(57)【要約】【課題】リチウムイオンキャパシタの劣化状態を好適に推定し得るリチウムイオンキャパシタの劣化推定装置を提供する。【解決手段】本発明によると、複数のリチウムイオンキャパシタが積層しつつ該積層方向に拘束荷重が掛けられて構成された積層体における該リチウムイオンキャパシタの劣化推定装置が提供される。上記劣化推定装置は、荷重測定部と判定部とを備えており、該判定部は、上記リチウムイオンキャパシタが充電中であって上記拘束荷重が経時的に減少している場合、および、上記リチウムイオンキャパシタが放電中であって上記拘束荷重が経時的に増加している場合に、上記リチウムイオンキャパシタの電圧が所定値以下であると判定することを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリチウムイオンキャパシタが積層しつつ該積層方向に拘束荷重が掛けられて構成された積層体における該リチウムイオンキャパシタの劣化推定装置であって、
前記劣化推定装置は、
前記拘束荷重を経時的に測定する荷重測定部と、
前記荷重測定部が測定した前記拘束荷重の経時変化から前記リチウムイオンキャパシタの電圧領域を判定する判定部と、を備えており、
前記判定部は、
前記リチウムイオンキャパシタの充放電状態を判定し、さらに、
前記リチウムイオンキャパシタが充電中であって前記拘束荷重が経時的に減少している場合、および、前記リチウムイオンキャパシタが放電中であって前記拘束荷重が経時的に増加している場合に、前記リチウムイオンキャパシタは電圧が所定値以下であると判定すること、
を特徴とする、リチウムイオンキャパシタの劣化推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオンキャパシタの劣化推定装置に関する。詳しくは、複数のリチウムイオンキャパシタが積層して構築された積層体に用いられる、リチウムイオンキャパシタの劣化推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
動力源に電気エネルギーを使用している車両（例えば自動車）では、様々なエネルギー要求への適応性を高めるために、特性の異なる複数の電力源を組み合わせた電源装置を用いることがある。例えば、これら車両の主電源または補助電源として好適に用いられ得る電力源の一つとして、リチウムイオンキャパシタ（ＬｉＣ）が挙げられる。リチウムイオンキャパシタは、典型的には、電気二重層キャパシタの正極とリチウムイオン二次電池（ＬｉＢ）の負極とを組み合わせた構成を有し、リチウムイオン二次電池と比較して内部抵抗が低く、急速な充放電が可能であり、高寿命である等の利点がある。
【０００３】
リチウムイオンキャパシタは、典型的には、正極活物質に活性炭、負極活物質にリチウムイオンを吸蔵または放出可能な炭素材が用いられ、正負極をセパレータを介して配置し、リチウム塩を含む電解液で湿潤した構成を有する。かかる構成を有するリチウムイオンキャパシタでは、充放電時に電解液中のアニオンとリチウムイオンが移動して正極、負極において吸脱着する。このとき、リチウムイオンキャパシタの正極では、所定の電圧（例えば、３Ｖ）を境に、吸脱着するイオン種が変化する。かかるリチウムイオンキャパシタの正極の特性から、上記所定の電圧（例えば、３Ｖ）を跨いでの充放電や、所定の電圧（例えば、３Ｖ）以下での保存により、リチウムイオンキャパシタの劣化が促進されることがある。この種のリチウムイオンキャパシタの劣化に関する先行技術としては、特許文献１および２に記載されたものが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８７４８７号公報
【特許文献２】特開２０１３−９６７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
リチウムイオンキャパシタの劣化を抑制する方法としては、リチウムイオンキャパシタの電圧を測定し、該キャパシタに対して電圧に応じた充放電制御をすることが考えられる。しかしながら、例えば、リチウムイオンキャパシタに設置した電圧センサが故障する等して、該キャパシタの電圧を測定することができなくなった際には、該キャパシタの劣化を抑制しながら該キャパシタの充放電を制御することは困難であった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、リチウムイオンキャパシタの電圧を測定することなく、リチウムイオンキャパシタが劣化しやすい状態であるか否かを好適に推定し得る、リチウムイオンキャパシタの劣化推定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によると、リチウムイオンキャパシタの劣化推定装置が提供される。ここで、該劣化推定装置は、複数の上記リチウムイオンキャパシタが積層しつつ該積層方向に拘束荷重が掛けられて構成された積層体における該リチウムイオンキャパシタに用いられる。
【０００８】
上記劣化推定装置は、上記拘束荷重を経時的に測定する荷重測定部を備える。また、上記劣化推定装置は、上記荷重測定部が測定した上記拘束荷重の経時変化から上記リチウムイオンキャパシタの電圧領域を判定する判定部を備える。上記判定部は、上記リチウムイオンキャパシタの充放電状態を判定し、さらに、上記リチウムイオンキャパシタが充電中であって上記拘束荷重が経時的に減少している場合、および、上記リチウムイオンキャパシタが放電中であって上記拘束荷重が経時的に増加している場合に、上記リチウムイオンキャパシタの電圧が所定値以下であると判定する。
【０００９】
かかる構成の劣化推定装置によると、上記拘束荷重の変化から充放電中のリチウムイオンキャパシタの電圧領域（即ち、該リチウムイオンキャパシタの電圧が所定の値以下であるか否か）を判定することができ、判定した電圧領域からリチウムイオンキャパシタが劣化しやすい状態であるか否かを推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る劣化推定装置と積層体の構成を模式的に示す図である。
【図２】一実施形態に係る荷重センサの外形を模式的に示す図である。
【図３】一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタの充電時における荷重変化とＳＯＣとの関係を示すグラフである。
【図４】一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタの放電時における荷重変化とＳＯＣとの関係を示すグラフである。
【図５】一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタの充電時および放電時における荷重変化と電圧との関係を模式的に説明するグラフである。
【図６】一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタの劣化推定方法を示すフローチャートである。
【図７】一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタの充電抵抗増加率と充放電開始ＳＯＣとの関係を示すグラフである。
【図８】一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタの放電抵抗増加率と充放電開始ＳＯＣとの関係を示すグラフである。
【図９】一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタの保存電圧と容量維持率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態を説明する。本明細書において特に言及している事項以外の事柄（例えば、本発明を特徴づけないＬＩＣの構造等）であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１２】
本明細書において、ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）とは、リチウムイオンキャパシタの充電状態を表すものであり、該リチウムイオンキャパシタの常用上限電圧のときがＳＯＣ１００％であり、常用下限電圧のときがＳＯＣ０％であるとする。
【００１３】
＜劣化推定装置＞
図１に、本発明の一実施形態に係る劣化推定装置５０とリチウムイオンキャパシタ１０から成る積層体２０の構成を模式的に示す。ここに開示される劣化推定装置５０は、リチウムイオンキャパシタ１０の電圧が所定値（例えば、３Ｖ）以下であるか否かを判定し、これによりリチウムイオンキャパシタ１０が劣化しやすい状態であるか否かを推定する。
【００１４】
本発明の適用対象のリチウムイオンキャパシタ１０は、複数のリチウムイオンキャパシタ１０が所定の方向に積層して構成されて一体化した、積層体２０の態様で用いられる。積層体２０は、複数のリチウムイオンキャパシタ１０が上記積層方向に拘束荷重が掛けられて固定されて構築される。かかる拘束荷重の印加方法については特に限定されない。例えば、積層体２０の積層方向の両外側には対向する一対のエンドプレート３０Ａ、３０Ｂが配置され、積層体２０に対して積層方向に所定の拘束荷重を掛けた状態のまま、エンドプレート３０Ａ、３０Ｂと、該エンドプレート３０Ａ、３０Ｂ同士を繋ぐ橋渡し部材等と、を固定することにより、リチウムイオンキャパシタ１０に好適な拘束荷重を印加することができる。
【００１５】
ここに開示される劣化推定装置５０は、荷重測定部５２と、判定部５４とを備える。荷重測定部５２は、積層体２０内に配置された荷重センサ５６を有する。荷重センサ５６は、リチウムイオンキャパシタ１０に掛かる拘束荷重を、好ましくは常時、検知している。荷重測定部５２は、荷重センサ５６によって検知された拘束荷重のデータを継続的に取り込むことにより、リチウムイオンキャパシタ１０に掛かる拘束荷重の変化を経時的に測定することができる。図２に、一実施形態に係る荷重センサ５６の外形を模式的に示す。図１および２に示す例では、荷重センサ５６は、積層体２０の積層方向の一方の最外側に配置されたリチウムイオンキャパシタ１０Ａと、リチウムイオンキャパシタ１０Ａに対向して配置されたエンドプレート３０Ａとの間に配置されている。荷重センサ５６は、積層された隣り合うリチウムイオンキャパシタ１０同士の間隙に設置されていてもよい。荷重センサ５６は、図２に示すような面圧センサであることが好ましい。荷重センサ５６として面圧センサを用いると、リチウムイオンキャパシタ１０に掛かる拘束荷重の変化をより好適に検知することができる。
【００１６】
判定部５４は、荷重測定部５２が測定した拘束荷重の変化から、リチウムイオンキャパシタ１０の電圧を推定する。かかる電圧の推定から、リチウムイオンキャパシタ１０の劣化状態を判定することができる。以下、リチウムイオンキャパシタ１０に掛かる拘束荷重の変化からリチウムイオンキャパシタ１０の劣化状態を推定できる理由について説明する。
【００１７】
図３は、一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタ１０の充電時における、リチウムイオンキャパシタに掛かる拘束荷重の大きさとリチウムイオンキャパシタ１０のＳＯＣとの関係を示す例である。縦軸はリチウムイオンキャパシタ１０に掛かる拘束荷重（単位：ｋｇｆ）、横軸はリチウムイオンキャパシタ１０のＳＯＣ（単位：％）を示す。図３を参照すると、本実施形態にかかるリチウムイオンキャパシタ１０は、充電によりＳＯＣが０％から１００％まで上昇する間に、リチウムイオンキャパシタ１０に掛かる拘束荷重は一旦減少し、ＳＯＣ５０％近傍で該拘束荷重は極小値をとる。そして、その後は、ＳＯＣが上昇するのにつれてリチウムイオンキャパシタ１０に掛かる拘束荷重は増加することがわかる。
【００１８】
図４は、一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタ１０の放電時における、リチウムイオンキャパシタに掛かる拘束荷重の大きさとリチウムイオンキャパシタ１０のＳＯＣとの関係を示す例である。縦軸と横軸が表すものは、図３と同様である。図４を参照すると、本実施形態にかかるリチウムイオンキャパシタ１０は、放電によりＳＯＣが１００％から０％まで減少する間に、拘束荷重は一旦減少し、ＳＯＣ５０％近傍で極小値をとり、その後、ＳＯＣが減少するのにつれてリチウムイオンキャパシタ１０に掛かる拘束荷重は増加することがわかる。
【００１９】
図５は、図３と図４に示した一実施形態にかかるリチウムイオンキャパシタ１０の充放電時におけるリチウムイオンキャパシタ１０に掛かる荷重の変化の仕方を、模式的に説明するグラフである。図５の矢印Ｘは充電時におけるリチウムイオンキャパシタ１０の電圧変化の方向を示し、矢印Ｙは放電時におけるリチウムイオンキャパシタ１０の電圧変化の方向を示す。図５に示すように、充電時（即ち、電圧が矢印Ｘ方向に変化している時）において、リチウムイオンキャパシタ１０の電圧が所定の値（本例では３Ｖ）以下である場合、拘束荷重は経時的に減少する。また、放電時（即ち、電圧が矢印Ｙ方向に変化している時）において、リチウムイオンキャパシタ１０の電圧が所定の値（本例では約３Ｖ）以下である場合は、拘束荷重は経時的に増加する。
【００２０】
そこで、判定部５４は、まず、リチウムイオンキャパシタ１０の充放電状態（即ち、リチウムイオンキャパシタ１０が充電中であるか、または、放電中であるか）を判定する。次いで、リチウムイオンキャパシタ１０が充電中である場合において、荷重測定部５２が測定した拘束荷重が経時的に減少している場合は、リチウムイオンキャパシタの電圧が所定の値（本例では３Ｖ）以下であると判定する。また、リチウムイオンキャパシタ１０が放電中である場合において、荷重測定部５２が測定した拘束荷重が経時的に増加している場合にも、リチウムイオンキャパシタ１０の電圧が所定の値（本例では約３Ｖ）以下であると判定する。
【００２１】
次に、リチウムイオンキャパシタ１０の電圧とリチウムイオンキャパシタ１０の劣化のしやすさについて簡単に説明する。リチウムイオンキャパシタ１０は、充放電において正極活物質（典型的には、活性炭）に吸脱着するイオン種が、所定の電圧を境にして変化することが知られている。例えば、一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタ１０において、リチウムイオンキャパシタ１０が３Ｖより大きいときは、正極活物質にアニオン（例えば、ＰＦ６−）が吸脱着し、３Ｖ以下のときは、正極活物質にカチオン（Ｌｉ＋）が吸脱着する。ここで、正極活物質はＬｉ＋に対する耐久性が低い傾向があるため、かかるリチウムイオンキャパシタ１０において電圧３Ｖ以下で充放電を行うことは、リチウムイオンキャパシタ１０の劣化を促進させ得る。
【００２２】
図７と図８はそれぞれ、一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタ１０の充電抵抗増加率または放電抵抗増加率と、充放電開始ＳＯＣとの関係を示すグラフである。縦軸に抵抗増加率、横軸に充放電開始時のＳＯＣ（単位：％）を示す。図７と図８に示すように、一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタ１０は、充放電開始ＳＯＣが５０％以下（電圧３Ｖ以下）からの充放電であって、充電過多状態の充放電（即ち、充電レートが放電レートよりも大きい状態での充放電）を行うと、ハイレート劣化を起こし、抵抗増加率が大きく増加する。この例からわかるように、一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタ１０について、電圧３Ｖ以下で充放電（特に、充電過多状態での高速充放電）を行うと、リチウムイオンキャパシタ１０の劣化が促進され得る。
【００２３】
図９に、一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタ１０の保存時の電圧（保存電圧）と容量維持率との関係を示すグラフを示す。縦軸に容量維持率（単位：％）、横軸に保存電圧（単位：Ｖ）を示す。図９に示すように、一実施形態にかかるリチウムイオンキャパシタ１０は、電圧３Ｖ以下で保存されると容量維持率が低下する傾向がある。このように、リチウムイオンキャパシタ１０を電圧３Ｖ以下で所定期間保存すると、リチウムイオンキャパシタ１０の劣化が促進され得る。
【００２４】
このように、リチウムイオンキャパシタ１０は、正極に吸脱着するイオン種が変化する電圧以下で使用（充放電等）すると、劣化が促進され得る。ここで、判定部５４がリチウムイオンキャパシタ１０に掛かる拘束荷重の変化から判定し得る電圧領域は、上記正極に吸脱着するイオン種が変化する電圧領域とほぼ一致する。したがって、判定部５４は、上記拘束荷重の変化からリチウムイオンキャパシタ１０の電圧が所定の値（本例では約３Ｖ）以下であると判定した場合に、リチウムイオンキャパシタ１０が劣化しやすい状態であることを推定することができる。
【００２５】
＜劣化推定方法＞
図６に、一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタの劣化推定方法を示すフローチャートを示す。図６に示すように、かかる方法ではまず、リチウムイオンキャパシタ１０の各セルの電圧を電圧センサ等により測定し、その測定値が正常であるか否かを判定する（Ｓ１０）。電圧センサ等による電圧の測定値が正常であると判定された場合（Ｓ１０：Ｙｅｓ）は、リチウムイオンキャパシタ１０に対して通常の制御が行われる（Ｓ１２）。一方、電圧の測定値が異常であると判定された場合（Ｓ１０：Ｎｏ）は、荷重測定部５２によりリチウムイオンキャパシタ１０に掛かる荷重値Ｐが測定される（Ｓ１４）。ここで、以下の記載において、任意の時間ｔ１、ｔ２（ただしｔ１＜ｔ２）において測定された荷重値をそれぞれＰｔ１、Ｐｔ２と表記する。
【００２６】
次に、判定部５４は、リチウムイオンキャパシタ１０の充放電状態を判定する（Ｓ１６）。その結果、リチウムイオンキャパシタ１０が充電中であると判定された場合（Ｓ１８）は、次式：Ｐｔ１―Ｐｔ２＞０；を満たすか否かが判断され（Ｓ２０）、満たす場合（Ｓ２０：Ｙｅｓ）は、リチウムイオンキャパシタ１０は所定の電圧（本例では３Ｖ）以下であると判定され（Ｓ３０）、満たさない場合（Ｓ２０：Ｎｏ）は、リチウムイオンキャパシタ１０は所定の電圧（本例では３Ｖ）より大きいと判定される（Ｓ３２）。一方、リチウムイオンキャパシタ１０が放電中であると判定された場合（Ｓ２２）は、次式：Ｐｔ１―Ｐｔ２≦０；を満たすか否かが判断され（Ｓ２４）、満たす場合（Ｓ２４：Ｙｅｓ）は、リチウムイオンキャパシタ１０は所定の電圧（本例では３Ｖ）以下であると判定され（Ｓ３０）、満たさない場合（Ｓ２４：Ｎｏ）は、リチウムイオンキャパシタ１０は所定の電圧（本例では３Ｖ）より大きいと判定される（Ｓ３２）。そして、リチウムイオンキャパシタ１０が所定の電圧（本例では３Ｖ）以下であると判定された場合（Ｓ３０）は、リチウムイオンキャパシタ１０は劣化しやすい状態であると推定される。リチウムイオンキャパシタ１０が所定の電圧（本例では３Ｖ）より大きいと判定された場合（Ｓ３２）は、リチウムイオンキャパシタ１０は劣化しやすい状態ではないと推定される。
【００２７】
ここに開示される劣化推定装置５０または劣化推定方法によると、リチウムイオンキャパシタ１０が上述した劣化が促進され得る電圧領域であるか否かを、電圧を直接測定することなく、判定することができる。このため、例えば、リチウムイオンキャパシタ１０の電圧を測定する電圧センサが故障した場合であっても、リチウムイオンキャパシタ１０が劣化しやすい状態であるか否かを好適に判定することができる。
【００２８】
ここに開示される劣化推定装置５０および劣化推定方法が対象とするリチウムイオンキャパシタ１０の構成については、特に限定されず、通常用いられているものと同様のものが用いられ得る。以下、ここに開示される技術が適用され得るリチウムイオンキャパシタ１０について簡単に説明する。
【００２９】
リチウムイオンキャパシタ１０の正極は、一般的な電気二重層キャパシタの正極と同様でよい。典型的な一態様では、正極集電体と、該正極集電体上に固着された正極活物質層とを備える。正極集電体としては、導電性の良好な金属からなる導電性部材（例えばアルミニウムエッチング箔）が好適である。正極活物質層は、少なくとも正極活物質を含み、さらに他の任意成分（例えば導電材やバインダ等）を含み得る。正極活物質としては、比表面積が比較的大きな炭素材料（例えば活性炭）が好適である。比表面積が比較的大きな材料を用いることで、電荷担体の吸脱着能が高まり、キャパシタとしての静電容量が向上する。導電材としては、例えば、カーボンブラック（典型的には、アセチレンブラックやケッチェンブラック）が好適である。バインダとしては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等が好適である。
【００３０】
リチウムイオンキャパシタ１０の負極は、一般的なリチウムイオン二次電池の負極と同様でよい。典型的な一態様では、負極集電体と、該負極集電体上に固着された負極活物質層とを備える。負極集電体としては、導電性の良好な金属からなる導電性部材（例えば銅パンチングメタル）を好適に採用し得る。パンチング加工（孔あけ）された導電性部材を用いることで、リチウムイオンのプレドープ作業を好適に行うことができ、容量を増加させることができる。負極活物質層は、少なくとも負極活物質を含み、さらに他の任意成分（例えばバインダや増粘剤等）を含み得る。負極活物質としては、例えば、黒鉛（グラファイト）、難黒鉛化炭素（ハードカーボン）、易黒鉛化炭素（ソフトカーボン）等の炭素材料が好適である。バインダとしては、例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等が好適である。また、増粘剤としては、高分子化合物、例えばカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）やメチルセルロース（ＭＣ）等のセルロース類が好適である。
【００３１】
リチウムイオンキャパシタ１０の非水電解質は、典型的な一態様では、非水溶媒と支持塩とを含む。非水溶媒としては、例えば、カーボネート類、エステル類、エーテル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の非プロトン性溶媒が好適である。なかでも、カーボネート類、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）等が好適である。支持塩としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４等が好適である。
【００３２】
リチウムイオンキャパシタ１０の代表的な構成では、正極と負極との間にセパレータが介在する。セパレータとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂からなる多孔質シートが好適である。リチウムイオンキャパシタ１０のケースとしては、アルミニウム等の軽量な金属製のものが好適である。
【００３３】
リチウムイオンキャパシタ１０の重量は、例えば、１００〜３００ｇ（典型的には、１３０〜２２０ｇ）であり得る。リチウムイオンキャパシタ１０のサイズは、例えば、縦６０〜２００ｍｍ×横８〜３０ｍｍ×高さ４０〜９０ｍｍ（典型的には、縦８０〜１５０ｍｍ×横１０〜２０ｍｍ×高さ５０〜８０ｍｍ）であり得る。
また、リチウムイオンキャパシタ１０の常用上限電圧は、例えば、２．８〜４．５Ｖ（典型的には、３．６〜４．２Ｖ）であり得る。リチウムイオンキャパシタ１０の常用下限電圧は、例えば、１．３〜３．０Ｖ（典型的には、１．８〜２．４Ｖ）であり得る。リチウムイオンキャパシタ１０の常用電圧範囲における静電容量は、例えば、１０００〜７０００Ｆ（典型的には、２０００〜５５００Ｆ）程度であり得る。
【００３４】
ここに開示されるリチウムイオンキャパシタ１０の劣化推定装置および劣化推定方法は、動力源の全部あるいは一部に電気エネルギーを使用している車両に好適に用いられ得る。かかる車両としては、例えば、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド鉄道車両、フォークリフト、電気車椅子、電動アシスト自転車、電動スクータ等が挙げられる。
【００３５】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００３６】
１０              リチウムイオンキャパシタ
２０              積層体
３０Ａ、３０Ｂ    エンドプレート
５０              劣化推定装置
５２              荷重測定部
５４              判定部
５６              荷重センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019145565.tif 000009
【図８】
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【図９】
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