(57)【要約】【課題】店舗における顧客の万引き等の不正行動を検知できる。【解決手段】商品精算装置２０は、顧客が購入する各商品の商品ＲＦＩＤから商品識別コードを取得して、これに基づく精算処理後、精算した各商品の商品識別コードを精算済商品識別情報群として、精算ＲＦＩＤタグに書き込む。この精算ＲＦＩＤタグは顧客に渡され、少なくとも店舗外に出るまでは所持させる。顧客が万引き防止用ゲート式リーダアンテナ２を通過する際、所持する各商品の商品ＲＦＩＤから商品識別コードを取得すると共に精算ＲＦＩＤタグから上記精算済商品識別情報群を取得して、これら取得データに基づいて不正行動の有無を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
精算装置は、
精算対象の各商品に付されている電子タグである商品電子タグから商品識別情報を読み出し、
該読み出した商品識別情報に基づいて精算を行うと共に、精算済み商品を示す情報を判定用電子タグに書き込み、
判定装置は、
ゲートを通過する各商品の前記商品電子タグと前記判定用電子タグからそれぞれ該ゲートによって読み出された、前記商品識別情報と前記精算済み商品を示す情報とに基づいて、前記ゲートを通過する商品の全てが前記精算済み商品であるか否かを判定することを特徴とする会計済商品判定方法。
【請求項２】
前記精算済み商品を示す情報は、前記精算を行った商品の商品識別情報群であることを特徴とする請求項１記載の会計済商品判定方法。
【請求項３】
前記判定用電子タグは、予めレジ袋に付与されている電子タグであることを特徴とする請求項１または２記載の会計済商品判定方法。
【請求項４】
前記判定用電子タグは、電子タグ付き会員カードの該電子タグであることを特徴とする請求項１または２記載の会計済商品判定方法。
【請求項５】
前記判定用電子タグは、レシートに印刷または貼付される電子タグであることを特徴とする請求項１または２記載の会計済商品判定方法。
【請求項６】
前記精算装置は、前記判定用電子タグに更に前記精算を行った日または時刻を書き込み、
前記判定装置において、前記判定用電子タグから更に前記精算を行った日または時刻も取得されて該取得した日または時刻と現在の日または時刻とに基づいて、不正行動の有無を判定することを特徴とする請求項１または２記載の会計済商品判定方法。
【請求項７】
前記判定装置において、前記判定用電子タグから更に、前記精算済ではない商品の有無の判定済みか否かを示すフラグ情報も読み出されて、該フラグ情報に基づいて、不正行動の有無を判定することを特徴とする請求項１または２記載の会計済商品判定方法。
【請求項８】
前記判定装置は、前記精算済ではない商品無しと判定した場合、前記判定用電子タグにおける前記フラグ情報を判定済みとすることを特徴とする請求項７記載の会計済商品判定方法。
【請求項９】
精算装置と判定装置とを有するシステムであって、
前記精算装置は、
精算対象の各商品に付されている電子タグである商品電子タグから商品識別情報を読み出すタグ読取部と、
該タグ読取部で読み出した商品識別情報に基づいて精算を行う精算部と、
該精算済み商品を示す情報を、判定用電子タグに書き込むタグ書込部とを有し、
前記判定装置は、
ゲートを通過する各商品の前記商品電子タグと前記判定用電子タグからそれぞれ該ゲートによって読み出された、前記商品識別情報と前記精算済み商品を示す情報とを取得するデータ取得部と、
該データ取得部で取得された前記商品識別情報と前記精算済み商品を示す情報とに基づいて、前記ゲートを通過する商品の全てが前記精算済み商品であるか否かを判定する判定部と、
を有することを特徴とする会計済商品判定システム。
【請求項１０】
精算対象の各商品に付されている電子タグである商品電子タグから商品識別情報を読み出すタグ読取部と、
該タグ読取部で読み出した商品識別情報に基づいて精算を行う精算部と、
該精算済み商品を示す情報を、判定用電子タグに書き込むタグ書込部と、
を有することを特徴とする精算装置。
【請求項１１】
ゲートを通過する各商品の商品電子タグと判定用電子タグからそれぞれ該ゲートによって読み出された、商品識別情報と精算済み商品を示す情報とを取得するデータ取得部と、
該データ取得部で取得された前記商品識別情報と前記精算済み商品を示す情報とに基づいて、前記ゲートを通過する商品の全てが前記精算済み商品であるか否かを判定する判定部と、
を有することを特徴とする判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、万引き等の不正行動を検知するために会計済商品であるか否かを判定するシステム、方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品にはバーコードラベルが貼付または印刷されているが、近い将来、商品にはＲＦＩＤタグが貼付または印刷されるようになる。
【０００３】
ＲＦＩＤタグは、電子タグやＩＣタグや無線タグ等とも呼ばれており、アンテナ、制御回路、メモリ等を有する。メモリには任意のデータを記憶できる。ＲＦＩＤのリーダ／ライタは、ＲＦＩＤタグに対して非接触でデータの読出し／書込みが出来る。ＲＦＩＤタグは、例えばコイン型、円筒型、ラベル型、シールラベル型、カード型、印刷タイプ等の様々な形状／形態が知られている。
【０００４】
上記ＲＦＩＤタグは、例えば商品の精算や管理等に利用できる。
従来は、例えば図１５（ａ）に示すように、精算レジ等においてバーコードスキャナを用いて上記商品に貼付／印刷されるバーコードラベルを読取ることで、その商品に関する情報を取得して、以って精算金額（支払金額）の算出と精算処理を行う。従来は、各商品のバーコードラベルを逐一バーコードスキャナで読取る必要があり、精算対象の商品の数が多い場合には時間が掛かっていた。
【０００５】
一方、ＲＦＩＤタグを利用する場合には、例えば図１５（ｂ）に示すように、精算レジ近傍に設置されたゲート式リーダアンテナを、顧客が例えば購入商品が搭載されたカートを通過させることで、ゲート式リーダアンテナによってカート内の全商品のＲＦＩＤタグの記憶情報（その商品の識別コードなど）が読み取られる。従って、バーコードの場合に比べて、商品情報の読取り作業負担が大幅に軽減される。
【０００６】
このように、商品に貼付または印刷される商品認識情報がバーコードからＲＦＩＤタグに変わると、レジでの精算方式が変わり、バーコードであれば各商品それぞれのバーコードをスキャナにて読取る必要があるが、ＲＦＩＤタグはゲート式のリーダアンテナ等を通過すれば一度に多数のＲＦＩＤタグ情報を読取ることが可能である。
【０００７】
ここで、上記ＲＦＩＤタグを利用した万引防止システムが提案されている。
例えば、特許文献１には、その従来技術として、以下に説明する万引防止システムが開示されている。
【０００８】
特許文献１に記載の従来技術では、商品情報をメモリに記憶した無線タグに対して問合わせを行い商品情報の応答を受けるとその商品情報に基づいて商品の売上データを登録処理する商品登録処理装置は、無線タグからの商品情報に基づいて商品の売上データを登録処理する毎に無線タグの商品情報を商品情報以外のものに書き替え、売場の出口部を通過するときに、無線タグに対して問合わせを行い当該無線タグから商品情報の応答を受けると警報を発する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−０３０１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここで、現状では、例えば比較的高価な商品等に関して、レジ精算によりＲＦＩＤタグ情報を読取り済になった場合、ＲＦＩＤタグを万引き防止用ゲート式リーダアンテナで検知できないようにする為に、銀色の電波遮断シールをＲＦＩＤタグの上に貼る等の方法を用いている。この様な商品は、購入数が少数である場合が多いので、この様な方法でも対応可能である。
【００１１】
しかしながら、スーパーマーケット等においては、多数の商品が購入される場合も少なくない。大量に商品を購入した場合、読取りは一括で一度に済んだとしても、各商品それぞれについて銀色の電波遮断シールをＲＦＩＤタグの上に貼るのでは、バーコードをスキャナにて読取るより、手間と時間がかかってしまうという問題がある。
【００１２】
また、上記商品のＲＦＩＤタグは、商品購入後に、商品の管理等に利用できる。つまり消費者が、例えば、購入商品に貼付けされたＲＦＩＤタグを利用して、自宅などにおいて例えば書籍やＣＤ等のライブラリ管理や、冷蔵庫にある食品のリストを容易に作成可能となることが考えられている。この例の他にも、例えば読み出したＲＦＩＤタグ情報を用いてインターネットアクセスして、その商品の取扱説明書を取得できるようにすること等も考えられる。何れの場合でも、自宅にＲＦＩＤリーダ装置を設ける必要があるが、商品の上記銀色の電波遮断シールが貼られているとＲＦＩＤタグ情報が読み取れないという問題が生じることになる。また、上記特許文献１の方法では、商品情報が消されてしまうので、上述した商品購入後のＲＦＩＤタグを利用した商品管理などが実現できなくなる。この様な問題を解消しつつ、適切に万引き等の不正行動を検知できるようにする方法が、要望されている。
【００１３】
本発明の課題は、万引き等の不正行動を検知するために会計済商品であるか否かを判定するシステム、方法、装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の会計済商品判定方法は、まず、精算装置が、精算対象の各商品に付されている電子タグである商品電子タグから商品識別情報を読み出し、該読み出した商品識別情報に基づいて精算を行うと共に、該精算済み商品を示す情報を判定用電子タグに書き込む。
【００１５】
その後、判定装置が、ゲートを通過する各商品の前記商品電子タグと前記判定用電子タグからそれぞれ該ゲートによって読み出された、前記商品識別情報と前記精算済み商品を示す情報とに基づいて、前記ゲートを通過する商品の全てが前記精算済み商品であるか否かを判別することによって、会計済ではない商品の有無を判定する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の会計済商品判定方法、会計済商品判定システム、その精算装置、判定装置等によれば、店舗における顧客の万引き等の不正行動を検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】会計済商品判定システムの概略システム構成図である。
【図２】商品精算装置の機能ブロック図である。
【図３】万引きチェック装置の機能ブロック図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、各種データ構成例（その１）である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、各種データ構成例（その２）である。
【図６】商品精算装置の処理フローチャート図（１／３）である。
【図７】商品精算装置の処理フローチャート図（２／３）である。
【図８】商品精算装置の処理フローチャート図（３／３）である。
【図９】万引きチェック装置の処理フローチャート図（１／２）である。
【図１０】万引きチェック装置の処理フローチャート図（２／２）である。
【図１１】各ゲート式リーダアンテナの具体的配置例である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）には、各画面表示例を示す。
【図１３】会計済商品判定システムの機能ブロック図である。
【図１４】コンピュータ・ハードウェア構成図である。
【図１５】（ａ）はバーコード、（ｂ）はＲＦＩＤタグによる精算の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
尚、本発明で利用する電子タグは、ＲＦＩＤタグ、ＩＣタグ、ＲＦタグ、無線タグ、非接触タグ等と呼ばれるが、ここでは一例としてＲＦＩＤタグを用いて説明するものとする。
【００１９】
図１は、本例の会計済商品判定システムの概略システム構成図である。
会計済商品判定システムは、例えばスーパーマーケット等の店舗内に構築される。
【００２０】
図示の例の会計済商品判定システムは、精算用レジに搭載された商品精算装置２０と、精算用レジ近傍に設置された精算設置ゲート式リーダアンテナ１と、商品管理サーバ１０と、万引き防止用ゲート式リーダアンテナ２と、万引きチェック装置３０等を有する。尚、以下の説明では、精算設置ゲート式リーダアンテナ１、万引き防止用ゲート式リーダアンテナ２を、簡略化して、リーダアンテナ１、リーダアンテナ２と記す場合があるものとする。
【００２１】
商品精算装置２０と商品管理サーバ１０は、ネットワーク９に接続されており、ネットワーク９を介して相互にデータ送受信可能となっている。商品精算装置２０は、精算設置ゲート式リーダアンテナ１と接続されており、リーダアンテナ１で読み取られたＲＦＩＤデータを取得できる。万引きチェック装置３０は、万引き防止用ゲート式リーダアンテナ２と接続されており、リーダアンテナ２で読み取られたＲＦＩＤデータを取得できる。
【００２２】
また、商品管理サーバ１０が万引きチェック装置３０の機能を備える構成であっても構わない。商品管理サーバ１０は、商品価格マスタ１１を備える。商品価格マスタ１１は、各商品の価格などを記憶している。また、精算用レジにおける精算結果データが、商品管理サーバ１０に転送されて蓄積記憶される構成であってもよい。
【００２３】
顧客は、店舗内で所望の買物行動を行い、例えば購入したい商品を買物かごやカートに入れる。そして、精算する際に、精算設置ゲート式リーダアンテナ１に買物かごやカートを通過させることで、買物かごやカート内にある各商品（購入商品）の商品情報（商品識別コードなど）がリーダアンテナ１によって読み取られる。読み取られた各商品情報は商品精算装置２０に入力される。
【００２４】
商品精算装置２０は、入力した各購入商品の商品情報と商品価格マスタ１１の情報等に基づいて、各購入商品の価格を認識すること等で精算金額を算出する。この精算金額は精算用レジのディスプレイ等に表示され、顧客は支払いを行う。この精算後、商品精算装置２０は、上記読み取られた各商品情報を、精算済商品識別情報群として、不正行動の判定用のＲＦＩＤタグ（精算ＲＦＩＤタグと呼ぶものとする）に書き込む。
【００２５】
精算ＲＦＩＤタグは、例えば、予めレジ袋に付与されているブランクＲＦＩＤタグ、ＲＦＩＤタグ付き会員カードの当該ＲＦＩＤタグ、あるいはレシートに印刷または貼付されるＲＦＩＤタグ等である。これらの例に限らないが、精算ＲＦＩＤタグは、顧客が少なくとも店舗外に出るまでは所持するはずである形態とすることが望ましい。尚、ブランクＲＦＩＤタグとは、データが記録されていない（データが空の）状態のＲＦＩＤタグである。精算ＲＦＩＤタグは、ブランクＲＦＩＤタグに限らないが、上記精算済商品識別情報群を記憶させることができるものとする。
【００２６】
万引き防止用ゲート式リーダアンテナ２は、例えば店舗の出入口に設置され、顧客は店舗外に出る為には必ずリーダアンテナ２付近を通過するようになっている。上記のことから、顧客は、レジにて精算（支払）を行った場合には、精算済みの各商品と精算ＲＦＩＤタグを所持した状態で、リーダアンテナ２付近を通過することになる。これより、顧客が通過する際にリーダアンテナ２によって、顧客が所持する精算済み商品の商品情報と、精算ＲＦＩＤタグの上記精算済商品識別情報群が、読み取られることになる。但し、顧客が、レジで精算した後に、精算済みではない商品を取得してリーダアンテナ２付近を通過した場合には、精算済みではない商品の商品情報も、読み取られることになる。あるいは、顧客がレジで精算を行っていない場合には、精算ＲＦＩＤタグは所持していないことになるので、精算ＲＦＩＤタグの情報が読み取られない事態となる。
【００２７】
上記リーダアンテナ２で読み取られたデータは、万引きチェック装置３０に入力される。通常であれば、顧客が店舗外に持ち出そうとする各商品の商品情報（商品識別コード）と、精算ＲＦＩＤタグの上記精算済商品識別情報群が、万引きチェック装置３０に入力されることになる。一方で、例えば顧客がレジで精算を行っていない場合には、精算ＲＦＩＤタグの上記精算済商品識別情報群は、万引きチェック装置３０に入力されないことになる。
【００２８】
万引きチェック装置３０は、入力データに基づいて、万引き等の不正行動の有無を判定する。万引きチェック装置３０は、例えば、入力される各商品情報を、入力される精算済商品識別情報群と照合することで、不正行動の有無を判定する。精算済商品識別情報群が無い場合には、照合出来ないので、不正行動の可能性有りと判定する。入力される商品情報の全てが、精算済商品識別情報群に含まれている場合には、“不正行動無し”と判定する。入力される商品情報の中に１つでも精算済商品識別情報群に含まれていないものがある場合には、“不正行動の可能性有り”と判定する。
【００２９】
あるいは、入力される商品情報の全てが、精算済商品識別情報群に含まれている場合であっても、下記の何れかのケースに該当する場合には、不正行動の可能性有りと判定するようにしてもよい。
【００３０】
ケース１；現在が、レジで精算が行われた日と同日ではない場合。顧客が、レジで精算した後、例えば翌日になるまで店舗外に出ないという事態は、普通では無いと考えられる為。
ケース２；現在が、レジで精算が行われた時刻から所定時間以上（例えば４時間以上）経過している場合。ケース１に関しては、例えば２４時間営業の店舗で日付が変わる直前に精算が行われたケースも考えられるので、経過時間によって判定する。
ケース３；既に不正チェック済みであるのに、再び不正チェックが行われた場合。
【００３１】
ケース１の判定方法は、例えば、レジで精算時に商品精算装置２０が現在日を精算日として精算ＲＦＩＤタグに記憶する。これより、上記リーダアンテナ２が精算ＲＦＩＤタグから読み出すデータには、上記精算済商品識別情報群だけでなく精算日も含まれることになる。万引きチェック装置３０は、現在日が精算日と同日ではない場合、不正行動の可能性有りと判定する。
【００３２】
ケース２の判定方法は、例えば、レジで精算時に商品精算装置２０が現在時刻を精算時刻として精算ＲＦＩＤタグに記憶する。これより、上記リーダアンテナ２が精算ＲＦＩＤタグから読み出すデータには、上記精算済商品識別情報群だけでなく精算時刻も含まれることになる。万引きチェック装置３０は、「現在時刻−精算時刻」によって精算時からの経過時間を求めて、この経過時間が予め設定される所定の閾値（例えば４時間）を越えていれば、不正行動の可能性有りと判定する。
【００３３】
ケース３の判定方法は、例えば、万引きチェック装置３０が、不正チェック実行した後に、精算ＲＦＩＤタグに、不正チェック済みを示すデータを書き込む（フラグＯＮなど）。そして、不正チェック実行する際、例えばフラグをチェックし、フラグＯＮである場合には不正行動の可能性有りと判定する。
【００３４】
図２は、商品精算装置２０の機能ブロック図である。
商品精算装置２０は、商品価格マスタ受信処理部２１、商品ＲＦＩＤタグ情報獲得処理部２２、商品ＲＦＩＤタグ情報格納処理部２３、商品価格検索処理部２４、精算処理部２５、レシート印刷処理部２６、タグ情報書き込み処理部２７等の各種処理機能部を有する。
【００３５】
尚、商品精算装置２０は、不図示の演算プロセッサ（ＣＰＵ等）や記憶装置（ハードディスクやメモリ等）を有している。記憶装置には予め所定のアプリケーションプログラムが記憶されている。演算プロセッサが、このアプリケーションプログラムを実行することで、例えば上記各種処理機能部２１、２２、２３、２４，２５、２６、２７が実現される。
【００３６】
商品精算装置２０は、ネットワーク９を介して商品管理サーバ１０にアクセスして、商品価格マスタ１１の格納データを取得または参照できる。
【００３７】
商品価格マスタ受信処理部２１は、商品価格マスタ１１のコピーを取得して、この商品価格マスタ（コピー）を例えば上記不図示の記憶装置に記憶する。
【００３８】
商品ＲＦＩＤタグ情報獲得処理部２２は、精算設置ゲート式リーダアンテナ１が読み取った商品ＲＦＩＤタグの記憶データを取得する。当該取得した記憶データを商品ＲＦＩＤタグ情報格納処理部２３が所定の記憶領域に記憶する。
【００３９】
商品価格検索処理部２４は、商品ＲＦＩＤタグの記憶データを用いて上記商品価格マスタ（コピー）を検索することで、顧客が購入した各商品の価格を求める。この価格を用いて、精算処理部２５が、例えば精算金額（支払い総額）を算出して表示等する。そして、顧客がこの表示を見て支払いを行う等の精算が実行される。
【００４０】
精算が実行されたら、レシート印刷処理部２６が、精算結果をレシートに印字する。印字する内容は、一般的なものであり、例えば精算された各購入商品の名称や価格、支払い総額、お釣りなどである。
【００４１】
以上の各種機能部は、既存機能であってよいが、本例の商品精算装置２０は更にタグ情報書き込み処理部２７を有する。
【００４２】
タグ情報書き込み処理部２７は、上記精算結果に基づいて、精算済み商品（会計済み商品）の商品識別コードを上記精算済商品識別情報群として、判定用のＲＦＩＤタグ等に書き込む。この精算済商品識別情報群等の書込みは、例えば精算用レジに設置される不図示のＲＦＩＤライタ装置を介して行うが、この例に限らない。
【００４３】
上記精算ＲＦＩＤタグは、例えば図２に示す形態の何れかとするが、これらの例に限らない。図２に示す各形態について、以下、説明する。
【００４４】
・形態１；例えばＲＦＩＤタグ３ａ付きの会員カード３を利用する。店舗の会員となった顧客に、会員カードが発行される場合がある。顧客は、レジでの精算の際に会員カードを提示することで、例えば割引されたり、ポイントが付与される等の特典を得ることができる。また、ＲＦＩＤタグ内蔵の会員カードが知られている。これより、顧客が会員である場合には、顧客が所持するＲＦＩＤタグ３ａ付きの会員カード３の当該ＲＦＩＤタグ３ａを、上記精算ＲＦＩＤタグとして利用して、タグ情報書き込み処理部２７がＲＦＩＤタグ３ａに上記の書込みを行う。顧客は、当然、会員カード３を所持した状態で上記リーダアンテナ２付近を通過することになる。
【００４５】
・形態２；店舗側で予め、ブランクＲＦＩＤタグ４ａ付きの買い物袋４（レジ袋）を用意しておく。このブランクＲＦＩＤタグ４ａを、上記精算ＲＦＩＤタグとして利用して、タグ情報書き込み処理部２７がブランクＲＦＩＤタグ４ａに上記の書込みを行う。通常、顧客は、自己の精算済み商品をレジ袋に入れて、店舗後に出る。これより、顧客が上記リーダアンテナ２付近を通過する際に、ブランクＲＦＩＤタグ４ａの情報が読み取られると共に、買い物袋４内の各商品の商品ＲＦＩＤタグの情報も読み取られることになる。
【００４６】
・形態３；上記精算ＲＦＩＤタグを、プリント型の形態とする。つまり、この形態では、タグ情報書き込み処理部２７は、例えば上記精算済商品識別情報群などを記憶したＲＦＩＤタグ５ａを、レシート５へ印刷する。但し、形態３は、この例に限らず、例えば上記精算ＲＦＩＤタグを、シールラベル型の形態としてもよい。この例では、例えば上記精算済商品識別情報群などを記憶したシールラベル型のＲＦＩＤタグ５ａを生成して、このＲＦＩＤタグ５ａをレシートに貼る。自動的にレシートに貼る構成としてもよいし、店員が手作業で貼り付けるようにしてもよい。
【００４７】
尚、上記商品ＲＦＩＤタグと精算ＲＦＩＤタグとを、その記憶データ（後述するタグ識別子など）に基づいて区別できるようになっている。
【００４８】
顧客は、基本的には、会員カード３または買い物袋４あるいはレシート５を所持した状態で（商品も所持した状態で）、万引き防止用ゲート式リーダアンテナ２付近を通過する。これより、リーダアンテナ２は、この顧客が所持する各商品の商品ＲＦＩＤタグの記憶データや、上記精算ＲＦＩＤタグの記憶データを読取る。これら読み取ったデータは万引きチェック装置３０に入力され、不正行動（万引きなど）の有無がチェックされる。
【００４９】
図３は、万引きチェック装置３０の機能ブロック図である。
万引きチェック装置３０は、タグ情報獲得処理部３１、タグ情報格納処理部３２、万引き判定処理部３３、タグ情報書き込み処理部３４、報知処理部３５等を有する。
【００５０】
尚、万引きチェック装置３０は、不図示の演算プロセッサ（ＣＰＵ等）や記憶装置（ハードディスクやメモリ等）を有している。記憶装置には予め所定のアプリケーションプログラムが記憶されている。演算プロセッサが、このアプリケーションプログラムを実行することで、例えば上記各種処理機能部３１、３２、３３、３４，３５が実現される。
【００５１】
万引きチェック装置３０は、万引き防止用ゲート式リーダアンテナ２に接続し、上記のように万引き防止用ゲート式リーダアンテナ２が読み取った各種のＲＦＩＤタグのデータを、タグ情報獲得処理部３１が取得する。そして、タグ情報獲得処理部３１が取得したデータを、タグ情報格納処理部３２が所定の記憶領域に一時的に記憶する。
【００５２】
基本的には、リーダアンテナ２付近を通過する顧客が所持する各商品の商品ＲＦＩＤタグのデータと、上記精算ＲＦＩＤタグのデータ（上記精算済商品識別情報群など）が、タグ情報獲得処理部３１によって取得されて、一時的に記憶されることになる。但し、顧客が上記精算ＲＦＩＤタグを所持していないケースもあり得る。
【００５３】
そして、万引き判定処理部３３が、上記取得されて一時的に記憶された各ＲＦＩＤタグのデータに基づいて、不正行動（万引き等）の有無の判定を行う。これは、リーダアンテナ２付近を通過する顧客が所持する各商品の商品ＲＦＩＤタグから読み取った商品識別コードの全てが、精算ＲＦＩＤタグから読み取った精算済商品識別情報群にあれば、不正行動は無いと判定する。各商品の商品ＲＦＩＤタグから読み取った商品識別コードの中に、たとえ１つでも上記精算済商品識別情報群に存在しないものがあれば、不正行動の可能性ありと判定する。
【００５４】
報知処理部３５は、万引き判定処理部３３が不正行動の可能性ありと判定した場合には、所定の報知（ブザー、点灯など）を行う。これより、店舗の店員などが、顧客に対して何等かの対応（顧客が所持する商品の確認など）を行うことになる。
【００５５】
タグ情報書き込み処理部３４は、上記各商品ＲＦＩＤタグまたは精算ＲＦＩＤタグに対して、万引き防止用ゲート式リーダアンテナ２を介して書込みを行う。これは例えば後述する所定のフラグに‘１’を書き込む。あるいは、タグ情報書き込み処理部３４は、ＲＦＩＤタグ３ａ付きの会員カード３に対しては、正常と判定された後にＲＦＩＤタグ３ａの記憶データ（精算済商品識別情報群など）をクリア（消去）するようにしてもよい。但し、タグ情報書き込み処理部３４は、必ずしも必要ないものである。また、本説明では名称が「リーダアンテナ」であっても必ずしもデータ読出しだけを行う構成とは限らないものとする（ＲＦＩＤタグに対するデータ書込みも行えるものであってもよい）。
【００５６】
次に、図４、図５に、各種データベースのデータ構成例を示し、以下、説明する。
図４（ａ）には上記商品価格マスタ１１に格納される商品価格マスタ情報の一例を示す。
【００５７】
図４（ａ）に示す一例では、商品価格マスタ情報４０は、商品識別コード４１、商品名４２、価格４３等を有する。各商品には、それぞれ、予め、固有の識別コードが付与されており「商品識別コード」と呼ぶものとする。商品価格マスタ情報４０には、各商品に、その商品の商品識別コード、商品名、価格が、商品識別コード４１、商品名４２、価格４３に格納されている。図示の例では例えば「リンゴ」の商品識別コードは“10100452”であり、「ニンジン」の商品識別コードは“11200639”であることになる。
【００５８】
商品価格マスタ情報４０は、商品管理サーバ１０において商品価格マスタ１１内に記憶・管理される。商品管理サーバ１０は、商品価格マスタ情報４０を随時更新する。また、商品価格マスタ情報４０のコピーを、各精算レジの商品精算装置２０に保持させる。
【００５９】
ここで、各商品にはＲＦＩＤタグが付与され、これを商品ＲＦＩＤタグと呼ぶものとする。各商品に付与されている商品ＲＦＩＤタグには、その商品に関する所定の情報（例えば、その商品の上記商品識別コードなど）が記憶されており、この記憶情報はＲＦＩＤリーダアンテナを介して読出し可能となっている。また、本手法に係わる不正行動判定用（万引き判定用）のＲＦＩＤタグは、精算ＲＦＩＤタグと呼ぶものとする。
【００６０】
上記商品ＲＦＩＤタグには例えば図４（ｂ）に示す情報が記憶され、上記精算ＲＦＩＤタグには例えば図４（ｃ）に示す情報が記憶される。
【００６１】
図４（ｂ）に示す例では、商品ＲＦＩＤタグに記憶される情報である商品ＲＦＩＤタグ情報５０は、タグ識別子５１、商品識別コード５２を有する。その商品ＲＦＩＤタグが付されている商品の商品識別コードが商品識別コード５２に格納される。
【００６２】
図４（ｃ）に示す例では、精算ＲＦＩＤタグに記憶される情報は、基本情報６０と買上商品情報７０等である。基本情報６０は、図示の例では、タグ識別子６１、総点数６２、お買上げ日６３、お買上げ時間６４、通過ＦＧ６５等を有する。尚、ＦＧはフラグの意味である。また、買上商品情報７０は、レジで精算済みの商品の商品識別コード群である。
【００６３】
本手法では、レジで精算を行った顧客に対して、その顧客が購入した商品の点数、精算を行った日時が、総点数６２、お買上げ日６３、お買上げ時間６４に記憶され、その顧客が購入した商品全ての商品識別コードが買上商品情報７０に格納された精算ＲＦＩＤタグが、レジにて顧客に渡されるようになっている。
【００６４】
尚、レジにて顧客に渡された時点では通過ＦＧ６５＝‘０’となっている。通過ＦＧ６５は、‘０’が通過未（未だ、リーダアンテナ２を通過していない：すなわち未だ不正行動判定を受けていない）、‘１’が通過済み（不正行動判定済み）を意味する。
【００６５】
タグ識別子は、そのＲＦＩＤタグの種類を示すものであり、ここでは商品ＲＦＩＤタグと精算ＲＦＩＤタグとを区別するためのものとする。本例で商品ＲＦＩＤタグはタグ識別子＝‘１０’、精算ＲＦＩＤタグはタグ識別子＝‘９９’であるものとする。よって、基本的には常に、上記タグ識別子５１＝‘１０’、タグ識別子６１＝‘９９’となっている。
【００６６】
図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）には、ワークメモリのデータ例を示す。
商品精算装置２０（精算用レジのコンピュータ等）は、後述する図６などに示す精算処理中に自己のワークメモリ上に図５（ａ）、（ｂ）に示す情報を一時的に生成・記憶する。万引きチェック装置３０のコンピュータは、後述する図９などに示す万引きチェック処理中に、自己のワークメモリ上に図５（ｃ）、（ｄ）に示す情報を一時的に生成・記憶する。勿論、ワークメモリなので、１つの処理が完了する毎にデータは消去される。
【００６７】
図５（ａ）に示す商品検索ＴＢＬ８０には、精算される各商品に関する所定の情報が記憶され、図示の例では商品識別コード８１、商品名８２、価格８３等を有する。商品識別コード８１は、精算設置ゲート式リーダアンテナ１を介して読み取られた各購入商品の商品ＲＦＩＤに記憶されている、その商品の商品識別コードが格納される。商品識別コード８１に応じた商品名、価格が、上記商品価格マスタ情報４０を参照することで取得されて、商品名８２、価格８３に格納される。尚、ＴＢＬはテーブルの意味である。
【００６８】
図５（ｂ）に示す精算結果ＴＢＬ９０は、お買上点数９１、お買上合計９２、税９３、お買上総計９４、お預かり９５、お釣９６等を有する。これらは、通常の一般的な精算処理で得られるデータであるので、特に説明しないが、精算結果ＴＢＬ９０のデータが、例えば精算用レジの表示部に表示されたり、レシートに印字される。
【００６９】
図５（ｃ）に示す買い上げ情報ＴＢＬ１００は、商品識別コード１０１、確認ＦＧ１０２を有する。確認ＦＧ１０２は、‘０’が未確認、‘１’が確認済みを意味する。
【００７０】
買い上げ情報ＴＢＬ１００の商品識別コード１０１には、精算ＲＦＩＤタグから読み取った、精算済みの商品の商品識別コード（つまり、買上商品情報７０）が格納される。この格納の際、各商品識別コード１０１に対応する確認ＦＧ１０２は、全て‘０’に設定される。
【００７１】
図５（ｄ）に示す商品情報ＴＢＬ１１０には、万引き防止用ゲート式リーダアンテナ２を介して各商品の商品ＲＦＩＤタグから読み取った、当該商品の商品識別コードが格納される。換言すれば、商品情報ＴＢＬ１１０には、店舗外に出ようとする顧客が所持する全ての商品の商品識別コードが格納される。
【００７２】
図６、図７、図８は、上記商品精算装置２０の処理フローチャート図であり、これは一例としては精算レジのコンピュータの処理フローチャート図と見做してよい。
【００７３】
尚、図６、図７、図８は、１つの処理を３分割して示しており、以下、特に区別することなく纏めて「図６など」等と記して説明するものとする。
【００７４】
商品精算装置２０のコンピュータは、ＣＰＵ等の演算部、記憶部（メモリなど）、通信機能部等を有し、記憶部には予め所定のアプリケーションプログラムが記憶されている。このアプリケーションプログラムを演算部が実行することで、例えば図６などに示す処理が実現される。
【００７５】
図６などに示す処理例では、商品精算装置２０は、起動時に、まず、商品管理サーバ１０に対して商品価格マスタ１１の更新の有無を問い合わせる（ステップＳ１１）。この問合せに対して商品管理サーバ１０は、もし商品価格マスタ１１の更新があれば、“更新あり”を返信すると共に、商品価格マスタ１１のコピーを商品精算装置２０へ返信する。
【００７６】
商品精算装置２０は、上記“更新あり”の返信があると（ステップＳ１１，ＹＥＳ）、上記返信された商品価格マスタ１１のコピーを、自己の記憶装置（ハードディスクなど）に記憶して（ステップＳ１２）、ステップＳ１３の処理へ移行する。尚、商品精算装置２０は、“更新無し”が返信された場合には（ステップＳ１１，ＮＯ）ステップＳ１２の処理は行わずに、ステップＳ１３の処理へ移行する。また、尚、ステップＳ１２の処理は、それまで自己の記憶装置に記憶していた（更新前の）商品価格マスタ１１のコピーを、（更新後の）商品価格マスタ１１のコピーに置き換える処理と言える。従って、ステップＳ１１がＮＯの場合でも、自己の記憶装置には商品価格マスタ１１のコピーが記憶されている。
【００７７】
ステップＳ１３では、精算設置ゲート式リーダアンテナ１へ、リード開始を指示する。
その後は、リーダアンテナ１によって任意のＲＦＩＤタグの読取りがある毎に（ステップＳ１４，ＹＥＳ）、リーダアンテナ１が読み取ったＲＦＩＤタグの記憶情報（タグ情報）を取得して（ステップＳ１５）、そのタグ識別子によって「商品ＲＦＩＤタグ」であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。図４（ｂ）（ｃ）に示す一例では、読み取ったタグ識別子が‘１０’であれば「商品ＲＦＩＤタグ」、‘９９’であれば「精算ＲＦＩＤタグ」であると認識することになる。また、一例としては、タグ識別子は、そのＲＦＩＤの種類に係わらず常に記憶領域の先頭に記憶されているものとするが（タグ識別子５１やタグ識別子６１など）、この例に限らない。
【００７８】
タグ識別子が「商品ＲＦＩＤタグ」ではない場合には（ステップＳ１６，ＮＯ）、ステップＳ１５で取得したタグ情報を破棄して（ステップＳ１８）ステップＳ１９へ移行する。タグ識別子が「商品ＲＦＩＤタグ」である場合には（ステップＳ１６，ＹＥＳ）、取得したタグ情報の商品識別コード５２を、商品検索ＴＢＬ８０の商品識別コード８１の欄に格納して（ステップＳ１７）、ステップＳ１９へ移行する。
【００７９】
ステップＳ１９では、ＲＦＩＤタグ情報取得が終了したか否かを判定する。これは、例えば一定時間以上（例えば２秒以上）、精算設置ゲート式リーダアンテナ１によるＲＦＩＤタグの読取りが無ければ、ＲＦＩＤタグ情報取得が終了したと判定する。ステップＳ１９の処理は、換言すれば、例えば現在の精算対象の買い物かご内の全ての商品について、そのＲＦＩＤタグ情報を読み取り済みとなったか否かを判定するものと言える。
【００８０】
精算設置ゲート式リーダアンテナ１による新たなＲＦＩＤタグ情報の読取りがあれば、ステップＳ１９がＮＯとなってステップＳ１５に戻り、当該新たなＲＦＩＤタグのタグ情報を取得することになる。
【００８１】
尚、ステップＳ１７の処理は、この様にして順次取得した各「商品ＲＦＩＤタグ」の商品識別コード５２を、商品検索ＴＢＬ８０の商品識別コード８１の欄に先頭から順次格納するものとなる。
【００８２】
また、尚、この段階では未だ、商品検索ＴＢＬ８０の商品名８２と価格８３の欄には、データは格納されていない。
【００８３】
そして、ＲＦＩＤタグ情報取得が終了したら（ステップＳ１９，ＹＥＳ）、続いて、商品検索ＴＢＬ８０の商品識別コード８１を先頭から順次処理対象として、任意の商品識別コード８１を取得する毎に、取得した（処理対象の）商品識別コード８１を用いて商品価格マスタ情報４０を検索する（ステップＳ２０）。そして、検索ヒットしなければ（ステップＳ２１，ＮＯ）、すなわち商品価格マスタ１１に該当する商品識別コードが登録されていない場合には、これは異常事態であるので、本処理（レジ精算）を中止する（ステップＳ２４）。中止後に行われる処理などについては、本手法には関係ないので、特に説明しない。
【００８４】
一方、検索ヒットした場合には（該当レコードがあった場合には）（ステップＳ２１，ＹＥＳ）、この該当レコードの商品名４２と価格４３を取得して、これらを上記処理対象の商品識別コード８１に対応する商品名８２と価格８３の欄に格納する（ステップＳ２２）。尚、該当レコードとは、その商品識別コード４１が上記処理対象の商品識別コード８１と同一であるレコードである。
【００８５】
そして、未だ処理対象となっていない商品識別コード８１があるならば（ステップＳ２３，ＮＯ）ステップＳ２０に戻る。全ての商品識別コード８１について上記検索処理が実行完了した場合には（ステップＳ２３，ＹＥＳ）、ステップＳ２５へ移行する。
【００８６】
上記の処理によって買物客が購入した全ての商品の商品識別コード８１、商品名８２、価格８３が、商品検索ＴＢＬ８０に登録されたら、まず、商品検索ＴＢＬ８０に基づいて、商品の点数、合計金額、税金、総計（＝合計金額＋税金）を算出して、これら算出値を精算結果ＴＢＬ９０の各格納域（すなわち、お買上点数９１、お買上合計９２、税９３、お買上総計９４）に格納する（ステップＳ２５）。
【００８７】
精算レジの表示器に上記算出値（お買上点数９１、お買上合計９２、税９３、お買上総計９４）が表示され、買物客はこの表示を見て支払を行う。この支払金額が入力されたらお釣りを算出して、これら支払金額、お釣りを、精算結果ＴＢＬ９０の各格納域（お預かり９５、お釣り９６）に格納する（ステップＳ２６）。尚、ステップＳ２５，Ｓ２６は、既存の一般的な精算処理である。
【００８８】
続いて、上記商品検索ＴＢＬ８０と精算結果ＴＢＬ９０等や不図示のカレンダー機能や時計機能等を用いて、精算ＲＦＩＤタグ用データを作成する（メモリ内で編集する）（ステップＳ２７）。精算ＲＦＩＤタグ用データは、図４に示す一例では、基本情報６０と買上商品情報７０とを有する。つまり、一例としては、ステップＳ２７の処理は、基本情報６０と買上商品情報７０とを生成する（メモリ内で編集する）処理となる。
【００８９】
この一例におけるステップＳ２７の処理では、まず、商品検索ＴＢＬ８０の商品識別コード８１を取り出して、これをそのまま買上商品情報７０とする。更に、精算結果ＴＢＬ９０のお買上点数９１を基本情報６０の総点数６２の欄にコピーし、基本情報６０のタグ識別子６１には‘９９’を格納する。尚、上記の通り、ここでの一例としては、タグ識別＝‘９９’は「精算ＲＦＩＤタグ」を意味するものとする。更に、不図示のカレンダー機能や時計機能から現在の年月日と時刻を取得して、それぞれを基本情報６０のお買上げ日６３、お買上げ時間６４の欄に格納する。また、通過ＦＧ（フラグ）６５に‘０’（通過未）を設定する。
【００９０】
以上のステップＳ２７の処理によって精算ＲＦＩＤタグ用データを作成したら、続いて、上記商品検索ＴＢＬ８０と精算結果ＴＢＬ９０のデータ内容をレシートに印字する（ステップＳ２８）。更に、図示のステップＳ２９−１、Ｓ２９−２、Ｓ２９−３の何れかの処理を実行する。
【００９１】
ここで、ステップＳ２９−１、Ｓ２９−２、Ｓ２９−３の処理は、概略的には、精算ＲＦＩＤタグ用データが書き込まれたＲＦＩＤタグを作成する処理である。そして、この処理の具体例としてステップＳ２９−１、Ｓ２９−２、Ｓ２９−３の処理を提案するが、これら３つの例に限るものではない。
【００９２】
ステップＳ２９−１の処理は、精算ＲＦＩＤタグ用データが書き込まれたＲＦＩＤタグを、上記印字したレシートの最後に印刷する処理である。これは、例えば、上記形態３（精算ＲＦＩＤタグをプリント型の形態とする；上記精算ＲＦＩＤタグ用データを記憶したＲＦＩＤタグ５ａを、レシート５へ印刷する）に応じた処理であるが、この例に限らない。
【００９３】
また、ステップＳ２９−２の処理は、顧客がＲＦＩＤタグ付会員カードを所有している前提で、精算ＲＦＩＤタグ用データを、ＲＦＩＤタグ付会員カードのＲＦＩＤタグに書き込む処理である。これは、例えば上記形態１に応じた処理（例えばＲＦＩＤタグ３ａ付きの会員カード３のＲＦＩＤタグ３ａに、精算ＲＦＩＤタグ用データを書き込む）であるが、この例に限らない。
【００９４】
また、ステップＳ２９−３の処理は、予め店舗側で、ブランクＲＦＩＤタグ付レジ袋を用意している前提で、精算ＲＦＩＤタグ用データを、ブランクＲＦＩＤタグ付レジ袋のブランクＲＦＩＤタグに書き込む処理である。尚、ブランクＲＦＩＤタグとは、そのメモリにデータが記憶されていない（空の）ＲＦＩＤタグを意味するものとする。これは、例えば上記形態２に応じた処理（ブランクＲＦＩＤタグ４ａ付きの買い物袋４（レジ袋）のブランクＲＦＩＤタグ４ａに、精算ＲＦＩＤタグ用データを書き込む）であるが、この例に限らない。
【００９５】
そして、最後に、上記商品検索ＴＢＬ８０と精算結果ＴＢＬ９０をクリア（初期化）して（ステップＳ３０）、本手法による精算用レジにおける精算処理は終了する。営業終了時間になるまでは（ステップＳ３１，ＮＯ）、ステップＳ１４に戻り、次の顧客の精算待ち状態となる。営業終了時間になったら（ステップＳ３１，ＹＥＳ）本処理を終了する。
【００９６】
図９、図１０は、万引きチェック装置３０の処理フローチャート図である。
万引きチェック装置３０は、例えば、万引き防止用ゲート式リーダアンテナ２に近接して設置されリーダアンテナ２に接続されるが、この例に限らず、任意の場所に設置されてよい。あるいは、商品管理サーバ１０に、万引きチェック装置３０としての機能も搭載するようにしてもよく、この場合には商品管理サーバ１０は、リーダアンテナ２が読み出したＲＦＩＤ情報を、ネットワーク９を介して取得することになる。何れの場合でも、万引き防止用ゲート式リーダアンテナ２で読み取ったＲＦＩＤ情報を、有線／無線の通信線等を介して、万引きチェック装置３０が取得する構成となっている。
【００９７】
尚、図９、図１０は、１つの処理を２分割して示しており、以下、特に区別することなく纏めて「図９など」等と記して説明するものとする。
【００９８】
万引きチェック装置３０は、任意のコンピュータ上で実現される。このコンピュータは、ＣＰＵ等の演算部、記憶部（メモリなど）、通信機能部等を有し、記憶部には予め所定のアプリケーションプログラムが記憶されている。このアプリケーションプログラムを演算部が実行することで、例えば図９などに示す処理が実現される。
【００９９】
図９などに示す処理例では、万引きチェック装置３０は、起動するとまず、万引き防止用ゲート式リーダアンテナ２に対してリード開始を指示する（ステップＳ４１）。これより、万引き防止用ゲート式リーダアンテナ２は、自己が検知可能な領域にＲＦＩＤがある場合には、その記憶データを読み取る動作モードとなる。そして、万引きチェック装置３０は、万引き防止用ゲート式リーダアンテナ２が任意のＲＦＩＤのデータを読み取ると（ステップＳ４２，ＹＥＳ）、この読取データを取得して（ステップＳ４３）、この読取データのタグ識別子に基づいて、読み取ったＲＦＩＤタグの種類を判別し（ステップＳ４４）、判別結果に基づいて処理を分岐させる。
【０１００】
すなわち、読み取ったＲＦＩＤタグの種類が、商品ＲＦＩＤタグである場合にはステップＳ４５の処理を実行し、精算ＲＦＩＤタグである場合にはステップＳ４７〜Ｓ５２の処理を実行し、これら以外の場合にはステップＳ４６の処理を実行する。これら何れの処理を実行する場合でも、処理後、ステップＳ５３の処理を実行する。
【０１０１】
読み取ったＲＦＩＤタグの種類が、商品ＲＦＩＤタグである場合には、上記読取データは上記商品ＲＦＩＤタグ情報５０であるので、その商品識別コード５２を上記商品情報ＴＢＬ１１０に格納する処理を行う（ステップＳ４５）。
【０１０２】
また、読み取ったＲＦＩＤタグの種類が、精算ＲＦＩＤタグである場合には、上記読取データは上記基本情報６０と買上商品情報７０であるので、基本情報６０のお買上げ日６３、お買上げ時間６４、通過ＦＧ６５に基づいて（ステップＳ４７）ステップＳ４８，Ｓ４９，Ｓ５０の判定を行い、これら３つの判定結果が全てＹＥＳである場合のみステップＳ５１，Ｓ５２の処理を実行する。
【０１０３】
すなわち、通過ＦＧ６５が‘０’（通過未）であるか否か（ステップＳ４８）、お買上げ日６３が本日であるか否か（ステップＳ４９）、お買上げ時間６４から現在時刻までの経過時間が所定時間未満であるか否か（ステップＳ５０）をチェックする。そして、通過ＦＧ６５が‘０’であり（ステップＳ４８，ＹＥＳ）、且つ、お買上げ日６３が本日であり（ステップＳ４９，ＹＥＳ）、且つ、お買上げ時間６４から現在時刻までの経過時間が所定時間未満である（ステップＳ５０，ＹＥＳ）場合に、ステップＳ５１，Ｓ５２の処理を実行する。
【０１０４】
なお、営業時間が日を跨る場合は、その旨を考慮するようにしても良い。
ステップＳ５１は、上記読取データの買上商品情報７０の各商品識別コードを、上記買い上げ情報ＴＢＬ１００の商品識別コード１０１の欄に、先頭から順に格納していく処理である。そして、これら格納した各商品識別コード１０１に対応する確認ＦＧ１０２を全て‘０’（未確認）に設定する（ステップＳ５２）。そして、ステップＳ５３へ移行する。
【０１０５】
尚、通過ＦＧ６５が‘１’である場合（ステップＳ４８，ＮＯ）、またはお買上げ日６３が本日ではない場合（ステップＳ４９，ＮＯ）、あるいはお買上げ時間６４から現在時刻までの経過時間が所定時間以上である場合には（ステップＳ５０，ＮＯ）、ステップＳ５１，Ｓ５２の処理を実行することなく、ステップＳ５３へ移行する。ステップＳ５１，Ｓ５２の処理が実行されない場合、買い上げ情報ＴＢＬ１００には何もデータが格納されないので、後述するステップＳ５４で取得する商品識別コードが何であっても、後述するステップＳ５６の判定結果は必ずＮＯとなる。
【０１０６】
この様に、本例では、上記ステップＳ４８、Ｓ４９、Ｓ５０の判定の何れかでもＮＯとなった場合には、たとえリーダアンテナ２を介して取得した各商品の商品識別コードの全てが、買上商品情報７０に存在する場合であっても、不正行動の可能性があるものとして報知する。上記ステップＳ４９やＳ５０がＮＯとなる場合とは、１つの解釈としては顧客が精算時から長時間経過してから店舗外に出ようとしたものと見做せるが、この様な行動は通常は起こらないので（不自然であるので）、報知することで店員に確認させるようにする。同様に、ステップＳ４８がＮＯとなる場合とは、１つの解釈としては、一度はリーダアンテナ２を通過した顧客が、再びリーダアンテナ２を通過したものと見做せるが、不自然であるかもしれないので、報知することで店員に確認させるようにする。
【０１０７】
このように、本例では、上記ステップＳ４８、Ｓ４９、Ｓ５０の判定の何れかでもＮＯとなった場合には、何等かの不正行動がある可能性があるものとして、報知するようにするが、この例に限らない。例えば、上記ステップＳ４８、Ｓ４９、Ｓ５０の判定の何れか１つ以上あるいは全てを、実行しないようにしてもよい（３つとも実行しない場合には、精算ＲＦＩＤであった場合には必ず、ステップＳ５１，Ｓ５２の処理を実行することになる）。
【０１０８】
ステップＳ５３では、ＲＦＩＤタグ情報の取得が終了したか否かを判定し、未だ終了していない場合には（ステップＳ５３，ＮＯ）、ステップＳ４３に戻る。ステップＳ５３の処理は、一例としては例えば万引き防止用ゲート式リーダアンテナ２によるＲＦＩＤのデータの読み取りが、一定時間以上無かった場合には、ＲＦＩＤタグ情報の取得が終了したと判定し（ステップＳ５３，ＹＥＳ）、ステップＳ５４の処理へ移行する。新たなＲＦＩＤデータの読取りがあった場合には、ステップＳ５３はＮＯとなりステップＳ４３に戻って、当該新たなＲＦＩＤデータを取得する。
【０１０９】
ステップＳ５４〜Ｓ６２の処理は、概略的には、商品情報ＴＢＬ１１０の商品識別コード全てが、買い上げ情報ＴＢＬ１００にあるか否かをチェックし、全てある場合には正常と判定し、１つでも無い場合には不正行動有としてステップＳ６１，Ｓ６２の処理を実行する。
【０１１０】
まず、商品情報ＴＢＬ１１０の先頭の商品識別コードを取得し（ステップＳ５４）、取得した商品識別コードで買い上げ情報ＴＢＬ１００を検索して（ステップＳ５５）、取得した商品識別コードと同一の商品識別コード１０１があるか否かを判別する（ステップＳ５６）。もし、取得した商品識別コードと同一の商品識別コード１０１が無ければ（ステップＳ５６，ＮＯ）、万引き検出したものとして報知する。報知の方法は、例えば赤色回転灯を点灯（ステップＳ６１）、スピーカーから、ブザー音鳴動または所定のメッセージを流す（ステップＳ６２）などであるが、これらの例に限らない。
【０１１１】
一方、取得した商品識別コードと同一の商品識別コード１０１がある場合（ステップＳ５６，ＹＥＳ）、この検索ヒットした商品識別コード１０１に対応する確認ＦＧ１０２が‘０’であれば（ステップＳ５７，ＹＥＳ）、検索ヒットした商品識別コード１０１に対応する確認ＦＧ１０２に‘１’を設定する。そして、商品情報ＴＢＬ１１０から次の商品識別コードの取得を試みて（ステップＳ５９）、取得できた場合には（ステップＳ６０，ＹＥＳ）、ステップＳ５５に戻って、上記と同様に、当該新たに取得した商品識別コードを用いて買い上げ情報ＴＢＬ１００を検索する処理を実行する。商品情報ＴＢＬ１１０から次の商品識別コードを取得できなかった場合には（ステップＳ６０，ＮＯ）、商品情報ＴＢＬ１１０の全ての商品識別コードについて、ステップＳ５６がＮＯとなることなくチェック完了したことになるので、万引き等の不正行動は無いものと見做してよく、ステップＳ６３，Ｓ６４の処理へ移行する。
【０１１２】
一方、取得した商品識別コードと同一の商品識別コード１０１があっても（ステップＳ５６，ＹＥＳ）、この商品識別コード１０１に対応する確認ＦＧ１０２が‘１’であれば、検索ヒットした商品識別コード１０１に関しては既に上記ステップＳ５８の処理が行われていることになるので、買い上げ情報ＴＢＬ１００の検索を続行して、ステップＳ５６に戻る。同一の商品が複数ある場合に対応して、この様な処理を行っている。
【０１１３】
ステップＳ６３の処理は、上記ステップＳ４２，Ｓ４３でデータ読み取ったＲＦＩＤタグが積算ＲＦＩＤタグである場合にのみ実行するものであり、当該精算ＲＦＩＤタグの基本情報６０内の通過ＦＧ６５に‘１’を書き込む。
【０１１４】
続いて、ステップＳ６４の処理では、買い上げ情報ＴＢＬ１００と商品情報ＴＢＬ１１０のデータをクリア（初期化）する。
【０１１５】
そして、営業終了時間ではない限り（ステップＳ６５，ＮＯ）ステップＳ４２に戻る。営業終了時間になったら（ステップＳ６５，ＹＥＳ）本処理を終了する。
【０１１６】
尚、上記ステップＳ４７，Ｓ４８，Ｓ４９，Ｓ５０、Ｓ６３の処理は、必ずしも必要なものではない。これに伴って、総点数６２、お買上げ日６３、お買上げ時間６４、通過ＦＧ６５の各データも必ずしも必要ない。精算ＲＦＩＤタグに書き込むデータは、タグ識別子６１と買上商品情報７０だけであっても構わない。
【０１１７】
あるいは、商品管理サーバ１０に万引きチェック装置３０の機能を搭載させる構成の場合には、精算ＲＦＩＤタグに書き込むデータは、タグ識別子６１と、買上商品情報７０の識別ＩＤだけであっても構わない。この例では、商品精算装置２０が、買上商品情報７０を生成したら、これに任意の識別ＩＤを割り当てる。そして、識別ＩＤ付きの買上商品情報７０を商品管理サーバ１０に転送して記憶させると共に、識別ＩＤをタグ識別子６１と共に精算ＲＦＩＤタグに書き込む。これより、万引き防止用ゲート式リーダアンテナ２は、精算ＲＦＩＤタグからタグ識別子６１と識別ＩＤを読み出してネットワーク９を介して商品管理サーバ１０に取得させることになる。商品管理サーバ１０は、この識別ＩＤに該当する買上商品情報７０を取得することになる。買上商品情報７０を用いる処理については、図９、図１０で説明したとおりである。
【０１１８】
ここで、上記買上商品情報７０やその識別ＩＤは、「精算済み商品を示す情報」と言うことができるものとする。商品精算装置２０は精算の際に「精算済み商品を示す情報」を精算ＲＦＩＤタグに書き込み、この精算ＲＦＩＤタグの「精算済み商品を示す情報」はリーダアンテナ２によって読み出されて、万引きチェック装置３０が取得する。万引きチェック装置３０は、「精算済み商品を示す情報」等を用いて、上述した不正行動の有無を判定する為の処理を行う。
【０１１９】
尚、精算ＲＦＩＤタグを、精算済みの顧客に渡す方法は、上述したレシートに印刷または貼付やレジ袋や会員カードの形に限るものではなく、例えば、精算ＲＦＩＤタグ単独で買物客へ渡しても良いし、精算ＲＦＩＤタグを顧客の自前の買物籠に貼付しても良く、特に買物客への渡し方は限定しない。
【０１２０】
図１１は、上記各ゲート式リーダアンテナ１，２の具体的配置例である。
図１１には、例えばスーパーマーケット等の店舗内の見取り図上に、リーダアンテナ１，２の具体的配置例を示す。
【０１２１】
図示の例では、各精算用レジ（商品精算装置２０）それぞれの近傍に精算設置ゲート式リーダアンテナ１が設置されている。また、店舗の二箇所の出入口それぞれに、万引き防止用ゲート式リーダアンテナ２が設置されている。
【０１２２】
顧客は、店舗内で任意の買物を行って、精算の為に精算用レジに行くときに、購入商品を搭載したカートやかごと共に精算設置ゲート式リーダアンテナ１を通過する。これより、上記図６〜図８の処理が実行される。顧客は、精算が完了した後、購入商品と共に上記精算ＲＦＩＤタグを所持した状態で、上記出入口から店舗外に出る際に万引き防止用ゲート式リーダアンテナ２を通過することになる。これより上記図９、図１０の処理が実行される。顧客が精算を行わずに店舗外に出ようとしたり、精算を行った後に何等かの商品を取得して、精算済み商品と未精算の商品とが混在した状態で所持したまま店舗外に出ようとした場合、不正行動が検知されて上記ステップＳ６１，Ｓ６２の処理が実行されることになる。
【０１２３】
図１２（ａ）にはカートに設けられた表示器の画面表示例、図１２（ｂ）にはレジの画面表示例を示すが、これらについては特に説明しない。
【０１２４】
図１３は、会計済商品判定システムの機能ブロック図である。
図示の例の会計済商品判定システムは、精算装置２００と判定装置２１０とから成る。
【０１２５】
精算装置２００の一例が上記商品精算装置２０であり、判定装置２１０の一例が上記万引きチェック装置３０であるが、この例に限るものではない。
【０１２６】
精算装置２００は、タグ読取部２０１、精算部２０２、タグ書込部２０３等の各種処理機能部を有する。
【０１２７】
タグ読取部２０１は、精算対象の各商品に付されている電子タグである商品電子タグから、商品識別情報を読み出す。電子タグの一例が上述したＲＦＩＤタグであるが、この例に限らない。タグ読取部２０１の具体例が上記商品ＲＦＩＤタグ情報獲得処理部２２であるが、この例に限らない。
【０１２８】
精算部２０２は、該タグ読取部２０１で読み出した商品識別情報に基づいて精算を行う。この精算処理の為に一例としては上記のように商品価格マスタ１１のコピーを参照するが、この例に限らない。精算部２０２の具体例が上記商品価格検索処理部２４及び精算処理部２５であるが、この例に限らない。
【０１２９】
タグ書込部２０３は、精算済み商品を示す情報を、判定用電子タグに書き込む。この「精算済み商品を示す情報」は、上述した一例では例えば上記買上商品情報７０あるいはその識別ＩＤ等であるが、この例に限るものではない。タグ書込部２０３の具体例が上記タグ情報書き込み処理部２７であるが、この例に限らない。
【０１３０】
判定装置２１０は、データ取得部２１１、判定部２１２等の各種処理機能部を有する。
データ取得部２１１は、ゲートを通過する各商品の上記商品電子タグと上記判定用電子タグからそれぞれ該ゲートによって読み出された、上記商品識別情報と上記「精算済み商品を示す情報」とを取得する。但し、「精算済み商品を示す情報」は必ず取得できるとは限らない。ゲートの一例が上記万引き防止用ゲート式リーダアンテナ２であるが、この例に限らない。データ取得部２１１の具体例が上記タグ情報獲得処理部３１であるが、この例に限らない。
【０１３１】
判定部２１２は、上記データ取得部２１１で取得された上記商品識別情報と上記「精算済み商品を示す情報」とに基づいて、上記ゲートを通過する商品の全てが上記精算済み商品であるか否かを判別することによって、会計済みではない商品の有無を判定する。会計済みではない商品有りと判定した場合、例えば万引き等の不正行動の可能性ありと見做して、報知等を行うが、この例に限らない。また、判定部２１２は、例えば、データ取得部２１１が上記商品識別情報は取得したが上記「精算済み商品を示す情報」を取得できなかった場合には、会計済みではない商品有りと判定する。判定部２１２の一例が上記万引き判定処理部３３であるが、この例に限らない。
【０１３２】
また、例えば、上記「精算済み商品を示す情報」は、上記精算部２０２で精算を行った商品の商品識別情報群である（一例が上記買上商品情報７０であるが、この例に限らない）。
【０１３３】
また、例えば、上記判定用電子タグは、予めレジ袋に付与されているブランク電子タグである。
【０１３４】
あるいは、例えば、上記判定用電子タグは、電子タグ付き会員カードの当該電子タグである。
【０１３５】
または、例えば、上記判定用電子タグは、レシートに印刷または貼付される電子タグである。
【０１３６】
また、例えば一例としては、上記精算装置２００は、上記判定用電子タグに更に上記精算を行った日または時刻を書き込み、上記判定装置２１０において、上記判定用電子タグから更に上記精算を行った日または時刻も上記データ取得部２１１が取得して、上記判定部２１２は該取得した日または時刻と現在の日または時刻とに基づいて、不正行動の有無を判定する。例えば、顧客が、精算を行ったときから店舗外に出るまでに長時間掛かることは通常ではないので、何等かの不正行動があった可能性があると考えられるので、報知を行うようにしてもよいが、この例に限らない。
【０１３７】
また、例えば一例としては、上記判定装置２１０において、上記判定用電子タグから更に判定済みか否かを示すフラグ情報も取得されて、上記判定部２１２は該判定済みフラグに基づいて、会計済ではない商品の有無を判定する。この例に関して、判定部２１２は、不正行動無し（会計済ではない商品は１つもない）と判定した場合、上記判定用電子タグにおける上記フラグ情報を判定済みとする。
【０１３８】
図１４には、商品精算装置２０、万引きチェック装置３０、精算装置２００、判定装置２１０等の各装置におけるコンピュータ２２０のハードウェア構成例を示す。
【０１３９】
図示の例のコンピュータ２２０は、ＣＰＵ２２１、記憶部（ＨＤＤ、ＲＯＭ等）２２２、ＲＡＭ２２３、通信Ｉ／Ｆ２２４等が、バス２２５に接続されて成る構成である。また、図示しないが、不図示のＲＦＩＤリーダ／ライタ等に接続するインタフェースを備えていても良い。
【０１４０】
コンピュータ２２０は、例えばネットワーク９に接続された通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）２２４を介して、他のコンピュータと通信可能となっている。
【０１４１】
ＣＰＵ２２１は、演算プロセッサの一例である。記憶部２２２には予め所定のアプリケーションプログラムが記憶されている。また、記憶部２２２には任意のデータが記憶される。
【０１４２】
ＣＰＵ２２１が、上記アプリケーションプログラムを実行することで、上述した商品精算装置２０、万引きチェック装置３０、精算装置２００、判定装置２１０等の各装置の処理機能が実現される。つまり、ＣＰＵ２２１が、上記アプリケーションプログラムを実行することで、図２、図３、図１３に示す各種処理機能が実現される。ＣＰＵ２２１が、上記アプリケーションプログラムを実行することで、図６、図７、図８のフローチャートの処理が実現され、あるいは、図９、図１０のフローチャートの処理が実現される。
【０１４３】
以上説明した本手法の会計済商品判定方法、会計済商品判定システム、その精算装置、判定装置等によれば、商品購入後のＲＦＩＤタグを利用した商品管理などが実現できなくなるという問題が生じることなく、適切に万引き等の不正行動を検知できるようになる。
【符号の説明】
【０１４４】
１  精算設置ゲート式リーダアンテナ
２  万引き防止用ゲート式リーダアンテナ
３  会員カード
３ａ  ＲＦＩＤタグ
４  買い物袋
４ａ  ブランクＲＦＩＤタグ
５  レシート
５ａ  ＲＦＩＤタグ
９  ネットワーク
１０  商品管理サーバ
１１  商品価格マスタ
２０  商品精算装置
２１  商品価格マスタ受信処理部
２２  商品ＲＦＩＤタグ情報獲得処理部
２３  商品ＲＦＩＤタグ情報格納処理部
２４  商品価格検索処理部
２５  精算処理部
２６  レシート印刷処理部
２７  タグ情報書き込み処理部
３０  万引きチェック装置
３１  タグ情報獲得処理部
３２  タグ情報格納処理部
３３  万引き判定処理部
３４  タグ情報書き込み処理部
３５  報知処理部
４０  商品価格マスタ情報
４１  商品識別コード
４２  商品名
４３  価格
５０  商品ＲＦＩＤタグ情報
５１  タグ識別子
５２  商品識別コード
６０  基本情報
６１  タグ識別子
６２  総点数
６３  お買上げ日
６４  お買上げ時間
６５  通過ＦＧ
７０  買上商品情報
８０  商品検索ＴＢＬ
８１  商品識別コード
８２  商品名
８３  価格
９０  精算結果ＴＢＬ
９１  お買上点数
９２  お買上合計
９３  税
９４  お買上総計
９５  お預かり
９６  お釣
１００  買い上げ情報ＴＢＬ
１０１  商品識別コード
１０２  確認ＦＧ
１１０  商品情報ＴＢＬ
２００  精算装置
２０１  タグ読取部
２０２  精算部
２０３  タグ書込部
２１０  判定装置
２１１  データ取得部
２１２  判定部
２２０  コンピュータ
２２１  ＣＰＵ
２２２  記憶部（ＨＤＤ、ＲＯＭ等）
２２３  ＲＡＭ
２２４  通信Ｉ／Ｆ
２２５  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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