(57)【要約】【課題】ネットワーク上で動作するサービスの保守負担を低減する。【解決手段】ネットワーク上で動作するサービスを監視し、ネットワークの通信品質を測定するための測定値が所定の閾値を超えた場合にはアラームを出力する監視装置１であって、測定値の所定期間に亘る累積値を、サービスを利用するユーザごとに算出する累積値算出部１４と、算出した累積値、および、ユーザごとに規定されたＳＬＡ（Service Level Agreement）から算出した目標値に基づいて閾値を算出する閾値算出部１７と、を備える、ことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で動作するサービスを監視し、前記ネットワークの通信品質を測定するための測定値が所定の閾値を超えた場合にはアラームを出力する監視装置であって、
前記測定値の所定期間に亘る累積値を、前記サービスを利用するユーザごとに算出する累積値算出部と、
前記算出した累積値、および、前記ユーザごとに規定されたＳＬＡ（Service Level Agreement）から算出した目標値に基づいて、前記ユーザのＳＬＡ順守状況を判定するＳＬＡ順守状況判定部と、
前記ＳＬＡ順守状況の判定結果に応じて、前記ユーザごとに前記閾値を算出する閾値算出部と、を備える、
ことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
ネットワーク上で動作するサービスを監視し、前記ネットワークの通信品質を測定するための測定値が所定の閾値を超えた場合にはアラームを出力する監視装置における監視方法であって、
前記監視装置が、
前記測定値の所定期間に亘る累積値を、前記サービスを利用するユーザごとに算出するステップと、
前記算出した累積値、および、前記ユーザごとに規定されたＳＬＡから算出した目標値に基づいて、前記ユーザのＳＬＡ順守状況を判定するステップと、
前記ＳＬＡ順守状況の判定結果に応じて、前記ユーザごとに前記閾値を算出するステップと、を実行する、
ことを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置および監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに提供するネットワーク上で動作するサービスを運用する際、ネットワーク上の装置異常などによって通信の品質劣化を検知する技術が重要である。従来では、例えば、通信の遅延やロス率を定期的に測定し、測定値が閾値を超えた場合に品質劣化を示すアラームを出力する技術が知られている。ここで、閾値については、例えば、経験則から固定の閾値を設定する（例えば、特許文献１参照）、日々の時間帯に応じた閾値を設定する、所定期間内の測定値から将来を予測して閾値を設定する、などの手法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３６８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同じサービスを利用するユーザごとにさまざまなＳＬＡ（Service Level Agreement）が設定されている。このため、ユーザごとのＳＬＡの順守状況によって、品質劣化に対する対応要否が異なる。しかし、特許文献１の技術を含む従来技術では、品質劣化に関して、どのユーザに対しても同じ判定をしてしまう。このため、特定のユーザに対して本来不要なアラームが出力される場合がある。その結果、サービスを保守するオペレータに不要な稼働が発生し、保守負担が増大するという問題がある。
【０００５】
このような背景に鑑みて、本発明は、ネットワーク上で動作するサービスの保守負担を低減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ネットワーク上で動作するサービスを監視し、前記ネットワークの通信品質を測定するための測定値が所定の閾値を超えた場合にはアラームを出力する監視装置であって、前記測定値の所定期間に亘る累積値を、前記サービスを利用するユーザごとに算出する累積値算出部と、前記算出した累積値、および、前記ユーザごとに規定されたＳＬＡ（Service Level Agreement）から算出した目標値に基づいて、前記ユーザのＳＬＡ順守状況を判定するＳＬＡ順守状況判定部と、前記ＳＬＡ順守状況の判定結果に応じて、前記ユーザごとに前記閾値を算出する閾値算出部と、を備える、ことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、ネットワーク上で動作するサービスを監視し、前記ネットワークの通信品質を測定するための測定値が所定の閾値を超えた場合にはアラームを出力する監視装置における監視方法であって、前記監視装置が、前記測定値の所定期間に亘る累積値を、前記サービスを利用するユーザごとに算出するステップと、前記算出した累積値、および、前記ユーザごとに規定されたＳＬＡから算出した目標値に基づいて、前記ユーザのＳＬＡ順守状況を判定するステップと、前記ＳＬＡ順守状況の判定結果に応じて、前記ユーザごとに前記閾値を算出するステップと、を実行する、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項１，２に記載の発明によれば、監視装置が、サービスを利用するユーザのＳＬＡ順守状況に応じて、通信品質を判定するための閾値を動的に変更することができる。よって、監視装置は、ＳＬＡ順守できない可能性が高い場合にアラームを出力することができる。その結果、ＳＬＡ順守できない可能性が高いわけではなくともアラームを出力してしまうことによるオペレータの稼働を省略することができる。
したがって、ネットワーク上で動作するサービスの保守負担を低減することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ネットワーク上で動作するサービスの保守負担を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の監視装置を含むシステムの機能構成図である。
【図２】品質劣化判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という）について説明する。
【００１２】
≪構成≫
図１に示すように、本実施形態の監視装置１を含むシステムは、監視装置１と、オペレータ端末２と、装置３ａ〜３ｃと、ＥＭＳ（Element Management System）４とを備える。
監視装置１は、ネットワーク上で動作するサービスを監視する。監視装置１の詳細は後記する。
【００１３】
オペレータ端末２は、監視装置１の上位装置となる管理コンソールである。オペレータ端末２は、例えば、ネットワーク上で動作するサービスを保守するオペレータ（保守者）が用いる。
【００１４】
装置３ａ〜３ｃは、ネットワーク上に配置されている機器であり、例えば、ルータやブリッジなどの中継装置であったり、ネットワーク上で動作するサービスを提供するサーバであったりする。
ＥＭＳ４は、装置３ａ〜３ｃを管理する装置である。
【００１５】
装置３ａ〜３ｃを含むネットワーク上の機器間では、サービスを実現するためのパケットが転送されている。監視装置１は、サービスに関する所定データを装置３ａ〜３ｃから収集し、収集したデータを解析することにより、装置３ａ〜３ｃを監視することができる。このとき、図１に示すように、監視装置１は、装置３ａ，３ｂから直接データを収集することもできるし、装置３ｃからデータを収集するＥＭＳ４を介して、装置３ｃからデータを収集することもできる。
【００１６】
監視装置１は、入出力部、処理部、記憶部といったハードウェアを備えており、処理部の具体例となるＣＰＵが、記憶部の具体例となるメモリ上に読み込んだプログラムを実行することにより、本実施形態の方法を実現する。
【００１７】
図１に示すように、監視装置１は、品質測定部１１と、閾値比較部１２と、アラーム送信部１３と、累積値算出部１４と、目標値算出部１５と、ＳＬＡ順守状況判定部１６と、閾値算出部１７と、テーブルＴ１〜Ｔ３とを有する。テーブルＴ１〜Ｔ３は、監視装置１の記憶部に記憶されている。
【００１８】
品質測定部１１は、装置３ａ〜３ｃを含むネットワーク上の機器から収集したデータから、通信品質を判定するための測定値を測定する。測定値としては、例えば、通信の遅延量や、通信のロス率があるが、これらに限定されない。また、測定値は、サービスを利用するユーザごとに測定される。例えば、装置３ａ〜３ｃを含むネットワーク上の機器間で転送されるパケットのヘッダ情報を、装置３ａ〜３ｃから品質測定部１１に通知することで、品質測定部１１は、測定値に対応するユーザを特定することができる。
【００１９】
閾値比較部１２は、品質測定部１１が測定した測定値と所定の閾値とを比較し、測定値が所定の閾値を超えたか否かを判定する。閾値比較部１２は、テーブルＴ１を参照して当該判定をする。テーブルＴ１は、品質情報と、閾値情報とを格納している。品質情報は、品質測定部１１が測定した測定値の履歴を示す情報であり、所定の測定時刻ごとに（例：５分ごと）測定された測定値の集合である。品質情報は、ユーザごとに生成されている。品質測定部１１は、新たに測定した測定値をテーブルＴ１に登録することで、テーブルＴ１の閾値情報を更新することができる。
【００２０】
閾値情報は、閾値比較部１２による通信品質判定用の閾値の履歴を示す情報である。閾値情報は、ユーザごとに生成されている。閾値比較部１２が判定する際に用いる閾値は、最新の閾値である。
【００２１】
アラーム送信部１３は、閾値比較部１２による判定の結果、測定値が閾値を超えたことを示すアラームをオペレータ端末２に送信する。
【００２２】
累積値算出部１４は、品質測定部１１が測定した測定値に対して、所定期間（例：１ヶ月間）に亘る累積値を算出する。累積値は、サービスを利用するユーザごとに算出される。所定期間は、例えば、当該期間の開始タイミング（例：毎月１日の午前０時）および終了タイミング（例：毎月の月末日の午後１１時５９分５９秒）を指定し、指定した終了タイミングを次の所定期間の開始タイミングに指定することで設定することができる。
【００２３】
目標値算出部１５は、累積値算出部１４が算出した累積値の上限として機能する目標値を算出する。目標値は、サービスを利用するユーザごとに算出される。目標値算出部１５は、テーブルＴ２を参照して、当該目標値を算出する。テーブルＴ２は、ＳＬＡ情報を格納している。ＳＬＡ情報は、ユーザがサービスを利用する際に規定されたＳＬＡを示す情報であり、例えば、月の累積遅延時間や、月の累積ロス率を示す。ＳＬＡ情報は、ユーザごとに規定されている。また、目標値は、ＳＬＡ情報が示す値よりも十分に小さい値として設定される。
【００２４】
ＳＬＡ順守状況判定部１６は、累積値算出部１４が算出した累積値、および、目標値算出部１５が算出した累積値に基づいて、ユーザのＳＬＡ順守状況を判定する。
閾値算出部１７は、品質測定部１１が通信品質を判定するための閾値を算出する。閾値は、サービスを利用するユーザごとに算出される。ＳＬＡ順守状況判定部１６が、テーブルＴ３を参照して、ユーザのＳＬＡ順守状況を判定し、閾値算出部１７が、ＳＬＡ順守状況の判定結果に応じて当該閾値を算出する。テーブルＴ３は、累積値情報と、目標値情報とを格納している。累積値情報は、累積値算出部１４が算出した累積値の履歴を示す情報であり、所定の時期ごと（例：１日ごと）に算出された累積値の集合である。累積値情報は、ユーザごとに生成されている。
【００２５】
目標値情報は、目標値算出部１５が算出した目標値を示す情報である。目標値情報は、ユーザごとに生成されている。ユーザごとに設定された目標値は、ユーザがＳＬＡを確実に順守できることを保証する値であり、固定値である。
【００２６】
ＳＬＡ順守状況判定部１６は、テーブルＴ３内の累積値情報と目標値情報とを用いて、ユーザのＳＬＡ順守状況を判定することができる。例えば、累積値が目標値に極めて近い値を示す場合には、当該ユーザがＳＬＡを順守できない可能性があると判定することができる。閾値算出部１７は、ＳＬＡ順守状況に応じて、閾値比較部１２の判定用の閾値を変更することができる。閾値算出部１７は、変更した閾値をテーブルＴ１に登録することで、テーブルＴ１の閾値情報を更新することができる。
【００２７】
≪処理≫
次に、本実施形態の監視装置１が実行する処理について説明する。監視装置１が実行する処理は、品質劣化検知処理および閾値算出処理である。品質劣化検知処理は、すでに説明した従来技術による処理であって、品質測定部１１が測定した測定値が閾値を超えているか否かを閾値比較部１２が判定し、超えていた場合、アラーム送信部１３がアラームを出力する、という処理である。
以下、閾値算出処理について、図２を参照して説明する。
【００２８】
閾値算出処理は、所定のタイミング（例えば、測定値の測定時刻と同じ時刻）を迎えると開始する。また、ユーザごとの目標値は予め設定されており、テーブルＴ３の目標値情報として登録されている。また、ユーザごとに規定されたＳＬＡは予め設定されており、テーブルＴ２のＳＬＡ情報として登録されている。
【００２９】
まず、監視装置１は、品質測定部１１によって、ネットワークの通信品質を測定する（ステップＳ１）。具体的には、品質測定部１１が、装置３ａ〜３ｃを含むネットワーク上の機器から収集したデータから、通信品質を判定するための測定値を測定する（ステップＳ１）。測定値は、サービスを利用するユーザごとに測定される。品質測定部１１は、測定した測定値をテーブルＴ１に格納し、テーブルＴ１内の品質情報を更新することができる。
【００３０】
次に、監視装置１は、累積値算出部１４によって、所定期間に亘る測定値の累積値を算出する（ステップＳ２）。具体的には、累積値算出部１４は、開始タイミングおよび終了タイミングを指定した所定期間におけるすでに算出した累積値に、今回測定された測定値を加算することで、現時点での累積値を算出する。累積値は、ユーザごとに算出される。累積値算出部１４は、算出した累積値をテーブルＴ３に格納し、テーブルＴ３内の累積値情報を更新することができる。
【００３１】
次に、監視装置１は、ＳＬＡ順守状況判定部１６によって、測定した測定値のユーザのＳＬＡ順守状況を判定する（ステップＳ３）。具体的には、ＳＬＡ順守状況判定部１６は、累積値算出部１４が算出した累積値でありテーブルＴ３内の累積値情報が示す累積値と、目標値算出部１５が算出した目標値でありテーブルＴ３内の目標値情報が示す、該当ユーザの目標値とを用いて、ユーザが、当該ユーザに規定されているＳＬＡを順守できるか否かを判定する。
【００３２】
例えば、ＳＬＡ順守状況判定部１６は、目標値と累積値との差分（絶対値）が第１の判定値以下となる場合には、ＳＬＡを順守できなくなる可能性が高い（ＳＬＡ順守不良）と判定することができる。第１の判定値は、例えば、累積値の所定期間の残り時間、つまり、現時点から終了タイミングまでの残り時間に応じて適宜変動させることができる。目標値と累積値との差分に代えて、累積値と目標値との比を用いてもよい。
【００３３】
また、ＳＬＡ順守状況判定部１６は、目標値と累積値との差分（絶対値）が第２の判定値（＞第１の判定値）以上となる場合には、ＳＬＡを順守できなくなる可能性が低い（ＳＬＡ順守良好）と判定することができる。第２の判定値は、例えば、累積値の所定期間の残り時間、つまり、現時点から終了タイミングまでの残り時間に応じて適宜変動させることができる。
また、ＳＬＡ順守状況判定部１６は、目標値と累積値との差分（絶対値）が第１の判定値と第２の判定値との間となる場合には、ＳＬＡを順守できなくなる可能性が中程度（ＳＬＡ順守普通）と判定することができる。
【００３４】
次に、監視装置１は、閾値算出部１７によって、ＳＬＡ順守状況の判定結果に応じて、閾値を算出する（ステップＳ４）。例えば、ＳＬＡ順守不良であった場合は、閾値算出部１７は、閾値を下げる。これにより、アラーム送信部１３によるアラーム出力の契機を増大させ、ユーザに注意喚起することができる。なお、ＳＬＡ順守不良であったときの閾値の下げ幅は、動的に決定することができる。例えば、累積値が極めて大きくＳＬＡ順守不良が顕著となる場合は、閾値の下げ幅を大きくすることが好ましい。
【００３５】
また、例えば、ＳＬＡ順守良好であった場合は、閾値算出部１７は、閾値を上げる。これにより、アラーム送信部１３による本来不要なアラーム出力を低減することができる。また、例えば、ＳＬＡ順守普通であった場合は、閾値算出部１７は、閾値を維持する。
【００３６】
閾値算出部１７は、算出した閾値を、テーブルＴ１に格納し、閾値情報を更新する。閾値比較部１２は、品質劣化検知処理において、更新された閾値情報の閾値を用いて、品質測定部１１が測定した測定値に対する判定をする。
図２の閾値算出処理によれば、累積値と目標値とに応じて閾値を動的に変更させることができる。
【００３７】
本実施形態によれば、監視装置１が、サービスを利用するユーザのＳＬＡ順守状況に応じて、通信品質を判定するための閾値を動的に変更することができる。よって、監視装置１は、ＳＬＡ順守できない可能性が高い場合にアラームを出力することができる。その結果、ＳＬＡ順守できない可能性が高いわけではなくともアラームを出力してしまうことによるオペレータの稼働を省略することができる。
したがって、ネットワーク上で動作するサービスの保守負担を低減することができる。
【００３８】
≪その他≫
（ａ）：累積値算出部１４が累積値を算出する際の所定期間について、さまざまな設定方法をとることができる。例えば、現時点を当該期間の終了タイミングとして指定し、現時点から当該期間分遡った時点を、当該期間の開始タイミングとして指定することもできる。
【００３９】
（ｂ）：品質測定部１１が測定値を測定した後の、閾値比較部１２による判定は、閾値算出部１７が元々算出していた閾値を用いた判定であってもよいし、累積値算出部１４が算出した累積値および目標値を用いて閾値算出部１７が新たに算出した閾値を用いた判定であってもよい。
【００４０】
本実施形態で説明した種々の技術を適宜組み合わせた技術を実現することもできる。
本実施形態で説明したソフトウェアをハードウェアとして実現することもでき、ハードウェアをソフトウェアとして実現することもできる。
その他、ハードウェア、ソフトウェア、フローチャートなどについて、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１      監視装置
２      オペレータ端末
１１    品質測定部
１２    判定部
１３    アラーム送信部
１４    累積値算出部
１５    目標値算出部
１６    ＳＬＡ順守状況判定部
１７    閾値算出部
【図１】
2019145873.tif 000003
【図２】
2019145873.tif 000004