(57)【要約】【課題】材料コスト高及び重量増を招くことなく、電動アクチュエータの運動変換機構のねじ部に加わるモーメント荷重を軽減して、耐久性を高める。【解決手段】電動アクチュエータは、モータ部１０と、内周面にねじ溝が形成されたナット２１、及び、外周面にねじ溝が形成され、ナット２１の内周に挿入されたねじ軸２２を有し、ナット２１を含む回転部Ｒの回転運動を、ねじ軸２２を含む直動部Ｌの直線運動に変換する運動変換機構（ボールねじ機構２０）と、運動変換機構を内部に収容するケーシング３０とを備える。直動部Ｌの外周に低摩擦材からなる滑りブッシュ２６を設け、滑りブッシュ２６の外周面とケーシング３０の内周面とを摺動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ部と、内周面にねじ溝が形成されたナット、及び、外周面にねじ溝が形成され、前記ナットの内周に挿入されたねじ軸を有し、前記ナット及び前記ねじ軸の一方を含む回転部の回転運動を、前記ナット及び前記ねじ軸の他方を含む直動部の直線運動に変換する運動変換機構と、前記運動変換機構を内部に収容するケーシングとを備えた電動アクチュエータにおいて、
前記直動部の外周に、前記ケーシングの内周面よりも摩擦係数の小さい低摩擦材からなる摺動部材を設け、前記摺動部材の外周面と前記ケーシングの内周面とを摺動させる電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記直動部の外周面から突出し、前記ケーシングと回転方向で係合する回転規制部材を設け、
前記回転規制部材により前記摺動部材を前記直動部に固定した請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記摺動部材と前記ケーシングとを軸方向に当接させることで、前記直動部の最大ストローク位置を規定する請求項１又は２に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記モータ部と前記運動変換機構とが同軸上に配された請求項１〜３の何れか１項に記載の電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両等の省力化、低燃費化を目的とした電動化が進んでいる。例えば、自動車の自動変速機やブレーキ、ステアリング等の操作をモータなど電動機の力で行うシステムが開発され、市場に投入されている。このような用途に使用されるアクチュエータとして、電動機の駆動により生じた回転運動を直線運動に変換するねじ機構（ボールねじ機構やすべりねじ機構）を有する電動アクチュエータが知られている。
【０００３】
上記のような電動アクチュエータにおいて、直動部の先端に曲げ方向の荷重（直動方向と直交する方向の荷重）が加わると、ねじ機構の回転部と直動部との間の動力伝達部（ねじ部）にモーメント荷重が加わるため、ねじ部が損傷するおそれがある。
【０００４】
例えば引用文献１では、ねじ軸の外周に設けた金属製の摺動部を、ケーシングの内周に設けた滑りブッシュと摺動させる構成が示されている。この構成によれば、直動部が、ねじ部だけでなく、ねじ軸に設けた摺動部を介してケーシングでも支持されるため、ねじ部に加わるモーメント荷重を軽減して、ねじ部の耐久性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３２０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のようにケーシングの内周に滑りブッシュを設ける場合、滑りブッシュの軸方向全長は、ねじ部の摺動部の軸方向幅にストローク長さを加えた長さ以上に設定する必要がある（上記特許文献１の段落００１８参照）。この場合、滑りブッシュの軸方向長さが長くなり、材料コスト高及び重量増を招く。
【０００７】
そこで、本発明は、モータ部の回転運動を直線運動に変換して出力する電動アクチュエータにおいて、材料コスト高及び重量増を招くことなく、ねじ部に加わるモーメント荷重を軽減して耐久性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は、モータ部と、内周面にねじ溝が形成されたナット、及び、外周面にねじ溝が形成され、前記ナットの内周に挿入されたねじ軸を有し、前記ナット及び前記ねじ軸の一方を含む回転部の回転運動を、前記ナット及び前記ねじ軸の他方を含む直動部の直線運動に変換する運動変換機構と、前記運動変換機構を内部に収容するケーシングとを備えた電動アクチュエータにおいて、前記直動部の外周に前記ケーシングの内周面よりも摩擦係数の小さい材料からなる摺動部材を設け、前記摺動部材の外周面と前記ケーシングの内周面とを摺動させる電動アクチュエータを提供する。
【０００９】
このように、直動部の外周に設けた低摩擦材からなる摺動部材とケーシングの内周面とを摺動させることにより、直動部に加わる曲げ荷重の一部を摺動部材とケーシングとの摺動部で支持することができるため、ねじ部に加わるモーメント荷重を軽減できる。また、直動部の外周に低摩擦材からなる摺動部材を設けることで、摺動部材の軸方向長さが短くても、直動部のストローク全域において摺動部材の外周面とケーシングの内周面とを摺動させることができる。この場合、ケーシングに低摩擦材からなる摺動部材（滑りブッシュ）を設ける場合と比べて、摺動部材の軸方向長さを短くすることができるため、材料コスト高及び重量増を回避することができる。
【００１０】
上記特許文献１のようにケーシングに摺動部材（滑りブッシュ）を設ける場合、摺動部材をケーシングに固定するための手段（例えばボルト）が必要となるため、部品数が増えて構造が複雑になると共に、組立工数が増えて生産性が低下する。これに対し、本発明のように直動部に摺動部材を設ける場合、回転部の回転に伴う直動部の連れ回りを規制する回転規制部材を用いて摺動部材を固定することができる。具体的には、前記直動部の外周面から突出し、前記ケーシングと回転方向で係合する回転規制部材を設け、前記回転規制部材により前記摺動部材を前記直動部に固定することができる。このように、直動部の回転を規制する回転規制部材を利用して直動部と摺動部材とを固定することで、部品数や工数の増大を回避できる。
【００１１】
直動部の最大ストローク位置は、例えば、直動部とケーシングとを軸方向で当接させることにより規定できる。このとき、直動部及びケーシングの金属部分同士を軸方向で当接させると、当接時の衝撃が大きいため、ねじ部（ねじ溝とボール、あるいはねじ溝同士）が噛み込んでしまい、その後に直動部を後退させるときに回転部を逆方向に回転させることが困難となるおそれがある。そこで、上記の低摩擦材からなる摺動部材とケーシングとを軸方向に当接させることで、直動部の最大ストローク位置を規定するようにすれば、ねじ部の噛み込みが生じにくくなるため、その後の直動部の後退をスムーズに行うことができる。
【００１２】
上記の電動アクチュエータのモータ部と運動変換機構とを同軸上に配すれば、これらを平行に並べて配する場合と比べて、軸方向と直交する方向（径方向）のコンパクト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明の電動アクチュエータでは、直動部の外周に設けた低摩擦材からなる摺動部材をケーシングの内周面と摺動させることで、材料コスト高及び重量増を招くことなく、ねじ部に加わるモーメント荷重を軽減して、耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電動アクチュエータの縦断面図であり、具体的には図２のＩ−Ｉ断面図である。
【図２】上記電動アクチュエータの縦断面図であり、具体的には図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】上記電動アクチュエータの直動部及びこれに装着される部品の分割斜視図である。
【図４】図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】図１のＹ−Ｙ断面図である。
【図６】上記電動アクチュエータの直動部をケーシングから最も突出させた状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る電動アクチュエータの縦断面図であり、それぞれ互いに直交する平面における断面を示す。この電動アクチュエータは、モータ部１０と、モータ部１０で駆動される回転部Ｒの回転運動を、直動部Ｌの直線運動に変換する運動変換機構としてのボールねじ機構２０と、モータ部１０及びボールねじ機構２０を内部に収容するケーシング３０とを主に備える。尚、以下の説明では、ボールねじ機構２０の直動部Ｌの移動方向（図１及び図２では左右方向）を「軸方向」と言い、軸方向で、直動部Ｌがケーシング３０から突出する側（図１及び図２では左側）を「先端側」、その反対側（図１及び図２では右側）を「基端側」と言う。
【００１７】
ケーシング３０は、先端側に設けられた筒状の第１ケース３１と、基端側に設けられた筒状の第２ケース３２と、第２ケース３２の基端側の開口部を閉塞する蓋部３３とを備える。第１ケース３１、第２ケース３２、及び蓋部３３は、金属あるいは樹脂で形成される。本実施形態では、第１ケース３１及び第２ケース３２は金属（特にアルミニウム合金）、蓋部３３は樹脂で形成される。
【００１８】
第１ケース３１は、先端側に設けられた小径部３１ａと、基端側に設けられた大径部３１ｂと、これらを連続する円盤部３１ｃと、大径部３１ｂの内周に設けられ、円盤部３１ｃから基端側に延びる円筒部３１ｄとを有する。図示例では、小径部３１ａの内周面と円筒部３１ｄの内周面とが連続して円筒面を形成している。第１ケース３１の先端には、ケーシング３０内に埃等の異物や水が侵入するのを防止するシール部材３６が装着されている。具体的には、第１ケース３１の小径部３１ａの先端の内周面３１ａ１を、直動部Ｌの外周面と微小な半径方向隙間を介して対向させ、この内周面３１ａ１に形成された溝の内部にシール部材３６が配置される。
【００１９】
第２ケース３２は、先端側に設けられた大径部３２ａと、基端側に設けられた小径部３２ｂと、これらを連続する円盤部３２ｃと、大径部３２ａの内周に設けられ、円盤部３２ｃから先端側に延びる円筒部３２ｄとを備える。第２ケース３２の大径部３２ａの先端と、第１ケース３１の大径部３１ｂの基端とが互いに嵌合して固定されている。第２ケース３２の小径部３２ｂの基端側の開口部は、蓋部３３で覆われている。第２ケース３２には、モータ部１０のステータ１１に動力線あるいは信号線を接続するためのコネクタ部３４が取り付けられる。図示例では、コネクタ部３４が、第２ケース３２の円盤部３２ｃを軸方向に貫通して設けられている。
【００２０】
モータ部１０は、ステータ１１とロータ１２とを有する中空のブラシレスモータである。ステータ１１は、ケーシング３０の内周面に固定され、図示例では、第２ケース３２の大径部３２ａの内周面に固定される。ステータ１１は、軸方向に積層した複数の鋼板（例えば電磁鋼板）で形成されたステータコア１１ａと、ステータコア１１ａに装着された絶縁材料からなるボビン１１ｂと、ボビン１１ｂに巻回されたステータコイル１１ｃとを有する。
【００２１】
ロータ１２は、ステータ１１の径方向内側に隙間を介して対向するように配置されている。ロータ１２は、環状のロータコア１２ａと、ロータコア１２ａの外周面に取り付けられた複数のマグネット１２ｂと、ロータコア１２ａの内周面に固定された環状のロータインナ１２ｃとを有する。ロータコア１２ａは、例えば軸方向に積層した複数の電磁鋼板で形成される。ロータインナ１２ｃは筒状を成し、その基端にストッパ１２ｄが固定される。ロータインナ１２ｃの軸方向長さはロータコア１２ａの軸方向長さよりも長く、ロータコア１２ａから軸方向両側に突出するロータインナ１２ｃの両端部の外周面に、それぞれ軸受４１，４２が装着されている。本実施形態では、先端側の軸受４１の内輪がロータインナ１２ｃの先端部の外周面に固定され、先端側の軸受４１の外輪が第１ケース３１の大径部３１ｂの内周面に固定される。また、基端側の軸受４２の内輪がロータインナ１２ｃの基端部の外周面に固定され、基端側の軸受４２の外輪が第２ケース３２の円筒部３２ｄの内周面に固定される。このように、ロータインナ１２ｃとケーシング３０との間に介在する各軸受４１，４２によって、ロータインナ１２ｃがケーシング３０に対して回転可能に支持されている。
【００２２】
ボールねじ機構２０は、内周面にねじ溝を有する円筒状のナット２１と、外周面にネジ溝を有し、ナット２１の内周に挿入されたねじ軸２２と、ナット２１のねじ溝とねじ軸２２のねじ溝との間に介在された多数のボール２３とを備える。本実施形態では、ナット２１が、モータ部１０により回転駆動される回転部Ｒを構成し、ねじ軸２２が、軸方向に直線運動する直動部Ｌの一部を構成する。ナット２１及びねじ軸２２は、モータ部１０の回転中心（ロータインナ１２ｃの軸心）と同軸上に配置されている。
【００２３】
ナット２１は、ロータインナ１２ｃの内周面に固定され、ロータインナ１２ｃと一体に回転可能とされる。ナット２１には、ボール２３を循環させるための手段（こま、リターンチューブ等）が設けられる（図示省略）。
【００２４】
ねじ軸２２は円筒状を成している。ねじ軸２２の内孔には、先端側から中実の軸部材２４が挿入される。軸部材２４は、ねじ軸２２から先端側に突出し、さらにケーシング３０から先端側に突出している。ねじ軸２２の基端には、当接部材２７が取り付けられる。当接部材２７は、ねじ軸２２から基端側に突出している。これらのねじ軸２２、軸部材２４、及び当接部材２７等で、ボールねじ機構２０の直動部Ｌが構成される。
【００２５】
上記の電動アクチュエータには、直動部Ｌの軸方向位置を検出するストローク検出手段が設けられる。具体的には、直動部Ｌの外周に、センサターゲットとしてのマグネット５１が取り付けられ、ケーシング３０に、マグネット５１の軸方向位置を非接触で検出する非接触センサ５２が取り付けられる。
【００２６】
マグネット５１は、直動部Ｌの外周に取り付けられる。図示例では、複数（例えば２個）のマグネット５１が、軸方向に離隔して設けられる。マグネット５１は、ホルダ２５を介して、軸部材２４の外周に取り付けられる。ホルダ２５は非磁性材料で形成され、本実施形態では樹脂で一体成形される。図３及び図４に示すように、ホルダ２５は、周方向で不連続の部分円筒状（断面略Ｃ形状）を成している。ホルダ２５の内周面には、平坦面２５ｂと、平坦面２５ｂから周方向両側に延びる一対の円筒面２５ａとが設けられる。軸部材２４の外周面には、円筒面２４ａと、円筒面２４ａの一部を切り欠いた平坦面２４ｂとが設けられる。
【００２７】
ホルダ２５の開口部に軸部材２４を押し込むことにより、ホルダ２５が軸部材２４に装着される。具体的に、ホルダ２５の開口部に軸部材２４を押し込んで弾性的に押し広げ、軸部材２４が所定位置まで押し込まれたら、ホルダ２５が弾性復元して一対の円筒面２５ａが軸部材２４を直径方向両側から挟持することで、ホルダ２５が軸部材２４に装着される。このとき、軸部材２４の外周面の平坦面２４ｂと、ホルダ２５の内周面の平坦面２５ｂとが密着することで、ホルダ２５の軸部材２４に対する回転が規制される。以上の構成によれば、ホルダ２５を軸部材２４の外周にワンタッチで装着することができる。
【００２８】
ホルダ２５の外周面には、マグネット５１を装着するための凹部２５ｃが設けられる（図１及び図４参照）。凹部２５ｃは、ホルダ２５の外周面に開口している。本実施形態では、マグネット５１の外周面と凹部２５ｃの内周面とが半径方向で係合しない形状とされる。図示例では、マグネット５１が円柱形状であり、これを収容するホルダ２５の凹部２５ｃの内周面が、マグネット５１の外周面と嵌合する円筒面である。また、図示例では、ホルダ２５の内周面の平坦面２５ｂが設けられた周方向領域が、他の周方向領域よりも半径方向の肉厚が厚くなっており、この厚肉領域に凹部２５ｃが設けられる。これにより、凹部２５ｃを設けることによるホルダ２５の強度低下が抑えられる。凹部２５ｃはホルダ２５の外周面に開口し、凹部２５ｃの底面は閉塞されている。これにより、マグネット５１及びホルダ２５を軸部材２４に装着した状態で、マグネット５１と金属製の軸部材２４との間に樹脂製のホルダ２５が介在するため、マグネット５１の磁力が軸部材２４に逃げにくくなり、検出精度の低下を回避できる。
【００２９】
直動部Ｌの外周には、摺動部材としての滑りブッシュ２６が取り付けられる。滑りブッシュ２６は、ケーシング３０の第１ケース３１を形成する材料（アルミニウム合金）よりも摩擦係数の小さい低摩擦材（例えば樹脂材料）で形成される。本実施形態では、滑りブッシュ２６が円筒状を成している（図３参照）。滑りブッシュ２６は、例えば、ホルダ２５の外周に設けられる。本実施形態の滑りブッシュ２６は、ホルダ２５の外周面のうち、少なくとも凹部２５ｃの開口部を覆い、好ましくは凹部２５ｃの開口部の全域、図示例ではホルダ２５の外周面全域を覆っている（図１及び図４参照）。これにより、マグネット５１が滑りブッシュ２６により外周から覆われるため、本実施形態のようにホルダ２５とマグネット５１とが半径方向で係合していない場合でも、マグネット５１をホルダ２５の凹部２５ｃの内部に確実に保持することができる。従って、直動アクチュエータの組立時や運転時に、ホルダ２５の凹部２５ｃからマグネット５１が脱落する事態を防止できる。この場合、マグネット５１とホルダ２５とを接着する工程が不要となるため、組立性が向上する。尚、マグネット５１とホルダ２５とを接着した上で、その外周を滑りブッシュ２６で覆えば、マグネット５１のホルダ２５からの脱落をより一層確実に防止できる。
【００３０】
直動部Ｌには、回転規制部材としての回り止めピン６１が設けられる。回り止めピン６１は、直動部Ｌの外周面から突出して設けられる（図２参照）。図示例では、回り止めピン６１が、直動部Ｌを直径方向に貫通し、その両端が直動部Ｌの外周面から突出している。本実施形態では、この回り止めピン６１により、ねじ軸２２、軸部材２４、及び滑りブッシュ２６が固定されている。具体的には、図３に示すように、ねじ軸２２、軸部材２４、及び滑りブッシュ２６に、それぞれ直径方向の貫通穴２２ａ、２４ｄ、及び２６ａが設けられる。そして、図２に示すように、軸部材２４の外周にねじ軸２２を配し、さらにねじ軸２２の先端部の外周に滑りブッシュ２６の基端部を配し、これらに設けられた貫通穴２２ａ、２４ｄ、及び２６ａを直径方向で一直線上に配する。この状態で、上記の貫通穴２２ａ、２４ｄ、及び２６ａに回り止めピン６１を挿入することで、ねじ軸２２、軸部材２４、及び滑りブッシュ２６が一体化される。回り止めピン６１は、貫通穴２２ａ、２４ｄ、及び２６ａの少なくとも一つに圧入することで固定される。本実施形態では、回り止めピン６１が、ねじ軸２２の貫通穴２２ａに圧入され、軸部材２４の貫通穴２４ｄ及び滑りブッシュ２６の貫通穴２６ａとは隙間を介して嵌合している。
【００３１】
図５に示すように、直動部Ｌの外周面から突出した回り止めピン６１の端部は、ケーシング３０の内周面に設けられた軸方向溝３５に嵌まり込んでいる。図示例では、ケーシング３０の第１ケース３１の小径部３１ａ及び円筒部３１ｄの内周面に、軸方向溝３５が形成される（図２参照）。回り止めピン６１の両端には円筒状のカラー６２が設けられ、このカラー６２がケーシング３０の軸方向溝３５に嵌まり込んでいる。カラー６２は、回り止めピン６１に対して回転可能とされる。
【００３２】
上記の電動アクチュエータの動作を説明する。モータ部１０のステータ１１に通電すると、ロータ１２及びナット２１が一体に回転する。このナット２１の回転運動が、ボール２３を介してねじ軸２２に伝達され、ねじ軸２２及び軸部材２４を含む直動部Ｌが軸方向に移動する。このとき、直動部Ｌに固定された回り止めピン６１（カラー６２）とケーシング３０の軸方向溝３５とが回転方向で係合することで、ナット２１の回転に伴う直動部Ｌの連れ回りが規制される。また、回り止めピン６１に設けたカラー６２が回転しながら軸方向溝３５内を移動することで、両者の摩擦が低減される。軸部材２４の先端には、図示しない操作対象と連結するための孔部（連結部）２４ｃが設けられており（図１及び図２参照）、直動部Ｌが軸方向に進退することで操作対象が操作される。
【００３３】
本実施形態では、直動部Ｌの外周に設けられた樹脂製の滑りブッシュ２６と、ケーシング３０の内周面とが、精密な半径方向隙間を介して嵌合している。この半径方向隙間は非常に小さく、例えば、第１ケース３１の先端の内周面３１ａ１と軸部材２４の外周面との間の半径方向隙間よりも十分に小さい。これにより、直動部Ｌの先端に曲げ方向の荷重（軸方向と直交する方向の荷重）が加わった場合、直動部Ｌが、ボールねじ機構２０のねじ部Ｓ（ナット２１とねじ軸２２との間の動力伝達部）だけでなく、滑りブッシュ２６とケーシング３０との接触部（摺動部）でも支持される。このため、ボールねじ機構２０のねじ部Ｓに加わるモーメント荷重が低減され、ねじ部Ｓの損傷を防止できる。特に、ナット２１に設けたこまを介してボール２３を循環させるこま式のボールねじ機構２０の場合、ねじ部Ｓにモーメント荷重が加わると、ねじ溝間の丘部に乗り上げようとするボール２３がねじ溝のエッジに押し付けられることで、過大な面圧が生じるおそれがある。このような場合、直動部Ｌに設けた滑りブッシュ２６とケーシング３０とを摺動させて、ねじ部Ｓに加わるモーメント荷重を低減することが特に有効となる。
【００３４】
このとき、樹脂製の滑りブッシュ２６を直動部Ｌ側に設けることで、これをケーシング３０側に設ける場合と比べて、滑りブッシュ２６の軸方向長さが短くて足りるため、滑りブッシュ２６を短くして低コスト化及び軽量化を図ることができる。
【００３５】
上記のように滑りブッシュ２６の軸方向長さを短くすると、直動部Ｌに加わるモーメント荷重に対する支持力不足が懸念される。特に、図６に示すように直動部Ｌを最も先端側まで移動させ、軸部材２４のケーシング３０からの突出量を最大としたとき、ねじ部Ｓに加わるモーメント荷重が最大となる。このとき、滑りブッシュ２６が先端側に移動し、軸方向に離間した２箇所（滑りブッシュ２６及びねじ部Ｓ）で直動部Ｌが支持される。これにより、滑りブッシュ２６の軸方向長さを短くした場合であっても、モーメント荷重に対する十分な支持力が得られる。
【００３６】
また、図示例では、滑りブッシュ２６の先端の外周に面取り部を設けているため、モーメント荷重が加わることにより直動部Ｌがケーシング３０に対して若干傾斜した場合でも、滑りブッシュ２６の先端とケーシング３０の第１ケース３１の小径部３１ａの内周面とのエッジ当たりを回避することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、滑りブッシュ２６が、ねじ部Ｓを構成するナット２１やねじ軸２２とは別体に形成されるため、ねじ部Ｓの構造に関わらず、滑りブッシュ２６の形状、ひいては、滑りブッシュ２６とケーシング３０による直動部Ｌの支持構造を設計することが可能である。
【００３８】
上記の電動アクチュエータでは、直動部Ｌの外周に設けられたマグネット５１の位置を、ケーシング３０に設けられた被接触センサ５２で検出することにより、直動部Ｌのストロークが管理される。しかし、何らかの原因により非接触センサ５２が機能しなくなった場合、直動部Ｌがケーシング３０に当接する。このとき、本実施形態では、直動部Ｌに設けた樹脂製の滑りブッシュ２６と、金属製のケーシング３１の第１ケース３１ａとが軸方向で当接することで、直動部Ｌの最大ストローク位置が規定される。このように、金属よりも柔らかい樹脂製の滑りブッシュ２６をケーシング３１に当接させることで、金属同士を当接させて直動部の最大ストロークを規定する場合と比べて、ねじ部Ｓが噛み込みにくくなる。これにより、その後、ナット２１を逆方向にスムーズに回転させて直動部Ｌを後退させることができる。
【００３９】
直動部Ｌを最も基端側まで移動させると、図１に示すように、ねじ軸２２の基端に設けられた当接部材２７が、モータ部１０のロータインナ１２ｃの基端に設けられたストッパ１２ｄに当接し、これにより直動部Ｌのそれ以上基端側への移動が規制される。本実施形態では、直動部Ｌの基端が、モータ部１０の内周を通り、ロータインナ１２ｃの基端部を支持する軸受４２よりも基端側に配される位置まで、直動部Ｌを基端側に後退させることができる。このように、モータ部１０の内径側の空間を直動部Ｌの収容スペースとして利用することで、電動アクチュエータの軸方向寸法の小型化を図りつつ、直動部Ｌの軸方向の最大移動距離を長く確保することが可能となる。
【００４０】
上記の電動アクチュエータは、モータ部１０とボールねじ機構２０とが同軸上に配されるため、これらを平行に並べて配する場合と比べて、軸方向と直交する方向（径方向）のコンパクト化を図ることができる。また、本実施形態では、ケーシング３０に設けられた円筒部３１ｄをロータインナ１２ｃの内周まで延ばし、この円筒部３１ｄの内周面と滑りブッシュ２６の外周面とを摺動させている。これにより、滑りブッシュ２６がロータインナ１２ｃの内周（軸受４１の内周）に配される位置まで直動部Ｌを後退させることができるため、電動アクチュエータの軸方向寸法を抑えながら、直動部Ｌのストロークを長くすることができる。
【００４１】
本発明は上記の実施形態に限られない。尚、以下の実施形態において、上記の実施形態と同様の点については、重複説明を省略する。
【００４２】
上記の実施形態では、滑りブッシュ２６を直動部Ｌの外周に回り止めピン６１を用いて固定した場合を示したが、これに限らず、滑りブッシュ２６を直動部Ｌ（軸部材２４）の外周面に接着等により直接固定してもよい。この場合、滑りブッシュ２６を、回り止めピン６１と軸方向に離間した位置に設けてもよい。
【００４３】
また、滑りブッシュ２６とホルダ２５とは、上記実施形態のように別体に形成する他、同一材料で一体成形してもよい。また、ストローク検出手段（マグネット５１、ホルダ２５、非接触センサ５２等）は、特に必要なければ省略してもよい。また、外周にねじ溝を有するねじ軸２２と、操作対象に連結される軸部材２４とは、上記実施形態のように別体に形成する他、これらを一部品で構成してもよい。
【００４４】
また、上記の実施形態では、ボールねじ機構２０の回転部Ｒがナット２１で構成され、直動部Ｌがねじ軸２２等で構成された場合を示したが、これとは逆に、ねじ軸で回転部を構成し、ナットで直動部を構成してもよい。また、運動変換機構としては、ボールねじ機構に限らず、例えばすべりねじ機構を採用してもよい。
【００４５】
また、上記の実施形態では、モータ部１０とボールねじ機構２０とを同軸上に配した、いわゆる同軸タイプの電動アクチュエータを示したが、これに限られない。例えば、モータ部の回転軸とボールねじ機構の回転軸とを平行に並べて配置し、モータ部の回転駆動力をボールねじ機構の回転部に伝達する動力伝達機構を設けた、いわゆる平行軸タイプの電動アクチュエータに、本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０   モータ部
１１   ステータ
１２   ロータ
２０   ボールねじ機構（運動変換機構）
２１   ナット
２２   ねじ軸
２３   ボール
２４   軸部材
２５   ホルダ
２６   滑りブッシュ（摺動部材）
３０   ケーシング
５１   マグネット
５２   非接触センサ
６１   回り止めピン（回転規制部材）
Ｌ     直動部
Ｒ     回転部
Ｓ     ねじ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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