(57)【要約】【課題】載置部と受け部とを備えた構成において、占有スペースを小さく抑えることができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置１１は、媒体Ｍを載置可能な載置面２３Ａを有し、載置面２３Ａ上の媒体Ｍの給送方向Ｙと交差する幅方向Ｘの一方側と、媒体Ｍの給送方向Ｙの上流側との少なくともいずれかが開放されている供給トレイ２３（載置部の一例）と、媒体を収容するカセット２２（媒体収容部の一例）とを備える。また、記録装置１１は、供給トレイ２３に載置された媒体Ｍを給送方向Ｙに供給する第１供給部と、カセット２２に収容された媒体を供給する第２供給部と、供給された媒体Ｍに記録する記録部と、記録後の媒体Ｍ１を受けるスタッカー２４（受け部の一例）とを備える。カセット２２と供給トレイ２３とスタッカー２４は、鉛直方向Ｚで重なって配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置可能な載置面を有し、当該載置面上の媒体の供給方向と交差する方向の一方側と、当該媒体の供給方向の上流側との少なくともいずれかが開放されている載置部と、
媒体を収容する媒体収容部と、
前記載置部に載置された媒体を供給方向に供給する第１供給部と、
前記媒体収容部に収容された媒体を供給する第２供給部と、
供給された媒体に記録する記録部と、
記録後の媒体を受ける受け部と、を備え、
前記媒体収容部と前記載置部と前記受け部は、鉛直方向で重なって配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
記録された媒体を反転を伴って搬送する反転搬送経路と、
反転された媒体を排出口から前記受け部へ排出する排出部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
正面から水平視したとき、前記載置部と前記受け部は、前記受け部を前記載置部に対して鉛直方向に投影した場合の当該受け部の投影領域が前記載置部に包含される位置関係に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記受け部は前記載置部の上方を覆うことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
スキャナーを備え、
正面から水平視したとき、
前記載置部と前記スキャナーは、前記載置部を前記スキャナーに対して鉛直方向に投影した場合の当該載置部の投影領域が前記スキャナーに包含される位置関係に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記載置部は、載置された前記媒体の供給方向における下流端が上流端より鉛直方向の下側となる姿勢に傾いていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記媒体収容部に収容された媒体の供給方向の下流端位置は、前記載置部に載置された媒体の供給方向の下流端位置よりも、前記供給方向において前記記録部側に位置し、
前記第１供給部と前記第２供給部は、互いの少なくとも一部が前記鉛直方向に同じ高さに位置する状態に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記載置部は、前記媒体を供給方向と交差する幅方向にガイド可能なエッジガイドを備え、
前記エッジガイドは、前記媒体を前記幅方向にガイドするときに配置されるガイド位置と、前記ガイド位置から回動又は下方へ変位することにより退避した退避位置とに移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記エッジガイドを前記退避位置に保持する保持機構を有することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記エッジガイドは、当該エッジガイドの下端部側又は前記供給方向の一端部側を回動軸として、前記ガイド位置と前記退避位置とに回動可能であり、
前記エッジガイドを前記ガイド位置に保持する保持機構を有することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記エッジガイドは、当該エッジガイドの下端部側又は前記供給方向の一端部側を回動軸として、前記ガイド位置と前記退避位置とに回動可能であり、
前記載置部の上面部と前記エッジガイドの底面部とには、前記エッジガイドが前記ガイド位置にある状態で噛み合い可能な凹凸が形成されていることを特徴とする請求項８〜請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記載置部は、前記載置部に載置された前記媒体を、前記第１供給部を構成するローラーに接触させる給送位置と前記ローラーから離間させる待機位置とに移動可能なホッパーを備え、
前記ホッパーが前記給送位置にある状態で前記エッジガイドが前記ガイド位置から前記退避位置に移動すると、前記ホッパーを前記給送位置から前記待機位置に移動させることを特徴とする請求項８〜請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等の媒体が載置される載置部と、載置部から供給された媒体に記録（印刷）する記録部と、記録後に排出された媒体を受けるスタッカー等の受け部とを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、用紙等の媒体を収容するカセットと、媒体を載置（セット）可能な手差し部（載置部の一例）とを備えた記録装置（画像形成装置）が開示されている。カセットは、記録装置の正面から着脱可能に装置本体（筐体）の下部に装着されている。また、手差し部は、装置本体におけるカセットと画像読取部との間に凹設された凹部の底面に設けられている。カセットと手差し部からは共に媒体が水平に給送され、記録部による記録後の媒体は、装置本体の一側面から外側へ延出したスタッカー（受け部の一例）へ排出される。このため、カセット及び手差し部から記録部に向かって水平に供給した媒体を、記録部による記録後にそのまま水平にスタッカーへ排出できる。また、手差し部には、媒体を幅方向に位置決めする紙端規制面（エッジガイド）が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の記録装置では、スタッカーが装置本体の外側へ延出しているため、記録装置を設置する際に外側へ延出するスタッカーのスペースを確保する必要があり、その分、記録装置を設置する際に必要な空間スペースを含む占有スペースが比較的広くなるという課題がある。
【０００５】
本発明の目的は、載置部と受け部とを備えた構成において、占有スペースを小さく抑えられる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、媒体を載置可能な載置面を有し、当該載置面上の前記媒体の供給方向と交差する方向の一方側と、当該媒体の供給方向の上流側との少なくともいずれかが開放されている載置部と、媒体を収容する媒体収容部と、前記載置部に載置された媒体を供給方向に供給する第１供給部と、前記媒体収容部に収容された媒体を供給する第２供給部と、供給された媒体に記録する記録部と、記録後の媒体を受ける受け部と、を備え、前記媒体収容部と前記載置部と前記受け部は、鉛直方向で重なって配置される。
【０００７】
この構成によれば、媒体を載置可能な載置部と、媒体を収容する媒体収容部と、排出口から排出された媒体を受ける受け部とが、鉛直方向で重なって配置されているので、記録装置の鉛直方向と交差する方向のサイズが相対的に小さく抑えられる。よって、載置部と受け部とを備えた構成において、記録装置の占有スペースを小さく抑えることができる。
【０００８】
上記記録装置において、記録された媒体を反転を伴って搬送する反転搬送経路と、
反転された媒体を排出口から前記受け部へ排出する排出部と、を備えることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、載置部又は媒体収容部から供給された媒体は、記録部により記録された後、反転搬送経路を通って反転されて排出口から受け部へ排出される。このため、載置部と受け部は記録部に対して同じ側に配置できるため、鉛直方向に重なる載置部と受け部との重なり量を相対的に多く確保し易い。この結果、記録装置の鉛直方向と交差する方向のサイズを小さくでき、これにより記録装置の占有スペースを小さく抑えることができる。
【００１０】
上記記録装置において、正面から水平視したとき、前記載置部と前記受け部は、前記受け部を前記載置部に対して鉛直方向に投影した場合の当該受け部の投影領域が前記載置部に包含される位置関係に配置されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、載置部と受け部は、記録装置を正面から水平視したとき、載置部が、受け部の投影領域を包含する状態で鉛直方向に重なる。載置部と受け部との重なり量を多く確保できるので、正面から水平視したときの記録装置の横方向のサイズを小さく抑え、これにより記録装置の占有スペースを小さく抑えることができる。
【００１２】
上記記録装置において、前記受け部は前記載置部の上方を覆うことが好ましい。
この構成によれば、載置部の上方は受け部により覆われているので、載置部に媒体が載置されたまま放置されても、媒体に塵埃が堆積しにくい。
【００１３】
上記記録装置において、スキャナーを備え、正面から水平視したとき、前記載置部と前記スキャナーは、前記載置部を前記スキャナーに対して鉛直方向に投影した場合の当該載置部の投影領域が前記スキャナーに包含される位置関係に配置されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、スキャナーと載置部は、記録装置を正面から水平視したとき、スキャナーが載置部の投影領域を包含する状態で鉛直方向に重なる。載置部とスキャナーとの重なり量を多い確保できるので、正面から水平視したときの記録装置の横方向のサイズを小さく抑え、これにより記録装置の占有スペースを小さく抑えることができる。
【００１５】
上記記録装置において、前記載置部は、載置された前記媒体の供給方向における下流端が上流端より鉛直方向の下側となる姿勢に傾いていることが好ましい。
この構成によれば、載置部が載置された媒体の供給方向（給送方向）の下流端側が低くなる向きに傾いているので、媒体を載置部上に先端（下流端）を揃えて整列する状態に載置し易いうえ、媒体の後端（上流端）をガイドするための後端エッジガイドを設ける必要がない。載置部の姿勢が傾くことにより、傾かない場合（例えば水平姿勢をとる場合）に比べ、載置すべき媒体の長さの割に載置部の供給方向の長さを相対的に短くできるので、記録装置の供給方向のサイズを小さく抑え、これにより記録装置の占有スペースを小さく抑えられる。
【００１６】
上記記録装置において、前記鉛直方向から見て、前記媒体収容部に収容された前記媒体の供給方向の下流端位置は、前記載置部に載置された前記媒体の供給方向の下流端位置よりも、前記供給方向において前記記録部側に位置し、前記第１供給部と前記第２供給部は、互いの少なくとも一部が前記鉛直方向に同じ高さに位置する状態に配置されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、第１供給部と第２供給部は互いの少なくとも一部が鉛直方向に同じ高さに位置する状態に配置されているため、これらが鉛直方向で同じ高さに配置される部分が全くない構成に比べ、記録装置の鉛直方向のサイズ（高さサイズ）を相対的に小さく抑えることができる。よって、記録装置の高さ方向の占有スペースを小さく抑えられる。
【００１８】
上記記録装置において、前記載置部は、前記媒体を供給方向と交差する幅方向にガイド可能なエッジガイドを備え、前記エッジガイドは、前記媒体を前記幅方向にガイドするときに配置されるガイド位置と、前記ガイド位置から回動又は下方へ変位することにより退避した退避位置とに移動可能に構成されることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、エッジガイドをガイド位置から退避位置に移動させることで、載置部への媒体の載置がし易くなる。媒体を載置した後、エッジガイドをガイド位置に移動させることで、載置部に載置した媒体を幅方向に適切な供給位置に位置決めできる。このため、記録装置の正面側（供給方向と交差する方向側）からでもエッジガイドが邪魔にならず媒体を載置部にセットし易い。よって、ユーザーがエッジガイドを避けて筐体の側方側（供給方向の後端側）から回り込んで媒体をセットする必要がなく、筐体の側方に媒体をセットするための作業スペースを確保する必要がないことから、記録装置の占有スペースの低減に寄与する。
【００２０】
上記記録装置において、前記エッジガイドを前記退避位置に保持する保持機構を有することが好ましい。
この構成によれば、保持機構によりエッジガイドを退避位置に保持しておくことができるため、載置部に媒体を載置する際にエッジガイドが邪魔にならない。そして、媒体を載置部に載置した後、保持機構の保持を解除し、エッジガイドを退避位置からガイド位置に復帰させれば、載置部上の媒体をエッジガイドにより幅方向に位置決めできる。
【００２１】
上記記録装置において、前記エッジガイドは、当該エッジガイドの下端部側又は前記供給方向の一端部側を回動軸として、前記ガイド位置と前記退避位置とに回動可能であり、前記エッジガイドを前記ガイド位置に保持する保持機構を有することが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、エッジガイドをガイド位置に保持できるため、ガイド位置にあるエッジガイドが自重や小さな外力を受けて回動してしまうことを回避できる。よって、エッジガイドにより媒体を幅方向により確実にガイドできる。
【００２３】
上記記録装置において、前記エッジガイドは、当該エッジガイドの下端部側又は前記供給方向の一端部側を回動軸として、前記ガイド位置と前記退避位置とに回動可能であり、前記載置部の上面部と前記エッジガイドの底面部とには、前記エッジガイドが前記ガイド位置にある状態で噛み合い可能な凹凸が形成されていることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、載置部に媒体を載置した後、エッジガイドを退避位置からガイド位置へ回動させたときにエッジガイドの底面部と載置部の上面部との隙間が、凹凸の噛み合いによる凹凸状なので、媒体が隙間に入り込むことを防止できる。
【００２５】
上記記録装置において、前記載置部は、前記載置部に載置された前記媒体を、前記第１供給部を構成するローラーに接触させる給送位置と前記ローラーから離間させる待機位置とに移動可能なホッパーを備え、前記ホッパーが前記給送位置にある状態で前記エッジガイドが前記ガイド位置から前記退避位置に移動すると、前記ホッパーを前記給送位置から前記待機位置に移動させることが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、エッジガイドをガイド位置から退避位置に移動させると、そのときホッパーが給送位置にあれば、ホッパーが給送位置から待機位置に移動してローラーから離間するので、ホッパーが給送位置にある場合に比べ、載置部に媒体を載置（セット）し易い。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態における複合機からなる記録装置の概略斜視図。
【図２】記録装置を示す模式側断面図。
【図３】エッジガイドがガイド位置にある状態の供給トレイを示す模式斜視図。
【図４】エッジガイドが退避位置にある状態の供給トレイを示す模式斜視図。
【図５】供給トレイの構成を示す模式斜視図。
【図６】供給トレイの構成を示す模式平面図。
【図７】エッジガイドの移動機構を示す斜視図。
【図８】ハートカムを示す正面図。
【図９】エッジガイドがガイド位置にあるときの模式側面図。
【図１０】エッジガイドが退避位置にあるときの模式側面図。
【図１１】エッジガイドが退避位置にロックされた状態にあるときの模式側面図。
【図１２】エッジガイドの退避位置でのロックが解除されるときの模式側面図。
【図１３】第２実施形態におけるエッジガイドがガイド位置にある状態の供給トレイを示す模式斜視図。
【図１４】エッジガイドが退避位置にある状態の供給トレイを示す模式斜視図。
【図１５】比較例のエッジガイドがガイド位置にある状態の供給トレイを示す模式背面図。
【図１６】エッジガイドがガイド位置にあるときの模式斜視図。
【図１７】エッジガイドが退避位置にあるときの模式斜視図。
【図１８】実施例のエッジガイドがガイド位置にある状態の供給トレイを示す模式背面図。
【図１９】第３実施形態におけるエッジガイドがガイド位置にある状態の供給トレイを示す模式斜視図。
【図２０】エッジガイドのガイド位置でのロックが解除された状態を示す模式斜視図。
【図２１】エッジガイドが退避位置へ回動した状態を示す模式斜視図。
【図２２】エッジガイドを示す分解斜視図。
【図２３】エッジガイドを示す模式背面図。
【図２４】第４実施形態におけるエッジガイドがガイド位置にある状態の供給トレイを示す模式斜視図。
【図２５】エッジガイドが退避位置にある状態の供給トレイを示す模式斜視図。
【図２６】エッジガイドがガイド位置にある状態の模式側断面図。
【図２７】エッジガイドのガイド位置でのロックが解除された状態の模式側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１実施形態）
以下、記録装置の第１実施形態について図面を参照して説明する。図１に示す本実施形態の記録装置１１は、印刷機能に加え、スキャン機能及びコピー機能等を備えた複合機である。図１に示すように、記録装置１１は、媒体Ｍに記録（印刷）を行う印刷装置２０、及び原稿等の読み取り（スキャン）を行うスキャナーの一例としての画像読取装置３０を備える。記録装置１１は、印刷装置２０と画像読取装置３０とが鉛直方向Ｚに積み重ねられて構成される。すなわち、印刷装置２０の上側に画像読取装置３０が配置されている。記録装置１１は、画像読取装置３０の本体３１を上部に有する筐体１２を備えている。筐体１２は、図１において手前側の正面と右側の側面との二面に開口する凹部１３を有している。凹部１３は、筐体１２の正面で開口する第１開口１３１と、筐体１２の一方（図１の例では右方）の側面で開口する第２開口１３２とを有している。本例では、第１開口１３１と第２開口１３２とが連続して開放されている。
【００２９】
凹部１３は、正面の第１開口１３１と対向する奥方の部分が閉塞されており、右側面の第２開口１３２と対向する部分が、印刷装置２０を構成する四角柱状の印刷機能部２１の壁面（右壁面）により閉塞されている。また、凹部１３の上側内壁面は、画像読取装置３０を構成する略四角板状の本体３１の底面により形成される。つまり、凹部１３の上方が、本体３１の一部により覆われている。なお、以下では、本体３１を「スキャナー本体３１」ともいう。
【００３０】
印刷装置２０は、筐体１２における凹部１３の隣（左隣）の部分に、前述した四角柱状の印刷機能部２１を有している。筐体１２の下部には、複数枚の媒体Ｍ（例えば用紙）を積層状態に収容可能な媒体収容部の一例としてのカセット２２が着脱可能に挿着されている。カセット２２の鉛直方向Ｚの上側に凹部１３は位置する。カセット２２は、筐体１２における印刷機能部２１及び凹部１３の下側となる位置に配置されている。カセット２２は、その前面に把持部２２Ａを有する。ユーザーは把持部２２Ａを用いて筐体１２に対してカセット２２を着脱する操作が可能になっており、カセット２２を手前に引き出すことによりカセット２２への媒体Ｍの補充等が行われる。また、記録装置１１における印刷機能部２１の上側手前位置には操作部の一例としての操作パネル１４が配置されている。印刷機能部２１における操作パネル１４の下側となる部分には、後述するインク収容部５９（図３を参照）を着脱する際に開閉されるカバー２１Ａが設けられている。なお、記録装置１１は、カセット２２の下側に１つ又は複数のカセット２２の増設が可能になっている。
【００３１】
図１に示すように、筐体１２において凹部１３の底面に相当する部分には、媒体Ｍを載置する載置部の一例としての供給トレイ２３が配置されている。供給トレイ２３は、供給すべき複数の媒体Ｍを積層状態に載置可能な載置面２３Ａを有し、載置面２３Ａ上の媒体Ｍの供給方向と交差（例えば直交）する方向（奥行方向）の一方側（手前側）が第１開口１３１によって開放され、載置面２３Ａ上の媒体Ｍの供給方向の上流側が第２開口１３２によって開放されている。このため、ユーザーは、開口１３１，１３２を介して凹部１３の底面に位置する供給トレイ２３の載置面２３Ａ上への媒体Ｍの載置が可能である。また、凹部１３内における供給トレイ２３よりも上方の高さ位置には、印刷機能部２１内で印刷（記録）された後に排出口２９から排出された媒体（以下「記録媒体Ｍ１」ともいう。）を受ける受け部の一例としてのスタッカー２４（排出スタッカー）が設けられている。本明細書では、載置面２３Ａ上の媒体Ｍが供給される供給方向を給送方向Ｙ（図１、図２では左方向）といい、給送方向Ｙと交差（例えば直交）する方向を幅方向Ｘという。このように筐体１２は、凹部１３によって幅方向Ｘの両側のうち正面手前側が第１開口１３１によって開放され、給送方向Ｙの上流側が第２開口１３２によって開放されている。そして、供給トレイ２３は、その載置面２３Ａ上に媒体Ｍを積層状態に載置可能な空間、つまり載置面２３Ａとスタッカー２４の底面との間の空間に対し幅方向Ｘの一方側（正面手前側）が第１開口１３１によって開放され、給送方向Ｙの上流側が第２開口１３２によって開放されている。
【００３２】
図１に示すように、供給トレイ２３は、載置面２３Ａ上の媒体Ｍが供給される給送方向Ｙと交差（例えば直交）する幅方向Ｘ（奥行方向）にガイドする一対のエッジガイド２５，２６とを有している。一対のエッジガイド２５，２６は、載置面２３Ａ上に載置された媒体Ｍを幅方向Ｘに位置決めする際にユーザーによって操作される。
【００３３】
一対のエッジガイド２５，２６は、載置面２３Ａから上方へ突出するとともに、互いに連動して媒体Ｍの幅方向Ｘに移動可能に構成されている。一対のエッジガイド２５，２６は、載置面２３Ａ上の媒体Ｍを幅方向Ｘに位置決めする機能を有している。本実施形態における一対のエッジガイド２５，２６は、供給トレイ２３上の媒体Ｍの幅中心線に対して幅方向Ｘに対称な位置へ連動して移動し、媒体Ｍをその幅中心が給送口２７の幅中心に一致する位置に位置決め可能なセンター給送方式を採用する。なお、一対のエッジガイド２５，２６は、センター給送方式の構成に替え、一方のエッジガイドが固定で他方のエッジガイドが可動に構成され、固定側のエッジガイドを基準に他方のエッジガイドを移動させることで、媒体Ｍを幅方向Ｘの一端に寄せて位置決めする構成でもよい。
【００３４】
図１に示す記録装置１１の例では、供給トレイ２３から一対のエッジガイド２５，２６に幅方向Ｘに位置決めされた状態で給送口２７を介して印刷機能部２１内へ給送された媒体Ｍは、印刷機能部２１内で印刷された後、排出口２９を介してスタッカー２４に排出されその受け面２４Ａに積載される。
【００３５】
図１に示す記録装置１１では、供給トレイ２３の上方で媒体Ｍが載置される空間とスタッカー２４の上方で記録媒体Ｍ１が積載される空間との手前側正面に開口する第１開口１３１と、給送方向Ｙの上流側の側面に開口する第２開口１３２とが連続して開放されている。このため、供給トレイ２３及びスタッカー２４が、筐体１２の凹部１３内に配置された構成であっても、ユーザーは開口１３１，１３２を介した供給トレイ２３への媒体Ｍのセット、及びスタッカー２４からの記録媒体Ｍ１の取出しが容易になっている。すなわち、凹部１３の正面と右側面が２つの開口１３１，１３２によって連続して開放されているので、ユーザーによる供給トレイ２３及びスタッカー２４へのアクセスを、記録装置１１の正面から容易に行うことが可能である。
【００３６】
図１に示すように、画像読取装置３０は、そのスキャナー本体３１の上側に原稿を自動で給送する自動給送装置３２を備えている。また、画像読取装置３０は、自動給送装置３２により給送された原稿に記録されている文字や写真などの画像を読み取る読取部（図示略）を備えている。自動給送装置３２は、原稿を積層状態に載置可能なトレイ３３を有し、トレイ３３上に載置された原稿を１枚ずつ給送する。画像読取装置３０は、トレイ３３から給送された原稿を読取部により読み取り、読み取り後の原稿はトレイ３３の下側に設けられた被排出部３４へ排出される。自動給送装置３２はスキャナー本体３１に対して回動可能で、その下部が画像読取装置３０の原稿台カバーを兼ねている。自動給送装置３２がユーザーにより図１に示す閉状態から開状態へ回動されることにより、スキャナー本体３１の上面部に配置された不図示の原稿台（ガラス面）が露出する。なお、スキャナー本体３１は、例えば原稿を読み取る読取部および読取部を走査方向に移動させる移動機構を含む構成部品と、これらの構成部品を収容し且つ原稿が載置されるガラス板が上部に組み付けられることで上面部が原稿台を形成するハウジング部とにより構成される。
【００３７】
記録装置１１に指示を与えるための各種の操作に用いられる操作パネル１４は、画像読取装置３０の前側に配置されている。操作パネル１４は、操作部１５及び表示部１６を備える。表示部１６は例えばタッチパネルにより構成され、操作部１５はタッチパネルのタッチ操作入力機能により構成されている。また、記録装置１１には、記録装置１１を統括的に制御する制御部１００が設けられている。なお、操作部１５を操作スイッチ等により構成してもよい。
【００３８】
また、記録装置１１では、４つの側面のうち操作パネル１４が配置されている側の１つの側面が正面となる。また、記録装置１１では、４つの側面のうち筐体１２に収容されたカセット２２の把持部２２Ａを含む一部分が露出している側の１つの側面が正面となる。図１においては、記録装置１１の手前側の面が正面となる。
【００３９】
図１及び図２に示すように、供給トレイ２３は、その上面が記録前の媒体Ｍを載置可能な載置面２３Ａとなっており、載置面２３Ａ上の媒体Ｍの給送方向Ｙの下流端側が上流端側より重力方向（鉛直方向Ｚ）の下側となる斜めに傾く姿勢に配置されている。よって、供給トレイ２３に載置したとき媒体Ｍは、その自重で給送方向Ｙ側へ移動して媒体Ｍの前端が印刷機能部２１の壁面に当たることで前端が揃えられた状態で整列する。このため、媒体Ｍの給送方向Ｙの後端をガイドするための後端エッジガイドが不要になる。また、供給トレイ２３が傾く姿勢をとることにより、傾かない姿勢（例えば水平姿勢）をとる場合に比べ、載置面２３Ａに所定長さの媒体Ｍを載置可能とするために供給トレイ２３に必要となる給送方向Ｙの長さ寸法を相対的に短くできる。つまり、載置すべき媒体Ｍの長さの割に供給トレイ２３の給送方向Ｙの長さ寸法を短くできる。また、供給トレイ２３の姿勢が傾くことにより、比較的長い媒体Ｍを供給トレイ２３に載置した場合に媒体Ｍの後端部が凹部１３から外側へはみ出さずに済むか、はみ出し量を少なくできる。
【００４０】
図１及び図２に示すように、スタッカー２４は、その上面が記録後の媒体Ｍ１を受ける受け面２４Ａとなっており、受け面２４Ａ上の媒体Ｍ１の排出方向−Ｙの上流端側が下流端側より重力方向（鉛直方向Ｚ）の下側となる斜めに傾く姿勢で配置されている。つまり、供給トレイ２３とスタッカー２４は、同じ向きに傾いている。スタッカー２４上に排出されたとき媒体Ｍ１はその自重で排出方向−Ｙと反対側へ移動して媒体Ｍ１の後端が印刷機能部２１の壁面に当たることで受け面２４Ａ上に後端が揃う状態で整列する。このため、媒体Ｍ１の排出方向−Ｙの前端をガイドするための前端エッジガイドが不要になる。また、スタッカー２４の姿勢が傾くことにより、傾かない場合（例えば水平姿勢をとる場合）に比べ、受け面２４Ａ上に所定の長さの媒体Ｍ１を載置可能とするためにスタッカー２４に必要となる排出方向−Ｙの長さ寸法を相対的に短くできる。このため、スタッカー２４が受けることができる媒体Ｍ１の長さの割にスタッカー２４の排出方向−Ｙの長さ寸法を短くできる。なお、排出方向−Ｙは、給送方向Ｙと反対側の方向である。
【００４１】
また、図１に示すように、凹部１３は、供給トレイ２３よりも上方に配置されたスタッカー２４により、鉛直方向Ｚに第１空間１３３と第２空間１３４とに区画される。第１空間１３３は、媒体Ｍが供給トレイ２３上に積載される積載空間として用いられ、第２空間１３４は、排出口２９から排出された記録媒体Ｍ１がスタッカー２４上に積載される積載空間として用いられる。
【００４２】
図１及び図２に示すように、供給トレイ２３とスタッカー２４は、凹部１３内で鉛直方向Ｚに少なくとも一部が重なる位置に配置されている。図２に示すように、記録装置１１を正面から水平視したとき、供給トレイ２３とスタッカー２４は、スタッカー２４の受け面２４Ａを供給トレイ２３の載置面２３Ａに対して鉛直方向Ｚに投影した場合の当該受け面２４Ａの投影領域ＰＡ１が、供給トレイ２３の載置面２３Ａ（つまり載置面２３Ａの配置領域ＴＡ）に包含される位置関係にある。すなわち、記録装置１１を正面から水平視したとき、供給トレイ２３とスタッカー２４は、受け面２４Ａの投影領域ＰＡ１が載置面２３Ａの配置領域ＴＡに包含される位置関係で、鉛直方向Ｚに重複している。
【００４３】
図１に示す本例では、供給トレイ２３とスタッカー２４は共に凹部１３内に全部配置され、かつ一方が他方に対して鉛直方向Ｚに重なる重なり量の割合が８割以上となっている。詳しくは、供給トレイ２３とスタッカー２４とのうち一方から他方へ鉛直方向Ｚに投影したとき、給送方向Ｙの長さで、他方に対する一方の投影部分の占める寸法割合が、例えば８割以上となっている。また、供給トレイ２３及びスタッカー２４は、筐体１２に対して右側面の第２開口１３２から外側（図１における右側）へ突出していないだけでなく、正面の第１開口１３１からも外側（図１における手前側）へは突出していない。また、供給トレイ２３とスタッカー２４とのうち一方から他方へ鉛直方向Ｚに投影した投影面積においても、一方が他方に対して例えば８割以上を占めている。図１の例では、一方がスタッカー２４であり、他方が供給トレイ２３である。なお、一方が供給トレイ２３であり、他方がスタッカー２４である構成でもよい。
【００４４】
図１、図２に示すように、記録装置１１では、筐体１２におけるカセット２２の上方に凹設された凹部１３内に供給トレイ２３及びスタッカー２４を配置する。つまり、カセット２２が、供給トレイ２３の下方、かつ供給トレイ２３とスタッカー２４とのそれぞれに対して鉛直方向Ｚで重なる位置で筐体１２に収納される。このようにカセット２２、供給トレイ２３及びスタッカー２４が鉛直方向Ｚに重なる位置に配置されている。これにより、記録装置１１に必要な設置スペースが低減されるだけでなく、ユーザーがカセット２２及び供給トレイ２３に対して行う媒体Ｍのセット、及びスタッカー２４に対して行う記録媒体Ｍ１の取り出し等の作業を行うハンドリング位置を、ユーザーが操作パネル１４を操作するときの記録装置１１の正面に統一することが可能となる。このため、ユーザーは記録装置１１の正面で、操作パネル１４の操作、媒体Ｍのセット及び記録媒体Ｍ１の取出し等の各作業を行うことが可能になり、ユーザーが各作業を行うときの使い勝手が良くなっている。また、ユーザーが各作業を行うためのスペースを記録装置１１の正面に集約でき、記録装置１１の両側の側方に作業スペースを確保する必要がなくなるので、この点からも記録装置１１の占有スペースの低減に寄与する。
【００４５】
また、図１、図２に示すように、スキャナー本体３１の底面３１Ａは、凹部１３の天面（上側内壁面）を形成している。そして、本体３１と供給トレイ２３とスタッカー２４とは、鉛直方向Ｚに重複している。図２に示すように、供給トレイ２３の載置面２３Ａをスキャナー本体３１の底面３１Ａ（底面３１Ａを含む仮想平面）に対して鉛直方向Ｚに投影した場合の当該載置面２３Ａの投影領域をＰＡ２とする。記録装置１１を正面から水平視したとき、供給トレイ２３とスキャナー本体３１は、載置面２３Ａの投影領域ＰＡ２が、スキャナー本体３１の底面３１Ａ（つまり底面３１Ａの配置領域ＳＡ）に包含される位置関係にある。すなわち、記録装置１１を正面から水平視したとき、供給トレイ２３とスキャナー本体３１は、載置面２３Ａの投影領域ＰＡ２がスキャナー本体３１の底面３１Ａ（つまり配置領域ＳＡ）に包含される位置関係で、鉛直方向Ｚに重複している。また、記録装置１１を正面から水平視したとき、スタッカー２４の受け面２４Ａをスキャナー本体３１の底面３１Ａに対して鉛直方向Ｚに投影した場合の受け面２４Ａの投影領域をＰＡ３とする。記録装置１１を正面から水平視したとき、供給トレイ２３とスタッカー２４とスキャナー本体３１は、底面３１Ａの配置領域ＳＡが載置面２３Ａの投影領域ＰＡ２および受け面２４Ａの投影領域ＰＡ３のいずれも包含する位置関係で鉛直方向Ｚに重複している。さらに、記録装置１１を正面から水平視したとき、カセット２２とスキャナー本体３１は、カセット２２をスキャナー本体３１の底面３１Ａに対して鉛直方向Ｚに投影した場合のカセット２２の投影領域（図示略）も、底面３１Ａ（つまり底面３１Ａの配置領域ＳＡ）に包含される位置関係で、鉛直方向Ｚに重複している。
【００４６】
供給トレイ２３及びスタッカー２４の給送方向Ｙの全長は、記録装置１１が想定する最大サイズの媒体Ｍの長手方向の寸法（縦寸法）と同じか、それより少し長い値に設定されている。記録装置１１が想定する媒体Ｍの最大サイズが例えばＡ４判である機種では、供給トレイ２３及びスタッカー２４の給送方向Ｙにおける長さが、Ａ４判の媒体Ｍの縦寸法（２９７ｍｍ）と同じかそれより少し長くなっている。また、記録装置１１が想定する媒体Ｍの最大サイズが例えばＡ３判である機種では、供給トレイ２３及びスタッカー２４の給送方向Ｙにおける長さが、Ａ３判の媒体Ｍの縦寸法（４２０ｍｍ）と同じかそれより少し長くなっている。
【００４７】
このため、供給トレイ２３上の媒体Ｍ及びスタッカー２４上の記録媒体Ｍ１が記録装置１１から外側へはみ出さず、かつ伸縮式トレイ又は開閉式トレイのように媒体積載面を展開する必要がない。よって、筐体１２の右側方に媒体Ｍ，Ｍ１のはみ出す部分のスペースや、伸縮式トレイ又は開閉式トレイの展開スペースを確保する必要がない。また、供給トレイ２３及びスタッカー２４は、凹部１３内に配置され、使用・不使用にかかわらず、積載される媒体Ｍ及び記録媒体Ｍ１を載置可能な状態にあるため、伸縮式トレイ又は開閉式トレイの場合に必要となる使用時の展開作業を必要としない。
【００４８】
また、供給トレイ２３に媒体Ｍをセットしたまま放置されても、その上方はスタッカー２４に覆われているため、供給トレイ２３上の媒体Ｍに塵埃が堆積しにくくなっている。もっとも、供給トレイ２３の上方はスタッカー２４が存在しなくても画像読取装置３０に覆われているため、一定の塵埃堆積防止効果はある。しかし、供給トレイ２３と画像読取装置３０との間の空間に板状のスタッカー２４が存在することにより、画像読取装置３０のみが覆う構成に比べ、埃堆積防止効果が一層高まる。
【００４９】
ところで、ユーザーが記録装置１１の正面から開口１３１，１３２を介して供給トレイ２３にアクセスする場合、供給トレイ２３上の載置面２３Ａよりも手前側に立設するエッジガイド２５が邪魔になる。そのため、エッジガイド２５は、媒体Ｍをガイドする幅方向Ｘへの移動だけでなく、載置面２３Ａへ媒体Ｍを載置するセット作業の邪魔にならない退避位置へ退避可能に構成されている。すなわち、エッジガイド２５は、媒体Ｍを供給方向と交差する幅方向Ｘにガイド可能な図３に示すガイド位置と、エッジガイド２５の第１開口１３１における突出量をガイド位置よりも小さくする退避位置とに移動可能に構成されている。本実施形態では、エッジガイド２５は、載置面２３Ａと交差する方向（上下方向）にも移動可能に構成され、図３に示すガイド位置と、図４に示す退避位置とにその配置位置の切り替えが可能となっている。ユーザーは媒体Ｍをセットする際にエッジガイド２５をガイド位置（図３）から退避位置（図４）に退避させれば、記録装置１１の正面から第１開口１３１を介して媒体Ｍを載置面２３Ａ上へセットする際のより広い作業通路が確保される。なお、エッジガイド２５をガイド位置から退避位置へ移動させる退避機構７０（図７参照）の詳細な構成については、後述する。
【００５０】
図１、図３に示すように、印刷機能部２１における凹部１３と面する壁面（右側面）には、給送口２７が開口している。供給トレイ２３は、給送口２７よりも少し下方に配置されており、その上面には載置面２３Ａにセットされた媒体Ｍを押し上げ可能な板状のホッパー２８を有している。ホッパー２８は、図１に示すように略Ｈ字状の板材を有し、その給送方向Ｙの上流端に位置する回動軸２８Ａ（図５を参照）を中心に上下動可能となっている。ホッパー２８は、ばね６９（図７を参照）の弾性力により上方へ付勢され、給送モーター４１０（図５を参照）又は専用の電動モーターの動力により不図示の昇降機構を介して、図３に示す待機位置と、ホッパー２８上の媒体Ｍを第１給送部４０のピックアップローラー４１に当接可能な給送位置（上昇位置）との間において上下動する。
【００５１】
図１〜図３に示すように、筐体１２における給送口２７の近傍位置には、供給トレイ２３上の媒体Ｍを給送口２７から印刷機能部２１内へ供給する第１供給部の一例としての第１給送部４０が設けられている。第１給送部４０は、ホッパー２８が給送位置へ上昇したときにホッパー２８上の媒体Ｍが押し当てられるピックアップローラー４１と、ピックアップローラー４１に対して給送方向Ｙの下流側の隣に位置する分離機構４２とを有している。分離機構４２は、図２、図３に示す例では、給送ローラー４３と分離ローラー４４（リタードローラー）とを有している。なお、分離機構は、上述のローラー分離方式に替え、土手分離方式でもよい。土手分離方式の分離機構は、給送方向Ｙに対して所定の傾斜角で立設する斜状の摩擦面を有する分離部（土手部）を備え、斜状の摩擦面に沿って媒体Ｍを給送することにより、分離部の摩擦と角度とを利用して、給送すべき一枚の媒体Ｍを他の媒体から分離する。
【００５２】
図２、図５に示すホッパー２８は、動力源の動力により昇降機構の保持機構が解除されると、待機位置からばね６９（図７）の付勢力により上昇し、供給トレイ２３上の媒体Ｍをピックアップローラー４１に押し当てる給送位置と、動力源の動力によりばね６９の付勢力に抗して供給位置から下降し、図３に示す待機位置に復帰する。印刷開始時には、ホッパー２８が上昇し、供給トレイ２３上の媒体Ｍがピックアップローラー４１に下側から押し当てられ、この状態でピックアップローラー４１が回転駆動することにより供給トレイ２３上の媒体Ｍのうち最上位の一枚が給送される。ピックアップローラー４１により送り出された媒体Ｍが仮に複数枚給送（重送）されても、分離機構４２を構成する２つのローラー４３，４４の摩擦力の差を利用して１枚に分離される。
【００５３】
図３に示すように、ピックアップローラー４１と給送ローラー４３は、それぞれの回転軸４１Ａ，４３Ａに設けられた各ギヤ４０１を含む動力伝達機構４００を介して給送モーター４１０と動力伝達可能な状態に連結されている。また、エッジガイド２５の上端部に設けられた操作部２５Ａが押し操作されるとエッジガイド２５の幅方向Ｘへの移動が可能になり、操作部２５Ａの押し操作が解除されると、エッジガイド２５がその位置にロックされる。
【００５４】
図１に示すように、印刷機能部２１の凹部１３と面する壁面には、排出口２９が鉛直方向Ｚに給送口２７とは異なる位置（図１の例では上側の位置）に開口している。スタッカー２４は、排出口２９の位置（詳しくは図３における排出ローラー対５７のニップ位置）よりも所定距離だけ下方の高さ位置に配置されている。
【００５５】
図２に示すように、カセット２２の給送方向Ｙの下流側端部の上方近傍位置には、カセット２２内に収容された複数枚の媒体Ｍを最上位のものから順番に１枚ずつ供給する第２供給部の一例としての第２給送部４５が配置されている。第２給送部４５は、第１給送部４０と同様の構成で、媒体Ｍを給送するピックアップローラー４６と、ピックアップローラー４６よりも給送方向Ｙ側の隣に位置する分離機構４７とを有している。分離機構４７は、図２に示す例では、ローラー分離方式で、給送ローラー４８と分離ローラー４９（リタードローラー）とを有している。なお、分離機構４７は、土手分離方式でもよい。
【００５６】
図２に示すように、カセット２２内の媒体Ｍは載置板２２Ｂに載置され、載置板２２Ｂが鉛直方向Ｚの上側へ付勢されることにより、載置板２２Ｂ上の媒体Ｍはピックアップローラー４６に押し当てられる。印刷開始時には、第２給送部４５の動力源の動力によりピックアップローラー４６及び給送ローラー４８が回転駆動すると、カセット２２内の媒体Ｍが最上位のものから順番に一枚ずつ給送される。ピックアップローラー４６により送り出された媒体Ｍは、分離機構４７を構成する２つのローラー４８，４９により摩擦力を利用して１枚に分離され、印刷機能部２１内へ給送される。なお、２つの給送部４０，４５の動力源は、給送モーター４１０（図５を参照）であるが、これに替え、後述する搬送部５１の動力源である不図示の搬送モーターを利用し、搬送部５１と給送部４０，４５とが動力源を共通にする構成でもよい。
【００５７】
図２に示すように、印刷機能部２１内には、媒体Ｍの搬送と媒体Ｍへの印刷（記録）とを行う印刷機構５０が収容されている。印刷機構５０は、カセット２２及び供給トレイ２３から給送された媒体Ｍを、給送口２７から排出口２９まで図２に示す搬送通路５２に沿って搬送する搬送部５１を備えている。搬送部５１は、複数のローラー対５３を有している。
【００５８】
搬送通路５２の途中の位置には、供給された媒体Ｍに印刷（記録）する記録部５４が設けられている。記録部５４は、媒体Ｍの幅方向Ｘに亘ってインクを吐出可能なラインヘッドを有している。なお、記録部５４は、ラインヘッドで１行分の幅を一度に記録するライン記録方式に限らず、幅方向Ｘに移動可能なキャリッジに記録ヘッドが設けられ、１行分の幅の記録をキャリッジの移動過程で記録ヘッドからインクを吐出して行うシリアル記録方式であってもよい。また、記録部５４の位置及び配置角度は、図２の例に限定されず適宜変更してよい。
【００５９】
図２に示すように、記録部５４に対して搬送通路５２を間に挟む反対側の位置には、媒体Ｍを支持する支持台５５が配置されている。支持台５５は、媒体Ｍを記録部５４に対して所定の間隔（ギャップ）を隔てた位置に保持する。搬送部５１を構成する複数のローラー対５３には、記録部５４を搬送方向Ｙに挟む両側（上流側と下流側）の位置で媒体Ｍを搬送する一組の搬送ローラー対５６が含まれる。また、複数のローラー対５３には、記録後の記録媒体Ｍ１を排出口２９から排出する排出ローラー対５７が含まれる。また、図２に示す例では、各給送部４０，４５が媒体Ｍを送り出す給送方向Ｙと、支持台５５上を搬送される媒体Ｍのうち記録部５４と対向する部分の搬送方向とが同じになっている。このため、本実施形態では、記録部５４における記録過程の媒体Ｍの搬送方向を指して「搬送方向Ｙ」と呼ぶ場合もある。
【００６０】
搬送通路５２は、供給トレイ２３から媒体Ｍを記録部５４と対向する記録位置まで給送する供給通路５２１と、カセット２２から媒体Ｍを記録部５４と対向する記録位置まで給送する供給通路５２２とを有している。また、搬送通路５２は、記録部５４による記録後の記録媒体Ｍ１を反転させて排出口２９に向かって搬送する反転搬送経路の一例である反転搬送通路５２３を有している。さらに搬送通路５２は、両面記録の場合に片面の記録を終えた媒体Ｍを逆搬送しつつ反転させて再び記録部５４の上流側へ戻し記録部５４へ再給送する経路である反転通路５２４を含む。なお、搬送部５１は、例えば媒体Ｍを搬送する搬送ベルトを含んでもよい。この場合、搬送ベルトは、その外周面に媒体Ｍを静電吸着によって保持した状態で周回する構成とするのが好ましい。
【００６１】
図２に示すように、供給トレイ２３に載置された媒体Ｍの給送方向Ｙの下流端位置は、カセット２２に収容された媒体Ｍの給送方向Ｙの下流端位置よりも、給送方向Ｙの上流側に位置している。すなわち、鉛直方向Ｚの上側から鉛直視したとき、カセット２２に収容された媒体Ｍの給送方向Ｙの下流端位置が、供給トレイ２３に載置された媒体Ｍの給送方向Ｙの下流端位置よりも、記録部５４側に位置している。このため、供給トレイ２３用の第１給送部４０よりも、カセット２２用の第２給送部４５が、給送方向Ｙにおいて記録部５４側に位置している。そして、第１給送部４０と第２給送部４５は、鉛直方向Ｚにおいて互いの少なくとも一部が同じ高さに位置する状態に配置されている。図２に示す例では、第１給送部４０を構成する分離ローラー４４と、第２給送部４５を構成する給送ローラー４８とが、鉛直方向Ｚにおいてそれぞれ互いの一部が同じ高さに位置する状態に配置されている。つまり、第１給送部４０と第２給送部４５とが、水平方向に一部重複しており、その重複によってカセット２２と供給トレイ２３とが相対的に鉛直方向Ｚに近づけて配置されている。これにより、記録装置１１の高さが相対的に低く抑えられている。図２に示すように、給送方向Ｙにおいて、供給トレイ２３上の媒体Ｍを給送するピックアップローラー４１は、排出口２９よりも給送方向Ｙの下流側に位置する。つまり、鉛直視した場合、ピックアップローラー４１と排出口２９とでは、ピックアップローラー４１の方が記録部５４に近い。
【００６２】
また、図２に示すように、記録装置１１において、供給トレイ２３及びカセット２２は、それぞれ供給通路５２１，５２２を通って媒体Ｍを反転させることなく記録部５４まで供給し、その上面に記録した記録媒体Ｍ１（図１参照）を反転搬送通路５２３で反転させて排出口２９から記録面を下向きにしてスタッカー２４へ排出する。このため、供給トレイ２３及びカセット２２は、媒体Ｍをセットする際の記録面の向きを同じ向き（本例では上向き）にすることで、媒体Ｍをセットする際に媒体Ｍの表裏を間違えるミスを低減できる。すなわち、常にセットした向きに対して媒体Ｍの同じ面（本例では上面）に記録することをユーザーが意識すれば、媒体Ｍをセットする表裏の向きを間違えにくくなる。よって、この種の媒体Ｍをセットする向きのミスに起因して記録面を間違える記録ミスが低減される。例えば、ハガキや試行印刷用のプレプリント紙等の媒体Ｍへの印刷時に誤った面に印刷するミスプリントを低減することが可能である。
【００６３】
図２に示すように、筐体１２内における反転搬送通路５２３と画像読取装置３０との間の位置には、インク収容ユニット５８が設けられている。インク収容ユニット５８には、インクが収容されたインク収容部５９（例えばインクカートリッジ又はインクタンク）を着脱可能な状態で複数（図２の例では４つ）取り付けられている。複数のインク収容部５９は、それぞれ異なる色のインクを収容している。インク収容部５９は、例えば黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）を含む複数色のインクがそれぞれ１色ずつ収容されている。図２の例では、４色（ＫＣＭＹ）に対応する４つのインク収容部５９が図示されているが、例えば、ライトシアン、ライトマゼンタ、ライトイエロー、グレー、グリーン、バイオレット等の他の色に対応するインク収容部５９を追加してもよい。
【００６４】
図２に示すように、筐体１２内における搬送通路５２のうち給送口２７から供給された媒体Ｍに記録した後の記録媒体Ｍ１を排出口２９まで反転させつつ搬送する経路の内側となる領域には、インク供給部３５及びメンテナンス装置３６が鉛直方向Ｚに並んで配置されている。インク供給部３５は、各インク収容部５９と記録部５４とを接続する不図示のインクチューブの途中に介在し、各インク収容部５９からのインクを記録部５４へ供給する機能を有する。記録部５４は、インク供給部３５により各インク収容部５９から不図示のインクチューブを通じて供給された各色のインクを吐出して媒体Ｍに記録する。メンテナンス装置３６は、記録部５４が有するインク吐出用のノズルの目詰まり等を防止又は解消する目的でノズルのクリーニング等のメンテナンスを行う。
【００６５】
図５、図６に示すように、供給トレイ２３は、一対のエッジガイド２５，２６を幅方向Ｘにスライド可能に支持する載置機構６０を備えている。載置機構６０は、ホッパー２８の下側に配置され、一対のエッジガイド２５，２６を幅方向Ｘに移動可能に支持する四角板状の支持板６１を有している。ホッパー２８には、一対のエッジガイド２５，２６の移動可能範囲に亘りエッジガイド２５，２６との干渉を避ける一対の切欠凹部２８Ｂが形成されている。一対のエッジガイド２５，２６は、支持板６１上をスライド可能な一対のベース部６２の上面から垂直にそれぞれ上方へ延出している。一対のベース部６２は、エッジガイド２５、２６を幅方向Ｘへ移動可能に支持するとともに、その上面の一部に一対のエッジガイド２５，２６によりガイドされた媒体Ｍの一部が載置される。一対のベース部６２は、支持板６１に開口する幅方向Ｘに長く延びたガイド溝６１Ａに沿って案内され、支持板６１の裏面側に組み付けられた図６に示すスライド機構６３を介して幅方向Ｘに移動可能に設けられている。このため、一対のベース部６２に支持されている一対のエッジガイド２５，２６は、スライド機構６３を介して幅方向Ｘに移動可能となっている。
【００６６】
図６に示すように、スライド機構６３は、一対のエッジガイド２５，２６のそれぞれから互いに対向する方向へ延出する一対のラック６４と、一対のラック６４にそれぞれの長手方向に形成された歯部が共通に噛合する１つのピニオン６５とを有している。一対のラック６４はピニオン６５を両側から挟むようにその外周の歯部と噛合している。一対のエッジガイド２５，２６のうち一方を両者の間隔を短くする方向へ移動させると、一対のエッジガイド２５，２６はラック６４とピニオン６５との噛み合いを介して連動して互いに接近する方向に同じ距離だけ移動する。また、一対のエッジガイド２５，２６のうち一方を両者の間隔を長くする方向へ移動させると、一対のエッジガイド２５，２６はラック６４とピニオン６５との噛み合いを介して連動して互いに離間する方向に同じ距離だけ移動する。このため、一対のエッジガイド２５，２６により供給トレイ２３上の媒体Ｍは、そのサイズに依らずその幅中心が供給トレイ２３のセンターに一致するセンター位置に位置決めされる。
【００６７】
図５、図６に示すように、支持板６１の上面におけるエッジガイド２５の近傍の所定領域には、一定ピッチの凹凸状の被係止部６１Ｂが設けられており、エッジガイド２５のベース部６２の底面には操作部２５Ａと連動する可動式の不図示の係止部が設けられている。操作部２５Ａを操作することにより係止部と被係止部６１Ｂとの係止が解除され、一対のエッジガイド２５，２６の幅を調整した後に、操作部２５Ａの操作を止めると、係止部と被係止部６１Ｂとが係止され、一対のエッジガイド２５，２６がその位置にロックされる。
【００６８】
前述のとおり、記録装置１１の正面から凹部１３内の供給トレイ２３及びスタッカー２４に媒体Ｍをセットする際、第１開口１３１から見て手前側のエッジガイド２５が邪魔になる。本実施形態では、エッジガイド２５を退避可能に構成することで、記録装置１１の正面からの操作性を向上している。以下、エッジガイド２５の退避機構７０の構成の一例を説明する。
【００６９】
図５、図６に示すように、供給トレイ２３を構成する支持板６１は、その給送方向Ｙの下流端部における幅方向Ｘの両端部に、互いに向かい合う方向に突出する一対の回動軸６１Ｃを有している。支持板６１は、筐体１２の給送口２７よりも少し下方に位置する部分に、一対の回動軸６１Ｃが回動可能に支持されることにより、一対の回動軸６１Ｃを中心に所定角度の範囲内で回動可能となっている。
【００７０】
図６、図９に示すように、支持板６１は、給送方向Ｙの上流側端部とその裏面側（下側）に位置する支持面１２２との間に介装されたばね６６により上方へ付勢された状態にある。このため、支持板６１は、給送方向Ｙの下流側端部の回動軸６１Ｃ（図６参照）を中心として、その上流側端部が上方へ変位するように付勢されている。このばね６６の付勢力により、支持板６１に支持された一対のエッジガイド２５，２６は、媒体Ｍの幅方向Ｘへの位置決めが可能にホッパー２８の上面から上方へ必要な量だけ突出した図３、図７に示すガイド位置に上昇している。
【００７１】
図５、図７に示すように、支持板６１の正面側の側面において給送方向Ｙの上流側端部には、操作レバー６７が水平方向外側に延出している。また、支持板６１において操作レバー６７よりも給送方向Ｙの上流側の位置となる上流側端部にはカム軸６８が、ホッパー２８の回動軸２８Ａと軸心が平行になる向きに突出している。
【００７２】
図３、図４に示すように、操作レバー６７は、筐体１２における凹部１３の下側となる部分の正面におけるエッジガイド２５の下側近傍位置に配置されている。操作レバー６７は、筐体１２に鉛直方向Ｚに沿う縦長に凹設された案内凹部１２１に沿って上下（鉛直方向Ｚ）に移動可能となっている。
【００７３】
操作レバー６７は、エッジガイド２５をガイド位置と退避位置とに移動させるためにユーザーにより操作される。ユーザーは記録装置１１の正面にある操作レバー６７を下側へ押し込むことでエッジガイド２５を載置面２３Ａに対して一部没入する退避位置へ移動させることができる。つまり、操作レバー６７を下側へ押し込むことで、エッジガイド２５は、載置面２３Ａよりも上方へ突出する部分がガイド位置に比べ小さくなる退避位置に移動する。
【００７４】
ここで、エッジガイド２５が図３に示すガイド位置にある状態において、エッジガイド２５における載置面２３Ａよりも上方へ突出した部分を幅方向Ｘと直交する仮想面に対して幅方向Ｘに投影した投影面積を第１面積とする。また、エッジガイド２５が図４に示す退避位置にある状態において、エッジガイド２５における載置面２３Ａよりも上方へ突出した部分を上記仮想面に対して幅方向Ｘに投影した投影面積を第２面積とする。エッジガイド２５がガイド位置にあるときの投影面積である第１面積よりも、エッジガイド２５が退避位置にあるときの投影面積である第２面積の方が小さい（第１面積＞第２面積）。このときの投影面積は、ユーザーが記録装置１１の正面側から開口１３１を介して供給トレイ２３の載置面２３Ａに媒体Ｍを載置（セット）する際に利用可能な開口１３１の開口面積のうちユーザーが媒体Ｍをセットする作業通路として利用できないエッジガイド２５が占める占有面積に相当する。このため、エッジガイド２５を投影面積が第１面積となるガイド位置から下方へ変位させて、第１面積よりも小さな第２面積となる退避位置へ切り替えることにより、凹部１３の正面から媒体Ｍをセットする際にエッジガイド２５に妨げられない作業通路を広く確保する。
【００７５】
図７に示すように、退避機構７０は、エッジガイド２５を退避位置に保持（ロック）可能な保持機構（ロック機構）を備える。本例では、保持機構の一例としてハートカム機構７１を採用する。ハートカム機構７１により、操作レバー６７を用いてエッジガイド２５を押し下げると、エッジガイド２５が退避位置に保持（ロック）される。
【００７６】
媒体Ｍの給送は、図７に示す筐体１２の支持面１２２と支持板６１との間に介装されたばね６９及び給送モーター４１０（図５参照）又は不図示のモーターの駆動でホッパー２８を上昇させ、ホッパー２８上の媒体Ｍをピックアップローラー４１から離間する位置からピックアップローラー４１に当接する位置へ切り替え制御することにより行われる。ここで、ユーザーが操作レバー６７を操作してエッジガイド２５を退避位置へ退避させても、ホッパー２８が上昇していると、ホッパー２８上への媒体Ｍのセット作業が困難になる。このため、制御部１００が、エッジガイド２５の退避機構７０により変化する位置を不図示のセンサーにより検知し、その検知結果に基づくエッジガイド２５の動作に応じてホッパー２８の位置を制御する。ユーザーがエッジガイド２５を退避位置へ退避させたときに、これを検知してそのときホッパー２８が給送位置にあれば、ホッパー２８を待機位置へ移動させ、ユーザーによる媒体Ｍのセット作業をし易くする。詳しくは、制御部１００は、エッジガイド２５をガイド位置から退避位置へ移動させる退避動作に応じてホッパー２８をピックアップローラー４１から離間させ、その後、退避したエッジガイド２５を元のガイド位置に戻す操作に応じて、ホッパー２８を給送位置へ上昇させるか、印刷開始命令まで待機する。ここで後者の印刷開始命令まで待機する理由は、待機状態でホッパー２８上の媒体Ｍがピックアップローラー４１と長時間接触していると、ブリード等の不具合があるためである。
【００７７】
図７に示すように、退避機構７０は、支持板６１の給送方向Ｙの上流側端部に設けられたカム軸６８と、カム軸６８と係合するハートカム７２とを有している。カム軸６８は、支持板６１における操作レバー６７の近傍位置から給送方向Ｙの上流側へ延出するとともにその先端部（後端部）から幅方向Ｘの内側へ突出する円柱状の軸部からなる。ハートカム７２には、カム軸６８が係入されるカム溝７４が、ハートカム７２の周縁に沿う全周に亘って形成されている。カム溝７４に係入されたカム軸６８は、エッジガイド２５が退避操作及び復帰操作される過程で、カム溝７４に沿って図７における反時計方向に１周移動し、その１周の移動途中の下端近傍位置のロック位置でエッジガイド２５を退避位置に保持するカム位置に配置される。
【００７８】
また、図７に示すように、ハートカム機構７１は、ハートカム７２と、ハートカム７２を背面側から幅方向Ｘの一方側へ付勢するばね７３とを有している。ハートカム７２がばね７３の弾性力により幅方向Ｘの一方側に押圧されることにより、カム軸６８はカム溝７４の底面に押し付けられた状態でカム溝７４に沿って移動可能となっている。操作レバー６７を上下に操作する過程で、エッジガイド２５はガイド位置と退避位置との間を上下に変位し、これに伴いカム軸６８がハートカム７２のカム溝７４に沿って案内される。このとき、エッジガイド２５の退避位置でカム軸６８がロック位置に配置されることでエッジガイド２５はロックされる。
【００７９】
次に、図８を参照してハートカム７２の構成について詳しく説明する。図８に示すように、ハートカム７２は、その背面の中央部に突設された軸部７２Ａに外挿されたばね７３により、幅方向Ｘにおいてカム軸６８側に付勢されている。ハートカム７２のばね７３側の背面と反対側となる表面に凹設されたカム溝７４は、その上端位置がカム軸６８の起点となっている。エッジガイド２５がガイド位置にあるときに、カム軸６８は起点に位置する。ハートカム７２には、カム溝７４が、起点から図８における反時計方向にハートカム７２の周縁に沿って１周する経路で形成されている。カム溝７４は、ハートカム７２の起点から反時計方向へ下方に延びる第１溝部７４Ａと、ハートカム７２の下端部に沿って山型の経路を形成する第２溝部７４Ｂ及び第３溝部７４Ｃとを有している。さらにカム溝７４は、第１溝部７４Ａの下端部に対して第２溝部７４Ｂ及び第３溝部７４Ｃを間に挟んだ反対側（図８では右側）の下端部から起点に向かって上方へ延び、ハートカム７２の幅中心線に対して第１溝部７４Ａと線対称となる経路を形成する第４溝部７４Ｄを有している。第４溝部７４Ｄは、第１溝部７４Ａの起点より少し下端寄りの位置で第１溝部７４Ａと接続されている。カム溝７４に係入されたカム軸６８は、エッジガイド２５がガイド位置から退避位置へ至る下降動作と、退避位置からガイド位置へ至る上昇動作との過程で、図８における起点から第１溝部７４Ａ、第２溝部７４Ｂ、第３溝部７４Ｃ、第４溝部７４Ｄをこの順番で通り、同図における反時計方向の経路を１周する。
【００８０】
図８において、第１溝部７４Ａよりも第２溝部７４Ｂの方が溝の深さが深くなっており、第１溝部７４Ａと第２溝部７４Ｂとの境界には、第２溝部７４Ｂから第１溝部７４Ａへのカム軸６８の移動（逆戻り）を規制する規制面７５が形成されている。また、第２溝部７４Ｂの底面は第３溝部７４Ｃへ近づくに連れて溝の深さが徐々に浅くなる登り斜面に形成されており、第３溝部７４Ｃの底面は第４溝部７４Ｄへ近づくに連れて徐々に深くなる下り斜面に形成されている。第４溝部７４Ｄの底面は、第３溝部７４Ｃの下流端部が接続される箇所で第３溝部７４Ｃよりも少し深くなっており、両者の境界には、第４溝部７４Ｄから第３溝部７４Ｃへのカム軸６８の移動（逆戻り）を規制する規制面７６が形成されている。第４溝部７４Ｄの底面は、その下端部から離れるに連れて深さが徐々に浅くなる登り斜面と、登り斜面を終えた位置（稜線）から第１溝部７４Ａへ近づくに連れて深さが徐々に深くなる下り斜面とを有している。第１溝部７４Ａの底面は、第４溝部７４Ｄの上端部が接続される箇所で第４溝部７４Ｄよりも少し深くなっており、両者の境界には、第１溝部７４Ａから第４溝部７４Ｄへのカム軸６８の移動（逆戻り）を規制する規制面７７が形成されている。
【００８１】
図７、図９に示すように、エッジガイド２５がガイド位置にあるとき、操作レバー６７は同図に示す第１操作位置にあり、このときカム溝７４に係入されたカム軸６８がハートカム７２の上端部の起点（図８では起点位置Ｐ１）に位置する。ユーザーが操作レバー６７を第１操作位置から下方へ押し込んで第２操作位置に移動させると、図１０に示すように、エッジガイド２５が押し下げられ、ガイド位置から退避位置に配置される。このとき、カム軸６８が起点から第１溝部７４Ａに沿って下端の第２溝部７４Ｂへ至り（図８では位置Ｐ２）、この過程で図１０に示すようにハートカム７２がややエッジガイド２５側（左側）へ傾動する。ユーザーが操作レバー６７から手を放すと、エッジガイド２５はばね６６の付勢力により上方へ移動しようとするが、図８に示す規制面７５により逆戻りが規制されつつ、第２溝部７４Ｂに沿ってロック位置Ｐ３まで少しの距離を上昇する。カム軸６８はロック位置Ｐ３（図８参照）で第２溝部７４Ｂと第３溝部７４Ｃとの境界の山型の凹部に保持され、それ以上の上方への移動が規制される。この結果、図１１に示すように、エッジガイド２５は退避位置にロックされる。
【００８２】
そして、ユーザーはエッジガイド２５を退避位置に退避させて第１開口１３１に確保された作業通路を介して媒体Ｍを供給トレイ２３上へセットする。このとき、エッジガイド２５が退避位置に保持（ロック）されているため、エッジガイド２５又は操作レバー６７を退避位置に手で押えて保持する必要がない。このため、ユーザーは必要に応じて両手を使って、媒体Ｍを供給トレイ２３にセットするセット作業を行うことができる。
【００８３】
媒体Ｍのセット作業を終えたユーザーが操作レバー６７を再び押し込むと、カム軸６８がロック位置Ｐ３から第３溝部７４Ｃに沿って第４溝部７４Ｄの下端（図８では位置Ｐ４）まで至り、これによりエッジガイド２５の退避位置におけるロックが解除される。この過程で、図１２に示すようにハートカム７２がエッジガイド２５と反対側（図１２では右側）へ傾動する。次にユーザーが押し込んだ操作レバー６７を放すと、カム軸６８が規制面７６により第４溝部７４Ｄから第３溝部７４Ｃへの逆戻りが規制されつつ、第４溝部７４Ｄに沿って上昇し、第１溝部７４Ａに至ると、カム軸６８は第１溝部７４Ａに沿ってその上端まで上昇し、図７、図９に示すようにハートカム７２の起点位置Ｐ１に復帰する。この過程でエッジガイド２５は退避位置からガイド位置へ復帰する。
【００８４】
次に、記録装置１１の作用を説明する。
ユーザーは記録装置１１に印刷させるときは、カセット２２又は供給トレイ２３に所望サイズの媒体Ｍをセットする。カセット２２には使用頻度の高い種類およびサイズの媒体Ｍが収容されている。例えばカセット２２内の媒体Ｍと異なる種類又はサイズの媒体Ｍに印刷させたい場合、ユーザーは供給トレイ２３に媒体Ｍをセットする。まず、ユーザーは、記録装置１１の正面で操作レバー６７を図３に示すガイド位置から押し下げて図４に示す退避位置に配置する。このとき、操作レバー６７を下端エンドまで押し下げると、その押し下げ動作に連動して退避機構７０（ハートカム機構７１）が、図９に示す位置状態から図１０に示す位置状態へ作動し、エッジガイド２５は退避位置に保持（ロック）される。
【００８５】
エッジガイド２５をガイド位置から退避位置へ移動させたことは不図示のセンサーにより検知される。制御部１００はセンサーからの検知信号に基づきエッジガイド２５が退避位置にあることを検知し、かつホッパー２８が給送位置にあることを検知すると、給送モーター４１０を駆動させてホッパー２８を給送位置から待機位置へ復帰させる。このため、ユーザーが操作レバー６７の操作でエッジガイド２５を退避位置へ移動させたときには、ホッパー２８がピックアップローラー４１から離間した待機位置にあるので、供給トレイ２３の載置面２３Ａ上への媒体Ｍのセットがし易くなる。
【００８６】
ユーザーは、エッジガイド２５が退避位置に保持された状態で、媒体Ｍを供給トレイ２３の載置面２３Ａ上へセットする。媒体Ｍをセットし終わると、ユーザーは操作レバー６７を再び押し込んだ後に手を放す。すると、エッジガイド２５の退避位置でのロックが解除され、エッジガイド２５が退避位置からガイド位置へ復帰する。次にユーザーは一対のエッジガイド２５，２６を幅方向Ｘに位置調整し供給トレイ２３上の媒体Ｍを幅方向Ｘに位置決めする。ユーザーは媒体Ｍのセットを終えると、ホスト装置から印刷の実行を指示するか、操作パネル１４の操作部１５を操作して印刷の実行を指示する。
【００８７】
記録装置１１は、例えばホスト装置から印刷データを受信する。印刷データにはカセット２２と供給トレイ２３とのうち一方の給送元を指定する情報が含まれる。例えば給送元として供給トレイ２３が指定されているとする。制御部１００は、印刷データの受信により印刷開始の指示を受け付けると、給送モーター４１０を駆動させ、不図示の昇降機構を介してホッパー２８を上昇させる。この結果、供給トレイ２３上の媒体Ｍがピックアップローラー４１に押し当てられる。その後、制御部１００は、給送モーター４１０及び不図示の搬送モーターを駆動させて第１給送部４０及び搬送ローラー対５３を駆動させる。供給トレイ２３上の媒体Ｍはピックアップローラー４１の回転により最上位のものから１枚ずつ給送される。このとき、分離機構４２により１枚に分離された媒体Ｍは搬送通路５２（特に供給通路５２１）に沿って記録部５４まで給送される。記録部５４と対向する位置を通る過程で媒体Ｍに印刷データに基づく画像が記録（印刷）される。記録後の記録媒体Ｍ１は搬送通路５２（特に反転搬送通路５２３）に沿って反転されて排出口２９から凹部１３内のスタッカー２４上へ排出される。
【００８８】
また、カセット２２から媒体Ｍが給送される場合は、カセット２２から供給通路５２２を通って記録部５４へ媒体Ｍが給送され、記録後の記録媒体Ｍ１は反転搬送通路５２３に沿って反転されて排出口２９から凹部１３内のスタッカー２４上へ排出される。媒体Ｍをセットする際は、カセット２２も供給トレイ２３も常に記録面を上側にして媒体Ｍをセットすればよいので、記録面を間違えにくい。ユーザーがハガキやプレプリント紙等の媒体Ｍへの印刷時に誤った面に印刷するミスプリントを低減できる。
【００８９】
記録装置１１では、カセット２２、供給トレイ２３及びスタッカー２４が鉛直方向Ｚに重なって位置するので、記録装置１１の給送方向Ｙの寸法を比較的短くでき、記録装置１１の設置スペースを低減できる。また、カセット２２、供給トレイ２３及びスタッカー２４が鉛直方向Ｚに重なって位置し、かつ記録装置１１の正面側にカセット２２の把持部２２Ａ及び第１開口１３１が位置するので、ユーザーは媒体Ｍのセット及び記録媒体Ｍ１の取出しを記録装置１１の正面から行うことができる。そのため、ユーザーは媒体Ｍのセットや記録媒体Ｍ１の取出しのために記録装置１１の側方へ回り込む必要がないので、記録装置１１の側方に作業スペースを設けなくて済み、その分、記録装置１１の占有スペースの低減に寄与する。
【００９０】
また、供給トレイ２３の上方にはスタッカー２４が供給トレイ２３の上方を覆う状態に配置されているため、供給トレイ２３に媒体Ｍをセットしたまま放置されても、媒体Ｍに塵埃が堆積しにくい。このため、媒体Ｍの給送時にその上面に堆積した塵埃が媒体Ｍと共に給送部４０及び記録部５４へ侵入する事態が発生しにくい。この結果、侵入した塵埃が原因で、第１給送部４０を構成する各ローラー４１，４３，４４等の摩擦係数の低下や、記録部５４のノズルの埃に起因する目詰まりを防止できる。よって、媒体Ｍの重送、スキュー、搬送位置ずれ及びジャムや、ノズルの目詰まりによる吐出不良に起因する印刷ミス等の不具合が発生しにくくなる。
【００９１】
以上詳述した実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）記録装置１１は、媒体Ｍを載置可能な載置面２３Ａを有し、媒体Ｍの供給方向と交差する方向の一方側と、媒体Ｍの供給方向の上流側との少なくともいずれかが開放されている供給トレイ２３（載置部の一例）と、媒体Ｍを収容するカセット２２（媒体収容部の一例）とを備える。また、記録装置１１は、供給トレイ２３に載置された媒体Ｍを供給方向に供給する第１給送部４０（第１供給部の一例）と、カセット２２に収容された媒体Ｍを供給する第２給送部４５（第２供給部の一例）と、供給された媒体Ｍに記録する記録部と、排出口２９から排出された記録後の媒体Ｍ１を受けるスタッカー２４（受け部の一例）とを備える。カセット２２と供給トレイ２３とスタッカー２４は、鉛直方向Ｚで重なって配置される。よって、記録装置１１の鉛直方向Ｚと交差する方向のサイズが小さく抑えられる。よって、供給トレイ２３とスタッカー２４とを備えた構成において、記録装置１１の占有スペースを小さく抑えることができる。
【００９２】
（２）記録装置１１は、記録された媒体Ｍ１を反転を伴って搬送する反転搬送通路５２３（反転搬送経路の一例）と、反転された媒体Ｍ１を排出口２９からスタッカー２４へ排出する排出ローラー対５７（排出部の一例）とを備える。よって、供給トレイ２３又はカセット２２から給送された媒体Ｍは、記録部５４により記録された後、反転搬送通路５２３を通って反転されて排出口２９からスタッカー２４へ排出される。このため、供給トレイ２３とスタッカー２４を、記録部５４に対して同じ側に配置できる。この結果、供給トレイ２３とスタッカー２４との重なり量を多く確保し易くなる。よって、記録装置１１の鉛直方向Ｚと交差する方向のサイズを小さくでき、これにより記録装置１１の占有スペースを小さく抑えることができる。
【００９３】
（３）記録装置１１を正面から水平視したとき、供給トレイ２３とスタッカー２４は、スタッカー２４を供給トレイ２３に対して鉛直方向Ｚに投影した場合のスタッカー２４の投影領域ＰＡ１が供給トレイ２３に包含される位置関係に配置されている。よって、供給トレイ２３とスタッカー２４との重なり量を多く確保できるので、記録装置１１の正面から水平視したときの横方向のサイズを小さく抑えられる。この結果、記録装置１１の占有スペースを小さく抑えることができる。
【００９４】
（４）記録装置１１では、スタッカー２４は供給トレイ２３の上方を覆う。よって、供給トレイ２３に媒体Ｍが載置されたまま放置されても、媒体Ｍに塵埃が堆積しにくい。このため、塵埃を巻き込んだローラー４１，４３，４４の摩擦係数の低下に起因して発生する、媒体Ｍの重送、スキュー、搬送位置ずれ及びジャムや、塵埃に起因する記録部５４のノズル目詰まりを低減できる。
【００９５】
（５）記録装置１１は、スキャナー本体３１を有する画像読取装置３０（スキャナーの一例）を備える。記録装置１１を正面から水平視したとき、供給トレイ２３とスキャナー本体３１は、供給トレイ２３をスキャナー本体３１に対して鉛直方向Ｚに投影した場合の当該供給トレイ２３の投影領域ＰＡ２がスキャナー本体３１に包含される位置関係に配置されている。すなわち、記録装置１１を正面から水平視したとき、スキャナー本体３１と供給トレイ２３は、スキャナー本体３１が供給トレイ２３の投影領域ＰＡ２を包含する状態で鉛直方向Ｚに重なる。このため、供給トレイ２３とスキャナー本体３１との重なり量を多く確保できる。よって、記録装置１１を正面から水平視したときの横方向のサイズが小さく抑えられ、これにより記録装置１１の占有スペースを小さく抑えることができる。
【００９６】
（６）筐体１２はカセット２２の上方に、供給トレイ２３上の媒体Ｍの給送方向Ｙと交差する幅方向Ｘの一方側（本例では正面側）で第１開口１３１によって開放され、かつ供給トレイ２３上の媒体Ｍの給送方向Ｙの上流側で第２開口１３２によって開放される凹部１３を有する。そして、凹部１３内で供給トレイ２３とスタッカー２４は鉛直方向Ｚに重なる。よって、ユーザーは供給トレイ２３への媒体Ｍの載置及びスタッカー２４からの記録媒体Ｍ１の取り出しを、記録装置１１の正面側から行うことができる。このため、記録装置１１の正面からユーザーがアクセスし易く使い勝手がよいうえ、筐体１２の側方に確保する必要のあるスペースを少なく済ませられる。よって、記録装置１１の占有スペースの低減に寄与する。
【００９７】
（７）供給トレイ２３の下側には媒体Ｍを収容可能なカセット２２を備え、鉛直方向Ｚから見て、カセット２２に収容された媒体Ｍの給送方向Ｙの下流端位置は、供給トレイ２３に載置された媒体Ｍの給送方向Ｙの下流端位置よりも、給送方向Ｙにおいて記録部５４側に位置している。そして、第１給送部４０と第２給送部４５とが、鉛直方向Ｚに少なくとも一部が同じ高さに位置する状態に配置されている。よって、第１給送部４０と第２給送部４５とが鉛直方向Ｚで同じ高さに配置される部分が全くない構成に比べ、記録装置１１の鉛直方向Ｚのサイズ（高さサイズ）を相対的に小さく（低く）抑えることができる。よって、記録装置１１の高さ方向における占有スペースを小さく抑えられる。
【００９８】
（８）供給トレイ２３は、載置面２３Ａ上の媒体Ｍの給送方向Ｙにおける下流端が上流端より鉛直方向Ｚの下側となる姿勢に傾けて配置されている。よって、供給トレイ２３に媒体Ｍを載置する際に先端を揃えて整列させ易いうえ、媒体Ｍの後端をガイドするための後端エッジガイドを設ける必要がない。供給トレイ２３の姿勢が傾くことにより、傾かない場合（例えば水平姿勢をとる場合）に比べ、供給トレイ２３の水平方向長さの割に載置できる媒体Ｍの長さを相対的に長く確保できる。よって、記録装置１１の給送方向Ｙにおけるサイズを小さく抑えられる。これにより記録装置１１の給送方向Ｙにおける占有スペースを小さく抑えることができる。また、供給トレイ２３の姿勢が傾くことにより、供給トレイ２３の給送方向Ｙの上流側端部がスタッカー２４の上流側端部よりも外側へはみ出る量を零又は少なくできるので、仮に供給トレイ２３に媒体Ｍが載置されたまま放置されても媒体Ｍに塵埃が堆積しにくい。
【００９９】
（９）供給トレイ２３（載置部の一例）から記録部５４までの搬送と、カセット２２から記録部５４までの搬送とで、いずれも媒体Ｍの反転を伴わない。そのため、ユーザーは常に媒体Ｍの表裏両面のうち一方の面（本例では上面）に印刷することを意識して印刷する面を上にして媒体Ｍをセットすればよい。よって、ハガキやプレプリント紙への印刷時にセットする向きを間違って、誤った面に印刷するミスプリントを低減できる。
【０１００】
（１０）ユーザーが操作パネル１４を操作する際の立ち位置である、記録装置１１の正面側から見て、奥行方向が媒体Ｍの幅方向でかつ横方向が媒体Ｍの給送方向Ｙ（供給方向）となる向きに供給トレイ２３を凹部１３内にレイアウトした。このため、媒体Ｍを側方から確認しながらセットでき、セット作業を確実かつ容易に行うことができるうえ、供給トレイ２３から給送された媒体Ｍを記録後に反転させる反転搬送通路５２３の採用により、記録媒体Ｍ１を供給トレイ２３と同じ凹部１３内に配置されたスタッカー２４上へ排出することができる。
【０１０１】
（１１）供給トレイ２３へ媒体Ｍをセットするセット作業の際に、供給トレイ２３の正面手前側に位置するエッジガイド２５が邪魔になる。しかし、本実施形態では、エッジガイド２５を、媒体Ｍを幅方向Ｘにガイドするときに配置されるガイド位置と、ガイド位置から下方へ変位することにより退避した退避位置とに移動可能に構成した。よって、ユーザーが記録装置１１の正面から第１開口１３１を介して供給トレイ２３へ媒体Ｍをセットする際にエッジガイド２５がさほど邪魔にならず、媒体Ｍのセット作業がし易い。このため、ユーザーが筐体１２の側方（第２開口１３２側）に回り込んで媒体Ｍをセットするための作業スペースを確保する必要がないので、この点からも、記録装置１１の占有スペースの低減に寄与する。
【０１０２】
（１２）供給トレイ２３は、媒体Ｍが載置される載置面２３Ａと、載置面２３Ａ上の媒体Ｍを、ピックアップローラー４１に接触させる給送位置とピックアップローラー４１から離間させる待機位置とに移動可能なホッパー２８とを備える。ホッパー２８が給送位置にある状態の下で、ユーザーがエッジガイド２５をガイド位置から退避位置へ移動させる操作をしたときは、制御部１００による制御によって、これに連動してホッパー２８を給送位置から待機位置に移動させるように構成した。よって、ユーザーがエッジガイド２５を手動でガイド位置から退避位置に移動させると、そのときホッパー２８が給送位置にあれば、ホッパー２８が給送位置から待機位置に移動し、ピックアップローラー４１とホッパー２８との間に媒体Ｍをセット可能な空間が確保されるため、供給トレイ２３に媒体Ｍを載置（セット）し易くなる。
【０１０３】
（１３）退避機構７０は、エッジガイド２５を退避位置に保持（ロック）することが可能なロック機能を有するハートカム機構７１（保持機構の一例）を有する。よって、供給トレイ２３に媒体Ｍを載置するセット作業の際に、ハートカム機構７１のロック機能により、エッジガイド２５，２６を退避位置に保持できる。このため、ユーザーはエッジガイド２５を片手で退避側へ押さえながら媒体Ｍを片手でセットする必要がなく、必要に応じて両手を使って媒体Ｍのセットできる。そして、ユーザーが操作レバー６７を少し押し込めば、ハートカム機構７１のロックが解除されてエッジガイド２５，２６が退避位置からガイド位置へ復帰するので、エッジガイド２５，２６を幅方向Ｘに位置調整して供給トレイ２３上の媒体Ｍを幅方向Ｘに位置決めできる。よって、供給トレイ２３への媒体Ｍのセット作業がし易い。
【０１０４】
（第２実施形態）
次に図１３〜図１８を参照して第２実施形態について説明する。なお、以下の第２〜第４実施形態では、エッジガイドの退避機構７０の構成のみ異なり、記録装置１１の他の構成については前記第１実施形態と同様である。以下、エッジガイド２５の退避機構７０について詳細に説明する。
【０１０５】
図１３に示すように、供給トレイ２３は、エッジガイド２５の下端部側を回動軸としてエッジガイド２５を回動させる退避機構７０を備えている。退避機構７０は、エッジガイド２５の下端部に設けられた軸部７８と、軸部７８が挿通された筒状のガイド部７９とを含む。軸部７８はエッジガイド２５の下端部に給送方向Ｙに沿って延びる状態で一体形成されており、ガイド部７９は、ベース部６２（図１５参照）の上面に突設されている。エッジガイド２５は、退避機構７０により、媒体Ｍを給送方向Ｙと交差する幅方向Ｘにガイド可能な図１３に示すガイド位置と、図１４に示すように軸部７８を中心に回動して倒れる退避位置との間で移動する。エッジガイド２５をガイド位置から退避位置へ手前側に倒すことにより、エッジガイド２５がガイド位置にあるときの前述の投影面積第１面積に比べ、エッジガイド２５が退避位置にあるときの前述の投影面積である第２面積を小さくでき、記録装置１１の正面から開口１３１を介して供給トレイ２３に媒体Ｍをセットする際に広めの通路が確保される。なお、第１面積と第２面積は、第１実施形態で定義したとおりである。
【０１０６】
ところで、エッジガイド２５の退避機構７０を図１３、図１４に示す回動方式にすると、例えば図１５に示すように、エッジガイド２５がガイド位置にあるときに、ベース部６２の上面とエッジガイド２５の底面との間に、エッジガイド２５及びベース部６２の部品公差やガタ等が原因で隙間Ｇができる。一対のエッジガイド２５，２６により載置面２３Ａ上の媒体Ｍを幅方向Ｘに位置決めした際、媒体Ｍのうち少なくとも１枚が、隙間Ｇに入り込む。この場合、隙間Ｇに入り込んだ媒体Ｍは幅方向Ｘに位置決めされていないまま給送されることになり、媒体Ｍの印刷位置ずれ、スキュー及びジャムの発生頻度が高くなる。
【０１０７】
隙間Ｇを極めて小さくすれば、媒体Ｍが入り込みにくくなるが、そのためにはかなり高い加工精度及び組付精度が要求され、供給トレイ２３の製造コストが高くなる恐れがある。そこで、本実施形態では、図１６、図１７に示すように、隙間への媒体の侵入を防止する媒体侵入防止機構８０を設けている。媒体侵入防止機構８０は、ベース部６２の上面に給送方向Ｙに沿って並んだ状態で上方へ突出する複数の凸部６２Ａからなる櫛歯部８１と、エッジガイド２５の底面から給送方向Ｙに沿って並んだ状態でベース部６２側の複数の凸部６２Ａとの間の凹部と対応する位置に突出する複数の凸部２５Ｂからなる櫛歯部８２とからなる。
【０１０８】
エッジガイド２５を図１７に示す退避位置から図１６に示すガイド位置に軸部７８を中心に回動させると、双方の櫛歯部８１，８２が図１６に示す遊嵌状態に噛み合うことにより、給送方向Ｙに沿って真っ直ぐ延びる隙間Ｇ（図１５）が形成されない。このため、図１６に示すように、エッジガイド２５がガイド位置に配置された状態では、ベース部６２の上面とエッジガイド２５の底面との間に形成される隙間Ｇ１は、双方の櫛歯部８１，８２の噛み合いにより凹凸状となる。よって、ベース部６２とエッジガイド２５との間の凹凸状の隙間Ｇ１には、１枚の媒体Ｍも侵入できない。このため、図１８に示すように、供給トレイ２３の載置面２３Ａ上の媒体Ｍの全てが、一対のエッジガイド２５，２６により幅方向Ｘに位置決めされる。この結果、一対のエッジガイド２５，２６で幅方向Ｘに位置決めされた媒体Ｍを供給トレイ２３から給送したときに、印刷位置ずれ、スキュー及びジャムの発生頻度が低減される。
【０１０９】
この第２実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）〜（１２）と同様の効果が得られる他、以下の効果を得ることができる。
（１４）エッジガイド２５は、エッジガイド２５の下端部側を回動軸として、ガイド位置と退避位置とに移動可能である。退避機構７０を、エッジガイド２５がベース部６２に対してその下端部の軸部９７Ａを中心に回動する回動方式としたので、比較的簡単な構成によりエッジガイド２５をガイド位置と退避位置とに移動可能に構成することができる。エッジガイド２５の退避機構７０を回動方式とした場合、エッジガイド２５とベース部６２との間にできた隙間に媒体Ｍが入り込む心配がある。そこで、本実施形態では、エッジガイド２５の底面とベース部６２の上面との双方に、エッジガイド２５がガイド位置にあるときに噛み合い可能な凸部２５Ｂ，６２Ａを設けることにより、媒体侵入防止機構８０を設けた。よって、エッジガイド２５をベース部６２に対して回動可能な回動方式を採用した場合でも、一対のエッジガイド２５，２６により幅方向Ｘに位置決めした媒体Ｍは、凸部２５Ｂ，６２Ａの噛み合いによりできた凹凸状の隙間Ｇ１に侵入することがない。このため、この種の隙間への媒体の侵入に起因する、印刷位置ずれ、スキュー及びジャム等の不具合を防止することができる。
【０１１０】
（第３実施形態）
次に図１９〜図２３を参照して第３実施形態について説明する。この第３実施形態のエッジガイド２５の退避機構７０は、第２実施形態と同様の回動方式を採用するが、エッジガイド２５をガイド位置にロックさせる保持機構９０（ロック機構）を有している。
【０１１１】
図１９に示すように、エッジガイド２５の下端部には、給送方向Ｙに沿って延びる一対の軸部と９１と、ベース部６２（図２２参照）の上面端部における一対の軸部９１と対応する位置に突出した一対の筒状のガイド部９２とを有している。一対の軸部９１が一対のガイド部９２にそれぞれ挿通された２つの挿通箇所の間に、保持機構９０が設けられている。保持機構９０は、ベース部６２の上面端部から一方のガイド部９２に近い位置に突出する１つの板状のばね受け部９４と、ばね受け部９４とその近い方のガイド部９２に挿通された軸部９１の端面との間に装着された例えばコイルばねよりなるばね９５とを有している。なお、保持機構９０の詳細な構成については後述する。
【０１１２】
図１９に示すように、エッジガイド２５がガイド位置にあるとき、軸部９１とガイド部９２は、ばね９５の弾性力により、軸部９１がガイド部９２に対してばね９５と反対側の方向へ相対移動している同図に示す位置関係に配置される。このとき、ばね９５は自然長よりも若干縮んだ伸長状態にある。図１９に示す状態では、エッジガイド２５は、保持機構９０によりロックされ、ベース部６２（図２２参照）に対して立設するガイド位置に保持されている。
【０１１３】
図１９に示すガイド位置にあるエッジガイド２５を給送方向Ｙの上流側へ手動で移動させると、図２０に示すように軸部９１がばね９５を圧縮させつつガイド部９２に対して上流側（図２０では右側）へ移動する。これにより保持機構９０のロックが解除される。このため、ユーザーはエッジガイド２５を図２０に示すガイド位置から図２１に示す退避位置へ回動させることができる。
【０１１４】
図２２に示すように、エッジガイド２５は各軸部９１の軸方向における一端部の近傍位置に規制面９３を有している。一方、ベース部６２におけるガイド部９２はその長手方向の一端部に、その一部を切り欠いて形成された規制面９２Ａを有している。保持機構９０は、前述のばね受け部９４及びばね９５の他、これら規制面９２Ａ，９３も含む。
【０１１５】
図１９、図２３に示すようにエッジガイド２５がガイド位置にあるとき、給送方向Ｙにおいてガイド部９２に対して軸部９１が両者の規制面９２Ａ，９３を当接させる位置関係にあり、エッジガイド２５は規制面９２Ａ，９３の当接により回動が規制されたロック状態（保持状態）にある。図２０に示すようにエッジガイド２５を上流側へ少しスライドさせると、ガイド部９２に対して軸部９１がばね９５を圧縮させる方向へ相対移動し、双方の規制面９２Ａ，９３が当接しないロック解除状態（保持解除状態）となる。このため、ユーザーは、ロック解除状態にあるときのエッジガイド２５を、ガイド位置（図２０）と退避位置（図２１、図２３の二点鎖線）との間で回動させることが可能である。また、図２２に示すように、ベース部６２の上面に形成された凸部６２Ａと、エッジガイド２５の底面周縁に形成された２つの凸部２５Ｂとにより、凸部２５Ｂ，６２Ａの噛み合いにより凹凸状の隙間を形成可能な媒体侵入防止機構８０が設けられている。
【０１１６】
よって、ユーザーは、エッジガイド２５を図１９に示すガイド位置から給送方向Ｙの上流側へ少しスライドさせると、保持機構９０のロックが外れる（図２０）。このロック解除状態の下で、エッジガイド２５を下端部の軸部９１を中心に手前側へ回動させて倒すと、退避位置へ移動する（図２１）。エッジガイド２５が退避位置にある状態では、記録装置１１の正面から媒体Ｍをセットするときの通路が広く確保されるうえ、特にガイド位置へ戻す付勢力が働いていないため、エッジガイド２５は退避位置に保持される。このため、ユーザーは媒体Ｍを供給トレイ２３の載置面２３Ａへ載置する載置作業がし易い。
【０１１７】
供給トレイ２３上へ媒体Ｍを載置した後、エッジガイド２５を退避位置からガイド位置へ回動させれば、ガイド位置に戻した時点でエッジガイド２５はばね９５の付勢力によりロック位置へ復帰するので、エッジガイド２５はガイド位置に保持（ロック）される。エッジガイド２５がガイド位置にあるとき、エッジガイド２５の底面とベース部６２の上面との間に凸部６２Ａ，２５Ｂの噛み合いによる凹凸状の隙間が形成される。よって、ベース部６２とエッジガイド２５との間の隙間には１枚の媒体Ｍも侵入できない。このため、供給トレイ２３の載置面２３Ａ上の媒体Ｍの全てが、一対のエッジガイド２５，２６により幅方向Ｘに位置決めされる。この結果、媒体Ｍを供給トレイ２３から給送したときに、印刷位置ずれ、スキュー及びジャムの発生頻度が低減される。
【０１１８】
この第３実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）〜（１２）及び第２実施形態の効果（１４）と同様の効果が得られる他、以下の効果を得ることができる。
（１５）エッジガイド２５を退避させる退避機構７０が回動方式である場合、エッジガイド２５が自重や小さな外力で回動する心配があるが、エッジガイド２５をガイド位置に保持できる保持機構９０を設けた。よって、エッジガイド２５を退避させて行う媒体Ｍのセット作業がし易いばかりでなく、ガイド位置にあるエッジガイド２５が自重や小さな外力を受けても回動しないため、エッジガイド２５による媒体Ｍの位置決め作業がし易いうえ、媒体を幅方向Ｘにしっかりガイドできる。また、媒体侵入防止機構８０は、エッジガイド２５の底面とベース部６２の上面との双方に、エッジガイド２５がガイド位置にあるときに噛み合い可能に設けられた凸部２５Ｂ，６２Ａにより構成される。よって、媒体侵入防止機構８０を比較的簡単に構成することができる。
【０１１９】
（第４実施形態）
次に図２４〜図２７を参照して第４実施形態について説明する。この第４実施形態のエッジガイド２５の退避機構７０は回動方式であるが、第２及び第３実施形態と回動方向が異なる。すなわち、退避機構７０は、エッジガイド２５の給送方向Ｙの一端部側を回動軸として、エッジガイド２５を回動可能とする回動方式である。
【０１２０】
図２４に示すように、エッジガイド２５は、その長手方向でもある給送方向Ｙの一端部（図２４の例では給送方向Ｙの下流側端部）を支持する鉛直方向Ｚに延びる軸部９７Ａを中心に回動可能に設けられている。図２６、図２７に示すように、軸部９７Ａは、ベース部６２（図５、図６参照）の上面に固定された支持部材９７の長手方向の一端部にその上面から上方へほぼ垂直に突設されている。エッジガイド２５は、その長手方向の一端部を支持する軸部９７Ａを中心に回動することにより、図２４に示すガイド位置と、図２５に示す退避位置との間を移動可能となっている。また、供給トレイ２３には、エッジガイド２５をガイド位置にロック（保持）する保持機構９０が設けられている。なお、筐体１２におけるエッジガイド２５と対応する部分には、エッジガイド２５の回動時に筐体１２との干渉を避けるための凹部１２３が形成されている。
【０１２１】
図２６、図２７に示すように、エッジガイド２５の端部には軸部９７Ａが挿通される挿通孔２５Ｃが形成され、挿通孔２５Ｃには軸部９７Ａに対してエッジガイド２５を鉛直方向Ｚの下側へ付勢する例えばコイルばねからなるばね９８が挿着されている。ばね９８は、軸部９７Ａの上端部とエッジガイド２５における挿通孔２５Ｃの底部との間に少し圧縮された状態で挿着されている。支持部材９７の上面にはその長手方向に軸部９７Ａと反対側となる端部に係止突起９７Ｂが形成されている。エッジガイド２５の底面には、支持部材９７の係止突起９７Ｂと対応する箇所に丸穴状の係止凹部２５Ｄが形成されている。そして、ばね９８、係止突起９７Ｂ及び係止凹部２５Ｄにより、エッジガイド２５をガイド位置に保持（ロック）する保持機構９０が構成されている。
【０１２２】
図２５に示すように、エッジガイド２５がガイド位置にあるとき、エッジガイド２５はばね９８の付勢力で軸部９７Ａに対して相対的に下側へ変位し、係止突起９７Ｂが係止凹部２５Ｄと係合することによりガイド位置に保持（ロック）される。そして、エッジガイド２５を図２６に白抜き矢印で示す方向へばね９８の付勢力に抗して持ち上げると、エッジガイド２５は図２７に示すロック解除位置に配置される。図２７に示すように、エッジガイド２５がロック解除位置に持ち上げられた状態では、係止突起９７Ｂと係止凹部２５Ｄとの係合が外れ、エッジガイド２５をガイド位置と退避位置との間で移動させることが可能になる。なお、エッジガイド２５の底面と支持部材９７の上面との双方に、エッジガイド２５をガイド位置に移動させた状ときに互いに噛み合う凸部を形成し、ガイド位置にあるときのエッジガイド２５と支持部材９７との間に凹凸状の隙間を形成可能な媒体侵入防止機構を設けてもよい。
【０１２３】
よって、ユーザーは、図２４、図２６に示すガイド位置にあるエッジガイド２５を少し上方へ持ち上げると、保持機構９０のロックが外れる（図２７）。このロック解除状態の下で、エッジガイド２５を、エッジガイド２５の給送方向Ｙの下流端部を回動軸とする軸部９７Ａを中心に手前側へ回動させることにより図２５に示す退避位置へ移動させる。エッジガイド２５が退避位置にある状態では、エッジガイド２５がガイド位置にあるときの前述の投影面積である第１面積に比べ、エッジガイド２５が退避位置にあるときの前述の投影面積である第２面積を小さくすることができる。よって、エッジガイド２５をガイド位置から退避位置へ移動させれば、記録装置１１の正面から開口１３１を介して供給トレイ２３に媒体Ｍをセットする際に広めの通路が確保される。
【０１２４】
供給トレイ２３上へ媒体Ｍをセットした後、エッジガイド２５を少し持ち上げて退避位置からガイド位置へ回動させた後、エッジガイド２５を指から放せば、ばね９８の付勢力によりエッジガイド２５は下降し、係止突起９７Ｂと係止凹部２５Ｄとの係合によりガイド位置でロックされる。また、エッジガイド２５がガイド位置にあるとき、不図示の媒体侵入防止機構により、エッジガイド２５の底面と支持部材９７の上面との間に不図示の凸部の噛み合いによる凹凸状の隙間が形成される。よって、エッジガイド２５と支持部材９７との隙間に１枚の媒体Ｍも侵入できないため、供給トレイ２３の載置面２３Ａ上の媒体Ｍの全てが、一対のエッジガイド２５，２６により幅方向Ｘに位置決めされる。この結果、媒体Ｍを供給トレイ２３から給送したときに、印刷位置ずれ、スキュー及びジャムの発生頻度が低減される。
【０１２５】
この第４実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）〜（１２）と同様の効果が得られる他、以下の効果を得ることができる。
（１６）エッジガイド２５の退避機構７０を、エッジガイド２５を給送方向Ｙの一端部を回動軸として軸部９７Ａを中心に回動可能な回動方式としたので、比較的簡単な構成によりエッジガイド２５をガイド位置と退避位置とに移動可能に構成することができる。また、退避機構７０が回動方式である場合、エッジガイド２５が自重や小さな外力で回動する心配があるが、エッジガイド２５をガイド位置に保持できる保持機構９０を設けた。よって、エッジガイド２５を退避させて行う媒体Ｍのセット作業がし易いばかりでなく、ガイド位置にあるエッジガイド２５が自重や小さな外力を受けても回動しないため、エッジガイド２５による媒体Ｍの幅方向Ｘへの位置決め作業がし易いうえ、媒体Ｍを幅方向Ｘにしっかりガイドできる。
【０１２６】
なお、上記実施形態は以下の形態に変更することもできる。
・第２〜第４実施形態において、エッジガイド２５を退避位置に保持する保持機構を設けてもよい。
【０１２７】
・エッジガイド２５を退避位置に保持する保持機構（第１実施形態）又はエッジガイド２５をガイド位置に保持する保持機構（第３、第４実施形態）は、マグネットの磁力で保持する構成でもよい。退避位置に保持する保持機構では、エッジガイド２５の外側側面と筐体１２の凹部１２３の内底面（上面）との一方にマグネット、他方に強磁性体（例えば強磁性の金属）を設ける。ガイド位置に保持する保持機構では、エッジガイド２５とベース部６２との対向面にマグネットと強磁性体とを設ける。また、保持機構は、フックやスナップフィットによりエッジガイドを退避位置又はガイド位置に保持する構成でもよい。
【０１２８】
・退避機構７０は、保持機構を有しない構成でもよい。第１実施形態でロック機構を有しない場合、エッジガイド２５を退避位置に手で押さえながら媒体Ｍのセット作業を行うことはできる。
【０１２９】
・エッジガイド２５の退避機構７０を回動方式とした場合、エッジガイド２５がばねの付勢力でガイド位置に復帰する復帰機構を設けてもよい。
・第４実施形態において、エッジガイド２５を給送方向Ｙの上流側端部を回動軸として回動させることで、ガイド位置と退避位置とに移動可能に構成してもよい。
【０１３０】
・前記各実施形態において、エッジガイドをガイド位置から退避位置に移動させる退避機構を廃止してもよい。
・供給トレイ２３（載置部）とスタッカー２４（受け部）は、鉛直方向Ｚに少なくとも一部重なっていればよい。前記実施形態では、正面視で、鉛直方向Ｚに重なる載置部と受け部のうち一方に対して他方を鉛直方向Ｚに投影した際に一方に包含される他方の投影領域の占める割合を８割以上かつ１０割以下としたが、８割未満でもよい。また、載置部と受け部のうち一方に対して他方を鉛直方向Ｚに投影した際に一方に包含される他方の投影領域の占める割合は、給送方向Ｙと幅方向Ｘ共に８割以上でもよい。さらに、載置部と受け部のうち一方に対して他方を鉛直方向Ｚに投影した投影面積を、一方に対する他方の割合で、８割以上かつ１０割未満としたが、８割未満でもよいし１０割でもよい。
【０１３１】
・載置部（供給トレイ２３）と受け部（スタッカー２４）のうち少なくとも一方が開口１３１，１３２のうち少なくとも一方から外側へ一部突出していてもよい。例えば載置部と受け部との少なくとも一方が正面側の開口１３１から一部突出していても、その正面側はユーザーが立つスペースを元々確保する必要があるので、記録装置１１の占有スペースの増大に繋がらない。また、例えば載置部と受け部との少なくとも一方が側面側の開口１３２から一部突出していても、載置部と受け部との少なくとも一方がほぼ全部突出している構成に比べ、記録装置１１の占有スペースを相対的に小さく抑えることができる。
【０１３２】
・載置部の一例である供給トレイ２３は、載置面２３Ａ上の媒体Ｍの給送方向Ｙと交差する方向（例えば幅方向Ｘ）の両側又は一方側のみ開放されてもよい。この場合、供給トレイ２３は、幅方向Ｘの一方側のみ開放されていてもよいし、幅方向Ｘの両側が共に開放されていてもよい。なお、記録装置１１の正面側が開放されていることが好ましい。また、供給トレイ２３は、媒体Ｍの給送方向Ｙの上流側だけ開放されていてもよい。さらに、供給トレイ２３は、媒体Ｍの給送方向Ｙと交差する方向（例えば幅方向Ｘ）と給送方向Ｙの上流側とが共に開放されてもよい。この場合、幅方向Ｘについては一方側のみの開放でもよいし、両側開放でもよい。
【０１３３】
・筐体１２の外側面（側周面）のうち開口により開放される面の数及び面の位置は適宜変更できる。前記各実施形態において、凹部１３の背面の部分も開口により開放し筐体１２の三側面が開口により開放されてもよい。また、筐体１２の二側面が開口により開放される場合、筐体１２の正面と背面の二面が開口により開放されたり、筐体１２の側面と背面の二面が開口により開放されたりしてもよい。また、印刷機能部２１を正面から見て筐体１２の右側に配置し、筐体１２の正面と左側面が開口により開放される構成でもよい。さらに、筐体１２の一側面のみ開口により開放されてもよい。例えば、筐体１２の正面のみが開口１３１により開放されたり、筐体１２の左側面又は右側面のみ開口１３２により開放されたり、筐体１２の背面のみ開口により開放されたりしてもよい。なお、複数の開口は、筐体１２の開口のある面が隣り合えば連続して開放することが望ましい。また、筐体１２の少なくとも正面が開口により開放され、記録装置の正面の開口を介して凹部内の載置部及び受け部にアクセスできることが好ましい。
【０１３４】
・供給トレイ２３とスタッカー２４との鉛直方向Ｚにおける位置関係を逆にしてもよい。すなわち、供給トレイ２３がスタッカー２４よりも上方に位置してもよい。この構成でも、記録装置１１の占有スペースを小さく抑えることができる。また、供給トレイ２３に媒体Ｍが載置されたまま放置されても、その上方が画像読取装置３０に覆われているので、供給トレイ２３上の媒体Ｍに塵埃が堆積しにくい。
【０１３５】
・媒体収容部の一例であるカセット２２と、載置部の一例である供給トレイ２３と、受け部の一例であるスタッカー２４との鉛直方向Ｚの順番は任意に変更できる。例えば、カセット２２を一番上に配置し、カセット２２の下方に供給トレイ２３およびスタッカー２４が配置されてもよい。また、鉛直方向Ｚにおいて、供給トレイ２３とスタッカー２４との間にカセット２２が配置されてもよい。
【０１３６】
・載置部を、積載した媒体Ｍを１枚ずつ給送可能なホッパー２８を備えていない手差し部（手差しトレイ）としてもよい。媒体Ｍを１枚ずつセットする手差し部であっても、記録装置１１の占有スペースを小さく抑えることはできる。
【０１３７】
・載置部（例えば供給トレイ２３）からの媒体Ｍの供給方向及び受け部（例えばスタッカー２４）への記録媒体Ｍ１の排出方向は、記録装置１１の正面から見て横方向に限定されず、奥行方向であってもよい。この場合、媒体収容部（例えばカセット２２）を把持部２２Ａが正面手前側となる向きに配置して媒体収容部からの媒体Ｍの供給方向も奥行方向とすることが望ましい。また、媒体収容部の給送方向、載置部の供給方向および受け部の排出方向が、記録装置１１の正面視で、横方向と奥行方向の両方に交差する斜め方向であってもよい。これらの構成でも、記録装置１１の正面の開口１３１を介して載置部への媒体Ｍの載置及び受け部からの記録媒体の取出しを行うことができる。そして、媒体収容部（例えばカセット２２）と載置部と受け部とが鉛直方向Ｚで重なるので、記録装置１１の占有スペースを小さく抑えることができる。
【０１３８】
・記録装置１１は、インクジェットプリンターに限らず、例えばドットインパクトプリンター、熱転写式プリンター及び電子写真式プリンター（例えばレーザープリンター）でもよい。
【０１３９】
・記録装置１１は、シリアル記録方式やライン記録方式に限らず、記録部を構成する記録ヘッドがキャリッジと共に主走査方向と副走査方向との２方向に移動可能なラテラルスキャン方式でもよい。
【０１４０】
・記録装置１１は、印刷機能を含む複数の機能を有する複合機に限定されず、画像読取装置を有しない印刷機能のみを備えたプリンターでもよい。この場合、記録装置１１は、鉛直方向Ｚに重なる供給トレイ２３とスタッカー２４のうち上側に配置される一方の上方を覆う部材または延出部を筐体１２が備える構成でもよい。
【０１４１】
・記録装置１１は、カセット等の媒体収容部を備えない複合機又はプリンターでもよい。
・記録装置１１は、用紙やフィルム等の媒体に画像等を記録する記録装置に限らず、印刷技術（インクジェット技術）を用いて、部品、半製品、製品等のシート状物品の製造に使用される工業用の印刷装置でもよい。この種の工業用の印刷装置としては、例えば、液晶、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）又は面発光等のディスプレイの製造などに用いられるシート状の基板に電極材や色材（画素材料）などの材料を含む液状体を吐出する液体吐出装置が挙げられる。さらに記録装置は、樹脂液等の液体を吐出してシート状の３次元造形物を製造する３次元用インクジェットプリンターでもよい。
【符号の説明】
【０１４２】
１１…記録装置（複合機）、１２…筐体、１３…凹部、１３１…開口の一例としての第１開口、１３２…開口の一例としての第２開口、１４…操作パネル、１５…操作部、１６…表示部、２０…記録装置、２１…印刷機能部、２２…媒体収容部の一例としてのカセット、２３…載置部の一例としての供給トレイ、２３Ａ…載置面、２４…受け部の一例としてのスタッカー（排出スタッカー）、２４Ａ…受け面、２５…エッジガイド、２６…エッジガイド、２７…給送口、２８…ホッパー、２９…排出口、３０…画像読取装置、３１…本体（スキャナー本体）、３２…自動給送装置、４０…供給部および第１供給部の一例としての第１給送部、４１…供給部を構成するローラーの一例であるピックアップローラー、４２…分離機構、４３…給送ローラー、４４…リタードローラー、４５…第２供給部の一例としての第２給送部、４６…ピックアップローラー、４７…分離機構、４８…給送ローラー、４９…リタードローラー、５０…印刷機構、５１…搬送部、５２…搬送経路の一例としての搬送通路、５２３…反転搬送経路の一例としての反転搬送通路、５３…ローラー対、５４…記録部、５５…支持台、５６…搬送ローラー対（ローラー対）、５７…排出部の一例としての排出ローラー対、６２…載置部を構成するベース部、６７…操作レバー、７０…退避機構、７８…軸部、７９…ガイド部、８０…媒体侵入防止機構、９０…保持機構、９１…軸部、９２…ガイド部、９７Ａ…軸部、１００…制御部、４１０…給送モーター、１００…制御部、Ｍ…媒体、Ｍ１…記録後の媒体の一例としての記録媒体、Ｘ…供給方向と交差する方向の一例としての幅方向、Ｙ…供給方向の一例としての給送方向、Ｚ…鉛直方向、ＰＡ１…載置部に対する受け部の投影領域の一例としての受け面の投影領域、ＰＡ２…スキャナーに対する載置部の投影領域の一例としての載置面の投影領域、ＰＡ３…スキャナーに対する受け部の投影領域の一例としての受け面の投影領域、ＴＡ…供給トレイの配置領域、ＳＡ…スキャナー本体の配置領域、Ｇ１…凹凸状の隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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