(57)【要約】【課題】都市ゴミ焼却灰が貯蔵されたコンテナ内において水素濃度が上昇することを抑制し得る都市ゴミ焼却灰の貯蔵方法を提供する。【解決手段】都市ゴミ焼却灰のコンテナを用いた貯蔵方法であって、都市ゴミ焼却灰を酸化処理した後にコンテナ内に前記酸化処理した都市ゴミ焼却灰を投入する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
都市ゴミ焼却灰のコンテナを用いた貯蔵方法であって、
都市ゴミ焼却灰を酸化処理した後に前記コンテナ内に前記酸化処理した都市ゴミ焼却灰を投入する、都市ゴミ焼却灰の貯蔵方法。
【請求項２】
都市ゴミ焼却灰と酸化剤とを混合することにより前記酸化処理を行う、請求項１に記載の都市ゴミ焼却灰の貯蔵方法。
【請求項３】
都市ゴミ焼却灰のコンテナを用いた貯蔵方法であって、
都市ゴミ焼却灰と酸化剤とを混合した状態で前記コンテナ内において都市ゴミ焼却灰を貯蔵する、都市ゴミ焼却灰の貯蔵方法。
【請求項４】
前記酸化剤として、液体又は固体の酸化剤を用いる、請求項２又は３に記載の都市ゴミ焼却灰の貯蔵方法。
【請求項５】
前記コンテナを屋内に配する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の都市ゴミ焼却灰の貯蔵方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、都市ゴミ焼却灰の貯蔵方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市ゴミ焼却灰を再資源化する際、都市ゴミ焼却灰を再資源化する施設まで都市ゴミ焼却灰を運搬する必要がある。また、都市ゴミ焼却灰を一時的に貯留する必要がある場合がある。この場合、都市ゴミ焼却灰をコンテナなどを用いて運搬、貯蔵することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７３４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１には、都市ゴミ焼却灰などの廃棄物から、水素が発生する虞があることが記載されている。このため、コンテナ内に都市ゴミ焼却灰を配して、運搬したり、貯蔵したりした場合に、コンテナ内の水素濃度が高くなる虞や、コンテナが配された空間（例えば、船倉、倉庫等）にコンテナから水素が流出し、その空間において水素濃度が高くなる虞がある。従って、都市ゴミ焼却灰が貯蔵されたコンテナ内において水素濃度が高くなることを抑制したいという要望がある。
【０００５】
本発明の主な目的は、都市ゴミ焼却灰が貯蔵されたコンテナ内において水素濃度が上昇することを抑制し得る都市ゴミ焼却灰の貯蔵方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る第１の都市ゴミ焼却灰の貯蔵方法は、都市ゴミ焼却灰のコンテナを用いた貯蔵方法である。本発明に係る第１の都市ゴミ焼却灰の貯蔵方法では、都市ゴミ焼却灰を酸化処理した後にコンテナ内に酸化処理した都市ゴミ焼却灰を投入する。
【０００７】
本発明に係る第１の都市ゴミ焼却灰の貯蔵方法では、都市ゴミ焼却灰と酸化剤とを混合することにより酸化処理を行ってもよい。
【０００８】
本発明に係る第２の都市ゴミ焼却灰の貯蔵方法は、都市ゴミ焼却灰のコンテナを用いた貯蔵方法である。本発明に係る第２の都市ゴミ焼却灰の貯蔵方法では、都市ゴミ焼却灰と酸化剤とを混合した状態でコンテナ内において都市ゴミ焼却灰を貯蔵する。
【０００９】
本発明に係る第１及び第２の都市ゴミ焼却灰の貯蔵方法のそれぞれでは、酸化剤として、液体又は固体の酸化剤を用いることが好ましい。
【００１０】
本発明に係る第１及び第２の都市ゴミ焼却灰の貯蔵方法のそれぞれでは、コンテナを屋内に配してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、都市ゴミ焼却灰が貯蔵されたコンテナ内において水素濃度が上昇することを抑制し得る都市ゴミ焼却灰の貯蔵方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について説明する。但し、下記の実施形態は、単なる例示である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されない。
【００１３】
本実施形態における都市ゴミ焼却灰の貯蔵方法は、コンテナを用いた都市ゴミ焼却灰の貯蔵方法に関する。都市ゴミ焼却灰を再資源化する際に、都市ゴミ焼却灰を再資源化する施設まで都市ゴミ焼却灰を運搬する必要がある場合がある。都市ゴミ焼却灰の運搬手段としてはトラック、鉄道及び船等が用いられるが、いずれの場合も都市ゴミ焼却灰の飛散や漏洩を防止する為に密閉型のコンテナが多用される。
【００１４】
また、都市ゴミ焼却灰をコンテナを用いて一時的に貯蔵したい場合もある。
【００１５】
ところで、都市ゴミ焼却灰を輸送する際は輸送途中の飛散や荷卸しによる発塵を防止するため、都市ゴミ焼却灰を予め水で湿らせることが多い。金属アルミニウムが含まれている場合は、金属アルミニウムと水とが反応し、水素が発生する場合がある。従って、都市ゴミ焼却灰をコンテナ内に貯蔵した場合は、コンテナ内の水素濃度が高くなる虞がある。
【００１６】
また、例えば、都市ゴミ焼却灰が貯蔵されたコンテナを船倉、倉庫等の屋内に載置した場合、コンテナから放出される水素により、屋内の水素濃度が上昇する虞もある。
【００１７】
そこで、本実施形態では、都市ゴミ焼却灰を酸化処理した後にコンテナ内に酸化処理した都市ゴミ焼却灰を投入する。このため、仮に、コンテナ内に投入する前の都市ゴミ焼却灰に金属アルミニウムが露出したアルミニウム部材が存在していたとしても、コンテナに投入される前にアルミニウム部材の金属アルミニウムの露出部が酸化される。従って、金属アルミニウムが露出したアルミニウム部材を含む都市ゴミ焼却灰がコンテナ内に投入されることが効果的に抑制される。よって、コンテナ内において水素が発生し難く、コンテナ内において水素濃度が高くなることを抑制することができる。
【００１８】
都市ゴミ焼却灰の酸化処理の方法は、特に限定されない。例えば、都市ゴミ焼却灰をコンテナ内に投入する前に都市ゴミ焼却灰と酸化剤とを予め混合することにより、都市ゴミ焼却灰に対して酸化処理を行ってもよい。その場合、都市ゴミ焼却灰中のアルミニウム部材の金属アルミニウムの露出部と酸化剤との接触時間を長くする観点から、液体又は固体の酸化剤を用いることが好ましい。
【００１９】
好ましく用いられる固体の酸化剤の具体例としては、例えば、
塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、塩素酸アンモニウム、塩素酸パリウム、塩素酸カルシウム等の塩素酸塩類、
過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム等の過塩素酸塩類、
過酸化カリウム、過酸化ナトリウム、過酸化カルシウム、過酸化マグネシウム、過酸化バリウム等の無機過酸化物、
亜塩素酸カリウム、亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸銅等の亜塩素酸塩類、
臭素酸カリウム、臭素酸ナトリウム、臭素酸マグネシウム等の臭素酸塩類、
硝酸アンモニウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸パリウム、硝酸銀等の硝酸塩類、
よう素酸カリウム、よう素酸ナトリウム、よう素酸カルシウム等のよう素酸塩類、
過マンガン酸カリウム、過マンガン酸アンモニウム等の過マンガン酸塩類、
重クロム酸ナトリウム、重クロム酸アンモニウム等の重クロム酸塩類、
などが挙げられる。過よう素酸ナトリウム、メタ過よう素酸、二酸化クロム、二酸化鉛、亜硝酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム、次亜塩素酸ナトリウム、ペルオキソニ硫酸カリウム、ペルオキソニ硫酸ナトリウム、ペルオキソニ硫酸アンモニウム、ペルオキソほう酸カリウム、ペルオキソほう酸アンモニウム等も固体の酸化剤として好ましく用いられる。
【００２０】
好ましく用いられる液体の酸化剤の具体例としては、例えば、過塩素酸、過酸化水素、硝酸、一ふっ化臭素、三ふっ化臭素、五ふっ化臭素、５ふっ化よう素、上記固体の酸化剤を含む溶液等が挙げられる。
【００２１】
上記酸化剤の１種のみを用いてもよいし、複数種類を混合して用いてもよい。
【００２２】
上述の通り、本実施形態のように、都市ゴミ焼却灰を酸化処理した後にコンテナ内に酸化処理した都市ゴミ焼却灰を投入することにより、コンテナ内の水素濃度の上昇を抑制できるため、船倉、倉庫等の屋内にコンテナを載置した場合は、屋内の水素濃度の上昇を抑制できる。
【００２３】
（他の実施形態）
上記実施形態では、都市ゴミ焼却灰を酸化処理した後にコンテナ内に前記酸化処理した都市ゴミ焼却灰を投入する例について説明した。但し、本発明は、これに限定されない。例えば、都市ゴミ焼却灰と酸化剤とを混合した状態でコンテナ内において都市ゴミ焼却灰を貯蔵してもよい。その場合、コンテナ内において都市ゴミ焼却灰に含まれるアルミニウム部材の金属アルミニウム露出部が酸化される。このため、この実施形態においても、上記実施形態と同様に、金属アルミニウムからの水素の発生を効果的に抑制することができる。