(57)【要約】【課題】充電の際の電極体の膨張に伴う引張応力の発生による集電箔の破断が防止された電池を、効率よく製造可能な方法を提供する。【解決手段】ここに開示される電池の製造方法は、端部に露出した集電箔を有する正負の電極が交互に積層された電極体を準備する工程と、前記集電箔を集箔装置によって束ねて集電部を形成する工程と、前記集電部に集電端子を取り付ける工程と、を包含する。ここに開示される電池の製造方法においては、前記集箔装置の前記集電箔と接触する面の形状が、前記集電箔と接触する方向へ曲率を有して突出した形状である。【選択図】図１
2019102215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に露出した集電箔を有する正負の電極が交互に積層された電極体を準備する工程と、
前記集電箔を集箔装置によって束ねて集電部を形成する工程と、
前記集電部に集電端子を取り付ける工程と、
を包含する電池の製造方法であって、
前記集箔装置の前記集電箔と接触する面の形状が、前記集電箔と接触する方向へ曲率を有して突出した形状である、
ことを特徴とする電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電池の用途は益々拡大しており、特に、リチウムイオン二次電池等の二次電池は、パソコン、携帯端末等のポータブル電源や、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等の車両駆動用電源などに好適に用いられている。
【０００３】
一般的な電池（特に非水電解液二次電池および全固体二次電池）は、複数の正負の電極が交互に積層された電極体を備える（例えば、特許文献１等参照）。電極の典型的な構造においては、集電箔の両面に活物質層が設けられており、端部には集電のための活物質層非形成部（言い換えると、集電箔露出部）が設けられている。このような電池を製造する際には、集箔装置などを用いてこの活物質層非形成部（集電箔露出部）を束ねて集電部を形成し、この集電部に、集電端子を溶接等により取り付けることが行なわれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６１７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来の一般的な構成の電池について本発明者らが鋭意検討した結果、次の問題があることを見出した。すなわち、図７に示すように、従来の一般的な構成において電池を充電した際には、電極体７４０が膨張する（特に、図示されるように、放電時の電極体７４０の厚みに対して充電時の電極体７４０の厚みが大きくなる）。電極体７４０が膨張すると、集電部７５２ａと活物質層７５３との間にある集電箔７５２ｂに引張応力がかかり、集電箔７５２ｂが引き伸ばされる。この引張応力は、充放電の度に繰り返し発生するため、集電箔７５２ｂが破断するという問題が発生する。
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明は、充電の際の電極体の膨張に伴う引張応力の発生による集電箔の破断が防止された電池を、効率よく製造可能な方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らが鋭意検討した結果、充電の際の電極体の膨張に伴う引張応力の発生によるこの集電箔の破断は、集電部と活物質層との間にある集電箔に撓みを持たせることにより、防止することができることを見出した。そして、集電箔にこの撓みを持たせるには、集電箔を集箔装置によって束ねて集電部を形成する際に、集箔装置の集電箔と接触する面の形状を、集電箔と接触する方向へ曲率を有して突出した形状とすることが有効であることを見出し、本発明の完成に至った。
すなわち、ここに開示される電池の製造方法は、端部に露出した集電箔を有する正負の電極が交互に積層された電極体を準備する工程と、前記集電箔を集箔装置によって束ねて集電部を形成する工程と、前記集電部に集電端子を取り付ける工程と、を包含する。ここに開示される電池の製造方法においては、前記集箔装置の前記集電箔と接触する面の形状が、前記集電箔と接触する方向へ曲率を有して突出した形状である。
このような構成によれば、集電部と活物質層との間にある集電箔に撓みを容易に持たせることができる。したがって、このような構成によれば、充電の際の電極体の膨張に伴う引張応力の発生による集電箔の破断が防止された電池を、効率よく製造可能な方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るリチウムイオン電池の製造方法の各工程を示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施形態に従い製造される電池の捲回電極体の構成を説明する模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に従い製造される電池の構成を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態において、集箔工程実施前の電極体の正極集電箔露出部の状態を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態における集箔工程について説明するための模式断面図である。
【図６】本発明の一実施形態における端子取り付け工程について説明するための模式断面図である。
【図７】従来の一般的な電極体の構成において、集電箔の破断のメカニズムを説明するための模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明による実施の形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄（例えば、本発明を特徴付けない電池の一般的な構成および製造プロセス）は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面においては、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明している。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は実際の寸法関係を反映するものではない。
【００１０】
以下、扁平角型のリチウムイオン電池の製造方法を例にして、本発明について詳細に説明するが、本発明をかかる実施形態に記載されたものに限定することを意図したものではない。
【００１１】
図１に、本実施形態に係る電池の製造方法の各工程を示す。本実施形態に係る電池（リチウムイオン電池）の製造方法は、端部に露出した集電箔を有する正負の電極が交互に積層された電極体を準備する工程（電極体準備工程）Ｓ１０１と、当該集電箔を集箔装置によって束ねて集電部を形成する工程（集箔工程）Ｓ１０２と、当該集電部に集電端子を取り付ける工程（端子取り付け工程）Ｓ１０３と、を包含する。ここで、当該集箔装置の当該集電箔と接触する面の形状は、当該集電箔と接触する方向へ曲率を有して突出した形状である。
【００１２】
以下、各工程について、図面を参照しながら詳細に説明する。図２に、本実施形態に係る製造方法により得られる電池の一例のリチウムイオン電池１００の電極体４０の構成を模式的に示す。図３に、本実施形態に係る製造方法により得られる非水電解液電池の一例のリチウムイオン電池１００の内部構造を模式的に示す。また、本実施形態に係る製造方法により、全固体電池を製造することも可能であり、全固体電池の製造についても併せて記す。
【００１３】
まず、電極体準備工程Ｓ１０１について説明する。電極体準備工程Ｓ１０１においては、端部に集電箔が露出した部分である正極集電箔露出部５２を有する正極５０と、端部に集電箔が露出した部分である負極集電箔露出部６２を有する負極６０とが、交互に積層された電極体４０を作製する。
【００１４】
正極５０は、公知方法に従い作製することができる。例えば、正極ペーストを作製し、該正極ペーストを正極集電箔５１に塗工し、乾燥することにより準備することができる。
非水電解液電池であるリチウムイオン電池１００を製造する場合、正極ペーストは、典型的には、正極活物質と、導電材と、バインダと、溶媒とを含む。
全固体電池を製造する場合、正極ペーストは、典型的には、正極活物質と、固体電解質と、導電材と、バインダと、溶媒とを含む。
【００１５】
正極活物質としては、例えばリチウム遷移金属酸化物（例、ＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＦｅＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＮｉ0.5Ｍｎ1.5Ｏ4等）、リチウム遷移金属リン酸化合物（例、ＬｉＦｅＰＯ4等）、硫黄等を用いることができる。
導電材としては、例えばアセチレンブラック（ＡＢ）等のカーボンブラックやその他（例、グラファイト等）の炭素材料を好適に使用し得る。
バインダとしては、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等を使用し得る。
溶媒としては、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等を使用し得る。
固体電解質としては、例えば、リチウムイオン伝導性を有する各種の化合物を好適に用いることができる。このような固体電解質としては、具体的には、例えば、Ｌｉ2Ｓ−ＳｉＳ2、ＬｉＩ−Ｌｉ2Ｓ−ＳｉＳ2、ＬｉＩ−Ｌｉ2Ｓ−Ｐ2Ｓ5、ＬｉＩ−Ｌｉ2Ｓ−Ｂ2Ｓ3、Ｌｉ3ＰＯ4−Ｌｉ2Ｓ−Ｓｉ2Ｓ、Ｌｉ3ＰＯ4−Ｌｉ2Ｓ−ＳｉＳ2、ＬｉＰＯ4−Ｌｉ2Ｓ−ＳｉＳ、ＬｉＩ−Ｌｉ2Ｓ−Ｐ2Ｏ5、ＬｉＩ−Ｌｉ3ＰＯ4−Ｐ2Ｓ5、ＬｉＩ−Ｌｉ3ＰＳ4−ＬｉＢｒ、Ｌｉ2Ｓ−Ｐ2Ｓ5、Ｌｉ2Ｓ−Ｐ2Ｓ5−ＬｉＩ−ＬｉＢｒおよびＬｉ2Ｓ−Ｐ2Ｓ5−ＧｅＳ2等の非晶質硫化物、Ｌｉ2Ｏ−Ｂ2Ｏ3−Ｐ2Ｏ5、Ｌｉ2Ｏ−ＳｉＯ2、Ｌｉ2Ｏ−Ｂ2Ｏ3、およびＬｉ2Ｏ−Ｂ2Ｏ3−ＺｎＯ等の非晶質酸化物、Ｌｉ10ＧｅＰ2Ｓ12等の結晶質硫化物、Ｌｉ1.3Ａｌ0.3Ｔｉ0.7（ＰＯ4）3、Ｌｉ1+x+yＡ１xＴｉ2-xＳｉyＰ3-yＯ12（Ａ１は、ＡｌまたはＧａ、０≦ｘ≦０．４、０＜ｙ≦０．６）、［（Ａ２1/2Ｌｉ1/2）1-zＣz］ＴｉＯ3（Ａ２は、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、またはＳｍ、ＣはＳｒまたはＢａ、０≦ｚ≦０．５）、Ｌｉ5Ｌａ3Ｔａ2Ｏ12、Ｌｉ7Ｌａ3Ｚｒ2Ｏ12、Ｌｉ6ＢａＬａ2Ｔａ2Ｏ12、およびＬｉ3.6Ｓｉ0.6Ｐ0.4Ｏ4等の結晶質酸化物、Ｌｉ3ＰＯ(4-3/2w)Ｎw（ｗ＜１）等の結晶質酸窒化物、Ｌｉ3Ｎ等の結晶質窒化物、ならびに、ＬｉＩ、ＬｉＩ−Ａｌ2Ｏ3、およびＬｉ3Ｎ−ＬｉＩ−ＬｉＯＨ等の結晶質ヨウ化物等が例示される。なかでも優れたリチウムイオン伝導性を有する点で非晶質硫化物を好ましく用いることができる。なお、固体電解質としては、リチウム塩を含むポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリフッ化ビニリデン、またはポリアクリロニトリル等の半固体のポリマー電解質も使用することができる。
正極集電箔５１には、導電性の良好な金属（例えば、アルミニウム、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等）からなる箔状体を用いることができ、好ましくは、アルミニウム箔が用いられる。
【００１６】
正極ペーストは、上記の成分を、公知の混合装置（例。プラネタリーミキサー等）を用いて混合することによって調製することができる。
正極ペーストの正極集電箔５１への塗工は、公知の塗工装置を用いて行うことができる。正極ペーストは、例えば、図２に示すように正極集電箔５１の長手方向の一方の端部に沿って塗工される。本実施形態においては、正極ペーストは、正極集電箔５１の両面に塗工されるが、正極集電箔５１の片面のみに塗工されてもよい。
塗工された正極ペーストの乾燥は、例えば、正極ペーストが塗工された正極集電箔５１を、公知の乾燥装置で乾燥することにより、行うことができる。この乾燥により、正極活物質層５３が形成される。乾燥後、正極活物質層５３の厚みや密度等を調整するために、公知方法に従ってプレス処理を行ってもよい。
【００１７】
このようにして、図２および図３に示すような、正極集電箔５１と、正極集電箔５１上に形成された正極活物質層５３とを備える正極（シート）５０を作製することができる。正極シート５０はその両面に、長手方向に沿う一方の端部において、正極活物質層５３が設けられておらず、正極集電箔５１が露出した部位（正極集電箔露出部）５２を有する。
【００１８】
負極６０は、公知方法に従い作製することができる。例えば、負極ペーストを作製し、該負極ペーストを負極集電箔６１に塗工し、乾燥することにより準備することができる。
非水電解液電池であるリチウムイオン電池１００を製造する場合、負極ペーストは、典型的には、負極活物質と、バインダと、増粘剤と、溶媒とを含む。
全固体電池を製造する場合、典型的には、負極活物質と、固体電解質と、バインダと、増粘剤と、溶媒とを含む。
【００１９】
負極活物質としては、例えば黒鉛、ハードカーボン、ソフトカーボン等の炭素材料、ケイ素、金属リチウムなどを使用し得る。
バインダとしては、例えばスチレンブタジエンラバー（ＳＢＲ）等を使用し得る。
増粘剤としては、例えばカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等を使用し得る。
溶媒としては、例えば水系溶媒（特に、水）を使用し得る。
固体電解質としては、上述のものを用いることができる。
負極集電箔６１としては、導電性の良好な金属（例えば、銅、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等）からなる箔状体を用いることができ、好ましくは、銅箔が用いられる。
【００２０】
負極ペーストは、上記の成分を、公知の混合装置（例。プラネタリーミキサー等）を用いて混合することによって調製することができる。
負極ペーストの負極集電箔６１への塗工は、公知の塗工装置を用いて行うことができる。負極ペーストは、例えば、図２に示すように、負極集電箔６１の長手方向の一方の端部に沿って塗工される。本実施形態においては、負極ペーストは、負極集電箔６１の両面に塗工されるが、負極集電箔６１の片面のみに塗工されてもよい。
塗工された負極ペーストの乾燥は、例えば、負極ペーストが塗工された負極集電箔６１を、公知の乾燥装置で乾燥することにより、行うことができる。この乾燥により、負極活物質層６３が形成される。乾燥後、負極活物質層６３の厚みや密度等を調整するために、公知方法に従ってプレス処理を行ってもよい。
【００２１】
このようにして、図２および図３に示すような、負極集電箔６１と、負極集電箔６１上に形成された負極活物質層６３とを備える負極（シート）６０を作製することができる。負極シート６０はその両面に、長手方向に沿う一方の端部において、負極活物質層６３が設けられておらず、負極集電箔６１が露出した部位（負極集電箔露出部）６２を有する。
【００２２】
また、非水電解液電池であるリチウムイオン電池１００を製造する場合、セパレータ７２、７４を準備する。セパレータ７２、７４としては、従来からリチウムイオン電池に用いられるものと同様の各種多孔性シートを用いることができ、例として、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂から成る多孔性樹脂シートが挙げられる。かかる多孔性樹脂シートは、単層構造であってもよく、二層以上の複層構造（例えば、ＰＥ層の両面にＰＰ層が積層された三層構造）であってもよい。セパレータ７２、７４は、耐熱層（ＨＲＬ）を備えていてもよい。
なお、全固体電池を製造する場合には、セパレータ７２、７４の代わりに、固体電解質を用いてよい。この固体電解質は、上述の固体電解質とバインダ（例、ＰＶＤＦ）とを含む固体電解質層の形態であってよい。
【００２３】
なお通常、負極活物質層６３の幅ｂ１は、正極活物質層５３の幅ａ１よりも広く設計される。また通常、セパレータ７２、７４の幅ｃ１、ｃ２は、負極活物質層６３の幅ｂ１よりも広く設計される（ｃ１、ｃ２＞ｂ１＞ａ１）
【００２４】
電極体４０は、準備した正極シート５０、負極シート６０、およびセパレータ７２、７４を用いて公知方法に従い、作製することができる。例えば、正極シート５０および負極６０シートを２枚のセパレータ７２、７４を介して重ね合わせた積層体を、軸ＷＬを捲回軸として長尺方向に捲回し、捲回軸ＷＬに直交する一の方向において扁平に押し曲げて作製することができる。このとき、図２に示されるように、セパレータ７２、７４の幅ｃ１、ｃ２内に、負極活物質層６３が位置し、負極活物質層６３の幅ｂ１内に、正極活物質層５３が位置するようにする。また、典型的には、正極シート５０の正極集電箔露出部５２と、負極シート６０の負極集電箔露出部６２とが互いに反対方向に突出するように、積層し、捲回する。このようにして、正極集電箔露出部５２および負極集電箔露出部６２を電極体４０の端部にそれぞれ揃えて配置する。
なお、扁平形状の捲回電極体４０は、積層体自体を捲回断面が扁平形状となるように捲回して作製してもよい。
【００２５】
本実施形態では、電極体４０として捲回電極体を採用しているが、電極体４０として、複数のシート状の正極、負極およびセパレータを積層した形態の積層型電極体を採用してもよい。
全固体電池を製造する場合、電極体４０として、複数のシート状の正極、負極および固体電解質を積層した形態の積層型電極体を採用してよい。
積層型電極体においては、正極集電箔露出部５２および負極集電箔露出部６２は、同じ端部から突出していてもよい。
【００２６】
次に、集箔工程Ｓ１０２について説明する。集箔工程Ｓ１０２では、集箔装置を用いて、捲回電極体４０の端部に露出した集電箔（すなわち、正極集電箔露出部５２および負極集電箔露出部６２）を束ね、集電部を形成する。
【００２７】
図４に、集箔工程Ｓ１０２実施前の電極体４０の正極集電箔露出部５２の状態を示す。図示されるように、９層の正極５０の正極集電箔露出部５２が一端部に揃えて配置されている。なお、図示例では、正極５０の層数は９層となっているが、層数はこれに限られない。
また、集箔装置２００がセットされている。集箔装置２００は、正極集電箔露出部５２を挟みこめるように、開閉可能に構成されている。この集箔装置２００の先端面２１０が、集電箔（すなわち、正極集電箔露出部５２）と接触する面である。集箔装置２００の先端部が丸みを帯びる（すなわち、Ｒ形状を有する）ことにより、この先端面２１０は、集電箔（すなわち、正極集電箔露出部５２）と接触する方向へ曲率を有して突出した形状を有している。
【００２８】
集箔工程Ｓ１０２では、例えば図５に示すように、正極集電箔露出部５２の積層方向に沿って集箔装置２００を閉じていってその先端面２１０を正極集電箔露出部５２と接触させ、さらに閉じて正極集電箔露出部５２を挟み込む。これにより、正極集電箔露出部５２が束ねられて（すなわち、集箔されて）、集電部５２ａが形成される。一方で、集箔装置２００の先端面２１０が正極集電箔露出部５２と接触する方向へ曲率を有して突出した形状を有していることに起因して、正極集電箔露出部５２の集電部５２ａと正極活物質層（図２参照）の間の部分（以下、「連結部」ともいう）５２ｂが撓む。
このように正極集電箔露出部５２の連結部５２ｂを撓ませることによって、充電の際の電極体４０の膨張に伴う引張応力を緩和することができ、この引張応力の発生による集電箔（すなわち、正極集電箔露出部５２）の破断を防止することができる。したがって、集箔装置２００の先端面２１０の曲率は、正極集電箔露出部５２の連結部５２ｂが撓むように適宜設定される。
【００２９】
なお、従来の一般的な構成では、露出している集電箔の長さを大きくして集電部と活物質層との直線距離を長くすることにより、引張応力を緩和させて集電箔の破断を抑制することも考えられる。しかしながら、露出している集電箔の長さを大きくして集電部と活物質層との直線距離を長くすることは、電池の体積効率を低下させることになる。したがって、正極集電箔露出部５２の連結部５２ｂを撓ませることは、正極集電箔露出部５２の集電部５２ａと正極活物質層（図２参照）との直線距離を短くすることができるため、体積効率を向上させる観点からも有利である。
【００３０】
次に、端子取り付け工程Ｓ１０３について説明する。正極集電箔露出部５２の集電部５２ａに正極集電端子２５を、例えば溶接等により取り付ける。具体的には、図６に示すように、正極集電端子２５を、正極集電箔露出部５２の集電部５２ａに当接させる。そして、溶接装置３００を用いて、抵抗溶接、超音波溶接等により正極集電端子２５と集電部５２ａとを溶接する。なお、図３中の２５ａは当該溶接箇所を示している。
【００３１】
上記では正極５０側について説明したが、負極６０側についても、集箔工程Ｓ１０２および端子取り付け工程Ｓ１０３を行い、集箔された負極集電箔６１の負極集電箔露出部６２と負極集電端子２６とを抵抗溶接、超音波溶接等により溶接する。なお、図３中の２６ａは当該溶接箇所を示している。
【００３２】
次に、電極体４０と、非水電解液８０とを電池ケース２０に収容する工程を行うことにより、リチウムイオン電池１００を得ることができる。
具体的には、通常の使用状態における上端に開口部を有する扁平な直方体形状（角形）のケース本体２１と、当該開口部を塞ぐ蓋体２２とを備える電池ケース２０を用意する。蓋体２２は、電池ケース内部で発生したガスを電池ケースの外部に排出するための安全弁３０を備える。また、蓋体２２には、注液口３２が備えられている。電池ケース２０は、例えばアルミニウム製である。
【００３３】
電池ケース２０の蓋体２２に正極端子２３および負極端子２４を取り付ける。この正極端子２３および負極端子２４を、正極集電端子２５および負極集電端子２６とそれぞれ接続する。なお、この端子類を接続する操作は、上記の端子取り付け工程Ｓ１０３の前に実施してもよい。
このようにして、蓋体２２に電極体４０が取り付けられ、電極体４０の正極シート５０と正極端子２３とが正極集電端子２５を介して電気的に接続され、電極体４０の負極シート６０と負極端子２４とが負極集電端子２６を介して電気的に接続される。
【００３４】
次に、蓋体２２に取り付けられた電極体４０を、ケース本体２１に収容し、ケース本体２１の上端の開口部を蓋体２２により塞ぐ。そして、ケース本体２１と蓋体２２とを封止する。ケース本体２１と蓋体２２との封止は、レーザ溶接、抵抗溶接、電子ビーム溶接等により行うことができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、電池ケース２０が角形である場合について説明しているが、電池ケースは、角形電池ケースに限られず、円筒形電池ケース、ラミネート型電池ケース等であってもよい。
【００３６】
次に、電池ケース２０の蓋体２２に設けられた注液口３２より、非水電解液８０を注入する。なお、図３は、電池ケース２０内に注入される非水電解液８０の量を厳密に示すものではない。
非水電解液８０は、従来のリチウムイオン電池と同様のものを使用可能であり、典型的には有機溶媒（非水溶媒）中に、支持塩を含有させたものを用いることができる。非水溶媒としては、一般的なリチウムイオン電池の電解液に用いられる各種のカーボネート類、エーテル類、エステル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の有機溶媒を、特に限定なく用いることができる。具体例として、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、モノフルオロエチレンカーボネート（ＭＦＥＣ）、ジフルオロエチレンカーボネート（ＤＦＥＣ）、モノフルオロメチルジフルオロメチルカーボネート（Ｆ−ＤＭＣ）、トリフルオロジメチルカーボネート（ＴＦＤＭＣ）等が例示される。このような非水溶媒は、１種を単独で、あるいは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。支持塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４等のリチウム塩（好ましくはＬｉＰＦ６）を好適に用いることができる。支持塩の濃度は、０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．３ｍｏｌ／Ｌ以下が好ましい。
非水電解液８０は、本発明の効果を著しく損なわない限りにおいて、上述した成分以外の成分、例えば、ビフェニル（ＢＰ）、シクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）等のガス発生剤；増粘剤；等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００３７】
注液口３２に封止材３３を溶接して封止することにより、リチウムイオン電池１００が得られる。リチウムイオン電池１００においては、集電箔（すなわち、正極集電箔露出部５２および負極集電箔露出部６２）が撓んでいるため、充電の際の電極体４０の膨張に伴う引張応力の発生による集電箔の破断が防止されている。この集電箔の撓みは、集箔装置２００の先端面２１０によりもたらされるものであるため、本実施形態に係る電池の製造方法によれば、このような集電箔の破断が防止されたリチウムイオン電池１００を効率よく製造することができる。
【００３８】
全固体電池を製造する場合には、非水電解液８０を用いることなく、電極体４０を、例えばラミネートケースに収容して封止すればよい。
【００３９】
リチウムイオン電池１００は、各種用途に利用可能である。好適な用途としては、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）等の車両に搭載される駆動用電源が挙げられる。リチウムイオン電池１００は、典型的には複数個を直列および／または並列に接続してなる組電池の形態でも使用され得る。
【００４０】
なお、上記の製造方法は、同様の構成を有するリチウムイオン電池以外の電池の製造に採用することができる。
【００４１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
２０  電池ケース
２１  ケース本体
２２  蓋体
２３  正極端子
２４  負極端子
２５  正極集電端子
２６  負極集電端子
３０  安全弁
３２  注液口
３３  封止材
４０  電極体（捲回電極体）
５０  正極（正極シート）
５１  正極集電箔
５２  正極集電箔露出部
５３  正極活物質層
６０  負極（負極シート）
６１  負極集電箔
６２  負極集電箔露出部
６３  負極活物質層
７２，７４  セパレータ
８０  非水電解液
１００  リチウムイオン電池
２００  集箔装置
２１０  先端面
３００  溶接装置
ＷＬ  捲回軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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