(57)【要約】【課題】テープ部材を用いて通蒸部を形成することが可能な袋体において、安定した水蒸気の放出が可能な通蒸部を容易に形成する。【解決手段】少なくとも互いに対向する第１面および第２面を有し、第１面および第２面の間に収納空間が形成される袋本体と、第１面と第２面との間に配置されて収納空間の一辺を画定し、第１の樹脂組成物で形成される第１の部分、および第１の樹脂組成物とは異なる第２の樹脂組成物で形成される第２の部分を断面形状に含むテープ部材とを備え、第１の部分は、テープ部材の長手方向の第１の区間で第１面および第２面の両方に接合され、長手方向の第２の区間で第２面のみに接合され、第２の部分は、第２の区間で第１面に接合される袋体が提供される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも互いに対向する第１面および第２面を有し、前記第１面および前記第２面の間に収納空間が形成される袋本体と、
前記第１面と前記第２面との間に配置されて前記収納空間の一辺を画定し、第１の樹脂組成物で形成される第１の部分、および前記第１の樹脂組成物とは異なる第２の樹脂組成物で形成される第２の部分を断面形状に含むテープ部材と
を備え、
前記第１の部分は、前記テープ部材の長手方向の第１の区間で前記第１面および前記第２面の両方に接合され、前記長手方向の第２の区間で前記第２面のみに接合され、
前記第２の部分は、前記第２の区間で前記第１面に接合される袋体。
【請求項２】
前記第２の部分と前記第１面との間の接合強度が、前記第１の部分と前記第１面との間の接合強度よりも低い、請求項１に記載の袋体。
【請求項３】
前記第１面のシーラント層を形成する樹脂組成物との関係において、前記第１の樹脂組成物は前記第２の樹脂組成物よりも相溶性が高い、請求項２に記載の袋体。
【請求項４】
前記第１の樹脂組成物の融点は、前記第２の樹脂組成物の融点よりも１０℃以上高い、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の袋体。
【請求項５】
前記第１の部分と前記第２の部分との間の接合強度が、前記第１の部分と前記第１面および前記第２面のそれぞれとの間の接合強度よりも低い、請求項１に記載の袋体。
【請求項６】
前記第１面および前記第２面のシーラント層を形成する樹脂組成物との関係において、前記第１の樹脂組成物および前記第２の樹脂組成物のそれぞれと前記シーラント層との相溶性は、前記第１の樹脂組成物と前記第２の樹脂組成物との間の相溶性よりも高い、請求項５に記載の袋体。
【請求項７】
前記テープ部材は、前記第２の部分と前記第１面との間に配置され、第３の樹脂組成物で形成される第３の部分を断面形状に含む、請求項５または請求項６に記載の袋体。
【請求項８】
前記第２の部分と前記第１面とが接着剤を介して接合される、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の袋体。
【請求項９】
前記テープ部材は、前記第１面および前記第２面にそれぞれ接合される第１および第２の基部条片、ならびに前記第１および第２の基部条片の互いに対向する面からそれぞれ突出し互いに係合可能な係合部を含むジッパーテープであり、
前記第２の部分は、前記第１の基部条片の前記第１面に対向する面の一部を形成し、
前記第１の部分は、前記係合部と、前記第２の基部条片と、前記第１の基部条片の残りの部分とを形成する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の袋体。
【請求項１０】
前記テープ部材は、前記収納空間とは反対側に前記袋体の開口部が位置するように配置される、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の袋体。
【請求項１１】
前記テープ部材は、前記収納空間とは反対側に前記袋体の開口部を形成することが可能な部分が位置するように配置される、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の袋体。
【請求項１２】
前記袋本体は、スタンディングパウチを形成する、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の袋体。
【請求項１３】
前記収納空間は、前記テープ部材とは反対側で封止されていない、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の袋体。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の袋体の製造方法であって、
前記第１の区間および前記第２の区間で前記第１の部分を前記第２面に接合する第１の工程と、
前記第１の区間では前記第１の部分を前記第１面に接合し、前記第２の区間では前記第２の部分を前記第１面に接合する第２の工程と
を含む袋体の製造方法。
【請求項１５】
前記第１の工程と前記第２の工程との間に、前記収納空間に内容物を充填する工程が実施される、請求項１４に記載の袋体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋体および袋体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品などが収納され加熱調理が可能な袋体が広く利用されている。特許文献１には、このような袋体として、加熱調理時に過度に膨張して破裂することを防止する水蒸気抜き機構を設けた構成が記載されている。特許文献１に記載された袋体は、袋本体のサイドシール部の近傍に円形に設けられた切り欠きを塞ぐように、周縁が袋本体に弱化シールされた弱化シール部が形成された水蒸気抜き機構を有する。この水蒸気抜き機構は、加熱調理時に発生する水蒸気によって内圧がある程度高まると、弱化シール部が剥がれ、切り欠きから水蒸気が放出されることで、袋本体が過度に膨張して破裂することを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４６６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のように水蒸気抜き機構に弱化シール部を用いる場合、弱化シール部の接合強度によって水蒸気の放出が開始される内圧が変動する。また、弱化シール部の接合強度が均一でなければ、弱化シール部が一部だけ剥がれることによって水蒸気の放出量が少なくなる可能性がある。このように、特許文献１に記載された技術では、弱化シール部の加工条件が水蒸気の放出に影響を与えるため、安定した水蒸気の放出が可能な通蒸部を形成することは容易ではない。
【０００５】
そこで、本発明は、テープ部材を用いて通蒸部を形成することが可能な袋体において、安定した水蒸気の放出が可能な通蒸部を容易に形成することが可能な、新規かつ改良された袋体および袋体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある観点によれば、少なくとも互いに対向する第１面および第２面を有し、第１面および第２面の間に収納空間が形成される袋本体と、第１面と第２面との間に配置されて収納空間の一辺を画定し、第１の樹脂組成物で形成される第１の部分、および第１の樹脂組成物とは異なる第２の樹脂組成物で形成される第２の部分を断面形状に含むテープ部材とを備え、第１の部分は、テープ部材の長手方向の第１の区間で第１面および第２面の両方に接合され、長手方向の第２の区間で第２面のみに接合され、第２の部分は、第２の区間で第１面に接合される袋体が提供される。
上記の構成によれば、テープ部材と袋本体の第１面および第２面との間の接合部を、第１の区間と第２の区間とで異なる樹脂組成物で形成された部分に配置することによって、例えばテープ部材が収納空間の内圧にさらされたときに第２の区間でのみ水蒸気を放出することができる。水蒸気が放出される区間が固定されることによって、水蒸気の放出量が安定する。また、袋本体とテープ部材との間の接合強度を部分的に変化させる必要がないため、水蒸気の放出量が加工条件に大きく左右されない。従って、上記の構成によれば、安定した水蒸気の放出が可能な通蒸部を容易に形成することができる。
【０００７】
本発明の別の観点によれば、上記の袋体の製造方法であって、第１の区間および第２の区間で第１の部分を第２面に接合する第１の工程と、第１の区間では第１の部分を第１面に接合し、第２の区間では第２の部分を第１面に接合する第２の工程とを含む袋体の製造方法が提供される。第１の工程と第２の工程との間に、収納空間に内容物を充填する工程が実施されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る袋体の平面図である。
【図２】図１に示した袋体のII−II線断面図である。
【図３】図１に示した袋体のIII−III線断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る袋体の通蒸時の挙動について説明するための図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る袋体の断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る袋体の平面図である。
【図７】図６に示した袋体のVII−VII線断面図である。
【図８】図６に示した袋体のVIII−VIII線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省略する。
【００１０】
（第１の実施形態）
（袋体の構成）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る袋体の平面図である。図２および図３は、図１に示した袋体のII−II線およびIII−III線の断面図である。以下、これらの図を参照して、本実施形態に係る袋体の構成について説明する。
【００１１】
図示されているように、袋体１００は、互いに対向する第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂを有する袋本体を形成するフィルム１１０と、フィルム１１０の第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂの間に配置されるテープ部材１２０とを含む。テープ部材１２０は、後述するように全長にわたって幅方向の少なくとも一部が第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂに接合されており、これによってフィルム１１０の第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂの間に形成される収納空間ＳＰの一辺を画定する。後述するように、テープ部材１２０は、断面形状に第１の樹脂組成物で形成された第１の部分１２１と、第２の樹脂組成物で形成された第２の部分１２２とを含む。
【００１２】
フィルム１１０は、例えば単層または多層の熱可塑性樹脂で形成される。より具体的には、フィルム１１０は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはポリプロピレン（ＰＰ）で形成されてもよい。ＰＰは、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、またはブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）であってもよい。フィルム１１０が多層である場合、表基材に二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、または二軸延伸ナイロン（ＯＮｙ）を用いてもよい。また、フィルム１１０は無機材料の層を含んでもよい。
【００１３】
なお、本実施形態では、２枚のフィルム１１０がボトムシール部１１２およびサイドシール部１１３において互いに接合されることによって第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂを有する袋本体を形成しているが、別の実施形態では、１枚のフィルム１１０がサイドシール部１１３に対応する部分で折り返されることによって第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂが形成されてもよい。あるいは、図１の例におけるボトムシール部１１２またはサイドシール部１１３に対応する部分でフィルム１１０が内側に折り込まれた部分、いわゆるガセットが形成されてもよい。この場合、ガセットは、フィルム１１０によって形成されてもよいし、フィルム１１０に接合された別のフィルムによって形成されてもよい。また、袋体１００は、底部にガセットが形成されることによって立てて置くことが可能なスタンディングパウチであってもよい。
【００１４】
また、本実施形態では、ボトムシール部１１２およびサイドシール部１１３が形成される一方で、トップシール部が形成されないことによって袋体１００の開口部１０１が形成されているが、別の実施形態では、ボトムシール部１１２およびサイドシール部１１３に加えてトップシール部が形成され、トップシール部とテープ部材１２０との間を切断することによって事後的に袋体１００に開口部１０１を形成することが可能であってもよい。さらに別の実施形態では、ボトムシール部１１２が形成されない、すなわち収納空間ＳＰがテープ部材１２０とは反対側で封止されていない状態で袋体が提供されてもよい。この場合、ボトムシール部１１２は収納空間ＳＰに内容物を充填した後で形成される。これ以外にも、公知の各種の構成の袋体に本発明を適用することが可能である。
【００１５】
テープ部材１２０は、例えばポリオレフィン系樹脂の押出成形によって形成される。より具体的には、テープ部材１２０は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはポリプロピレン（ＰＰ）で形成されてもよい。ＰＰは、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、またはブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）であってもよい。テープ部材１２０の材料には、必要に応じて、公知の添加剤、例えば安定剤、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、または着色剤などが添加されてもよい。
【００１６】
図１に示すように、テープ部材１２０は、長手方向について第１の区間Ｓ１および第２の区間Ｓ２に分けられる。図２（Ａ）には第１の区間Ｓ１における断面が示され、図３（Ａ）には第２の区間Ｓ２における断面が示されている。図２（Ａ）および図３（Ａ）に示されるように、本実施形態において、テープ部材１２０の断面形状は第１の区間Ｓ１および第２の区間Ｓ２を通じて共通であり、第１の部分１２１と第２の部分１２２とを含む。上述の通り、第１の部分１２１は第１の樹脂組成物で形成され、第２の部分１２２は第２の樹脂組成物で形成される。第２の樹脂組成物は、第１の樹脂組成物とは異なる樹脂組成物である。本実施形態では、例えば以下に例示するような樹脂組成物の組み合わせを採用することによって、テープ部材１２０の第２の部分１２２とフィルム１１０の第１面１１１Ａとの間の接合強度が、第１の部分１２１と第１面１１１Ａとの間の接合強度よりも低くなっている。
【００１７】
具体的には、第１の実施形態における第１の樹脂組成物および第２の樹脂組成物は、以下の表１に示すような組み合わせにすることができる。なお、表中のＬＤは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を意味し、ＬＬは直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を意味し、Ｔｍは樹脂組成物の融点を意味する。本明細書において、樹脂組成物の融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ：Differential Scanning Calorimetry）によって検出される融解のピーク温度であり、ブレンドの場合は低い方の温度である。このように融点を定義した場合、表１に示した例において、第１の樹脂組成物の融点は第２の樹脂組成物の融点よりも１０℃以上高い。なお、それぞれの例において、フィルム１１０（第１面１１１Ａ）のシーラント層はホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）、またはランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）で形成される。表１に示された例では、第１面１１１Ａのシーラント層を形成する樹脂組成物との関係において、第１の樹脂組成物は第２の樹脂組成物よりも相溶性が高い。
【００１８】
【表１】
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【００１９】
図２（Ａ）に示されるように、第１の区間Ｓ１において、テープ部材１２０の第１の部分１２１は、フィルム１１０の第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂの両方に接合される。具体的には、第１の区間Ｓ１では、接合領域１４０Ａがテープ部材１２０の第１の部分１２１と第１面１１１Ａとの間に形成され、接合領域１４０Ｂが同じく第１の部分１２１と第２面１１１Ｂとの間に形成される。なお、後述するように、第１の区間Ｓ１は内容物の加熱時においても通蒸が可能にならない区間であるため、第１の区間Ｓ１において第２の部分１２２を第１面１１１Ａに接合するか否かは任意である。
【００２０】
一方、図３（Ａ）に示されるように、第２の区間Ｓ２において、テープ部材１２０の第１の部分１２１は、フィルム１１０の第１面１１１Ａには接合されず、第２面１１１Ｂのみに接合される。具体的には、第２の区間Ｓ２では、接合領域１４０Ｂが第１の部分１２１と第２面１１１Ｂとの間に形成されるが、第１の部分１２１と第１面１１１Ａとの間には接合領域が形成されない。一方、第２の区間Ｓ２において、テープ部材１２０の第２の部分１２２は、フィルム１１０の第１面１１１Ａに接合される。具体的には、第２の区間Ｓ２では、接合領域１４０Ａが第２の部分１２２と第１面１１１Ａとの間に形成される。
【００２１】
（通蒸時の挙動）
図２（Ｂ）および図３（Ｂ）には、第１の区間Ｓ１および第２の区間Ｓ２における、内容物の加熱時のテープ部材１２０の挙動が示されている。袋体１００の収納空間ＳＰに食品のような水分を含んだ内容物Ｃを収納して電子レンジを用いて加熱した場合、内容物から発生した水蒸気によって収納空間ＳＰの内圧が上昇する。これによって、図３（Ｂ）に示すように、第２の区間Ｓ２では、フィルム１１０の第１面１１１Ａにテープ部材１２０の第２の部分１２２を接合する接合領域１４０Ａが、第２の部分１２２側の界面で剥離する。従って、第２の区間Ｓ２では内容物の加熱時にフィルム１１０の第１面１１１Ａとテープ部材１２０の第２の部分１２２との間を経由して収納空間ＳＰが外部空間に連通し、水蒸気ＳＴの放出が可能になる。内容物Ｃの加熱時に第２の区間Ｓ２において水蒸気ＳＴが放出される様子は、図４の平面図にも示されている。
【００２２】
一方、第１の区間Ｓ１では、図２（Ｂ）に示すように接合領域１４０Ａがテープ部材１２０の第１の部分１２１を第１面１１１Ａに接合している。ここで、上述のように、本実施形態において、第２の部分１２２を形成する第２の樹脂組成物とフィルム１１０との間の接合強度は、第１の部分１２１を形成する第１の樹脂組成物とフィルム１１０との間の接合強度よりも低い。それゆえ、第２の区間Ｓ２における接合領域１４０Ａの界面剥離は、第１の区間Ｓ１よりも先に発生する。第２の区間Ｓ２での界面剥離によって水蒸気ＳＴが放出されると収納空間ＳＰの内圧は上昇しなくなるため、結果的に第１の区間Ｓ１では第２の区間Ｓ２のような界面剥離が発生せず、第１の区間Ｓ１において収納空間ＳＰは外部空間に連通しない。
【００２３】
このように、本実施形態では、テープ部材１２０の第１の部分１２１および第２の部分１２２をそれぞれ第１の樹脂組成物および第２の樹脂組成物で形成し、接合領域１４０Ａ，１４０Ｂによって第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂに接合されるテープ部材１２０の部分を上述のように第１の区間Ｓ１と第２の区間Ｓ２との間で異ならせることによって、水蒸気の発生によって収納空間ＳＰの内圧が上昇したときに、第２の区間Ｓ２でのみ収納空間ＳＰを外部空間に連通させて、水蒸気を放出することができる。水蒸気が放出される区間が固定されることによって、水蒸気の放出量が安定する。また、接合領域１４０Ａ，１４０Ｂの接合強度を部分的に変化させる必要がないため、水蒸気の放出量が加工条件に大きく左右されない。
【００２４】
上記で説明したような本発明の第１の実施形態では、テープ部材１２０の第２の区間Ｓ２を通蒸部として機能させることによって、内容物Ｃの加熱時における水蒸気の放出量を安定させることができる。つまり、本実施形態では、フィルム１１０とテープ部材１２０との間の接合強度を変化させなくても、第１の区間Ｓ１と第２の区間Ｓ２との間でテープ部材１２０の第１の部分１２１および第２の部分１２２とフィルム１１０の第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂとの接合状態を変化させることで通蒸部が形成できるため、一定の温度で開通し安定した量の水蒸気を放出する通蒸部を容易に形成することができる。
【００２５】
上記の例では、テープ部材１２０の断面形状において、第１の部分１２１がＬ字形であり、第２の部分１２２はＬ字形の凹んだ部分に嵌合するように形成されるため、第２の部分１２２と第２面１１１Ｂとは対向しない。他の例では、第２の部分１２２と第２面１１１Ｂとが対向するような断面形状でテープ部材１２０を形成することも可能である。この場合、第１の区間Ｓ１および第２の区間Ｓ２で第２の部分１２２を第２面１１１Ｂに接合してもよい。
【００２６】
また、上記の例では、テープ部材１２０の幅方向について、開口部１０１側に第１の部分１２１が位置し、収納空間ＳＰ側に第２の部分１２２が位置していたが、これとは逆に第１の部分１２１および第２の部分１２２を配置してもよい。なお、上述のように、袋体１００にトップシール部を形成した上で、トップシール部とテープ部材１２０との間を切断することによって事後的に袋体１００に開口部１０１を形成することも可能である。従って、テープ部材１２０は、収納空間ＳＰとは反対側に袋体１００の開口部１０１が位置するように配置されてもよいし、収納空間ＳＰとは反対側に袋体の開口部１０１を形成することが可能な部分が位置するように配置されてもよい。
【００２７】
また、上記の例では、テープ部材１２０の長手方向について、中央付近が第２の区間Ｓ２とされ、それ以外の部分が第１の区間Ｓ１とされたが、長手方向における第１の区間Ｓ１および第２の区間Ｓ２の配置はどのようなものであってもよい。例えば、テープ部材１２０の長手方向のいずれか一方、または両方の端部に第２の区間Ｓ２が配置されてもよい。あるいは、テープ部材１２０の端部または中間部に複数の第２の区間Ｓ２が配置されてもよい。
【００２８】
また、上記の例では、袋体１００の製造方法について、正面側で接合領域１４０Ａを形成するシールバーと背面側で接合領域１４０Ｂを形成するシールバーとを用いる例について説明したが、これらのシールバーによる接合領域１４０Ａ，１４０Ｂの形成は、必ずしも同時にされなくてもよい。例えば、接合領域１４０Ｂを先に形成した状態の袋体１００の半完成品を流通させ、内容物Ｃの充填後に接合領域１４０Ａを形成することによって収納空間ＳＰを封止してもよい。このような工程は、例えば袋体１００がスタンディングパウチである場合に採用される。
【００２９】
上記の場合、第１の区間Ｓ１および第２の区間Ｓ２でテープ部材１２０の第１の部分１２１をフィルム１１０の第２面１１１Ｂに接合する第１の工程（接合領域１４０Ｂの形成工程）の後に、収納空間ＳＰに内容物Ｃを充填する工程が実施され、さらにその後に第１の区間Ｓ１ではテープ部材１２０の第１の部分１２１をフィルム１１０の第１面１１１Ａに接合し、第２の区間Ｓ２ではテープ部材１２０の第２の部分１２２を第１面１１１Ａに接合する第２の工程（接合領域１４０Ａの形成工程）が実施される。なお、上記の第１の工程と第２の工程との順序は入れ替わってもよい。いずれの場合も、収納空間ＳＰに内容物Ｃを充填する工程は第１の工程と第２の工程との間に実施される。
【００３０】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の第２の実施形態に係る袋体の断面図である。図５に示されるように、本実施形態に係る袋体２００は、上記の第１の実施形態に比べて、テープ部材２２０の第１の部分２２１および第２の部分２２２を構成する樹脂組成物が異なり、またそれに伴い内容物の加熱時のテープ部材２２０の挙動も異なるが、フィルム１１０の構成を含むそれ以外の点については第１の実施形態と同様であるため、重複した説明は省略する。
【００３１】
本実施形態でも、テープ部材２２０は、例えばポリオレフィン系樹脂の押出成形によって形成される。より具体的には、テープ部材２２０は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはポリプロピレン（ＰＰ）で形成されてもよい。ＰＰは、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、またはブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）であってもよい。テープ部材２２０の材料には、必要に応じて、公知の添加剤、例えば安定剤、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、または着色剤などが添加されてもよい。
【００３２】
上記の第１の実施形態で図１を参照して説明した例と同様に、テープ部材２２０は、長手方向について第１の区間Ｓ１および第２の区間Ｓ２に分けられる。第１の区間Ｓ１における断面は、第１の実施形態と同様であるため図示を省略する。図５（Ａ）には、第２の区間Ｓ２における断面が示されている。テープ部材２２０の断面形状は第１の区間Ｓ１および第２の区間Ｓ２を通じて共通であり、第１の部分２２１と第２の部分２２２とを含む。第１の部分２２１は第１の樹脂組成物で形成され、第２の部分２２２は第２の樹脂組成物で形成される。第２の樹脂組成物は、第１の樹脂組成物とは異なる樹脂組成物である。本実施形態では、例えば以下に例示するような構成によって、テープ部材２２０の第１の部分２２１と第２の部分２２２との間の接合強度が、第１の部分２２１と第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂのそれぞれとの間、および第２の部分２２２と第１面１１１Ａとの間の接合強度よりも低くなっている。
【００３３】
本実施形態では、必要に応じて、第１面１１１Ａと第２の部分２２２との間に、以下の例に示すような第３の樹脂組成物で第３の部分２２３を形成してもよい。接合層として機能する第３の部分２２３を形成することにより、第２の部分２２２と第１面１１１Ａとの間の接合強度をより高められるため、第１の部分２２１と第２の部分２２２との間の接合強度が相対的に第２の部分２２２と第１面１１１Ａとの間の接合強度よりも低くなる。なお、第３の部分２２３は必ずしも形成されなくてもよく、第１面１１１Ａと第２の部分２２２とを接着剤を介して接合することによって第２の部分２２２と第１面１１１Ａとの間の接合強度を高めることも可能である。この場合の接着剤は、特に限定されない。
【００３４】
具体的には、第２の実施形態における第１の樹脂組成物、第２の樹脂組成物及び第３の樹脂組成物には、以下の表２に示す樹脂組成物を用いることができる。なお、表中のＨＤＰＥは高密度ポリエチレンを意味し、ＰＥはポリエチレンを意味する。表２に示された組み合わせ例はいずれも本実施形態の効果を奏するが、第１の樹脂組成物はＨＰＰ、第２の樹脂組成物はＬＤＰＥであることが好ましい。さらに、この場合、第３の樹脂組成物はＨＰＰまたはＲＰＰであることがより好ましく、ＨＰＰであることがさらに好ましい。表２に示された例では、第１面１１１Ａを形成する樹脂組成物と第３の樹脂組成物の間、第３の樹脂組成物と第２の樹脂組成物の間、第２の樹脂組成物と第１の樹脂組成物の間、及び第１の樹脂組成物と第２面１１１Ｂを形成する樹脂組成物の間のうち、第１の樹脂組成物と第２の樹脂組成物の間の相溶性が相対的に最も悪くなる。
【００３５】
【表２】
2019202822.tif 000004
【００３６】
図５（Ａ）に示されるように、第２の区間Ｓ２において、テープ部材２２０の第１の部分２２１は、フィルム１１０の第１面１１１Ａには接合されず、第２面１１１Ｂのみに接合される。具体的には、第２の区間Ｓ２では、第１の部分２２１と第２面１１１Ｂとの間には接合領域１４０Ｂが形成されるが、第１の部分２２１と第１面１１１Ａとの間には接合領域が形成されない。一方、第２の区間Ｓ２において、テープ部材２２０の第２の部分２２２は、フィルム１１０の第１面１１１Ａのみに接合され、第２面１１１Ｂには接合されない。具体的には、第２の区間Ｓ２では、第２の部分２２２と第１面１１１Ａとの間には接合領域１４０Ａが形成されるが、第２の部分２２２と第２面１１１Ｂとの間には接合領域が形成されない。
【００３７】
図５（Ｂ）には、第２の区間Ｓ２における、内容物の加熱時のテープ部材２２０の挙動が示されている。第１の実施形態で説明したように、袋体２００で内容物を加熱すると、内容物から発生した水蒸気によって収納空間ＳＰの内圧が上昇する。これによって、図５（Ｂ）に示すように、第２の区間Ｓ２では、フィルム１１０の第１面１１１Ａと第２面１１１Ｂとの間で最も接合強度が低い部分、すなわちテープ部材２２０の第１の部分２２１と第２の部分２２２との間が剥離する。従って、第２の区間Ｓ２では内容物の加熱時にテープ部材２２０の第１の部分２２１と第２の部分２２２との間を経由して収納空間ＳＰが外部空間に連通し、水蒸気ＳＴの放出が可能になる。
【００３８】
なお、本実施形態でも、第１の区間Ｓ１ではテープ部材２２０の第１の部分２２１がフィルム１１０の第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂの両方に接合されているために収納空間ＳＰが外部空間に連通しない点は、第１の実施形態で図２（Ｂ）を参照して説明した例と同様である。第１の区間Ｓ１では第２の部分２２２を第１面１１１Ａに接合してもよく、その場合には第１の区間Ｓ１でも第１の部分２２１と第２の部分２２２との間が剥離する可能性があるが、第１の部分２２１と第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂとの間の接合領域１４０Ａ，１４０Ｂは剥離しないため、依然として第１の区間Ｓ１で収納空間ＳＰは外部空間に連通しない。
【００３９】
このように、本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、テープ部材２２０の第１の部分２２１および第２の部分２２２をそれぞれ第１の樹脂組成物および第２の樹脂組成物で形成し、フィルム１１０の第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂに接合されるテープ部材２２０の部分を上述のように第１の区間Ｓ１と第２の区間Ｓ２との間で異ならせることによって、水蒸気の発生によって収納空間ＳＰの内圧が上昇したときに第２の区間Ｓ２を経由して安定的に水蒸気を放出することができる。
【００４０】
（第３の実施形態）
図６は、本発明の第３の実施形態に係る袋体の平面図である。図７および図８は、図６に示した袋体のVII−VII線およびVIII−VIII線の断面図である。以下、これらの図を参照して、本実施形態に係る袋体の構成について説明する。
【００４１】
図示されているように、袋体３００は、フィルム１１０と、フィルム１１０の第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂの間に配置されるジッパーテープ３２０とを含む。ジッパーテープ３２０は、全長にわたって幅方向の少なくとも一部が第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂに接合されており、これによってフィルム１１０の第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂの間に形成される収納空間ＳＰの一辺を画定する。後述するように、ジッパーテープ３２０は、断面形状に第１の樹脂組成物で形成された第１の部分３２１と、第２の樹脂組成物で形成された第２の部分３２２とを含む。なお、フィルム１１０の構成については、上記の第１の実施形態と同様であるため重複した説明は省略する。
【００４２】
ジッパーテープ３２０は、例えばポリオレフィン系樹脂の押出成形によって形成される。より具体的には、ジッパーテープ３２０は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはポリプロピレン（ＰＰ）で形成されてもよい。ＰＰは、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、またはブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）であってもよい。ジッパーテープ３２０の材料には、必要に応じて、公知の添加剤、例えば安定剤、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、または着色剤などが添加されてもよい。
【００４３】
図６に示すように、ジッパーテープ３２０は、長手方向について第１の区間Ｓ１および第２の区間Ｓ２に分けられる。図７（Ａ）には第１の区間Ｓ１における断面が示され、図８（Ａ）には第２の区間Ｓ２における断面が示されている。本実施形態において、ジッパーテープ３２０の断面形状は第１の区間Ｓ１および第２の区間Ｓ２を通じて共通である。具体的には、ジッパーテープ３２０は、第１面１１１Ａに接合される雌側基部条片３２３Ａ、および第２面１１１Ｂに接合される雄側基部条片３２３Ｂと、雌側基部条片３２３Ａおよび雄側基部条片３２３Ｂの互いに対向する面からそれぞれ突出し互いに係合可能な雌側係合部３２４Ａおよび雄側係合部３２４Ｂとを含む。上述したジッパーテープ３２０の第１の部分３２１および第２の部分３２２との関係でいうと、第２の部分３２２は、雌側基部条片３２３Ａの第１面１１１Ａに対向する面の一部（面３２３Ａ２として図示する）を形成する。一方、第１の部分３２１は、雄側基部条片３２３Ｂ、雌側係合部３２４Ａ、および雄側係合部３２４Ｂの全部と、第１面１１１Ａに対向する面（面３２３Ａ１として図示する）を含む雌側基部条片３２３Ａの残りの部分とを形成する。
【００４４】
上述の通り、ジッパーテープ３２０の第１の部分３２１は第１の樹脂組成物で形成され、第２の部分３２２は第２の樹脂組成物で形成される。第２の樹脂組成物は、第１の樹脂組成物は異なる樹脂組成物である。本実施形態では、例えば上記の第２の実施形態で例示したような構成を採用することによって、ジッパーテープ３２０の第１の部分３２１と第２の部分３２２との間の接合強度が、第１の部分３２１と第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂのそれぞれとの間、および第２の部分３２２と第１面１１１Ａとの間の接合強度よりも低くなっている。具体的には、例えば第１面１１１Ａと第２の部分３２２との間に第３の樹脂組成物で第３の部分（図示せず）を形成したり、第１面１１１Ａと第２の部分３２２との間に接着剤を介在させたりすることによって第２の部分３２２と第１面１１１Ａとの間の接合強度を高め、第１の部分３２１と第２の部分３２２との間の接合強度を相対的に第２の部分３２２と第１面１１１Ａとの間の接合強度よりも低くしている。あるいは、上記の第１の実施形態で例示したような樹脂組成物の組み合わせを採用することによって、ジッパーテープ３２０の第１の部分３２１と第２の部分３２２との間の接合強度を、第１の部分３２１と第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂのそれぞれとの間、および第２の部分３２２と第１面１１１Ａとの間の接合強度よりも低くしてもよい。
【００４５】
また、本実施形態では、上記のような第１の部分３２１、第２の部分３２２、および第１面１１１Ａの間の構成、ならびに雌側係合部３２４Ａおよび雄側係合部３２４Ｂの材料および形状の選択によって、ジッパーテープ３２０の第１の部分３２１と第２の部分３２２との間の接合強度が、後述する内容物の加熱時における雌側係合部３２４Ａおよび雄側係合部３２４Ｂの間の係合強度よりも低くなっている。
【００４６】
なお、雌側係合部３２４Ａおよび雄側係合部３２４Ｂは、図示された例のような形状に限られず、爪状、鉤状、または瘤状などを組み合わせた公知の各種のジッパーテープの係合部の形状にすることが可能である。また、図示された例では１対の雌側係合部３２４Ａおよび雄側係合部３２４Ｂが配置されているが、複数対の雌側係合部３２４Ａおよび雄側係合部３２４Ｂが配置されてもよい。雌側係合部３２４Ａおよび雄側係合部３２４Ｂは、袋体３００を封止、開封、および再封止することを可能にする。
【００４７】
図７（Ａ）に示されるように、第１の区間Ｓ１において、ジッパーテープ３２０の第１の部分３２１は、フィルム１１０の第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂの両方に接合される。具体的には、第１の区間Ｓ１では、ジッパーテープ３２０の第１の部分３２１、すなわち雌側基部条片３２３Ａの第１の樹脂組成物で形成された面３２３Ａ１と第１面１１１Ａとの間に接合領域１４０Ａが形成され、同じく第１の部分３２１に含まれる雄側基部条片３２３Ｂと第２面１１１Ｂとの間に接合領域１４０Ｂが形成される。なお、後述するように、第１の区間Ｓ１は内容物の加熱時においても通蒸が可能にならない区間であるため、第１の区間Ｓ１において第２の部分３２２を第１面１１１Ａに接合するか否かは任意である。
【００４８】
一方、図８（Ａ）に示されるように、第２の区間Ｓ２において、ジッパーテープ３２０の第１の部分３２１は、フィルム１１０の第１面１１１Ａには接合されず、第２面１１１Ｂのみに接合される。具体的には、第２の区間Ｓ２では、第１の部分３２１、すなわち雄側基部条片３２３Ｂと第２面１１１Ｂとの間には接合領域１４０Ｂが形成されるが、雌側基部条片３２３Ａの第１の樹脂組成物で形成された面３２３Ａ１と第１面１１１Ａとの間には接合領域が形成されない。一方、第２の区間Ｓ２において、ジッパーテープ３２０の第２の部分３２２は、フィルム１１０の第１面１１１Ａに接合される。具体的には、第２の区間Ｓ２では、第２の部分３２２、すなわち雌側基部条片３２３Ａの第２の樹脂組成物で形成された面３２３Ａ２と第１面１１１Ａとの間に接合領域１４０Ａが形成される。
【００４９】
図７（Ｂ）および図８（Ｂ）には、第１の区間Ｓ１および第２の区間Ｓ２における、内容物の加熱時のジッパーテープ３２０の挙動が示されている。第１の実施形態で説明したように、袋体３００で内容物を加熱すると、内容物から発生した水蒸気によって収納空間ＳＰの内圧が上昇する。これによって、図８（Ｂ）に示すように、第２の区間Ｓ２では、フィルム１１０の第１面１１１Ａと第２面１１１Ｂとの間で最も接合強度が低い部分、すなわちジッパーテープ３２０の第１の部分３２１と第２の部分３２２との間が剥離する。このとき、雌側基部条片３２３Ａにおいて、第２の部分３２２すなわち第２の樹脂組成物で形成された面３２３Ａ２を含む部分が、第１の樹脂組成物で形成された面３２３Ａ１を含む残りの部分から剥離する。上述の通り、第２の区間Ｓ２では雌側基部条片３２３Ａが面３２３Ａ２のみでフィルム１１０の第１面１１１Ａに接合されているため、上記のような剥離によって雌側基部条片３２３Ａの残りの部分は第１面１１１Ａから分離される。このようにして、第２の区間Ｓ２では内容物の加熱時にジッパーテープ３２０の第１の部分３２１と第２の部分３２２との間を経由して収納空間ＳＰが外部空間に連通し、水蒸気ＳＴの放出が可能になる。
【００５０】
一方、第１の区間Ｓ１では、図７（Ｂ）に示すようにジッパーテープ３２０の第１の部分３２１が接合領域１４０Ａ，１４０Ｂによってフィルム１１０の第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂの両方に接合されている。ここで、第１の部分３２１と第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂのそれぞれとの間の接合強度は第１の部分３２１と第２の部分３２２との間の接合強度、および内容物の加熱時における雌側係合部３２４Ａおよび雄側係合部３２４Ｂの間の係合強度は第１の部分３２１と第２の部分３２２との間の接合強度よりも高いため、第２の区間Ｓ２で第１の部分３２１と第２の部分３２２との間が剥離しても、第１の区間Ｓ１では剥離が発生しない。第２の区間Ｓ２で水蒸気ＳＴが放出されると収納空間ＳＰの内圧は上昇しなくなるため、結果的に第１の区間Ｓ１で第２の区間Ｓ２のような第１の部分３２１と第２の部分３２２との間の剥離が発生することはなく、第１の区間Ｓ１において収納空間ＳＰは外部空間に連通しない。
【００５１】
ここで、図示された例では、ジッパーテープ３２０の雄側基部条片３２３Ｂが開口部１０１側および収納空間ＳＰ側の両方で接合領域１４０Ｂによってフィルム１１０の第２面１１１Ｂに接合されているのに対して、雌側基部条片３２３Ａは開口部１０１側のみで接合領域１４０Ａによってフィルム１１０の第１面１１１Ａに接合され、収納空間ＳＰ側では第１面１１１Ａに接合されていない。これによって、図７（Ｂ）および図８（Ｂ）に示されるように、収納空間ＳＰの内圧が上昇した場合には第１面１１１Ａがジッパーテープ３２０の開口部１０１側で折り返され、内圧による力は雌側基部条片３２３Ａおよび雄側基部条片３２３Ｂを幅方向に剪断する力として作用する。これによって、例えば雌側基部条片３２３Ａおよび雄側基部条片３２３Ｂを厚さ方向に引っ張る力が作用する場合に比べて雌側係合部３２４Ａおよび雄側係合部３２４Ｂの係合強度が向上し、より大きな内圧に対しても雌側係合部３２４Ａおよび雄側係合部３２４Ｂが係合を維持することができる。
【００５２】
以上で説明したように、本実施形態でも、第１の実施形態および第２の実施形態と同様に、ジッパーテープ３２０の第１の部分３２１および第２の部分３２２をそれぞれ第１の樹脂組成物および第２の樹脂組成物で形成し、フィルム１１０の第１面１１１Ａおよび第２面１１１Ｂに接合されるジッパーテープ３２０の部分を上述のように第１の区間Ｓ１と第２の区間Ｓ２との間で異ならせることによって、水蒸気の発生によって収納空間ＳＰの内圧が上昇したときに第２の区間Ｓ２を経由して安定的に水蒸気を放出することができる。加えて、本実施形態では、ジッパーテープ３２０によって袋体３００が再封止可能であるため、ジッパーテープ３２０を開封した状態でユーザが収納空間ＳＰに内容物を収納し、その後ジッパーテープ３２０を再封止した状態で内容物を加熱することができる。
【００５３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はこれらの例に限定されない。本発明の属する技術の分野の当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５４】
１００，２００，３００…袋体、１０１…開口部、１１０…フィルム、１１１Ａ…第１面、１１１Ｂ…第２面、１２０，２２０…テープ部材、３２０…ジッパーテープ、１２１，２２１，３２１…第１の部分、１２２，２２２，３２２…第２の部分、２２３…第３の部分、１４０Ａ，１４０Ｂ…接合領域、ＳＰ…収納空間、Ｃ…内容物、Ｓ１…第１の区間、Ｓ２…第２の区間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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