(57)【要約】【課題】十分な強度を担保し得るとともに、製作性、利便性および汎用性を向上させ得る引張式耐力建具を提供する。【解決手段】木造建築物に設けられる開口部に用いられる建具で、建具の骨格部材１０５〜１０７を有する引張式耐力建具１０である。この引張式耐力建具１０は、骨格部材１０５〜１０７で囲われる開口部１０９に張られた第一斜状面１および第二斜状面２を備える。第一斜状面１は、線材を、並列に且つ水平に対して鋭角になるように骨格部材１０５〜１０７に多数掛けたものである。第二斜状面２は、線材を、並列に且つ水平に対して鈍角になるように骨格部材１０５〜１０７に多数掛けたものである。第一斜状面１および第二斜状面２は、開口部１０９の正面視で交差するように配置される。第一斜状面１の線材と第二斜状面２の線材とは、互いに非固着である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の開口部に設けられる建具の可動部分であって、
建具の開口部に張られた第一斜状面および第二斜状面を備え、
前記第一斜状面が、可撓性を有する線材を、並列に且つ水平に対して鋭角になるように前記開口部材に多数掛けたものであり、
前記第二斜状面が、可撓性を有する線材を、並列に且つ水平に対して鈍角になるように前記開口部材に多数掛けたものであり、
前記第一斜状面および第二斜状面が、前記開口部の正面視で交差するように配置され、
前記第一斜状面の線材と第二斜状面の線材とが、互いに非固着であることを特徴とする引張式耐力建具。
【請求項２】
建具の可動部分の開口部を囲う骨格部材が、框、桟、枠ならびに連結具からなることを特徴とする請求項１に記載の引張式耐力建具。
【請求項３】
第一斜状面の線材と第二斜状面の線材とが、いずれも、外径０．０１〜２０ｍｍであり、
前記線材の並列に配置された個々の線材部の隣り合う間隔が、０．５〜２００ｍｍであり、
前記第一斜状面における線材の水平に対して配置された鋭角が、３０〜６０°であり、
前記第二斜状面における線材の水平に対して配置された鈍角が、１２０〜１５０°であることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか一項に記載の引張式耐力建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、引張式耐力建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  引張式耐力建具は、家屋などの建築物の開口部に設けられた障子や襖、窓、戸、サッシなどの可動部分であって、さらに引張力による耐力性を有するものである。【０００３】  木造建築物の窓などの開口部は、地震に因る水平応力に脆弱である。これら開口部に設置される耐震補強工法として、フレーム構造が知られている。このフレーム構造は一般に鋼材など金属で構成されている。（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の耐震補強フレームは、その段落［００１７］に記載されているように、初期剛性を確保しつつも終局耐力を抑え、フレーム取付け部周辺部材への損傷を抑制できることから、耐力性にも優れる。【０００４】  一方で、内壁面の縦柱材にコの字柱巻き立てプレートを装着するも提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載の耐震補強部材は、より耐圧縮強度の増した耐震補強構造としているので、ガラス部分であっても耐震性が維持できるなど、耐力性に優れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−０７１１９１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０２１３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  ところで、前記特許文献１および２に記載の耐震補強工法は、いずれも耐力性に優れる、つまり十分な強度が担保されているものの、窓枠などの開口部の構造に直接補強部材を取り付けることにて耐震強化を図る。この場合、外構面または内壁面に大掛かりな工事を施す必要があるので、相応のコストと施工期間を必要とする。したがって、製作性に改善の余地がある。【０００７】  また、特許文献１に記載の耐震補強工法は、鋼材を用いたフレームを外構部に設置するので、景観性の問題がある。これに対して、特許文献２に記載の耐震補強技術は、内壁面に設置するので、確かに景観性に富む。しかしながら、この耐震補強工法は、鉄製格子を介してフロートガラスを嵌め込むので、窓を開閉することが出来ず、通気性や利便性の問題がある。したがって、前記特許文献１および２に記載の耐震補強工法は、いずれも日常生活に制約をもたらすので、利便性に改善の余地がある。【０００８】  さらに、前記特許文献１および２に記載の耐震補強工法は、いずれも窓枠など外構に面する開口部の耐震補強工法である。したがって、屋内の内壁に設けられた開口部には、適用が難しいので、汎用性に改善の余地がある。【０００９】  そこで、本発明は、十分な強度を担保し得るとともに、製作性、利便性および汎用性を向上させ得る引張式耐力建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  前記課題を解決するため、第１の発明に係る引張式耐力建具は、建築物の開口部に設けられる建具の可動部分であって、
建具の可動部分の開口部に張られた第一斜状面および第二斜状面を備え、
前記第一斜状面が、可撓性を有する線材を、並列に且つ水平に対して鋭角になるように前記開口部に多数掛けたものであり、
前記第二斜状面が、可撓性を有する線材を、並列に且つ水平に対して鈍角になるように前記開口部に多数掛けたものであり、
前記第一斜状面および第二斜状面が、前記開口部の正面視で交差するように配置され、
前記第一斜状面の線材と第二斜状面の線材とが、互いに非固着であるものである。【００１１】  また、第２の発明に係る引張式耐力建具は、第１の発明に係る引張式耐力建具において、建具の可動部分の開口部を囲う骨格部材が、框、桟、枠ならびに連結具からなるものである。【００１２】  さらに、第３の発明に係る引張式耐力建具は、第１乃至第２のいずれかの発明に係る引張式耐力建具における第一斜状面の線材と第二斜状面の線材とが、いずれも、外径０．０１〜２０ｍｍであり、
前記線材の並列に配置された個々の線材部の隣り合う間隔が、０．５〜２００ｍｍであり、
前記第一斜状面における線材の水平に対して配置された鋭角が、３０〜６０°であり、
前記第二斜状面における線材の水平に対して配置された鈍角が、１２０〜１５０°であるものである。
【発明の効果】
【００１３】  前記引張式耐力建具によると、第一斜状面および第二斜状面は、可撓性を有する線材からなり、水平方向の力に対して引張強度を持つことで、障子や襖、窓、戸ならびにサッシなど建具の可動部分の変形を防ぐものである。可動部分が十分な強度を担保し得ることで、密閉時の建具の変形を防ぐことができる。第一斜状面および第二斜状面は、可撓性を有する線材で構成されるので、柔軟性を有するとともに、互いに非固着のため、水平方向の力が第一斜状面および第二斜状面のいずれか一方にのみ作用し、他方に直接的に影響を与えないので、十分な引張強度を担保することができる。また、第一斜状面および第二斜状面は、可撓性を有する線材を建具の骨格部材に掛けたものであるから、開口部を有する壁面に補強工事を施さない。したがって、製作性を向上させることができる。さらに、建具の可動部分の開口部を補強するため、可動部分の開閉動作には制限を加えないことから、利便性を向上させることができる。加えて、建具そのものに十分な耐力を付与することから、窓など外構に面した開口部の耐震補強はもとより、屋内の内壁に設けられた開口部にも適用できるので、汎用性も向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る引張式耐力建具の屋内側から見た正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】同引張式耐力建具に右方向の力が作用した場合を説明するための概略正面図である。
【図４】同引張式耐力建具に左方向の力が作用した場合を説明するための概略正面図である。
【図５】本発明の他実施の形態に係る引張式耐力建具の屋内側から見た正面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態に係る引張式耐力建具の屋内側から見た構成の概念図である。
【図７】本発明の他の実施の形態に係る引張式耐力建具を窓枠の引き違い戸として活用した一例を屋内側から見た概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、本発明の実施の形態に係る引張式耐力建具について図面に基づき説明する。なお、この説明に用いる図面のうち、図１は本実施の形態に係る引張式耐力建具の屋内側から見た正面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。図３および図４は引張式耐力建具に水平方向の力が作用した場合を説明するための概略正面図である。また、前記図面のうち、図５〜図７は、本発明の他の実施の形態に係る引張式耐力建具を説明するための概念図である。
【００１６】  まず、一般的な引張式耐力建具の概略について説明する。
【００１７】  引張式耐力建具は、建具の可動部分の骨格部材に設けられるものである。建具の可動部分の骨格部材とは、例えば図１に示すように、枠１０５、框１０６および桟１０７などで構成されている。このような骨格部材１０５〜１０７で囲われた空間が、開口部１０９となる。
【００１８】  前記開口部１０９は、そのままの空間であれば建具として耐力性に劣ることになる。この対策として、従来では、木材による筋違いなど強度部材となるものを開口部１０９に張ることで、建具が構成されていた。
【００１９】  次に、本発明の実施の形態に係る引張式耐力建具１０、すなわち、十分な強度を担保し得るとともに、製作性および安全性を向上させ得る引張式耐力建具１０の構成について、図１〜図２に基づき詳細に説明する。
【００２０】  図１に示すように、この引張式耐力建具１０は、開口部１０９に張られて正面視が網のように見えるものとして、第一斜状面１および第二斜状面２を備える。すなわち、前記第一斜状面１および第二斜状面２は、前記開口部１０９の正面視で交差するように配置される。この開口部１０９は、枠１０５、框１０６または桟１０７（いずれも骨格部材１０５〜１０７の一例である）で囲われた空間である。図２に示すように、第一斜状面１は開口部１０９の屋外側の面に張られたものであり、第二斜状面２は開口部１０９の屋内側の面に張られたものである。このため、屋内側から前記引張式耐力建具１０を見た図である図１では、第一斜状面１（屋外側）の周縁部が骨格部材１０５〜１０７に隠れて現れないが、第二斜状面２（屋内側）の全てが現れる。
【００２１】  前記引張式耐力建具１０は、第一斜状面１および第二斜状面２を開口部１０９に張るために、図２に示すように、骨格部材１０６に設けられた多数の掛部３を有する。すなわち、これら多数の掛部３は、骨格部材１０６に第一斜状面１および第二斜状面２を掛けるためものである。これら多数の掛部３は、框１０６のそれぞれにおいて、一列状で且つ等間隔にされることが好ましい。前記掛部３は、ねじなどである。掛部３としてねじは、骨格部材１０６に取り付けられるのが容易である上に、第一斜状面１および第二斜状面２が容易に掛けられる。なお、掛部３はねじのような別途の部材に限られず、骨格部材１０６において第一斜状面１および第二斜状面２が直接掛けられるように形成された部分でもよい。なお、本実施の形態における多数とは、４つ以上を意味する。
【００２２】  前記第一斜状面１および第二斜状面２は、いずれも、可撓性を有する線材から構成される。ここで、線材とは、合成繊維、合成樹脂または天然繊維からなる紐、ロープまたは線材を意味し、高強度な硬質合成樹脂製のもの（ガラス繊維など）または金属製のもの（ワイヤーロープなど）を除く。また、可撓性とは、自重により垂れ下がる程度まで撓むことを意味する。可撓性を有する線材には、ナイロンなど合成繊維からなるロープを採用することがある。合成繊維からなるロープは、入手が容易なので製作性に有利であり、強度も高く、仮に破断しても破断面が人を傷つけるほどに鋭利でないからである。さらに、合成繊維からなるロープは、長さ調節が容易であり、建具の形状寸法に容易に合わせることができる。なお、可撓性を有する線材は、合成繊維からなるロープに限られないが、以下では説明を簡単にするために、ナイロンからなるロープ、つまりナイロンロープとして説明する。
【００２３】  図１に示すように、前記第一斜状面１は、ナイロンロープを並列に且つ水平に対して鋭角αになるように、前記骨格部材１０５〜１０７に設けられた多数の掛部３に掛けたものである。同様に、前記第二斜状面２は、ナイロンロープを並列に且つ水平に対して鈍角βになるように、前記骨格部材１０５〜１０７に設けられた多数の掛部３に掛けたものである。このため、前記第一斜状面１および第二斜状面２は、それぞれ、ナイロンロープの並列に配置された多数のロープ部４（線材部の一例である）からなる。なお、並列とは、並びつらなる状態を意味し、必ずしも平行まで限定して解釈されない。しかしながら、全てのロープ部４を平行に配置する方が、強度の面で有利である。
【００２４】  前記第一斜状面１および第二斜状面２は、交差することで正面視が網のように見えるものの、互いに非固着であるから、直接的に影響を与える（互いに力を作用させ合う）ことはない。
【００２５】  ここで、前記ナイロンロープ（可撓性を有する線材であればよい）は外径０．０１〜２０ｍｍが好ましく、前記ロープ部４の隣り合う間隔は０．５〜２００ｍｍが好ましく、前記第一斜状面１におけるナイロンロープの水平に対して配置された鋭角α（図３を参照）は３０〜６０°が好ましく、前記第二斜状面２におけるナイロンロープの水平に対して配置された鈍角β（図３を参照）は１２０〜１５０°が好ましい。このようなナイロンロープの外径および配置を採用することで、想定される地震などから骨格部材１０５〜１０７に作用する力に対して強度の面で有利であるとともに、このようなナイロンロープの入手は容易であるから製作性を向上させるのに有利である。
【００２６】  以下、地震などにより前記骨格部材１０５〜１０７および引張式耐力建具１０に水平方向（例えば、右方向または左方向）の力が作用した場合を、図３および図４に基づき説明する。
【００２７】  まず、図３の白抜矢印で示すように、前記骨格部材１０５〜１０７および引張式耐力建具１０が右方向の力を受けた場合について説明する。
【００２８】  この場合、第一斜状面１から、図３の黒塗矢印で示すように、枠１０５および右側の柱１０７Ｒが左下方向の力を受けるとともに、上側の框１０６および左側の框１０６が右上方向の力を受ける。このような力により、枠１０５、框１０６および桟１０７は、地震などから受ける右方向の力を第一斜状面１にも分担させる。
【００２９】  これに対して、第二斜状面２は、弛むことになるので、枠１０５、框１０６および桟１０７は、地震などから受ける右方向の力が分担されない。また、この弛みが第一斜状面１に直接的に影響を与えることはない。
【００３０】  次に、図４の白抜矢印で示すように、前記骨格部材１０５〜１０７および引張式耐力建具１０が左方向の力を受けた場合について説明する。
【００３１】  この場合、第二斜状面２から、図４の黒塗矢印で示すように、枠１０５および左側の柱１０７Ｌが右下方向の力を受けるとともに、上側の框１０６および右側の框１０６が左上方向の力を受ける。このような力により、枠１０５、框１０６および桟１０７は、地震などから受ける左方向の力を第二斜状面２にも分担させる。
【００３２】  これに対して、第一斜状面１は、弛むことになるので、枠１０５、框１０６および桟１０７は、地震などから受ける左方向の力が分担されない。また、この弛みが第二斜状面２に直接的に影響を与えることはない。
【００３３】  このように、前記引張式耐力建具１０によると、第一斜状面１および第二斜状面２がナイロンロープからなるので柔軟性を有するとともに、水平方向の力が第一斜状面１および第二斜状面２のいずれか一方にのみ作用し、他方に直接的に影響を与えないので、十分な強度を担保することができる。また、第一斜状面１および第二斜状面２はナイロンロープを骨格部材１０５〜１０７に掛けたものであるから、現場での製作も可能になり、製作性を向上させることができる。
【００３４】  さらに、前記引張式建具の引張強度は、第一斜状面１および第二斜状面２に用いた線材一本当りの引張強度に使用した線材の本数を乗じたものである。このことから、同じ引張強度を得る場合にあっても、線材一本当りの引張強度を小さくし、使用する本数を増やし、線材を密に配置することで、開口部１０９の遮へい性が強くできる。他方、線材一本当りの引張強度を大きくし、使用する本数を減らし、線材を粗に配置することで、開口部１０９の開放性が強くできることから、生活環境や使途に応じてデザインすることができる。
【００３５】  加えてナイロンロープが破断しても、破断面が鋭利でない上に、破断した近傍が自重により垂れ下がって破断面を下に向けるので、建具を破壊しないことから、安全性も向上させることができる。
【００３６】  また、前記実施の形態では、框１０６が枠１０５よりも薄い場合として説明したが、框１０６が枠１０５よりも厚い場合、図５に示すように、枠１０５の欠き込み部に框１０６および桟１０７を配置してもよい。
【００３７】  次に、本発明の他の実施の形態に係る引張式耐力建具の屋内側から見た構成を図６に示す。ここでは枠１０５に、第一斜状面１および第二斜状面２を設けた框１０６並びに桟１０７が挟まれ、建具の可動部分を構成する一例である。骨格部材１０５〜１０７の材質は金属、合成樹脂（プラスチックを含む。）、木類を問わない。また、開口部１０９に化粧板、表装材や襖を張ることで、屋内の引き戸などへ使途が広くなる。さらに、第一斜状面１の線材と第二斜状面２の線材の外径をいずれも細くし、前記線材の並列に配置された個々の線材部の隣り合う間隔を狭くすることで、網戸の性能を兼ねることができる。
【００３８】  また、本発明の他の実施の形態に係る引張式耐力建具を、窓枠において、複数枚の引き違い戸として使用した一例を屋内側から見た概念を図７に示す。引き違い戸を窓枠（窓枠概念線１０８）に密着して閉めた際に、連結具５で互いの引き違い戸を結合することで、建具の可動部分に十分な強度を担保し得る。このため、窓枠に水平方向の力が作用した際、窓枠の変形に建具の可動部分（引き違い戸）が抵抗するので、開口部の変形破壊を防ぐことができる。
【００３９】  なお、本発明の他の実施の形態に係る引張式耐力建具は、引き違い戸として使用することに制限されない。図６右に示すように、窓枠に密着する単建具（可動しない建具）として使用することもできる。
【００４０】  ところで、前記実施の形態では、開口部１０９の屋外側／屋内側の面に第一斜状面１／第二斜状面２が張られるとして説明したが、第一斜状面１および第二斜状面２が張られる面を入れ替えてもよい。さらに、屋外側および屋内側のいずれか一方の面に、第一斜状面１および第二斜状面２の両方を張るようにしてもよい。ただし、この場合、両方を張った一方の面に回転モーメントが生じるので、両面に両方を張ることが好ましい。
【００４１】  また、前記実施の形態では、建築物の一例として家屋について説明したが、建築物であれば特に限定されるものではない。なお、建築物が木造家屋である場合など強度が十分でなければ、前記引張式耐力建具１０は一層適する。
【００４２】  さらに、前記実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は、前述した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。なお、前記実施の形態で説明した構成のうち特許請求の範囲に記載した構成以外については、任意の構成であり、適宜削除および変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】  なお、前記実施の形態では、建築物の一例として建具の可動部分について説明したが、框が無いショーウインドゥのフレームなど構造物においては、枠部に掛部を設けて、第一斜状面１および第二斜状面２を設けることで、枠内に十分な強度を担保し得ることから、構造物の安全性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４４】    １  第一斜状面
２  第二斜状面
３  掛部
４  線材部
５  連結具
１０  引張式耐力建具
１０５  枠
１０６  框
１０７  桟
１０８  窓枠概念線
１０９  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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