(57)【要約】【課題】電気機器収納用箱の筐体に設けられた開口を覆うようにユニットを取り付ける際に、スペーサを用いずに筐体とユニットの間に介在するパッキンの締め付け過ぎを回避可能な構造とすること。【解決手段】電気機器収納用箱の筐体３に設けられた開口部を覆うように取り付けられるユニット１であって、ユニットと筐体の間に介在させるパッキン４の圧縮量を制限可能なように筐体側に突出した突出部１１を備えたユニットとする。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器収納用箱の筐体に設けられた開口部を覆うように取り付けられるユニットであって、ユニットと筐体の間に介在させるパッキンの圧縮量を制限可能なように筐体側に突出した突出部を備えたユニット。
【請求項２】
ユニットと筐体の間に介在するパッキンよりも外周側で突出部が突出した請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
突出部が帯状の当接面を備えた請求項２に記載のユニット。
【請求項４】
帯状の当接面に排水可能な切り欠きを設けた請求項３に記載のユニット。
【請求項５】
帯状の当接面とパッキンの間に、排水可能な溝部を設けた請求項３又は４に記載のユニットの取り付け構造。
【請求項６】
異物の侵入を抑制するルーバー部材に突出部を設けた請求項１乃至４の何れかに記載のユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器収納用箱に取り付けられるユニット及びユニットの取り付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
筐体の開口部にユニットを取り付ける際、開口部の周辺にパッキンを設けることが知られている。このパッキンは、ユニットをボルトで締め付けて固定する際に、筐体とユニットの隙間を塞ぐ役割を果たす。しかしながら、ユニットを取り付ける際に締め付け過ぎると、パッキンが潰れて反発力が低下し、防水性能が保てなくなる虞があった。そこで、特許文献１に記載されているように、パッキンの潰し代を確保するため、締め付けを規制するスペーサを設けることがなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−００７５８２号公報
【０００４】
しかしながら、ネジやボルトの周囲に別部材からなるスペーサを設けるため、スペーサの取り付け分の幅を確保する必要があり、取り付け場所によってはパッキンの幅が細くなってしまい防水性能が低下する虞があった。また、別部材のスペーサを必要とするため、部品点数が多くなり作業性も低下する虞があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、電気機器収納用箱の筐体に設けられた開口を覆うようにユニットを取り付ける際に、スペーサを用いずに筐体とユニットの間に介在するパッキンの締め付け過ぎを回避可能な構造とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、電気機器収納用箱の筐体に設けられた開口部を覆うように取り付けられるユニットであって、ユニットと筐体の間に介在させるパッキンの圧縮量を制限可能なように筐体側に突出した突出部を備えたユニットとする。
【０００７】
また、ユニットと筐体の間に介在するパッキンよりも外周側で突出部が突出した構成とすることが好ましい。
【０００８】
また、突出部が帯状の当接面を備えた構成とすることが好ましい。
【０００９】
また、帯状の当接面に排水可能な切り欠きを設けた構成とすることが好ましい。
【００１０】
また、帯状の当接面とパッキンの間に、排水可能な溝部を設けた構成とすることが好ましい。
【００１１】
また、異物の侵入を抑制するルーバー部材に突出部を設けた構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、電気機器収納用箱の筐体に設けられた開口を覆うようにユニットを取り付ける際に、スペーサを用いずに筐体とユニットの間に介在するパッキンの締め付け過ぎを回避可能な構造とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態における電気機器収納用箱を筐体とユニットに分解した分解斜視図である。
【図２】実施形態のユニットの分解斜視図である。ただし、筐体の天面部分も示している。
【図３】実施形態の本体ベースを上方から見た斜視図である。
【図４】図３に示す本体ベースを逆さまにした状態を示す斜視図である。
【図５】本体ベースに取付金具を固定した状態を示す斜視図である。
【図６】取付金具の斜視図である。
【図７】ルーバー部材の斜視図である。
【図８】ルーバー部材の配置例を示す図である。
【図９】本体ベースに取付金具とルーバー部材を固定した状態を示す斜視図である。
【図１０】本体ベースに取付金具とルーバー部材と換気扇を固定した状態を示す斜視図である。
【図１１】ユニットの斜視図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ端面図である。
【図１３】図１２の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に発明を実施するための形態を示す。本実施形態のユニット１は、電気機器収納用箱１０の筐体３に設けられた開口部３１を覆うように取り付けられるユニット１である。また、ユニット１と筐体３の間に介在させるパッキン４の圧縮量を制限可能なように筐体側に突出した突出部１１を備えたユニット１である。このため、電気機器収納用箱１０の筐体３に設けられた開口を覆うようにユニット１を取り付ける際に、スペーサを用いずに筐体３とユニット１の間に介在するパッキン４の締め付け過ぎが回避可能となる。よって、パッキン４の適切な反発力を確保でき、防水性能を保つことができる。
【００１５】
以下、換気扇ユニットをユニット１の例として説明する。なお、ユニット１は、他の種類のユニットでもよいが、ルーバーユニット、熱交換器ユニット、クーラユニットなどの熱対策ユニットとすることが好ましい。
【００１６】
実施形態のユニット１は筐体３と接続されて電気機器収納用箱１０を形成する。図１に示すことから理解されるように、筐体３の天面３２には開口部３１を備えており、開口部３１を覆うようにユニット１が取り付けられる。
【００１７】
図２に示すことから理解されるように、実施形態のユニット１は、本体ベース１２と、本体ベース１２に収められる換気扇１３と、本体ベース１２の周囲に取り付けられるルーバー部材１４と、ルーバー部材１４と換気扇１３と本体ベース１２を覆うカバー１５を備えている。なお、カバー１５は本体ベース１２に取り付けられたカバー支持部２４に載置される。
【００１８】
図３及び図４に示すことから理解されるように、本体ベース１２は、平面視で略四角形状となる側面部２１と、筐体３の取付面に対して平行な面を形成する底面部２２を備えている。この底面部２２を構成する底板２３の筐体３側の面には、パッキン４が接するように配置される。また、底面部２２には複数の取付ボルト１７が固定されており、ユニット１を筐体３に固定する際には、この取付ボルト１７が用いられる。なお、底板２３に取付ボルト１７が固定されていると、筐体３の内側からナットを螺合させようとした場合でも、取付ボルト１７が共回りしないため、螺合が容易となる。
【００１９】
図５に示すように、本体ベース１２は取付金具１６が取り付けられて使用される。取付金具１６は図６に示すように、一枚板を屈曲させて形成させている。より詳しくは、取付金具１６の一端がカバー支持部２４となるように形成され、他端が換気扇１３を支持する換気扇支持部２５となるように屈曲されている。なお、換気扇支持部２５には、換気扇１３を固定する際に使用される換気扇固定孔２６が設けられている。
【００２０】
次に本体ベース１２に取り付けられるルーバー部材１４について説明する。ルーバー部材１４は、本体ベース１２に取り付けられるものであり、本体ベース１２と接する、本体ベース取付け部５１を備えている。また、図７に示すように、複数のスリット５２が形成されたルーバー部５３を備えている。このルーバー部５３は換気扇１３から送られてきた筐体３内の空気を外部に放出することができる部位である。また、このルーバー部５３は、ユニット１内に異物が侵入することを抑制するように機能する。
【００２１】
実施形態のルーバー部材１４は筐体３に接する突出部１１を備えており、突出部１１に備えられた帯状の当接面５４が筐体３に当接可能となっている。ルーバー部材１４に突出部１１を設ければ、部品点数の削減ができ、組立作業の作業性も良くなる。また、実施形態のルーバー部材１４はカバー１５に接するカバー取付け部５５を備えており、カバー取付け部５５に設けられた孔部５６を用いてカバー１５を固定することができる。図８に示すことから理解されるように、概略直線状に形成されたルーバー部材１４は開口部３１の四辺に沿って配置される。なお、本体ベース１２にルーバー部材１４と取付金具１６が固定されると図９に示すようになり、更に換気扇１３が取り付けられると図１０に示すようになる。また、この状態からカバー１５を取り付けてねじ部材で固定すると図１１に示すようになる。
【００２２】
図１２及び図１３に示すことから理解されるように、実施形態においては、ユニット１と筐体３の間に介在するパッキン４よりも外周側で突出部１１が突出した構造としている。このため突出部１１を設けても、筐体３の開口部３１を突出部１１が塞ぐことは無く、筐体３内の熱対策に支障が出ない。また、突出部１１が帯状の当接面５４を備えた構造としている。このため、帯状の当接面５４がパッキン４を覆い、太陽光などによる外部環境からの劣化を低減することができる。また、帯状の当接面５４の存在により、ユニット１内に水が浸入することをより防ぐことができる。
【００２３】
また、図１３に示すことから理解されるように、実施形態においては、帯状の当接面５４とパッキン４の間に、排水可能な溝部５７を設けた取り付け構造としている。このため、筐体３と当接面５４の隙間から水が侵入しても、溝部５７を通ることになり、溝部５７よりも水の浸入が困難なパッキン４側には、水が侵入しにくくなる。なお、ルーバー部材１４同士の間には隙間があり、溝部５７に入った水もこの隙間から外部に排出され得るようになっている。すなわち、実施形態においては、ルーバー部材１４を矩形状に配置しているため、ルーバー部材１４で区画した四隅から溝部５７に入った水が排出し得る構造となっている。
【００２４】
また、図示はしないが、帯状の当接面５４に排水可能な切り欠きを設けた構成としても良い。例えば、一枚板で形成されたルーバー部材１４の当接面５４に短手方向の端部から溝部５７まで延びる切り欠きを設けることで、侵入した水が排出され得る部位に至るまでの距離を短くすることができる。侵入した水が排出され得る部位に至るまでの距離を短くするには、他の手段を採用することもできる。例えば、ルーバー部材１４の長さを短くし、互いのルーバー部材１４の間に排水可能なスペースを設けるように配置すれば良い。より具体的には、開口部３１の一辺に沿うように配置するルーバー部材１４を複数として、上記したように配置すれば、ルーバー部材１４で区画した四隅とは異なる場所から溝部５７に入った水が排出し得る構造とすることができる。
【００２５】
以上、実施形態を例に挙げて本発明について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、当接部を本体ベースに設けることも可能である。
【００２６】
また、開口部は天面に設けずに、側面に設けることも可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１  ユニット
３  筐体
４  パッキン
１０  電気機器収納用箱
１１  突出部
５４  当接面
５７  溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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