向で相対的に位置決めされる。
【００４５】
さらに、マス本体１４が上壁部３６と下壁部３８の間へ前側から差し入れられる際に、マス本体１４は、後面１４ｄがマス装着部材３２の底壁部４２に当接状態で重ね合わされるまで差し入れられる。これにより、マス本体１４とマス装着部材３２の前後方向での相対的な位置が、マス本体１４と底壁部４２の当接によって、簡単に且つ精度よく設定される。
【００４６】
しかも、マス本体１４がマス装着部材３２の底壁部４２に当接状態で重ね合わされていることにより、連結ボルト４４を締め付ける際のトルク反力によるマス本体１４とマス装着部材３２の相対回転が防止される。
【００４７】
更にまた、本実施形態では、マス本体１４の左右寸法が、一対のマス装着部材３２，３２の縦壁部３４，３４の左右方向の対向間距離よりも小さくされており、マス本体１４の左右側面１４ｂ，１４ｂと、縦壁部３４，３４の左右内面との間には、隙間４８，４８が形成されている。この隙間４８，４８によって、縦壁部３４，３４の左右方向の対向面間距離や、マス本体１４の左右寸法に誤差が生じても、マス本体１４を縦壁部３４，３４の間へ問題なく差し入れることができる。なお、例えば、図示しない治具（スペーサ）を各隙間４８に差し入れた状態で、マス本体１４とマス装着部材３２，３２を連結することにより、マス本体１４とマス装着部材３２，３２を左右方向でより正確に位置決めすることもできる。
【００４８】
マス本体１４に固定された一対のマス装着部材３２，３２は、取付部材１２に対して、一対の連結ゴム弾性体１６，１６によって弾性連結されている。連結ゴム弾性体１６は、上下方向と略直交して広がる板状とされており、左右方向の中間部分が略一定の矩形断面で左右方向に直線的に延びていると共に、左右方向の両端部が上下方向および前後方向で大きくされて、取付部材１２の側板部２０とマス装着部材３２の縦壁部３４との各一方の対向面に加硫接着されており、取付部材１２およびマス装着部材３２に対する接着面積が大きく確保されている。なお、一対の連結ゴム弾性体１６，１６は、相互に左右対称形状とされている。また、本実施形態では、一対の連結ゴム弾性体１６，１６が、取付部材１２と一対のマス装着部材３２，３２とを備える一体加硫成形品４９として形成されており、かかる一体加硫成形品４９に対して、マス本体１４が後装着されている（図５参照）。
【００４９】
本実施形態では、互いに独立した左右のマス装着部材３２，３２が、左右の連結ゴム弾性体１６，１６によって、取付部材１２の側板部２０，２０の各一方に弾性連結されることから、連結ゴム弾性体１６，１６が加硫成形後の冷却によって収縮しても、左右のマス装着部材３２，３２の相対的な位置が左右方向で離れることによって、各連結ゴム弾性体１６に作用する左右方向の引張応力が低減乃至は回避される。
【００５０】
かかる取付部材１２とマス装着部材３２，３２が連結ゴム弾性体１６，１６で弾性連結された状態において、マス本体１４とマス装着部材３２，３２は、取付部材１２の底板部１８に対して、上方に所定の距離だけ離れた状態で配されている。換言すれば、マス本体１４とマス装着部材３２，３２の下方には、底板部１８が所定の距離を隔てて配されており、それらマス本体１４とマス装着部材３２，３２の下方が、底板部１８によって覆われている。
【００５１】
さらに、マス装着部材３２の下壁部３８には、連結ゴム弾性体１６と一体形成されたストッパゴム５０が固着されている。ストッパゴム５０は、連結ゴム弾性体１６の内周端部から縦壁部３４に沿って下側へ延び出したゴム層５２とつながっており、下壁部３８の下面３８ａを覆っている。さらに、ストッパゴム５０には、突出高さの異なる２つの緩衝突起５４，５６が形成されている。緩衝突起５４，５６は、何れも突出先端に向けて横断面積が小さくなる先細形状とされていると共に、左右内側の緩衝突起５４が、左右外側の緩衝突起５６よりも突出寸法を大きくされて、より下方まで突出している。
【００５２】
そして、マス装着部材３２の下壁部３８が、取付部材１２の底板部１８に対して上方に対向配置されることにより、それら下壁部３８と底板部１８の間にストッパゴム５０が配されている。これにより、マス本体１４が取付部材１２に対して下方へ大きく変位する際に、マス装着部材３２の下壁部３８と取付部材１２の底板部１８がストッパゴム５０を介して当接することで、マス本体１４の取付部材１２に対する上下方向の相対変位量を制限する、ストッパ５８が構成される。なお、突出寸法の小さい左右外側の緩衝突起５６は、取付用ボルト２４の頭部に当接するようになっている一方、突出寸法の大きい左右内側の緩衝突起５４は、取付用ボルト２４の頭部を外れた位置で底板部１８に当接するようになっている。
【００５３】
かくの如き構造とされたダイナミックダンパ１０は、図１に二点鎖線で示す制振対象部材６０に対して、取付用ボルト２４，２４によって取り付けられる。制振対象部材６０は、特に限定されるものではないが、例えば、自動車などの車両において振動が問題となる部材であって、自動車のドアなどが例示される。なお、ダイナミックダンパ１０の上下、前後、左右の各方向は、ダイナミックダンパ１０の車両への装着状態において、車両の各方向とは対応していなくてもよく、例えば、ダイナミックダンパ１０の上下方向が車両の前後方向または左右方向となる向きで、ダイナミックダンパ１０が車両に装着される場合もある。
【００５４】
そして、ダイナミックダンパ１０が装着された制振対象部材６０に対して、制振対象部材６０の共振周波数域の振動（制振対象振動）が入力されると、ダイナミックダンパ１０によって構成される副振動系の共振作用によって、制振対象部材６０の振動が抑えられる。ダイナミックダンパ１０において構成されるマス−ばね共振系（副振動系）の共振周波数は、制振対象振動の周波数に応じて設定される。さらに、本実施形態において、ダイナミックダンパ１０のマスは、マス本体１４だけでなく、マス本体１４と、マス装着部材３２，３２と、連結ボルト４４，４４と、ゴム層５２，５２を含むストッパゴム５０，５０とによって構成されている。更にまた、ダイナミックダンパ１０のマスの重心（図３中の黒点）は、上下方向の投影において、連結ゴム弾性体１６，１６の左右方向の弾性主軸の延長線上（図３中の一点鎖線上）に位置している。
【００５５】
本実施形態のダイナミックダンパ１０は、マス本体１４とマス装着部材３２，３２が、マス本体１４と底壁部４２，４２との当接によって、簡単に且つ精度よく位置決めされている。これにより、マス本体１４とマス装着部材３２，３２を含んで構成されるダイナミックダンパ１０のマスの重心が、上下方向の投影において、連結ゴム弾性体１６，１６の左右方向の弾性主軸の延長線上に位置せしめられて、上下方向の振動入力に際して、マスのこじり変位などの意図しない振れが低減されることで、目的とする制振効果を安定して効率的に得ることができる。
【００５６】
本実施形態において、制振対象部材６０における主たる制振対象振動の入力方向は、図１中の上下方向とされており、マス本体１４とマス装着部材３２，３２は、マス本体１４と底壁部４２，４２との当接によって、主たる制振対象振動の入力方向と直交する方向で相互に位置決めされている。即ち、連結ボルト４４，４４によるマス本体１４とマス装着部材３２，３２のボルト固定よりも前に、マス本体１４とマス装着部材３２，３２が、マス本体１４と底壁部４２，４２の当接によって、前後方向で簡易に位置決めされることから、マス本体１４とマス装着部材３２，３２の連結ボルト４４，４４による固定作業が容易になる。なお、本実施形態では、マス装着部材３２，３２のボルト孔４０，４０が、マス本体１４のねじ孔３０，３０よりも大径とされており、マス本体１４が底壁部４２，４２に当接することで、マス本体１４がマス装着部材３２，３２に対して前後方向で位置決めされている。
【００５７】
さらに、連結ボルト４４，４４によるマス本体１４とマス装着部材３２，３２の締結に際して、連結ボルト４４，４４の締付トルクによるマス本体１４とマス装着部材３２，３２の回転が、マス本体１４と底壁部４２，４２との当接によって防止されている。これにより、マス本体１４とマス装着部材３２，３２の相対回転によって連結ゴム弾性体１６，１６に及ぼされる応力が、低減乃至は回避されて、連結ゴム弾性体１６，１６の耐久性の向上が図られる。
【００５８】
加えて、本実施形態では、マス本体１４とマス装着部材３２，３２が、マス本体１４と上壁部３６，３６の当接によって、上下方向で位置決めされる。それ故、マス本体１４とマス装着部材３２，３２を、上下方向、前後方向、左右方向、ボルト軸回りの周方向の各方向において、簡単に且つ精度よく位置決めすることができて、目的とする制振効果を有効に得ることができると共に、連結ゴム弾性体１６，１６の耐久性を有利に得ることができる。
【００５９】
また、制振対象部材６０に装着されたダイナミックダンパ１０に対して、上下方向の衝撃的な大荷重が入力されると、マス装着部材３２の下壁部３８と取付部材１２の底板部１８の当接で構成されるストッパ５８によって、マス本体１４の取付部材１２に対する相対変位量が制限される。これにより、連結ゴム弾性体１６，１６の過大な変形が防止されて、連結ゴム弾性体１６，１６の耐久性の向上が図られる。本実施形態のストッパ５８は、硬質の下壁部３８と底板部１８が、ストッパゴム５０を介して緩衝的に当接することから、下壁部３８と底板部１８の打ち当たりによる打音が回避されている。特に、ストッパゴム５０に先細形状の緩衝突起５４，５６が設けられていることによって、より優れた緩衝作用が発揮されるようになっており、打音が効果的に低減される。
【００６０】
しかも、マス装着部材３２が下壁部３８と縦壁部３４および上壁部３６とに跨る底壁部４２を備えていることで、下壁部３８の耐荷重性能の向上が図られており、ストッパ荷重の作用による下壁部３８の変形が防止されている。特に本実施形態のマス装着部材３２では、上壁部３６と下壁部３８と底壁部４２の縦壁部３４からの左右延出寸法が、互いに略同じとされていることから、下壁部３８を含むマス装着部材３２の変形剛性が大きく確保されており、ストッパ荷重に対する耐荷重性の向上がより有利に実現される。
【００６１】
加えて、本実施形態では、取付部材１２の底板部１８が、補強板部２６および凹状補強部２８によって補強されていると共に、制振対象部材６０に当接状態で重ね合わされることによって補強されていることから、ストッパ荷重の作用による底板部１８の変形も防止されている。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、マス本体１４の形状は、矩形ブロック状に限定されず、厚肉の円板形状や異形板形状などであってもよい。
【００６３】
さらに、マス本体１４とマス装着部材３２の固定は、ボルト固定に限定されず、例えば、溶接や接着、機械的な係合など、各種の固定方法が採用され得る。
【００６４】
また、マス本体１４とマス装着部材３２の縦壁部３４との間の隙間４８や、マス本体１４とマス装着部材３２の下壁部３８との間の隙間４６は、必須ではなく、例えば、マス本体１４の側面１４ｂと縦壁部３４が接触していてもよいし、マス本体１４の下面１４ｃと下壁部３８が接触していてもよい。
【００６５】
また、マス装着部材３２の底壁部４２は、必ずしも上壁部３６と下壁部３８の両方と縦壁部３４の間に跨って設けられている必要はなく、例えば、縦壁部３４と上壁部３６の間に跨って下壁部３８から離れた上部だけの底壁部や、縦壁部３４と下壁部３８の間に跨って上壁部３６から離れた下部だけの底壁部なども採用できる。尤も、底壁部は、マス本体１４に固定される上壁部３６と下壁部３８の少なくとも一方と、縦壁部３４とに跨って設けられることが望ましく、それによって、底壁部によるマス装着部材３２の補強効果を有利に得ることができる。
【００６６】
さらに、底壁部４２の縦壁部３４からの延出寸法は、必ずしも上壁部３６や下壁部３８と同じでなくてもよく、例えば、底壁部の縦壁部３４からの延出寸法が、上壁部３６の縦壁部３４からの延出寸法よりも小さくされて、底壁部が縦壁部３４と上壁部３６の隅部に設けられていてもよい。
【００６７】
更にまた、上壁部３６の縦壁部３４からの延出寸法と、下壁部３８の縦壁部３４からの延出寸法は、互いに異ならせることもできる。具体的には、例えば、上壁部３６を下壁部３８よりも左右方向で長くすることにより、マス本体１４の上面１４ａへの当接面積を大きく確保したり、ストッパ５８を構成する下壁部３８を上壁部３６よりも左右方向で長くして、ストッパ５８の受圧面積を大きく確保することなども可能である。なお、上壁部３６と下壁部３８は、縦壁部３４からの延出寸法が小さくされることで、例えば強度を大きく得ることができて、変形剛性の向上が図られ得る。
【００６８】
更にまた、マス装着部材３２は、縦壁部３４、下壁部３８、底壁部４２においてマス本体１４に固定されていてもよい。要するに、マス本体１４とマス装着部材３２の固定部位は、上壁部３６だけに限定されず、上壁部３６と下壁部３８の少なくとも一方を含んでいればよい。
【００６９】
さらに、縦壁部３４は、必ずしも上壁部３６、下壁部３８、底壁部４２と直交して広がるものに限定されず、マス装着部材３２は、それら上壁部３６、下壁部３８、底壁部４２の少なくとも一つが、縦壁部３４に対して傾斜して広がる形状とされ得る。更にまた、底壁部４２は、必ずしも縦壁部３４、上壁部３６、下壁部３８と直交して広がるものに限定されず、それら縦壁部３４、上壁部３６、下壁部３８の少なくとも一つが、底壁部４２に対して傾斜して広がっていてもよい。なお、上壁部３６と下壁部３８は、互いに平行に広がっているものに限定されず、相対的に傾斜して広がっていてもよい。
【００７０】
更にまた、マス装着部材３２を構成する縦壁部３４、上壁部３６、下壁部３８、底壁部４２は、何れも、平板形状に限定されるものではなく、例えば、全体的に或いは部分的に厚さ方向に湾曲していてもよいし、部分的な凹凸などを備えていてもよい。
【００７１】
また、連結ゴム弾性体１６は、必ずしも上下方向に対して直交して広がる形状に限定されず、例えば、左右外側に向けて下傾する傾斜形状であってもよい。さらに、連結ゴム弾性体１６は、左右方向で断面の形状や大きさが変化していてもよく、例えば左右外側に向けて断面積が次第に小さくなる形状も採用され得る。
【００７２】
さらに、連結ゴム弾性体１６は、左右に各一つだけが設けられている必要はなく、左右に各複数が設けられ得る。更にまた、連結ゴム弾性体１６，１６は、必ずしもマス装着部材３２，３２の縦壁部３４，３４に固着されていなくてもよく、例えば、マス装着部材３２，３２の下壁部３８，３８に固着された構造なども採用可能である。
【００７３】
また、取付部材１２の形状は、特に限定されず、例えば、側板部２０が底板部１８に対して直交せずに、底板部１８から離れるに従って左右外側へ傾斜して延び出していてもよい。さらに、例えば、取付部材が側板部のない構造とされて、連結ゴム弾性体１６が底板部１８に固着されるようにもできる。更にまた、例えば、取付部材において取付手段を備える部分が、マス本体１４よりも後側で前後方向と略直交して広がるように設けられていてもよく、その場合には、制振対象部材におけるダイナミックダンパの装着部分は、前後方向と略直交して広がる縦壁状とされ得る。
【００７４】
また、ストッパゴム５０は、取付部材１２の底板部１８の上面に固着されていてもよい。さらに、ストッパゴム５０は、連結ゴム弾性体１６とは別体で形成することも可能であり、連結ゴム弾性体１６とストッパゴム５０の形成材料を異ならせて、それら連結ゴム弾性体１６とストッパゴム５０の各要求特性をより高度に実現することもできる。
【符号の説明】
【００７５】
１０：ダイナミックダンパ、１２：取付部材、１４：マス本体、１６：連結ゴム弾性体、１８：底板部、２０：側板部、２４：取付用ボルト（取付手段）、３０：ねじ孔、３２：マス装着部材、３４：縦壁部、３６：上壁部、３８：下壁部、４０：ボルト孔、４２：底壁部、４４：連結ボルト、４８：隙間、５０：ストッパゴム、５８：ストッパ、６０：制振対象部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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