(57)【要約】【課題】定着器の温度特性に個体ばらつきや経年変化が生じている場合でも、速やかに且つ安定して、定着部の実温度を目標温度に収束させる。【解決手段】本発明に係る画像形成装置１は、用紙にトナー像を定着させる定着部２１と、定着部２１を加熱する加熱部２３と、定着部２１の実温度を検出する検出部２４と、を備えた定着器１１と、定着部２１の目標温度と定着部２１の実温度の累積偏差に基づいて定着部２１の実温度を制御する制御部３１と、累積偏差の収束値を記憶する記憶部３３と、を備え、制御部３１は、加熱部２３による定着部２１に対する加熱動作が実行される度に、最新の加熱動作における累積偏差の収束値によって記憶部３３に記憶されている累積偏差の収束値を更新することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙にトナー像を定着させる定着部と、前記定着部を加熱する加熱部と、前記定着部の実温度を検出する検出部と、を備えた定着器と、
前記定着部の目標温度と前記定着部の実温度の累積偏差に基づいて前記定着部の実温度を制御する制御部と、
前記累積偏差の収束値を記憶する記憶部と、を備え、
前記制御部は、前記加熱部による前記定着部に対する加熱動作が実行される度に、最新の前記加熱動作における前記累積偏差の収束値によって前記記憶部に記憶されている前記累積偏差の収束値を更新することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記加熱部による前記定着部に対する加熱動作が実行される際に、前記定着部の目標温度よりも低い閾値温度を前記定着部の実温度が超えたタイミングで、前記定着部の実温度の制御に用いられている前記累積偏差を、前記記憶部に記憶されている前記累積偏差の収束値を用いて書き換えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記定着器が交換された場合に、前記記憶部に記憶されている前記累積偏差の収束値をリセットすることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、所定時間内における前記定着部の実温度の変動幅が基準範囲内に収まったタイミングで、最新の前記加熱動作における前記累積偏差の収束値を取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、印字動作の実行時以外のタイミングで、最新の前記加熱動作における前記累積偏差の収束値を取得することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙にトナー像を定着させる定着器を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンターや複合機などの画像形成装置は、用紙にトナー像を定着させる定着器を備えている。この定着器は、例えば、用紙にトナー像を定着させる定着部と、この定着部を加熱する加熱部と、を備えている。このような定着器では、通常、定着部の実温度（実際の温度）に対してフィードバック制御が実行されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１６８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
定着部の実温度に対するフィードバック制御は、通常、設計時の固定値に基づいて実行されている。しかしながら、定着器の製造時において、定着器の温度特性には、定着器の構成部品の物性ばらつきや組み付け公差などに起因する個体ばらつきが発生している。また、定着器の稼働時には、定着器の加熱と冷却が繰り返されることで、定着器の温度特性が経年的に変化する。このように定着器の温度特性に個体ばらつきや経年変化が生じている場合に、定着部の実温度に対するフィードバック制御が設計時の固定値に基づいて実行されると、定着部の実温度が目標温度に収束するまでの所要時間が長くなったり、定着部の温度変化が不安定になったりする恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、定着器の温度特性に個体ばらつきや経年変化が生じている場合でも、速やかに且つ安定して、定着部の実温度を目標温度に収束させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、用紙にトナー像を定着させる定着部と、前記定着部を加熱する加熱部と、前記定着部の実温度を検出する検出部と、を備えた定着器と、前記定着部の目標温度と前記定着部の実温度の累積偏差に基づいて前記定着部の実温度を制御する制御部と、前記累積偏差の収束値を記憶する記憶部と、を備え、前記制御部は、前記加熱部による前記定着部に対する加熱動作が実行される度に、最新の前記加熱動作における前記累積偏差の収束値によって前記記憶部に記憶されている前記累積偏差の収束値を更新することを特徴とする。
【０００７】
前記制御部は、前記加熱部による前記定着部に対する加熱動作が実行される際に、前記定着部の目標温度よりも低い閾値温度を前記定着部の実温度が超えたタイミングで、前記定着部の実温度の制御に用いられている前記累積偏差を、前記記憶部に記憶されている前記累積偏差の収束値を用いて書き換えても良い。
【０００８】
前記制御部は、前記定着器が交換された場合に、前記記憶部に記憶されている前記累積偏差の収束値をリセットしても良い。
【０００９】
前記制御部は、所定時間内における前記定着部の実温度の変動幅が基準範囲内に収まったタイミングで、最新の前記加熱動作における前記累積偏差の収束値を取得しても良い。
【００１０】
前記制御部は、印字動作の実行時以外のタイミングで、最新の前記加熱動作における前記累積偏差の収束値を取得しても良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、定着器の温度特性に個体ばらつきや経年変化が生じている場合でも、速やかに且つ安定して、定着部の実温度を目標温度に収束させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の制御システムを示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置のＰＩＤ制御を示すブロック図である。
【図４】定着器の個体ごとの経過時間と累積偏差の関係を示すグラフである。
【図５】設計時の固定値を用いて累積偏差を書き換えた場合の経過時間と定着ベルトの実温度の関係を示すグラフである。
【図６】最新の加熱動作における累積偏差の収束値を用いて累積偏差を書き換えた場合の経過時間と定着ベルトの実温度の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、画像形成装置１の構成について説明する。
【００１４】
画像形成装置１は、例えば、プリント機能、コピー機能及びファックス機能等を複合的に備えた複合機である。図１に付される矢印Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｌｏは、それぞれ、画像形成装置１の左側、右側、上側、下側を示している。
【００１５】
図１を参照して、画像形成装置１は、箱型の装置本体２を備えている。装置本体２の上端部には、原稿画像を読み取るための画像読取装置３が設けられている。装置本体２の上部には、排紙トレイ４が設けられている。装置本体２の略中央部には、中間転写ベルト５と４個の画像形成部６が収容されている。４個の画像形成部６は、それぞれ、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのトナーに対応している。装置本体２の下部には、露光装置７が収容されている。装置本体２の下端部には、用紙Ｓ（記録媒体の一例）を収納する給紙カセット８が収容されている。
【００１６】
装置本体２の右側部には、用紙Ｓの搬送路Ｐが設けられている。搬送路Ｐの上流端部には、給紙部９が設けられている。搬送路Ｐの中流部には、二次転写部１０が設けられている。搬送路Ｐの下流部には、定着器１１が設けられている。定着器１１は、装置本体２に着脱可能に装着されている。
【００１７】
定着器１１は、定着ベルト２１（定着部の一例）と、定着ベルト２１の右側に設けられる加圧ローラー２２と、定着ベルト２１の左側に設けられる励磁コイル２３（加熱部の一例）と、定着ベルト２１の下側に設けられるサーミスター２４（検出部の一例）と、を備えている。定着ベルト２１と加圧ローラー２２は互いに接触している。励磁コイル２３は、定着ベルト２１の周りに磁界を発生させ、定着ベルト２１を発熱させる。つまり、励磁コイル２３は、定着ベルト２１を加熱する。サーミスター２４は、定着ベルト２１の実温度（実際の温度）を検出する。
【００１８】
次に、画像形成装置１の動作について説明する。
【００１９】
まず、露光装置７からの光（図１の二点鎖線矢印参照）によって、各画像形成部６において静電潜像が形成される。この静電潜像は、各画像形成部６においてトナー像に現像される。このトナー像は、各画像形成部６から中間転写ベルト５に一次転写される。これにより、中間転写ベルト５上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００２０】
また、給紙部９によって給紙カセット８から取り出された用紙Ｓは、搬送路Ｐを下流側へと搬送されて、二次転写部１０に進入する。この二次転写部１０において、中間転写ベルト５上に形成されたフルカラーのトナー像が用紙Ｓに二次転写される。トナー像を二次転写された用紙Ｓは、搬送路Ｐを更に下流側へと搬送されて、定着器１１に進入する。この定着器１１において、定着ベルト２１及び加圧ローラー２２によって用紙Ｓとトナー像が加熱及び加圧され、用紙Ｓにトナー像が定着する。トナー像が定着した用紙Ｓは、排紙トレイ４上に排出される。
【００２１】
次に、画像形成装置１の制御システムについて説明する。
【００２２】
図２を参照して、画像形成装置１は、制御部３１を備えている。制御部３１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）によって構成されている。制御部３１は、画像形成装置１の各部に接続されており、画像形成装置１の各部を制御している。
【００２３】
制御部３１は、駆動回路３２に接続されており、駆動回路３２は定着器１１の励磁コイル２３に接続されている。駆動回路３２は、制御部３１からの信号に基づいて励磁コイル２３に高周波電流を供給し、励磁コイル２３に定着ベルト２１を加熱させる。以下、「励磁コイル２３への供給電力」と記載する場合には、駆動回路３２から励磁コイル２３への供給電力を指すものとする。
【００２４】
制御部３１は、定着器１１のサーミスター２４に接続されており、サーミスター２４が定着ベルト２１の実温度を検出すると、サーミスター２４から制御部３１に定着ベルト２１の実温度が送信される。
【００２５】
制御部３１は、記憶部３３に接続されている。記憶部３３は、制御用のプログラムやデータを記憶している。記憶部３３は、ＲＡＭ３４（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ３５（Read  Only  Memory）を備えている。
【００２６】
上記のように構成された画像形成装置１において、用紙Ｓにトナー像を確実に定着させるためには、定着ベルト２１の実温度を所定の温度領域（トナーを溶融可能な温度領域）内に保つことが要求される。このような要求に応えるために、本実施形態では、定着ベルト２１の実温度に対して制御部３１がＰＩＤ制御（フィードバック制御の一例）を実行している。以下、このＰＩＤ制御について、詳細に説明する。
【００２７】
定着ベルト２１の実温度に対するＰＩＤ制御では、下記（１）式が基本式として用いられる。
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ｕ（ｔ）：操作量（制御部３１の出力）
ｅ（ｔ）：温度偏差
Ｋｐ：比例ゲイン
Ｋｉ：積分ゲイン
Ｋｄ：微分ゲイン
【００２８】
上記（１）式の温度偏差ｅ（ｔ）は、定着ベルト２１の目標温度から定着ベルト２１の実温度を差し引くことによって算出される。従って、定着ベルト２１の目標温度が定着ベルト２１の実温度よりも高い期間では温度偏差ｅ（ｔ）は正の値となり、定着ベルト２１の目標温度が定着ベルト２１の実温度よりも低い期間では温度偏差ｅ（ｔ）は負の値となる。定着ベルト２１の目標温度は、記憶部３３のＲＡＭ３４又はＲＯＭ３５に記憶されている。
【００２９】
上記（１）式の右辺の第１項は、定着ベルト２１の実温度に対する比例制御（Ｐ制御）を実行するための要素であり、以下、これを「比例要素」と称する。比例要素は、温度偏差ｅ（ｔ）に比例ゲインＫｐを乗じることで、算出される。
【００３０】
上記（１）式の右辺の第２項は、定着ベルト２１の実温度に対する積分制御（Ｉ制御）を実行するための要素であり、以下、これを「積分要素」と称する。積分要素は、温度偏差ｅ（ｔ）の積分値に積分ゲインＫｉを乗じることで、算出される。
【００３１】
上記（１）式の右辺の第３項は、定着ベルト２１の実温度に対する微分制御（Ｄ制御）を実行するための要素であり、以下、これを「微分要素」と称する。微分要素は、温度偏差ｅ（ｔ）の微分値に微分ゲインＫｄを乗じることで、算出される。
【００３２】
図３を参照して、制御部３１は、定着ベルト２１の目標温度から定着ベルト２１の実温度を差し引いて温度偏差ｅ（ｔ）を算出する。次に、制御部３１は、算出された温度偏差ｅ（ｔ）に対して（１）式によるＰＩＤ演算を実行して、操作量ｕ（ｔ）を算出する。
【００３３】
次に、制御部３１は、算出された操作量ｕ（ｔ）に基づいて、励磁コイル２３への供給電力を決定する。例えば、制御部３１は、ＰＩＤ演算によって算出される操作量ｕ（ｔ）がＵ１であった場合に、励磁コイル２３への供給電力のデューティー比をＤ１とすることで、励磁コイル２３への供給電力をＰ１とする。一方で、制御部３１は、ＰＩＤ演算によって算出される操作量ｕ（ｔ）がＵ２（＜Ｕ１）であった場合に、励磁コイル２３への供給電力のデューティー比をＤ２（＜Ｄ１）とすることで、励磁コイル２３への供給電力をＰ２（＜Ｐ１）とする。
【００３４】
このようにして制御部３１が励磁コイル２３への供給電力を増減させると、励磁コイル２３によって加熱される定着ベルト２１の実温度も増減する。この増減する定着ベルト２１の実温度をサーミスター２４が検出し、制御部に送信する。制御部３１は、定着ベルト２１の目標温度から定着ベルト２１の実温度を差し引いて温度偏差ｅ（ｔ）を再度算出する。次に、制御部３１は、算出された温度偏差ｅ（ｔ）に対して（１）式によるＰＩＤ演算を実行して操作量ｕ（ｔ）を算出し、この操作量ｕ（ｔ）に基づいて励磁コイル２３への供給電力を再び増減させる。
【００３５】
以上のように、制御部３１は、温度偏差ｅ（ｔ）に比例した比例要素と、温度偏差ｅ（ｔ）の積分値を含む積分要素と、温度偏差ｅ（ｔ）の微分値を含む微分要素と、に基づいて励磁コイル２３への供給電力を増減させることで、定着ベルト２１の実温度に対してＰＩＤ制御を実行している。以下、温度偏差ｅ（ｔ）の積分値のことを、「累積偏差Ｃ」と称する。
【００３６】
次に、設計時の固定値に基づいて定着ベルト２１の実温度を制御する場合の課題について、図４、図５を参照しつつ説明する。
【００３７】
図４の曲線Ｐ１は、設計時の固定値に累積偏差Ｃが対応している定着器１１の累積偏差Ｃの変化を示している。この定着器１１の累積偏差Ｃは、収束値Ｄ１において収束している。図４の曲線Ｐ２は、設計時の固定値よりも累積偏差Ｃが大きい定着器１１の累積偏差Ｃの変化を示している。この定着器１１の累積偏差Ｃは、収束値Ｄ１よりも大きい収束値Ｄ２において収束している。図４の曲線Ｐ３は、設計時の固定値よりも累積偏差Ｃが小さい定着器１１の累積偏差Ｃの変化を示している。この定着器１１の累積偏差Ｃは、収束値Ｄ１よりも小さい収束値Ｄ３において収束している。
【００３８】
以上のように、累積偏差Ｃの収束値は、定着器１１の個体ごとに異なっている。これは、定着器１１の温度特性に個体ばらつきや経年変化が生じているためである。
【００３９】
図５の曲線Ｑ１は、設計時の固定値に累積偏差Ｃが対応している定着器１１において、定着ベルト２１の実温度が目標温度Ｔｔａよりも低い閾値温度Ｔｔｈを超えたタイミングｔ１で、（１）式によるＰＩＤ演算に用いられている累積偏差Ｃを設計時の固定値に置き換えた場合を示している。この場合には、速やかに且つ安定して、定着ベルト２１の実温度を目標温度Ｔｔａに収束させることが可能となっている。
【００４０】
一方で、図５の曲線Ｑ２、Ｑ３は、設計時の固定値に累積偏差Ｃが対応していない定着器１１において、定着ベルト２１の実温度が閾値温度Ｔｔｈを超えたタイミングｔ１で、（１）式によるＰＩＤ演算に用いられている累積偏差Ｃを設計時の固定値に置き換えた場合を示している。この場合には、定着ベルト２１の実温度にオーバーシュート（過昇温）やなまり（昇温不足）が発生しており、その結果、定着ベルト２１の実温度が目標温度Ｔｔａに収束するまでの所要時間が長くなると共に、定着ベルト２１の実温度の変化が不安定になっている。
【００４１】
以上のように、設計時の固定値に基づいて定着ベルト２１の実温度を制御すると、速やかに且つ安定して、定着ベルト２１の実温度を目標温度Ｔｔａに収束させることができない。そこで、本実施形態では以下のようにして、このような課題を解決している。以下、「加熱動作」と記載する場合には、励磁コイル２３による定着ベルト２１に対する加熱動作を指すものとする。
【００４２】
記憶部３３には、累積偏差Ｃの収束値が記憶されている。制御部３１は、加熱動作が実行される度に、最新の加熱動作の累積偏差Ｃの収束値（以下、「最新の収束値Ｘ」と称する）を取得し、この取得した最新の収束値Ｘによって記憶部３３に記憶されている累積偏差Ｃの収束値を更新する。これにより、記憶部３３には、常に、最新の収束値Ｘが記憶されることになる。
【００４３】
また、制御部３１は、加熱動作が実行される際に、定着ベルト２１の実温度が目標温度Ｔｔａよりも低い閾値温度Ｔｔｈに到達するまでは、（１）式によるＰＩＤ演算を実行して、操作量ｕ（ｔ）を算出する。一方で、制御部３１は、定着ベルト２１の実温度が閾値温度Ｔｔｈを超えたタイミングｔ１で、ＰＩＤ演算に用いられている累積偏差Ｃを、記憶部３３に記憶されている最新の収束値Ｘを用いて書き換える。例えば、制御部３１は、定着ベルト２１の実温度が閾値温度Ｔｔｈを超えたタイミングｔ１以降は、下記（２）式によるＰＩＤ演算を実行して、操作量ｕ（ｔ）を算出する。
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【００４４】
本実施形態では上記のように、加熱動作が実行される度に、制御部３１が最新の収束値Ｘによって記憶部３３に記憶されている累積偏差Ｃの収束値を更新している。このような構成を採用することで、常に、最適化された累積偏差Ｃの収束値を用いて定着ベルト２１の実温度を制御することが可能となる。これに伴って、定着器１１の温度特性に個体ばらつきや経年変化が生じている場合でも、定着ベルト２１の実温度にオーバーシュートやなまりが発生するのを抑制することが可能となる（図６参照）。そのため、速やかに且つ安定して、定着ベルト２１の実温度を目標温度Ｔｔａに収束させることができる。
【００４５】
また、上記のように定着ベルト２１の実温度にオーバーシュートが発生するのを抑制することができるため、定着ベルト２１やその周辺部材の高温化を抑制することが可能となる。これに伴って、定着器１１の耐久性を向上させることができ、画像形成装置１の製品寿命を長くすることが可能となる。
【００４６】
また、上記のように定着ベルト２１の実温度を速やかに目標温度Ｔｔａに収束させることができるため、画像形成装置１のファーストプリントタイムを短縮することが可能となる。これに伴って、画像形成装置１のユーザビリティを向上させることができる。
【００４７】
また、定着ベルト２１の実温度の制御方法を変更するだけで、速やかに且つ安定して、定着ベルト２１の実温度を目標温度Ｔｔａに収束させることができる。そのため、部材の追加や製造工程の複雑化による製造コストの上昇を抑制することができる。
【００４８】
また、制御部３１は、加熱動作が実行される際に、定着ベルト２１の目標温度Ｔｔａよりも低い閾値温度Ｔｔｈを定着ベルト２１の実温度が超えたタイミングｔ１で、定着ベルト２１の実温度の制御に用いられている累積偏差Ｃを、記憶部３３に記憶されている最新の収束値Ｘを用いて書き換えている。このような構成を採用することで、定着ベルト２１の実温度にオーバーシュートやなまりが発生するのを確実に抑制することができる。
【００４９】
ところで、ユーザーやサービスマン等の作業者によって定着器１１が交換された場合に、記憶部３３に記憶されている累積偏差Ｃの収束値が残っていると、交換前の定着器１１の累積偏差Ｃの収束値に基づいて交換後の定着器１１における定着ベルト２１の実温度が制御されることになる。このような事態が発生すると、交換前の定着器１１の温度特性と交換後の定着器１１の温度特性が大きく異なる場合に、交換後の定着器１１における初回の加熱動作時に定着ベルト２１の実温度に大きなオーバーシュートやなまりが発生する恐れがある。
【００５０】
そこで、制御部３１は、定着器１１が交換された場合に、記憶部３３に記憶されている累積偏差Ｃの収束値をリセットする。これにより、交換後の定着器１１における初回の加熱動作時に定着ベルト２１の実温度に大きなオーバーシュートやなまりが発生するのを抑制することができ、交換後の定着器１１の温度特性に適した制御を速やかに実行することが可能となる。
【００５１】
ところで、定着器１１がスリープ状態から通常印字状態に復帰する時（以下、「スリープ復帰時」と称する）には、定着器１１が冷機状態から通常印字状態に復帰する時（以下、「冷機復帰時」と称する）と比較して、加熱動作の開始時における定着ベルト２１の実温度が高いため、加熱動作の開始から定着ベルト２１の実温度が目標温度Ｔｔａに収束するまでの時間が短くなる。そのため、スリープ復帰時には、冷機復帰時よりも早いタイミングで印字動作が終了し、冷機復帰時よりも早いタイミングで定着器１１がスリープ状態又はＯＦＦ状態に移行する可能性がある。従って、スリープ復帰時において、冷機復帰時と同じタイミングで制御部３１が最新の収束値Ｘを取得しようとすると、その取得前に定着器１１がスリープ状態又はＯＦＦ状態に移行してしまい、最新の収束値Ｘを制御部３１が取得し損ねる恐れがある。
【００５２】
そこで、制御部３１は、所定時間内における定着ベルト２１の実温度の変動幅が基準範囲内に収まったタイミングで、最新の収束値Ｘを取得する。これにより、スリープ復帰時には、冷機復帰時よりも早いタイミングで定着ベルト２１の実温度の変動幅が基準範囲内に収まるため、冷機復帰時よりも早いタイミングで制御部３１が最新の収束値Ｘを取得することになる。これに伴って、スリープ復帰時に制御部３１が最新の収束値Ｘを取得し損ねるのを抑制し、制御部３１に最新の収束値Ｘを高頻度で取得させることが可能となる。
【００５３】
ところで、印字動作の実行時には、用紙Ｓによって定着ベルト２１の熱が奪われるため、定着ベルト２１の実温度が不安定になる。そのため、印字動作の実行時に最新の収束値Ｘを制御部３１が取得すると、定着器１１の温度特性を正確に反映した最新の収束値Ｘを制御部３１に取得させることが困難になる。
【００５４】
そこで、制御部３１は、印字動作の実行時以外のタイミング（例えば、印字動作の終了後に一定時間が経過し、定着ベルト２１の実温度が安定したタイミング）で、最新の収束値Ｘを取得する。このような構成を採用することで、定着器１１の温度特性を正確に反映した最新の収束値Ｘを制御部３１に取得させることが可能となる。
【００５５】
本実施形態では、定着ベルト２１を定着部として用いている。一方で、他の異なる実施形態では、定着ベルト２１以外の部材（例えば、定着ローラー）を定着部として用いても良い。
【００５６】
本実施形態では、励磁コイル２３を加熱部として用いている。一方で、他の異なる実施形態では、励磁コイル２３以外の部材（例えば、ハロゲンヒーター）を加熱部として用いても良い。
【００５７】
本実施形態では、サーミスター２４を検出部として用いている。一方で、他の異なる実施形態では、サーミスター２４以外の部材（例えば、サーモパイル）を検出部として用いても良い。
【００５８】
本実施形態では、画像形成装置１が複合機である。一方で、他の異なる実施形態では、画像形成装置１がプリンター、コピー機、ファクシミリ等であっても良い。
【符号の説明】
【００５９】
１  画像形成装置
１１  定着器
２１  定着ベルト（定着部の一例）
２３  励磁コイル（加熱部の一例）
２４  サーミスター（検出部の一例）
３１  制御部
３３  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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