(57)【要約】【課題】より簡易簡便な構成により磁石をその半径方向及び軸線方向において回転体にがたつきなく信頼性をもって固定すること。【解決手段】回転角度検出装置は、磁石46を弁ギヤ41に固定する弾性変形可能なホルダ47を備える。ホルダ47は磁石46の一端を軸線方向へ押さえる頂部47a、磁石46の外周を半径方向へ押さえる複数の脚部47bを含む。弁ギヤ41は凹部41aを含み、ホルダ47は凹部41aにて磁石46を頂部47aにより軸線方向へ押さえ、磁石46を各脚部47bにより半径方向へ押さえて弁ギヤ41に固定する。各脚部47bは、頂部47aから軸線方向へ伸び、折り曲げ部47bbが磁石46の外周に係合し、先端部47baが凹部41aの内周壁41cに係合する。ホルダ47は、頂部47aから半径方向外方へ伸び、磁石46に軸線方向へ弾性力を付与する複数の腕部47dを含み、その先端部47daが弁ギヤ41の係止部41gに係止される。【選択図】        図５
2019113344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、前記回転体に固定された磁石と、前記磁石に対向配置された磁気検知器とを備え、前記回転体と一体に前記磁石が回転するときの前記磁石の磁界の変化を前記磁気検知器により検知することにより、前記回転体の回転角度を検出するように構成した回転角度検出装置であって、
前記磁石を前記回転体に固定するために板材により弾性変形可能に形成されたホルダと、
前記ホルダは、前記磁石の軸線方向における一端を前記軸線方向へ押さえるための頂部と、前記頂部の周りに配置され、前記磁石の外周をその半径方向に押さえるための複数の脚部とを含むことと、
前記回転体は、前記磁石と前記ホルダを収容するための凹部を含み、前記凹部は内周壁を有することと
を備え、前記凹部に収容された前記磁石を前記頂部により前記軸線方向へ押さえると共に、前記磁石を複数の前記脚部により前記半径方向へ押さえることにより、前記磁石を前記ホルダにより前記回転体に固定するようにした回転角度検出装置において、
複数の前記脚部は、前記頂部からその軸線方向へ伸びると共に断面略Ｖ形に折り曲げられ、その先端部が前記ホルダの外方及び前記頂部の側へ向けられ、中間の折り曲げ部が前記磁石の前記外周に係合可能に設けられ、前記先端部が前記凹部の前記内周壁に係合可能に設けられ、
前記ホルダは、前記頂部からその半径方向外方へ向かって伸び、前記磁石にその軸線方向へ弾性力を付与するための複数の腕部を更に含み、
前記回転体には、前記腕部を係止するための係止部が設けられる
ことを特徴とする回転角度検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転角度検出装置において、
前記係止部は、前記磁石と共に前記ホルダが前記凹部に収容された状態で前記ホルダを回動させることにより、前記腕部を係止するように構成されることを特徴とする回転角度検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の回転角度検出装置において、
前記係止部は、前記磁石と前記ホルダを前記凹部に収容するときに前記腕部を弾性変形させることにより、前記腕部を係止するように構成されることを特徴とする回転角度検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の回転角度検出装置において、
前記凹部の前記内周壁には、前記脚部の前記先端部を嵌め入れるための嵌入部が設けられることを特徴とする回転角度検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の回転角度検出装置において、
前記脚部の前記先端部には、前記内周壁に係合する部分よりも先端側に、前記頂部の半径方向内側へ折り曲げられた折り曲げ端部が設けられることを特徴とする回転角度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書に開示される技術は、回転体の回転角度を検出するように構成した回転角度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として、例えば、下記の特許文献１に記載される回転角度検出装置が知られている。この装置は、回転体と、回転体に取り付けられた磁石と、磁石に対向配置された磁気検知器とを備える。そして、磁石が回転体と一体に回転するとき、磁石の磁界の変化を磁気検知器により検知することにより、回転体の回転角度を検出するようになっている。特許文献１では、一例として、この装置が、二重偏心弁を備えた排気還流弁（ＥＧＲ弁）に具体化され、減速機構を構成するメインギヤが回転体として使用されている。
【０００３】
この装置を、特許文献１における図３０〜図３４を参照して具体的に説明する。図３０は、メインギヤ４１に対する磁石４６の取り付け状態を正面図により示す。図３１は、メインギヤ４１に対する磁石４６の取り付け状態を図３０のＤ−Ｄ線断面図により示す。図３２は、メインギヤ４１に対する磁石４６の取り付け状態を斜視図により示す。図３３は、メインギヤ４１に対する磁石４６の取り付け状態を分解して斜視図により示す。図３４は、押さえ板６７を正面図により示す。図３０〜図３４に示すように、メインギヤ４１は、凹部４１ａとその凹部４１ａの周りに形成された複数の取付ピン４１ｃ（図３０〜図３２には、熱かしめされた状態を示す。）とを含む。磁石４６は、凹部４１ａの上端から一部が突出するように凹部４１ａに収容される。凹部４１ａに収容された磁石４６は、非磁性材よりなる弾性変形可能な押さえ板６７によりメインギヤ４１に押し付けられて保持される。押さえ板６７は、中央部分６７ａ及び外寄り部分６７ｂと、外寄り部分６７ｂから放射状に突出する４つの翼部６７ｅとを含み、各翼部６７ｅには各取付ピン４１ｃが挿入される取付孔６７ｄが形成される。そして、凹部４１ａに収容された磁石４６を、その外縁にて押さえ板６７によりメインギヤ４１に押し付けると共に、各取付孔６７ｄに各取付ピン４１ｃを貫通させる。その後、貫通した取付ピン４１ｃを熱かしめする。これにより、磁石４６を押さえ板６７によりメインギヤ４１に押し付けて固定する。ここで、図３１に示すように、磁石４６は、押さえ板６７に形成された複数の爪部６７ｆにより挟まれることで、その半径方向において押さえ板６７に保持される。また、磁石４６は、押さえ板６７に形成された複数の翼部６７ｅのばね力によって、その軸線方向において押さえ板６７に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１９１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載される装置では、磁石４６をメインギヤ４１に固定するために、磁石４６を押さえ板６７によりメインギヤ４１に押し付けると共に、その押さえ板６７を、複数の取付ピン４１ｃを熱かしめすることでメインギヤ４１に固定していた。このため、熱かしめの工程とそのための設備が必要になり、その分だけ装置がコスト高になっていた。また、押さえ板６７により磁石４６をメインギヤ４１に固定する品質は、熱かしめの出来栄えに依存することになった。また、熱かしめの出来栄えは、かしめ箇所の断面観察や破壊検査でしか確認することができなかった。このため、押さえ板６７による磁石４６の固定品質の信頼性を確保することが難しかった。なお、上記説明における部材名称及び部材番号は、特許文献１の記載を参照したものである。
【０００６】
この開示技術は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、より簡易簡便な構成により磁石をその半径方向及び軸線方向において回転体にがたつきなく信頼性をもって固定することを可能とした回転角度検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の技術は、回転体と、回転体に固定された磁石と、磁石に対向配置された磁気検知器とを備え、回転体と一体に磁石が回転するときの磁石の磁界の変化を磁気検知器により検知することにより、回転体の回転角度を検出するように構成した回転角度検出装置であって、磁石を回転体に固定するために板材により弾性変形可能に形成されたホルダと、ホルダは、磁石の軸線方向における一端を軸線方向へ押さえるための頂部と、頂部の周りに配置され、磁石の外周をその半径方向に押さえるための複数の脚部とを含むことと、回転体は、磁石とホルダを収容するための凹部を含み、凹部は内周壁を有することとを備え、凹部に収容された磁石を頂部により軸線方向へ押さえると共に、磁石を複数の脚部により半径方向へ押さえることにより、磁石をホルダにより回転体に固定するようにした回転角度検出装置において、複数の脚部は、頂部からその軸線方向へ伸びると共に断面略Ｖ形に折り曲げられ、その先端部がホルダの外方及び頂部の側へ向けられ、中間の折り曲げ部が磁石の外周に係合可能に設けられ、先端部が凹部の内周壁に係合可能に設けられ、ホルダは、頂部からその半径方向外方へ向かって伸び、磁石にその軸線方向へ弾性力を付与するための複数の腕部を更に含み、回転体には、腕部を係止するための係止部が設けられることを趣旨とする。
【０００８】
上記技術の構成によれば、回転体の凹部に収容された磁石が、ホルダの頂部によりその軸線方向へ押さえられると共に、複数の脚部によりその半径方向へ押さえられる。これにより、磁石がホルダにより回転体に固定される。ここで、複数の脚部が、頂部からその軸線方向へ伸びると共に断面略Ｖ形に折り曲げられ、その先端部がホルダの外方及び頂部の側へ向けられ、中間の折り曲げ部が磁石の外周に係合可能に設けられ、先端部が凹部の内周壁に係合可能に設けられる。従って、複数の脚部の間に磁石を嵌め入れることで、磁石の外周が各脚部の折り曲げ部により押さえられて抱えられる。また、その状態で磁石とホルダを凹部に収容することにより、各脚部の先端部が凹部の内周壁に弾性接触し、凹部において磁石がその半径方向に位置決めされる。また、ホルダには、頂部からその半径方向外方へ向かって伸び、磁石にその軸線方向へ弾性力を付与するための複数の腕部が設けられ、回転体には、腕部を係止するための係止部が設けられる。従って、各腕部を係止部に係止させることにより、各腕部の弾性力により頂部が磁石の一端に弾性接触し、凹部において磁石がその軸線方向に位置決めされると共に、磁石とホルダが凹部から抜け止めされる。ここで、腕部は、頂部より外方へ延びるので、腕部から磁石へは頂部を介して比較的大きな弾性力を付与することが可能となる。また、各腕部の係止部に対する係止状態によりホルダの回転体に対する固定状態が視認可能となる。
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項２に記載の技術は、請求項１に記載の技術において、係止部は、磁石と共にホルダが凹部に収容された状態でホルダを回動させることにより、腕部を係止するように構成されることを趣旨とする。
【００１０】
上記技術の構成によれば、請求項１に記載の技術の作用に加え、磁石と共にホルダが凹部に収容された状態でホルダを回動させるだけで、係止部に腕部が係止され、磁石とホルダが回転体に固定される。
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項３に記載の技術は、請求項１に記載の技術において、係止部は、磁石とホルダを凹部に収容するときに腕部を弾性変形させることにより、腕部を係止するように構成されることを趣旨とする。
【００１２】
上記技術の構成によれば、請求項１に記載の技術の作用に加え、磁石とホルダを凹部に収容するときに腕部を弾性変形させるだけで、係止部に腕部が係止され、磁石とホルダが回転体に固定される。
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項４に記載の技術は、請求項１乃至３のいずれかに記載の技術において、前記凹部の前記内周壁には、前記脚部の前記先端部を嵌め入れるための嵌入部が設けられることを趣旨とする。
【００１４】
上記技術の構成によれば、請求項１乃至３のいずれかに記載の技術の作用に加え、磁石とホルダを凹部に収容するときに、脚部の先端部を嵌入部に嵌め入れることにより、ホルダがその回転方向に位置決めされる。
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項５に記載の技術は、請求項１乃至４のいずれかに記載の技術において、前記脚部の前記先端部には、前記内周壁に係合する部分よりも先端側に、前記頂部の半径方向内側へ折り曲げられた折り曲げ端部が設けられることを趣旨とする。
【００１６】
上記技術の構成によれば、請求項１乃至４のいずれかに記載の技術の作用に加え、磁石とホルダを凹部に収容するとき、又は、凹部に収容された磁石とホルダを回動させるときに、脚部の折り曲げ端部が冶具等により把持可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の技術によれば、より簡易簡便な構成により磁石をその半径方向及び軸線方向において回転体にがたつきなく信頼性をもって固定することができる。
【００１８】
請求項２に記載の技術によれば、請求項１に記載の技術の効果に加え、磁石とホルダの回転体に対する固定作業をより一層簡易化することができる。
【００１９】
請求項３に記載の技術によれば、請求項１に記載の技術の効果に加え、磁石とホルダの回転体に対する固定作業をより一層簡易化することができる。
【００２０】
請求項４に記載の技術によれば、請求項１乃至３のいずれかに記載の技術の効果に加え、磁石を回転体に対して回り止めすることができる。
【００２１】
請求項５に記載の技術によれば、請求項１乃至４のいずれかに記載の技術の効果に加え、磁石と共にホルダを掴んだり、摘まんだりすることができ、それらの取り扱いや操作を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係り、電子スロットル装置を示す斜視図。
【図２】第１実施形態に係り、電子スロットル装置を示す平断面図。
【図３】第１実施形態に係り、弁ハウジングからエンドフレームを取り外した状態を示す背面図。
【図４】第１実施形態に係り、エンドフレームの内側を示す正面図。
【図５】第１実施形態に係り、弁ギヤに対する磁石の取り付け状態を示す正面図。
【図６】第１実施形態に係り、弁ギヤに対する磁石の取り付け状態を示す図５のＡ−Ａ線断面図。
【図７】第１実施形態に係り、弁ギヤに対する磁石の取り付け状態を示す図５のＢ−Ｂ線断面図。
【図８】第１実施形態に係り、弁ギヤの一部を示す図５のＣ−Ｃ線断面図。
【図９】第１実施形態に係り、弁ギヤに対する磁石の取り付け状態を示す斜視図。
【図１０】第１実施形態に係り、弁ギヤに対する磁石の取り付け方を示す分解斜視図。
【図１１】第１実施形態に係り、弁ギヤにつき図５の鎖線円の中を示す拡大正面図。
【図１２】第１実施形態に係り、磁石を示す平面図。
【図１３】第１実施形態に係り、ホルダの初期状態を示す斜視図。
【図１４】第１実施形態に係り、ホルダの初期状態を示す平面図。
【図１５】第１実施形態に係り、ホルダの初期状態を示す正面図。
【図１６】第１実施形態に係り、磁石とホルダの一部を示す拡大断面図。
【図１７】第１実施形態に係り、磁石とホルダを凹部に仮収容した状態を示す正面図。
【図１８】第２実施形態に係り、弁ギヤに対する磁石の取り付け状態を示す正面図。
【図１９】第２実施形態に係り、弁ギヤに対する磁石の取り付け状態を示す図１８のＤ−Ｄ線断面図。
【図２０】第２実施形態に係り、弁ギヤに対する磁石の取り付け状態を示す図１８のＥ−Ｅ線断面図。
【図２１】第２実施形態に係り、弁ギヤの一部を示す図１８のＦ−Ｆ線断面図。
【図２２】第２実施形態に係り、弁ギヤにつき図１８の鎖線円の中を示す拡大正面図。
【図２３】第２実施形態に係り、弁ギヤにつき図２０の鎖線円の中を示す拡大断面図。
【図２４】第２実施形態に係り、ホルダの初期状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１実施形態＞
以下、回転角度検出装置を、電子スロットル装置に具体化した第１実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
[電子スロットル装置の構成]
図１に、電子スロットル装置１を斜視図により示す。この電子スロットル装置１は、周知のようにエンジンの吸気通路に配置されて吸気通路を流れる吸気量を調節するために使用される。この装置１は、バタフライ式の弁部２と、モータ３２（図２参照）を内蔵したモータ部３と、減速機構３３（図２、図３参照）を内蔵した減速機構部４とを備える。弁部２は、内部に空気が流れるボア１１を含み、ボア１１の中には円板状の弁体１４、回転軸１５の一部が配置される。回転軸１５には、モータ３２の回転力が減速機構３３を介して伝えられる。図１は、弁体１４がボア１１を閉鎖する全閉状態を示す。この状態から回転軸１５が回転して弁体１４が回動することで、弁体１４が最大開度（全開）まで開弁される。
【００２５】
図２に、電子スロットル装置１を平断面図により示す。この装置１は、主要な構成要素として、弁体１４と回転軸１５の他に、スロットルボディ３１、モータ３２、減速機構３３及びオープナ機構３４を備える。
【００２６】
この実施形態で、スロットルボディ３１は、ボア１１を含むアルミ製の弁ハウジング３５と、弁ハウジング３５の開口端を閉鎖する合成樹脂製のエンドフレーム３６とを含む。弁体１４、回転軸１５及びモータ３２は、弁ハウジング３５に設けられる。すなわち、回転軸１５は、その両端部が弁ハウジング３５に支持され、その中間部がボア１１の中に配置される。また、回転軸１５は、その両端部上に配置された２つの軸受、すなわち第１軸受３７と第２軸受３８を介して弁ハウジング３５に回転可能に支持される。第１軸受３７は転がり軸受（ボールベアリング）により構成され、第２軸受３８は滑り軸受よりに構成される。弁体１４は、ボア１１の中にて回転軸１５にネジ１６により固定される。
【００２７】
図３に、弁ハウジング３５からエンドフレーム３６を取り外した状態を背面図により示す。図４に、エンドフレーム３６の内側を正面図により示す。エンドフレーム３６は、弁ハウジング３５に対し複数のリベット又はクリップ（図示略）により固定される。図２、図４に示すように、エンドフレーム３６の内側には、回転軸１５の基端に対応して配置され、弁体１４の開度（スロットル開度）を検出するためのスロットルセンサ３９が設けられる。このセンサ３９は、ＭＲ−ＩＣやホールＩＣ等により構成され、回転軸１５の回転角度をスロットル開度として検出するようになっている。
【００２８】
図２、図３に示すように、回転軸１５の基端部には、扇形ギヤよりなる弁ギヤ４１が固定される。弁ギヤ４１と弁ハウジング３５との間には、弁体１４を閉方向へ付勢するためのリターンスプリング４０が設けられる。リターンスプリング４０は、オープナ機構３４を構成する一要素である。弁ギヤ４１の表側には、有底の凹部４１ａが形成され、その凹部４１ａには、略円筒形状をなす磁石４６が収容される。この磁石４６は、ホルダ４７により弁ギヤ４１に押さえ付けられて固定される。従って、弁ギヤ４１と一体に磁石４６が回転することにより、磁石４６の磁界が変化する。この磁界変化をスロットルセンサ３９により検知することにより、弁ギヤ４１の回転角度を弁体１４の回転角度、すなわちスロットル開度として検出するようになっている。この実施形態では、弁ギヤ４１がこの開示技術における回転体の一例に相当し、スロットルセンサ３９がこの開示技術における磁気検知器の一例に相当する。そして、これら弁ギヤ４１、磁石４６及びスロットルセンサ３９によりこの開示技術における回転角度検出装置が構成される。
【００２９】
この実施形態で、モータ３２は、弁ハウジング３５に形成された凹部３５ａに収容されて固定される。すなわち、モータ３２は、凹部３５ａに収容された状態で、その両端に設けられた留め板４８と板ばね４９を介して弁ハウジング３５に固定される。モータ３２は、弁体１４を開閉駆動するために減速機構３３を介して回転軸１５に駆動連結される。すなわち、モータ３２の出力軸３２ａ上には、モータギヤ４３が固定される。このモータギヤ４３は、中間ギヤ４２を介して弁ギヤ４１に駆動連結される。中間ギヤ４２は、大径ギヤ４２ａと小径ギヤ４２ｂを含む二段ギヤであり、ピンシャフト４４を介して弁ハウジング３５に回転可能に支持される。大径ギヤ４２ａには、モータギヤ４３が連結され、小径ギヤ４２ｂには、弁ギヤ４１が連結される。
【００３０】
従って、図１、図２に示す弁体１４の全閉状態から、モータ３２が通電により作動して出力軸３２ａが正方向へ回転し、モータギヤ４３が回転することにより、その回転が中間ギヤ４２により減速されて弁ギヤ４１に伝達される。これにより、回転軸１５及び弁体１４が、リターンスプリング４０の付勢力に抗して回動され、ボア１１が開かれる。すなわち、弁体１４が開弁される。また、弁体１４をある開度に保持するために、モータ３２に通電により回転力を発生させることにより、その回転力がモータギヤ４３、中間ギヤ４２及び弁ギヤ４１を介し保持力として回転軸１５及び弁体１４に伝達される。この保持力がリターンスプリング４０の付勢力に均衡することにより、弁体１４がある開度に保持される。
【００３１】
[回転角度検出装置における磁石の固定構造]
次に、この実施形態の回転角度検出装置における磁石４６の固定構造について詳しく説明する。図５に、弁ギヤ４１に対する磁石４６の取り付け状態を正面図により示す。図６に、弁ギヤ４１に対する磁石４６の取り付け状態を、図５のＡ−Ａ線断面図により示す。図７に、弁ギヤ４１に対する磁石４６の取り付け状態を、図５のＢ−Ｂ線断面図により示す。図８に、弁ギヤ４１の一部を、図５のＣ−Ｃ線断面図により示す。図９に、弁ギヤ４１に対する磁石４６の取り付け状態を斜視図により示す。図１０に、弁ギヤ４１に対する磁石４６の取り付け方を分解斜視図により示す。図１１に、弁ギヤ４１につき図５の鎖線円Ｓ１の中を拡大正面図により示す。
【００３２】
図５〜図１１に示すように、弁ギヤ４１は、その外周に複数の歯４１ｂを有する。弁ギヤ４１には、回転軸１５の一端が固定される。弁ギヤ４１は、回転軸１５が固定される側とは反対側に凹部４１ａが形成される。凹部４１ａは略円形状をなし、磁石４６とホルダ４７を収容した状態で、磁石４６がホルダ４７を介して固定される。凹部４１ａには、後述するホルダ４７の４つの脚部４７ｂが嵌め入れられる。凹部４１ａは内周壁４１ｃを含む。凹部４１ａは底壁４１ｄを含み、その底壁４１ｄの中心には、回転軸１５を固定するための異形孔４１ｅが形成される。凹部４１ａの内周壁４１ｃには、後述する脚部４７ｂの先端部４７ｂａの一部が係合可能な二つの嵌入部４１ｆが形成される。図１１に示すように、これら篏入部４１ｆの両側内壁は外へ開くようなテーパ形状をなしている。二つの嵌入部４１ｆは、凹部４１ａの異形孔４１ｅを中心に等角度（１８０°）間隔に配置される。
【００３３】
弁ギヤ４１の表面において、凹部４１ａの外側には、後述する二つの腕部４７ｄの先端部４７ｄａを係止するための二つの係止部４１ｇが設けられる。二つの係止部４１ｇは、平面視で略四角形状をなし、凸形状をなすと共に内部に腕部４７ｄの先端部４７ｄａを嵌め入れるための空間を有する。また、各係止部４１ｇは、その空間に腕部４７ｄの先端部４７ｄａを嵌め入れるために、凹部４１ａと対向する第１辺４１ｇａと、第１辺４１ｇａの右隣に位置する第２辺４１ｇｂがそれぞれスリット状に開口する。図８に示すように、係止部４１ｇの第２辺４１ｇｂには、開口部４１ｈが形成される。第２辺４１ｇｂは、凹部４１ａを中心にホルダ４７を一方向（反時計回り）へ回動させたときの腕部４７ｄの先端部４７ｄａの回転軌跡に整合する。
【００３４】
図１２に、磁石４６を平面図により示す。図１３に、ホルダ４７の初期状態（弁ギヤ４１に装着される前の状態）を斜視図により示す。図１４に、ホルダ４７の初期状態を平面図により示す。図１５に、ホルダ４７の初期状態を正面図により示す。図１６に、磁石４６とホルダ４７の一部を拡大断面図により示す。図１２に示すように、磁石４６は、略円筒形状をなし、その高さ（厚み）が弁ギヤ４１の凹部４１ａの底壁４１ｄまでの深さより若干大きく設定される。磁石４６は、その外周に二面幅部４６ａを有する。
【００３５】
ホルダ４７は、凹部４１ａに収容された磁石４６を、弁ギヤ４１に固定するためのものであり、非磁性材であるステンレス鋼又はリン青銅等のばね用板材により弾性変形可能に形成される。図５〜図７、図９、図１０、図１３〜図１５に示すように、ホルダ４７は、磁石４６の軸線方向における一端（上端）を軸線方向に押さえるための円環状をなす頂部４７ａと、頂部４７ａの周りにて等角度間隔に放射状に配置され、磁石４６の外周をその半径方向に押さえて抱えるための複数（４つ）の脚部４７ｂとを含む。各脚部４７ｂは、頂部４７ａからその軸線方向（下方）へ伸びると共に断面略Ｖ形に折り曲げられ、その先端部４７ｂａがホルダ４７の外方及び頂部４７ａの側へ向けられる。また、各脚部４７ｂは、中間の折り曲げ部４７ｂｂが磁石４６の外周に係合可能に設けられ、先端部４７ｂａが凹部４１ａの内周壁４１ｃに係合可能に設けられる。４つの脚部４７ｂのうち２つの脚部４７ｂは、磁石４６の二面幅部４６ａに係合するようになっている。ホルダ４７は、弁ギヤ４１の凹部４１ａに収容された磁石４６を頂部４７ａにより軸線方向へ押さえると共に、磁石４６を４つの脚部４７ｂにより半径方向へ押さえることにより、磁石４６をホルダ４７により弁ギヤ４１に固定するようになっている。
【００３６】
ここで、各脚部４７ｂは、その折り曲げ形状によって二つの弾性特性を有する。すなわち、各脚部４７ｂは、図１５に示すように、断面略Ｖ形に折り曲げられた内側の辺Ｐ１が若干内向きに傾斜し、外側の辺Ｐ２が外向きに傾斜する。これにより、内側の辺Ｐ１は内方向への付勢力を有し、外側の辺Ｐ２は外方向への付勢力を有する。ここで、各脚部４７ｂには、その先端部４７ｂａの、凹部４１ａの内周壁４１ｃに係合する部分よりも先端側に、頂部４７ａの半径方向内側へＬ字状に折り曲げられた折り曲げ端部４７ｃが設けられる。これら折り曲げ端部４７ｃは、図１６に示すように、ホルダ４７の頂部４７ａと複数の脚部４７ｂとの間に磁石４６を抱え込んだ状態で、各折り曲げ端部４７ｃのそれぞれを、複数の接触子６１を有する冶具によりホルダ４７の中心方向へ押圧することで把持できるようになっている。また、この実施形態において、ホルダ４７は、その頂部４７ａからその半径方向外方へ向かって伸び、磁石４６にその軸線方向へ弾性力を付与するための複数（２つ）の腕部４７ｄを更に含む。二つの腕部４７ｄは、頂部４７ａを中心に相対向する位置に配置される。図１３、図１５に示すように、各腕部４７ｄは、頂部４７ａとほぼ面一をなすように形成される。
【００３７】
図５〜図７、図９は、磁石４６がホルダ４７の４つの脚部４７ｂにより抱えられて弁ギヤ４１の凹部４１ａに収容され、二つの腕部４７ｄの先端部４７ｄａが係止部４１ｇに係止された装着状態を示す。この装着状態において、４つの脚部４７ｂの先端部４７ｂａの一部はその弾性力により凹部４１ａの内周壁４１ｃに係合すると共に、各腕部４７ｄはその弾性力により磁石４６をその軸線方向において凹部４１ａの底壁４１ｄに押し付ける。すなわち、磁石４６は、その高さ（厚み）が凹部４１ａの底壁４１ｄの深さより若干大きく設定されるので、磁石４６の上端が凹部４１ａから若干突出する。この状態で、図７に示すように、ホルダ４７の頂部４７ａが磁石４６の上端に接し、各腕部４７ｄの先端部４７ｄａが係止部４１ｇに係止されるので、腕部４７ｄが係止部４１ｇへ向けて傾き、その弾性力が頂部４７ａを介して磁石４６の軸線方向へ作用する。つまり、磁石４６が凹部４１ａの底壁４１ｄへ向けて腕部４７ｄの弾性力により押し付けられる。
【００３８】
[弁ギヤに対する磁石の組み付け方法]
ここで、弁ギヤ４１に対する磁石４６の組み付け方法について説明する。磁石４６を凹部４１ａに組み付けるには、先ず、磁石４６を、ホルダ４７の頂部４７ａと４つの脚部４７ｂにより抱え込んで保持する。ここで、互いに対向する二つの脚部４７ｂの最小間隔は、磁石４６の外径より若干小さく設定される。また、各脚部４７ｂの内側の辺Ｐ１は内方向への付勢力を有するので、磁石４６を各脚部４７ｂの内側に嵌め込むことで、各脚部４７ｂの内側の辺Ｐ１がその付勢力に抗して若干外方向へ押し拡げられる。これにより、磁石４６が４つの脚部４７ｂの内側に抱え込まれる。このため、その後の工程では、磁石４６とホルダ４７を組物として一体に取り扱うことができ、磁石４６とホルダ４７の弁ギヤ４１に対する組み付け性を向上させることができる。
【００３９】
次に、磁石４６とホルダ４７の組物を弁ギヤ４１の凹部４１ａに仮収容する。図１７に、磁石４６とホルダ４７を凹部４１ａに仮収容した状態を正面図により示す。この仮収容状態では、図１７に示すように、各腕部４７ｄの先端部４７ｄａが、各係止部４１ｇの第２辺４１ｇｂに隣接するようにホルダ４７を凹部４１ａに配置する。その後、各脚部４７ｂの折り曲げ端部４７ｃを冶具（図１６の接触子６１参照。）により摘みながら、ホルダ４７を図１７の反時計方向（矢印で示す）へ回動させる。これにより、各腕部４７ｄの先端部４７ｄａが開口部４１ｈから係止部４１ｇの空間に入り込み、図５、図８に示すように、各腕部４７ｄが係止部４１ｇにより係止される。これと同時に、図５、図１１に示すように、二つの脚部４７ｂの先端部４７ｂａの一部が凹部４１ａの嵌入部４１ｆに係合する。この係止係合状態では、ホルダ４７の軸線方向の移動が係止部４１ｇに対する腕部４７ｄの係止により規制される。また、ホルダ４７の回転方向の移動が嵌入部４１ｆに対する脚部４７ｂの係合により規制される。ここで、各脚部４７ｂの外側の辺Ｐ２は、外方向への付勢力を有するので、各脚部４７ｂの外側の辺Ｐ２がその付勢力に抗して若干内方向へ押し縮められる。これにより、磁石４６が各脚部４７ｂにより強固に抱えられて、磁石４６がその半径方向に位置決めされる。また、各腕部４７ｄは、その先端部４７ｄａが係止部４１ｇに係止されることで、その板材の弾性力が磁石４６に作用し、磁石４６がその軸線方向へ押される。これにより、図６、図７に示すように、磁石４６の底面が、凹部４１ａの底壁４１ｄに圧接して磁石４６がその軸線方向に位置決めされる。このように、磁石４６とホルダ４７の組物が、凹部４１ａにて弁ギヤ４１に固定される。
【００４０】
[回転角度検出装置の作用及び効果]
以上説明したこの実施形態の電子スロットル装置１によれば、弁体１４を回転軸１５により回動させることで、弁体１４がボア１１を閉鎖する全閉位置と、ボア１１を最大限に開放する全開位置との間で移動する。そして、弁体１４が全閉位置に配置された状態では、ボア１１が弁体１４により閉鎖され、吸気通路における吸気の流れが遮断される。一方、弁体１４が開弁されることにより、ボア１１が開いて吸気通路における吸気の流れが許容される。このときの弁体１４の開度（スロットル開度）は、回転角度検出装置（磁石４６及びスロットルセンサ３９等）により検出される。
【００４１】
この実施形態の回転角度検出装置の構成によれば、弁ギヤ４１の凹部４１ａに収容された磁石４６が、ホルダ４７の頂部４７ａによりその軸線方向へ押さえられると共に、４つの脚部４７ｂによりその半径方向へ押さえられる。これにより、磁石４６がホルダ４７により弁ギヤ４１に固定される。ここで、４つの脚部４７ｂが、頂部４７ａからその軸線方向へ伸びると共に断面略Ｖ形に折り曲げられ、その先端部４７ｂａがホルダ４７の外方及び頂部４７ａの側へ向けられる。また、脚部４７ｂの中間の折り曲げ部４７ｂｂが磁石４６の外周に係合可能に設けられ、先端部４７ｂａが凹部４１ａの内周壁４１ｃに係合可能に設けられる。従って、４つの脚部４７ｂの間に磁石４６を嵌め入れることで、磁石４６の外周が各脚部４７ｂの折り曲げ部４７ｂｂにより押さえられて抱えられる。この状態で磁石４６とホルダ４７を凹部４１ａに収容することにより、各脚部４７ｂの先端部４７ｂａが凹部４１ａの内周壁４１ｃに弾性接触し、凹部４１ａにおいて磁石４６がその半径方向に位置決めされる。また、ホルダ４７には、頂部４７ａからその半径方向外方へ向かって伸び、磁石４６にその軸線方向へ弾性力を付与するための二つの腕部４７ｄが設けられる。また、弁ギヤ４１には、各腕部４７ｄの先端部４７ｄａを係止するための係止部４１ｇが設けられる。従って、各腕部４７ｄの先端部４７ｄａを係止部４１ｇに係止させることにより、各腕部４７ｄの弾性力により頂部４７ａが磁石４６の一端（上面）に弾性接触し、凹部４１ａにおいて磁石４６がその軸線方向に位置決めされると共に、磁石４６とホルダ４７が凹部４１ａから抜け止めされる。ここで、各腕部４７ｄは、頂部４７ａより外方へ延びるので、各腕部４７ｄから磁石４６へは頂部４７ａを介して比較的大きな弾性力を付与することが可能となる。また、各腕部４７ｄの先端部４７ｄａの係止部４１ｇに対する係止状態によりホルダ４７の弁ギヤ４１に対する固定状態が視認可能となる。このため、より簡易簡便な構成により磁石４６をその半径方向及び軸線方向において弁ギヤ４１にがたつきなく信頼性をもって固定することができる。
【００４２】
この実施形態の構成によれば、ホルダ４７を構成する複数の脚部４７ｂと複数の腕部４７ｄの弾性力により磁石４６を弁ギヤ４１に固定するように構成されるので、樹脂製の弁ギヤ４１が熱変形しても、その変形分を脚部４７ｂや腕部４７ｄの撓みにより吸収することができる。このため、弁ギヤ４１の熱変形にかかわらず、磁石４６を弁ギヤ４１に対し安定的に固定することができる。
【００４３】
この実施形態の構成によれば、ホルダ４７が、磁石４６を保持する頂部４７ａの半径方向外側に、磁石４６を軸線方向へ押圧するための弾性力を付与する腕部４７ｄが設けられる構造を有する。そのため、荷重や形状の設定の自由度が向上する。このため、ホルダ４７及び弁ギヤ４１の小型化、簡素化を図ることができる。
【００４４】
この実施形態の構成によれば、磁石４６と共にホルダ４７が凹部４１ａに収容された状態でホルダ４７を回動させるだけで、係止部４１ｇに各腕部４７ｄの先端部４７ｄａが係止され、磁石４６とホルダ４７が弁ギヤ４１に固定される。このため、磁石４６とホルダ４７の弁ギヤ４１に対する固定作業をより一層簡易化することができる。
【００４５】
この実施形態の構成によれば、磁石４６とホルダ４７を凹部４１ａに収容するときに、各脚部４７ｂの先端部４７ｂａを対応する嵌入部４１ｆに嵌め入れることにより、ホルダ４７がその回転方向に位置決めされる。このため、磁石４６を弁ギヤ４１に対して回り止めすることができる。
【００４６】
この実施形態の構成によれば、磁石４６とホルダ４７を凹部４１ａに収容するとき、又は、凹部４１ａに収容された磁石４６とホルダ４７を回動させるときに、各脚部４７ｂの折り曲げ端部４７ｃが冶具等により把持可能となる。このため、磁石４６と共にホルダ４７を掴んだり、摘まんだりすることができ、それらの取り扱いや操作を容易化することができる。すなわち、この実施形態では、磁石４６とホルダ４７の組物を、弁ギヤ４１の凹部４１ａに対し容易に挿入して仮収容することができ、また、その仮収容状態において、ホルダ４７を容易に回動することができる。
【００４７】
また、この実施形態の構成によれば、弁ギヤ４１に対し磁石４６がホルダ４７により固定された状態では、各腕部４７ｄが係止部４１ｇに組み入れられて係止される。また、ホルダ４７の二つの脚部４７ｂが嵌入部４１ｆに嵌め入れられる。更に、各腕部４７ｄが係止部４１ｇに係止される。これら係合係止状態によりホルダ４７の弁ギヤ４１に対する固定状態が視認可能となる。また、ホルダ４７による磁石４６の弁ギヤ４１に対する固定品質は、熱かしめにより固定する場合とは異なり、磁石４６、ホルダ４７及び弁ギヤ４１の組み付け状態を目視するだけで確認可能である。この意味で、磁石４６の固定品質の信頼性を容易に確保することができる。
【００４８】
この実施形態では、上記したように、ホルダ４７を弁ギヤ４１に固定するために、従来例とは異なり、熱かしめの工程を必要としない。このため、弁ギヤ４１に対する磁石４６の組み付け時間を、熱かしめの工程による場合と比べ大幅に短縮することができる。また、熱かしめの工程とその設備が不要になることから、その分だけ回転角度検出装置に要するコストを低減することができる。
【００４９】
この実施形態の構成によれば、磁石４６がホルダ４７を介して弁ギヤ４１に固定された状態では、磁石４６の底面が凹部４１ａの底壁４１ｄに一定の荷重をもって圧接する。また、ホルダ４７の各脚部４７ｂの先端部４７ｂａが凹部４１ａの内周壁４１ｃに接触した状態では、その弾性力により先端部４７ｂａが内周壁４１ｃに一定の荷重をもって係合する。この意味でも、凹部４１ａにおいて磁石４６をがたつきなく位置決めすることができ、磁石４６の半径方向及び軸線方向への移動を確実に規制することができる。
【００５０】
更に、この実施形態の構成によれば、ホルダ４７の各腕部４７ｄが係止部４１ｇに係止されることで磁石４６とホルダ４７が凹部４１ａから抜け止めされる。このため、磁石４６とホルダ４７の凹部４１ａからの脱落を防止することができる。
【００５１】
この実施形態では、上記したように、ホルダ４７が有する弾性力により、磁石４６をホルダ４７に保持することと、磁石４６を弁ギヤ４１に固定することを同時に行うことができる。また、ホルダ４７が有する弾性力により、磁石４６を弁ギヤ４１に対し半径方向及び軸線方向に固定することができる。しかも、磁石４６とホルダ４７を組物として取り扱いながら弁ギヤ４１に組み付けることができる。このため、弁ギヤ４１に対する磁石４６の固定に関するロバスト性を向上させることができる。また、ホルダ４７を弁ギヤ４１に固定するために従来行われてきた熱かしめ工程を廃止することができ、それによって装置のコスト低減を図ることができ、弁ギヤ４１に対する磁石４６の組み付けにつき簡素化を図ることができる。
【００５２】
＜第２実施形態＞
次に、回転角度検出装置を電子スロットル装置に具体化した第２実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００５３】
なお、以下の説明において第１実施形態と同等の構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なった点を中心に説明する。
【００５４】
この実施形態では、ホルダ４７の腕部４７ｄと弁ギヤ４１の係止部４１ｇの構成の点で第１実施形態と異なる。図１８に、弁ギヤ４１に対する磁石４６の取り付け状態を正面図により示す。図１９に、弁ギヤ４１に対する磁石４６の取り付け状態を、図１８のＤ−Ｄ線断面図により示す。図２０に、弁ギヤ４１に対する磁石４６の取り付け状態を、図１８のＥ−Ｅ線断面図により示す。図２１に、弁ギヤ４１の一部を、図１８のＦ−Ｆ線断面図により示す。図２２に、弁ギヤ４１につき図１８の鎖線円Ｓ２の中を拡大正面図により示す。
【００５５】
[ホルダと弁ギヤの構成]
この実施形態では、図１８〜図２２に示すように、凹部４１ａの内周壁４１ｃには、後述する４つの脚部４７ｂの先端部４７ｂｃそれぞれが係合可能な４つの嵌入部４１ｆａ，４１ｆｂが形成される。これら嵌入部４１ｆａ，４１ｆｂは、図１８に示すように、４つのうち二つ（図１８において凹部４１ａの上下に位置する）が浅い嵌入部４１ｆａであり、他の二つ（図１８において凹部４１ａの左右に位置する）が深い嵌入部４１ｆｂとなっている。また、二つの深い嵌入部４１ｆｂのうち一方の嵌入部４１ｆｂは、図２２に鎖線円Ｓ２の中に示すように、両側内壁が外へ開くようなテーパ形状をなしている。これら４つの嵌入部４１ｆａ，４１ｆｂは、異形孔４１ｅを中心に等角度（９０°）間隔に配置される。
【００５６】
また、この実施形態で、係止部４１ｇは、磁石４６とホルダ４７を凹部４１ａに収容するときに各腕部４７ｄを弾性変形させることにより、各腕部４７ｄの先端部４７ｄａを係止するように構成される。すなわち、弁ギヤ４１の表面において、凹部４１ａの外側に設けられる二つの係止部４１ｇは、第１実施形態と同様、平面視で略四角形状をなし、凸形状をなすと共に内部に腕部４７ｄの先端部４７ｄａを嵌め入れるための空間を有する。ただし、この実施形態で、各係止部４１ｇは、その空間に腕部４７ｄの先端部４７ｄａを嵌め入れるために、凹部４１ａと対向する第１辺４１ｇａのみが開口（図２０、図２３参照）し、第２辺４１ｇｂは開口していない。すなわち、図２１に示すように、係止部４１ｇの第２辺４１ｇｂには、開口部が形成されていない。一方、この実施形態で、係止部４１ｇの第１辺４１ｇａに形成される開口部４１ｉ（図２３参照）は、第１実施形態のそれよりも大きく形成される。図２３に、弁ギヤ４１につき図２０の鎖線円Ｓ３の中を拡大断面図により示す。この実施形態では、図２０、図２３に示すように、弁ギヤ４１において、凹部４１ａを形成する周壁のうち、係止部４１ｇの第１辺４１ｇａに対応する部分が、他よりも一段低く形成される。これにより、図２３に示すように、係止部４１ｇの開口部４１ｉが高さ方向に大きく形成される。この開口部４１ｉを大きくしたのは、図２３に２点鎖線で示すように、腕部４７ｄの先端部４７ｄａを、係止部４１ｇに係止させるために、腕部４７ｄの一部を下方へ押圧して弾性変形（撓ませる）させるようにするためである。
【００５７】
図２４に、ホルダ４７の初期状態（弁ギヤ４１に装着される前の状態）を斜視図により示す。この実施形態のホルダ４７は、図２４に示すように、第１実施形態とは異なり、脚部４７ｂの先端に折り曲げ端部が形成されていない。その理由は、各腕部４７ｄを係止部４１ｇに係止させるために、ホルダ４７を掴んで回動させる必要がないからである。また、各腕部４７ｄの中間部には、凹状の曲げが付与される。その理由は、上記したように、各腕部４７ｄを係止部４１ｇに係止させるために、腕部４７ｄの一部を下方へ弾性変形し易いようにするためである。
【００５８】
[弁ギヤに対する磁石の組み付け方法]
ここで、弁ギヤ４１に対する磁石４６の組み付け方法について説明する。磁石４６を凹部４１ａに組み付けるには、第１実施形態と同様、先ず、磁石４６を、ホルダ４７の頂部４７ａと４つの脚部４７ｂにより抱え込んで保持し、磁石４６とホルダ４７を一体の組物とする。
【００５９】
次に、磁石４６とホルダ４７の組物を弁ギヤ４１の凹部４１ａに仮収容する。このとき、ホルダ４７の各脚部４７ｂと磁石４６を凹部４１ａに挿入すると共に、各脚部４７ｂを各嵌入部４１ｆａ，４１ｆｂに嵌め入れて先端部４７ｂｃを嵌入部４１ｆａ，４１ｆｂに係合させると共に、各腕部４７ｄの先端部４７ｄａを、対応する係止部４１ｇの上に載せる。
【００６０】
その後、各腕部４７ｄの中間部を冶具等により押圧して同腕部４７ｄを弾性変形させることにより、その先端部４７ｄａを開口部４１ｉから係止部４１ｇの空間へ嵌め入れる。これにより、各腕部４７ｄの先端部４７ｄａが対応する係止部４１ｇにより係止される。各腕部４７ｄは、その先端部４７ｄａが係止部４１ｇに係止されることで、その板材の弾性力が磁石４６に作用し、磁石４６がその軸線方向へ押される。これにより、図１９、図２０に示すように、磁石４６の底面が、凹部４１ａの底壁４１ｄに圧接して磁石４６がその軸線方向に位置決めされる。このように、磁石４６とホルダ４７の組物が、凹部４１ａにて弁ギヤ４１に固定される。
【００６１】
[回転角度検出装置の作用及び効果]
以上説明したこの実施形態の回転角度検出装置によれば、基本的に第１実施形態と同等の作用及び効果を得ることができる。一方、この実施形態では、ホルダ４７の腕部４７ｄと弁ギヤ４１の係止部４１ｇの構成が異なる点で第１実施形態と次のように作用及び効果が異なる。すなわち、磁石４６とホルダ４７を弁ギヤ４１の凹部４１ａに収容するときに各腕部４７ｄを弾性変形させるだけで、対応する係止部４１ｇに各腕部４７ｄの先端部４７ｄａが係止され、磁石４６とホルダ４７が弁ギヤ４１に固定される。このため、磁石４６とホルダ４７の弁ギヤ４１に対する固定作業をより一層簡易化することができる。
【００６２】
なお、この開示技術は前記各実施形態に限定されるものではなく、開示技術の趣旨を逸脱することのない範囲で構成の一部を適宜変更して実施することもできる。
【００６３】
（１）前記各実施形態では、ホルダ４７を、非磁性材であるステンレス鋼又はリン青銅等のばね用板材により弾性変形可能に形成したが、これら以外の材料で弾性変形可能に形成することもできる。例えば、ホルダ４７を、樹脂材料により形成することもできる。
【００６４】
（２）前記各実施形態において、ホルダ４７の頂部４７ａの表面を微細に凹凸加工することで磁石４６のための滑り止めを施すこともできる。
【００６５】
（３）前記各実施形態では、回転角度検出装置をエンジンの吸気通路に設けられる電子スロットル装置１に具体化したが、この回転角度検出装置をエンジンのＥＧＲ通路に設けられるＥＧＲ弁に具体化することもできる。
【００６６】
（４）前記各実施形態では、ホルダ４７に二つの腕部４７ｄを設けたが、この腕部の数を適宜増やすことができる。
【００６７】
（５）前記各実施形態では、回転体を電子スロットル装置１の弁ギヤ４１に具体化したが、この回転体を単なる回転板に具体化することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
この開示技術は、電子スロットル装置やＥＧＲ弁等の機器を構成する回転体の回転角度を検出するために利用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  電子スロットル装置
３９  スロットルセンサ（磁気検知器）
４１  弁ギヤ（回転体）
４１ａ  凹部
４１ｃ  内周壁
４１ｆ  嵌入部
４１ｆａ  嵌入部
４１ｆｂ  嵌入部
４１ｇ  係止部
４１ｈ  開口部
４１ｉ  開口部
４６  磁石
４７  ホルダ
４７ａ  頂部
４７ｂ  脚部
４７ｂａ  先端部
４７ｂｂ  折り曲げ部
４７ｂｃ  先端部
４７ｃ  折り曲げ端部
４７ｄ  腕部
４７ｄａ  先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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