(57)【要約】【課題】  連結パイプとサイドフレームとの連結構造の一例を開示する。【解決手段】  連結パイプ１１の拡管部１１Ｂは、リフタリンク１３が設けられた部位Ｐ１を起点として長手方向端部１１Ａに近づくほど外形寸法が拡大している。これにより、連結パイプ１１が第１サイドフレーム７、つまりフレーム本体部７Ａに対して滑らかに回転可能となり得る。【選択図】  図３
2019202602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートに適用されるシートフレームにおいて、
帯板状のフレーム本体部を有する第１フレームと、
前記フレーム本体部に設けられた貫通穴に回転可能に貫通挿入された円筒状の第２フレームであって、当該フレーム本体部の長手方向と直交する方向に延びる第２フレームと、
前記第２フレームのうち前記フレーム本体部を挟んで当該第２フレームの長手方向端部と反対側の部位に設けられ、当該第２フレームと直交する方向に延びる第３フレームと、
前記貫通穴の外縁部に設けられた円筒状のバーリング部であって、当該外縁部から前記長手方向端部側に向けて延出したバーリング部と、
前記第２フレームの前記長手方向端部側に設けられた円錐テーパ状の拡管部であって、前記第３フレームが設けられた部位を起点として当該長手方向端部に近づくほど外形寸法が拡大する拡管部と
を備えるシートフレーム。
【請求項２】
前記拡管部の外周面と前記バーリング部の先端角部とが滑り接触可能に接触している請求項１に記載のシートフレーム。
【請求項３】
前記バーリング部のうち少なくとも先端側には、前記拡管部の外周面に沿うように円錐テーパ状と構成されたテーパ部が設けられており、
前記拡管部の外周面と前記テーパ部の内周面とが滑り接触可能に接触している請求項１に記載のシートフレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗物用シートに適用されるシートフレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のクッションフレームでは、第１サイドフレームと第２サイドフレームとが連結パイプにて連結されている。第１サイドフレームは、シート幅方向一端側において、シート前後方向に延びるフレームである。
【０００３】
第２サイドフレームは、シート幅方向他端側において、シート前後方向に延びるフレームである。連結パイプは、シート幅方向に延びて第１サイドフレーム及び第２サイドフレームを貫通した状態で、第１サイドフレームと第２サイドフレームとを連結するフレームである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１８／０２９８９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、例えば、連結パイプが第１サイドフレーム及び第２サイドフレームに対して回転可能に当該第１サイドフレーム及び第２サイドフレームに挿入されている構成に適用可能なシートフレームの一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
シートフレームは、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
すなわち、当該構成要件は、帯板状のフレーム本体部（７Ａ）を有する第１フレーム（７）と、フレーム本体部（７Ａ）に設けられた貫通穴（７Ｂ）に回転可能に貫通挿入された円筒状の第２フレーム（１１）であって、当該フレーム本体部（７Ａ）の長手方向と直交する方向に延びる第２フレーム（１１）と、第２フレーム（１１）のうちフレーム本体部（７Ａ）を挟んで当該第２フレーム（１１）の長手方向端部（１１Ａ）と反対側の部位に設けられ、当該第２フレーム（１１）と直交する方向に延びる第３フレーム（１３）と、貫通穴（７Ｂ）の外縁部に設けられた円筒状のバーリング部（７Ｃ）であって、当該外縁部から長手方向端部（１１Ａ）側に向けて延出したバーリング部（７Ｃ）と、第２フレーム（１１）の長手方向端部（１１Ａ）側に設けられた円錐テーパ状の拡管部（１１Ｂ）であって、第３フレーム（１３）が設けられた部位を起点として当該長手方向端部（１１Ａ）に近づくほど外形寸法が拡大する拡管部（１１Ｂ）とである。
【０００７】
これにより、第２フレーム（１１）が第１フレーム（７）、つまりフレーム本体部（７Ａ）に対して滑らかに回転可能となり得る。したがって、第１フレーム（７）を第１サイドフレーム又は第２サイドフレーム（）とし、第２フレーム（１１）が連結パイプとしたクッションフレーム等にも適用可能となり得る。
【０００８】
当該シートフレームは、例えば、以下の構成要件を備えていてもよい。
すなわち、拡管部（１１Ｂ）の外周面（１１Ｃ）とバーリング部（７Ｃ）の先端角部（７Ｄ）とが滑り接触可能に接触していることが望ましい。これにより、第２フレーム（１１）が第１フレーム（７）に対して滑らかに回転可能となり得る。
【０００９】
バーリング部（７Ｃ）のうち少なくとも先端側には、拡管部（１１Ｂ）の外周面（１１Ｃ）に沿うように円錐テーパ状と構成されたテーパ部（７Ｅ）が設けられており、拡管部（１１Ｂ）の外周面（１１Ｃ）とテーパ部（７Ｅ）の内周面とが滑り接触可能に接触していることが望ましい。これにより、第２フレーム（１１）が第１フレーム（７）に対して滑らかに回転可能となり得る。
【００１０】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係るシートフレームを示す図である。
【図２】第１実施形態に係る連結構造を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る連結構造を示す図である。
【図４】第２実施形態に係る連結構造を示す図である。
【図５】第２実施形態に係る連結構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１３】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００１４】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本開示に係るシートフレームが適用された例である。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載されたものである。
【００１５】
したがって、本開示に示された発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。
【００１６】
（第１実施形態）
１．乗物用シートの概要
シートフレーム１は、図１に示されるように、バックフレーム３及びクッションフレーム５等を少なくとも備える。バックフレーム３はシートバックの骨格を構成する。シートバックは着席者の背部を支持する部位である。
【００１７】
クッションフレーム５はシートクッションの骨格を構成する。シートクッションは着席者の臀部を支持するための部位である。クッションフレーム５は、第１サイドフレーム７、第２サイドフレーム９、２本の連結パイプ１１及び４つのリフタリンク１３等を少なくとも備えて構成されている。
【００１８】
第１サイドフレーム７は、シート幅方向一端側（本実施形態では、左端側）に配置されている。第２サイドフレーム９は、シート幅方向他端側（本実施形態では、右端側）に配置されている。
【００１９】
第１サイドフレーム７は、第１フレームの一例であって、図２に示されるように、シート前後方向に延びる帯板状のフレーム本体部７Ａを有する。第２サイドフレーム９は、第１サイドフレーム７と略左右対称な構造を有している。
【００２０】
２本の連結パイプ１１は、第２フレームの一例であって、第１サイドフレーム７と第２サイドフレーム９とを連結するフレームである。２本の連結パイプ１１のうち第１の連結パイプ１１は、図１に示されるように、シート前方側に配置されている。２本の連結パイプ１１のうち第２の連結パイプ１１は、シート後方側に配置されている。
【００２１】
各リフタリンク１３は第３フレームの一例である。各リフタリンク１３は、クッションフレーム５を昇降変位させるための部材であって、２本の連結パイプ１１に連結固定されている。
【００２２】
すなわち、４つのリフタリンク１３のうちシート前方に配置された２つのリフタリンク１３は、第１の連結パイプ１１に溶接等の固定手法にて当該連結パイプ１１に固定されている。他の２つリフタリンク１３は、シート後方に配置されて第２の連結パイプ１１に溶接等の固定手法にて当該連結パイプ１１に固定されている。
【００２３】
２．連結パイプの連結構造
各連結パイプ１１と第１サイドフレーム７及び第２サイドフレーム９との連結構造は同じである。以下は、例えば、第１の連結パイプ１１（以下、連結パイプ１１と略す。）と第１サイドフレーム７との連結構造の説明である。
【００２４】
図２に示されるように、リフタリンク１３は、連結パイプ１１のうちフレーム本体部７Ａを挟んで当該連結パイプ１１の長手方向端部１１Ａと反対側（図２では、フレーム本体部７Ａの右側）の部位に設けられている
そして、リフタリンク１３は、連結パイプ１１と略直交する方向に延びている。フレーム本体部７Ａには、当該フレーム本体部７Ａをシート幅方向に貫通する貫通穴７Ｂが設けられている。当該貫通穴７Ｂには、連結パイプ１１が回転可能に貫通挿入されている。
【００２５】
フレーム本体部７Ａのうち貫通穴７Ｂの外縁部には、図３に示されるように、バーリング部７Ｃが設けられている。バーリング部７Ｃは、円筒状の部位であって、当該外縁部から長手方向端部１１Ａ側に向けて延出した部位である。
【００２６】
本実施形態に係るバーリング部７Ｃは、フレーム本体部７Ａに施されたバーリング加工によって形成されたフレーム本体部７Ａとの一体成形部分である。なお、バーリング加工は、塑性加工の一種である（ＪＩＳ Ｂ ０７０２等参照）。
【００２７】
連結パイプ１１の長手方向端部１１Ａ側には拡管部１１Ｂが設けられている。拡管部１１Ｂは、当該長手方向端部１１Ａ側が円錐テーパ状に成形された部位である。具体的には、当該拡管部１１Ｂは、リフタリンク１３が設けられた部位Ｐ１を起点として当該長手方向端部１１Ａに近づくほど外形寸法が拡大している部位である。
【００２８】
そして、拡管部１１Ｂの外周面１１Ｃとバーリング部７Ｃの先端角部７Ｄとが滑り接触可能に接触している。つまり、拡管部１１Ｂは、バーリング部７Ｃの先端角部７Ｄにおいて、線接触状態で滑り接触する。
【００２９】
なお、図２に示される治具Ｇ１は、拡管部１１Ｂを成形するための治具である。作業者又は作業機は、リフタリンク１３が連結パイプ１１に装着された状態で、治具Ｇ１を矢印の向きに押し込む。これにより、長手方向端部１１Ａ側が塑性変形して円錐テーパ状の拡管部１１Ｂが連結パイプ１１に一体成形される。
【００３０】
３．本実施形態に係る連結構造の特徴
拡管部１１Ｂは、リフタリンク１３が設けられた部位Ｐ１を起点として長手方向端部１１Ａに近づくほど外形寸法が拡大している。これにより、連結パイプ１１が第１サイドフレーム７、つまりフレーム本体部７Ａに対して滑らかに回転可能となり得る。
【００３１】
延いては、バーリング部７Ｃと連結パイプ１１との間に、樹脂製のブッシング等の滑り軸受が配置されていない構成であっても、連結パイプ１１がフレーム本体部７Ａに対して滑らかに回転可能となり得る。
【００３２】
拡管部１１Ｂの外周面１１Ｃとバーリング部７Ｃの先端角部７Ｄとが滑り接触可能に接触している。これにより、連結パイプ１１が第１サイドフレーム７に対して滑らかに回転可能となり得る。
【００３３】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、拡管部１１Ｂは、バーリング部７Ｃの先端角部７Ｄにおいて、線接触状態となっていた（図３参照）。これに対して、本実施形態では、図４に示されるように、バーリング部７Ｃの先端側と拡管部１１Ｂの外周面１１Ｃとが面接触可能な構成となっている。
【００３４】
すなわち、バーリング部７Ｃのうち少なくとも先端側には、テーパ部７Ｅが設けられている。テーパ部７Ｅは、拡管部１１Ｂの外周面１１Ｃに沿うように円錐テーパ状と構成された部位である。
【００３５】
当該テーパ部７Ｅの内周面は、拡管部１１Ｂの外周面１１Ｃと滑り接触可能に接触している。これにより、連結パイプ１１が第１サイドフレーム７に対して滑らかに回転可能となり得る。
【００３６】
なお、テーパ部７Ｅは、図５に示されるように、治具Ｇ１にて拡管部１１Ｂを成形する際に、当該治具Ｇ１により、バーリング部７Ｃが押し拡げられることにより成形される。なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
【００３７】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る発明は、第１サイドフレーム７、連結パイプ１１及びリフタリンク１３の連結構造に適した例であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００３８】
上述の実施形態に係るバーリング部７Ｃ及びテーパ部７Ｅは、バーリング加工により成形された部位であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、その他の加工方法によりバーリング部７Ｃ及びテーパ部７Ｅが設けられた構成であってもよい。
【００３９】
上述の実施形態では、樹脂製のブッシング等の滑り軸受がバーリング部７Ｃと連結パイプ１１との間に配置されていない構成であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、滑り軸受がバーリング部７Ｃと連結パイプ１１との間に配置された構成であってもよい。
【００４０】
上述の実施形態では、車両に本開示に係る乗物用シートを適用した。しかし、本明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００４１】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態に示された発明の構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１… シートフレーム  ３… バックフレーム  ５… クッションフレーム
７… 第１サイドフレーム  ７Ａ… フレーム本体部  ７Ｂ… 貫通穴
７Ｃ… バーリング部  ７Ｄ… 先端角部  ７Ｅ… テーパ部
９… 第２サイドフレーム  １１… 連結パイプ
１１Ｂ… 貫通穴  １１Ｂ… 拡管部  １３… リフタリンク
【図１】
2019202602.tif 000003
【図２】
2019202602.tif 000004
【図３】
2019202602.tif 000005
【図４】
2019202602.tif 000006
【図５】
2019202602.tif 000007