(57)【要約】【課題】導電層と調光層との密着性を高めることができ、かつ透明度が高い調光フィルムを得ることができる調光フィルム用透明導電フィルムを提供する。【解決手段】本発明に係る調光フィルム用透明導電フィルムは、調光フィルムに用いられる透明導電フィルムであって、基材フィルムと、該基材フィルムの一方の表面側に配置されている導電層とを有し、前記透明導電フィルムの波長３６５ｎｍにおける全光線透過率をＴ３６５、前記透明導電フィルムの波長５５０ｎｍにおける全光線透過率をＴ５５０、及び前記導電層の厚みをＸとしたときに、（Ｔ３６５＋Ｔ５５０）／Ｘが８％／ｎｍ以上２０％／ｎｍ以下である。【選択図】図１
2019025913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調光フィルムに用いられる透明導電フィルムであって、
基材フィルムと、該基材フィルムの一方の表面側に配置されている導電層とを有し、
前記透明導電フィルムの波長３６５ｎｍにおける全光線透過率をＴ３６５、前記透明導電フィルムの波長５５０ｎｍにおける全光線透過率をＴ５５０、及び前記導電層の厚みをＸとしたときに、（Ｔ３６５＋Ｔ５５０）／Ｘが８％／ｎｍ以上２０％／ｎｍ以下である、調光フィルム用透明導電フィルム。
【請求項２】
前記Ｔ３６５が７０％以上である、請求項１に記載の調光フィルム用透明導電フィルム。
【請求項３】
前記基材フィルムが、基材フィルム本体と、ハードコート層とを有し、
前記ハードコート層は、前記基材フィルム本体の第１の表面上、及び前記第１の表面とは反対の第２の表面上に積層されており、
前記第１の表面上に積層されている前記ハードコート層の、前記基材フィルム本体側とは反対の表面側に前記導電層が配置されている、請求項１又は２に記載の調光フィルム用透明導電フィルム。
【請求項４】
前記基材フィルムの波長３６５ｎｍにおける全光線透過率が７５％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の調光フィルム用透明導電フィルム。
【請求項５】
第１の透明導電フィルムと、
第２の透明導電フィルムと、
前記第１の透明導電フィルムと前記第２の透明導電フィルムとの間に配置された調光層とを備え、
前記第１の透明導電フィルム及び前記第２の透明導電フィルムの内の少なくとも一方が、請求項１〜４のいずれか１項に記載の調光フィルム用透明導電フィルムである、調光フィルム。
【請求項６】
前記調光層に対する前記調光フィルム用透明導電フィルムのピール強度が３Ｎ／ｉｎｃｈ以上である、請求項５に記載の調光フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調光フィルムに用いられる透明導電フィルムに関する。また、本発明は、上記透明導電フィルムを用いた調光フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
調光フィルム等に調光材料等が用いられている。調光材料は、特定の波長の光を遮断することにより透過率を調整したり、色調を調整したりすることを目的として利用されている。調光フィルムは、室内部材、建築部材及び電子部品等の様々な分野において利用されている。
【０００３】
上記調光フィルムは、例えば、２つの透明導電フィルム間に、調光層が配置された構造を有する。上記調光フィルムに用いられる透明導電フィルムは、基材フィルムと、該基材フィルムの表面上に導電層とを有する。上記調光フィルムにおいて、上記導電層は、上記調光層を介して対向した状態になる。上記調光フィルムでは、２つの透明導電フィルムの導電層間に、電界が印加される。電界が印加されている状態と、電界が印加されていない状態とで、上記調光フィルムを通過する光量を変化させることができる。
【０００４】
上記調光フィルムに用いられる透明導電フィルムの一例が、下記の特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の透明導電フィルムでは、導電層が、ＩＴＯ等により形成されていてもよい。
【０００５】
また、上記調光フィルムの一例が、下記の特許文献２に開示されている。特許文献２に記載の調光フィルムは、導電層（ＩＴＯ層）と、調光層との間にシランカップリング剤層を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２００８／０７５７７２Ａ１
【特許文献２】ＷＯ２０１６／０５１８９４Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のような従来の透明導電フィルムでは、導電層と調光層との密着性が低くなったり、得られる調光フィルムの透明度が低くなったりすることがある。結果として、調光フィルムの調光性能が低下することがある。
【０００８】
特許文献２に記載の調光フィルムでは、導電層と、調光層との間にシランカップリング剤層が存在するため、導電層と調光層との密着性をある程度高くすることができる。しかし、特許文献２に記載の調光フィルムでは、透明度が低くなることがあり、結果として、調光性能が低下することがある。
【０００９】
本発明の目的は、導電層と調光層との密着性を高めることができ、かつ透明度が高い調光フィルムを得ることができる調光フィルム用透明導電フィルムを提供することである。また、本発明は、上記調光フィルム用透明導電フィルムを用いた調光フィルムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の広い局面によれば、調光フィルムに用いられる透明導電フィルムであって、基材フィルムと、該基材フィルムの一方の表面側に配置されている導電層とを有し、前記透明導電フィルムの波長３６５ｎｍにおける全光線透過率をＴ３６５、前記透明導電フィルムの波長５５０ｎｍにおける全光線透過率をＴ５５０、及び前記導電層の厚みをＸとしたときに、（Ｔ３６５＋Ｔ５５０）／Ｘが８％／ｎｍ以上２０％／ｎｍ以下である、調光フィルム用透明導電フィルムが提供される。  
【００１１】
本発明に係る調光フィルム用透明導電フィルムのある特定の局面では、前記Ｔ３６５が７０％以上である。
【００１２】
本発明に係る調光フィルム用透明導電フィルムのある特定の局面では、前記基材フィルムが、基材フィルム本体と、ハードコート層とを有し、前記ハードコート層は、前記基材フィルム本体の第１の表面上、及び前記第１の表面とは反対の第２の表面上に積層されており、前記第１の表面上に積層されている前記ハードコート層の、前記基材フィルム本体側とは反対の表面側に前記導電層が配置されている。
【００１３】
本発明に係る調光フィルム用透明導電フィルムのある特定の局面では、前記基材フィルムの波長３６５ｎｍにおける全光線透過率が７５％以上である。
【００１４】
本発明の広い局面によれば、第１の透明導電フィルムと、第２の透明導電フィルムと、前記第１の透明導電フィルムと前記第２の透明導電フィルムとの間に配置された調光層とを備え、前記第１の透明導電フィルム及び前記第２の透明導電フィルムの内の少なくとも一方が、上述した調光フィルム用透明導電フィルムである、調光フィルムが提供される。
【００１５】
本発明に係る調光フィルムのある特定の局面では、前記調光層に対する前記調光フィルム用透明導電フィルムのピール強度が３Ｎ／ｉｎｃｈ以上である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、導電層と調光層との密着性を高めることができ、かつ透明度が高い調光フィルムを得ることができる調光フィルム用透明導電フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る調光フィルム用透明導電フィルムを示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示す調光フィルム用透明導電フィルムを用いた調光フィルムの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１９】
本発明に係る調光フィルム用透明導電フィルム（以下、透明導電フィルムと記載することがある）は、調光フィルムに用いられる。透明導電フィルムは、透明である。透明には半透明も含まれる。透明導電フィルムは、透明であるので、光透過性を有する。透明導電フィルムは、導電性を有する。
【００２０】
本発明に係る透明導電フィルムは、基材フィルムと、導電層とを備える。上記導電層は、上記基材フィルムの一方の表面側に配置されている。
【００２１】
本発明に係る透明導電フィルムにおいて、上記透明導電フィルムの波長３６５ｎｍにおける紫外線の全光線透過率（単位：％）をＴ３６５とし、上記透明導電フィルムの波長５５０ｎｍにおける可視光線の全光線透過率（単位：％）をＴ５５０とし、上記導電層の厚み（単位：ｎｍ）をＸとする。本発明に係る透明導電フィルムでは、（Ｔ３６５＋Ｔ５５０）／Ｘが８％／ｎｍ以上２０％／ｎｍ以下である。
【００２２】
本発明に係る透明導電フィルムでは、導電層と調光層との密着性を高めることができ、かつ調光フィルムの透明度を高めることができる。結果として、良好な調光性能を得ることができる。
【００２３】
上記（Ｔ３６５＋Ｔ５５０）／Ｘは、好ましくは８．５％／ｎｍ以上、より好ましくは８．７％／ｎｍ以上、更に好ましくは８．９％／ｎｍ以上、特に好ましくは９％／ｎｍ以上、好ましくは１５％／ｎｍ以下、より好ましくは１２％／ｎｍ以下、更に好ましくは１０％／ｎｍ以下である。上記（Ｔ３６５＋Ｔ５５０）／Ｘが上記下限以上及び上記上限以下であると、導電層と調光層との密着性がより一層高くなり、かつ調光フィルムの透明度がより一層高くなる。
【００２４】
上記透明導電フィルムの波長３６５ｎｍにおける全光線透過率Ｔ３６５は、好ましくは７０％以上、より好ましくは７０．５％以上、更に好ましくは７１％以上、特に好ましくは７１．５％以上、最も好ましくは７２％以上である。上記全光線透過率Ｔ３６５が上記下限以上であると、調光層が良好に硬化しやすくなり、調光フィルムの透明度がより一層高くなる。
【００２５】
上記透明導電フィルムの波長５５０ｎｍにおける全光線透過率Ｔ５５０は、好ましくは８９％以上、より好ましくは８９．５％以上、更に好ましくは９０％以上、特に好ましくは９０．５％以上、最も好ましくは９１％以上である。上記全光線透過率Ｔ５５０が上記下限以上であると、調光フィルムの透明度がより一層高くなる。
【００２６】
上記透明導電フィルムの上記全光線透過率Ｔ３６５及び上記全光線透過率Ｔ５５０はそれぞれ、通常１００％以下である。
【００２７】
上記透明導電フィルムの上記全光線透過率Ｔ３６５及び上記全光線透過率Ｔ５５０はそれぞれ、導電層の厚み、基材フィルムの厚み、ハードコート層の材料、屈折率調整を目的とした光学調整層の配置の有無、光学調整層の屈折率、及び光学調整層の厚み等により制御することができる。
【００２８】
耐久性をより一層高める観点からは、本発明に係る透明導電フィルムにおいて、上記基材フィルムは基材フィルム本体と、ハードコート層とを有することが好ましい。上記ハードコート層は、上記基材フィルム本体の第１の表面上、及び上記第１の表面とは反対の第２の表面上に積層されていることが好ましい。この場合に、上記導電層は、上記第１の表面上に積層されている上記ハードコート層の、上記基材フィルム本体側とは反対の表面側に配置されている。
【００２９】
なお、本明細書において、上記基材フィルム本体の上記第１の表面上に積層されているハードコート層を第１のハードコート層と記載し、上記基材フィルム本体の上記第２の表面上に積層されているハードコート層を第２のハードコート層と記載することがある。
【００３０】
基材フィルムの波長３６５ｎｍにおける全光線透過率は、好ましくは７０％以上、より好ましくは７５％以上、更に好ましくは８０％以上である。上記全光線透過率が上記下限以上であると、調光層が良好に硬化しやすくなり、調光フィルムの透明度がより一層高くなる。
【００３１】
上記透明導電フィルム及び基材フィルムの波長３６５ｎｍにおける全光線透過率、及び波長５５０ｎｍにおける全光線透過率はそれぞれ、分光光度計（日本分光社製「Ｖ−６７０」、又はその同等品）や、ヘーズメーター（日本電色工業社製「ＮＤＨ−２０００」、又はその同等品）を用いて、測定される。
【００３２】
調光フィルムの透明度をより一層高める観点からは、上記透明導電フィルムのヘイズ値は、好ましくは２％以下、より好ましくは１％以下、更に好ましくは０．５％以下である。なお、上記透明導電フィルムのヘイズ値は、通常０％以上である。
【００３３】
上記ヘイズ値は、ヘーズメーター（日本電色工業社製「ＮＤＨ−２０００」、又はその同等品）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に基づいて、測定される。
【００３４】
導電性をより一層高める観点からは、上記透明導電フィルムのシート抵抗値は、好ましくは２００Ω／□以下、より好ましくは１６０Ω／□以下、更に好ましくは１３０Ω／□以下である。透明導電フィルムのシート抵抗値が上記上限以下であると、調光フィルムの駆動電圧をより下げることができる。また、透明導電フィルムのシート抵抗値が上記上限以下であると、調光フィルムが大型化した場合に、より均一かつ迅速に、調光フィルムの色調及び光透過率を変化させることができる。
【００３５】
上記透明導電フィルムは、アクリル樹脂を含む調光層に上記導電層が接するように用いられることが好ましい。本発明では、アクリル樹脂を含む調光層に上記透明導電フィルムが接しても、導電層と調光層との密着性を高めることができる。
【００３６】
上記透明導電フィルムは、アニール処理された透明導電フィルムであることが好ましい。
【００３７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。
【００３８】
図１は、本発明の一実施形態に係る調光フィルム用透明導電フィルムを示す断面図である。
【００３９】
図１に示す透明導電フィルム１は、調光フィルムに用いられる。
【００４０】
透明導電フィルム１は、基材フィルム２と、導電層１２とを備える。
【００４１】
基材フィルム２は、光透過性を有する。基材フィルム２は、光透過性を有する材料により構成されている。
【００４２】
基材フィルム２は、基材フィルム本体１１と、第１のハードコート層１３と、第２のハードコート層１４とを有する。
【００４３】
基材フィルム本体１１は、光透過性を有する。基材フィルム本体１１は、光透過性を有する材料により構成されている。
【００４４】
基材フィルム本体１１は、第１の表面１１ａ及び第２の表面１１ｂを有する。第１の表面１１ａと、第２の表面１１ｂとは、互いに対向している。
【００４５】
基材フィルム本体１１の第１の表面１１ａ上に第１のハードコート層１３が積層されている。基材フィルム本体１１の第２の表面１１ｂ上に第２のハードコート層１４が積層されている。第１のハードコート層１３及び第２のハードコート層１４は、光透過性を有する。
【００４６】
基材フィルム２の表面上に、導電層１２が配置されている。第１のハードコート層１３の基材フィルム本体１１側とは反対の表面上に、導電層１２が配置されている。導電層１２は、光透過性を有する。導電層１２は、光透過性が高く、かつ導電性を有する材料により構成されている。
【００４７】
本発明に係る透明導電フィルムでは、透明導電フィルム１に示すように、第１のハードコート層１３及び第２のハードコート層１４が備えられてもよい。本発明に係る透明導電フィルムでは、第１のハードコート層及び第２のハードコート層の一方が備えられていなくてもよい。また、本発明に係る透明導電フィルムでは、第１のハードコート層及び第２のハードコート層の双方が備えられていなくてもよい。
【００４８】
また、図１に示す透明導電フィルム１は、ロール状に巻かれていてもよい。
【００４９】
以下、透明導電フィルムを構成する各層の詳細を説明する。
【００５０】
（基材フィルム）
本発明に係る透明導電フィルムでは、上記基材フィルムは、基材フィルム本体と、ハードコート層とを有することが好ましい。上記ハードコート層は、上記基材フィルム本体の第１の表面上、及び上記第１の表面とは反対の第２の表面上に積層されていることが好ましい。
【００５１】
基材フィルムは、高い光透過性を有することが好ましい。従って、上記基材フィルムの材料及び上記基材フィルム本体の材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー、ポリアリレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、トリアセチルセルロース、及びセルロースナノファイバー等が挙げられる。上記基材フィルムの材料及び上記基材フィルム本体の材料は、単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００５２】
基材フィルムの厚みは、好ましくは１２μｍ以上、より好ましくは２３μｍ以上、更に好ましくは５０μｍ以上、好ましくは１８８μｍ以下、より好ましくは１２５μｍ以下、更に好ましくは１００μｍ以下である。基材フィルムの厚みが、上記下限以上及び上記上限以下である場合、調光フィルムの窓などへの施工性が良好になり、また、ハンドリング性を高めながら、透明導電フィルム及び調光フィルムを薄くすることができる。
【００５３】
上記基材フィルムが上記基材フィルム本体と上記ハードコート層とを有する場合には、上記基材フィルム本体の厚みは、好ましくは１２μｍ以上、より好ましくは２３μｍ以上、更に好ましくは５０μｍ以上、好ましくは１８８μｍ以下、より好ましくは１２５μｍ以下、更に好ましくは１００μｍ以下である。基材フィルム本体の厚みが、上記下限以上及び上記上限以下である場合、調光フィルムの窓などへの施工性が良好になり、また、ハンドリング性を高めながら、透明導電フィルム及び調光フィルムを薄くすることができる。
【００５４】
基材フィルムの波長３８０〜７８０ｎｍの可視光線領域における平均透過率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上である。なお、波長３８０〜７８０ｎｍの可視光線領域における平均透過率は、通常１００％以下である。
【００５５】
基材フィルム、及び上記基材フィルムが上記基材フィルム本体と上記ハードコート層とを有する場合の基材フィルム本体はそれぞれ、各種安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤及び着色剤等の添加剤を含んでいてもよい。上記添加剤は、単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００５６】
上記第１及び第２のハードコート層はそれぞれ、樹脂硬化物を含む層であることが好ましい。上記樹脂硬化物としては、熱硬化樹脂の硬化物、及び紫外線硬化樹脂等の活性エネルギー線硬化樹脂の硬化物等が挙げられる。生産性及び経済性を良好にする観点から、上記樹脂硬化物は、紫外線硬化樹脂の硬化物であることが好ましい。  
【００５７】
上記紫外線硬化樹脂は、光硬化性モノマーが重合された樹脂であることが好ましい。上記紫外線硬化樹脂は、光硬化性モノマー以外のモノマーが重合された樹脂であってもよい。上記光硬化性モノマー及び上記光硬化性モノマー以外のモノマーは、単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００５８】
上記光硬化性モノマーとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ポリ（ブタンジオール）ジアクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリイソプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート及びビスフェノールＡジメタクリレート等のジアクリレート化合物；トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリトリトールモノヒドロキシトリアクリレート及びトリメチロールプロパントリエトキシトリアクリレート等のトリアクリレート化合物；ペンタエリトリトールテトラアクリレート及びジ−トリメチロールプロパンテトラアクリレート等のテトラアクリレート化合物；並びにジペンタエリトリトール（モノヒドロキシ）ペンタアクリレート等のペンタアクリレート化合物等が挙げられる。上記紫外線硬化樹脂は、５官能以上の多官能アクリレート化合物であってもよい。上記多官能アクリレート化合物は、単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。また、上記多官能アクリレート化合物に、光開始剤、光増感剤、レベリング剤、希釈剤、及びアンチブロッキング剤等を添加してもよい。
【００５９】
透明導電フィルムの屈折率、波長３６５ｎｍにおける全光線透過率、及び波長５５０ｎｍにおける全光線透過率を良好にする観点から、上記第１のハードコート層は屈折率調整剤を含んでいてもよい。この場合、上記第１のハードコート層は、光学調整層としての機能も有する。上記屈折率調整剤としては、二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、及び二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）等の酸化物粒子が挙げられる。
【００６０】
上記第１のハードコート層と上記第２ハードコート層とに、異なる材料が用いられてもよい。
【００６１】
また、第１及び第２のハードコート層はそれぞれ、各種安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤、及び各種フィラー等を含んでいてもよい。上記各種安定剤、上記紫外線吸収剤、上記可塑剤、上記滑剤、上記着色剤、及び上記各種フィラーはそれぞれ、単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００６２】
（導電層）
導電層は、光透過性を有する導電性材料により形成されている。上記導電性材料としては、特に限定されないが、例えば、ＩＺＯ（インジウム亜鉛酸化物）及びＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）等のＩｎ系酸化物、ＳｎＯ２及びＦＴＯ（フッ素ドープ酸化スズ）等のＳｎ系酸化物、ＡＺＯ（アルミニウム亜鉛酸化物）及びＧＺＯ（ガリウム亜鉛酸化物）等のＺｎ系酸化物、ナトリウム、ナトリウム−カリウム合金、リチウム、マグネシウム、アルミニウム、マグネシウム−銀混合物、マグネシウム−インジウム混合物、アルミニウム−リチウム合金、Ａｌ／Ａｌ２Ｏ３混合物、Ａｌ／ＬｉＦ混合物及び金等の金属、ＣｕＩ、Ａｇナノワイヤー（ＡｇＮＷ）、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、並びに導電性透明ポリマー等が挙げられる。上記導電性材料は、単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００６３】
上記導電性材料は、ＩＺＯ（インジウム亜鉛酸化物）及びＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）等のＩｎ系酸化物、ＳｎＯ２及びＦＴＯ（フッ素ドープ酸化スズ）等のＳｎ系酸化物、又はＡＺＯ（アルミニウム亜鉛酸化物）及びＧＺＯ（ガリウム亜鉛酸化物）等のＺｎ系酸化物であることが好ましい。上記導電性材料は、ＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）であることがより好ましい。これらの導電性材料の使用によって、導電性をより一層高め、光透過性をより一層高めることができる。
【００６４】
上記導電性材料として、ＩＴＯを用いる場合は、加熱処理（アニール処理）によってＩＴＯを結晶化させることによりＩＴＯ層（導電層）を形成することが好ましい。上記加熱処理（アニール処理）には、熱風循環式オーブン、熱ロール、熱プレス、及びＩＲ加熱式オーブン等を用いることができる。より短時間でＩＴＯ層を形成する観点からは、ＩＲ加熱式オーブンを用いることが好ましい。この場合、ＩＴＯ層表面の酸化による酸素欠損の減少や基材フィルムの劣化などを効果的に抑制することができる。なお、上記加熱処理（アニール処理）は、例えば１６０〜２００℃において１〜１０分程度の熱処理を行うことによって実施することができる。
【００６５】
導電層の厚みは、好ましくは５ｎｍ以上、より好ましくは１５ｎｍ以上、好ましくは６０ｎｍ以下、より好ましくは４０ｎｍ以下である。
【００６６】
導電層の厚みが上記下限以上である場合、透明導電フィルムのシート抵抗値を効果的に低くすることができ、導電性をより一層高めることができる。導電層の厚みが上記上限以下である場合、より透明な透明導電フィルムを得ることができる。導電層の厚みが上記上限以下であると、調光層が良好に硬化しやすくなり、調光フィルムの透明度をより一層高めることができる。
【００６７】
導電層の波長３８０〜７８０ｎｍの可視光線領域における平均透過率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上である。なお、上記平均透過率は、通常１００％以下である。
【００６８】
（保護フィルム）
上記基材フィルムの上記導電層側とは反対の表面上（他方の表面上）に保護フィルムが配置されていてもよい。
【００６９】
保護フィルムは、基材フィルムシート及び粘着剤層により構成されていることが好ましい。
【００７０】
上記基材フィルムシートは、高い光透過性を有することが好ましい。上記基材フィルムシートの材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン、ポリエーテルサルフォン、ポリスルホン、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ポリアリレート、ポリアミド、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、トリアセチルセルロース、及びセルロースナノファイバー等が挙げられる。
【００７１】
上記粘着剤層は、（メタ）アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系接着剤又はエポキシ系接着剤により構成することができる。熱処理による粘着力の上昇を抑制する観点から、上記粘着剤層は、（メタ）アクリル系粘着剤により構成されていることが好ましい。
【００７２】
上記（メタ）アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル重合体に、必要に応じて架橋剤、粘着付与樹脂及び各種安定剤などを添加した粘着剤である。
【００７３】
上記（メタ）アクリル重合体は、特に限定されないが、（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、他の共重合可能な重合性モノマーとを含む混合モノマーを共重合して得られた（メタ）アクリル共重合体であることが好ましい。
【００７４】
上記（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、特に限定されないが、アルキル基の炭素数が１〜１２の１級又は２級のアルキルアルコールと、（メタ）アクリル酸とのエステル化反応により得られる（メタ）アクリル酸エステルモノマーが好ましい。上記（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、具体的には、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル等が挙げられる。上記（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００７５】
上記他の共重合可能な重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル；（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、マレイン酸及びフマル酸等の官能性モノマーが挙げられる。上記他の共重合可能な重合性モノマーは、単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００７６】
上記架橋剤としては、特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤、及び多官能アクリレート等が挙げられる。上記架橋剤は、単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００７７】
上記粘着付与樹脂としては、特に限定されないが、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体及び脂環式系共重合体等の石油系樹脂；クマロン−インデン系樹脂；テルペン系樹脂；テルペンフェノール系樹脂；重合ロジン等のロジン系樹脂；フェノール系樹脂；キシレン系樹脂等が挙げられる。上記粘着付与樹脂は、水素添加された樹脂であってもよい。上記粘着付与樹脂は、単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００７８】
保護フィルムの厚みは、好ましくは２３μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上、好ましくは１８８μｍ以下、より好ましくは１２５μｍ以下である。保護フィルムの厚みが、上記下限以上及び上記上限以下である場合、調光フィルムの作製時のハンドリング性に優れ、不良発生を低減することができる。
【００７９】
（調光フィルム）
本発明に係る調光フィルムは、第１の透明導電フィルムと、第２の透明導電フィルムと、調光層とを備える。上記調光層は、上記第１の透明導電フィルムと上記第２の透明導電フィルムとの間に配置されている。本発明に係る調光フィルムでは、上記第１の透明導電フィルム及び上記第２の透明導電フィルムの内の少なくとも一方が、本発明に係る透明導電フィルムである。上記第１の透明導電フィルム及び上記第２の透明導電フィルムの一方が、本発明に係る透明導電フィルムであってもよく、上記第１の透明導電フィルム及び上記第２の透明導電フィルムの双方が、本発明に係る透明導電フィルムであってもよい。
【００８０】
図２は、図１に示す調光フィルム用透明導電フィルムを用いた調光フィルムの一例を示す断面図である。
【００８１】
調光フィルム２１は、図１に示す２つの透明導電フィルムと、調光層３１とを備える。２つの透明導電フィルムの間に、調光層３１が配置されている。透明導電フィルムにおける導電層１２は、調光層３１に接している。
【００８２】
調光フィルム２１では、２つの透明導電フィルムの導電層１２間に、電界が印加される。電界が印加されている状態と、電界が印加されていない状態とで、調光フィルム２１を通過する光量を変化させることができる。
【００８３】
上記調光層の方式としては、液晶分散ポリマー方式、エレクトロクロミック方式、及びＳＰＤ方式等が挙げられる。
【００８４】
上記調光層は、アクリル樹脂を含んでいてもよい。上記調光層は、アクリル樹脂中に液晶分子を含んでいてもよい。
【００８５】
導電層と調光層との密着性を高める観点からは、上記調光層に対する上記透明導電フィルムのピール強度は好ましくは３Ｎ／ｉｎｃｈ以上、より好ましくは４Ｎ／ｉｎｃｈ以上、更に好ましくは４．５Ｎ／ｉｎｃｈ以上である。
【００８６】
光透過性をより一層高める観点からは、上記調光フィルムの透明時の波長５５０ｎｍにおける全光線透過率は、好ましくは８７％以上、より好ましくは８８％以上、更に好ましくは８９％以上である。なお、上記調光フィルムの全光線透過率は、通常１００％以下である。なお、液晶分散ポリマー方式において、調光フィルムの透明又は不透明は、調光フィルムに配置した電極間への電圧印加と電圧未印加とで切り替えることができる。電極間へ電圧印加すると、上記調光フィルムは透明となり、電極間へ電圧を印加しないと、上記調光フィルムは不透明となる。
【００８７】
調光フィルムの透明度をより一層高める観点からは、上記調光フィルムのヘイズ値は、好ましくは４％以下、より好ましくは３．５％以下である。
【００８８】
上記ヘイズ値は、ヘーズメーター（日本電色工業社製「ＮＤＨ−２０００」、又はその同等品）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に基づいて、測定される。
【００８９】
以下、本発明について、具体的な実施例及び比較例に基づき、更に詳しく説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されない。
【００９０】
（実施例１）
透明導電フィルムの作製：
基材フィルム本体として、厚み５０μｍのＰＥＴフィルムを用意した。ＰＥＴフィルムの一方の面に、ジルコニア粒子が分散されたアクリル系ハードコート樹脂（東洋インキ社製「リオデュラスＴＹＺ」）を塗布した後、ＵＶを照射することで硬化させ、厚み０．８μｍの第１のハードコート層（表１中、種類Ａ）を形成した。ＰＥＴフィルムの他方の面に、アクリル系ハードコート樹脂（東洋インキ社製「リオデュラスＴＹＡＢ」）を塗布した後、ＵＶを照射することで硬化させ、厚み２．０μｍの第２のハードコート層（表１中、種類Ｂ）を形成した。このようにして、基材フィルムを得た。
【００９１】
この基材フィルムを真空装置内に設置し、真空排気を実施した。真空度が９．０×１０−４Ｐａまで到達した後、アルゴンガスを導入して、ＤＣマグネトロンスパッタリング法によりアルゴンガス雰囲気下で、第１のハードコート層の表面上にＳｉＯｘ層、ＳｉＯ２層及びＳｉＯｘ層を第１のハードコート層側からこの順で成膜し、その上にインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）層を積層した。具体的には、ＳｎＯ２が７重量％のＩＴＯ焼結体ターゲットを用いて、ターゲット表面の最大水平磁束密度が１０００ガウスとなるカソードを用いて、チャンバー圧力３．５×１０−１Ｐａ、ＡｒガスとＯ２ガスとの比を１００：１として真空装置に導入しながら、厚み１８ｎｍの導電層（インジウムスズ酸化物層）を形成した。その後、ＩＲ加熱式オーブン（ミノグループ社製）にて１６０℃で９分アニール処理を行うことで、透明導電フィルムを得た。なお、導電層の厚みは、後述の単位面積当たりのインジウム量を測定する方法で求めた。
【００９２】
調光フィルムの作製：
以下の成分を混合し、調光層材料を得た。
【００９３】
液晶成分として４−ブチルビフェニル−４’−カルボニトリル７５重量部及び４’−ヒドロキシ−４−ビフェニルカルボニトリル７５重量部
バインダー樹脂としてメタクリル酸−２−エチルヘキシル２０重量部及びアクリル酸−２−エチルヘキシル１３０重量部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４」）３重量部
調光層の厚みを調整するギャップ材として粒径２０μｍのアクリル樹脂粒子（積水化学工業社製、ミクロパール）１重量部
【００９４】
上記透明導電フィルムを導電層側が向かい合うように２枚重ねラミネーター（テスター産業社製、小型ラミネーター）にセットし、調光層材料を間に流し込んで貼り合わせを行った。得られた積層フィルムをＵＶランプにて、１５０Ｗ／ｍ２及び５分の条件で調光層材料を硬化させることで調光層を形成して、液晶分散ポリマー方式の調光フィルムを得た。
【００９５】
調光フィルムの電極の形成：
得られた調光フィルムを縦５０ｍｍ×横５０ｍｍの大きさに切削した。調光フィルムの１辺の端部を５ｍｍ剥がして、酢酸エチルで調光層を拭き取り、除去して、両面の導電層を露出させた。露出した一方の導電層の表面上に、縦５ｍｍ×横２０ｍｍの導電テープ（積水化学工業社製）を貼り付けた。また、露出した他方の導電層の表面上に、一方の導電層と対向しないように、縦５ｍｍ×横２０ｍｍの導電テープを貼り付けた。このようにして、電極を有する調光フィルムを得た。
【００９６】
（実施例２〜６及び比較例１〜３）
基材フィルム本体の厚み、第１，第２のハードコート層の種類、導電層の厚み、アニール処理条件（加熱温度及び加熱時間）を下記の表１に示すように設定したこと以外は実施例１と同様にして、透明導電フィルム、調光フィルム、及び電極を有する調光フィルムを得た。
【００９７】
比較例１，２では、ハードコート層を形成しなかった。比較例３では、ＰＥＴフィルムの両面に、同じ種類のハードコート層を形成した。
【００９８】
（評価）
（１）全光線透過率（波長３６５ｎｍ、又は波長５５０ｎｍ）
得られた基材フィルムの波長３６５ｎｍにおける全光線透過率、並びに、得られた透明導電フィルムの波長３６５ｎｍにおける全光線透過率（Ｔ３６５）及び波長５５０ｎｍにおける全光線透過率（Ｔ５５０）をそれぞれ、分光光度計（日本分光社製「Ｖ−６７０」）を用いて測定した。なお、ディテクターには積分球を用いた。
【００９９】
また、得られた調光フィルムの電極間に３０Ｖの交流電圧を印加した状態で、調光フィルムの波長５５０ｎｍにおける全光線透過率を上記と同様にして測定した。
【０１００】
（２）導電層の厚み
導電層の厚み（Ｘ）を、蛍光Ｘ線分析装置（リガク社製「ＺＳＸ  ＰｒｉｍｕｓＩＩＩ＋」）を用いて測定した。導電層の厚み（Ｘ）を、アニール処理前の透明導電フィルムにおける単位面積当たりのインジウム量を測定することにより求めた。
【０１０１】
（３）（Ｔ３６５＋Ｔ５５０）／Ｘ
得られた透明導電フィルムの波長３６５ｎｍにおける全光線透過率（Ｔ３６５）、波長５５０ｎｍにおける全光線透過率（Ｔ５５０）、及び導電層の厚み（Ｘ）から、（Ｔ３６５＋Ｔ５５０）／Ｘを算出した。
【０１０２】
（４）ヘイズ値
得られた透明導電フィルム、及び得られた調光フィルムのヘイズ値を、ヘーズメーター（日本電色工業社製「ＮＤＨ−２０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に基づいて、測定した。なお、調光フィルムのヘイズ値は、電極間に３０Ｖの交流電圧を印加した状態（透明な状態）で測定した。
【０１０３】
（５）シート抵抗値
得られた透明導電フィルムにおいて、導電層のシート抵抗値を抵抗率計（三菱アナリテック社製「Ｌｏｒｅｓｔａ−ＡＸ  ＭＣＰ−Ｔ３７０」）を用いて、４端子法にて、測定した。
【０１０４】
（６）ピール強度
得られた調光フィルムを構成する透明導電フィルム２枚を１８０°方向に引き剥がしたときの剥離時の強度をピール強度とした。ピール強度は引っ張り試験機で測定することにより求めた。引っ張り試験機として、島津製作所社製「ＥＺ  Ｔｅｓｔ」を用いた。調光フィルムを１ｉｎｃｈの幅にカットして測定を行った。剥離速度は１０ｍｍ／ｍｉｎとした。
【０１０５】
透明導電フィルムの構成、アニール処理条件及び結果を下記の表１に示す。
【０１０６】
【表１】
2019025913.tif 000003
【符号の説明】
【０１０７】
１…透明導電フィルム
２…基材フィルム
１１…基材フィルム本体
１１ａ…第１の表面
１１ｂ…第２の表面
１２…導電層
１３…第１のハードコート層
１４…第２のハードコート層
２１…調光フィルム
３１…調光層
【図１】
2019025913.tif 000004
【図２】
2019025913.tif 000005