(57)【要約】【課題】小型で、荷役機械の様々な箇所に付設可能であり、しかも、製造が容易な荷役機械用制動装置を提供する。【解決手段】レールＲを走行するための車輪９を有する荷役機械に付設される荷役機械用制動装置であって、レール上面Ｒａと車輪外周面９ｄとの間のデルタ状スペースＳに対して、楔型の車輪止め部材１を抜き差しするためのアクチュエータ２を備えたものである。【選択図】図７
2019202830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール（Ｒ）を走行するための車輪（９）を有する荷役機械（Ｋ）に付設される荷役機械用制動装置に於て、
レール上面（Ｒａ）と車輪外周面（９ｄ）との間のデルタ状スペース（Ｓ）に対して、楔型の車輪止め部材（１）を抜き差しするためのアクチュエータ（２）を備えたことを特徴とする荷役機械用制動装置。
【請求項２】
上記アクチュエータ（２）と上記車輪止め部材（１）を上方へ弾発付勢しつつ吊下保持するバネ部材（３）を設け、
上記アクチュエータ（２）が水平方向に伸長作動して、上記車輪止め部材（１）が上記車輪外周面（９ｄ）に摺接しつつ上記バネ部材（３）が伸長して上記車輪止め部材（１）が上記レール上面（Ｒａ）側へ降下し、上記車輪止め部材（１）が上記デルタ状スペース（Ｓ）の奥部（Ｓｄ）側へ誘導されるように構成した請求項１記載の荷役機械用制動装置。
【請求項３】
上記車輪止め部材（１）は、上記レール上面（Ｒａ）乃至その上方位置に配設され、
上記アクチュエータ（２）は、上記レール（Ｒ）よりも左右側外方に配設されている請求項１又は２記載の荷役機械用制動装置。
【請求項４】
上記車輪止め部材（１）は、上記車輪外周面（９ｄ）と対向する側に複数の小ローラ（
15）を有すると共に、上記レール上面（Ｒａ）と対向する底部（19）に摩擦材（51）を有する請求項１，２又は３記載の荷役機械用制動装置。
【請求項５】
上記車輪止め部材（１）の底部（19）に、上記摩擦材（51）を弾性体（52）を介して保持すると共に上面に横断面円弧状の滑り面（53）を有する摩擦材保持部材（５）を備え、
上記レール上面（Ｒａ）の右半部と左半部に夫々対応するように上記摩擦材保持部材（５）が左右一対に配設されている請求項４記載の荷役機械用制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷役機械用制動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、走行クレーン（ガントリークレーンやコンテナクレーン）等の荷役機械が突風等によって逸走するのを防止する制動装置は、油圧シリンダのロッドを下方へ突出させてブレーキシューをレール上面に押し付けて制動するように構成したもの（例えば、特許文献１参照）、或いは、左右一対のアーム部材の下端挟み部を閉作動させてレール頭部側面を挟圧して制動するように構成したもの（例えば、特許文献２参照）が、公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３８４号公報
【特許文献２】特開平６−７２６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の制動装置は、大型油圧シリンダや一対のアーム部材を鉛直状姿勢に配設するため、装置全体が大型化し、付設場所が限定されるといった問題があった。また、油圧シリンダや一対のアーム部材等の大型部品と複雑な機構を用いるため製造が困難（製造コストがかかる）といった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、小型で、荷役機械の様々な箇所に付設可能であり、しかも、製造が容易な荷役機械用制動装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の荷役機械用制動装置は、レールを走行するための車輪を有する荷役機械に付設される荷役機械用制動装置に於て、レール上面と車輪外周面との間のデルタ状スペースに対して、楔型の車輪止め部材を抜き差しするためのアクチュエータを備えたものである。
また、上記アクチュエータと上記車輪止め部材を上方へ弾発付勢しつつ吊下保持するバネ部材を設け、上記アクチュエータが水平方向に伸長作動して、上記車輪止め部材が上記車輪外周面に摺接しつつ上記バネ部材が伸長して上記車輪止め部材が上記レール上面側へ降下し、上記車輪止め部材が上記デルタ状スペースの奥部側へ誘導されるように構成したものである。
【０００７】
また、上記車輪止め部材は、上記レール上面乃至その上方位置に配設され、上記アクチュエータは、上記レールよりも左右側外方に配設されているものである。
また、上記車輪止め部材は、上記車輪外周面と対向する側に複数の小ローラを有すると共に、上記レール上面と対向する底部に摩擦材を有するものである。
また、上記車輪止め部材の底部に、上記摩擦材を弾性体を介して保持すると共に上面に横断面円弧状の滑り面を有する摩擦材保持部材を備え、上記レール上面の右半部と左半部に夫々対応するように上記摩擦材保持部材が左右一対に配設されているものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、走行クレーン等の荷役機械の様々な箇所に付設できる。したがって、予め設置空間が設けられていないような既設の荷役機械に対しても、容易かつ迅速に付設することができる。荷役機械の自重を制動力に利用でき、高出力（高パワー）の大型のアクチュエータを用いる必要がなく装置全体を小型・軽量化できる。構造が簡素で、製造や付設作業（施工作業）を、容易かつ迅速に（安価に）できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の荷役機械用制動装置が付設される荷役機械の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の荷役機械用制動装置が付設される箇所の一例を説明するための概略図である。
【図３】本発明の荷役機械用制動装置の実施の一形態を示す側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】非制動状態の断面側面図である。
【図６】制動途中状態の断面側面図である。
【図７】制動状態の断面側面図である。
【図８】要部拡大断面正面図である。
【図９】他の実施形態を示す断面側面図である。
【図１０】別の実施形態を示す断面側面図である。
【図１１】さらに別の実施形態を示す断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明に係る荷役機械用制動装置は、図１に示すような左右一対のレールＲ，Ｒに沿って走行するための複数の車輪９，９を備えた走行クレーン（ガントリークレーンやコンテナクレーン）等の荷役機械Ｋに付設されるものであって、図２に黒い四角形で簡略して図示する制動ユニットＹ，Ｙを、複数、備えている。
複数の制動ユニットＹ，Ｙは、荷役機械Ｋの脚部Ｋｂにおいて前後一対の車輪９，９を保持する小ロッカー部90に付設している。
【００１１】
図３乃至図５に示すように、制動ユニットＹは、小ロッカー部90の所定固定部に固着された固定部材８と、固定部材８に複数のバネ部材３，３と接続部材４を介して吊下保持されたアクチュエータ２と、アクチュエータ２の両端部２ａ，２ｂ夫々に連結部材６を介して取着された楔型の車輪止め部材１，１と、を備えている。
なお、図４は、図３のＡ−Ａ断面図であるが、図３に於て紙面右手側の車輪９Ｂは図示省略している。また、図５は、構成をわかりやすくするために、小ロッカー部90のケーシング側壁部91（図３参照）を図示省略し、車輪９を断面図で図示している。
【００１２】
前後一対の車輪止め部材１，１（１Ａ，１Ｂ）は、小ロッカー部90に回転自在に保持されている前後一方の車輪９（９Ａ）の車輪外周面９ｄと、前後他方の車輪９（９Ｂ）の車輪外周面９ｄと、の間の狭小スペースＪ（図５参照）に配設し、かつ、レール上面Ｒａ乃至その上方位置に配設している。
【００１３】
図５に示すように、一対の車輪止め部材１Ａ，１Ｂは、レール上面Ｒａと車輪外周面９ｄとの間で前後外方（奥部Ｓｄ）へ向かって次第に狭まるデルタ状スペースＳに対応するように配設している。
車輪止め部材１は、車輪外周面９ｄと対向（対面）する傾斜状部11と、レール上面Ｒａと対向（対面）する底部19と、を有する楔型であって、傾斜状部11と底部19が接する先端部１ａを、前後外方側（デルタ状スペースＳの奥部Ｓｄ側）へ向けた背合わせ状に配設している。
【００１４】
さらに、車輪止め部材１は、傾斜状部11に、左右水平状軸心廻りに回転自在な複数の小ローラ15，15を有し、底部19に、摩擦材51を有している。
摩擦材51は、レール上面Ｒａに接触して摩擦力を付与するものであれば良く、レジン系の複合材や、セラミックや、浸炭・焼き入れされた鋼材等自由である。また、先細り状の先端部１ａをアール状に形成している。
【００１５】
図３と図４に示すように、固定部材８が固着する小ロッカー部90の所定固定部は、小ロッカー部90のケーシング側壁部91の外面である。
つまり、固定部材８とバネ部材３と接続部材４とアクチュエータ２は、小ロッカー部90のケーシング外部に配設している。言い換えると、レールＲよりも左右側外方に配設している。さらに言い換えると、車輪９よりも左右側外方に配設している。
【００１６】
図３乃至図５に示すように、バネ部材３は、引っ張りコイルスプリングから成り、上端部が固定部材８に取着され、下端部が接続部材４に取着された垂下状姿勢である。バネ部材３は、接続部材４とアクチュエータ２と連結部材６と車輪止め部材１と、を上方へ常時弾発付勢しつつ吊下保持している。また、バネ部材３は、接続部材４とアクチュエータ２と連結部材６と車輪止め部材１とを上下移動自在かつ前後移動に吊下保持している。
【００１７】
アクチュエータ２は、レールＲに沿った前後水平方向に伸縮自在に配設されている。
アクチュエータ２は、ボールねじ機構を有する電動機械式であって、伸長命令（電気）信号によって伸長作動し、短縮命令（電気）信号によって短縮作動するものである。アクチュエータ２の一端部（ロッド部）２ａに前後一方の連結部材６（６Ａ）を介して一方の車輪止め部材１Ａが取着（連結）され、他端部（バレル端部）２ｂに前後他方の連結部材６（６Ｂ）を介して他方の車輪止め部材１Ｂが取着（連結）している。
【００１８】
なお、アクチュエータ２は、直線伸縮作動を行うものであれば良く、ボールねじ駆動型、ラックアンドピニオン駆動型、ねじとバネの組み合わせ駆動型、脱磁開放式（励磁吸着式）の電磁石駆動型、等の電動機械式とするのが望ましい。
電動機械式のアクチュエータ２は、油圧駆動型や空圧駆動型等の流体駆動式に比べて、ポンプやタンクや流体用配管が不要で構造の簡素化に貢献できる。また、油圧駆動型のように作動油による湾岸等の周囲環境を汚染する虞れが無く、環境性に優れる。
【００１９】
連結部材６は、小ロッカー部90のケーシング外部に配設されるアクチュエータ２と、ケーシング内部に配設される一対の車輪止め部材１Ａ，１Ｂとを、連結するために、小ロッカー部90のケーシング側壁部91の下端縁91ｂ（図４参照）の下方からケーシング内部に侵入するための板状の侵入連結部61を有している。
【００２０】
さらに、図８に示すように、車輪止め部材１は、底部19に、摩擦材51をゴムや樹脂、発泡体等の弾性体52を介して保持する摩擦材保持部材５を備えている。
摩擦材保持部材５は、レール上面Ｒａの右半部と左半部夫々に対応するように左右一対に配設している（言い換えると、左右に分割している）。
【００２１】
さらに、車輪止め部材１は底部19に、上方凹型の横断面円弧状の滑り受け面54を左右一対に有し、摩擦材保持部材５は、上面に、滑り受け面54と摺接する（対応する）上方凸型の横断面円弧状の滑り面53を有している。
滑り受け面54に滑り面53を当接させつつ摩擦材保持部材５を底部19に保持させ、各摩擦材保持部材５を左右揺動自在（矢印Ｅ参照）としている。
【００２２】
次に、本発明の荷役機械用制動装置の構成を作用（使用方法）と合わせて説明する。
図５の非制動状態（荷役機械Ｋの走行状態や走行可能状態）において、車輪止め部材１は、バネ部材３の上方弾発付勢力によって、レール上面Ｒａから離間した状態（浮遊状態）であり、アクチュエータ２は短縮状態であり、小ローラ15は車輪外周面９ｄから僅かに離間している。
【００２３】
図６に示すように、アクチュエータ２が水平方向に伸長作動すると、アクチュエータ２のロッド（一端部）２ａが前後一方に伸長し、一方の車輪止め部材１Ａの小ローラ15が、一方の車輪９Ａの車輪外周面９ｄに当接し、その当接後に（一方の車輪９Ａからの反力を受けて）、アクチュエータ２の他端部（バレル端部）２ｂが前後他方へ移動し、他方の車輪止め部材１Ｂが、他方の車輪９Ｂの車輪外周面９ｄに当接する。
【００２４】
さらに、アクチュエータ２が伸長作動すると、一対の車輪止め部材１Ａ，１Ｂの各小ローラ15が車輪外周面９ｄに摺接乃至転動し、一対の車輪止め部材１Ａ，１Ｂは車輪外周面９ｄによって（デルタ状スペースＳの奥部Ｓｄへ）誘導されると共にバネ部材３が伸長して（バネ部材３の上方弾発付勢力に抗して）、一対の車輪止め部材１Ａ，１Ｂとアクチュエータ２等が降下する。
つまり、前後一対の車輪止め部材１Ａ，１Ｂは、前後外方へ移動しつつレール上面Ｒａ側へ降下し、デルタ状スペースＳの奥部Ｓｄ側へ誘導される。
【００２５】
そして、図７に示すように、一対の車輪止め部材１Ａ，１Ｂの小ローラ15（傾斜状部11側）が車輪外周面９ｄに当接すると共に、一対の車輪止め部材１Ａ，１Ｂの摩擦材51（底部19側）が、レール上面Ｒａに当接した制動状態となる。つまり、一対の車輪止め部材１Ａ，１Ｂが、夫々、デルタ状スペースＳに差し込まれて楔作用を発揮し、各車輪９を制動する。
【００２６】
この制動状態で、車輪９からの荷重（即ち、荷役機械Ｋの自重）を、車輪止め部材１が受け、その荷重が、摩擦材51をレール上面Ｒａに圧接させる（押し付ける）力となり、強い摩擦制動力を発揮できる。つまり、摩擦材51をレール上面Ｒａに押しつけるためのエネルギー（制動力）を、ほぼ、荷役機械Ｋの自重から得ることができ、省エネルギー化（アクチュエータ２の小型化）に貢献している。また、アクチュエータ２の伸長作動によって、車輪止め部材１Ａ，１Ａが車輪外周面９ｄを押圧する力が、楔作用により、摩擦材51をレール上面Ｒａへ圧接させる制動力となる。
【００２７】
ここで、レールＲは長期間の使用によって、レール上面Ｒａに磨耗や陥没、変形等の損傷を受けるため、レール上面Ｒａは、水平面状に限らず、凹凸面状の場合もある。しかし、摩擦材51は弾性体52を介して保持されているため、弾性体52の弾性変形により、摩擦材51を凹凸面状のレール上面Ｒａに沿わせて、均一状に接触させて、適切な制動力を発揮できるようにしている。
さらに、摩擦材保持部材５を、左右一対かつ左右揺動自在に設けることで、レール上面Ｒａの左右での形状差に対しても、摩擦材51が追従できるようになり、所定の制動力をより安定して発揮する。
【００２８】
そして、アクチュエータ２を短縮作動させると、一対の車輪止め部材１Ａ，１Ｂが車輪外周面９ｄから離間すると共に、一対の車輪止め部材１Ａ，１Ｂがバネ部材３の上方弾発付勢力によって上昇してレール上面Ｒａから離間し、一対の車輪止め部材１Ａ，１Ｂがデルタ状スペースＳから引き抜かれた非制動状態（制動待機状態）に戻る（図５参照）。
ここで、制動状態から非制動状態に切り換わる場合は、小ローラ15によって車輪止め部材１がデルタ状スペースＳから抜けやすくなる。非制動状態から制動状態に切り換わる場合は、小ローラ15によって車輪止め部材１がデルタ状スペースＳに楔状に差し込みやすくなる。
【００２９】
また、車輪止め部材１は、垂下状のガイド部材16（図４参照）を、左右一対に有している。ガイド部材16は、車輪止め部材１やアクチュエータ２に左右方向の（不要な）力が作用した際に、レール頭部側面に当接して、車輪止め部材１がレール上面Ｒａから左右外方向へ位置ズレするのを防止する（車輪止め部材１の左右中心線と、レールＲの左右中心線とが大きく離れないように保持する）。
【００３０】
なお、本発明において、「制動」とは、停止状態の荷役機械Ｋが走行や逸走しないように停止状態を保持する停止保持作用を発揮する場合と、走行中に減速させる減速作用を発揮する場合と、走行中に減速させて停止させる減速停止（減速制動）作用を発揮する場合と、を意味する。
【００３１】
また、１台の荷役機械Ｋに制動ユニットＹを複数設け（図２参照）、複数の制動ユニットＹ，Ｙを制御するための制御盤等の制動制御部を荷役機械Ｋに付設し、複数の制動ユニットＹを、段階的に（所定の順番で）作動させて、減速停止を行うように構成するのが好ましい。或いは、制動制御部は、複数の制動ユニットＹ，Ｙを、停止保持用と、減速停止用と、に使い分けるように制御するように構成するも良い。または、制動制御部は、複数の制動ユニットＹ，Ｙの内、作動させる制動ユニットＹの数を選択（制御）することで、減速停止（例えば、制動ユニットＹを１つ作動）と停止保持（例えば、制動ユニットＹを２つ作動）とを行うように構成するも良い。
【００３２】
次に、図９に示す他の実施形態について説明する。
アクチュエータ２が、電力が供給されている場合に短縮状態が保持され、停電等で電力が供給されなくなった場合に、短縮保持が解除されロッド押圧用バネ部材30にて一端部（ロッド部）２ａが伸長作動して、車輪止め部材１を移動させて制動状態（停止保持状態）にするように構成している。このような、ねじとバネの組み合わせ駆動型のアクチュエータ２を用いることで、地震や台風等の停電時に荷役機械Ｋが逸走する虞れがなく、非常時での安全性を確保できる構成である。他の構成及び作用効果は上述の実施形態と同様である。
【００３３】
次に、図10に示す別の実施形態について説明する。
アクチュエータ２が、一端部２ａ側に前後一方へ伸長可能な第１ロッド部21を有し、他端部２ｂ側に前後他方へ伸長可能な第２ロッド部22を有するロッド両出し型である。
伸長命令信号を受信すると、第１・第２ロッド部21，22が伸長して、一方の車輪止め部材１Ａを一方の車輪９Ａ側へ移動させると共に、他方の車輪止め部材１Ｂを他方の車輪９Ｂ側へ移動させるように構成したものである。つまり、ほぼ同時に、一対の車輪止め部材１Ａ，１Ｂが作動して車輪９Ａ，９Ｂを制動するように構成したものである。制動するまでの時間を短縮でき、迅速な制動を実現できる。また、短縮命令信号を受信すると、第１ロッド部21と第２ロッド部22がほぼ同時に短縮作動を開始して、制動状態から非制動状態へ迅速に切り換わる。他の構成及び作用効果は上述の実施形態と同様である。
【００３４】
次に、図11に示すさらに別の実施形態について説明する。
固定部材８とバネ部材３と接続部材４とアクチュエータ２を小ロッカー部90のケーシング内部（狭小スペースＪ）に配設している。
そして、アクチュエータ２が、脱磁開放式（励磁吸着式）の電磁石駆動型であって、電磁石用コイル84が巻設されると共に一方の車輪止め部材１Ａに固着された第１鉄心85と、前後水平状に配設され一端部に磁性体から成る第２鉄心82が固着された連動連結部材81と、第１鉄心85と第２鉄心82の間に設けられ第１鉄心85と第２鉄心82とが離間するように前後外方向へ常時弾発付勢する離間用バネ部材83と、を備えている。
また、連動連結部材81は、他端部が他方の車輪止め部材１Ｂに取着され、かつ、前後移動自在に保持されている。
【００３５】
また、複数のバネ部材３，３を、一方の車輪止め部材１Ａ用と、他方の車輪止め部材１Ｂ用とに、分けている。
一方のバネ部材３（３Ａ）は、下端部が、一方の車輪止め部材１Ａに一方の接続部材４Ａを介して取着している。
他方のバネ部材３（３Ｂ）は、下端部が、他方の車輪止め部材１Ｂに他方の接続部材４Ｂを介して下端部が取着している。
【００３６】
アクチュエータ２は、電力が供給されている場合に、第１鉄心85が電磁石となり、その第１鉄心85と第２鉄心82が磁着（第１鉄心85が第２鉄心82を吸引）して、短縮状態となり、非制動状態とするように構成し、停電や電力停止操作等で電力が供給されない場合に、第１鉄心85が脱磁され、離間用バネ部材83の弾発付勢力によって第１鉄心85と第２鉄心82が離間して伸長状態となり、制動状態（停止保持状態）とするように構成している。
このようなアクチュエータ２は、地震や台風での停電等の非常時に制動作用を発揮でき、非常時に荷役機械Ｋが逸走する虞れがなく、安全性を確保するために有効な構成である。他の構成及び作用効果は上述の実施形態と同様である。
なお、第１鉄心85と第２鉄心82と離間用バネ部材83とは、前後一方側に限らず、前後両側に設けても良い。また、電磁石となる第１鉄心85を連動連結部材81に設け、第２鉄心82を車輪止め部材１側に設けるも良い。
【００３７】
なお、本発明は、設計変更可能であって、制動ユニットＹは、前後一対の小ロッカー部90，90を保持する中ロッカー部89（図２参照）に付設するも良い。特に、中ロッカー部89に保持された前後一対の小ロッカー90，90の間に付設するのが好ましい。図３乃至図７と図９と図10に於て、アクチュエータ２とバネ部材３と接続部材４を、小ロッカー部90のケーシング内部（狭小スペースＪ）に配設するも良い。また、図11に於て、アクチュエータ２とバネ部材３と接続部材４とを小ロッカー部90のケーシング外部に設けると共にアクチュエータ２を連結部材６を介して一対の車輪止め部材１Ａ，１Ｂに連結するように構成するも良い。また、バネ部材３は、アクチュエータ２と車輪止め部材１を上方へ弾発付勢しつつ吊下保持すれば良く、例えば、図３乃至図７と図９と図10に於て、バネ部材３を、小ロッカー部90のケーシング内部に配設して、バネ部材３の下端部側（接続部材４）を車輪止め部材１に取着するも良い。
【００３８】
以上のように、本発明は、レールＲを走行するための車輪９を有する荷役機械Ｋに付設される荷役機械用制動装置に於て、レール上面Ｒａと車輪外周面９ｄとの間のデルタ状スペースＳに対して、楔型の車輪止め部材１を抜き差しするためのアクチュエータ２を備えたので、走行クレーン等の荷役機械Ｋの様々な箇所に付設できる。したがって、予め設置空間が設けられていないような既設の荷役機械Ｋに対しても、容易かつ迅速に付設することができる。特に、小ロッカー部90に保持された前後一対の車輪９，９の間の狭小スペースＪ（図５参照）に、一対の車輪止め部材１，１を配設できる。荷役機械Ｋの自重（荷重）を制動力に利用でき、高出力（高パワー）の大型のアクチュエータ２を用いることなく、摩擦材51をレール上面Ｒａへ圧接でき、装置全体を小型・軽量化できる。構造が簡素で、製造や付設作業（施工作業）を、容易かつ迅速に（安価に）できる。荷役機械Ｋが突風等による逸走するのを、小さいエネルギーで確実に防止できる。
【００３９】
また、上記アクチュエータ２と上記車輪止め部材１を上方へ弾発付勢しつつ吊下保持するバネ部材３を設け、上記アクチュエータ２が水平方向に伸長作動して、上記車輪止め部材１が上記車輪外周面９ｄに摺接しつつ上記バネ部材３が伸長して上記車輪止め部材１が上記レール上面Ｒａ側へ降下し、上記車輪止め部材１が上記デルタ状スペースＳの奥部Ｓｄ側へ誘導されるように構成したので、複雑な機構を用いることなく、車輪止め部材１を、デルタ状スペースＳに対して容易かつ適切に差込むことができる。
【００４０】
また、上記車輪止め部材１は、上記レール上面Ｒａ乃至その上方位置に配設され、上記アクチュエータ２は、上記レールＲよりも左右側外方に配設されているので、アクチュエータ２の大きさによる設置個所の制限を受けず、荷役機械Ｋの様々な箇所に付設できる。アクチュエータ２の保守・点検作業を容易かつ迅速に行うことができる。
【００４１】
また、上記車輪止め部材１は、上記車輪外周面９ｄと対向する側に複数の小ローラ15を有すると共に、上記レール上面Ｒａと対向する底部19に摩擦材51を有するので、十分な制動力を発揮しながらも、車輪止め部材１を、デルタ状スペースＳに対して容易かつ迅速に抜き差しできる。従って、伸縮作動力の弱い小型のアクチュエータ２を用いることができる。
【００４２】
また、上記車輪止め部材１の底部19に、上記摩擦材51を弾性体52を介して保持すると共に上面に横断面円弧状の滑り面53を有する摩擦材保持部材５を備え、上記レール上面Ｒａの右半部と左半部に夫々対応するように上記摩擦材保持部材５が左右一対に配設されているので、レール上面Ｒａが凹凸面状であっても、弾性体52の弾性変形により、摩擦材51をレール上面Ｒａに沿わせて、均一状に接触させて、適切な制動力を発揮できるようにしている。さらに、レール上面Ｒａの左右での形状差（凹凸差）に対しても、摩擦材51が上方凸状円弧型の軌跡を描くように左右へ揺動して均一状に接触し（首振りして追従し）、所定の制動力をより安定して発揮できる。
【符号の説明】
【００４３】
１  車輪止め部材
２  アクチュエータ
３  バネ部材
５  摩擦材保持部材
９  車輪
９ｄ  車輪外周面
15  小ローラ
19  底部
51  摩擦材
52  弾性体
53  滑り面
Ｋ  荷役機械
Ｒ  レール
Ｒａ  レール上面
Ｓ  デルタ状スペース
Ｓｄ  奥部
【図１】
2019202830.tif 000003
【図２】
2019202830.tif 000004
【図３】
2019202830.tif 000005
【図４】
2019202830.tif 000006
【図５】
2019202830.tif 000007
【図６】
2019202830.tif 000008
【図７】
2019202830.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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