(57)【要約】【課題】少量の使用量で油成分の十分な乳化性や可溶化性が得られる界面活性剤を提供する。【解決手段】下記化合物（Ａ１）及び／又は化合物（Ａ２）を含有する界面活性剤。化合物（Ａ１）：３〜８価のアルコールと炭素数１２〜２４の脂肪酸とのエステル化合物のエチレンオキサイド又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド及び／若しくはブチレンオキサイドとの付加物であって、前記付加物が有する水酸基の１級水酸基含有率が少なくとも７０％である化合物；化合物（Ａ２）：３〜８価のアルコールのエチレンオキサイド又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド及び／若しくはブチレンオキサイドとの付加物と炭素数１２〜２４の脂肪酸とのエステル化合物であって、前記エステル化合物が有する水酸基の１級水酸基含有率が少なくとも７０％である化合物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化合物（Ａ１）及び／又は化合物（Ａ２）を含有する界面活性剤。
化合物（Ａ１）：３〜８価のアルコールと炭素数１２〜２４の脂肪酸とのエステル化合物のエチレンオキサイド又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド及び／若しくはブチレンオキサイドとの付加物であって、前記付加物が有する水酸基の１級水酸基含有率が少なくとも７０％である化合物；
化合物（Ａ２）：３〜８価のアルコールのエチレンオキサイド又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド及び／若しくはブチレンオキサイドとの付加物と炭素数１２〜２４の脂肪酸とのエステル化合物であって、前記エステル化合物が有する水酸基の１級水酸基含有率が少なくとも７０％である化合物。
【請求項２】
前記化合物（Ａ１）及び（Ａ２）における３〜８価のアルコールがグリセリンであり、エステル化合物がモノエステル化合物である請求項１記載の界面活性剤。
【請求項３】
記化合物（Ａ１）及び（Ａ２）における付加物が、エチレンオキサイド付加物である請求項１又は２記載の界面活性剤。
【請求項４】
前記炭素数１２〜２４の脂肪酸が、炭素数１２〜２４の飽和脂肪酸である請求項１〜３のいずれか記載の界面活性剤。
【請求項５】
化粧料に用いる請求項１〜５のいずれか記載の界面活性剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、界面活性剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、化粧料用界面活性剤として様々な種類の界面活性剤が使われてきた。その内、クレンジングや乳化等の用途に使用する界面活性剤として、多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル化合物のアルキレンオキサイド付加物が開示されている（例えば特許文献１参照）。
しかし、特許文献１に記載の界面活性剤は油成分の乳化能や可溶化能に劣り、十分な乳化性や可溶化性を得るためには界面活性剤を多く使用する必要があるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２９１８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、少量の使用量で油成分の十分な乳化性や可溶化性が得られる界面活性剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。即ち本発明は、下記化合物（Ａ１）及び／又は化合物（Ａ２）を含有する界面活性剤である。
化合物（Ａ１）：３〜８価のアルコールと炭素数１２〜２４の脂肪酸とのエステル化合物のエチレンオキサイド又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド及び／若しくはブチレンオキサイドとの付加物であって、前記付加物が有する水酸基の１級水酸基含有率が少なくとも７０％である化合物；
化合物（Ａ２）：３〜８価のアルコールのエチレンオキサイド又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド及び／若しくはブチレンオキサイドとの付加物と炭素数１２〜２４の脂肪酸とのエステル化合物であって、前記エステル化合物が有する水酸基の１級水酸基含有率が少なくとも７０％である化合物。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の界面活性剤は、油成分の乳化能や可溶化能に優れ、少量の使用量で油成分の十分な乳化性や可溶化性が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の界面活性剤は、下記化合物（Ａ１）及び／又は化合物（Ａ２）を含有する。
化合物（Ａ１）：３〜８価のアルコールと炭素数１２〜２４の脂肪酸とのエステル化合物のエチレンオキサイド又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド及び／若しくはブチレンオキサイドとの付加物であって、前記付加物が有する水酸基の１級水酸基含有率が少なくとも７０％である化合物；
化合物（Ａ２）：３〜８価のアルコールのエチレンオキサイド又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド及び／若しくはブチレンオキサイドとの付加物と炭素数１２〜２４の脂肪酸とのエステル化合物であって、前記エステル化合物が有する水酸基の１級水酸基含有率が少なくとも７０％である化合物。
【０００８】
化合物（Ａ１）及び（Ａ２）に用いられる３〜８価の多価アルコールとしては、グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビタン、ソルビトール及びショ糖等が挙げられる。これらの内、乳化能及び可溶化能の観点から好ましいのはソルビトール及びグリセリン、更に好ましいのはグリセリンである。３〜８価の多価アルコールは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０００９】
化合物（Ａ１）及び（Ａ２）に用いられる炭素数の１２〜２４の脂肪酸としては、直鎖又は分岐の飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸が挙げられ、ヒドロキシル基を有する脂肪酸でもよい。このような脂肪酸としては、ラウリン酸、イソトリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、アラキドン酸、イソステアリン酸、ララキジン酸、ヤシ油脂肪酸、パーム核油脂肪酸、硬化パーム核油脂肪酸、牛脂脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸、べヘン酸、エルカ酸及びヒドロキシステアリン酸等が挙げられる。
これらの内、乳化能及び可溶化能の観点から好ましいのは、炭素数１２〜２４の飽和脂肪酸、更に好ましいのは炭素数１４〜２２の飽和脂肪酸、特に好ましいのはパルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸及びベヘン酸、最も好ましいのはイソステアリン酸である。炭素数の１２〜２４の脂肪酸は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１０】
本発明における脂肪酸のエステル化反応は、無触媒で行ってもよいし、酸触媒又はアルカリ触媒を用いて行ってもよいが、アルカリ触媒下で行うことが好ましい。
酸触媒としては、硫酸及びリン酸等が挙げられる。アルカリ触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及び炭酸ナトリウム等が挙げられる。アルカリ触媒の使用量は原料（アルコール成分及び脂肪酸）の重量に対し、０．０００１〜１重量％が好ましく、更に好ましくは０．０１〜０．５重量％である。
【００１１】
本発明においては、化合物（Ａ１）における３〜８価のアルコール又は化合物（Ａ２）における３〜８価のアルコールのエチレンオキサイド又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド及び／若しくはブチレンオキサイドとの付加物と、脂肪酸とをエステル化反応させる際に、少なくとも１つの水酸基を残存させる必要がある。尚、化合物（Ａ１）におけるエステル化合物として硬化ひまし油等の水酸基を有する多価アルコール脂肪酸エステルを用いることもできる。
３〜８価のアルコール又は化合物（Ａ２）における３〜８価のアルコールのエチレンオキサイド又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド及び／若しくはブチレンオキサイドとの付加物の脂肪酸エステルとしては、脂肪酸のモノエステル化物であることが好ましい。
【００１２】
化合物（Ａ１）及び（Ａ２）にはアルキレンオキサイドとして、エチレンオキサイド単独又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド及び／若しくはブチレンオキサイドとの併用の形で用いられる。プロピレンオキサイドとしては、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイドが挙げられ、ブチレンオキサイドとしては１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレンオキサイドが挙げられる。以下、エチレンオキサイドをＥＯと略記し、１，２−プロピレンオキサイドをＰＯと略記する。
エチレンオキサイドとプロピレンオキサイド及び／若しくはブチレンオキサイドとを併用する場合、付加形式はブロック付加（チップ型、バランス型及び活性セカンダリー型等）でもランダム付加でも両者の混合系でもよい。
乳化能及び可溶化能の観点から、化合物（Ａ１）及び（Ａ２）にはエチレンオキサイドを単独で用いることが好ましい。
【００１３】
化合物（Ａ１）及び（Ａ２）におけるアルキレンオキサイドの付加モル数は、乳化能及び可溶化能の観点から、好ましくは２〜５０、更に好ましくは２〜３０である。
【００１４】
化合物（Ａ１）及び（Ａ２）におけるアルキレンオキサイドの付加反応においては、（Ａ１）及び（Ａ２）の１級水酸基含有率を少なくとも７０％とするために、下記酸性触媒（ｃ１）又はホウ素原子含有触媒（ｃ２）を用いる必要がある。
ＥＯ、１，３−プロピレンオキサイド及び１，４−ブチレンオキサイド（テトラヒドロフラン）等、開環により２級水酸基を生成しないアルキレンオキシドを使用する場合は、酸性触媒（ｃ１）を用いる。
また、ＰＯ（１，２−プロピレンオキサイド）及び１，２−、１，３−又は２，３−ブチレンオキサイド等、開環により２級水酸基を生成するアルキレンオキシドを使用する場合及びこれらと開環により２級水酸基を生成しないアルキレンオキシドを併用する場合は、ホウ素原子含有触媒（ｃ２）を用いる。
【００１５】
酸性触媒（ｃ１）としては、過ハロゲン酸（塩）、硫酸（塩）、燐酸（塩）、硝酸（塩）及びパーフルオロアルキルスルホン酸金属塩が挙げられる。塩を形成する場合の金属は、特に限定されるものではないが、後述するＷｅｉｂｕｌｌの分布定数の観点から、２価又は３価の金属が好ましい。これら金属としては、マグネシウム、カルシウム、スカンジウム、バリウム、亜鉛、コバルト、ニッケル、銅、アルミニウム、カドミウム、チタン、ハフニウム、クロム、モリブデン、マンガン、鉄、パラジウム及び希土類金属原子であり、更に好ましくは、マグネシウム、亜鉛、カルシウム、スカンジウム、バリウム、アルミニウム、銅、カドミウム、チタン、クロム、鉄及び希土類原子であり、特に好ましくは、マグネシウム、亜鉛、アルミニウム、チタン、鉄、スカンジウムである。
過ハロゲン酸（塩）のハロゲンとしては塩素、臭素、沃素が挙げられ、反応性の観点から、塩素が好ましい。パーフルオロアルキルスルホン酸金属塩としては、トリフルオロメタンスルホン酸塩、ペンタフルオロエタンスルホン酸が好ましい。
【００１６】
酸性触媒（ｃ１）として好ましいのは、２価又は３価の金属の過塩素酸塩及びパーフルオロアルキルスルホン酸金属塩であり、更に好ましいのは、マグネシウム、亜鉛及びアルミニウムから選ばれる金属の過塩素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、ペンタフルオロエタンスルホン酸であり、特に好ましいのは、過塩素酸マグネシウム、過塩素酸亜鉛、過塩素酸アルミニウム、スカンジウムトリフラート及びチタンテトラフラートである。
酸性触媒（ｃ１）の使用量は、反応性と経済性の点から、化合物（Ａ１）におけるエステル化合物又は化合物（Ａ２）における３〜８価のアルコールと用いるアルキレンオキサイドとの合計重量に基づいて、好ましくは０．００１〜１重量％、更に好ましくは０．００３〜０．８重量％、特に好ましくは０．００５〜０．５重量％である。
【００１７】
ホウ素原子含有触媒（ｃ２）としては、例えば特開２０００−３４４８８１号公報に記載の一般式（４−１）〜（４−３）で表されるホウ素原子含有触媒が挙げられ、特に好ましいのはトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン触媒である。
ホウ素原子含有触媒（ｃ２）の使用量は、反応性と経済性の観点から、化合物（Ａ１）におけるエステル化合物又は化合物（Ａ２）における３〜８価のアルコールと用いるアルキレンオキサイドとの合計重量に基づいて、好ましくは０．００００５〜１０重量％、更に好ましくは０．０００１〜１重量％である。
【００１８】
アルキレンオキサイドの付加反応は、工程時間短縮の観点から、２段階反応で行うことができる。
具体的には、第１段目の反応は酸性触媒（ｃ１）又はホウ素原子含有触媒（ｃ２）を用いて行って１級水酸基含有率を７０％以上とした後、触媒を中和又は吸着剤で処理して触媒を除去・精製し、第２段階反応で開環により２級水酸基を生成しないアルキレンオキシド［ＥＯ、１，３−プロピレンオキサイド及び１，４−ブチレンオキサイド（テトラヒドロフラン）等］をアルカリ触媒（ｃ３）の存在下で反応させることができる。
【００１９】
アルカリ触媒（ｃ３）としてはアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム）、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム及びバリウム等）の水酸化物又はアルコキシド（メトキシド、エトキシド、プロポキシド及びブトキシド等）、３級アミン（トリエチルアミン及びトリメチルアミン等）及び４級アンモニウム塩（テトラメチルハイドロキサイド等）等のアルカリ触媒が挙げられ、好ましいのは、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム及び水酸化セシウムである。
アルカリ触媒（ｃ３）の使用量は、反応性と経済性の点から、化合物（Ａ１）におけるエステル化合物又は化合物（Ａ２）における３〜８価のアルコールと用いるアルキレンオキサイドとの合計重量に基づいて、０．０００１〜１重量％が好ましい。更に好ましくは０．００１〜０．５重量％である。
【００２０】
触媒（ｃ１）〜（ｃ３）のいずれを用いる場合も、化合物（Ａ１）におけるエステル化合物又は化合物（Ａ２）における３〜８価のアルコールを加圧反応容器に仕込み、触媒の存在下にアルキレンオキサイドを吹き込み、常圧又は加圧下で反応を行なう。反応温度は５０〜２００℃であることが好ましく、反応時間は２〜２０時間であることが好ましい。アルキレンオキサイドの付加反応終了後は、触媒を中和又は吸着剤で処理して触媒を除去・精製する。
【００２１】
本発明における化合物（Ａ１）及び（Ａ２）には１級水酸基（１級炭素に結合した水酸基）含有基と、２級水酸基（２級炭素に結合した水酸基）含有基とが含まれるが、１級水酸基含有基と２級水酸基含有基の合計数に対する１級水酸基含有基の数の割合である１級水酸基含有率は、７０％以上、好ましくは８０％以上である。１級水酸基含有率が７０％未満では十分な乳化能及び可溶化能が得られない。
【００２２】
化合物（Ａ１）及び（Ａ２）が有する水酸基の１級水酸基含有率は、予め試料を前処理（エステル化）した後に、1Ｈ−ＮＭＲ法により測定して求めることができる。
1Ｈ−ＮＭＲ法の詳細を以下に説明する。
＜試料調製法＞
測定試料約３０ｍｇを直径５ｍｍのＮＭＲ用試料管に秤量し、約０．５ｍｌの重水素化溶媒を加え溶解する。その後、約０．１ｍｌの無水トリフルオロ酢酸を添加し分析用試料とする。前記重水素化溶媒としては、例えば、重水素化クロロホルム、重水素化トルエン、重水素化ジメチルスルホキシド、重水素化ジメチルホルムアミド等から、試料を溶解させることのできる溶媒を適宜選択する。
＜ＮＭＲ測定＞
一般的な条件で1Ｈ−ＮＭＲ測定を行う。
＜１級水酸基含有率の計算方法＞
上に述べた前処理の方法により、ポリオキシアルキレンポリオールの末端の水酸基は、添加した無水トリフルオロ酢酸と反応してトリフルオロ酢酸エステルとなる。その結果、１級水酸基が結合したメチレン基由来の信号は４．３ｐｐｍ付近に観測され、２級水酸基が結合したメチン基由来の信号は５．２ｐｐｍ付近に観測される。１級水酸基含有率は次の計算式により算出する。
１級水酸基含有率（％）＝［ｘ／（ｘ＋２×ｙ）］×１００
但し、ｘは４．３ｐｐｍ付近の１級水酸基の結合したメチレン基由来の信号の積分値であり、ｙは５．２ｐｐｍ付近の２級水酸基の結合したメチン基由来の信号の積分値である。
【００２３】
本発明の界面活性剤は、可溶化剤、乳化剤、分散剤、洗浄剤、消泡剤、帯電防止剤、防曇剤、防汚剤、抗菌剤、金属防錆剤、潤滑剤、湿潤剤、浸透剤及び樹脂可塑剤等に使用することができる。また、これらの剤は、食品、化粧品、医薬品、洗剤、トイレタリー用品、農薬、インク、繊維製品、紙製品及び樹脂製品等に使用できる。
【００２４】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、部は重量部を示す。
【実施例】
【００２５】
＜実施例１＞
撹拌及び温度調節機能の付いたステンレス製オートクレーブに、ジパルミチン酸グリセリンエステル５６９部（１モル）、過塩素酸マグネシウム０．０４部及び硫酸マグネシウム７水塩０．０１部を投入し、混合系内を窒素で置換した後、減圧下（２．７ｋＰａ）、１２０℃にて１時間脱水を行った。次いでＥＯ８８部（２モル）を１００℃にて、ゲージ圧が０．１〜０．３ＭＰａとなるように１２時間で導入した。反応終了後、「キョーワード１０００（協和化学工業株式会社製）」を３部投入し、９０℃にて触媒を吸着処理後、ろ過することによりジパルミチン酸グリセリンエステルのＥＯ付加物を得た。
この付加物に水酸化カリウム０．３部を追加し、ＥＯ４４０部（１０モル）を１５０℃にて、ゲージ圧が０．１〜０．３ＭＰａとなるように５時間で導入した。反応終了後、「キョーワード６００（協和化学工業株式会社製）」を３部投入し、９０℃にて触媒を吸着処理後、ろ過することにより化合物（Ａ１−１）かなる界面活性剤を得た。
【００２６】
＜実施例２＞
実施例１におけるジパルミチン酸グリセリンエステル５６９部（１モル）に代えてモノイソステアリン酸グリセリンエステル３５６部（１モル）を用い、酸触媒下でのＥＯ導入量８８部（２モル）に代えてＥＯ１７６部（４モル）、アルカリ触媒下でのＥＯ導入量ＥＯ４４０部（１０モル）に代えてＥＯ１７６部（４モル）にした以外は実施例１と同様にして化合物（Ａ１−２）からなる界面活性剤を得た。
【００２７】
＜実施例３＞
実施例１におけるジパルミチン酸グリセリンエステル５６９部（１モル）に代えて硬化ひまし油９３３部（１モル）を用い、酸触媒下でのＥＯ導入量８８部（２モル）に代えてＥＯ２６４部（６モル）、アルカリ触媒下でのＥＯ導入量ＥＯ４４０部（１０モル）に代えてＥＯ１０５６部（２４モル）にした以外は実施例１と同様にして化合物（Ａ１−３）からなる界面活性剤を得た。
【００２８】
＜実施例４＞
実施例１におけるオレイン酸グリセリンエステル６２１部（１モル）の代えてモノステアリン酸ソルビタンエステル４３０部（１モル）を用い、酸触媒下でのＥＯ導入量８８部（２モル）に代えてＥＯ３５２部（８モル）を用い、アルカリ触媒下でのＥＯ導入量ＥＯ４４０部（１０モル）に代えてＥＯ３５２部（４モル）及びＰＯ１３２部（４モル）を用い、アルカリ触媒をトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン触媒に代え、導入時間５時間を１２時間にした以外は実施例１と同様にして化合物（Ａ１−４）からなる界面活性剤を得た。
【００２９】
＜実施例５＞
実施例１におけるオレイン酸グリセリンエステル６２１部（１モル）の代えてモノベヘン酸ショ糖エステル６６４部（１モル）を用い、酸触媒下でのＥＯ導入量８８部（２モル）に代えてＥＯ４４０部（１０モル）を用い、アルカリ触媒下でのＥＯ導入量ＥＯ４４０部（１０モル）に代えてＥＯ４４０部（１０モル）及びＰＯ２８５部（５モル）を用い、アルカリ触媒をトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン触媒に代え、導入時間５時間を１２時間にした以外は実施例１と同様にして化合物（Ａ１−５）からなる界面活性剤を得た。
【００３０】
＜実施例６＞
撹拌及び温度調節機能の付いたステンレス製オートクレーブに、グリセリン９２部（１モル）、過塩素酸マグネシウム０．０４部及び硫酸マグネシウム７水塩０．０１部を投入し、混合系内を窒素で置換した後、減圧下（２．７ｋＰａ）、１２０℃にて１時間脱水を行った。次いでＥＯ３５２部（８モル）を１００℃にて、ゲージ圧が０．１〜０．３ＭＰａとなるように１２時間で導入した。反応終了後、「キョーワード１０００（協和化学工業株式会社製）」を３部投入し、９０℃にて触媒を吸着処理後、ろ過することによりグリセリンのＥＯ８モル付加物を得た。グリセリンのエチレンオキサイド８モル付加物４４４部（１モル）とラウリン酸２００部を混合し、エステル化触媒としてパラトルエンスルホン酸を仕込み量全体に対して５００ｐｐｍ添加した。混合物を不活性雰囲気中で１００℃まで加熱し反応中に精生成する水を還流させながら常圧エステル化を行った後、水を除去しながら酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで減圧エステル化反応を行い、反応終了後、「キョーワード６００（協和化学工業株式会社製）」を３部投入し、９０℃にて触媒を吸着処理後、ろ過することにより化合物（Ａ２−１）からなる界面活性剤を得た。
【００３１】
＜比較例１＞
撹拌及び温度調節機能の付いたステンレス製オートクレーブに、ジオレイン酸グリセリンエステル６２１部（１モル）、水酸化カリウム０．３部を投入し、混合系内を窒素で置換した後、減圧下（２．７ｋＰａ）、１２０℃にて１時間脱水を行った。次いでＥＯ５２８部（１２モル）を１５０℃にて、ゲージ圧が０．１〜０．３ＭＰａとなるように５時間で導入した。反応終了後、「キョーワード６００（協和化学工業株式会社製）」を３部投入し、９０℃にて触媒を吸着処理後、ろ過することにより化合物（Ａ１’−１）からなる界面活性剤を得た。
【００３２】
＜比較例２＞
撹拌及び温度調節機能の付いたステンレス製オートクレーブに、モノステアリン酸エチレングリコールエステル３２８．５部（１モル）、過塩素酸マグネシウム０．０４部、硫酸マグネシウム７水塩０．０１部を投入し、混合系内を窒素で置換した後、減圧下（２．７ｋＰａ）、１２０℃にて１時間脱水を行った。次いでＥＯ８８部（２モル）を１００℃にて、ゲージ圧が０．１〜０．３ＭＰａとなるように１２時間で導入した。反応終了後、「キョーワード１０００（協和化学工業株式会社製）」を３部投入し、９０℃にて触媒を吸着処理後、ろ過することによりモノステアリン酸エチレングリコールエステルのＥＯ付加物を得た。
この付加物に水酸化カリウム０．３部を追加し、ＥＯ１７６部（４モル）を１５０℃にて、ゲージ圧が０．１〜０．３ＭＰａとなるように５時間で導入した。反応終了後、「キョーワード６００（協和化学工業株式会社製）」を３部投入し、９０℃にて触媒を吸着処理後、ろ過することにより化合物（Ａ１’−２）からなる界面活性剤を得た。
【００３３】
＜比較例３＞
撹拌及び温度調節機能の付いたステンレス製オートクレーブに、モノカプリル酸ソルビタンエステル２９０部（１モル）、過塩素酸マグネシウム０．０４部、硫酸マグネシウム７水塩０．０１部を投入し、混合系内を窒素で置換した後、減圧下（２．７ｋＰａ）、１２０℃にて１時間脱水を行った。次いでＥＯ１３２部（３モル）を１００℃にて、ゲージ圧が０．１〜０．３ＭＰａとなるように導入した。反応終了後、「キョーワード１０００（協和化学工業株式会社製）」を３部投入し、９０℃にて触媒を吸着処理後、ろ過することにより化合物（Ａ１’−３）からなる界面活性剤を得た。
【００３４】
＜比較例４＞
比較例２におけるモノステアリン酸エチレングリコールエステル３２８．５部（１モル）の代わりにモノラウリン酸グリセリンエステル２７４部（１モル）を用い、酸触媒下でのＥＯ導入量８８部（２モル）に代えてテトラヒドロフラン１４２部（２モル）を用い、アルカリ触媒下でのＥＯ導入量１７６部（４モル）に代えてテトラヒドロフラン２１６部（５モル）にした以外は比較例１と同様にして化合物（Ａ１’−４）からなる界面活性剤を得た。
【００３５】
実施例１〜６及び比較例１〜４で得られた化合物（Ａ１−１）〜（Ａ１−５）、（Ａ２−１）及び（Ａ１’−１）〜（Ａ１’−４）の組成及び１級水酸基含有率を表１に示す。
【００３６】
実施例１〜６及び比較例１〜４で得られた界面活性剤を用いて、以下の評価方法により可溶化能、乳化能及び洗浄性を評価した結果を表１に示す。
【００３７】
＜可溶能の評価方法＞
レモン精油（Ｌｅｍｏｎ  Ｆｕｒｏｃｏｕｍａｒｉｎ  Ｆｒｅｅ、山本香料製）１部、界面活性剤１部及び水１０００部を６０℃に温調し、ホモディスパー（プライミクス社製  ホモディスパーＭＯＤＥＬ２．５）を用いて５００ｒｐｍで５分間混合した。得られた混合液を光路長さ１ｃｍの石英セルに入れ、分光光度計ＵＶ−１２００（島津製作所製）を用いて波長７５０ｎｍの透過率を測定した。コントロールとしてイオン交換水の波長７５０ｎｍの透過率を１００％として評価を行った可溶化能の評価基準は以下のとおりである。
［評価基準］
◎：透過率が９０％以上１００％以下：サンプルは透明で、レモン精油が完全に溶解している。
○：透過率が７５％以上９０％未満：サンプルはほぼ透明で、レモン精油はほぼ溶解している。
△：透過率が７５％未満：サンプルは白濁〜半透明であり、レモン精油はほとんど溶解していない
×：透過率が測定不能（分離物が認められる。）
【００３８】
＜乳化の評価方法＞
界面活性剤０．２ｇを１０ｍｌの目盛りつき試験管にとり、蒸留水を２．８ｇ加えて溶解し、次いで、被乳化油として流動パラフィン（Ｃａｒｎａｔｉｏｎ、Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ  ＬＣＣ社製）を２．０ｇ加え、３０℃に温調し、ボルティクスミキサーで１分間撹拌し、２時間後の乳化物の離水層の量を測定して、界面活性剤の乳化能を評価した。
上記条件下、乳化物の２時間後の離水量から乳化能を下記式から求め、以下の評価基準で評価した。
乳化能（％）＝［（仕込み水量−離水量）（ｍｌ）／仕込み水量（ｍｌ）］×１００
［評価基準］
◎：乳化能が９０％以上１００％以下
○：乳化能が８０％以上９０％未満
△：乳化能が５０％以上８０％未満
×：乳化能が５０％未満
【００３９】
＜洗浄性評価方法＞
界面活性剤５ｇを秤量し、流動パラフィン４５ｇを加えて７０℃に温調し、ホモディスパー（プライミクス社製  ホモディスパーＭＯＤＥＬ２．５）を用いて５００ｒｐｍで５分間混合し、オイルクレンジングとした。バイオスキン（ビューラックス社製）に市販の口紅を２ｃｍφの面積に塗布し、３０分経過後、界面活性剤を使用したオイルクレンジング０．５ｇを用い、一定の力及び速さで３０回円を描くように手でマッサージし、その後水中で１０回円を描くように洗い流した時の口紅の残り具合を、目視判定により以下の基準で評価を行った。
［評価基準］
◎：完全に落ちている
○：一部（塗布部の面積の１０％未満）に口紅がうすく残っている
△：部分的（塗布部の面積の１０％以上５０％未満）に口紅がうすく残っている
×：全体的（塗布部の面積の５０％以上）に口紅がうすく残っている又は口紅の色が明確に残っている。
【００４０】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の界面活性剤は、油成分の乳化能や可溶化能に優れるため、可溶化剤、乳化剤、分散剤及び洗浄剤等に好適に使用できる。また、消泡剤、帯電防止剤、防曇剤、防汚剤、抗菌剤、金属防錆剤、潤滑剤、湿潤剤、浸透剤及び樹脂可塑剤等にも使用することができる。更に、これらの剤は、食品、化粧品、医薬品、洗剤、トイレタリー用品、農薬、インク、繊維製品、紙製品及び樹脂製品等に使用できる。