(57)【要約】【課題】ユーザー及び／又はサービスマンが画像不良の発生前に転写ベルトを交換することができる画像形成装置を提供することである。【解決手段】画像形成装置１００は、記録媒体に画像を形成する。画像形成装置１００は、転写ベルトと、検知部４２と、予測部２８とを備える。転写ベルトは、トナー像を直接的又は間接的に担持して搬送する。検知部４２は、転写ベルトの内周面に表面状態の変化を検知する。予測部２８は、検知部４２の検知結果に基づいて、転写ベルトの交換時期を予測２８する。【選択図】図１
2019113663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
トナー像を直接的又は間接的に担持して搬送する転写ベルトと、
前記転写ベルトの内周面の表面状態の変化を検知する検知部と、
前記検知部の検知結果に基づいて、前記転写ベルトの交換時期を予測する予測部と
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記転写ベルトの交換を報知する報知部をさらに備える、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記予測部は、前記検知結果に基づいて画像形成が可能な前記記録媒体の枚数を予測して得られた枚数と、画像形成した画像形成物の通算枚数とに基づいて、前記転写ベルトの前記交換時期を予測する、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ベルトの外周面に前記トナー像を直接的又は間接的に担持して搬送し、
前記検知部は、前記転写ベルトの前記内周面に光を照射する照射部と、前記転写ベルトの前記内周面からの反射光を受光する受光部とを備える、請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ベルトは、前記トナー像を直接的に担持して搬送する中間転写ベルトである、請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ベルトは、前記トナー像を間接的に担持して搬送する搬送ベルトである、請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写ベルトの交換を報知する報知部と、前記転写ベルトの交換を表示する表示部とをさらに備える、請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、中間転写方式を採用する場合、例えば、観光体と、中間転写ベルトと、１次転写ローラーと、定着部とを備える。中間転写ベルトは、無端状であり、駆動ローラー及び従動ローラーによって回転可能に張架されている。１次転写ローラーは、トナー像と逆極性の転写バイアスを印加して、トナー像を感光体の表面から中間転写ベルトの外周面に１次転写させる。また、中間転写ベルトは、１次転写ローラーによってトナーと逆極性に帯電され、トナー像を保持する。
【０００３】
中間転写ベルトは、内周面に傷が生じると、転写バイアスにより十分に帯電されず、１次転写の効率が低下すること又はトナー像が保持されにくくなることに起因して画像不良が生じることがある。例えば、特許文献１に記載の技術では、中間転写ベルトの表面（外周面）に光を照射しその反射光を受光して、中間転写ベルトの表面状態の変化を検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、中間転写ベルトの外周面の表面を検知するため、検知感度が低い。このため、画像不良が発生する前に中間転写ベルトを交換することができない。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、画像不良の発生前に転写ベルトの交換時期を予測することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する。画像形成装置は、転写ベルトと、検知部と、予測部とを備える。前記転写ベルトは、前記トナー像を直接的又は間接的に担持して搬送する。前記検知部は、前記転写ベルトの表面状態の変化を検知する。前記予測部は、検知結果に基づいて、前記転写ベルトの交換時期を予測する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、ユーザー及び／又はサービスマンが画像不良の発生前に転写ベルトを交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像形成装置の構成を示す側面図である。
【図２】内周面に傷が発生した中間転写ベルトを示す図である。
【図３】中間転写ベルトの内周面を拡大した図及び画像を示す図である。
【図４】図１に示す画像形成装置における１次転写ローラー周辺を拡大した図である。
【図５】図１に示す検知部周辺を拡大した図である。
【図６】光沢値と、出力電圧値との関係を示す図である。
【図７】図１に示すＩＡ−ＩＡの断面を示す図である。
【図８】８つの検知部が検知した光沢値を示す図である。
【図９】光沢値と、画像形成枚数との関係を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態１に係る交換時期予測処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。但し、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示している。
【００１１】
［実施形態１］
以下、図１を参照して、本発明の実施形態１に係る画像形成装置を説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る画像形成装置１００の構成を示す側面図である。画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置１００は、記録媒体（用紙Ｐ）にカラー画像を形成する。画像形成装置１００は、手差し給紙部５と、カセット給紙部３と、画像形成部３０と、定着部１０と、排紙部１３と、排紙トレイ１２と、検知部４２と、予測部２８と、報知部３２と、表示部（不図示）とを備える。
【００１２】
画像形成装置１００は、中間転写方式の画像形成装置である。画像形成部３０は、感光体２６と、帯電部２４と、露光部７と、現像部２０と、１次転写ローラー２２と、中間転写体（中間転写ベルト８）と、２次転写ローラー４６とを備える。画像形成装置１００はタンデム方式を採用するため、画像形成部３０は色ごとに備えられる、画像形成部３０において符号に付されたＢ、Ｙ、Ｃ、及びＭは、それぞれブラック、イエロー、シアン及びマゼンタを示す。符号Ｂ、Ｙ、Ｃ及びＭは、画像形成部３０、並びに各画像形成部３０の感光体２６、帯電部２４、現像部２０及び１次転写ローラー２２に付すこともある。４色の画像形成部３０Ｂ、３０Ｙ、３０Ｃ及び３０Ｍを総称して画像形成部３０という。感光体２６、帯電部２４、現像部２０及び１次転写ローラー２２も同様である。実施形態１では、中間転写ベルト８は転写ベルトとして機能する。なお、転写ベルトは、トナー像を直接的又は間接的に担持して搬送する。トナー像を直接的に担持するとは、転写ベルトにトナー像を転写し、転写ベルトにトナー像が担持されることを意味する。トナー像を間接的に担持するとは、転写ベルト上の用紙Ｐにトナー像を転写し、用紙Ｐに転写されたトナー像を転写ベルトが担持することを意味する。なお、図１は、トナー像を直接的に担持して搬送する転写ベルトを備える画像形成装置１００を示す。
【００１３】
帯電部２４は、感光体２６の表面を帯電する。露光部７は、帯電された感光体２６の表面を露光して、感光体２６の表面に静電潜像を形成する。現像部２０は、静電潜像をトナー像として現像する。１次転写ローラー２２は、感光体２６の表面から中間転写ベルト８へトナー像を１次転写する。中間転写ベルト８は、トナー像を担持し、トナー像を２次転写ローラー４６へ搬送する。２次転写ローラー４６は、中間転写ベルト８から用紙Ｐへトナー像を２次転写する。カラー画像を形成する場合、各色の１次転写ローラー２２が各色のトナー像を中間転写ベルト８に順に１次転写し、中間転写ベルト８上で重畳させる。１次転写ローラー２２は、複数色からなる全色トナー像を中間転写ベルト８上に形成する。２次転写ローラー４６は、中間転写ベルト８から用紙Ｐへ全色トナー像を一括して２次転写する。
【００１４】
手差し給紙部５及びカセット給紙部３は、用紙Ｐを画像形成部３０へ供給する。用紙Ｐは、画像形成部３０でトナー像が転写される。その後、定着部１０でトナー像が用紙Ｐ上に定着され、画像が形成される。そして、排紙部１３まで搬送される。
【００１５】
トナー像の１次転写では、転写バイアスを印加して実行する。転写バイアスは、トナー像の帯電極性と逆極性である。例えば、トナー像の帯電極性が正極性であり、転写バイアスの帯電極性が負極性である。１次転写において、逆極性の転写バイアスを印加することで、中間転写ベルト８の内周面とトナー像との間に静電引力を作用させ、１次転写の効率を向上させている。さらに、中間転写ベルト８の内周面がトナー像の帯電極性と逆極性となるように帯電させることで、中間転写ベルト８の内周面とトナー像との間に静電引力を作用させ、トナー像を中間転写ベルト８の外周面上に保持させている。中間転写ベルト８のトナー像が担持されている部分が１次転写ローラー２２を通過した後もトナー像を中間転写ベルト８の外周面上に保持させている。
【００１６】
中間転写ベルト８は消耗品である。中間転写ベルト８は、長時間の画像形成により消耗する。例えば、中間転写ベルト８の内周面に傷が発生すると、１次転写ローラー２２により転写バイアスが十分に印加されず、１次転写の効率が低下し、中間転写ベルト８の内周面を帯電させにくくする。
【００１７】
検知部４２は、中間転写ベルト８の内周面の表面状態の変化を検知する。表面状態とは、例えば、中間転写ベルト８の内周面の傷の有無、傷の程度及び傷の発生個所である。検知部４２は、中間転写ベルト８の内周面側に配置される。
【００１８】
予測部２８は、検知結果に基づいて、中間転写ベルト８の交換時期を予測する。予測部２８は、交換時期予測処理を実行する。
【００１９】
報知部３２は、中間転写ベルト８の交換をユーザー又はサービスマンに報知する。報知部３２は、例えば、表示部に中間転写ベルト８を交換すべきことを表示すること、警告音を発すること、点滅等の光を点灯すること、及びメール等の送信や印刷物によってユーザー又はサービスマン等に報知することである。例えば、画像形成装置の設置場所に行く前にサービスマンが中間転写ベルト８を交換すべきことを把握していれば、事前に対応策を立てることができる。
【００２０】
表示部は、中間転写ベルト８を交換すべき旨を表示する。
【００２１】
定着部１０は、用紙Ｐを加熱及び加圧し、用紙Ｐに転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる。その結果、用紙Ｐ上に画像が形成される。
【００２２】
排紙部１３は、用紙Ｐを排紙トレイ１２に排紙する。排紙トレイ１２は、排紙部１３が排紙した用紙Ｐを載置する。
【００２３】
（傷の発生）
図２を参照して、中間転写ベルト８の内周面に傷が発生することを説明する。図２は、内周面に傷が発生した中間転写ベルト８を示す図である。図２（ａ）に示すように、実用上問題のある中間転写ベルト８は、その内周面に線状の傷５４を有する。線状の傷５４は、中間転写ベルト８の回転方向と略平行に発生する。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す線状の傷５４の拡大図である。図２（ｃ）は、図２（ｂ）に示す拡大図の断面図である。図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、線状の傷５４は、複数の溝５２が線状に配列した集合体である。
【００２４】
続いて、図２及び図４を参照して、線状の傷５４が発生する機構を説明する。図４（ａ）〜（ｇ）は、図１に示す画像形成装置における１次転写ローラー２２周辺を拡大した図である。図４（ａ）は、中間転写ベルト８の内周面に線状の傷５４が発生していない状態を示す。中間転写ベルト８の内周面は、平滑で溝５２が存在しない。図４（ｂ）に示すように、中間転写ベルト８の内周面に付着物５０が存在すると、図４（ｃ）に示すように、付着物５０は１次転写ローラー２２の表面に固着することがある。そして、図４（ｄ）及び（ｅ）に示すように、１次転写ローラー２２が中間転写ベルト８に接触するため、固着した付着物５０により中間転写ベルト８の内周面に溝５２が形成される。そして、図４（ｆ）及び（ｇ）に示すように、溝５２の形成が繰り返されることにより、中間転写ベルト８上に１次転写ローラー２２の回転周期及び回転方向に沿って線状の傷５４が形成される。中間転写ベルト８上における付着物５０の固着位置は、固定されているからである。
【００２５】
（画像不良の発生）
図３を参照して、画像不良を説明する。図３は、中間転写ベルト８の内周面を拡大した図及び画像を示す図である。図３（１ｂ）、図３（２ｂ）及び図３（３ｂ）は、中間転写ベルト８の内周面が図３（１ａ）、図３（２ａ）及び図３（３ａ）に示す状態である場合に、それぞれ形成される画像を示す。図３（３ａ）に示すように中間転写ベルト８の内周面に複数の溝５２が発生すると、図３（３ｂ）に示すように線状の画像不良５６が発生する。用紙Ｐ上の線状の画像不良５６は、中間転写ベルト８の内周面の線状の傷５４の位置と対応する関係にある。図３（１ａ）及び図３（２ａ）に示すように溝５２の数と、図３（１ｂ）及び図３（２ｂ）に示すように線状の画像不良５６の程度とも同様に相関関係がある。
【００２６】
中間転写ベルト８の内周面に線状の傷５４が発生すると、転写バイアスが中間転写ベルト８及びトナー像に印加されにくくなるため、１次転写の効率が低下する。また、転写バイアスが中間転写ベルト８に印加されにくいため、中間転写ベルト８の内周面を帯電にさせにくい。このため、１次転写後において、トナー像が中間転写ベルト８の外周面上に保持されにくい。
【００２７】
（中間転写ベルトの内周面の表面状態の検知方法）
図２、図５及び図６を参照して、検知部４２による中間転写ベルト８の内周面の表面状態の変化を検知する方法について詳細に説明する。図５は、図１に示す検知部４２周辺を拡大した図である。検知部４２は、発光部１０６と、受光部１０８とを備える。発光部１０６は、中間転写ベルト８の内周面に光（以下、照射光ＬIと記載することがある。）を照射する。発光部１０６は、「照射部」の一例に相当する。ここで、中間転写ベルト８への照射方向は固定されている。照射光ＬIは、回転する中間転写ベルト８の内周面に対して照射位置Ｎに照射される。検知部４２は、中間転写ベルト８の内周面の鉛直方向の上側を検知対象としている。このため、照射光ＬIの照射方向は鉛直方向の斜め上側となっている。なお、検知部４２は、検知対象を中間転写ベルト８の内周面の鉛直方向の下側としてもよい。かかる場合、照射光ＬIの照射方向は鉛直方向の斜め下側とする。
【００２８】
受光部１０８は、照射位置Ｎからの光（以下、反射光ＬRと記載することがある。）を受光する。詳しくは、中間転写ベルト８の内周面が照射位置Ｎに到達すると、中間転写ベルト８の内周面に線状の傷５４が発生していない場合、照射光ＬIが内周面で反射し反射光ＬRが受光される。一方、中間転写ベルト８の内周面に線状の傷５４が発生している場合、照射光ＬIが線状の傷５４で散乱し、散乱光ＬDが生じる。反射光ＬRの光量は、散乱光ＬDの光量の分だけ減少する。すなわち、出力電圧値の減少により、中間転写ベルト８の内周面の表面状態の変化を検知することができる。例えば、図３（３ａ）に示す溝５２が存在する内周面は、図３（１ａ）に示す溝５２が存在する内周面に比べ、溝５２の数が多いため、照射光ＬIが散乱し散乱光ＬDの光量が増加し、反射光ＬRの光量が減少する。
【００２９】
受光部１０８の設置箇所及び設置方向は固定されている。受光部１０８は、受光した光量を電圧に変換し、出力する。受光部１０８は、予測部２８と電気的に接続しており、出力した電圧を予測部２８に通知する。
【００３０】
中間転写ベルト８の表面状態を示す物性値として中間転写ベルト８の内周面の光沢値を導入する。出力電圧値を光沢値に変換すれば、中間転写ベルト８の内周面の表面状態の変化を光沢値の低下として把握することができる。図６を参照して、光沢値を説明する。図６は、光沢値Ｌと、出力電圧値Ｖとの関係を示す図である。図６の横軸は光沢値を示し、縦軸は出力電圧値（単位：Ｖ）を示す。新品の中間転写ベルト８の内周面の光沢値をＬ0とし、任意の状態の中間転写ベルト８の内周面の光沢値をＬとする。光沢値がＬ0であるときの出力電圧値をＶ0とする。光沢値がＬであるときの出力電圧値をＶとする。図６に示すように、光沢値と、出力電圧値とが線形となるように検知部４２の検知条件を設定する。検知条件は、例えば、発光部１０６の照射光量及び受光部１０８の受光感度である。
【００３１】
（中間転写ベルトの交換時期を予測する方法）
続いて、図７〜９を参照して、中間転写ベルト８の交換時期を予測する方法を説明する。図７は、図１に示すＩＡ−ＩＡの断面を示す図である。図７に示すように、複数の検知部４２が支持体４８上に備えられている。複数の検知部４２は、中間転写ベルト８の回転軸方向に配列しているため、それぞれの検知部４２は、中間転写ベルト８の搬送方向に対して一部分の表面状態を検知対象とする。以下、検知部４２を８つとし、検知対象を８分割した場合を説明するが、検知部４２の数及び検知対象の面積は、変更することができる。
【００３２】
まず、予測のための光沢値を取得する。詳しくは、中間転写ベルト８を新品に交換した直後（初期）の光沢値と、初期から画像形成枚数５０×１０3枚ごとの３００×１０3枚までの光沢値とを測定する。図８は、８つの検知部４２が検知した光沢値を示す。図８（ａ）は初期（画像形成枚数Ｘが０枚である場合）の光沢値を示す。図８（ｂ）は画像形成枚数Ｘが１５０×１０3枚である場合の光沢値を示す。図８（ｃ）は画像形成枚数Ｘが３００×１０3枚である場合の光沢値を示す。図８（ａ）〜（ｃ）の横軸は中間転写ベルト８の回転軸方向（長手方向）の内周面の位置を示し、縦軸は光沢値を示す。図８（ａ）に示すように新品の中間転写ベルト８に交換した直後は、８つの光沢値がすべてＬ0となる。図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、画像形成枚数が増加するにつれて光沢値が低下する。図８（ｃ）に示すように、画像形成枚数Ｘが３００×１０3枚である場合の最小の光沢値（以下、最小光沢値ＬMINと記載することがある。）を決定する。
【００３３】
以下、初期及び画像形成枚数５０×１０3枚ごとで画像形成枚数３００×１０3枚までの光沢値Ｌを検知するように検知条件を設定した場合について説明する。検知頻度、検知回数及び画像形成枚数の範囲は、任意に設定することができる。ただし、画像不良の発生を予知保全する観点から、画像不良が発生する前の状態での光沢度を用いて中間転写ベルト８の交換時期を予測することを要する。
【００３４】
光沢値がＬMINとなった検知部４２の光沢値のデータ群を使用する。図９は、光沢値と、画像形成枚数との関係を示す図である。図９中、黒丸は、測定した光沢値Ｌを示す。得られた光沢値Ｌを画像形成枚数Ｘに対してプロットする。以下、プロットした複数の画像形成枚数のうち最大の画像形成枚数Ｘを最大検知画像形成枚数ＸMAXと記載することがある。プロットしたデータ（７つのデータ）について、減衰関数（例えば、指数関数的に減衰する関数）により回帰分析する。その結果、データに最もフィットした減衰関数（以下、回帰曲線と記載することがある。）を得る。図９において、回帰曲線を、実線及び一点鎖線で示す。一点鎖線が光沢値Ｌの予測値である。
【００３５】
ここで、回帰曲線の減衰定数は、画像形成条件により異なる。例えば、中間転写ベルト８が柔らかいと、中間転写ベルト８の内周面に傷が発生しやすいため、減衰定数が大きくなり、減衰速度が大きくなる傾向にある。
【００３６】
次いで、回帰曲線を用いて、中間転写ベルト８の画像不良発生光沢値ＬTSにおける限界画像形成枚数ＸTSを算出する。詳しくは、回帰曲線と、画像不良発生光沢値ＬTSとの交点、すなわち回帰曲線における座標（Ｘ，Ｌ）＝（ＸTS，ＬTS）から、限界画像形成枚数ＸTSを得る。ここで、画像不良発生光沢値ＬTSは、経験的に得られる値である。画像不良発生光沢値ＬTSは、実用上問題のある水準の画像不良が生じ始める光沢値を示す。限界画像形成枚数ＸTSは、実用上問題のある水準の画像不良が生じ始める画像形成枚数を示す。
【００３７】
予知保全の観点から、実用上問題のある水準の画像不良が生じる前に、中間転写ベルト８を交換することを要する。ここで、画像不良が生じる前の予備期間を設けるために、付加画像形成枚数ＸADDを導入する。予備期間は、例えば、中間転写ベルト８を交換する期間及び報知してから交換するまでの期間等を示す。限界画像形成枚数ＸTSから付加画像形成枚数ＸADDを引いた差を画像形成可能枚数（以下、画像形成可能枚数ＸPRと記載する。）とする。付加画像形成枚数ＸADDを１０×１０3枚とすると、画像形成可能枚数ＸPR＝限界画像形成枚数ＸTS−付加画像形成枚数ＸADD＝４００×１０3枚−１０×１０3枚＝３９０×１０3枚となる。
【００３８】
予測部２８は、画像形成可能枚数ＸPRと、画像形成した画像形成物の通算枚数（以下、通算画像形成枚数ＸTOTと記載することがある。）との差が、将来画像を形成できる枚数を示す。このようにして予測部２８は、検知結果によって予測した画像形成可能枚数ＸPRと、通算画像形成枚数ＸTOTとに基づいて、中間転写ベルト８の交換時期を予測する。
【００３９】
続いて、図９及び図１０を参照して、画像形成装置１００の予測部２８が実行する交換時期推定処理について説明する。図１０は、実施形態１に係る交換時期予測処理を示すフローチャートである。交換時期推定処理は、画像形成工程が実施されたら、開始される。
【００４０】
図１０に示すように、予測部２８は、検知部４２を介して出力電圧値を取得する（ステップＳ１００）。ここで、中間転写ベルト８を新品に交換した直後に、初期の出力電圧値を取得する。出力電圧値を中間転写ベルト８の内周面の光沢値に変換する（ステップＳ１０２）。変換に用いる関係式は、出力電力値と光沢値との関係を示す数式であり、あらかじめ経験的に得られる。予測に必要なデータ数を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。このデータ数は、ユーザーがあらかじめ設定した数値である。図９では、データ数は７である。予測部２８が予測に必要なデータ数を取得していないと判定すると（ステップＳ１０４のＮｏ）、予測に必要なデータ数を取得するまで、ステップＳ１００及びステップＳ１０２を繰り返す。予測部２８が予測に必要なデータ数を取得したと判定すると（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、複数の検知部４２を測定した光沢値のうち最小値となるデータ群を選択する（ステップＳ１０５）。予測部２８は最小光沢値ＬMINを含むデータ群の光沢値及び画像形成枚数に基づき、画像形成枚数Ｘに対する光沢値Ｌのグラフを作成する（ステップＳ１０６）。
【００４１】
図１０に示すように、得られたグラフに減衰曲線を回帰させ、回帰曲線を得る（ステップＳ１０８）。回帰曲線を用いて、画像不良発生光沢値ＬTSにおける限界画像形成枚数ＸTSを算出する（ステップＳ１１０）。さらに、限界画像形成枚数ＸTSからあらかじめ設定した付加画像形成枚数ＸADDを引いて画像形成可能枚数ＸPRを算出する（ステップＳ１１０）。予測部２８は、通算画像形成枚数ＸTOTが画像形成可能枚数ＸPR以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。予測部２８は通算画像形成枚数ＸTOTが画像形成可能枚数ＸPR以上ではないと判定すると（ステップＳ１１２のＮｏ）、通算画像形成枚数ＸTOTが画像形成可能枚数ＸPR以上となるまで、判定を実行する。予測部２８が通算画像形成枚数ＸTOTが画像形成可能枚数ＸPR以上であると判定すると（ステップＳ１１２のＹｅｓ）、予測部２８は報知部３２に対して、２次転写ローラー４６を交換すべき時期であることをユーザー及び／又はサービスマンに報知する旨の指示を通知する（ステップＳ１１４）。報知部３２が報知すると、交換時期予測処理は終了する。
【００４２】
以上、実施形態１について説明した。実施形態１に係る画像形成装置１００は、中間転写ベルト８の内周面の光沢度に基づいて、中間転写ベルト８の内周面の表面状態の変化を検知し、検知結果に基づいて、中間転写ベルト８の交換時期を予測する。よって、ユーザー及び／又はサービスマンが画像不良の発生前に中間転写ベルト８を交換することができる。
【００４３】
［実施形態２］
図１〜図１０を参照して、実施形態２に係る画像形成装置１００について説明する。実施形態２では、搬送ベルトの内周面の表面状態の変化を検知する点で、実施形態１と異なる。実施形態２に係る画像形成装置１００は、直接転写方式の画像形成装置である。実施形態２では、搬送ベルトは転写ベルトとして機能する。以下、実施形態２について実施形態１と異なる事項について説明し、実施形態１と重複する部分についての説明は割愛する。
【００４４】
実施形態２に係る画像形成装置１００は、搬送ベルト上に用紙Ｐを搬送させ、トナー像を用紙Ｐ上に直接転写させる。
【００４５】
画像形成部３０は、感光体２６と、帯電部２４と、露光部７と、現像部２０と、直接転写ローラーと、搬送ベルトとを備える。直接転写ローラーは、感光体２６の表面から用紙Ｐへトナー像を直接転写する。カラー画像を形成する場合、直接転写ローラーは、各色のトナー像を用紙Ｐに順に直接転写し、トナー像を用紙Ｐ上で重畳させる。その結果、複数色からなる全色トナー像を用紙Ｐ上に形成する。
【００４６】
トナー像の直接転写では、実施形態１の１次転写と同様に、逆極性の転写バイアスを印加することで、用紙Ｐとトナー像との間に静電引力を作用させ、直接転写の効率を向上させている。さらに、搬送ベルトの内周面がトナー像の帯電極性と逆極性となるように帯電させることで、搬送ベルト及び用紙Ｐを介して搬送ベルトの内周面とトナー像との間に静電引力を作用させ、トナー像を用紙Ｐ上に保持させている。トナー像が担持された用紙Ｐを載せた搬送ベルト部分が直接転写ローラーを通過した後もトナー像が用紙Ｐ上に保持されている。
【００４７】
搬送ベルトは、実施形態１の中間転写ベルト８と同様に回転可能に張架されている。搬送ベルトは消耗品である。搬送ベルトは、長時間の画像形成により消耗する。例えば、搬送ベルトの内周面に傷が発生すると、直接転写ローラーにより転写バイアスが十分に印加されず、直接転写の効率が低下し、搬送ベルトの内周面を帯電させにくくなる。
【００４８】
以上、実施形態２について説明した。実施形態２に係る画像形成装置は、搬送ベルトの内周面の表面状態を検知し、検知結果に基づいて、搬送ベルトの交換時期を予測する。よって、ユーザー及び／又はサービスマンが画像不良の発生前に搬送ベルトを交換することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について図面（図１〜図１０）を参照しながら説明した。ただし、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態で示す構成は、一例で会って特に限定するものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
８            中間転写ベルト
２２          １次転写ローラー
２６          感光体
２８          予測部
３２          報知部
４２          検知部
４６          ２次転写ローラー
１００        画像形成装置
Ｐ            用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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