(57)【要約】【課題】嵌合した相手方コネクタと確実にロックされ、相手方コネクタとの嵌合が確実に維持され、信頼性が高くなるようにする。【解決手段】コネクタ本体は、長手方向両端に形成され、相手方コネクタの相手方コネクタ本体の長手方向両端に形成された相手方嵌合ガイド部と嵌合する嵌合ガイド部を含み、補強金具の各々は、嵌合ガイド部に配設された左右一対のスライドガイドであって、相手方嵌合ガイド部に装填された相手方補強金具の左右一対のスライド係合部と係合可能なスライドガイドを含み、補強金具のうちの一方は出没可能な受止部材を更に含み、相手方嵌合ガイド部が嵌合ガイド部と嵌合すると、受止部材が没し、スライド係合部がスライドガイドと係合して相手方嵌合ガイド部が嵌合ガイド部に対してスライドすると、受止部材が出現して相手方嵌合ガイド部を係止する。【選択図】図１
2019102182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）コネクタ本体と、該コネクタ本体に装填される端子と、前記コネクタ本体の長手方向両端にそれぞれ装填される補強金具とを備え、
（ｂ）前記コネクタ本体は、長手方向両端に形成された嵌合ガイド部であって、相手方コネクタの相手方コネクタ本体の長手方向両端に形成された相手方嵌合ガイド部と嵌合する嵌合ガイド部を含み、
（ｃ）前記補強金具の各々は、前記嵌合ガイド部に配設された左右一対のスライドガイドであって、前記相手方嵌合ガイド部に装填された相手方補強金具の左右一対のスライド係合部と係合可能なスライドガイドを含み、前記補強金具のうちの一方は出没可能な受止部材を更に含み、
（ｄ）前記相手方嵌合ガイド部が嵌合ガイド部と嵌合すると、前記受止部材が没し、
（ｅ）前記スライド係合部がスライドガイドと係合して前記相手方嵌合ガイド部が嵌合ガイド部に対してスライドすると、前記受止部材が出現して前記相手方嵌合ガイド部を係止することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記受止部材は片持ち梁状の平板であり、前記嵌合ガイド部は前記受止部材が没入可能な受止部材収容凹部を含む請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記受止部材は嵌合方向に弾性的に変形可能であり、前記相手方嵌合ガイド部が嵌合ガイド部と嵌合すると、前記相手方嵌合ガイド部によって付与される嵌合方向の力を受けて前記受止部材収容凹部内に没入し、前記嵌合方向の力が解除されると、少なくともその自由端が前記受止部材収容凹部から反嵌合方向に突出する請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記補強金具の各々は、前記コネクタ本体の長手方向に延在する一対の側板部と、該側板部の各々に接続された一対の側壁ガイド部とを含み、
該側壁ガイド部の各々は、前記相手方嵌合ガイド部のスライド方向に延在する前記スライドガイドと前記スライド方向と直交する方向に延在するスライド停止部とを含み、
前記相手方嵌合ガイド部は、前記スライドガイドと係合したスライド係合部が前記スライド停止部に当接すると、スライドを停止する請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記側壁ガイド部の各々は、前記スライドガイドとスライド停止部との接続部分に形成された係止凹部を更に含み、前記スライド係合部は、前記スライド停止部に当接すると、前記係止凹部に係止される請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記補強金具のうちの一方は、前記側板部の各々を延長する側板延長部を更に含み、該側板延長部の各々には前記受止部材が接続されている請求項４又は５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記補強金具のうちの一方は、前記側板部の各々を延長する側板延長部を更に含み、該側板延長部のうちの一方には前記受止部材が接続されている請求項４又は５に記載のコネクタ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のコネクタと、該コネクタの嵌合ガイド部と嵌合する相手方嵌合ガイド部が長手方向両端に形成され、左右一対のスライド係合部を有する相手方補強金具が装填された相手方コネクタ本体を備える相手方コネクタと、から成るコネクタアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタ及びコネクタアセンブリに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の平行な回路基板同士を電気的に接続するために、基板対基板コネクタ等のコネクタが使用されている。このようなコネクタは、一対の回路基板における相互に対向する面の各々に取付けられ、互いに嵌合して導通するようになっている。そして、外力等を受けた場合であっても、電気的な接続状態が解除されることを防止する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１４は従来のコネクタの部分断面図である。
【０００４】
図において、８１１は、第１回路基板８９１に実装される第１コネクタのハウジングとしての第１ハウジングであり、９１１は、第２回路基板９９１に実装される第２コネクタのハウジングとしての第２ハウジングである。前記第１ハウジング８１１には、複数の第１端子８６１が配設され、前記第２ハウジング９１１には、前記第１端子８６１と接触する複数の第２端子９６１が配設されている。
【０００５】
また、前記第１ハウジング８１１には、該第１ハウジング８１１と嵌合した第２ハウジング９１１をロックするためのロックレバー８５１が配設されている。該ロックレバー８５１はスプリング８５３を備え、第１ハウジング８１１と第２ハウジング９１１とが嵌合すると、前記スプリング８５３が伸長する力によってロックレバー８５１の先端部８５２が第２ハウジング９１１に形成された係合孔９５１に進入して係合する。これにより、第１ハウジング８１１と第２ハウジング９１１とは、外力等を受けた場合であっても嵌合が解除されることがなく、電気的な接続状態を確実に維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０４−３６８７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、互いに係合するロックレバー８５１の先端部８５２及び係合孔９５１が第１ハウジング８１１及び第２ハウジング９１１の左右に、それぞれ、１つずつしか配設されていない。そのため、第１ハウジング８１１と第２ハウジング９１１との嵌合方向に対して斜めの方向からの外力を受けた場合、例えば、第２回路基板９９１が第１回路基板８９１に対して煽られたような場合、ロックレバー８５１の先端部８５２と係合孔９５１との係合状態が解除され、第１ハウジング８１１と第２ハウジング９１１との嵌合状態が解除されてしまうことがある。
【０００８】
ここでは、前記従来のコネクタの問題点を解決して、嵌合した相手方コネクタと確実にロックされ、相手方コネクタとの嵌合が確実に維持され、信頼性の高いコネクタ及びコネクタアセンブリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、コネクタにおいては、コネクタ本体と、該コネクタ本体に装填される端子と、前記コネクタ本体の長手方向両端にそれぞれ装填される補強金具とを備え、前記コネクタ本体は、長手方向両端に形成された嵌合ガイド部であって、相手方コネクタの相手方コネクタ本体の長手方向両端に形成された相手方嵌合ガイド部と嵌合する嵌合ガイド部を含み、前記補強金具の各々は、前記嵌合ガイド部に配設された左右一対のスライドガイドであって、前記相手方嵌合ガイド部に装填された相手方補強金具の左右一対のスライド係合部と係合可能なスライドガイドを含み、前記補強金具のうちの一方は出没可能な受止部材を更に含み、前記相手方嵌合ガイド部が嵌合ガイド部と嵌合すると、前記受止部材が没し、前記スライド係合部がスライドガイドと係合して前記相手方嵌合ガイド部が嵌合ガイド部に対してスライドすると、前記受止部材が出現して前記相手方嵌合ガイド部を係止する。
【００１０】
他のコネクタにおいては、さらに、前記受止部材は片持ち梁状の平板であり、前記嵌合ガイド部は前記受止部材が没入可能な受止部材収容凹部を含む。
【００１１】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記受止部材は嵌合方向に弾性的に変形可能であり、前記相手方嵌合ガイド部が嵌合ガイド部と嵌合すると、前記相手方嵌合ガイド部によって付与される嵌合方向の力を受けて前記受止部材収容凹部内に没入し、前記嵌合方向の力が解除されると、少なくともその自由端が前記受止部材収容凹部から反嵌合方向に突出する。
【００１２】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記補強金具の各々は、前記コネクタ本体の長手方向に延在する一対の側板部と、該側板部の各々に接続された一対の側壁ガイド部とを含み、該側壁ガイド部の各々は、前記相手方嵌合ガイド部のスライド方向に延在する前記スライドガイドと前記スライド方向と直交する方向に延在するスライド停止部とを含み、前記相手方嵌合ガイド部は、前記スライドガイドと係合したスライド係合部が前記スライド停止部に当接すると、スライドを停止する。
【００１３】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記側壁ガイド部の各々は、前記スライドガイドとスライド停止部との接続部分に形成された係止凹部を更に含み、前記スライド係合部は、前記スライド停止部に当接すると、前記係止凹部に係止される。
【００１４】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記補強金具のうちの一方は、前記側板部の各々を延長する側板延長部を更に含み、該側板延長部の各々には前記受止部材が接続されている。
【００１５】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記補強金具のうちの一方は、前記側板部の各々を延長する側板延長部を更に含み、該側板延長部のうちの一方には前記受止部材が接続されている。
【００１６】
コネクタアセンブリにおいては、本開示のコネクタと、該コネクタの嵌合ガイド部と嵌合する相手方嵌合ガイド部が長手方向両端に形成され、左右一対のスライド係合部を有する相手方補強金具が装填された相手方コネクタ本体を備える相手方コネクタと、から成る。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によれば、コネクタは、嵌合した相手方コネクタと確実にロックされる。したがって、コネクタと相手方コネクタとの嵌合が確実に維持され、信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態における第１コネクタの斜視図であって、（ａ）は嵌合面側から観た図、（ｂ）は実装面側から観た図である。
【図２】第１の実施の形態における第１コネクタの分解図である。
【図３】第１の実施の形態における第１コネクタの二面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】第１の実施の形態における第２コネクタの斜視図であって、（ａ）は嵌合面側から観た図、（ｂ）は実装面側から観た図である。
【図５】第１の実施の形態における第２コネクタの分解図である。
【図６】第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合したがロックしていない状態を示す斜視図である。
【図７】第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合したがロックしていない状態を示す二面図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図であり（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図８】第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合したがロックしていない状態を示す拡大断面図であって、（ａ）は図７（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図、（ｂ）は図７（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図９】第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合してロックした状態を示す斜視図である。
【図１０】第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合してロックした状態を示す二面図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図であり（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１１】第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合したがロックしていない状態を示す要部拡大図であって、（ａ）は図９の要部斜視図、（ｂ）は図１０（ａ）のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１２】第２の実施の形態における第１コネクタの斜視図であって、（ａ）は嵌合面側から観た図、（ｂ）は実装面側から観た図である。
【図１３】第２の実施の形態における第１コネクタの分解図である。
【図１４】従来のコネクタの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は第１の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図２は第１の実施の形態における第１コネクタの分解図、図３は第１の実施の形態における第１コネクタの二面図である。なお、図１において、（ａ）は嵌合面側から観た図、（ｂ）は実装面側から観た図であり、図３において、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【００２１】
図において、１は本実施の形態におけるコネクタであって、コネクタアセンブリである一対の基板対基板コネクタの一方としての第１コネクタである。該第１コネクタ１は、実装部材としての図示されない基板である第１基板の表面に実装される表面実装型のコネクタであって、後述される相手方コネクタとしての第２コネクタ１０１と互いに嵌合される。また、該第２コネクタ１０１は一対の基板対基板コネクタの他方であり、実装部材としての図示されない基板である第２基板の表面に実装される表面実装型のコネクタである。
【００２２】
なお、本実施の形態におけるコネクタアセンブリを構成する第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１は、好適には、基板としての第１基板及び第２基板を電気的に接続するために使用するものであるが、他の部材を電気的に接続するためにも使用することができる。前記第１基板及び第２基板は、例えば、電子機器等に使用されるプリント回路基板、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ）等であるが、いかなる種類の基板であってもよい。
【００２３】
また、本実施の形態において、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２４】
そして、前記第１コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としての第１ハウジング１１を有する。該第１ハウジング１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、第２コネクタ１０１が嵌入される側、すなわち、嵌合面１１ａ側（Ｚ軸正方向側）には、周囲が囲まれた概略長方形の凹部１２であって、後述される第２ハウジング１１１と嵌合する凹部１２が形成されている。前記第１コネクタ１は、例えば、縦約１１〔ｍｍ〕、横約２．５〔ｍｍ〕及び厚さ約１〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。そして、前記凹部１２内には後述される凹溝部１１３と嵌合する島部としての第１凸部１３が第１ハウジング１１と一体的に形成され、また、前記第１凸部１３のＹ軸方向両側には該第１凸部１３と平行に延在する側壁部１４が第１ハウジング１１と一体的に形成されている。
【００２５】
この場合、前記第１凸部１３及び側壁部１４は、凹部１２の底面から上方（Ｚ軸正方向）に向けて突出し、第１ハウジング１１の長手方向（Ｘ軸方向）に延在する。これにより、前記第１凸部１３の両側には、凹部１２の一部として、第１ハウジング１１の長手方向に延在する細長い凹部である凹溝部１２ａが形成される。
【００２６】
ここで、前記第１凸部１３の両側の側面には凹溝状の第１端子収容内側キャビティ１５ａが形成されている。また、前記側壁部１４の内側の側面には凹溝状の第１端子収容外側キャビティ１５ｂが形成されている。そして、前記第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとは、凹溝部１２ａの底面において連結されて互いに一体化しているので、第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとを統合的に説明する場合には、第１端子収容キャビティ１５として説明する。
【００２７】
本実施の形態において、第１端子収容キャビティ１５は、第１ハウジング１１の長手方向に並んで該第１ハウジング１１の幅方向（Ｙ軸方向）両側に形成されている。具体的には、第１凸部１３の両側に、所定のピッチで複数個ずつ形成されている。そして、第１端子収容キャビティ１５の各々に収容されて第１ハウジング１１に装填される端子としての第１端子６１も、第１凸部１３の両側に、同様のピッチで複数個ずつ配設されている。
【００２８】
また、第１端子収容キャビティ１５の各々に収容される第１端子６１には、幅広の第１端子６１Ａ及び幅狭の第１端子６１Ｂの２種類が存在するので、第１端子収容キャビティ１５にも、幅広の第１端子６１Ａを収容する幅広の第１端子収容キャビティ１５Ａ及び幅狭の第１端子６１Ｂを収容する幅狭の第１端子収容キャビティ１５Ｂの２種類が存在する。そして、幅広の第１端子収容キャビティ１５Ａは、第１ハウジング１１の幅方向両側の各列における長手方向の両端側にそれぞれ形成され、幅狭の第１端子収容キャビティ１５Ｂは、各列において、両端の幅広の第１端子収容キャビティ１５Ａの間に形成されている。図に示される例においては、説明の都合上、幅狭の第１端子収容キャビティ１５Ｂは、第１凸部１３の両側に２個ずつ形成されているが、その個数は１個ずつであっても、３個以上ずつであってもよく、任意に設定することができる。
【００２９】
なお、幅広の第１端子収容キャビティ１５Ａと幅狭の第１端子収容キャビティ１５Ｂとは、幅寸法（Ｘ軸方向の寸法）以外は同様の構成を有するので、統合的に説明する場合には、第１端子収容キャビティ１５として説明する。また、幅広の第１端子６１Ａと幅狭の第１端子６１Ｂとは、幅寸法（Ｘ軸方向の寸法）以外は同様の構成を有するので、統合的に説明する場合には、第１端子６１として説明する。
【００３０】
前記第１端子６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、被保持部６３と、該被保持部６３の下端に一端が接続されたテール部６２と、前記被保持部６３の上端に一端が接続された弾性変形可能な接触腕部６８とを含んでいる。該接触腕部６８は、略Ｕ字状に曲げられた板部材であって、具体的には、前記被保持部６３の上端に接続された上側接続部６７と、該上側接続部６７の内方端近傍に形成された第２接触部６６と、該第２接触部６６に接続された下側接続部６４と、該下側接続部６４の自由端近傍に形成された第１接触部６５とを備える。
【００３１】
そして、前記被保持部６３は、上下方向（Ｚ軸方向）、すなわち、第１ハウジング１１の厚さ方向に延在し、前記第１端子収容外側キャビティ１５ｂに嵌入されて保持される部分である。また、前記テール部６２は、被保持部６３に対して曲げて接続され、左右方向（Ｙ軸方向）、すなわち、第１ハウジング１１の幅方向に外方を向いて延出し、第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。
【００３２】
さらに、前記上側接続部６７は、被保持部６３から第１ハウジング１１の幅方向内側に向って延出する。具体的には、前記上側接続部６７は、被保持部６３に対して曲げて接続され、第１ハウジング１１の幅方向内側に向って延出する。そして、前記上側接続部６７の内側端には、下方に向けて曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向内側に向って突出するように湾曲した第２接触部６６が形成されている。また、前記下側接続部６４は、前記第２接触部６６の下端に接続されたＵ字状の側面形状を備える部分である。前記下側接続部６４の自由端、すなわち、前記内側の上端近傍には、Ｕ字状に曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向外側に向って突出するように湾曲した第１接触部６５が形成されている。
【００３３】
前記第１端子６１は、第１ハウジング１１の下面（Ｚ軸負方向面）である実装面１１ｂから、第１端子収容キャビティ１５内に嵌入され、被保持部６３が側壁部１４の内側の側面に形成された第１端子収容外側キャビティ１５ｂの側壁によって両側から挟持されることにより、第１ハウジング１１に固定される。この状態、すなわち、第１端子６１が第１ハウジング１１に装填された状態において、前記第１接触部６５と第２接触部６６とは、凹溝部１２ａの左右両側に位置し、互いに向合っている。
【００３４】
なお、第１端子６１は、金属板に加工を施すことによって一体的に形成された部材であるので、ある程度の弾性を備える。そして、その形状から明らかなように、互いに向合う第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は、弾性的に変化可能である。すなわち、第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１が備える後述される第２端子１６１が挿入されると、それにより、第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は弾性的に伸長する。
【００３５】
さらに、すべての第１端子６１は、すなわち、幅広の第１端子６１Ａ及び幅狭の第１端子６１Ｂのいずれも、縦断面形状、すなわち、テール部６２の自由端から、被保持部６３を通過して、接触腕部６８の自由端まで延在する軸線に沿った断面形状が同一となっている。したがって、すべての第１端子６１において、テール部６２から第２端子１６１との接触部分までの電気長が等しくなる。
【００３６】
また、前記第１ハウジング１１の長手方向両端には嵌合ガイド部としての第１突出端部２１が各々配設されている。ここでは、第１ハウジング１１の前端（Ｘ軸正方向端）側に位置するものを第１突出端部２１Ａと称し、第１ハウジング１１の後端（Ｘ軸負方向端）側に位置するものを第１突出端部２１Ｂと称し、第１突出端部２１Ａ及び第１突出端部２１Ｂを統合的に説明する場合には、第１突出端部２１として説明する。そして、第１突出端部２１Ａには前記凹部１２の一部として嵌合凹部２２Ａが形成され、第１突出端部２１Ｂには前記凹部１２の一部として嵌合凹部２２Ｂが形成されている。前記嵌合凹部２２Ａは、各凹溝部１２ａの長手方向前端（Ｘ軸正方向端）に接続され、前記嵌合凹部２２Ｂは、各凹溝部１２ａの長手方向後端（Ｘ軸負方向端）に接続されている。前記嵌合凹部２２Ａ及び嵌合凹部２２Ｂは、いずれも、略長方形の凹部であり、統合的に説明される場合には、嵌合凹部２２として説明される。そして、該嵌合凹部２２内には、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、該第２コネクタ１０１が備える後述される第２突出端部１２２が挿入される。
【００３７】
なお、図３（ａ）に示されるように、嵌合凹部２２は、第１ハウジング１１の幅方向（Ｙ軸方向）の寸法が比較的大きな幅広部２２ｅと、該幅広部２２ｅよりも第１ハウジング１１の幅方向の寸法が小さい幅狭部２２ｆとを含んでいる。そして、嵌合凹部２２Ａにおいても嵌合凹部２２Ｂにおいても、幅広部２２ｅと幅狭部２２ｆとは、幅広部２２ｅが後側に位置し、幅狭部２２ｆが前側に位置するように、長手方向（Ｘ軸方向）に並んで配設されている。したがって、嵌合凹部２２内における第１ハウジング１１の幅方向両側に位置する一対の内壁面２２ａも、幅広内壁面２２ａ１が後側に位置し、幅狭内壁面２２ａ２が前側に位置するように、長手方向に並んで配設されている。また、嵌合凹部２２Ｂにおける幅広部２２ｅには受止部材収容凹部としてのロック収容凹部２２ｃが形成されている。図に示される例において、前記ロック収容凹部２２ｃは、第１ハウジング１１の底板部１１ｃを厚さ方向に貫通して実装面１１ｂにまで到達する貫通孔となっているが、必ずしも貫通孔である必要はなく、前記底板部１１ｃから下方（Ｚ軸負方向）に凹入するように形成された凹部であってもよい。さらに、嵌合凹部２２の底面における幅狭内壁面２２ａ２に隣接した部位には、前記底板部１１ｃを厚さ方向に貫通して実装面１１ｂにまで到達する貫通孔である係止脚収容孔２２ｄが形成されている。
【００３８】
さらに、前記第１突出端部２１は、側壁部１４の長手方向両端から第１ハウジング１１の長手方向に延出する側壁延長部２１ｂと、第１ハウジング１１の長手方向両端外側において幅方向に延在する端壁部２１ａとを備える。
【００３９】
また、前記第１突出端部２１には、補強金具としての第１補強金具５１が取付けられる。該第１補強金具５１は、第１突出端部２１の外周に形成された第１金具保持凹部２６内に収容されて保持される。前記第１補強金具５１には、第１突出端部２１Ａに取付けられる第１補強金具５１Ａ及び第１突出端部２１Ｂに取付けられる第１補強金具５１Ｂの２種類が存在し、第１金具保持凹部２６には、第１突出端部２１Ａに形成された第１金具保持凹部２６Ａ及び第１突出端部２１Ｂに形成された第１金具保持凹部２６Ｂが存在する。そして、第１補強金具５１Ａ及び第１補強金具５１Ｂ、並びに、第１金具保持凹部２６Ａ及び第１金具保持凹部２６Ｂを、ぞれぞれ、統合的に説明する場合には、第１補強金具５１、及び、第１金具保持凹部２６として説明する。
【００４０】
該第１金具保持凹部２６は、第１ハウジング１１の端壁部２１ａに形成された外側端部収容部２６ａと、第１ハウジング１１の側壁延長部２１ｂに形成された側板部収容キャビティ２６ｂと、外側端部収容部２６ａの下端から下方（Ｚ軸負方向）に延出して実装面１１ｂに到達する脚部収容キャビティ２６ｃとを有する。なお、第１金具保持凹部２６Ｂの側板部収容キャビティ２６ｂは、第１ハウジング１１の長手方向（Ｘ軸方向）の寸法が第１金具保持凹部２６Ａの側板部収容キャビティ２６ｂよりも大きく形成されており、延長側板部収容キャビティ２６ｄを含んでいる。
【００４１】
前記第１補強金具５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第１ハウジング１１の幅方向に延在する細長い帯状の本体部としての第１本体部５２と、該第１本体部５２における第１ハウジング１１の幅方向外側端に曲げて接続され、第１ハウジング１１の長手方向であって第１本体部５２から離れる方向である反本体部方向（第１ハウジング１１の長手方向中心向き方向）に延在する側板部としての一対の第１側板部５３と、該第１側板部５３の先端に接続された一対の側壁ガイド部５４と、前記第１本体部５２の上端に接続された中央ガイド部５６と、前記第１本体部５２の下端に接続された一対の接続脚部５７と、前記第１本体部５２に形成された係合凹部５２ａとを備える。
【００４２】
そして、前記第１補強金具５１は、嵌合面１１ａ側から観て、コ字状となっており、各第１金具保持凹部２６内に収容される。具体的には、第１本体部５２は外側端部収容部２６ａ内に収容され、係合凹部５２ａに端壁部２１ａが進入して係合し、接続脚部５７は脚部収容キャビティ２６ｃに収容される。なお、前記接続脚部５７の下端は、実装面１１ｂに露出し、第１基板の表面に形成された接続パッドにはんだ付等によって接続される。また、前記中央ガイド部５６は、端壁部２１ａの上面及び端壁部２１ａにおける嵌合凹部２２内側の内端壁面２１ｃを覆うように、端壁部２１ａの上側に取付けられる。
【００４３】
さらに、前記側壁ガイド部５４は、基端が第１側板部５３の先端に接続されたガイド側板部５４ａと、該ガイド側板部５４ａの上端に基端が接続され、先端が嵌合凹部２２内側の幅狭内壁面２２ａ２に沿って下方を向くように湾曲したガイド湾曲部５４ｂと、該ガイド湾曲部５４ｂの下端に接続され、幅狭内壁面２２ａ２に沿って下方に向けて延在する平板状のスライド停止部としてのガイド内側板部５４ｃとを有する。なお、該ガイド内側板部５４ｃの下端であるガイド接続端５４ｄは、係止脚収容孔２２ｄに挿入され、実装面１１ｂに露出し、第１基板の表面に形成された接続パッドにはんだ付等によって接続される。
【００４４】
第１補強金具５１Ａにおいては、ガイド湾曲部５４ｂの先端がガイド内側板部５４ｃの反本体部方向（Ｘ軸負方向側）の側端よりも反本体部方向に突出している。そして、前記ガイド湾曲部５４ｂの反本体部方向に突出した部分における嵌合凹部２２内側の部分がスライドガイド５４ｆとして機能する。なお、該スライドガイド５４ｆにおけるガイド内側板部５４ｃの反本体部方向の側端との接続部分には、上方（Ｚ軸正方向）に凹入する係止凹部としてのロック係止凹部５４ｇが形成されていることが望ましい。
【００４５】
一方、第１補強金具５１Ｂにおいては、第１側板部５３とガイド側板部５４ａとの間に側板延長部５３ａが介在する。すなわち、第１側板部５３の先端に側板延長部５３ａが接続され、該側板延長部５３ａの先端にガイド側板部５４ａが接続されている。なお、第１補強金具５１Ａの第１側板部５３及びガイド側板部５４ａの前後方向（Ｘ軸方向）の寸法は、第１補強金具５１Ｂの第１側板部５３及びガイド側板部５４ａと同等である。したがって、第１補強金具５１Ｂにおける第１側板部５３の基端からガイド側板部５４ａの先端までの寸法は、第１補強金具５１Ａにおける第１側板部５３の基端からガイド側板部５４ａの先端までの寸法よりも、側板延長部５３ａの寸法の分だけ、大きくなっている。
【００４６】
そして、左右一対の側板延長部５３ａの各々の上端には、受止部材保持部としてのストッパ保持部５５がそれぞれ接続されている。該ストッパ保持部５５は、側板延長部５３ａの上端に基端が接続され、先端が嵌合凹部２２内側において下方を向くように湾曲した上側湾曲部５５ａと、該上側湾曲部５５ａの下端に接続され、幅広内壁面２２ａ１の内側を下方に向けて延在する平板状の側腕部５５ｂと、該側腕部５５ｂの下端に下側湾曲部５５ｅを介して接続された片持ち梁のような平板状の受止部材としてのストッパ部材５５ｄとを有する。負荷がかかっていない初期状態において、前記ストッパ保持部５５は、ストッパ部材５５ｄの先端が斜め上を向くような形状であり、下側湾曲部５５ｅの一部がロック収容凹部２２ｃ内に収容されているが、ストッパ部材５５ｄは、先端を含む大部分が嵌合凹部２２Ｂにおける底板部１１ｃの上面より高い位置にあってロック収容凹部２２ｃの上方に位置している。前記ストッパ保持部５５はばね性を備え、ストッパ部材５５ｄに対して上方から下向きの負荷がかかると、ストッパ保持部５５が弾性変形し、これにより、ストッパ部材５５ｄ全体がロック収容凹部２２ｃ内に収容される。なお、ストッパ部材５５ｄの第１ハウジング１１の幅方向に関する寸法は、負荷がかかって左右一対のストッパ部材５５ｄ全体がロック収容凹部２２ｃ内に収容された状態でも、互いに接触しない程度に設定されている。
【００４７】
また、第１補強金具５１Ｂにおいては、ガイド湾曲部５４ｂの基端がガイド内側板部５４ｃの本体部方向（Ｘ軸負方向側）の側端よりも本体部方向に突出し、かかるガイド湾曲部５４ｂの本体部方向に突出した部分の下端がスライドガイド５４ｆとして機能する。なお、該スライドガイド５４ｆにおけるガイド内側板部５４ｃの本体部方向の側端との接続部分には、上方に凹入するロック係止凹部５４ｇが形成されていることが望ましい。このように、本実施の形態において、第１補強金具５１Ａのスライドガイド５４ｆ及び第１補強金具５１Ｂのスライドガイド５４ｆは、ともに、同じ方向（Ｘ軸負方向側）に突出している。
【００４８】
なお、第１補強金具５１が第１突出端部２１に取付けられた状態において、図３（ｂ）に示されるように、側壁ガイド部５４、ストッパ保持部５５及び中央ガイド部５６の上面の高さは、第１ハウジング１１の嵌合面１１ａとほぼ同じになっている。
【００４９】
次に、第２コネクタ１０１の構成について説明する。
【００５０】
図４は第１の実施の形態における第２コネクタの斜視図、図５は第１の実施の形態における第２コネクタの分解図である。なお、図４において、（ａ）は嵌合面側から観た図、（ｂ）は実装面側から観た図である。
【００５１】
第２コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された相手方コネクタ本体としての第２ハウジング１１１を有する。該第２ハウジング１１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備える。そして、第２ハウジング１１１の第１コネクタ１に嵌入される側、すなわち、嵌合面１１１ａ側（Ｚ軸負方向側）には、第２ハウジング１１１の長手方向（Ｘ軸方向）に延在する細長い凹溝部１１３と、該凹溝部１１３の外側を画定するとともに、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凸部としての第２凸部１１２とが一体的に形成されている。該第２凸部１１２は、凹溝部１１３の両側に沿って、かつ、第２ハウジング１１１の両側に沿って形成されている。
【００５２】
また、各第２凸部１１２は、第２凸部１１２の内側の側面、第２凸部１１２の上面及び第２凸部１１２の外側の側面に連続して跨るようにして形成された凹溝状の第２端子収容キャビティ１１５を備える。そして、該第２端子収容キャビティ１１５内に、相手方端子としての第２端子１６１が収容されて装填されている。図に示されるように、凹溝部１１３は、第２基板に実装される側、すなわち、実装面１１１ｂ側（Ｚ軸正方向側）が底板部１１１ｃによって閉止されている。
【００５３】
本実施の形態において、第２端子収容キャビティ１１５は、第２ハウジング１１１の長手方向に並んで該第２ハウジング１１１の幅方向（Ｙ軸方向）両側に形成されている。具体的には、第２凸部１１２に、所定のピッチで複数個ずつ形成されている。そして、第２端子収容キャビティ１１５の各々に収容される端子としての第２端子１６１も、第２凸部１１２に、同様のピッチで複数個ずつ配設されている。
【００５４】
また、第２端子収容キャビティ１１５の各々に収容される第２端子１６１には、幅広の第２端子１６１Ａ及び幅狭の第２端子１６１Ｂの２種類が存在するので、第２端子収容キャビティ１１５にも、幅広の第２端子１６１Ａを収容する幅広の第２端子収容キャビティ１１５Ａ及び幅狭の第２端子１６１Ｂを収容する幅狭の第２端子収容キャビティ１１５Ｂの２種類が存在する。そして、幅広の第２端子収容キャビティ１１５Ａは、第２ハウジング１１１の幅方向両側の各列における長手方向の両端側にそれぞれ形成され、幅狭の第２端子収容キャビティ１１５Ｂは、各列において、両端の幅広の第２端子収容キャビティ１１５Ａの間に形成されている。図に示される例においては、説明の都合上、幅狭の第２端子収容キャビティ１１５Ｂは、両側の第２凸部１１２に２個ずつ形成されているが、その個数は１個ずつであっても、３個以上ずつであってもよく、任意に設定することができる。
【００５５】
なお、幅広の第２端子収容キャビティ１１５Ａと幅狭の第２端子収容キャビティ１１５Ｂとは、幅寸法（Ｘ軸方向の寸法）以外は同様の構成を有するので、統合的に説明する場合には、第２端子収容キャビティ１１５として説明する。また、幅広の第２端子１６１Ａと幅狭の第２端子１６１Ｂとは、幅寸法（Ｘ軸方向の寸法）以外は同様の構成を有するので、統合的に説明する場合には、第２端子１６１として説明する。
【００５６】
該第２端子１６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、被保持部１６３と、該被保持部１６３の下端に接続されたテール部１６２と、前記被保持部１６３の上端に接続された接続部１６４と、該接続部１６４の内方端に接続された第１接触部１６５と、前記被保持部１６３の外側の表面に形成された第２接触部１６６とを備える。なお、前記第２端子１６１において、テール部１６２を除いた部分は、略Ｕ字状になっている。
【００５７】
そして、前記第２端子１６１は、嵌合面１１１ａ側から、第２端子収容キャビティ１１５内に嵌入され、被保持部１６３が第２端子収容キャビティ１１５における第２凸部１１２の外側の側面に形成された部分に収容され、その側壁によって両側から挟持されることにより、第２ハウジング１１１に固定される。
【００５８】
この状態、すなわち、第２端子１６１が第２ハウジング１１１に装填された状態において、第１接触部１６５、接続部１６４及び第２接触部１６６の表面が第２凸部１１２の各側面及び嵌合面に露出した状態となる。また、前記テール部１６２は、第２ハウジング１１１の外方を向いて延出し、第２基板上の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。
【００５９】
そして、前記第１接触部１６５と第２接触部１６６とは、第２凸部１１２を両側から挟持するようにして第２ハウジング１１１に固定されているので、いずれも、実質的に第２ハウジング１１１の幅方向に変位不能であり、その間隔は不変である。すなわち、第１端子６１の第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２端子１６１が挿入されても、第１接触部１６５と第２接触部１６６とは実質的に第２ハウジング１１１の幅方向に変位せず、第１接触部６５と第２接触部６６とが弾性的に変位する。
【００６０】
さらに、すべての第２端子１６１は、すなわち、幅広の第２端子１６１Ａ及び幅狭の第２端子１６１Ｂのいずれも、縦断面形状、すなわち、テール部１６２の自由端から、被保持部１６３を通過して、第１接触部１６５の先端まで延在する軸線に沿った断面形状が同一となっている。したがって、すべての第２端子１６１において、テール部１６２から第１端子６１との接触部分までの電気長が等しくなる。
【００６１】
そして、前記第２ハウジング１１１の長手方向両端には相手方嵌合ガイド部としての第２突出端部１２２が各々配設されている。該第２突出端部１２２は、第２ハウジング１１１の幅方向（Ｙ軸方向）に延在し、両端が各第２凸部１１２の長手方向両端に接続された肉厚の部材であって、嵌合面１１１ａとほぼ面一の上面部１２２ａと、第２ハウジング１１１の長手方向（Ｘ軸方向）に延在する左右両側の側面部１２２ｅとを含んでいる。そして、第２突出端部１２２は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、前記第１コネクタ１が備える第１突出端部２１の嵌合凹部２２に挿入される挿入凸部として機能する。
【００６２】
また、前記第２突出端部１２２は、第２ハウジング１１１の長手方向両端外方に突出した最端部１２３と、該最端部１２３に隣接して形成された第２金具保持凹部１２４とを含んでいる。前記最端部１２３は、前記上面部１２２ａとほぼ面一の上面部１２３ａと、前記側面部１２２ｅとほぼ面一の左右両側の側面部１２３ｅとを含み、さらに、前記上面部１２３ａ及び側面部１２３ｅに対して直交する端壁面部１２３ｃと、前記上面部１２３ａと端壁面部１２３ｃとを接続する傾斜変化面部１２３ｂとを含んでいる。ここで、該傾斜変化面部１２３ｂは、曲面又は複数の平面の組合せであって、上面部１２３ａと面一の状態から端壁面部１２３ｃと面一な状態にまで、その外面の角度が漸進的に変化する面である。また、最端部１２３に形成された収容凹部１２３ｄは、その底面が、前記上面部１２３ａ、傾斜変化面部１２３ｂ及び端壁面部１２３ｃとほぼ平行となるように形成されている。
【００６３】
そして、前記第２突出端部１２２には、相手方補強金具としての第２補強金具１５１が取付けられる。該第２補強金具１５１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第２ハウジング１１１の幅方向に延在する第２本体部１５２と、該第２本体部１５２の左右両端に接続された一対のロック板部１５４と、前記第２本体部１５２の上端に接続された最端覆部１５３とを含んでいる。
【００６４】
前記第２本体部１５２は、係合凹部１５２ａを含み、前記第２金具保持凹部１２４内に挿入され、前記係合凹部１５２ａが第２金具保持凹部１２４内の係合部と係合する。これにより、第２補強金具１５１が第２突出端部１２２に取付けられる。
【００６５】
各ロック板部１５４は、第２ハウジング１１１の幅方向外側に向けて突出する主突出片１５４ａ及び副突出片１５４ｂと、前記主突出片１５４ａと副突出片１５４ｂとの間に形成されたスライド係合部としての切欠部１５４ｃとを有する。そして、第２補強金具１５１が第２突出端部１２２に取付けられた状態において、前記主突出片１５４ａ及び副突出片１５４ｂは、第２突出端部１２２の側面部１２２ｅ及び最端部１２３の側面部１２３ｅよりも、第２ハウジング１１１の幅方向外側に突出し、前記切欠部１５４ｃの底部は、前記側面部１２２ｅ及び側面部１２３ｅと概略面一の状態となる。なお、各ロック板部１５４の下端は、ロック接続端１５４ｄであって、第２補強金具１５１が第２突出端部１２２に取付けられた状態において、第２金具保持凹部１２４の実装面１１１ｂ側端から実装面１１１ｂに露出し、第２基板の表面に形成された接続パッドにはんだ付等によって接続される。なお、前記切欠部１５４ｃは、第１補強金具５１のスライドガイド５４ｆが進入して係止される部分であり、前記主突出片１５４ａは第１補強金具５１のロック係止凹部５４ｇ内に進入して係止される部分である。
【００６６】
また、前記最端覆部１５３は、その外面が最端部１２３の上面部１２３ａ、傾斜変化面部１２３ｂ及び端壁面部１２３ｃのそれぞれと同様に変化する上面部１５３ａ、傾斜変化面部１５３ｂ及び端壁面部１５３ｃを含んでいる。そして、第２補強金具１５１が第２突出端部１２２に取付けられた状態において、最端覆部１５３は収容凹部１２３ｄ内に収容され、上面部１５３ａ、傾斜変化面部１５３ｂ及び端壁面部１５３ｃは、最端部１２３の上面部１２３ａ、傾斜変化面部１２３ｂ及び端壁面部１２３ｃと概略面一の状態となる。なお、最端覆部１５３の下端は、覆接続端１５３ｄであって、第２補強金具１５１が第２突出端部１２２に取付けられた状態において、収容凹部１２３ｄの実装面１１１ｂの側端から実装面１１１ｂに露出し、第２基板の表面に形成された接続パッドにはんだ付等によって接続される。
【００６７】
次に、前記構成の第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる動作について説明する。
【００６８】
図６は第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合したがロックしていない状態を示す斜視図、図７は第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合したがロックしていない状態を示す二面図、図８は第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合したがロックしていない状態を示す拡大断面図、図９は第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合してロックした状態を示す斜視図、図１０は第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合してロックした状態を示す二面図、図１１は第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合したがロックしていない状態を示す要部拡大図である。なお、図７において、（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図であって（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図であり、図８において、（ａ）は図７（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図、（ｂ）は図７（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図であり、図１０において、（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図であって（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図であり、図１１において、（ａ）は図９の要部斜視図、（ｂ）は図１０（ａ）のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【００６９】
本実施の形態において、第１端子６１及び第２端子１６１は、信号ラインに接続されるものであってもよいし、電力ラインに接続されるものであってもよい。
【００７０】
例えば、第１端子６１のすべて及び第２端子１６１のすべてを並列回路として電力ラインに接続することができる。この場合、幅広の第１端子６１Ａ及び幅狭の第１端子６１Ｂは、縦断面形状が同一であって電気長が等しく、幅寸法のみが相違し、同様に、幅広の第２端子１６１Ａ及び幅狭の第２端子１６１Ｂは、縦断面形状が同一であって電気長が等しく、幅寸法のみが相違するのであるから、抵抗値は幅寸法のみに依存し、分流計算を容易に行うことが可能となる。また、電流量が大きく、その結果、発熱量が大きな幅広の第１端子６１Ａ及び第２端子１６１Ａが第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１の長手方向の両端側に存在するので、熱が外部に散逸しやすく、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の内部に熱がこもることがない。
【００７１】
また、例えば、幅広の第１端子６１Ａ及び第２端子１６１Ａを電力ラインに接続し、幅狭の第１端子６１Ｂ及び第２端子１６１Ｂを信号ラインに接続することもできる。この場合、例えば、電子機器等に搭載される電池からの電力ラインを幅広の第１端子６１Ａ及び第２端子１６１Ａに接続し、前記電池の識別番号、残量、温度等を示す信号を搬送する信号ラインを、幅狭の第１端子６１Ｂ及び第２端子１６１Ｂに接続することが可能となる。また、この場合も、電力ラインが接続された幅広の第１端子６１Ａ及び第２端子１６１Ａが第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１の長手方向の両端側に存在するので、熱が外部に散逸しやすく、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の内部に熱がこもることがない。
【００７２】
ここでは、第１コネクタ１は、第１端子６１のテール部６２が図示されない第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されるとともに、第１補強金具５１の接続脚部５７の下端及び側壁ガイド部５４のガイド接続端５４ｄが第１基板の接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第１基板に表面実装されているものとする。同様に、第２コネクタ１０１は、第２端子１６１のテール部１６２が図示されない第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されるとともに、第２補強金具１５１の最端覆部１５３の覆接続端１５３ｄ及びロック板部１５４のロック接続端１５４ｄが第２基板の接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第２基板に表面実装されているものとする。
【００７３】
まず、オペレータは、第１コネクタ１の第１ハウジング１１の嵌合面１１ａと第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の嵌合面１１１ａとを対向させた状態とし、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２の位置が第１コネクタ１の対応する凹溝部１２ａの位置と合致し、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２の位置が第１コネクタ１の対応する嵌合凹部２２の位置と合致すると、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との位置合せが完了する。より詳細には、第２コネクタ１０１の一方の第２突出端部１２２の位置を第１コネクタ１の第１突出端部２１Ａの嵌合凹部２２Ａにおける第１凸部１３寄りの位置に対応させ、第２コネクタ１０１の他方の第２突出端部１２２の位置を第１コネクタ１の第１突出端部２１Ｂの嵌合凹部２２Ｂにおける内端壁面２１ｃ寄りの位置に対応させ、かつ、第２突出端部１２２の左右両側から外側向けて突出する主突出片１５４ａ及び副突出片１５４ｂの位置を嵌合凹部２２における幅広部２２ｅの位置に対応させる。
【００７４】
この状態で、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側に接近する方向、すなわち、嵌合方向に移動させると、図６〜８に示されるように、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２及び第２突出端部１２２が第１コネクタ１の凹溝部１２ａ及び嵌合凹部２２内に挿入され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合する。より詳細には、第２突出端部１２２の左右両側から外側向けて突出する主突出片１５４ａ及び副突出片１５４ｂが嵌合凹部２２における幅広部２２ｅ内に位置し、第２コネクタ１０１の一方の第２突出端部１２２における最端覆部１５３の端壁面部１５３ｃが第１コネクタ１の第１突出端部２１Ａにおける第１補強金具５１Ａの中央ガイド部５６から大きく離間し、第２コネクタ１０１の他方の第２突出端部１２２における最端覆部１５３の端壁面部１５３ｃが第１コネクタ１の第１突出端部２１Ｂにおける第１補強金具５１Ｂの中央ガイド部５６に近接又は当接する。
【００７５】
また、図８に示されるように、第１補強金具５１Ｂのストッパ部材５５ｄは、第２コネクタ１０１の他方の第２突出端部１２２における最端部１２３の上面部１２３ａ及び／又は最端覆部１５３の上面部１５３ａによって下向き（Ｚ軸負方向）の負荷、すなわち、嵌合方向の力がかけられるので、弾性変形してロック収容凹部２２ｃ内に収容された状態となる。
【００７６】
さらに、図８に示されるように、Ｘ軸方向から観て、第１補強金具５１のスライドガイド５４ｆは、ロック板部１５４の主突出片１５４ａと副突出片１５４ｂとの間に形成された切欠部１５４ｃ内に位置する。すなわち、第１ハウジング１１の厚さ方向（Ｚ軸方向）に関して、ロック板部１５４の切欠部１５４ｃの位置は、第１補強金具５１のスライドガイド５４ｆに対応する位置にある。
【００７７】
続いて、オペレータは、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１の長手方向（Ｘ軸方向）にスライドさせる。具体的には、第１コネクタ１の第１突出端部２１Ａにおける第１補強金具５１Ａの中央ガイド部５６から大きく離間している第２コネクタ１０１の一方の第２突出端部１２２における最端覆部１５３の端壁面部１５３ｃが前記第１補強金具５１Ａの中央ガイド部５６に接近する方向、すなわち、第１コネクタ１の第１突出端部２１Ｂにおける第１補強金具５１Ｂの中央ガイド部５６に近接又は当接している第２コネクタ１０１の他方の第２突出端部１２２における最端覆部１５３の端壁面部１５３ｃが前記第１補強金具５１Ｂの中央ガイド部５６から離間する方向に、第２コネクタ１０１を第１コネクタ１に対して相対的にスライドさせる。
【００７８】
すると、第２コネクタ１０１の両方の第２突出端部１２２におけるロック板部１５４の切欠部１５４ｃ内に、第１補強金具５１Ａ及び第１補強金具５１Ｂのスライドガイド５４ｆが進入する。これにより、第２コネクタ１０１の両方の第２突出端部１２２において、切欠部１５４ｃがスライドガイド５４ｆに係止されるので、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが互いに反嵌合方向（Ｚ軸方向）に移動することが防止され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合状態の解除が防止される。
【００７９】
続いて、オペレータが、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１の長手方向に更にスライドさせると、第２コネクタ１０１の他方の第２突出端部１２２における最端部１２３の上面部１２３ａ及び／又は最端覆部１５３の上面部１５３ａが第１補強金具５１Ｂのストッパ部材５５ｄの上から外れる、すなわち、嵌合方向の力が解除されるので、該ストッパ部材５５ｄは、それ自体のばね性によって初期状態の姿勢に復元し、図１１に示されるように、先端を含む大部分が底板部１１ｃの上面より高い位置にまで上昇する。これにより、ストッパ部材５５ｄが前記第２突出端部１２２における最端部１２３の端壁面部１２３ｃ及び／又は最端覆部１５３の端壁面部１５３ｃを係止した状態となり、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１の反対方向へのスライドを防止するので、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合状態の解除が防止される。
【００８０】
なお、最端部１２３の上面部１２３ａ及び最端覆部１５３の上面部１５３ａには外面の角度が漸進的に変化する傾斜変化面部１２３ｂ及び傾斜変化面部１５３ｂが接続されているので、第２コネクタ１０１の他方の第２突出端部１２２における最端部１２３及び／又は最端覆部１５３が第１補強金具５１Ｂのストッパ部材５５ｄの上から外れてストッパ部材５５ｄが初期状態の姿勢に復元する際、該ストッパ部材５５は、傾斜変化面部１２３ｂ及び／又は傾斜変化面部１５３ｂの外面に沿ってスムーズに上昇することができる。また、外面の角度が漸進的に変化する傾斜変化面部１２３ｂ及び／又は傾斜変化面部１５３ｂによって、最端部１２３及び／又は最端覆部１５３が上昇するストッパ部材５５から受ける反力にはＸ軸方向の分力が含まれることとなるので、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１のスライドが助長される。したがって、オペレータは、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１をスライドさせていると、途中から恰もスライドが自動的に行われるような感触を得ることとなり、良好な操作性を感じることができる。
【００８１】
そして、第２コネクタ１０１の両方の第２突出端部１２２におけるロック板部１５４の主突出片１５４ａが、第１補強金具５１の側壁ガイド部５４のガイド内側板部５４ｃにおける反本体部方向の側端に当接すると、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１のスライドが停止させられ、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了する。
【００８２】
この状態で、第２コネクタ１０１の第２端子１６１の各々は、第１コネクタ１の対応する第１端子６１における第１接触部６５と第２接触部６６との間に進入し、各第２端子１６１の第１接触部１６５及び第２接触部１６６は対応する第１端子６１の第１接触部６５及び第２接触部６６と接触して導通する。この際、接触腕部６８のばね部としての機能によって、第１接触部６５と第２接触部６６とが第２端子１６１を両側から挟持するので、第１接触部６５及び第２接触部６６は、第２端子１６１の第１接触部１６５及び第２接触部１６６との接触状態を維持することができる。したがって、第１基板及び第２基板が実装されている電子機器等が落下したり外力を受けたりする際に発生する振動や衝撃が伝達され、第１端子６１に対して第２端子１６１が第１ハウジング１１の幅方向に相対的に変位した場合であっても、第１端子６１と第２端子１６１との導通状態を維持することができるので、導通が一時的に遮断される、いわゆる瞬断と呼ばれる現象が発生することがない。
【００８３】
また、ロック板部１５４の主突出片１５４ａが、スライドガイド５４ｆとガイド内側板部５４ｃとの接続部分に形成されたロック係止凹部５４ｇ内に進入して係止されると、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが互いに反嵌合方向（Ｚ軸方向）に移動することが防止され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合状態の解除が防止される。さらに、前述のように、自身のばね性によって初期状態の姿勢に復元したストッパ部材５５ｄが第２突出端部１２２における最端部１２３の端壁面部１２３ｃ及び／又は最端覆部１５３の端壁面部１５３ｃを係止するので、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１の反対方向へのスライドが防止され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合状態の解除が防止される。
【００８４】
なお、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除する必要がある場合、オペレータは、例えば、ピンセットのように一対の細い腕部材を有する図示されない治具を使用し、前記腕部材の先端によってストッパ部材５５ｄに上方から下向き（Ｚ軸負方向）のの力を付与して、ストッパ部材５５ｄをロック収容凹部２２ｃ内に収容させる。すると、ストッパ部材５５ｄによる第２突出端部１２２における最端部１２３の端壁面部１２３ｃ及び／又は最端覆部１５３の端壁面部１５３ｃの係止が解除される。これにより、オペレータは、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を反対方向にスライドさせて、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除させることができる。
【００８５】
また、前記ストッパ保持部５５の形状を適宜変更することもできる。例えば、側腕部５５ｂ及び下側湾曲部５５ｅを省略し、上側湾曲部５５ａの下端に片持ち梁のような平板状のストッパ部材５５ｄを接続することもできる。この場合、負荷がかかっていない初期状態において、ストッパ部材５５ｄは、その先端が、斜め下を向き、かつ、第１ハウジング１１の幅方向中心に向くような形状となって、嵌合凹部２２の両側から内側に突出している。そして、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２が前記嵌合凹部２２内に挿入されると、ストッパ部材５５ｄは、最端部１２３の左右両側の側面部１２３ｅによって押圧されるので、その先端が第１ハウジング１１の幅方向外側に変位させられる。続いて、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１が第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１の長手方向にスライドさせられ、最端部１２３がストッパ部材５５ｄから外れると、該ストッパ部材５５ｄは、それ自体のばね性によって初期状態の姿勢に復元し、その先端が、嵌合凹部２２の両側から内側に突出する。これにより、ストッパ部材５５ｄが最端部１２３の端壁面部１２３ｃ及び／又は最端覆部１５３の端壁面部１５３ｃを係止した状態となり、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１の反対方向へのスライドを防止することとなる。
【００８６】
このように、本実施の形態において、第１コネクタ１は、第１ハウジング１１と、第１ハウジング１１に装填される第１端子６１と、第１ハウジング１１の長手方向両端にそれぞれ装填される第１補強金具５１とを備え、第１ハウジング１１は、長手方向両端に形成された第１突出端部２１であって、第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の長手方向両端に形成された第２突出端部１２２と嵌合する第１突出端部２１を含み、第１補強金具５１の各々は、第１突出端部２１に配設された左右一対のスライドガイド５４ｆであって、第２突出端部１２２に装填された第２補強金具１５１の左右一対の切欠部１５４ｃと係合可能なスライドガイド５４ｆを含み、第１補強金具５１のうちの一方は出没可能なストッパ部材５５ｄを更に含み、第２突出端部１２２が第１突出端部２１と嵌合すると、ストッパ部材５５ｄが没し、切欠部１５４ｃがスライドガイド５４ｆと係合して第２突出端部１２２が第１突出端部２１に対してスライドすると、ストッパ部材５５ｄが出現して第２突出端部１２２を係止する。
【００８７】
これにより、第２突出端部１２２を第１突出端部２１と嵌合させ、第２突出端部１２２を第１突出端部２１に対してスライドさせるだけで、左右一対のスライドガイド５４ｆを含む第１補強金具５１と左右一対の切欠部１５４ｃを含む第２補強金具１５１とが確実に係合するので、互いに嵌合した第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが短時間で、容易に、かつ、確実にロックされ、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合状態が確実に維持され、信頼性が向上する。
【００８８】
また、ストッパ部材５５ｄは片持ち梁状の平板であり、第１突出端部２１はストッパ部材５５ｄが没入可能なロック収容凹部２２ｃを含んでいる。さらに、ストッパ部材５５ｄは嵌合方向に弾性的に変形可能であり、第２突出端部１２２が第１突出端部２１と嵌合すると、第２突出端部１２２によって付与される嵌合方向の力を受けてロック収容凹部２２ｃ内に没入し、嵌合方向の力が解除されると、少なくともその自由端がロック収容凹部２２ｃから反嵌合方向に突出する。したがって、簡素な構成でありながら、ストッパ部材５５ｄが確実に動作し、第２突出端部１２２を第１突出端部２１に対してスライドさせるだけで、第２突出端部１２２の反対方向へのスライドを防止することができる。
【００８９】
さらに、第１補強金具５１の各々は、第１ハウジング１１の長手方向に延在する一対の第１側板部５３と、第１側板部５３の各々に接続された一対の側壁ガイド部５４とを含み、側壁ガイド部５４の各々は、第２突出端部１２２のスライド方向に延在するスライドガイド５４ｆとスライド方向と直交する方向に延在するガイド内側板部５４ｃとを含み、第２突出端部１２２は、スライドガイド５４ｆと係合した切欠部１５４ｃがガイド内側板部５４ｃに当接すると、スライドを停止する。さらに、側壁ガイド部５４の各々は、スライドガイド５４ｆとガイド内側板部５４ｃとの接続部分に形成されたロック係止凹部５４ｇを更に含み、切欠部１５４ｃは、ガイド内側板部５４ｃに当接すると、ロック係止凹部５４ｇに係止される。したがって、第２突出端部１２２の反対方向へのスライドがより確実に防止され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合状態の解除が防止される。
【００９０】
さらに、第１補強金具５１のうちの一方は、第１側板部５３の各々を延長する側板延長部５３ａを更に含み、側板延長部５３ａの各々にはストッパ部材５５ｄが接続されている。このように、ストッパ部材５５ｄが左右の側板延長部５３ａにそれぞれ接続されているので、第２突出端部１２２を第１突出端部２１と嵌合させる際に、ストッパ部材５５ｄから反嵌合方向の反力を受けても、第２突出端部１２２の姿勢が安定する。
【００９１】
次に、第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００９２】
図１２は第２の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図１３は第２の実施の形態における第１コネクタの分解図である。なお、図１２において、（ａ）は嵌合面側から観た図、（ｂ）は実装面側から観た図である。
【００９３】
本実施の形態において、第１コネクタ１の第１補強金具５１Ｂが備える左右一対の側板延長部５３ａの各々の上端には、ストッパ保持部５５がそれぞれ接続されているが、一方のストッパ保持部５５はストッパ部材５５ｄを有しているのに対して、他方のストッパ保持部５５はストッパ部材５５ｄを有していない。すなわち、一方のストッパ保持部５５は、前記第１の実施の形態と同様に、側板延長部５３ａの上端に基端が接続され、先端が嵌合凹部２２内側において下方を向くように湾曲した上側湾曲部５５ａと、該上側湾曲部５５ａの下端に接続され、幅広内壁面２２ａ１の内側を下方に向けて延在する平板状の側腕部５５ｂと、該側腕部５５ｂの下端に下側湾曲部５５ｅを介して接続された片持ち梁のような平板状のストッパ部材５５ｄとを有する。これに対して、他方のストッパ保持部５５は上側湾曲部５５ａを有しているものの、上側湾曲部５５ａの下端には何も接続されていない。
【００９４】
そして、前記ストッパ保持部５５は、前記第１の実施の形態と同様に、負荷がかかっていない初期状態において、ストッパ部材５５ｄの先端が斜め上を向くような形状であり、下側湾曲部５５ｅの一部がロック収容凹部２２ｃ内に収容されているが、ストッパ部材５５ｄは、先端を含む大部分が嵌合凹部２２Ｂにおける底板部１１ｃの上面より高い位置にあってロック収容凹部２２ｃの上方に位置している。前記ストッパ保持部５５は、ばね性を備える部材であって、ストッパ部材５５ｄに対して上方から下向きの負荷がかかると、弾性変形し、これにより、ストッパ部材５５ｄ全体がロック収容凹部２２ｃ内に収容される。
【００９５】
また、前記ストッパ部材５５ｄの第１ハウジング１１の幅方向に関する寸法は、前記第１の実施の形態におけるストッパ部材５５ｄよりも大きくなっているが、負荷がかかってストッパ部材５５ｄ全体がロック収容凹部２２ｃ内に収容された状態でも、ロック収容凹部２２ｃの周囲に接触しない程度に設定されている。
【００９６】
なお、第１コネクタ１のその他の点の構成及び動作、並びに、第２コネクタ１０１の構成及び動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００９７】
このように、本実施の形態において、第１補強金具５１のうちの一方は、第１側板部５３の各々を延長する側板延長部５３ａを更に含み、側板延長部５３ａのうちの一方にはストッパ部材５５ｄが接続されている。したがって、ストッパ部材５５ｄが左右いずれか一方にしか存在しないので、ストッパ部材５５ｄの第１ハウジング１１の幅方向に関する寸法を大きく設定することができ、これにより、ストッパ部材５５ｄの先端の嵌合方向への変位量を大きくすることができるので、底板部１１ｃの上面からの上昇量が増大する。これにより、第２突出端部１２２をより確実に係止することができる。
【００９８】
なお、本開示は一例にすぎず、本開示の趣旨を保った適宜変更であって当業者が用意に想到し得るものは本開示の範囲に含まれる。図面で示す各部の幅、厚さ及び形状等は模式的に表されており、本開示の解釈を限定するものではない。
【００９９】
また、本明細書の開示は、好適で例示的な実施の形態に関する特徴を述べたものである。ここに添付された特許請求の範囲内及びその趣旨内における種々の他の実施の形態、修正及び変形は、当業者であれば、本明細書の開示を総覧することにより、当然に考え付くことである。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本開示は、コネクタ及びコネクタアセンブリに適用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１    第１コネクタ
１１、８１１    第１ハウジング
１１ａ、１１１ａ    嵌合面
１１ｂ、１１１ｂ    実装面
１１ｃ、１１１ｃ    底板部
１２    凹部
１２ａ、１１３    凹溝部
１３    第１凸部
１４    側壁部
１５ａ    第１端子収容内側キャビティ
１５Ａ、１５Ｂ    第２端子収容キャビティ
１５ｂ    第１端子収容外側キャビティ
２１ａ    端壁部
２１Ａ、２１Ｂ    第１突出端部
２１ｂ    側壁延長部
２１ｃ    内端壁面
２２ａ１    幅広内壁面
２２ａ２    幅狭内壁面
２２Ａ、２２Ｂ    嵌合凹部
２２ｃ    ロック収容凹部
２２ｄ    係止脚収容孔
２２ｅ    幅広部
２２ｆ    幅狭部
２６ａ    外側端部収容部
２６Ａ、２６Ｂ    第１金具保持凹部
２６ｂ    側板部収容キャビティ
２６ｃ    脚部収容キャビティ
２６ｄ    延長側板部収容キャビティ
５１Ａ、５１Ｂ    第１補強金具
５２    第１本体部
５２ａ、１５２ａ    係合凹部
５３    第１側板部
５３ａ    側板延長部
５４    側壁ガイド部
５４ａ    ガイド側板部
５４ｂ    ガイド湾曲部
５４ｃ    ガイド内側板部
５４ｄ    ガイド接続端
５４ｆ    スライドガイド
５４ｇ    ロック係止凹部
５５    ストッパ保持部
５５ａ    上側湾曲部
５５ｂ    側腕部
５５ｄ    ストッパ部材
５５ｅ    下側湾曲部
５６    中央ガイド部
５７    接続脚部
６１Ａ、６１Ｂ、８６１    第１端子
６２、１６２    テール部
６３、１６３    被保持部
６４    下側接続部
６５、１６５    第１接触部
６６、１６６    第２接触部
６７    上側接続部
６８    接触腕部
１０１    第２コネクタ
１１１    第２ハウジング
１１２    第２凸部
１１５Ａ、１１５Ｂ    第２端子収容キャビティ
１２２    第２突出端部
１２２ａ、１２３ａ、１５３ａ    上面部
１２２ｅ、１２３ｅ    側面部
１２３    最端部
１２３ｂ、１５３ｂ    傾斜変化面部
１２３ｃ、１５３ｃ    端壁面部
１２３ｄ    収容凹部
１２４    第２金具保持凹部
１５１    第２補強金具
１５２    第２本体部
１５３    最端覆部
１５３ｄ    覆接続端
１５４    ロック板部
１５４ａ    主突出片
１５４ｂ    副突出片
１５４ｃ    切欠部
１５４ｄ    ロック接続端
１６１Ａ、１６１Ｂ、９６１    第２端子
１６４    接続部
８５１    ロックレバー
８５２    先端部
８５３    スプリング
８９１    第１回路基板
９５１    係合孔
９９１    第２回路基板
【図１】
2019102182.tif 000003
【図２】
2019102182.tif 000004
【図３】
2019102182.tif 000005
【図４】
2019102182.tif 000006
【図５】
2019102182.tif 000007
【図６】
2019102182.tif 000008
【図７】
2019102182.tif 000009
【図８】
2019102182.tif 000010
【図９】
2019102182.tif 000011
【図１０】
2019102182.tif 000012
【図１１】
2019102182.tif 000013
【図１２】
2019102182.tif 000014
【図１３】
2019102182.tif 000015
【図１４】
2019102182.tif 000016