(57)【要約】【課題】より広範に適用可能な偏平な配線部材を提供することを目的とする。【解決手段】配線部材１０は、それぞれ伝送線本体１４と、伝送線本体１４を覆う被覆１６とを含む複数の線状伝送部材１２と、前記複数の線状伝送部材１２を偏平な状態に保つ偏平化部材と、を備える。例えば前記偏平化部材は、前記複数の線状伝送部材１２とは別に成形された部材である第１偏平化部材を含むことが考えられる。例えば前記第１偏平化部材は、厚み方向に曲げ自在な柔軟性を有し、前記複数の線状伝送部材１２を挟むシート材３０を含むことが考えられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ伝送線本体と、伝送線本体を覆う被覆とを含む複数の線状伝送部材と、
前記複数の線状伝送部材を偏平な状態に保つ偏平化部材と、
を備える、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記複数の線状伝送部材が、それぞれ１本又は複数本の線状伝送部材を含む複数のグループに区分され、
前記複数のグループのうち複数本の前記線状伝送部材を含む少なくとも１つのグループが結束部材によって束ねられている、配線部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線部材であって、
前記偏平化部材は、前記複数の線状伝送部材とは別に成形された部材である第１偏平化部材を含む、配線部材。
【請求項４】
請求項３に記載の配線部材であって、
前記第１偏平化部材は、厚み方向に曲げ自在な柔軟性を有し、前記複数の線状伝送部材を挟むシート材を含む、配線部材。
【請求項５】
請求項４に記載の配線部材であって、
前記シート材によって偏平化された部分の一部を補強する補強部材をさらに備える、配線部材。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記第１偏平化部材は、前記複数の線状伝送部材のうちの一部の線状伝送部材が収まる溝が複数形成された溝付収容部材を含む、配線部材。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記第１偏平化部材は、前記複数の線状伝送部材を経路規制可能な剛性を有する経路規制部材を含む、配線部材。
【請求項８】
請求項３から請求項７のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記第１偏平化部材は、前記複数の線状伝送部材を複数のグループに分けた状態で各グループを縛りつつ連ねている結束連結部材を含む、配線部材。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記偏平化部材は、前記複数の線状伝送部材を内部に埋めた状態で成形された部材である第２偏平化部材を含む、配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に搭載される部品に電気又は光を伝送する配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される部品に電気を伝送する配線部材は、通常、複数の線状伝送部材が丸断面形状を呈するように束ねられるなどして、車両に搭載される。
【０００３】
一方で、車両において配線部材を配設するためのスペースは減少傾向にある。そして、丸断面形状に束ねられた配線部材は、狭いスペースに配設困難となる場合がある。このため、車両における狭いスペースに配設可能となるように配線部材の偏平化が望まれている。
【０００４】
このように配線部材が偏平に形成されたものとして、例えばフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）又はフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）が存在する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１１９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記ＦＦＣ、ＦＰＣは、伝送経路の自由度が低かったり、設計変更等への対応が困難であったりするなどして、適用できる箇所が限られていた。
【０００７】
そこで本発明は、より広範に適用可能な偏平な配線部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る配線部材は、それぞれ伝送線本体と、伝送線本体を覆う被覆とを含む複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材を偏平な状態に保つ偏平化部材と、を備える。
【０００９】
第２の態様に係る配線部材は、第１の態様に係る配線部材であって、前記複数の線状伝送部材が、それぞれ１本又は複数本の線状伝送部材を含む複数のグループに区分され、前記複数のグループのうち複数本の前記線状伝送部材を含む少なくとも１つのグループが結束部材によって束ねられている。
【００１０】
第３の態様に係る配線部材は、第１又は第２の態様に係る配線部材であって、前記偏平化部材は、前記複数の線状伝送部材とは別に成形された部材である第１偏平化部材を含む。
【００１１】
第４の態様に係る配線部材は、第３の態様に係る配線部材であって、前記第１偏平化部材は、厚み方向に曲げ自在な柔軟性を有し、前記複数の線状伝送部材を挟むシート材を含む。
【００１２】
第５の態様に係る配線部材は、第４の態様に係る配線部材であって、前記シート材によって偏平化された部分の一部を補強する補強部材をさらに備える。
【００１３】
第６の態様に係る配線部材は、第３から第５のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記第１偏平化部材は、前記複数の線状伝送部材のうちの一部の線状伝送部材が収まる溝が複数形成された溝付収容部材を含む。
【００１４】
第７の態様に係る配線部材は、第３から第６のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記第１偏平化部材は、前記複数の線状伝送部材を経路規制可能な剛性を有する経路規制部材を含む。
【００１５】
第８の態様に係る配線部材は、第３から第７のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記第１偏平化部材は、前記複数の線状伝送部材を複数のグループに分けた状態で各グループを縛りつつ連ねている結束連結部材を含む。
【００１６】
第９の態様に係る配線部材は、第１から第８のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記偏平化部材は、前記複数の線状伝送部材を内部に埋めた状態で成形された部材である第２偏平化部材を含む。
【発明の効果】
【００１７】
各態様によると、汎用の線状伝送部材を用いて偏平な配線部材を形成することができる。この際、各線状伝送部材の長さ、経路および線状伝送部材の数などの設定がしやすいため、この配線部材は、より広範に適用可能となる。
【００１８】
第２の態様によると、複数の線状伝送部材の偏平状態を維持しやすい。
【００１９】
第３の態様によると、偏平化部材が一体成形品である場合と比べて、配線部材の製造が容易となる。
【００２０】
第４の態様によると、偏平化した配線部材を曲げることができる。
【００２１】
第５の態様によると、シート材による偏平化を維持しやすい。
【００２２】
第６の態様によると、偏平化と線状伝送部材の位置決めとを併せて行うことができる。
【００２３】
第７の態様によると、偏平化と経路規制とを併せて行うことができる。
【００２４】
第８の態様によると、複数の線状伝送部材をグループ分けしつつ、偏平にすることができる。
【００２５】
第９の態様によると、偏平化部材が別体に成形された場合と比べて、偏平化部材が外れにくい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る配線部材を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図３】第１実施形態に係る配線部材の変形例を示す断面図である。
【図４】第２実施形態に係る配線部材を示す断面図である。
【図５】第３実施形態に係る配線部材を示す断面図である。
【図６】第３実施形態に係る配線部材の変形例を示す断面図である。
【図７】第４実施形態に係る配線部材を示す平面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図９】第５実施形態に係る配線部材を示す断面図である。
【図１０】第６実施形態に係る配線部材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る配線部材について説明する。図１は、第１実施形態に係る配線部材１０を示す平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【００２８】
配線部材１０は、車両に搭載された部品につながれて、当該部品に及び／又は当該部品から電気又は光を伝送する部材である。配線部材１０は、複数の線状伝送部材１２と、偏平化部材と、を備える。
【００２９】
線状伝送部材１２は、電気又は光を伝送する線状の部材であればよい。各線状伝送部材１２は、電気又は光を伝送する伝送線本体１４と、伝送線本体１４を覆う被覆１６とを含む。例えば、線状伝送部材１２は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、シールド線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材１２としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。
【００３０】
ここでは線状伝送部材１２が一般電線１２（以下、単に電線１２と呼ぶ）であるものとして説明する。つまり電線１２は、伝送線本体１４としての芯線１４と、伝送線本体１４を覆う被覆１６としての絶縁被覆１６とを有する。
【００３１】
芯線１４は、１本又は複数本の素線で構成される。素線は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導体で形成される。芯線１４が複数本の素線で構成される場合、複数本の素線は撚られていることが好ましい。絶縁被覆１６は、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥ（ポリエチレン）などの樹脂材料が芯線１４の周囲に押出成形されるなどして形成される。ここでは電線１２は、横断面が円形のいわゆる丸電線である。
【００３２】
偏平化部材は、複数の線状伝送部材１２を偏平な状態に保つ部材である。かかる偏平化部材としては、複数の線状伝送部材１２とは別に成形された部材である第１偏平化部材と、複数の線状伝送部材１２を内部に埋めた状態で成形された部材である第２偏平化部材とのうち少なくとも一方が用いられるとよい。配線部材１０は、第１偏平化部材として、シート材３０が用いられている事例である。
【００３３】
複数の電線１２は、並設されて偏平となっている部分を有する。そして複数の電線１２が並設されて偏平となった部分がシート材３０で挟まれることによって、この状態に維持されている。
【００３４】
シート材３０は、偏平な状態とされた複数の線状伝送部材１２を挟むことによって、複数の線状伝送部材１２を偏平な状態に保つ。
【００３５】
シート材３０は、厚み方向に曲げ自在な柔軟性を有する。かかるシート材３０としては、軟質ＰＶＣ又は発泡樹脂などの柔らかい樹脂製のシート材、シリコーンゴム又は天然ゴムなどのエラストマー製のシート材、不織布製のシート材、織布、編布などを用いることができる。
【００３６】
電線１２の長手方向に沿って一のシート材３０が電線１２を覆う領域は適宜設定されていればよい。例えば、電線１２の長手方向に沿って一のシート材３０が電線１２を覆う領域は１００ミリメートル以上であることが考えられる。
【００３７】
電線１２の端部には例えばコネクタが設けられ、当該コネクタが、配線部材１０の接続先である部品などに設けられた相手側コネクタに接続される。係るコネクタは、電線１２の端部がハウジングの電線収容部に収容されて形成される。図１に示す例では、電線１２の端部がシート材３０の外方に延出しているが、電線１２の端部がシート材３０に挟まれていてもよい。この場合、ハウジングは、シート材３０に直接固定されていてもよいし、固定されていなくてもよい。
【００３８】
図２に示す例では、複数枚の別体のシート材３０で複数の線状伝送部材１２を挟んでいるが、このことは必須の構成ではない。１枚のシート材を曲げて複数の線状伝送部材１２を挟むものであってもよい。１枚のシート材を曲げて複数の線状伝送部材１２を挟む場合、１枚のシート材で複数の線状伝送部材１２を包んでいるととらえることもできる。
【００３９】
また図２に示す例では、シート材３０で挟まれたものが１段のみ存在しているが、このことは必須の構成ではない。シート材３０で挟まれたものが複数段積まれて存在していてもよい。
【００４０】
電線１２と第１偏平化部材（ここではシート材３０）との位置決め手段は特に限定されるものではなく、種々の位置決め手段を採用することができる。この際、位置決め手段は、１種のみ採用されることもあり得るし、複数種が併用されることもあり得る。
【００４１】
係る位置決め手段として、例えば、シート材３０の端部と、シート材３０の端部から延出する電線１２との周囲に粘着テープを巻付けることが考えられる。また例えば、シート材３０の周囲に、粘着テープ又は結束バンドなどの結束部材を巻き付けることが考えられる。また例えば、シート材３０の内面に粘着剤又は接着剤などが設けられて、シート材３０の内面同士、及び／又はシート材３０と電線１２とが貼り合わされることが考えられる。シート材３０の内面同士が貼り合わされる場合、電線１２の並設方向に沿って、シート材３０の縁部の内面同士、及び／又はシート材３０の中間部の内面同士が貼り合わされることが考えられる。
【００４２】
なおこれらの電線１２と第１偏平化部材との位置決め手段は、以下の各実施形態においても、特に矛盾等がない場合、適宜採用することができる。
【００４３】
以上のように構成された配線部材１０によると、汎用の線状伝送部材１２を用いて偏平な配線部材１０を形成することができる。この際、各線状伝送部材１２の長さ、経路および線状伝送部材１２の数などの設定がしやすいため、この配線部材１０は、より広範に適用可能となる。
【００４４】
また、偏平化部材が電線１２とは別に成形された第１偏平化部材を含むため、偏平化部材が電線１２との一体成形品である場合と比べて、配線部材１０の製造が容易となる。
【００４５】
また第１偏平化部材としてシート材３０が採用されていることによって、偏平化した配線部材１０を曲げることができる。
【００４６】
｛第１実施形態の変形例｝
ここで、第１実施形態に係る配線部材１０の変形例について説明する。図３は、第１実施形態に係る配線部材１０の変形例を示す断面図である。
【００４７】
変形例に係る配線部材１０Ａにおいて、複数の線状伝送部材１２は、複数のグループ２０に区分されている。各グループ２０には１本又は複数本の線状伝送部材１２が含まれる。そして複数のグループ２０のうち複数本の線状伝送部材１２を含む少なくとも１つのグループ２０が結束部材２２によって束ねられている。
【００４８】
図３に示す例では、複数の線状伝送部材１２が３つのグループ２０に区分されている。３つのグループ２０は、それぞれ複数本の線状伝送部材１２を含む。３つのグループ２０は、それぞれ別の結束部材２２で結束されている。
【００４９】
かかる結束部材２２としては、特に限定されるものではなく、例えば、粘着テープ、結束バンドなど、種々の結束部材２２を採用することができる。この際、結束部材２２は、１種のみ採用されることもあり得るし、複数種が併用されることもあり得る。
【００５０】
なお図３に示す例では、３つのグループ２０が全て複数本の線状伝送部材１２を含んでいるが、このことは必須の構成ではない。線状伝送部材１２を１本のみ含むグループ２０が存在していてもよい。線状伝送部材１２を１本のみ含むグループ２０は、通常、結束部材２２によって結束されない。
【００５１】
また図３に示す例では、複数本の線状伝送部材１２を含む３つのグループ２０すべてが結束部材２２によって結束されているが、このことは必須の構成ではない。複数本の線状伝送部材１２を含む複数のグループ２０のうち一部のグループ２０は、結束されていない場合もあり得る。しかしながら図３に示す例のように、配線部材１０Ａは、結束されたグループ２０を複数含むことが好ましい。
【００５２】
配線部材において結束されないグループ２０が存在している場合、そのグループ２０の位置は、結束されたグループ２０の隣となる。別の見方をすると、結束されたグループ２０の一方隣に、結束されていない少なくとも１本の線状伝送部材１２が存在する場合、この結束されていない少なくとも１本の線状伝送部材１２は、一のグループ２０に区分されているものとみなすことができる。この際、結束されないグループ２０の位置は、結束されたグループ２０の間であることも考えられるし、並設されたグループ２０の端であることも考えられる。例えば、図３に示す例において、真ん中のグループ２０が結束されていないグループ２０とされる場合もあり得るし、端のグループ２０が結束されていないグループ２０とされる場合もあり得る。
【００５３】
このような配線部材１０Ａによると、複数の線状伝送部材１２が複数のグループ２０に区分され、少なくとも１つのグループ２０が結束部材２２によって束ねられていることによって、複数の線状伝送部材１２の偏平状態を維持しやすい。
【００５４】
なお、以下の各実施形態においても、複数の線状伝送部材１２は、上記配線部材１０と同様に結束されていない場合もあり得るし、本配線部材１０Ａと同様に結束されている場合もあり得る。
【００５５】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係る配線部材について説明する。図４は、第２実施形態に係る配線部材１１０を示す断面図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。以下の各実施形態でも同様である。
【００５６】
この配線部材１１０は、第１偏平化部材として溝付収容部材４０が用いられている事例である。
【００５７】
溝付収容部材４０には、溝４２が複数形成されている。各溝４２には、複数の線状伝送部材１２のうちの一部の線状伝送部材１２が収まる。
【００５８】
図４に示す例では、溝付収容部材４０は偏平な板状に形成されている。溝４２は、溝付収容部材４０の一方の主面に形成されている。溝４２は、横断面半円状に形成されている。そして、２つの溝付収容部材４０が、それぞれの溝４２を合わせるように向かい合わせに重ねられている。従って、横断面において２つの溝付収容部材４０の溝４２が合わさって円形状の閉空間とされた部分に線状伝送部材１２が収まっている。
【００５９】
係る溝付収容部材４０を構成する材料は特に限定されるものではなく、例えば樹脂、木材、金属などを材料とすることができる。より詳細には、係る材料としては、例えば、ＰＥ、ＰＶＣ、ＰＵ（ポリウレタン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ゴム、シリコーンなどを用いることができる。この際、溝付収容部材４０は、曲げ容易に形成されていてもよいし、経路規制可能な剛性を有するように形成されていてもよい。
【００６０】
図４に示す例では、溝付収容部材４０の一方主面にのみ溝４２が形成されているが、このことは必須の構成ではない。溝付収容部材４０の両主面に溝４２が形成されていてもよい。
【００６１】
また図４に示す例では、２つの溝付収容部材４０が重ねられているが、このことは必須の構成ではない。例えば、溝付収容部材４０は、１つのみ設けられていてもよい。また溝付収容部材４０は、３つ以上重ねられていてもよい。溝付収容部材４０が３つ以上重ねられる場合、中間に位置する溝付収容部材４０には、両主面に溝４２が形成されているとよい。
【００６２】
また図４に示す例では、横断面において閉空間とされた部分に線状伝送部材１２が収まっているが、このことは必須の構成ではない。周方向の一部が開口した空間に線状伝送部材１２が収まっていてもよい。例えば、溝付収容部材４０が１つのみ設けられている場合、溝４２に線状伝送部材１２が収まることによって、周方向の一部が開口した空間に線状伝送部材１２が収まることになる。また例えば、溝付収容部材４０が複数重ねられている場合、端に位置する溝付収容部材４０の外向き主面に溝４２が形成され、当該溝４２に線状伝送部材１２が収まることによって、周方向の一部が開口した空間に線状伝送部材１２が収まることになる。
【００６３】
また図４に示す例では、一の溝４２に１本の線状伝送部材１２が収まっているが、このことは必須の構成ではない。一の溝４２に複数本の線状伝送部材１２が収まっていてもよい。この際、１本の線状伝送部材１２が収まる溝４２と、複数本の線状伝送部材１２が収まる溝４２とが同時に存在していてもよい。
【００６４】
また図４に示す例では、複数の溝４２はすべて同じ大きさに形成されているが、このことは必須の構成ではない。大きさの異なる溝４２が含まれていてもよい。
【００６５】
このような配線部材１１０によると、溝付収容部材４０に線状伝送部材１２が収められることによって、偏平化と線状伝送部材１２の位置決めとを併せて行うことができる。
【００６６】
｛第３実施形態｝
第３実施形態に係る配線部材について説明する。図５は、第３実施形態に係る配線部材２１０を示す断面図である。
【００６７】
この配線部材２１０は、第１偏平化部材として経路規制部材５０が用いられている事例である。経路規制部材５０は、複数の線状伝送部材１２を経路規制可能な剛性を有する。係る経路規制部材を構成する材料は、硬い材料であればよく、特に限定されるものではない。経路規制部材を構成する材料としては、例えば、ＰＰなどの硬質な樹脂のほか、木材、金属などを用いることができる。
【００６８】
図５に示す例では、線状伝送部材１２を間に挟むように、２つの経路規制部材５０が設けられている。各経路規制部材５０は、板状に形成された底部５１と、底部５１に立設された側壁部５２とを含む樋状に形成されている。そして２つの経路規制部材５０は、側壁部５２を突き合わせるように設けられている。この際、側壁部５２の高さ寸法が底部５１幅寸法に比べて短尺であることによって、配線部材２１０が偏平となる。
【００６９】
ここで図６は、第３実施形態に係る配線部材２１０の変形例を示す断面図である。
【００７０】
変形例にかかる配線部材２１０Ａにおいて、経路規制部材５０Ａは、上記２つの経路規制部材５０を一体とした形状に成形されている。具体的には、経路規制部材５０Ａは、底部５３と、蓋部５４と、連結部５５と、側壁部５６とを含む。底部５３と蓋部５４とは、板状に形成されて、主面を向い合せるように間隔をあけて対向している。連結部５５は、底部５３と蓋部５４とをそれぞれの一縁部で連結している。側壁部５６は、底部５３及び蓋部５４において連結部５５が設けられる側とは反対側の縁部に立設されている。従って、経路規制部材５０Ａに対して２つの側壁部５６の間からその内部に線状伝送部材１２を収容可能とされる。この際、連結部５５の高さ寸法が底部５３及び蓋部５４の幅寸法と比べて短尺であることによって、経路規制部材５０Ａが偏平となる。
【００７１】
以上のように構成された配線部材２１０、２１０Ａによると、経路規制部材５０、５０Ａによって複数の線状伝送部材１２の偏平化と経路規制とを併せて行うことができる。
【００７２】
この際、配線部材２１０によると、線状伝送部材１２の横断面積の増減に柔軟に対応できる。一方、配線部材２１０Ａによると、部品点数を削減できる。
【００７３】
｛第４実施形態｝
第４実施形態に係る配線部材について説明する。図７は、第４実施形態に係る配線部材３１０を示す平面図である。図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【００７４】
この配線部材３１０は、第１偏平化部材として結束連結部材６０が用いられている事例である。結束連結部材６０は、複数の線状伝送部材１２を複数のグループ２０に分けた状態で各グループ２０を縛りつつ連ねている。このとき各グループ２０は、１本又は複数本の線状伝送部材を含む。
【００７５】
より詳細には、一の結束連結部材６０は、１本又は複数本の連結材６２で構成される。例えば連結材６２としては、一般に糸、紐、帯などと呼ばれる部材を用いることができる。この連結材６２が、複数のグループ２０それぞれを縛りつつ複数のグループ２０に跨るように延びる。このとき隣り合うグループ２０の間で連結材６２が交差して交差部６４が形成される。これにより、結束連結部材６０が、複数の線状伝送部材１２を複数のグループ２０に分けた状態で各グループを縛りつつ連ねている。複数の線状伝送部材１２が結束連結部材６０で連結された配線部材３１０は、いわゆるすだれ状を呈する。
【００７６】
連結材６２の材質は特に限定されるものではない。例えば連結材６２の材質は、天然繊維であってもよいし、合成樹脂であってもよいし、ゴムであってもよい。
【００７７】
また連結材６２の形状は特に限定されるものではない。例えば連結材６２の形状は、１本の糸状（紐状）であってもよいし、複数本の糸が織られた織布又は編まれた編布であってもよいし、複数本の紐が編まれた組紐であってもよいし、不織布であってもよい。連結材６２が糸、紐を含む場合、係る糸、紐は、モノフィラメントであってもよいし、マルチフィラメントであってもよい。また連結材６２の横断面形状は、円形状であってもよいし、角形状であってもよい。このとき連結材６２の横断面形状は、偏平形状であってもよい。
【００７８】
また連結材６２の太さは特に限定されるものではない。例えば連結材６２の太さは、線状伝送部材１２の太さと同じ太さであってもよいし、それよりも太くてもよいし、細くてもよい。
【００７９】
このとき連結材６２は、線状伝送部材１２を縛っても線状伝送部材１２を傷つけない太さ、柔らかさ、形状を有していることが好ましい。特に、連結材６２は、線状伝送部材１２の被覆１６に食い込まない太さ、柔らかさ、形状を有していることが好ましい。
【００８０】
なお図７に示す例では、一の結束連結部材６０が、複数のグループ２０に対して線状伝送部材１２の長手方向に沿ってジグザグ状に行き来して連なっているが、このことは必須の構成ではない。一の結束連結部材６０は、線状伝送部材１２の長手方向に沿った一の箇所で複数のグループ２０に対して連なっていてもよい。この際、線状伝送部材１２の長手方向に沿って間隔をあけた複数の箇所それぞれで別の結束連結部材６０によって複数のグループ２０に分けた状態で連ねられていてもよい。
【００８１】
このような配線部材３１０によると、結束連結部材６０によって複数の線状伝送部材１２をグループ２０分けしつつ、偏平にすることができる。
【００８２】
｛第５実施形態｝
第５実施形態に係る配線部材について説明する。図９は、第５実施形態に係る配線部材４１０を示す断面図である。
【００８３】
配線部材４１０において、シート材３０によって複数の線状伝送部材１２が偏平化されている点については、第１実施形態に係る配線部材１０と同様である。この配線部材４１０は、補強部材８０をさらに備える点で、配線部材１０とは異なる。
【００８４】
補強部材８０は、シート材３０によって偏平化された部分を補強する。補強部材８０は、シート材３０よりも高剛性の部材である。補強部材８０は、例えば、上記経路規制部材５０と同様の横断面形状を呈するように形成される。補強部材８０は、シート材３０の外方に重なるように設けられる。より詳細には、シート材３０によって複数の線状伝送部材１２が偏平化された部分が補強部材８０の収容空間に収められるように設けられる。
【００８５】
補強部材８０は、シート材３０によって複数の線状伝送部材１２が偏平化された部分の一部を補強する。従って、補強部材８０は、線状伝送部材１２の長手方向に沿った寸法がシート材３０よりも短尺に形成されている。
【００８６】
シート材３０によって複数の線状伝送部材１２が偏平化された一の部分に対して設けられる補強部材８０の数は特に限定されるものではなく、１つ設けられていてもよいし、複数設けられていてもよい。補強部材８０の数は、必要な補強態様に応じて適宜設定されていればよい。
【００８７】
シート材３０によって複数の線状伝送部材１２が偏平化された一の部分に対して設けられる補強部材８０の位置は特に限定されるものではなく、中央であってもよいし、端部であってもよい。また補強部材８０が複数設けられている場合、複数の補強部材８０は、線状伝送部材１２の長手方向に沿って隣接して設けられていてもよいし、間隔をあけて設けられていてもよい。補強部材８０の位置は、必要な補強態様に応じて適宜設定されていればよい。
【００８８】
図９に示す例では、シート材３０によって複数の線状伝送部材１２が偏平化された一の部分に対して線状伝送部材１２の長手方向に沿って間隔をあけた２箇所に補強部材８０が設けられている。特に図９に示す例では、シート材３０によって複数の線状伝送部材１２が偏平化された一の部分に対して両端部側の２箇所に補強部材８０が設けられている。
【００８９】
このような配線部材４１０によると、補強部材８０が設けられることによって、シート材３０によって複数の線状伝送部材１２が偏平化された状態を維持しやすい。
【００９０】
｛第６実施形態｝
第６実施形態に係る配線部材について説明する。図１０は、第６実施形態に係る配線部材５１０を示す平面図である。
【００９１】
この配線部材５１０は、偏平化部材として第２偏平化部材７０が用いられている事例である。
【００９２】
第２偏平化部材７０は、上述したように複数の線状伝送部材１２を内部に埋めた状態で成形された部材である。つまり第２偏平化部材７０は、複数の線状伝送部材１２と一体成形された部材である。
【００９３】
かかる配線部材５１０は、複数の線状伝送部材１２の長手方向に沿った一部を内部に収めた金型内に材料を充填するいわゆるインサート成形によって形成することができる。かかる材料は、特に限定されるものではない。例えば、係る材料としては、ＰＥ、ＰＶＣ、ＰＵ、ＰＰ、ＰＥＴ、ゴム、シリコーンなどを用いることができる。
【００９４】
この際、係る材料が軟質なものである場合、配線部材５１０は、上記は配線部材１０と同様に厚み方向に曲げることが可能となる。軟質な材料としては、例えば、天然ゴム、シリコーンゴム等のエラストマー、軟質ＰＶＣ等の柔らかい樹脂材料、又は発泡樹脂などを用いることができる。
【００９５】
また材料が硬質なものである場合、配線部材５１０は、上記は配線部材２１０、２１０Ａと同様に経路規制が可能となる。硬質な材料としては、例えば、ＰＰなどを用いることができる。
【００９６】
このような配線部材５１０によると、線状伝送部材１２と一体成形された第２偏平化部材７０を備えるため、偏平化部材が別体に成形された場合と比べて、偏平化部材が線状伝送部材１２から外れにくい。
【００９７】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。例えば、線状伝送部材１２の長手方向に沿った複数の領域で、それぞれ別の偏平化部材が採用されていてもよい。また例えば、線状伝送部材１２の長手方向に沿った一の領域で、複数の異なる偏平化部材が採用されていてもよい。
【００９８】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９９】
１０  配線部材
１２  電線（線状伝送部材）
１４  芯線（伝送線本体）
１６  絶縁被覆（被覆）
２０  グループ
２２  結束部材
３０  シート材
４０  溝付収容部材
４２  溝
５０、５０Ａ  経路規制部材
６０  結束連結部材
７０  第２偏平化部材
８０  補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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