(57)【要約】【課題】差圧を速やかに解消できる流体バルブ及び開動作促進装置を提供する。【解決手段】流体バルブ６は、次の弁体１０を有する。弁体１０は、第１圧力室７と第２圧力室８との間の流体の流量を制御するために各圧力室７，８の圧力により発生する力の差と弾性体の復元力に基づいて開閉可能に設けられる。流体バルブ６は、開動作促進部３３を備える。この開動作促進部３３は、弁体１０が開いた後に弁体１０の開度の拡大を促進する。【選択図】図３
2019113130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１圧力室と第２圧力室との間の流体の流量を制御するために各圧力室の圧力により発生する力の差と弾性体の復元力に基づいて開閉可能に設けられた弁体を有する流体バルブであって、
前記弁体が開いた後に前記弁体の開度の拡大を促進する開動作促進部を備える
流体バルブ。
【請求項２】
前記開動作促進部は、前記弁体が開く方向の力を前記弁体に加える
請求項１に記載の流体バルブ。
【請求項３】
前記弁体は、前記第１圧力室と前記第２圧力室とを繋ぎかつ弁座で閉塞される流通路を有するものであり、
前記開動作促進部は、前記弁体の流通路に流入する流体を一時的に溜めて前記弁体を押す圧力を高める圧力溜を有する
請求項２に記載の流体バルブ。
【請求項４】
前記流体が前記圧力溜から流出する流路上における流量を制限する流量調整部が設けられている
請求項３に記載の流体バルブ。
【請求項５】
前記流量調整部は、前記弁体の開きの増大に伴って前記流量の制限を緩和することにより前記圧力溜の圧力を低下させる
請求項４に記載の流体バルブ。
【請求項６】
前記弁体及び前記弁座のそれぞれは、他方に対して開閉可能であり、
前記流量調整部は、前記弁座が開くことに基づいて前記圧力溜の外から前記圧力溜内に流体が流入する流れが生じる場合、前記圧力溜の流路の流量制限を緩和する
請求項４または請求項５に記載の流体バルブ。
【請求項７】
前記圧力溜は、前記弁座側の圧力室から前記弁体側の圧力室に流入する流体を溜めるための内壁を備え、
前記内壁は、前記弁体の少なくとも一部を囲む周壁と、前記弁体から延長し前記周壁と重なるように配置される可動壁とを備え、
前記流量調整部は、前記周壁及び前記可動壁の少なくとも一方に設けられる
請求項６に記載の流体バルブ。
【請求項８】
前記流量調整部は、前記圧力溜の内外を繋ぐ第１流路を備え、
前記第１流路の開口量は、前記圧力溜の圧力が上昇することに基づいて前記弁体とともに前記可動壁が移動することにより、拡大する
請求項７に記載の流体バルブ。
【請求項９】
前記第１流路は、前記可動壁と前記周壁とが重なり合う部分において、前記可動壁及び前記周壁の少なくとも一方に設けられ、前記可動壁と前記周壁との相対移動により開口量が変化する
請求項８に記載の流体バルブ。
【請求項１０】
前記流量調整部は、前記第１流路と、前記第１流路とは別の流路であって前記圧力溜の内外を繋ぐ第２流路とを備え、
前記第２流路の開口量は、前記弁座が開く前、前記圧力溜に流通する流体の流量を制限する大きさに設定され、前記弁座が開いた後、前記圧力溜に流通する流体の流量制限を緩和するように拡大する
請求項８または請求項９に記載の流体バルブ。
【請求項１１】
前記第２流路の開口量は、前記第２流路を有する移動体の移動により、または、前記第２流路の少なくとも一部を閉塞する移動体の移動により、調整される
請求項１０に記載の流体バルブ。
【請求項１２】
前記弁体は、鉄芯を有し、
前記開動作促進部は、前記弁体が開いた後、前記鉄芯の周囲に配置されるコイルにより前記弁体が開く方向に前記弁体に働く力を発生させる
請求項２に記載の流体バルブ。
【請求項１３】
前記弁体を移動させるアクチュエータを更に備え、
前記開動作促進部は、前記弁体が開いた後、前記アクチュエータにより前記弁体が開く方向に前記弁体に働く力を発生させる
請求項２に記載の流体バルブ。
【請求項１４】
前記開動作促進部は、前記弁体が閉じるように作用させている前記弾性体の作用力を低減させる
請求項１に記載の流体バルブ。
【請求項１５】
第１圧力室と第２圧力室との間の流体の流量を制御するために各圧力室の圧力により発生する力の差と弾性体の復元力に基づいて開閉可能に設けられた弁体を有する流体バルブについて、前記弁体の開きを促進する開動作促進装置であって、
前記弁体が開いた後に前記弁体の開度の拡大を促進する、開動作促進装置。
【請求項１６】
前記弁体が開いた後、前記弁体が開く方向に前記弁体に働く力を発生させる
請求項１５に記載の開動作促進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の圧力を調整する流体バルブ及び流体バルブ内の弁体の開動作促進装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の圧力室間の油、空気又は水等の流体の流れを制御することにより、特定の圧力室の油圧、空圧又は水圧等の流体圧を制御する流体バルブの一つである油圧バルブとして、特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００３】
油圧バルブは、２つの圧力室を有し、各圧力室は油圧装置に接続されるポートを備える。２つの圧力室は、弁体と弁座とにより構成される開閉部により仕切られる。弁体と弁座とは相対移動し、弁体と弁座とが離れて隙間ができることにより、２つの圧力室が繋がる。一方の圧力室の圧力と他方の圧力室の圧力との差（差圧）が予め設定された圧力以上になるとき、２つの圧力室が繋がり、その差圧が解消される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−７０４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の流体バルブにおいて、２つの圧力室が繋がる際の弁体の開度が不十分となる場合がある。この場合、流体の流れが絞られる結果、一方の圧力室から他方の圧力室に流れる流体の速度が遅くなり、差圧の解消に時間がかかる。本発明の目的は、差圧を速やかに解消できる流体バルブ及び開動作促進装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決する流体バルブは、第１圧力室と第２圧力室との間の流体の流量を制御するために各圧力室の圧力により発生する力の差と弾性体の復元力に基づいて開閉可能に設けられた弁体を有する流体バルブであって、前記弁体が開いた後に前記弁体の開度の拡大を促進する開動作促進部を備える。
【０００７】
（２）上記流体バルブにおいて、前記開動作促進部は、前記弁体が開く方向の力を前記弁体に加えてもよい。
（３）上記流体バルブにおいて、前記弁体は、前記第１圧力室と前記第２圧力室とを繋ぎかつ弁座で閉塞される流通路を有するものであり、前記開動作促進部は、前記弁体の流通路に流入する流体を一時的に溜めて前記弁体を押す圧力を高める圧力溜を有してもよい。
【０００８】
（４）上記流体バルブにおいて、前記流体が前記圧力溜から流出する流路上における流量を制限する流量調整部が設けられていてもよい。
（５）上記流体バルブにおいて、前記流量調整部は、前記弁体の開きの増大に伴って前記流量の制限を緩和することにより前記圧力溜の圧力を低下させてもよい。
【０００９】
（６）上記流体バルブにおいて、前記弁体及び前記弁座のそれぞれは、他方に対して開閉可能であり、前記流量調整部は、前記弁座が開くことに基づいて前記圧力溜の外から前記圧力溜内に流体が流入する流れが生じる場合、前記圧力溜の流路の流量制限を緩和するものであってもよい。
【００１０】
（７）上記流体バルブにおいて、前記圧力溜は、前記弁座側の圧力室から前記弁体側の圧力室に流入する流体を溜めるための内壁を備え、前記内壁は、前記弁体の少なくとも一部を囲む周壁と、前記弁体から延長し前記周壁と重なるように配置される可動壁とを備え、前記流量調整部は、前記周壁及び前記可動壁の少なくとも一方に設けられていてもよい。
【００１１】
（８）上記流体バルブにおいて、前記流量調整部は、前記圧力溜の内外を繋ぐ第１流路を備え、前記第１流路の開口量は、前記圧力溜の圧力が上昇することに基づいて前記弁体とともに前記可動壁が移動することにより、拡大してもよい。
【００１２】
（９）上記流体バルブにおいて、前記第１流路は、前記可動壁と前記周壁とが重なり合う部分において、前記可動壁及び前記周壁の少なくとも一方に設けられ、前記可動壁と前記周壁との相対移動により開口量が変化してもよい。
【００１３】
（１０）上記流体バルブにおいて、前記流量調整部は、前記第１流路と、前記第１流路とは別の流路であって前記圧力溜の内外を繋ぐ第２流路とを備え、前記第２流路の開口量は、前記弁座が開く前、前記圧力溜に流通する流体の流量を制限する大きさに設定され、前記弁座が開いた後、前記圧力溜に流通する流体の流量制限を緩和するように拡大してもよい。
【００１４】
（１１）上記流体バルブにおいて、前記第２流路の開口量は、前記第２流路を有する移動体の移動により、または、前記第２流路の少なくとも一部を閉塞する移動体の移動により、調整されてもよい。
【００１５】
（１２）上記流体バルブにおいて、前記弁体は、鉄芯を有し、前記開動作促進部は、前記弁体が開いた後、前記鉄芯の周囲に配置されるコイルにより前記弁体が開く方向に前記弁体に働く力を発生させてもよい。
【００１６】
（１３）上記流体バルブにおいて、前記弁体を移動させるアクチュエータを更に備え、前記開動作促進部は、前記弁体が開いた後、前記アクチュエータにより前記弁体が開く方向に前記弁体に働く力を発生させてもよい。
【００１７】
（１４）上記流体バルブにおいて、前記開動作促進部は、前記弁体が閉じるように作用させている前記弾性体の作用力を低減させてもよい。
（１５）上記課題を解決する開動作促進装置は、第１圧力室と第２圧力室との間の流体の流量を制御するために各圧力室の圧力により発生する力の差と弾性体の復元力に基づいて開閉可能に設けられた弁体を有する流体バルブについて、前記弁体の開きを促進する開動作促進装置であって、前記弁体が開いた後に前記弁体の開度の拡大を促進する。
【００１８】
（１６）上記開動作促進装置において、前記弁体が開いた後、前記弁体が開く方向に前記弁体に働く力を発生させてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
流体バルブ及び開動作促進装置によれば、第１圧力室と第２圧力室の差圧を速やかに解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る流体バルブの断面図。
【図２】第１実施形態について、閉弁時の流体バルブの部分断面図。
【図３】第１実施形態について、弁座の移動による開弁を示す、流体バルブの部分断面図。
【図４】第１実施形態について、弁体の移動による開弁を示す、流体バルブの部分断面図。
【図５】第２実施形態に係る流体バルブの部分断面図。
【図６】第２実施形態について、閉弁時の流体バルブの部分断面図。
【図７】第２実施形態について、弁体の移動による開弁を示す、流体バルブの部分断面図。
【図８】第２実施形態について、弁座の移動による開弁を示す、流体バルブの部分断面図。
【図９】第３実施形態に係る流体バルブの部分断面図。
【図１０】第４実施形態に係る流体バルブの部分断面図。
【図１１】第５実施形態に係る流体バルブの断面図。
【図１２】第６実施形態に係る流体バルブの断面図。
【図１３】流量調整部の変形例を有する流体バルブの部分断面図。
【図１４】流量調整部の変形例を有する流体バルブの部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１〜図４を参照して、第１実施形態に係る流体バルブについて説明する。
流体バルブ６は、流体圧力に基づいてピストン２を駆動する駆動装置１に取り付けられる。駆動装置１は、ピストン２で仕切られる２つの圧力室３，４を備える。流体バルブ６は、駆動装置１の外部において２つの圧力室３，４を繋ぐように駆動装置１に取り付けられる。そして、流体バルブ６は、２つの圧力室３，４の間を繋ぐバイパスの流量を制御して、圧力室３，４の圧力を調整する。
【００２２】
例えば、流体バルブ６は、一方の圧力室３の圧力が他方の圧力室４の圧力よりも大きく、かつその圧差が規定値を超えるとき、一方の圧力室３から他方の圧力室４に流体を流通させる。すなわち、流体バルブ６は、２つの圧力室３，４の圧力差に基づいて、２つの圧力室３，４間の流体の流通を制御する。
【００２３】
流体バルブ６は、油圧で動作する駆動装置、空圧で動作する駆動装置、及び水圧で動作する駆動装置のいずれにも適用可能である。本実施形態では、油圧で動作する油圧駆動装置に取り付けられる流体バルブ６について説明する。油圧駆動装置の一例として、航空機のスポイラを駆動させる油圧装置、油圧で動作するアクチュエータ等が挙げられる。
【００２４】
図１を参照し、流体バルブ６の構造を説明する。
流体バルブ６において、弁体１０の中心軸Ｃと他の構成要素（例えば、ハウジング２０、弁座４０等）の中心軸とは一致する。以下の説明では、弁体１０の中心軸Ｃと一致する中心軸を有する部品について、その部品の中心軸に、弁体１０の中心軸Ｃと同じ符号「Ｃ」を付する。
【００２５】
図１に示されるように、流体バルブ６は、２つの圧力室（以下、一方を「第１圧力室７」といい、他方を「第２圧力室８」という。）の間の流体の流通を制御する弁体１０を備える。さらに、流体バルブ６は、後述の開動作促進部３３を備える。
【００２６】
弁体１０は、ハウジング２０内の第１圧力室７と第２圧力室８との間の流体の流量を制御する。弁体１０は、第１圧力室７の圧力（以下、「第１圧力」）及び第２圧力室８の圧力（以下、「第２圧力」）により発生する圧力差と第１弾性体３１（後述参照）の復元力とに基づいて、開閉可能にハウジング２０に設けられる。
【００２７】
開閉可能とは、開弁及び閉弁が可能であることを示す。
「開弁」は、流体バルブ６において、第１圧力室７と第２圧力室８との間で流体が流通可能である状態を示す。「開弁」では、弁体１０と弁座４０とが離れている。「閉弁」は、流体バルブ６が、第１圧力室７と第２圧力室８との間で流体の流通しない状態を示す。「閉弁」では、弁体１０と弁座４０とが接触する。
【００２８】
図１に示されるように、ハウジング２０は、第１圧力室７と第２圧力室８とを有する。第２圧力室８から第１圧力室７に向かう方向を「第１方向ＤＸ１」といい、第１方向ＤＸ１と反対の方向を「第２方向ＤＸ２」という。
【００２９】
ハウジング２０は、第１ハウジング２１と、第１ハウジング２１の内部に配置される第２ハウジング２２とを備える。第１ハウジング２１内には、ハウジング２０の中心軸Ｃに沿って延びる内部空間が設けられる。第１ハウジング２１の内部において中心軸Ｃの中央部には、内部空間を２つの部屋に分ける隔壁２７が設けられる。内部空間において、隔壁２７に隔てられた一方の部屋には、第１ハウジング２１の内面に密着するように第２ハウジング２２が配置される。第１圧力室７は、第２ハウジング２２内に設けられる。隔壁２７に隔てられた他方の部屋は、第２圧力室８を構成する。
【００３０】
ハウジング２０には、第１圧力室７に繋がる第１ポート２０ａが設けられる。また、ハウジング２０には、第２圧力室８に繋がる第２ポート２０ｂが設けられる。第１ポート２０ａ及び第２ポート２０ｂは、流体バルブ６の制御対象である駆動装置１の各圧力室に接続される。
【００３１】
隔壁２７は、ハウジング２０の中心軸Ｃに沿う貫通孔２７ａが設けられている。貫通孔２７ａには、弁体１０が挿入される。弁体１０は、弁体１０と隔壁２７の貫通孔２７ａとの間に流体が流通しないように、貫通孔２７ａに挿通する。弁体１０は、隔壁２７に対して摺動する。弁体１０は、ハウジング２０の中心軸Ｃに沿って移動する。弁体１０は、第１方向ＤＸ１及び第２方向ＤＸ２に移動可能である。
【００３２】
また、隔壁２７において第１方向ＤＸ１側の部分には、弁体１０を囲むように周壁２８が設けられている。中心軸Ｃに直交する径方向において、弁体１０と周壁２８との間には、空間が構成される。周壁２８は、ハウジング２０の中心軸Ｃを中心とする円筒状の内周面２８ａを有する。さらに、隔壁２７の周壁２８において第１圧力室７側には、ハウジング２０の中心軸Ｃに垂直な端面２８ｂを有する。
【００３３】
第１圧力室７には、弁体１０を第２方向ＤＸ２に付勢する第１弾性体３１と、弁座４０の第１方向ＤＸ１の移動を規制する規制部材３２と、弁体１０が開いた後に弁体１０の開度（後述参照）の拡大を促進する開動作促進部３３と、が収容されている。
【００３４】
第２圧力室８には、弁座４０と、弁座４０を第１方向ＤＸ１に付勢する第２弾性体５１と、弁座４０及び第２弾性体５１を支持する支持部材５２とが収容されている。以下、各構成について説明する。
【００３５】
弁体１０は、第１圧力室７と第２圧力室８との両方の圧力室に渡るように配置されている。弁体１０は、隔壁２７の貫通孔２７ａを通る胴部１０ａ（図３参照）と、胴部１０ａにおいて第２方向ＤＸ２側の端に設けられる頭部１０ｂとを有する。弁体１０は、流体を流通させる孔（以下、「流通路１１」という。）を有する。流通路１１は、弁体１０においてハウジング２０に中心軸Ｃに沿って延びる。流通路１１は、第１圧力室７と第２圧力室８とを繋ぐ。流通路１１は、第１圧力室７と第２圧力室８との間で流体を流通させる。弁体１０の流通路１１において、第２圧力室８側の端の開口端を、以下では、「開口部１４」という。開口部１４は、弁座４０により塞ぐことができる。
【００３６】
弁体１０において開口部１４の周囲には、弁座４０に当接する円環状の当接面１０ｃが設けられている。また、弁体１０において、当接面１０ｃの周囲にはフランジ１２が設けられている。流通路１１において、ハウジング２０の中心軸Ｃに垂直な断面形状は、当該中心軸Ｃを中心とする円形である。流通路１１の断面は、第２方向ＤＸ２側の端部付近で、第２方向ＤＸ２に向かって拡径する。弁体１０の開口部１４の直径ＲＢ（図３参照）は、弁体１０の胴部１０ａの直径ＲＡよりも小さい。
【００３７】
また、弁体１０には、ハウジング２０の中心軸Ｃに対して交差する方向に延びる貫通孔１３が設けられている。貫通孔１３は、弁体１０において第１圧力室７側の部分に設けられている。貫通孔１３は、径方向の外方において弁体１０の外周面１０ｓに開口し、径方向の内方において流通路１１に開口する。貫通孔１３は、第１圧力室７と弁体１０の流通路１１とを繋ぐ。
【００３８】
規制部材３２は、ハウジング２０の中心軸Ｃに沿って延び、弁体１０の流通路１１内を通り、第１圧力室７から第２圧力室８まで延びる。
規制部材３２は、基部３２ａと、第１延長部３２ｂと、第２延長部３２ｃと、先端部３２ｄを備える。
【００３９】
基部３２ａは、規制部材３２において第１方向ＤＸ１側の部分を構成し、ハウジング２０に固定される。第１延長部３２ｂは、基部３２ａから第２方向ＤＸ２に延びる。第１延長部３２ｂは、弁体１０及び可動壁１６を摺動可能に支持する。第２延長部３２ｃは、第１延長部３２ｂから第２方向ＤＸ２に延びる。第１延長部３２ｂ及び第２延長部３２ｃは弁体１０の流通路１１を通る。第２延長部３２ｃは、第１延長部３２ｂよりも細い。第２延長部３２ｃの直径（中心軸Ｃに垂直な断面における直径）は、流通路１１内の流体の流れを妨げないように設定されている。先端部３２ｄは、第２延長部３２ｃの先の部分に構成される。先端部３２ｄは、第２圧力室８内に配置される。
【００４０】
開動作促進部３３は、上述したように、弁体１０が開いた後に弁体１０の開度の拡大を促進する。
開動作促進部３３は、弁体１０が第１方向ＤＸ１に開く力を弁体１０に加える。これにより、開動作促進部３３は、弁体１０が開いた後に弁体１０の開度の拡大を促進する。
【００４１】
本実施形態では、開動作促進部３３は、第２圧力室８から流通路１１に流入する流体の圧力に基づいて、弁体１０が第１方向ＤＸ１に開く力を形成する。
具体的には、開動作促進部３３は、弁体１０の流通路１１に流入する流体を一時的に溜めて弁体１０を押す圧力を高める圧力溜３４を有する。圧力溜３４は、第１ポート２０ａから弁体１０の流通路１１までの流体の流路上に設けられる。圧力溜３４は、流体の流れを遮ることにより、流体を滞留させる壁として構成される。具体的には、圧力溜３４は、内壁３５を備える。内壁３５は、弁座４０側の第２圧力室８から弁体１０側の第１圧力室７に流入する流体を一時的に溜める。内壁３５は、第１圧力室７内に設けられ、弁体１０の貫通孔１３の周囲を囲む。
【００４２】
内壁３５は、上述の周壁２８と、可動壁１６とを備える。可動壁１６は、弁体１０の第１方向ＤＸ１側の端部から第２方向ＤＸ２に延びるように構成される。可動壁１６は、弁体１０と一体に移動する。可動壁１６は、中心軸Ｃに沿う方向において、周壁２８よりも第１方向ＤＸ１側に配置される。そして、周壁２８と重なるように配置される。このようにして、内壁３５は、弁体１０の外周を囲む。すなわち、圧力溜３４内の空間Ｓは、周壁２８と、弁体１０と、可動壁１６とにより囲まれる。
【００４３】
具体的には、可動壁１６は、弁体１０に接続される基部１６ａと、基部１６ａから第２方向ＤＸ２に延びる延長部１６ｂと、延長部１６ｂから更に第２方向ＤＸ２に延びて周壁２８に重なる重なり部１６ｃとを有する。重なり部１６ｃは、可動壁１６の移動のとき、周壁２８の内周面２８ａに摺接する。
【００４４】
可動壁１６において、延長部１６ｂと重なり部１６ｃとの境界には、段部１７が設けられている。段部１７は、可動壁１６及び弁体１０の移動を規制するための面（以下、「規制面１７ａ」）を有する。規制面１７ａは、隔壁２７の端面２８ｂに対向する。弁体１０が第２方向ＤＸ２に移動すると、弁体１０と一体に移動する可動壁１６の規制面１７ａが隔壁２７の端面２８ｂに当接する。このようにして、弁体１０は、第２方向ＤＸ２において所定の位置（以下、「第１規制位置」という。）で移動規制される。
【００４５】
さらに、圧力溜３４には、流量調整部３６が設けられている。流量調整部３６は、圧力溜３４の内から外に流出する流体の流路上（第１流路３７）において、流体の流量を制限する。
【００４６】
例えば、流量調整部３６は、圧力溜３４の内と外とを繋ぐ第１流路３７を備える。第１流路３７の開口量は、圧力溜３４内の圧力が圧力溜３４外の圧力よりも高くなることに基づいて弁体１０とともに可動壁１６が第１方向ＤＸ１に移動することにより、拡大する。一方、圧力溜３４内の圧力と圧力溜３４外の圧力との圧力差が所定の規定範囲内であるときは、第１流路３７は、圧力溜３４の内から外に流出する流体を制限する。
【００４７】
第１流路３７は、可動壁１６を貫通する孔として構成される。第１流路３７は、部分的に周壁２８に重なる。第１流路３７の開口量は、周壁２８の重なりの程度により増減する。具体的には、第１流路３７は、可動壁１６において、延長部１６ｂと重なり部１６ｃとの境界部１６ｄに設けられている。第１流路３７は、圧力溜３４の内から外に流出する流体の流路を構成する。第１流路３７は、可動壁１６において、ハウジング２０の中心軸Ｃ周りの周方向に少なくとも１か所に設けられる。弁体１０が、第２方向ＤＸ２において第１規制位置に配置されるとき、第１流路３７の一部が、中心軸Ｃ方向に沿う方向において周壁２８内に入る。弁体１０が、第１規制位置から第１方向ＤＸ１に移動すると、この移動に伴って第１流路３７が、周壁２８から出るため、第１流路３７と周壁２８との重なりが小さくなり、第１流路３７の開口量が大きくなる。
【００４８】
第１流路３７の開口量が小さいとき、弁体１０の開口部１４から流通路１１に流体が流入すると、圧力溜３４内の圧力が上昇する。これに対して、第１流路３７の開口量が大きいとき、弁体１０の開口部１４から流通路１１に流体が流入すると、圧力溜３４内の圧力は増大しない。
【００４９】
第１弾性体３１は、可動壁１６に対して第１方向ＤＸ１側に配置され、可動壁１６及び弁体１０を第２方向ＤＸ２に付勢する。第１弾性体３１が可動壁１６及び弁体１０を押す力は、第１圧力及び第２圧力の差圧が規定範囲内であるとき、弁体１０及び弁座４０それぞれが平衡位置に配置されるように設定されている。第１弾性体３１は、例えば、コイルばねである。
【００５０】
次に、弁座４０について説明する。弁座４０は、弁体１０の開口部１４を塞ぐ蓋体４１と、蓋体４１を支持する支持ロッド４４とを備える。
蓋体４１は、弁体１０の当接面１０ｃに接触する被当接面４１ａ（図３参照）を有する蓋本体部４２と、蓋本体部４２から延びる突出部４３とを有する。蓋体４１が、弁体１０に当接して、弁体１０の開口部１４が塞がれると、第１圧力室７と第２圧力室８との間の流体の流通が遮断される。
【００５１】
支持ロッド４４の第１方向ＤＸ１側の端部には、蓋体４１を支持する支持部４５が設けられている。支持部４５は、蓋体４１を支持する。蓋体４１の被当接面４１ａは、所定範囲内で傾斜可能に支持部４５に取り付けられる。具体的には、蓋体４１の中心軸Ｃと、支持ロッド４４の中心軸Ｃとの間の角度は、所定範囲内で可変である。このような構成により、弁体１０と弁座４０とが互いに押圧し合うとき、弁体１０の当接面１０ｃと蓋体４１の被当接面４１ａとの間に隙間が形成されないような状態で、弁体１０と蓋体４１とが接触する。
【００５２】
弁座４０が第１方向ＤＸ１に移動すると、弁座４０の蓋体４１が規制部材３２の先端部３２ｄに当接する。このようにして、弁座４０の第１方向ＤＸ１の移動が規制される。以下において、弁座４０が、第１方向ＤＸ１において移動規制される位置を「第２規制位置」という。
【００５３】
支持部材５２は、第２圧力室８内に配置され、ハウジング２０に固定される。支持部材５２は、弁座４０を収容する収容部５３を有する。収容部５３は、ハウジング２０の中心軸Ｃに沿って延びる。収容部５３は、中心軸Ｃに沿って支持部材５２を貫通する。また、支持部材５２には、ハウジング２０の中心軸Ｃに交差する貫通孔５４が設けられている。流体は、貫通孔５４を通って収容部５３内に流通する。弁座４０は、支持部材５２に対して摺動する。弁座４０の第２方向ＤＸ２側の端面４０ａは、支持部材５２における第２方向ＤＸ２側の開口端５５から露出する。
【００５４】
支持部材５２と弁座４０の支持ロッド４４との間の空間に、第２弾性体５１が配置される。第２弾性体５１は、例えば、コイルばねである。第２弾性体５１は、弁座４０を第１方向ＤＸ１に付勢する。
【００５５】
ハウジング２０には、第２圧力室８から隔離された第３圧力室９が設けられている。第３圧力室９は、弁座４０において第２方向ＤＸ２側の端面４０ａが露出する空間として構成される。第３圧力室９は、ハウジング２０内に設けられた通路２５により、第１圧力室７に繋がる。第３圧力室９の圧力は第１圧力室７の圧力（第１圧力）と等しい。
【００５６】
次に、閉弁状態における弁体１０及び弁座４０に加わる力について説明する。
弁体１０は、第１弾性体３１に基づく第２方向ＤＸ２に作用する付勢力を受ける。また、弁体１０は、弁座４０から第１方向ＤＸ１に力を受ける。
【００５７】
また、弁体１０は、第１圧力室７内において、第１圧力室７内の流体に基づく第１圧力を受け、第２方向ＤＸ２に押されている。さらに、弁体１０は、第２圧力室８内において、第２圧力室８内の流体に基づく第２圧力を受け、第１方向ＤＸ１に押されている。弁体１０の胴部１０ａの直径ＲＡに対応する面積と弁体１０の開口部１４の直径ＲＢに対応する面積との面積差を「第１差分面積」と定義すると、第１差分面積に第１圧力が加わることで形成される力と、第１差分面積に第２圧力が加わることで形成される力と差に相当する力が、弁体１０に加わる。したがって、第１圧力及び第２圧力の一方が他方よりも大きくなるとき、弁体１０は、平衡位置（後述参照）から移動する。
【００５８】
弁座４０は、第２弾性体５１に基づく第１方向ＤＸ１に作用する付勢力を受ける。また、弁座４０は、弁体１０から第２方向ＤＸ２に力を受ける。
また、弁座４０は、弁体１０の流通路１１から第１圧力を受け、第２方向ＤＸ２に押されている。弁座４０は、第３圧力室９内の流体に基づく圧力（第１圧力と等しい）を受け、第１方向ＤＸ１に押されている。さらに、弁座４０は、第２圧力室８内の流体に基づく第２圧力を受け、第１方向ＤＸ１に押されている。弁座４０において第３圧力室９に露出する弁座４０の端面４０ａの直径ＲＣに対応する面積と弁体１０の開口部１４の直径ＲＢに対応する面積との面積差を「第２差分面積」と定義すると、第２差分面積に第１圧力が加わることで形成される力と、第２差分面積に第２圧力が加わることで形成される力との差に相当する力が、弁座４０に加わる。したがって、第１圧力及び第２圧力の一方が他方よりも大きくなるとき、弁座４０は、平衡位置（後述参照）から移動する。
【００５９】
弁体１０及び弁座４０に加わるこれらの力の均衡により、弁体１０の開口部１４が弁座４０の蓋体４１に閉塞された状態で、弁体１０及び弁座４０が平衡位置（後述参照）で止まる（図２参照）。
【００６０】
図２〜図４を参照して、流体バルブ６の動作を説明する。図２は、閉弁時の流体バルブ６の部分断面図である。
第１圧力と第２圧力との差圧が規定範囲内にあるとき、弁体１０の開口部１４は、弁座４０の蓋体４１で閉塞される。このとき、可動壁１６の規制面１７ａは、周壁２８の端面２８ｂに当接せず、弁体１０は、移動規制されていない。また、弁座４０の蓋体４１は、規制部材３２に接触せず、弁座４０は、移動規制されていない。このため、弁体１０及び弁座４０それぞれは、互いに押圧し合い、第１方向ＤＸ１及び第２方向ＤＸ２のいずれにも移動可能である状態にある。このときのハウジング２０の中心軸Ｃに沿う弁体１０及び弁座４０の位置を、それぞれ「平衡位置」という。
【００６１】
図３は、第２方向ＤＸ２に弁座４０が移動して開弁するときの、流体バルブ６の断面図である。なお、本実施形態では、弁座４０が第２方向ＤＸ２に移動することに基づく開弁を、「弁座４０が開く」という。
【００６２】
第１圧力が第２圧力よりも大きくなり、第１圧力と第２圧力との差圧が第１規定値を超えるとき、弁座４０に加わる圧力の変化に基づいて弁座４０が第２方向ＤＸ２に移動する。弁座４０が第２方向ＤＸ２に移動すると、弁座４０を介して弁体１０に加わる第１方向ＤＸ１の力が低減するため、弁体１０が第２方向ＤＸ２に移動する。すなわち、弁体１０及び弁座４０がともに第２方向ＤＸ２に移動する。弁体１０は、平衡位置から第１の所定距離にわたって移動すると、可動壁１６の規制面１７ａが周壁２８の端面２８ｂに当接して、弁体１０の移動が規制される。弁座４０は、第２方向ＤＸ２へ移動規制されないため、弁体１０よりも長い距離にわたって第２方向ＤＸ２に移動する。これにより、弁体１０の開口部１４が開き、第１圧力室７から第２圧力室８に流体が流れ、圧力差が解消される。
【００６３】
図４は、第１方向ＤＸ１に弁体１０が移動して開弁するときの、流体バルブ６の断面図である。なお、本実施形態では、弁体１０が第１方向ＤＸ１に移動することに基づく開弁を、「弁体１０が開く」という。
【００６４】
第２圧力が第１圧力よりも大きくなり、第１圧力と第２圧力との差圧が第２規定値を超えるとき、弁体１０に加わる圧力の変化に基づいて弁体１０が第１方向ＤＸ１に移動する。弁体１０が第１方向ＤＸ１に移動すると、弁体１０を介して弁座４０に加わる第２方向ＤＸ２の力が低減するため、弁座４０が第１方向ＤＸ１に移動する。すなわち、弁体１０及び弁座４０がともに第１方向ＤＸ１に移動する。弁座４０は、平衡位置から第２の所定距離にわたって移動すると、蓋体４１が規制部材３２に当接して、弁座４０の移動が規制される。弁体１０は、第１方向ＤＸ１へ移動規制されないため、弁座４０よりも長い距離にわたって第１方向ＤＸ１に移動する。これにより、弁体１０の開口部１４が開き、第２圧力室８から第１圧力室７に流体が流れ、圧力差が解消される。
【００６５】
第１方向ＤＸ１に弁体１０が移動して開弁することに関し、比較構造の流体バルブ６と比較して、さらに詳述する。
比較構造の流体バルブは、本実施形態の流体バルブ６から圧力溜３４が省略されたものである。
【００６６】
比較構造の流体バルブでは、弁座４０の蓋体４１が規制部材３２に当接することにより弁体１０の開口部１４が開くと、流体が第２圧力室８から流通路１１を介して第１圧力室７に流れる。そうすると、開弁直後に、第１圧力室７の圧力が低下し、第１圧力と第２圧力との差圧が小さくなる。この結果、弁体１０と弁座４０との間の距離（以下、これを「開度」という。）が拡大されず、第２圧力室８から第１圧力室７に流れる流体の流量が十分に増大しない。そうすると、第１圧力と第２圧力との圧力差の解消に時間がかかる。また、圧力差が十分に解消されない状態で、弁体１０の開口部１４が閉塞されると、閉弁直後に、第１圧力と第２圧力との差圧が第２規定値を超えて再び開弁する。すなわち、流体バルブのチャタリング（短周期の弁の開閉が連続すること）が生じ得る。
【００６７】
本実施形態の流体バルブ６は、圧力溜３４を有するため、次のような作用により、このような圧力差が十分に解消されない状態の発生が抑制される。以下、この点について具体的に説明する。
【００６８】
本実施形態の流体バルブ６によれば、弁座４０の蓋体４１が規制部材３２に当接することにより弁体１０の開口部１４が開くと、流体が第２圧力室８から流通路１１に流れる。開弁直後では、第１流路３７の開口量が小さいため、流通路１１に流れた流体は、圧力溜３４で滞留する。そうすると、圧力溜３４内（空間Ｓ及び流通路１１内の圧力）の圧力が上昇し、第１圧力室７の圧力よりも大きくなる。このようにして第１圧力室７内で圧力溜３４の内外で圧力差が形成される結果、弁体１０が第１方向ＤＸ１に強く押されるようになる。すなわち、圧力溜３４内の圧力上昇により、弁体１０の開度の拡大が促進される。このようにして、弁体１０の開口部１４の開度が拡大され、第２圧力室８から第１圧力室７に流れる流体の流量が増大し、圧力差が迅速に解消される。また、弁体１０の開口部１４の開度の拡大により、開弁から閉弁までの時間も長くなり、圧力差が十分に解消されるため、チャタリングの発生が抑制される。
【００６９】
上記流体バルブ６は、以下の効果を奏する。
（１）流体バルブ６は、次の弁体１０を有する。弁体１０は、第１圧力室７と第２圧力室８との間の流体の流量を制御するために各圧力室の圧力により発生する力の差と、第１弾性体３１の復元力に基づいて、弁体１０の開口部１４を開閉するように、ハウジング２０に設けられる。そして、流体バルブ６は、さらに、開動作促進部３３を備える。開動作促進部３３は、弁体１０が開いた後に弁体１０の開度の拡大を促進する。
【００７０】
この構成によれば、第１圧力と第２圧力とに基づいて発生する力の差とコイルばねなどの第１弾性体３１の復元力との関係で受動的に開閉する弁体１０において、当該弁体１０が開いたことにより圧力室間の圧力差が低下しても開動作促進部３３の動作により、弁体１０が必要な開度まで速やかに開く。これにより、一方の圧力室の圧力と他方の圧力室の圧力の差圧を速やかに解消できる。
【００７１】
（２）開動作促進部３３は、弁体１０が開く方向（第１方向ＤＸ１）の力を弁体１０に加える。
この構成によれば、弁体１０が開いた後、弁体１０が開く方向に力が追加されるため、弁体１０が必要な開度まで速やかに開く。
【００７２】
（３）弁体１０は、流通路１１を有する。流通路１１は、第１圧力室７と第２圧力室８とを繋ぎ、かつ弁座４０によって閉塞される。開動作促進部３３は、圧力溜３４を有する。圧力溜３４は、弁体１０の流通路１１に流入する流体を一時的に溜めて弁体１０を押す圧力を高める。
【００７３】
この構成によれば、弁体１０が開いた後、圧力溜３４に流体が溜まり、弁体１０に加わる開方向の圧力が高まり、弁体１０が弁座４０から遠ざかる方向（第１方向ＤＸ１）すなわち弁体１０が開く方向に、弁体１０に力が作用する。これによって、弁体１０が必要な開度まで速やかに開く。このように、上記構成によれば、流体バルブの弁体１０を動作させるための外部動力を用いることなく、弁体１０を速やかに開くことができる。
【００７４】
（４）流体バルブ６は、さらに、流量調整部３６を備える。流量調整部３６は、流体が圧力溜３４から流出する流路上における流量を制限する。
この構成によれば、弁体１０が開いた後、流量調整部３６により圧力溜３４から流出する流体の流れが制限されるため、圧力溜３４内の圧力を上昇させることができる。このように、機械的動力や電磁気に基づく力等の外部動力を使う場合に比べて、簡素な構成で、必要な開度まで弁体１０を開くための力を発生させることができる。
【００７５】
（５）流体バルブ６において、流量調整部３６は、弁体１０の開きの増大に伴って流量の制限を緩和することにより圧力溜３４の圧力を低下させる。これにより、開度の拡大後において、圧力溜３４の外から内への流体の流れを円滑にでき、円滑に閉弁できる。
【００７６】
（６）流体バルブ６において、圧力溜３４は、内壁３５を備える。内壁３５は、弁座４０側の圧力室から弁体１０側の第１圧力室７に流入する流体を溜める。内壁３５は、周壁２８と、可動壁１６とを備える。周壁２８は、弁体１０の少なくとも一部を囲む。可動壁１６は、弁体１０から延長し周壁２８と重なるように配置される。そして、流量調整部３６は、周壁２８及び可動壁１６の少なくとも一方に設けられる。この構成によれば、簡単な構成により、圧力溜３４及び流量調整部３６を形成できる。
【００７７】
（７）流量調整部３６は、圧力溜３４の内外を繋ぐ第１流路３７を備える。第１流路３７の開口量は、圧力溜３４の圧力が上昇することに基づいて弁体１０とともに可動壁１６が移動することにより、拡大する。この構成によれば、圧力溜３４の圧力上昇により第１流路３７を拡大させる構造が簡潔である。
【００７８】
（８）第１流路３７は、可動壁１６と周壁２８とが重なり合う部分において、可動壁１６及び周壁２８の少なくとも一方に設けられる。本実施形態では、第１流路３７は、可動壁１６に設けられている。そして、可動壁１６と周壁２８との相対移動により第１流路３７の開口量が変化する。このように、本実施形態では、第１流路３７の開口量を増減させる構造が、簡潔である。
【００７９】
＜第２実施形態＞
図５〜図８を参照して、第２実施形態に係る流体バルブ１０６について説明する。本実施形態に係る流体バルブ１０６は、第１実施形態に係る流量調整部３６の構造を変更したものである。第１実施形態に係る流体バルブ６と同一構成については同じ符号を付し、本実施形態に係る流体バルブ１０６を説明する。
【００８０】
流量調整部１１０は、第１実施形態と同様の第１の構成と、第２実施形態に特有の第２の構成とを備える。第１の構成は、弁体１０が開くことに基づいて、圧力溜３４の内から外に流れる流体の流れが生じる場合、圧力溜３４の流路の流量を一時的に制限する。第２の構成は、弁座４０が開くことに基づいて、圧力溜３４の外から内に流れる流体の流れが生じる場合、圧力溜３４の流路の流量制限を緩和する。
【００８１】
以下、流量調整部１１０の一例を説明する。
流量調整部１１０は、第１流路１１１と、第２流路１１２とを備える。第１流路１１１は、実質的に、第１実施形態に示される第１流路１１１と同じ構造を有する。第２流路１１２は、第１流路１１１とは別経路の流路であり、圧力溜３４の内外を繋ぐ。
【００８２】
第１流路１１１の開口量は、圧力溜３４内の圧力が上昇することに基づいて弁体１０とともに可動壁１２０が移動することにより、拡大する。
第２流路１１２の開口量は、圧力溜３４外の圧力が上昇することに基づいて弁体１０とともに後述の移動体１３０が移動することにより、拡大する。
【００８３】
流量調整部１１０は、実施形態と同様に、圧力溜３４を構成する内壁３５に設けられる。内壁３５は、弁体１０とともに移動する可動壁１２０と、隔壁２７に設けられる周壁２８とにより構成される。流量調整部１１０は、この可動壁１２０に設けられる。可動壁１２０は、可動壁本体部１２１と、可動壁本体部１２１に対して移動する移動体１３０とを備える。
【００８４】
可動壁本体部１２１は、弁体１０に接続される基部１２２と、基部１２２から第２方向ＤＸ２に延びる延長部１２３とを備える。延長部１２３において第２方向ＤＸ２側の端部は、周壁２８の端面２８ｂに当接する規制面１２３ａが設けられている。さらに、延長部１２３において第２方向ＤＸ２側の端部には、切欠部１２４が設けられている。切欠部１２４は、ハウジング２０の中心軸Ｃ周りの周方向の少なくとも１か所に設けられる。
【００８５】
移動体１３０は、可動壁本体部１２１及び周壁２８の内側に配置される。移動体１３０は、周壁２８に重なる第１重なり部１３１と、可動壁本体部１２１の延長部１２３に重なる第２重なり部１３２とを有する。第１重なり部１３１は、周壁２８の内面に摺接する。第２重なり部１３２は、可動壁本体部１２１の延長部１２３の内面に摺接する。
【００８６】
移動体１３０の外面には、段差部１３６が設けられる。段差部１３６の段差面１３６ａは、中心軸Ｃに垂直であり、第１方向ＤＸ１に向く。段差面１３６ａは、中心軸Ｃに沿う方向において第１流路１１１（後述参照）と重なるところに設けられる。
【００８７】
第１重なり部１３１は、第２重なり部１３２よりも第２方向ＤＸ２側に配置される。移動体１３０は、第３弾性体１４０により、第１方向ＤＸ１に付勢される。第３弾性体１４０は、例えば、コイルばねである。第３弾性体１４０による付勢力により、移動体１３０の第１方向ＤＸ１側の端面１３０ａは、可動壁１２０の基部１２２に当接する。移動体１３０の端面１３０ａが可動壁１２０の基部１２２に当接しているとき、可動壁本体部１２１に対する移動体１３０の位置を、「基準位置」という。移動体１３０は、可動壁本体部１２１に対して基準位置に配置された状態で、可動壁本体部１２１とともに移動する。また、移動体１３０は、移動体１３０に加えられる第２方向ＤＸ２の力によって、可動壁本体部１２１に対して基準位置から第２方向ＤＸ２に移動し得る。
【００８８】
第１流路１１１は、中心軸Ｃに交差する方向に延びる。第１流路１１１は、第１重なり部１３１と第２重なり部１３２との境界部１３３に設けられている。すなわち、第１流路１１１は、移動体１３０において段差部１３６があるところに設けられている。第１流路１１１の一部は、隔壁２７の周壁２８に重なる。第１流路１１１の他の一部は、切欠部１２４に重なる。第１流路１１１の開口量は、第１流路１１１と周壁２８の重なり程度により、増減する。
【００８９】
第２流路１１２は、中心軸Ｃに交差する方向に延びる。第２流路１１２は、第２重なり部１３２に設けられている。第２流路１１２の開口量は、第２流路１１２と切欠部１２４との重なり程度により、増減する。
【００９０】
移動体１３０が基準位置に配置されているとき、第１流路１１１と第２流路１１２との間の部分１３５は、中心軸Ｃ方向において切欠部１２４の中間部分に重なる。このとき、切欠部１２４は、第１流路１１１の一部と重なり、かつ、第２流路１１２の一部と重なる。閉弁時において、移動体１３０が基準位置に配置されているとき、第１流路１１１の開口量と第２流路１１２の開口量は、圧力溜３４の内から外に流出することを妨げる程度に小さい。
【００９１】
移動体１３０に加わる圧力について説明する。
移動体１３０において、第２流路１１２の段差面１３６ａには、圧力溜３４外の圧力が加わり得る。
【００９２】
閉弁時、移動体１３０が基準位置に配置されているとき、圧力溜３４の外から内へ流体が流れ難くなっている。このため、第１圧力室７が高くなると、圧力溜３４の内と外とで圧力差が形成される。そうすると、第２流路１１２の段差面１３６ａに、圧力溜３４の内よりも高い圧力が加わるようになるため、可動壁本体部１２１に対して移動体１３０が基準位置から第２方向ＤＸ２に移動する。このようにして、第１圧力室７の圧力の上昇により、第２流路１１２の開口量が、拡大する。
【００９３】
図６〜図８を参照して、流体バルブ１０６の動作について説明する。図６は、閉弁時の流体バルブ１０６の部分断面図である。
第１圧力と第２圧力との差圧が規定範囲内にあるとき、弁体１０の開口部１４は、弁座４０の蓋体４１で閉塞される。このとき、可動壁本体部１２１の規制面１２３ａ（図５参照）は、周壁２８の端面２８ｂに当接していない。また、弁座４０の蓋体４１は、規制部材３２に接触していない。弁体１０及び弁座４０は、それぞれ平衡位置にある。このとき、移動体１３０は基準位置に配置される。
【００９４】
図７は、第１方向ＤＸ１に弁体１０が移動して開弁するときの、流体バルブ１０６の断面図である。
第２圧力が第１圧力よりも大きくなり、第１圧力と第２圧力との差圧が第２規定値を超えるとき、弁体１０及び弁座４０が、第１方向ＤＸ１に移動する。弁座４０は、平衡位置から第２の所定距離にわたって移動すると、蓋体４１が規制部材３２に当接して、弁座４０の移動が規制される。弁体１０は、第１方向ＤＸ１へ移動規制されないため、弁座４０よりも長い距離、第１方向ＤＸ１に移動する。これにより、弁体１０の開口部１４が開く。弁体１０の開口部１４が開くと、第１実施形態と同じ作用により、圧力溜３４内の圧力が上昇し、弁体１０が第１方向ＤＸ１に強く押される。そうすると、弁体１０とともに可動壁１２０（可動壁本体部１２１及び移動体１３０）が第１方向ＤＸ１に移動し、第１流路１１１の開口量が拡大する。このようにして、弁体１０の開口部１４の開度が拡大し、かつ、第２圧力室８から第１圧力室７に流れる流体の流量が増大するため、圧力差が迅速に解消される。
【００９５】
図８は、第２方向ＤＸ２に弁座４０が移動して開弁するときの、流体バルブ１０６の断面図である。
第１圧力が第２圧力よりも大きくなり、第１圧力と第２圧力との差圧が第１規定値を超えるとき、弁体１０及び弁座４０が、第２方向ＤＸ２に移動する。弁体１０は、平衡位置から第１の所定距離にわたって移動すると、可動壁本体部１２１の規制面１２３ａが周壁２８の端面２８ｂに当接して、弁体１０の移動が規制される。弁座４０は、第２方向ＤＸ２へ移動規制されないため、弁体１０よりも長い距離にわたって第２方向ＤＸ２に移動する。これにより、弁体１０の開口部１４が開き、流通路１１を介して第１圧力室７から第２圧力室８に流体が流れ、圧力差が解消される。
【００９６】
第２方向ＤＸ２に弁座４０が移動して開弁することに関し、比較構造の流体バルブ１０６と比較して、さらに詳述する。
比較構造の流体バルブ１０６は、本実施形態の流体バルブ１０６から第２流路１１２が省略されたものである。
【００９７】
比較構造の流体バルブでは、閉弁時において、圧力溜３４によって、圧力溜３４の内から外への流体の流れが制限されている。従って、実質的に、圧力溜３４によって、圧力溜３４の外から内への流体の流れも制限される。このため、第１圧力が上昇した場合、流体が第１圧力室７から第２圧力室８に円滑に流れない虞がある。
【００９８】
この点において、本実施形態に係る流体バルブ１０６によれば、第１圧力が上昇したとき、圧力溜３４の外から内への流体の流れの制限が解除される。このため、第１圧力室７から第２圧力室８に流体が円滑に流れる。以下、この点について具体的に説明する。
【００９９】
第１圧力が第２圧力よりも大きくなり、第１圧力と第２圧力との差圧が第１規定値を超えると、上述のように、弁体１０の開口部１４が開く。これにより、圧力溜３４の圧力が低下する。この時点では、第２流路１１２の開口量は、閉弁時から変化していないため、圧力溜３４の外から内への流体の流れは制限されている。このため、圧力溜３４の内側の圧力が圧力溜３４の外側の圧力よりも低い状態になり、圧力差が形成される。そうすると、この圧力差に基づいて、上述のように、第２流路１１２の段差面１３６ａに、圧力溜３４の内よりも高い圧力が加わるようになるため、可動壁本体部１２１に対し移動体１３０が第２方向ＤＸ２に移動する。この結果、切欠部１２４と第２流路１１２との重なりが増大し、第２流路１１２の開口量が拡大する。これにより、第２流路１１２に流れる流体の流量が増大し、流通路１１を介して第１圧力室７から第２圧力室８に流体が円滑に流れるようになる。このようにして、第１圧力室７から第２圧力室８に流れる流体の流量が増大し、圧力差が迅速に解消される。
【０１００】
本実施形態に係る流体バルブ１０６は、第１実施形態の効果に加えて、以下の効果を奏する。
（１）上記流体バルブ１０６において、弁体１０及び弁座４０のそれぞれは、他方に対して開閉可能である。流量調整部１１０は、弁座４０が開くことに基づいて圧力溜３４の外から圧力溜３４内に流体が流入する流れが生じる場合、圧力溜３４の流路の流量制限を緩和する。
【０１０１】
この構成によれば、流量調整部１１０は、弁座４０が開いた後（弁座４０が第２方向ＤＸ２に移動することに基づく開弁後）、圧力溜３４の流路における流量制限が緩和されるため、圧力溜３４の外から流体が流入し易くなる。これにより、弁座４０が開いた後、流体が円滑に流れる。
【０１０２】
（２）上記流体バルブ１０６において、流量調整部１１０は、第１流路１１１と、第１流路１１１とは別経路の流路であって圧力溜３４の内外を繋ぐ第２流路１１２とを備える。第２流路１１２の開口量は、弁座４０が開く前、圧力溜３４に流通する流体の流量を制限する大きさに設定され、弁座４０が開いた後、圧力溜３４に流通する流体の流量制限を緩和するように拡大する。この構成によれば、弁座４０が開いた後、第２流路１１２を介して圧力溜３４に流体を円滑に流すことができる。
【０１０３】
（３）第２流路１１２の開口量は、当該第２流路１１２を有する移動体１３０の移動により、調整される。この構成によれば、簡単な構成により、第２流路１１２に流れる流体の流量が調整される。
【０１０４】
＜第３実施形態＞
図９を参照して、第３実施形態に係る流体バルブ２０６について説明する。
本実施形態に係る流体バルブ２０６は、第１実施形態に係る開動作促進部３３の構造を変更したものである。第１実施形態に係る流体バルブ６と同一構成については同じ符号を付し、本実施形態に係る流体バルブ２０６を説明する。
【０１０５】
第１実施形態では、開動作促進部３３は、圧力溜３４を含むものとして構成される。圧力溜３４は、弁体１０の流通路１１に流入する流体を一時的に溜める。このように、第１実施形態に示される開動作促進部３３は、流動体の圧力を用いて、弁体１０の開弁を促進する力を形成する。
【０１０６】
本実施形態では、開動作促進部２１０は、弁体１０の開弁を妨げる力（第１弾性体３１の付勢力）の制御により、弁体１０の開弁を促進する。以下、流体バルブ２０６について、第１実施形態と相違する部分について説明する。
【０１０７】
本実施形態では、内壁３５は省略され得る。可動壁１６には、弁体１０の移動を規制する規制面１６ｘが設けられる。また、可動壁１６には、流体が流通する流路１６ｙが設けられている。
【０１０８】
開動作促進部２１０は、第１弾性体３１の弾性力を制御する。開動作促進部２１０は、第１弾性体３１を支持する台部２１１と、台部２１１を中心軸Ｃに沿う方向に移動可能に支持する支持部２１３とを備える。
【０１０９】
台部２１１は、第１弾性体３１の第１方向ＤＸ１側の端部を支持する。台部２１１には、規制部材３２が通る貫通孔２１２が設けられている。貫通孔２１２と規制部材３２との間は、流体が漏れないようにシールされている。支持部２１３は、トルグ機構を有する。支持部２１３は、第１アーム２１５と第２アーム２１６とからなるアーム２１４と、第１アーム２１５と第２アーム２１６との連結部を押す第４弾性体２１７と、を備える。第１アーム２１５の第１方向ＤＸ１側の端部は、ハウジング２０に回転可能に取り付けられる。第１アーム２１５の第２方向ＤＸ２側の端部と、第２アーム２１６の第１方向ＤＸ１側の端部とは、回転可能に連結される。第２アーム２１６の第２方向ＤＸ２側の端部は、台部２１１に回転可能に取り付けられる。第４弾性体２１７は、第１アーム２１５及び第２アーム２１６が中心軸Ｃに沿って延びるように、第１アーム２１５と第２アーム２１６との連結部を押す。
【０１１０】
支持部２１３は次のように動作する。
台部２１１に加わる力が第３規定値以下であるとき、第１アーム２１５と第２アーム２１６との間のなす角度が略１８０度になり、第１アーム２１５と第２アーム２１６とが中心軸Ｃに沿って直線状に配置される。このとき、第１アーム２１５と第２アーム２１６とは回転しないため、台部２１１の位置は、中心軸Ｃ方向において変わらない。台部２１１に加わる力が第３規定値を超えると、第１アーム２１５と第２アーム２１６とが回転することによりアーム２１４が畳まれて、台部２１１が第１方向ＤＸ１に移動する。このように、支持部２１３は、台部２１１に加わる力が第３規定値を超える場合に台部２１１を第１方向ＤＸ１に移動させる。
【０１１１】
第３規定値は、第１方向ＤＸ１の弁体１０の移動で開弁し始める直前で台部２１１に加わる力の大きさと等しい値に設定されている。これにより、弁体１０の移動で開弁し始めるとき、台部２１１を支持する力が低減する。
【０１１２】
流体バルブ２０６の作用を説明する。
第２圧力が第１圧力よりも大きくなり、第１圧力と第２圧力との差圧が第２規定値を超えるとき、弁体１０が第１方向ＤＸ１に移動して、開弁する。このとき、台部２１１に加わる力は、第３規定値を超える。そうすると、台部２１１を支持する支持部２１３のアーム２１４が畳まれて、台部２１１が第１方向ＤＸ１に移動する。これにより、第１弾性体３１の圧縮が緩和され、弁体１０が第１方向ＤＸ１に移動し易くなり、弁体１０の開度が拡大する。
【０１１３】
流体バルブ２０６の効果を説明する。
流体バルブ２０６において、開動作促進部２１０は、弁体１０の開弁の直後に、弁体１０が閉じるように作用させている第１弾性体３１の作用力を低減させる。この構成によれば、弁体１０が開いた後、弁体１０を閉じるように作用する力（第１弾性体３１に基づく力であって弁体１０を第２方向ＤＸ２に押す力）が弱くなるため、弁体１０が必要な開度まで速やかに開く。
【０１１４】
＜第４実施形態＞
図１０を参照して、第４実施形態に係る流体バルブ３０６について説明する。
本実施形態に係る流体バルブ３０６は、第１実施形態に係る開動作促進部３３の構造を変更したものである。第１実施形態に係る流体バルブ６と同一構成については同じ符号を付し、本実施形態に係る流体バルブ３０６を説明する。
【０１１５】
第１実施形態では、開動作促進部３３は、圧力溜３４を含むものとして構成される。圧力溜３４は、弁体１０の流通路１１に流入する流体を一時的に溜める。このように、第１実施形態に示される開動作促進部３３は、流動体の圧力を用いて、弁体１０の開弁を促進する力を形成する。
【０１１６】
本実施形態では、開動作促進部３１０は、電磁力により、弁体１０の開弁を促進する力を形成する。以下、流体バルブ３０６について、第１実施形態と相違する部分について説明する。
【０１１７】
本実施形態では、内壁３５は省略され得る。可動壁１６には、弁体１０の移動を規制する規制面１６ｘが設けられる。また、可動壁１６には、流体が流通する流路１６ｙが設けられている。
【０１１８】
開動作促進部３１０は、弁体１０が第１方向ＤＸ１に移動して開弁することを検出するセンサ（図示省略）と、ソレノイド３２０と、ソレノイド３２０を制御する制御部（図示省略）とを備える。ソレノイド３２０は、コイル３２１と、鉄芯３２２と、鉄芯３２２に吸着する固定磁極３２３を有する。鉄芯３２２は、可動壁１６において第１方向ＤＸ１側の端部に取り付けられる。鉄芯３２２の形状は、円筒に構成される。鉄芯３２２の周りには、コイル３２１が配置される。鉄芯３２２は、コイル３２１が通電されることにより、磁化する。固定磁極３２３は、鉄芯３２２よりも、第１方向ＤＸ１側に配置され、規制部材３２に固定される。
【０１１９】
センサは、弁体１０の位置を検出する。センサは、弁体１０が第１方向ＤＸ１に移動して、開弁位置（開弁直後の位置）に弁体１０が到達したことを検出する。センサが、弁体１０の開弁を検出すると、センサは制御部に検出信号を出力する。制御部は、この検出信号の受信に基づいてコイル３２１を通電する。制御部は、コイル３２１に通電を開始した通電開始時刻から所定時間の経過後、通電を停止する。
【０１２０】
流体バルブ３０６の作用を説明する。
第２圧力が第１圧力よりも大きくなり、第１圧力と第２圧力との差圧が第２規定値を超えるとき、弁体１０が第１方向ＤＸ１に移動して、開弁する。このとき、センサがこの開弁を検出する。制御部は、センサから検出信号を受信する。制御部は、検出信号の受信にも基づいてコイル３２１を通電する。そうすると、鉄芯３２２の磁化により磁力が形成されて、鉄芯３２２には、固定磁極３２３に向かう力（第１方向ＤＸ１の力）が作用する。この力により、可動壁１６及び弁体１０が第１方向ＤＸ１に移動する。このようにして、弁体１０の開度が拡大する。
【０１２１】
流体バルブ３０６は次の効果を奏する。
（１）開動作促進部３１０は、電磁力で、弁体１０が開く方向の力を弁体１０に加える。この構成によれば、弁体１０が開いた後、弁体１０が開く方向に力が追加されるため、弁体１０が必要な開度まで速やかに開く。
【０１２２】
（２）弁体１０は、鉄芯３２２を有する。開動作促進部３１０は、弁体１０が開いた後、鉄芯３２２の周囲に配置されるコイル３２１により弁体１０が開く方向に弁体１０に働く力を発生させる。この構成によれば、電磁気に基づく力により、任意のタイミングで弁体１０の開度を大きくできる。また、コイルに流す電流量を制御することにより、弁体１０の開度を調整できる。
【０１２３】
＜第５実施形態＞
図１１を参照して、第５実施形態に係る流体バルブ４０６について説明する。
本実施形態に係る流体バルブ４０６は、第１実施形態に係る弁座４０の構造を変更したものである。第１実施形態に係る流体バルブ６と同一構成については同じ符号を付し、本実施形態に係る流体バルブ４０６を説明する。
【０１２４】
本実施形態では、弁座４４０は、蓋体４４１と、蓋体４４１を支持する支持ロッド４４４とを備える。
支持ロッド４４４は、弁体１０の内部を挿通する。弁体１０と可動壁１６とは、支持ロッド４４４に対して摺動する。また、支持ロッド４４４には、中心軸Ｃに沿って延びる貫通孔４４６が設けられている。貫通孔４４６は、第２圧力室８と後述の第４圧力室４５０とを繋ぐ。
【０１２５】
ハウジング２０には、第１圧力室７から隔離された第４圧力室４５０が設けられている。第４圧力室４５０には、支持ロッド４４４の第１方向ＤＸ１の端面４４４ａが露出する。第４圧力室４５０と第２圧力室８とは、貫通孔４４６により繋がる。したがって、第４圧力室４５０の圧力は、第２圧力室８の圧力と等しい。また、第４圧力室４５０には、弁座４４０の第１方向ＤＸ１の移動を規制する規制部４４７が設けられている。
【０１２６】
流体バルブ４０６の動作を説明する。
第１圧力が第２圧力よりも大きくなり、第１圧力と第２圧力との差圧が第１規定値を超えるとき、弁体１０及び弁座４４０が、第２方向ＤＸ２に移動する。弁体１０は、平衡位置から第１の所定距離にわたって移動すると、可動壁１６の規制面１７ａが周壁２８の端面２８ｂに当接して、弁体１０の移動が規制される。弁座４４０は、第２方向ＤＸ２へ移動規制されないため、弁体１０よりも長い距離にわたって第２方向ＤＸ２に移動する。これにより、弁体１０の開口部１４が開き、第１圧力室７から第２圧力室８に流体が流れ、圧力差が解消される。
【０１２７】
第２圧力が第１圧力よりも大きくなり、第１圧力と第２圧力との差圧が第２規定値を超えるとき、弁体１０及び弁座４４０が、第１方向ＤＸ１に移動する。弁座４４０は、平衡位置から第２の所定距離にわたって移動すると、支持ロッド４４４が規制部４４７に当接して、弁座４４０の移動が規制される。弁体１０は、第１方向ＤＸ１へ移動規制されないため、弁座４４０よりも長い距離にわたって第１方向ＤＸ１に移動する。これにより、弁体１０の開口部１４が開き、第２圧力室８から第１圧力室７に流体が流れ、圧力差が解消される。
【０１２８】
このように、本実施形態に係る流体バルブ４０６は、第１実施形態に係る流体バルブ６と同じように動作する。したがって、本実施形態に係る流体バルブ４０６は、第１実施形態に係る流体バルブ６の効果に準じた効果を奏する。例えば、本実施形態に係る流体バルブ４０６は、第１実施形態で示される開動作促進部３３に準じた構造を有する。このため、流体バルブ４０６は、第１実施形態で示される開動作促進部３３の効果に準ずる効果を奏する。
【０１２９】
＜第６実施形態＞
図１２を参照して、第６実施形態に係る流体バルブ５０６について説明する。本実施形態に係る流体バルブ５０６は、第１実施形態に係る弁座４０の構造を変更したものである。第１実施形態に係る流体バルブ５０６と同一構成については同じ符号を付し、本実施形態に係る流体バルブ５０６を説明する。
【０１３０】
第１実施形態では、弁座４０は弁体１０に対して移動可能である。これに対し、本実施形態では、弁座５４０は、ハウジング２０に固定されている。弁体１０の構造は、実質的に第１実施形態と同じである。
【０１３１】
流体バルブ５０６の動作を説明する。
第２圧力が第１圧力よりも大きくなり、第１圧力と第２圧力との差圧が第２規定値を超えるとき、弁体１０が、第１方向ＤＸ１に移動する。弁体１０は、平衡位置から所定距離にわたって移動すると、弁体１０の開口部１４が開き、第２圧力室８から第１圧力室７に流体が流れ、圧力差が解消される。一方、第１圧力が第２圧力よりも大きくなる場合は、開弁しない。すなわち、本実施形態の流体バルブ５０６は、第２圧力室８の圧力が過大になるときに第２圧力室８の圧力を低下させる、一方向のリリース弁である。
【０１３２】
このような一方向に流体を解放する流体バルブ５０６においても、第１実施形態に係る流体バルブ６の効果に準じた効果を奏する。例えば、本実施形態に係る流体バルブ５０６は、第１実施形態に示される開動作促進部３３に準じた構造を有する。このため、流体バルブ５０６は、第１実施形態に示される開動作促進部３３の効果に準ずる効果を奏する。
【０１３３】
＜変形例＞
流体バルブは、上記実施形態に限定されない。例えば、流体バルブは、以下のように変更され得る。
【０１３４】
・図１３を参照して、第１実施形態に示される流量調整部３６の変形例を説明する。第１実施形態では、第１流路３７は、可動壁１６を貫通する孔として構成されている。これに対し、本実施形態の流量調整部６１０は、第１流路６１１を備える。第１流路６１１は、隔壁２７から延びる周壁２８を貫通する孔として構成される。第１流路６１１は、可動壁１６との重なりにより一部が閉塞される。弁体１０とともに可動壁１６が移動することに基づいて第１流路６１１の開口量が調整される。
【０１３５】
・第１実施形態に示される流量調整部３６をさらに次のように変更することもできる。
第１流路（図示省略）は、可動壁１６及び周壁２８の両者に設けることもできる。可動壁１６の第１流路の一部が周壁２８に遮られ、かつ、周壁２８の第１流路が可動壁１６に遮られる構造とすることにより、可動壁１６と周壁２８との相対移動により、第１流路３７の開口量が変化する。
【０１３６】
・図１４を参照して、第２実施形態に示される流量調整部１１０の変形例を説明する。第２実施形態では、第１流路１１１及び第２流路１１２は移動体１３０に構成されているが、本実施形態に係る流量調整部７１０では、２つの流路は次のように構成され得る。
【０１３７】
図１４に示されるように、流量調整部７１０は、第１流路７１１と第２流路７１２とを備える。第１流路７１１は、第１実施形態と同様に可動壁１６に設けられる。第１流路７１１は、可動壁１６を貫通する孔として構成される。第２流路７１２は、周壁２８を貫通する孔として構成される。周壁２８は、外面と内面とを有する。第２流路７１２は、周壁２８の内面側の空間と周壁２８の外面側の空間を繋ぐ。図１４では、第２流路７１２は、第１流路７１１の一部と重なっているが、第２流路７１２は、第１流路７１１に重ならないところに設けてもよい。
【０１３８】
第２流路７１２の外側の開口部７１３は、周壁２８に摺動する移動体７３０により開閉される。移動体７３０の第１方向ＤＸ１側の端面７３０ａは、第１圧力室７に露出する。移動体７３０は、第５弾性体７３１により、第１方向ＤＸ１に付勢される。移動体７３０において第２方向ＤＸ２側には、移動体７３０が摺動可能に収容され、かつ、第５弾性体７３１が収容される弾性体収容部７３２が設けられている。弾性体収容部７３２は、通路（図示省略）を介して、第２圧力室８に繋がる。第１圧力と第２圧力との差圧が規定範囲内にあるとき、第２流路７１２の開口部７１３の少なくとも一部は、移動体７３０により閉塞される。第２流路７１２の開口量は、第２流路７１２の開口部７１３の少なくとも一部を閉塞する移動体７３０の移動により、調整される。
【０１３９】
次に、流量調整部７１０の作用を説明する。
第２圧力が第１圧力よりも大きくなり、第１圧力と第２圧力との差圧が第２規定値を超えるとき、弁体１０の動作は、第１実施形態に示される弁体１０と同じように動作する。
【０１４０】
第１圧力が第２圧力よりも大きくなり、第１圧力と第２圧力との差圧が第１規定値を超えるとき、移動体７３０は第５弾性体７３１の付勢力に抗して第２方向ＤＸ２に移動する。そうすると、第２流路７１２が開口し、第２流路７１２の開口量が拡大する。これにより、第２流路７１２に流れる流体の流量が増大し、第１圧力室７から第２圧力室８に流体が円滑に流れるようになる。このようにして、第１圧力室７から第２圧力室８に流れる流体の流量が増大し、圧力差が迅速に解消される。
【０１４１】
・第４実施形態には、外部動力を用いた開動作促進部の一例を挙げている。すなわち、第４実施形態（図１０参照）では、電磁力を用いて、弁体１０の開弁を促進する。ここでは、外部動力を用いた開動作促進部の他の例を説明する。
【０１４２】
外部動力として、電力等で動作するアクチュエータが挙げられる。例えば、アクチュエータは、弁体１０を第１方向ＤＸ１に移動させるボールねじ機構と、ボールねじを回転させる電動モータとを備える。弁体１０は、ボールねじに嵌合するナットが構成されているナット部を有する。ナット部は、弁体１０の第１方向ＤＸ１側の端部に設けられる。ボールねじは、中心軸Ｃを中心として回転する。アクチュエータは、第１方向ＤＸ１に基づく弁体１０の開弁を検出するセンサを更に備える。アクチュエータの制御部は、センサが開弁を検出することに基づいて、電動モータを駆動し、ボールねじを回転させて弁体１０を第１方向ＤＸ１に移動させる。また、電動モータからボールねじまでの動力伝達経路上には、クラッチが設けられることが好ましい。制御部は、弁体１０が十分に開弁した後、クラッチを動作させて、電動モータとボールねじとの動力伝達経路を切り離す。これにより、弁体１０が円滑に閉弁する。また、電動モータに限らず、超音波モータであっても良く、ボールねじ機構を用いたアクチュエータではなく、リニアモータ式のアクチュエータであってもよい。
【０１４３】
このような流体バルブは次の効果を奏する。
開動作促進部は、アクチュエータの力で、弁体１０が開く方向の力を弁体１０に加える。この構成によれば、弁体１０が開いた後、弁体１０が開く方向に力が追加されるため、弁体１０が必要な開度まで速やかに開く。
【０１４４】
開動作促進部は、弁体１０が開いた後、アクチュエータにより弁体１０が開く方向に弁体１０に働く力を発生させる。このため、任意のタイミングで弁体１０の開度を大きくできる。
【０１４５】
・各実施形態において、圧力溜３４の内壁３５は、弁体１０の外側に設けられているが、弁体１０に摺接するように設けることもできる。この場合、流量調整部３６の第１流路は、弁体１０の貫通孔１３により構成される。このような第１流路の少なくとも一部は、内壁３５と重なり、弁体１０の移動により第１流路（貫通孔１３）の開口量が増減する。第２圧力が第１圧力よりも大きくなることに基づいて圧力溜３４によって圧力が高められる上述の空間Ｓは、流通路１１内の空間と略一致する。以上のような構成の圧力溜３４は、第１実施形態に示される圧力溜３４の作用に準じた作用を有する。
【０１４６】
・各実施形態に示される開動作促進部３３，２１０，３１０は、部品、装置または流体バルブに組み込まれる構造体として構成され得る。ここでは、このような開動作促進部を総称して「開動作促進装置」（図示省略）という。
【０１４７】
このような開動作促進装置は、次の構成の流体バルブに取り付けられ、または組み込まれる。開動作促進装置が取り付けられる流体バルブは、第１圧力室７と第２圧力室８との間の流体の流量を制御するために各圧力室の圧力により発生する力の差と第１弾性体３１の復元力に基づいて開閉可能に設けられた弁体１０を有する。そして、開動作促進装置は、弁体１０が開いた後に弁体１０の開度の拡大を促進する。具体的には、開動作促進装置は、実質的に、上記実施形態に示された開動作促進部３３，２１０，３１０のいずれかの構造と同様の構造を有する。
【０１４８】
この構成によれば、圧力により発生する力の差とばねなどの第１弾性体３１の復元力との関係で受動的に開閉する弁体１０について、弁体１０が開いたことにより圧力室間の圧力差が低下しても開動作促進装置は弁体１０を開く方向に動作させるため、弁体１０を必要な開度まで速やかに開くことができる。これにより、一方の圧力室の圧力と他方の圧力室の圧力の差圧を速やかに解消できる。
【０１４９】
更に好ましくは、開動作促進装置は、弁体１０が開いた後、弁体１０が開く方向に弁体１０に働く力を発生させる。この構成によれば、弁体１０が開いた後、弁体１０が開く方向に力を弁体１０に追加するため、弁体１０を必要な開度まで速やかに開くことができる。開動作促進装置において、弁体１０が開く方向に当該弁体１０に力を追加するものの例として、第１実施形態及び第２実施形態に示されるような圧力によるもの、第４実施形態に示されるような電磁力によるもの、上述のアクチュエータの動力によるもの等が挙げられる。
【０１５０】
上記各実施形態及び変形例の説明のとおり、少なくとも次の技術を開示する。
上記課題を解決する流体バルブは、第１圧力室と第２圧力室との間の流体の流量を制御するために各圧力室の圧力により発生する力の差と弾性体の復元力に基づいて開閉可能に設けられた弁体を有する流体バルブであって、前記弁体が開いた後に前記弁体の開度の拡大を促進する開動作促進部を備える。
【０１５１】
この構成によれば、圧力により発生する力の差とばねなどの弾性体の復元力との関係で受動的に開閉する弁体において、当該弁体が開いたことにより圧力室間の圧力差が低下しても開動作促進部の動作により、弁体が必要な開度まで速やかに開く。これにより、一方の圧力室の圧力と他方の圧力室の圧力の差圧を速やかに解消できる。
【０１５２】
上記流体バルブにおいて、前記開動作促進部は、前記弁体が開く方向の力を前記弁体に加えてもよい。
この構成によれば、弁体が開いた後、弁体が開く方向に力が追加されるため、弁体が必要な開度まで速やかに開くことができる。
【０１５３】
上記流体バルブにおいて、前記弁体は、前記第１圧力室と前記第２圧力室とを繋ぎかつ弁座で閉塞される流通路を有するものであり、前記開動作促進部は、前記弁体の流通路に流入する流体を一時的に溜めて前記弁体を押す圧力を高める圧力溜を有してもよい。
【０１５４】
この構成によれば、弁体が開いた後、弁体に加わる開方向の圧力が高まるため、弁体が弁座から遠ざかる方向すなわち弁体が開く方向に、弁体に力が作用する。これによって、弁体が必要な開度まで速やかに開く。このように、上記構成によれば、流体バルブの弁体を動作させるための外部動力を用いることなく、弁体を速やかに開くことができる。
【０１５５】
上記流体バルブにおいて、前記流体が前記圧力溜から流出する流路上における流量を制限する流量調整部が設けられていてもよい。
この構成によれば、弁体が開いた後、流量調整部により圧力溜から流出する流体の流れが制限されるため、圧力溜内の圧力を上昇させることができる。このように、外部動力を使う場合に比べて、簡素な構成で、必要な開度まで弁体を開くための力を発生させることができる。
【０１５６】
上記流体バルブにおいて、前記流量調整部は、前記弁体の開きの増大に伴って前記流量の制限を緩和することにより前記圧力溜の圧力を低下させてもよい。
この構成によれば、流量調整部は、弁体の開きの増大に伴って圧力溜内の圧力を低下させる。これにより、開度の拡大後において、圧力溜の外から内への流体の流れを円滑にでき、円滑に閉弁できる。
【０１５７】
上記流体バルブにおいて、前記弁体及び前記弁座のそれぞれは、他方に対して開閉可能であり、前記流量調整部は、前記弁座が開くことに基づいて前記圧力溜の外から前記圧力溜内に流体が流入する流れが生じる場合、前記圧力溜の流路の流量制限を緩和するものであってもよい。
【０１５８】
この構成によれば、流量調整部は、弁座が開いた後、圧力溜の流路における流量制限が緩和されるため、圧力溜の外から流体が流入し易くなる。これにより、弁座が開いた後、流体を円滑に流すことができる。
【０１５９】
上記流体バルブにおいて、前記圧力溜は、前記弁座側の圧力室から前記弁体側の圧力室に流入する流体を溜めるための内壁を備え、前記内壁は、前記弁体の少なくとも一部を囲む周壁と、前記弁体から延長し前記周壁と重なるように配置される可動壁とを備え、前記流量調整部は、前記周壁及び前記可動壁の少なくとも一方に設けられていてもよい。この構成によれば、簡単な構成により、圧力溜及び流量調整部を形成できる。
【０１６０】
上記流体バルブにおいて、前記流量調整部は、前記圧力溜の内外を繋ぐ第１流路を備え、前記第１流路の開口量は、前記圧力溜の圧力が上昇することに基づいて前記弁体とともに前記可動壁が移動することにより、拡大してもよい。この構成によれば、圧力溜の圧力上昇により第１流路を拡大させる構造を簡単な構成により構築することができる。
【０１６１】
上記流体バルブにおいて、前記第１流路は、前記可動壁と前記周壁とが重なり合う部分において、前記可動壁及び前記周壁の少なくとも一方に設けられ、前記可動壁と前記周壁との相対移動により開口量が変化してもよい。この構成によれば、第１流路の開口量の増減構造を簡単な構成により構築することができる。
【０１６２】
上記流体バルブにおいて、前記流量調整部は、前記第１流路と、前記第１流路とは別の流路であって前記圧力溜の内外を繋ぐ第２流路とを備え、前記第２流路の開口量は、前記弁座が開く前、前記圧力溜に流通する流体の流量を制限する大きさに設定され、前記弁座が開いた後、前記圧力溜に流通する流体の流量制限を緩和するように拡大してもよい。この構成によれば、弁座が開いた後、第２流路を介して圧力溜に流体を円滑に流すことができる。
【０１６３】
上記流体バルブにおいて、前記第２流路の開口量は、前記第２流路を有する移動体の移動により、または、前記第２流路の少なくとも一部を閉塞する移動体の移動により、調整されてもよい。この構成によれば、簡単な構成により、第２流路に流れる流体の流量を調整することができる。
【０１６４】
上記流体バルブにおいて、前記弁体は、鉄芯を有し、前記開動作促進部は、前記弁体が開いた後、前記鉄芯の周囲に配置されるコイルにより前記弁体が開く方向に前記弁体に働く力を発生させてもよい。この構成によれば、電磁気に基づく力により、任意のタイミングで弁体の開度を大きくできる。
【０１６５】
上記流体バルブにおいて、前記弁体を移動させるアクチュエータを更に備え、前記開動作促進部は、前記弁体が開いた後、前記アクチュエータにより前記弁体が開く方向に前記弁体に働く力を発生させてもよい。この構成によれば、機械的動作により、任意のタイミングで弁体の開度を大きくできる。
【０１６６】
上記流体バルブにおいて、前記開動作促進部は、前記弁体が閉じるように作用させている前記弾性体の作用力を低減させてもよい。
この構成によれば、弁体が開いた後、弁体を閉じる力が弱くなるため、弁体が必要な開度まで速やかに開かせることができる。
【０１６７】
上記課題を解決する開動作促進装置は、第１圧力室と第２圧力室との間の流体の流量を制御するために各圧力室の圧力により発生する力の差と弾性体の復元力に基づいて開閉可能に設けられた弁体を有する流体バルブについて、前記弁体の開きを促進する開動作促進装置であって、前記弁体が開いた後に前記弁体の開度の拡大を促進する。
【０１６８】
この構成によれば、圧力により発生する力の差とばねなどの弾性体の復元力との関係で受動的に開閉する弁体について、弁体が開いたことにより圧力室間の圧力差が低下しても開動作促進装置は弁体を開く方向に動作させるため、弁体を必要な開度まで速やかに開くことができる。これにより、一方の圧力室の圧力と他方の圧力室の圧力の差圧を速やかに解消できる。
【０１６９】
上記開動作促進装置において、前記弁体が開いた後、前記弁体が開く方向に前記弁体に働く力を発生させてもよい。
この構成によれば、弁体が開いた後、弁体が開く方向に力を弁体に追加するため、弁体を必要な開度まで速やかに開くことができる。
【符号の説明】
【０１７０】
Ｃ…中心軸、ＤＸ１…第１方向、ＤＸ２…第２方向、ＲＡ…直径、ＲＢ…直径、ＲＣ…直径、Ｓ…空間、１…駆動装置、２…ピストン、３…圧力室、４…圧力室、６…流体バルブ、７…第１圧力室、８…第２圧力室、９…第３圧力室、１０…弁体、１０ａ…胴部、１０ｂ…頭部、１０ｃ…当接面、１０ｓ…外周面、１１…流通路、１２…フランジ、１３…貫通孔、１４…開口部、１６…可動壁、１６ａ…基部、１６ｂ…延長部、１６ｃ…重なり部、１６ｄ…境界部、１６ｘ…規制面、１６ｙ…流路、１７…段部、１７ａ…規制面、２０…ハウジング、２０ａ…第１ポート、２０ｂ…第２ポート、２１…第１ハウジング、２２…第２ハウジング、２５…通路、２７…隔壁、２７ａ…貫通孔、２８…周壁、２８ａ…内周面、２８ｂ…端面、３１…第１弾性体、３２…規制部材、３２ａ…基部、３２ｂ…第１延長部、３２ｃ…第２延長部、３２ｄ…先端部、３３…開動作促進部、３４…圧力溜、３５…内壁、３６…流量調整部、３７…第１流路、４０…弁座、４０ａ…端面、４１…蓋体、４１ａ…被当接面、４２…蓋本体部、４３…突出部、４４…支持ロッド、４５…支持部、５１…第２弾性体、５２…支持部材、５３…収容部、５４…貫通孔、５５…開口端、１０６…流体バルブ、１１０…流量調整部、１１１…第１流路、１１２…第２流路、１２０…可動壁、１２１…可動壁本体部、１２２…基部、１２３…延長部、１２３ａ…規制面、１２４…切欠部、１３０…移動体、１３０ａ…端面、１３１…第１重なり部、１３２…第２重なり部、１３３…境界部、１３５…部分、１３６…段差部、１３６ａ…段差面、１４０…第３弾性体、２０６…流体バルブ、２１０…開動作促進部、２１１…台部、２１２…貫通孔、２１３…支持部、２１４…アーム、２１５…第１アーム、２１６…第２アーム、２１７…第４弾性体、３０６…流体バルブ、３１０…開動作促進部、３２０…ソレノイド、３２１…コイル、３２２…鉄芯、３２３…固定磁極、４０６…流体バルブ、４４０…弁座、４４１…蓋体、４４４…支持ロッド、４４４ａ…端面、４４６…貫通孔、４４７…規制部、４５０…第４圧力室、５０６…流体バルブ、５４０…弁座、６１０…流量調整部、６１１…第１流路、７１０…流量調整部、７１１…第１流路、７１２…第２流路、７１３…開口部、７３０…移動体、７３０ａ…端面、７３１…第５弾性体、７３２…弾性体収容部。
【図１】
2019113130.tif 000003
【図２】
2019113130.tif 000004
【図３】
2019113130.tif 000005
【図４】
2019113130.tif 000006
【図５】
2019113130.tif 000007
【図６】
2019113130.tif 000008
【図７】
2019113130.tif 000009
【図８】
2019113130.tif 000010
【図９】
2019113130.tif 000011
【図１０】
2019113130.tif 000012
【図１１】
2019113130.tif 000013
【図１２】
2019113130.tif 000014
【図１３】
2019113130.tif 000015
【図１４】
2019113130.tif 000016