(57)【要約】【課題】金属製の筐体とカバーを有する電子装置において、筐体の体積増加およびカバーの変形を抑制しつつ、相互の固定を可能にした電子装置を提供する。【解決手段】この電子装置は、コンポーネントと回路基板とが隔壁を隔てて収容される金属製の筐体と、筐体を蓋して回路基板を保護する金属製のカバーと、を備える。カバーが回路基板を収容する収容空間側に突出する突出部を有するとともに、筐体は突出部に対応する位置に、突出部が嵌合する受け部を有し、カバーは、回路基板に対向する対向面において、突出部の形成位置を支点とし突出部の突出方向を向く曲げに対する曲げ剛性が平面構造よりも大きくなるように形成された変形抑制部を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンポーネントと回路基板（４０）とが隔壁（１１ｂ）を隔てて収容される金属製の筐体（１０）と、
前記筐体を蓋して前記回路基板を保護する金属製のカバー（２０）と、を備え、
前記カバーが前記回路基板を収容する収容空間（１１ａ）側に突出する突出部（２１）を有するとともに、前記筐体は前記突出部に対応する位置に、前記突出部が嵌合する受け部（５０）を有し、
前記カバーは、前記回路基板に対向する対向面（２０ａ）において、前記突出部の形成位置を支点とし前記突出部の突出方向を向く曲げに対する曲げ剛性が平面構造よりも大きくなるように形成された変形抑制部（２３）を有する、電子装置。
【請求項２】
前記変形抑制部は、前記突出部の形成位置から放射方向に延びるように形成されたリブである、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記リブは、前記カバーを構成する平面の一部が変形されて構成される、請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記リブは、前記カバーにおける前記対向面において前記収容空間側に形成される、請求項２または請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記カバーは、外縁の少なくとも一部において前記筐体の側壁（１１ｆ）に沿うように突出形成された板片部（２５）を有し、
前記板片部は、少なくとも一部が前記筐体の側壁に接触して摩擦固定される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項６】
前記板片部は、前記筐体の側壁に対向する一面のうち、一部が前記筐体の側壁に線接触して摩擦固定される、請求項５に記載の電子装置。
【請求項７】
前記カバーが前記突出部を唯一つ有する場合において、
前記筐体の側壁は、前記板片部が接触する部分の近傍であって、前記突出部の形成位置を回転中心とした前記カバーの回転に伴う前記板片部の軌道上に突起部（１１ｇ）を有する、請求項５または請求項６に記載の電子装置。
【請求項８】
前記カバーは、前記突出部の周囲において、前記突出部の形成位置を中心とした放射方向に直交する方向に弾性変形可能な弾性部（２２）を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項９】
前記弾性部は、前記突出部の形成位置を取り囲むように形成される、請求項８に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記筐体は、前記弾性部に対応する位置において、前記弾性部が前記筐体に直接接触しないように形成された凹部（５１）を有する、請求項８または請求項９に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書の開示は、機電一体の電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンポーネントと該コンポーネントを制御する回路基板とが一体に組み付けられた機電一体の電子装置がある。コンポーネントと回路基板とは、共通の筐体に組み付けられて、全体として一体のモジュールを形成する。回路基板は、筐体に設けられた収容スペースに収容されるとともに、防水や防埃防塵の観点からカバーによって封じられる。すなわち、回路基板は、カバーが筐体に取り付けられることによって形成される収容空間に収容される。
【０００３】
別体とされた２つの部材同士の取り付けについて、特許文献１に開示される車両用ドア構造では、ドアのインナパネルに設けられた機器組付作業口を塞ぐ蓋体が爪部を有し、爪部と機器組付作業口の開口端とが係合するようにされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６１４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コンポーネントを含む機電一体の電子装置においては、防水、防埃防塵、放熱、耐衝撃等を目的に、カバーと筐体とがともに金属で構成される。例えば、カバーおよび筐体をダイカストで成形する場合、特許文献１にあるような爪部や、爪部を受けるための受け部を形成することが困難になることがある。また、爪部が塑性変形して係合が弱くなる虞もある。
【０００６】
この問題を解消するために、筐体の外周に、外側に突出した拡張部を設け、カバーが該拡張部を包むようにかしめて固定する方法が考えられるが、拡張部のぶんだけ筐体の体積が増加し、近年要求される省スペース化の要請に反してしまう。
【０００７】
また、かしめる工程を経るとき、カバーに曲げ応力が印加されるため、カバーの平面部に反りなどの変形が生じる虞もある。
【０００８】
そこで、この明細書の開示は、金属製の筐体とカバーを有する電子装置において、筐体の体積増加およびカバーの変形を抑制しつつ、相互の固定を可能にした電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この明細書の開示は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１０】
上記目的を達成するために、この明細書に開示される電子装置は、コンポーネントと回路基板（４０）とが隔壁（１１ｂ）を隔てて収容される金属製の筐体（１０）と、筐体を蓋して回路基板を保護する金属製のカバー（２０）と、を備え、カバーが回路基板を収容する収容空間（１１ａ）側に突出する突出部（２１）を有するとともに、筐体は突出部に対応する位置に、突出部が嵌合する受け部（５０）を有し、カバーは、回路基板に対向する対向面（２０ａ）において、突出部の形成位置を支点とし突出部の突出方向を向く曲げに対する曲げ剛性が平面構造よりも大きくなるように形成された変形抑制部（２３）を有する。
【００１１】
これによれば、突出部と受け部が嵌合することによってカバーと筐体とが固定されるので、例えば特許文献１のような爪部を設けることなく相互の固定を実現できる。また、かしめ固定のための拡張部を筐体に形成する必要がないので、電子装置全体の体格が大型化することを抑制できる。
【００１２】
加えて、この電子装置は変形抑制部を有している。変形抑制部は、カバーが単なる平板（平面構造）である場合に較べて曲げ剛性が大きくなるように形成されるものである。カバーに形成された突出部と、筐体に形成された受け部とが嵌合することでカバーと筐体とが固定されるが、その際にカバーには突出部の形成位置を支点とした曲げ応力が生じる。変形抑制部は、突出部の形成位置を支点とした曲げ剛性が、単なる平板の形態よりも大きくなるように形成されているので、突出部を受け部に嵌合する際のカバーの変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態にかかる電子装置の概略構成を示す図である。
【図２】電子装置のうち、第１筐体の概略構成を示す図である。
【図３】第１筐体およびカバーの断面図である。
【図４】板片部の構造を示す断面図である。
【図５】第２実施形態にかかる電子装置の概略構成を示す図である。
【図６】板片部と突起部の構成を示す図である。
【図７】第３実施形態にかかる電子装置における板片部の構成を示す断面図である。
【図８】第１実施形態にかかる電子装置の概略構成を示す図である。
【図９】電子装置のうち、第１筐体の概略構成を示す図である。
【図１０】その他の実施形態における突出部と受け部の構成を示す断面図である。
【図１１】その他の実施形態における板片部と側壁の構成を示す断面図である。
【図１２】その他の実施形態における変形抑制部の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しながら本開示を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００１５】
（第１実施形態）
最初に、図１および図２を参照して、本実施形態に係る電子装置の概略構成について説明する。
【００１６】
図１に示すように、電子装置１００は、筐体１０、カバー２０およびコネクタ３０を備え、回路基板４０（図１において不可視）およびコンポーネントの一部である図示しないモータを備えている。筐体１０およびカバー２０はともに金属製である。その材料は例えばアルミであり、ダイカストによって所定の形状に成形されている。コネクタ３０は樹脂製であり、筐体１０に嵌合して一体のモジュールを成す。コンポーネントとは、上記のモータを含む概念であり、例えば、モータのような可動要素のほか、コネクタやバスバー、パワーモジュールなどの電気的要素も含む。
【００１７】
筐体１０は、回路基板４０を収容する第１筐体１１と、モータを収容する第２筐体１２とを有している。図２に示すように、第１筐体１１は有底の略円筒状であり、筒内に回路基板４０を収容する収容空間１１ａを有する。回路基板４０はその表面および裏面にマイコンやディスクリート部品などの電子部品が実装され、収容空間１１ａに収容された回路基板４０は第１筐体１１の底面１１ｂにねじ留めされる。回路基板４０にはコネクタ３０から延びた図示しないリード線が接続され、外部機器との電気的な通信が可能になっている。また、底面１１ｂのうち、収容空間１１ａを構成する面の一部には貫通孔１１ｈが設けられ、第１筐体１１の外側に設けられたモータから延びる制御端子が貫通孔１１ｈを通って収容空間１１ａ側に進入し、図示しないコネクタを介して回路基板４０に接続されている。
【００１８】
また、第１筐体１１は、中央近傍にベアリングを収容する軸受収容部１１ｃと、他の部材に第１筐体１１をねじ留めするための固定穴１１ｄとを有している。
【００１９】
さらに、本実施形態における第１筐体１１は、後述するカバー２０に設けられた突出部２１が嵌合される受け部５０と、後述する弾性部２２を収容する凹部５１とを有している。突出部２１、弾性部２２、受け部５０、凹部５１およびその近傍の詳細な構造については後述する。
【００２０】
モータは第１筐体１１の底面１１ｂの外側の面に取り付けられるものであり、図示しないシャフトがベアリングとともに軸受収容部１１ｃに収容されるように配置される。モータから延びる制御端子は、底面１１ｂに設けられた貫通孔に挿通して回路基板４０に至る。第２筐体１２はモータの外側を覆うように第１筐体１１に固定され、全体として一体的な筐体３０の体をなす。すなわち、回路基板４０とコンポーネントたるモータとは、第１筐体１１の底面１１ｂを隔壁とする２つの収容空間にそれぞれ収容されている。
【００２１】
カバー２０は、図１に示すように、第１筐体１１の開口を覆うようにして固定され、回路基板４０の収容空間を外部空間から隔離するものである。カバー２０により収容空間に蓋をすることで回路基板４０の防埃防塵を実現する。
【００２２】
図１および図３に示すように、カバー２０は、突出部２１と、弾性部２２と、変形抑制部２３と、を有している。第１筐体１１は、突出部２１に対応する受け部５０と、弾性部２２に対応する凹部５１とを有している。突出部２１を受け部５０に押し込むことで嵌合し、カバー２０が第１筐体１１に固定される。
【００２３】
本実施形態の突出部２１は、カバー２０の外縁近傍に設けられ円柱状に突起した部分である。突出部２１はプレス加工等の方法により筐体１０の収容空間側に突出するように成形されている。
【００２４】
弾性部２２は、突出部２１を受け部５０に押し込む際に、突出部２１に印加される力によるカバー２０の変形を緩和するものである。具体的には、突出部２１の形成位置を中心とした放射方向に直交する方向に延びて、図３に示すような、突出部２１の形成位置を支点とし突出部２１の突出方向を向く曲げの力Ｆに対して弾性変形可能に形成されている。本実施形態の弾性部２２は、突出部２１が形成された部分の周囲に形成され、より具体的には、突出部２１のまわりを囲むように円環状に形成されている。突出部２１がカバー２０の外縁に設けられているため、弾性部２２は、カバー２０が存在していない部分には当然形成されず、図１に示すように、カバー２０が存在する部分にＣ字状に形成されている。
【００２５】
弾性部２２は、突出部２１を筐体１０側に押し込むエネルギーが、カバー２０における弾性部２２より外側の部分に伝播しにくいように、弾性エネルギーとして吸収可能な形状であれば良いが、例えば図３に示すように、Ｖ字状に曲げられた形状を採用することができる。本実施形態における弾性部２２は、回路基板４０に対向する対向面２０ａを正面視したとき、対向面２０ａに対してカバー２０を構成する面が山折りされて弾性を有するようにされている。すなわち、カバー２０には、突出部２１の周囲に全周に亘ってＶ字状の折り曲げ部が形成されることによって弾性部２２が構成されている。
【００２６】
突出部２１および弾性部２２の形状に対応して、第１筐体１１には受け部５０および凹部５１が形成されている。受け部５０は円筒状であり、受け部５０に円柱状の突出部２１が押し込まれることによって両者間のクリアランスが無くなり接合するようになっている。凹部５１は、突出部２１の周囲に形成された弾性部２２に対応して、受け部５０の周囲に円環状に形成されている。とくに、本実施形態では弾性部２２がＣ字状に形成されているので、凹部５１もこれに対応して、図２に示すようなＣ字状の構造になっている。凹部５１は山折りに曲げられた弾性部２２の収容空間側先端が第１筐体１１に接触しないように設けられたものであり、これにより、弾性部２２は弾性エネルギーを効率的に蓄積することができる。
【００２７】
カバー２０は、突出部２１が受け部５０に押し込まれるとともに防水接着材２４がカバー２０と第１筐体１１とを仲介して封止し、防水や防埃防塵の効果を奏する。
【００２８】
さらに、カバー２０は、変形抑制部２３を有している。変形抑制部２３は回路基板４０を収容する収容空間側に凸となるようにカバー２０の平面の一部が変形されて形成されたリブである。図１に示すように、本実施形態では変形抑制部２３は２箇所に形成されている。変形抑制部２３は突出部２１が形成された位置を中心にして放射方向に延びて形成され、カバー２０を外部空間から正面視するとカプセル形状にくり貫かれたように形成されている。図３に示すように、変形抑制部２３は、対向面２０ａ側に突出するように凹んだ形状になっている。
【００２９】
変形抑制部２３は、上記のとおり突出部２１の形状位置を中心に放射方向に延びて形成され、細長い形状になっている。よって、図３に示すような、突出部２１の形成位置を支点とし突出部２１の突出方向を向く曲げの力Ｆに対する曲げ剛性は、変形抑制部２３が形成されず単純な平面よりも大きくなっている。
【００３０】
なお、変形抑制部２３の形成数は２つに限定されず、１つでも良いし、３つ以上形成されていても良い。また、変形抑制部２３は、突出部２１の形成位置と、板片部２５の形成位置とを結ぶ直線状に延びて形成されているとより好ましい。
【００３１】
さらに、カバー２０は、図１および図４に示すように、板片部２５を有している。板片部２５は、突出部２１の形成位置を１点として、カバー２０を３点で固定できる位置に形成されている。板片部２５は、カバー２０のうち収容空間１１ａを覆う部分の外縁から、収容空間１１ａを覆う面に対して略直角に突出して形成されている。板片部２５は、例えばプレス加工によりカバー２０の外縁から突出した翼様の形状を成形後、該翼様の部分を筐体１０側に折り曲げることによって形成することができる。板片部２５は、カバー２０が第１筐体１１に固定される際に第１筐体１１の側壁１１ｆと擦れる程度に形成されている。つまり、板片部２５は曲げによる弾性によって側壁１１ｆを付勢した状態で固定されるのであり、カバー２０の固定時には側壁１１ｆとの間で摩擦固定が成される。
【００３２】
コネクタ３０は、樹脂製のケースに図示しないリード線等が格納されて成る。ケースは筐体１０のうち第１筐体１１に嵌合するように成形されており、カバー２０により第１筐体１１が蓋される際に第１筐体１１とカバー２０に挟まれて固定される。コネクタ３０が備えるリード線は回路基板４０に接続されて回路基板４０に実装されたマイコンなどの電子部品に接続される。回路基板４０はコネクタ３０を介して外部に設けられた電源や他の電子装置と相互に接続される。
【００３３】
次に、本実施形態における電子装置１００を採用することによる作用効果について説明する。
【００３４】
本実施形態におけるカバー２０は、突出部２１を有し、突出部２１が筐体１０に設けられた受け部５０に嵌合することによってカバー２０が固定される。突出部２１は、例えばダイカストやプレス加工によって比較的容易に形成できるものである。よって、従来のように、カバーあるいは筐体のいずれかの部材に爪部とその受け部を形成する態様に較べて、安価にカバー２０の固定に係る部分を形成することができる。
【００３５】
また、カバー２０の筐体１０への固定に際しては、筐体１０の外縁より内側に形成された受け部５０に対して、カバー２０に形成された突出部２１を嵌合させて固定するため、カバー２０の固定に係る部分が筐体１０の外縁より外側に飛び出ることはない。つまり、従来のようにカバーをかしめ固定するための拡張部を筐体の外周に外側に突出して設ける必要がない。このため、筐体１０の体格を従来よりも小さくすることができ、電子装置１００の設置場所について省スペース化ができるとともに、電子装置１００の設置の自由度を向上させることができる。
【００３６】
さらに、カバー２０は変形抑制部２３を有している。変形抑制部２３は、突出部２１の形状位置を中心に放射方向に延びて形成され、細長い形状になっている。よって、突出部２１の形成位置を支点とし突出部２１の突出方向を向く曲げの力に対する曲げ剛性が、変形抑制部２３が形成されず単純な平面よりも大きくなっている。このため、突出部２１を受け部５０に押し込む際のカバー２０の平面の変形量を、変形抑制部２３が形成されない態様に較べて抑制することができる。カバー２０の変形量が抑制できることにより、電子装置１００の近傍に配置された他の部品や部材への干渉を抑制することができる。変形抑制部２３は、突出部２１の形状位置を中心に放射方向に延びて形成されることが好ましいが、さらに好ましくは、上記したように、突出部２１の形成位置と、板片部２５の形成位置とを結ぶ直線状に延びて形成されているとよい。カバー２０を曲げる応力は、カバー２０の押し込み時に直接力が加わる突出部２１と、摩擦により力が加わる板片部２５において働くことが想定される。これに対して、突出部２１の形成位置と、板片部２５の形成位置とを結ぶ直線状に変形抑制部２３が形成されることで、カバー２０に印加される力に対して曲げ剛性を高めることができる。
【００３７】
さらに、カバー２０は弾性部２２を有している。弾性部２２は、突出部２１を筐体１０側に押し込むエネルギーを、カバー２０における弾性部２２より外側の部分に伝播しにくいように、弾性エネルギーとして吸収する。このため、突出部２１を受け部５０に押し込む際のカバー２０の平面の変形量を、弾性部２２が形成されない態様に較べて抑制することができる。
【００３８】
弾性部２２は、突出部２１の形成位置を中心とした放射方向に直交する周方向に沿って少なくとも一部形成されていれば上記の効果を奏するが、より好ましくは、本実施形態における弾性部２２のように、突出部２１の周囲の全周に亘って形成されていると、カバー２０を押し込むエネルギーを弾性エネルギーへの変換をより効果的におこなうことができる。
【００３９】
さらに、筐体１０は、カバー２０が接触する第１筐体１１において、弾性部２２に対応した凹部５１を有している。凹部５１はカバー２０の対向面２０ａから内側に突出して形成された弾性部２２の先端が第１筐体１１に接触しないように設けられたものである。これにより、弾性部２２が第１筐体１１に対して宙に浮いた状態を維持できるので、弾性部２２は弾性エネルギーを効率的に蓄積することができる。
【００４０】
なお、上記のように弾性部２２は第１筐体１１から完全に浮いた状態であることが好ましいが、図３に示すように、弾性部２２の一部に防水接着材２４が接触しても、弾性部２２が直接第１筐体１１に接触するような態様に較べて、弾性エネルギーを吸収する効果を奏する。これは、電子装置１００の製造工程上、カバー２０を筐体１０に押し込んでから十分な時間が経過した後に防水接着材２４が硬化するので、弾性部２２は弾性エネルギーを吸収した形状で固定されるためである。すなわち、弾性部２２が防水接着材２４に接触することは、弾性エネルギーの吸収に対して影響を与えない。
【００４１】
さらに、図４に示すように、筐体１０は板片部２５を有している。本実施形態における電子装置１００は、１つの突出部２１が受け部５０に押し込まれることで嵌合し固定される。加えて、２つの板片部２５が、突出部２１と合わせて３点でカバー２０を筐体１０に固定する。板片部２５は筐体１０の側壁１１ｆに接して摩擦固定されるので、突出部２１の形成位置から遠い場所でもカバー２０が反り上がることなく筐体１０に蓋することができる。すなわち、弾性部２２および変形抑制部２３に加えて、板片部２５を有することにより、カバー２０の変形をより抑制することができる。
【００４２】
また、突出部２１の形成数は限定されないが、本実施形態のように、突出部２１が１つだけ形成された態様では、突出部２１の形成位置を中心にしてカバー２０が筐体１０に対して回転運動してしまう虞がある。これに対して、板片部２５によりカバー２０を筐体１０に３点固定することで、カバー２０の回転運動を抑制することができる。なお、回転運動の抑制という観点からは、突出部２１を含めて少なくとも２点で固定されればその効果を発揮することができる。これに加えて、突出部２１を含めて３点以上でカバー２０を筐体１０に固定することにより、カバー２０を押し込むことによるカバー２０の反りに起因する浮き上がりをより抑制することができる。
【００４３】
（第２実施形態）
第１実施形態では、突出部２１がカバー２０の外縁近傍に形成され、板片部２５とともにカバー２０の外縁で筐体１０に固定される例について説明した。これに対して、本実施形態における電子装置１１０は、図５に示すように、カバー２０の略中央に１つの突出部２１および弾性部２２を有している。また、電子装置１１０は３つの板片部２５を有している。
【００４４】
弾性部２２は突出部２１の形成位置の周囲全周に亘って形成されている。加えて、電子装置１１０は、１つの変形抑制部２３を有している。変形抑制部２３は、第１実施形態と同様の形状を成し、突出部２１の形成位置から放射方向に延びて形成されている。すなわち、変形抑制部２３は、カバー２０を外部空間から正面視するとカプセル形状にくり貫かれたように形成され、対向面２０ａ側に突出するように凹んだ形状になっている。第１実施形態のように、複数の変形抑制部２３が形成されていても良いが、１つであっても曲げ剛性を大きくできるので、突出部２１を押し込むことによるカバー２０の変形量を抑制することができる。また、複数の変形抑制部２３を設けると、そのぶん筐体１０に形成される収容空間１１ａの容積が減少してしまうため、変形抑制部２３の形成数はできるだけ少ないほうが広い収容空間１１ａを確保することができる。
【００４５】
本実施形態における電子装置１１０も、３つの板片部２５を有している。板片部２５は、第１実施形態と同様に、カバー２０の外縁に設けられ、第１筐体１１の側壁１１ｆに付勢するようになっている。板片部２５は側壁１１ｆに接触してカバー２０を筐体１０に摩擦固定している。すなわち、カバー２０は、突出部２１が受け部５０に嵌合することによって固定されるとともに、３つの板片部２５により摩擦固定され、合わせて４点で固定されている。
【００４６】
ところで、本実施形態における筐体１０は、図６に示すように、側壁１１ｆのうち板片部２５が接触する部分の近傍に、側壁１１ｆから外側にわずかに突出した突起部１１ｇを有している。突起部１１ｇは、突出部２１の形成位置を回転中心としたカバー２０の回転に伴う板片部２５の軌道上において、板片部２５の移動を妨げるようにして配置されている。すなわち、板片部２５が突起部１１ｇに当たることによって、カバー２０がそれ以上回転しないようになっている。
【００４７】
これによれば、例えば筐体１０の受け部５０に突出部２１を押し込んだ後、意図的にカバー２０を突出部２１の形成位置を中心に回転させ、板片部２５が突起部１１ｇに当たったところでカバー２０の回転を停止すれば、カバー２０の位置を一意に決定することができる。
【００４８】
このような突起部１１ｇを有することによる効果は、本実施形態のように突出部２１がカバー２０の略中央に位置する態様において特に有意である。しかしながら、第１実施形態のように、突出部２１がカバー２０の外縁に形成されている態様であっても、突出部２１が１つであるならば、突出部２１の形成位置を中心にカバー２０が回転する虞があるため、突起部１１ｇを有することによりこの回転によるカバー２０の位置ずれを抑制できる。
【００４９】
（第３実施形態）
第１実施形態および第２実施形態では、板片部２５について、筐体１０の側壁１１ｆに対向する面と側壁１１ｆとが面接触して摩擦固定に寄与する例を説明した。これに対して、本実施形態における板片部２５は、図７に示すように、板片部２５から側壁１１ｆ側に突出して接触するようにされた付勢部２５ａが設けられている。
【００５０】
本実施形態の付勢部２５ａは、板片部２５の付け根の反対側である先端側近傍が折り曲げられて形成され、山折りにされた部分が側壁１１ｆに線接触するようにされている。図７に示すように、本実施形態における板片部２５は、付勢部２５ａによってカンチレバーのような構成となり、片持ち構造による板片部２５の弾性によって付勢部２５ａが側壁１１ｆに付勢されて、カバー２０が筐体１０に摩擦固定される。
【００５１】
これによれば、第１実施形態や第２実施形態のように、板片部２５が筐体１０に対して面接触する態様に較べて、カバー２０を筐体１０に被せる際の位置決めにおいてクリアランスが生じるため、カバー２０を筐体１０に配置することが容易となる。
【００５２】
（第４実施形態）
カバー２０は、突出部２１を複数有していても良い。図８および図９に示すように、本実施形態における電子装置１２０は、３つの突出部２１と、突出部２１に対応した３つの受け部５０とを有している。なお、図８においては、３つの突出部２１のそれぞれに符号２１ａ，２１ｂ，２１ｃを付与して示している。
【００５３】
カバー２０はその外縁部において互いに離れた位置に３つの突出部２１を有しているので、カバー２０は筐体１０に対して３点固定される。これにより、突出部２１が１つの態様に較べて、より強固にカバー２０と筐体１０とを固定することができる。また、３点で固定されることから、カバー２０が回転方向にずれることも抑制できる。
【００５４】
また、カバー２０は、それぞれの突出部２１の形成位置の周囲に弾性部２２が形成されている。具体的には、突出部２１ａの周囲に弾性部２２ａが形成され、突出部２１ｂの周囲に弾性部２２ｂが形成され、突出部２１ｃの周囲に弾性部２２ｃが形成されている。これにより、突出部２１を筐体１０に押し込む際にカバー２０に与えられるエネルギーを弾性エネルギーとして弾性部２２に吸収させることができ、カバー２０の変形を抑制することができる。本実施形態における弾性部２２は、カバー２０の外縁に形成されているので、突出部２１の形成位置の周囲全周に亘っては形成されず、一部が欠けたＣ字状に形成されている。
【００５５】
図９に示すように、カバー２０に形成された突出部２１に対応して、筐体１０は３つの受け部５０を有し、さらに、それぞれの受け部５０の周囲に、弾性部２２に対応した凹部５１を有している。各凹部５１は、弾性部２２の形成位置に応じて第１筐体１１の外縁に形成されるので、弾性部２２と同様にＣ字状に形成されている。
【００５６】
さらに、本実施形態におけるカバー２０は、３つの変形抑制部２３を有している。具体的には、突出部２１ａの形成位置の放射線上に長細く延びて形成された変形抑制部２３ａと、突出部２１ｂの形成位置の放射線上に長細く延びて形成された変形抑制部２３ｂと、突出部２１ｃの形成位置の放射線上に長細く延びて形成された変形抑制部２３ｃと、を有している。上記した各実施形態と同様に、カバー２０は、変形抑制部２３が形成されていることにより、カバー２０が単なる平面である態様に較べて曲げ剛性を大きくできるので、突出部２１が受け部５０に押し込まれる際に印加される力に対して、カバー２０の変形量を抑制することができる。
【００５７】
なお、複数の突出部２１を有する態様における変形抑制部２３について、必ずしも、１つの突出部２１に対応して１つ以上の変形抑制部２３が形成される必要はない。つまり、例えば本実施形態の電子装置１２０において、変形抑制部２３ｃが形成されず、カバー２０が変形抑制部２３ａ，２３ｂのみを有する態様でも良い。
【００５８】
また、電子装置１２０におけるカバー２０は、３つの突出部２１によって筐体１０に３点固定が可能なため、固定を補助する板片部２５を有していないが、板片部２５の存在を否定するものではなく、カバー２０の外縁に形成されていても良い。
【００５９】
（その他の実施形態）
この明細書および図面等における開示は、例示された実施形態に制限されない。開示は、例示された実施形態と、それらに基づく当業者による変形態様を包含する。例えば、開示は、実施形態において示された部品および／または要素の組み合わせに限定されない。開示は、多様な組み合わせによって実施可能である。開示は、実施形態に追加可能な追加的な部分をもつことができる。開示は、実施形態の部品および／または要素が省略されたものを包含する。開示は、ひとつの実施形態と他の実施形態との間における部品および／または要素の置き換え、または組み合わせを包含する。開示される技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示されるいくつかの技術的範囲は、請求の範囲の記載によって示され、さらに請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。
【００６０】
上記した各実施形態において、受け部５０は円筒状にくり貫かれた構造として例示したが、図１０に示すように、内壁がテーパを持って形成されても良い。この受け部５０は、開口の直径が突出部２１の直径よりも大きくされ、下方にいくにしたがって幅縮して突出部２１の直径とほぼ同一か、あるいはやや小さい程度にされている。これにより、突出部２１は、嵌め込まれる過程で受け部５０に押圧され、変形しつつ受け部５０と嵌合する。
【００６１】
また、上記した各実施形態において、第１筐体１１の側壁１１ｆは、板片部２５が接触する部分において、カバー２０の平面に対して直角に切り立った構造として例示したが、図１１に示すように、高勾配のテーパ形状にしても良い。板片部２５は、カバー２０が筐体１０に嵌合する際に、側壁１１ｆに面接触しながら弾性的に変形して筐体１０を側面から挟むようにされる。これにより、側壁１１ｆが垂直に切り立った態様に較べて、板片部２５が側壁１１ｆから受ける垂直抗力を大きくでき、摩擦力を大きくすることができる。よって、カバー２０の筐体１０に対する固定強度を大きくすることができる。
【００６２】
また、上記した各実施形態において、変形抑制部２３であるリブや突出部２１が、カバー２０を構成する平面の一部をプレス変形して形成した例について説明したが、この例に限定されない。例えば図１２に示すように、カバー２０の平面の一部を厚くすることによって変形抑制部２３を構成しても良い。この態様では、変形抑制部２３は、カバー２０の平面の一部が厚くなった部分が突出部２１の形成位置から放射方向に延びた形状となっている。これにより、単なる平面形状に較べて、曲げ剛性を大きくすることができる。この他、単なる平面形状である態様に較べて曲げ剛性が大きくなる構造であれば、任意の構造を採用することができる。しかしながら、カバー２０をプレス加工することによって変形抑制部２３を形成できれば、他のプレス加工工程と工程を共通化できるなどのメリットがある。また、各実施形態では、変形抑制部２３としてのリブが、回路基板４０が収容される収容空間１１ａ側に飛び出るように形成される例を示したが、収容空間１１ａ側に空間的な余裕がない場合には、収容空間１１ａとは反対側、すなわち外部に向けて飛び出るようにリブを形成しても良い。
【００６３】
また、上記した各実施形態においては、弾性部２２が突出部２１の形成位置の周囲に形成される例について説明したが、同様の効果を奏する弾性部が板片部２５の周囲にも形成されているとより好ましい。カバー２０が筐体１０に押し込まれる際には、筐体１０との間で摩擦固定される板片部２５にもカバー２０を変形させうる応力が生じるので、突出部２１の周囲だけでなく板片部２５の周囲にも弾性部を有する態様が好ましい。また、同様の理由により、板片部２５の形成位置を中心とした放射方向に延びる変形抑制部２３が形成されているとより好ましい。よって、上記したように、変形抑制部２３は、突出部２１の形成位置と、板片部２５の形成位置とを結ぶ直線状に延びて形成されているとよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…筐体，１１…第１筐体，１２…第２筐体，２０…カバー，２１…突出部，２２…弾性部，２３…変形抑制部，３０…コネクタ，４０…回路基板，５０…受け部，５１…凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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