(57)【要約】【課題】感震器の着脱の自由度が高い加熱調理器を提案する。【解決手段】加熱調理器１は、筐体３と、筐体３に設けられた加熱部４と、筐体３の前面に設けられた開口３０と、筐体３内に設けられ、開口３０に連通する収容スペースＳ１と、開口３０を開閉可能な前面パネル５と、を備える。収容スペースＳ１には、筐体３の揺れを検知する感震器９を取り付けるための取付部１０が設けられている。【選択図】図１
2019113273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられた加熱部と、
前記筐体の前面に設けられた開口と、
前記筐体内に設けられ、前記開口に連通する収容スペースと、
前記開口を開閉可能な前面パネルと、を備え、
前記収容スペースには、前記筐体の揺れを検知する感震器を取り付けるための取付部が設けられていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記取付部は、前記感震器に対して電気的に接続可能なコネクタを有することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記収容スペースを形成するフレームと、
前記フレームを前記筐体に固定する固定具と、をさらに備え、
前記固定具は、前記感震器を前記取付部に取り付ける手段を兼ねることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記固定具は、ねじであり、
前記取付部は、前記固定具で前記感震器を取り付けるときに前記感震器が供回りすることを防ぐストッパーを有することを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱部を操作するための操作パネルを含む操作体を、さらに備え、
前記操作体は、前記収容スペースに出し入れ可能に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記操作体は、前記操作パネルが上面に設けられた上板部と、前記上板部の側端部から下方に延びた一対の側板部と、を含み、
前記操作体が前記収容スペースに収容された状態において、前記上板部と前記一対の側板部とで囲まれるスペースに、前記取付部が位置することを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記収容スペースには、前記感震器を上方から覆う庇部が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関し、詳しくは、感震器が取り付けられる加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、台所のカウンターに設けられた開口に落とし込んで設置されるドロップインこんろであって、箱状のこんろ本体の底板の後部上に、感震器を取り付けたガスこんろが記載されている。
【０００３】
このガスこんろでは、地震が生じた際に、感震器で振動を検知して、ガスの供給を止めてバーナーの燃焼を停止させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４２４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、利用者によっては、感震器付きではないガスこんろが望まれる場合もある。
【０００６】
特許文献１に記載のガスこんろは、感震器の着脱を想定した設計ではないため、感震器の取り外しや後付けが容易ではない。
【０００７】
上記事情に鑑みて、本発明は、感震器の着脱の自由度が高い加熱調理器を提案することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る一態様の加熱調理器は、筐体と、前記筐体に設けられた加熱部と、前記筐体の前面に設けられた開口と、前記筐体内に設けられ、前記開口に連通する収容スペースと、前記開口を開閉可能な前面パネルと、を備える。
【０００９】
前記収容スペースには、前記筐体の揺れを検知する感震器を取り付けるための取付部が設けられている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、感震器の着脱の自由度が高い加熱調理器を提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明に係る一実施形態の加熱調理器を示す斜視図であり、一方の前面パネルを開いた状態の図である。
【図２】図２は、同上の加熱調理器をキッチンキャビネットに設置する様子を示す側面図である。
【図３】図３は、同上の加熱調理器の操作体を示す斜視図であり、操作体を収容スペースから出した状態の図である。
【図４】図４は、同上の加熱調理器の収容スペースと操作体と感震器とを示す斜視図であり、前面パネルを取り外した状態の図である。
【図５】図５は、同上の収納スペースと操作体とを示す斜視図である。
【図６】図６は、同上の感震器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［一実施形態］
（１）概要
図１には、一実施形態の加熱調理器１の全体を示している。図１、図２に示すように、加熱調理器１は、ビルドイン式のグリル付きガスこんろである。加熱調理器１は、キッチンキャビネット２の天板２０に設けられた開口２１に落とし込んで設置される。キッチンキャビネット２の前面の上部（天板２０の下方に隣接する部分）には開口２２が設けられている。加熱調理器１の前端部分は開口２２に配され、加熱調理器１の前面は、前方に露出する。
【００１３】
図１に示すように、加熱調理器１は、筐体３と、筐体３に設けられた加熱部４と、筐体３の前面に設けられた開口３０と、筐体３内に設けられ、開口３０に連通する収容スペースＳ１と、開口３０を開閉可能な前面パネル５と、を備える。
【００１４】
加熱調理器１はさらに、図１、図３、図４に示すように、収容スペースＳ１を形成するフレーム６と、フレーム６を筐体３に固定する固定具７と、加熱部４を操作するための操作パネル８０を含む操作体８と、を備える。収容スペースＳ１には、筐体３の揺れを検知する感震器９を取り付けるための取付部１０が設けられている。
【００１５】
本文中では、加熱調理器１に対して、これを利用するユーザーが位置する方向を前方とし、その反対方向を後方と定義する。左右方向については、加熱調理器１を利用するときのユーザーの視点を基準として、左方と右方を定義する。以下、加熱調理器１の各構成について詳しく説明する。
【００１６】
（２）各構成についての説明
（２−１）筐体
図１に示すように、筐体３は、上方に開口した平面視矩形状のボックス３１と、ボックス３１の上端開口を塞ぐトッププレート３２とを備える。
【００１７】
ボックス３１の前面には、開口３０が左右一対に設けられ、ボックス３１の前面のうち、左右一対の開口３０の間には、グリル開口３３が設けられている。グリル開口３３は、ボックス３１内に設置されるグリル庫３４に連通する開口である。グリル開口３３は、グリル扉３５によって開閉される。
【００１８】
（２−２）加熱部
加熱部４は、トッププレート３２を貫通するように設けられる複数（３つ）のバーナー４０と、グリル庫３４に設けられるグリルバーナー（図示せず）とを含む。
【００１９】
複数のバーナー４０のそれぞれは、筐体３の前面に設けられた操作ボタン４１によって、点火、消火、及び火力の調整が可能である。グリルバーナーは、筐体３の前面に設けられた操作ボタン４２によって、点火及び消火が可能である。複数のバーナー４０のそれぞれとグリルバーナーは、操作パネル８０（図３参照）によって、温度や加熱時間の調整が可能である。
【００２０】
（２−３）収容スペース
図４には、左右一対の収容スペースＳ１のうち、右側の収容スペースＳ１が示されている。収容スペースＳ１は、フレーム６によって囲んで形成されるスペースである。フレーム６は、左右一対の側壁６０と、左右一対の側壁６０の下端部間に介在する底壁６１と、左右一対の側壁６０の上端部間に介在する上壁（図示せず）とを含む。
【００２１】
取付部１０は、底壁６１と一体に設けられており、底壁６１から上方に突出している。底壁６１の前端部には、左右一対の支持軸６１０が設けられている。フレーム６と取付部１０は、樹脂成型品である。取付部１０に挿入した固定具７によって、フレーム６は筐体３に固定される。固定具７は、本実施形態では、ねじである。
【００２２】
収容スペースＳ１には、取付部１０に取り付けられた感震器９と、操作体８が収容される。操作体８は、収容スペースＳ１に出し入れ可能に設けられている。収容スペースＳ１には、感震器９を上方から覆う庇部１１が設けられている。
【００２３】
左側の収容スペースＳ１には、操作体８と点火用の電池が収容される。左側の収容スペースＳ１には、操作体８が出し入れ可能に設けられる。
【００２４】
（２−４）取付部
取付部１０は、感震器９を取り付けるための部分である。図４、図５に示すように、取付部１０は、感震器９に対して電気的に接続可能なコネクタ１２と、固定具７で感震器９を取り付けるときに感震器９が供回りすることを防ぐストッパー１３とを有する。
【００２５】
取付部１０は、左右一対の側壁１４と、後壁１５と、上壁１６とを含む。取付部１０は、前方に開口した箱状である。左右一対の側壁１４と後壁１５は、フレーム６の底壁６１から上方に突出している。左右一対の側壁１４の後端部と、後壁１５の左右の端部とは連続しており、左右一対の側壁１４の上端部と、上壁１６の左右の端部とは連続している。後壁１５の上端部と上壁１６の後端部とは、連続している。
【００２６】
取付部１０はさらに、上壁１６の前端部から上方に突出した起立片１７を含む。起立片１７には、前面パネル５の係止に用いられるラッチ受け１８が取り付けられている。
【００２７】
後壁１５には、固定具７が挿通される挿通孔１５０が設けられている。後壁１５には、コネクタ１２が取り付けられている。コネクタ１２は、後壁１５を前後方向に貫通している。
【００２８】
後壁１５にはさらに、前方に突出したピン１９が設けられている。本実施形態では、ピン１９が、ストッパー１３を構成している。
【００２９】
上壁１６は、上下逆のＶ字状に設けられている。本実施形態では、上壁１６が、感震器９を上方から覆う庇部１１を構成している。上壁１６の上面で受けた液体は、左右一対の側壁１４の左右方向外側の面を伝って落下する。
【００３０】
（２−５）操作体
操作体８は、収容スペースＳ１に対して出し入れ可能となるように、フレーム６に回転可能に取り付けられている。操作体８は、収容スペースＳ１から前方に突出し、操作パネル８０が露出する操作位置（図３参照）と、収容スペースＳ１内に位置する収容位置（図４等参照）との間で、移動可能である。以下では、収容位置にあるときを基準として、操作体８について説明する。
【００３１】
操作体８は、操作パネル８０が上面に設けられた上板部８１と、上板部８１の左右の側端部から下方に延びた一対の側板部８２とを含む。一対の側板部８２のそれぞれの下端部には、フレーム６の対応する支持軸６１０に回転可能に取り付けられる軸受け８２０が設けられている。軸受け８２０は、側面視Ｃ字状であり、支持軸６１０に対して着脱可能である。
【００３２】
操作体８は、左右一対の支持軸６１０周りに回転することで、収容位置と操作位置との間で、移動可能である。操作体８が操作位置にあるとき、操作パネル８０は、その上面が前斜め上方を向き、操作体８が収容位置にあるとき、操作パネル８０は、その上面が上方を向く。
【００３３】
操作体８が収容スペースＳ１に収容された状態において、上板部８１と一対の側板部８２とで囲まれるスペースＳ２に、取付部１０が位置する。つまり、感震器９は、収容位置にあるときの操作体８の内側のスペースＳ２に収容される。
【００３４】
操作体８には、前面パネル５が着脱可能に取り付けられる。前面パネル５は、操作体８と一体に移動する。操作体８が収容位置にあるとき、前面パネル５は、開口３０を塞ぐ位置に配される。
【００３５】
（２−６）前面パネル
前面パネル５は、筐体３の開口３０を開閉するパネルである。図１、図３に示すように、前面パネル５は、最も表側（前側）に位置する金属製の化粧パネル５０と、化粧パネル５０の裏側に重なった樹脂製の下地パネル５１と、を含む。
【００３６】
下地パネル５１の下端部には、フレーム６の左右一対の支持軸６１０に回転可能に取り付けられる左右一対の軸受け（図示せず）が設けられ、下地パネル５１の左右の端部には、操作体８の一対の側板部８２に係止可能な引っ掛け部５２が設けられている。化粧パネル５０は、下地パネル５１に取り付けられており、下地パネル５１と一体に動く。
【００３７】
前面パネル５は、フレーム６の左右一対の支持軸６１０周りに回転することで、筐体３の開口３０を開閉する。前面パネル５は、引っ掛け部５２を介して操作体８に取り付け可能であり、操作体８と一体に回転可能である。前面パネル５は、引っ掛け部５２による係止を解除することで、操作体８の内側のスペースＳ２を開放することができる。
【００３８】
本実施形態では、前面パネル５はさらに、下地パネル５１の裏側に位置し、操作体８内のスペースＳ２を開閉する内蓋パネル５３を備える。内蓋パネル５３は、その下端部にフレーム６の左右一対の支持軸６１０に回転可能に取り付けられる左右一対の軸受け（図示せず）が設けられている。内蓋パネル５３にはさらに、ラッチ受け１８に係止されるストライク（図示せず）が設けられている。内蓋パネル５３は、下地パネル５１とは別部材であり、下地パネル５１の開閉とは別の動きで、開閉可能である。
【００３９】
操作体８内のスペースＳ２は、下地パネル５１及び化粧パネル５０と、内蓋パネル５３を開くことによって、前方に向けて開放される。
【００４０】
（２−７）感震器
感震器９は、筐体３の揺れを検知するための装置である。感震器９は、加熱部４を制御する制御部（図示せず）に検知結果を送信する。
【００４１】
図６に示すように、感震器９は、揺れを検知する感震部９０と、基板９１と、基板９１に固定されたコネクタ９２と、基板９１が固定された取付台９３とを有する。
【００４２】
取付台９３は、底板９３０と、底板９３０の左右方向の一端部（本実施形態では左端部）から上方に突出した固定片９３１と、底板９３０の左右方向の他端部（本実施形態では右端部）から上方に突出した引っ掛け片９３２と、を備える。固定片９３１には、固定具７が挿通される固定孔９３１ａが設けられている。引っ掛け片９３２には、ピン１９が嵌め込まれる嵌め込み孔９３２ａが設けられている。
【００４３】
取付台９３はさらに、底板９３０から上方に突出した前後一対の取付片９３３を備える。前後一対の取付片９３３のそれぞれは、基板９１を受ける板状の受け部９３４を有し、受け部９３４には、ねじ孔９３４ａが設けられている。基板９１は、一対のねじ９４によって、取付台９３の一対の受け部９３４上に固定される。一対のねじ９４は、一対のねじ孔９３４ａに固定される。取付台９３は、例えば金属板を折り曲げ加工等して形成される。
【００４４】
図４に示すように、感震器９は、固定具７によって取付部１０に取り付けられる。感震器９のコネクタ９２と、取付部１０のコネクタ１２とをケーブルで接続することで、感震器９は、駆動用の電力が得られる。
【００４５】
感震器９は、取付部１０に取り付けられた状態で、庇部１１（取付部１０の上壁１６）によって上方から覆われる。感震器９は、取付部１０の上壁１６と左右の側壁１４によって囲まれる領域に、配される。
【００４６】
（２−８）その他
加熱調理器１は、加熱部４の制御を行う制御部（図示せず）をさらに備える。制御部は、取付部１０のコネクタ１２に電気的に接続されている。そのため、感震器９のコネクタ９２と、取付部１０のコネクタ１２とをケーブルで接続することで、感震器９は制御部に電気的に接続される。
【００４７】
制御部は、感震器９が電気的に接続されたときに選択する第一制御モードと、感震器９が非接続のときに選択する第二制御モードとを有する。感震器９のコネクタ９２と、取付部１０のコネクタ１２とをケーブルで接続することで、制御部の制御モードは、第二制御モードから第一制御モードへと自動的に切り替わる。
【００４８】
第一制御モードにあるときの制御部は、感震器９が例えば震度４以上の揺れを検知したときに、加熱部４へのガス供給を停止する制御を行う。
【００４９】
加熱調理器１は、ガス配管を介してガスメーターに接続されている。ガスメーターは、震度５以上の揺れを検知したときに、加熱調理器１へのガス供給を停止する機能を有する。そのため、加熱調理器１は、感震器９を取り付けない場合でも、地震時における一定の安全性が確保される。
【００５０】
（３）加熱調理器の設置方法
続いて、加熱調理器１の設置方法の一例について説明する。
【００５１】
まず、加熱調理器１を、図２に示すように、キッチンキャビネット２の天板２０に設けられた開口２１に落とし込んで設置する。加熱調理器１の前面部分は、キッチンキャビネット２の前側の開口２２から前方に露出する。
【００５２】
次いで、加熱調理器１の前面の前面パネル５を開いて、図５に示すように、開口３０及び収容スペースＳ１を前方に向けて開放し、取付部１０を露出させる。このとき、収容スペースＳ１内に位置する操作体８の内側のスペースＳ２が前方に向けて開放され、取付部１０が露出する。
【００５３】
次いで、取付部１０を筐体３に固定する固定具７を取り外す。次いで、取付部１０に感震器９を合わせる。詳しくは、感震器９の固定片９３１の固定孔９３１ａと、取付部１０の挿通孔１５０とが前後に並んで位置し、感震器９の引っ掛け片９３２の嵌め込み孔９３２ａに、取付部１０のピン１９が嵌め込まれるように、取付部１０に感震器９を位置合わせする。
【００５４】
次いで、図４に示すように、固定片９３１の固定孔９３１ａと取付部１０の挿通孔１５０に、前方から固定具７をねじ込む。このとき、ピン１９が引っ掛け片９３２の嵌め込み孔９３２ａに嵌め込まれていることで、感震器９が供回りすることが防がれる。
【００５５】
次いで、感震器９のコネクタ９２と、取付部１０のコネクタ１２とを、ケーブルで接続する。これにより、感震器９と加熱部４の制御部とが電気的に接続され、制御部は、感震器９の検知結果に基づいた制御を行う第一制御モードとなる。
【００５６】
次いで、前面パネル５を閉じて、加熱調理器１の前面の開口３０を塞ぎ、収容スペースＳ１を閉じる。
【００５７】
以上のようにすることで、加熱調理器１は、キッチンキャビネット２に設置した後で、感震器９を後付けすることが可能である。なお、感震器９は、点検や補修等のために、加熱調理器１から取り外すことも可能である。
【００５８】
（４）変形例
続いて、上述した実施形態の加熱調理器１の変形例について説明する。
【００５９】
加熱調理器１は、ビルドイン式のグリル付きガスこんろに限らず、据置式のグリル付きガスこんろであってもよい。また、加熱調理器１は、ビルドイン式または据置式の、グリル付き電磁加熱調理器であってもよい。また、加熱調理器１は、ビルドイン式または据置式の、グリル無しの電磁加熱調理器であってもよく、この場合、感震器９で揺れを検知したときに、加熱部４への電力供給が停止されるように設けられればよい。
【００６０】
加熱調理器１は、感震器９を取り付けない仕様で用いられてもよい。
【００６１】
加熱調理器１は、取付部１０にコネクタ１２を備えなくてもよく、取付部１０とは別の箇所にコネクタ１２を備えてもよい。
【００６２】
感震器９を取付部１０に取り付ける手段は、フレーム６を筐体３に固定する固定具７とは別の固定具であってもよい。
【００６３】
取付部１０と感震器９とは、互いに係止し合うことで、感震器９の供回りを防ぐ係止構造を有していればよく、この係止構造は、ピン１９と嵌め込み孔９３２ａの組み合わせに限定されない。
【００６４】
取付部１０は、固定具７がねじである場合に、感震器９の供回りを防ぐストッパー１３を備えればよく、固定具７がねじ以外の取り付け手段である場合、取付部１０は、ストッパー１３を備えなくてもよい。
【００６５】
操作体８は、収容スペースＳ１に出し入れ可能に設けられればよく、下端部を中心に回転する所謂カンガルーポケットタイプに限らず、前後にスライドする構造であってもよい。
【００６６】
収容スペースＳ１には、操作体８が出し入れ可能に設けられなくてもよく、操作パネル８０は、トッププレート３２の上面等に設けられてもよい。
【００６７】
操作体８は、上板部８１と、一対の側板部８２とを含む構造に限らず、その他の構造であってもよい。
【００６８】
取付部１０は、右側の収容スペースＳ１に限らず、左側の収容スペースＳ１に設けられてもよい。その場合、右側の収容スペースＳ１に、操作体８と電池が収容される。
【００６９】
庇部１１は、取付部１０の上壁１６で構成されるのではなく、取付部１０とは別の部材で構成されてもよい。また、収容スペースＳ１には、庇部１１が設けられなくてもよい。
【００７０】
前面パネル５は、下端部を中心に回転することで、開口３０を開閉するものに限らず、開口３０に対して着脱することで開口３０を開閉するものであってもよい。
【００７１】
［まとめ］
上述した実施形態及びその変形例の加熱調理器１のように、本発明に係る第一態様の加熱調理器１は、下記の特徴を備える。
【００７２】
すなわち、第一態様の加熱調理器１は、筐体３と、筐体３に設けられた加熱部４と、筐体３の前面に設けられた開口３０と、筐体３内に設けられ、開口３０に連通する収容スペースＳ１と、開口３０を開閉可能な前面パネル５と、を備える。
【００７３】
収容スペースＳ１には、筐体３の揺れを検知する感震器９を取り付けるための取付部１０が設けられている。
【００７４】
上記特徴を備えることで、第一態様の加熱調理器１では、前面パネル５を開いて、開口３０及びこれに連通する収容スペースＳ１を前方に向けて開放することができ、収容スペースＳ１にある取付部１０に対して、感震器９を付け外しすることができる。
【００７５】
したがって、第一態様の加熱調理器１では、感震器９の後付けや取り外しが簡単に行え、感震器９の着脱の自由度が高い。
【００７６】
また、本発明に係る第二態様の加熱調理器１は、第一態様の加熱調理器１が備える特徴に加えて、下記の特徴を備える。
【００７７】
すなわち、第二態様の加熱調理器１では、取付部１０は、感震器９に対して電気的に接続可能なコネクタ１２を有する。
【００７８】
上記特徴を備えることで、第二態様の加熱調理器１では、取付部１０に感震器９を取り付けた後、コネクタ１２を利用して、感震器９を加熱調理器１の制御部等に対して簡単に電気的に接続することができる。
【００７９】
また、本発明に係る第三態様の加熱調理器１は、第一または第二態様の加熱調理器１が備える特徴に加えて、下記の特徴を備える。
【００８０】
すなわち、第三態様の加熱調理器１は、収容スペースＳ１を形成するフレーム６と、フレーム６を筐体３に固定する固定具７と、をさらに備える。固定具７は、感震器９を取付部１０に取り付ける手段を兼ねる。
【００８１】
上記特徴を備えることで、第三態様の加熱調理器１では、感震器９を取付部１０に取り付けるための専用の手段が必要とならず、部品数を抑えることができる。
【００８２】
また、本発明に係る第四態様の加熱調理器１は、第三態様の加熱調理器１が備える特徴に加えて、下記の特徴を備える。
【００８３】
すなわち、第四態様の加熱調理器１は、固定具７は、ねじであり、取付部１０は、固定具７で感震器９を取り付けるときに感震器９が供回りすることを防ぐストッパー１３を有する。
【００８４】
上記特徴を備えることで、第四態様の加熱調理器１では、固定具７をねじ締めして感震器９を取付部１０に取り付けるときに、感震器９が供回りすることを防ぐことができ、感震器９を所望の姿勢で（例えば水平な姿勢で）設置しやすく、感震器９の検知精度の低下を抑えることができる。
【００８５】
また、本発明に係る第五態様の加熱調理器１は、第一から第四態様のいずれかの加熱調理器１が備える特徴に加えて、下記の特徴を備える。
【００８６】
すなわち、第五態様の加熱調理器１は、加熱部４を操作するための操作パネル８０を含む操作体８を、さらに備える。操作体８は、収容スペースＳ１に出し入れ可能に設けられている。
【００８７】
上記特徴を備えることで、第五態様の加熱調理器１では、収容スペースＳ１に、感震器９だけでなく、操作体８も収容することができる。
【００８８】
また、本発明に係る第六態様の加熱調理器１は、第五態様の加熱調理器１が備える特徴に加えて、下記の特徴を備える。
【００８９】
すなわち、第六態様の加熱調理器１では、操作体８は、操作パネル８０が上面に設けられた上板部８１と、上板部８１の側端部から下方に延びた一対の側板部８２と、を含む。操作体８が収容スペースＳ１に収容された状態において、上板部８１と一対の側板部８２とで囲まれるスペースＳ２に、取付部１０が位置する。
【００９０】
上記特徴を備えることで、第六態様の加熱調理器１では、操作体８の内側のスペースＳ２に、感震器９を設置することができ、操作体８の内側のスペースＳ２を有効に利用することができる。
【００９１】
また、本発明に係る第七態様の加熱調理器１は、第一から第六態様のいずれかの加熱調理器１が備える特徴に加えて、下記の特徴を備える。
【００９２】
すなわち、第七態様の加熱調理器１では、収容スペースＳ１には、感震器９を上方から覆う庇部１１が設けられている。
【００９３】
上記特徴を備えることで、第七態様の加熱調理器１では、収容スペースＳ１に浸入した液体が、感震器９にかかることを庇部１１で防いで、感震器９に不具合が生じることを抑えることができる。例えば、収容スペースＳ１への操作体８の出し入れのときに、操作パネル８０上の液体が感震器９に流れ落ちることを、庇部１１で防ぐことができる。
【００９４】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１      加熱調理器
３      筐体
３０    開口
４      加熱部
５      前面パネル
６      フレーム
７      固定具
８      操作体
８０    操作パネル
８１    上板部
８２    側板部
９      感震器
１０    取付部
１１    庇部
１２    コネクタ
１３    ストッパー
Ｓ１    収容スペース
Ｓ２    スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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