(57)【要約】【課題】金型の内側に固定された板部材の取り外し作業が容易な金型装置を提供することを課題とする。【解決手段】金型と、前記金型の内側に配置される入子と、前記金型の内側と前記入子との間に配置された板部材と、前記金型の内側に板部材を固定するボルト部材と、を備え、前記ボルト部材は、前記金型の外側から内側に貫通し、先端が前記板部材に螺合した胴部と、前記金型の外側で前記胴部の基端に連結され、前記胴部を回転させるためのレバー部と、を備えている、ダイカスト鋳造用金型装置によって達成できる。【選択図】図２
2019013945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型と、
前記金型の内側に配置される入子と、
前記金型の内側と前記入子との間に配置された板部材と、
前記金型の内側に前記板部材を固定するボルト部材と、を備え、
前記ボルト部材は、
前記金型の外側から内側に貫通し、先端が前記板部材に螺合した胴部と、
前記金型の外側で前記胴部の基端に連結され、前記胴部を回転させるためのレバー部と、を備えている、ダイカスト鋳造用金型装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイカスト鋳造用金型装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、金型の内側に板部材が固定された金型装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２０６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような板部材を、金型の外側から内側に貫通したボルト部材により金型の内側に固定することが考えられる。このような場合にボルト部材を緩めて板部材を金型から取り外す際には、金型の外側から工具を用いてボルト部材の頭部を回転させることが考えられる。しかしながら、金型周辺にこのような工具を挿入するスペースがない場合には、金型を十分なスペースがある場所にまで移動させてから、工具を用いてボルト部材を回転させる必要があり、板部材の取り外しの作業性が低下する可能性がある。
【０００５】
そこで本発明は、金型の内側に固定された板部材の取り外し作業が容易なダイカスト鋳造用金型装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、金型と、前記金型の内側に配置される入子と、前記金型の内側と前記入子との間に配置された板部材と、前記金型の内側に前記板部材を固定するボルト部材と、を備え、前記ボルト部材は、前記金型の外側から内側に貫通し、先端が前記板部材に螺合した胴部と、前記金型の外側で前記胴部の基端に連結され、前記胴部を回転させるためのレバー部と、を備えている、ダイカスト鋳造用金型装置によって達成できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、金型の内側に固定された板部材の取り外し作業が容易なダイカスト鋳造用金型装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、ダイカストマシンの断面図である。
【図２】図２は、固定金型及び可動金型が開いた状態での、板部材及びボルト部材周辺のＸＹ平面での断面図である。
【図３】図３は、変形例のボルト部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、ダイカストマシン（ダイカスト鋳造用金型装置）１の断面図である。ダイカストマシン１は、固定プラテン１０、可動プラテン２０、固定金型３０、可動金型４０、固定側入子５０、可動側入子６０、スライド入子８０Ｌ及び８０Ｒ、シリンダ８２Ｌ及び８２Ｒ、板部材１１０Ｌ及び１１０Ｒ、ボルト部材１３０Ｌ及び１３０Ｒを有している。固定プラテン１０は、不図示の基台に固定されている。可動プラテン２０は、不図示の駆動装置により、固定プラテン１０に近接する方向（型締め方向）および固定プラテン１０から離間する方向（型開き方向）に移動可能に構成されている。図１では、可動プラテン２０はＺ方向に移動可能である。固定金型３０は、固定プラテン１０に固定されている。可動金型４０は、可動プラテン２０に固定されている。尚、図１においては、可動金型４０に設けられている押出ピンや、押出ピンの駆動装置、固定金型３０及び可動金型４０に形成されている冷却水通路等の図示は省略してある。
【００１０】
固定金型３０には、可動金型４０と対向する側の面に凹部３１ａが形成されている。凹部３１ａの中心付近には、凹部３１ａよりもＸ方向及びＹ方向に小さい凹部３１ｂが形成されている。固定側入子５０は凹部３１ｂに嵌合している。可動金型４０には、固定金型３０と対向する側の面の中央付近に、凹部４１ｂが形成されている。可動側入子６０は凹部４１ｂに嵌合している。従って、固定側入子５０及び可動側入子６０は、Ｚ方向に対向している。スライド入子８０Ｌ及び８０Ｒは、可動側入子６０の一部を介してＺ方向に垂直なＸ方向に対向している。スライド入子８０Ｌ及び８０Ｒは固定側入子５０と可動側入子６０との間に挟まれるようにして接触して互いに対向しており、これらは成形品の形状となるキャビティＣを画定する。このように図１では型が閉じた状態を示しているが、可動プラテン２０が固定プラテン１０から離間する方向に移動することにより、固定側入子５０に対して、可動側入子６０とスライド入子８０Ｌ及び８０Ｒとは可動金型４０と共に離間する。尚、固定側入子５０、可動側入子６０、スライド入子８０Ｌ及び８０Ｒは、交換可能に固定金型３０及び可動金型４０に設けられている。
【００１１】
シリンダ８２Ｌ及び８２Ｒは、可動金型４０に固定された油圧式のシリンダである。シリンダ８２Ｌ及び８２Ｒのそれぞれの先端には、Ｚ方向に垂直なＸ方向に移動可能な押圧体８４Ｌ及び８４Ｒが固定されている。スライド入子８０Ｌ及び８０Ｒは、可動金型４０に設けられた不図示のガイド部によりＸ方向にスライド可能に支持されている。スライド入子８０Ｌ及び８０Ｒは、可動側入子６０に接触するようにそれぞれ押圧体８４Ｌ及び８４Ｒにより押圧されている。
【００１２】
板部材１１０Ｌ及び１１０Ｒは、それぞれボルト部材１３０Ｌ及び１３０Ｒにより固定金型３０の凹部３１ａの内側面に固定されている。ボルト部材１３０Ｌ及び１３０Ｒについての詳細は後述する。板部材１１０Ｌ及び１１０Ｒは金属製である。板部材１１０Ｌは、スライド入子８０Ｌと固定金型３０の内側面との間、より詳細には押圧体８４Ｌと固定金型３０の内側面との間に配置されている。板部材１１０Ｒは、スライド入子８０Ｒと固定金型３０の内側面との間、より詳細には押圧体８４Ｒと固定金型３０の内側面との間に配置されている。板部材１１０Ｌ及び１１０Ｒは、それぞれ押圧体８４Ｌ及び８４Ｒに接触することにより、スライド入子８０Ｌ及び８０ＲのＸ方向での位置を規定している。これにより、例えば溶湯がキャビティＣに充填される際の圧力によりスライド入子８０Ｌ及び８０ＲのＸ方向に開くようにスライドすることが防止されている。
【００１３】
スライド入子８０Ｌ及び押圧体８４Ｌが接触する面と、及びスライド入子８０Ｒ及び押圧体８４Ｒが接触する面とは、固定金型３０に対して可動金型４０が接近する方向、即ち図１ではＺ軸方向の下方向に従って、両面が接近するように互いに傾斜している。これにより、型が開いた状態から閉じた状態に移行する際には、押圧体８４Ｌ及び８４Ｒによりそれぞれスライド入子８０Ｌ及び８０Ｒが押圧されて可動側入子６０に接触した状態で、押圧体８４Ｌ及び８４Ｒがそれぞれ板部材１１０Ｌ及び１１０Ｒに接触して、固定金型３０及び固定側入子５０に対して、可動側入子６０とスライド入子８０Ｌ及び８０Ｒとが適切な位置に案内される。これによりキャビティＣの形状も所望のものにすることができる。
【００１４】
次に、ボルト部材１３０Ｌについて説明する。尚、ボルト部材１３０Ｒについては、ボルト部材１３０Ｌと同様の構成であるため説明を省略する。図２は、固定金型３０及び可動金型４０が開いた状態での、板部材１１０Ｌ及びボルト部材１３０Ｌ周辺のＸＹ平面での断面図である。図１及び図２に示すように、板部材１１０Ｌは、Ｙ方向を長手方向としＸ方向を厚み方向とした略板状の部材である。板部材１１０Ｌは、固定金型３０の外側を向いた外側面１１２、固定金型３０の内側を向いた内側面１１４を有する。板部材１１０Ｌの内側面１１４は、押圧体８４Ｌに接触する面である。外側面１１２は、固定金型３０の内側面３２に接触している。
【００１５】
ボルト部材１３０Ｌは、レバー部１３２と、胴部１３６とを有している。胴部１３６は、直線状に延びており、固定金型３０の外側面３４から内側面３２を貫通して、先端が板部材１１０Ｌに螺合しており、これにより板部材１１０Ｌは固定金型３０の内側面３２に固定されている。詳細には、固定金型３０には内側面３２から外側面３４にまで胴部１３６が貫通した貫通孔３６が形成されており、板部材１１０Ｌの外側面１１２から内側面１１４側に途中まで延びたネジ孔１１６が形成されている。尚、胴部１３６の先端部にのみネジ孔１１６と螺合するネジ溝及びネジ山が形成されており、胴部１３６の貫通孔３６を貫通している部分にはネジ溝及びネジ山は形成されておらずに円柱状である。レバー部１３２は、固定金型３０の外側で胴部１３６の基端に予め取り付けられており、胴部１３６の基端から胴部１３６の軸心方向に交差する方向に延びている。作業者は、レバー部１３２を胴部１３６の軸心方向周りの方向Ｄ１に回転させることにより、胴部１３６も方向Ｄ１に回転させることができる。これにより、ボルト部材１３０Ｌを板部材１１０Ｌに対して緩めることができ、ボルト部材１３０Ｌを板部材１１０Ｌから取り外すことができる。尚、作業者は方向Ｄ１とは逆の方向Ｄ２にレバー部１３２を回転することにより、ボルト部材１３０Ｌを板部材１１０Ｌに対して締め付けることができる。
【００１６】
このように、ダイカストマシン１周辺のスペースが十分ではない場合であっても、レバー部１３２は胴部１３６に予め取り付けられているため、レバー部１３２を回転させることができるだけのスペースさえあれば、板部材１１０Ｌを固定金型３０から容易に取り外すことができる。従って、例えば板部材１１０Ｌが摩耗をして交換する場合にも、板部材１１０Ｌを容易に取り外すことができ、交換作業が容易となる。また、板部材１１０Ｌを取り外すために、製造ラインを一旦停止してダイカストマシン１から固定金型３０を取り外してスペースが十分な場所にまで搬送する必要もない。このため、製造ラインの停止期間の長期化を抑制して、生産性の低下を抑制できる。
【００１７】
また、板部材１１０Ｌの内側面１１４が摩耗をした場合には、ボルト部材１３０Ｌを緩めるようにレバー部１３２を方向Ｄ１に回転させて、固定金型３０の内側面３２と板部材１１０Ｌの外側面１１２との間に隙間を作り、この隙間にシム板を挿入することにより、板部材１１０Ｌの内側面１１４の摩耗量に応じて板部材１１０Ｌの厚みの減少を補填できる。
【００１８】
上記実施例では、レバー部１３２と胴部１３６とは常に一体に回転するものであるがこれに限定されない。例えば、レバー部１３２と胴部１３６とを連結状態又は非連結状態に切り替え可能なものであってもよい。一例として、胴部１３６の軸心方向に所定範囲だけ胴部１３６に対してレバー部１３２が移動可能に連結されており、この可動範囲でのレバー部１３２の位置に応じて連結状態又は非連結状態に切替えられる構成であってもよい。作業者は、レバー部１３２の可動範囲での位置を切り替えることにより連結状態にすることにより、レバー部１３２を介して胴部１３６を回転させることができる。また、非連結状態ではレバー部１３２は胴部１３６に対して自由に回転が可能となる。このため、例えばダイカストマシン１の稼働中には非連結状態にすることにより、誤ってレバー部１３２を回転させて胴部１３６が回転してしまうことを防止できる。また、胴部１３６を回転させる場合には、例えば連結状態でレバー部１３２を方向Ｄ１に所定位置まで回転させ、次に非連結状態にしてレバー部１３２を方向Ｄ２に回転させて元の位置まで戻し、再び連結状態にしてレバー部１３２を方向Ｄ１に回転させることができる。このように連結状態又は非連結状態に切り替えながらレバー部１３２を所定範囲内で往復回転させることにより、レバー部１３２を３６０度回転させなくても、胴部１３６を方向Ｄ１又はＤ２に断続的に回転させることができる。これにより作業性が向上する。
【００１９】
また、ラチェット機構を用いて、連結状態でレバー部１３２を方向Ｄ１に回転させた場合に胴部１３６も回転するが、方向Ｄ２に回転させた場合には胴部１３６は回転しないように構成してもよい。また、このようなラチェット機構を採用する場合に、非連結状態と、方向Ｄ１にレバー部１３２及び胴部１３６が共に回転するが方向Ｄ２にはレバー部１３２のみが回転する第１連結状態と、方向Ｄ２にレバー部１３２及び胴部１３６が共に回転するが方向Ｄ１にはレバー部１３２のみが回転する第２連結状態とに切り換え可能となるように構成してもよい。このような切換えは、レバー部１３２に設けられた操作部の位置に応じて行われるように構成してもよい。
【００２０】
図３は、変形例のボルト部材１３０Ｌａの説明図であり、図２に対応している。尚、ボルト部材１３０Ｌと同一の構成については同一の符号を付することにより、重複する説明は省略する。図３の状態でレバー部１３２ａを方向Ｄ１に回転させることにより、板部材１１０Ｌに対してボルト部材１３０Ｌａが緩まる。また、レバー部１３２ａを方向Ｄ２に回転させることにより、板部材１１０Ｌに対してボルト部材１３０Ｌａが締め付けられる。また、ボルト部材１３０Ｌａでは、レバー部１３２ａに対向する胴部１３６の基端側に、胴部１３６よりも径が大きいクランプ部１３４ａが設けられており、更にレバー部１３２ａは胴部１３６の軸心方向と直交する方向周りの方向Ｄ３又はＤ４に、略１８０度の範囲にわたって回転可能に構成されている。
【００２１】
図３では、レバー部１３２ａは後述するクランプ位置にあり、レバー部１３２ａを方向Ｄ３に回転させてアンクランプ位置に移動させることができる。即ちレバー部１３２ａは、方向Ｄ３又はＤ４に回転させることによりクランプ位置及びアンクランプ位置間を回転可能となっている。図３に示すようにレバー部１３２ａがクランプ位置にある場合には、クランプ部１３４ａと、胴部１３６の先端に螺合した板部材１１０Ｌとにより、固定金型３０の外側面３４と内側面３２とが両側から所定の押圧力で挟持されたクランプ状態となっている。
【００２２】
これに対して、レバー部１３２ａがクランプ位置からアンクランプ位置にまで回転されると、レバー部１３２ａがクランプ位置にある場合よりも、クランプ部１３４ａと胴部１３６の先端との間の距離が長くなるように、胴部１３６の基端側に移動する。即ち、クランプ部１３４ａが固定金型３０の外側面３４から僅かに離れるように胴部１３６の基端側に移動する。これにより、クランプ部１３４ａと板部材１１０Ｌとにより固定金型３０の一部に作用していた押圧力が解除されたアンクランプ状態に切り替えられる。このようにクランプ状態にすることにより、板部材１１０Ｌを安定した状態で固定金型３０の内側面３２に固定することができる。
【００２３】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明はかかる特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００２４】
上記実施例では板部材１１０Ｌ及び１１０Ｒは固定金型３０の内側に固定されているが、これに限定されず、可動金型４０の内側に固定されていてもよい。
【符号の説明】
【００２５】
１  ダイカストマシン
１０  固定プラテン
２０  可動プラテン
３０  固定金型
３１ａ、３１ｂ、４１ｂ  凹部
３２、１１４  内側面
３４、１１２  外側面
３６  貫通孔
４０  可動金型
５０  固定側入子
６０  可動側入子
８０Ｌ、８０Ｒ  スライド入子
８２Ｌ、８２Ｒ  シリンダ
８４Ｌ、８４Ｒ  押圧体
１１０Ｌ、１１０Ｒ  板部材
１１６  ネジ孔
１３０Ｌ、１３０Ｒ  ボルト部材
１３２  レバー部
１３６  胴部
Ｃ  キャビティ
【図１】
2019013945.tif 000003
【図２】
2019013945.tif 000004
【図３】
2019013945.tif 000005