(57)【要約】      （修正有）【課題】蓋体を背面側に向かって上方に回動させる際に、加熱調理室で発生した高温の蒸気ができるだけ使用者の手に触れず、火傷する事態を未然に防止することができ、安全に且つ安心して使用できる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器１００は、加熱調理器本体１と、加熱調理器本体の上部を覆い加熱調理器本体と共に被調理物３０の加熱調理室を形成する蓋体２と、加熱調理室を加熱する加熱装置と、加熱装置の動作に関する入力操作を受け付ける操作部１６と、操作部の入力に基づいて加熱装置を制御する制御部９０と、蓋体を回動操作するための持ち手部２６と、持ち手部と蓋体の開口縁部との間に設けられて持ち手部の下方を覆う遮断部材３と、を備えている。【選択図】図２
2019013704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器本体と、
前記加熱調理器本体の背面側でヒンジ部を介して回動自在に取り付けられ、前記加熱調理器本体の上部を覆い前記加熱調理器本体と共に被調理物の加熱調理室を形成する蓋体と、
前記加熱調理室を加熱する加熱装置と、
前記加熱装置の動作に関する入力操作を受け付ける操作部と、
前記操作部の入力に基づいて前記加熱装置を制御する制御部と、
前記蓋体を閉じた状態における当該蓋体の前面側に設けられ、前記蓋体を回動操作するための持ち手部と、
前記持ち手部と前記蓋体の開口縁部との間に設けられて前記持ち手部の下方を覆う遮断部材と、を備えている、加熱調理器。
【請求項２】
前記遮断部材は、前記蓋体の開口縁部に沿って設けられており、
前記加熱調理器本体の開口縁部には、前記加熱調理器本体の前面側の外面から前方へ向かって突出させ、前記蓋体を閉じた状態において、前記遮断部材の下方を覆う突起部が設けられている、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
加熱調理器本体と、
前記加熱調理器本体の背面側でヒンジ部を介して回動自在に取り付けられ、前記加熱調理器本体の上部を覆い前記加熱調理器本体と共に被調理物の加熱調理室を形成する蓋体と、
前記加熱調理室を加熱する加熱装置と、
前記加熱装置の動作に関する入力操作を受け付ける操作部と、
前記操作部の入力に基づいて前記加熱装置を制御する制御部と、
閉じた状態の前記蓋体を上下方向にスライドさせるスライド機構と、を備え、
前記蓋体は、前記スライド機構によって上方へ移動させてから前記ヒンジ部を介して回動させる構成である、加熱調理器。
【請求項４】
前記スライド機構は、
前記加熱調理器本体の上面に設けられ、前記蓋体の下面に形成されたガイド孔へ進退自在に挿入されるガイドピンと、
前記蓋体のスライドに連動して移動する前記ヒンジ部を移動自在に支持する支持部材と、を有する、請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記蓋体の開閉状態を検知する開閉状態検知手段を更に備え、
前記制御部は、開閉状態検知手段の検知結果に基づき、前記蓋体が開状態であると前記加熱装置を起動させない制御を行う構成である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
加熱調理器本体と、
前記加熱調理器本体の背面側でヒンジ部を介して回動自在に取り付けられ、前記加熱調理器本体の上部を覆い前記加熱調理器本体と共に被調理物の加熱調理室を形成する蓋体と、
前記加熱調理室を加熱する加熱装置と、
前記加熱装置の動作に関する入力操作を受け付ける操作部と、
前記操作部の入力に基づいて前記加熱装置を制御する制御部と、
前記蓋体の開閉状態を検知する開閉状態検知手段と、を備え、
前記蓋体には、前記加熱調理室の蒸気を外部へ排出するための蒸気口が形成され、
前記蒸気口には、前記蓋体の開閉状態に応じて開閉する蒸気弁が設けられており、
前記制御部は、開閉状態検知手段の検知情報に基づいて、前記蓋体が開状態であると前記蒸気弁を開き、前記蓋体が閉状態であると前記蒸気弁を閉じる制御を行う構成である、加熱調理器。
【請求項７】
前記制御部は、開閉状態検知手段の検知結果に基づき、前記蓋体が開状態であると前記加熱装置を起動させない制御を行う構成である、請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱調理室の温度を検知する温度検知手段と、
前記加熱調理室の温度状態を報知する報知手段と、を備え、
前記制御部は、前記温度検知手段の検知結果に基づき、前記加熱調理室の温度状態を前記報知手段によって報知させる構成である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器本体と該加熱調理器本体の上面を塞ぐ蓋体とで、被調理物の加熱調理室を形成した加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器は、加熱調理器本体と、該加熱調理器本体に回動自在にヒンジ連結された蓋体と、を有する構成が知られている。加熱調理器は、加熱調理器本体と蓋体とで形成された内部空間を被調理物の加熱調理室とし、加熱調理器本体の内部に設置したヒーターで、被調理物を載せたプレート又は焼き網等を加熱して調理が行われる。例えば特許文献１には、一対の金属製の加熱プレートの間に形成された加熱調理室にパン生地を挟んで、これらの加熱プレートをヒーターで加熱することによりパン生地を焼き上げるパン類焼生成機が開示されている。一対の金属製の加熱プレートは、背面側がヒンジ連結されており、上側の加熱プレートを持ち上げて背面側に回動させることで、加熱調理室を開くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５２８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えばオーブントースターのような加熱調理器では、扉の持ち手部を手前側に向かって下方に回動させて加熱調理室を開ける構成なので、加熱調理室内で発生した高温の蒸気が上方に向かって流れる。そのため、オーブントースターのような加熱調理器では、持ち手部を持った使用者の手に掛かる蒸気の量が少なくて済み、火傷する心配がほとんどない。しかし、特許文献１に開示されたパン類焼生成機に代表されるように、一対の加熱プレートをヒンジ連結した構成では、上側の加熱プレートを背面側に向かって上方に回動させて加熱調理室を開ける構成である。そのため、持ち手部を持った使用者の手が、上方に向かって流れる高温の蒸気に触れて、火傷する虞がある。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、蓋体を背面側に向かって上方に回動させる際に、加熱調理室内で発生した高温の蒸気ができるだけ使用者の手に触れず、火傷する事態を未然に防止することができ、安全に且つ安心して使用できる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、加熱調理器本体と、前記加熱調理器本体の背面側でヒンジ部を介して回動自在に取り付けられ、前記加熱調理器本体の上部を覆い前記加熱調理器本体と共に被調理物の加熱調理室を形成する蓋体と、前記加熱調理室を加熱する加熱装置と、前記加熱装置の動作に関する入力操作を受け付ける操作部と、前記操作部の入力に基づいて前記加熱装置を制御する制御部と、前記蓋体を閉じた状態における当該蓋体の前面側に設けられ、前記蓋体を回動操作するための持ち手部と、前記持ち手部と前記蓋体の開口縁部との間に設けられて前記持ち手部の下方を覆う遮断部材と、を備えているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器によれば、持ち手部と蓋体の開口縁部との間に持ち手部の下方を覆う遮断部材が設けられているので、上方に流れる高温の蒸気を持ち手部の手前で遮断することができる。よって、この加熱調理器は、蓋体を背面側に向かって上方に回動させる際に、加熱調理室内で発生した高温の蒸気が使用者の手にほとんど触れないから、火傷する事態を未然に防止することができ、安全に且つ安心して使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の縦断面概略図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器であって蓋体を開いて加熱調理室内の蒸気が外部に向かって流れる様子を示した縦断面概略図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器であって開閉状態検知手段を備えた構成を示した縦断面概略図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器であって持ち手部の異なる形態を示し縦断面概略図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器であって蓋体を上方へスライドさせた状態を示した縦断面概略図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器であって蓋体を略９０度に回動させて開いた状態を示した縦断面概略図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の縦断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
先ず、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を図１〜図５に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の縦断面概略図である。図３は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器であって蓋体を開いて加熱調理室内の蒸気が外部に向かって流れる様子を示した縦断面概略図である。図１及び図２に示すように、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、加熱調理器本体１と、加熱調理器本体１の背面側に設けられたヒンジ部１９を介して開閉自在に取り付けられた蓋体２と、を備えている。
【００１１】
加熱調理器本体１の内部は、遮蔽板１０によって上部空間と下部空間とに区切られている。上部空間には、加熱プレート１１と、底面加熱装置１２と、断熱部材１３と、ヒーター押さえ板１４と、温度検知手段１５とが設けられている。下部空間には、操作部１６の操作基板１７と、制御部９０と、コードリール９１と、が設けられている。
【００１２】
蓋体２の内部には、内筐体２０と、上面加熱装置２１と、断熱部材２２と、ヒーター押さえ板２３と、遮蔽板２４と、シール部材２５とが設けられている。蓋体２の外面には、持ち手部２６が設けられている。
【００１３】
遮蔽板１０は、下部空間に配置した操作基板１７、制御部９０、及びコードリール９１が高温にならないように保護するためのものである。遮蔽板１０は、例えば反射率が高く、耐熱温度も高いアルミメッキ鋼板が好適である。
【００１４】
加熱プレート１１は、加熱調理器本体１の上面に設けられ、食パンなどの被調理物３０が載置されるものである。この加熱プレート１１は、アルミニウムなどの熱伝導性の高い金属製の板材をプレス成形により形成されたものである。加熱プレート１１の表面は、平面状でもよいし、波型でもよい。
【００１５】
また、加熱プレート１１には、耐熱性が高く、放射率の高い塗料がコーティングされている。塗料は、例えばシリコーン系又はフッ素系の耐熱塗料である。塗料は、セラミック塗料でもよい。
【００１６】
底面加熱装置１２は、加熱プレート１１の下面側に設けられ、加熱プレート１１からの熱伝導により被調理物３０を下方から加熱する。底面加熱装置１２は、例えば面状ヒーターであり、加熱調理器本体１の内壁面に固定されたヒーター押さえ板１４によって支持されている。底面加熱装置１２とヒーター押さえ板１４との間には、例えばガラスウール等の断熱部材１３が設けられている。面状ヒーターとしては、マイカ板に電熱体を巻いた面状ヒーター、又は電熱体をセラミックで挟んで形成したセラミックヒーターなどがある。面状ヒーターで成る底面加熱装置１２は、加熱調理器本体１を小型化することができるとともに、被調理物３０の均一加熱が可能となるため、焼きムラを少なくすることができる。
【００１７】
底面加熱装置１２を設置する範囲は、被調理物３０を載せることができる範囲と同程度である。また、底面加熱装置１２と加熱プレート１１の間には、底面加熱装置１２の熱効率が上がり、加熱効率を上げることができるように、黒鉛シートを設けてもよい。
【００１８】
温度検知手段１５は、加熱プレート１１の下面側に設けられ、加熱プレート１１の温度を検知するものである。温度検知手段１５は、例えばサーミスタなどの温度センサーである。温度検知手段１５は、バネ等の弾性体で加熱プレート１１の下面に押しつけられている。加熱プレート１１に対する接触圧を一定とし、正確に加熱温度を検知するためである。
【００１９】
操作部１６は、加熱装置の動作に関する入力操作を受け付けるものである。操作部１６は、加熱調理器本体１の前面に設けられ、モード切替ボタン１６ａと、焼き色調整ダイヤル１６ｂと、調理開始ボタン１６ｃと、を備えている。また、操作部１６は、使用者の操作により調理条件の設定が行われる。但し、操作部１６の構成は、図示した形態に限定されない。
【００２０】
モード切替ボタン１６ａは、使用者が「加熱モード」を設定するものである。ここで、「加熱モード」には、例えば「食パン」、「フレンチトースト」、「具材のせパン」、「冷凍パン」などがあり、調理する被調理物３０の種類に応じて設定される。
【００２１】
焼き色調整ダイヤル１６ｂは、使用者が調理する被調理物３０の「焼き色」を設定するものである。ここで、「焼き色」には、「濃い」、「普通」、「薄い」などがあり、使用者の好みに応じて設定される。
【００２２】
調理開始ボタン１６ｃは、加熱調理器１００による調理を開始させるものである。
【００２３】
操作基板１７は、加熱調理器本体１の内部の前面側に設けられ、操作部１６から入力された信号を処理するための回路が実装されたものであり、上記の信号を処理した後、制御部９０に出力するものである。
【００２４】
制御部９０は、加熱調理器本体１の内部に設けられ、操作部１６からの入力、つまり、使用者により設定された「加熱モード」および「焼き色」に基づいて、図示省略の電源基板に制御信号を出力するものである。なお、制御部９０は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコンなどの演算装置とその動作を規定するソフトウェアで構成することもできる。
【００２５】
なお、電源基板は、加熱調理器本体１の内部の背面側に設けられている。電源基板は、商用電源を高周波電力に変換して底面加熱装置１２および上面加熱装置２１に供給するための回路が実装されたものである。電源基板は、インバーター回路を構成するスイッチング素子などの部品で構成されている。
【００２６】
コードリール９１は、商用交流電源と接続する電源コードの巻き取るものであり、加熱調理器本体１の内部の背面側に設けられている。コードリール９１は、加熱調理器１００を運ぶ際に電源コードが邪魔にならないようにするために設けられている。コードリール９１は、蓋体２を開いた際に加熱調理器本体１が転倒しないように、重心位置を配慮した位置に配置されている。なお、コードリール９１に代えてマグネットプラグを設けて電源コードを接続する構成、又はコードリール９１を設けることなく電源コードのみで構成してもよい。
【００２７】
また、加熱調理器本体１の上面であって加熱プレート１１の後方には、蓋体２に向かって立ち上がる本体上枠１８が設けられている。本体上枠１８と加熱調理器本体１の背面との間に形成された空間に、ヒンジ部１９が設けられている。ヒンジ部１９は、加熱調理器本体１の左右方向に沿って延びる鋼製の丸棒材で構成されている。
【００２８】
蓋体２は、ヒンジ部１９を介して加熱調理器本体１に回動自在に取り付けられている。蓋体２は、内部の中央部分が上方に向かって凹んだ内筐体２０を有している。内筐体２０は、例えばアルミメッキ鋼板を絞り加工して形成されている。内筐体２０には、耐熱性が高く、放射率の高い塗料が塗装されている。塗料は、例えばセラミック塗料、又はシリコーン系若しくはフッ素系の耐熱塗料である。内筐体２０の塗装は、内面側にのみ施してもよいし、内面及び外面の両面に施してもよい。なお、蓋体２は、内筐体２０が接触する部分を耐熱温度の高い樹脂で形成することが望ましい。耐熱温度の高い樹脂とは、例えばフェノール、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂又はナイロン等である。
【００２９】
加熱調理器１００の内部には、蓋体２が閉じられた状態において、加熱プレート１１と内筐体２０とで囲まれることにより加熱調理室３１が形成される。この加熱調理室３１には、被調理物３０が収容される。加熱調理室３１の大部分は、蓋体２の内筐体２０によって形成されている。加熱プレート１１に載置した被調理物３０を加熱調理後に取り出し易くするためである。
【００３０】
上面加熱装置２１は、内筐体２０の上面に設けられ、内筐体２０を介して加熱調理室３１を加熱するものであり、内筐体２０からの輻射熱により被調理物３０を上方から加熱する。上面加熱装置２１は、例えば底面加熱装置１２と同様の面状ヒーターであり、加熱調理器本体１の内壁面に固定されたヒーター押さえ板２３によって上面が押さえつけられて固定されている。上面加熱装置２１とヒーター押さえ板２３との間には、例えばガラスウール等の断熱部材２２が設けられている。面状ヒーターとしては、マイカ板に電熱体を巻いた面状ヒーター、又は電熱体をセラミックで挟んで形成したセラミックヒーターなどがある。面状ヒーターで成る底面加熱装置１２は、加熱調理器本体１を小型化することができるとともに、被調理物３０の均一加熱が可能となるため、焼きムラを少なくすることができる。
【００３１】
上面加熱装置２１を設置する範囲は、被調理物３０を載せることができる範囲と同程度である。また、上面加熱装置２１は、加熱プレート１１側の表面に黒鉛シートを設けてもよい。黒鉛シートによって、上面加熱装置２１の熱効率が上がり、加熱効率を上げることができるからである。
【００３２】
遮蔽板２４は、ヒーター押さえ板２３の上方に配置され、上面加熱装置２１によって蓋体２の天面が高温にならないように保護するために設けられている。遮蔽板２４は、例えば反射率が高く、耐熱温度も高いアルミメッキ鋼板が好適である。
【００３３】
シール部材２５は、内筐体２０の側壁の下端に沿って設けられている。シール部材２５は、蓋体２が閉じられた状態において、蓋体２の自重により加熱プレート１１の周縁部と密着し、密閉度の高い加熱調理室３１を形成するために設けられている。シール部材２５は、例えばシリコーン又はフッ素ゴム等の耐熱性の高い材料で形成されている。なお、シール部材２５と加熱プレート１１の周縁部とは、例えばラッチ機構のように機械的に蓋体２を閉じる構成で密着させてもよい。
【００３４】
持ち手部２６は、蓋体２の前面側の外面に前方へ向かって突出して設けられ、使用者が蓋体２を回動操作する際に掴むものである。
【００３５】
上記構成の加熱調理器１００において、例えば持ち手部２６を蓋体２の開口縁部に相当する位置に設けると、蓋体２を背面側に向かって上方へ回動させる際に、使用者の手が加熱調理室３１で発生した高温の蒸気に触れて火傷する虞がある。そこで、実施の形態１の加熱調理器１００では、図１及び図２に示すように、持ち手部２６と蓋体２の開口縁部との間に持ち手部２６の下方を覆う遮断部材３が設けられている。
【００３６】
遮断部材３は、蓋体２の前面側の開口縁部から前方へ向かって突出させて設けられている。遮断部材３は、持ち手部２６よりも前方に長く形成されており、持ち手部２６の下方を完全に覆うように構成されている。つまり、遮断部材３は、図３に示すように、加熱調理室３１で発生した蒸気の流れを前方へ誘導させて、上方に流れる高温の蒸気を持ち手部２６の手前で遮断するものである。よって、実施の形態１の加熱調理器１００は、蓋体２を背面側に向かって上方に回動させる際に、加熱調理室３１で発生した高温の蒸気が使用者の手にほとんど触れないから、火傷する事態を未然に防止することができ、安全に且つ安心して使用できる。
【００３７】
また、加熱調理器本体１の開口縁部には、図２及び図３に示すように、加熱調理器本体１の前面側の外面から前方へ向かって突出させ、蓋体２を閉じた状態において、遮断部材３の下方を覆う突起部４が設けられている。突起部４は、遮断部材３よりも前方に長く形成されており、遮断部材３の下方を完全に覆うように構成されている。加熱調理器１００は、突起部４を設けることで、使用者が持ち手部２６と間違えて遮断部材３を持って蓋体２を回動させる事態を防止することができる。但し、加熱調理器１００は、突起部４を設けることなく実施してもよい。
【００３８】
図４は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器であって開閉状態検知手段を備えた構成を示した縦断面概略図である。実施の形態１の加熱調理器１００は、図４に示すように、蓋体２の開閉状態を検知する開閉状態検知手段５を設けた構成としてもよい。制御部９０は、開閉状態検知手段５の検知結果に基づき、蓋体２が開状態であると底面加熱装置１２及び上面加熱装置２１を起動させない制御を行う。つまり、加熱調理器１００は、蓋体２が開くと、底面加熱装置１２及び上面加熱装置２１を停止させて加熱プレート１１の温度を低下させ、使用者の手が加熱プレート１１に触れて火傷する事態を未然に防止する。図４に示した開閉状態検知手段５は、一例として蓋体２の内部にマイクロスイッチを設け、蓋体２を閉じた際にマイクロスイッチを押し込む構成である。但し、開閉状態検知手段５は、図示したマイクロスイッチとした構成に限定されず、例えば蓋体２の傾きを検知する傾き検知センサーを設置してもよいし、他の検知手段を用いてもよい。
【００３９】
また、実施の形態１の加熱調理器１００は、図２〜図４に示すように、加熱調理室３１の温度状態を報知する報知手段６を設けた構成としてもよい。制御部９０は、温度検知手段１５の検知結果に基づき、加熱調理室３１の温度状態を報知手段６によって報知させる。報知手段６は、例えば音声による報知又は表示による報知がある。音声によって報知する場合は、例えば加熱調理器本体１の内部に音声出力部を設けて、加熱調理室３１が高温になっていることをアナウンスしたり、ブザー音にて報知したりする。表示によって報知する場合は、例えば操作部１６にＬＥＤ等の表示部を設けて、加熱調理室３１が高温になっていることを警告したり、ランプ等で点滅したりして表示する。つまり、実施の形態１の加熱調理器１００は、報知手段６を設けることで、加熱調理室３１１が高温になりすぎている状態を防ぎ、安全性を高めることができる。
【００４０】
図５は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器であって持ち手部の異なる形態を示し縦断面概略図である。図５に示すように、持ち手部２６は、蓋体２の前面側を内方へ矩形状に凹ませた構成でもよい。この場合、遮断部材３は、持ち手部２６と蓋体２の開口縁部との間に設けられた段差部分とする。
【００４１】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器１００を図６及び図７に基づいて説明する。図６は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器であって蓋体を上方へスライドさせた状態を示した縦断面概略図である。図７は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器であって蓋体を略９０度に回動させて開いた状態を示した縦断面概略図である。なお、実施の形態１で説明した加熱調理器１００と同一の構成について、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００４２】
実施の形態２に係る加熱調理器１００は、図６及び図７に示すように、閉じた状態の蓋体２を上下方向にスライドさせるスライド機構７を備えた構成であることを特徴としている。スライド機構７は、加熱調理器本体１の上面に設けられ、蓋体２の下面に形成されたガイド孔７０へ進退自在に挿入されるガイドピン７１と、蓋体２のスライドに連動させて上下移動するヒンジ部１９を移動自在に支持する支持部材７２と、を有している。なお、実施の形態２の加熱調理器１００では、蓋体２を上下方向にスライドさせるため、蓋体２の上面に持ち手部２６を設けている。
【００４３】
ガイドピン７１は、図示例の場合、加熱調理器本体１の前面側と背面側にそれぞれ設けられている。ガイド孔７０は、ガイドピン７１に対応する位置に形成されている。支持部材７２は、本体上枠１８と加熱調理器本体１の背面との間に形成された空間に設けられている。支持部材７２には、縦長の長円形状の孔部７３が形成されている。支持部材７２は、孔部７３に軸部を通したヒンジ部１９を移動自在に支持している。
【００４４】
実施の形態２に係る加熱調理器１００では、蓋体２を開ける場合、図６に示すように、スライド機構７によって蓋体２を上方へ移動させて、加熱調理室３１で発生した高温の蒸気を逃してから、図７に示すように、ヒンジ部１９を介して背面側に回動させる構成である。したがって、実施の形態２に係る加熱調理器１００によれば、蓋体２を背面側に向かって上方に回動させる際に、加熱調理室３１で発生した高温の蒸気が使用者の手にほとんど触れないから、火傷する事態を未然に防止することができ、安全に且つ安心して使用できる。
【００４５】
蓋体２を閉じる場合には、ヒンジ部１９を介して閉じる方向に回動させてから、スライド機構７によって蓋体２を下方へ移動させる。
【００４６】
なお、スライド機構７は、ガイドピン７１を蓋体２の下面に設け、ガイド孔７０を加熱調理器本体１に形成した構成でも、同様に実施することができる。
【００４７】
また、実施の形態２の加熱調理器１００は、実施の形態１で説明した図４に示すように、蓋体２の開閉状態を検知する開閉状態検知手段５を設けた構成としてもよい。制御部９０は、開閉状態検知手段５の検知結果に基づき、蓋体２が開状態であると底面加熱装置１２及び上面加熱装置２１を起動させない制御を行う。つまり、加熱調理器１００は、蓋体２を開くと、底面加熱装置１２及び上面加熱装置２１を停止して加熱プレート１１の温度を低下させる。
【００４８】
また、実施の形態２の加熱調理器１００は、加熱調理室３１の温度状態を報知する報知手段６を設けた構成としてもよい。制御部９０は、温度検知手段１５の検知結果に基づき、加熱調理室３１の温度状態を報知手段６によって報知させる。報知手段６は、例えば音声による報知又は表示による報知がある。
【００４９】
また、スライド機構７は、図示した形成に限定されない。閉じた状態の蓋体２を上下方向にスライドさせることができれば、他の形態でもよい。
【００５０】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器１００を図８に基づいて説明する。図８は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の縦断面概略図である。なお、実施の形態１で説明した加熱調理器１００と同一の構成について、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００５１】
本発明の実施の形態３に係る加熱調理器１００には、蓋体２の開閉状態を検知する開閉状態検知手段５が設けられている。開閉状態検知手段５は、一例として蓋体２の内部にマイクロスイッチを設け、蓋体２を閉じた際にマイクロスイッチを押し込む構成である。但し、開閉状態検知手段５は、図示したマイクロスイッチに限定されず、例えば蓋体２の傾きを検知する傾き検知センサーを設置してもよいし、他の検知手段を用いてもよい。
【００５２】
蓋体２には、加熱調理室３１の蒸気を外部へ排出するための蒸気口８が形成されている。蒸気口８は、加熱調理室３１と外部とを連通させるものである。蒸気口８には、蓋体２の開閉状態に応じて開閉する蒸気弁９が設けられている。蒸気弁９は、例えばソレノイド９ａに通電することでプランジャを動作させる電磁弁などで構成される。
【００５３】
制御部９０は、開閉状態検知手段５の検知情報に基づいて、蓋体２が開状態であると判断すると蒸気弁９を開き、蓋体２が閉状態であると判断すると蒸気弁９を閉じる制御を行う。つまり、実施の形態３に係る加熱調理器１００は、蓋体２を背面側に向かって上方に回動させる際に、加熱調理室３１の蒸気を蒸気口８から排出して減少させることができるので、加熱調理室３１で発生した高温の蒸気が使用者の手にほとんど触れず、火傷する事態を未然に防止することができ、安全に且つ安心して使用できる。
【００５４】
なお、制御部９０は、開閉状態検知手段５の検知結果に基づいて蒸気弁９を開閉する制御を行うと共に、開閉状態検知手段５の検知結果に基づき、蓋体２が開状態であると底面加熱装置１２及び上面加熱装置２１を起動させない制御を行う構成としてもよい。つまり、加熱調理器１００は、蓋体２が開くと、底面加熱装置１２及び上面加熱装置２１を停止させて加熱プレート１１の温度を低下させ、使用者の手が加熱プレート１１に触れて火傷する事態を未然に防止する。
【００５５】
また、実施の形態３の加熱調理器１００は、加熱調理室３１の温度状態を報知する報知手段６を設けた構成としてもよい。制御部９０は、温度検知手段１５の検知結果に基づき、加熱調理室３１の温度状態を報知手段６によって報知させる。報知手段６は、例えば音声による報知又は表示による報知がある。音声によって報知する場合は、例えば加熱調理器本体１の内部に音声出力部を設けて、加熱調理室３１が高温になっていることをアナウンスしたり、ブザー音にて報知したりする。表示によって報知する場合は、例えば操作部１６にＬＥＤ等の表示部を設けて、加熱調理室３１が高温になっていることを警告したり、ランプ等で点滅したりして表示する。つまり、実施の形態３の加熱調理器１００は、報知手段６を設けることで、加熱調理室３１が高温になりすぎている状態を防ぎ、安全性を高めることができる。
【００５６】
以上に本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上述した実施の形態の構成に限定されるものではない。例えば、図示した加熱調理器１００の構成は、一例であって、上述した内容に限定されるものではなく、他の構成要素を含んだ加熱調理器であっても同様に実施することができる。要するに、いわゆる当業者が必要に応じてなす種々なる変更、応用、利用の範囲をも本発明の要旨（技術的範囲）に含むことを念のため申し添える。
【符号の説明】
【００５７】
１  加熱調理器本体、２  蓋体、３  遮断部材、４  突起部、５  開閉状態検知手段、６  報知手段、７  スライド機構、８  蒸気口、９  蒸気弁、９ａ  ソレノイド、１０  遮蔽板、１１  加熱プレート、１２  底面加熱装置、１３  断熱部材、１４  ヒーター押さえ板、１５  温度検知手段、１６  操作部、１６ａ  モード切替ボタン、１６ｂ  焼き色調整ダイヤル、１６ｃ  調理開始ボタン、１７  操作基板、１８  本体上枠、１９  ヒンジ部、２０  内筐体、２１  上面加熱装置、２２  断熱部材、２３  ヒーター押さえ板、２４  遮蔽板、２５  シール部材、２６  持ち手部、３０  被調理物、３１  加熱調理室、７０  ガイド孔、７１  ガイドピン、７２  支持部材、７３  孔部、９０  制御部、９１  コードリール、１００  加熱調理器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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