(57)【要約】【課題】不織布を簡単かつ確実に立体網状構造体に結合させる。【解決手段】一対のガイド部３Ａ，３Ｂの上に不織布６Ａ，６Ｂをそれぞれ乗せて液体冷媒１の冷媒液面１ａに向かって進行させている過程で、加熱溶融した溶融樹脂２２Ｂを、溶融樹脂押出孔２４Ｂをあけた複数の多孔金型２４Ａから押し出して複数の溶融線条５Ａとし、複数の溶融線条５Ａが溶融している状態で液体冷媒１の冷媒液面１ａ上に螺旋状に落下させ、互いの溶融線条５Ａを相互に熱溶着させながら立体網状に積み重ねて立体網状構造体７Ａを形成しながら、不織布６Ａ，６Ｂと同じ速度で液体冷媒１の中に降下させ、溶融線条５Ａと不織布６Ａ，６Ｂとが接触し溶着しながら厚さ規定板２Ａ，２Ｂに挟まれた状態で液体冷媒１で冷却させることにより、固化した立体網状構造体７Ａを形成し、立体網状構造体７Ａの幅広面７Ｃ，７Ｄに不織布６Ａ，６Ｂを溶着させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体貯留槽（４）に満たした液体冷媒（１）内に一対の厚さ規定板（２Ａ，２Ｂ）を設置し、
上記一対の厚さ規定板（２Ａ，２Ｂ）上の冷媒液面（１ａ）よりも上方に、一対のガイド部（３Ａ，３Ｂ）を設置し、
上記一対のガイド部（３Ａ，３Ｂ）の下端の内幅が、上記一対の厚さ規定板（２Ａ，２Ｂ）の内幅とほぼ等しくなるように調整し、
上記一対のガイド部（３Ａ，３Ｂ）の上に不織布（６Ａ，６Ｂ）をそれぞれ乗せて上記液体冷媒（１）の冷媒液面（１ａ）に向かって進行させている過程で、
加熱溶融した溶融樹脂（２２Ｂ）を、溶融樹脂押出孔（２４Ｂ）をあけた複数の多孔金型（２４Ａ）から押し出して複数の溶融線条（５Ａ）とし、
上記複数の溶融線条（５Ａ）が溶融している状態で上記液体冷媒（１）の冷媒液面（１ａ）上に螺旋状に落下させ、互いの溶融線条（５Ａ）を相互に熱溶着させながら立体網状に積み重ねて立体網状構造体（７Ａ）を形成しながら、上記不織布（６Ａ，６Ｂ）と同じ速度で液体冷媒（１）の中に降下させ、
上記溶融線条（５Ａ）と上記不織布（６Ａ，６Ｂ）とが接触し溶着しながら上記厚さ規定板（２Ａ，２Ｂ）に挟まれた状態で上記液体冷媒（１）で冷却させることにより、固化した立体網状構造体（７Ａ）を形成し、
上記立体網状構造体（７Ａ）の幅広面（７Ｃ，７Ｄ）に不織布（６Ａ，６Ｂ）を溶着させて複合体（８Ａ）を製造する
ことを特徴とする立体網状構造体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の立体網状構造体の製造方法において、
上記一対のガイド部は、一対の板状の傾斜板（３Ａ，３Ｂ）又は一対の棒状の不織布引き寄せ棒であり、
上記一対のガイド部の下端の高さは、上記冷媒液面（１ａ）から０．５ｍｍ以上２００ｍｍ以下である
ことを特徴とする立体網状構造体の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の立体網状構造体の製造方法において、
上記不織布（６Ａ，６Ｂ）は、構成繊維の外径が１０μｍ以上２００μｍ以下で、厚さが１ｍｍ以上２０ｍｍ以下の合成樹脂製である
ことを特徴とする立体網状構造体の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の立体網状構造体の製造方法において、
上記加熱溶融した溶融樹脂（２２Ｂ）を、太さ０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下の溶融樹脂押出孔（２４Ｂ）をあけた多孔金型（２４Ａ）から、秒速１０ｍｍ以上５００ｍｍ以下の速度で押し出して太さ０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下の溶融線条（５Ａ）とする
ことを特徴とする立体網状構造体の製造方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の立体網状構造体の製造方法において、
溶融線条（５Ａ）と接するよりも前に、上記不織布（６Ａ，６Ｂ）の上面に、上記溶融線条（５Ａ）と上記不織布（６Ａ，６Ｂ）とを仕切る遮蔽板（１２Ａ，１２Ｂ）を間欠的に出し入れし、
上記不織布（６Ａ，６Ｂ）と、幅広面外縁の上記溶融線条（５Ａ）との溶着を間欠的に阻止しながら、不織布（６Ａ，６Ｂ）間に積み重なった溶融線条（５Ａ）の立体網状構造体（７Ａ）を連続形成させることにより、
任意の箇所で部分的に不織布（６Ａ，６Ｂ）と立体網状構造体（７Ａ）との溶着がされていない溶着中止部分（１４Ａ）を有する複合体（８Ｂ）を製造する
ことを特徴とする立体網状構造体の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の立体網状構造体の製造方法において、
上記遮蔽板（１２Ａ，１２Ｂ）を使用して、上記不織布（６Ａ，６Ｂ）と上記溶融線条（５Ａ）の溶着を阻止している間に、厚さ規定板（２Ａ，２Ｂ）とガイド部（３Ａ，３Ｂ）と遮蔽板（１２Ａ，１２Ｂ）を同時に下方に下げ、
上記遮蔽板（１２Ａ，１２Ｂ）の下端が上記液体冷媒（１）の液面下の状態として、不織布（６Ａ，６Ｂ）と溶融線条（５Ａ）の溶着を阻止し、部分的に不織布（６Ａ，６Ｂ）と立体網状構造体（７）との溶着がされていない溶着中止部分（１４Ａ）を有する複合体（８Ｂ）を製造する
ことを特徴とする立体網状構造体の製造方法。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１つに記載の立体網状構造体の製造方法において、
上記不織布（６Ａ，６Ｂ）が上記溶融線条（５Ａ）に接する前に、不織布（６Ａ，６Ｂ）に液体冷媒（１）を投下し、不織布（６Ａ，６Ｂ）が液体冷媒（１）を含んだ状態で溶融線条（５Ａ）と接し、溶融線条（５Ａ）の表面が冷却されて該不織布（６Ａ，６Ｂ）と熱溶着しないまま、他の溶融線条（５Ａ）と熱溶着させながら、立体網状に積み重ねることにより、
上記不織布（６Ａ，６Ｂ）に挟まれた立体網状構造体（７Ａ）を連続形成し、部分的に上記不織布（６Ａ，６Ｂ）と固化した立体網状構造体（７Ａ）との溶着がされていない溶着中止部分（１４Ａ）を有する複合体（８Ｂ）を製造する
ことを特徴とする立体網状構造体の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の立体網状構造体の製造方法において、
上記溶着中止部分（１４Ａ）の形成時に、液体冷媒（１）中での立体網状構造体（７）と不織布（６Ａ，６Ｂ）を降下させる送りローラ（１５Ａ〜１５Ｄ）及び送りドラム（１６Ａ）の進行速度を通常時よりも速い速度で回転させることにより、
上記立体網状構造体（７Ａ）と上記不織布（６Ａ，６Ｂ）が分離し、かつ隣り合う溶融線条（５Ａ）が相互溶着せずに独立し、切り取り除去が容易な網目密度の低い間延び部分（１４Ｅ）を有する複合体（８Ｃ）を製造する
ことを特徴とする立体網状構造体の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の立体網状構造体の製造方法において、
上記溶着中止部分（１４Ａ）の形成時に、上記送りローラ（１５Ａ〜１５Ｄ）及び送りドラム（１６Ａ）の進行速度を通常時の５倍以上５０倍以下の範囲で増加させる
ことを特徴とする立体網状構造体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１つに記載の立体網状構造体の製造方法において、
不織布の代わりに、合成樹脂、金属又は炭素繊維で作られた強化網（２６Ａ）又は繊維強化樹脂製若しくは金属製の有孔板（２６Ｂ）を溶融線条（５Ａ）と溶着させて強化網（２６Ａ）又は有孔板（２６Ｂ）と合成樹脂の立体網状構造体（７Ａ）との複合体（８Ｄ）を製造する
ことを特徴とする立体網状構造体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の立体網状構造体の製造方法において、
上記不織布（６Ａ，６Ｂ）の上記溶融線条（５Ａ）が接触する上面に、合成樹脂、合成繊維、金属繊維若しくは炭素繊維で作られた強化網（２６Ａ）又は繊維強化樹脂製若しくは金属製の有孔板（２６Ｂ）を重ねながら、上記不織布（６Ａ，６Ｂ）と強化網（２６Ａ）又は有孔板（２６Ｂ）とを同じ速度で進行させながら、上記立体網状構造体（７Ａ）を構成する溶融線条（５Ａ）を降下させ、
上記不織布（６Ａ，６Ｂ）と固化した立体網状構造体（７Ａ）の間に上記強化網（２６Ａ）又は有孔板（２６Ｂ）を有する複合体（８Ｅ）を製造する
ことを特徴とする立体網状構造体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１つに記載の立体網状構造体の製造方法において、
上記複合体（８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄ，８Ｅ）のうちの少なくとも１枚を再び、上記ガイド部（３Ａ，３Ｂ）の上から挿入し、
上記多孔金型（２４Ａ）から降下させた溶融線条（５Ａ）とともに進行させることにより多層の複合体（８Ｇ）を形成する多層複合体形成工程を含む
ことを特徴とする立体網状構造体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２の立体網状構造体の製造方法において、
上記多層複合体形成工程を繰り返し、
上記不織布（６Ａ，６Ｂ）、強化網（２６Ａ）及び有孔板（２６Ｂ）の少なくとも１つと立体網状構造体（７Ａ）との多層複合体（８Ｇ）を形成する
ことを特徴とする立体網状構造体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか１つに記載の立体網状構造体の製造方法において、
上記多孔金型（２４Ａ）から溶融線条（５Ａ）を降下させ立体網状構造体（７Ａ）の複合体を形成する際に、他の側面に比べて面積の広い一対の幅広面の一方には、不織布（６Ａ，６Ｂ）、強化網（２６Ａ）又は有孔板（２６Ｂ）を挿入せず、冷媒液面（１ａ）から上にはガイド部（３Ａ，３Ｂ）を設置せず、外面が不織布（６Ａ，６Ｂ）で覆われていない立体網状構造体（７Ａ）となっている多層複合体（８Ｈ）を形成する
ことを特徴とする立体網状構造体の製造方法。
【請求項１５】
多孔金型（２４Ａ）を装着している金型台（２３Ａ）に鉛直方向に連続し外気の流通する外気貫通空洞部（２３Ｃ）を設け、
上記外気貫通空洞部（２３Ｃ）から不織布（６Ａ，６Ｂ）、強化網（２６Ａ）、有孔板（２６Ｂ）及び複合体（８Ａ）の少なくとも１つを降下させ、
上記外気貫通空洞部（２３Ｃ）を挟んで両側に配置した多孔金型（２４Ａ）から液体冷媒（１）に螺旋を描きながら降下する溶融線条（５Ａ）と接触させながら進行させることにより、不織布（６Ａ）、強化網（２６Ａ）及び有孔板（２６Ｂ）の少なくとも１つと立体網状構造体（７Ａ）の同時形成多層複合体（８Ｉ）を形成する
ことを特徴とする立体網状構造体の製造方法。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１つに記載の立体網状構造体の製造方法において、
上記不織布（６Ａ，６Ｂ）は、構成繊維同士での融着をしないスパンボンド不織布である
ことを特徴とする立体網状構造体の製造方法。
【請求項１７】
ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレンプロピレンゴム、ポリオレフィンエラストマー、エチレン酢酸ビニル共重合体のいずれかを含む熱可塑性樹脂が螺旋状の溶融線条が相互に熱溶着されて立体網状に積み重ねられた立体網状構造体（７Ａ）の少なくとも一方の面に合成樹脂、合成繊維、金属繊維若しくは炭素繊維で作られた強化網（２６Ａ）、繊維強化樹脂製若しくは金属製の有孔板（２６Ｂ）又は不織布（６Ａ，６Ｂ）が溶着された複合体（８Ｄ）である
ことを特徴とする立体網状構造体。
【請求項１８】
ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレンプロピレンゴム、ポリオレフィンエラストマー、エチレン酢酸ビニル共重合体のいずれかを含む熱可塑性樹脂が螺旋状の溶融線条が相互に熱溶着されて立体網状に積み重ねられた立体網状に積み重ねられた立体網状構造体（７Ａ）の少なくとも一方の面に合成樹脂、合成繊維、金属繊維若しくは炭素繊維で作られた強化網（２６Ａ）又は繊維強化樹脂製若しくは金属製の有孔板（２６Ｂ）と不織布（６Ａ，６Ｂ）とが積層された多層複合体（８Ｇ）である
ことを特徴とする立体網状構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂製の立体網状構造体の製造過程で、立体網状構造体に不織布、強化網等を熱溶着させる立体網状構造体の製造方法及び立体網状構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の立体網状構造体を形成する過程で不織布を溶着させる製造方法は知られている。例えば、特許文献１及び２に記載されている製造方法では、垂直下向きに被搬送物を挟んで搬送するコンベアを水槽内に設置し、コンベアを進行させるベルトコンベア等の上端が水面から出る高さまで水を満たし、一対のコンベアに１枚又は２枚の不織布等を設置し、一対のコンベア間に合成樹脂の複数の溶融線条を螺旋状に垂直に投下しながらコンベアを下向きに進行させ、水中で冷却固化し、樹脂製の立体網状構造体と不織布の複合体を製造するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２４１２６３号公報
【特許文献２】特開昭５５−１７５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１及び２の製造方法では、水面よりも上の部分での２枚の不織布の間隔は、水面下のコンベアの間隔よりも広く、立体網状構造体を構成する複数の溶融線条が水面付近で、２枚の不織布の間隔と同じ厚さの範囲で集積して相互に溶着して固まった場合、コンベアの間隔よりも大きな成形物が無理矢理にコンベアを通過することとなり、コンベアを前進させるモータや、途中に設置している減速装置に過大な負担がかかる。また、モータ等の動力の最大駆動力を超えると立体網状構造体は前進できなくなり、連続供給される溶融線条がコンベア入り口で固まってしまうことが考えられる。特に、不織布との溶着強度を上げるために、水面上での滞在時間を長くすると、水面付近で、まだコンベアの等間隔領域まで到達していない網目構成繊維の滞在時間も長くなり、コンベア等間隔部分の間隔よりも厚い立体網状構造体の固化物が形成され、コンベアの駆動装置に過大な負担をかけ、製品の形状（厚さや網目密度）も不均一となることが考えられる。
【０００５】
また水面の水位を常に一定に保持し、さらに水温を一定に保持できなければ、溶融線条の冷却速度が変化し、立体網状構造体が冷却固化する位置や、固化した構造体の厚さが変動し、コンベアの前進用のモータへの負担、進行速度が変動し、均一な密度や厚さの立体網状構造体の安定生産が困難となることが考えられる。場合によっては駆動のためのモータや減速機器、コンベア等の故障や破損につながることも考えられる。
【０００６】
また網目密度を増やすとコンベア入り口で固まりやすくなるため、完成した立体網状構造体の網目密度は限定され、圧縮強度などを高くすることは困難である。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、不織布を簡単かつ確実に立体網状構造体に結合させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この発明では、一対のガイド部を設けて不織布と溶融線条とを確実に熱溶着させるようにした。
【０００９】
具体的には、第１の発明では、液体貯留槽（４）に満たした液体冷媒（１）内に一対の厚さ規定板（２Ａ，２Ｂ）を設置し、
上記一対の厚さ規定板（２Ａ，２Ｂ）上の冷媒液面（１ａ）よりも上方に、一対のガイド部（３Ａ，３Ｂ）を設置し、
上記一対のガイド部（３Ａ，３Ｂ）の下端の内幅が、上記一対の厚さ規定板（２Ａ，２Ｂ）の内幅とほぼ等しくなるように調整し、
上記一対のガイド部（３Ａ，３Ｂ）の上に不織布（６Ａ，６Ｂ）をそれぞれ乗せて上記液体冷媒（１）の冷媒液面（１ａ）に向かって進行させている過程で、
加熱溶融した溶融樹脂（２２Ｂ）を、溶融樹脂押出孔（２４Ｂ）をあけた複数の多孔金型（２４Ａ）から押し出して複数の溶融線条（５Ａ）とし、
上記複数の溶融線条（５Ａ）が溶融している状態で上記液体冷媒（１）の冷媒液面（１ａ）上に螺旋状に落下させ、互いの溶融線条（５Ａ）を相互に熱溶着させながら立体網状に積み重ねて立体網状構造体（７Ａ）を形成しながら、上記不織布（６Ａ，６Ｂ）と同じ速度で液体冷媒（１）の中に降下させ、
上記溶融線条（５Ａ）と上記不織布（６Ａ，６Ｂ）とが接触し溶着しながら上記厚さ規定板（２Ａ，２Ｂ）に挟まれた状態で上記液体冷媒（１）で冷却させることにより、固化した立体網状構造体（７Ａ）を形成し、
上記立体網状構造体（７Ａ）の幅広面（７Ｃ，７Ｄ）に不織布（６Ａ，６Ｂ）を溶着させて複合体（８Ａ）を製造する構成とする。
【００１０】
上記の構成によると、不織布と立体網状構造体とをコンベア等で無理矢理液体冷媒内に引き込むのではなく、不織布をガイド部でガイドしながら、立体網状構造体と共に厚さ規定板の間を通過させるので、不織布が立体網状構造体に確実に溶着すると共に、厚さが一定で波打ち等のない平坦面を有する複合体が得られる。
【００１１】
第２の発明では、第１の発明において、
上記一対のガイド部は、一対の板状の傾斜板（３Ａ，３Ｂ）又は一対の棒状の不織布引き寄せ棒であり、
上記一対のガイド部の下端の高さは、上記冷媒液面（１ａ）から０．５ｍｍ以上２００ｍｍ以下である。
【００１２】
上記の構成によると、高すぎない位置で少なくとも冷媒液面から離れた位置で溶融線条と不織布とを接触させることで、確実に両者が溶着される。また、ある程度距離を保つことで、溶融線条と不織布との溶着力を高めることもできる。
【００１３】
第３の発明では、第１又は第２の発明において、
上記不織布（６Ａ，６Ｂ）は、構成繊維の外径が１０μｍ以上２００μｍ以下で、厚さが１ｍｍ以上２０ｍｍ以下の合成樹脂製である。
【００１４】
上記の構成によると、多様な用途の立体網状構造体が不織布で覆われた複合体が得られる。
【００１５】
第４の発明では、第１から第３のいずれか１つの発明において、
上記加熱溶融した溶融樹脂（２２Ｂ）を、太さ０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下の溶融樹脂押出孔（２４Ｂ）をあけた多孔金型（２４Ａ）から、秒速１０ｍｍ以上５００ｍｍ以下の速度で押し出して太さ０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下の溶融線条（５Ａ）とする。
【００１６】
上記の構成によると、細すぎず太すぎない溶融線条を適度な速度で供給することによって多様な用途の立体網状構造体が不織布で覆われた複合体が得られる。
【００１７】
第５の発明では、第１から第４のいずれか１つの発明において、
溶融線条（５Ａ）と接するよりも前に、上記不織布（６Ａ，６Ｂ）の上面に、上記溶融線条（５Ａ）と上記不織布（６Ａ，６Ｂ）とを仕切る遮蔽板（１２Ａ，１２Ｂ）を間欠的に出し入れし、
上記不織布（６Ａ，６Ｂ）と、幅広面外縁の上記溶融線条（５Ａ）との溶着を間欠的に阻止しながら、不織布（６Ａ，６Ｂ）間に積み重なった溶融線条（５Ａ）の立体網状構造体（７Ａ）を連続形成させることにより、
任意の箇所で部分的に不織布（６Ａ，６Ｂ）と立体網状構造体（７Ａ）との溶着がされていない溶着中止部分（１４Ａ）を有する複合体（８Ｂ）を製造する。
【００１８】
上記の構成によると、溶着中止部分を切断除去したときに、溶着していない不織布を用いて立体網状構造体の側面を覆うことができる。
【００１９】
第６の発明では、第５の発明において、
上記遮蔽板（１２Ａ，１２Ｂ）を使用して、上記不織布（６Ａ，６Ｂ）と上記溶融線条（５Ａ）の溶着を阻止している間に、厚さ規定板（２Ａ，２Ｂ）とガイド部（３Ａ，３Ｂ）と遮蔽板（１２Ａ，１２Ｂ）を同時に下方に下げ、
上記遮蔽板（１２Ａ，１２Ｂ）の下端が上記液体冷媒（１）の液面下の状態として、不織布（６Ａ，６Ｂ）と溶融線条（５Ａ）の溶着を阻止し、部分的に不織布（６Ａ，６Ｂ）と立体網状構造体（７）との溶着がされていない溶着中止部分（１４Ａ）を有する複合体（８Ｂ）を製造する。
【００２０】
上記の構成によると、溶着中止部分を有する複合体を容易かつ確実に製造できる。
【００２１】
第７の発明では、第１から第４のいずれか１つの発明において、
上記不織布（６Ａ，６Ｂ）が上記溶融線条（５Ａ）に接する前に、不織布（６Ａ，６Ｂ）に液体冷媒（１）を投下し、不織布（６Ａ，６Ｂ）が液体冷媒（１）を含んだ状態で溶融線条（５Ａ）と接し、溶融線条（５Ａ）の表面が冷却されて該不織布（６Ａ，６Ｂ）と熱溶着しないまま、他の溶融線条（５Ａ）と熱溶着させながら、立体網状に積み重ねることにより、
上記不織布（６Ａ，６Ｂ）に挟まれた立体網状構造体（７Ａ）を連続形成し、部分的に上記不織布（６Ａ，６Ｂ）と固化した立体網状構造体（７Ａ）との溶着がされていない溶着中止部分（１４Ａ）を有する複合体（８Ｂ）を製造する。
【００２２】
上記の構成によると、溶着中止部分を有する複合体を容易かつ確実に製造できる。
【００２３】
第８の発明では、第７の発明において、
上記溶着中止部分（１４Ａ）の形成時に、液体冷媒（１）中での立体網状構造体（７）と不織布（６Ａ，６Ｂ）を降下させる送りローラ（１５Ａ〜１５Ｄ）及び送りドラム（１６Ａ）の進行速度を通常時よりも速い速度で回転させることにより、
上記立体網状構造体（７Ａ）と上記不織布（６Ａ，６Ｂ）が分離し、かつ隣り合う溶融線条（５Ａ）が相互溶着せずに独立し、切り取り除去が容易な網目密度の低い間延び部分（１４Ｅ）を有する複合体（８Ｃ）を製造する。
【００２４】
上記の構成によると、切断除去する部分の材料費を削減できる上、製造速度を速めることができる。また、間延び部分は、樹脂繊維の集積密度が低いので、ハサミ等で簡単に切断することができる。
【００２５】
第９の発明では、第８の発明において、
上記溶着中止部分（１４Ａ）の形成時に、上記送りローラ（１５Ａ〜１５Ｄ）及び送りドラム（１６Ａ）の進行速度を通常時の５倍以上５０倍以下の範囲で増加させる構成とする。
【００２６】
上記の構成によると、進行速度を最適にすることで、材料費及び製造速度を適正化できる。
【００２７】
第１０の発明では、第１から第９のいずれか１つの発明において、
不織布の代わりに、合成樹脂、金属又は炭素繊維で作られた強化網（２６Ａ）又は繊維強化樹脂製若しくは金属製の有孔板（２６Ｂ）を溶融線条（５Ａ）と溶着させて強化網（２６Ａ）又は有孔板（２６Ｂ）と合成樹脂の立体網状構造体（７Ａ）との複合体（８Ｄ）を製造する。
【００２８】
上記の構成によると、多様な用途の複合体が容易に得られる。
【００２９】
第１１の発明では、第１から第１０のいずれか１つの発明において、
上記不織布（６Ａ，６Ｂ）の上記溶融線条（５Ａ）が接触する上面に、合成樹脂、合成繊維、金属繊維若しくは炭素繊維で作られた強化網（２６Ａ）又は繊維強化樹脂製若しくは金属製の有孔板（２６Ｂ）を重ねながら、上記不織布（６Ａ，６Ｂ）と強化網（２６Ａ）又は有孔板（２６Ｂ）とを同じ速度で進行させながら、上記立体網状構造体（７Ａ）を構成する溶融線条（５Ａ）を降下させ、
上記不織布（６Ａ，６Ｂ）と固化した立体網状構造体（７Ａ）の間に上記強化網（２６Ａ）又は有孔板（２６Ｂ）を有する複合体（８Ｅ）を製造する。
【００３０】
上記の構成によると、強化網又は有孔板を含む多様な用途の複合体を容易かつ確実に製造できる。
【００３１】
第１２の発明では、第１から第１１のいずれか１つの発明において、
上記複合体（８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄ，８Ｅ）のうちの少なくとも１枚を再び、上記ガイド部（３Ａ，３Ｂ）の上から挿入し、
上記多孔金型（２４Ａ）から降下させた溶融線条（５Ａ）とともに進行させることにより多層の複合体（８Ｇ）を形成する多層複合体形成工程を含む構成とする。
【００３２】
上記の構成によると、多様な用途の多層の複合体が容易に得られる。
【００３３】
第１３の発明では、第１２の発明において、
上記多層複合体形成工程を繰り返し、
上記不織布（６Ａ，６Ｂ）、強化網（２６Ａ）及び有孔板（２６Ｂ）の少なくとも１つと立体網状構造体（７Ａ）との多層複合体（８Ｇ）を形成する。
【００３４】
上記の構成によると、多様な用途の多層の複合体が容易に得られる。
【００３５】
第１４の発明では、第１から第１２のいずれか１つの発明において、
上記多孔金型（２４Ａ）から溶融線条（５Ａ）を降下させ立体網状構造体（７Ａ）の複合体を形成する際に、他の側面に比べて面積の広い一対の幅広面の一方には、不織布（６Ａ，６Ｂ）、強化網（２６Ａ）又は有孔板（２６Ｂ）を挿入せず、冷媒液面（１ａ）から上にはガイド部（３Ａ，３Ｂ）を設置せず、外面が不織布（６Ａ，６Ｂ）で覆われていない立体網状構造体（７Ａ）となっている多層複合体（８Ｈ）を形成する構成とする。
【００３６】
上記の構成によると、多様な用途の多層の複合体が容易に得られる。
【００３７】
第１５の発明において、
多孔金型（２４Ａ）を装着している金型台（２３Ａ）に鉛直方向に連続し外気の流通する外気貫通空洞部（２３Ｃ）を設け、この外気貫通空洞部（２３Ｃ）から不織布（６Ａ，６Ｂ）や強化網（２６Ａ）や有孔板（２６Ｂ）や複合体（８Ａ）を降下させ、
上記外気貫通空洞部（２３Ｃ）を挟んで両側に配置した多孔金型（２４Ａ）から液体冷媒（１）に螺旋を描きながら降下する溶融線条（５Ａ）と接触させながら進行させることにより、不織布（６Ａ）、強化網（２６Ａ）及び有孔板（２６Ｂ）の少なくとも１つと立体網状構造体（７Ａ）の同時形成多層複合体（８Ｉ）を形成する。
【００３８】
上記の構成によると、多様な用途の多層の複合体が容易に得られる。
【００３９】
第１６の発明では、第１から第１５のいずれか１つの発明において、
上記不織布（６Ａ，６Ｂ）は、構成繊維同士での融着をしないスパンボンド不織布である。
【００４０】
上記の構成によると、送りドラムの表面の針が不織布を貫通しても、不織布構成繊維が切れずに横にずれるだけであり、不織布の強度低下を生じず、横ズレした繊維が元の位置に戻れば、不織布本来の濾過性能を発揮できる点で有利である。
【００４１】
第１７の発明では、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレンプロピレンゴム、ポリオレフィンエラストマー、エチレン酢酸ビニル共重合体のいずれかを含む熱可塑性樹脂が螺旋状の溶融線条が相互に熱溶着されて立体網状に積み重ねられた立体網状構造体（７Ａ）の少なくとも一方の面に合成樹脂、合成繊維、金属繊維若しくは炭素繊維で作られた強化網（２６Ａ）又は繊維強化樹脂製若しくは金属製の有孔板（２６Ｂ）が溶着された複合体（８Ｄ）である。
【００４２】
上記の構成によると、多様な用途の多層の複合体が容易に得られる。
【００４３】
第１８の発明では、螺旋状の溶融線条が相互に熱溶着されて立体網状に積み重ねられた立体網状構造体（７Ａ）の少なくとも一方の面に合成樹脂、合成繊維、金属繊維若しくは炭素繊維で作られた強化網（２６Ａ）又は繊維強化樹脂製若しくは金属製の有孔板（２６Ｂ）と不織布（６Ａ，６Ｂ）とが積層された多層複合体（８Ｇ）である。
【００４４】
上記の構成によると、多様な用途の多層の複合体が容易に得られる。
【発明の効果】
【００４５】
以上説明したように、本発明によれば、不織布を簡単かつ確実に立体網状構造体に結合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態１に係る立体網状構造体の製造装置全体を示す概略正面図である。
【図２】傾斜板、厚さ規定板及びその周辺を拡大して示す概略正面図である。
【図３Ａ】傾斜板、厚さ規定板及び幅規定板を示す正面図である。
【図３Ｂ】傾斜板、厚さ規定板及び幅規定板を示す側面図である。
【図４】加工中の複合体を示す正面図である。
【図５Ａ】間延び部分を形成したときの複合体を示す正面図である。
【図５Ｂ】間延び部分を切断したときの分解正面図である。
【図６】実施形態１の変形例１に係る製造装置を一部拡大して示す図２相当図である。
【図７Ａ】実施形態１の変形例１に係る傾斜板及び遮蔽板の概略を拡大して示す正面図である。
【図７Ｂ】実施形態１の変形例１に係る他の形態の傾斜板及び遮蔽板の概略を拡大して示す正面図である。
【図８Ａ】実施形態１の変形例３に係る加工中の複合体を示す側面図である。
【図８Ｂ】実施形態１の変形例３に係る加工中の複合体を示す平面図である。
【図９】実施形態２に係る傾斜板、遮蔽板及びその周辺の概略を拡大して示す正面図である。
【図１０Ａ】実施形態２の変形例に係る傾斜板、遮蔽板及びその周辺の概略を拡大して示す正面図である。
【図１０Ｂ】実施形態２の変形例に係る押さえ板を拡大して示す斜視図である。
【図１０Ｃ】実施形態２に係る有孔板を拡大して示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４８】
（実施形態１）
−製造装置の構成−
図１及び図２に本発明の実施形態１に係る製造装置５０を示すように、まず、水などの液体冷媒１を貯留した液体貯留槽４を用意する。液体冷媒１は、水以外に添加物を含む水溶液等でもよい。この液体冷媒１の冷媒液面１ａよりも上に、加熱溶融した樹脂を供給する押出機２０を配置する。この押出機２０は、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレンプロピレンゴム、ポリオレフィンエラストマー、エチレン酢酸ビニル共重合体等のいずれかを含む熱可塑性樹脂を加熱溶融可能に構成されており、この溶融樹脂２２Ｂを多孔金型２４Ａにあけた例えば１０個以上１０万個以下の溶融樹脂押出孔２４Ｂから太さ０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下の太さで押し出すように構成されている。本実施形態では、多孔金型２４Ａの溶融線条５Ａの吹き出し面２４Ｃから、液体冷媒１の冷媒液面１ａまでの距離Ｈ１を例えば０．５ｍｍ以上２００ｍｍ以下とする（０．５ｍｍ≦Ｈ１≦２００ｍｍ）。
【００４９】
また、詳しくは図示しないが、加熱された液体冷媒１を冷媒用ポンプで汲み上げて冷媒冷却装置に送り込み、規定温度まで冷却後、再び溶融線条５Ａや立体網状構造体７Ａの冷却用に使用する。冷媒が水であれば、上水道又は地下水を利用し、液体貯留槽Ａ内の冷媒供給口から注入し、使用後の熱水は、すべてを外部に排水するか、一部を冷却して再利用して溶融線条５Ａの冷却用として冷媒供給口（図示せず）から注入する。
【００５０】
本実施形態では、液体貯留槽４の冷媒液面１ａ側に不織布６Ａ，６Ｂを供給するために不織布６Ａ，６Ｂが巻かれた不織布ロール６Ｄが適宜配置されている。不織布６Ａ，６Ｂは、不織布供給ローラ６Ｅで適宜ガイドしながら所定の速度で供給するとよい。不織布６Ａ，６Ｂは、例えば、構成繊維の外径が１０μｍ以上２００μｍ以下で、厚さが１ｍｍ以上２０ｍｍ以下の合成樹脂製であり、押出機２０内の熱可塑性樹脂と同じか互いに溶着しやすい材料が適している。
【００５１】
そこで、押出機２０から溶融している状態の溶融樹脂２２Ｂを冷媒液面１ａ上に螺旋状に落下させ、互いの繊維を相互に熱溶着させて積み重ねながら、その外縁の溶融線条５Ａに接する位置を通過する不織布６Ａ，６Ｂと同じ速度で液体冷媒１中に降下させ、外縁の溶融線条５が冷媒液面１ａに沈む以前の空気中で不織布６Ａ，６Ｂに強固に溶着し、溶融線条５同士も強固に結着した、不織布６Ａ，６Ｂと立体網状構造体７Ａの複合体８Ａを形成することができるようになっている。
【００５２】
本実施形態では、不織布６Ａ，６Ｂと立体網状構造体７Ａの複合体８Ａの厚さが変動しないように、また完成した複合体８Ａが、波打ち等のない平坦な複合体８Ａとなるように、厚さを規定する厚さ規定板２Ａ，２Ｂが設置されている。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、この厚さ規定板２Ａ，２Ｂの他に、幅を一定とするための幅規定板２Ｃ，２Ｄを設置してもよい。
【００５３】
本実施形態では、厚さ規定板２Ａ，２Ｂと幅規定板２Ｃ，２Ｄについては、深さ方向鉛直方向の長さを例えば３ｃｍ以上とし、複合体８Ａを前進させる送りローラ１５Ａ〜１５Ｄや送りドラム１６Ａをこれらの厚さ規定板２Ａ，２Ｂや幅規定板２Ｃ，２Ｄの下に配置し、複合体８Ａの厚さや幅が一定の平坦な状態で液体冷媒１内で冷却固化された後に、送りローラ１５Ａ〜１５Ｄや送りドラム１６Ａに挟まれて前進するようにする。
【００５４】
厚さ規定板２Ａ，２Ｂや幅規定板２Ｃ，２Ｄの上からは不織布６Ａ，６Ｂと溶融線条５Ａが連続して供給され続け、送りローラ１５Ａ〜１５Ｄや送りドラム１６Ａが回転し続けることにより、不織布６Ａ，６Ｂと立体網状構造体７Ａの連続で相互溶着した複合体８Ａが、連続して形成されるようになっている。
【００５５】
液体貯留槽４内に設けた複合体８Ａなどを進行させる送りローラ１５Ａ〜１５Ｄ及び送りドラム１６Ａは、例えば直径１０ｃｍ以上３ｍ以下とし、例えば、その表面には１ｍｍ以上５ｍｍ以下の細かい凹凸の付いたゴムシートを貼るか、前後両方又は片方の送りローラ１５Ａ〜１５Ｄの表面に太さ０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下、長さ２ｍｍ以上３０ｍｍ以下の針を面積１ｃｍ２当たり２本から１０本を並べて設置し、送りローラ１５Ａ〜１５Ｄや送りドラム１６Ａと複合体８Ａ等との滑りを防ぎ、送りの推進力を複合体８Ａに確実に伝え、複合体８Ａの厚さや密度を均一に保つようにしている。送りローラ１５Ａ〜１５Ｄや送りドラム１６Ａが金属製の場合は、ローレットがけなどで複合体８Ａとドラム表面の摩擦を増やし、滑りを防ぐようにしてもよい。
【００５６】
なお、完成した複合体８Ａで、針付きドラム面に接していた面を区別しておき、複合体８Ａを使用する用途により、設置表裏を区別してもよい。例えば、複合体８Ａを液中の粒子濾過除去に使用する場合、大きめの粒子を予備除去する場合には、濾過水流の上流側に釘付きドラムに接触した面を向け、大きめの粒子を除去した後、もう一方の面の不織布６Ａ，６Ｂで、より細かい粒子を濾過除去する方法に利用可能である。
【００５７】
また、針付きドラム接触面側を濾過用途以外の機械設置面や壁面への粘着固定面とする場合であれば針付きドラム面に接触した面で不織布６Ａ，６Ｂの強度の低下程度に大きな差がないならば、使用に差し支えない。不織布６Ａ，６Ｂの厚さよりも針長さが短い場合で、濾過性能には大きな差を生じない場合には、針接触面でも接触していない面でも同等に扱いが可能となる。
【００５８】
また、送りドラム１６Ａが、送りローラ１５Ａ〜１５Ｄに比べて大径のドラムの場合、ドラム直径が増加する程曲率半径が増加し、曲がりが緩くなり、完成した複合体８Ａの曲がり癖がつきにくく、かつ、複合体８Ａとドラムの接触面積が増加するので、複合体８Ａと送りドラム１６Ａ間のズレも少なくなる。
【００５９】
後述するように、複合体８Ｃの途中切断のために網目密度を下げるために通常の引き取り速度に対して最大１０倍の速度で引き取ってもよい。このような場合でも、複合体８Ｃとの滑りが生じにくく、接触面積が大きくなる大口径ドラムでの引き取りは、有利となる。
【００６０】
なお、図１に示すように、送りローラ１５Ａと送りローラ１５Ｂとの間及びローラ１５Ｃとローラ１５Ｄとの間に複合体８Ａの巻き込み防止用の複合体進行ガイド１７Ａを設けてもよい。
【００６１】
また立体網状構造体７Ａを構成する溶融線条５Ａとともに降下させる不織布６Ａ，６Ｂを、不織布６Ａ，６Ｂの構成繊維同士での融着をしないスパンボンド不織布とすることにより、ドラム表面の針が不織布６Ａ，６Ｂを貫通しても、不織布構成繊維が切れずに横にずれるだけであり、不織布６Ａ，６Ｂの強度低下を生じず、横ズレした繊維が元の位置に戻れば、不織布６Ａ，６Ｂ本来の濾過性能を発揮できる点で有利である。
【００６２】
大径の送りドラム１６Ａでは、ドラム直径が増加する程曲率半径が増加し、曲がりが緩くなり、できた複合体８Ａの曲がり癖がつきにくく、かつ、複合体８Ａとドラムの接触面積が増加するので、複合体８Ａとドラム間のズレも少なくなる。後述するように、複合体８Ａの途中切断のために網目密度を下げるために通常の引き取り速度に対して最大５０倍の速度で引き取る場合があり、このような用途でも、複合体８Ａとの滑りが生じにくく、接触面積が大きくなる大口径ドラムでの引き取りは有利となる。
【００６３】
大径の送りドラム１６Ａを用いる代わりに、小径の送りドラムを複数用い、これらをできた複合体８Ａ等が通過すべき経路に沿って配置する方法や、ベルトやチェーン片側に針やゴム突起を付けたものを配置し駆動することで対応が可能である。大径の送りドラム１６Ａでは冷媒液面上に出た送りドラム１６Ａが邪魔になるが、小径ドラムやベルト、チェーンでは複合体８Ａを押さえる部分のみ液体冷媒１中にあれば複合体８Ａの冷却や送りが可能であり、冷媒液面１ａ上の空間が他の機械部分のスペースに利用でき、製造装置５０の設計上有利となる。
【００６４】
−傾斜板の構成−
さらに本実施形態では、図２〜図３Ｂに示すように、液体冷媒液面下の２枚、一対の厚さ規定板２Ａ，２Ｂの上で、溶融線条５Ａを形成させる多孔金型２４Ａとの間に、不織布６Ａ，６Ｂが一定角度で冷媒液面内に進入するためのガイド部としての傾斜板３Ａ，３Ｂが設置される。
【００６５】
本実施形態では、厚さ規定板２Ａ，２Ｂの上端、傾斜板３Ａ，３Ｂの下端を冷媒液面１ａよりも例えば、高さ０．５ｍｍ以上２００ｍｍ以下だけ上方に配置し、溶融線条５が集積した立体網状構造体７Ａが液体冷媒１に冷却される以前に、厚さ規定板２Ａ，２Ｂと幅規定板２Ｃ，２Ｄの間を進行することにより、一定幅で一定厚さの複合体８Ａの形成を可能としている。
【００６６】
また冷媒液面１ａより上の、傾斜板３Ａ，３Ｂの不織布接触部分の傾斜角度を、水平に対し５度から８０度の範囲で調整ができる構造とすれば、角度調整により幅広面外縁の溶融線条５Ａと不織布６Ａ，６Ｂが接触した際の接触長さや接触溶着する繊維の本数を調整したり、液体冷媒１内での冷却固化時の、立体網状構造体７Ａの積層状態を調整することが可能となる。
【００６７】
図２に示すように、厚さ規定板２Ａ，２Ｂの上端と傾斜板３Ａ，３Ｂ下端の冷媒液面１ａ付近の高さ部分には、溶融線条５Ａで加熱された液体冷媒１の一定量を厚さ規定板２Ａ，２Ｂの外に排除し、冷媒温度を一定に保つためのスリット１０Ａ，１０Ｂが設けられている。詳しくは図示しないが、スリット１０Ａ，１０Ｂの開口面積、水平方向の開口幅、鉛直方向の開口幅を調整できるように可動式のシャッターを取り付けてもよい。
【００６８】
特に図示しないが、厚さ規定板２Ａ，２Ｂと幅規定板２Ｃ，２Ｄに挟まれた部分の液体冷媒１の温度を効果的に下げる方法としては、厚さ規定板２Ａ，２Ｂの一部に冷媒通過孔をあけ、この冷媒通過孔に冷媒配送管を接続し、この管から液体冷媒１を厚さ規定板２Ａ，２Ｂ間に送り出すようにしてもよい。この部分の温度管理により、溶融線条５Ａに使用する熱可塑性樹脂の溶融温度や冷却速度による硬度の違いに対応できる。
【００６９】
逆に、厚さ規定板２Ａ，２Ｂに挟まれた領域の複合体８Ａに溜まった、加熱された液体冷媒１を冷媒通過孔から吸引し、冷媒配送管を経由して冷媒冷却装置に送り込み、冷却された後に液体貯留槽内に戻す方法もある。この方法ならば、加熱された液体冷媒１の吸引時に複合体８Ａの表面の不織布６Ａ，６Ｂが厚さ規定板２Ａ，２Ｂに吸引されるので、複合体８Ａの厚さの安定化に寄与する。
【００７０】
−遮蔽板の構成−
図２に示すように、傾斜板３Ａ，３Ｂの上方には、これら傾斜板３Ａ，３Ｂとそれぞれ所定の間隔をあけて遮蔽板１２Ａ，１２Ｂが移動可能に設けられている。遮蔽板１２Ａ，１２Ｂは幅広面外縁の溶融線条５Ａが付着しないように、表面をフッ素樹脂板とするか、フッ素樹脂加工テフロンコートなどが施されていてもよい（テフロンは登録商標）。
【００７１】
また遮蔽板１２Ａ，１２Ｂの上には、冷媒滴下管１２Ｅが配置されており、遮蔽板１２Ａ，１２Ｂの表面に液体冷媒１を流して、この表面に接触した幅広面外縁の溶融線条５Ａの側面のみを冷却し、不織布６Ａ，６Ｂとの溶着をさせない溶着中止部分１４Ａを設けるように構成されている。
【００７２】
この遮蔽板１２Ａ，１２Ｂを傾斜板３Ａ，３Ｂに沿って前進させて不織布６Ａ，６Ｂの上に移動させる際の前進速度は、不織布６Ａ，６Ｂの進行速度と同じ速度とし、すでに不織布６Ａ，６Ｂに溶着中の幅広面外縁の溶融線条５Ａを遮蔽板１２Ａ，１２Ｂで乱さないようにするとよい。
【００７３】
不織布６Ａ，６Ｂと幅広面外縁の溶融線条５Ａの相互溶着を再開させるために、遮蔽板１２Ａ，１２Ｂを後退させる後退速度は、立体網状構造体７Ａを構成する溶融樹脂２２Ｂの種類や溶融温度により、秒速３ｍｍから秒速３００ｍｍの範囲で調整する。
【００７４】
なお、遮蔽板１２Ａ，１２Ｂなどから出る液体冷媒１に冷却される幅広面外縁の溶融線条５Ａは多数の溶融線条５Ａのうちの外周部分の、遮蔽板１２Ａ，１２Ｂに接する限られた部分のみであり、残りの大部分の溶融線条５Ａは冷却されないまま液体冷媒１の液面に達する前に相互に絡み合い溶着するため、冷却されて完成した立体網状構造体７Ａの強度への影響は少ない。
【００７５】
−複合体の製造手順−
まず、多孔金型２４Ａを装着した押出機２０を液体貯留槽４から遠ざけて、液体貯留槽４内の厚さ規定板２Ａ，２Ｂやその上の傾斜板３Ａ，３Ｂが見える状態とする。液体冷媒１は予め液体貯留槽４から抜き取っておく。
【００７６】
予め作るべき複合体８Ａの立体網状構造体７Ａと厚さと幅が同じである立体網状構造体７Ａの先端マット（図示せず）を別の装置で製造しておく。先端マットの長さは、厚さ規定板２Ａ，２Ｂから送りドラム１６Ａを通り、液体貯留槽の出口の出口補助ドラム３１に届く長さとする。
【００７７】
この先端マットに、不織布ロール６Ｄから引き出した不織布６Ａ，６Ｂの先端を針金や両面テープ等で固定し、液体貯留槽４内の厚さ規定板２Ａ，２Ｂの間を通し、送りローラ１５Ａ〜１５Ｄや送りドラム１６Ａに入れた後に、送りローラ１５Ａ〜１５Ｄや送りドラム１６Ａを駆動するモータ（図示せず）を駆動させ、送りドラム１６Ａと送りドラム外周製品押さえ（図示せず）の間を通って出口補助ドラム３１に到達したところで、一度駆動を止める。
【００７８】
次いで、一度退去させた押出機２０を、所定の位置に戻す。
【００７９】
次いで、多孔金型２４Ａと２枚の厚さ規定板２Ａ，２Ｂの水平方向の位置を調整する。
【００８０】
次いで、液体貯留槽４に液体冷媒１を満たし、複合体８Ａの製造に最も適した温度までヒーター等で昇温する。温度が高すぎる場合は、別の場所で冷却しておいた液体冷媒１を加える。
【００８１】
次いで、押出機２０を作動させ、多孔金型２４Ａから溶融線条５Ａを落下させる。溶融線条５Ａの先端を液体貯留槽４上の冷媒液面１ａに出ている先端マットに積み重ねて、数秒間だけ静止させた後に送りドラム１６Ａを作動させる。
【００８２】
次いで、数秒間、溶融線条５Ａが先端マットや不織布６Ａ，６Ｂと接触し、相互に溶着固化し、回転するローラ１５Ａ〜１５Ｄや送りドラム１６Ａによって先端マットや不織布６Ａ，６Ｂが前進すると同時に、螺旋を描いて降下する溶融線条５Ａにより新たな立体網状構造体７Ａが形成され、この立体網状構造体７Ａの幅広面外縁溶融線条５Ａと不織布６Ａ，６Ｂが相互溶着することにより複合体８Ａが連続生産される。このとき、送りローラ１５Ａ〜１５Ｄや送りドラム１６Ａの進行外周速度は、溶融線条５Ａの降下速度の１／３以上１／５０以下の範囲で調整し、製造される立体網状構造体７Ａの網目密度を調整する。
【００８３】
立体網状構造体７Ａの形成時に、不織布６Ａ，６Ｂが溶融線条５に接する以前で、不織布６Ａ，６Ｂを巻いた不織布ロール６Ｄを一定の張力で複合体８Ａの進行方向を逆向きに引っ張ることで、厚さ規定板２Ａ，２Ｂの内側に形成される立体網状構造体７Ａの厚さ形成領域を一定幅に保持することにより、完成した複合体８Ａが一定厚みとなる。引張力は、複合体８Ａの進行方向に反対側の方向（逆方向）に幅１ｍ換算で５０Ｎから２ｋＮの範囲で調整し、送りドラムなどによる。調整方法としては、不織布の供給領域でトルクリミッタ（図示せず）を装着したゴム付きドラム（図示せず）で不織布６Ａ，６Ｂを挟むか、不織布ロール６Ｄを装着する回転軸にトルクリミッタを取り付け、トルクリミッタが滑り始めるトルクを調整し不織布の引張力を一定とする方法などがある。
【００８４】
ここで、不織布６Ａ，６Ｂを連続供給するため、不織布製品は１巻き長さ５０ｍや１００ｍの不織布ロール６Ｄを用意し、複合体８Ａの製造開始前に不織布６Ａ，６Ｂの不織布ロール６Ｄを１日生産量の長さの連続品とするため、粘着テープ等でつないでおく。不織布６Ａ，６Ｂ同士の重ね合わせによる複合体８Ａの厚みや、内部の立体網状構造体７Ａの厚みの変動を避ける場合は、不織布６Ａ，６Ｂを重ね合わせず、突き合わせとし、継ぎ目の連結に粘着テープを用いる。粘着テープの貼り付け面は、幅広面外縁溶融線条５Ａが接触する面の反対側に完成した複合体８Ａの外面とし、複合体８Ａの形成後に剥がし取る。
【００８５】
なお、不織布６Ａ，６Ｂの突き合わせ面から土などの微粒子が浸透しないよう、複合体８Ａを製造後に、突き合わせ部分の上から幅一定の不織布６Ａ，６Ｂを貼り足してもよい。貼り付けには接着剤を使用したり、あるいは別の熱可塑性樹脂の押出機と多孔金型で押し出した溶融線条で不織布６Ａ，６Ｂ同士を貼り付けたりするとよい。
【００８６】
具体的には、不織布６Ａ，６Ｂは、冷媒液面１ａよりも上の空気中で溶融線条５Ａに接近しながら進行し、冷媒液面１ａ内に入る前に加熱溶融された多数の溶融線条５Ａの中の幅広面に近い列の幅広面外縁の溶融線条５Ａと接し、不織布６Ａ，６Ｂを構成する繊維と立体網状構造体７Ａを構成する幅広面の溶融線条５Ａが互いに溶着するか、不織布６Ａ，６Ｂを構成する１本又は複数の繊維の周囲全体を幅広面の溶融線条５Ａが取り囲んだ後に、液体冷媒１内に入り、冷却されて固化して溶着部分１３Ａを形成する。
【００８７】
また、不織布６Ａ，６Ｂとは接しない、集団の内側に位置する溶融線条５Ａは、螺旋を描きながら多孔金型２４Ａから冷媒液面１ａに向かって落下する間に、隣り合う溶融線条５Ａや幅広面外縁の溶融線条５Ａと絡み付き、互いに溶着し、冷媒内で固化することにより、強固な立体網状構造体７Ａを形成する。
【００８８】
冷媒液面１ａから厚さ規定板２Ａ，２Ｂの上端までの高低差２ｍｍから３０ｍｍの間に、不織布６Ａ，６Ｂと幅広面溶融線条５Ａが、液体冷媒１に冷却されることなく、時間をかけて接して強固に溶着し、また幅広面溶融線条５Ａや内部溶融線条５Ａが、また溶融した状態で互いに溶着しながら、厚さ規定板２Ａ，２Ｂの間を通過することで、一定厚さの複合体８Ａを形成できる。
【００８９】
製造開始後は溶融樹脂２２Ｂの熱で液体冷媒１の温度が上昇するので、液体冷媒１の温度変化に注意し、必要に応じて冷却された液体冷媒１を液体貯留槽４に供給する。
【００９０】
液体貯留槽４から出た複合体８Ａは、網目引き伸ばし部分で切り分け、乾燥機に入れて液体冷媒１を蒸発除去する。
【００９１】
−独立分離領域の形成−
本実施形態では、傾斜板３Ａ，３Ｂで不織布６Ａ，６Ｂと溶融線条５が接触する部分の上に、一時的に遮蔽板１２Ａ，１２Ｂを挿入し、溶融線条５と不織布６Ａ，６Ｂの接触を阻止し、溶融線条５Ａが集積固化した立体網状構造体７Ａと、不織布６Ａ，６Ｂを溶着させないことにより、溶着中止部分１４Ａを形成し、不織布６Ａ，６Ｂのみの一部、又は立体網状構造体７Ａのみの一部をそれぞれ独立で切り取ることや、どちらかを残すことが可能である。
【００９２】
本実施形態では、一定角度の傾斜角を持つ傾斜板３Ａ，３Ｂと近似した角度での概平面の遮蔽板１２Ａ，１２Ｂの前後運動だけで、幅広面外縁の溶融線条５Ａと不織布６Ａ，６Ｂの隔離が可能であり、単純な動作となり、簡単容易な機構で可能となる。
【００９３】
製造装置５０の動作中に不織布６Ａ，６Ｂが傾斜板３Ａ，３Ｂの上で幅広面外縁の溶融線条５Ａと接触して溶着している最中に、傾斜板３Ａ，３Ｂ上の不織布６Ａ，６Ｂのまだ幅広面外縁の溶融線条５Ａから離れた傾斜板３Ａ，３Ｂ上の上面に遮蔽板１２Ａ，１２Ｂを近づけて、不織布６Ａ，６Ｂの進行速度と同じ速度で不織布６Ａ，６Ｂとともに幅広面外縁の溶融線条５Ａに近づかせ、遮蔽板１２Ａ，１２Ｂの下側先端が、厚さ規定板２Ａ，２Ｂの真上に達したところで遮蔽板１２Ａ，１２Ｂを停止させる。遮蔽板１２Ａ，１２Ｂを停止させている最中にも、複合体を前進させる送りローラ１５Ａ〜１５Ｄ及び送りドラム１６Ａを動作させ、不織布６Ａ，６Ｂや、不織布６Ａ，６Ｂと溶着した溶着部分１３Ａを連続して前進させる。
【００９４】
図４に示すように、傾斜板３Ａ，３Ｂ上の不織布６Ａ，６Ｂと幅広面外縁の溶融線条５Ａとの接触を一時的に遮断して、不織布６Ａ，６Ｂと幅広面外縁の溶融線条５Ａとの接触を阻止し、不織布６Ａ，６Ｂが溶着しない状態で溶融線条５Ａが集積し相互溶着することで立体網状構造体７Ａだけを形成することにより、溶着部分１３Ａの間に不織布６Ａ，６Ｂと立体網状構造体７Ａとが分離された網状構造体独立部１４Ｂを有する溶着中止部分１４Ａを備えた複合体８Ｂが得られる。
【００９５】
また、網状構造体独立部１４Ｂには不織布６Ａ，６Ｂが溶着していないので、独立している網状構造体独立部１４Ｂを切り取り、不織布のみの不織布余長部分１４Ｄを残すこともできる。
【００９６】
この不織布余長部分１４Ｄは、地中に埋設する建築物で、建築物の垂直壁面に複合体８Ａを貼り付けて、土中の水を排除する場合に、複合体８Ｂの端部で、内部通水空間への土砂侵入を防ぐために端部を包んだり、複合体８Ｂ同士の接合部分で土砂侵入を防ぐために、不織布余長部分１４Ｄを隣りの複合体８Ｂの不織布６の上に重ねて、接着材などで固定するなどの用途に用いることができる。
【００９７】
−間延び部分の形成−
遮蔽板１２Ａ，１２Ｂを挿入している間に、冷媒液中での立体網状構造体７Ａと不織布６Ａ，６Ｂを前進降下させる送りローラ１５Ａ〜１５Ｄと送りドラム１６Ａの進行速度を一時的に通常時の５倍以上５０倍以下の範囲で増加させることにより、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、連続する立体網状構造体７Ａを構成する溶融線条５Ａは間延びして密度が粗い間延び部分１４Ｅを有するものとすることができる。また不織布６Ａ，６Ｂと幅広面外縁の溶融線条５Ａの間には遮蔽板１２Ａ，１２Ｂが介在するので、幅広面外縁の溶融線条５Ａは不織布６Ａ，６Ｂには溶着しない溶着中止部分１４Ａがある複合体８Ｃが得られる。このため、この部分で複合体８Ｃの切断加工の際には、不織布６Ａ，６Ｂに適した刃物と立体網状構造体７Ａに適した刃物の使い分けが可能となり、複合体８Ｃの切断が容易となる。
【００９８】
また、網状構造体独立部１４Ｂに対応する間延び部分１４Ｅでは、立体網状構造体７Ａを切断しても、切断ロスの樹脂量が少なくて済む。また樹脂繊維の集積密度が低いので、ハサミ等で簡単に切断することが可能となる。
【００９９】
間延びさせた後に再び送りローラ１５Ａ〜１５Ｄと送りドラム１６Ａの進行速度を通常密度の網目形成時の速度に戻し、一定時間後に遮蔽板１２Ａ，１２Ｂを後退させて不織布６Ａ，６Ｂと幅広面外縁の溶融線条５Ａを接触させれば、遮蔽板１２Ａ，１２Ｂの挿入前と同様に、一定幅、一定厚さ、一定密度の立体網状構造体７Ａの表面に不織布６Ａ，６Ｂが溶着した溶着部分１３Ａが再び形成される。このため、間延び部分１４Ｅがあっても機械を止めずに連続生産が可能となる。
【０１００】
そして、間延び部分１４Ｅを切り取れば、残った溶着部分１３Ａの網目密度は全域均一であり、その周辺に不織布６Ａ，６Ｂのみの部分よりなる不織布余長部分１４Ｄを持つ複合体８Ａが得られる。この複合体８Ａでは、溶着部分１３Ａの被覆されていない側面を覆ったり、複合体８Ａをつないで設置する場合の、継ぎ目部分の被覆に使用できる。
【０１０１】
遮蔽板１２Ａ，１２Ｂを用いて不織布６Ａ，６Ｂと溶融線条５とを隔離している間は、間延び部分１４Ｅでも通常網目密度部分でも不織布６Ａ，６Ｂは連続しているため、この間延び部分１４Ｅで立体網状構造体７Ａを切り取り、不織布６Ａ，６Ｂと分離独立した網状構造体独立部１４Ｂの一部を切り取り、連続した不織布の不織布独立分１４Ｃを間延び部分１４Ｅの中間で切断すれば、１枚の複合体８Ａで内部の立体網状構造体７Ａの密度は均一で、長さ方向の両端に不織布余長部分１４Ｄを有する複合体８Ａとすることが可能となる。
【０１０２】
網目構造が間伸びした間延び部分１４Ｅでは、網目密度の低下により送りローラ１５Ａ〜１５Ｄや送りドラム１６Ａと複合体との接触圧力が低下し、送りローラ１５Ａ〜１５Ｄの駆動力が立体網状構造体７Ａにかかりにくくなるので、送りローラは２列以上配置し、個々のローラの間隔は、空疎部分の長さよりも広くとり、２箇所以上で送り力が複合体にかかるような配置、構造等とすることが望ましい。又は、複合体との接触長さが空疎部分の長さよりも長い、外径の大きな送りドラム１６Ａとし、複合体をドラム円筒に沿わせて、送りドラム１６Ａと複合体の接触長さを増やす方法もある。
【０１０３】
したがって、本実施形態に係る製造方法によると、不織布６Ａ，６Ｂを簡単かつ確実に立体網状構造体７Ａに結合させることができる。また、主に液中の粒子を透水性の不織布６Ａ，６Ｂで捕捉し、濾過した水や液のみを、内部空間を持つ立体網状構造体７Ａの通水空間に導く濾過ユニットや、土木分野での排水材、透水材を製造する過程で、立体網状構造体７Ａの形成と不織布６Ａ，６Ｂの溶着とを同時に行うことができる。さらに、遮蔽板１２Ａ，１２Ｂを調整することで、不織布６Ａ，６Ｂと立体網状構造体７Ａの結合箇所、結合部分の面積を自由に変更できる。
【０１０４】
−実施形態１の変形例１−
図６〜図７Ａは本発明の実施形態１の変形例１を示し、ガイド部としての傾斜板３Ａ，３Ｂの形状が異なる点、遮蔽板１２Ｆ，１２Ｇの形状が異なる点で上記実施形態１と異なる。なお、以下の各変形例及び各実施形態では、図１〜図５Ｂと同じ部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０１０５】
すなわち、本変形例では、遮蔽板１２Ｆ，１２Ｇを中空とし、内部に液体冷媒１を通過させるようにしている。
【０１０６】
具体的には図７Ａに示すように、遮蔽板１２Ｆ，１２Ｇ下側先端に、多数の冷媒流出孔１２Ｈをあけて適量の液体冷媒１を出し、不織布６Ａ，６Ｂに液体冷媒１を浸透させ、幅広面外縁の溶融線条５Ａとの溶着を防いで確実に溶着中止部分１４Ａを設けるようにしている。
【０１０７】
又は図７Ｂに示すように、遮蔽板１２Ｆ，１２Ｇの上面に複数の冷媒流出孔１２Ｈをあけて液体冷媒１をこの冷媒流出孔１２Ｈから流出させ、この液体冷媒１で幅広面の溶融線条５Ａの側面を予め冷却して確実に溶着中止部分１４Ａを設けるようにしている。
【０１０８】
さらに本変形例では、傾斜板３Ａ，３Ｂの傾斜部分の下端に鉛直平板３Ｃ，３Ｄを付け加え、図６に示すように、傾斜板３Ａ，３Ｂと鉛直平板３Ｃ，３Ｄとをつなぐ連結部分（折曲部）の高さを、冷媒液面１ａの液面高さから５以上３０ｍｍ以下だけ高い位置までの間で適宜調整できる構造としている。これにより、溶融線条５Ａが液体冷媒１で冷却される前に、不織布６Ａ，６Ｂと幅広面外縁の溶融線条５Ａが十分に溶着され、また、溶融線条５Ａが液体冷媒１中で冷却固化される前に鉛直平板３Ｃ，３Ｄや厚さ規定板２Ａ，２Ｂに挟まれることにより、複合体８Ａの厚さが一対の厚さ規定板２Ａ，２Ｂの間隔と同一となる効果をもたらすことができる。
【０１０９】
−実施形態１の変形例２−
本発明の実施形態１の変形例２は、ガイド部の構成が異なる点で上記実施形態１と異なる。
【０１１０】
特に図示しないが、本変形例では、冷媒液面１ａ下の一対の厚さ規定板２Ａ，２Ｂの上で、溶融線条５Ａを形成させる多孔金型２４Ａとの間に、不織布６Ａ，６Ｂが一定角度で冷媒液面１ａ内に進入するためのガイド部としての不織布引き寄せ棒が設置されている。
【０１１１】
こうすれば、冷媒液面１ａから不織布引き寄せ棒の上端までの高低差０．５ｍｍから２００ｍｍの間に、不織布６Ａ，６Ｂと幅広面溶融線条５Ａが、液体冷媒１に冷却されることなく、時間をかけて接して強固に溶着し、また幅広面溶融線条５Ａや内部溶融線条５Ａが、また溶融した状態で互いに溶着しながら、不織布引き寄せ棒の間を通過することで、一定厚さの複合体８Ａを形成できる。
【０１１２】
冷媒液面１ａより上の、不織布接触部分の傾斜角度を、水平に対し５度から８０度の範囲で調整ができる構造とすれば、角度調整により幅広面外縁の溶融線条５Ａと不織布６Ａ，６Ｂが接触した際の接触長さや接触溶着する繊維の本数を調整したり、液体冷媒１内での冷却固化時の、立体網状構造体７Ａの積層状態を調整することが可能となる。
【０１１３】
−実施形態１の変形例３−
本発明の実施形態１の変形例３は、遮蔽板の構成が異なる点で上記実施形態１と異なる。
【０１１４】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、傾斜板３Ａ，３Ｂの上の不織布６Ａ，６Ｂの一定幅のみを連続して連続遮蔽板（図示せず）で常時遮蔽することにより、複合体の一定幅で、立体網状構造体７Ａと不織布６Ａ，６Ｂが長さ方向で連続して分離した不織布余長部分１４Ｄ（図４Ｂ参照）を有する複合体を製造することが可能となる。使用場所や条件により、完成した複合体のうち、立体網状構造体７Ａの幅を切断した上で、不織布６Ａ，６Ｂはそのまま残したい場合に適応可能となる。
【０１１５】
（実施形態２）
図９は本発明の実施形態２を示し、強化網２６Ａ，有孔板２６Ｂなどをさらに設ける点で上記実施形態１と異なる。
【０１１６】
−製造手順−
まず、不織布６Ａ，６Ｂと立体網状構造体７Ａの間に有孔板２６Ｂ（例えば図１０Ｃに示す）を挟む場合は、不織布６Ａ，６Ｂと有孔板２６Ｂを予めホットメルト樹脂を溶融塗布して溶着させたものを製造装置５０に装填する。
【０１１７】
次いで、不織布６Ａ，６Ｂ上に密着させた後に溶融線条５Ａに接触させる有孔板２６Ｂを、繊維強化プラスチック板（ＦＲＰ板）とする場合は、ＦＲＰ板の構成繊維は、立体網状構造体７Ａを構成する溶融線条５Ａの原料樹脂よりも融点の高い樹脂、又は熱溶融しない材質の繊維とすることにより、立体網状構造体７Ａを構成する溶融線条５Ａに有孔板２６Ｂの構成繊維が溶かされず、強度を保つことが可能なため、繊維強化プラスチック板としても強度が維持される。熱溶融しない材質の繊維としては、例えば炭素繊維やポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリアミド繊維、アラミド繊維、ポリイミド繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、ポリアリレート繊維等があり、これらの繊維を、ＦＲＰ板の強化用の繊維とし、ＦＲＰ板の構成樹脂は立体網状構造体７Ａの構成線条と同じ樹脂か、網目構造構成樹脂よりも低融点とすることにより、相互溶着力を高めることができる。
【０１１８】
なお、有孔板２６Ｂが溶融線条５Ａに接する直前に、赤外線ヒーター等で予備加熱し、有孔板２６Ｂと溶融線条５Ａとの溶着力を高める方法もある。
【０１１９】
図９に示すように、外気貫通空洞部２３Ｃから不織布６Ａ，６Ｂや強化網２６Ａを降下させる場合、溶融線条５Ａに不織布６Ａ，６Ｂや強化網２６Ａが接する直前の高さまで、２枚のガイド板（図示せず）間を通し、位置などがずれないようにする。必要に応じて内部を中空にして液体冷媒１を通して冷却したり、表面をテフロンなどで処理し溶融線条５の接触付着を避けるとよい（テフロンは登録商標）。
【０１２０】
複合体８Ｂの引張強度を持たせるための強化網２６Ａの代わりに有孔板２６Ｂを挿入する場合で、有孔板２６ＢをＦＲＰ繊維強化プラスチックとする場合は、ＦＲＰの構成樹脂を、溶融線条５Ａの樹脂と同じ種類の樹脂とするか、ＦＲＰの構成樹脂の融点を溶融線条５Ａの構成樹脂の融点と同等か、それ以下のものを選定することにより、有孔板２６Ｂと溶融線条５Ａが相互に強固に溶着し、剥離強度を高めることも可能となる。
【０１２１】
また、多孔金型２４Ａを装着している金型台２３Ａに鉛直方向に連続し外気の流通する複数の外気貫通空洞部２３Ｃを設け、これら複数の外気貫通空洞部２３Ｃから不織布６Ａ，６Ｂ、強化網２６Ａ、有孔板２６Ｂ及び複合体８Ａの少なくとも１つを降下させ、外気貫通空洞部２３Ｃを挟んで両側に配置した多孔金型２４Ａから液体冷媒１に螺旋を描きながら降下する溶融線条５Ａと接触させながら進行させることにより、不織布６Ａ、強化網２６Ａ及び有孔板２６Ｂの少なくとも１つと立体網状構造体７Ａの同時形成多層複合体８Ｉを形成してもよい。
【０１２２】
また、強化網２６Ａと不織布６Ａ，６Ｂを重ねたところに幅広面の溶融線条５Ａを降下させ、１本の溶融線条５Ａが不織布６Ａ，６Ｂ面に溶着した直後に強化網２６Ａの網目上を通過し、その直後に不織布６Ａ，６Ｂに溶着するなどにより、複数の溶融線条５Ａが強化網２６Ａをまたいで不織布６Ａ，６Ｂに溶着することで、不織布６Ａ，６Ｂが強化網２６Ａに広域で均等に補強された複合体８Ｅを製造してもよい。
【０１２３】
多孔金型２４Ａを取り付ける金型台２３Ａの構造を、内部の溶融樹脂通過領域２３Ｂが複数配列され、さらに複数の溶融樹脂通過領域２３Ｂの外側に、上下方向に連続し、外気が通る外気貫通空洞部２３Ｃを複数設けた形状とし、外気貫通空洞部２３Ｃから不織布６Ａや強化網２６Ａを降下させながら、多孔金型２４Ａの孔から溶融線条５Ａを降下させ、不織布６Ａや強化網２６Ａの降下速度よりも溶融線条５Ａの流下速度を速くして、液体冷媒１の液面付近で溶融線条５Ａがループを描きながら、相互に溶着しながら積層することにより、溶融線条５Ａが立体網状構造体７Ａを形成しながら不織布６Ａや強化網２６Ａと相互溶着したり、強化網２６Ａの開口部分で強化網２６Ａを挟む溶融線条５Ａ同士が相互溶着しながら立体網状構造体７Ａを形成する。こうすれば、１回の工程で立体網状構造体７Ａ内部に強化網２６Ａや不織布６Ａ，６Ｂを複数持つ複合体８Ｄが形成できる。
【０１２４】
複合体の片面又は両面を最終的に不織布６Ａ，６Ｂで覆われない立体網状構造体７Ａとする場合は、傾斜板３Ａ，３Ｂの一方には不織布６Ａ，６Ｂをせず、遮蔽板１２Ａ，１２Ｂを連続して使用し遮蔽板１２Ａ，１２Ｂ上の冷媒滴下管１２Ｅから液体冷媒を滴下するか、遮蔽板１２Ａ，１２Ｂの冷媒流出孔１２Ｈから液体冷媒１を吹き出させて、幅広面溶融線条５Ａの遮蔽板への溶着や溶融線条５Ａの乱れを防ぎ、幅広面溶融線条５Ａのループの外縁を仕上げるとよい。複合体の表面が立体網状構造体である場合、土中で使用すると、表層の網目内に土が充填され、充填された土が立体網状構造体７Ａに保持され、複合体の表面は周囲の土の表面と同質となり、土と不織布６Ａ，６Ｂが接する場合よりも摩擦抵抗が強くなる。
【０１２５】
−実施形態２の変形例−
図１０Ａは、本発明の実施形態２の変形例に係る製造装置５０の一部を示し、本変形例では、主として不織布６Ａ，６Ｂ等ではなく、予め成形した複合体８Ａを溶着させる点で上記実施形態１と異なる。
【０１２６】
すなわち、上記実施形態１のように両側から不織布６Ａ，６Ｂを供給するのではなく、一方側で、予め上記実施形態１で製作した立体網状構造体７Ａと不織布６Ａ，６Ｂの複合体８Ａを挿入する場合は、予め用意した立体網状構造体７Ａに複合体８Ａを重ねて針金などでの先端を両面テープや針金などで固定し、装置内に挿入し送りドラム１６Ａで挟んだ後、複合体８Ａを厚さ規定板２Ａ，２Ｂと平行に進めるための押さえ枠１８Ａ（図１０Ｂに示す）を装着する。
【０１２７】
図１０Ａに示すように、本実施形態の多層複合体８Ｇの製作時は、不織布６Ａ，６Ｂ、強化網２６Ａ、有孔板２６Ｂ等を多孔金型２４Ａのそばの連続空洞（図示せず）に通し、予め製造装置５０で製作しておいた立体網状構造体７Ａと不織布６Ａ，６Ｂとの複合体８Ａを、必要枚数重ねて、液体貯留槽４内の厚さ規定板２Ａ，２Ｂから送りドラム１６Ａ、出口補助ドラム３１にかけて通しておき、連続空洞側と厚さ規定板２Ａ，２Ｂ側との不織布６Ａ，６Ｂ、強化網２６Ａ、有孔板２６Ｂ等を互いに針金、テープ等で固定しておく。このような準備を行った後に、液体冷媒１を液体貯留槽４に入れ、押出機２０を稼動させ、上記実施形態１と同様に各層での溶融線条５の立体網状構造体７Ａを連続成形する。
【０１２８】
多層複合体８Ｈの外面を立体網状構造体７Ａにする場合は上述の通り、予め傾斜板３Ａ，３Ｂの上に遮蔽板１２Ａ，１２Ｂや冷媒滴下管１２Ｅ等を設置しておくか、傾斜板３Ａ，３Ｂなどの代わりに上端幅広面の厚さ規定板２Ａ，２Ｂを設置しておく。上端幅広面の厚さ規定板２Ａ，２Ｂの厚さは、溶融線条５の太さや螺旋の大きさから３ｍｍ以上２００ｍｍ以下の範囲で、多孔金型２４Ａから押し出される溶融線条５Ａの線径や、溶融状態でのループの状態に合わせて決めるとよい。
【０１２９】
−多層複合体の形成−
上記の工法では、傾斜板３Ａ，３Ｂ上にそれぞれ１枚の不織布６Ａ，６Ｂを載せて、多孔金型２４Ａから螺旋を描いて降下している溶融線条５を不織布６Ａ，６Ｂと溶着させながら立体網状構造体７Ａと不織布６Ａ，６Ｂの複合体８Ａを形成している。この製造装置５０で一度、複合体８Ａを形成し、この予め成形した複合体８Ａを再び傾斜板３Ａ，３Ｂ又は不織布引き寄せ棒上から、不織布６Ａ，６Ｂ面を上にして装置内に送り込み、多孔金型２４Ａから溶出した溶融線条５に溶着させながら装置内を進行させることにより、１枚の複合体に不織布と立体網状構造体が複数重なった多層複合体８Ｇ，８Ｈを形成することが可能となる。
【０１３０】
多層複合体８Ｇ，８Ｈを形成する場合に、傾斜板３Ａ，３Ｂから予め成形した複合体８Ａを挿入する際に、傾斜板３Ａ，３Ｂや不織布引き寄せ棒から厚さ規定板２Ａ，２Ｂに入る折れ曲がり部分では、予め成形した複合体８Ａの剛性により曲がりにくくなり、厚さ規定板２Ａ，２Ｂ付近でそり返るので、装置内で形成される立体網状構造体７Ａの厚さが不均一になることが想定される。このため、傾斜板３Ａ，３Ｂや不織布引き寄せ棒に乗った予め成形した複合体８Ａの上から、図１０Ｂに示した形状の押さえ枠１８Ａを当て、予め成形した複合体８Ａが傾斜板３Ａ，３Ｂから厚さ規定板２Ａ，２Ｂに入る際に、厚さ規定板２Ａ，２Ｂに沿って下に進むようにする。この押さえ枠１８Ａは、多層複合体８Ｇ，８Ｈの製造だけでなく立体網状構造体７Ａが１層の場合でも、強化網２６Ａや有孔板２６Ｂが曲げ強度が強くなった場合に、厚さ規定板２Ａ，２Ｂに沿わせるためにも使用できる。
【０１３１】
押さえ枠１８Ａにおける、多孔金型２４Ａから押し出される溶融線条５Ａが当たる部分は、細長い金属の棒などを、間隔をあけて多数並べた構造とする。これは、押さえ枠１８Ａ下の予め成形した複合体８Ａなどの表層の不織布６Ａ，６Ｂと溶融線条５Ａの溶着面積を減らさないようにして、立体網状構造体７Ａと不織布６Ａ，６Ｂの溶着強度を高めるのに役立つ。
【０１３２】
多孔金型２４Ａから降下した溶融線条５Ａが押さえ枠１８Ａに付着すると、完成した複合体の網目に乱れが生じるので、溶融線条５Ａが付着しないよう、押さえ枠１８Ａの上面はフッ素樹脂製とするか、内部を中空として表面から直径０．５ｍｍから２ｍｍ程度の冷媒吹き出し孔１８Ｂをあけ、内部から液体冷媒１を吹き出させる。又は押さえ枠１８Ａのそばに冷媒滴下管１２Ｅを新たに配置する方法がある。
【０１３３】
（複合体の主な用途）
次いで、上記各実施形態に従って上記製造装置５０で製造された複合体の主な用途について説明する。
【０１３４】
例えば、複合体を河川から水道水を取水する際に、逆浸透膜や限外濾過膜で濾過する前の段階で、水中の土粒子やプランクトンなどを濾過除去する予備フィルターとして用いる。不織布６Ａ，６Ｂと立体網状構造体７Ａが強固に溶着した複合体８Ａなので、不織布６Ａ，６Ｂの表層に集積した土粒子を除去するために、濾過下流側浄化された側から水圧をかけて表層に体積した土粒子を除去する際、不織布６Ａ，６Ｂと溶融線条５が多数の接点で強固に溶着されており、不織布６Ａ，６Ｂにかかる水圧を多くの接点で分担できるため、繰り返し水圧に対しても剥離が生じにくく、また不織布６Ａ，６Ｂの単独箇所に集中荷重がかかることもないため、濾過材としての寿命も長くなる。
【０１３５】
また、多数の溶着点で不織布６Ａ，６Ｂと立体網状構造体７Ａが溶着しているため、表面に付着した固形物を取り除くために内部から外部に向けて圧力をかけて逆洗する場合でも不織布６Ａ，６Ｂは立体網状構造体７Ａから離れないので、狭い空間に多数の複合体８Ａを配置して水中の土砂を濾過除去する際にも、隣り合う複合体８Ａの不織布６Ａ，６Ｂ同士が癒着せず、複合体８Ａ同士の間の通水空間も保持されるので、逆洗時に表面の付着物が確実に除去される。また、多数の濾過ユニットを濾過性能を低下させずに狭い空間に配置できる。
【０１３６】
また例えば、建物の一部が土中となる建物や土に接する垂直壁面などの裏面の土中の地下水位を下げるために、埋め戻し前に予め壁面に貼り付け、周囲地盤土や裏込め土の中の水を立体網状構造体７Ａの空間内に導いて敷地外に排水する排水材として複合体８Ａを使用できる。この場合、複合体８Ａの表面に接する土は不織布６Ａ，６Ｂで保持し、立体網状構造体７Ａ内部の通水空間へは水だけを導入し、複合体８Ａの先に接続した水抜きパイプ等で敷地外に排水するか、壁面に予め設置した水抜きパイプで排出する。立体網状構造体７Ａのみでは、周囲からの土粒子などが立体網状構造体７Ａの通水空間に流入するため、濾過材や土中の平面排水材としては使用できない。立体網状構造体７Ａをこれらの用途に使用するには不織布６Ａ，６Ｂなどのフィルター材を周囲に装着する必要があるが、上記各実施形態の工法では、立体網状構造体７Ａの形成と周囲の不織布６Ａ，６Ｂなどを装着する工程とを一度の工程で行うことができる。
【０１３７】
また片面のみに不織布６Ａ，６Ｂを溶着した複合体８Ａを再び製造ラインに投入し、この１次的な複合体８Ａの不織布６Ａ，６Ｂ上に立体網状構造体７Ａを形成させ、不織布６Ａ，６Ｂを挟む形式で不織布６Ａ，６Ｂ両面に立体網状構造体７Ａのみを形成させる場合、この２次的な多層複合体８Ｇの片側の立体網状構造体７Ａ内に種子や肥料を混ぜた土を充填した後、建物屋上の防水床面に敷き詰めることで屋上緑化が可能である。不織布６Ａ，６Ｂよりも下側の立体網状構造体７Ａは、屋上床面に溜まった水を屋上外縁の排水口まで導く透水層となり、屋上床面を乾燥させることで床面表層の防水塗装の劣化防止に役立つ。不織布６Ａ，６Ｂよりも上の植生土部分は、立体網状構造体７Ａが土の移動や脱落を防ぐ効果をもたらす。不織布余長部分１４Ｄは、端部ふち部分で盛土の土のこぼれ防止用に利用できる。
【０１３８】
両面に不織布６Ａ，６Ｂを有し、内部に強化網２６Ａや有孔板２６Ｂを有する多層複合体８Ｇで、２次工程や３次工程で複合体両面の不織布６Ａ，６Ｂの上に溶融樹脂で立体網状構造体７Ａを形成した多層複合体８Ｇを盛土内に設置し、盛土土内の水を排除する用途に用いることができる。立体網状構造体７Ａの密度を高くすれば圧縮荷重下でも変形しにくく、内部の通水空間を保持できる。またこの多層複合体８Ｇは、表と裏の両側の不織布６Ａ，６Ｂの表面に立体網状の繊維のループが溶着して立っており、この立体網状構造体７Ａ内に土が充填され固定され、多層複合体８Ｇと周囲土の摩擦抵抗の向上に寄与する。内部の強化網２６Ａは多層複合体８Ｇの引っ張り強度を高める。
【０１３９】
多層複合体８Ｇ内部の強化網２６Ａや有孔板２６Ｂの孔に鉄やステンレス、コンクリートの柱を通し、柱の下端を土中の安定な岩盤や地盤に固定すれば、多層複合体８Ｇの横すべりを防止できる。このような多層複合体８Ｇに孔をあける部分では、表層の不織布６Ａ，６Ｂで柱と内部の立体網状構造体７Ａの開口部を被覆し、内部の立体網状構造体７Ａへの土砂侵入を防ぐのに使用できるように、必要に応じ遮蔽板１２Ａ，１２Ｂを使用し、不織布６Ａ，６Ｂを立体網状構造体７Ａから分離しておく。
【０１４０】
片面のみに不織布６Ａ，６Ｂを溶着した複合体の立体網状構造体７Ａ内に、植物の種子や肥料を含む土を充填し、植物を生育させて手軽なプランターとしての利用が可能である。溶融線条５Ａの材質を柔軟性にすぐれた熱可塑性樹脂の、ポリエチレン、ポリエステル、エチレンプロピレンゴム、熱可塑性エラストマーなどとして、土を充填する立体網状構造体７Ａが手の力で自由に曲げられれば、屈曲面や円柱の側面に合わせて屈曲でき、固定する場合も、不織布余長部分１４Ｄを固定金具で挟んだり、不織布６Ａ，６Ｂ面に接着剤を塗布することで固定できる。立体網状構造体７Ａが不織布６Ａ，６Ｂに溶着しており、土を充填しても、土の重みがかかっても立体網状構造体７Ａが破損しにくい。不織布６Ａ，６Ｂ上に強化網２６Ａ、有孔板２６Ｂなどを付けて立体網状構造体７Ａを形成した多層複合体８Ｇであれば、強化網２６Ａや有孔板２６Ｂに固定ネジ等を通す孔などをあけておけば壁面などの固定に便利となる。
【０１４１】
ＥＶＡやポリエチレン、ポリオレフィンエラストマー、エチレンプロピレンゴムなどの柔軟樹脂で立体網状構造体７Ａを構成する場合、立体網状構造体７Ａ部分の樹脂の片面や内部に不織布６Ａ，６Ｂが溶着していれば、破断や引き延ばしに強く、かつ不織布６Ａ，６Ｂで柔軟性は変わらず、タオルに柔軟な立体網状構造体７Ａが付いたようなものになる。この場合、洗濯を繰り返しても立体網状構造体７Ａ部分が損傷しにくいので、マットレス、クッション、枕の他、エプロン、作業着、足ふきマットの下敷きなど、人体や動物周囲のものに使用できる。
【０１４２】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【０１４３】
すなわち、不織布６Ａ，６Ｂと立体網状構造体７Ａとの間の溶着を降下させる傾斜板３Ａ，３Ｂ全体を水面下に沈めることにより、空気中での溶融線条との接触を防ぎ、不織布６Ａ，６Ｂと立体網状構造体７Ａとが溶着しない領域を形成してもよい。
【０１４４】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【符号の説明】
【０１４５】
１      液体冷媒 
１ａ    冷媒液面 
２Ａ，２Ｂ    厚さ規定板 
２Ｃ，２Ｄ    幅規定板 
３Ａ，３Ｂ    傾斜板（ガイド部）
３Ｃ，３Ｄ    鉛直平板 
４      液体貯留槽 
５Ａ    溶融線条 
６Ａ，６Ｂ    不織布 
６Ｄ    不織布ロール 
６Ｅ    不織布供給ローラ 
７Ａ    立体網状構造体 
７Ｃ，７Ｄ    幅広面 
８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄ，８Ｅ    複合体
８Ｇ    多層複合体 
８Ｈ    多層複合体 
８Ｉ    同時形成多層複合体 
１０Ａ，１０Ｂ  スリット 
１２Ａ，１２Ｂ  遮蔽板 
１２Ｅ    冷媒滴下管 
１２Ｆ，１２Ｇ  遮蔽板 
１２Ｈ    冷媒流出孔 
１３Ａ    溶着部分 
１４Ａ    溶着中止部分 
１４Ｂ    網状構造体独立部 
１４Ｃ    不織布独立分 
１４Ｄ    不織布余長部分 
１４Ｅ    間延び部分 
１５Ａ〜１５Ｄ  ローラ 
１６Ａ  ドラム 
１８Ａ    押さえ枠 
１８Ｂ    冷媒吹き出し孔 
２０      押出機 
２２Ｂ    溶融樹脂 
２３Ａ    金型台 
２３Ｂ    溶融樹脂通過領域 
２３Ｃ    外気貫通空洞部 
２４Ａ    多孔金型 
２４Ｂ    溶融樹脂押出孔 
２４Ｃ    吹き出し面 
２６Ａ    強化網 
２６Ｂ    有孔板 
２８Ａ，２８Ｂ  ガイド板 
３１      出口補助ドラム
５０      製造装置
【図１】
2019210565.tif 000003
【図２】
2019210565.tif 000004
【図３Ａ】
2019210565.tif 000005
【図３Ｂ】
2019210565.tif 000006
【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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