(57)【要約】【課題】  小型の断熱材に対して、表皮材を安価に被覆することができる断熱材の表皮被覆装置を提供する。【解決手段】  被覆処理部４と、被覆処理部に断熱材Ａを間欠供給する断熱材供給部１と、断熱材の上面に積層する第１の表皮シートＢを被覆処理部に供給する第１のシート供給部２と、断熱材の底面に積層する第２の表皮シートＣを被覆処理部に供給する第２のシート供給部３とを備える。被覆処理部は、断熱材の上面および底面に第１および第２の表皮シートが積層された状態の積層体を搭載しつつ所定の搬送方向へ所定のピッチで断続的に搬送する搬送部４１と、第１の表皮シートが断熱材の上面に到達する位置で、第１の表皮シートを断熱材の上面に対し断続的に押圧する押圧ローラ７とを備える。押圧ローラは、ローラ本体と、ローラ本体の外周よりも外方において支持される複数の棒状部材とを備える。【選択図】  図２
2019202455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の大きさに形成された断熱材を表皮シートによって袋状に被覆するための装置であって、被覆処理部と、この被覆処理部に断熱材を間欠供給する断熱材供給部と、前記断熱材の上面に積層する第１の表皮シートを前記被覆処理部に供給する第１のシート供給部と、前記断熱材の底面に積層する第２の表皮シートを前記被覆処理部に供給する第２のシート供給部とを備え、前記被覆処理部により第１および第２の表皮シートを前記断熱材の周囲において貼着しつつ、その貼着された領域を切断するものである断熱材表皮被覆装置において、
前記被覆処理部は、前記断熱材の上面および底面に第１および第２の表皮シートが積層された状態の積層体を搭載しつつ所定の搬送方向へ所定のピッチで断続的に搬送する搬送部と、第１の表皮シートが前記断熱材の上面に到達する位置で、該第１の表皮シートを該断熱材の上面に対し断続的に押圧する押圧ローラとを備えることを特徴とする断熱材表皮被覆装置。
【請求項２】
前記押圧ローラは、前記断熱材の搬送速度に同期して回転する円形断面のローラ本体と、前記ローラ本体の軸と平行な軸線を有し、該ローラ本体の外周よりも外方において支持される複数の棒状部材とを備える構成である請求項１に記載の断熱材表皮被覆装置。
【請求項３】
前記第１および第２の表皮シートは、いずれも熱可塑性樹脂で構成されるものであり、前記被覆処理部は、前記搬送部による搬送方向に沿った向きに対して熱溶着および切断を処理する縦方向処理部と、該搬送方向に直交する向きに対して熱溶着および切断を処理する横方向処理部とを備えるものである請求項１または２に記載の断熱材表皮被覆装置。
【請求項４】
前記縦方向処理部は、前記第１の表皮シートを前記第２のシートに押圧するとともに、前記断熱材の搬送方向に回転しつつ所定幅で熱溶着するための加熱ローラと、前記加熱ローラの近傍において溶着された所定幅の中央近傍を溶断するための加熱カッタとを備えるものである請求項３に記載の断熱材表皮被覆装置。
【請求項５】
前記加熱ローラは、ローラ表面の中央において前記第１の表皮シートに当接しない非当接部を有し、該非当接部の両側に熱溶着のための加熱部が設けられるものであり、前記加熱カッタは、前記非当接部によって熱溶着されない部分を溶断するものである請求項４に記載の断熱材表皮被覆装置。
【請求項６】
前記縦方向処理部は、搬送方向に対して直交する方向に複数配置されるとともに昇降可能に設けられ、下降するとき前記第１の表皮シートを押圧するものであり、搬送方向に対して直交方向に整列される断熱材の数に応じて適宜選択されたものが下降するものである請求項４または５に記載の断熱材表皮被覆装置。
【請求項７】
前記横方向処理部は、前記断熱材の搬送方向に直交する方向に長尺に配置され、前記二枚の表皮シートを熱溶着するための溶着部と、回転しつつ前記加熱プレートに沿って移動する丸鋸状の切断カッタとを備え、前記溶着部は、前記断熱材の搬送方向に適宜間隔を有する二箇所に配置された二つの加熱プレートを有し、該加熱プレートを一体的に昇降可能としたものであり、前記切断カッタは、前記溶着部が表皮シートを熱溶着するために下降した状態において二枚の前記加熱プレートに形成される間隙を移動するものである請求項３〜６のいずれかに記載の断熱材表皮被覆装置。
【請求項８】
前記溶着部の近傍には、該溶着部の長手方向に沿って前記二枚の表皮シートに貫通孔を穿設する穿孔部を備え、前記穿孔部は、尖端部を下向きとする複数の穿孔体と、前記溶着部によって支持されて昇降可能に設けられ、前記穿孔体の下降方向への移動のみを規制する規制プレートと、この規制プレートが下降するとき、前記穿孔体を前記表皮シートの下方において支持するストッパとを備えるものであり、前記溶着部が前記表皮シートを溶着するために下降するとき、該支持プレートの下降によって支持される穿孔体の下降を許容するとともに、前記ストッパによって支持されることにより、該穿孔体の自重によって表皮シートを穿孔するものである請求項６に記載の断熱材表皮被覆装置。
【請求項９】
前記第１および第２のシート供給部は、前記被覆処理部に供給される直前の表皮シートに対して微細な貫通孔を穿設する穿孔ローラ体を備え、該穿孔ローラ体は、針状突起を表面に備える主ローラと、該主ローラの針状突起の侵入を許容する穴を表面に備える副ローラとを備えるものである請求項１〜８のいずれかに記載の断熱材表皮被覆装置。
【請求項１０】
前記断熱材供給部は、連続状の断熱シートを供給する断熱シート供給部と、前記断熱シートを供給方向に沿って切断する縦方向切断部と、前記縦方向切断部によって切断された断熱シートを相互に適宜間隔を形成しつつ搬送させる搬送レーンと、前記搬送レーンに沿って搬送される断熱シートを供給方向に対して直交方向に切断する横方向切断部と、前記被覆処理部への供給直前の位置で前記搬送レーンに出没可能に設けられ、個々の断熱材の先端位置を揃えるためのストッパとを備えるものである請求項１〜９のいずれかに記載の断熱材表皮被覆装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の大きさに形成された断熱材を表皮シートによって袋状に被覆するための断熱材表皮被覆装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物における断熱材としては、発泡樹脂系断熱材または無機系（グラスウール系またはロックウール系等）の断熱材などが使用されているが、無機系断熱材は、無機質繊維の飛散防止または手触りの改善を目的として樹脂製シートによる表皮材によって被覆していた（特許文献１参照）。
【０００３】
また、断熱材は防湿シートとともに使用されるものであるところ、断熱材と防湿シートとを一体化しつつ表皮材で被覆する構成よりも、防湿シートを個別に使用し、断熱材のみを袋状に被覆することにより、作業性が向上するものとされている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５８０４８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９９９９８号公報
【特許文献３】特開平６−７９８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、断熱材を表皮材によって袋状に被覆する場合には、表皮材を密封するのではなく、表裏面を被覆する表皮材に通気性開孔部を設けるものとされている。これは、内部の断熱材に対する通気性を良くすることにより、水分の排出を可能にするとともに、運搬時における圧縮を可能にするためである。ところが、特許文献２には、通気性開孔部を設けることが開示されているものの、具体的な穿孔方法が開示されていないことから、使用する表皮材が予めパンチング加工等によって穿孔されたシートであることが想定される。
【０００６】
また、このようなパンチングシートを使用しない場合には、例えば、特許文献３に開示されるように、熱可塑性シートを熱溶着することによって断熱材を被覆する場合には、当該熱溶着時に、溶着される部分（溶着部分）と、溶着されない部分（非溶着部分）を設けることにより、非溶着部分が通気性開孔部として機能するように構成したものがあった。
【０００７】
ところが、前掲の特許文献に開示される表皮材による断熱材の被覆装置または被覆方法は、いずれも断熱材を１個ずつ被覆する構成であり、大型（表裏面が縦横１ｍ以上）の断熱材を被覆する場合であればやむを得ないものではあるが、小型（表裏面が縦横１ｍ以下）の断熱材を被覆する場合においても、同様に個別に処理する場合には、同程度の大きさに相当する断熱材を全て被覆するためには長時間を要し、製造コストの増大を招来させることとなっていた。
【０００８】
また、断熱材の上面および底面に異なる表皮材を連続的に供給する際、上面側に供給される表皮材が、断熱材から浮き上がり、積層状態が安定しないことがあった。このような場合には、常に断熱材の上面側を抑えローラ等で抑える状態によって搬送することが想定されるが、搬送距離が長くなれる場合には、抑えローラの数も多くなり、装置が大型化するとともに稼動コストも増大し得るものとなっていた。
【０００９】
本発明は、上記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、小型の断熱材に対して、表皮材を安価に被覆することができる断熱材の表皮被覆装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明は、所定の大きさに形成された断熱材を表皮シートによって袋状に被覆するための装置であって、被覆処理部と、この被覆処理部に断熱材を間欠供給する断熱材供給部と、前記断熱材の上面に積層する第１の表皮シートを前記被覆処理部に供給する第１のシート供給部と、前記断熱材の底面に積層する第２の表皮シートを前記被覆処理部に供給する第２のシート供給部とを備え、前記被覆処理部により第１および第２の表皮シートを前記断熱材の周囲において貼着しつつ、その貼着された領域を切断するものである断熱材表皮被覆装置において、前記被覆処理部は、前記断熱材の上面および底面に第１および第２の表皮シートが積層された状態の積層体を搭載しつつ所定の搬送方向へ所定のピッチで断続的に搬送する搬送部と、第１の表皮シートが前記断熱材の上面に到達する位置で、該第１の表皮シートを該断熱材の上面に対し断続的に押圧する押圧ローラとを備えることを特徴とする断熱材表皮被覆装置。
【００１１】
上記構成によれば、少なくとも第１の表皮シートは、断熱材の上面側に供給されるとき、断熱材に対して断続的に押圧されることとなる。このとき、断熱材は部分的に変形し、これが所定の間隔で変形される状態となることから、第１の表皮シートは、断熱材の上面において、所定の間隔で変形を伴う押圧力が付与され、断熱材の搬送状態に合わせて第１の表皮シートを積層させることとなり、当該積層状態を安定させることができる。ちなみに、円筒ローラで常時押圧する場合には、断熱材が変形する部分が単一となり、ローラ表面と第１の表皮シートとの間で滑りが生じた場合に、積層状態が修正できないこととなり得るものであった。
【００１２】
また、断熱材は間欠供給されることにより、先発の断熱材と後発の断熱材との間に所定間隔が形成されることから、その間隔部分に対しても押圧することにより、当該間隔部分においては、第１の表皮シートが弛んだ状態で供給されることとなる。この弛みを形成することにより、当該間隙部分における熱溶着に際して所定の遊びを設けることも可能となる。
【００１３】
前記押圧ローラは、前記断熱材の搬送速度に同期して回転する円形断面のローラ本体と、前記ローラ本体の軸と平行な軸線を有し、該ローラ本体の外周よりも外方において支持される複数の棒状部材とを備える構成とすることができる。
【００１４】
このような構成によれば、ローラ本体は、断熱材の上面に対し、第１の表皮シートを押圧することなく密着させる状態で配置され、棒状部材が断熱材の上面に当接するとき、第１の表皮シートを強く断熱材に対して押圧することができる。この棒状部材が断熱材に当接するときは、断熱材を圧縮させるように変形させ、棒状部材が断熱材の間隔部分において押圧するときは、単純に第１の表皮シートを断熱材の上面よりも下方へ配置させることとなる。なお、断続的に押圧する機構としては当該ローラを断続的に昇降させる機構もあり得るが、所定の位置で回転するローラ本体の外周よりも外方に棒状部材を配する構成とすれば、簡易な構造により確実に断続的な押圧を可能とし得る。
【００１５】
上記構成の発明において、前記第１および第２の表皮シートが、いずれも熱可塑性樹脂で構成されるものである場合には、二枚の表皮シートの貼着は熱溶着によるものとすることができる。この場合、前記被覆処理部は、前記搬送部による搬送方向に沿った向きに対して熱溶着および切断を処理する縦方向処理部と、該搬送方向に直交する向きに対して熱溶着および切断を処理する横方向処理部とを備えるものとすることができる。
【００１６】
この場合において、前記縦方向処理部は、前記第１の表皮シートを前記第２のシートに押圧するとともに、前記断熱材の搬送方向に回転しつつ所定幅で熱溶着するための加熱ローラと、前記加熱ローラの近傍において溶着された所定幅の中央近傍を溶断するための加熱カッタとを備えるものとすることができる。
【００１７】
被覆処理部の搬送部による搬送は、所定ピッチによる断続的な搬送であるため、刃物による切断の場合には、搬送中断後の始動時に切断不良の懸念があるが、加熱カッタによる溶断の場合には、加熱カッタに接することにより切断が容易となるため、中断後の始動時においても切断が可能となる。
【００１８】
さらに、加熱ローラは、ローラ表面の中央において前記第１の表皮シートに当接しない非当接部を有し、該非当接部の両側に熱溶着のための加熱部が設けられるものであり、前記加熱カッタは、前記非当接部によって熱溶着されない部分を溶断するものとすることによれば、切断（溶断）される領域を除く部分のみを溶着させることができる。
【００１９】
なお、前記縦方向処理部は、搬送方向に対して直交する方向に複数配置されるとともに昇降可能に設けられ、下降するとき前記第１の表皮シートを押圧するものとすることができ、搬送方向に対して直交方向に整列される断熱材の数に応じて、複数の縦方向処理部の中から適宜選択されたものを下降させるように使用することができる。例えば、断熱材が二列に並走される場合には、両側および中央部に配置した縦方向処理部を使用することができ、四列の場合には、さらに、中央と両側の中間にも配置されている縦方向処理部を使用することとなる。これらの複数の縦方向処理部は、搬送方向に直交する方向に一列に配置してもよいが、段階的に数箇所に分けて配置してもよく、段階的に分けて配置する場合は、加熱カッタによる切断が中央から左右対称となるように、設置することが好ましい。
【００２０】
他方、前記横方向処理部は、前記断熱材の搬送方向に直交する方向に長尺に配置され、前記二枚の表皮シートを熱溶着するための溶着部と、回転しつつ前記加熱プレートに沿って移動する丸鋸状の切断カッタとを備え、前記溶着部は、前記断熱材の搬送方向に適宜間隔を有する二箇所に配置された二つの加熱プレートを有し、該加熱プレートを一体的に昇降可能としたものであり、前記切断カッタは、前記溶着部が表皮シートを熱溶着するために下降した状態において二枚の前記加熱プレートに形成される間隙を移動するものとすることができる。
【００２１】
上記のような構成は、断熱材の搬送しながら横方向処理を行うことは困難なため、一時的に搬送を停止したうえで行うための構成であり、先発の断熱材を被覆する表皮シートに対しては後方側端縁を、後続の断熱材を被覆する表皮シートに対しては前方側端縁を、それぞれ同時に熱溶着するとともに、先発および後続の断熱材を被覆する表皮シートを相互に分離させるものである。丸鋸状の切断カッタによる切断は、加熱プレートによる熱溶着と併行してなされるものであり、加熱プレートによる表皮シートとの押圧が、切断時の位置決め機能を発揮させるものとなる。
【００２２】
なお、上記のような構成においては、前記溶着部の近傍には、該溶着部の長手方向に沿って前記二枚の表皮シートに貫通孔を穿設する穿孔部を備え、前記穿孔部は、尖端部を下向きとする複数の穿孔体と、前記溶着部によって支持されて昇降可能に設けられ、前記穿孔体の下降方向への移動のみを規制する規制プレートと、この規制プレートが下降するとき、前記穿孔体を前記表皮シートの下方において支持するストッパとを備えるものであり、前記溶着部が前記表皮シートを溶着するために下降するとき、該支持プレートの下降によって支持される穿孔体の下降を許容するとともに、前記ストッパによって支持されることにより、該穿孔体の自重によって表皮シートを穿孔するものとして構成することができる。
【００２３】
上記構成の場合には、横方向処理に併行して、表皮シートに穿孔することができる。このときの穿孔は、比較的大きい貫通孔を数箇所設けることができる。また、穿孔の必要がない場合は、穿孔体を抜き取る（排除する）ことによることとなり、穿孔の数を変更する場合は穿孔体を間引いた状態で設置すればよい。さらに、穿孔は穿孔体の自重によるため、表皮シートが薄肉（低強度）の場合は軽量の穿孔体を使用でき、厚肉（高強度）の場合は大重量の穿孔体を使用することによって対応可能となる。
【００２４】
上記に示す各構成の発明において、第１および第２のシート供給部は、前記被覆処理部に供給される直前の表皮シートに対して微細な貫通孔を穿設する穿孔ローラ体を備え、該穿孔ローラ体は、針状突起を表面に備える主ローラと、該主ローラの針状突起の侵入を許容する穴を表面に備える副ローラとを備えるものとすることができる。
【００２５】
上記構成の場合には、当初より貫通孔を有しない表皮シートを使用する場合においても、断熱材を被覆する表皮シートに微細な無数の貫通孔を穿設することができる。断熱材を被覆する前段階で表皮シートに穿孔することにより、断熱材の上下面を被覆する部分に限定されず、側面側に位置する表皮シートにも貫通孔を設けた状態で被覆することができる。
【００２６】
また、上記に示す各発明において、前記断熱材供給部は、連続状の断熱シートを供給する断熱シート供給部と、前記断熱シートを供給方向に沿って切断する縦方向切断部と、前記縦方向切断部によって切断された断熱シートを相互に適宜間隔を形成しつつ搬送させる搬送レーンと、前記搬送レーンに沿って搬送される断熱シートを供給方向に対して直交方向に切断する横方向切断部と、前記被覆処理部への供給直前の位置で前記搬送レーンに出没可能に設けられ、個々の断熱材の先端位置を揃えるためのストッパとを備えるものとすることができる。
【００２７】
上記構成の場合には、複数枚の断熱材に相当する断熱シートを連続的に供給し、これを切断して個別の断熱材として使用する場合において、連続する断熱シートを所定の大きさに切断しつつ被覆処理部に断熱材を供給することができることとなる。なお、搬送レーンを設けることにより、並走する断熱材の相互に所定の間隔を有する状態とすることができ、また、被覆処理部への供給直前に出没可能なストッパによって一時的に断熱材の搬送を停止することにより、並走させるべき断熱材の被覆処理部への供給状態を同じ状態とすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、第１に、押圧ローラによる断続的な第１の表皮シートの押圧により、断熱材の表面側に供給される第１の表皮シートは、供給後において安定して積層された状態なることから、その後の搬送において抑えローラ等による抑え機能が不要となり、製造装置を小型化することができ、稼動コストを縮小させることができる。また、第２に、隣接する断熱材相互間に形成される間隔に供給される第１の表皮シートは、弛みを有する状態となり、その弛みによって貼着（熱溶着）における遊びを設けることができることとなる。従って、連続的な被覆処理を自動化することができ、製造コストの低減が可能となる。
【００２９】
特に、横方向処理部において、搬送方向の前後に隣接する表皮シートに遊びが形成されることにより、当該遊びを利用して穿孔処理を行うことも可能となるから、この場合には、通気性開孔部を容易に設けることができ、表皮被覆断熱材として好適な状態に加工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】表皮によって被覆された断熱材（表皮被覆断熱材）の状態を示す説明図である。
【図２】断熱材表皮被覆装置の概略を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態における押圧ローラの構造を示す説明図である。
【図４】押圧ローラの作動態様を示す説明図である。
【図５】押圧ローラの作動態様を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態における縦方向処理部の構造を示す説明図である。
【図７】縦方向処理部の加熱ローラと搬送部との関係を示す説明図である。
【図８】縦方向処理部の作動態様を示す説明図である。
【図９】縦方向処理部により熱溶着および溶断の状態を示す説明図である。
【図１０】縦方向処理部を複数設置する場合の態様を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態における横方向処理部の構造を示す説明図である。
【図１２】横方向処理部の作動態様を示す説明図である。
【図１３】横方向処理部による処理の状態を示す説明図である。
【図１４】穿孔ローラ体の形態を示す説明図である。
【図１５】断熱材供給部の形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】
＜表皮被覆断熱材＞
本発明にかかる断熱材表皮被覆装置によって作製される表皮被覆断熱材は、図１に示すように、断熱材Ａの上下両面に配置された二種類の表皮シートＢ，Ｃによって袋状に被覆されたものであり、両表皮シートＢ，Ｃは、断熱材Ａを中心として、その四方において貼着部Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４として貼着されるものである。また、両表皮シートＢ，Ｃのいずれか一方または双方には、その一部の貼着部Ｄ３，Ｄ４の近傍において、比較的大きめの貫通孔Ｘ，Ｙが穿設されており、袋状に形成された被覆の内部を外部との通気を可能にしている。この貫通孔Ｘ，Ｙは、円形に穿孔される場合のほか、円形の一部が連続した弧状の切断部が形成される場合を含むものである。
【００３３】
なお、断熱材Ａは、発泡樹脂系断熱材または無機系（グラスウール系またはロックウール系等）の断熱材などであるが、ここでは無機系断熱材を例示するものである。また、表皮シートＢ，Ｃは、樹脂フィルムを使用するものであるが、ここでは熱可塑性樹脂によるシート材を使用するものとして説明する。そのため、二枚の表皮シートＢ，Ｃの貼着手段としては、専ら熱溶着によるものを例示することとする。また、表皮シートＢ，Ｃは、内部の断熱材の状態を目視できるように、透明シートまたは透明度の高い半透明シートで構成されるものである。
【００３４】
＜全体構造＞
上述の表皮被覆断熱材を作製するための装置（本発明の実施形態）の概略を図２に示す。この図２に記されるように、本実施形態は、概ね断熱材供給部１と、シート供給部２，３と、被覆処理部４とで構成されるものであり、断熱材供給部１から供給される断熱材Ａに対し、その上面側および底面側に配置されたシートローラ２１，３１から引き出された表皮シートＢ，Ｃによって被覆するものである。
【００３５】
＜断熱材供給部＞
断熱材供給部１は、連続する所定幅の断熱シートＡａが、シートローラ１１から引き出され、搬送レーン１２に沿って展開される。搬送レーン１２の上面側には、断熱シートＡａの長手方向（連続方向）に切断する縦方向カッタ１３と、短手方向（幅方向）に切断する横方向カッタ１４とが設けられている。縦方向カッタ１３は、断熱シートＡａを所定の幅寸法に切断するものであり、細長に連続するシート状Ａｂに加工する。横方向カッタ１４は、細長の断熱シートＡｂを所定の長さに切断するものであり、この切断によって、当初の断熱シートＡａを個別の断熱材Ａに形成するものである。なお、断熱シートＡａ，Ａｂは、断続的に搬送されるものであって、横方向カッタ１４によって切断される際には、一時的に搬送が中断されるものである。
【００３６】
また、この断熱材供給部１の前方端近傍には、ストッパ１５が出没可能に設けられ、個別に切断された断熱材Ａの断続的な供給のタイミングを調整するとともに、幅方向に整列された複数の断熱材Ａの全体について先端位置を合致させている。具体的には、搬送用ローラ１６によって、断熱材Ａは供給方向へ搬送されるが、ストッパ１５によって、その移動が制限されることから、幅方向に整列されるべき全ての断熱材Ａがストッパ１５に到着するまで供給中断され、かつ供給のタイミングに応じてストッパ１５が没するようになっている。ストッパ１５の出没機構は、例えば、板状のストッパ１５を正逆方向へ回転可能に設け、立設状態においてストッパとして機能させ、横設状態において搬送路として機能させるものがある。
【００３７】
＜シート供給部＞
シート供給部２，３は、表皮シートＢ，Ｃを被覆処理部４に供給するためのものであり、一方（第１のシート供給部）２が断熱材Ａの供給位置よりも上方に設けられ、他方（第２のシート供給部）３が断熱材Ａの供給位置よりも下方に設けられる。それぞれのシート供給部２，３から供給される表皮シートＢ，Ｃは、一方（第１の表皮シート）Ｂが断熱材Ａの上面側に供給され、他方（第２の表皮シート）Ｃが断熱材Ａの底面側に供給され、断熱材Ａの上面および底面にそれぞれ表皮シートＢ，Ｃが積層される状態となる。
【００３８】
＜被覆処理部＞
被覆処理部４は、搬送部（搬送用ローラ）４１を備え、上述のように二枚の表皮シートＢ，Ｃが積層された断熱材（積層体）Ａを断続的に搬送させることができるものである。搬送部４１は、専ら積層体が搬送される経路の下部に複数設定した搬送用ローラによって構成され、当該積層体を搭載した状態で移動可能としている。なお、搬送用ローラに限定するものではなく、全体または一部にベルトコンベア状の搬送部を設置してもよい。また、適宜位置に複数の搬送用ローラ４１を設ける場合には、全体が同期して作動するものであり、搬送および停止のタイミングを一致させている。また、搬送時における搬送距離（ピッチ）も同じとなるように各搬送用ローラ４１の回転量を調整するものとしている。
【００３９】
被覆処理部４の搬送経路上には、搬送方向に沿って、断熱材Ａの幅方向両側における二枚の表皮シートＢ，Ｃを熱溶着するとともに、溶着された領域で切断するための縦方向処理部５が設けられている。縦方向処理部５は、搬送方向に沿って回転する加熱ローラ５１とその前方に配置される加熱カッタ５２とで構成され、二枚の表皮シートＢ，Ｃを所定幅で熱溶着させたうえで、その中央部分を溶断するものである。この縦方向処理部５による溶着および切断は、前記積層体Ａの搬送と同時に行われるものである。
【００４０】
また、被覆処理部４の末端（前方端）近傍には、断熱材Ａの前後方向における二枚の表皮シートＢ，Ｃを熱溶着するとともに、切断するための横方向処理部６が設けられている。この横方向処理部６は、搬送方向に対して直交方向に熱溶着するとともに、その溶着涼気の中央を切断するものである。この横方向処理部６による熱溶着および切断は、搬送を継続させることができないため、当該溶着および切断に要する数秒間は、搬送が中断されるものである。
【００４１】
＜押圧ローラ＞
被覆処理部４に対する表皮シートＢ，Ｃの供給は、上述のように、断熱材Ａの上面側には第１の表皮シートＢが供給され、底面側には第２の表皮シートＣが供給される。ところが、底面側に供給される第２の表皮シートＣは、断熱材Ａが搭載されることから、当該表皮シートＣと断熱材Ａとの密着性は良好であるが、第１の表皮シートＢは、断熱材Ａの上面に積層された状態であるため、当該表皮シートＢが浮き上がり、密着性が不良な状態となりえる。そこで、被覆処理部４において、第１の表皮シートＢが供給される（到達する）位置に押圧ローラ７が設置されるものである。
【００４２】
押圧ローラ７は、図３に示すように、円形断面を有するローラ本体７１と、このローラ本体７１の表面周辺に設けられた複数（図は４本）の棒状部材７２〜７５によって構成されている。棒状部材７２〜７５は、ローラ本体７１の軸方向に平行な軸線を有するものであり、ローラ本体７１の表面との間に所定の間隙を有して設けられている。また、複数の棒状部材７２〜７５は、それぞれ等間隔としており、ローラ本体７１が駆動回転することにより、順次かつ断続的に第１の表皮シートＢに当接することができるものである。
【００４３】
ローラ本体７１の回転は、搬送部４１（ここでは搬送コンベア４１を例示）による搬送速度に同期させており、断熱材Ａの搬送速度と、押圧ローラ７による断熱材Ａの上面の移動速度とを合致させている。
【００４４】
なお、ローラ本体７１の周囲に設置される棒状部材７２〜７５は、第１の表皮シートＢに当接する際、当該表皮シートＢに損傷を与えないために、円形断面によって構成しており、個々の両端においてローラ本体７１に支持されるものである。この支持の状態は、棒状部材７２〜７５が回転しない（固定的な状態で）支持されるものである。従って、棒状部材７２〜７５に当接する第１の表皮シートＢは、両者間に生ずる摩擦抵抗によって、適度な強制力をもって断熱材Ａの上面に押圧されることとなる。
【００４５】
＜押圧ローラの作動態様＞
押圧ローラ７は、上記のような構成であるから、図４および図５に示すように、断熱材Ａの上面側に供給された表皮シートＢは、押圧ローラ７の棒状部材７２〜７５によって断熱材Ａの上面に押圧される状態となる。この押圧を効果的に作用させるためには、断熱材Ａの上面が、押圧ローラ７のローラ本体７１の最下部に接する程度の位置関係となるように、当該押圧ローラ７の上下方向の位置を調整する。このような状態で断熱材Ａを搬送させ、押圧ローラ７を回転させることにより、棒状部材７２〜７５によって、断続的に断熱材Ａの上面を押圧することとなり、その押圧により、断熱材Ａは部分的に変形することとなる。この断続的な押圧が所定の間隔による断熱材Ａの変形を伴うことから、第１の表皮シートＢは、断熱材Ａの上面における変形を伴って強力に押圧されることとなる。この所定間隔における変形を伴う押圧により、第１の表皮シートＢは、その間隙ごとに密着され、その供給が円滑に行われるとともに、浮き上がりが抑えられるのである。
【００４６】
すなわち、まず、押圧ローラ７に移動した断熱材Ａの上面に対し、図４（ａ）に示すように、第１番目の棒状部材７２が第１の表皮シートＢを中間に介在させつつ、断熱材Ａの上面への押圧を開始する。さらに、断熱材Ａの搬送が進み、押圧ローラ７が回転すると、図４（ｂ）に示すように、棒状部材７２による断熱材Ａに対する押圧は強力となり、断熱材Ａが大きく変形することとなる。このとき、供給される表皮シートＢは、断熱材Ａの上面を棒状部材７２との間に挟持され、断熱材Ａの搬送とともに上面に積層されることとなる。
【００４７】
さらに、断熱材Ａが搬送され、押圧ローラ７が回転すると、図４（ｃ）に示すように、第１番目の棒状部材７２が断熱材Ａの上面を押圧しつつ、第２番目の棒状部材７３による押圧も開始される。このとき、断熱材Ａの上面に対して、第１の表皮シートＢは、二箇所で挟持されることとなり、仮に、棒状部材７２，７３のいずれか一方で表皮シートＢとの間で滑りが生じた場合であっても、他方の押圧により表皮シートＢの供給不足を生じさせないこととなる。
【００４８】
そして、断熱材Ａの搬送が進み、押圧ローラ７が回転すると、図４（ｄ）に示すように、第１番目の棒状部材７２が断熱材Ａの上面から離れることとなる。棒状部材７２が断熱材Ａの上面から離脱することにより、当該断熱材Ａに対する押圧は解除され、断熱材Ａの変形は復元され、その表面の変化に伴って表皮シートＢも同様に平面状に積層された状態となる。なお、第１番目の棒状部材７２が断熱材Ａから離れる状態においても、第２番目の棒状部材７３による押圧は継続しており、表皮シートＢの浮き上がりは抑えられることとなる。特に、表皮シートＢに生ずる静電気によって第１番目の棒状部材７２に吸着されることがあるとしても、棒状部材７２〜７５が接触しない領域が存在するため、断熱材Ａとの吸着により表皮シートＢの浮上は抑えられる。同時に第２番目の棒状部材７３による押圧によって浮上を防止することができる。
【００４９】
上記のような状態が継続的行われ、断熱材Ａの上面全体に表皮シートＢの断続的な押圧を終了することにより、当該表皮シートＢの積層を安定的な状態で完了する。
【００５０】
また、図５に示されているように、断熱材Ａは、間欠供給により、先発の断熱材Ａ１と、後発の断熱材Ａ２との間に、適当な間隔Ｌが形成されるものである。これに対し、第１の表皮シートＢ（第２の表皮シートＣも同じ）は、連続的に供給されることから、当該間隔Ｌにおいても表皮シートＢを案内することとなる。このとき、当該間隔Ｌには断熱材Ａが存在しないことから、表皮シートＢを断熱材Ａの上面の高さよりも低い位置に案内されることとなる。
【００５１】
すなわち、図５（ａ）に示すように、先発の断熱材Ａ１への表皮シートＢの積層が終了した後は、次に下降する棒状部材７２は、断熱材Ａの存在しない場所となる。この場合においても、図５（ｂ）に示すように、表皮シートＢは、棒状部材７２の表面下方を通過して供給されるため、その供給位置は断熱材Ａの上面よりも低位となる。
【００５２】
この状態で押圧ローラ７が回転しつつ表皮シートＢを案内することにより、図５（ｃ）および（ｄ）に示すように、次順位（後発）の断熱材Ａ２が到達するまでは、表皮シートＢを低い位置に案内し続けることとなり、当該間隔Ｌにおいては、表皮シートＢは弛んだ状態に供給することができるのである。この弛みは、後述の横方向処理において有用な機能を有することとなる。
【００５３】
上記のように、押圧ローラ７を介して第１の表皮シートＢを断熱材Ａの上面に積層することにより、これらの積層体（第２の表皮シートＣを含む全体）を搬送部に搭載させた状態により搬送が可能となる。すなわち、上方からの抑えローラ等を用いることなく搬送できることとなる。このような状態で搬送されることにより、縦方向処理部による縦方向処理がなされることとなる。
【００５４】
＜縦方向処理部＞
縦方向処理部５は、図６に示すように、主として加熱ローラ５１と加熱カッタ５２で構成されている。加熱ローラ５１は、全体として適宜な幅のローラで構成され、電気ヒータによる熱源をローラ表面に伝熱させたものである。この加熱ローラ５１の表面は、全体を同時に所定幅で加熱するものであってもよいが、図示のように、適宜間隔を有して二つの当接領域５０ａ，５０ｂを形成したものとすることができる。いずれも場合においても加熱ローラ５１の表面当接部（当接領域５０ａ，５０ｂ）が表皮シートＢ，Ｃに当接することにより、両シートＢ，Ｃを熱溶着することができるものである。
【００５５】
他方、加熱カッタ５２は、ちょうど加熱ローラ５１によって表皮シートＢ，Ｃが熱溶着される部分の中央の位置に設置され、溶着領域において切断するものである。加熱カッタ５２は、加熱ローラ５１に支持されるとともに、この加熱ローラ５１と同じ熱源から伝熱され、所定温度に加熱されるものである。また、加熱カッタ５２には、加熱ローラ５１よりも、搬送方向前方に設けられるものであり、加熱ローラ５１による溶着の後に切断するものとしている。
【００５６】
また、本実施形態の加熱ローラ５１は、図示せぬ昇降装置により、昇降可能に設けられるものであり、加熱ローラ５１を下降させることにより、そのローラ表面を搬送部４１によって搬送される第２の表皮シートＣの位置に到達させることができる。本実施形態では、当該搬送部４１の一部を溶着処理区域として、平面状のテーブル４２を形成している。また、このテーブル４２には、加熱ローラ５１の表面と当接可能な下位ローラ５３を内蔵した構成となっており、この下位ローラ５３は、搬送部４１の近傍において駆動軸５４によって回転駆動されるものである。また、この下位ローラ５３も他の熱源から伝熱され、加熱させることができるものである。従って、下降した加熱ローラ５１の表面は、下位ローラ５３の表面との間において、表皮シートＢ，Ｃを相互に挟持し、回転することにより、送り出しつつ加熱することができるものである。このように上下方向から表皮シートＢ，Ｃを加熱することにより、早期の熱溶着を可能にするものである。
【００５７】
なお、加熱ローラ５１の左右両側には、保護部５５，５６が設けられ、表皮シートＢ，Ｃのうち、熱溶着に使用されない部分の浮き上がりを排除し、また、両表皮シートＢ，Ｃの中間に積層（搭載）される断熱材Ａの接触を防止している。
【００５８】
また、本実施形態では、図７（ａ）に示すように、搬送部の一部（搬送用ローラ４１の間）に設けられるテーブル４２の表面の高さを、搬送用ローラ４１の表面の最上部よりも僅かに下位に設ける構成としている。これは、加熱ローラ５１を上昇させた状態（すなわち溶着しない場合）において、表皮シートＢ，Ｃ（特に第２の表皮シートＣ）が、加熱されたローラ５１，５３（特に下位ローラ５３）に当接させないためである。
【００５９】
従って、予め適宜箇所に縦方向処理部５を設置しておき、幅方向に整列される断熱材の数やそれらの位置に応じて、使用すべき縦方向処理部５を選択することにより、必要な部分においてのみ縦方向処理を行うことができるものとなる。すなわち、縦方向処理を行う必要がない場合には、加熱ローラ５１を上昇させた状態に維持させればよいものとなる。
【００６０】
また、図７（ｂ）に示すように、加熱ローラ５１を下降させた場合には、加熱ローラ５１および下位ローラ５３は、相互に当接した状態となる。そして両ローラを個別に回転駆動することにより、中間に挟まれた状態の両表皮シートＢ，Ｃを搬送させることができる。すなわち、下位ローラ５３は、搬送用ローラ４１と同じ方向へ回転させ、加熱ローラ５１は逆方向に回転させることにより、両ローラ５１，５３によって挟まれた表皮シートＢ，Ｃは搬送すべき方向へ送り出されることとなる。このときの両ローラ５１，５３の回転速度は、搬送用ローラ４１による搬送速度に合致させている。
【００６１】
＜縦方向処理部の作動態様＞
縦方向処理部５は、上記のような構成としたことから、図８に示すように、加熱ローラ５１（および加熱カッタ５２）を上昇させている状態では、搬送部４１（特にテーブル４２）の表面に搭載される積層体（断熱材Ａおよび両表皮シートＢ，Ｃ）に当接することがなく、溶着等も行うことがない（図８（ａ）参照）。
【００６２】
これに対し、加熱ローラ５１（および加熱カッタ５２）を下降させるときには、加熱ローラ５１の表面が下位ローラ５３の表面に当接させることができる。このとき、第１の表皮シートＢを押圧しつつ、これを第２の表皮シートＣに密着させる状態となる。また、加熱ローラ５１および下位ローラ５３は、いずれも加熱されていることから、二枚の表皮シートＢ，Ｃは、上下双方から加熱されて熱溶着されることとなる（図８（ｂ）参照）。下位ローラ５３に対する伝熱は、加熱ローラ５１とは異なり、テーブル４２の下方で行われる。すなわち、下位ローラ５３の両側に接するフランジ５７，５８に対して伝熱する電気ヒータ５９を設け、これを作動させることにより、フランジ５７，５８を介して下位ローラ５３を加熱するのである。
【００６３】
なお、第１の表皮シートＢは、加熱ローラ５１によって強制的に下降させられることから、幅方向両隣に位置する断熱材Ａ３，Ａ４の一部（加熱ローラ５１に近接する角部）を多少変形させることとなるが、加熱カッタ５２による溶断により、幅方向に対する連続性が解消されることにより、復元し得るものである。また、加熱ローラ５１の両側に設けられている保護部５５，５６によって、第１の表皮シートＢの極端な角度変化を防止している。
【００６４】
また、図８に示されているように、加熱ローラ５１は、中央の小径部５０ｃを介して両側に大径の当接領域５０ａ，５０ｂが設けられることから、熱溶着される部分は、この当接領域５０ａ，５０ｂと下位ローラ５３とが当接する部分となる。従って、この中央近傍を加熱カッタ５２によって溶断することにより、溶着されていない部分を切断させることができるものである。
【００６５】
ところで、加熱ローラ５１（および加熱カッタ５２）は、上述のとおり昇降可能であり、下降させた状態で縦方向処理を可能にするものであるため、処理時においてのみ下降させる態様となり得る。特に、後述の横方向処理においては、積層体（断熱材Ａおよび両表皮シートＢ，Ｃ）の搬送を一時的に中断することから、搬送が中断される期間中において加熱ローラ５１を上昇させる態様とすべきである。ただし、横方向処理における搬送の一時的な中断が極めて短時間である場合には、搬送を中断させるたびに加熱ローラ５１を上昇させる手間を考慮すれば、上記加熱ローラ５１は下降させた状態を維持してもよい。このような形態においては、加熱ローラ５１の昇降は、始動および終了時における場合、および複数の縦方向処理部を選択的に使用する場合のように、極めて限定的な状態においてのみ作動することとなる。
【００６６】
上記のような縦方向処理部５を使用すれば、図９に示すように、最下層に第２の表皮シートＣ、中間層に断熱材Ａ、最上層に第１の表皮シートＢを積層した状態で、搬送方向Ｆへ搬送させる途上において、搬送方向Ｆに沿った熱溶着と、切断が可能となる。このときの溶着および切断は、幅方向Ｗに整列される両隣の二つの断熱材Ａ３，Ａ４の中間において行われる。この図に示されるように、縦方向処理部５を通過した表皮シートＢ，Ｃは、切断され状態となり、その切断部端縁近傍は溶着された状態となる。
【００６７】
この搬送中の縦方向処理は、例えば、図１０に示すように、断熱材Ａを幅方向Ｗに４列に整列させる場合には、個々の４列の両側において処理される。この場合において、幅方向末端の溶着を含めると、前部で５箇所を溶着および切断することとなる。そして、これら５箇所の縦方向処理は、同時に全てを処理するものでよいが、図示のように、幅方向Ｗの中央から溶着および切断した後、順次両側を処理するように、個々の縦方向処理部５ａ〜５ｅを配置することができる。このような段階的な溶着および切断によっても、結果的には４列の断熱材Ａの全ての両側を処理できる。
【００６８】
また、このように、中央から処理することにより、縦方向処理に際して、第１の表皮シートＢが幅方向Ｗに移動することがある場合に、幅方向Ｗの末端において調整することが可能となる。すなわち、前述（図８参照）のとおり、熱溶着に際しては、第１の表皮シートＢを下方へ押圧することから、当該表皮シートＢは加熱ローラ５１によって引っ張られることとなるが、基本的には、断熱材Ａの一部の変形によって、第１の表皮シートＢの引っ張り部分は自在となるものであり、切断されれば引張力は解消されることとなる。ところが、この第１の表皮シートの引っ張りによって、幅方向Ｗへ移動することも想定される。ただし、仮に移動するとしても僅かであることから、溶着および切断の位置を変更させる程でもない。しかしながら、幅方向Ｗに第１の表皮シートＢが引っ張られることにより、溶着できる領域が不足することを考慮し、幅方向Ｗの両端に余裕を持たせておくことにより、最終的には当該両端において不足部分を解消させるのである。
【００６９】
＜横方向処理部＞
横方向処理部６は、専ら長尺な溶着部６１と、切断カッタ６２とで構成される。溶着部６１の底面は、断面コ字状としており、中央の凹状部分６３は、切断カッタ６２の歯先カバーとして機能させ、その両側の下端面６４，６５が加熱部となっている。搬送部４１の間にテーブル６６が設けられ、このテーブル６６には、切断カッタ６２の歯が挿入できる溝部６７が設けられている。
【００７０】
切断カッタ６２は、丸鋸状のカッタであり、幅方向Ｗに沿って長尺に構成される走行レール６８に設置されており、図示せぬ駆動部によって回転しつつ走行レール６８に沿って走行可能となっている。この走行レール６８は、前述のテーブル６６に設けられる溝部６７に沿って切断カッタ６２を移動させるものであり、切断カッタ６２の歯先をテーブル６６の表面よりも上方となる状態として走行させることにより、テーブル６６の表面上に搭載される積層体（特に表皮シートＢ，Ｃ）を切断できるものである。
【００７１】
上記の溶着部６１は、図示せぬ昇降装置によって昇降可能に設けられ、横方向処理を行うべきタイミングで、溶着部６１を下降させ、また、切断カッタ６２の歯先をテーブル６６に設けた溝部６７を介して、溶着部６１の底面の凹状部分６３に到達させた状態で、当該切断カッタ６２を走行させるものである。溶着部６１の下降により、底面の加熱部６４，６５が、表皮シートＢ，Ｃを加熱して熱溶着するものであり、下降時には、熱溶着が終了するまで、表皮シートＢ，Ｃを挟持することができるものである。従って、切断カッタ６２によって切断される際には、当該加熱部６４，６５が表皮シートＢ，Ｃを挟持することにより、切断を容易にするものである。なお、熱溶着および切断の際には、搬送部４１による搬送は中断しており、また、熱溶着および切断が終了した後、溶着部６１を上昇させたうえで、搬送部４１による搬送が再開されるものである。
【００７２】
また、本実施形態は、溶着部６１の側方に穿孔部８を設けた構成としている。穿孔部８は、溶着部６１の側面に設けられる規制プレート８１と、この規制プレート８１によって支持される穿孔体８２とを有し、テーブル６６の表面には穿孔体８２の尖端部８３を所定位置で受け止めるための受部８４が設けられた構成となっている。
【００７３】
穿孔体８２は、規制プレート８１に設けられる貫通孔内に遊嵌されており、穿孔体８２の上端（頭部）８０は、貫通孔よりも大きく形成され、この頭部８０が規制プレート８１の上面に当接した状態で支持されるものである。従って、穿孔体８２は下方への移動のみが制限されるものであり、上方への移動は自在な状態となっている。
【００７４】
また、尖端部８３は、溶着部６１の底面よりも下方に位置する状態で設置され、溶着部６１が下降し、底面をテーブル６６に当接させた状態において、なお下方へ突出する状態となっている。従って、尖端部８３が、テーブル６６に設けられた受部８４に挿入される状態で下降が停止されることとなる。また、穿孔体８２の尖端部８３が受部８４によって停止するまでの距離は、溶着部６１が下降するストロークよりも短く設定することにより、穿孔体８２が受部８４に挿入された状態においても溶着部６１がさらに下降することとなる。このとき、当然に規制プレート８１も下降することとなるから、穿孔体８２の頭部８０は、規制プレート８１の表面を離れて上方に移動した状態となるものである。
【００７５】
＜横方向処理部の作動態様＞
横方向処理部６は、上記構成のような構成であるから、図１２（ａ）に示すように、溶着部６１を上昇させた状態においては、搬送部（搬送用ローラ）４１を作動させることにより、積層体（断熱材Ａおよび両表皮シートＢ，Ｃ）は、溶着部６１が設置される位置を通過することができる。このとき、切断カッタ６２も下降させるか、または幅方向において断熱材Ａ等が通過しない位置まで移動させておくこととなる。
【００７６】
穿孔部８を設ける本実施形態においては、穿孔体８２は規制プレート８１に支持された状態で、溶着部６１にと同様に上昇させておくのである。なお、穿孔体８２の尖端部８３は溶着部６１の底面よりも下位に位置するが、この尖端部８３は積層体に到達しない高さまで全体を上昇させておくものである。
【００７７】
搬送部４１は、間欠搬送するものであり、先発の断熱材Ａ１と後発の断熱材Ａ２のちょうど中間部分が溶着部６１の下方に位置するタイミングで停止されるものである。この状態で溶着部６１を下降することにより、図１２（ｂ）に示すように、二つの表皮シートＢ，Ｃは、テーブル６６と溶着部６１（特に加熱部６４，６５）によって挟持され、熱溶着が開始されることとなる。この溶着に要する時間を利用して、切断カッタ６２を幅方向に走行させることにより、熱溶着と同時に切断を行うのである。
【００７８】
また、同時に、図示のように、穿孔体８２も下降し、その尖端部８３がテーブル６６の受部８４に挿入された状態で停止するものである。この穿孔体８２は、溶着部６１の下降時（熱溶着の際）に下降することから、横方向処理に供される表皮シートＢ，Ｃの溶着部近傍を貫通して穿孔することとなる。このような穿孔体８２は、金属材料等の重量物で構成されることにより、強制的な下向きへの移動によって表皮シートＢ，Ｃを穿孔するのではなく、その重量によって穿孔し得るものとなる。この種の自重による穿孔は、特別な駆動装置を使用することがないため、簡易かつ安価に構成し得るものである。
【００７９】
なお、穿孔部８は、溶着部６１の両側（搬送方向の前後）に設けられており、溶着部の両側において穿孔するものである。従って、図１３に示すように、溶着部の両側における穿孔は、先発の断熱材Ａ１に対しては、搬送方向後方における領域を穿孔するものであり、後発の断熱材Ａ２に対しては、搬送方向前方における領域を穿孔するものである。従って、袋状に被覆された状態の断熱材Ｚにおいて、その前後双方の端縁近傍において穿孔させることとなる。
【００８０】
＜まとめ＞
本実施形態は、以上のような構成であるから、搬送部４１に積層体（断熱材Ａおよび両表皮シートＢ，Ｃ）を搭載した状態によって、当該搬送部（搬送用ローラ）４１の作動によって搬送が可能であり、その搬送の途上において縦方向処理を行うことができる。従って、全体的には駆動機構を多用しないことから安価な装置となり得る。
【００８１】
また、図１３に例示されるように、幅方向に複数の断熱材Ａを整列させた状態で搬送し、かつ、個々の断熱材Ａの幅方向両側の縦方向処理が可能であるから、複数の断熱材Ａを同時に被覆することができる。  横方向処理にあっては、長尺な溶着部６１によって幅方向の溶着を一括して処理でき、かつ切断カッタ６２の走行により、切断も一括処理できることから、幅方向に整列される複数の断熱材Ａに対する横方向処理も可能となる。従って、同時に複数の断熱材Ａについて被覆処理を可能にするため、１個当たりの加工コストを低減することとなる。
【００８２】
また、穿孔部８を有する構成にあっては、表皮シートＢ，Ｃによって袋状に被覆した状態において、横方向の処理がされた端縁部近傍を穿孔することができ、その穿孔には特別な駆動力を要しないことから、安価な方法による通気用開孔部を設けることが可能となる。従って、溶着部における溶着領域と非溶着領域をと混在させるような特殊な溶着装置を使用する必要がない。これまた加工コストの低減に資するものとなる。
【００８３】
＜変形例＞
本発明の実施形態は上記のとおりであるが、上記の実施形態は、本発明の一例を示すものであって、本発明が上記の実施形態に限定される趣旨ではない。従って、上記実施形態における各要素を変更し、または他の要素を付加する構成とすることができる。
【００８４】
例えば、図１におけるシート供給部２，３から供給される表皮シートＢ，Ｃに対し、穿孔ローラ体９を設ける構成としてもよい。穿孔ローラ体は、例えば、図１４に示すように、一方のローラ（主ローラ）９１には、無数の針状突起９２を表面から突出するように設け、他方のローラ（副ローラ）９３には、上記針状突起９２の侵入を許容する穴９４を設ける構成とすることができる。この主ローラ９１と副ローラ９３の間に表皮シートＢ，Ｃを通過させることにより、針状突起９２に相当する微細な孔を設けることができる。上記のような表皮シートＢ，Ｃの全面に微細孔を穿設できることにより、パンチングシートのような予め加工されたものを使用する必要がなく、材料コストを低減させることができるものである。なお、この種の微細孔は、通気性開孔部と同様に通気を可能にするとともに、縦方向処理または横方向処理の際に、上下に配置される表皮シートＢ，Ｃを接近する際の空気抜き用の孔として機能し、特に第１の表皮シートＢを第２の表皮シートＣに接近（押圧）させる工程を円滑に行うことができる。
【００８５】
また、断熱材供給部１の搬送レーン１２は、図１５に示すように、縦方向カッタ１３によって縦方向の切断がなされた細長い状態の断熱シートの搬送方向を個別に案内する搬送レーン１２ａ〜１２ｄを設ける構成とすることができる。断熱シートは多少の変形が可能な材料で構成されることから、個別の搬送レーン１２ａ〜１２ｄは、縦方向カッタ１３を通過した後に、適宜な角度で搬送方向を変化させることができ、その際、搬送レーン１２ａ〜１２ｄの相互間には、最終的に所定間隔が形成されるように案内することにより、横方向カッタ１４によって、横方向に切断され、個別の矩形の断熱材Ａが形成されるとき、既に幅方向に適宜間隔を有する状態で複数の断熱材Ａを配置することが可能となる。この状態で被覆処理部４へ供給すれば、個々の断熱材Ａを所定の位置に設置しつつ被覆処理部４へ供給する手間を省くことができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  断熱材供給部
２  第１のシート供給部
３  第２のシート供給部
４  被覆処理部
５  縦方向処理部
６  横方向処理部
７  押圧ローラ
８  穿孔部
９  穿孔ローラ体
１１  シートローラ
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ  搬送レーン
１３  縦方向カッタ
１４  横方向カッタ
１５  ストッパ
１６  搬送ローラ
２１，３１  シートローラ
４１  搬送部（搬送ローラ）
５０ａ，５０ｂ  加熱ローラの当接領域
５１  加熱ローラ
５２  加熱カッタ
５３  下位ローラ
５４  駆動軸
５５，５６  保護部
５７，５８  フランジ
５９  電気ヒータ
６１  溶着部
６２  切断カッタ
６３  溶着部底面の凹状部分
６４，６５  溶着部底面の加熱部
６６  テーブル
６７  溝部
６８  走行レール
７１  押圧ローラのローラ本体
７２，７３，７４，７５  押圧ローラの棒状部材
８０  穿孔体の頭部
８１  規制プレート
８２  穿孔体
８３  穿孔体の尖端部
８４  受部
９１  穿孔ローラ体の主ローラ
９２  針状突起
９３  穿孔ローラ体の副ローラ
９４  穴
Ａ，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４  断熱材
Ａａ，Ａｂ  断熱シート
Ｂ  第１の表皮シート
Ｃ  第２の表皮シート
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４  貼着部
Ｘ，Ｙ  貫通孔
Ｚ  袋状に被覆された状態の断熱材
【図１】
2019202455.tif 000003
【図２】
2019202455.tif 000004
【図３】
2019202455.tif 000005
【図４】
2019202455.tif 000006
【図５】
2019202455.tif 000007
【図６】
2019202455.tif 000008
【図７】
2019202455.tif 000009
【図８】
2019202455.tif 000010
【図９】
2019202455.tif 000011
【図１０】
2019202455.tif 000012
【図１１】
2019202455.tif 000013
【図１２】
2019202455.tif 000014
【図１３】
2019202455.tif 000015
【図１４】
2019202455.tif 000016
【図１５】
2019202455.tif 000017