(57)【要約】【課題】消火作業時に使用者が誤って作業扉を開扉することを防止可能な消火栓装置を提供する。【解決手段】消火用ホース６が収容される筐体２と、筐体２内に設けられ、消火用ホース６と消火水供給源とを接続する接続部８が収容される接続部収容部９と、筐体２の接続部収容部９と対向する位置に形成された作業用開口部１４と、作業用開口部１４を開閉するための作業扉１９（但し、前面にハンドル部が常設されているものを除く）と、を備えている消火栓装置１において、作業扉１９の前面１９ａを、略平滑に形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火用ホースが収納される筐体と、
該筐体内に設けられ、該消火用ホースと消火水供給源とを接続する接続部が収容される接続部収容部と、
該筐体の該接続部収容部と対向する位置に形成された作業用開口部と、
該作業用開口部を開閉するための作業扉（但し、前面にハンドル部が常設されているものを除く）と、を備えており、
該作業扉の前面は、略平滑に形成されていることを特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
前記作業扉の周端部と前記筐体との間に引掛部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の消火栓装置。
【請求項３】
前記作業扉の上端部には、掛合部が設けられており、
前記筐体には、該掛合部を介して該作業扉を掛止可能に形成された掛止部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の消火栓装置。
【請求項４】
前記作業扉の下端部には、規制部が設けられており、
該規制部は、該作業扉を前方方向に移動することを規制するものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の消火栓装置。
【請求項５】
前記消火栓弁を開弁するための操作レバーと、
該消火栓弁及び該操作レバーを連動させるためのワイヤと、を更に備えており、
該ワイヤは、該操作レバーから前記接続部収容部を通って、該消火栓弁まで延在していることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の消火栓装置。
【請求項６】
前記作業扉は、該作業扉を開扉する際に、ハンドル部が取付可能となっていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の消火栓装置。
【請求項７】
前記筐体外又は該筐体内に設けられた消火栓弁を更に備え、
前記接続部は、該消火栓弁を介して前記消火水供給源に接続されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の消火栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火栓装置に関し、より詳細には、消火栓装置の作業扉構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
消火栓装置は、消火用ホースや、消火器、消火栓弁を開弁するための操作レバーといった消火作業をする際に必要な機具と共にメンテナンス弁等の消火栓装置の保守・点検をする際に使用する機具が同じ筐体内に収容されている。そのため、筐体には、外部よりこれら機具の使用や取出しが可能となる様に開口部を形成する必要がある。
【０００３】
従来の消火栓装置においては、筐体に消火器を筐体外に取り出すための開口部と、消火器以外の消火作業に必要な機具を取り出し及び操作をするための開口部と消火栓装置の保守・点検のための開口部を兼ねる開口部が形成されており、それらは、消火器扉及び消火栓扉によって、常時は閉鎖されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
消火栓扉は、消火作業時に開扉された際に、消火作業や通行の邪魔とはならない様に、その下方に消火栓扉と少なくとも略同じ面積の消火栓扉を保持するためのスペースが確保される様な位置に設けられるが望ましい。このため、消火栓扉が閉鎖する開口部もまたその様な位置に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２１７６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、消火栓装置は、筐体のより省スペース化（薄型化）が求められており、そのため、消火栓弁が筐体外に設けられる様になってきている。この様な消火栓装置においては、消火栓装置側から消火栓弁を遠隔で操作可能とする必要がある。例えば、消火栓装置側と消火栓弁側の各々にプーリーを設け、両プーリーをワイヤ等によって連動する様になっている。又、消火水が消火用ホースへと供給可能とするために消火栓装置と消火栓弁とを可撓管等で接続する必要もある。
【０００７】
この様な消火栓装置を設置する際に、前記ワイヤ等の引き回しや張り具合の調整、前記可撓管の筐体内への引込みは、筐体に形成された前記開口部を利用して行われる。特許文献１に記載の消火栓装置においても、この様な作業は十分簡便に行うことは可能であるが、この様な消火栓弁は、通常、消火栓装置よりも低い位置に設けられるため開口部が筐体の底部側まで形成されていれば、より簡便に当該作業を行うことができることは確かである。そのためには、消火栓装置の保守・点検のための開口部を他の開口部とは独立に設け、この開口部を筐体の底部側まで延在させることが考えられる。
【０００８】
他方、消火栓装置は、消防士等の消火活動に熟練した者ではなく、消火活動に熟練していない一般人が使用することが想定されているものである。そのため、消火栓装置の保守・点検のための開口部を他の開口部とは独立に設けてしまうと、消火作業をする際に、使用者が保守・点検のための開口部を閉鎖する作業扉を誤って開扉してしまった場合、消火用ホースや消火器等の消火作業に必要な機具が見当たらないため、消火活動が必要な危機的な精神状態においては、パニックを起こしてしまう可能性がある。
【０００９】
そこで、本発明は、消火作業時に使用者が誤って作業扉を開扉することを防止可能な消火栓装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、消火用ホースが収納される筐体と、該筐体内に設けられ、該消火用ホースと消火水供給源とを接続する接続部が収容される接続部収容部と、該筐体の該接続部収容部と対向する位置に形成された作業用開口部と、該作業用開口部を開閉するための作業扉（但し、前面にハンドル部が常設されているものを除く）と、を備えており、該作業扉の前面は、略平滑に形成されていることを特徴とする消火栓装置である。
【００１１】
更に、本発明は、前記作業扉の周端部と前記筐体との間に引掛部を設けることが可能である。又、本発明は、前記作業扉の上端部に、掛合部が設け、前記筐体に、該掛合部を介して該作業扉を掛止可能に形成された掛止部を設けることが可能である。又、本発明は、前記作業扉の下端部に、規制部が設け、該規制部によって、該作業扉を前方方向に移動することを規制することも可能である。又、本発明は、前記消火栓弁を開弁するための操作レバーと、該消火栓弁及び該操作レバーを連動させるためのワイヤと、を更に備えるものとし、該ワイヤを、該操作レバーから前記接続部収容部を通って、該消火栓弁まで延在させることも可能である。又、本発明は、前記作業扉を、該作業扉を開扉する際に、ハンドル部が取付可能することも可能である。又、本発明は、前記筐体外又は該筐体内に設けられた消火栓弁を更に備えるものとし、前記接続部を、該消火栓弁を介して前記消火水供給源に接続されているものとすることが可能である。
【００１２】
尚、本発明において、「略平滑」とは、開扉の際に使用者の指を掛けることが可能な程度の凹凸がないことを意味し、装飾的な凹凸等の開扉の際に使用者の指を掛けるのには適さない凹凸があるものを含むものと定義する。又、本発明において、上下方向は、消火栓装置が設置された状態で定めるものとする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、作業扉の前面を略平滑に形成したので、消火作業を行う使用者に、作業扉の存在を認識されにくくなっているため、消火作業時に使用者が誤って作業扉を開扉することを防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態を示す図であり、作業扉を閉扉した状態の正面図である。
【図２】本発明の実施形態を示す図であり、作業扉を開扉した状態の正面図である。
【図３】本発明の実施形態における作業扉を示す図であり、（Ａ）が拡大正面図、（Ｂ）が拡大左側面図、（Ｃ）が図１の要部拡大III−III断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図１乃至図３に基づき説明する。先ず、消火栓装置１の構成について説明する。消火栓装置１は、筐体２及び筐体２外に設置された消火栓弁３を備えている。筐体２内には、消火器４が収容される消火器収容部５、消火用ホース６が収容されるホース収容部７及び接続部８が収容される接続部収容部９が設けられている。消火用ホース６の先端側には、ノズル６ａが取付けられている。
【００１６】
接続部８は、消火用ホース６と消火水供給源、例えば、本管（図示せず）とを接続するために設けられている。本実施形態において、接続部８は、消火栓弁３を介して該消火水供給源と接続されており、接続部８及び消火栓弁３間は、可撓管１０によって接続されている。又、接続部８には、メンテナンス弁８ａが設けられている。本実施形態において、消火栓弁３は、筐体２の下方に設置されているため、可撓管１０も接続部８から筐体２の底部２ａ  に向かって下方に延在する様に設けられている。尚、可撓管１０は、フレキシブル管、ホース等の可撓性があるものであればよい。
【００１７】
筐体２は、筐体２の前面を構成する前面パネル１１が設けられている。前面パネル１１には、消火器収容部５と対向する位置に消火器用開口部１２が、ホース収容部７と対向する位置にホース用開口部１３が、接続部収容部９と対向する位置に作業用開口部１４が形成されている。又、前面パネル１１には、表示灯１５及び発信機１６が取付けられている。
【００１８】
消火器用開口部１２は消火器扉１７によって、ホース用開口部１３は消火栓扉１８によって、作業用開口部１４は作業扉１９によって、各々開閉可能に常時は閉鎖されている。消火器扉１７及び消火栓扉１８には、それらを開扉する際に、使用者が把持可能に設けられたハンドル部１７ａ，１８ａが前面側に設けられている。
【００１９】
ホース用開口部１３は、消火作業をする際に、消火用ホース６を筐体２外に引き出すための開口であり、その下方に消火栓扉１８を開扉した際に、消火栓扉１８が収まる保持スペース２０が確保できる程度の位置・大きさに設けられる。本実施形態においては、ホース用開口部１３の下方には保持スペース２０として消火栓扉１８と同等の面積が確保されている。
【００２０】
消火栓扉１８は、ダンパヒンジ２１によって略180°前傾方向に回動可能となっている扉であり、その裏面にノズル６ａが取付可能に設けられたノズルホルダ２２、操作レバー２３及びラッチ機構２４が設けられている。ラッチ機構２４は、消火栓扉１８の閉扉状態を保持するために設けられておりハンドル部１８ａを操作することでラッチが外れ、消火栓扉１８を開扉可能となる様になっている。尚、消火栓扉１８は、略90°前傾方向に回動可能なものとしてもよい。
【００２１】
操作レバー２３は、消火栓弁３を筐体２側から遠隔で操作するために設けられている。操作レバー２３にはプーリー２３ａが設けられており、プーリー２３ａは、消火栓弁３に設けられたプーリー（図示せず）とワイヤ２５によって連動する様になっており、これによって、操作レバー２３により消火栓弁３を遠隔で開閉できる様になっている。
【００２２】
本実施形態において、上述の通り、消火栓弁３が筐体２の下方に設置されているため、ワイヤ２５は、操作レバー２３から筐体２の底部２ａに向かって下方に延在する様に設けられることとなるが、消火栓装置１を設置する際の操作レバー２３と消火栓弁３とをワイヤ２５で接続する作業やワイヤ２５の保守・点検作業の利便性からワイヤ２５を操作レバー２３から接続部収容部９を通って消火栓弁３まで延在させることが望ましい。
【００２３】
作業用開口部１４は、消火栓装置１の組立・施工・保守・点検のために設けられた開口であり、保守・点検の際には、作業用開口部１４を利用して、メンテナンス弁８ａに点検用のホース（図示せず）が接続される。又、作業用開口部１４は、消火栓装置１を設置する際に、消火栓弁３から延在する可撓管１０の接続部８への接続や、ワイヤ２５の施工、電線（図示せず）の筐体２内への引込み作業時にも利用される。
【００２４】
作業用開口部１４は、筐体２の天部２ｂ側から底部２ａ側にかけて縦長に形成されており、作業扉１９もまた作業用開口部１４に合せて縦長に形成されている。作業用開口部１４の上縁部１４ａには、掛止部１４ｂが設けられている。掛止部１４ｂは、略Ｊ状に形成された受部１４ｃを有している。
【００２５】
又、作業用開口部１４の下縁部１４ｄ側、望ましくは、下縁部１４ｄ近傍に位置する側縁部１４ｅ，１４ｅには、左右１対の支持体１４ｆ，１４ｆが設けられている。支持体１４ｆは、後述する作業扉１９の開扉作業において、作業扉１９の支点となると共に作業扉１９が、接続部収容部９内に落下しない様にするための戸当たりとしての役割を担っている。本実施形態において、支持体１４ｆ，１４ｆは、略板状に形成されている。
【００２６】
作業扉１９の前面１９ａは、使用者が作業扉１９を開扉する際に指を掛けることが可能な凹凸は形成されておらず略平滑となっている。又、作業扉１９の前面１９ａには、使用者が把持可能なハンドル部もまた常設されていない。
【００２７】
作業扉１９の上端部１９ｂには、掛合部１９ｃが設けられている。掛合部１９ｃは、掛止部１４ｂの受部１４ｃに掛止可能に設けられており、作業扉１９の閉扉状態を保持するために設けられている。掛合部１９ｃは、断面略「状（略Ｊ状）に形成されており、作業扉１９の天板に相当する天板部１９ｄ及び天板部１９ｄから下方に延在する延在部１９ｅ（以下、掛合部延在部１９ｅという）を有しており、水平方向へと延在する様に略円柱形状の支持部１９ｆが更に取付けられている。
【００２８】
支持部１９ｆは、前面１９ａ側に間隙ができる様に掛合部１９ｃに取付けられており、該間隙に掛止部１４ｂの受部１４ｃが嵌合又は遊嵌合されることで、作業扉１９の閉扉状態を保持している。本実施形態においては、この様な掛合部１９ｃと掛止部１４ｂによって、常時は、作業扉１９を掛止することで不意に作業扉１９が開扉されることを防止している。
【００２９】
又、作業扉１９の下端部１９ｇには、作業扉１９の前方方向Ａ１への移動を規制可能に設けられた規制部が設けられている。本実施形態において、該規制部は、差込部１９ｈとなっている。差込部１９ｈは、断面略「状（略Ｌ状）に形成されており、作業扉１９の底板に相当する底板部１９ｉと底板部１９ｉより下方に延在する延在部１９ｋ（以下、掛合部延在部１９ｅとの区別を明確とするため差込部延在部１９ｋという）を有している。
【００３０】
差込部延在部１９ｋは、作業扉１９を閉扉する際に作業用開口部１４の下縁部１４ｄに掛合される様になっており、それによって、作業扉１９の前方方向Ａ１への移動を規制している。又、差込部延在部１９ｋは、その高さ方向の長さＬ１が、掛合部延在部１９ｅの高さ方向の長さＬ２よりも長くなる様に形成されており、後述する間隙２６（引掛部２６）に指を掛けて、作業扉１９を上方方向Ａ２に向かって持ち上げただけでは、作業扉１９を前方方向Ａ１に引くことができない様になっている。
【００３１】
作業扉１９の底部、即ち、底板部１９ｉには、１又は複数の脚部１９ｍが設けられており、作業扉１９を閉扉した際に、作業扉１９の下端部１９ｇ側、具体的には、底板部１９ｉと作業用開口部１４の下縁部１４ｄとの間、に間隙２６が形成される様になっている。間隙２６は、作業扉１９を開扉する際に使用者の指を掛けるための引掛部であり、使用者の指を挿し入れ可能な大きさに設けられている（以下、間隙２６を、引掛部２６とも表記する）。脚部１９ｍとしては、例えば、丸子螺子を採用することが可能である。
【００３２】
次に、消火栓装置１を設置や点検・保守をする作業員が作業扉１９を開扉及び閉扉する際の操作について説明する。
［開扉作業］
（１）作業扉１９を開扉する際には、先ず、作業扉１９の引掛部２６に作業員の指を掛け、作業扉１９を上方方向Ａ２に向かって持ち上げる。これによって、掛合部１９ｃの掛止部１４ｂによる掛止が解除される。
【００３３】
（２）作業扉１９の下端部１９ｇ側を筐体２の内方方向Ａ３に向かって移動させ、支持体１４ｆを支点として、作業扉１９を前方方向Ａ１へ前傾させ、掛合部１９ｃを筐体２の外部へと移動させる。
【００３４】
（３）その状態で、差込部１９ｈが、作業扉１９を取り外す際に妨げとはならない様に、斜め上方向へと作業扉１９を移動させることで作業扉１９の開扉が完了する。
【００３５】
［閉扉作業］
（４）作業扉１９を閉扉する際には、先ず、作業員の指を引掛部２６に掛けた状態で作業扉１９を前傾させ、差込部１９ｈを筐体２内の作業用開口部１４の下縁部１４ｄの裏側に差し込む。
【００３６】
（５）作業扉１９の掛合部１９ｃを筐体２の掛止部１４ｂに引掛けて、作業扉１９を掛止させることで作業扉１９の閉扉は完了する。
【００３７】
本実施形態の消火栓装置１は、作業扉１９の前面１９ａが略平滑に形成されており、前面１９ａに作業扉１９を開扉する際に、消火活動をする使用者が把持するハンドル部や使用者の指を引っ掛けるための凹凸が設けられていないため、使用者に扉として認識されにくくなっており、それにより、消火作業をする際に、使用者の意識は、ハンドル部１７ａ，１８ａが設けられている消火器扉１７や消火栓扉１８に自然と向く様になっているため使用者が誤って作業扉１９を開扉してしまうことを防止することができる。
【００３８】
又、消火栓装置１は、作業扉１９に差込部１９ｈが設けられているため、作業扉１９を開扉するには、上記（２）の工程が必要となる。即ち、消火栓装置１は、引掛部２６に指を掛けて作業扉１９を持ち上げた後、作業扉１９を手前側に引いてしまっては、差込部１９ｈが邪魔をして開扉をすることができない様になっていることとなる。
【００３９】
一方、扉の下端部に指を掛けて開扉をする様な扉の場合においては、扉を持ち上げた後に手前に引くことで開扉がなされると考えるのが通例である。そのため、作業扉１９の開扉方法を知らない者は、引掛部２６の存在に気付き、作業扉１９の開扉を試みたとしても、作業扉１９を手前側へと引いてしまうため、差込部１９ｈが邪魔をして作業扉１９を開扉することができず、作業扉１９を、消火活動の際に開扉する扉ではないと認識するものと考えられる。
【００４０】
他方、消火栓装置１の設置や保守・点検等をする作業員は、作業扉１９の位置や開扉方法を把握しているため、上記の工程に沿って、作業扉１９を開扉することが可能である。この点からも、消火栓装置１においては、消火活動の際に使用者が誤って作業扉１９を開扉してしまうことを防止することができる。
【００４１】
以上、本発明を上記実施形態に基づき説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。
【００４２】
（ｉ）上記実施形態においては、引掛部２６を用いて、作業扉１９を開扉するものとしたが、例えば、磁石や吸盤等の着脱自在な手段によって、作業扉１９にハンドル部（図示せず）を取付け可能とし、消火栓装置１の設置や保守・点検の際に、該ハンドル部を作業扉１９に取付けて、該ハンドル部によって作業扉１９を開扉する様にしてもよい。この場合において、引掛部２６（脚部１９ｍ）を設けない様にしてもよい。
【００４３】
（ii）上記実施形態においては、引掛部２６を作業扉１９の下端部１９ｇ側に設けたが、作業扉１９の下端部１９ｇ以外の周端部（つまり、上端部１９ｂ及び側端部１９ｎ）と筐体２との間、例えば、側端部１９ｎと作業用開口部１４の側縁部１４ｅとの間、に間隙を設け、該間隙を引掛部２６とすることも可能である。
【００４４】
（iii）上記実施形態において、脚部１９ｍを作業扉１９側に設けたが、筐体２側、例えば、作業用開口部１４の下縁部１４ｄに設けることも可能である。
【００４５】
（iv）上記実施形態において、支持体１４ｆを略板状に設けたが、略棒状等他の形状を適宜採用することも可能である。
【００４６】
（ｖ）上記実施形態においては、引掛部２６に指を掛けて、作業扉１９を持ち上げたが、引掛部２６に器具を差し込み、梃の原理等を利用し作業扉１９を持ち上げる様にしてもよい。
【００４７】
（vi）上記実施形態においては、差込部１９ｈを下端部１９ｇに、掛合部１９ｃを上端部１９ｂに設けたが、差込部１９ｈを一方の側端部１９ｎに、掛合部１９ｃを他方の側端部１９ｎに設けることも可能である。
【００４８】
（vii）上記実施形態においては、作業用開口部１４をホース用開口部１３及び消火器用開口部１２とは独立して設けたが、作業扉１９が消火器扉１７と消火栓扉１８とが独立して開扉可能となっていれば、作業用開口部１４をホース用開口部１３及び／又は消火器用開口部１２と連続する様に設けることも可能である。
【００４９】
（viii）上記実施形態においては、支持部１９ｆを略円柱状としたが、略三角柱状等の略多角柱状としてもよく、又、傾斜面として設けることも可能である。更に、支持部１９ｆは中空（筒状）であってもよい。
【００５０】
（ix）上記実施形態において、作業用開口部１４を筐体２の前面（前面パネル１１）に設けたが、筐体２の接続部収容部９と対向する位置であれば、該前面以外の部分、例えば、筐体２の側面に設けることも可能である。
【００５１】
（ｘ）上記実施形態において、消火栓弁３を筐体２外に設けたが、消火栓弁３を筐体２内に設けることも可能である。その際、消火栓弁３は、例えば、接続部収容部９内に設けることが可能である。又、消火栓弁３の一部を筐体２内に、別の一部が筐体２外に位置する様に設けることも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１      消火栓装置          ２      筐体                ２ａ    底部 
２ｂ    天部                ３      消火栓弁            ４      消火器
５      消火器収容部        ６      消火用ホース        ６ａ    ノズル
７      ホース収容部        ８      接続部              ８ａ    メンテナンス弁
９      接続部収容部        １０    可撓管              １１    前面パネル
１２    消火器用開口部      １３    ホース用開口部      １４    作業用開口部
１４ａ  上縁部              １４ｂ  掛止部              １４ｃ  受部
１４ｄ  下縁部              １４ｅ  側縁部              １４ｆ  支持体
１５    表示灯              １６    発信機              １７    消火器扉
１７ａ  ハンドル部          １８    消火栓扉            １８ａ  ハンドル部
１９    作業扉              １９ａ  前面                １９ｂ  上端部
１９ｃ  掛合部              １９ｄ  天板部              １９ｅ  掛合部延在部
１９ｆ  支持部              １９ｇ  下端部              １９ｈ  差込部（規制部）
１９ｉ  底板部              １９ｋ  差込部延在部        １９ｍ  脚部
１９ｎ  側端部              ２０    保持スペース        ２１    ダンパヒンジ
２２    ノズルホルダ        ２３    操作レバー          ２３ａ  プーリー
２４    ラッチ機構          ２５    ワイヤ              ２６    引掛部（間隙）
Ａ１    前方方向            Ａ２    上方方向            Ａ３    内方方向
Ｌ      長さ
【図１】
2019013288.tif 000003
【図２】
2019013288.tif 000004
【図３】
2019013288.tif 000005