(57)【要約】【課題】電気泳動粒子の保持性能を有し、優れた表示特性を発揮する電気泳動表示装置および電子機器を提供する。【解決手段】電気泳動表示装置１０は、素子基板５１と、素子基板５１と対向して配置された対向基板５２と、素子基板５１と対向基板５２との間に設けられた分子Ｘと、素子基板５１と分子Ｘとの間に配置され、電気泳動粒子３４と分散媒１５とを含む電気泳動分散液と、を備え、分子Ｘは、環状構造の芳香環を含み、芳香環は、ベンゼン、トルエン、キシレン等の、いずれか１つを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板と対向して配置された第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた分子Ｘと、
前記第１基板と前記分子Ｘとの間に配置され、電気泳動粒子と分散媒とを含む電気泳動分散液と、を備え、
前記分子Ｘは、環状構造の芳香環を含み、前記芳香環は、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、ピリジン、ピロール、チオフェン、アセトフェノン、アニリン、アニソール、ベンズアルデヒド、ベンジルアルコール、ベンジルアミン、フルオロベンゼン、ブロモベンゼン、ジブロモベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、フェノール、フルフラール、ブロモアニリン、ニトロベンゼン、ニトロトルエン、トルイジン、ナフタレン、アントラセン、ナフタセン、ペンタセン、ベンゾピレン、クリセン、ピレン、トリフェニレン、コランニュレン、コロネン、およびオバレンのいずれか１つを含むことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記分子Ｘの屈折率は、１．５以上、３．０以下であることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記分子Ｘは、前記第２基板に１個／１０ｎｍ2以上、１０個／１０ｎｍ2以下の割合で配置されていることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記電気泳動粒子は、少なくとも１つの色粒子を含むことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記電気泳動粒子は、前記分子Ｘを備えていることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記電気泳動粒子に備えられている前記分子Ｘの重量分率は、２０％以上、８０％以下であることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第２基板と前記分子Ｘとの間には、保護膜を備えていることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示装置、および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、粒子の電気泳動を利用した電気泳動表示装置が知られており、この電気泳動表示装置は、可搬性および省電力性を有している点で優れている。
この電気泳動表示装置では、電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を挟んで対向する画素電極と共通電極との間に電圧を印加して、帯電した黒粒子や白粒子等の電気泳動粒子を空間的に移動させることで表示領域に画像を形成している。電気泳動表示装置としては、例えば、一対の基板間を隔壁によって複数のセル（空間）に区画し、各セル内に電気泳動粒子および分散媒を含む電気泳動分散液を封入した構成のものが知られている。
【０００３】
このような電気泳動表示装置は、より具体的には、一対の基板上にそれぞれ設けられた画素電極と共通電極との間に隔壁を配置し、これら画素電極、共通電極および隔壁で区画されたセル内に電気泳動分散液を封入するものが提案されている。
【０００４】
しかしながら、画素電極、共通電極および隔壁でセルを区画すると、これら画素電極および共通電極の電極に、直接、電気泳動分散液が接触している。そのため、電気泳動粒子の移動による画像の形成の度に、２つの電極のうち少なくとも一方に電気泳動粒子が接触し、これに起因して、電極に電気泳動粒子が吸着（固着）するため、電気泳動表示装置の表示特性が著しく低下するという問題があった。
【０００５】
なお、電気泳動粒子の吸着は、電極ばかりでなく、隔壁の構成材料に対しても生じることがあった。これらの対策として、特許文献１に記載のように、構成材料を低極性材料とし、電気泳動粒子との間の引力（静電引力、ファンデルワールス力）を低減することによって電気泳動粒子の吸着を抑制する対策等が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−４９５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらの対策の背反として、電気泳動粒子の保持性が低下するという課題があった。保持性とは、２つの電極間に電圧を印加して表示面側に電気泳動粒子を移動させて表示画像を形成した後に前記電圧印加を停止させた無電圧印加の状態において、表示画像が維持される度合を示すものである。前記無電圧印加の状態において、保持性を有する構成は表示画像を維持できる時間が長く、保持性が低下した構成は保持性が高い構成よりも表示画像を維持できる時間が短い。
【０００８】
保持性は、例えば電気泳動分散液の粘度を上げることや電圧印加をし続けることによってコントロールすることができる。電気泳動分散液の粘度を上げた場合、表示画像の書き換えの応答時間が長くなってしまうため、表示性能が劣ってしまう。また、電圧印加をし続ける構成とした場合には、消費電力が高くなってしまうため、搭載できる電源に制約のあるウェアラブル製品に用いることは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的は、電気泳動分散液に含まれる電気泳動粒子のセルに対する保持性を有する、優れた表示特性を発揮する電気泳動表示装置および電子機器を提供することにある。
【００１０】
［適用例１］本適用例に係る電気泳動表示装置は、第１基板と、前記第１基板と対向して配置された第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた分子Ｘと、前記第１基板と前記分子Ｘとの間に配置され、電気泳動粒子と分散媒とを含む電気泳動分散液と、を備え、前記分子Ｘは、環状構造の芳香環を含み、前記芳香環は、ベンゼン（フェノール）、トルエン、キシレン、メシチレン、ピリジン、ピロール、チオフェン、アセトフェノン、アニリン、アニソール、ベンズアルデヒド、ベンジルアルコール、ベンジルアミン、フルオロベンゼン、ブロモベンゼン、ジブロモベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、フェノール、フルフラール、ブロモアニリン、ニトロベンゼン、ニトロトルエン、トルイジン、ナフタレン、アントラセン、ナフタセン、ペンタセン、ベンゾピレン、クリセン、ピレン、トリフェニレン、コランニュレン、コロネン、およびオバレンのいずれか１つを含むことを特徴とする。
【００１１】
本適用例によれば、第１基板と第２基板との間に設けられた分子Ｘは、環状構造の芳香環を有しており、これらの環状構造では、電子が非局在化している。それにより、電子密度の偏り（分極）が生じやすくなるため、正又は負に帯電した電気泳動粒子との引力が強くなる。
【００１２】
しかし、この引力は分子間力よりやや強く働くため、電圧印加によって表示画像を書き換えた際には泳動できる弱い力である。したがって、電気泳動粒子の固着（吸着）を抑制し、かつ電圧印加後の電気泳動粒子の保持性を有するため、優れた表示特性を有する電気泳動表示装置を提供することができる。
【００１３】
［適用例２］上記適用例に記載の電気泳動表示装置において、前記分子Ｘの屈折率は、１．５以上、３．０以下であることが好ましい。
【００１４】
本適用例によれば、分子Ｘの屈折率が１．５以上、３．０以下であるので、分極しやすく、分極率を高くすることができる。そのため、分極率が高い分子は正又は負に帯電した電気泳動粒子との引力が強くなるため、電気泳動粒子の固着（吸着）を抑制し、かつ電圧印加後の電気泳動粒子の保持性を保つことができることから、優れた表示特性を有する電気泳動表示装置を提供することができる。
【００１５】
［適用例３］上記適用例に記載の電気泳動表示装置において、前記分子Ｘは、前記第２基板に１個／１０ｎｍ2以上、１０個／１０ｎｍ2以下の割合で配置されていることが好ましい。
【００１６】
本適用例によれば、分子Ｘの存在量を１個／１０ｎｍ2以上、１０個／１０ｎｍ2以下の割合に調整することにより、帯電した電気泳動粒子と分極率の高い分子Ｘとの引力が強くなる。そのため、電圧印加後の電気泳動粒子の保持性を保つことができることから、優れた表示特性を有する電気泳動表示装置を提供することができる。
【００１７】
［適用例４］上記適用例に記載の電気泳動表示装置において、前記電気泳動粒子は、少なくとも１つの色粒子を含むことが好ましい。
【００１８】
本適用例によれば、電気泳動粒子が無彩色の粒子（白色粒子、黒色粒子）のみならず、着色された色粒子を用いることで、カラー表示が可能な電気泳動表示装置を提供することができる。
【００１９】
［適用例５］上記適用例に記載の電気泳動表示装置において、前記電気泳動粒子は、前記分子Ｘを備えていることが好ましい。
【００２０】
本適用例によれば、電気泳動粒子に備えられた分子Ｘと第２基板に設けられた分子Ｘとがπ‐π相互作用を発現させることにより、分子間力より強い引力が働くため、電気泳動粒子の固着（吸着）を抑制し、かつ電圧印加後の電気泳動粒子の保持性を保つことができる。また、電気泳動粒子に備えられた分子Ｘが電気泳動粒子間でもπ−π相互作用が働くことにより、電気泳動粒子が密に存在することができることから、高コントラストの表示特性を有する電気泳動表示装置を提供することができる。
【００２１】
［適用例６］上記適用例に記載の電気泳動表示装置において、前記電気泳動粒子に備えられている前記分子Ｘの重量分率は、２０％以上、８０％以下であることが好ましい。
【００２２】
本適用例によれば、分子Ｘの重量分率を２０％以上、８０％以下とすることにより、電気泳動粒子の固着（吸着）を抑制し、かつ電圧印加後の電気泳動粒子の保持性を保つことができることから、優れた表示特性を有する電気泳動表示装置を提供することができる。
【００２３】
［適用例７］上記適用例に記載の電気泳動表示装置において、前記第２基板と前記分子Ｘとの間には、保護膜を備えていることが好ましい。
【００２４】
本適用例によれば、第２基板と分子Ｘとの間に保護膜を備えているので、温度変化に伴う電気泳動分散液の熱膨張および熱収縮に追随することができ、信頼性の高い電気泳動表示装置を提供することができる。
【００２５】
［適用例８］本適用例に係る電子機器は、上記適用例に記載の電気泳動表示装置を備えていることを特徴とする。
【００２６】
本適用例によれば、電気泳動粒子の保持性能を有し、優れた表示特性を有する電気泳動表示装置を備えているので、性能および信頼性の高い電子機器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の電気泳動表示装置が搭載された電子機器の実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の電気泳動表示装置の電気的な構成の第１実施形態を示す等価回路図である。
【図３】本発明の電気泳動表示装置の構造の第１実施形態を示す模式平面図である。
【図４】図３に示す電気泳動表示装置のＡ−Ａ’線断面図である。
【図５】図３に示す電気泳動表示装置の表示領域、およびシール部周辺の構造を示す模式平面図である。
【図６】図５に示す電気泳動表示装置のＢ−Ｂ’線断面図である。
【図７】図５に示す電気泳動表示装置のＣ部を拡大して示す拡大平面図である。
【図８】本実施形態の電気泳動粒子を示す模式図である。
【図９】電気泳動表示装置の製造方法を工程順に示すフローチャートである。
【図１０】図３に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式断面図である。
【図１１】図３に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式断面図である。
【図１２】図３に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式断面図である。
【図１３】図３に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式断面図である。
【図１４】図３に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式断面図である。
【図１５】図３に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式断面図である。
【図１６】図３に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式断面図である。
【図１７】図３に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式断面図である。
【図１８】本発明の電気泳動表示装置の構造の第２実施形態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各層や各部材の尺度を実際とは異ならせしめている。
【００２９】
＜電子機器＞
まず、本発明の電気泳動表示装置を説明するのに先立って、本発明の電気泳動表示装置を備える電子機器（本発明の電子機器）について説明する。
【００３０】
図１は、本発明の電気泳動表示装置が搭載された電子機器の実施形態を示す斜視図である。図１に示すように、電子機器１００は、電気泳動表示装置１０と、電子機器１００を操作するためのインターフェイスとを備えている。このインターフェイスは、具体的には、例えば、操作部１１０で、スイッチ等から構成される。
【００３１】
電子機器１００は、本発明の電気泳動表示装置１０を含んで構成され、表示領域Ｅを有するディスプレイモジュールである。表示領域Ｅは複数の画素から成り、これらの画素が電気的に制御される事で表示領域Ｅに画像が表示される。
【００３２】
なお、電気泳動表示装置１０を備えた電子機器１００として、図１に示す、電子ペーパー（ＥＰＤ：Electronic Paper Display）の他、ウォッチ、リスタブル機器、スマートフォン、タブレット端末、テレビ、ビューファインダー型、モニター直視型のビデオテープレコーダー、カーナビゲーション装置、ページャー、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサー、パーソナルコンピューター、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネル等に適用することができる。
【００３３】
＜電気泳動表示装置＞
＜＜第１実施形態＞＞
次に、電子機器１００が備える電気泳動表示装置１０（本発明の電気泳動表示装置）の第１実施形態について、図２〜図７を参照して説明する。
【００３４】
図２は、本発明の電気泳動表示装置の電気的な構成の第１実施形態を示す等価回路図、図３は、本発明の電気泳動表示装置の構造の第１実施形態を示す模式平面図、図４は、図３に示す電気泳動表示装置のＡ−Ａ’線断面図、図５は、図３に示す電気泳動表示装置の表示領域、およびシール部周辺の構造を示す模式平面図、図６は、図５に示す電気泳動表示装置のＢ−Ｂ’線断面図、図７は、図５に示す電気泳動表示装置のＣ部を拡大して示す拡大平面図である。なお、図５〜図７においては、絶縁層や配線、電極等の図示は省略する。
【００３５】
図２に示すように、電気泳動表示装置１０は、複数のデータ線１２と、複数の走査線１３とを有し、データ線１２と走査線１３とが交差する部分に画素１１が配置される。具体的には、電気泳動表示装置１０は、データ線１２と走査線１３とに沿ってマトリクス状に配置された複数の画素１１を有している。各画素１１は、画素電極２１と共通電極２２との間に配置された電気泳動粒子３４と分散媒１５とを含む電気泳動分散液を有する。
【００３６】
画素電極２１は、ＴＦＴ（トランジスター）１６を介してデータ線１２に接続されている。また、ＴＦＴ１６のゲート電極は、走査線１３に接続されている。なお、図２は、例示であり、必要に応じて保持容量等の他の素子が組み込まれてもよい。
【００３７】
また、図３および図４に示すように、電気泳動表示装置１０は、第１基板としての素子基板５１と、素子基板５１と対向して配置された第２基板としての対向基板５２と、電気泳動層３３とを有する。
【００３８】
素子基板５１が備える、例えば、透光性を有するガラス基板からなる第１基材３１上には、各画素１１に対応して画素電極２１が配置されている。
【００３９】
詳述すると、図３および図４に示すように、画素１１（画素電極２１）は、例えば、平面視でマトリクス状に形成されている。画素電極２１の材料としては、例えば、ＩＴＯ（錫を添加した酸化インジウム：Indium Tin Oxide）等の光透過性材料が用いられる。
【００４０】
第１基材３１と画素電極２１との間には、図示しない回路部が設けられており、回路部の中にＴＦＴ１６等が形成されている。ＴＦＴ１６は、図示しないコンタクト部を介して、各画素電極２１と電気的に接続されている。なお、図示しないが、回路部の中には、ＴＦＴ１６の他、各種配線（例えば、データ線１２や走査線１３等）や素子（例えば、容量素子）等が配置されている。また、画素電極２１上を含む第１基材３１上の全面には、絶縁層３２が形成されている。
【００４１】
素子基板５１は、これら第１基材３１、画素電極２１、絶縁層３２および回路部により構成されている。
【００４２】
対向基板５２が備える、例えば、透光性を有するガラス基板からなる第２基材４１上（図４における電気泳動層３３側）には、複数の画素１１に対応して共通に設けられた共通電極２２が形成されている。共通電極２２としては、例えば、ＩＴＯ等の光透過性材料が用いられる。対向基板５２は、これら第２基材４１および共通電極２２により構成されている。
【００４３】
また、素子基板５１と対向基板５２との間には分子Ｘが設けられており、具体的には共通電極２２上に、分子Ｘが被覆されており、分子Ｘ被覆層４２が形成されている。なお、この分子Ｘによる分子Ｘ被覆層４２については、後に詳述する。
【００４４】
絶縁層３２と分子Ｘ被覆層４２との間には、電気泳動層３３が設けられている。電気泳動層３３は、少なくとも１個以上の電気泳動粒子３４と、電気泳動粒子３４を分散される分散媒１５とを含む電気泳動分散液とで構成され、この電気泳動分散液（分散媒１５および電気泳動粒子３４）は、絶縁層３２と、分子Ｘ被覆層４２と、第１基材３１上に設けられた隔壁３５と、により仕切られた（分割された）空間（領域）に充填されている。
【００４５】
隔壁３５は、図３に示すように、碁盤目状に形成されている。なお、隔壁３５は、透光性材料（アクリルやエポキシ樹脂等）であることが好ましい。また、隔壁３５の幅は、例えば、５μｍである。
【００４６】
なお、本実施形態では、各画素１１に画素電極２１が配置され、各画素電極２１に隔壁３５が配置されている構成としたが、これに限定されず、複数の画素毎（例えば２〜２０画素毎）に、隔壁が形成されても良い。
【００４７】
なお、以下では、隔壁３５、絶縁層３２および分子Ｘ被覆層４２によって囲まれた領域をセル３６と言う。そして、１つのセル３６内には、充填された電気泳動層３３が含まれる。
【００４８】
さらに、隔壁３５の高さは、この隔壁３５により区画される電気泳動層３３の厚さとほぼ等しくなり、例えば、１０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましく、特に好ましくは３０μｍ程度に設定される。これにより、電気泳動粒子３４の移動による白表示と黒表示とを優れたコントラストで表示することが可能となる。電気泳動粒子３４については後述する。
【００４９】
また、本実施形態では、分散媒１５として、−３０℃程度の温度でも電気泳動粒子３４の移動が可能なシリコーンオイルを用いる。シリコーンオイルの粘度は、例えば、１０ｃＰ以下である。シリコーンオイルは、低粘度溶媒であるので、例えば、−３０℃程度の低温でも、電気泳動粒子３４は５００ｍｓ以下の速度で電極間を泳動することができる。
【００５０】
なお、分散媒１５としては、シリコーンオイルの他、例えば、ブタノールやグリセリン等のアルコール類、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸ブチル等のエステル類、ジブチルケトン等のケトン類、ペンタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、アセトニトリル等のニトリル類のものを用いることもできる。
【００５１】
また、図５および図６に示すように、電気泳動表示装置１０は、表示領域Ｅと、この表示領域Ｅを囲む額縁領域Ｅ１とを有する。この額縁領域Ｅ１には、電気泳動層３３のうち表示に寄与しない領域であるダミー画素領域Ｄと、ダミー画素領域Ｄの外側に配置された額縁隔壁６１と、額縁隔壁６１の外側に配置されたシール部１４とを含む。
【００５２】
なお、額縁領域Ｅ１の幅は、例えば、１ｍｍ程度である。また、ダミー画素領域Ｄの幅は、例えば、８０μｍである。ダミー画素領域Ｄの表示領域Ｅ側には、表示領域Ｅに配置された隔壁３５と同じ形状で形成された隔壁３５ａが設けられている。隔壁３５，３５ａの幅（頂部３５ｂの幅）は、３μｍ以上１０μｍ以下程度であり、本実施形態では、５μｍである。また、隣り合う隔壁３５と隔壁３５，３５ａとの距離は、例えば、１５０μｍである。
【００５３】
ダミー画素領域Ｄの外側には、額縁隔壁６１が設けられている。額縁隔壁６１は、分散媒１５が外側に流れ出ないように堰き止めることができると共に、セルギャップを調整するために用いられており、ダミー画素領域Ｄを囲むように配置されている。なお、額縁隔壁６１は、通常、表示領域Ｅの隔壁３５と同じ材料で構成されている。
【００５４】
額縁隔壁６１の幅Ｗ１は、例えば、１００μｍである。また、額縁隔壁６１の高さは、例えば、１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲であり、本実施形態では３３μｍである。
【００５５】
なお、額縁隔壁６１は、隣接して配置される第１シール材１４ａが表示領域Ｅにはみ出さないようにするためにも用いられる。
【００５６】
シール部１４は、本実施形態では、図６に示すように、第１シール材１４ａと、第２シール材１４ｂとを有する。第１シール材１４ａは、素子基板５１と対向基板５２とを貼り合わせる際に接着するために用いられ、額縁隔壁６１を囲むように設けられている。
【００５７】
第１シール材１４ａの幅Ｗ２は、例えば、４００μｍである。また、第１シール材１４ａの粘度は、例えば、３０万Ｐａ・ｓ以上１００万Ｐａ・ｓ以下であり、好ましくは、４０万Ｐａ・ｓ程度である。このような粘度の第１シール材１４ａを用いることにより、素子基板５１と対向基板５２との貼り合せの際に、素子基板５１と対向基板５２との接触面積を大きく保つことができる。
【００５８】
また、第２シール材１４ｂは、素子基板５１と対向基板５２との間を封止するために用いられ、第１シール材１４ａを囲むように配置されている。
【００５９】
第２シール材１４ｂの幅Ｗ３は、例えば、４００μｍである。また、第２シール材１４ｂの粘度は、例えば、１００Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下であり、好ましくは、４００Ｐａ・ｓ程度である。このような粘度の第２シール材１４ｂを用いることにより、第１シール材１４ａの周囲の素子基板５１と対向基板５２との間に、第２シール材１４ｂを入り込ませることが可能となる。そのため、第２シール材１４ｂの接着強度を向上させることができる。また、外部から第２シール材１４ｂおよび第１シール材１４ａを介して内部に水分が侵入することを抑えることが可能となり、信頼性の高いシール構造を得ることができる。
【００６０】
なお、シール部１４は、第１シール材１４ａと、第２シール材１４ｂとのように別体として設ける場合の他、第２シール材１４ｂの構成材料によっては、第１シール材１４ａを省略して、第２シール材１４ｂの単体で構成されるものであってもよい。
【００６１】
［分子Ｘ被覆層］
次に、本実施形態の分子Ｘ被覆層４２について説明する。
図６に示すように、分子Ｘ被覆層４２は、表示領域Ｅにおいて、隔壁３５の頂部３５ｂと対向基板５２との間に設けられている。
【００６２】
これにより、分子Ｘ被覆層４２と、素子基板５１（具体的には、絶縁層３２）と、隔壁３５とにより区画された空間（セル）が形成され、この空間（閉空間）に分散媒１５と電気泳動粒子３４とを含む電気泳動分散液が充填されることで、分散媒１５および電気泳動粒子３４が隣接するセル３６とセル３６との間で、行き来できないようになっている。
【００６３】
分子Ｘ被覆層４２は、対向基板５２上に分子Ｘを含む透明性樹脂材料を成膜してもよいし、対向基板５２上に成膜した樹脂層に修飾することによっても成膜することができる。
【００６４】
このような分子Ｘ被覆層４２の構成材料としては、分子Ｘの芳香環を含みかつ透明性を有する基材が好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリベンズイミダゾール樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリイミド樹脂、アラミド樹脂、等が挙げられ、これらのうちの１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリアリレート系樹脂であり、前記基材の厚みは、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００６５】
なお、分子Ｘの芳香環は、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、ピリジン、ピロール、チオフェン、アセトフェノン、アニリン、アニソール、ベンズアルデヒド、ベンジルアルコール、ベンジルアミン、フルオロベンゼン、ブロモベンゼン、ジブロモベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、フェノール、フルフラール、ブロモアニリン、ニトロベンゼン、ニトロトルエン、トルイジン、ナフタレン、アントラセン、ナフタセン、ペンタセン、ベンゾピレン、クリセン、ピレン、トリフェニレン、コランニュレン、コロネン、およびオバレンのいずれか１つを含んでいる。
【００６６】
また、対向基板５２上にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂を塗布成膜し、その後、ＰＶＡから構成される表面に存在する水酸基（ＯＨ基）を酸ハロゲン化物によりエステル化することによって分子Ｘを修飾することができる。酸ハロゲン化物としては、例えば、チオフェン−２−アセチルクロリドや、フェニルアセチルクロリドや２−（２−ナフチル）アセチルクロリド、ｐ−トリルアセチルクロリド、フルオロフェニルアセチルクロリド、ブロモフェニルアセチルクロリド、塩化４−クロロフェニルアセチルを用いてＰＶＡをエステル化することにより、分子Ｘ被覆層４２を成膜することができる。これらの中で特に好ましいのは、チオフェン−２−アセチルクロリドやフェニルアセチルクロリドであり、分子Ｘの１つであるチオフェンやフェニル基を備えることができる。酸ハロゲン化物はスピンコート法によって塗布することができ、不活性雰囲気（例えば、Ｎ2雰囲気）中で行うのが好ましい。これにより、大気中に含まれる水分とフェニルアセチルクロリドに含まれるＣｌ分子とが反応してしまうことが抑制される。
【００６７】
これにより、分子Ｘ被覆層４２に設けられた分子Ｘは、環状構造の芳香環を有しており、これらの環状構造では、電子が非局在化している。これにより、電子密度の偏り（分極）が生じやすくなるため、正又は負に帯電した電気泳動粒子３４との引力が強くなる。
【００６８】
しかし、この引力は分子間力よりやや強く働くため、電圧印加によって表示画像を書き換えた際には泳動できる弱い力である。したがって、電気泳動粒子３４の固着（吸着）を抑制し、かつ電圧印加後の電気泳動粒子３４の保持性を保つことができることから、優れた表示特性を有する電気泳動表示装置１０を提供することができる。
【００６９】
ここで、分子Ｘの屈折率が１．５未満である場合、分子Ｘの分極率が低くなるため、帯電した電気泳動粒子３４との引力が小さくなり、電気泳動粒子３４は保持されず、継時で分散してしまうため、保持性は低下する。また、分子Ｘの屈折率が３．０より大きい場合、透過率が低くなることや色味が発現してしまうため電気泳動表示装置１０としての反射率が低下してしまう。そのため、分子Ｘの屈折率を１．５以上、３．０以下とすることで、分子が分極しやすくなり、分極率を高くすることができる。分極率が高い分子は、正又は負に帯電した電気泳動粒子３４との引力が強くなり、電気泳動粒子３４の固着（吸着）を抑制し、かつ電圧印加後の電気泳動粒子３４の保持性を保つことができる。
【００７０】
なお、分子Ｘの存在量を１個／１０ｎｍ2未満とした場合、分子Ｘの高い分極率による電気泳動粒子３４との引力の効果が小さくなるため、保持性は発現しなくなる。また、分子Ｘの存在量が１０個／１０ｎｍ2を超える場合、分子Ｘが密に存在しているため、電気泳動粒子３４との引力が強くなる。そのため保持性は高くなるが、表示画像の書き換えの際に電気泳動粒子３４の応答性が低下してしまう。以上より、分子Ｘの存在量を１個／１０ｎｍ2以上、１０個／１０ｎｍ2以下の割合に調整することにより、電気泳動粒子３４の固着（吸着）を抑制し、かつ電圧印加後の電気泳動粒子３４の保持性を保つことができる。
また、分子Ｘの存在量は、ＴＯＦ−ＳＩＭＳやＦＴ−ＩＲを用いることにより確認することができる。
【００７１】
［電気泳動粒子］
図８は、本実施形態の電気泳動粒子３４を示す模式図である。図８に示すように、電気泳動粒子３４には、コア粒子７１と、コア粒子表面に結合されたシロキサン系化合物７２と、を有している。
【００７２】
次に、本実施形態の電気泳動粒子３４について説明する。本実施形態では、図８に示すように、コア粒子７１は、例えば白色あるいは黒色で構成された帯電粒子である。白色粒子は、例えば、酸化チタン、亜鉛華、三酸化アンチモン等の白色顔料からなる粒子であり、例えば負に帯電されて用いられる。黒色粒子は、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、チタンブラック、亜クロム酸銅等の黒色顔料からなる粒子であり、例えば正に帯電されて用いられる。
【００７３】
また、白色粒子および黒色粒子に代えて、例えば赤色、緑色、青色などの顔料を形成材料とする色粒子を用いてもよい。この構成によれば、赤色、緑色、青色などを表示することでカラー表示を行うことができる電気泳動表示装置１０を提供できる。
【００７４】
電気泳動粒子３４は、コア粒子７１の表面に結合されたシロキサン系化合物７２により、別の電気泳動粒子３４との著しい接近が阻害されるため、分散媒１５中における適度な分散性が付与される。また、シロキサン系化合物７２は、非極性又は低極性の分散媒１５に対する親和性が高いことから、分散媒１５中における電気泳動粒子３４の分散性を高めることができる。また、シロキサン系化合物７２が分散媒１５中における電気泳動粒子３４の分散性を高める効果が高いため、コア粒子７１の表面がシロキサン系化合物７２によって被覆される面積を小さくすることができる。言い換えると、コア粒子７１の表面におけるシロキサン系化合物７２が結合しない領域の面積を大きくすることができる。そのため、その領域において、コア粒子７１自体が有する帯電性を十分に生かしたり、その領域に帯電性を有する基を導入したりして、電気泳動粒子３４の帯電性を高めることができる。
【００７５】
また、図８に示すように、シロキサン系化合物７２は、分子Ｘを含む重合部７３とシロキサン結合部７４とを有する。シロキサン系化合物７２は、シランカップリング部を有する結合部と分子Ｘを含む重合部７３を有するモノマーとを重合することにより得られる。シロキサン結合部７４の有機材料としては、例えば、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシランや、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどを用いることができる。中でも３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシランが好ましい。
【００７６】
重合部７３を有するモノマーとしては、スチレン、クロロスチレン、メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、フルオロスチレンを用いることができ、中でも、スチレンであることが好ましい。
【００７７】
また、シロキサン系化合物７２は、シランカップリング部と分子Ｘを有していれば、重合していなくてもよく、ｐ−スチリルトリメトキシシランや、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシランは、分子中に分子Ｘを含むため、重合反応させずに直接コア粒子７１に結合させ、分子Ｘを備えた電気泳動粒子３４を得ることができる。
【００７８】
得られたシロキサン系化合物７２は、カップリング剤由来の加水分解性基とコア粒子７１の表面の水酸基との間で脱水縮合反応させることにより、電気泳動粒子３４が得られる。
【００７９】
シロキサン系化合物７２の重量平均分子量は、１００以上１０万以下程度であるのが好ましく、１００００以上６００００以下程度であるのがより好ましい。この重量平均分子量を前述した範囲内に設定することで、シロキサン系化合物７２の分子構造の長さが最適化され、コア粒子７１の表面に、コア粒子７１自体の帯電性を発揮したり分極基を導入したりし得る領域を十分に確保しつつ、長鎖で直鎖状の構造に由来する分散性が十分に付与された電気泳動粒子３４が得られる。
【００８０】
なお、シロキサン系化合物７２の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定された、ポリスチレン換算重量平均分子量のことである。
【００８１】
したがって、電気泳動粒子３４に備えられた分子Ｘと第２基板に設けられた分子Ｘとがπ‐π相互作用を発現させることにより、分子間力より強い引力が働くため、電気泳動粒子３４の固着（吸着）を抑制し、かつ電圧印加後の電気泳動粒子３４の保持性を保つことができる。また、電気泳動粒子３４に備えられた分子Ｘが電気泳動粒子３４間においてπ−π相互作用が働くことにより、電気泳動粒子３４が密に存在することができるため、高コントラストの表示特性を有する電気泳動表示装置１０を提供することができる。
【００８２】
なお、分子Ｘの重量分率を２０％未満とした場合、分子Ｘの高い分極率による電気泳動粒子３４との引力の効果が小さくなるため、保持性は発現しなくなる。また、分子Ｘの重量分率が９５％を超える場合、分子Ｘが密に存在しているため、電気泳動粒子３４との引力が強くなる。そのため保持性は高くなるが、表示画像の書き換えの際に電気泳動粒子３４の応答性が低下してしまう。したがって、分子Ｘの重量分率を２０％以上、８０％以下とすることにより、電気泳動粒子３４の固着（吸着）を抑制し、かつ電圧印加後の電気泳動粒子３４の保持性を保つことができることから、優れた表示特性を有する電気泳動表示装置１０を提供することができる。
【００８３】
＜電気泳動表示装置の製造方法＞
以下、この第１実施形態の電気泳動表示装置１０を製造するための製造方法を説明する。
【００８４】
図９は、電気泳動表示装置の製造方法を工程順に示すフローチャートである。図１０〜図１７は、図３に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式断面図である。
以下、電気泳動表示装置の製造方法を、図９〜図１７を参照しながら説明する。
【００８５】
［１］まず、図９を参照しながら、素子基板５１の製造方法を説明する。
［１−１］ガラス等の透光性材料からなる第１基材３１上に、ＴＦＴ１６や、ＩＴＯ等の光透過性材料からなる画素電極２１等を形成する（ステップＳ１１）
具体的には、周知の成膜技術、フォトリソグラフィ技術およびエッチング技術を用いて、第１基材３１上にＴＦＴ１６および画素電極２１等を形成する。なお、以降の断面図を用いた説明においては、ＴＦＴ１６や画素電極２１等の説明および図示を省略する。
【００８６】
［１−２］次いで、第１基材３１上に、絶縁層３２を形成する（ステップＳ１２）。
絶縁層３２の形成方法としては、特に限定されず、例えば、第１基材３１上に、絶縁性樹脂材料を、スピンコート法等の塗布法を用いて成膜することで絶縁層３２を形成する。
【００８７】
［１−３］次いで、図１０に示すように、第１基材３１（具体的には、絶縁層３２）上に隔壁３５を形成する（ステップＳ１３）。
より具体的には、表示領域Ｅの隔壁３５と、表示領域Ｅの最外周の隔壁３５ａと、その外側に設ける額縁隔壁６１と、を同時に形成する。
【００８８】
隔壁３５，３５ａおよび額縁隔壁６１は、例えば、周知の成膜技術、フォトリソグラフィ技術およびエッチング技術を用いて形成することができる。
【００８９】
このように、隔壁３５，３５ａおよび額縁隔壁６１を、同じ材料で同時に形成することにより、効率よく製造することができる。以上により、素子基板５１が完成する。
【００９０】
なお、隔壁３５は、分散媒１５に溶解しない材質からなり、その材質は有機物か無機物かは問われない。具体的に、有機物材料の例としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂等を挙げられる。これらの樹脂単体又は２種類以上の複合剤を使用する。
【００９１】
［２］次に、対向基板５２の製造方法を説明する。
［２−１］まず、第２基材４１上に共通電極２２を形成する（ステップＳ２１）。
具体的には、ガラス基板等の透光性材料からなる第２基材４１上の全面に、周知の成膜技術を用いて共通電極２２を形成する。なお、以降の断面図を用いた説明においては、共通電極２２の説明および図示を省略する。
【００９２】
［２−２］次いで、共通電極２２上に分子Ｘ被覆層４２を形成する（ステップＳ２２）。
分子Ｘ被覆層４２の形成方法としては、図１１に示すように、例えば、第２基材４１上に樹脂材料をスピンコート等の塗布法を用い成膜することで分子Ｘ被覆層４２を形成する。
【００９３】
さらに、エッチング法を用いて、形成すべき分子Ｘ被覆層４２の形状に対応して、パターニングすることで、分子Ｘ被覆層４２を得る。なお、塗布法に限定されず、印刷法を用いて形成するようにしてもよい。以上により、対向基板５２が完成する。
【００９４】
［３］次に、図１２〜図１７を参照しながら、素子基板５１と対向基板５２とを貼り合わせる方法を説明する。
【００９５】
［３−１］まず、図１２に示すように、大気中において、額縁隔壁６１の外周に第１シール材１４ａを塗布する（ステップＳ３１）。
第１シール材１４ａの材料は、例えば、比較的粘度の高い液性エポキシ樹脂であるカヤトロンである。第１シール材１４ａの粘度は、例えば、３０万Ｐａ・ｓ以上１００万Ｐａ・ｓ以下であり、好ましくは４０万Ｐａ・ｓである。塗布したときの第１シール材１４ａの幅は、真空に耐えられる程度の幅であり、例えば、４００μｍである。
【００９６】
［３−２］次いで、図１３に示すように、素子基板５１上の表示領域Ｅに電気泳動粒子３４（白色粒子、黒色粒子）と、シリコーンオイルからなる分散媒１５とを含有する電気泳動分散液を塗布する（ステップＳ３２）。
塗布方法としては、例えば、ディスペンサーを用いる。また、ダイコーター等も適用することができる。なお、シリコーンオイルの粘度は、例えば、１０ｃＰ以下である。分散媒１５の量としては、素子基板５１と対向基板５２とを貼り合せたときに、額縁隔壁６１で囲まれた中を満たすような液量である。本実施形態において額縁隔壁６１の高さは、例えば、３３μｍである。
【００９７】
なお、額縁隔壁６１が形成されていることにより、第１シール材１４ａが表示領域Ｅ側に入り込む（広がる）ことを防ぐことができる。また、第１シール材１４ａの幅が所定の幅より広がらないように規制することができる。これにより、第１シール材１４ａの強度を十分に確保することができる。
【００９８】
［３−３］次いで、図１４に示すように、素子基板５１と対向基板５２との貼り合わせを開始する（ステップＳ３３）。
なお、セル３６内に気泡が混入することを防ぐため、この貼り合わせは、真空負圧環境下で押圧する。しかしながら、シリコーンオイルは揮発性が高いので、大気圧より低い低真空の状態にする。この圧力は、具体的には、例えば、５００Ｐａである。
【００９９】
［３−４］次いで、図１５に示すように、素子基板５１と対向基板５２との間に、電気泳動粒子３４と分散媒１５とで構成される電気泳動分散液を封止する（第１封止；ステップＳ３４）。
【０１００】
すなわち、低真空の状態において、第１シール材１４ａを介して、素子基板５１と対向基板５２とを貼り合わせる。
このとき、分子Ｘ被覆層４２に隔壁３５が接触するまで、素子基板５１に対向基板５２を押圧していく。
【０１０１】
素子基板５１に対向基板５２を押圧していくと、第１シール材１４ａが潰されると共に、分散媒１５が額縁隔壁６１および第１シール材１４ａ側に押され充填される。このとき、表示領域Ｅに設けられた隔壁３５は、対向基板５２側に設けられた分子Ｘ被覆層４２で覆われることにより、隣接するセル３６間で電気泳動粒子３４と分散媒１５との電気泳動分散液が移動することを防止できる。
【０１０２】
その後、図１６に示すように、第１シール材１４ａが紫外線硬化型樹脂であれば紫外線を照射して、第１シール材１４ａを硬化させる。また、熱硬化型樹脂であれば、加熱することにより硬化させる。
【０１０３】
素子基板５１と対向基板５２とを貼り合せたときのセルギャップは、２０μｍ以上５０μｍ以下程度であり、本実施形態では３３μｍである。また、潰された第１シール材１４ａの幅は、例えば、２００μｍ以上５００μｍ以下であり、本実施形態では４００μｍである。
【０１０４】
［３−５］次いで、図１７に示すように、大気中において、第１シール材１４ａの外周に第２シール材１４ｂを形成して接着する（第２封止；ステップＳ３５）。
具体的には、第２シール材１４ｂは、水分が入らず比較的低い粘度であり、隙間に入り込むことが重要であり、例えば、アクリルやエポキシ樹脂等である。なお、第２シール材１４ｂの粘度は、第１シール材１４ａの粘度よりも低く、例えば、１００Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下であり、好ましくは、４００Ｐａ・ｓである。第２シール材１４ｂの幅は、例えば、４００μｍである。
【０１０５】
第２シール材１４ｂを塗布する方法としては、例えば、ディスペンサーやダイコーター等が用いられる。以上により、図１７に示すように、素子基板５１と対向基板５２とによって挟持された空間が封止される。その後、必要に応じて、製品の形状に切断する。
以上のような工程を経ることで、電気泳動表示装置１０が得られる。
【０１０６】
＜実施例＞
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
【０１０７】
まず、実施例および比較例に用いられるサンプルの作成方法について以下に示す。
分子Ｘ被覆層４２の分子Ｘ存在率変化では、対向基板５２上にポリビニルアルコール樹脂を塗布成膜し、その後、フェニルアセチルクロリドを塗布し、ＰＶＡから構成される表面に存在する水酸基（ＯＨ基）を酸ハロゲン化物によりエステル化することによって分子Ｘを修飾することができる。この時、Ｎ2雰囲気下で、フェニルアセチルクロリドを希釈し、濃度２０ｍｏｌ％とすることで、実施例３，４および比較例１，２の分子Ｘ被覆層４２を備える対向基板５２を作成することができ、濃度９０ｍｏｌ％とすることで、実施例１，２および比較例３，４の分子Ｘ被覆層４２を備える対向基板５２を作成することができる。
【０１０８】
次に、電気泳動粒子３４に含まれる分子Ｘを異なる重量分率で作製する方法を説明する。
実施例１は、電気泳動粒子３４のシロキサン系化合物７２は、次のように合成され、１‐メトキシ−２−プロパノールにカップリング剤であるｐ−スチリルトリメトキシシラン１５ｍｏｌ％と、重合成分としてスチレン８０ｍｏｌ％とアクリル酸メチル１０ｍｏｌ％と、を溶解するとともに、重合開始剤（例えば、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート））を全重合成分に対する比率で１．５ｍｏｌ％溶解させ、窒素バブリングにより酸素除去し、８０℃で重合を行った。途中、重合開始２時間後、４時間後に重合開始剤を全重合成分に対する比率で１．５ｍｏｌ％追添し、合計６時間重合した。重合後、精製処理および乾燥を行い、シロキサン系化合物７２を得た。そして、得られたシロキサン系化合物７２を、チタンブラック（黒色粒子）および液性媒体からなる混合物に添加し、加熱、撹拌し、洗浄を行なうことで実施例１の分子Ｘを備える黒色粒子を得た。
【０１０９】
次に、実施例２〜４、比較例３，４は、スチレンおよびアクリル酸メチルの添加量を以下のように変えた手順以外は、実施例１と同様にして分子Ｘを備える黒色粒子を得た。
実施例２，３：スチレン５０ｍｏｌ％，アクリル酸メチル４０ｍｏｌ％。
実施例４：スチレン２０ｍｏｌ％，アクリル酸メチル６０ｍｏｌ％。
比較例３：スチレン９０ｍｏｌ％，アクリル酸メチル０ｍｏｌ％。
比較例４：スチレン１０ｍｏｌ％，アクリル酸メチル７０ｍｏｌ％。
次に、上記により作成した黒色粒子を、分散媒１５としてのシリコーンオイルに添加することにより、実施例および比較例に用いる電気泳動分散液を作成した。そして、対向基板５２と、この対向基板５２に対向する素子基板５１との間に電気泳動分散液を充填し、シール材１４ａ，１４ｂを用いて電気泳動分散液を対向基板５２と素子基板５１と間に封止した。
上記により、実施例および比較例に用いられるサンプルを作成した。
【０１１０】
表１は、上記で作成した各サンプルについて、それぞれ、黒色表示したときの反射率の測定結果を示す。なお、黒色表示とは、対向基板５２を表示面として、この基板側に電気泳動粒子３４を移動させた状態である。反射率は、対向基板５２と素子基板５１との間に電圧を印加して黒色表示して電圧印加を停止した直後の反射率（駆動直後の反射率）を測定し、その後、電圧印加は停止したままで５分経過後に、再度、反射率（駆動５分後の反射率）を測定した結果である。黒反射率の５分後低下率は、駆動直後の反射率と駆動５分後の反射率との差を示す。ここで、反射率変化が小さいと保持性があり、反射率変化が大きいと保持性がない。
判定基準は、以下の通りである。
○は、反射率の５分後低下率が１．５％未満である。
△は、反射率の５分後低下率が１．５％以上、２％未満である。
×は、反射率の５分後低下率が２％以上である。
□は、反射率の５分後低下率が１％未満であるが、応答が低下している（粒子の泳動速度が低下し、画像書換え時間が長くなってしまう）。
【０１１１】
【表１】
2019113659.tif 000003
【０１１２】
比較例５は、従来例であり、分子Ｘのような芳香環を用いない材料で実験を行った結果、駆動電圧印加直後の反射率に対して、５分後の反射率は４．２％黒浮きすることが分かった。それに対し、実施例１および実施例２では、分子Ｘ被覆層４２に含まれる芳香環（分子）の割合が多く、また、電気泳動粒子３４に含まれる分子Ｘも多く存在するため、芳香環の有するπ−π相互作用が働くことで、反射率が低下しにくく、保持性が高くなることが分かった。実施例３および実施例４では、分子Ｘ被覆層４２に含まれる芳香環（分子）の割合が低いが、電気泳動粒子３４の分子Ｘの重量分率が２０％以上であるため、保持性は保たれ、電圧印加直後から５分後の反射率低下は１．５％以下と小さくなっている。比較例１、比較例２および比較例４では、電気泳動粒子３４に分子Ｘを付加させない条件（分子Ｘの重量分率が２０％未満）で行った結果、電気泳動粒子３４の分散性が高くなるため、電圧印加を停止した際に電気泳動粒子３４が拡散することにより、保持の程度が小さくなることが分かった。比較例３では、電気泳動粒子３４の分子Ｘの重量分率を９０％まで高くした材料を用いた場合、反射率の低下は小さくなり、保持性は高くなっているが、電気泳動粒子３４間での凝集が起こるため、表示画像の書き換えの際に応答が遅くなることが分かった。
【０１１３】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、電気泳動表示装置１０（本発明の電気泳動表示装置）の第２実施形態について説明する。
【０１１４】
本実施形態では、図１８に示すように、対向基板５２と、分子Ｘ被覆層４２との間に保護膜３７を備えることを特徴としている。保護膜３７となる構成材料としては、例えば、ＮＢＲ（アクリロニトリル・ブタジエンゴム）、ウレタンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ヒドリンゴム、ニトリルゴム等のゴム系材料が挙げられ、これらのうちの１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、ＮＢＲであることが好ましい。これにより、隔壁３５の高さばらつきや分子Ｘ被覆層４２の厚みばらつきが生じても、これらのばらつきを保護膜３７が吸収することができるため、隔壁３５の頂部３５ｂを分子Ｘ被覆層４２に確実に当接させることができる。
【０１１５】
保護膜３７を対向基板５２上に成膜する方法としては、例えば構成材料を溶解させる溶媒に溶液化し、一様に塗布して製膜する。例えば、ダイコーターやコンマコーターを用いて塗布することができる。溶媒は、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘプチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンのような長鎖アルキル基を有するベンゼン類（アルキルベンゼン誘導体）等の芳香族炭化水素類、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族復素環類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、カルボン酸塩又はその他の各種油類等でもよく、これらを単独又は混合物として用いることができる。本実施形態では、トルエンを用いている。
【０１１６】
また、保護膜３７の室温における弾性率は、０．１ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下であることが好ましく、本実施形態では、室温における弾性率が２０ＭＰａとなっている。保護膜３７の弾性率をかかる範囲内に設定することにより、積層体、すなわち、保護膜３７および分子Ｘ被覆層４２全体としての弾性率を適切な範囲に設定して、隔壁３５の頂部３５ｂが分子Ｘ被覆層４２に面全体で接触又は食い込むことが可能となり、温度変化に伴う電気泳動層３３の熱膨張および熱収縮に追随することで、信頼性の高い電気泳動表示装置１０ａを提供することができる。
【０１１７】
保護膜３７の平均厚さは、２．５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、本実施形態では、１２．５μｍとなっている。これにより、隔壁３５の頂部３５ｂを分子Ｘ被覆層４２および保護膜３７に確実に食い込ませることができる。
【０１１８】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０，１０ａ…電気泳動表示装置、１１…画素、１２…データ線、１３…走査線、１４…シール部、１４ａ…第１シール材、１４ｂ…第２シール材、１５…分散媒、１６…ＴＦＴ（トランジスター）、２１…画素電極、２２…共通電極、３１…第１基材、３２…絶縁層、３３…電気泳動層、３４…電気泳動粒子、３５，３５ａ…隔壁、３５ｂ…頂部、３６…セル、３７…保護膜、４１…第２基材、４２…分子Ｘ被覆層、５１…素子基板、５２…対向基板、６１…額縁隔壁、７１…コア粒子、７２…シロキサン系化合物、７３…重合部、７４…シロキサン結合部、１００…電子機器、１１０…操作部、Ｄ…ダミー画素領域、Ｅ…表示領域、Ｅ１…額縁領域、Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３…幅。
【図１】
2019113659.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
2019113659.tif 000007
【図５】
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【図６】
2019113659.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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