(57)【要約】【課題】特定の来訪者に誤って利用者が不在と判断される可能性を低減すること。【解決手段】インターホンシステム１は、通話装置３０と判定部２７と通知部３５とを備える。通話装置３０は、施設１０の管理領域１０Ａ外に設置されて来訪者が施設１０の管理領域１０Ａ内の利用者と通話するための装置である。判定部２７は、通話装置３０を操作した来訪者が特定の来訪者（例えば配達業者）か否かを判定する。通知部３５は、来訪者が特定の来訪者と判定され、かつ、利用者が管理領域１０Ａ内に居るとき、利用者が管理領域１０Ａ内に居る旨を来訪者に通知する。【選択図】図１
2019102882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の管理領域外に設置されて来訪者が前記施設の管理領域内の利用者と通話するための通話装置と、
前記通話装置を操作した前記来訪者が特定の来訪者か否かを判定する判定部と、
前記来訪者が前記特定の来訪者と判定され、かつ、前記利用者が前記管理領域内に居るとき、前記利用者が前記管理領域内に居る旨を前記来訪者に通知する通知部と、
を備える
ことを特徴とするインターホンシステム。
【請求項２】
前記通話装置は、前記利用者を呼び出すための呼出操作を受け付ける操作部を有し、
前記通知部は、前記来訪者によって前記操作部が操作されてから一定時間が経過しても前記利用者から応答が無ければ、前記利用者が前記管理領域内に居る旨を前記来訪者に通知する
ことを特徴とする請求項１記載のインターホンシステム。
【請求項３】
前記特定の来訪者とは、配達業者であり、
配達物が配達される予定時間帯を少なくとも含む予告情報を、前記配達業者のサーバ装置又は情報端末から受け取る予告情報取得部を、更に備え、
前記通知部は、前記予定時間帯において、前記来訪者によって前記操作部が操作されてから一定時間が経過しても前記利用者から応答が無ければ、前記利用者が前記管理領域内に居る旨を前記来訪者に通知する
ことを特徴とする請求項２記載のインターホンシステム。
【請求項４】
前記管理領域内に設置され、前記通話装置である第１通話装置との間で前記来訪者と通話可能な第２通話装置を、更に備え、
前記第２通話装置は、前記利用者が前記管理領域内に居るか否かに関する利用者情報を取得する利用者情報取得部を有している
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項５】
前記第２通話装置は、前記管理領域内の在又は不在の申告を前記利用者が予め入力するための入力部を、更に有し、
前記利用者情報取得部は、前記入力部に入力された前記申告を前記利用者情報として取得する
ことを特徴とする請求項４記載のインターホンシステム。
【請求項６】
前記特定の来訪者とは、配達業者であり、
前記配達業者を識別するための識別情報を、前記配達業者のサーバ装置から受け取る識別情報取得部を、更に備え、
前記判定部は、前記識別情報取得部で受け取った前記識別情報を用いて、前記通話装置を操作した前記来訪者が前記配達業者か否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項７】
前記通知部によって前記利用者が前記管理領域内に居る旨が前記来訪者に通知されたことを、前記利用者に提示する提示部を、更に備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項８】
施設の管理領域内に設置されるインターホン親機であって、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のインターホンシステムの前記通話装置である第１通話装置との間で前記来訪者と通話可能な第２通話装置と、
前記判定部と、
を備える
ことを特徴とするインターホン親機。
【請求項９】
施設の管理領域外に設置されて来訪者が前記施設の管理領域内の利用者と通話するための通話装置を備えたインターホンシステムの制御方法であって、
当該制御方法は、
前記通話装置を操作した前記来訪者が特定の来訪者か否かを判定することと、
前記来訪者が前記特定の来訪者と判定され、かつ、前記利用者が前記管理領域内に居るとき、前記利用者が前記管理領域内に居る旨を前記来訪者に通知することと、
を含む
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
施設の管理領域外に設置されて来訪者が前記施設の管理領域内の利用者と通話するための通話装置を備えたインターホンシステムの機能を、コンピュータシステムに実行させるプログラムであって、
当該プログラムは、
前記通話装置を操作した前記来訪者が特定の来訪者か否かを判定する判定ステップと、
前記来訪者が前記特定の来訪者と判定され、かつ、前記利用者が前記管理領域内に居るとき、前記利用者が前記管理領域内に居る旨を前記来訪者に通知する通知ステップと、
を含む
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、インターホンシステム、インターホン親機、制御方法、及びプログラムに関する。本発明は、より詳細には、施設の管理領域外に設置される通話装置を備えたインターホンシステム、当該インターホンシステムに用いられるインターホン親機、インターホンシステムの制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１記載の集合住宅インターホンシステムを例示する。このインターホンシステムは、集合玄関機及び居室親機の間で音声信号を送受信して通話を成立させるための制御機を備えている。制御機は、集合住宅外のメールサーバから受信するメールデータから抽出される居室番号に該当する住戸に設置された居室親機、又は居住者の端末に当該メールデータを転送する。メールデータとは、宅配業者（配達業者）からの宅配物（配達物）の配達前に送信される宅配物の配送に関するデータであり、配達予定時刻や差出人等の宅配物情報を含む。また、居住者は、宅配物の受取許可、受取拒否、配達予定時間又は受取先の変更依頼等の指示をメールデータで宅配業者に送信することができる。
【０００３】
この特許文献１によれば、宅配物の配達予告情報を宛て先の居住者にメールデータで通知して容易に確認させることができる。さらに、宛て先の居住者による宅配物の取出済みの情報や取り出されずに放置されたままの情報を宅配業者にメールデータで通知して容易に確認させることができる。そのため、宅配物の円滑な配達や回収が可能となり、宅配業者の作業効率が高められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３８８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、配達業者（特定の来訪者）は、配達物の配達時に、配達物の配達先である戸建住宅の外玄関又は集合住宅の共用玄関等（施設の管理領域外）に設置されているインターホン子機にて、居住者（施設の利用者）の呼び出しを行う。しかし、居住者にとっては在宅中であっても、トイレで用を足している最中であったり、寝間着姿であったりして、宅内（施設の管理領域内）のインターホン親機から呼出音が鳴動しても直ちに応答できない可能性がある。そのため、居住者が在宅中にも関わらず、配達業者に誤って不在宅と判断されて、不在通知が投函されるか、又は宅配ボックス等がある場合には、配達物が宅配ボックスに着荷してしまう問題がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされ、特定の来訪者に誤って利用者が不在と判断される可能性を低減することができるインターホンシステム、インターホン親機、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るインターホンシステムは、通話装置と判定部と通知部とを備える。前記通話装置は、施設の管理領域外に設置されて来訪者が前記施設の管理領域内の利用者と通話するための装置である。前記判定部は、前記通話装置を操作した前記来訪者が特定の来訪者か否かを判定する。前記通知部は、前記来訪者が前記特定の来訪者と判定され、かつ、前記利用者が前記管理領域内に居るとき、前記利用者が前記管理領域内に居る旨を前記来訪者に通知する。
【０００８】
本発明の一態様に係るインターホン親機は、施設の管理領域内に設置される。前記インターホン親機は、上記インターホンシステムの前記通話装置である第１通話装置との間で前記来訪者と通話可能な第２通話装置と、前記判定部と、を備える。
【０００９】
本発明の一態様に係る制御方法は、施設の管理領域外に設置されて来訪者が前記施設の管理領域内の利用者と通話するための通話装置を備えたインターホンシステムの制御方法である。当該制御方法は、前記通話装置を操作した前記来訪者が特定の来訪者か否かを判定することを含む。当該制御方法は、前記来訪者が前記特定の来訪者と判定され、かつ、前記利用者が前記管理領域内に居るとき、前記利用者が前記管理領域内に居る旨を前記来訪者に通知することを、更に含む。
【００１０】
本発明の一態様に係るプログラムは、施設の管理領域外に設置されて来訪者が前記施設の管理領域内の利用者と通話するための通話装置を備えたインターホンシステムの機能を、コンピュータシステムに実行させるプログラムである。当該プログラムは、前記通話装置を操作した前記来訪者が特定の来訪者か否かを判定する判定ステップを含む。当該プログラムは、前記来訪者が前記特定の来訪者と判定され、かつ、前記利用者が前記管理領域内に居るとき、前記利用者が前記管理領域内に居る旨を前記来訪者に通知する通知ステップを、更に含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、特定の来訪者に誤って利用者が不在と判断される可能性を低減することができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るインターホンシステムの概略ブロック図である。
【図２】図２は、同上のインターホンシステムにおける判定部の動作を説明するためのフローチャート図である。
【図３】図３は、同上の判定部における判定の対象者となる来訪者を示す概略図である。
【図４】図４は、同上のインターホンシステムのインターホン子機と来訪者の携帯端末とを示す概略図である。
【図５】図５は、同上のインターホンシステムの表示部に表示される在宅申告画面を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１）概要
以下の実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。以下の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１４】
本実施形態のインターホンシステム１は、図１に示すように、通話装置３０と判定部２７と通知部３５とを備える。通話装置３０は、施設１０の管理領域１０Ａ外に設置されて来訪者が施設１０の管理領域１０Ａ内の利用者と通話するための装置である。本実施形態では、施設１０は、一例として戸建住宅であることを想定する。この場合、「利用者」とは、戸建住宅の居住者（住人）に相当する。したがって、「管理領域１０Ａ内」とは、宅内に相当し、「管理領域１０Ａ外」とは、宅外（例えば外玄関）に相当する。
【００１５】
ただし、施設１０は、戸建住宅以外に、集合住宅（マンション）、オフィスビル、劇場、映画館、公会堂、遊技場、複合施設、飲食店、百貨店、学校、ホテル、旅館、病院、老人ホーム、幼稚園、図書館、博物館、美術館、地下街、駅、空港等であってもよい。例えば、施設１０が集合住宅である場合、「管理領域１０Ａ内」とは各住戸内に相当し、「管理領域１０Ａ外」とは集合住宅の共用玄関等に相当する。
【００１６】
そして、判定部２７は、通話装置３０を操作した来訪者が特定の来訪者か否かを判定する。本実施形態では、特定の来訪者が、一例として図３に示すような配達業者Ｍ１であることを想定する。ただし、特定の来訪者は、配達業務を専門とする配達会社の配達業者Ｍ１以外に、特定の近隣住人、郵便配達員、訪問販売業者、銀行員、ホームヘルパー、医療施設の職員、老人施設の介護職員、スーパーマーケット等の店員等であってもよい。
【００１７】
通知部３５は、来訪者が特定の来訪者と判定され、かつ、利用者が管理領域１０Ａ内に居るとき、利用者が管理領域１０Ａ内に居る旨を来訪者に通知する。なお、上述の通り、施設１０が一例として戸建住宅であることを想定するため、以下では、説明の便宜上、利用者（住人）が管理領域１０Ａ内（宅内）に居る旨の通知を、「在宅通知」と呼ぶ。
【００１８】
この構成によれば、特定の来訪者に対して在宅通知が行われる。したがって、実際には利用者が管理領域１０Ａ内に居るにも関わらず、特定の来訪者に誤って利用者が不在と判断される可能性を低減することができる。
【００１９】
（２）詳細
（２．１）全体構成
以下、本実施形態のインターホンシステム１について、図１〜図５を参照して詳しく説明する。インターホンシステム１は、図１に示すように、一例として戸建住宅である施設１０の管理領域１０Ａ内（宅内）に設置されたインターホン親機２（室内親機）と、管理領域１０Ａ外に設置されたインターホン子機３（玄関子機）と、を備えている。インターホンシステム１は、図１に示すように、管理領域１０Ａ内にそれぞれ設置された、提示部４と検知部６とを更に備えている。インターホンシステム１は、１又は複数の室内子機（不図示）を備えていてもよい。
【００２０】
インターホン親機２は、インターホン子機３との間で通信（例えば、通話、及び映像信号の受信等）を行うように構成されている。また、インターホン親機２は、図１に示すように、管理領域１０Ａ内に設置されているルータ７を介して、インターネット等のネットワークＮＴ１に接続可能である。そのため、インターホン親機２は、ネットワークＮＴ１に接続されているサーバ装置５に接続することができる。
【００２１】
インターホンシステム１が集合住宅等に適用される場合には、インターホン親機２を複数備え、各インターホン親機２が住戸内に設置され、インターホン子機３が共用玄関に設置されていてもよい。この場合、インターホン子機３と各インターホン親機２との間において呼出制御を行い、信号を中継する制御装置（不図示）が集合住宅等の管理室に設置されていることが望ましい。あるいは、インターホンシステム１は、インターホン子機３を複数備え、各インターホン子機３が、各住戸内のインターホン親機２と対応するように、各住戸の外玄関に設置されていてもよい。
【００２２】
（２．２）インターホン子機
まず、インターホン子機３の構成について説明する。インターホン子機３は、図１に示すように、制御部３１と、通信部３２と、通話部３３と、操作部３４と、を備えている。制御部３１、通信部３２、通話部３３、及び操作部３４は、来訪者が施設１０の管理領域１０Ａ内の住人と通話するための通話装置３０（第１通話装置）を構成する。また、インターホン子機３は、通話装置３０に加えて、通知部３５と、撮像部３６と、を更に備えている。なお、インターホン子機３は、記憶部（不図示）を備えていてもよい。
【００２３】
制御部３１は、例えばプロセッサ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータで構成されている。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが制御部３１として機能する。これにより、通信部３２、通話部３３、操作部３４、通知部３５及び撮像部３６を制御する機能が実現される。プロセッサが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００２４】
通信部３２は、インターホン親機２と通信するための通信インタフェースである。通信部３２は、例えばツイストペア線等からなる２線式の伝送路Ｌ１（図１では１本の線で示す）を介して、インターホン親機２と電気的に接続されている。通信部３２は、撮像部３６で撮像した映像信号をインターホン親機２に送信する。さらに、インターホン子機３とインターホン親機２との間で音声信号及び制御信号等が双方向に伝送可能となるように、通信部３２は、インターホン親機２との間で双方向に通信可能に構成されている。
【００２５】
通話部３３は、スピーカ及びマイクロホン等を有している。通信部３２にてインターホン親機２から受信したデジタルの音声信号がアナログの音声信号に変換（復調）され、当該音声信号が通話部３３のスピーカから出力される。また、通話部３３のマイクロホンにて集音された音声は、マイクロホンからアナログの音声信号として通信部３２に入力され、通信部３２にてデジタルの音声信号に変換されてインターホン親機２へ送信される。すなわち、通話部３３のスピーカ及びマイクロホンにより、インターホン親機２との間で通話が実現される。
【００２６】
操作部３４は、住人を呼び出すための呼出操作を受け付けるように構成されている。操作部３４は、図４に示すように、例えば呼出ボタン３４０を有しており、来訪者が呼出ボタン３４０に対して押操作すると、インターホン子機３は、住人を呼び出すための呼出信号を通信部３２からインターホン親機２へ送信する。なお、インターホンシステム１が集合住宅等に適用される場合には、操作部３４は、複数の入力ボタンを有した入力装置を備え、来訪者が入力装置へ訪問先の住戸の番号を入力することで、該当する住戸のインターホン親機２へ呼出信号が送信されてもよい。
【００２７】
通知部３５は、インターホン親機２にて来訪者が特定の来訪者の一例として配達業者Ｍ１であると判定され、かつ、住人が管理領域１０Ａ内に居るとき、住人が管理領域１０Ａ内に居る旨の通知、すなわち、「在宅通知」を来訪者に対して行う。具体的には、通知部３５は、図４に示すように、インターホン子機３の筐体の前面に設けられた表示パネル３５０を有している。表示パネル３５０は、例えば液晶ディスプレイである。
【００２８】
配達業者Ｍ１が操作部３４の呼出ボタン３４０を押操作すると、当該押操作によってインターホン親機２から呼出音が鳴動される。配達業者Ｍ１は、一般的に、呼出ボタン３４０の押操作後、所定の時間（例えば３０秒）が経過し、更にもう一度呼出ボタン３４０の押操作を行なっても住人の応答が無ければ、住人が不在であると判断する。しかし、住人にとっては在宅中であっても、トイレで用を足している最中であったり、入浴中であったり、寝間着姿であったりして、直ちに応答できない場合がある。
【００２９】
そこで、通知部３５は、通信部３２を介して、インターホン親機２から在宅通知の実行指令等を含んだ制御信号を受信すると、「在宅メッセージ」を表示パネル３５０に表示させる。在宅メッセージの例としては、「只今、在宅中ですが直ちに応答できません。暫くお待ちください。」等が挙げられる。インターホン子機３は、メッセージデータをインターホン親機２から受信してもよいし、メッセージデータを制御部３１のメモリ内に予め記憶していてもよい。メッセージデータが制御部３１のメモリ内に予め記憶されている場合、通知部３５は、在宅通知の実行指令のみを含んだ制御信号を受信してもよい。また、在宅メッセージは、複数種類あってもよく、インターホン親機２にて判定される来訪者の種類に応じて、異なるメッセージが表示パネル３５０に表示されてもよい。
【００３０】
また、インターホン子機３がタッチパネルディスプレイを備えている場合には、タッチパネルディスプレイが表示パネル３５０と操作部３４とを兼ねてもよい。なお、配達業者Ｍ１の判定については、後の「（２．３）インターホン親機」の欄で詳しく説明する。
【００３１】
撮像部３６は、撮像素子を有し、被写体（来訪者）を撮像するためのカメラである。本実施形態では、来訪者がインターホン子機３を操作する際に来訪者を撮像できるように、撮像部３６の撮像エリア（視野）は、図４に示すように、インターホン子機３の前方に設定されている。本実施形態の撮像部３６は、例えば、動画を撮像するカメラである。さらに、本実施形態の撮像部３６は、例えば、カラー画像を撮像するカメラである。
【００３２】
撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）イメージセンサ、又はＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）イメージセンサ等の二次元イメージセンサである。撮像部３６は、被写体からの光をレンズ等の光学系によって撮像素子の撮像面（受光面）上に結像させ、撮像素子にて被写体からの光を電気信号に変換する。そして、撮像部３６は、撮像素子の出力信号を映像信号として、通信部３２を介してインターホン親機２へ送信する。撮像部３６における撮像処理の開始は、呼出ボタン３４０が押操作されたことをトリガーとする。なお、オプションとして、撮像処理の開始は、インターホン子機３の筐体の前面に設けられた人感センサ（不図示）で人を感知したことをトリガーとして行われてもよい。
【００３３】
（２．３）インターホン親機
次に、インターホン親機２の構成について説明する。インターホン親機２は、図１に示すように、制御部２１と、通信部２２と、通話部２３と、操作部２４と、第１取得部２５（利用者情報取得部）と、記憶部２６と、を備えている。制御部２１、通信部２２、通話部２３、操作部２４、第１取得部２５、及び記憶部２６は、住人が来訪者と通話するための通話装置２０（第２通話装置）を構成する。また、インターホン親機２は、通話装置２０に加えて、判定部２７と、第２取得部２８（予告情報取得部、及び識別情報取得部）と、を更に備えている。
【００３４】
制御部２１は、例えばプロセッサ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータで構成されている。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが制御部２１として機能する。これにより、通信部２２、通話部２３、操作部２４、第１取得部２５及び第２取得部２８等を制御する機能が実現される。プロセッサが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。本実施形態では、図１に示すように、制御部２１と判定部２７とが別体に図示されているが、判定部２７の機能も、制御部２１のプロセッサがプログラムを実行することにより実現されてもよい。要するに、制御部２１が、判定部２７の機能も兼ねてもよい。
【００３５】
通信部２２は、インターホン子機３と通信するための通信インタフェースである。通信部２２は、伝送路Ｌ１を介して、インターホン子機３と電気的に接続されている。通信部２２は、インターホン子機３との間で双方向に通信可能に構成されている。
【００３６】
通話部２３は、スピーカ及びマイクロホン等を有している。通信部２２にてインターホン子機３から受信したデジタルの音声信号がアナログの音声信号に変換（復調）され、当該音声信号が通話部２３のスピーカから出力される。また、通話部２３のマイクロホンにて集音された音声は、マイクロホンからアナログの音声信号として通信部２２に入力され、通信部２２にてデジタルの音声信号に変換されてインターホン子機３へ送信される。なお、来訪者がインターホン子機３の呼出ボタン３４０を押操作して通信部２２が呼出信号を受け取ると、通話部２３のスピーカから呼出音が鳴動される。
【００３７】
操作部２４は、管理領域１０Ａ内の在又は不在の申告を住人（利用者）が予め入力するための入力部２４０を有している。第１取得部２５（利用者情報取得部）は、入力部２４０に入力された申告を「利用者情報」として取得する。ところで、本実施形態の操作部２４は、タッチパネルディスプレイ２４１を有している（図５参照）。このタッチパネルディスプレイ２４１には、通信部２２がインターホン子機３から受信した映像信号が出力される。また、住人は、タッチパネルディスプレイ２４１を通じて種々の設定及び操作（通話音や呼出音の音量設定、撮像部３６で撮像された過去の映像の再生、映像の録画に関する操作等）を行うことができる。さらに、操作部２４は、タッチパネルディスプレイ２４１の周辺に、種々の入力ボタン（通話の開始ボタン及び通話の終了ボタン等）を有している。
【００３８】
なお、住人が所有する情報端末（例えばスマートフォン等の携帯端末）が、上述した操作部２４における入力部２４０の機能を担ってもよい。つまり、在又は不在の申告は、例えばインターホン親機２と通信可能なスマートフォン等を介して行われてもよい。
【００３９】
ここで、本実施形態の操作部２４は、図５に示すように、メニュー画面を経由して、在宅申告画面Ｎ１をタッチパネルディスプレイ２４１に表示させることができる。図示例では、在宅申告画面Ｎ１に、後述する（図３中の配達物Ｍ２が配達される）予定時間帯Ｎ２と合わせて、「在宅」及び「不在宅」を示す四角いボタン型の図形が表示されている。住人は、指先で「在宅」の表示部位Ｎ３、又は「不在宅」の表示部位Ｎ４をタッチすることで、予定時間帯Ｎ２に対して上記申告を行うことができる。要するに、タッチパネルディスプレイ２４１が、上記申告を入力するための入力部２４０の機能を兼ねている。在宅申告画面Ｎ１で入力された申告は、当該画面で注釈されるように、当日限り有効であることが望ましいが、数日先の予定時間帯に対する申告を受け付け可能であってもよい。
【００４０】
第１取得部２５（利用者情報取得部）は、住人が管理領域１０Ａ内に居るか否かに関する「利用者情報」を取得するように構成されている。本実施形態の第１取得部２５は、操作部２４のタッチパネルディスプレイ２４１に入力された上記申告に関するデータを受け取り、予定時間帯Ｎ２を含む（後述の）予告情報と対応付けて記憶部２６に記憶させる。
【００４１】
さらに、第１取得部２５は、検知部６と無線通信又は有線通信するためのインタフェースを有している。検知部６は、住人が管理領域１０Ａ内に居るか否かを自動的に検知するように構成されている。具体的には、検知部６は、例えば、管理領域１０Ａ内に設置されている１又は複数の人感センサから構成されている。検知部６は、管理領域１０Ａ内の電気負荷を管理するための制御機器、いわゆるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラであってもよい。検知部６がＨＥＭＳコントローラである場合、検知部６は、管理領域１０Ａ内の消費電力から、住人が管理領域１０Ａ内に居るか否かを判断してもよい。また、検知部６は、電気錠の状態（開状態又は閉状態）に関する情報から、住人が管理領域１０Ａ内に居るか否かを判断してもよい。この他にも、検知部６は、例えばエアコンディショナが動作中か否かを（消費電力ではなく）送風量や、室内の温度、湿度等から判断し、その動作判定結果から住人が管理領域１０Ａ内に居るか否かを判断してもよい。いずれの場合においても、検知部６は、もし住人が居ると判断すれば検知信号を第１取得部２５へ送信する。
【００４２】
記憶部２６は、データを書き換え可能なメモリであって、不揮発性メモリであることが好ましい。記憶部２６は、撮像部３６で撮像した映像を記憶するように構成されている。また、記憶部２６は、第１取得部２５及び第２取得部２８で取得した種々の情報（利用者情報、並びに、後述する予告情報及び識別情報等）を記憶するように構成されている。さらに、記憶部２６は、インターホン子機３の表示パネル３５０に表示させるための複数種類の在宅メッセージを予め記憶している。住人は、タッチパネルディスプレイ２４１を通じて、記憶部２６内に記憶されている複数種類の在宅メッセージの中から、実際に使用する在宅メッセージを適宜に選択することができる。また、在宅メッセージの内容は、タッチパネルディスプレイ２４１を通じて、住人の好みに合わせて編集することができてもよい。
【００４３】
第２取得部２８（予告情報取得部、及び識別情報取得部）は、ルータ７を介して、ネットワークＮＴ１に接続されているサーバ装置５から「予告情報」及び「識別情報」を取得するように構成されている通信インタフェースである。ここで言うサーバ装置５は、例えば配達会社が所有する情報配信用のサーバである。ただし、サーバ装置５は、種々の情報配信を請け負っている仲介業者（配信業者）が所有する装置であってもよく、この場合、配達会社のサーバ装置とインターホン親機２との間において、データの中継を行うことになる。
【００４４】
ここで、第２取得部２８が取得する予告情報は、配達物Ｍ２が配達される予定時間帯（例えば２０１７年○月×日の午後１２：００〜１６：００）を少なくとも含む。予告情報は、予定時間帯に加えて、配達会社名、配達物Ｍ２の差出人、配達物Ｍ２の種類や品名、及び、配達日の平日、土日、祝日の別を含む情報等を含んでいることが好ましい。予定時間帯は、例えば、通販等で商品を購入した顧客（この場合住人）又は差出人が予め配達業者に対して指定した時間帯である。第２取得部２８は、予告情報を、事前（例えば配達日の前日）にサーバ装置５から受け取る。第２取得部２８は、取得した予告情報を、記憶部２６に記憶する。
【００４５】
例えば、住人がタッチパネルディスプレイ２４１を操作して、在宅申告用のメニューを呼び出したときには、記憶部２６に記憶されている未配達の全ての予告情報が抽出されて、一覧として表示されることが望ましい。住人は、予告情報の一覧から申告したい予定時間帯を選択することで、図５に示すような「在宅」及び「不在宅」を入力可能な在宅申告画面Ｎ１に切り替わる。なお、既に配達済みの過去の予告情報に関するデータ（履歴）が、タッチパネルディスプレイ２４１を通じて閲覧可能であることが望ましい。
【００４６】
第２取得部２８は、この予告情報を、サーバ装置５からではなく配達業者Ｍ１が携帯する携帯端末Ｍ３（通信端末、図４参照）から受け取ってもよい。携帯端末Ｍ３は、配達業務専用の端末であってもよいし、スマートフォン等であってもよい。また、配達業者Ｍ１が移動中に渋滞等に遭遇して、予定時間帯の終わりの時刻よりも３０分程度遅くなることが見込まれる場合には、第２取得部２８は、後追いで修正された予告情報をサーバ装置５又は携帯端末Ｍ３から受け取ってもよい。
【００４７】
第２取得部２８が取得する識別情報とは、配達業者Ｍ１を識別するための情報であり、判定部２７で来訪者が配達業者Ｍ１であるか否かを判定するために用いる情報である。識別情報は、一例として、配達会社の会社コード、又は配達業者Ｍ１の各人に付与されている固有のＩＤ情報（例えば社員番号）等を含む。このＩＤ情報は、予告情報の予定時間帯において、実際に施設１０を訪れる予定の配達業者Ｍ１のＩＤ情報である。
【００４８】
第２取得部２８は、識別情報を、事前（例えば配達日の前日、又は予定時間帯の開始時刻よりも数時間前）にサーバ装置５から受け取る。第２取得部２８は、識別情報を、予告情報と合わせて同時にサーバ装置５から受け取ってもよい。第２取得部２８は、取得した識別情報を記憶部２６に記憶する。識別情報は、配達業者Ｍ１の顔画像であってもよい。また、識別情報は、配達会社を特定するための情報として、会社コード以外に、配達会社の社名、配達会社の配達業者Ｍ１が着用する制服や帽子に関する情報（色、柄等）、配達会社の特有のシンボルマーク等に関する情報であってもよい。なお、配達業者Ｍ１の成りすましを防ぐために、第２取得部２８は、予告情報とは違って、この識別情報を配達業者Ｍ１が携帯する携帯端末Ｍ３から受け取ることは望ましくない。すなわち、第２取得部２８は、この識別情報をサーバ装置５から受け取ることが望ましい。
【００４９】
ところで、インターホン親機２は、ルータ７を介して、住人が所持する携帯端末（例えばスマートフォン等）とも接続可能である。住人の携帯端末とルータ７との間の通信は、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）による無線通信である。上述した在又は不在の申告は、住人の携帯端末を介して、インターホン親機２に対して行われてもよい。
【００５０】
（２．４）インターホン親機の判定部
以下、インターホン親機２の判定部２７について詳しく説明する。判定部２７は、インターホン子機３の通話装置３０を操作した来訪者が特定の来訪者（ここでは配達業者Ｍ１）か否かを判定するように構成されている。判定部２７は、第２取得部２８を介してサーバ装置５から予め受け取っていた識別情報を用いて、特定の来訪者の判定処理を行う（以下、単に「判定処理」と呼ぶ）。
【００５１】
本実施形態の判定部２７は、通話装置３０が操作されたこと、例えば呼出ボタン３４０が押操作されたことをトリガーとして判定処理を実行する。また、撮像部３６も、上述の通り、例えば呼出ボタン３４０が押操作されたことをトリガーとして撮像処理を実行する。なお、呼出ボタン３４０を押操作する意思を持たない不審者を撮像することを目的とする場合、オプションとして、撮像部３６の撮像処理は、更に、人感センサで人を感知したときにも実行されてもよい。ただし、本実施形態では、配達業者Ｍ１等のように住人をインターホン子機３で呼び出す意思を持つ来訪者に対して、在宅通知を行うことを想定している。そのため、ここでは、一例として、本実施形態の撮像部３６は、判定部２７の判定処理と同様に、通話装置３０が操作されたときに撮像処理を開始する。
【００５２】
以下、判定部２７の動作について、図２のフローチャート図を参照しながら説明する。判定部２７は、通話装置３０が操作されると、判定処理を開始する（ステップＳ１）。判定処理は、次の第１処理、第２処理、及び第３処理を含む。判定部２７は、第１処理において、記憶部２６内に記憶されている全ての予告情報を確認し、通話装置３０が操作された現在の時刻に該当する予定時間帯を含んだ予告情報が存在するか否かを判断する（ステップＳ２）。判定部２７は、該当する予告情報が存在すれば（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、判定処理を継続し（ステップＳ３へ）、存在しなければ判定処理を終了する（ステップＳ４）。つまり、現在の時刻が、配達物Ｍ２が配達される予定時間帯以外の時間帯であれば、在宅メッセージは、表示パネル３５０に表示されない。
【００５３】
なお、配達業者Ｍ１が渋滞等に巻き込まれて配達が予定時間帯よりも遅延することを考慮して、判定部２７は、第１処理において、予定時間帯の終了時刻から更に３０分〜１時間程度多く含んだ時間帯を用いてもよい。また、判定処理の開始後、判定部２７が第１処理を実行せずに直接ステップＳ３へ移行するように、タッチパネルディスプレイ２４１を通じて、設定変更が可能であってもよい。例えば、住人が、翌日配達予定の配達物に関して、予告情報をサーバ装置５から予め受け取っていないことを承知している場合もある。そのような場合には、第１処理をキャンセルするように設定変更できてもよい。
【００５４】
続いて、判定部２７は、第２処理を実行する（ステップＳ３）。判定部２７は、第２処理において、撮像部３６の撮像処理で得られた来訪者の画像データを用いて画像解析を行う。そして、判定部２７は、第２処理において、画像解析を通じて、来訪者が配達業者Ｍ１であるか否かを特定することが可能な情報（以下「特定情報」と呼ぶ）を取得する（ステップＳ５）。さらに、判定部２７は、第３処理において、取得した特定情報と、サーバ装置５から予め受け取っていた記憶部２６内の識別情報とを照合して、通話装置３０を操作した来訪者が配達業者Ｍ１か否かを判定する（ステップＳ６）。
【００５５】
ここで、本実施形態では、判定部２７は、第２処理において、サーバ装置５から予め受け取っていた識別情報に応じて、次のような特定情報の取得を行う。
【００５６】
（識別情報：会社コードと配達業者のＩＤ情報）
サーバ装置５から取得した識別情報が、例えば、会社コード、及び／又は配達業者Ｍ１のＩＤ情報を含んでいるとする。判定部２７は、配達業者Ｍ１によって提示される社員証Ｍ４（図３参照）に印刷されているバーコード、ＱＲコード（登録商標）等の２次元バーコード、文字列といった識別符号を、撮像部３６で撮像された画像データから読み取る。そして、判定部２７は、読み取った識別符号から、特定情報として会社コード及び／又はＩＤ情報を抽出する。この場合、通知部３５は、表示パネル３５０に、例えば「配達員の方は社員証等をご提示ください。」といったメッセージを事前に出力させることが好ましい。判定部２７は、第３処理で、画像データから抽出した特定情報（会社コード及び／又はＩＤ情報）と、記憶部２６内の識別情報とを照合して、通話装置３０を操作した来訪者が配達業者Ｍ１か否かを判定する。
【００５７】
なお、配達業者Ｍ１の社員証Ｍ４が、例えば非接触ＩＣカードであれば、判定部２７は、画像解析を行わなくてもよい。この場合、インターホン子機３は、ＮＦＣ（Near FieldCommunication）によって、インターホン子機３に近づけられた社員証Ｍ４から特定情報を取得できるように通信インタフェースを有していることが好ましい。判定部２７は、第３処理で、社員証Ｍ４からＮＦＣによって得られた会社コード及び／又はＩＤ情報と、記憶部２６内の識別情報とを照合して、通話装置３０を操作した来訪者が配達業者Ｍ１か否かを判定する。
【００５８】
また、判定部２７は、図４に示すように、社員証Ｍ４に印刷されているバーコード又はＱＲコードの代わりに、配達業者Ｍ１の携帯端末Ｍ３の画面に表示されているバーコード又はＱＲコード等を読み取り、特定情報を抽出してもよい。
【００５９】
識別情報は、セキュリティ面の向上を考慮すれば、会社コード及びＩＤ情報の両方を含んでいることが好ましいが、これらのいずれか一方のみを含んでいてもよい。
【００６０】
（識別情報：配達業者の顔画像）
サーバ装置５から取得した識別情報が、例えば、配達業者Ｍ１の顔画像（又は顔の特徴点のみのデータ）を含んでいるとする。判定部２７は、撮像部３６で撮像された来訪者の画像データの顔の部分Ｍ５（図３参照）から、特定情報として例えば顔の特徴点を抽出する。そして、判定部２７は、第３処理で、画像データから抽出した特定情報（特徴点）と、記憶部２６内の識別情報とを照合して、通話装置３０を操作した来訪者が配達業者Ｍ１か否かを判定する。
【００６１】
（識別情報：配達会社の社名とシンボルマーク）
サーバ装置５から取得した識別情報が、例えば、配達会社の社名（例えば○×運輸）及び／又はシンボルマークを含んでいるとする。判定部２７は、撮像部３６で撮像された来訪者の画像データにおける帽子Ｍ６又は制服Ｍ７の胸部分Ｍ８（図３参照）から、特定情報として「○×運輸」及び／又はシンボルマークに関するデータを抽出する。そして、判定部２７は、第３処理で、画像データから抽出した特定情報と、記憶部２６内の識別情報とを照合して、通話装置３０を操作した来訪者が配達業者Ｍ１か否かを判定する。
【００６２】
（識別情報：その他）
サーバ装置５から取得した識別情報は、例えば、配達業者Ｍ１の帽子Ｍ６及び／又は制服Ｍ７の色、柄等に関する情報を含んでいてもよい。この場合、判定部２７は、撮像部３６で撮像された来訪者の画像データにおける帽子Ｍ６及び／又は制服Ｍ７から、特定情報（色、柄等）を抽出する。
【００６３】
また、識別情報は、配達番号（伝票番号）等を含んでいてもよい。この場合、判定部２７は、配達業者Ｍ１によって撮像部３６の前に提示された納品書又は物品受領書に印刷されている配達番号、又は、配達業者Ｍ１の携帯端末Ｍ３の画面に表示されている配達番号を読み取ってもよい。また、識別情報は、配達業者Ｍ１のＩＤ情報と配達番号の両方を、含んでいてもよい。この場合、ＩＤ情報と配達番号の両方を例えばＱＲコードに入れ込み、これらの両方が、記憶部２６内の識別情報との照合に用いられてもよい。
【００６４】
このように、上述した特定情報をサーバ装置５から取得した識別情報と照合することで、判定部２７における配達業者Ｍ１の判定精度の向上を図ることができる。特に、配達業者Ｍ１のＩＤ情報、又は配達業者Ｍ１の顔画像を特定情報として用いることは、配達業者の成りすましを防ぐ上では、効果的である。なお、第３処理では、上述した会社コード、配達業者Ｍ１のＩＤ情報、配達業者Ｍ１の顔画像、社名、シンボルマーク、制服及び帽子の色、柄、並びに配達番号等の複数の特定情報うち、いずれか２つ以上の特定情報を組み合わせて照合に用いてもよい。この場合、更に、配達業者Ｍ１の判定精度の向上を図ることができる。
【００６５】
そして、判定部２７は、通話装置３０を操作した来訪者が配達業者Ｍ１と判定し（第１条件）、かつ、住人が管理領域１０Ａ内に居るとき（第２条件）、インターホン子機３の通知部３５に在宅通知を行わせる。具体的には、判定部２７は、第３処理において、第１条件及び第２条件の両方が満たされているか否かの判定を行う（ステップＳ６）。判定部２７は、第１条件及び第２条件の両方が満たされていれば（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、在宅通知の実行の旨を制御部２１に伝え（ステップＳ７）、判定処理を終了する（ステップＳ８）。制御部２１は、通信部２２を通じてインターホン子機３の通知部３５に在宅通知を実行させる。その結果、通知部３５の表示パネル３５０に、在宅メッセージとして「只今、在宅中ですが直ちに応答できません。暫くお待ちください。」等が表示される。一方、判定部２７は、第１条件及び第２条件のいずれか一方でも満たされていなければ（ステップＳ６：Ｎｏ）、そのまま判定処理を終了する（ステップＳ９）。
【００６６】
ここで言う第２条件の「住人が管理領域１０Ａ内に居る」という判定は、記憶部２６に記憶されている利用者情報に基づいて行われる。すなわち、判定部２７は、記憶部２６内における事前に住人によって入力された申告の有無を確認し、在宅の申告が有れば、第２条件は満たされていると判断する。ただし、判定部２７は、該当する予告情報に対して申告が無くても、検知部６から検知信号を受け取っていれば、第２条件は満たされていると判断する。
【００６７】
なお、通知部３５は、来訪者が操作部３４を最初に操作した時点から、一定時間（例えば３０秒）が経過したとき（第３条件）に、表示パネル３５０への在宅メッセージの表示をさせることが好ましい。制御部２１は、自身のマイクロコンピュータに内蔵されているタイマを用いて一定時間の計時を行い、当該一定時間の経過後に通信部２２を通じてインターホン子機３に在宅通知を実行させる。あるいは、インターホン子機３の制御部３１が、インターホン親機２から在宅通知の実行指令を受けてから、自身のマイクロコンピュータに内蔵されているタイマを用いて一定時間の計時を行い、当該一定時間の経過後に通知部３５に在宅通知を実行させてもよい。なお、第３条件の上記一定時間は、住人（利用者）により、操作部２４の入力部２４０又はインターホン親機２との通信が可能なスマートフォン等を介して適宜に設定変更（例えば３０秒から４５秒へ）可能であってもよい。
【００６８】
第３条件は、本実施形態のインターホンシステム１において、必須の条件ではない。すなわち、第１条件と第２条件とが満たされていれば、操作部３４が操作されてから即座に在宅メッセージが表示されてもよい。しかし、即座に在宅メッセージが表示される場合と比べて、住人は、応答まで一定時間の分だけ更に余裕を持って行動を取ることができる。
【００６９】
制御部２１は、通知部３５が在宅メッセージの表示を開始してから、住人がインターホン親機２で応答を行うと（例えば通話の開始ボタンを押操作すると）、在宅メッセージの表示を終了させる。また、制御部２１は、一定時間が経過する前に住人がインターホン親機２で応答を行うと、在宅メッセージの表示をキャンセルする。なお、住人はインターホン親機２で応答することなく、直接玄関先へ向かい応答する場合もある。したがって、制御部２１は、在宅メッセージの表示後、所定の時間（例えば３分）が経過すると、在宅メッセージの表示を終了させることが好ましい。制御部２１は、制御部２１のマイクロコンピュータに内蔵されているタイマを用いて、上記所定の時間の計時を行う。
【００７０】
さらに、制御部２１は、一定時間が経過するまでの間に、住人からインターホン親機２の操作部２４を通じて在宅メッセージの表示の緊急停止を受け付け可能に構成されている。例えば、住人が、タッチパネルディスプレイ２４１に表示されている来訪者の映像を見て、なんらかの事情により応答も在宅メッセージの表示も拒否したい場合には、緊急停止を実行するための操作を行えばよい。要するに、操作部３４が操作されてから即座に在宅メッセージが表示される場合と比べて、住人は、在宅メッセージの表示を緊急的にキャンセルすることができる。
【００７１】
このように、本実施形態のインターホンシステム１においては、特定の来訪者（ここでは配達業者Ｍ１）に対して在宅通知が行われる。したがって、実際には住人が管理領域１０Ａ内に居るにも関わらず、特定の来訪者に誤って住人が不在と判断される可能性を低減することができる。
【００７２】
特に、住人にとっては在宅中であっても、トイレで用を足している最中であったり、入浴中であったり、寝間着姿であったりして、インターホン親機２から呼出音が鳴動しても直ちに応答できない可能性がある。また、住人が高齢者又は身体障害者である場合、インターホン親機２で応答するまでにある程度の時間を要する可能性がある。しかし、在宅通知が行われることで、配達業者Ｍ１に誤って住人が不在宅と判断されて不在通知が投函されてしまうという可能性が低減される。したがって、配達物Ｍ２の再配達を減らし、配達業者Ｍ１の手間を軽減することができる。
【００７３】
また、例えば、集合住宅に宅配ボックス等がある場合、もし配達業者Ｍ１に誤って住人が不在宅と判断されると、配達物Ｍ２が宅配ボックスに着荷してしまう可能性がある。配達物Ｍ２の重量が比較的大きい場合、配達物Ｍ２が宅配ボックスに着荷してしまうと、後で住人自身が重い配達物Ｍ２を宅配ボックスから管理領域１０Ａ内へ持ち運ぶという手間が発生する。この持ち運びは、例えば高齢者又は身体障害者等にとっては大きな負担となり得る。しかし、在宅通知が行われることで、住人自身が重い配達物Ｍ２を管理領域１０Ａ内へ持ち運ぶという事態が発生する可能性を減らすことができる。
【００７４】
（２．５）提示部
ところで、住人にとっても、実際に在宅通知が実行されたのか否かについて知ることができれば、応答まで、更に余裕を持って行動を取ることができる。そこで、本実施形態のインターホンシステム１においては、図１に示すように、提示部４が設けられている。提示部４は、通知部３５によって在宅通知が実行されたことを住人に提示する。提示部４は、在宅通知が実行された旨を、インターホン親機２から有線通信又は無線通信により受け取るように構成されている。提示部４は、液晶ディスプレイ等の表示部を有し、在宅通知が実行された旨を、メッセージとして当該表示部から提示する。
【００７５】
また、提示部４は、スピーカや表示ランプ等の出力部を有し、在宅通知が実行された旨を、当該スピーカから出力される音声で提示してもよいし、当該表示ランプの点灯・点滅で提示してもよい。あるいは、宅内にあるテレビ等の家電機器が提示部４として機能してもよい。この場合、テレビ画面に、在宅通知が実行された旨をポップアップ表示させてもよい。住人は、例えば寝間着姿のままで、ヘッドホンスピーカを用いてテレビ等を視聴していることがある。そのため、住人は来訪者を知らせるインターホン親機２からの呼出音すら聞こえていない場合がある。この点を考慮すれば、在宅通知が実行された旨をメッセージとしてテレビ画面にポップアップ表示させることで、来訪者の存在を知ることができるのは当然のこと、更に、ヘッドホンスピーカを外して普段着へ着替えてから応答できるという余裕もできる。
【００７６】
提示部４は、インターホン親機２に備え付けられていてもよい。すなわち、在宅通知が実行された旨が、インターホン親機２の操作部２４のタッチパネルディスプレイ２４１にメッセージで提示されてもよいし、通話部２３のスピーカから出力される音声で提示されてもよい。この場合、インターホン親機２が提示部４の機能を有することで、インターホンシステム１全体としての部材点数の削減、及び構成の簡素化を図ることができる。
【００７７】
（３）変形例
以下に、いくつかの変形例について列記する。以下では上述した実施形態を「基本例」と呼ぶ。
【００７８】
基本例では、判定部２７、第１取得部２５、及び第２取得部２８が、インターホン親機２に設けられている。しかし、この限りではなく、判定部２７、第１取得部２５、及び第２取得部２８の機能がインターホン子機３に設けられていてもよい。つまり、インターホン子機３が、サーバ装置５から直接予告情報を取得して、来訪者が特定の来訪者か否か判定するように構成されていてもよい。しかし、インターホン子機３の大型化及び製造コスト増加の懸念を考慮すれば、基本例のように、判定部２７、第１取得部２５、及び第２取得部２８がインターホン親機２に設けられていることが望ましい。
【００７９】
また、インターホンシステム１が集合住宅等に適用される場合、判定部２７、第１取得部２５、及び第２取得部２８の機能のうちのいくつかは、集合住宅等の管理室に設置されて複数の住戸内のインターホン親機２を制御する制御装置に設けられていてもよい。
【００８０】
また、基本例では、インターホン親機２の制御部２１は、１つのインターホン子機３の通知部３５へ在宅通知を実行させるように構成されているが、２つ以上のインターホン子機３の通知部３５へ在宅通知を実行させるように構成されてもよい。
【００８１】
基本例では、通知部３５は、住人が管理領域１０Ａ内に居る旨の在宅通知のみを行なっている。しかし、この限りではなく、通知部３５は、在宅通知に加えて、「不在宅通知」も行なってもよい。つまり、判定部２７は、記憶部２６内における事前に住人によって入力された不在宅の申告の有無を確認し、不在宅の申告が有れば、不在宅通知を実行する旨を制御部２１に伝えてもよい。この場合、通知部３５は、表示パネル３５０に「申し訳ございませんが、只今、不在宅です。」等のメッセージを表示させる。これにより、来訪者である配達業者Ｍ１は、呼出ボタン３４０を押操作後、必要以上に住人の応答を待つという手間が省ける。
【００８２】
基本例では、通知部３５は、来訪者が操作部３４を最初に操作した時点から、一定時間（例えば３０秒）が経過したとき（第３条件）に、在宅通知を行なっている。しかし、この限りではなく、通知部３５は、操作部３４が操作された回数が所定の回数以上（例えば２回以上）となったときに、在宅通知を行なってもよい。
【００８３】
また、基本例では、通知部３５は、在宅メッセージの表示後、所定の時間（例えば３分）が経過すると、在宅メッセージの表示を終了する。しかし、通知部３５は、操作部３４が操作された回数が所定の回数以上（例えば２回以上）となったときに、在宅メッセージの表示を終了してもよい。
【００８４】
基本例では、通知部３５は、表示パネル３５０にメッセージを表示させることにより在宅通知を行なっている。しかし、この限りではなく、通知部３５は、例えば、スピーカから「只今、在宅中ですが直ちに応答できません。暫くお待ちください。」という内容を音声にて出力することにより在宅通知を行なってもよい。この場合、通話部３３のスピーカがこの音声出力を兼ねてもよい。ただし、音声出力の場合、不在宅通知を行うと、住人が不在であることが来訪者以外の不特定の人へも知れわたる可能性があるため、セキュリティの低下を考慮すると、音声出力での不在宅通知は、行わないことが望ましい。また、通知部３５は、「在宅中」等と記された表示部位と、その横に設けられている表示ランプとを有し、当該表示ランプを緑色に点灯することで、在宅通知を行なってもよい。
【００８５】
基本例では、在又は不在の申告が、タッチパネルディスプレイ２４１を通じて行なわれているが、入力部２４０は、当該申告を入力するための専用のディップスイッチ、又は押しボタンスイッチ等を有していてもよい。
【００８６】
基本例では、申告を入力する入力部２４０（住人による自己申告）と検知部６（在・不在の自動検知）とが設けられているが、これら両方のうち一方だけが設けられていてもよい。ただし、検知部６のみが設けられている場合に比べて、少なくとも入力部２４０のみが設けられている方が、住人が管理領域１０Ａ内に居るという情報をより精度良く得ることができる。要するに、検知部６は、インターホンシステム１において、必須の構成要素ではない。
【００８７】
基本例では、来訪者によって通話装置３０が操作された現在の時刻が、サーバ装置５から予め取得する予告情報に含まれている予定時間帯に該当するときに、在宅通知が行われる。しかし、この限りではなく、通知部３５は、通話装置３０が操作された現在の時刻が予告情報の予定時間帯以外であっても在宅通知を実行するように構成されていてもよい。例えば、タッチパネルディスプレイ２４１を通じて、住人側で在宅通知を実行するための時間帯を任意に設定できてもよい。ただし、サーバ装置５から予め取得する予定時間帯に基づいて在宅通知の実行の決定を行う方が、通話装置３０を操作した来訪者が配達業者ではないにも関わらず誤って在宅通知が実行されてしまう可能性を低減することができる。
【００８８】
基本例におけるインターホンシステム１（主に判定部２７）と同様の機能は、制御方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。ここで、インターホンシステム１又は制御方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、インターホンシステム１又は制御方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００８９】
また、基本例のインターホン親機２は、１つの装置で実現されているが、この構成に限定されない。インターホン親機２の判定部２７、第１取得部２５、及び第２取得部２８の機能のうちの少なくとも１つの機能が、２つ以上の装置に分散して設けられてもよい。例えば、基本例では、第２取得部２８が、予告情報取得部の機能と識別情報取得部の機能の両方を兼ねているが、これらの機能が２つ以上の装置に分散して設けられてもよい。
【００９０】
また、通話装置２０、判定部２７、第１取得部２５及び第２取得部２８の各々の機能が、複数の装置に分散して設けられていてもよい。例えば、インターホンシステム１のある特定の機能が、複数のシステムに分散して設けられてもよい。また、インターホンシステム１の少なくとも一部の機能（例えば判定部２７の機能）は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００９１】
（４）利点
以上説明したように、第１の態様に係るインターホンシステム１は、通話装置３０と判定部２７と通知部３５とを備える。通話装置３０は、施設１０の管理領域１０Ａ外に設置されて来訪者が施設１０の管理領域１０Ａ内の利用者と通話するための装置である。判定部２７は、通話装置３０を操作した来訪者が特定の来訪者（配達業者Ｍ１）か否かを判定する。通知部３５は、来訪者が特定の来訪者と判定され、かつ、利用者が管理領域１０Ａ内に居るとき、利用者が管理領域１０Ａ内に居る旨を来訪者に通知する（在宅通知の出力）。第１の態様によれば、特定の来訪者に誤って利用者が不在と判断される可能性を低減することができる。
【００９２】
第２の態様に係るインターホンシステム１に関して、第１の態様において、通話装置３０は、利用者を呼び出すための呼出操作を受け付ける操作部３４を有することが好ましい。通知部３５は、来訪者によって操作部３４が操作されてから一定時間が経過しても利用者から応答が無ければ、利用者が管理領域１０Ａ内に居る旨を来訪者に通知することが好ましい。第２の態様によれば、例えば来訪者によって操作部３４が操作されてから即座に利用者が管理領域１０Ａ内に居る旨を来訪者に通知する場合と比べて、利用者は、応答まで余裕を持って行動を取ることができる。また、利用者は、一定時間が経過するまでの間に、例えば上記通知の実行を緊急的にキャンセルすることができる。
【００９３】
第３の態様に係るインターホンシステム１に関して、第２の態様において、特定の来訪者とは、配達業者Ｍ１であり、当該インターホンシステム１は、予告情報取得部（第２取得部２８）を、更に備えることが好ましい。予告情報取得部は、配達物Ｍ２が配達される予定時間帯を少なくとも含む予告情報を、配達業者Ｍ１のサーバ装置５又は情報端末（携帯端末Ｍ３）から受け取ることが好ましい。通知部３５は、予定時間帯において、来訪者によって操作部３４が操作されてから一定時間が経過しても利用者から応答が無ければ、利用者が管理領域１０Ａ内に居る旨を来訪者に通知することが好ましい。第３の態様によれば、予定時間帯以外であれば、たとえ来訪者によって操作部３４が操作されても上記通知は行われない。したがって、来訪者が特定の来訪者（配達業者Ｍ１）ではないにも関わらず、誤って上記通知が行われる可能性を低減することができる。
【００９４】
第４の態様に係るインターホンシステム１は、第１〜第３の態様のいずれか１つにおいて、管理領域１０Ａ内に設置され、通話装置３０である第１通話装置との間で来訪者と通話可能な第２通話装置（通話装置２０）を、更に備えることが好ましい。第２通話装置（通話装置２０）は、利用者が管理領域１０Ａ内に居るか否かに関する利用者情報を取得する利用者情報取得部（第１取得部２５）を有していることが好ましい。第４の態様によれば、利用者が管理領域１０Ａ内に居るという情報をより精度良く得ることができる。
【００９５】
第５の態様に係るインターホンシステム１に関して、第４の態様において、第２通話装置（通話装置２０）は、管理領域１０Ａ内の在又は不在の申告を利用者が予め入力するための入力部２４０を、更に有することが好ましい。利用者情報取得部（第１取得部２５）は、入力部２４０に入力された申告を利用者情報として取得することが好ましい。第５の態様によれば、例えば人感センサによる検出情報又は施設１０内の消費電力に関する情報を利用者情報として自動的に取得する場合に比べて、利用者が管理領域１０Ａ内に居るという情報をより精度良く得ることができる。
【００９６】
第６の態様に係るインターホンシステム１に関して、第１〜第５の態様のいずれか１つにおいて、特定の来訪者とは、配達業者Ｍ１であり、当該インターホンシステム１は、識別情報取得部（第２取得部２８）を、更に備えることが好ましい。識別情報取得部は、配達業者Ｍ１を識別するための識別情報を、配達業者Ｍ１のサーバ装置５から受け取ることが好ましい。判定部２７は、識別情報取得部で受け取った識別情報を用いて、通話装置３０を操作した来訪者が配達業者Ｍ１か否かを判定することが好ましい。第６の態様によれば、判定部２７における配達業者Ｍ１の判定精度の向上を図ることができる。
【００９７】
第７の態様に係るインターホンシステム１は、第１〜第６の態様のいずれか１つにおいて、提示部４を、更に備えることが好ましい。提示部４は、通知部３５によって利用者が管理領域１０Ａ内に居る旨が来訪者に通知されたことを、利用者に提示することが好ましい。第７の態様によれば、利用者は、上記通知が行われたことを知ることができるため、応答まで余裕を持って行動を取ることができる。
【００９８】
第８の態様に係るインターホン親機２は、施設１０の管理領域１０Ａ内に設置される。インターホン親機２は、第１〜第７の態様のいずれか１つにおけるインターホンシステム１の通話装置３０である第１通話装置との間で来訪者と通話可能な第２通話装置（通話装置２０）と、判定部２７と、を備える。第８の態様によれば、特定の来訪者に誤って利用者が不在と判断される可能性を低減することが可能なインターホン親機２を提供することができる。
【００９９】
第９の態様に係る制御方法は、施設１０の管理領域１０Ａ外に設置されて来訪者が施設１０の管理領域１０Ａ内の利用者と通話するための通話装置３０を備えたインターホンシステムの制御方法である。当該制御方法は、通話装置３０を操作した来訪者が特定の来訪者（配達業者Ｍ１）か否かを判定することを含む。当該制御方法は、来訪者が特定の来訪者と判定され、かつ、利用者が管理領域１０Ａ内に居るとき、利用者が管理領域１０Ａ内に居る旨を来訪者に通知することを、更に含む。第９の態様によれば、特定の来訪者に誤って利用者が不在と判断される可能性を低減することができる。
【０１００】
第１０の態様に係るプログラムは、施設１０の管理領域１０Ａ外に設置されて来訪者が施設１０の管理領域１０Ａ内の利用者と通話するための通話装置３０を備えたインターホンシステムの機能を、コンピュータシステムに実行させるプログラムである。当該プログラムは、通話装置３０を操作した来訪者が特定の来訪者（配達業者Ｍ１）か否かを判定する判定ステップを含む。当該プログラムは、来訪者が特定の来訪者と判定され、かつ、利用者が管理領域１０Ａ内に居るとき、利用者が管理領域１０Ａ内に居る旨を来訪者に通知する通知ステップを、更に含む。第１０の態様によれば、特定の来訪者に誤って利用者が不在と判断される可能性を低減することが可能な機能を提供できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  インターホンシステム
２  インターホン親機
２０  通話装置（第２通話装置）
２５  第１取得部（利用者情報取得部）
２７  判定部
２８  第２取得部（予告情報取得部、識別情報取得部）
２４０  入力部
３  インターホン子機
３０  通話装置（第１通話装置）
３４  操作部
３５  通知部
４  提示部
５  サーバ装置
１０  施設
１０Ａ  管理領域
Ｍ１  配達業者（特定の来訪者）
Ｍ２  配達物
Ｍ３  携帯端末（情報端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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