(57)【要約】【課題】調整可能な事務用椅子の構造を簡素化すること。【解決手段】脚体１２と、脚体１２に支持された座部５４及び背もたれ部５６を含む椅子本体５０とを有する事務用椅子１０であって、椅子本体５０を、座部５４の上方且つ背もたれ部５６の前方に位置し、左右方向に延在する中心軸線周りに回動可能に脚体１２に対して支持する枢支機構Ｍと、椅子本体５０の脚体１２に対する回動範囲を所定の範囲内に制限する制限機構Ｌとを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚体と、前記脚体に支持された座部及び背もたれ部を含む椅子本体とを有する事務用椅子であって、
前記椅子本体を、前記座部の上方且つ前記背もたれ部の前方に位置し、左右方向に延在する中心軸線周りに回動可能に前記脚体に対して支持する枢支機構と、
前記椅子本体の前記脚体に対する回動範囲を所定の範囲内に制限する制限機構とを有する事務用椅子。
【請求項２】
前記椅子本体を前記脚体に対して前傾方向に付勢するばね部材を有する請求項１に記載の事務用椅子。
【請求項３】
前記椅子本体は、前記座部と前記背もたれ部との間にて延在して当該両者を接続し、左右の肘掛部を形成する部分を含む本体フレームを有し、前記枢支機構の可動側を構成する部分を含んでいる請求項１又は２に記載の事務用椅子。
【請求項４】
前記脚体が前記椅子本体の左右両側を上下方向に延在する左右の脚体側フレームを有し、前記脚体側フレームが前記枢支機構の固定側を構成する部分を含んでいる請求項１から３の何れか一項に記載の事務用椅子。
【請求項５】
前記脚体はレバー操作式のガススプリングによる昇降装置を有し、
前記枢支機構にはプッシュボタンが設けられ、前記プッシュボタンによって前記昇降装置の操作レバーが遠隔操作されるべく前記プッシュボタンと前記操作レバーとがケーブルによって連結されている請求項４に記載の事務用椅子。
【請求項６】
前記座部は前記本体フレームに対して跳ね上げ可能に取り付けられている請求項３に記載の事務用椅子。
【請求項７】
前記制限機構は、前記本体フレームに設けられた前後の衝当面と、左右方向に延在して両端を前記脚体から支持され、前記衝当面に当接可能な軸体とを有する請求項３に記載の事務用椅子。
【請求項８】
請求項６に記載の事務用椅子を少なくとも２つ以上有する事務用椅子群であって、
前記脚体はボス部から放射状に延出する複数の脚部材を有し、
前記座部が前記本体フレームに対して跳ね上げられた状態において、少なくとも一つの前記脚部材が、前方に隣接する前記事務用椅子の前記脚部材の下方に差し込まれ得るように前記脚体が構成されている事務用椅子群。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務用椅子及び事務用椅子群に関し、更に詳細には、調整可能な事務用椅子及び事務用椅子群に関する。
【背景技術】
【０００２】
調整可能な事務用椅子として、シート部（座部）が前傾可能なもの（例えば、特許文献１）、シート部とバックレスト部（背もたれ部）とが個別に傾動可能なもの（例えば、特許文献２、３）、シート部とバックレスト部とが互いに関連して傾動可能なもの（例えば、特許文献４）等、種々のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６３２４２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４８１００号公報
【特許文献３】特表２０１５−５２７１４６号公報
【特許文献４】特開２０１６−７３８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の調整可能な事務用椅子は、構造が複雑である欠点がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、調整可能な事務用椅子の構造を簡素化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの実施形態による事務用椅子は、脚体（１２、１１２）と、前記脚体（１２、１１２）に支持された座部（５４）及び背もたれ部（５６）を含む椅子本体（５０、１３０）とを有する事務用椅子（１０、１１０）であって、前記椅子本体（５０、１３０）を、前記座部（５４）の上方且つ背もたれ部（５６）の前方に位置し、左右方向に延在する中心軸線周りに回動可能に前記脚体（１２、１１２）に対して支持する枢支機構（Ｍ）と、前記椅子本体（５０、１３０）の前記脚体（１２、１１２）に対する回動範囲を所定の範囲内に制限する制限機構（Ｌ）とを有する。
【０００７】
この構成によれば、座部（５４）及び背もたれ部（５６）を含む椅子本体（５０、１３０）が枢支機構（Ｍ）によって脚体（１２、１１２）に対して前後に傾動可能に支持され、制限機構（Ｌ）によって傾動範囲が制限されるので、簡素化された構造をもって傾動可能な事務用椅子が得られる。
【０００８】
上記事務用椅子において、好ましくは、更に、前記椅子本体（５０、１３０）を前記脚体（１２、１１２）に対して前傾方向に付勢するばね部材（１０４）を有する。
【０００９】
この構成によれば、ばね部材（１０４）のばね力によってディフォルト状態で椅子本体（５０、１３０）が最大前傾姿勢をとるから、作業者は事務用椅子（１０、１１０）に前傾方向の荷重をかけることなく前傾姿勢をとり易くなる。
【００１０】
上記事務用椅子において、好ましくは、前記椅子本体（５０、１３０）は、前記座部（５４）及び前記背もたれ部（５６）間にて延在して当該両者を接続し、左右の肘掛部を形成する部分（６０）を含む本体フレーム（５２）を有する。
【００１１】
この構成によれば、座部（５４）と背もたれ部（５６）とを接続する本体フレーム（５２）が肘掛部を兼ねるので、部品点数が削減される。
【００１２】
上記事務用椅子において、好ましくは、前記椅子本体（５０、１３０）は、前記枢支機構（Ｍ）の可動側を構成する部分を含んでおり、前記脚体（１２、１１２）が前記椅子本体（５０、１３０）の左右両側を上下方向に延在する左右の脚体側フレーム（２４、１１４）を有し、前記脚体側フレーム（２４、１１４）が前記枢支機構（Ｍ）の固定側を構成する部分を含んでいる。
【００１３】
この構成によれば、枢支機構（Ｍ）の構成が簡素化される。
【００１４】
上記事務用椅子において、好ましくは、前記脚体（１２、１１２）はレバー操作式のガススプリングによる昇降装置（２０）を有し、前記枢支機構（Ｍ）にはプッシュボタン（７４）が設けられ、前記プッシュボタン（７４）によって前記昇降装置（２０）の操作レバー（２１）が遠隔操作されるべく前記プッシュボタン（７４）と前記操作レバー（２１）とがケーブル（７６）によって連結されている。
【００１５】
この構成によれば、事務用椅子（１０）に着座した人が昇降装置（２０）を手元で操作性よく遠隔操作することができる。
【００１６】
上記事務用椅子において、好ましくは、前記座部（５４）は前記本体フレーム（５２）に対して跳ね上げ可能に取り付けられている。
【００１７】
この構成によれば、座部（５４）が本体フレーム（５２）に対して跳ね上げられた状態でネスティングされることにより、ネスティングに要する床面積の削減が図られる。
【００１８】
上記事務用椅子において、好ましくは、前記制限機構（Ｌ）は、前記本体フレーム（５２）に設けられた前後の衝当面（９８Ｂ、９８Ｄ、１３２Ｂ、１３２Ｄ）と、左右方向に延在して両端を前記脚体（１２、１１２）から支持され、前記衝当面（９８Ｂ、９８Ｄ、１３２Ｂ、１３２Ｄ）に当接可能な軸体（９６、１２６）とを有する。
【００１９】
この構成によれば、脚体（１２、１１２）に対する椅子本体（５０、１３０）の傾動範囲が適正に設定されると共に、軸体（９６、１２６）が椅子本体（５０、１３０）の着座荷重を受け持つようになり、最大着座荷重が大きい堅牢な事務用椅子（１０、１１０）が得られる。
【００２０】
本発明の一つの実施形態による事務用椅子群は、上述の実施形態による事務用椅子（１０）を少なくとも２つ以上有する事務用椅子群であって、前記脚体（１２）はボス部（１４）から放射状に延出する複数の脚部材（１６）を有し、前記座部（５４）が前記本体フレーム（５２）に対して跳ね上げられた状態において、少なくとも一つの前記脚部材（１６）が、前方に隣接する前記事務用椅子の前記脚部材（１６）の下方に差し込まれ得るように前記脚体（１２）が構成されている。
【００２１】
この構成によれば、事務用椅子（１０）のネスティングに要する床面積が削減され、スペースパフォーマンスのよいネスティングが行われようになる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による事務用椅子によれば、調整可能な事務用椅子の構造が簡素化される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明によるタスクタイプの事務用椅子の一つの実施形態を示す斜視図
【図２】本実施形態によるタスクタイプの事務用椅子の正面図
【図３】本実施形態によるタスクタイプの事務用椅子の側断面図
【図４】本実施形態によるタスクタイプの事務用椅子の脚体に対する椅子本体の枢支部を示す正断面図
【図５】本実施形態によるタスクタイプの事務用椅子のガススプリング式昇降装置の操作機構を示す説明図
【図６】本実施形態によるタスクタイプの事務用椅子の座部跳ね上げ状態を示す斜視図
【図７】本実施形態によるタスクタイプの事務用椅子の座部の底面図
【図８】本実施形態によるタスクタイプの事務用椅子の要部の分解斜視図
【図９】本実施形態によるタスクタイプの事務用椅子の動作状態を示す要部の部分側断面図
【図１０】本実施形態によるタスクタイプの事務用椅子群のネスティング状態を示す側面図
【図１１】本発明によるミーティングタイプの事務用椅子の一つの実施形態を示す斜視図
【図１２】本実施形態によるミーティングタイプの事務用椅子の側断面図
【図１３】本実施形態によるミーティングタイプの事務用椅子の座部の底面図
【図１４】本実施形態によるミーティングタイプの事務用椅子の要部の分解斜視図
【図１５】本実施形態によるミーティングタイプの事務用椅子の動作状態を示す要部の部分側断面図
【図１６】本実施形態によるミーティングタイプの事務用椅子群のネスティング状態を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明によるタスクタイプの事務用椅子の一つの実施形態を、図１〜図１０を参照して説明する。
【００２５】
図１〜図３に示されているように、タスクタイプの事務用椅子１０は、脚体１２と、脚体１２の上部に設けられた椅子本体５０とを有する。
【００２６】
脚体１２は、ボス部１４と、ボス部１４から放射状に延出した５個の脚部材１６と、各脚部材１６の遊端（下端）に取り付けられたキャスタ１８とを含む。ボス部１４には上下方向に軸線を有するべくレバー操作式のガススプリングによる昇降装置２０が取り付けられている。
【００２７】
昇降装置２０の上端には昇降装置２０の軸線周りに回転可能に中心部材２２が取り付けられている。中心部材２２には左右一対の脚体側フレーム２４が取り付けられている。各脚体側フレーム２４は、中心部材２２から左右外方に延在する水平部２４Ａ及び水平部２４Ａの遊端から上方に延在する垂直部２４Ｂを含む左右対称の鉤形をなしている。各垂直部２４Ｂは椅子本体５０の左右両側を上下方向に延在する部分を含む。
【００２８】
各脚体側フレーム２４の垂直部２４Ｂの上端には椅子本体５０を支持するための枢支機構Ｍの固定側をなす円筒形状の軸受部２６が形成されている。左右の軸受部２６は、固定側をなし、左右方向（水平方向）に延在する共通の中心軸線Ａを有して左右対称である。
【００２９】
椅子本体５０は、本体フレーム５２と、座部５４と、背もたれ部５６とを含む。
【００３０】
本体フレーム５２は、左右の垂直部２４Ｂの内側を左右方向に延在する座部取付部５８Ａ及び座部取付部５８Ａの左右両側から各々垂直部２４Ｂの内側を上方に延在する左右の吊下部５８Ｂを一体に有する樹脂成形品による主部材５８と、各吊下部５８Ｂの上端５８Ｃ（図６及び図８参照）に連結された前端６０Ａを含み、前端６０Ａから後方に延在する樹脂成形品による左右の背もたれ支持部材（アーム部）６０とを有する。
【００３１】
主部材５８と左右の背もたれ支持部材６０とは、図４に示されているように、各吊下部５８Ｂの上端５８Ｃと各背もたれ支持部材６０の前端６０Ａとが左右方向に互いに重なり合うボス形状をしており、各吊下部５８Ｂを貫通して各背もたれ支持部材６０にねじ係合した複数のねじ６２（図６及び図８参照）によって互いに接合され、一体化して本体フレーム５２をなす。
【００３２】
椅子本体５０を脚体１２に対して支持する枢支機構Ｍを、図４を参照して説明する。各背もたれ支持部材６０の前端６０Ａにはテーパ形状突起６０Ｂが形成されている。各テーパ形状突起６０Ｂにはねじ６４によって枢支機構Ｍの可動側をなす鍔付きブッシュ６６、軸受ブッシュ６８及びエンド部材７０が固定されている。各軸受ブッシュ６８が各軸受部２６に回動可能に内接嵌合することにより、各脚体側フレーム２４は中心軸線Ａを中心として本体フレーム５２を回動可能（揺動可能）に支持する。
【００３３】
左右一方の鍔付きブッシュ６６及びエンド部材７０は、円環形状の端面カム７２を中心軸線Ａと同心に回転可能に支持している。左右対応する側の軸受部２６には係止爪構造によって抜け止めされた中心軸線Ａと同心の円形キャップ状のプッシュボタン７４が軸線方向に移動可能に設けられている。プッシュボタン７４は、端面カム７２と対向する端面にカム形状（不図示）が形成されており、軸線方向に押されることによりカム作用のもとに端面カム７２を回転変位させる。
【００３４】
端面カム７２には、図５に示されているように、ボーデンケーブル７６の一方の端部の係合ピン７６Ａが係合している。ボーデンケーブル７６は脚体側フレーム２４に形成された溝部７８（図７参照）に嵌め込まれて脚体側フレーム２４に沿って延在している。ボーデンケーブル７６の他方の端部の係合ピン７６Ｂは昇降装置２０の操作レバー２１に係合している。
【００３５】
図４（Ａ）に示されているように、プッシュボタン７４が押されていない状態の時には、図５（Ａ）に示されているように、ボーデンケーブル７６が緩んだ状態にあって昇降装置２０の操作レバー２１が引かれない初期状態（昇降装置２０がロックされた状態）にある。図４（Ｂ）に示されているように、プッシュボタン７４が押圧されると、図５（Ｂ）に示されているように、端面カム７２を回転変位することにより、ボーデンケーブル７６が緊張され、昇降装置２０の操作レバー２１が引かれる。操作レバー２１が引かれると、昇降装置２０はロックを解除され、昇降可能な状態になる。その後、プッシュボタン７４の押圧が解除されると、操作レバー２１の戻しばね（不図示）によってプッシュボタン７４及びボーデンケーブル７６が、図４（Ａ）及び図５（Ａ）に示されている元の状態（初期状態）に戻る。
【００３６】
このように、昇降装置２０は、本体フレーム５２の枢支機構Ｍにおいて、プッシュボタン７４によって遠隔操作される。これにより、本体フレーム５２の枢支機構Ｍは昇降装置２０の遠隔操作部を兼ねることになり、遠隔操作のための部品点数の増加を抑えて、事務用椅子１０に着座した人が昇降装置２０を手元で操作性よく遠隔操作できるようになる。
【００３７】
背もたれ部５６は、図１〜図３に示されているように、上下方向の中間部を左右方向に延在するミドルクロスビーム８０を含む略四角形の外郭をなす樹脂成形品による背もたれフレーム８２と、背もたれフレーム８２に張られたメッシュシート８４とを含む。
【００３８】
ミドルクロスビーム８０の左右の各端部には左右対応する側の背もたれ支持部材６０の後端６０Ｃが結合されている。このようにして左右の背もたれ支持部材６０は、背もたれ部５６を略垂直面に沿った姿勢で支持している。
【００３９】
座部５４は、図１〜図３に示されているように、平面形状が略四角形の樹脂成形品によるシートベース部材８６と、シートベース部材８６の上面を覆うようにシートベース部材８６に取り付けられたスポンジ等によるシートクッション部材８８とを含む。
【００４０】
主部材５８の座部取付部５８Ａの後端部には、図３及び図６に示されているように、軸受ブラケット９０が取り付けられている。軸受ブラケット９０は左右方向に略水平に延在する支持軸９２によって座部５４を跳ね上げ可能に支持している。ここで、座部５４の跳ね上げとは、座部５４が支持軸９２を中心とした回動により略垂直になる姿勢に立ち上げられたことを云う。
【００４１】
このようにして、枢支機構Ｍは、座部５４及び背もたれ部５６を含む椅子本体５０を、座部５４の上方且つ背もたれ部５６の前方に位置して左右方向に略水平に延在する中心軸線Ａ周りに回動可能（傾動可能）に、脚体１２に対して支持している。換言すると、椅子本体５０は、枢支機構Ｍによって座部５４の上方且つ背もたれ部５６の前方に位置して左右方向に略水平に延在する中心軸線Ａ周りに揺動可能に、脚体１２の左右の脚体側フレーム２４に対して吊り下げ式に支持されている。中心軸線Ａ、つまり枢支機構Ｍの中心の前後方向の位置は、座部５４の前後方向の位置に注目すると、座部５４の前後方向の略１／２の位置に対応する位置であってよい。
【００４２】
この支持状態において、左右の背もたれ支持部材６０は、座部５４の上方の左右両側を前後方向に略水平に延在することになり、左右の肘掛部（アームレスト部）をなす。つまり、各背もたれ支持部材６０は背もたれ部５６の支持部材と肘掛部とを兼ねる。これにより、部品点数の削減が図られる。
【００４３】
要約すると、本体フレーム５２は、座部５４及び背もたれ部５６間にて延在して当該両者を接続し、左右の肘掛部を形成する背もたれ支持部材６０を含み、枢支機構Ｍによって脚体１２の左右の脚体側フレーム２４から吊り下げ支持されている。
【００４４】
これにより、前傾及び後傾が調整可能な事務用椅子１０が簡単な構造で構成され、部品点数の削減及びメンテナンス性の向上が図られる。
【００４５】
左右の脚体側フレーム２４は、図７に示されているように、各々、下端近傍から左右方向内方に突出した軸連結部９４を一体に有する。各軸連結部９４は、互いに同一軸線上にあり、左右方向に略水平に延在する軸体９６の左右の端部９６Ａを一体的に連結されている。軸体９６は、樹脂製或いは金属製であり、左右の端部９６Ａを各軸連結部９４を介して左右の脚体側フレーム２４に支持されている。
【００４６】
主部材５８の座部取付部５８Ａの底面（下面）には、図７〜図９に示されているように、左右方向に離れた２箇所に傾動制限部（回動制限部）９８が一体成形されている。各傾動制限部９８は、中心軸線Ａを中心とする円弧面による下面９８Ａと、下面９８Ａの前端より下向きに突出して前傾制限用衝当面９８Ｂを形成する前部突起９８Ｃと、下面９８Ａの後端より下向きに突出して後傾制限用衝当面９８Ｄを形成する後部突起９８Ｅとを含む。
【００４７】
各傾動制限部９８の下面９８Ａには軸体９６の軸線方向の２箇所に装着された高滑性樹脂或いは金属製のブッシュ１００が前後方向に摺動可能に当接している。各ブッシュ１００は椅子本体５０の重量（着座重量を含むことがある）によって対応する傾動制限部９８の下面９８Ａに押し付けられるようにして当接している。この当接により、中心軸線Ａを傾動支点とした脚体１２に対する椅子本体５０の前傾（図３で見て中心軸線Ａを中心とした反時計廻り方向の回動）は、図９（Ａ）に示されているように、各ブッシュ１００が対応する傾動制限部９８の前傾制限用衝当面９８Ｂに当接する状態の傾動に制限される。また、中心軸線Ａを傾動支点とした脚体１２に対する椅子本体５０の後傾（図３で見て中心軸線Ａを中心とした時計廻り方向の回動）は、図９（Ｃ）に示されているように、各ブッシュ１００が対応する傾動制限部９８の後傾制限用衝当面９８Ｄに当接する状態の傾動に制限される。
【００４８】
このようにして、脚体１２側に設けられた軸体９６と椅子本体５０側に設けられた傾動制限部９８とを含む制限機構Ｌが構成され、制限機構Ｌによって椅子本体５０の脚体１２に対する傾動範囲（回動範囲）が所定の範囲内に制限される。この傾動範囲は、タスクタイプの事務用椅子１０の場合には、水平面に対する最大前傾角が４度程度で、最大後傾角が１０度程度であってよい。
【００４９】
上述の制限機構Ｌがあることにより、椅子本体５０の座部５４に着座した人の着座荷重は、枢支機構Ｍから脚体１２に伝達されること加えて、傾動制限部９８及び軸体９６から脚体１２に伝達される。これにより、事務用椅子１０の着座荷重の支持強度が増加し、最大着座荷重が大きい堅牢な事務用椅子１０が得られる。
【００５０】
換言すると、制限機構Ｌによって脚体１２に対する椅子本体５０の傾動範囲が適正に設定されると共に、軸体９６が椅子本体５０の着座荷重を受け持つようになり、最大着座荷重が大きい堅牢な事務用椅子１０が得られる。
【００５１】
軸体９６は、図７に示されているように、軸線方向の略中央部にクランク軸部９６Ｂを有する。クランク軸部９６Ｂと座部取付部５８Ａの底面に設けられたばね止め部１０２との間には引張コイルばね１０４が取り付けられている。引張コイルばね１０４は、脚体１２に対して椅子本体５０を図３で見て中心軸線Ａを回動中心として反時計廻り方向（前傾方向）に付勢している。これにより、椅子本体５０に外力が作用していないディフォルト状態では、椅子本体５０は図９（Ａ）に示されている最大前傾姿勢をとる。
【００５２】
最近の事務作業は、作業者（着座者）が卓上に置かれたディスプレイを見ながらパーソナルコンピュータのキーボードを操作する作業が多くなってきており、この作業は前かがみの姿勢で行われることが多い。このことに対して、本実施形態の事務用椅子１０は、引張コイルばね１０４のばね力によってディフォルト状態で最大前傾姿勢をとるから、作業者は事務用椅子１０に前傾方向の荷重をかけることなく前傾姿勢をとり易くなる。このことにより、前傾姿勢による事務作業が作業者の負担を軽減して行われ得るようになる。
【００５３】
ディフォルト状態で椅子本体５０が最大前傾姿勢をとっているから、作業者が座部５４の前側に着座しても、座部５４が作業者の意識外で傾動することがない。これにより、座り勝ってのよい事務用椅子１０となる。
【００５４】
前傾姿勢において、作業者が背もたれ部５６にもたれかかると、椅子本体５０は、引張コイルばね１０４のばね力に抗して前傾姿勢から水平姿勢（図９（Ｂ）参照）を経て最大後傾姿勢になる。これにより、作業者は、背もたれ部５６にもたれかかるだけで、椅子本体５０が予め設定された最大後傾角による後傾姿勢になり、作業者は前かがみでないリラックスした姿勢を取ることができる。
【００５５】
枢支機構Ｍの中心の前後方向の位置が、座部５４の前後方向の略１／２の位置に対応する位置であることにより、作業者が座部５４の前後方向の略１／２の位置に重心を置く姿勢で事務用椅子１０に着座すると、椅子本体５０は、図９（Ｂ）に示されているように、水平姿勢を取る。これにより、椅子本体５０が水平姿勢を取る時の着座者の着座負担が軽減される。
【００５６】
このようにして、座部５４及び背もたれ部５６を含む椅子本体５０が枢支機構Ｍによって脚体１２に対して前後に傾動可能に支持され、制限機構Ｌによって傾動範囲が制限されるので、簡素化された構造をもって傾動可能な事務用椅子１０が得られる。
【００５７】
座部取付部５８Ａの下部には、図３及び図８に示されているように、アンダカバー１０６が取り付けられている。アンダカバー１０６は、軸体９６及び引張コイルばね１０４の配置部を覆い、事務用椅子１０の外観を意匠性に優れたものにする。尚、アンダカバー１０６の左右両側には軸連結部９４が貫通する長孔１０８が形成されている。
【００５８】
次に、同一構造のタスクタイプの事務用椅子１０を少なくとも２つ以上有する事務用椅子群のネスティングについて、図１０を参照して説明する。
【００５９】
事務用椅子１０は、座部５４が本体フレームに対して跳ね上げられた状態において、少なくとも一つの脚部材１６の先端側が、事務用椅子１０の背もたれ支持部材６０の前端６０Ａ、換言すると、脚体側フレーム２４の垂直部２４Ｂの上端に設けられた椅子本体５０の枢支機構Ｍの軸受部２６の前側の外面が前方に隣接する事務用椅子１０の背もたれ部５６の背面に当接或いは極接近する位置にまで、少なくとも一つの脚部材１６の先端側が前方に隣接する事務用椅子１０の脚部材１６の基端側の下方に差し込まれ得るように、脚体１２を構成されている。
【００６０】
このため、各脚部材１６の基端部（ボス部１４との接続部）の下面の床面Ｆからの高さＨａは先端部（遊端部）の上面の床面Ｆからの高さＨｂより大きい。尚、枢支機構Ｍの軸受部２６の前側の外面は、座部５４が本体フレームに対して跳ね上げられた状態において、脚体１２を除く事務用椅子１０、つまり椅子本体５０の最前面になる。
【００６１】
これにより、ネスティング時には、座部５４が本体フレームに対して跳ね上げられた状態において、枢支機構Ｍの軸受部２６の前側の外面が前方に隣接する事務用椅子１０の背もたれ部５６の背面に当接或いは極接近する位置にまで脚部材１６の先端側を、前方に隣接する事務用椅子１０の脚部材１６の基端側の下方に差し込むことができる。
【００６２】
このことにより、タスクタイプの事務用椅子１０のネスティングに要する床面積が削減され、スペースパフォーマンスのよいネスティングが行われようになる。
【００６３】
次に、本発明によるミーティングタイプの事務用椅子の一つの実施形態を、図１１〜図１６を参照して説明する。尚、図１１〜図１６において、図１〜図１０に対応する部分は、図１〜図１０に付した符号と同一の符号を付けて、その説明を省略する。
【００６４】
図１１及び図１２に示されているように、ミーティングタイプの事務用椅子１１０は、脚体１１２と、脚体１１２の上部に設けられた椅子本体１３０とを有する。
【００６５】
脚体１１２は、上下反転のＶ字状の左右の脚体側フレーム１１４と、各脚体側フレーム１１４より下部前方に延出した左右の前脚パイプ１１６と、各脚体側フレーム１１４より下部後方に延出した左右の後脚パイプ１１８と、各前脚パイプ１１６及び各後脚パイプ１１８の遊端（下端）に取り付けられたキャスタ１２０とを含む。左右の脚体側フレーム１１４は椅子本体１３０の左右両側を上下方向に延在する部分を含む。
【００６６】
ミーティングタイプの事務用椅子１１０が前述のタスクタイプの事務用椅子１０と異なるところは、上述の脚体１１２、枢支機構Ｍ及び制限機構Ｌであり、その他は実質的に同一である。タスクタイプの事務用椅子１０とミーティングタイプの事務用椅子１１０とで、本体フレーム５２、座部５４及び背もたれ部５６は、互いに同一構造で、構成部品の共通化が図られている。
【００６７】
ミーティングタイプの事務用椅子１１０の枢支機構Ｍを、図１１及び図１２を参照して説明する。左右の脚体側フレーム１１４の上部には前述の軸受部２６と同等に、枢支機構Ｍの固定側をなす円筒形状の軸受部１２２が形成されている。左右の軸受部１２２は左右方向（水平方向）に延在する共通の中心軸線Ａを有して左右対称である。枢支機構Ｍの内部構造は、軸受部１２２が脚体側フレーム１１４に設けられていること及び昇降装置２０が設けられないことに応じて端面カム７２が省略されていると以外は、タスクタイプの事務用椅子１０のもの同一である。
【００６８】
これにより、枢支機構Ｍの構成部品がタスクタイプの事務用椅子１０とミーティングタイプの事務用椅子１１０とで共通のものになる。
【００６９】
枢支機構Ｍは、枢支機構Ｍは、座部５４及び背もたれ部５６を含む椅子本体５０を、座部５４の上方且つ背もたれ部５６の前方に位置して左右方向に略水平に延在する中心軸線Ａ周りに回動可能（傾動可能）に、脚体１１２に対して支持している。換言すると、椅子本体５０は、枢支機構Ｍによって座部５４の上方且つ背もたれ部５６の前方に位置して左右方向に略水平に延在する中心軸線Ａ周りに揺動可能に、脚体１１２に対して吊り下げ式に支持されている。中心軸線Ａ、つまり枢支機構Ｍの中心の前後方向の位置は、座部５４の前後方向の位置に注目すると、座部５４の前後方向の略１／２に対応する位置であってよい。
【００７０】
ミーティングタイプの事務用椅子１１０の制限機構Ｌを、図１２〜図１５を参照して説明する。左右の後脚パイプ１１８の上端近傍には左右方向内方に突出した左右の軸連結用軸部１２４が接合されている。各軸連結用軸部１２４は、互いに同一軸線上にあり、左右方向に略水平に延在する軸体１２６の左右の端部１２６Ａを一体的に連結されている。軸体１２６は、樹脂製或いは金属製であり、左右の端部１２６Ａを各軸連結用軸部１２４を介して左右の脚体側フレーム２４に支持されている。
【００７１】
ミーティングタイプの事務用椅子１１０では、傾動制限部９８は不使用で、主部材とは別部材である傾動制限部材（回動制限部材）１３２がねじ等（不図示）によって座部取付部５８Ａの底面に取り付けられている。
【００７２】
傾動制限部材１３２は、軸体１２６の前後方向の配置位置の関係から傾動制限部９８より後方に配置され、中心軸線Ａを中心とする円弧面による下面１３２Ａと、下面１３２Ａの前端より下向きに突出して前傾制限用衝当面１３２Ｂを形成する前部突起１３２Ｃと、下面１３２Ａの後端より下向きに突出して後傾制限用衝当面１３２Ｄを形成する後部突起１３２Ｅとを含む。
【００７３】
各傾動制限部材１３２の下面１３２Ａには軸体１２６の軸線方向の２箇所に装着された高滑性樹脂或いは金属製のブッシュ１２８が前後方向に摺動可能に当接している。各ブッシュ１２８は椅子本体５０の重量（着座重量を含むことがある）によって対応する傾動制限部材１３２の下面１３２Ａに押し付けられるようにして当接している。この当接により、中心軸線Ａを傾動支点とした脚体１１２に対する椅子本体１３０の前傾（図１２で見て中心軸線Ａを中心とした反時計廻り方向の回動）は、図１５（Ａ）に示されているように、各ブッシュ１２８が対応する傾動制限部材１３２の前傾制限用衝当面１３２Ｂに当接する状態の傾動に制限される。また、中心軸線Ａを傾動支点とした脚体１１２に対する椅子本体５０の後傾（図１２で見て中心軸線Ａを中心とした時計廻り方向の回動）は、図１５（Ｃ）に示されているように、各ブッシュ１２８が対応する傾動制限部材１３２の後傾制限用衝当面１３２Ｄに当接する状態の傾動に制限される。
【００７４】
このようにして、脚体１１２側に設けられた軸体１２６と椅子本体１３０側に設けられた傾動制限部材１３２とを含む制限機構Ｌが構成され、制限機構Ｌによって椅子本体１３０の脚体１１２に対する傾動範囲（回動範囲）が所定の範囲内に制限される。この傾動範囲は、ミーティングタイプの事務用椅子１１０の場合には、水平面に対する最大前傾角が４度程度で、最大後傾角が８度程度であってよい。
【００７５】
上述の制限機構Ｌがあることにより、椅子本体１３０の座部５４に着座した人の着座荷重は、枢支機構Ｍから脚体１１２に伝達されることに加えて、傾動制限部材１３２及び軸体１２６から脚体１１２に伝達される。これにより、事務用椅子１１０の着座荷重の支持強度が増加し、最大着座荷重が大きい堅牢な事務用椅子１１０が得られる。
【００７６】
換言すると、制限機構Ｌによって脚体１１２に対する椅子本体１３０の傾動範囲が適正に設定されると共に、軸体１２６が椅子本体１３０の着座荷重を受け持つようになり、最大着座荷重が大きい堅牢な事務用椅子１１０が得られる。
【００７７】
軸体１２６は、図１３に示されているように、軸線方向の略中央部にアーム部材１２７を有する。アーム部材１２７と座部取付部５８Ａの底面に設けられたばね止め部１０２との間には引張コイルばね１０４が取り付けられている。引張コイルばね１０４は、脚体１１２に対して椅子本体１３０を図１２で見て中心軸線Ａを回動中心しては反時計廻り方向（前傾方向）に付勢している。これにより、椅子本体１３０に外力が作用していないディフォルト状態では、椅子本体１３０は図１５（Ａ）に示されている最大前傾姿勢をとる。
【００７８】
事務用椅子１１０は、引張コイルばね１０４のばね力によってディフォルト状態で最大前傾姿勢をとるから、作業者は事務用椅子１１０に前傾方向の荷重をかけることなく前傾姿勢をとり易くなる。このことにより、前傾姿勢による事務作業が作業者の負担を軽減して行われ得るようになる。
【００７９】
ディフォルト状態で椅子本体５０が最大前傾姿勢をとっているから、作業者が座部５４の前側に着座しても、座部５４が作業者の意識外で傾動することがない。これにより、座り勝ってのよい事務用椅子１１０となる。
【００８０】
前傾姿勢において、作業者が背もたれ部５６にもたれかかると、椅子本体１３０は、引張コイルばね１０４のばね力に抗して前傾姿勢から水平姿勢（図１５（Ｂ）参照）を経て最大後傾姿勢になる。これにより、作業者は、背もたれ部５６にもたれかかるだけで、椅子本体１３０が予め設定された最大後傾角による後傾姿勢になり、作業者は前かがみでないリラックスした姿勢を取ることができる。
【００８１】
枢支機構Ｍの中心の前後方向の位置が、座部５４の前後方向の略１／２の位置に対応する位置であることにより、作業者が座部５４の前後方向の略１／２の位置に重心を置く姿勢で事務用椅子１１０に着座すると、椅子本体１３０は、図１５（Ｂ）に示されているように、水平姿勢（参照）をとる。これにより着座者の着座負担が軽減される。
【００８２】
このようにして、座部５４及び背もたれ部５６を含む椅子本体１３０が枢支機構Ｍによって脚体１１２に対して前後に傾動可能に支持され、制限機構Ｌによって傾動範囲が制限されるので、簡素化された構造をもって傾動可能な事務用椅子１１０が得られる。
【００８３】
座部取付部５８Ａの下部には、図１１、図１２、１４及び図１５に示されているように、アンダカバー１３４が取り付けられている。アンダカバー１３４は、軸体１２６及び引張コイルばね１０４の配置部を覆い、事務用椅子１１０の外観を意匠性に優れたものにする。尚、アンダカバー１３４の左右両側には軸連結用軸部１２４が貫通する長孔１３６が形成されている。
【００８４】
次に、同一構造のミーティングタイプの事務用椅子１１０を少なくとも２つ以上有する事務用椅子群のネスティングについて、図１６を参照して説明する。
【００８５】
ミーティングタイプの事務用椅子１１０は、ネスティング時には、図１６に示されているように、座部５４を跳ね上げた状態で、脚体１１２の一部が前後に重なるように整列させることができる。
【００８６】
これにより、ミーティングタイプの事務用椅子１１０のネスティングに要する床面積が削減され、スペースパフォーマンスのよいネスティングが行われようになる。
【００８７】
ネスティング時には、全ての事務用椅子１１０が引張コイルばね１０４のばね力によって最大前傾姿勢に自ずと揃っているから、このことによってもネスティングに要する床面積の削減が図られる。
【００８８】
以上、本発明を、その好適な実施形態について説明したが、当業者であれば容易に理解できるように、本発明はこのような実施形態により限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。また、上記実施形態に示した構成要素は必ずしも全てが必須なものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１０      ：事務用椅子
１２      ：脚体
１４      ：ボス部
１６      ：脚部材
１８      ：キャスタ
２０      ：昇降装置
２１      ：操作レバー
２２      ：中心部材
２４      ：脚体側フレーム
２４Ａ    ：水平部
２４Ｂ    ：垂直部
２６      ：軸受部
５０      ：椅子本体
５２      ：本体フレーム
５４      ：座部
５６      ：背もたれ部
５８      ：主部材
５８Ａ    ：座部取付部
５８Ｂ    ：吊下部
５８Ｃ    ：上端
６０      ：背もたれ支持部材
６０Ａ    ：前端
６０Ｂ    ：テーパ形状突起
６０Ｃ    ：後端
６２      ：ねじ
６４      ：ねじ
６６      ：鍔付きブッシュ
６８      ：軸受ブッシュ
７０      ：エンド部材
７２      ：端面カム
７４      ：プッシュボタン
７６      ：ボーデンケーブル（ケーブル）
７６Ａ    ：係合ピン
７６Ｂ    ：係合ピン
７８      ：溝部
８０      ：ミドルクロスビーム
８２      ：背もたれフレーム
８４      ：メッシュシート
８６      ：シートベース部材
８８      ：シートクッション部材
９０      ：軸受ブラケット
９２      ：支持軸
９４      ：軸連結部
９６      ：軸体
９６Ａ    ：端部
９６Ｂ    ：クランク軸部
９８      ：傾動制限部（回動制限部）
９８Ａ    ：下面
９８Ｂ    ：前傾制限用衝当面
９８Ｃ    ：前部突起
９８Ｄ    ：後傾制限用衝当面
９８Ｅ    ：後部突起
１００    ：ブッシュ
１０２    ：ばね止め部
１０４    ：引張コイルばね
１０６    ：アンダカバー
１０８    ：長孔
１１０    ：事務用椅子
１１２    ：脚体
１１４    ：脚体側フレーム
１１６    ：前脚パイプ
１１８    ：後脚パイプ
１２０    ：キャスタ
１２２    ：軸受部
１２４    ：軸連結用軸部
１２６    ：軸体
１２６Ａ  ：端部
１２７    ：アーム部材
１２８    ：ブッシュ
１３０    ：椅子本体
１３２    ：傾動制限部材（回動制限部材）
１３２Ａ  ：下面
１３２Ｂ  ：前傾制限用衝当面
１３２Ｃ  ：前部突起
１３２Ｄ  ：後傾制限用衝当面
１３２Ｅ  ：後部突起
１３４    ：アンダカバー
１３６    ：長孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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