(57)【要約】【課題】投資対象が、運用利回り、需給バランス、及び取引相場の安定性に優れ、かつ、投資家の所望する損益を計上することができるファンドの商品を提供すること。【解決手段】購入販売額演算部３０１は、ｔ台の車両の購入額、及び所定の期間経過後の販売額を演算する。賃貸費演算部３０３は、ｔ台の車両の夫々を購入したファンドマネージャＦＭを貸主として、ｔ台の車両の夫々の賃貸費を演算する。損益演算部３０４は、賃貸費と、購入額と、販売額とに基づいて、トラックファンドの損益額と、ｔ台の車両の組合せからなるファンドの商品を購入することによりファンドの商品に投資する投資家の損益額と、の夫々を演算する。商品最適化部２０２は、各種演算を繰り返し実行させ、その実行結果に基づいて、トラックファンドの損益額が、投資家Ｉの所望する金額となるように、ファンドの商品の内容を決定する。【選択図】図３
2019145173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車種、経過年を含む履歴情報、価格を少なくともパラメータとして含む、ｔ台（ｔは１以上の整数値）の車両の購入額、及び所定の期間経過後の販売額を演算する購入販売額演算部と、
前記ｔ台の車両の夫々を購入した者を貸主として、当該ｔ台の車両の夫々を、所定の借主に対して賃貸借契約で賃貸する場合の賃貸費を演算する賃貸費演算部と、
前記賃貸費と、前記購入額と、前記販売額とに基づいて、前記貸主の損益額と、前記ｔ台の車両の組合せからなるファンドの商品を購入する投資家の損益額と、の夫々を演算する損益演算部と、
前記パラメータ及び前記ｔ台、前記購入額、前記販売額、前記賃貸費、前記貸主の損益、並びに前記投資家の損益の組合せを変化させて、前記購入販売額演算部、前記賃貸費演算部、及び前記損益演算部の各処理を繰り返し実行させ、その実行結果に基づいて、前記貸主の損益額が、前記投資家の所望する金額となるように、前記ファンドの商品の内容を決定する商品最適化部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記ｔ台の車両の夫々の減価償却費を演算する減価償却演算部をさらに備え、
前記損益演算部はさらに、
前記賃貸費と、前記減価償却費と、前記購入額と、前記販売額とに基づいて、前記貸主の損益額と、前記ファンドの商品を購入する投資家の損益額と、の夫々を演算し、
商品最適化部はさらに、
前記パラメータ及び前記ｔ台、前記購入額、前記販売額、前記減価償却費、前記賃貸費、前記貸主の損益、並びに前記投資家の損益の組合せを変化させて、前記購入販売額演算部、前記減価償却演算部、前記賃貸費演算部、及び前記損益演算部の各処理を繰り返し実行させ、その実行結果に基づいて、前記貸主の損益額が、前記投資家の所望する金額となるように、前記ファンドの商品の内容を決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記商品最適化部はさらに、
前記貸主がローンにより調達する資金の額と、前記ファンドの商品を販売することにより調達する資金の額とに基づいて、前記貸主の損益額が、前記投資家の所望する金額になるように、前記ローンと前記ファンドとの組合せを最適化する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ｔ台の車両のうち少なくとも一部に、トラクターとトレーラーとに分離可能な牽引自動車を含む、
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記賃貸費演算部はさらに、
前記借主が前記車両を用いて所定の役務の提供を行った場合に得られる対価の額に基づいて、前記車両の賃貸費を演算する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記車両は、業務用貨物運搬用車両である、
請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記車両は、乗客を乗せるための車両である、
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ファンドにおける投資活動を円滑に進め、投資家に対して安定的に高い配当を行うことを目的とした運用戦略立案システムは提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０８７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、投資家からは、特許文献１を含め従来の技術と比較して、運用利回り、需給バランス、及び取引相場の安定性がより優れており、かつ、所望の損益を計上することができるファンドを投資対象としたいとする要求がある。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、投資対象が、運用利回り、需給バランス、及び取引相場の安定性に優れ、かつ、投資家の所望する損益を計上することができるファンドの商品を投資家に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
車種、経過年を含む履歴情報、価格を少なくともパラメータとして含む、ｔ台（ｔは１以上の整数値）の車両の購入額、及び所定の期間経過後の販売額を演算する購入販売額演算部と、
前記ｔ台の車両の夫々を購入した者を貸主として、当該ｔ台の車両の夫々を、所定の借主に対して賃貸借契約で賃貸する場合の賃貸費を演算する賃貸費演算部と、
前記賃貸費と、前記購入額と、前記販売額とに基づいて、前記貸主の損益額と、前記ｔ台の車両の組合せからなるファンドの商品を購入する投資家の損益額と、の夫々を演算する損益演算部と、
前記パラメータ及び前記ｔ台、前記購入額、前記販売額、前記賃貸費、前記貸主の損益、並びに前記投資家の損益の組合せを変化させて、前記購入販売額演算部、前記賃貸費演算部、及び前記損益演算部の各処理を繰り返し実行させ、その実行結果に基づいて、前記貸主の損益額が、前記投資家の所望する金額となるように、前記ファンドの商品の内容を決定する商品最適化部と、
を備える。
【０００７】
また、前記ｔ台の車両の夫々の減価償却費を演算する減価償却演算部をさらに備え、
前記損益演算部はさらに、
前記賃貸費と、前記減価償却費と、前記購入額と、前記販売額とに基づいて、前記貸主の損益額と、前記ファンドの商品を購入する投資家の損益額と、の夫々を演算し、
商品最適化部はさらに、
前記パラメータ及び前記ｔ台、前記購入額、前記販売額、前記減価償却費、前記賃貸費、前記貸主の損益、並びに前記投資家の損益の組合せを変化させて、前記購入販売額演算部、前記減価償却演算部、前記賃貸費演算部、及び前記損益演算部の各処理を繰り返し実行させ、その実行結果に基づいて、前記貸主の損益額が、前記投資家の所望する金額となるように、前記ファンドの商品の内容を決定することができる。
【０００８】
また、前記商品最適化部はさらに、
前記貸主がローンにより調達する資金の額と、前記ファンドの商品を販売することにより調達する資金の額とに基づいて、前記貸主の損益額が、前記投資家の所望する金額になるように、前記ローンと前記ファンドとの組合せを最適化することができる。
【０００９】
また、前記ｔ台の車両のうち少なくとも一部に、トラクターとトレーラーとに分離可能な牽引自動車を含むことができる。
【００１０】
また、前記賃貸費演算部はさらに、
前記借主が前記車両を用いて所定の役務の提供を行った場合に得られる対価の額に基づいて、前記車両の賃貸費を演算することができる。
【００１１】
また、前記車両は、業務用貨物運搬用車両とすることができる。
【００１２】
まｔ、前記車両は、乗客を乗せるための車両とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、投資対象が、運用利回り、需給バランス、及び取引相場の安定性に優れ、かつ、投資家の所望する損益を計上することができるファンドの商品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムの構成の概略を示す図である。
【図２】図１のサービス提供サーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１の情報処理システムのうちサービス提供サーバ１と、投資家端末２と、売主端末３と、借主端末４との機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】図１の情報処理システムのうちサービス提供サーバ１の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】シミュレーション部において行われた各種演算結果の具体例を示す図である。
【図６】シミュレーション部の損益演算部による演算結果の具体例を示す図である。
【図７】商品最適化部により最適化がなされた結果の例を示す図である。
【図８】最適化されたトラックファンドの商品を構成する業務用貨物運搬用車両についての車両情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムの構成の概要を示す図である。
【００１７】
図１に示す情報処理システムは、ファンドマネージャＦＭが操作するサービス提供サーバ１と、投資家Ｉ−１乃至Ｉ−ｎ（ｎは１以上の任意の整数値）の夫々が操作する投資家端末２−１乃至２−ｎの夫々と、売主Ｓ−１乃至Ｓ−ｍ（ｍは１以上の任意の整数値）の夫々が操作する売主端末３−１乃至３−ｍの夫々と、借主Ｒ−１乃至Ｒ−ｐ（ｐは１以上の任意の整数値）の夫々が操作する借主端末４−１乃至４−ｐの夫々とが、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されることで構成される。
【００１８】
ここで、ファンドマネージャＦＭとは、業務用貨物運搬用車両を対象とするファンドの運営主体として、投資家Ｉ−１乃至Ｉ−ｎから預かった資産を運用し増やすことを目的とする個人又は団体をいう。
本発明が適用されるファンドの対象は、車両であり、特に本実施形態では業務用貨物運搬用車両の中古車が採用されている。なお、本発明における車両は特に限定されない。例えばトラックやトレーラー等の貨物運搬用車両、バス等の乗客を乗せるための車両等、あらゆる車両を含めることができる。
また、本明細書において特に断りの無い限り、単に中古車と呼ぶ場合には、業務用貨物運搬用車両の中古車を意味するものとする。
【００１９】
投資家Ｉ−１乃至Ｉ−ｎは、資産を将来的に増加させることを主目的として、現在の資産をファンドに投じる活動を行う個人又は法人であって、例えば、個人投資家、機関投資家等が含まれる。なお、投資家Ｉ−１乃至Ｉ−ｎがファンドに出資する目的には、自身の出資額に対するトラックファンドの損益額が、投資家Ｉ−１乃至Ｉ−ｎの所望する金額になることが含まれる。
売主Ｓ−１乃至Ｓ−ｍは、ファンドマネージャＦＭとの業務用貨物運搬用車両の売買契約に基づいて業務用貨物運搬用車両を販売し対価を得る者であって、例えば業務上使用しなくなった業務用貨物運搬用車両を中古車として販売する運送会社等が含まれる。
借主Ｒ−１乃至Ｒ−ｐは、ファンドマネージャＦＭとの賃貸借契約に基づいて、ファンドの対象となる業務用貨物運搬用車両を１台以上賃借する者であって、例えば中古車を用いて運送業を営む運送会社等が含まれる。
【００２０】
なお、ファンドの対象となる業務用貨物運搬用車両の中には、トラクターとトレーラー（荷台や客車）とに分割可能な牽引自動車を含めることができる。ここで、トラクターとトレーラーとは、移動時には結合されるが、保管時には分割が可能であるため、借主Ｒ−１にとっては、トラクターが１台以上あれば、それより多くのトレーラーを保管しておくことも可能である。そこで、本実施形態は、トラクターとトレーラーを別々に取扱い、夫々単体でファンドの対象にすることができる。つまり、牽引自動車について「業務用貨物運搬用車両１台」と記述する場合には、「牽引自動車（トラクターとトレーラーがセット）で１台」という意の他、「トラクター１台」又は「トレーラー１台」の意も含んでいる。
【００２１】
なお、以下、投資家Ｉ−１乃至Ｉ−ｎ、投資家端末２−１乃至２−ｎ、売主Ｓ−１乃至Ｓ−ｍ、売主端末３−１乃至３−ｍ、借主Ｒ−１乃至Ｒ−ｐ、借主端末４−１乃至４−ｐの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「投資家Ｉ」、「投資家端末２」、「売主Ｓ」、「売主端末３」、「借主Ｒ」、「借主端末４」の夫々と呼ぶ。
【００２２】
サービス提供サーバ１は、投資家端末２、売主端末３、及び借主端末４の各動作を管理すべく、各種処理を実行する。
投資家端末２は、投資家Ｉが夫々操作する情報処理端末であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等で構成される。
売主端末３は、売主Ｓが夫々操作する情報処理端末であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等で構成される。
借主端末４は、借主Ｒが夫々操作する情報処理端末であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等で構成される。
【００２３】
具体的には本実施形態では、サービス提供サーバ１は、次のようにして、投資家端末２、売主端末３、及び借主端末４の各動作を管理する。
【００２４】
即ち、本実施形態では、ファンドマネージャＦＭは、売主Ｓからｔ台（ｔは１以上の整数値）の業務用貨物運搬用車両を購入し、ファンドとの間で車両売買契約、車両賃貸借契約、及びアセット・マネジメント契約を締結する。
ここで、アセット・マネジメント契約とは、ファンドマネージャＦＭが、業務用貨物運搬用車両の管理を、業務用貨物運搬用車両の所有者であるファンドに代行して行うことを定めた契約をいう。
また、ファンドマネージャＦＭは、ｔ台の業務用貨物運搬用車両をファンドから賃借し、当該ｔ台の業務用貨物運搬用車両を借主Ｒに賃貸する。
したがって、ファンドマネージャＦＭは、ファンドとの車両売買契約及びアセット・マネジメント契約と、借主Ｒとの賃貸契約とに基づいて収益を得ることができる。
また、ファンドは、ファンドマネージャＦＭとの車両賃貸借契約と、所定年数経過後の当該ｔ台の業務用貨物運搬用車両の売却とに基づいて収益を得ることができる。また、これを源泉として、投資家Ｉに安定的な配当を行うことができる。
なお、以下このような収益構造とするファンドを「トラックファンド」と呼ぶ。
【００２５】
ここで、トラックファンドの対象となる業務用貨物運搬用車両として、新車を採用してもよいが、本実施形態では中古車を採用している。これは、次のような理由による。
先ず、前提として少なくとも日本国では、税務上、新車と中古車とに関わらず、車両を購入した場合の経理処理において、車両の取得のために要した金額の全てを直ちに費用化することは認められていない。これは、車両は数年にわたって使用するものであり、車両の使用期間に応じて減価償却費として費用化する必要があるからである。なお、当該使用期間を「耐用年数」という。
この場合、投資家Ｉは、トラックファンドの対象となる業務用貨物運搬用車両の購入費のうち自身が投資した分については、耐用年数が経過するまでの期間中、その減価償却費を自己の会計に費用計上することができる。即ち。投資家Ｉは、トラックファンドの商品を購入することにより、税制面におけるメリットを享受することができる。
このような税制面等における減価償却のメリットは、新車と比べて中古車の方が特に大きい。これは、一般的に中古車は、新車に比べて長く使用することができないと考えられているため、中古車の耐用年数は新車よりも短い。即ち、中古車は、経理処理上新車よりも短い期間で費用化（減価償却）できるというメリットを有する。このため、中古車は、投資家Ｉにとって運用利回りに優れ、かつ需給バランス及び取引相場が安定した投資対象であるといえる。
【００２６】
また、耐用年数が新車よりもさらに長い住宅や建物等の不動産を投資対象とする不動産を対象とするファンドと比較したとしても、中古車は不動産と比べて耐用年数がはるかに短いため、投資家Ｉは短期間で減価償却のメリットを享受することができる。
さらに、海外で運用されることが多い飛行機ファンド、船舶ファンド等と比較しても、投資家Ｉは、為替変動のリスクが低いというメリットを享受することができる。
即ち、トラックファンドは、投資家Ｉにとって安定した配当を得ることができると共に、短期間で減価償却費を計上することができる優れたファンド商品となる。
【００２７】
この点、ファンドマネージャＦＭは、このような優れたファンド商品（トラックファンド）を投資家Ｉに安心して提供することができる。また、ファンドマネージャＦＭは、投資家Ｉに配当が支払われたとしても十分に利益を回収することができる。
【００２８】
また、トラックファンドにおいて、運送会社を営む借主Ｒは、ファンドマネージャＦＭから中古車を業務用貨物運搬用車両として賃借するという、業務用貨物運搬用車両の新しい調達手段を獲得することができる。
即ち、従来からある一般的な業務用貨物運搬用車両の調達手段は、運送会社自身が業務用貨物運搬用車両を購入するというものである。この場合、業務用貨物運搬用車両の購入費、自動車税等の税金等が運送会社の自己負担となるにも関わらず、財務上の資産価値としては高い評価を得ることはできない。また、車両故障のリスクも付きまとうこととなる。つまり、一般的な業務用貨物運搬用車両の調達手段では、以上のようなデメリットが生じてしまう。
しかしながら、トラックファンドにおいて、運送会社を営む借主Ｒが使用する業務用貨物運搬用車両の所有権はトラックファンドに帰属することになるため、運送会社が直接業務用貨物運搬用車両を購入するときのようなデメリットが生じない。
即ち、借主Ｒは、業務用貨物運搬用車両を所有することなく、ファンドマネージャＦＭとの間で締結された車両賃貸借契約の内容に基づいて、毎月賃貸費をファンドマネージャＦＭに支払うだけでよい。
また、例えば自動車税等の財務上の負担や、車両故障等のリスクについても、賃貸借契約の内容によっては、借主Ｒではなくトラックファンドが負担する場合もある。
従って、金融機関等を含む第三者によって借主Ｒの経営体質（バランスシート等）が評価される場合、業務用貨物運搬用車両を購入によって調達する場合よりも、賃貸によって調達する場合の方が、借主Ｒは高く評価されることとなる。
【００２９】
このように、トラックファンドの商品は、投資家Ｉ、ファンドマネージャＦＭ、及び借主Ｒのいずれに対してもメリットを享受させ得る魅力的なファンドである。
このため、トラックファンドの商品の内容は、投資家Ｉ、ファンドマネージャＦＭ、トラックファンド、及び借主Ｒを含む４者の損益が最適化されることが望ましい。
即ち、このような最適化が行われるためには、ファンドマネージャＦＭは、ｔ台の業務用貨物運搬用車両の夫々に関する下記（１）乃至（５）夫々の項目の組合せとして、最適な組合せを検討する必要がある。
（１）車種、新車として販売された時からの経過年数を含む履歴情報、及び車両価格を少なくともパラメータ（以下「パラメータ情報」と呼ぶ）として含む購入額
（２）売主Ｓからの購入後、所定の期間経過後の販売額（下取価格）
（３）減価償却費
（４）所定の借主Ｒに対し賃貸する場合の賃貸費
（５）投資家Ｉ、ファンドマネージャＦＭ、トラックファンド、及び借主Ｒの損益
【００３０】
本実施形態におけるサービス提供サーバ１は、上記（１）乃至（５）の各種各様な組み合わせについてシミュレーションを行う。これにより、複数の業務用貨物運搬用車両の最適な組合せに基づいたトラックファンドの商品を提供することが可能となる。
このような商品は、投資家Ｉの損益、ファンドマネージャＦＭ、トラックファンド、及び借主Ｒの損益（賃貸費や財務上のメリットやデメリット）が総合的に考慮された最適な商品となる。
【００３１】
なお、サービス提供サーバ１が実行するこれらの処理の詳細については、図３及び４を参照して後述する。
【００３２】
図２は、図１のサービス提供サーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３３】
サービス提供サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００３４】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００３５】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００３６】
出力部１６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
入力部１７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
【００３７】
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例では投資家端末２−１乃至２−ｎ、売主端末３−１乃至３−ｍ、及び借主端末４−１乃至４−ｐ）との間で通信を行う。
【００３８】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００３９】
なお、図示はしないが、図１の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態としての投資家端末２、売主端末３、及び借主端末４も、図２に示すハードウェア構成を有している。
【００４０】
図３は、図１の情報処理システムのうちサービス提供サーバ１の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００４１】
サービス提供サーバ１のＣＰＵ１１（図２）においては、図３に示すように、シミュレーション部２０１と、商品最適化部２０２とが機能する。
記憶部１８（図２）の一領域には、車両ＤＢ４０１と、演算結果ＤＢ４０２とが設けられている。
【００４２】
シミュレーション部２０１は、購入販売額演算部３０１と、減価償却演算部３０２と、賃貸費演算部３０３と、損益演算部３０４とを備える。
【００４３】
シミュレーション部２０１では、例えば複数の業務用貨物運搬用車両の中から任意に選択されたｔ台（ｔは１以上の整数値）の業務用貨物運搬用車両の組合せについて、各演算部において次のような演算が実行される。なお、任意に選択されたｔ台の業務用貨物運搬用車両の夫々については、少なくとも、車種と、経過年を含む履歴情報と、価格とがパラメータとして対応付けられ、車両ＤＢ４０１に記憶され管理されている。
ここで、ｔ台の業務用貨物運搬用車両の組合せには、トラックファンドが現在所有しているものの他、トラックファンドが今後購入可能な業務用貨物運搬用車両も含めることができる。
【００４４】
購入販売額演算部３０１は、ｔ台の業務用貨物運搬用車両の夫々について、購入額、及び所定の期間経過後の販売額（下取価格）を演算する。
トラックファンドが現在所有している業務用貨物運搬用車両については、当該業務用貨物運搬用車両を実際に購入した際に支払われた金額が購入金額として演算される。また、トラックファンドが今後購入可能な業務用貨物運搬用車両については、売主端末３から得られる情報に基づいて演算される予測購入額が購入金額となる。なお、投資家Ｉの投資額の具体的な金額は、このｔ台の業務用貨物運搬用車両の購入額に基づいて決定される。
所定の期間経過後の販売額（下取価格）は、上述のパラメータ及び業務用貨物運搬用車両の購入額に基づいて演算された予測販売額となる。
なお、購入販売額演算部３０１によって演算された業務用貨物運搬用車両の購入額等の具体例については、図５Ａを参照して後述する。
【００４５】
減価償却演算部３０２は、購入販売額演算部３０１による購入額等の演算結果に基づいて、ｔ台の業務用貨物運搬用車両の夫々の減価償却費を演算する。
なお、減価償却演算部３０２によって演算された業務用貨物運搬用車両の減価償却費の具体例については、図５Ｂを参照して後述する。
【００４６】
賃貸費演算部３０３は、トラックファンドからｔ台の業務用貨物運搬用車両の夫々を賃借したファンドマネージャＦＭを貸主として、ｔ台の業務用貨物運搬用車両の夫々を、借主Ｒに賃貸借契約に基づいて賃貸する場合の賃貸費を演算する。この賃貸費は、変動要素であり、所定のアルゴリズムによって演算される。
また、借主Ｒが業務用貨物運搬用車両を用いて所定の役務の提供を行った場合に得られる対価の額に基づいて、当該業務用貨物運搬用車両の賃貸費を演算することもできる。
これにより、ファンドマネージャＦＭは、業務用貨物運搬用車両を賃貸すると共に、当該業務用貨物運搬用車両を用いた具体的な貨物の運搬業務自体を借主Ｒに提供（仲介）することができる。
なお、賃貸費演算部３０３によって演算された業務用貨物運搬用車両の賃貸費の具体例については、図５Ｃを参照して後述する。
【００４７】
損益演算部３０４は、購入販売額演算部３０１による演算結果と、減価償却演算部３０２による演算結果と、賃貸費演算部３０３による演算結果とに基づいて、トラックファンドの損益額と、投資家Ｉの損益額と、借主Ｒの損益額との夫々を演算する。
ここで、トラックファンドの損益とは、主に、業務用貨物運搬用車両の賃貸収入及び販売額（下取価格）との合計額から業務用貨物運搬用車両についての減価償却費及び諸費用を減じた額である。
また、投資家Ｉの損益とは、主に、トラックファンドの配当額から自身の費用として計上することができる業務用貨物運搬用車両の減価償却費を減じた額である。
借主Ｒの損益とは、主に、業務用貨物運搬用車両を自費購入した場合要する費用と、賃貸した場合に要する費用との差額と、自社購入から賃貸に変更したことにより発生し得る自社の資産価値の向上等が含まれる。
なお、損益演算部３０４によって演算された各種損益額の具体例については、図６を参照して後述する。
【００４８】
このようなｔ台の業務用貨物運搬用車両の所定の１の組合せに対する１つのシミュレーション結果は、演算結果ＤＢ４０２に記憶される。
【００４９】
商品最適化部２０２は、ｔ台の業務用貨物運搬用車両の夫々に関する、パラメータと、購入額と、販売額と、減価償却費と、賃貸費と、トラックファンドの損益と、投資家Ｉの損益と、借主Ｒの損益との組合せを変化させながら、購入販売額演算部３０１、減価償却演算部３０２、賃貸費演算部３０３、及び損益演算部３０４における各処理を繰り返し実行させる。そして、商品最適化部２０２は、各処理の実行結果に基づいて、トラックファンドの損益額が、投資家Ｉの所望する金額となるようにトラックファンドの商品の内容を決定する。
即ち、商品最適化部２０２は、ｔ台の業務用貨物運搬用車両の夫々に関する、パラメータと、購入額と、販売額と、減価償却費と、賃貸費と、トラックファンドの損益と、投資家Ｉの損益と、借主Ｒの損益との組合せを変化させながら、シミュレーション部２０１によるシミュレーションを繰り返し実行させる。
そして、商品最適化部２０２は、シミュレーション部２０１による多数のシミュレーション結果に基づいて、トラックファンドの商品内容を決定する。
このようにして、トラックファンドの商品の内容は、ファンドマネージャＦＭ、投資家Ｉ、及び借主Ｒにとって最適なものとなる。
なお、商品最適化部２０２によって最適化されたトラックファンドの商品の具体例については、図７及び図８を参照して後述する。
【００５０】
以上、トラックファンドの運営主体が、ファンドマネージャＦＭである場合について説明した。
なお、本発明の一実施形態に係る情報処理装置が適用できるケースは、トラックファンドの運営主体がファンドマネージャＦＭである場合に限られない。例えば、ファンドの形態はとらずに、１つの企業が単独で運営主体となるケースにおいても適用することができる。
このように、ファンドの形態をとることなく運営主体が１つの企業単独となるケースについて図４を参照して説明する。
図４は、図１のサービス提供サーバ１と、売主端末３と、借主端末４との機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
なお、図４の例では、運営主体たる１つの企業は、「マネージャＭ」と記述されている。
【００５１】
図３と図４とを比較すると容易にわかるように、サービス提供サーバ１の機能的構成は運営主体によらず同様である。
つまり、運営主体がファンドマネージャＦＭである場合と、運営主体がマネージャＭ（１つの企業単独）である場合との相違点は２つある。即ち、１つ目は、ｔ台の業務用貨物運搬用車両の購入額の原資の違いである。即ち、ｔ台の業務用貨物運搬用車両の購入額の原資は、前者は、投資家Ｉの投資額であるのに対して、後者は、マネージャＭ（１つの企業単体）が別途用意する額となる。また、相違点の２つ目は、後者の場合、投資家Ｉが存在しないため、配当自体が存在せず、トラックファンドにより生み出される収益は、全てマネージャＭの収益になる。
上述の２つの相違点以外、両者は基本的に同様である。このため、運営主体がマネージャＭ（１つの企業単独）である場合であっても、運営主体がファンドマネージャＦＭである場合と同様のシミュレーションが行われることにより、トラックファンドの商品の内容として最適なものが決定される。
【００５２】
以上、図３及び図４を用いて説明したように、サービス提供サーバ１は、ファンドマネージャＦＭ、マネージャＭ、投資家Ｉ、及び借主Ｒにとって最適な内容のトラックファンドの商品となるように各種処理を実行する。
【００５３】
以下、図５乃至図８を参照して、投資家Ｉが出資しようとする額が３０，０００，０００円であり、投資家Ｉが初年度に損益計上したい額が出資額の６０％の１８，０００，０００円である場合を想定した例を説明する。具体的には、サービス提供サーバ１において各処理が実行された結果、業務用貨物運搬用車両の台数「８台」、投資家Ｉの出資額「３０，０００，０００（円）」、初年度の損益額「−１７，２９３，３３３（円）」とするトラックファンドの商品が投資家Ｉに対し提案された場合を想定して説明する。
図５乃至図８は、シミュレーション部２０１において行われた各種演算の結果と、商品最適化部２０２において行われた最適化の処理の結果の具体例を示す図である。
【００５４】
図５Ａは、シミュレーション部２０１の購入販売額演算部３０１による演算結果として、演算結果ＤＢ４０２に記憶されている情報の具体例を示す図である。
図５Ａに示す例では、８台の貨物運搬用車両の夫々についての車種名、型式、及び年式をパラメータとして、組入価格（購入額）、残価率、及び２年の償却期間経過後の売却価格（販売額）が演算されている。
具体的には、トラックファンドの商品を構成する８台の業務用貨物運搬用車両のうち１台目として、車種名が「大型バン（ウィング）」、型式が「ＦＳ６４ＪＺ−５５０」、年式が「（平成）１９（年）」とする業務用貨物運搬用車両のパラメータに基づいて、組入価格が「２，５００，０００（円）」、残価率が「４０．００％」、売却価格が「１，０００，０００（円）」という演算結果が示されている。
また、トラックファンドの商品を構成する８台の業務用貨物運搬用車両のうち２台目として、車種名が「２ｔバン」、型式が「ＸＺＵ５４８−０００」、年式が「（平成）２１（年）」とする業務用貨物運搬用車両のパラメータに基づいて、組入価格が「１，０００，０００（円）」、残価率が「３０．００％」、売却価格が「３００，０００（円）」という演算結果が示されている。
なお、購入販売額演算部３０１による演算結果として、演算結果ＤＢ４０２に記憶されている情報の他の具体例については、図５Ａに示すとおりであり、組入価格の合計は「２７，２００，０００（円）」、売却価格の合計は「１５，５００，０００（円）」となっている。
【００５５】
図５Ｂは、シミュレーション部２０１の減価償却演算部３０２による演算結果として、演算結果ＤＢ４０２に記憶されている情報の具体例を示す図である。
図５Ｂに示す例では、償却方法（図５Ｂの例では定率法）及び各年の償却率と共に、８台の貨物運搬用車両の夫々についての償却年数判定（結果）、償却率判定（結果）、初年度決算までの月数、及び各年毎の償却額等についての演算結果が示されている。
具体的には、トラックファンドの商品を構成する８台の業務用貨物運搬用車両のうち１台目として、償却年数判定（結果）が「２年」、償却率判定（結果）が「１００．００％」、償却額の１年目が「１，６６６，６６７（円）」、償却額の２年目が「８３３，３３３（円）」という演算結果が示されている。
また、トラックファンドの商品を構成する８台の業務用貨物運搬用車両のうち２台目として、償却年数判定（結果）が「２年」、償却率判定（結果）が「１００．００％」、償却額の１年目が「６６６，６６７（円）」、償却額の２年目が「３３３，３３３（円）」という演算結果が示されている。
なお、減価償却演算部３０２による演算結果として、演算結果ＤＢ４０２に記憶されている情報の他の具体例については、図５Ｂに示すとおりであるが、１年目の償却額の合計は「１８，１３３，３３３（円）」、全期間を通じての償却額の合計は「２７，２００，０００（円）」となっている。
【００５６】
図５Ｃは、シミュレーション部２０１の賃貸費演算部３０３による演算結果として、演算結果ＤＢ４０２に記憶されている情報の具体例を示す図である。
図５Ｃに示す例では、８台の貨物運搬用車両の夫々についての借主（借主Ｒの名称）、月額リース料（グロス）、ＡＭ（アセット・マネジメント）報酬、年額支出（車検・整備）、月額賃貸収入（ネット）等、についての演算結果が示されている。
具体的には、トラックファンドの商品を構成する８台の業務用貨物運搬用車両のうち１台目として、借主Ｒの名称が「有限会社○○運送」、月額リース料（グロス）が「１００，０００（円）、ＡＭ報酬が「５，０００（円）」、年額支出（車検・整備）が「４７７，７００（円）」、月額支出（車検・整備）が「３９，８０８（円）」、月額賃貸収入（ネット）が「５０，１９２（円）」という演算結果が示されている。
また、トラックファンドの商品を構成する８台の業務用貨物運搬用車両のうち２台目として、借主Ｒの名称が「有限会社××運送」、月額リース料（グロス）が「５０，０００（円）、ＡＭ報酬が「２，５００（円）」、年額支出（車検・整備）が「２５２，０００（円）」、月額支出（車検・整備）が「２１，０００（円）」、月額賃貸収入（ネット）が「２４，０００（円）」という演算結果が示されている。
なお、賃貸費演算部３０３による演算結果として、演算結果ＤＢ４０２に記憶されている情報の他の具体例については、図５Ｃに示すとおりであるが、月額リース料（グロス）の合計は「６７１，０００（円）」となっている。
【００５７】
図６は、シミュレーション部２０１の損益演算部３０４による演算結果として、演算結果ＤＢ４０２に記憶されている情報の具体例を示す図である。
図６に示す例では、損益演算部３０４による演算結果として、投資条件と、キャッシュフローと、損益計算書（トラックファンドの損益額）が示されている。
投資条件しては、出資金額と、初年度損金と、２年目損金と、出資期間と、最終損益（投資家の損益）とが示されている。具体的には、最終損益（投資家の損益）が「１０３．８７％」であることが示されている。即ち、図６に示す例では、投資家Ｉは、トラックファンドの商品を購入（即ち投資）することにより、最終的に投資額の３．８３％の配当を得ることができることになる。なお、図５乃至図８の例における第１期（初年度）は、図５Ｂの「初年度決算までの月数」に示されているように、「８（ケ月間）」となっている。
【００５８】
図６に示すキャッシュフローとしては、ＴＫ（匿名組合）出資額、融資、リース料（賃貸費）、仮受消費税額、消費税還付額、車両売却額（販売額）、車両購入額、費用、仮払消費税額、消費税納付額、融資返済額、ＴＫ（匿名組合）元本償還額、収支、ＣＦ（キャッシュフロー）累積額についての演算結果が示されている。なお、「ＴＫ（匿名組合）出資額」とは、投資家Ｉによる出資額のことをいう。また、「融資」とは、金融機関からのローンによる借入金のことをいう。即ち、業務用貨物運搬用車両の調達資金として、投資家Ｉからの出資金に限らず、金融機関からのローンによる借入金を利用することもできる。これにより、ファンドマネージャＦＭは、ファンドとローンとのバランスが考慮されたトラックファンドの商品を投資家Ｉに提供することができる。なお、ファンドとローンとのバランスが考慮された演算結果については、図７を参照して後述する。
【００５９】
図６に示すように、第１期は、ＴＫ（匿名組合）出資額が「３０，０００，０００（円）」、融資額が「０（円）」、リース料（賃貸費）が「５，３６８，０００（円）」、仮受消費税額が「４２９，４４０（円）」、消費税還付額が「０（円）」、車両売却額（販売額）が「０（円）」、車両購入額が「２７，２００，０００（円）」、費用が「４，５２８，０００（円）」、仮払消費税額が「２，５３８，２４０（円）」、消費税納付額が「０（円）」、融資返済額が「０（円）」、ＴＫ（匿名組合）元本償還額が「０（円）」、収支が「１，５３１，２００（円）」、ＣＦ（キャッシュフロー）累積額が「１，５３１，２００（円）」という演算結果が示されている。
【００６０】
ここで、図６に示すキャッシュフローのうち、第１期のリース料（賃貸費）「５，３６８，０００（円）」は、図５Ｃに示す月額リース料（グロス）の合計「６７１，０００（円）」の８か月分の額と一致する。また、図６に示すキャッシュフローのうち、第４期の車両売却額「１５，５００，０００（円）」は、図５Ａに示す売却価格の合計（即ち８台分の売却価格）と一致する。また、図６に示すキャッシュフローのうち、第１期の車両購入額「２７，２００，０００（円）」は、図５Ａに示す組入価格の合計（即ち８台分の組入価格）と一致する。
【００６１】
図６に示す損益計算書（トラックファンドの損益額）としては、リース料（賃貸費）、及び車両売却額（販売額）を売上とし、諸費用、借入金利、及び減価償却費を費用として、利益額及び累積利益額が演算されている。
具体的には、第１期は、リース料（賃貸費）が「５，３６８，０００（円）」、車両売却額が「０（円）」となっているため、売上合計額は「５，３６８，０００（円）」となっている。また、諸費用が「４，５２８，０００（円）」、借入金利が「０（円）」、減価償却費が「１８，１３３，３３３（円）」となっているため、費用合計額は「２２，６６１，３３３（円）」となっている。これにより、利益額が「−１７，２９３，３３３（円）」、累積利益額が「−１７，２９３，３３３（円）」という演算結果が示されている。
【００６２】
ここで、図６に示す損益計算書のうち、第１期のリース料（賃貸費）「５，３６８，０００（円）」は、図５Ｃに示す月額リース料（グロス）の合計「６７１，０００（円）」の８か月分の額と一致する。また、図６に示す損益計算書のうち、第１期の減価償却費「１８，１３３，３３３（円）」は、図５Ｂに示す１年目の償却額の合計（即ち１年目の８台分の償却額）と一致する。
なお、損益演算部３０４による演算結果として、演算結果ＤＢ４０２に記憶されている情報の他の具体例については、図６に示すとおりである。
【００６３】
ここで、図６の損益計算書における各期の利益額の推移を見ると、上述のように第１期は、利益額が「−１７，２９３，３３３（円）」である。また、第２期は、利益額が「−３，５８１，６６７（円）」であり、累積利益額が「−２０，８７５，０００（円）」である。しかし、第３期になると、利益額がプラスに転じ、「７，５６３，０００（円）」となり、累積利益額が「−１３，３１２，０００（円）」となる。さらに、第４期になると、利益額のプラス幅が大きくなり、「１４，４２５，０００（円）」となり、累積利益額もプラスに転じ「１，１１３，０００（円）」となる。
このように、トラックファンドの商品は、耐用年数の短いトラック等の業務用貨物運搬用車両を投資の対象としているため、全期間を通して見ると損益はプラスとなるが、第１期や第２期といった初期の会計年度において減価償却費を大きく計上することができる。このため、投資家Ｉのニーズに合わせて、投資対象とする複数の業務用貨物運搬用車両の組合せを決定することができる。
【００６４】
シミュレーション部２０１において演算された結果の組合せは、商品最適化部２０２によって最適化されることとなる。これにより、トラックファンドの損益額が投資家Ｉの所望する金額となるようなトラックファンドの商品が出来上がる。
具体的には、商品最適化部２０２は、上述のパラメータ、並びにトラックファンドの商品の対象となる業務用貨物運搬用車両についての台数、購入額、販売額、減価償却費、賃貸費、トラックファンドの損益、及び投資家Ｉの損益の組合せを変化させながら、購入販売額演算部３０１、減価償却演算部３０２、賃貸費演算部３０３、及び前記損益演算部３０４の各処理を繰り返し実行させる。そして、その実行結果に基づいて、トラックファンドの損益額が、投資家Ｉの所望する金額となるように、トラックファンドの商品の内容が決定される。
【００６５】
図７は、このように商品最適化部２０２によって最適化がなされた結果の例を示す図である。
【００６６】
図７Ａには、商品最適化部２０２により最適化されたトラックファンドの商品に関する情報として、トラックファンドの対象となる業務用貨物運搬用車両の台数、車両購入費、車両売却額、初年度減価償却費、及び初年度賃貸費が示されている。具体的には、トラックファンドの対象となる業務用貨物運搬用車両の台数は「８（台）」が最適であり、その場合の車両購入費は「２７，２００，０００（円）」、車両売却額は「１５，５００，０００（円）」、初年度減価償却費は「１８，１３３，３３３（円）」、初年度賃貸費は「５，３６８，０００（円）」となることが示されている。
【００６７】
ここで、図７Ａに示す車両購入費「２７，２００，０００（円）」は、図６に示すキャッシュフローのうち、第１期の車両購入額と一致する。また、図７Ａに示す車両売却額「１５，５００，０００（円）」は、図６に示すキャッシュフロー及び損益計算書のうち、第４期の車両売却額と一致する。また、図７Ａに示す初年度減価償却費「１８，１３３，３３３（円）」は、図６に示す損益計算書のうち、第１期の減価償却費と一致する。
【００６８】
図７Ｂには、商品最適化部２０２によって最適化されたトラックファンドの商品として、ファンドとローン（金融機関からの借入金）との組合せが最適化された例が示されている。具体的には、投資家Ｉからの出資額に対するローンの割合（以下、単に「ローン割合」と呼ぶ）毎の、初年度損金額、金利負担額、元金返済額、投資家出資額、ローン金額、及び初年度損金率が示されている。例えば、ローン割合が「０．００％」である場合には、初年度損金額は「−１７，２９３，３３３（円）」、金利負担は「０（円）」、元金返済額は「０（円）」、投資家出資額は「３０，０００，０００（円）」、ローン金額は「０（円）」、投資家出資額に対する初年度損金額の割合である初年度損金率は「−５７．６４％」となることが示されている。
また、ローン割合が「１０．００％」である場合には、投資家出資額は「３０，０００，０００（円）」、ローン金額は「３，０００，０００（円）」となることが示されている。
【００６９】
ここで、図７Ｂに示す初年度損金額「−１７，２９３，３３３（円）」は、図６に示す損益計算書のうち、第１期の利益額と一致する。また、図７Ｂに示す投資家出資額「３０，０００，０００（円）」は、図６に示すキャッシュフローのうち、第１期のＴＫ（匿名組合）出資額と一致する。また、図７Ａに示す初年度減価償却費「１８，１３３，３３３（円）」は、図６に示す損益計算書のうち、第１期の減価償却費と一致する。
このように、シミュレーション部２０１において演算された結果の組合せが、商品最適化部２０２によって最適化されることにより、トラックファンドの損益額が投資家Ｉの所望する金額となるようなトラックファンドの商品が出来上がる。即ち、図５乃至図８に示す例では、業務用貨物運搬用車両の台数が「８台」、投資家Ｉの出資額が「３０，０００，０００（円）」、初年度の損金額が「−１７，２９３，３３３（円）」となるトラックファンドの商品が投資家Ｉに対し提案されることとなる。
【００７０】
図８には、上述のように最適化されたトラックファンドの商品を構成する８台の業務用貨物運搬用車両についての車両情報の例が示されている。
図８に示すように、８台の業務用貨物運搬用車両についての車両情報として、車両管理番号、車両写真、車両名称、年式、メーカー、車両の使用者所在地が示される。図８に示す車両情報は、投資家端末２や借主端末４を用いて投資家Ｉや借主Ｒが閲覧できるようにすることができる。
【００７１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００７２】
例えば、図２に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００７３】
また、図３及び４に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理装置に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図３及び４の例に限定されない。
【００７４】
また、機能ブロックの存在場所も、図３及び４に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００７５】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００７６】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００７７】
また、賃貸費演算部３０３による業務用貨物運搬用車両を対象とした賃貸費の演算における条件は１つに限られない。賃貸費演算部３０３は、業務用貨物運搬用車両の賃貸費の演算において設定された夫々の条件毎に演算することができる。
例えば、借主Ｒが業務用貨物運搬用車両を用いて所定の役務の提供を行った場合に得られる対価の額に基づいて、前記車両の賃貸費を演算することができる。
これにより、ファンドマネージャＦＭは、業務用貨物運搬用車両を賃貸すると共に、当該業務用貨物運搬用車両を用いた具体的な貨物の運搬業務自体を借主Ｒに提供（仲介）することができる。
【００７８】
また、トラックファンドにおいて賃貸借の対象となるｔ台の業務用貨物運搬用車両には、トラクター（運転席を含む牽引車）とトレーラー（荷台、客車等の被牽引車）とに分離可能な牽引自動車を含めることができる。
ここで、トレーラーは、トラックやトラクター等の駆動車と同様に減価償却することが可能であるため、投資家Ｉは、上述した減価償却のメリットを享受することができる。
なお、トレーラーは、駆動車に比べて故障が少ないという特徴を有するため、駆動車に比べてランニングコストが安いというメリットを有する。さらに、駆動車に比べて売却時の値下りが小さいというメリットを有する。このため、例えばトラクター１台あたりのトレーラーの台数を増やす等、トラックファンドにおける投資対象にトレーラーを積極的に含めるという手法を活用することもできる。
これにより、投資家Ｉ、ファンドマネージャＦＭ、トラックファンド、及び借主Ｒの夫々の損益をさらに最適化させるファンド商品を容易かつ簡単に作成することができる。
【００７９】
また、上述の実施形態において、トラックファンドの商品の対象となる車両は中古車とされているが、中古車に限定されない。新車をトラックファンドの商品の対象とすることもできる。この場合であっても、車両は不動産に比べて耐用年数が短いため、減価償却による一定のメリットを享受することができる。
なお、トラックファンドの商品の対象となる車両が新車の場合、投資家Ｉは、ファンドによる資金の調達と、ローンによる資金の調達とを組み合せることによって、中古車と同等のメリットを享受することができる。
これは、一般的に新車の耐用年数は中古車よりも長いために中古車よりも減価償却によるメリットを享受し難いが、ローンによる資金の調達を組み合わせることによって、投資家Ｉの投資額に対する減価償却費の割合を大きくすることができるからである。
【００８０】
また、上述の実施形態では、ファンドマネージャＦＭが、業務用貨物運搬用車両を購入し、トラックファンドとの間で車両売買契約、車両賃貸借契約、及びアセット・マネジメント契約を締結したうえで、業務用貨物運搬用車両を賃借して借主Ｒに賃貸している。
ただし、上述の実施形態に限定されず、直接トラックファンドが業務用貨物運搬用車両を購入し、借主Ｒに賃貸してもよい。
【００８１】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、
車種、経過年を含む履歴情報、価格を少なくともパラメータとして含む、ｔ台（ｔは１以上の整数値）の車両（例えば業務用貨物運搬用車両）の購入額、及び所定の期間経過後の販売額を演算する購入販売額演算部（例えば図３及び図４の購入販売額演算部３０１）と、
前記ｔ台の車両の夫々を購入した者（例えば図１及び図３のファンドマネージャＦＭ）を貸主として、当該ｔ台の車両の夫々を、所定の借主（例えば図１及び図３の借主Ｒ）に対して賃貸借契約で賃貸する場合の賃貸費を演算する賃貸費演算部（例えば図３及び図４の賃貸費演算部３０３）と、
前記賃貸費と、前記購入額と、前記販売額とに基づいて、前記貸主の損益額と、前記ｔ台の車両の組合せからなるファンド（例えばトラックファンド）の商品を購入する投資家（例えば図１及び図３の投資家Ｉ）の損益額と、の夫々を演算する損益演算部（例えば図３及び図４の損益演算部３０４）と、
前記パラメータ及び前記ｔ台、前記購入額、前記販売額、前記賃貸費、前記貸主の損益、並びに前記投資家の損益の組合せを変化させて、前記購入販売額演算部、前記賃貸費演算部、及び前記損益演算部の各処理を繰り返し実行させ、その実行結果に基づいて、前記貸主の損益額が、前記投資家の所望する金額となるように、前記ファンドの商品の内容を決定する商品最適化部（例えば図３及び図４の商品最適化部２０２）と、
を備える。
これにより、貸主、投資家、及び借主の夫々の損益を最適化させたファンド商品を容易かつ簡単に作成することができる。即ち、投資対象が、運用利回り、需給バランス、及び取引相場の安定性に優れたファンドの商品を投資家に提供することができる。
【００８２】
また、前記ｔ台の車両の夫々の減価償却費を演算する減価償却演算部（例えば図３及び図４の減価償却演算部３０２）をさらに備え、
前記損益演算部はさらに、
前記賃貸費と、前記減価償却費と、前記購入額と、前記販売額とに基づいて、前記貸主の損益額と、前記ファンドの商品を購入する投資家の損益額と、の夫々を演算し、
商品最適化部はさらに、
前記パラメータ及び前記ｔ台、前記購入額、前記販売額、前記減価償却費、前記賃貸費、前記貸主の損益、並びに前記投資家の損益の組合せを変化させて、前記購入販売額演算部、前記減価償却演算部、前記賃貸費演算部、及び前記損益演算部の各処理を繰り返し実行させ、その実行結果に基づいて、前記貸主の損益額が、前記投資家の所望する金額となるように、前記ファンドの商品の内容を決定することができる。
これにより、貸主、投資家、及び借主の夫々の損益を最適化させたファンド商品を容易かつ簡単に作成することができる。即ち、投資対象が、運用利回り、需給バランス、及び取引相場の安定性に優れ、かつ、投資家の所望する損益を計上することができるファンドの商品を投資家に提供することができる。
【００８３】
前記商品最適化部はさらに、
前記貸主がローンにより調達する資金の額と、前記ファンドの商品を販売することにより調達する資金の額とに基づいて、前記貸主の損益額が、前記投資家の所望する金額になるように、前記ローンと前記ファンドとの組合せを最適化することができる。
これにより、ファンドとローンとのバランスが考慮されたファンドの商品を投資家に提供することができる。
【００８４】
また、前記ｔ台の車両のうち少なくとも一部には、トラクターとトレーラーとに分離可能な牽引自動車を含めることができる。
即ち、トレーラー（荷台や客車）は、トラックやトラクターの駆動車と同様に、減価償却が取扱い可能であり、駆動車に比べて故障が少ないためランニングコスト（費用）も安く、かつ、売却時の値下りが小さい。このため、トレーラーを投資対象としてうまく活用することで、貸主、投資家、及び借主の損益をさらに最適化させるファンド商品を容易かつ簡単に作成することができる。
【００８５】
また、前記賃貸費演算部はさらに、
前記借主が前記車両を用いて所定の役務の提供を行った場合に得られる対価の額に基づいて、前記車両の賃貸費を演算することができる。
これにより、ファンドマネージャＦＭ（及びトラックファンド）は、業務用貨物運搬用車両の賃貸と共に、当該業務用貨物運搬用車両を用いた具体的な貨物の運搬業務自体を借主Ｒに提供（仲介）することができる。
【００８６】
また、前記車両は、乗客を乗せるための車両とすることができる。
これにより、上述の実施形態のような貨物を運搬するための車両に限らず、バス等の乗客を乗せるための車両を対象としたファンドの商品を提供することができる。
【００８７】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００８８】
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものである。
【符号の説明】
【００８９】
１・・・  サービス提供サーバ
２、２−１、２−ｎ・・・  投資家端末
３、３−１、３−ｍ・・・  売主端末
４、４−１、４−ｐ・・・  借主端末
１１・・・  ＣＰＵ
１２・・・  ＲＯＭ
１３・・・  ＲＡＭ
１４・・・  バス
１５・・・  入出力インターフェース
１６・・・  出力部
１７・・・  入力部
１８・・・  記憶部
１９・・・  通信部
２０・・・  ドライブ
３０・・・  リムーバブルメディア
２０１・・・  シミュレーション部
２０２・・・  商品最適化部
２０３・・・  損益演算部
３０１・・・  購入販売額演算部
３０２・・・  減価償却演算部
３０３・・・  賃貸費演算部
３０４・・・  利益演算部
４０１・・・  車両ＤＢ
４０２・・・  演算結果ＤＢ
ＦＭ・・・  ファンドマネージャ
Ｍ・・・  マネージャ
Ｉ、Ｉ−１、Ｉ−ｎ・・・  投資家
Ｓ、Ｓ−１、Ｓ−ｍ・・・  売主
Ｒ、Ｒ−１、Ｒ−ｐ・・・  借主
Ｎ・・・  ネットワーク
【図１】
2019145173.tif 000003
【図２】
2019145173.tif 000004
【図３】
2019145173.tif 000005
【図４】
2019145173.tif 000006
【図５】
2019145173.tif 000007
【図６】
2019145173.tif 000008
【図７】
2019145173.tif 000009
【図８】
2019145173.tif 000010