(57)【要約】【課題】車載電子機器の筐体において、放熱性を向上させる技術を提供する。【解決手段】筐体１０は、上下があるように配置され、筐体上面１０１に少なくとも１つの通気穴５０が設けられている。筐体１０は、筐体上面１０１に、上方から見たときに通気穴５０の少なくとも一部を覆うように形成されている少なくとも１つの放熱部材２０を備える。放熱部材２０は、庇部３０と溝形成部４０とを有する。庇部は、筐体上面から通気穴の上方に向かって斜めに延びる。溝形成部４０は、庇部の筐体上面側の端部である庇下端部３２に接続され、庇下端部との間に溝２０１が設けられるよう形成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載電子機器の筐体（１０）であって、
当該車載電子機器の筐体は、上下があるように配置され、当該車載電子機器の筐体の上面に少なくとも１つの通気穴（５０）が設けられており、
前記上面に、上方から見たときに前記通気穴の少なくとも一部を覆うように形成されている少なくとも１つの放熱部材（２０）を備え、
前記放熱部材は、
前記上面から前記通気穴の上方に向かって斜めに延びる庇部（３０）と、
前記庇部における端部のうち前記上面側の端部である庇上面端部（３２）に接続され、前記庇上面端部との間に溝（２０１）が設けられるよう形成されている溝形成部（４０）と、を有する、
車載電子機器の筐体。
【請求項２】
請求項１に記載の車載電子機器の筐体であって、
前記放熱部材は、前記通気穴に沿って延びるように構成されており、
前記庇部は、前記放熱部材が延びる方向である長手方向に延びるように形成されており、
前記溝形成部は、前記長手方向に延びるように形成され、且つ、前記庇上面端部との間に、前記溝であって前記長手方向における端部のうち一方の端部から他方の端部へ傾斜する溝を設けるように形成されている
車載電子機器の筐体。
【請求項３】
請求項２に記載の車載電子機器の筐体であって、
前記溝形成部は、前記長手方向における端部のうち、一方の端部における前記上面からの高さが他方の端部における前記上面からの高さよりも高く形成されている
車載電子機器の筐体。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の車載電子機器の筐体であって、
前記庇部（３０ｄ）は、前記庇部における端部のうち上方側の端部である上方端部（３１ｄ）が水平に形成されている
車載電子機器の筐体。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の車載電子機器の筐体であって、
前記庇部（３０ｅ）は、前記庇部における端部のうち上方側の端部である上方端部（３１ｅ）が下向きに形成されている
車載電子機器の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車載電子機器の筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両内に搭載される電子機器（以下、車載電子機器）において発生した熱を放出するために、車載電子機器の筐体に通気穴を設ける、という技術が知られている。
例えば、下記特許文献１には、筐体の側面に上述の通気穴を設けるという技術、が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９０８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、筐体の側面に通気穴が設けられていると、放熱が十分に行われない、という問題があった。
本開示の１つの局面は、車載電子機器の筐体において、放熱性を向上させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の１つの局面による車載電子機器の筐体（１０）は、上下があるように配置され、当該車載電子機器の筐体の上面に少なくとも１つの通気穴（５０）が設けられている。当該車載電子機器は、少なくとも１つの放熱部材（２０）を備える。少なくとも１つの放熱部材は、上述の上面に、上方から見たときに通気穴の少なくとも一部を覆うように形成されている。放熱部材は、庇部（３０）と溝形成部（４０）とを有する。庇部は、上述の上面から通気穴の上方に向かって斜めに延びる。溝形成部は、庇部における端部のうち上述の上面側の端部である庇上面端部（３２）に接続され、庇上面端部との間に溝（２０１）が設けられるよう形成されている。
【０００６】
一般に、暖められた空気は上方へ移動する。このような構成によれば、通気穴が車載電子機器の筐体の上面に設けられているので、特許文献１に記載の技術よりも、放熱性をより向上させることができる。
【０００７】
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ヘッドアップディスプレイ装置全体とウィンドシールドとの位置関係を示す説明図。
【図２】ヘッドアップディスプレイ装置と、ヘッドアップディスプレイ装置が設置される車両のインパネ及びその内部を示す模式図。
【図３】投射ユニットが収容されている付近の筐体を示す斜視図。
【図４】投射ユニットが収容されている付近の筐体の上部を図３とは異なる方向から見た斜視図。
【図５】図３のＶ−Ｖ線における断面図。
【図６】放熱部材の構成を説明する説明図。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図。
【図８】放熱部材の特徴を説明する説明図。
【図９】放熱部材の作用を説明する説明図。
【図１０】放熱部材の図９に示す作用とは異なる作用を説明する説明図。
【図１１】図１１（ａ）は放熱部材の変形例１を示す説明図であり、図１１（ｂ）は放熱部材の変形例２を示す説明図であり、図１１（ｃ）は放熱部材の変形例３を示す説明図。
【図１２】図１２（ａ）は放熱部材の変形例４を示す説明図であり、図１２（ｂ）は放熱部材の変形例５を示す説明図であり、図１２（ｃ）は放熱部材の変形例６を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施形態を説明する。以下では、車載電子機器としてのヘッドアップティスプレイ装置に本開示が適用された例を説明する。なお、車載電子機器とは、車両に搭載される電子機器をいう。ここでいう電子機器とは、所謂電気回路及び電子回路等といった、電力を消費することによって発熱が生じ得る機器をいう。電子機器には、所謂マイクロコンピュータを備えるものが含まれ得る。
【００１０】
［１．構成］
［１−１．ヘッドアップディスプレイ装置］
図１に示すように、車両内において、ヘッドアップディスプレイ装置１は、ウィンドシールド３に対して予め定められた位置に固定されている。
【００１１】
図２に示すように、ヘッドアップディスプレイ装置１は、画像を表す光５を、車両のウィンドシールド３に投射する。車両の乗員の視点位置７から見て、光５により表される画像は、ウィンドシールド３の前方における結像位置９で結像され、虚像として表示される。
【００１２】
ヘッドアップディスプレイ装置１は、インスツルメントパネル（以下、インパネ）２内部に配置されている。インパネ２内部には、ヘッドアップディスプレイ装置１のほかに、ダクト４が配置されている。ダクト４は、例えばエアコンのダクトであり得る。ヘッドアップディスプレイ装置１は、インパネ２内部であって、ダクト４の下方に配置されている。
【００１３】
なお、インパネ２内部やダクト４の外周部には、結露等によって、水滴が付着することがあり得る。つまり、ヘッドアップディスプレイ装置１は、上方から水滴が落ちてくる可能性のある場所に配置されている。
【００１４】
ヘッドアップディスプレイ装置１は、筐体１０と、投射ユニット１１と、光学ユニットと、を内部に収容する。筐体１０は、上下方向があるように、車両に固定されている。筐体１０は、ウィンドシールド３に対する位置及び向きが一定である。
【００１５】
投射ユニット１１は、画像を表す光５を投射する。光５はレーザ光である。投射ユニット１１は、筐体１０に固定されており、筐体１０に対する位置及び向きは一定である。  投射ユニット１１は、例えばレーザ光の光源のように、発熱量の大きい部品を備える。つまり、投射ユニット１１は発熱量が大きい装置であるため、投射ユニット１１には放熱フィン１２が取り付けられている。放熱フィンは、板状の部品である複数の放熱板１２１を有する。
【００１６】
光学ユニットは、少なくとも凹面鏡１３を備える。凹面鏡１３は、光５をウィンドシールド３に向けて反射する。凹面鏡１３は、筐体１０に固定されており、筐体１０に対する位置及び向きは一定である。上述したように、ウィンドシールド３に対する筐体１０の位置及び向きは一定であるから、ウィンドシールド３に対する凹面鏡１３の位置及び向きも一定である。光学ユニットは、図示しない反射鏡、スクリーン等といった光学機器を備えていてもよい。投射ユニット１１が照射した光５は、光学ユニットが備える光学機器により順次反射され、凹面鏡１３を介して、ウィンドシールド３に向けて導出される。
【００１７】
なお、図２における点線で示されているヘッドアップディスプレイ装置１内における光５の経路は、模式的に示されているものであり、必ずしも厳密に光５の経路を表すものではない。投射ユニット１１から投射される光５は、ヘッドアップディスプレイ装置１内部の構成によって、ヘッドアップディスプレイ装置１内において種々の経路をとり得る。
【００１８】
以下では、ヘッドアップディスプレイ装置１において、投射ユニット１１及び放熱フィン１２が収容されている部分を投射ユニット収容部１５という。投射ユニット収容部１５では、筐体１０の上面（以下、筐体上面）１０１には、複数の通気穴５０が設けられている。つまり、筐体１０には、発熱量の大きい装置である投射ユニット１１及び放熱フィン１２の上方に、複数の通気穴５０が設けられている。本実施形態では、複数の通気穴５０のそれぞれは、細長いスリット状に形成されている。
【００１９】
なお、以下でいう長手方向とは、通気穴５０が延びる方向であって、細長いスリット状に形成された通気穴５０の長さに沿う方向をいう。をいう。また、短手方向とは、長手方向に垂直な方向であって、細長いスリット状に形成された通気穴５０の幅に沿う方向をいう。
【００２０】
［１−２.放熱部材］
＜構成＞
図３及び図４は、それぞれ、投射ユニット収容部１５を異なる方向から見たときの斜視図である。投射ユニット収容部１５では、筐体１０は、筐体上面１０１に、複数の放熱部材２０を備える。複数の放熱部材２０のそれぞれは、長手方向に沿う形状であって溝を有する形状、所謂レール形状、に形成されている。そして、図５に示すように、放熱部材２０は、上方から見たときに、通気穴５０の少なくとも一部を覆うように形成されている。本実施形態では特に、複数の放熱部材２０のそれぞれは、上方から見たときに、通気穴５０の全部を覆うように形成されている。
【００２１】
放熱部材２０は、庇部３０と溝形成部４０とを備える。庇部３０は、放熱部材２０が延びる方向である上述の長手方向に沿って延びるように形成されている。また、庇部３０は、図６に示すように、筐体上面１０１から通気穴５０の上方に向かって斜めに延びるように形成されている。以下では、庇部３０における２つの端部のうち、上方側の端部を庇上端部３１といい、下方すなわち筐体上面１０１側の端部を庇下端部３２という。
【００２２】
なお、以下では、複数の放熱部材２０のように複数の構成のうち、それぞれについて説明する場合には、放熱部材２０ａのように添え字を付して説明する。
溝形成部４０は、放熱部材２０が延びる方向である上述の長手方向に沿って延びるように形成されている。溝形成部４０は、庇部３０における端部である庇上端部３１、庇下端部３２のうち庇下端部３２に接続される。溝形成部４０において、庇下端部３２に接続される端部を、溝接続部４１という。溝形成部４０は、庇下端部３２に溝接続部４１が接続されることによって、庇下端部３２と溝接続部４１との間に溝２０１を設けるよう形作られている。本実施形態では、溝形成部４０は、溝接続部４１から庇部３０が延びる方向とは反対側に向かって斜め上方に延びる、返し部４２を有する。これにより、放熱部材２０は、溝２０１に水滴をためることが可能である。
【００２３】
本実施形態では特に、溝形成部４０は、庇下端部３２に溝接続部４１が接続されることによって、庇下端部３２と溝接続部４１との間に、長手方向における端部のうち一方の端部から他方の端部へ傾斜する溝を設けるように形成されている。具体的には、溝形成部４０は、図７に示すように、長手方向における端部のうち、一方の端部における筐体上面１０１からの高さｈが、他方の端部における筐体上面１０１からの高さｉよりも高く形成されている。
【００２４】
ここで、長手方向における端部のうち一方の端部は、他方の端部よりも、筐体１０の内側に位置している。ここでいう筐体１０の内側とは、筐体１０の中央位置に近い側をいう。溝形成部４０は、筐体１０の内側よりの部分における筐体上面１０１からの高さが高く、筐体１０の外側よりの部分における筐体上面１０１からの高さが低くなるよう形成されている。
【００２５】
換言すれば、溝形成部４０は、筐体１０の内側から外側にむけて次第に低くなるように傾斜している。つまり、溝２０１は、筐体１０の内側から外側にむけて次第に低くなるような傾斜を有するように形成されている。
【００２６】
これにより、放熱部材２０は、溝２０１にたまった水滴を筐体１０の外側に向けて流すことが可能である。
本実施形態では、筐体１０の筐体上面１０１には、複数の通気穴５０が上述の短手方向に沿って平行に並ぶように形成されている。そして、複数の通気穴５０それぞれに放熱部材２０が設けられている。つまり、図６に示すように、例えば隣接する２つの通気穴５０ａ、５０ｂにおいて、一方の通気穴５０ａを覆うように配置された放熱部材２０aの溝形成部４０ａと、他方の通気穴５０ｂを覆うように配置された放熱部材２０ｂの庇部３０ｂとの間には、開口２０２が形成される。開口２０２とは、隣接する２つの放熱部材２０ａ、２０ｂのうち、一方の放熱部材２０ａの溝形成部４０ａと、該溝形成部４０ａに近接する他方の放熱部材２０ｂの庇部３０ｂとによって形成される間隙である。
【００２７】
これにより、放熱部材２０は、投射ユニット１１にて発生した熱を、開口２０２を介して筐体１０外へ放出することが可能である。
このように構成される放熱部材２０は、例えば、上下方向に分割される金型を用いて、庇部３０及び溝形成部４０を一体に成型することができる。また、複数の放熱部材２０を、金型を用いて一体に成型することができる。
【００２８】
＜特徴＞
放熱部材２０においては、図８に示す開口サイズａ、溝形成部高さｂ、庇部高さｃ、庇部幅ｄ、溝形成部幅ｅ、溝２０１の断面積ｆ、及び図７に示す溝２０１の傾斜角ｇを適宜調整することにより、通気穴５０からの放熱量、溝２０１における貯水量、溝２０１による排水量等を調整可能である。
【００２９】
ここで、開口サイズａは、開口２０２における上下方向の長さである。つまり、上述のように、１つの通気穴５０ａに沿って配置される放熱部材２０ａの溝形成部４０ａと、該通気穴５０ａに隣接する他の通気穴５０ｂに沿って配置される放熱部材２０ｂの庇部３０ｂとの間の長さである。溝形成部高さｂは、溝形成部４０における端部のうち、庇部３０から遠い側の端部の高さである。なお、ここでいう高さとは、いずれも筐体上面１０１からの高さをいう。
【００３０】
庇部高さｃは、庇部３０の庇上端部３１の高さである。庇部幅ｄは、庇部３０を、上方向上から筐体上面１０１に投射したときの長さである。溝形成部幅ｅは、溝形成部４０を、上方向上から筐体上面１０１に投射したときの長さである。溝２０１の断面積ｆは、溝２０１の短手方向における断面積である。溝２０１の傾斜角ｇは、溝２０１の底面と筐体上面１０１とがなす角度である。
【００３１】
（１．放熱量）
開口サイズａを大きくすることで、放熱量を増加させることが可能である。また、開口サイズａを小さくすることで、放熱量を減少させることが可能である。
【００３２】
（２．侵入量）
開口サイズａを小さくすることで、筐体１０内部へ水滴が侵入する量（以下、侵入量）を減少させることが可能である。また、開口サイズａを大きくすることで、侵入量を増加させることが可能である。
【００３３】
（３．貯水量）
溝形成部高さｂ＞０、且つ、庇部高さｃ＞０とすることで、溝２０１への貯水が可能である。溝２０１の断面積ｆを大きくすることで、溝２０１への貯水量を増加させることが可能である。また、溝２０１の断面積ｆを小さくすることで、溝２０１への貯水量を減少させることが可能である。
【００３４】
（４．排水速度）
溝２０１の傾斜角ｇを大きくすることで、溝２０１にたまった水滴を溝２０１の傾斜に沿って流す（以下、排水ともいう）際の速度（以下、排水速度）を増加させることが可能である。また、溝２０１の傾斜角ｇを小さくすることで、排水速度を減少させることが可能である。なお、傾斜角ｇは、図７に示すように、溝形成部４０の長手方向における端部のうち、一方の端部における筐体上面１０１からの高さｈと、他方の端部における筐体上面１０１からの高さｉとの差（以下、高度差）に応じた角度となる。放熱部材２０において、高度差を大きくするほど傾斜角ｇを大きくすることが可能である。
【００３５】
＜作用＞
このように構成された放熱部材２０は、図９に示すように、投射ユニット１１にて発生した熱を、通気穴５０及び開口２０２を介して、放熱させる。また、放熱部材２０は、上方から見たときに通気穴５０を覆うように形成されているので、上方から水滴が落ちてきたとしても、該水滴が通気穴５０から筐体１０内部へ侵入することが抑制される。
【００３６】
更に、放熱部材２０では、上方から水滴が落ちてきたとしても、水滴は溝２０１に貯められる。更にまた、放熱部材２０では、図１０に示すように、溝２０１にたまった水滴は、溝２０１の傾斜に沿って、筐体１０の内側から外側へ向かって流される。
【００３７】
［２．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（２ａ）筐体１０は、上下があるように配置され、筐体上面１０１に少なくとも１つの通気穴５０が設けられている。筐体１０は、筐体上面１０１に、上方から見たときに通気穴５０の少なくとも一部を覆うように形成されている少なくとも１つの放熱部材２０を備える。放熱部材２０は、庇部３０と溝形成部４０とを備える。庇部３０は、筐体上面１０１から通気穴５０の上方に向かって斜めに延びるように形成されている。溝形成部４０は、２つの端部である庇上端部３１及び庇下端部３２のうち筐体上面１０１側の端部である庇下端部３２に接続され、庇下端部３２との間に溝が設けられるよう形成されている。
【００３８】
一般に、暖められた空気は上方へ移動する。その結果、通気穴５０が筐体１０の上面に設けられているので、特許文献１に記載の技術よりも、放熱性をより向上させることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、筐体１０は、その上面に、上方から見たときに通気穴を覆うように形成された放熱部材２０を備えので、その結果、車両内にヘッドアップディスプレイ装置１が設置された際に、インパネ２やダクト４等といった上方から、水滴が筐体１０内へ浸入することを抑制することができる。
【００４０】
さらに、本実施形態では、放熱部材２０には、庇部３０と溝形成部４０とによって筐体上面１０１側に溝２０１が設けられるように構成されているので、上方からの水滴を溝２０１に溜めることが可能である。その結果、上方からの水滴が溝２０１に貯められるので、上方からの水滴が筐体１０内へ浸入することを抑制することができる。
【００４１】
（２ｂ）放熱部材２０は、通気穴５０に沿って延びるように構成されている。庇部３０は、放熱部材２０が延びる方向である長手方向に延びるように形成されている。溝形成部４０は、長手方向に延びるように形成され、且つ、庇下端部３２との間に、長手方向における端部のうち一方の端部から他方の端部へ傾斜する溝２０１を設けるように形成されている。
【００４２】
その結果、上方からの溝２０１に貯められた水滴が傾斜する溝２０１により排水されるので、筐体１０内への水滴の浸入を抑制することができる。
（２ｃ）溝形成部４０は、長手方向における端部のうち、一方の端部における筐体上面１０１からの高さが、他方の端部における筐体上面１０１からの高さよりも高く形成されている。その結果、放熱部材２０の長手方向において、溝２０１の一方の端部から他方の端部へむかって溜まった水を流すことができるので、筐体１０内への水滴の浸入を抑制することができる。
【００４３】
（２ｄ）溝形成部４０では、長手方向における端部のうち上述の一方の端部は、上述の他方の端部よりも、筐体１０の内側に位置している。その結果、放熱部材２０は、溝２０１にたまった水滴を筐体１０の内側から外側に向けて流すことができるので、筐体１０内への水滴の浸入を抑制することができる。
【００４４】
［３．変形例］
以下の変形例は、基本的な構成は上記実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、上記実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００４５】
（変形例１）上記実施形態では、放熱部材２０では、庇部３０は、２つの端部である庇上端部３１及び庇下端部３２のうち庇上端部３１が水平方向に対して上向きに形成されていた。これに対して、図１１（ａ）に示すように、変形例１の放熱部材２０ｄでは、庇部３０ｄの通気穴５０上方における端部である庇上端部３１ｄが水平に形成されていてもよい。
【００４６】
ここでいう水平とは、上述の上下方向に対して垂直な向きをいう。なお、「垂直」とは、厳密な意味での垂直に限るものではなく、同様の効果を奏するのであれば厳密に垂直でなくてもよい。その結果、放熱部材２０ｄは、庇上端部が水平に形成されていない構成よりも、筐体１０への水滴の侵入をより抑制することができる。
【００４７】
また、溝形成部４０ｄは、図１１（ａ）に示すように、庇下端部３２から水平に延びるように形成され、且つ、庇下端部３２と反対側の端部に、垂直方向に延びる返し部４２ｄを有していてもよい。その結果、放熱部材２０ｄは、庇部３０ｄと溝形成部４０ｄとによって形作られる溝２０１ｄに水滴を溜めることができる。
【００４８】
（変形例２）図１１（ｂ）に示すように、変形例２の放熱部材２０ｅでは、庇部３０eの通気穴５０上方における端部である庇上端部３１ｅが下向きに形成されていてもよい。
これにより、放熱部材２０ｅでは、図１１（ｂ）に示すように複数の放熱部材２０ｅが配置される場合に、隣り合う一方の放熱部材２０ｅの庇上端部３１ｅから他方の放熱部材２０ｅの溝形成部４０ｅに向けて水滴を流すことができる。つまり、放熱部材２０ｅは、庇上端部が下向きに形成されていない構成よりも、筐体１０への水滴の侵入をより抑制することができ、且つ、溝２０１ｆに水滴をより溜めることができる。
【００４９】
（変形例３）図１１（ｃ）に示すように、変形例３の放熱部材２０ｆでは、庇上端部３１ｆは、曲線を描くように下向きに形成されていてもよい。また、溝形成部４０ｆは、曲線を描くように斜め上方に延びるように形成されている返し部４２ｆを有していてもよい。その結果、上述の（変形例２）と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
（変形例４）図１２（ａ）に示すように、変形例４の放熱部材２０ｇでは、庇上端部３１ｇが、上方から見たときに、隣り合う他の放熱部材２０ｇの溝形成部４０ｇの少なくとも一部と重なるように形成されていてもよい。つまり、庇部３０ｇは、上記実施形態における庇部３０を斜め上方に、予め定められた長さである重なり長さ以上、更に延ばした形状に形成されていてもよい。ここでいう重なり長さは、図１２（ａ）に示すように、上方から見たときに、庇上端部３１ｇが、隣り合う他の放熱部材２０ｇの溝形成部４０ｇの少なくとも一部と重なる程度の長さＰ、である。その結果、放熱部材２０ｇは、筐体１０への水滴の侵入をより抑制することができる。
【００５１】
（変形例５）図１２（ｂ）に示すように、変形例５の放熱部材２０ｈでは、庇上端部３１ｈが、水平に形成され、且つ、上方から見たときに、隣り合う他の放熱部材２０ｈの溝形成部４０ｈの少なくとも一部と重なるように形成されていてもよい。つまり、庇上端部３１ｈは、（変形例１）の庇上端部３１ｄを、予め定められた長さである重なり長さ以上、水平方向に更に延ばした形状に形成されていてもよい。ここでいう重なり長さは、上方から見たときに、庇上端部３１ｇが、隣り合う他の放熱部材２０ｈの溝形成部４０ｈの少なくとも一部と重なる程度の長さＰ、である。その結果、（変形例１）及び（変形例４）と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
（変形例６）図１２（ｃ）に示すように、変形例５の放熱部材２０ｉでは、庇上端部３１ｉが、下向きに形成され、且つ、上方から見たときに、隣り合う他の放熱部材２０ｉの溝形成部４０ｉの少なくとも一部と重なるように形成されていてもよい。つまり、庇上端部３１ｉは、（変形例２）の庇上端部３１ｄを、予め定められた長さである重なり長さ以上、下向きに更に延ばした形状に形成されていてもよい。ここでいう重なり長さは、庇上端部３１ｉが、上方から見たときに、隣り合う他の放熱部材２０ｉの溝形成部４０ｉの少なくとも一部と重なる程度の長さＰ、である。その結果、（変形例２）及び（変形例４）と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
なお、上記実施形態において、庇上端部３１が上方端部に相当し、庇下端部３２が庇上面端部に相当する。
［４．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００５４】
（４ａ）上記実施形態では、筐体１０において、通気穴５０は、投射ユニット１１及び放熱フィン１２の上方に設けられていたが、これに限定されるものではない。筐体１０において、通気穴５０は、投射ユニット１１及び放熱フィン１２の少なくとも一方の上方に設けられていてもよい。
【００５５】
（４ｂ）上記実施形態では、通気穴５０の形状は、細長いスリット状に形成されていたが、これに限定されるものではなお。通気穴の形状は、正方形を含む多角形、円形、楕円形系等、任意の形状であってよい。
【００５６】
（４ｃ）上記実施形態では、３つの通気穴５０が設けられ、３つの通気穴５０それぞれについて放熱部材２０が設けられていたが、通気穴５０及び放熱部材２０の数は、３つに限定されるものではない。通気穴５０及び放熱部材２０の数は任意であってよい。なお、１つの通気穴５０に対して必ずしも１つの放熱部材２０が設けられていなくてもよい。つまり、複数の通気穴５０のうち少なくとも１つに放熱部材２０が設けられていてもよい。
【００５７】
（４ｄ）上記実施形態では、複数の放熱部材２０のそれぞれは、上方から見たときに、通気穴５０の全部を覆うように形成されていたが、これに限定されるものではない。
複数の放熱部材２０のそれぞれは、上方から見たときに、通気穴５０の一部を覆うように形成されていてもよい。例えば、垂直方向上方から庇部３０を筐体上面１０１に投射したときの長さが、通気穴５０の短手方向における長さ未満であるように形成されていてもよい。これにより、上方からの水滴が筐体１０内部に侵入することを抑制すると共に、より通気性を向上させることができる。
【００５８】
（４ｅ）上記実施形態では、ヘッドアップディスプレイ装置１を車載電子機器の一例として具体例を説明したが、本開示が適用される車載電子機器はこれに限定されるものではない。本開示は、ヘッドアップディスプレイ装置１の他に、車両に搭載される電子機器であって、電力を消費することによって発熱が生じ得る種々の電子機器に適用され得る。また、上記実施形態では車載電子機器としてのヘッドアップディスプレイ装置１はインパネ２内であってダクト４の下方に配置されていたが、これに限定されるものではない。
【００５９】
ここでいう車載電子機器は、車両における任意の場所に配置されるものであってもよい。ここで筐体は、上下があるように配置され、当該筐体の上面であって該電子機器の上方に少なくとも１つの通気穴が設けられているものであってもよい。そして、筐体は、上記実施形態と同様に、該通気穴の少なくとも一部を覆うように、放熱部材が形成されているものであってもよい。これにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
（４ｆ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  筐体、２０  放熱部材、３０  庇部、３１  庇上端部、３２  庇下端部、４０  溝形成部、５０  通気穴、２０１  溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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