(57)【要約】【課題】外部資源の利用コストを抑制しつつ画像処理装置の省電力化を図ることが可能な技術を提供する。【解決手段】ＭＦＰ（画像処理装置）は、複数のサービスのそれぞれに関するサービス稼働履歴情報２１０（過去のサービス稼働状況を時間帯別に管理する情報）を取得するとともに、或る時点（現時点等）で稼働されるべき稼働対象サービスがＭＦＰ自身によって実行されるべきか或いは外部資源（外部サーバ等）によって代理実行されるべきかを決定する。ＭＦＰは、稼働対象サービスが代理実行可能サービスＳＢ（外部資源による代理実行が可能なサービス）である場合、当該或る時点が稼働履歴における代理実行不可サービス（外部資源による代理実行が不可能なサービスである）ＳＡの稼働時間帯ＴＡに属していない旨がサービス稼働履歴情報２１０に基づき判定されることを条件として、稼働対象サービスが外部資源にて代理実行されるべき旨を決定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
外部アプリケーションからの要求に応じて提供されるサービスを含む複数のサービスの前記画像処理装置内での非実行時に、前記画像処理装置を第１の動作モードから、前記第１の動作モードよりも小さな消費電力を有する第２の動作モードへと遷移させることが可能なモード制御手段と、
前記複数のサービスのそれぞれに関するサービス稼働履歴情報であって過去のサービス稼働状況を時間帯別に管理するサービス稼働履歴情報を取得する取得手段と、
或る時点で稼働されるべきサービスである稼働対象サービスが前記画像処理装置によって実行されるべきか或いは前記画像処理装置に代わって外部資源によって実行されるべきかを決定する決定手段と、
を備え、
前記複数のサービスは、前記画像処理装置に代わって前記外部資源により実行可能なサービスである代理実行可能サービスと、前記画像処理装置と前記外部資源とのうち前記画像処理装置によってのみ実行可能であり前記外部資源による代理実行が不可能なサービスである代理実行不可サービスとに分類され、
前記決定手段は、前記稼働対象サービスが前記代理実行可能サービスである場合において、前記或る時点が稼働履歴における前記代理実行不可サービスの稼働時間帯に属していない旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定されることを条件として、前記稼働対象サービスが前記外部資源によって代理実行されるべき旨を決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記決定手段は、前記稼働対象サービスが前記代理実行可能サービスである場合において、前記或る時点に対応する過去の特定の時間帯にて所定程度以上前記稼働対象サービスが稼働していた旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定されることをも条件として、前記稼働対象サービスが前記外部資源によって代理実行されるべき旨を決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像処理装置において、
前記稼働対象サービスが前記画像処理装置に代わって前記外部資源によって実行されるべき旨が決定される場合、前記稼働対象サービスを実行する前記外部資源を確保する確保手段、
をさらに備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置において、
前記決定手段は、前記或る時点で稼働されるべきサービスとして複数の稼働対象サービスが存在する場合において、前記複数の稼働対象サービスのそれぞれが前記画像処理装置と前記外部資源とのいずれによって実行されるべきかを決定し、
前記確保手段は、前記外部資源によって実行されるべき旨が決定された２以上の稼働対象サービスのうちの一部のサービスを実行するための前記外部資源を確保できない場合には、前記２以上の稼働対象サービスのうち特定のサービスに対する前記外部資源の確保を優先し、
前記特定のサービスは、前記２以上の稼働対象サービスの中で、稼働履歴におけるその稼働時間帯の合計時間であって前記代理実行不可サービスの稼働時間帯以外の時間帯での合計時間が最も大きいサービスであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像処理装置において、
前記決定手段は、前記或る時点で稼働されるべきサービスとして複数の稼働対象サービスが存在する場合において、前記複数の稼働対象サービスのそれぞれが前記画像処理装置と前記外部資源とのいずれによって実行されるべきかを決定し、
前記確保手段は、前記外部資源によって実行されるべき旨が決定された２以上の稼働対象サービスのうちの一部のサービスを実行するための前記外部資源を確保できない場合には、前記２以上の稼働対象サービスのうち特定のサービスに対する前記外部資源の確保を優先し、
前記特定のサービスは、前記２以上の稼働対象サービスの中で、稼働履歴において前記或る時点に対応する時点からのその稼働時間帯の継続時間であって前記代理実行不可サービスの稼働時間帯以外の時間帯での継続時間が最も大きいサービスであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記決定手段は、前記或る時点で稼働されるべきサービスとして複数の稼働対象サービスが存在する場合において、前記複数の稼働対象サービスのいずれかが前記代理実行不可サービスである場合には、前記複数の稼働対象サービスのいずれもが前記画像処理装置によって実行されるべき旨を決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記或る時点は、現在の時点であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記或る時点は、将来の時点であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記決定手段は、前記画像処理装置の動作モードが前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへと復帰した復帰時点にて、当該復帰時点が稼働履歴における前記代理実行不可サービスの稼働時間帯に属する旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定される場合、前記外部資源による代理実行中のサービスである代理実行中サービスが存在するときには、前記代理実行中サービスの前記外部資源による実行が停止されるべき且つ前記代理実行中サービスが前記画像処理装置によって実行されるべき旨を決定するとともに、前記代理実行中サービスを実行していた前記外部資源を解放することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理装置において、
前記決定手段は、前記復帰時点において前記代理実行中サービスが存在する場合において、前記復帰時点が稼働履歴における前記代理実行中サービスの稼働時間帯に属しない旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定されるときには、前記代理実行中サービスの前記外部資源による実行が停止されるべき且つ前記代理実行中サービスが前記画像処理装置によって実行されるべき旨を決定するとともに、前記代理実行中サービスを実行していた前記外部資源を解放することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の画像処理装置において、
前記決定手段は、前記復帰時点において前記代理実行中サービスが存在する場合において、当該復帰時点が稼働履歴における前記代理実行不可サービスの稼働時間帯に属さず且つ前記復帰時点が稼働履歴における前記代理実行中サービスの稼働時間帯に属する旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定されるときには、前記代理実行中サービスの前記外部資源による実行が継続されるべき旨を決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記代理実行可能サービスは、装置情報取得サービス、文書処理サービス、画像処理サービス、およびユーザ管理サービスの少なくとも１つを含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記外部資源は、前記画像処理装置と同じＬＡＮ内のサーバである同一ＬＡＮ内サーバと、前記ＬＡＮの外部に存在するＬＡＮ外サーバとの少なくとも１つを含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像処理装置において、
前記ＬＡＮ外サーバは、前記画像処理装置と同じプライベートネットワークに所属するサーバである同一イントラネット内サーバと、前記プライベートネットワーク以外のネットワークに所属するイントラネット外サーバとの少なくとも１つを含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記外部資源は、前記画像処理装置の外部の装置内の仮想マシンに構築された仮想サーバを含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
画像処理システムであって、
画像処理装置と、
前記画像処理装置にて受け付けられる各種サービスのうち少なくとも一部のサービスを代理実行することが可能な外部資源と、
を備え、
前記画像処理装置は、
外部アプリケーションからの要求に応じて提供されるサービスを含む複数のサービスの前記画像処理装置内での非実行時に、前記画像処理装置を第１の動作モードから前記第１の動作モードよりも小さな消費電力を有する第２の動作モードへと遷移させることが可能なモード制御手段と、
前記複数のサービスのそれぞれに関するサービス稼働履歴情報であって過去のサービス稼働状況を時間帯別に管理するサービス稼働履歴情報を取得する取得手段と、
或る時点で稼働されるべきサービスである稼働対象サービスが前記画像処理装置によって実行されるべきか或いは前記画像処理装置に代わって前記外部資源によって実行されるべきかを決定する決定手段と、
を備え、
前記複数のサービスは、前記画像処理装置に代わって前記外部資源により実行可能なサービスである代理実行可能サービスと、前記画像処理装置と前記外部資源とのうち前記画像処理装置によってのみ実行可能であり前記外部資源による代理実行が不可能なサービスである代理実行不可サービスとに分類され、
前記決定手段は、前記稼働対象サービスが前記代理実行可能サービスである場合において、前記或る時点が稼働履歴における前記代理実行不可サービスの稼働時間帯に属していない旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定されることを条件として、前記稼働対象サービスが前記外部資源にて代理実行されるべき旨を決定することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１７】
画像処理装置の制御方法であって、
ａ）外部アプリケーションからの要求に応じて提供されるサービスを含む複数のサービスであって前記画像処理装置にて受け付けられ得る複数のサービスのそれぞれに関するサービス稼働履歴情報であって過去のサービス稼働状況を時間帯別に管理するサービス稼働履歴情報を取得するステップと、
ｂ）或る時点で稼働されるべきサービスである稼働対象サービスが前記画像処理装置によって実行されるべきか或いは前記画像処理装置に代わって外部資源によって実行されるべきかを決定するステップと、
ｃ）前記複数のサービスの前記画像処理装置内での非実行時に、前記画像処理装置を第１の動作モードから前記第１の動作モードよりも小さな消費電力を有する第２の動作モードへと遷移させるステップと、
を備え、
前記複数のサービスは、前記画像処理装置に代わって前記外部資源により実行可能なサービスである代理実行可能サービスと、前記画像処理装置と前記外部資源とのうち前記画像処理装置によってのみ実行可能であり前記外部資源による代理実行が不可能なサービスである代理実行不可サービスとに分類され、
前記ステップｂ）においては、前記稼働対象サービスが前記代理実行可能サービスである場合において、前記或る時点が稼働履歴における前記代理実行不可サービスの稼働時間帯に属していない旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定されることを条件として、前記稼働対象サービスが前記外部資源にて代理実行されるべき旨が決定されることを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の制御方法において、
前記ステップｂ）においては、前記稼働対象サービスが前記代理実行可能サービスである場合において、前記或る時点に対応する特定の時間帯にて前記稼働対象サービスが所定程度以上稼働していた旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定されることをも条件として、前記稼働対象サービスが前記外部資源によって代理実行されるべき旨が決定されることを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
請求項１７または請求項１８に記載の制御方法において、
ｄ）前記稼働対象サービスが前記画像処理装置に代わって前記外部資源によって実行されるべき旨が前記ステップｂ）にて決定される場合、前記稼働対象サービスを実行する前記外部資源を確保するステップ、
をさらに備えることを特徴とする制御方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の制御方法において、
前記ステップｂ）においては、前記或る時点で稼働されるべきサービスとして複数の稼働対象サービスが存在する場合において、前記複数の稼働対象サービスのそれぞれが前記画像処理装置と前記外部資源とのいずれによって実行されるべきかが決定され、
前記ステップｄ）においては、前記外部資源によって実行されるべき旨が決定された２以上の稼働対象サービスのうちの一部のサービスを実行するための前記外部資源を確保できない場合には、前記２以上の稼働対象サービスのうち特定のサービスに対する前記外部資源の確保が優先され、
前記特定のサービスは、前記２以上の稼働対象サービスの中で、稼働履歴におけるその稼働時間帯の合計時間であって前記代理実行不可サービスの稼働時間帯以外の時間帯での合計時間が最も大きいサービスであることを特徴とする制御方法。
【請求項２１】
請求項１９に記載の制御方法において、
前記ステップｂ）においては、前記或る時点で稼働されるべきサービスとして複数の稼働対象サービスが存在する場合において、前記複数の稼働対象サービスのそれぞれが前記画像処理装置と前記外部資源とのいずれによって実行されるべきかが決定され、
前記ステップｄ）においては、前記外部資源によって実行されるべき旨が決定された２以上の稼働対象サービスのうちの一部のサービスを実行するための前記外部資源を確保できない場合には、前記２以上の稼働対象サービスのうち特定のサービスに対する前記外部資源の確保が優先され、
前記特定のサービスは、前記２以上の稼働対象サービスの中で、稼働履歴において前記或る時点に対応する時点からのその稼働時間帯の継続時間であって前記代理実行不可サービスの稼働時間帯以外の時間帯での継続時間が最も大きいサービスであることを特徴とする制御方法。
【請求項２２】
請求項１７から請求項１９のいずれかに記載の制御方法において、
前記ステップｂ）においては、前記或る時点で稼働されるべきサービスとして複数の稼働対象サービスが存在する場合において、前記複数の稼働対象サービスのいずれかが前記代理実行不可サービスである場合には、前記複数の稼働対象サービスのいずれもが前記画像処理装置によって実行されるべき旨が決定されることを特徴とする制御方法。
【請求項２３】
請求項１７から請求項２２のいずれかに記載の制御方法において、
ｅ）前記画像処理装置の動作モードが前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへと復帰した復帰時点にて、当該復帰時点で稼働されるべき各サービスが前記画像処理装置によって実行されるべきか或いは前記画像処理装置に代わって前記外部資源によって実行されるべきかを決定するステップ、
を備え、
前記ステップｅ）においては、当該復帰時点が稼働履歴における前記代理実行不可サービスの稼働時間帯に属する旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定される場合、前記外部資源による代理実行中のサービスである代理実行中サービスが存在するときには、前記代理実行中サービスの前記外部資源による実行が停止されるべき且つ前記代理実行中サービスが前記画像処理装置によって実行されるべき旨が決定されるとともに、前記代理実行中サービスを実行していた前記外部資源が解放されることを特徴とする制御方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の制御方法において、
前記ステップｅ）においては、前記復帰時点において前記代理実行中サービスが存在する場合、前記復帰時点が稼働履歴における前記代理実行中サービスの稼働時間帯に属しない旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定されるときには、前記代理実行中サービスの前記外部資源による実行が停止されるべき且つ前記代理実行中サービスが前記画像処理装置によって実行されるべき旨が決定されるとともに、前記代理実行中サービスを実行していた前記外部資源が解放されることを特徴とする制御方法。
【請求項２５】
請求項２３または請求項２４に記載の制御方法において、
前記ステップｅ）においては、前記復帰時点において前記代理実行中サービスが存在する場合において、当該復帰時点が稼働履歴における前記代理実行不可サービスの稼働時間帯に属さず且つ前記復帰時点が稼働履歴における前記代理実行中サービスの稼働時間帯に属する旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定されるときには、前記代理実行中サービスの前記外部資源による実行が継続されるべき旨を決定することを特徴とする制御方法。
【請求項２６】
請求項１７から請求項２５のいずれかに記載の制御方法を、前記画像処理装置に内蔵されたコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像処理装置、およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（画像処理装置とも称される）は、一般的に、動作モードとして、通常モードに加えて省電力モード（スリープモードとも称される）を備える。省電力モードにおいては、通常モードに比べて消費電力を低減することが可能である。
【０００３】
また、近年、外部アプリケーションとの連携機能を有するＭＦＰが提案されている。具体的には、クライアント装置にインストールされている外部アプリケーションが、通信ネットワークを介してＭＦＰへ向けてサービスの実行要求を送出し、当該要求に応じてＭＦＰが当該サービス（詳細には当該サービスの提供処理）を実行する。ただし、ＭＦＰは、当該サービスを自装置自身にて実行している期間においては、省電力モードに遷移することができない。特に、ＭＦＰで実行されるサービスの実行頻度が大きくなると、ＭＦＰは省電力モードに遷移し難くなり、省電力モードへの移行時間帯は限られることがある。このような状況は、ＭＦＰの省電力化を阻害する。
【０００４】
また、逆に、ＭＦＰが外部サーバ（外部資源とも称する）に対してサービスを依頼する技術が存在する（特許文献１参照）。特許文献１では、複数の仮想マシンを有しクラウドサービスを提供するサービス提供装置（クラウドサーバ）に対して、ＭＦＰからサービス（画像処理サービス）を依頼し、そのサービスの処理結果（画像データ）を受信する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−８７９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、外部アプリケーションからの要求に応じてＭＦＰにて受け付けたサービス（外部アプリーケーションからの要求に基づくサービス）をＭＦＰが外部サーバ（サービス提供装置）に依頼し、ＭＦＰが当該サービスを当該ＭＦＰの外部サーバに実行（代理実行）させることが考えられる。これによれば、ＭＦＰは、当該サービスを自装置にて実行せずに済むため、ＭＦＰの省電力化は阻害されない。
【０００７】
しかしながら、外部サーバの利用には所定時間単位の利用料が発生することが多く、当該ＭＦＰにて受け付けられた全てのサービスを外部サーバで実行すると、外部サーバの利用コストが非常に大きくなる。
【０００８】
そこで、本発明は、外部資源の利用コストを抑制しつつ画像処理装置の省電力化を図ることが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像処理装置であって、外部アプリケーションからの要求に応じて提供されるサービスを含む複数のサービスの前記画像処理装置内での非実行時に、前記画像処理装置を第１の動作モードから、前記第１の動作モードよりも小さな消費電力を有する第２の動作モードへと遷移させることが可能なモード制御手段と、前記複数のサービスのそれぞれに関するサービス稼働履歴情報であって過去のサービス稼働状況を時間帯別に管理するサービス稼働履歴情報を取得する取得手段と、或る時点で稼働されるべきサービスである稼働対象サービスが前記画像処理装置によって実行されるべきか或いは前記画像処理装置に代わって外部資源によって実行されるべきかを決定する決定手段と、を備え、前記複数のサービスは、前記画像処理装置に代わって前記外部資源により実行可能なサービスである代理実行可能サービスと、前記画像処理装置と前記外部資源とのうち前記画像処理装置によってのみ実行可能であり前記外部資源による代理実行が不可能なサービスである代理実行不可サービスとに分類され、前記決定手段は、前記稼働対象サービスが前記代理実行可能サービスである場合において、前記或る時点が稼働履歴における前記代理実行不可サービスの稼働時間帯に属していない旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定されることを条件として、前記稼働対象サービスが前記外部資源によって代理実行されるべき旨を決定することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像処理装置において、前記決定手段は、前記稼働対象サービスが前記代理実行可能サービスである場合において、前記或る時点に対応する過去の特定の時間帯にて所定程度以上前記稼働対象サービスが稼働していた旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定されることをも条件として、前記稼働対象サービスが前記外部資源によって代理実行されるべき旨を決定することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る画像処理装置において、前記稼働対象サービスが前記画像処理装置に代わって前記外部資源によって実行されるべき旨が決定される場合、前記稼働対象サービスを実行する前記外部資源を確保する確保手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る画像処理装置において、前記決定手段は、前記或る時点で稼働されるべきサービスとして複数の稼働対象サービスが存在する場合において、前記複数の稼働対象サービスのそれぞれが前記画像処理装置と前記外部資源とのいずれによって実行されるべきかを決定し、前記確保手段は、前記外部資源によって実行されるべき旨が決定された２以上の稼働対象サービスのうちの一部のサービスを実行するための前記外部資源を確保できない場合には、前記２以上の稼働対象サービスのうち特定のサービスに対する前記外部資源の確保を優先し、前記特定のサービスは、前記２以上の稼働対象サービスの中で、稼働履歴におけるその稼働時間帯の合計時間であって前記代理実行不可サービスの稼働時間帯以外の時間帯での合計時間が最も大きいサービスであることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項３の発明に係る画像処理装置において、前記決定手段は、前記或る時点で稼働されるべきサービスとして複数の稼働対象サービスが存在する場合において、前記複数の稼働対象サービスのそれぞれが前記画像処理装置と前記外部資源とのいずれによって実行されるべきかを決定し、前記確保手段は、前記外部資源によって実行されるべき旨が決定された２以上の稼働対象サービスのうちの一部のサービスを実行するための前記外部資源を確保できない場合には、前記２以上の稼働対象サービスのうち特定のサービスに対する前記外部資源の確保を優先し、前記特定のサービスは、前記２以上の稼働対象サービスの中で、稼働履歴において前記或る時点に対応する時点からのその稼働時間帯の継続時間であって前記代理実行不可サービスの稼働時間帯以外の時間帯での継続時間が最も大きいサービスであることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記決定手段は、前記或る時点で稼働されるべきサービスとして複数の稼働対象サービスが存在する場合において、前記複数の稼働対象サービスのいずれかが前記代理実行不可サービスである場合には、前記複数の稼働対象サービスのいずれもが前記画像処理装置によって実行されるべき旨を決定することを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記或る時点は、現在の時点であることを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記或る時点は、将来の時点であることを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項１から請求項８のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記決定手段は、前記画像処理装置の動作モードが前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへと復帰した復帰時点にて、当該復帰時点が稼働履歴における前記代理実行不可サービスの稼働時間帯に属する旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定される場合、前記外部資源による代理実行中のサービスである代理実行中サービスが存在するときには、前記代理実行中サービスの前記外部資源による実行が停止されるべき且つ前記代理実行中サービスが前記画像処理装置によって実行されるべき旨を決定するとともに、前記代理実行中サービスを実行していた前記外部資源を解放することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項９の発明に係る画像処理装置において、前記決定手段は、前記復帰時点において前記代理実行中サービスが存在する場合において、前記復帰時点が稼働履歴における前記代理実行中サービスの稼働時間帯に属しない旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定されるときには、前記代理実行中サービスの前記外部資源による実行が停止されるべき且つ前記代理実行中サービスが前記画像処理装置によって実行されるべき旨を決定するとともに、前記代理実行中サービスを実行していた前記外部資源を解放することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項９または請求項１０の発明に係る画像処理装置において、前記決定手段は、前記復帰時点において前記代理実行中サービスが存在する場合において、当該復帰時点が稼働履歴における前記代理実行不可サービスの稼働時間帯に属さず且つ前記復帰時点が稼働履歴における前記代理実行中サービスの稼働時間帯に属する旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定されるときには、前記代理実行中サービスの前記外部資源による実行が継続されるべき旨を決定することを特徴とする。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１１のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記代理実行可能サービスは、装置情報取得サービス、文書処理サービス、画像処理サービス、およびユーザ管理サービスの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項１から請求項１２のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記外部資源は、前記画像処理装置と同じＬＡＮ内のサーバである同一ＬＡＮ内サーバと、前記ＬＡＮの外部に存在するＬＡＮ外サーバとの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項１４の発明は、請求項１３の発明に係る画像処理装置において、前記ＬＡＮ外サーバは、前記画像処理装置と同じプライベートネットワークに所属するサーバである同一イントラネット内サーバと、前記プライベートネットワーク以外のネットワークに所属するイントラネット外サーバとの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００２３】
請求項１５の発明は、請求項１から請求項１４のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記外部資源は、前記画像処理装置の外部の装置内の仮想マシンに構築された仮想サーバを含むことを特徴とする。
【００２４】
請求項１６の発明は、画像処理システムであって、画像処理装置と、前記画像処理装置にて受け付けられる各種サービスのうち少なくとも一部のサービスを代理実行することが可能な外部資源と、を備え、前記画像処理装置は、外部アプリケーションからの要求に応じて提供されるサービスを含む複数のサービスの前記画像処理装置内での非実行時に、前記画像処理装置を第１の動作モードから前記第１の動作モードよりも小さな消費電力を有する第２の動作モードへと遷移させることが可能なモード制御手段と、前記複数のサービスのそれぞれに関するサービス稼働履歴情報であって過去のサービス稼働状況を時間帯別に管理するサービス稼働履歴情報を取得する取得手段と、或る時点で稼働されるべきサービスである稼働対象サービスが前記画像処理装置によって実行されるべきか或いは前記画像処理装置に代わって前記外部資源によって実行されるべきかを決定する決定手段と、を備え、前記複数のサービスは、前記画像処理装置に代わって前記外部資源により実行可能なサービスである代理実行可能サービスと、前記画像処理装置と前記外部資源とのうち前記画像処理装置によってのみ実行可能であり前記外部資源による代理実行が不可能なサービスである代理実行不可サービスとに分類され、前記決定手段は、前記稼働対象サービスが前記代理実行可能サービスである場合において、前記或る時点が稼働履歴における前記代理実行不可サービスの稼働時間帯に属していない旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定されることを条件として、前記稼働対象サービスが前記外部資源にて代理実行されるべき旨を決定することを特徴とする。
【００２５】
請求項１７の発明は、画像処理装置の制御方法であって、ａ）外部アプリケーションからの要求に応じて提供されるサービスを含む複数のサービスであって前記画像処理装置にて受け付けられ得る複数のサービスのそれぞれに関するサービス稼働履歴情報であって過去のサービス稼働状況を時間帯別に管理するサービス稼働履歴情報を取得するステップと、ｂ）或る時点で稼働されるべきサービスである稼働対象サービスが前記画像処理装置によって実行されるべきか或いは前記画像処理装置に代わって外部資源によって実行されるべきかを決定するステップと、ｃ）前記複数のサービスの前記画像処理装置内での非実行時に、前記画像処理装置を第１の動作モードから前記第１の動作モードよりも小さな消費電力を有する第２の動作モードへと遷移させるステップと、を備え、前記複数のサービスは、前記画像処理装置に代わって前記外部資源により実行可能なサービスである代理実行可能サービスと、前記画像処理装置と前記外部資源とのうち前記画像処理装置によってのみ実行可能であり前記外部資源による代理実行が不可能なサービスである代理実行不可サービスとに分類され、前記ステップｂ）においては、前記稼働対象サービスが前記代理実行可能サービスである場合において、前記或る時点が稼働履歴における前記代理実行不可サービスの稼働時間帯に属していない旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定されることを条件として、前記稼働対象サービスが前記外部資源にて代理実行されるべき旨が決定されることを特徴とする。
【００２６】
請求項１８の発明は、請求項１７の発明に係る制御方法において、前記ステップｂ）においては、前記稼働対象サービスが前記代理実行可能サービスである場合において、前記或る時点に対応する特定の時間帯にて前記稼働対象サービスが所定程度以上稼働していた旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定されることをも条件として、前記稼働対象サービスが前記外部資源によって代理実行されるべき旨が決定されることを特徴とする。
【００２７】
請求項１９の発明は、請求項１７または請求項１８の発明に係る制御方法において、ｄ）前記稼働対象サービスが前記画像処理装置に代わって前記外部資源によって実行されるべき旨が前記ステップｂ）にて決定される場合、前記稼働対象サービスを実行する前記外部資源を確保するステップ、をさらに備えることを特徴とする。
【００２８】
請求項２０の発明は、請求項１９の発明に係る制御方法において、前記ステップｂ）においては、前記或る時点で稼働されるべきサービスとして複数の稼働対象サービスが存在する場合において、前記複数の稼働対象サービスのそれぞれが前記画像処理装置と前記外部資源とのいずれによって実行されるべきかが決定され、前記ステップｄ）においては、前記外部資源によって実行されるべき旨が決定された２以上の稼働対象サービスのうちの一部のサービスを実行するための前記外部資源を確保できない場合には、前記２以上の稼働対象サービスのうち特定のサービスに対する前記外部資源の確保が優先され、前記特定のサービスは、前記２以上の稼働対象サービスの中で、稼働履歴におけるその稼働時間帯の合計時間であって前記代理実行不可サービスの稼働時間帯以外の時間帯での合計時間が最も大きいサービスであることを特徴とする。
【００２９】
請求項２１の発明は、請求項１９の発明に係る制御方法において、前記ステップｂ）においては、前記或る時点で稼働されるべきサービスとして複数の稼働対象サービスが存在する場合において、前記複数の稼働対象サービスのそれぞれが前記画像処理装置と前記外部資源とのいずれによって実行されるべきかが決定され、前記ステップｄ）においては、前記外部資源によって実行されるべき旨が決定された２以上の稼働対象サービスのうちの一部のサービスを実行するための前記外部資源を確保できない場合には、前記２以上の稼働対象サービスのうち特定のサービスに対する前記外部資源の確保が優先され、前記特定のサービスは、前記２以上の稼働対象サービスの中で、稼働履歴において前記或る時点に対応する時点からのその稼働時間帯の継続時間であって前記代理実行不可サービスの稼働時間帯以外の時間帯での継続時間が最も大きいサービスであることを特徴とする。
【００３０】
請求項２２の発明は、請求項１７から請求項１９のいずれかの発明に係る制御方法において、前記ステップｂ）においては、前記或る時点で稼働されるべきサービスとして複数の稼働対象サービスが存在する場合において、前記複数の稼働対象サービスのいずれかが前記代理実行不可サービスである場合には、前記複数の稼働対象サービスのいずれもが前記画像処理装置によって実行されるべき旨が決定されることを特徴とする。
【００３１】
請求項２３の発明は、請求項１７から請求項２２のいずれかの発明に係る制御方法において、ｅ）前記画像処理装置の動作モードが前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへと復帰した復帰時点にて、当該復帰時点で稼働されるべき各サービスが前記画像処理装置によって実行されるべきか或いは前記画像処理装置に代わって前記外部資源によって実行されるべきかを決定するステップ、を備え、前記ステップｅ）においては、当該復帰時点が稼働履歴における前記代理実行不可サービスの稼働時間帯に属する旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定される場合、前記外部資源による代理実行中のサービスである代理実行中サービスが存在するときには、前記代理実行中サービスの前記外部資源による実行が停止されるべき且つ前記代理実行中サービスが前記画像処理装置によって実行されるべき旨が決定されるとともに、前記代理実行中サービスを実行していた前記外部資源が解放されることを特徴とする。
【００３２】
請求項２４の発明は、請求項２３の発明に係る制御方法において、前記ステップｅ）においては、前記復帰時点において前記代理実行中サービスが存在する場合、前記復帰時点が稼働履歴における前記代理実行中サービスの稼働時間帯に属しない旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定されるときには、前記代理実行中サービスの前記外部資源による実行が停止されるべき且つ前記代理実行中サービスが前記画像処理装置によって実行されるべき旨が決定されるとともに、前記代理実行中サービスを実行していた前記外部資源が解放されることを特徴とする。
【００３３】
請求項２５の発明は、請求項２３または請求項２４の発明に係る制御方法において、前記ステップｅ）においては、前記復帰時点において前記代理実行中サービスが存在する場合において、当該復帰時点が稼働履歴における前記代理実行不可サービスの稼働時間帯に属さず且つ前記復帰時点が稼働履歴における前記代理実行中サービスの稼働時間帯に属する旨が前記サービス稼働履歴情報に基づき判定されるときには、前記代理実行中サービスの前記外部資源による実行が継続されるべき旨を決定することを特徴とする。
【００３４】
請求項２６の発明は、請求項１７から請求項２５のいずれかの発明に係る制御方法を、前記画像処理装置に内蔵されたコンピュータに実行させるプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
請求項１から請求項２６に記載の発明によれば、或る時点が代理実行不可サービスの稼働履歴における稼働時間帯に属していないことを条件として、当該或る時点で稼働されるべき稼働対象サービスが外部資源にて代理実行されるべき旨が決定される。したがって、稼働対象サービスが外部資源にて代理実行されることによって画像処理装置が省電力モードに移行し易くなるので、画像処理装置の省電力化を図ることが可能である。また、当該或る時点が代理実行不可サービスの当該稼働時間帯に属する場合には当該稼働対象サービスが外部資源では実行されないので、外部資源の使用時間が抑制され外部資源の利用コストを抑制することが可能である。
【００３６】
特に、請求項２に記載の発明によれば、或る時点に対応する特定の時間帯にて稼働対象サービスが稼働されていた旨が判定されることをも条件として、稼働対象サービスを外部資源にて代理実行すべき旨が決定される。換言すれば、稼働対象サービスが特定の時間帯にて稼働していなかった旨が判定される場合には、当該稼働対象サービスを画像処理装置にて実行すべき旨が決定される。したがって、外部資源の使用時間を一層抑制することが可能である。
【００３７】
特に、請求項６に記載の発明によれば、複数の稼働対象サービスのいずれかが代理実行不可サービスである場合には、複数の稼働対象サービスのいずれもが前記画像処理装置によって実行されるべき旨が決定されるので、外部資源の使用時間をさらに抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】画像処理システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＭＦＰの機能ブロックを示す図である。
【図３】サーバの機能ブロックを示す図である。
【図４】各装置におけるソフトウエア構成等を示す図である。
【図５】複数のサービスのそれぞれに関するサービス稼働履歴情報の一例を示す図である。
【図６】時間帯毎の各サービスの実行装置の決定結果の一例が示されている。
【図７】通常モードにおけるＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図８】省電力モードを有するＭＦＰの動作等を示すフローチャートである。
【図９】代理実行不可サービスの実行装置を示す図である。
【図１０】サービスＳ１の実行装置を時間帯別に示す図である。
【図１１】サービスＳ２の実行装置を時間帯別に示す図である。
【図１２】サービスＳ３の実行装置を時間帯別に示す図である。
【図１３】代理実行不可サービスの稼働時間帯にて代理実行可能サービスが実行される場合、当該代理実行可能サービスがＭＦＰによって実行されることを示す図である。
【図１４】代理実行不可サービスの稼働時間帯以外の時間帯にて代理実行可能サービスが実行される場合において、当該代理実行可能サービスの稼働時点が当該代理実行可能サービスの稼働履歴における稼働時間帯に属しないときには、当該代理実行可能サービスがＭＦＰによって実行されることを示す図である。
【図１５】代理実行不可サービスの稼働時間帯以外の時間帯にて代理実行可能サービスが実行される場合において、当該代理実行可能サービスの稼働時点が当該代理実行可能サービスの稼働履歴における稼働時間帯に属するときには、当該代理実行可能サービスが外部サーバによって実行されることを示す図である。
【図１６】（図７の一部分に関する）第２実施形態での動作を示すフローチャートである。
【図１７】サービス稼働履歴情報の別の例を示す図である。
【図１８】サービス稼働履歴情報の更に別の例を示す図である。
【図１９】変形例に係る動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４０】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．システム構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像処理システム１の構成を示す概略図である。図１に示されるように、画像処理システム１は、ＭＦＰ１０（画像処理装置）とサーバコンピュータ５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）とクライアントコンピュータ７０とを備える。
【００４１】
ＭＦＰ１０と各サーバコンピュータ（外部サーバあるいは単にサーバとも称する）５０とクライアントコンピュータ（単にクライアントとも称する）７０とは、ネットワーク１０８を介して互いに接続される。ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。また、ネットワーク１０８に対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。
【００４２】
各サーバ５０は、ＭＦＰ１０の外部の装置（外部装置）（外部サーバ）であり、ＭＦＰ１０の外部資源であるとも表現される。各サーバ５０は、クラウドサーバであってもよく、オンプレミスサーバであってもよい。また、各サーバ５０は、ＭＦＰ１０と同じＬＡＮ内のサーバ（同一ＬＡＮ内サーバ）であってもよく、当該ＬＡＮの外部に存在するサーバ（ＬＡＮ外サーバとも称する）であってもよい。当該ＬＡＮ外サーバは、ＭＦＰ１０と同じプライベートネットワークに所属するサーバ（同一イントラネット内サーバとも称する）であってもよく、当該プライベートネットワーク以外のネットワーク（当該プライベートネットワークの外部のネットワーク）に所属するサーバ（イントラネット外サーバとも称する）であってもよい。
【００４３】
ここでは、所定のＬＡＮ内にＭＦＰ１０とサーバ５０ａとが設けられており、当該所定のＬＡＮの外部にサーバ５０ｂ，５０ｃとクライアント７０とが設けられている。ＬＡＮ内の各装置とＬＡＮ外の各装置とは、ネットワークルータ４０を介して接続される。また、サーバ５０ｃは、クラウドサーバ（より詳細には、他社によって運用されているクラウドサーバ）であり、サーバ５０ａ，５０ｂは、オンプレミスサーバ（自社によって運用されているサーバ）である。サーバ５０ａ，５０ｂは、ＭＦＰ１０が設置されている企業のイントラネット内に設けられたサーバであるとも表現される。また、サーバ５０ａは、ＭＦＰ１０と同一ＬＡＮ内のサーバであり、サーバ５０ｂは、ＭＦＰ１０の所属するＬＡＮとは異なるネットワークに所属するサーバであるとも表現される。
【００４４】
後述するように、ＭＦＰ１０においては、外部アプリケーション（ＭＦＰ１０の外部の装置（クライアント７０）にインストールされたアプリケーション）からの要求に応じて、サービスが実行され得る。また、ＭＦＰ１０においては、内部アプリケーション（ＭＦＰ１０の内部にインストールされたアプリケーション）からの要求に応じても、サービスが実行され得る。
【００４５】
また、後述するように、ＭＦＰ１０にて受け付けられた複数のサービスのうちの一部のサービス（代理実行可能サービスＳＢ（後述））は、ＭＦＰ１０自身によって実行され得るものの、ＭＦＰ１０の外部の資源（外部資源）によっても実行（代理実行）され得る。換言すれば、当該外部資源は、ＭＦＰ１０にて受け付けられる各種サービスのうち少なくとも一部のサービスを代理実行することが可能な装置（あるいは装置群）である。当該外部資源としては、上述の各種のサーバ５０ａ，５０ｂ，５０ｃ等が例示される。
【００４６】
ＭＦＰ１０は、或る時点で稼働されるべきサービス（稼働対象サービス）がＭＦＰ１０によって実行されるべきか或いはＭＦＰ１０に代わって外部資源によって実行（代理実行）されるべきかを決定する。稼働対象サービスの全てが外部資源によって代理実行されれば、ＭＦＰ１０は、省電力モードに遷移することが可能である。換言すれば、外部アプリケーションからの要求に応じて提供されるサービスを含む全てのサービスがＭＦＰ１０内で実行されていない場合、ＭＦＰ１０は、省電力モードに遷移することが可能である。
【００４７】
ただし、外部資源（外部サーバ５０）を利用するためには、所定時間単位（１時間単位あるいは２時間単位等）の利用料金が発生する。仮に、当該ＭＦＰにて受け付けられた全てのサービスが外部サーバで実行（代理実行）されると、外部サーバの利用コストが非常に大きくなる。
【００４８】
そこで、この実施形態では、外部サーバの利用を適切に制限することによって、外部資源の利用コストを抑制しつつＭＦＰ１０の省電力化を図る。詳細については後述する。
【００４９】
なお、各サーバ５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）においては、複数の仮想マシンＶＭ（ＶＭ１１，ＶＭ１２，...（図４参照））が構築されている。各仮想マシンＶＭ（ＶＭ１１，ＶＭ１２，...）は、ゲストＯＳ（Operating System：オペレーティングシステム）上にサービス処理用のアプリケーションソフトウエア（サーバアプリケーション）がインストールされて構築されている。当該各仮想マシンＶＭは、仮想サーバ（仮想サーバ資源）とも称される。ＭＦＰ１０の外部資源は、外部装置（外部サーバ等）内の仮想マシンＶＭに構築された仮想サーバ資源等を含む。なお、図４は、各装置１０，５０，７０におけるソフトウエア構成等を示す図である。
【００５０】
また、ＭＦＰ１０においても、複数の仮想マシンＶＭ（ＶＭ１，ＶＭ２，...（図４参照））が構築されている。ＭＦＰ１０の各仮想マシンＶＭ（ＶＭ１，ＶＭ２，...）は、外部サーバ５０の各仮想マシンＶＭ（ＶＭ１１，ＶＭ１２，...）と同様の構成を備える。ＭＦＰ１０の当該仮想マシンＶＭ（ＶＭ１，ＶＭ２，...）は、ＭＦＰ１０内部の仮想マシンであることから、内部資源（内部仮想サーバ資源）などとも称される。
【００５１】
後述するように、ＭＦＰ１０（サービス配置制御部２３）は、当該ＭＦＰ１０によって受け付けられた各稼働対象サービスを何れの仮想マシン（ＭＦＰ１０内部の仮想マシンＶＭ（ＶＭ１，ＶＭ２，...）、あるいは、外部資源の仮想マシンＶＭ（ＶＭ１１，ＶＭ１２，...））に配置するかを決定する。
【００５２】
＜１−２．ＭＦＰ１０の構成＞
図２は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））１０の機能ブロックを示す図である。
【００５３】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。なお、ＭＦＰ１０は、画像処理装置あるいは画像形成装置などとも表現される。
【００５４】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像なしいスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００５５】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。このＭＦＰ１０は、電子写真方式のプリンタ（フルカラープリンタ）でもあり、印刷出力部３は、露光部、現像部、転写部、定着部などの各種のハードウエア機構を有している。
【００５６】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（たとえば、サーバ５０およびクライアント７０）との間で各種のデータを授受することが可能である。通信部４は、各種データを送信する送信部４ａと各種データを受信する受信部４ｂとを有する。
【００５７】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００５８】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられ、当該操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの操作入力を受け付けることが可能である。たとえば、タッチパネル２５においては、メニュー画面等の各種の画面（ボタン画像等を含む）等が表示される。操作者は、タッチパネル２５内に仮想的に配置されるボタン（ボタン画像で表現されるボタン）を押下することによって、ＭＦＰ１０の各種設定内容を変更することなどが可能である。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。
【００５９】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク等を経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００６０】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、当該プログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と動作制御部１４とモード制御部１５とＡＰＩゲートウエイ管理部２１と履歴情報取得部２２とサービス配置制御部２３と外部サーバ管理部２４と仮想マシン管理部２６とを含む各種の処理部を実現する。
【００６１】
通信制御部１１は、他の装置（サーバ５０等）との間の通信動作を制御する処理部である。たとえば、通信制御部１１は、通信部４および外部サーバ管理部２４等と協働して、クライアント７０からのサービス要求指令等を受信し、サーバ５０に対して（外部資源の）確保指令等を送信する。
【００６２】
表示制御部１３は、表示部６ｂにおける表示動作を制御する処理部である。表示制御部１３は、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面等を表示部６ｂに表示させる。
【００６３】
入力制御部１２は、操作入力部６ａに対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、操作画面に対する操作入力を受け付ける動作を制御する。
【００６４】
動作制御部１４は、ＭＦＰ１０における印刷出力動作、スキャン動作、ファクシミリ通信動作等を制御する制御部である。
【００６５】
モード制御部１５（スリープ制御部とも称する）は、ＭＦＰ１０における動作モード（通常モード／省電力モード）を制御する処理部である。モード制御部１５は、たとえば、複数のサービスのＭＦＰ１０内での非実行時に、当該ＭＦＰ１０自身を「通常モード」から「省電力モード」に遷移させることが可能である。ここで、「省電力モード」は、「通常モード」よりも小さな消費電力を有する動作モードである。「省電力モード」は、スリープモードなどとも称される。省電力モードにおいては、外部アプリケーションおよびローカル操作部（ＭＦＰ１０自身の操作部）からのサービス要求を検知するために必要な部分（サービス要求検知部分（サービス要求検知用の処理部（通信部４等）））以外への電力供給が停止される。電力供給を限定することで消費電力を大幅に削減することができる。外部アプリケーションおよびローカル操作部からのサービス要求が検知されると、ＭＦＰ１０は、電源供給を再開して通常モードへ移行し、検知したサービスの実行を通常モードにて継続することができる。
【００６６】
ＡＰＩゲートウエイ管理部２１は、サービスに関する要求をクライアント７０（外部アプリケーション）から受け付ける処理部である。ＡＰＩゲートウエイ管理部２１は、ＡＰＩ（Application Programming Interface（アプリケーションプログラミングインタフェース））を利用してクライアント７０（外部アプリケーション）からの要求を受け付ける。
【００６７】
なお、外部資源によって実行されるべき旨がサービス配置制御部２３（後述）によって決定されたサービスに関しては、ＭＦＰ１０からルータ４０へ経路変更指令が付与される。当該経路変更指令の付与後においては、ＭＦＰ１０を経由することなく、クライアント７０から外部資源（外部サーバ５０等）への直接のアクセスによって（ＡＰＩゲートウエイ管理部２１を経由せずに）、当該サービスが当該外部資源によって実行される。これによって、ＭＦＰ１０が省電力モードを有している場合等においては、ＭＦＰ１０が省電力モード（スリープ状態）を維持したまま、クライアント７０から要求された当該サービスが当該外部資源によって実行され得る。ただし、これに限定されず、省電力モードにおいても（電力供給が維持されて）稼働しているサービス要求検知機能（サービス要求検知部分等）の一部に、サービス配置制御部２３（後述）によって決定された情報を参照して配置先の外部サーバに要求を転送する機能（転送処理部等）を含めても良い。換言すれば、省電力モードにおいても電力供給が維持される転送処理部等を用いて、配置先の外部サーバに要求が転送されるようにしてもよい。これによれば、ルータ４０に経路変更を依頼することなく、ＭＦＰ１０が省電力モードを維持したまま、クライアント７０から要求された当該サービスを当該外部資源によって実行することが可能である。
【００６８】
また、外部資源の時間貸しが終了する時点で当該外部資源上で実行中のサービス（換言すれば、当該サービスの実行装置（当該外部資源））は、ルータ４０（またはＭＦＰ１０のサービス要求検知部分）に対して、経路変更の指示を行い、クライアント７０からの要求をＭＦＰ１０が受けるように変更する。これによれば、ＭＦＰ１０をスリープ状態から復帰させること（スリープ復帰）を要さずに、経路を変更することが可能である。
【００６９】
履歴情報取得部２２は、格納部５内に格納されたサービス稼働履歴情報２１０（図５参照）を当該格納部５から抽出して取得する処理部である。サービス稼働履歴情報２１０（後述）は、複数のサービスのそれぞれに関するサービス稼働履歴情報であって過去のサービス稼働状況を時間帯別に管理するサービス稼働履歴情報である。
【００７０】
サービス配置制御部２３は、サービス配置決定部（あるいは単に決定部）などとも称される。サービス配置制御部２３は、外部アプリケーションからの要求等に応じてＭＦＰ１０によって受け付けられた各稼働対象サービスを何れの仮想マシン（ＭＦＰ１０内の仮想マシン、あるいは、外部資源の仮想マシン）に配置するか、を決定する処理部である。換言すれば、サービス配置制御部２３は、ＭＦＰ１０によって受け付けられた各稼働対象サービスがＭＦＰ１０と外部資源（サーバ５０等）とのいずれによって実行されるべきかを決定する処理部である。換言すれば、サービス配置制御部２３は、各稼働対象サービスが、当該サービスの直接的な要求先であるＭＦＰ１０自身（本来の要求先装置）によって実行されるべきであるか、あるいは、サーバ５０（代理装置）によって代理実行されるべきかを決定する。また、サービス配置制御部２３は、外部サーバ管理部２４および仮想マシン管理部２６と協働して、サービスの実行動作を管理する（図４も参照）。
【００７１】
仮想マシン管理部２６（ＭＦＰ１０内の仮想マシン管理部）は、ＭＦＰ１０内部の仮想マシンＶＭ（ＶＭ１，ＶＭ２，...）（図４参照）を管理する処理部である。
【００７２】
外部サーバ管理部２４は、外部資源確保部（あるいは単に確保部）などとも称される。外部サーバ管理部２４は、稼働対象サービスがＭＦＰ１０（本来の要求先装置）に代わって外部資源（外部装置）によって実行（代理実行）されるべき旨が決定される場合、当該稼働対象サービスを実行する外部資源を確保する処理部である。具体的には、外部サーバ管理部２４は、サーバ５０内のサーバホスティングサービス管理部６５（図３および図４参照）、およびサーバ５０内の仮想マシン管理部６６等と連携して、当該稼働対象サービスを実行するための外部資源（外部の仮想サーバ資源等）を確保する。また、外部サーバ管理部２４は、確保していた外部資源の解放処理をも実行する。
【００７３】
詳細には、外部サーバ管理部２４は、サーバ５０（サーバホスティングサービス管理部６５）に対して、外部資源の確保指令等を送信することによって、サーバ５０内の仮想マシン資源等（外部資源）を確保する。また、外部サーバ管理部２４は、サーバ５０（サーバホスティングサービス管理部６５）に対して、外部資源の解放指令等を送信することによって、サーバ５０内の仮想マシン資源等（外部資源）を解放する。
【００７４】
また、外部サーバ管理部２４は、稼働対象サービス（代理実行可能サービスＳＢ）の代理実行で利用されるデータ（仮想サーバデータとも称する）等を、サーバ５０（サーバホスティングサービス管理部６５）との間で授受することができる。外部資源の確保および解放に伴って当該データ等が授受されることによって、稼働対象サービスの実行装置がＭＦＰ１０とサーバ５０（外部資源）との間で変更される場合にも、他の実行装置でそれまでに実行されてきた処理を引き継いで実行することが可能である。なお、代理実行で利用されるデータ（仮想サーバデータ）としては、稼働対象サービスを実行している仮想サーバのディスクイメージのスナップショットデータが例示される。当該データは、種類が異なる仮想マシン間で互換性があるオープン仮想化フォーマット（Open Virtualization Format、略してOVF）形式などで作成される。
【００７５】
＜１−３．サーバ５０の構成＞
次に、図３を参照しながら、サーバ５０の構成について説明する。図３は、サーバ５０の機能ブロックを示す図である。
【００７６】
サーバ５０は、いわゆるコンピュータ装置などの情報処理装置により構成される。サーバ５０は、管理サーバなどとも表現される。また、サーバ５０は、ＭＦＰ１０の外部のサーバであることから、外部サーバ、あるいは（ＭＦＰ１０の）外部資源などとも称される。
【００７７】
サーバ５０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部５４、格納部５５、操作部５６およびコントローラ５９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００７８】
通信部５４は、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を行うことが可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、サーバ５０は、所望の相手先（ＭＦＰ１０等）との間で各種のデータを授受することが可能である。通信部５４は、各種データを送信する送信部５４ａと各種データを受信する受信部５４ｂとを有する。
【００７９】
格納部５５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００８０】
操作部５６は、サーバ５０に対する操作入力を受け付ける操作入力部５６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部５６ｂとを備えている。
【００８１】
図３のコントローラ（制御部）５９は、サーバ５０に内蔵され、サーバ５０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ５９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ５９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のプログラム（ＯＳおよびアプリケーション等）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、可搬性の記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭおよびＵＳＢメモリなど）に記録され、当該記録媒体から読み出されてサーバ５０にインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク等を経由してダウンロードされてサーバ５０にインストールされるようにしてもよい。
【００８２】
コントローラ５９は、当該プログラムの実行により、通信制御部６１と入力制御部６２と表示制御部６３とサーバホスティングサービス管理部６５と仮想マシン管理部６６とを含む各種の処理部を実現する。
【００８３】
通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、ＭＦＰ１０等との通信動作を制御する処理部である。たとえば、通信制御部６１は、サーバホスティングサービス管理部６５および通信部５４等と協働して、外部資源の決定および外部資源の確保等に関する指令（ＭＦＰ１０からの指令およびＭＦＰへの指令）の送受信動作を制御する。
【００８４】
入力制御部６２は、操作入力部５６ａに対する操作入力動作を制御する制御部である。
【００８５】
表示制御部６３は、表示部５６ｂ等における表示動作を制御する処理部である。
【００８６】
仮想マシン管理部６６は、サーバ５０内部（自装置内）の仮想マシンＶＭ（ＶＭ１１，ＶＭ１２，...）（図４参照）を管理する処理部である。なお、当該仮想マシンＶＭ（ＶＭ１１，ＶＭ１２，...）は、ＭＦＰ１０から見て外部の仮想マシン等であることから、上述のように、外部の仮想マシン（あるいは外部の仮想サーバ資源）等とも称される。
【００８７】
サーバホスティングサービス管理部６５は、サーバ５０（自装置）の仮想マシン管理部２６（図２および図４参照）、およびＭＦＰ１０の外部サーバ管理部２４（図２および図３参照）等と連携して、サービスの実行動作を管理する。また、サーバホスティングサービス管理部６５は、外部サーバ管理部２４および仮想マシン管理部６６等と協働して、ＭＦＰ１０で受け付けられた稼働対象サービスを実行するための外部資源（外部の仮想サーバ資源等）（代理装置とも称する）を確保する処理（確保処理）、および当該確保された外部資源（代理装置）を解放する処理（処理）等をも管理する。
【００８８】
なお、或るサービスに関してＭＦＰ１０の代理装置（代理サーバ）として確保された外部サーバ５０（詳細には、外部サーバ５０内の仮想マシンＶＭ等）は、ＭＦＰ１０を介さずに、当該サービスを提供する。具体的には、当該代理装置は、当該サービスの実行要求をＭＦＰ１０を介さずにクライアント７０（外部アプリケーション）から直接受信し、当該実行要求に応じて当該サービスを実行する。また、当該代理装置は、必要に応じて、当該サービスの処理結果をクライアント７０（外部アプリケーション）へと送信する。
【００８９】
あるいは、ＭＦＰ１０の省電力モードにおいても稼働可能な（維持される）サービス要求検知機能の一部に、外部サーバへの要求転送機能が含まれる場合（換言すれば、省電力モードにおいても電力供給が維持される転送処理部等を用いて、配置先の外部サーバに要求が転送される場合）には、ＭＦＰ１０がクライアント７０からのサービスの実行要求を受信すると、当該ＭＦＰ１０（転送処理部等）が当該サービスを転送先装置（代理装置）に転送するようにしてもよい。また、当該ＭＦＰ１０（転送処理部等）が、当該サービスの転送先装置でのサービスの処理結果を当該転送先装置から受信するとともに、当該処理結果をクライアント７０へ転送するようにしてもよい。
【００９０】
＜１−４．クライアントコンピュータ７０の構成＞
クライアントコンピュータ７０は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置により構成される。クライアントコンピュータ７０は、サーバコンピュータ５０と同様の物理的構成を有しており、通信部、操作部、格納部、コントローラ（ＣＰＵおよび半導体メモリ等を含む）等を備えている。
【００９１】
クライアント（クライアントコンピュータ）７０のコントローラは、そのＣＰＵにおいて、所定のプログラムを実行することによって、各種の処理を実現する。
【００９２】
具体的には、クライアント７０には、複数のアプリケーションプログラム（以下、単にアプリケーションとも称する）がインストールされている。より詳細には、クライアント７０には、後述する代理実行可能サービスＳＢ（サービスＳ１，Ｓ２，Ｓ３等）の実行要求を送出するアプリケーションＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３がインストールされている。各アプリケーションＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３は、対応する各サービス（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３等）の実行要求（実行指令）をＭＦＰ１０に対して送信する処理等を実行する。クライアント７０は、ＭＦＰ１０に対してサービスを要求する装置であることから、サービス要求装置などとも称される。なお、１つのアプリーケーションが複数のサービスの実行要求をＭＦＰ１０に対して送信することも可能である。
【００９３】
なお、上述のように、ＭＦＰ１０は、サービスの実行要求を受信すると、当該サービスを実行すべき装置を決定する。具体的には、ＭＦＰ１０は、当該サービスをＭＦＰ１０自身で実行すべきか或いはＭＦＰ１０の外部資源（外部サーバ５０等）で代理実行すべきかを決定する。また、ＭＦＰ１０は、その決定結果に基づき、外部サーバ５０を確保する動作等をも実行する。
【００９４】
＜１−５．サービス分類＞
本システムにおいて実行される複数のサービス（Ｓ０，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，...）は、ＭＦＰ１０の外部資源によって代理実行され得るサービスであるか否かという観点で、次の２種類のサービスＳＡ，ＳＢに大別される。
【００９５】
サービスＳＡ（代理実行不可サービス）は、ＭＦＰ１０と外部資源（外部サーバ５０等）とのうちＭＦＰ１０によってのみ実行可能であり外部資源による代理実行が不可能なサービスである。端的に言えば、サービスＳＡは、ＭＦＰ１０による実行のみが可能なサービスである。サービスＳＡは、ＭＦＰ１０によって実行され得るものの、外部資源による代理実行が不可能なサービスであり、代理実行不可サービス（あるいは代行不可サービスとも）とも称される。なお、代理実行不可サービスＳＡは常にＭＦＰ１０によって実行されるので、代理実行不可サービスＳＡの稼働中においてはＭＦＰ１０は省電力モードに遷移することができない。
【００９６】
たとえば、サービスを受け付けたＭＦＰ１０のハードウエア（印刷出力部、画像読取部、ファクシミリ送信部、ボックス（格納部）等）を利用する画像処理サービス等が、代理実行不可サービスＳＡに該当する。より詳細には、代理実行不可サービスＳＡとしては、ＭＦＰの操作部を用いたコピージョブ機能の提供サービスＳ０等が例示される。なお、当該サービスＳ０は、外部アプリケーションからの要求に応じてではなく、ＭＦＰ１０の内部にインストールされたアプリケーション（コピージョブ操作用アプリケーション）からの要求に応じて、ＭＦＰ１０により提供され得るサービスである。
【００９７】
一方、サービスＳＢ（代理実行可能サービス）は、ＭＦＰ１０に代わって外部資源（外部サーバ５０等）によって実行されることが可能なサービスである。換言すれば、サービスＳＢは、ＭＦＰによる実行が可能であり且つ外部資源による実行も可能なサービスである。サービスＳＢは、外部資源による代理実行が可能なサービスであり、代理実行可能サービス（代行可能サービスとも称する）とも称される。なお、代理実行可能サービスＳＢが外部資源によって代理実行される場合、当該代理実行可能サービスＳＢの稼働中（外部資源による代理実行中）においてもＭＦＰ１０は省電力モードに遷移する可能性がある。
【００９８】
サービスＳＢ（代行可能サービス）としては、例えば、装置情報取得サービスＳ１、文書処理サービスＳ２、およびユーザ管理サービスＳ３等が例示される。
【００９９】
装置情報取得サービスＳ１は、ＭＦＰ１０（画像処理装置）の装置情報取得サービスである。装置情報取得サービスＳ１は、クライアント７０にインストールされている装置情報取得アプリケーションＡＰ１（図４参照）からの要求に応じて、ＭＦＰ１０側で実行されるサービスである。装置情報取得アプリケーションＡＰ１（外部アプリケーション）は、装置情報（カウンタ情報等）を１又は複数のＭＦＰ１０から定期的に収集するアプリケーションである。たとえば、装置情報取得アプリケーションＡＰ１から当該サービス（装置情報取得サービスＳ１）の実行要求を受け付けた各ＭＦＰ１０は、自装置（ＭＦＰ１０）に格納された装置情報を取得し、当該装置情報をクライアント装置７０に返信する旨のサービスを提供する。これにより、装置情報取得アプリケーションＡＰ１は、装置情報（カウンタ情報等）を１又は複数のＭＦＰ１０から定期的に収集することができる。
【０１００】
文書処理サービスＳ２は、所定の文書処理を実行するサービスである。文書処理としては、翻訳処理が例示される。文書処理サービスＳ２は、クライアント７０にインストールされている文書処理アプリケーションＡＰ２（図４参照）からの要求に応じて、ＭＦＰ１０側で実行されるサービスである。たとえば、文書処理アプリケーションＡＰ２（外部アプリケーション）は、所定の時刻に所定の文書処理（翻訳処理等）をＭＦＰ１０にて実行させるアプリケーションである。文書処理アプリケーションＡＰ２は、たとえば、毎日定時（１４時等）に或る文書（日報等）の翻訳処理の実行要求をＭＦＰに送信する。文書処理アプリケーションＡＰ２から当該サービス（文書処理サービスＳ２）の実行要求（たとえば翻訳処理の実行要求）を受け付けたＭＦＰ１０は、当該要求に応じて翻訳処理を実行し、その翻訳処理の結果（翻訳後の文書）をクライアント７０に返信する。これにより、文書処理アプリケーションＡＰ２は、所定の時刻に所定の文書処理（翻訳処理等）をＭＦＰ１０に実行させることが可能である。
【０１０１】
ユーザ管理サービスＳ３は、ユーザの使用情報を管理する（詳細には、ユーザの使用情報を取得して送信する）サービスである。ユーザ管理サービスＳ３は、クライアント７０にインストールされているユーザ管理アプリケーションＡＰ３（図４参照）からの要求に応じて、ＭＦＰ１０側で実行されるサービスである。ユーザ管理アプリケーションＡＰ３（外部アプリケーション）は、定期的に（たとえば、１日１回程度（始業前の時間帯）（６時から８時の時間帯）において）ユーザの使用情報を１又は複数のＭＦＰ１０から受信して、当該ユーザの使用情報を管理するアプリケーションである。ユーザ管理アプリケーションＡＰ３は、ＭＦＰ１０の複数のユーザの使用情報の送信要求を定期的にＭＦＰに送信する。ユーザ管理アプリケーションから当該サービス（ユーザ管理サービスＳ３）の実行要求（各ユーザの使用情報の送信要求）を受け付けたＭＦＰ１０は、当該要求に応じて各ユーザの使用情報の取得処理を実行し、当該取得処理の結果（各ユーザの使用情報）をクライアント７０に返信する。
【０１０２】
ここにおいて、サービスＳＢ（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）は、当該ＭＦＰ１０自身によって実行されることが可能であるとともに、当該ＭＦＰ１０以外の外部装置（外部資源）によって実行（代理実行）されることも可能である。当該外部資源で実行される場合には、ＭＦＰ１０は、当該サービスで利用すべき各種情報を予め（省電力モードへの遷移前（スリープ遷移前とも称する）において）当該外部資源（外部サーバ５０等）に送信しておく。たとえば、サービスＳ１に関しては、ＭＦＰ１０の装置情報（カウンタ情報等）がスリープ遷移直前においてＭＦＰ１０から当該外部資源へと送信されればよい。また、サービスＳ２に関しては、文書処理（翻訳処理等）の対象文書データがスリープ遷移直前においてＭＦＰ１０から当該外部資源へと送信されればよい。同様に、サービスＳ３に関しては、ＭＦＰ１０内に格納された各ユーザ情報（各ユーザの使用情報等）がスリープ遷移直前においてＭＦＰ１０から当該外部資源へと送信されればよい。
【０１０３】
以上のように、本システムにおいて実行され得る複数のサービス（Ｓ０，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，...）は、代理実行可能サービスＳＢと代理実行不可サービスＳＡとを含み得る。
【０１０４】
これらのサービスＳＡ，ＳＢのいずれもがＭＦＰ１０によって実行されていない場合、ＭＦＰ１０は省電力モードに遷移することが可能である。
【０１０５】
なお、上記のサービスＳ１，Ｓ２，Ｓ３（ＳＢ）は、外部アプリケーション（ＭＦＰ１０の外部の装置（クライアント７０）にインストールされたアプリケーション）からの要求に応じて提供されるサービスであるとも表現される。一方、上記のサービスＳ０（ＳＡ）は、内部アプリケーション（ＭＦＰ１０の内部にインストールされたアプリケーション）からの要求に応じて提供されるサービスであるとも表現される。ただし、サービスＳＡ，ＳＢは、それぞれ、外部アプリケーションからの要求に応じて提供されることもあり、内部アプリケーションからの要求に応じて提供されることもある。
【０１０６】
＜１−６．サービス稼働履歴情報＞
図５は、複数のサービスのそれぞれに関するサービス稼働履歴情報の一例を示す図である。図５のサービス稼働履歴情報２１０においては、複数のサービスＳ０，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３のそれぞれに関する過去（ここでは前日）の稼働状況（稼働履歴）が時間帯別に（ここでは、２時間を単位とする各時間帯ごとに（所定単位の時間帯ごとに））に記録されている。
【０１０７】
本願においては、サービス（クライアント７０からの要求に応じてＭＦＰ１０にて受け付けられたサービス）の「稼働」状態は、当該サービスの（実際の）実行主体（実行装置）がＭＦＰ１０自身である態様と当該実行主体がＭＦＰ１０の代理装置（代理実行装置とも称する）である態様とのいずれをも含み得る。
【０１０８】
サービス稼働履歴情報２１０においては、各サービスの（実際の）実行装置を問わずに、当該各サービスの各時間帯における稼働状況が判別されて示されている。より具体的には、各サービスがＭＦＰ１０で稼働されていたか或いは当該ＭＦＰ１０以外の資源（外部資源）で稼働されていたかを問わずに、当該各サービスの各時間帯における稼働状況が判別されて示されている。
【０１０９】
また、ここでは、過去の或る時間帯において或るサービスが所定程度以上（たとえば５０％）稼働していた場合、当該或るサービスが当該或る時間帯に稼働していた旨が判定されるものとする。そのような判定がなされた時間帯は、当該或るサービスの「稼働時間帯」とも称され、図５においてクロスハッチングを付して示されている。当該稼働時間帯は、稼働履歴においてそのサービスの稼働時間が占める割合が所定値以上である時間帯であるとも表現される。
【０１１０】
図５においては、サービスＳ０（代理実行不可サービス（代行不可サービス）ＳＡ）に関する８時（午前８時）から１８時（午後６時）までの期間の欄に対して、クロスハッチングが付されている。サービスＳ０に関する当該期間（８時から１８時までの期間）の欄に付された当該クロスハッチングは、当該期間が当該サービスＳ０（代行不可サービスＳＡ）の稼働時間帯ＴＡであることを示している。
【０１１１】
また、図５においては、代理実行可能サービス（代行実行不可サービス）ＳＢに関する稼働期間も示されている。具体的には、３つのサービスＳ１，Ｓ２，Ｓ３（各代行可能サービス）に関して、各稼働期間が示されている。図５では、各サービスＳ１，Ｓ２，Ｓ３の各「稼働時間帯」に対してクロスハッチングが付されている。詳細には、サービスＳ１の稼働時間帯は、全ての時間帯（０時から２４時までの期間）である旨が示されている。また、サービスＳ２の稼働時間帯は「１４時から１８時までの期間」である旨、およびサービスＳ３の稼働時間帯は「６時から８時までの期間」である旨が示されている。
【０１１２】
なお、ここでは、前日のサービス稼働状況がサービス稼働履歴情報２１０として示されているが、これに限定されない。たとえば、サービス稼働履歴情報２１０は、過去の他の特定の１日（たとえば、前週の同じ曜日の日（先週の火曜日等））のサービス稼働状況でもよい。また、サービス稼働履歴情報２１０は、過去の複数の日（たとえば１ヶ月）に関する稼働状況が時間帯別に集計（平均化等）されたもの等であってもよい。
【０１１３】
また、各時間帯は、２時間を単位とするものでなくてもよく、他の所定時間（たとえば、１時間、３時間、あるいは３０分等）を単位とするものであってもよい。
【０１１４】
＜１−７．動作概要＞
このＭＦＰ１０においては、「稼働対象サービス」（或る時点（現時点等）で稼働されるべきサービス）が代理実行不可サービスＳＡであるか或いは代理実行可能サービスＳＢであるか等に応じて、当該稼働対象サービスの実行装置が決定される。
【０１１５】
「稼働対象サービス」が代理実行不可サービスＳＡである場合、当該稼働対象サービスは常にＭＦＰ１０によって実行されるべき旨が決定される（図９参照）。図９においては、稼働対象サービスがサービスＳ０（代理実行不可サービスＳＡ）である場合、サービスＳ０の実行装置は、全時間帯においてＭＦＰ１０である旨が示されている。換言すれば、サービスＳ０が何れの時間帯に稼働すべきである場合であっても、当該サービスＳ０はＭＦＰ１０自身によって実行される。
【０１１６】
また、「稼働対象サービス」が代理実行可能サービスＳＢである場合、他の稼働対象サービスとして代理実行不可サービスＳＡが存在するときには、当該稼働対象サービスは常にＭＦＰ１０によって実行されるべき旨が決定される。
【０１１７】
より具体的には、全稼働対象サービスの中に代理実行不可サービスＳＡが含まれるか否かに基づいて、当該稼働対象サービスの実行装置が決定される（図７のステップＳＰ１２，ＳＰ１３，ＳＰ２２参照（後述））。特に、或る時点で稼働されるべき「稼働対象サービス」として複数のサービスが存在する場合において、当該複数のサービス（「稼働対象サービス」）が代理実行不可サービスＳＡを含む場合には、当該複数のサービスのいずれもがＭＦＰ１０によって実行されるべき旨が決定される。
【０１１８】
これに対して、「稼働対象サービス」が代理実行可能サービスＳＢである場合において他の稼働対象サービスとして代理実行不可サービスＳＡが存在しないときには、サービス稼働履歴情報２１０（図５参照）にも基づいて、当該稼働対象サービスの実行装置が決定される。換言すれば、或る時点で稼働されるべき「稼働対象サービス」として複数のサービスが存在する場合において、当該複数のサービス（「稼働対象サービス」）が代理実行不可サービスＳＡを含まず代理実行可能サービスＳＢのみで構成される場合には、次のような概略動作によって稼働対象サービスの実行装置が決定される。
【０１１９】
図６には、時間帯毎の各サービス（代理実行可能サービスＳＢ）の実行装置の決定結果の一例が示されている。図６においては、全ての稼働対象サービスの中に代理実行不可サービスＳＡが含まれないことを前提として、各代理実行可能サービスＳ１，Ｓ２，Ｓ３が時間帯ごとに何れの実行装置で実行されるべきであるかが示されている。
【０１２０】
図６においては、各サービスの実行装置に対応する時間帯欄に、ハッチング（詳細には斜めハッチングあるいは砂地ハッチング）が付されている。より詳細には、ＭＦＰ１０がサービスの実行装置として決定される時間帯欄には、斜めハッチングが付されており、外部資源（外部サーバ５０）がサービスの実行装置として決定される時間帯欄には、砂地ハッチングが付されている。このように、図６においては、複数のサービスの時間帯別の実行装置が纏めて示されている。
【０１２１】
また、図１０〜図１２においては、それぞれ、各サービスの実行装置が時間帯別に示されている。図１０では、サービスＳ１の実行装置が時間帯別に示されており、図１１では、サービスＳ２の実行装置が時間帯別に示されており、図１２では、サービスＳ３の実行装置が時間帯別に示されている。
【０１２２】
また、図１３においては、或る時刻が時間帯ＴＡに属する場合、各代理実行可能サービスＳ１，Ｓ２，Ｓ３がＭＦＰ１０で実行されること（後述）が示されている。図１４においては、或る時刻が時間帯ＴＡに属さず且つ各代理実行可能サービスＳ１，Ｓ２，Ｓ３の稼働履歴における稼働時間帯に属しない場合、各代理実行可能サービスＳ１，Ｓ２，Ｓ３がＭＦＰ１０で実行されること（後述）が示されている。また、図１５においては、或る時刻が時間帯ＴＡに属さず且つ各代理実行可能サービスＳ１，Ｓ２，Ｓ３の稼働履歴における稼働時間帯に属する場合、各代理実行可能サービスＳ１，Ｓ２，Ｓ３が外部資源で実行されること（後述）が示されている。
【０１２３】
なお、図１０〜図１５においても、全稼働対象サービスの中に代理実行不可サービスＳＡが含まれないことを前提としている。
【０１２４】
さて、上述のように、「稼働対象サービス」が代理実行可能サービスＳＢである場合（図１０〜図１２参照）において他の稼働対象サービスとして代理実行不可サービスＳＡが存在しないときには、サービス稼働履歴情報２１０にも基づいて、当該稼働対象サービスの実行装置が決定される。
【０１２５】
詳細には、「稼働対象サービス」が代理実行可能サービスＳＢである場合、着目時点（代理実行可能サービスＳＢが稼働されるべき或る時点）（換言すれば、当該着目時点に対応する過去の特定の時間帯）が「時間帯ＴＡ」（稼働履歴における代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯）に属していない旨がサービス稼働履歴情報２１０に基づき判定されることを条件として、当該稼働対象サービスは外部資源（ＭＦＰ１０の外部装置５０等）によって代理実行されるべき旨、が決定される。
【０１２６】
より具体的には、まず、図１３に示されるように、「稼働対象サービス」が代理実行可能サービスＳＢである場合、着目時点（現時点等）が時間帯ＴＡ（換言すれば、当該時間帯ＴＡと同じ時間帯）に属する旨が、サービス稼働履歴情報２１０に基づき判定されるときには、当該稼働対象サービスがＭＦＰ１０にて実行されるべき旨が決定される。時間帯ＴＡ（図５も参照）は、代理実行不可サービスＳＡ（ＭＦＰ１０でのみ実行可能なサービス）が稼働されることに起因してＭＦＰ１０におけるスリープ状態の維持が困難な時間帯であると推定されるので、当該稼働対象サービスはＭＦＰ１０によって実行されるべき旨が決定される。
【０１２７】
たとえば、図１２および図１３に示されるように、サービスＳ３（代理実行可能サービスＳＢ）が或る日の１５時に受け付けられた場合、ＭＦＰ１０は、サービス稼働履歴情報２１０（図５）を参照して、現時点（１５時）が時間帯ＴＡに属している旨を判定する。換言すれば、ＭＦＰ１０は、現時点（１５時）に対応する過去の時間帯（１４時から１６時までの期間）が時間帯ＴＡに属している旨を判定する。このとき、ＭＦＰ１０は、当該稼働対象サービスＳ３がＭＦＰ１０自身によって実行されるべき旨を決定する。サービスＳ３が、時間帯ＴＡ内の他の時刻に受け付けられた場合にも、同様に、サービスＳ３はＭＦＰ１０自身によって実行されるべき旨が決定される。また、他のサービスＳ１，Ｓ２に関しても同様である。すなわち、サービスＳ１（および／またはＳ２）が時間帯ＴＡ内の時刻に受け付けられた場合にも、同様に、サービスＳ１（および／またはＳ２）はＭＦＰ１０自身によって実行されるべき旨が決定される（図１０、図１１および図１３も参照）。このように、各サービスＳ１，Ｓ２，Ｓ３がそれぞれ時間帯ＴＡ内にて受け付けられた場合、当該各サービスＳ１，Ｓ２，Ｓ３がＭＦＰ１０自身によって実行されるべき旨が決定される（特に図１３参照）。
【０１２８】
仮に、時間帯ＴＡにおいて代理実行可能サービスＳＢが外部資源によって実行される場合には、当該外部資源の利用コスト（利用料金）が発生する。その場合、時間帯ＴＡにおいてはＭＦＰ１０はスリープ状態に遷移し難いにもかかわらず、当該外部資源の利用コストが発生する。
【０１２９】
これに対してこの実施形態では、図６に示されるように、稼働対象サービスが代理実行可能サービスＳＢのみである場合において、現時点が時間帯ＴＡ（サービス稼働履歴情報２１０における代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯）に属するときには、当該代理実行可能サービスＳＢは、いずれもＭＦＰ１０にて実行される。これによれば、外部資源（外部サーバ等）を利用せずに済むので、当該外部資源の利用コストの発生を回避あるいは抑制することが可能である。
【０１３０】
一方、現時点が時間帯ＴＡに属していない旨がサービス稼働履歴情報２１０に基づき判定される場合、原則として、当該稼働対象サービスが外部資源（ＭＦＰ１０の外部装置５０等）によって代理実行されるべき旨が決定される。ここにおいて、時間帯ＴＡ以外の時間帯は、代理実行不可サービスＳＡが稼働されないことに起因してＭＦＰ１０におけるスリープ状態の維持が比較的容易な時間帯であると考えられる。そのため、この場合には、原則として、当該稼働対象サービスが外部資源によって実行されるべき旨が原則として決定される。
【０１３１】
ただし、この実施形態では、稼働対象サービスが代理実行可能サービスＳＢである場合において、ＭＦＰ１０は、現時刻に対応する過去の特定の時間帯にて当該稼働対象サービスが稼働していた旨がサービス稼働履歴情報２１０に基づき判定されることをも条件として、稼働対象サービスが外部資源によって代理実行されるべき旨を決定する。換言すれば、代理実行可能サービスＳＢ（たとえばＳ３）の稼働時間帯ＴＢ（たとえばＴＢ３）（図５では、午前６時から午前８時）に現時点が属していることをも条件として、当該代理実行可能サービスＳＢ（Ｓ３等）が外部資源によって代理実行されるべき旨が決定される（図１５も参照）。
【０１３２】
たとえば、図１５（および図１２）に示されるように、サービスＳ３（代理実行可能サービスＳＢ）が或る日の午前６時３０分に受け付けられた場合、ＭＦＰ１０は、サービス稼働履歴情報２１０を参照して、現時点に対応する時間帯（過去の対応時間帯）（午前６時から午前８時までの期間）が稼働時間帯ＴＡに属していない旨を判定する。さらに、ＭＦＰ１０は、サービス稼働履歴情報２１０を参照して、過去の当該対応時間帯（午前６時から午前８時までの期間）にて当該稼働対象サービスが所定程度（たとえば５０％）以上稼働していた旨（図５参照）がサービス稼働履歴情報２１０に基づき判定されることをも条件として、当該稼働対象サービスが外部資源によって代理実行されるべき旨を決定する。換言すれば、ＭＦＰ１０は、過去の当該対応時間帯が当該稼働対象サービスの稼働時間帯である旨（図５参照）がサービス稼働履歴情報２１０に基づき判定されることをも条件として、当該稼働対象サービスが外部資源によって代理実行されるべき旨を決定する。より詳細には、ＭＦＰ１０は、当該稼働対象サービスＳ３がＭＦＰ１０自身ではなく外部資源（サーバ５０（５０ａ等））によって実行されるべき旨を決定する。
【０１３３】
このように、現時点が時間帯ＴＡに属していない場合において、受け付けられているサービスＳ３（代理実行可能サービスＳＢ）の稼働時間帯ＴＢ３（サービス稼働履歴情報２１０における当該サービスＳ３の稼働時間帯ＴＢ３）（図５参照）に現時点が属しているときには、当該稼働対象サービスＳ３がＭＦＰ１０自身ではなく外部資源（サーバ５０（５０ａ等））によって実行されるべき旨が決定される（図１５も参照）。
【０１３４】
現時点の対応時間帯がサービスＳ３の稼働時間帯ＴＢ３に属する旨が判定される場合、本日の同じ時間帯（現時間帯）においても、所定程度以上の期間に亘ってサービスＳ３が実行される可能性が高いと考えられる。そこで、この場合には、上述のように外部資源（サーバ５０（５０ａ等））によって実行されるべき旨が決定される。当該サービスが外部資源によって代理実行されることによれば、ＭＦＰ１０が省電力モードに遷移し易くなる。
【０１３５】
また、他のサービスに関しても同様である。たとえば、サービスＳ１が、時間帯ＴＡ以外の或る時点（１８時３０分）に受け付けられ、且つ当該或る時点に対応する過去の時間帯が当該サービスＳ１の稼働時間帯ＴＢ１（図５参照）に属する場合、サービスＳ１は外部資源（外部サーバ５０）によって実行されるべき旨が決定される（図１５参照）。
【０１３６】
一方、稼働対象サービスが、時間帯ＴＡ以外の或る時点に受け付けられ、且つ当該或る時点に対応する過去の時間帯が当該稼働対象サービスの稼働時間帯に属しない場合、当該稼働対象サービスはＭＦＰ１０自身によって実行されるべき旨が決定される（図１４参照）。
【０１３７】
たとえば、図１４（および図１２）に示されるように、サービスＳ３（代理実行可能サービスＳＢ）が或る日の２０時３０分（午後８時３０分）に受け付けられた場合、ＭＦＰ１０は、現時刻（２０時３０分）に対応する過去の特定の時間帯（２０時から２２時までの期間）にて当該稼働対象サービス（代理実行可能サービスＳＢ）が稼働していなかった旨（図５参照）をサービス稼働履歴情報２１０に基づき判定する。このときには、ＭＦＰ１０は、当該稼働対象サービス（Ｓ３）が（外部資源ではなく）ＭＦＰ１０自身によって代理実行されるべき旨を決定する。
【０１３８】
このようにサービスＳ３が、時間帯ＴＡ以外の或る時点に受け付けられ、且つ当該或る時点に対応する過去の時間帯が当該サービスＳ３の稼働時間帯ＴＢ３に属しない場合、サービスＳ３はＭＦＰ１０自身によって実行されるべき旨が決定される（図１４参照）。
【０１３９】
現時点の対応時間帯がサービスＳ３の稼働時間帯ＴＢ３に属しない旨が判定される場合、現時点で発生したサービスＳ３は、所定程度以上の期間に亘って実行される可能性は必ずしも大きくないと判定される。たとえば、現時点で発生したそのようなサービスＳ３は、過去の同時間帯における稼働実績を有しないため、単発的に発生したもの或いは短時間で終了するものである可能性が比較的高いと考えられる。あるいは、少なくとも、過去の同時間帯における稼働実績を有しないサービスは、直ぐに終わってしまうのか長時間に亘って継続されるのか不明である。このようなサービスの実行のために常に外部資源を確保すると、無駄なコストが発生するリスクが大きい。たとえば、外部資源（外部サーバ等）が所定時間単位（たとえば１時間単位）で課金される課金体系を有している場合、１分程度しか利用していないにもかかわらず１時間（６０分）の利用コスト（利用料金）の負担を強いられることがある。
【０１４０】
これに対して本実施形態では、そのような状況において、当該サービスＳ３は、外部資源によって代理実行されるのではなく、ＭＦＰ１０によって実行される。これによれば、無駄なコストの発生を回避あるいは抑制することが可能である。
【０１４１】
また、他のサービスに関しても同様である。たとえば、サービスＳ２が、時間帯ＴＡ以外の或る時点に受け付けられ、且つ当該或る時点に対応する過去の時間帯が当該サービスＳ２の稼働時間帯ＴＢ２でない場合、サービスＳ２はＭＦＰ１０自身によって実行されるべき旨が決定される（図１４参照）。
【０１４２】
図６においては、以上のようにして決定された実行装置が纏めて示されている。
【０１４３】
図６に示されるように、代理実行可能サービスＳ１，Ｓ３は、一部時間帯のみにて外部資源によって実行される。詳細には、サービスＳ１は「０時から８時」および「１８時から２４時」の時間帯においてのみ外部資源によって実行され、その他の時間帯においては、ＭＦＰ１０によって実行される。サービスＳ３は「６時から８時」の時間帯においてのみ外部資源によって実行され、その他の時間帯においては、ＭＦＰ１０によって実行される。また、代理実行可能サービスＳ２は、結果的に、全時間帯にてＭＦＰ１０によって実行され、何れの時間帯においても外部資源によって実行されない。
【０１４４】
以下、このような動作について詳細に説明する。
【０１４５】
＜１−８．通常モード時の動作＞
このＭＦＰ１０は、上述のように、大別して２つの動作モード（具体的には、「通常モード」および「省電力モード」）を有している。
【０１４６】
まず、通常モード（非スリープ時）におけるＭＦＰ１０の動作について図７を参照しつつ説明する。図７は、通常モードにおけるＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。
【０１４７】
ＭＦＰ１０は、各サービスの稼働状況を定期的に（一定期間間隔（たとえば数秒〜数十秒間隔）等にて）取得する（ステップＳＰ１１）。
【０１４８】
次に、ステップＳＰ１２において、現時点にて稼働されるべきサービス（稼働中のサービスおよび／または受付直後のサービスを含む）が存在するか否かが判定され、その判定結果に基づく分岐処理が行われる。現時点にて稼働されるべきサービス（稼働対象サービスとも称する）が存在しない場合には、省電力モードに遷移する（ステップＳＰ１８）。省電力モードに遷移した後の動作（図８参照）については後述する。
【０１４９】
一方、現時点にて稼働対象サービスが存在する場合には、当該稼働対象サービスの中に代理実行不可サービスＳＡが含まれているか否かがさらに判定され、ステップＳＰ１３の分岐処理に進む。
【０１５０】
１または複数の稼働対象サービスの中に代理実行不可サービスＳＡが含まれている場合には、稼働対象サービスの全てがＭＦＰ１０によって実行されるべき旨が決定されるとともに、ステップＳＰ１３からステップＳＰ２２に進む。ステップＳＰ２２では、通常モードが維持されるとともに、ＭＦＰ１０は、稼働対象サービス（代理実行不可サービスＳＡのみ、あるいは、代理実行不可サービスＳＡと代理実行可能サービスＳＢとの両者）をＭＦＰ１０自身で実行する。
【０１５１】
たとえば、稼働対象サービスとして現時点で稼働されるべき２以上のサービスの中に代理実行不可サービスＳＡと代理実行可能サービスＳＢとの双方が含まれる場合には、代理実行不可サービスＳＡのみならず代理実行可能サービスＳＢもがＭＦＰ１０によって実行されるべき旨が決定される。換言すれば、現時点で稼働されるべきサービスとして複数の稼働対象サービスが存在する場合（一の稼働対象サービスを含む複数の稼働対象サービスが存在する場合）において、当該複数の稼働対象サービスのいずれかが代理実行不可サービスＳＡである場合には、当該複数の稼働対象サービスのいずれもがＭＦＰ１０によって実行されるべき旨が決定される。これによれば、代理実行不可サービスＳＡの実行（ＭＦＰ１０による実行）に起因してＭＦＰ１０がスリープ状態に遷移しない状況においては、代理実行不可サービスＳＡのみならず代理実行可能サービスＳＢもＭＦＰ１０を利用して実行されるので、外部資源を利用せずに済む。したがって、外部資源の利用コストを抑制することが可能である。
【０１５２】
なお、代理実行不可サービスＳＡは常にＭＦＰ１０によって実行されるべき旨が決定される（図９参照）。図９においては、稼働対象サービスがサービスＳ０（代理実行不可サービスＳＡ）である場合、サービスＳ０の実行装置は、全時間帯においてＭＦＰ１０である旨が示されている。
【０１５３】
これに対して、稼働対象サービスの中に代理実行不可サービスＳＡが含まれていない場合（換言すれば、稼働対象サービスが全て代理実行可能サービスＳＢである場合）には、ステップＳＰ１３からステップＳＰ１４に進む。
【０１５４】
ステップＳＰ１４において、ＭＦＰ１０は、サービス稼働履歴情報２１０を取得する。
【０１５５】
次のステップＳＰ１５では、現時刻（稼働対象サービスが実行されるべき時刻、とも表現される）がサービス稼働履歴情報２１０における代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡに属しているか否かが判定される。
【０１５６】
現時刻が代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡに属していると判定される場合、当該稼働対象サービス（代理実行可能サービスＳＢ）の全てがＭＦＰ１０によって実行されるべき旨が決定されるとともに、ステップＳＰ１５からステップＳＰ２２に進む。ステップＳＰ２２では、通常モードが維持されるとともに、ＭＦＰ１０は、当該稼働対象サービス（代理実行可能サービスＳＢ）をＭＦＰ１０自身で実行する。
【０１５７】
一方、現時刻が代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡに属していないと判定される場合、ステップＳＰ１５からステップＳＰ１６に進む。
【０１５８】
ステップＳＰ１６では、ＭＦＰ１０は、サービス稼働履歴情報２１０における過去の対応時間帯にて（所定程度以上）当該稼働対象サービスが稼働していた旨が判定されるか否かに応じた分岐処理を実行する。当該分岐処理は、現時刻が稼働履歴における当該稼働対象サービスの稼働時間帯に属する旨が判定されるか否かに応じた分岐処理であるとも表現される。
【０１５９】
サービス稼働履歴情報２１０における過去の対応時間帯にて（所定程度までは）当該稼働対象サービスが稼働していなかった旨が判定される場合、稼働対象サービスがＭＦＰ１０によって実行されるべき旨が決定され（ステップＳＰ１８）、ステップＳＰ２２に進む。ステップＳＰ２２では、通常モードが維持されるとともに、ＭＦＰ１０は、当該稼働対象サービス（代理実行可能サービスＳＢ）をＭＦＰ１０自身で実行する。
【０１６０】
これに対して、サービス稼働履歴情報２１０における過去の対応時間帯にて（所定程度以上）当該稼働対象サービスが稼働していた旨が判定される場合、ステップＳＰ１６からステップＳＰ１７に進む。
【０１６１】
ステップＳＰ１７においては、稼働対象サービスが外部資源によって代理実行されるべき旨が決定される。そして、ＭＦＰ１０は、代理実行可能サービスＳＢを代理実行する外部サーバを確保し、当該代理実行可能サービスＳＢを当該外部サーバにて実行させる。代理実行可能サービスＳＢの実行主体がＭＦＰ１０から外部サーバ５０（外部資源）へ変更される際には、当該代理実行可能サービスＳＢで利用されていたデータ（仮想サーバデータとも称する）等が変更前の装置（ＭＦＰ１０）から変更後の装置（外部サーバ５０）へと引き継がれる。詳細には、上述のように、ＭＦＰ１０のスリープ遷移直前において、当該データ等が変更前の装置（ＭＦＰ１０）から変更後の装置（外部サーバ５０）へと送信される。当該データ等は、当該変更後の装置にて格納され、当該変更後の装置によって利用される。
【０１６２】
次のステップＳＰ１８においては、ＭＦＰ１０は、自身を省電力モードに遷移させる。その後においては、図８の動作（後述）が実行される。
【０１６３】
以上のように、或る時点（現時点）が代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡに属していないこと（ステップＳＰ１５参照）を条件として、当該或る時点で稼働されるべき稼働対象サービスが外部資源にて代理実行されるべき旨が決定される（ステップＳＰ１８参照）。換言すれば、或る時点が代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡに属するときには、稼働対象サービスがＭＦＰ１０によって実行されるべき旨が決定される（ステップＳＰ２２参照）。したがって、稼働対象サービスが外部資源にて代理実行されることによってＭＦＰ１０が省電力モードに移行し易くなるので、ＭＦＰ１０の省電力化を図ることが可能である。また、当該或る時点が代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡに属する場合には当該稼働対象サービスは外部資源では実行されないので、外部資源の使用時間が抑制され外部資源の利用コストを抑制することが可能である。
【０１６４】
また、当該或る時点に対応する過去の特定の時間帯にて稼働対象サービスが稼働されていた旨が判定されること（ステップＳＰ１６）をも条件として、稼働対象サービスを外部資源にて代理実行すべき旨が決定される（ステップＳＰ１７参照）。換言すれば、稼働対象サービスが当該特定の時間帯にて稼働していなかった旨が判定される場合には、当該稼働対象サービスをＭＦＰ１０にて実行すべき旨が決定される（ステップＳＰ２２参照）。したがって、外部資源の使用時間を一層抑制することが可能である。
【０１６５】
また、複数の稼働対象サービスのいずれかが代理実行不可サービスである場合（ステップＳＰ１３でＹＥＳ）には、複数の稼働対象サービスのいずれもがＭＦＰ１０によって実行されるべき旨が決定される（ステップＳＰ２２参照）ので、外部資源の使用時間をさらに抑制することが可能である。
【０１６６】
なお、２つ以上の代理実行可能サービスＳＢが稼働対象のサービスとして存在する場合、ステップＳＰ１６においては、たとえば、２つ以上の代理実行可能サービスＳＢのいずれもがサービス稼働履歴情報２１０における対応時間帯にて稼働していることを条件に、ステップＳＰ１７に進む。そして、ステップＳＰ１７においては、各代理実行可能サービスＳＢの実行装置が個別に決定されればよい。また、ここでは、稼働対象の全ての代理実行可能サービスＳＢについて、各代理実行可能サービスＳＢを代理実行する外部資源（外部サーバ５０等）を確保できるものとする。ただし、これに限定されず、後述する第２実施形態の動作等が行われるようにしてもよい。
【０１６７】
＜１−９．省電力モード時の動作＞
つぎに、省電力モードにおけるＭＦＰ１０の動作等について図８を参照しつつ説明する。図８は、省電力モードを有するＭＦＰ１０の動作（および省電力モードからの復帰直後の動作）を示すフローチャートである。
【０１６８】
ステップＳＰ３１において外部アプリケーションからの要求（クライアント７０からの要求）が受け付けられると、ＭＦＰ１０は省電力モードから通常モードに復帰する（ステップＳＰ３２）。
【０１６９】
そして、ＭＦＰ１０は、当該復帰時点で稼働されるべき各サービスがＭＦＰ１０自身によって実行されるべきか或いは当該ＭＦＰ１０に代わって外部資源によって実行されるべきかを決定する。
【０１７０】
具体的には、まず、ステップＳＰ３３においては、稼働対象サービス（代理実行中のサービス、およびスリープ状態で（ステップＳＰ３１で）新たに受け付けられたサービス）の中に代理実行不可サービスＳＡが含まれているか否かが判定される。
【０１７１】
稼働対象サービスの中に代理実行不可サービスＳＡが含まれている場合には、ステップＳＰ４１に進む。ステップＳＰ４１の処理については後述する。
【０１７２】
一方、稼働対象サービスの中に代理実行不可サービスＳＡが含まれていない場合には、ステップＳＰ３４に進む。換言すれば、稼働対象サービスのいずれもが代理実行可能サービスＳＢである場合、ステップＳＰ３４に進む。
【０１７３】
ステップＳＰ３４において、ＭＦＰ１０は、サービス稼働履歴情報２１０（図５参照）を取得する。
【０１７４】
次のステップＳＰ３５では、現時点（省電力モードへの復帰時点）がサービス稼働履歴情報２１０における代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡに属しているか否かが判定される。
【０１７５】
省電力モードへの復帰時点が（サービス稼働履歴情報２１０における）代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡに属していると判定される場合、ステップＳＰ３５からステップＳＰ４１に進む。
【０１７６】
ステップＳＰ４１においては、稼働対象サービスの全てがＭＦＰ１０によって実行されるべき旨が決定される。また、「代理実行中サービス」（外部資源による代理実行中の代理実行可能サービスＳＢ）が存在するときには、当該代理実行中サービスの外部資源による代理実行が停止されるべき且つ当該代理実行中サービスがＭＦＰ１０によって実行されるべき旨が決定される。さらに、ＭＦＰ１０は、当該代理実行中サービスを実行していた外部資源（詳細には、特定の外部装置（たとえばサーバ５０ｃ））を解放する。具体的には、ＭＦＰ１０は、当該外部資源（外部サーバ等）に対して、代理実行の停止指令と代理実行に係る資源を解放する旨の指令（資源解放指令）とを送信し、当該外部資源（詳細には当該特定の外部装置）を解放する。そして、稼働対象サービスの全て（スリープ状態で受け付けられたサービス（およびサービス代理実行中サービス））は、ＭＦＰ１０によって実行される。また、ＭＦＰ１０は、省電力モードへの再復帰を中止し、通常モードへと復帰した状態をそのまま維持する（ステップＳＰ４２）。そして、図７のステップＳＰ１１に進む。
【０１７７】
一方、省電力モードへの復帰時点が（サービス稼働履歴情報２１０における）代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡに属していないと判定される場合、ステップＳＰ３５からステップＳＰ３６に進む。
【０１７８】
ステップＳＰ３６では、ＭＦＰ１０は、稼働対象サービス（代理実行中のサービス、および／または、新たにスリープ状態で（ステップＳＰ３１で）受け付けられたサービス（新規受付サービス）等）がサービス稼働履歴情報２１０における過去の対応時間帯にて所定程度以上稼働していたか否かを判定する。換言すれば、省電力モードからの復帰時点が稼働履歴における稼働対象サービス（新規受付サービスおよび／または代理実行中サービス等）の稼働時間帯に属するか否かがサービス稼働履歴情報２１０に基づき判定される。
【０１７９】
当該復帰時点が稼働履歴における稼働対象サービスの稼働時間帯に属しない旨がサービス稼働履歴情報２１０に基づき判定されるときには、ステップＳＰ４１に進む。そして、上述のようなステップＳＰ４１，ＳＰ４２の動作が実行される。その後、図７のステップＳＰ１１に進む。
【０１８０】
これに対して、サービス稼働履歴情報２１０における過去の対応時間帯にて当該稼働対象サービスが稼働していた旨が判定される場合、ステップＳＰ３６からステップＳＰ３７に進む。
【０１８１】
ステップＳＰ３７においては、稼働対象サービスが外部資源によって代理実行されるべき旨が決定される。そして、ＭＦＰ１０は、当該稼働対象サービス（代理実行可能サービスＳＢ）を代理実行する外部サーバ（詳細には、たとえばサーバ５０ａ内の１台の外部仮想マシンＶＭ１１）を確保し、当該代理実行可能サービスＳＢを、確保した当該外部サーバによって実行させる。なお、代理実行中のサービスに関しては、代理実行中の外部サーバを引き続き確保し、当該代理実行中のサービスを当該外部サーバに引き続き実行させる。また、新規受付サービスに関しては、新規受付サービスの代理実行用の外部サーバを新たに確保し、当該新たに確保した外部サーバによって当該新規受付サービスを実行させる。そして、ＭＦＰ１０は、自身を省電力モードに遷移させる。その後、ステップＳＰ３１に戻り、図８の動作が再び実行される。
【０１８２】
以上の動作によれば、省電力モードからの復帰時点において、当該復帰時点が代理実行不可サービスＳＡの稼働履歴における稼働時間帯ＴＡに属し且つ外部資源にて代理実行中の代理実行中サービスが存在する場合（ステップＳＰ３５でＹＥＳ）には、当該代理実行中サービスの外部資源による実行が停止されるべき且つ当該代理実行中サービスがＭＦＰ１０にて実行されるべき旨が決定される（ステップＳＰ４１）ので、外部資源の使用を適切に抑制することが可能である。
【０１８３】
さらに、省電力モードからの復帰時点において、当該復帰時点が代理実行中サービス（ＳＢ）の稼働履歴における稼働時間帯（ＴＢ）に属しないと判定される（ステップＳＰ３６でＮＯ）ときにも、当該代理実行中サービスの外部資源による実行が停止されるべき且つ当該代理実行中サービスをＭＦＰ１０にて実行すべき旨が決定される（ステップＳＰ４１）ので、外部資源の使用を適切に抑制することが可能である。
【０１８４】
一方、省電力モードからの復帰時点において、当該復帰時点が稼働履歴における代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡに属さず且つ当該復帰時点が代理実行中サービス（ＳＢ）の稼働履歴における稼働時間帯（ＴＢ）に属すると判定される（ステップＳＰ３６でＹＥＳ）ときには、当該代理実行中サービス（ＳＢ）が現時間帯にて継続して実行される可能性が高いと判定される。そして、当該代理実行中サービス（ＳＢ）の外部資源による実行が継続されるべき旨が決定される（ステップＳＰ３７）。したがって、現時間帯にて継続して実行される可能性が高い特定サービス（代理実行中サービス（ＳＢ））を当該外部資源を用いて引き続き実行することが可能である。すなわち、外部資源の使用を適切に継続することが可能である。また、次述するように、当該特定サービスの実行装置の頻繁な変動を効率的に防止することも可能である。
【０１８５】
ここにおいて、或る要因で省電力モードから復帰した場合、当該或る要因が解消すると今度はＭＦＰ１０は省電力モードに再び復帰することが可能である。しかしながら、仮に当該或る要因で省電力モードから復帰した時点で代理実行中の特定サービス（ＳＢ）の外部資源による実行が直ちに中止され且つ当該特定サービスがＭＦＰ１０で実行されるときには、当該特定サービスの実行中に起因してＭＦＰ１０は省電力モードに復帰（移行）できない。あるいは、ＭＦＰ１０を省電力モードに復帰させるためには、当該特定サービスの実行主体を再びＭＦＰ１０から外部資源へと変更することを要する。すなわち、特定サービスの実行主体の頻繁な変動が生じてしまう。特に、特定サービス（ＳＢ）が現時間帯にて継続して実行される可能性が高い場合には、当該或る要因が解消した時点でも当該特定サービスが稼働されるべき状態が継続しており、ＭＦＰ１０での実行を停止するために当該特定サービスの実行主体の頻繁な変動が生じる可能性が高い。
【０１８６】
これに対して、省電力モードからの復帰時点が稼働履歴における代理実行中の特定サービス（ＳＢ）の稼働時間帯に属すると判定される（ステップＳＰ３６でＹＥＳ）ときに、当該特定のサービスの外部資源による実行が継続されるべき旨が決定される（ステップＳＰ３７）ことによれば、当該特定サービスの実行装置の頻繁な変動を効率的に防止することが可能である。
【０１８７】
なお、上記第１実施形態では、図７の動作が行われているが、これに限定されず、たとえば、図７の動作に代えて図１９の動作が行われてもよい。図１９においては、ステップＳＰ２２の直前にステップＳＰ２１の処理が行われる。具体的には、ステップＳＰ１３でＹＥＳと判定された場合、ステップＳＰ１５でＹＥＳと判定された場合、およびステップＳＰ１６でＮＯと判定された場合に、ステップＳＰ２１に進む。ステップＳＰ２１においては、ステップＳＰ４１（図８）と同様の処理が行われる。これによれば、特に、代理実行中サービスを実行していた外部資源が存在する場合には、当該外部資源が解放され、当該代理実行中サービスがＭＦＰ１０によって実行される。
【０１８８】
＜２．第２実施形態＞
上記第１実施形態では、ステップＳＰ１７（図７），ＳＰ３７（図８）において、稼働対象の全ての代理実行可能サービスＳＢについて、各代理実行可能サービスＳＢを代理実行する外部資源（外部サーバ５０等）がそれぞれ確保されることを前提にして説明を行っている。
【０１８９】
第２実施形態では、ステップＳＰ１７（および／またはステップＳＰ３７）において稼働対象の全ての代理実行可能サービスＳＢのうちの一部のサービスに関する外部資源を確保できない場合における追加動作等を含む態様について説明する。
【０１９０】
図１６は、図７にて破線で囲まれた部分に関する第２実施形態での動作を示すフローチャートである。換言すれば、第２実施形態に係るステップＳＰ１７（ＳＰ１７Ｂ），ＳＰ１８の動作を詳細に示すフローチャートである。
【０１９１】
図７のステップＳＰ１６でＹＥＳと判定されると、図１６の動作が実行される。なお、ここでは、２以上の稼働対象サービスのそれぞれがサービス稼働履歴情報２１０における過去の対応時間帯にて稼働していた旨が判定され（ステップＳＰ１６）、当該２以上の稼働対象サービスが外部資源によって代理実行されるべき旨が決定されることを前提とする。
【０１９２】
図１６のステップＳＰ５１において、ＭＦＰ１０は、当該２以上の稼働対象サービスが外部資源によって代理実行されるべき旨を決定すると、当該ＭＦＰ１０は、当該２以上の稼働対象サービス（且つ代理実行可能サービスＳＢ）をそれぞれ代行する各外部サーバ（外部資源）の確保を試行する。
【０１９３】
ステップＳＰ５２においては、当該２以上の稼働対象サービス（外部資源（外部サーバ等）によって実行されるべき旨が決定されたサービス）の全てを実行するための外部資源を全て確保することができたか否かが判定される。
【０１９４】
当該２以上の稼働対象サービスを実行するための複数の外部サーバ（外部資源）を全て確保することができた場合には、ステップＳＰ５２からステップＳＰ５３に進む。ステップＳＰ５３では、ＭＦＰ１０は、確保した当該各外部サーバに各代理実行可能サービスＳＢを代理実行させる。
【０１９５】
当該２以上の稼働対象サービスを実行するための外部サーバ（外部資源）を全く確保できない場合には、ステップＳＰ５２からステップＳＰ５５を経由してステップＳＰ５８に進む。ステップＳＰ５８では、外部資源による当該２以上の稼働対象サービスの実行を諦め、当該２以上の稼働対象サービスをＭＦＰ１０で実行する。そして、通常モードを維持（ステップＳＰ２２）し、その後、ステップＳＰ１１（図７）に戻る。
【０１９６】
一方、当該２以上の稼働対象サービスのうちの一部のサービスを実行するための外部サーバ（外部資源）を確保できない場合には、ステップＳＰ５２からステップＳＰ５５を経由してステップＳＰ５６に進む。
【０１９７】
ステップＳＰ５６では、ＭＦＰ１０は、当該２以上の稼働対象サービスのうちの特定のサービスに対する外部資源の確保を優先する。ここで、当該特定のサービスは、当該２以上の稼働対象サービスの中で、稼働履歴におけるその稼働時間帯の合計時間であって代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡ以外の時間帯での合計時間が最も大きいサービスである。
【０１９８】
たとえば、午前６時３０分の時点で図７および図１６の動作が実行される場合、図６に示されるように、サービスＳ１，Ｓ３が稼働対象サービスであるときには、当該２つのサービスＳ１，Ｓ３はいずれも外部資源（たとえば２台の外部仮想マシン）によって代理実行されるべき旨が決定される。ただし、外部資源の稼働状況等によっては１台分の外部仮想マシン（たとえば、サーバ５０ａ内の１台の外部仮想マシン）しか確保できないことがある。
【０１９９】
そのような場合には、ＭＦＰ１０は、当該２以上の稼働対象サービスの中で、稼働履歴におけるその稼働時間帯の合計時間（且つ代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡ以外の時間帯での合計時間）が最も大きいサービスを、確保した外部資源（当該外部仮想マシン）に対して優先的に割り当てる（ステップＳＰ５６）。
【０２００】
図５のサービス稼働履歴情報２１０では、サービスＳ１の稼働時間帯（全時間帯）の合計時間のうち、代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡ以外の時間帯（「０時から８時」および「１８時から２４時」）での合計時間は、「１４時間」である。一方、サービスＳ３の稼働時間帯（「６時から８時」）の合計時間のうち、代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡ以外の時間帯（「０時から８時」および「１８時から２４時」）での合計時間は、「２時間」である。したがって、代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡ以外の時間帯において、サービスＳ１の合計時間（１４時間）が最も大きい。この場合、或る時点での稼働対象サービスのうち、上述の合計時間（時間帯ＴＡ以外の時間帯での稼働時間の合計時間）が最も大きいサービス（最大稼働時間を有するサービス（最長稼働サービスとも称される））Ｓ１が、確保した外部資源（たとえば、サーバ５０ａ内の１台の外部仮想マシン）に対して優先的に割り当てられる。
【０２０１】
そして、ＭＦＰ１０は、当該サービスＳ１をサーバ５０ａ内の当該１台の外部仮想マシンに実行させる（ステップＳＰ５６）。
【０２０２】
また、残りのサービスＳ３（外部資源に割り当てることができなかったサービスＳ３）は、ＭＦＰ１０自身によって実行される（ステップＳＰ５７）。
【０２０３】
その後、ステップＳＰ２２を経由して、ステップＳＰ１１（図７）に戻る。
【０２０４】
以上のような動作によれば、２以上の稼働対象サービス（たとえば、２つのサービスＳ１，Ｓ３）のうち、代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡ以外の時間帯における最大稼働時間を有するサービスＳ１が優先的に外部資源で実行される（ステップＳＰ５６）ので、一のサービスが同じ外部資源にて比較的長期に亘って実行される可能性が大きい。そのため、複数のサービス相互間での切換処理（当該外部資源で実行されるサービスの切替処理）の発生（所謂オーバーヘッドの発生）を抑制することが可能である。また、当該切換処理の発生が抑制されることによって、当該切替処理をＭＦＰ１０が行うための（ＭＦＰ１０の）スリープ復帰が抑制されるので、ＭＦＰ１０上で実行されるサービスの稼働時間の増加を抑制することができ、ＭＦＰ１０のスリープ時間を増大することが可能である。また、当該切換処理によるデータの移管動作の発生を抑制することが可能であるので、データ移管動作に伴うＭＦＰ１０の通常モードの処理時間増大およびデータ通信コスト増大を抑制することができる。
【０２０５】
たとえば、上記の例（図５参照）において、仮に各時点で任意のサービスが外部資源に随時割り当てられる場合を想定すると、「４時」の時点ではサービスＳ１が、「６時」の時点ではサービスＳ３が、それぞれ外部資源に割り当てられることが生じ得る。この場合、サービスＳ１からサービスＳ３への切換処理が「６時」に発生する。
【０２０６】
あるいは、図１７のサービス稼働履歴情報２１０（２１２）（図５のサービス稼働履歴情報２１０（２１１）とは別のサービス稼働履歴情報）において、仮に各時点で任意のサービスが外部資源に割り当てられる態様を想定する。この場合、「２時」の時点ではサービスＳ１が当該外部資源に割り当てられ、「４時」の時点ではサービスＳ３が当該外部資源に割り当てられ、「６時」の時点ではサービスＳ１が当該外部資源に割り当てられることが生じ得る。このとき、サービスＳ１からサービスＳ３への切換処理が「４時」に発生し、サービスＳ３からサービスＳ１への切換処理が「６時」に発生する。
【０２０７】
一方、第２実施形態の動作例では、そのような切換処理を要しない。具体的には、「０時（あるいは前日の１８時）から８時」の期間においては常にサービスＳ１が当該外部資源に割り当てられるので、当該切換処理は当該期間において発生しない。したがって、複数のサービスＳ１，Ｓ３相互間での切換処理（当該外部資源で実行されるサービスの切替処理）の発生を抑制することが可能である。
【０２０８】
なお、ここでは、図７の動作（通常モード時の動作）に関して主に例示しているが、これに限定されず、図８の動作（省電力モード時の動作）に関しても同様の改変がなされ得る。換言すれば、ステップＳＰ３７，ＳＰ３８の動作に関しても同様の改変がなされ得る。詳細には、省電力モードからの復帰時点において、外部資源へのサービスの再割り当て（再割り付け）を行う（図８参照）に際して、ステップＳＰ３７，３８の動作として、図１６と同様の動作が行われるようにしてもよい。
【０２０９】
＜３．第３実施形態＞
また、上記第２実施形態においては、ステップＳＰ５６において、外部資源によって実行されるべき旨が決定された２以上の稼働対象サービスのうちの一部のサービスを実行するための外部資源を確保できない（換言すれば、当該２以上の稼働対象サービスを実行するための外部資源の全てを必ずしも確保できない）場合には、当該２以上の稼働対象サービスのうち特定のサービスに対する外部資源の確保が優先されている。
【０２１０】
特に、第２実施形態では、当該特定のサービスは、２以上の稼働対象サービスの中で、稼働履歴におけるその稼働時間帯の合計時間であって代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡ以外の時間帯での合計時間が最も大きいサービスである。
【０２１１】
この第３実施形態においても、外部資源によって実行されるべき旨が決定された２以上の稼働対象サービスのうちの一部のサービスを実行するための外部資源を確保できない場合には、当該２以上の稼働対象サービスのうち特定のサービスに対する外部資源の確保が優先される。ただし、当該特定のサービスは、当該２以上の稼働対象サービスの中で、稼働履歴において或る時点（現時点等）に対応する時点からの継続時間（その稼働時間帯の継続時間）であって代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡ以外の時間帯での継続時間が最も大きいサービスである。
【０２１２】
ここでは、図５のサービス稼働履歴情報２１０に代えて図１８のサービス稼働履歴情報２１０（２１３）が存在するものとする。
【０２１３】
たとえば、午前２時の時点で図７および図１６の動作が実行される場合、サービスＳ１，Ｓ３が稼働対象サービスであるときには、当該２つのサービスＳ１，Ｓ３はいずれも外部資源（たとえば２台の外部仮想マシン）によって代理実行されるべき旨が決定される。ここでも、外部資源の稼働状況等によっては１台分の外部仮想マシン（たとえば、サーバ５０ａ内の１台の外部仮想マシン）しか確保できないものとする。
【０２１４】
そのような場合には、ＭＦＰ１０は、当該２以上の稼働対象サービスの中で、稼働履歴において（現在の）「午前２時」に対応する過去の時点（「午前２時」）からの、その稼働時間帯の継続時間であって、時間帯ＴＡ（代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡ）以外の時間帯での継続時間が最も大きいサービスを、確保した外部資源（当該外部仮想マシン）に対して優先的に割り当てる。
【０２１５】
図１８のサービス稼働履歴情報２１０においては、代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡ以外の時間帯（「０時から８時」および「１８時から２４時」）での現時点（午前２時）からの各サービスＳ１，Ｓ３の継続時間は、それぞれ、「２時間」、「６時間」である。詳細には、サービスＳ１の当該継続時間は、２時から４時までの「２時間」であり、サービスＳ３の当該継続時間は、２時から８時までの「６時間」である。
【０２１６】
したがって、代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡ以外の時間帯においては、現時点からの継続時間は、サービスＳ３の継続時間（６時間）が最も大きい。
【０２１７】
この場合、或る時点での稼働対象サービスのうち、上述の継続時間（時間帯ＴＡ以外の時間帯での現時点からの継続時間）が最も大きいサービス（最大継続時間を有するサービス（最長継続サービスとも称される））Ｓ３が、確保した外部資源（たとえば、サーバ５０ａ内の１台の外部仮想マシン）に対して優先的に割り当てられる。
【０２１８】
以上のような動作によれば、代理実行不可サービスＳＡの稼働時間帯ＴＡ以外の時間帯において、２以上の稼働対象サービス（たとえば、２つのサービスＳ１，Ｓ３）のうち、最大継続時間を有するサービスＳ３が優先的に外部資源で実行される（ステップＳＰ５６）ので、一のサービスが同じ外部資源にて比較的長期に亘って実行され得る。そのため、複数のサービス相互間での切換処理（当該外部資源で実行されるサービスの切替処理）の発生を抑制することが可能である。また、当該切換処理の発生が抑制されることによって、当該切替処理をＭＦＰ１０が行うための（ＭＦＰ１０の）スリープ復帰が抑制されるので、ＭＦＰ１０上で実行されるサービスの稼働時間の増加を抑制することができ、ＭＦＰ１０のスリープ時間を増大することが可能である。また、当該切換処理によるデータの移管動作の発生を抑制することが可能であるので、データ移管動作に伴うＭＦＰ１０の通常モードの処理時間増加およびデータ通信コスト増大を抑制することができる。
【０２１９】
たとえば、上記の例（図１８参照）において、各時点で任意のサービスが外部資源に随時割り当てられる場合には、「２時」の時点ではサービスＳ１が、「４時」の時点ではサービスＳ３が、「６時」の時点ではサービスＳ１が、それぞれ外部資源に割り当てられる態様が考えられる。この場合、サービスＳ１からサービスＳ３への切換処理が「４時」に発生し、さらにサービスＳ３からサービスＳ１への切換処理が「６時」に発生する。
【０２２０】
一方、第３実施形態の動作例では、そのような切換処理を要しない。具体的には、「２時から８時」の期間においては常にサービスＳ３が当該外部資源に割り当てられるので、当該切換処理は当該期間において発生しない。したがって、複数のサービスＳ１，Ｓ３相互間での切換処理（当該外部資源で実行されるサービスの切替処理）の発生を抑制することが可能である。
【０２２１】
なお、ここでは、図７の動作（通常モード時の動作）に関して主に例示しているが、これに限定されず、図８の動作（省電力モード時の動作）に関しても同様の改変がなされ得る。換言すれば、ステップＳＰ３７，ＳＰ３８の動作に関しても同様の改変がなされ得る。
【０２２２】
＜４．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０２２３】
たとえば、上記各実施形態においては、代理実行可能サービスＳＢとして、装置情報取得サービスＳ１、文書処理サービスＳ２、ユーザ管理サービスＳ３を例示したが、これに限定されず、画像処理サービス（スキャン済み文書（ＭＦＰ１０のボックス内に格納された文書等）に対するＯＣＲ処理を実行するサービス等）などのその他の各種のサービスであってもよい。
【０２２４】
また、上記各実施形態等においては、図８において、外部アプリケーションからの要求に応じて省電力モードから復帰（ステップＳＰ３１，ＳＰ３２）してステップＳＰ３３以後の動作が行われる態様を例示したが、これに限定されない。たとえば、ＭＦＰ１０の操作部６（操作パネル部６ｃ等）に対するユーザ操作の検出に応じて省電力モードから復帰して、ステップＳＰ３３以後の動作が行われるようにしてもよい。
【０２２５】
また、上記各実施形態等においては、稼働対象サービスの中に代理実行不可サービスＳＡが含まれる場合には、全ての稼働対象サービスがＭＦＰ１０によって実行されるべき旨が決定されている（ステップＳＰ１３，ＳＰ２２（図７））がこれに限定されない。具体的には、稼働対象サービスの中に代理実行不可サービスＳＡと代理実行可能サービスＳＢとが含まれる場合において、代理実行可能サービスＳＢは常に外部資源によって実行されるべき旨（代理実行不可サービスＳＡのみが常にＭＦＰ１０によって実行されるべき旨）が決定されるようにしてもよい。
【０２２６】
また、上記各実施形態等では、ステップＳＰ１６（図７）においては、２つ以上の代理実行可能サービスＳＢのいずれもがサービス稼働履歴情報２１０における対応時間帯にて稼働していることを条件に、ステップＳＰ１７に進んでいるが、これに限定されない。
【０２２７】
たとえば、２以上の稼働対象サービスのうちの少なくとも１つの稼働対象サービス（代理実行可能サービスＳＢ）がサービス稼働履歴情報２１０における過去の対応時間帯にて稼働していないときにも、ステップＳＰ１６からステップＳＰ１７に進むようにしてもよい。その場合、ステップＳＰ１７（図１６参照）では、（その代理装置を確保できなかったサービスが存在する場合と同様に）ステップＳＰ５２からステップＳＰ５５に進むようにすればよい。そして、ステップＳＰ５５〜ＳＰ５８の処理が実行された後、過去の対応時間帯にて稼働していなかった当該少なくとも１つの稼働対象サービスは、（通常モードを有する）ＭＦＰ１０にて実行されればよい（ステップＳＰ２２）。
【０２２８】
なお、ステップＳＰ３６，ＳＰ３７（図８）に関しても同様である。
【０２２９】
また、上記各実施形態等においては、現時点（現在の時点）で稼働されるべき各稼働対象サービスの実行装置がそれぞれ決定されているが、これに限定されない。たとえば、将来の各時点（将来の時点）にて稼働されるべき各稼働対象サービスの実行装置がそれぞれ予め（事前に）決定されるようにしてもよい。より詳細には，或る一日にて稼働されるサービスが予め推定（予測）できる場合（稼働対象サービスが事前予約されている場合等を含む）等において、毎日定刻（たとえば毎日０時）に、その２４時間以内の各時間帯で稼働されるべき各稼働対象サービスの実行装置がそれぞれ決定されるようにしてもよい。このように、稼働対象サービスの実行時刻に先立つ時点（予約確定時点等）において、サービスの実行装置が予め決定されるようにしてもよい。また、上述の各実施形態と同様にして、当該外部資源が確保（および解放）されればよい。
【０２３０】
また、上記各実施形態等においては、外部アプリケーション（ＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，...）は、クライアント７０にインストールされているが、これに限定されず、たとえば、クラウドサーバ等のサーバ（代理処理を実行するサーバ５０以外のサーバ）にインストールされていてもよい。端的に言えば、外部アプリケーションは、サーバアプリケーションであってもよい。換言すれば、ＭＦＰ１０に対してサービスを要求するサービス要求装置は、クライアント７０に限定されずサーバであってもよい。
【符号の説明】
【０２３１】
１  画像処理システム
１０  ＭＦＰ
４０  ネットワークルータ
５０  外部サーバ
７０  クライアントコンピュータ
ＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３  アプリケーション
ＳＡ，Ｓ０  代理実行不可サービス
ＳＢ，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３  代理実行可能サービス
ＴＡ  代理実行不可サービスの稼働履歴における稼働時間帯
ＶＭ  仮想マシン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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