(57)【要約】【課題】部品の加工業者への製造委託における工数を軽減するための方法を提供する。【解決手段】製造委託を行う製造業者は、端末１２０から装置１１０に対して、部品の図面データを送信する（Ｓ２０１）。装置１１０は図面データの分析を行い、当該部品の加工可能性を判定し、当該部品を加工可能な１又は複数の加工業者の少なくとも一部につき、それらの加工業者による当該部品の販売価格を算出する（Ｓ２０２）。装置１１０は、当該部品の見積価格をさらに算出して端末１２０に送信する（Ｓ２０３）。装置１１０が端末１２０から当該見積価格での発注指示を受信すると、装置１１０を提供する介在業者は受注を確定する（Ｓ２０４）。受注が確定したら、装置１１０は、当該部品を加工可能な１又は複数の加工業者のうちの少なくとも一部に、当該部品の受注確認を送信する（Ｓ２０５）。装置１１０が受注通知を受信できた場合（Ｓ２０６）、製造委託先が決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の加工業者への製造委託を支援するための方法であって、
前記部品の部品データに基づいて前記部品に対する見積価格を取得し、発注元端末に送信するステップと、
前記発注元端末から、前記見積価格での発注をする旨の発注指示を受信した場合、受注を確定させるステップと、
前記部品データの分析結果に基づいて前記部品を加工可能な複数の加工業者の少なくとも一部について得られた複数の販売価格の最安値から所定の順位又は範囲までの販売価格を与える複数の加工業者のうちの少なくともいずれかの加工業者の加工業者端末に、前記部品の製造委託を受注するか否かを確認する受注確認を送信するステップと
を含み、
前記受注確認は、前記最安値から所定の順位又は範囲までの販売価格を与える複数の加工業者の加工業者端末に送信することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記販売価格は、総原価に加工業者利益を加えた価格であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記部品データは三次元ＣＡＤデータであることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記部品は、板金部品であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記見積価格は、前記部品データの分析結果に基づいて前記部品を加工可能な複数の加工業者の少なくとも一部について算出された前記複数の販売価格のうち前記最安値から前記所定の順位又は前記所定の範囲までの販売価格の少なくともいずれかに基づいて算出されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記受注確認は、前記部品の購入価格を含み、各加工業者に対する購入価格は、各加工業者について算出される販売価格であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記受注確認は、前記部品の購入価格を含み、前記購入価格は、前記複数の加工業者について算出される販売価格のうちの最高値であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
部品の加工業者への製造委託を支援するための方法であって、
前記部品の部品データに基づいて前記部品に対する見積価格を取得し、前記発注元端末に送信するステップと、
前記発注元端末から、前記見積価格での発注をする旨の発注指示を受信した場合、受注を確定させるステップと、
前記部品データの分析結果に基づいて前記部品を加工可能な複数の加工業者の少なくとも一部について得られた複数の販売価格の最安値から所定の順位又は範囲までの販売価格を与える複数の加工業者のうちの少なくともいずれかの加工業者を、前記部品の製造委託を受注するか否かを確認する受注確認の伝達先として選定するステップと
を含み、
前記受注確認は、前記最安値から所定の順位又は範囲までの販売価格を与える複数の加工業者に伝達されることを特徴とする方法。
【請求項９】
コンピュータに、部品の加工業者への製造委託を支援するための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
前記部品の部品データに基づいて前記部品に対する見積価格を取得し、前記発注元端末に送信するステップと、
前記発注元端末から、前記見積価格での発注をする旨の発注指示を受信した場合、受注を確定させるステップと、
前記部品データの分析結果に基づいて前記部品を加工可能な複数の加工業者の少なくとも一部について得られた複数の販売価格の最安値から所定の順位又は範囲までの販売価格を与える複数の加工業者のうちの少なくともいずれかの加工業者を、前記部品の製造委託を受注するか否かを確認する受注確認の伝達先として選定するステップと
を含み、
前記受注確認は、前記最安値から所定の順位又は範囲までの販売価格を与える複数の加工業者に伝達されることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
部品の加工業者への製造委託を支援するための装置であって、
前記部品の部品データに基づいて前記部品に対する見積価格を取得して発注元端末に送信し、
前記発注元端末から、前記見積価格での発注をする旨の発注指示を受信した場合、受注を確定させ、
前記部品データの分析結果に基づいて前記部品を加工可能な複数の加工業者の少なくとも一部について得られた複数の販売価格の最安値から所定の順位又は範囲までの販売価格を与える複数の加工業者のうちの少なくともいずれかの加工業者を、前記部品の製造委託を受注するか否かを確認する受注確認の伝達先として選定し、
前記受注確認は、前記最安値から所定の順位又は範囲までの販売価格を与える複数の加工業者に伝達されることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造委託支援装置、製造委託支援方法、及びそのためのプログラムに関し、より詳細には、部品の加工業者への製造委託を支援するための装置、方法、及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車１台に約３万点の部品が存在するように、製造業において、必要となる部品は多岐にわたる。製造業者は、こうした多品種の部品をすべて自社で加工することは一般に出来ず、外部の加工業者への製造委託を利用している。
【０００３】
たとえば日本では、加工業者は板金加工業者だけでも約２万社と言われており、製造業者は製造委託を利用する場合、製品に必要となる部品毎に、これらの加工業者の中から当該部品を加工可能な業者を選定する。選定に当たっては、部品図面を候補となる加工業者に送付し、各加工業者からの見積書を回収及び検討し、必要に応じて価格等について交渉を行う。その後、当該加工業者に発注をして部品が納入されることとなるが、こうした業者選定は、多くの時間と手間を要している。
【０００４】
特許文献１には、部品図面を三次元ＣＡＤデータとして、それぞれ１つ以上の加工装置５０を有する１つ以上の工場３０のうちのいずれかと依頼者であるユーザーとをマッチングするための通信システム１が記載されている。ユーザー装置２０から三次元ＣＡＤデータ、希望価格及び希望納期を受信したサーバ１０は、当該三次元ＣＡＤデータから加工対象となる製品の構造を演算し、演算した構造を当該価格及び納期で造形可能な加工装置５０を選択する。この選択のために、サーバ１０は、各加工装置５０の素材ごとの造形能力を示す造形能力情報及び素材ごとの価格情報を記憶しており、また、各加工装置５０からその稼働状態を表す稼働情報を取得する。選択された加工装置５０により製造された場合の見積価格及び納期を示す見積もり情報が、サーバ１０からユーザー装置２０に通知され、ユーザーが見積もり情報に同意すると、サーバ１０を介して、加工装置５０の管理装置４０に対して加工指示情報が送信されて、ユーザーから加工業者に対する製造の依頼が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１２９９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の技術は、製造業者と加工業者とを通信ネットワークを用いてマッチングすることによって、業者選定の時間と手間を軽減するものではあるものの、たとえばサーバ１０と通信可能な加工装置５０のすべてからリアルタイムに稼働情報を取得することは必ずしも現実的に容易ではなく、改善の余地がある。
【０００７】
特に、少量多品種の部品を必要とする製品、たとえばオフィス機器、大型輸送機器、産業機械、業務用電子機器、厨房機器、医療介護機器、半導体製造装置等を扱う製造業者においては、加工業者の効率的な選定が望まれている。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、部品の加工業者への製造委託における工数を軽減するための装置、方法、及びそのためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明の第１の態様は、部品の加工業者への製造委託を支援するための方法であって、前記部品の部品データに基づいて前記部品に対する見積価格を取得し、発注元端末に送信するステップと、前記発注元端末から、前記見積価格での発注をする旨の発注指示を受信した場合、受注を確定させるステップと、前記部品データの分析結果に基づいて前記部品を加工可能な１又は複数の加工業者の少なくとも一部について得られた、１又は複数の販売価格のうち最安値又は前記最安値から所定の順位又は範囲までの販売価格を与える１又は複数の加工業者のうちの少なくともいずれかの加工業者の加工業者端末に、前記部品の製造委託を受注するか否かを確認する受注確認を送信するステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記販売価格は、総原価に加工業者利益を加えた価格であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第３の態様は、第２の態様において、各加工業者の前記総原価は、各加工業者の機械費及び人件費又は加工費、並びに材料費の単価を参照して算出されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれかの態様において、前記部品データは三次元ＣＡＤデータであることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第５の態様は、第１から第３のいずれかの態様において、前記部品データは二次元データであることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれかの態様において、前記部品は、板金部品であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれかの態様において、前記見積価格は、前記部品データの分析結果に基づいて前記部品を加工可能な１又は複数の加工業者の少なくとも一部について算出された、前記１又は複数の販売価格のうち前記最安値から前記所定の順位又は前記所定の範囲までの販売価格の少なくともいずれかに基づいて算出されることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記所定の順位は、前記最安値から前記所定の順位又は前記所定の範囲の販売価格をそれぞれ与える加工業者のすべてが前記部品の製造委託を受注しない確率が所定の値以下となる順位であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記受注確認は、前記部品の購入価格を含み、前記購入価格は、前記１又は複数の販売価格のうち前記最安値から前記所定の順位又は範囲の販売価格の近傍又はそれ以下であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第１０の態様は、第１から第９のいずれかの態様において、前記受注確認は、前記１又は複数の販売価格のうち最安値を与える加工業者の加工業者端末に送信することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の第１１の態様は、第１０の態様において、前記最安値を与える加工業者の加工業者端末から所定の時間までに回答を受信しない場合、前記前記１又は複数の販売価格のうち最安値から所定の順位又は範囲までの販売価格を与える１又は複数の加工業者のうちの別の加工業者の加工業者端末に受注確認を送信することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の第１２の態様は、第１０の態様において、前記最安値を与える加工業者の加工業者端末から受注不可の回答を受信した場合、前記前記１又は複数の販売価格のうち最安値から所定の順位又は範囲までの販売価格を与える１又は複数の加工業者のうちの別の加工業者の加工業者端末に受注確認を送信することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の第１３の態様は、第１から第９のいずれかの態様において、前記受注確認は、前記部品データの分析結果に基づいて前記部品を加工可能な複数の加工業者の少なくとも一部について得られた、複数の販売価格のうち最安値から所定の順位又は範囲までの販売価格を与える複数の加工業者の加工業者端末に送信することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の第１４の態様は、第１３の態様において、前記受注確認は、前記部品の購入価格を含み、各加工業者に対する購入価格は、各加工業者について算出される販売価格であることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の第１５の態様は、第１３の態様において、前記受注確認は、前記部品の購入価格を含み、前記購入価格は、前記複数の加工業者について算出される販売価格のうちの最高値であることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の第１６の態様は、第１３から第１５のいずれかの態様において、前記複数の加工業者の加工業者端末のいずれからも所定の時間までに受注可の回答を受信しない場合、前記複数の販売価格のうちの前記最安値から前記所定の順位又は範囲までの販売価格の次に安い複数の販売価格を与える複数の加工業者の加工業者端末に受注確認を送信することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の第１７の態様は、第１から第１６のいずれかの態様において、前記受注確認は、前記部品の納期を含むことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の第１８の態様は、部品の加工業者への製造委託を支援するための方法であって、前記部品の部品データに基づいて前記部品に対する見積価格を取得し、前記発注元端末に送信するステップと、前記発注元端末から、前記見積価格での発注をする旨の発注指示を受信した場合、受注を確定させるステップと、前記部品データの分析結果に基づいて前記部品を加工可能な１又は複数の加工業者の少なくとも一部について得られた、１又は複数の販売価格のうち最安値又は前記最安値から所定の順位又は範囲までの販売価格を与える１又は複数の加工業者のうちの少なくともいずれかの加工業者を、前記部品の製造委託を受注するか否かを確認する受注確認の伝達先として選定するステップとを含むことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の第１９の態様は、コンピュータに、部品の加工業者への製造委託を支援するための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、前記部品の部品データに基づいて前記部品に対する見積価格を取得し、前記発注元端末に送信するステップと、前記発注元端末から、前記見積価格での発注をする旨の発注指示を受信した場合、受注を確定させるステップと、前記部品データの分析結果に基づいて前記部品を加工可能な１又は複数の加工業者の少なくとも一部について得られた、１又は複数の販売価格のうち最安値又は前記最安値から所定の順位又は範囲までの販売価格を与える１又は複数の加工業者のうちの少なくともいずれかの加工業者を、前記部品の製造委託を受注するか否かを確認する受注確認の伝達先として選定するステップとを含むことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の第２０の態様は、部品の加工業者への製造委託を支援するための装置であって、前記部品の部品データに基づいて前記部品に対する見積価格を取得して発注元端末に送信し、前記発注元端末から、前記見積価格での発注をする旨の発注指示を受信した場合、受注を確定させ、前記部品データの分析結果に基づいて前記部品を加工可能な１又は複数の加工業者の少なくとも一部について得られた、１又は複数の販売価格のうち最安値又は前記最安値から所定の順位又は範囲までの販売価格を与える１又は複数の加工業者のうちの少なくともいずれかの加工業者を、前記部品の製造委託を受注するか否かを確認する受注確認の伝達先として選定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の一態様によれば、加工業者を決定する前に、介在業者が製造業者からの部品加工の発注に対して即時に見積価格の提示及び受注の確定を行い、事後的に加工業者の選定を介在業者の責任において行うことが可能となり、製造業者は、必ずしもあらゆる部品の加工を得意とするわけではない特定の加工業者に発注が集中することによるコストの高止まりを回避しつつ、多数の加工業者からの業者選定の工数を増大させずに、適正な価格ですみやかに発注可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる通信システムを示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる通信方法の流れ図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる図面データのアップロード画面を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる図面データの分析画面を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかる見積価格の表示画面を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかる見積価格の表示画面を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における見積価格を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００３２】
（第１の実施形態）  
図１に、本発明の第１の実施形態にかかる通信システムを示す。システム１００は、装置１１０と、装置１１０に加工対象となる部品の図面データを送信する製造業者端末１２０と、装置１１０において選定された際に装置１１０から当該部品の加工に関する受注確認を受信する加工業者端末１３１とを備える。
【００３３】
装置１１０は、通信インターフェースなどの通信部１１１と、プロセッサ、ＣＰＵ等の処理部１１２と、メモリ、ハードディスク等の記憶装置又は記憶媒体を含む記憶部と１１３を備え、各処理を行うためのプログラムを実行することによって以下で説明する各機能を実現することができ、１又は複数の装置ないしサーバを含むことがあり、また当該プログラムは１又は複数のプログラムを含むことがあり、また、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録して非一過性のプログラムプロダクトとすることができる。
【００３４】
製造業者端末１２０、第１の加工業者端末１３１についても同様に通信部、処理部及び記憶部を有するが、図示しない。また、図１には、第１の加工業者端末１３１に加えて、第２の加工業者端末１３２及び第３の加工業者端末１３３についても図示しているが、第１の加工業者端末１３１を単に加工業者端末１３１と呼ぶことがある。
【００３５】
まず、製造委託を行う製造業者は、製造業者端末１２０から、装置１１０に対して、加工対象となる部品の図面データを送信する（Ｓ２０１）。図面データは、たとえば三次元ＣＡＤデータとすることができ、より一般に、部品の形状を示す何らかのデータ（「部品データ」と呼ぶことがある。）とすることができる。図面データの送信は、たとえば図３に示すように、装置１１０が提供するウェブページ３００上で図面データをアップロードすることによって行うことができる。また、電子メールの添付ファイルとして受信することも考えられ、図面データないし部品データは、装置１１０から何らかのかたちでアクセス可能となればよい。ここでは、３点の部品について図面データを送信した場合を例に説明するが、１回の製造委託における図面データ数は、１又は複数の任意の数とすることができる。装置１１０は、クラウド上のサーバとしてもよく、またオンプレミスのサーバとしてもよい。
【００３６】
部品データは、二次元データとすることも可能である。たとえば、二次元の三面図データを用いて加工対象となる部品を特定することができる。あるいは、二次元の三面図データから三次元データに変換を行って加工対象の部品を特定することができる。
【００３７】
装置１１０は、３つの図面データを受信した後、それぞれについて分析を行い（図４参照）、当該部品の加工可能性を判定する（Ｓ２０２−１）。当該判定は、部品の加工に必要となる１又は複数の形状及びその寸法の特定を含み、形状の位置、厚さ、直径、角度等をさらに特定してもよい。このようにして特定された形状データから、装置１１０において、対応可能な加工方法で加工可能か否か、及び／又は各加工業者が利用可能な設備によって加工可能か否かが判定される。
【００３８】
加工可能性の判定は、図面データから得られる形状データに加えて、各製造業者が求める数量、材質、公差、品質基準、納期等の各種条件に応じて判定されることがある。この場合、装置１１０は、製造業者端末１２０から当該条件を示す条件データを図面データの受信と共に、又はその前後に受信する。たとえば、条件データに材料が含まれる場合、装置１１０においては、各加工業者が利用可能な材料か否かの判定を行う。また、加工業者は同一の設備を利用可能であっても各設備の運用能力が異なることから、加工可能性の判定において、各加工業者の設備運用能力に基づいて行われることがある。また、各加工業者には受注出来ない、又は受注を望まない条件があることもあり、こうした受注条件に合致するか否かの判定が含まれてもよい。
【００３９】
各加工業者は、装置１１０を提供する事業者がネットワーク化したものであり、当該事業者の判断により、板金加工、機械加工、電子部品加工、３Ｄプリンティング、射出成形、鋳造等の所定の加工方法に限定されていることが考えられる。また、装置１１０の提供事業者自身がネットワーク化したものではないが、他社によるネットワークの参加する加工業者を業者の選定候補とすることも考えられる。装置１１０の提供事業者自身が一加工業者となることも考えられる。
【００４０】
本実施形態では、各加工業者の加工業者端末はＩＰネットワークを含むコンピュータネットワークを介して装置１１０と通信可能であるとして説明するが、電話、ＦＡＸ等の通信手段によって人を介在させて装置１１０との所要のデータの授受を行うことも可能である。この場合、装置１１０に対するデジタルデータの受け渡しは、電話、ＦＡＸ等の通信手段によって伝達されたデータの人による入力とすることができる。
【００４１】
また、各加工業者は、それぞれ保有している設備、あるいは外部の利用可能な設備が異なり、その結果、加工可能な形状、大きさ、位置、厚さ、直径、角度、数量、材質等が異なる。装置１１０の記憶部１１３又は装置１１０からコンピュータネットワークを介してアクセス可能な記憶媒体又は記憶装置に、各形状を加工するために必要な設備の最低限の性能とともに、各加工業者が利用可能な各設備の性能を保持しておくことで、いずれの加工業者が当該部品を加工可能か否かの判定が可能となる。図面データから部品（複数の部品で構成される組立品を含む。）の加工に必要となる１又は複数の形状についての形状データを生成することによって、１品１様の特注品であっても分析を行うことができる。また、条件データが装置１１０に対して入力される場合には、装置１１０の記憶部１１３又は装置１１０からコンピュータネットワークを介してアクセス可能な記憶媒体又は記憶装置に、各加工業者が対応可能な数量、材質、公差、品質基準、納期等の各種条件を受注条件として保持しておくことで、各加工業者の現実的な受注可能性に沿った加工可能性の判定を行うことができる。
【００４２】
また、同一の設備を有していても加工すべき部品によって必要となる金型が異なり得ることから、各加工業者が利用可能な金型の種類を保持しておくことで、加工可能性の判定精度を高めることが可能となる。
【００４３】
加工可能性の判定が各加工業者の設備運用能力にも基づく場合、装置１１０の記憶部１１３又は装置１１０からコンピュータネットワークを介してアクセス可能な記憶媒体又は記憶装置に、各形状を加工するために必要な最低限の設備運用能力とともに、各加工業者が利用可能な各設備に対する設備運用能力を保持しておくことで、いずれの加工業者が当該部品を加工可能か否かの判定をより高精度に行うことが可能となる。
【００４４】
たとえば、溶接については、同一の溶接機を利用可能であっても、作業員の能力ないしスキルによって、製造可能な製品やその品質・公差が大きく異なる。例として、板厚が薄くなると金属が熱で歪みやすいため、一定のスキルが必要となる。塗装についても、何層にも塗っていくような場合にはむらが出やすくなるため、要求される外観の品質基準や表面の平面度の公差を満たすことが出来るか否かは作業員の能力に依る部分がある。また、曲げ等の手作業を伴う工程を必要とする加工は、品質がばらつきやすい。このように、要求される条件が高ければ高いほど利用可能な設備の性能のみでは各加工業者の加工可能性を正しく判定することは容易ではなくなる。
【００４５】
装置１１０ではさらに、図面データの分析結果として得られる形状データ及び所要の条件データを用いて、対象となる部品を加工可能な１又は複数の加工業者の少なくとも一部につき、それらの加工業者による当該部品の販売価格を算出する（Ｓ２０２−２）。各形状について、それを加工するために使用可能な設備の使用時間、設備使用前後の作業時間（プログラミング費用、工程計画費用、段取り替え費用等を含む。）及び必要となる材料の使用量を見積もり、機械費及び人件費の時間当たりのレートなどの単価を乗ずることで機械費及び人件費を算出し、材料の単価を乗じて材料費を算出することができる。機械費及び人件費の単価は、加工費として別個のものとして区別しないこともある。また、設備の使用時間や作業員の作業時間は、各形状の材質等の条件によって変動し得る。販売価格は、毎回算出を行わずに、同一の部品に対しては販売価格の履歴データを参照して取得し、類似の部品に対しては当該履歴データに基づく推測によって取得することも代替的に考えられる。また、金型又はその冶具の使用時間に時間当たりのレートなどの単価を乗じて算出される機械費を加算したり、金型又はその冶具を新たに製作する費用を加算することがある。
【００４６】
装置１１０は、記憶部１１３又は装置１１０からコンピュータネットワークを介してアクセス可能な記憶媒体又は記憶装置に上記機械費、人件費及び材料費の単価を加工業者毎に保持しておくことで、販売価格の算出が可能となる。販売価格には、機械費、人件費及び材料費から得られる製造原価に加えて、販管費、それから加工業者の利益を含む。機械費、人件費及び材料費の少なくとも一部が外注費となることもある。装置１１０は、こうした算出に必要となる各種の価格データを各加工業者から事前に取得して、図面データを受信した後の分析において、理想的にはすべての加工業者につき、販売価格の厳密な計算を行う。加工業者はそれぞれ得意分野が異なるため、各種の価格データは多様な値を取り、同一の部品の加工であっても、価格が大きく異なることが少なくない。
【００４７】
図面データの分析の後には、装置１１０は、当該部品の見積価格を算出して、製造業者端末１２０に送信する（Ｓ２０３）。図５では、装置１１０が提供するウェブページ５００において、リアルタイムに各部品についての見積額が閲覧可能とされている。図５では、数量として１、材質としてＳＵＳ３０４が規定の値として選択されているものの、製造業者は、図面データの送信と同時に、又はその前後に、部品の数量、材質、公差、品質基準及び納期のいずれかを入力してもよい。図６の画面６００では、数量及び材質を変更した際に、リアルタイムに見積価格が更新される様子を示している。
【００４８】
発注者（ｏｒｄｅｒｅｒ）である製造業者は、その端末１２０において受信ないし閲覧した見積価格での発注を決定した場合、「発注手続きに進む」ボタン６１０をタップ又はクリックすることなどによって、装置１１０に対し、発注指示を送信する。装置１１０を提供する介在業者は、この段階ではいずれの加工業者とも部品の製造委託について合意していないが、介在業者の責任において、受注を確定する（Ｓ２０４）。
【００４９】
見積価格は、総原価と加工業者利益とで構成される実在又は架空の加工業者の販売価格に介在業者である装置１１０を提供する事業者の利益を付加して定まる。図７に示すように、部品を加工可能な加工業者について算出された販売価格（白色部分が総原価、灰色部分が加工業者利益を示す。）のうち最安値から所定の順位、図７では３位の販売価格に基づいて、たとえば当該販売価格に所定のレートを乗じた介在業者利益又は所定の値の介在業者利益を付加して見積価格を算出することができる。
【００５０】
最安値から所定の順位までの販売価格の平均値に基づく見積価格等も含めて、より一般に、見積価格は、図面データの分析結果に基づいて当該部品を加工可能な１又は複数の加工業者の少なくとも一部について算出された、１又は複数の販売価格のうち最安値から所定の順位までの販売価格の少なくともいずれかに基づいて算出することができる。他方、見積価格は、毎回算出を行わずに、同一の部品に対しては見積価格の履歴データを参照して取得し、類似の部品に対しては当該履歴データに基づく推測によって取得することも代替的に考えられる。
【００５１】
上記所定の順位は、最安値から所定の順位の販売価格をそれぞれ与える加工業者のすべてが当該部品の製造委託を受注しない確率が所定の値以下となる順位とすることが好ましい。たとえば図７の例で、４位の加工業者に委託しなければならないとすると介在業者の見積価格すなわち受注価格は加工業者の販売価格を下回ってしまうところ、販売価格が算出された上位３社のいずれかによる受注の確率が過去の実績に基づき又は統計的に３σ以上であるとすれば、上位３社のいずれの業者に委託可能かに応じて仲介業者の利益は変動するものの、利益が出る可能性は極めて高くなる。
【００５２】
ここでは、見積価格について、図面データの分析結果に基づいて当該部品を加工可能な１又は複数の加工業者の少なくとも一部について算出された、１又は複数の販売価格のうち最安値から所定の順位までの販売価格の少なくともいずれかに基づいて算出するものとして説明したが、最安値から１０％、１５％、２０％等の所定の範囲までの販売価格の少なくともいずれかに基づいて算出するようにしてもよい。同様に、以下で所定の順位までとして説明している点について所定の範囲までとすることができる。
【００５３】
受注が確定したら、装置１１０は、当該部品を加工可能な１又は複数の加工業者のうちのいずれかに、当該部品の製造委託を受注するか否かを確認する受注確認を送信する（Ｓ２０５）。たとえば、当該部品を加工可能な１又は複数の加工業者の少なくとも一部について算定された販売価格のうちの最安値を与える第２の加工業者の第２の加工業者端末１３２に受注確認を送信することができる。第２の加工業者が受注できず、第２の加工業者端末１３２からその旨の通知を受信した場合、又は受注確認の送信から所定の時間以内又は所定の時間までに受注する旨の受注通知を装置１１０において受信できない場合、装置は、最安値から２位の販売価格を与える第１の加工業者の第１の加工業者端末１３１に対して受注確認を送信することができる。ここで、受注通知を受信できた場合（Ｓ２０６）、製造委託先が決定する。受注確認には、図面データ又はこれに対応するデータ及び納期等の条件データを含んでもよい。
【００５４】
第２の加工業者端末１３２は、あらかじめ受注できない期間が分かっている場合には受注通知を受信する前に装置１１０に対して受注不可である旨の拒否通知を必要に応じて有効期限を含めて送信しておいてもよい。
【００５５】
受注確認の送信先は、必ずしも一度に１社とせずに、図面データの分析結果に基づいて当該部品を加工可能な１又は複数の加工業者の少なくとも一部について算出された、１又は複数の販売価格のうち最安値から所定の順位までの販売価格を与える１又は複数の加工業者のうちの少なくともいずれかの加工業者の加工業者端末としてもよく、同一の発注については、一度受注に至らなかった加工業者は除いて送信してもよい。上述のように、装置１１０と各加工業者との間で電話、ＦＡＸ等の通信手段を用いる場合には、装置１１０は受注確認の伝達先の選定までを行い、当該伝達先には人によって伝達を行うこともある。業者への受注確認の伝達は、介在業者における受注が確定した後となるが、伝達先の選定については、受注の確定と同時に又はその前に行われることも考えられる。複数の加工業者の加工業者端末に受注確認を送信し、いずれからも所定の時間までに受注可の回答を受信しない場合には、最安値から所定の順位までの販売価格の次に安い複数の販売価格を与える複数の加工業者の加工業者端末に受注確認を送信して、数社単位で打診していくことができる。
【００５６】
ここで、受注確認には、部品の介在業者による購入価格を含むことができ、当該購入価格は、図７の例では最安値から３位の販売価格以下とするのが好ましい。見積価格の算出と同様に、購入価格の算出においても、当該部品を加工可能な１又は複数の加工業者の少なくとも一部について算定された販売価格のうちの最安値から所定の順位の販売価格をそれぞれ与える加工業者のすべてが当該部品の製造委託を受注しない確率が所定の値以下となる順位を所定の順位とし、その順位の販売価格以下に購入価格を収めることで、いずれの業者が受注しても介在業者に損失が発生しない。なお、介在業者は、その利益を付加して見積価格を算出することから、当該順位の販売価格を超えても、その近傍の値であれば許容可能である。また、最安値の販売価格を与える加工業者から順次他の加工業者に受注確認を送信する場合や同時に複数の加工業者に受注確認を送信する場合において、各加工業者に対する購入価格は各加工業者について算出される販売価格としてもよい。あるいは、同時に複数の加工業者に受注確認を送信する場合、当該複数の加工業者について算出される販売価格のうちの最高値としてもよい。
【００５７】
このように、加工業者を決定する前に、介在業者が製造業者からの部品加工の発注に対して即時に見積価格の提示及び受注の確定を行い、事後的に加工業者の決定を介在業者の責任において行うことによって、製造業者は、必ずしもあらゆる部品の加工を得意とするわけではない特定の加工業者に発注が集中することによるコストの高止まりを回避しつつ、多数の加工業者からの業者選定の工数を増大させずに、適正な価格ですみやかに発注可能となる。
【００５８】
加工業者の観点からは、自社で見積業務を行わずとも、自社の製造原価又は総原価を踏まえた上で受注確認において指値で販売価格が提示されることから、各依頼に対して受注の可否を判断する負担が著しく軽減され、保有設備及び従業員の非稼働時間を有効活用することができる。また、提示される販売価格は、加工業者の希望利益も踏まえたものとすることが好ましい。
【００５９】
なお、「××のみに基づいて」、「××のみに応じて」、「××のみの場合」というように「のみ」との記載がなければ、本明細書においては、付加的な情報も考慮し得ることが想定されていることに留意されたい。
【００６０】
また、念のため、なんらかの方法、プログラム、端末、装置、サーバ又はシステム（以下「方法等」）において、本明細書で記述された動作と異なる動作を行う側面があるとしても、本発明の各態様は、本明細書で記述された動作のいずれかと同一の動作を対象とするものであり、本明細書で記述された動作と異なる動作が存在することは、当該方法等を本発明の各態様の範囲外とするものではないことを付言する。
【００６１】
また、本実施形態では、各加工業者の利用可能な設備の稼働状態を表す稼働データの取得及び利用を必要としていないが、稼働データが用いられることを必ずしも除外するものではない。
【００６２】
（第２の実施形態）  
第１の実施形態では、各発注に対して、当該発注にかかる部品の各加工業者による販売価格を算出した上で、介在業者の見積価格を算出したが、図面データの分析から得られる各形状について、加工業者に共通のあらかじめ基準となる機械費及び人件費又は加工費のレートをレートテーブルとして定めておいてもよい。レートは、必ずしもテーブルの形式で保持される必要はなく、形状と当該形状を加工するために生じる費用のレートないし単価とが対応づけられていればよい。また、材料費のレートについても、あらかじめ基準となるレートを定めておいてもよい。
【００６３】
各レートは、製造原価、総原価、販管費、加工業者利益等を算出するための各加工業者についての各種の価格データを用いて定めてよく、装置１１０から委託可能な加工業者は時とともに増加していくことから、定期又は不定期に見直すのが好ましい。
【００６４】
第１の実施形態では、加工業者が加わることで適切な見積価格が変動することがあるのに対し、このようにすることで、レートの見直しが行われるまでは、同一の発注に対して同一の見積価格が得られることとなり、取引の安定性が高まる。
（第３の実施形態）  
【００６５】
第１の実施形態では、装置１１０と各加工業者の加工業者端末との間で、デジタルデータを授受することはできない電話、ＦＡＸ等の通信手段が使用され得ることを説明したが、製造業者又は発注者の端末との間でも、デジタルデータの授受が行われないことがある。
【００６６】
すなわち、製造業者から対面で図面データを受領し、当該図面データを装置１１０の運営事業者の営業担当者がその端末から装置１１０に対して送信又は入力したり、電子メールの添付ファイルとして図面データを営業担当者が受信し、当該図面データを装置１１０に対して送信又は入力したりする場面が想定される。
【００６７】
装置１１０で算出された見積価格は、当該営業担当者端末に送信され、営業担当者が発注者より発注する旨の発注指示を伝達された場合、営業担当者は、当該端末から装置１１０に対し、発注指示を送信することができる。このように製造業者からの情報を装置１１０に伝える端末は製造業者端末１２０ではないこともあり、広く「発注元端末（ｏｒｄｅｒｉｎｇ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）」と呼ぶ。
【符号の説明】
【００６８】
１００  システム
１１０  装置
１１１  通信部
１１２  処理部
１１３  記憶部
１２０  製造業者端末
１３１  第１の加工業者端末
１３２  第２の加工業者端末
１３３  第３の加工業者端末
３００  アップロード画面
４００  分析画面
５００  見積価格の表示画面
６００  見積価格の表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の加工業者への製造委託を支援するための方法であって、
前記部品の部品データに基づいて前記部品に対する見積価格を取得し、発注元端末に送信するステップであって、前記見積価格は、前記部品データの分析結果に基づいて、前記部品を加工可能な複数の加工業者について複数の販売価格を各加工業者から事前に取得した価格データを用いて算出し、前記複数の販売価格のうち最安値から所定の順位又は所定の範囲までの販売価格の少なくともいずれかに基づいて算出するステップと、
前記発注元端末から、前記見積価格での発注をする旨の発注指示を受信した場合、受注を確定させるステップと、
前記複数の販売価格の前記最安値から前記所定の順位又は範囲までの販売価格を与える複数の加工業者のうちの少なくともいずれかの加工業者の加工業者端末に、前記部品の製造委託を受注するか否かを確認する受注確認を送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記販売価格は、機械費、人件費及び材料費を含む製造原価に販管費及び加工業者利益を加えた価格であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記部品データは三次元ＣＡＤデータであることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記部品は、板金部品であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記所定の順位又は範囲は、前記最安値から前記所定の順位又は前記所定の範囲の販売価格をそれぞれ与える加工業者のすべてが前記部品の製造委託を受注しない確率が所定の値以下となる順位又は範囲であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記受注確認は、前記部品の購入価格を含み、各加工業者に対する購入価格は、各加工業者について算出される販売価格であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記受注確認は、前記部品の購入価格を含み、前記購入価格は、前記複数の加工業者について算出される販売価格のうちの最高値であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
部品の加工業者への製造委託を支援するための方法であって、
前記部品の部品データに基づいて前記部品に対する見積価格を取得し、発注元端末に送信するステップであって、前記見積価格は、前記部品データの分析結果に基づいて、前記部品を加工可能な複数の加工業者について複数の販売価格を各加工業者から事前に取得した価格データを用いて算出し、前記複数の販売価格のうち最安値から所定の順位又は所定の範囲までの販売価格の少なくともいずれかに基づいて算出するステップと、
前記発注元端末から、前記見積価格での発注をする旨の発注指示を受信した場合、受注を確定させるステップと、
前記複数の販売価格の前記最安値から前記所定の順位又は範囲までの販売価格を与える複数の加工業者のうちの少なくともいずれかの加工業者を、前記部品の製造委託を受注するか否かを確認する受注確認の伝達先として選定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
コンピュータに、部品の加工業者への製造委託を支援するための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
前記部品の部品データに基づいて前記部品に対する見積価格を取得し、発注元端末に送信するステップであって、前記見積価格は、前記部品データの分析結果に基づいて、前記部品を加工可能な複数の加工業者について複数の販売価格を各加工業者から事前に取得した価格データを用いて算出し、前記複数の販売価格のうち最安値から所定の順位又は所定の範囲までの販売価格の少なくともいずれかに基づいて算出するステップと、
前記発注元端末から、前記見積価格での発注をする旨の発注指示を受信した場合、受注を確定させるステップと、
前記複数の販売価格の前記最安値から前記所定の順位又は範囲までの販売価格を与える複数の加工業者のうちの少なくともいずれかの加工業者を、前記部品の製造委託を受注するか否かを確認する受注確認の伝達先として選定するステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
部品の加工業者への製造委託を支援するための装置であって、
前記部品の部品データに基づいて前記部品に対する見積価格を取得して発注元端末に送信し、ここで、前記見積価格は、前記部品データの分析結果に基づいて、前記部品を加工可能な複数の加工業者について複数の販売価格を、各加工業者から事前に取得した価格データを用いて算出し、前記複数の販売価格のうち最安値から所定の順位又は所定の範囲までの販売価格の少なくともいずれかに基づいて算出され、
前記発注元端末から、前記見積価格での発注をする旨の発注指示を受信した場合、受注を確定させ、
前記複数の販売価格の前記最安値から前記所定の順位又は範囲までの販売価格を与える複数の加工業者のうちの少なくともいずれかの加工業者を、前記部品の製造委託を受注するか否かを確認する受注確認の伝達先として選定することを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特願２０１４−１２９９２５号公報