(57)【要約】【課題】プリーツ形状とした状態で用いられる際の圧力損失を小さく抑えることが可能なエアフィルタユニット、その製造方法、および、プリーツ用エアフィルタ濾材シートを提供する。【解決手段】複数の山折り部分３０ａと複数の谷折り部分３０ｂを有しておりプリーツ状であるエアフィルタ濾材３０と、山折り部分３０ａに沿うように延びた山側棒状部材２５を複数と、谷折り部分３０ｂに沿うように延びた谷側棒状部材２６を複数と、を備えたエアフィルタユニット１であって、複数の山側棒状部材２５は、複数の山折り部分３０ａを複数の谷折り部分３０ｂから遠ざけるように複数の山折り部分３０ａに力を作用させており、複数の谷側棒状部材２６は、複数の谷折り部分３０ｂを複数の山折り部分３０ａから遠ざけるように複数の谷折り部分３０ｂに力を作用させている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の山折り部分（３０ａ）と複数の谷折り部分（３０ｂ）を有し、プリーツ状であるエアフィルタ濾材（３０、３０１、３０２、３０３、３０４）と、
前記山折り部分に沿うように延びており、前記山折り部分それぞれに対応するように設けられた複数の山側棒状部材（２５）と、
前記谷折り部分に沿うように延びており、前記谷折り部分それぞれに対応するように設けられた複数の谷側棒状部材（２６）と、
を備え、
前記エアフィルタ濾材の前記山折り部分は、前記複数の谷折り部分から遠ざかる方向の力を前記複数の山側棒状部材から受けている状態であり、
前記エアフィルタ濾材の前記谷折り部分は、前記複数の山折り部分から遠ざかる方向の力を前記複数の谷側棒状部材から受けている状態である、
エアフィルタユニット（１）。
【請求項２】
前記複数の山側棒状部材と前記複数の谷側棒状部材との離間程度を維持するための離間維持機構（２１ｘ、２１ｙ、２２ｘ、２２ｙ、５１、５２、５１ａ、５１ｂ、５２ａ、５２ｂ、６０、７０、８０）をさらに備えている、
請求項１に記載のエアフィルタユニット。
【請求項３】
前記エアフィルタ濾材と前記複数の山側棒状部材と前記複数の谷側棒状部材とを内部に収容するケーシング（２０）をさらに備え、
前記離間維持機構は、
前記ケーシングの一部分または前記ケーシングに対して固定されている部材の一部分と、前記複数の山側棒状部材または前記複数の山側棒状部材に対して固定されている部材の一部分と、の間に介在することで前記エアフィルタ濾材の前記山折り部分が前記複数の谷折り部分から遠ざかる方向の力を受けている状態を維持させる山側介在部材を含んで構成されているか、
前記ケーシングの一部分または前記ケーシングに対して固定されている部材の一部分と、前記複数の谷側棒状部材または前記複数の谷側棒状部材に対して固定されている部材の一部分と、の間に介在することで前記エアフィルタ濾材の前記谷折り部分が前記複数の山折り部分から遠ざかる方向の力を受けている状態を維持させる谷側介在部材を含んで構成されているか、
の少なくともいずれか一方である、
請求項２に記載のエアフィルタユニット。
【請求項４】
前記ケーシングは、前記山側棒状部材と前記谷側棒状部材との少なくともいずれかを、互いに離れる方向にガイドするガイド部（２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ）を有しており、
前記ガイド部の長手方向は、前記複数の山折り部分と前記複数の谷折り部分とが並ぶ方向である、
請求項３に記載のエアフィルタユニット。
【請求項５】
前記エアフィルタ濾材は、張力作用方向における長さが２９０ｍｍであり前記張力作用方向に直交する方向の長さが６０ｍｍである矩形の試験片に対して、前記張力作用方向に３０Ｎ／ｍｍの張力を作用させた状態で、前記試験片の中心において面の垂直方向に向けて直径１．３ｃｍの円内の領域に２．６Ｎの力を作用させた場合の当該垂直方向の変位が、前記山側棒状部材同士の間隔の４５％以下である、
請求項１から４のいずれか１項に記載のエアフィルタユニット。
【請求項６】
前記山側棒状部材の長手方向と前記谷側棒状部材の長手方向とのいずれにも交差して前記エアフィルタ濾材に沿うように設けられた支持材（４０）をさらに備え、
前記支持材は、前記支持材に３０Ｎ／ｍｍの張力を作用させることによる伸びが、前記エアフィルタ濾材に３０Ｎ／ｍｍの張力を作用させることによる伸びよりも小さい、
請求項１から４のいずれか１項に記載のエアフィルタユニット。
【請求項７】
前記支持材は、張力作用方向における長さが２９０ｍｍであり前記張力作用方向に直交する方向の長さが６０ｍｍである矩形の試験片に対して、前記張力作用方向に３０Ｎ／ｍｍの張力を作用させた状態で、前記試験片の中心において面の垂直方向に向けて直径１．３ｃｍの円内の領域に２．６Ｎの力を作用させた場合の当該垂直方向の変位が、前記山側棒状部材同士の間隔の４５％以下である、
請求項６に記載のエアフィルタユニット。
【請求項８】
前記支持材は、前記エアフィルタ濾材の前記山折り部分が前記複数の谷折り部分から遠ざかる方向の力を受けており前記エアフィルタ濾材の前記谷折り部分が前記複数の山折り部分から遠ざかる方向の力を受けている状態で、弾性領域であり、前記支持材に３０Ｎ／ｍｍの張力を作用させた場合の張力作用方向における伸びが２％以上１５％以下である、
請求項６または７に記載のエアフィルタユニット。
【請求項９】
前記支持材には、２０Ｎ／ｍｍ以上の張力が作用している、
請求項６から８のいずれか１項に記載のエアフィルタユニット。
【請求項１０】
前記山側棒状部材および／または前記谷側棒状部材は、長手方向に沿う方向から見た場合に、前記複数の山折り部分と前記複数の谷折り部分とが並ぶ方向における長さが、前記山折り部分同士が並ぶ方向または前記谷折り部分同士が並ぶ方向における長さ以上である、
請求項１から９のいずれか１項に記載のエアフィルタユニット。
【請求項１１】
前記山側棒状部材および／または前記谷側棒状部材は、長手方向に直交する断面の形状が、矩形または楕円であり、アスペクト比（前記複数の山折り部分と前記複数の谷折り部分とが並ぶ方向における長さ／前記山折り部分同士が並ぶ方向または前記谷折り部分同士が並ぶ方向における長さ）が３．８以上７５．０以下の範囲内である、
請求項１０に記載のエアフィルタユニット。
【請求項１２】
前記エアフィルタ濾材は、凹凸の無い平面で構成されている、
請求項１から１１のいずれか１項に記載のエアフィルタユニット。
【請求項１３】
前記エアフィルタ濾材の一次側には前記複数の谷側棒状部材以外の部材が位置していない空間が形成されている、
請求項１から１２のいずれか１項に記載のエアフィルタユニット。
【請求項１４】
少なくとも谷折り部分（３０ｂ）を有するエアフィルタ濾材（３０）と、
前記エアフィルタ濾材の前記谷折り部分に沿うように伸びた棒状部材（２６）と、
を備え、
前記エアフィルタ濾材は、前記谷折り部分から一方側において広がる第１面と、前記谷折り部分から他方側において前記第１面と対向するように広がる第２面と、を有しており、
前記第１面と前記第２面との間には、前記棒状部材以外の部材が位置していない空間が形成されている、
エアフィルタユニット。
【請求項１５】
エアフィルタ濾材と、
支持材と、
を備え、
前記エアフィルタ濾材および前記支持材をいずれもプリーツ状とした状態で用いられ、かつ、前記支持材に２０Ｎ／ｍｍ以上の張力が作用している状態で用いられる、
プリーツ用エアフィルタ濾材シート。
【請求項１６】
棒状部材とエアフィルタ濾材とを用意する工程と、
前記棒状部材によって前記エアフィルタ濾材が折り曲げられた状態で前記エアフィルタ濾材に張力を作用させる工程と、
を備えたエアフィルタユニットの製造方法。
【請求項１７】
前記エアフィルタ濾材に張力が作用している状態を維持させる工程をさらに備えた、
請求項１６に記載のエアフィルタユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアフィルタユニット、プリーツ用エアフィルタ濾材シート、および、エアフィルタユニットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルタは、所定の粒子径を有する粒子の捕集効率により、ＵＬＰＡ（Ultra Low Penetration Air ）フィルタ、ＨＥＰＡ（High Efficiency Particulate Air）フィルタ、および中性能フィルタ等に分類される。これらは、その性能に応じて異なる用途に用いられている。
【０００３】
これらのフィルタでは、例えば、特許文献１（特開２００８−１８８４９９号公報）に記載のフィルタのように、従来より、単位面積当たりの風量を下げて圧力損失を小さく抑え、捕集可能な面積である有効面積をできるだけ広く確保するために、プリーツ状に折り曲げられた状態で用いられている。
【０００４】
そして、この特許文献１に記載のフィルタでは、プリーツ形状における隣り合う山部分同士を離間させて圧力損失を抑えるために、フィルタ上において折り目方向に直交させる方向に伸びるようにフィルタに接着したセパレータを用いている。これにより、隣り合う山部同士は、それぞれの山部に接着したセパレータ同士が当接することで、互いに離間した状態が維持されており、この状態でプリーツ形状が維持されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献２（国際公開第２０１２／１０５２０８号）に記載のフィルタのように、谷側端部近傍から山側に向けて延びるように広がっておりプリーツの山を押し出している支持壁と、山側端部近傍から谷側に向かって延びるように広がっておりプリーツの谷を押し出している支持壁と、によってフィルタの山折り部分と谷折り部分とを形成して、プリーツ形状が維持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１８８４９９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／１０５２０８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１に記載のフィルタでは、隣り合う山部同士の到る所において、離間距離を保持するためのセパレータが用いられている。このため、当該セパレータ自体が、空気流れに対して大きな抵抗となってしまっている。
【０００８】
また、特許文献２に記載のフィルタでは、プリーツ状に形成されたフィルタの濾材同士の間に支持壁が大きく広がっているため、当該支持壁の面が空気流れに対して大きな抵抗となってしまっている。
【０００９】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、プリーツ形状とした状態で用いられる際の圧力損失を小さく抑えることが可能なエアフィルタユニット、その製造方法、および、プリーツ用エアフィルタ濾材シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１観点に係るエアフィルタユニットは、エアフィルタ濾材と、複数の山側棒状部材と、複数の谷側棒状部材と、を備えている。エアフィルタ濾材は、複数の山折り部分と複数の谷折り部分を有し、プリーツ状である。複数の山側棒状部材は、山折り部分それぞれに対応するように設けられている。各山側棒状部材は、各山折り部分に沿うように延びている。複数の谷側棒状部材は、谷折り部分それぞれに対応するように設けられている。各谷側棒状部材は、各谷折り部分に沿うように延びている。エアフィルタ濾材の山折り部分は、複数の谷折り部分から遠ざかる方向の力を複数の山側棒状部材から受けている状態である。エアフィルタ濾材の谷折り部分は、複数の山折り部分から遠ざかる方向の力を複数の谷側棒状部材から受けている状態である。
【００１１】
このエアフィルタユニットは、エアフィルタ濾材の山折り部分が複数の谷折り部分から遠ざかる方向の力を複数の山側棒状部材から受けている状態としつつ、エアフィルタ濾材の谷折り部分が複数の山折り部分から遠ざかる方向の力を複数の谷側棒状部材から受けている状態としてエアフィルタ濾材をプリーツ状とするために、いずれも棒状である山側棒状部材および谷側棒状部材を用いている。このため、プリーツ状に維持させるために用いられる部材によって生じる、エアフィルタ濾材を通過する空気流れに対する抵抗を小さく抑えることが可能になる。以上により、プリーツ形状とした状態で用いられる際の圧力損失を小さく抑えることが可能になる。
【００１２】
第２観点に係るエアフィルタユニットは、第１観点に係るエアフィルタユニットであって、複数の山側棒状部材と複数の谷側棒状部材との離間程度を維持するための離間維持機構をさらに備えている。
【００１３】
このエアフィルタユニットは、離間維持機構によって、複数の山側棒状部材と複数の谷側棒状部材との離間程度を維持することで、エアフィルタ濾材をプリーツ状に維持することが可能になる。
【００１４】
第３観点に係るエアフィルタユニットは、第２観点に係るエアフィルタユニットであって、ケーシングをさらに備えている。ケーシングは、エアフィルタ濾材と複数の山側棒状部材と複数の谷側棒状部材とを内部に収容する。離間維持機構は、山側介在部材を含んで構成されているか、谷側介在部材を含んで構成されているか、の少なくともいずれか一方である。山側介在部材は、ケーシングの一部分またはケーシングに対して固定されている部材の一部分と、複数の山側棒状部材または複数の山側棒状部材に対して固定されている部材の一部分と、の間に介在することでエアフィルタ濾材の山折り部分が複数の谷折り部分から遠ざかる方向の力を受けている状態を維持させる。谷側介在部材は、ケーシングの一部分またはケーシングに対して固定されている部材の一部分と、複数の谷側棒状部材または複数の谷側棒状部材に対して固定されている部材の一部分と、の間に介在することでエアフィルタ濾材の谷折り部分が複数の山折り部分から遠ざかる方向の力を受けている状態を維持させる。
【００１５】
このエアフィルタユニットは、山側介在部材および／または谷側介在部材を用いることで、エアフィルタ濾材を、簡単にプリーツ状に維持することが可能になる。
【００１６】
第４観点に係るエアフィルタユニットは、第３観点に係るエアフィルタユニットであって、ケーシングは、ガイド部を有している。ガイド部は、山側棒状部材と谷側棒状部材との少なくともいずれかを、互いに離れる方向にガイドする。ガイド部の長手方向は、複数の山折り部分と複数の谷折り部分とが並ぶ方向である。
【００１７】
このエアフィルタユニットは、山側棒状部材と谷側棒状部材との少なくともいずれかが、ガイド部によって互いに離れる方向にガイドされる。このため、山側棒状部材と谷側棒状部材とを互いに遠ざけてエアフィルタ濾材をプリーツ状とする際に、ガイド部によってガイドされる棒状部材の位置を規定することが可能になる。
【００１８】
なお、ガイド部は、複数の山側棒状部材および／または複数の谷側棒状部材に対応するように、複数設けられていることが好ましい。また、当該複数のガイド部は、互いに平行であって、ガイド部の長手方向に直交する方向における間隔が等間隔であることが好ましい。
【００１９】
第５観点に係るエアフィルタユニットは、第１観点から第４観点のいずれかに係るエアフィルタユニットであって、エアフィルタ濾材は、張力作用方向における長さが２９０ｍｍであり張力作用方向に直交する方向の長さが６０ｍｍである矩形の試験片に対して、張力作用方向に３０Ｎ／ｍｍの張力を作用させた状態で、試験片の中心において面の垂直方向に向けて直径１．３ｃｍの円内の領域に２．６Ｎの力を作用させた場合の当該垂直方向の変位が、山側棒状部材同士の間隔の４５％以下である。
【００２０】
なお、このような張力が付与された状態での面の垂直方向の変位が小さく抑えられるような耐性を有するエアフィルタ濾材としては、特に限定されないが、例えば、樹脂等を混ぜ合わせて構成されたエアフィルタ濾材が挙げられる。
【００２１】
なお、当該垂直方向の変位は、好ましくは、山側棒状部材同士の間隔の３０％以下である。
【００２２】
このエアフィルタユニットは、エアフィルタ濾材が複数の山側棒状部材および複数の谷側棒状部材からの力を受けることで、エアフィルタ濾材自体に張力が付与された状態でエアフィルタ濾材をプリーツ状に維持することが可能になる。そして、エアフィルタ濾材は、十分に大きな張力が付与された場合であっても、面の垂直方向への変位が少ない材料で構成されている。このため、使用時に空気流れによる風圧を受けたとしても、張力が付与されたエアフィルタ濾材は、プリーツ状態を維持しやすくなる。このように、山側棒状部材同士の間隔に対する使用時の風圧によるプリーツ同士の間隔の変化を小さく抑えることで、使用時に風圧を受けてプリーツ形状が変形してプリーツ形状部分に膨らみが生じること（プリーツ形状を構成するエアフィルタ濾材同士の距離が短くなるまたはエアフィルタ濾材同士が接触すること）により、圧力損失が増大することを抑制することが可能になる。また、エアフィルタ濾材自体が当該張力が付与された場合であっても耐性を有するものであるため、エアフィルタ濾材以外に張力の付与に耐えるための層を別途設ける必要性を低減させることが可能になる。
【００２３】
第６観点に係るエアフィルタユニットは、第１観点から第４観点のいずれかに係るエアフィルタユニットであって、支持材をさらに備えている。支持材は、山側棒状部材の長手方向にも交差しつつ谷側棒状部材の長手方向にも交差してエアフィルタ濾材に沿うように設けられている。支持材は、支持材に３０Ｎ／ｍｍの張力を作用させることによる伸びが、エアフィルタ濾材に３０Ｎ／ｍｍの張力を作用させることによる伸びよりも小さい。
【００２４】
なお、支持材の形状や構造は、特に限定されず、山側棒状部材の長手方向にも交差しつつ谷側棒状部材の長手方向にも交差するように伸びた糸状部材の複数が互いに平行に伸びて構成されたものであってもよいし、山側棒状部材の長手方向にも交差しつつ谷側棒状部材の長手方向にも交差するように伸びた糸状部材の複数が、各糸状部材に交差するようにして交わる連絡部材によって互いに連結された網状部材として構成されているものであってもよい。
【００２５】
なお、エアフィルタ濾材と支持材とは、例えば、部分的に接着等によって互いに固定されて用いられてもよいし、互いに固定されることなく単に重ねて用いられてもよいが、組立作業性を向上させるために部分的に固定されていることが好ましい。
【００２６】
また、支持材もエアフィルタ濾材と同様にプリーツ形状となった状態では、支持材同士が互いに接さないように用いられることが好ましい。
【００２７】
このエアフィルタユニットは、エアフィルタ濾材に沿うように設けられた支持材を有している。そして、３０Ｎ／ｍｍの張力を作用させた場合において、支持材は、エアフィルタ濾材よりも伸びにくい。このため、複数の山側棒状部材から受ける複数の谷折り部分から遠ざかる方向の力は、エアフィルタ濾材自体よりも、主にエアフィルタ濾材に沿うように設けられた支持材が受けることになる。また、同様に、複数の谷側棒状部材から受ける複数の山折り部分から遠ざかる方向の力は、エアフィルタ濾材自体よりも、主にエアフィルタ濾材に沿うように設けられた支持材が受けることになる。このため、エアフィルタ濾材の形状をプリーツ状に維持するために複数の山側棒状部材や複数の谷側棒状部材から受ける力は、主として支持材に作用することになる。したがって、エアフィルタ濾材自体に過大な張力を作用させなくても、エアフィルタ濾材の形状をプリーツ状に維持することが可能になる。また、複数の山側棒状部材や複数の谷側棒状部材から付与される張力に対するエアフィルタ濾材の耐性または強度は、低いもので足りるようにすることが可能になる。
【００２８】
第７観点に係るエアフィルタユニットは、第６観点に係るエアフィルタユニットであって、支持材は、張力作用方向における長さが２９０ｍｍであり張力作用方向に直交する方向の長さが６０ｍｍである矩形の試験片に対して、張力作用方向に３０Ｎ／ｍｍの張力を作用させた状態で、試験片の中心において面の垂直方向に向けて直径１．３ｃｍの円内の領域に２．６Ｎの力を作用させた場合の当該垂直方向の変位が、山側棒状部材同士の間隔の４５％以下である。
【００２９】
なお、当該垂直方向の変位は、好ましくは、山側棒状部材同士の間隔の３０％以下である。
【００３０】
このエアフィルタユニットは、主として支持材が複数の山側棒状部材および複数の谷側棒状部材からの力を受けることで、主として支持材に張力が付与された状態でエアフィルタ濾材をプリーツ状に維持することが可能になる。そして、支持材は、十分に大きな張力が付与された場合であっても、面の垂直方向への変位が少ない材料で構成されている。このため、使用時に空気流れによる風圧を受けたとしても、張力が付与された支持材の存在により、エアフィルタ濾材をプリーツ状態に維持させやすくなる。このように、山側棒状部材同士の間隔に対する使用時の風圧によるプリーツ同士の間隔の変化を小さく抑えることで、使用時に風圧を受けてプリーツ形状が変形してプリーツ形状部分に膨らみが生じること（プリーツ形状を構成するエアフィルタ濾材同士の距離が短くなるまたはエアフィルタ濾材同士が接触すること）により、圧力損失が増大することを抑制することが可能になる。
【００３１】
第８観点に係るエアフィルタユニットは、第６観点または第７観点のいずれかに係るエアフィルタユニットであって、支持材は、エアフィルタ濾材の山折り部分が複数の谷折り部分から遠ざかる方向の力を受けておりエアフィルタ濾材の谷折り部分が複数の山折り部分から遠ざかる方向の力を受けている状態で、弾性領域である。支持材は、支持材に３０Ｎ／ｍｍの張力を作用させた場合の張力作用方向における伸びが２％以上１５％以下である。
【００３２】
なお、当該張力作用方向の伸びは、好ましくは３％以上１０％以下である。
【００３３】
このエアフィルタユニットは、使用時に空気流れによる風圧を受けたとしても、支持材の面の垂直方向の変位を十分に小さく抑えることができるため、エアフィルタ濾材をプリーツ状態により維持させやすくなる。
【００３４】
第９観点に係るエアフィルタユニットは、第６観点から第８観点のいずれかに係るエアフィルタユニットであって、支持材には、２０Ｎ／ｍｍ以上の張力が作用している。
【００３５】
なお、支持材には、２５Ｎ／ｍｍ以上の張力が作用していることが好ましく、３０Ｎ／ｍｍ以上の張力が作用していることがより好ましい。
【００３６】
このエアフィルタユニットは、使用時に空気流れによる風圧を受けたとしても、支持材の面の垂直方向の変位を十分に小さく抑えることができるため、エアフィルタ濾材をプリーツ状態により維持させやすくなる。
【００３７】
第１０観点に係るエアフィルタユニットは、第１観点から第９観点のいずれかに係るエアフィルタユニットであって、山側棒状部材および／または谷側棒状部材は、長手方向に沿う方向から見た場合に、複数の山折り部分と複数の谷折り部分とが並ぶ方向における長さが、山折り部分同士が並ぶ方向または谷折り部分同士が並ぶ方向における長さ以上である。
【００３８】
なお、山側棒状部材および／または谷側棒状部材は、長手方向に沿う方向から見た場合に、複数の山折り部分と複数の谷折り部分とが並ぶ方向における長さが、山折り部分同士が並ぶ方向または谷折り部分同士が並ぶ方向における長さより長いことが好ましい。
【００３９】
また、長手方向に沿う方向から見た場合に、複数の山折り部分と複数の谷折り部分とが並ぶ方向における山側棒状部材および／または谷側棒状部材の長さは、複数の山折り部分と複数の谷折り部分とが並ぶ方向におけるエアフィルタ濾材の長さの１／２以下であることが好ましく、１／３以下であることがより好ましく、１／５以下であることがさらに好ましい。さらに、長手方向に沿う方向から見た場合に、複数の山折り部分と複数の谷折り部分とが並ぶ方向における山側棒状部材および／または谷側棒状部材の長さは、７５ｍｍを以下であることが好ましい。これにより、空気流れ方向における山側棒状部材および／または谷側棒状部材の長さを短くして、空気流れが山側棒状部材および／または谷側棒状部材の表面に沿うことによる圧力損失を小さく抑えることが可能になる。
【００４０】
なお、複数の山折り部分と複数の谷折り部分とが並ぶ方向は、エアフィルタユニットの使用時に気流がエアフィルタユニットを通過する方向と同じであることが好ましい。
【００４１】
また、山折り部分同士が並ぶ方向または谷折り部分同士が並ぶ方向は、山側棒状部材や谷側棒状部材の長手方向に沿う方向から見た場合に、複数の山折り部分と複数の谷折り部分とが並ぶ方向に対して直交する方向であることが好ましい。
【００４２】
また、山折り部分同士が並ぶ方向または谷折り部分同士が並ぶ方向における長さとは、山折り部分同士が並ぶ方向または谷折り部分同士が並ぶ方向における最大の長さとすることができ、当該長さが各山側棒状部材および／または谷側棒状部材において一様である必要は無い。
【００４３】
また、複数の山折り部分と複数の谷折り部分とが並ぶ方向における長さとは、複数の山折り部分と複数の谷折り部分とが並ぶ方向における最大の長さとすることができ、当該長さが各山側棒状部材および／または谷側棒状部材において一様である必要は無い。
【００４４】
すなわち、山側棒状部材や谷側棒状部材の長手方向に沿う方向からみた場合に、山側棒状部材や谷側棒状部材は、長方形であっても正方形であってもよいし、楕円形であってもよい。
【００４５】
なお、長手方向に沿う方向から見た場合に、山折り部分同士が並ぶ方向または谷折り部分同士が並ぶ方向における山側棒状部材および／または谷側棒状部材の長さは、エアフィルタ濾材が切断されてしまうことを十分に抑制する観点から、１ｍｍ以上であることが好ましい。
【００４６】
なお、山側棒状部材および／または谷側棒状部材の長手方向に垂直な断面は、当該長手方向において一様であってもよいし、一様でなくてもよい。
【００４７】
このエアフィルタユニットは、エアフィルタ濾材に力を作用させている状態において、複数の山側棒状部材および／または複数の谷側棒状部材の変形（複数の山折り部分と複数の谷折り部分とが並ぶ方向における変形）を生じにくくさせることが可能になる。
【００４８】
第１１観点に係るエアフィルタユニットは、第１０観点に係るエアフィルタユニットであって、山側棒状部材および／または谷側棒状部材は、長手方向に直交する断面の形状が、矩形または楕円であり、アスペクト比（複数の山折り部分と複数の谷折り部分とが並ぶ方向における長さ／山折り部分同士が並ぶ方向または谷折り部分同士が並ぶ方向における長さ）が３．８以上７５．０以下の範囲内である。
【００４９】
なお、山側棒状部材および／または谷側棒状部材の長手方向に垂直な断面は、当該長手方向において一様であってもよいし、一様でなくてもよい。一様でない場合であっても、任意の断面におけるアスペクト比が３．８以上７５．０以下の範囲内である。
【００５０】
なお、アスペクト比は、山側棒状部材および／または谷側棒状部材の変形を抑制させる観点から、７．５以上３７．５以下であることが好ましい。
【００５１】
このエアフィルタユニットは、エアフィルタ濾材に力を作用させている状態において、複数の山側棒状部材および／または複数の谷側棒状部材の変形（複数の山折り部分と複数の谷折り部分とが並ぶ方向における変形）をより生じにくくさせることが可能になる。
【００５２】
第１２観点に係るエアフィルタユニットは、第１観点から第１１観点のいずれかに係るエアフィルタユニットであって、エアフィルタ濾材は、凹凸の無い平面で構成されている。
【００５３】
このエアフィルタユニットは、エンボス加工等によって施される凹凸形状が無い（凹凸形状を付与する加工が施されていない）、平面で構成されている。このため、エアフィルタ濾材が凹凸形状加工時に受けるダメージを抑制することが可能になる。また、山側棒状部材および谷側棒状部材からの力が作用しているため、凹凸形状を形成して物理的にプリーツ間隔を保持させなくても、プリーツ間隔を保持することが可能である。
【００５４】
第１３観点に係るエアフィルタユニットは、第１観点から第１２観点のいずれかに係るエアフィルタユニットであって、エアフィルタ濾材の一次側には複数の谷側棒状部材以外の部材が位置していない空間が形成されている。
【００５５】
このエアフィルタユニットは、エアフィルタ濾材の一次側（通気方向の風上側）には複数の谷側棒状部材のみが位置しており、他の部材が存在していないため、他の部材（例えば、プリーツ間隔を保持させるための部材）が存在する場合と比べて、圧力損失を小さくすることができている。
【００５６】
第１４観点に係るエアフィルタユニットは、少なくとも谷折り部分を有するエアフィルタ濾材と、エアフィルタ濾材の谷折り部分に沿うように伸びた棒状部材と、を備えている。エアフィルタ濾材は、谷折り部分から一方側において広がる第１面と、谷折り部分から他方側において第１面と対向するように広がる第２面と、を有している。第１面と第２面との間には、棒状部材以外の部材が位置していない空間が形成されている。
【００５７】
このエアフィルタユニットは、エアフィルタ濾材の谷折り部分に沿うように伸びた棒状部材によって、エアフィルタ濾材の第１面および第２面のいずれからも遠い方向に向けてエアフィルタ濾材に力を作用させることで、第１面および第２面の両方に張力を付与することができる。このため、使用時に受ける風圧によりエアフィルタ濾材が変形してしまうことを抑制し、圧力損失を小さく抑えることが可能になる。また、このようにエアフィルタ濾材に張力を付与するために用いる部材を棒状部材とすることで、エアフィルタ濾材を通過する空気流れに対する抵抗を小さく抑えることが可能になる。
【００５８】
さらに、エアフィルタ濾材の第１面と第２面との間には、棒状部材以外の他の部材が位置していない空間が形成されているため、他の部材が存在する場合と比べて、圧力損失を小さくすることができている。
【００５９】
第１５観点に係るプリーツ用エアフィルタ濾材シートは、エアフィルタ濾材と、支持材と、を備えている。エアフィルタ濾材および支持材をいずれもプリーツ状とした状態で用いられ、かつ、支持材に２０Ｎ／ｍｍ以上の張力が作用している状態で用いられる。
【００６０】
なお、支持材は、２５Ｎ／ｍｍ以上の張力が作用している状態で用いられることが好ましく、３０Ｎ／ｍｍ以上の張力が作用している状態で用いられることがより好ましい。
【００６１】
なお、支持材の形状や構造は、特に限定されず、山側棒状部材の長手方向にも交差しつつ谷側棒状部材の長手方向にも交差するように伸びた糸状部材の複数が互いに平行に伸びて構成されたものであってもよいし、山側棒状部材の長手方向にも交差しつつ谷側棒状部材の長手方向にも交差するように伸びた糸状部材の複数が、各糸状部材に交差するようにして交わる連絡部材によって互いに連結された網状部材として構成されているものであってもよい。
【００６２】
なお、エアフィルタ濾材と支持材とは、例えば、部分的に接着等によって互いに固定されて用いられてもよいし、互いに固定されることなく単に重ねて用いられてもよいが、組立作業性を向上させるために部分的に固定されていることが好ましい。
【００６３】
また、支持材もエアフィルタ濾材と同様にプリーツ形状となった状態では、支持材同士が互いに接さないように用いられることが好ましい。
【００６４】
このプリーツ用エアフィルタ濾材シートは、エアフィルタユニットにおいてプリーツ状で用いられる場合において、支持材に２０Ｎ／ｍｍ以上の張力が作用している状態で用いられる。このため、使用時に風圧を受けたとしても、支持材の変形が小さく抑えられるため、エアフィルタ濾材の変形も小さく抑えられ、圧力損失の増大を抑制することが可能になる。
【００６５】
また、エアフィルタ濾材自体に過大な張力を作用させなくても、支持材の変形が抑制されるため、エアフィルタ濾材の形状をプリーツ状に維持することが可能になる。また、付与される張力に対するエアフィルタ濾材の耐性または強度は、低いもので足りるようにすることが可能になる。
【００６６】
第１６観点に係るエアフィルタユニットの製造方法は、棒状部材とエアフィルタ濾材とを用意する工程と、棒状部材によってエアフィルタ濾材が折り曲げられた状態でエアフィルタ濾材に張力を作用させる工程と、を備えている。
【００６７】
このエアフィルタユニットの製造方法は、エアフィルタ濾材が棒状部材によって折り曲げられた状態で、エアフィルタ濾材に対して、棒状部材の長手方向に交差する方向に張力を作用させるため、折り曲げられることで対向しているエアフィルタ濾材の各面は、使用時に風圧を受けても、形状が変化しにくい。したがって、エアフィルタ濾材を通過する空気流れに対する抵抗を小さく抑えることが可能になる。また、このようにエアフィルタ濾材に張力を作用させるために用いる部材を棒状部材とすることで、エアフィルタ濾材を通過する空気流れに対する抵抗を小さく抑えることが可能になる。
【００６８】
第１７観点に係るエアフィルタユニットの製造方法は、第１６観点に係るエアフィルタユニットの製造方法であって、エアフィルタ濾材に張力が作用している状態を維持させる工程をさらに備えている。
【００６９】
このエアフィルタユニットの製造方法は、エアフィルタ濾材に張力を作用している状態を維持させるため、圧力損失を継続的に小さく抑えることが可能になる。
【発明の効果】
【００７０】
第１観点のエアフィルタユニットによれば、プリーツ形状とした状態で用いられる際の圧力損失を小さく抑えることが可能になる。
【００７１】
第２観点のエアフィルタユニットによれば、エアフィルタ濾材をプリーツ状に維持することが可能になる。
【００７２】
第３観点のエアフィルタユニットによれば、エアフィルタ濾材を、簡単にプリーツ状に維持することが可能になる。
【００７３】
第４観点のエアフィルタユニットによれば、ガイド部によってガイドされる棒状部材の位置を規定することが可能になる。
【００７４】
第５観点のエアフィルタユニットによれば、張力の付与に耐えるための層をエアフィルタ濾材以外に別途設ける必要性を低減させつつ、プリーツ形状を維持させやすくなる。
【００７５】
第６観点のエアフィルタユニットによれば、エアフィルタ濾材自体に過大な張力を作用させなくても、エアフィルタ濾材の形状をプリーツ状に維持することが可能になる。
【００７６】
第７観点のエアフィルタユニットによれば、使用時に空気流れによる風圧を受けたとしても、張力が付与された支持材の存在により、エアフィルタ濾材をプリーツ状態に維持させやすくなる。
【００７７】
第８観点のエアフィルタユニットによれば、エアフィルタ濾材をプリーツ状態により維持させやすくなる。
【００７８】
第９観点のエアフィルタユニットによれば、エアフィルタ濾材をプリーツ状態により維持させやすくなる。
【００７９】
第１０観点のエアフィルタユニットによれば、複数の山側棒状部材および／または複数の谷側棒状部材の変形（複数の山折り部分と複数の谷折り部分とが並ぶ方向における変形）を生じにくくさせることが可能になる。
【００８０】
第１１観点のエアフィルタユニットによれば、複数の山側棒状部材および／または複数の谷側棒状部材の変形（複数の山折り部分と複数の谷折り部分とが並ぶ方向における変形）をより生じにくくさせることが可能になる。
【００８１】
第１２観点のエアフィルタユニットによれば、エアフィルタ濾材が凹凸形状加工時に受けるダメージを抑制することが可能になる。
【００８２】
第１３観点のエアフィルタユニットによれば、圧力損失を小さくすることができている。
【００８３】
第１４観点のエアフィルタユニットによれば、圧力損失を小さく抑えることが可能である。
【００８４】
第１５観点のプリーツ用エアフィルタ濾材シートによれば、エアフィルタユニットにおいてプリーツ状で用いられた場合に、圧力損失を小さく抑えることが可能である。
【００８５】
第１６観点のエアフィルタユニットの製造方法によれば、得られたエアフィルタユニットの圧力損失を小さく抑えることが可能になる。
【００８６】
第１７観点のエアフィルタユニットの製造方法によれば、得られたエアフィルタユニットの圧力損失を継続的に小さく抑えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】エアフィルタユニットの一実施形態を示す前側の外観斜視図。
【図２】エアフィルタユニットの一実施形態を示す後側の外観斜視図。
【図３】プリーツ状に折られたエアフィルタ濾材が山側棒状部材と谷側棒状部材によって通気方向に引っ張られている状態の概観斜視図。
【図４】エアフィルタユニットの平面視における概観配置関係図。
【図５】山側棒状部材の位置が山側介在部材によって維持され、谷側棒状部材の位置が谷側介在部材によって維持される様子の外観斜視図を示す。
【図６】エアフィルタ濾材の概略断面図。
【図７】他の実施形態（Ａ）に係るエアフィルタ濾材（その１）を示す図。
【図８】他の実施形態（Ａ）に係るエアフィルタ濾材（その２）を示す図。
【図９】他の実施形態（Ａ）に係るエアフィルタ濾材（その３）を示す図。
【図１０】他の実施形態（Ａ）に係るエアフィルタ濾材（その４）を示す図。
【図１１】他の実施形態（Ｃ）に係るエアフィルタ濾材を示す図。
【図１２】他の実施形態（Ｄ）に係るエアフィルタユニットの平面視における概観配置関係図。
【図１３】他の実施形態（Ｅ）に係るエアフィルタ濾材における張力作用構成を示す図。
【図１４】他の実施形態（Ｆ）に係るプリーツ状に折られたエアフィルタ濾材が山側棒状部材と谷側棒状部材によって通気方向に引っ張られている状態の概観斜視図。
【図１５】他の実施形態（Ｆ）に係るプリーツ状に折られたエアフィルタ濾材が山側棒状部材と谷側棒状部材によって通気方向に引っ張られている状態の概観平面図。
【図１６】他の実施形態（Ｇ）に係る交差構造の張力を付与していない状態の概観平面図。
【図１７】他の実施形態（Ｇ）に係る交差構造の張力を付与した状態の概観平面図。
【図１８】使用時と非使用時のエアフィルタ濾材のプリーツ形状の膨らみの様子を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００８８】
以下、エアフィルタユニット、その製造方法、プリーツ用エアフィルタ濾材シートについて、例を挙げつつ具体的に説明するが、これらの記載は発明を限定するものではない。
【００８９】
（１）エアフィルタユニット１
図１に、一実施形態に係るエアフィルタユニット１の前側の外観斜視図を示す。図２に、一実施形態に係るエアフィルタユニット１の後側の外観斜視図を示す。図３に、プリーツ状に折られたエアフィルタ濾材３０が山側棒状部材２５と谷側棒状部材２６によって通気方向に引っ張られている状態の概観斜視図を示す。図４に、エアフィルタユニット１の平面視における概観配置関係図を示す。図５に、山側棒状部材２５の位置が山側介在部材５１によって維持され、谷側棒状部材２６の位置が谷側介在部材５２によって維持される様子の外観斜視図を示す。
【００９０】
エアフィルタユニット１は、プリーツ状（波形形状）に折られたエアフィルタ濾材３０と、エアフィルタ濾材３０に重ねられた網状支持材４０と、これらを収納するケーシング２０と、複数の山側棒状部材２５および複数の谷側棒状部材２６を備える。
【００９１】
（２）エアフィルタ濾材３０
エアフィルタ濾材３０は、特に限定されないが、例えば、図６に示すように、捕集層３１と、風上側通気性支持層３２と、風下側通気性支持層３３と、を有して構成されていてもよい。なお、図６では、網状支持材４０は省略している。この例では、捕集層３１の通気方向Ｆの風上側に風上側通気性支持層３２を設け、風下側に風下側通気性支持層３３を設けることができる。なお、風上側通気性支持層３２と、風下側通気性支持層３３と、はその両方を設ける必要は無く、いずれか一方だけ設けてもよい。
【００９２】
捕集層３１としては、特に限定されないが、例えば、ポリテトラフルオロエチレンを主成分として含むフッ素樹脂の多孔膜によって構成されていてもよいし、ガラス繊維等の無機繊維や有機合成繊維によって構成されていてもよい。圧力損失を低減させる観点から、捕集層３１は、フッ素樹脂の多孔膜によって構成されていることが好ましい。なお、圧力損失は、平面部分に対して空気を流速５．３ｃｍ／秒で通過させたときの圧力損失をいい、以降の説明では、単に圧力損失ともいう。フッ素樹脂であるポリテトラフルオロエチレンとしては、変性されたものであっても変性されていないものであってもよい。また、このような捕集層３１は、単膜で用いてもよく、複数枚を重ねて用いてもよい。この場合、複数枚の捕集層３１は、同種のものであっても、異種のものであってもよい。エアフィルタ濾材３０の膜厚は、特に限定されないが、好ましくは１μｍ以上１００μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以上５０μｍ以下である。また、エアフィルタ濾材３０が捕集層３１を有する場合の平均繊維径は、０．１μｍ以下であることが好ましい。
【００９３】
風上側通気性支持層３２や風下側通気性支持層３３は、捕集層３１に対して接着された状態で用いられる。風上側通気性支持層３２や風下側通気性支持層３３は、通気性を有し、かつ捕集層３１自体を支持できるものであれば特に限定されないが、不織布が好ましい。風上側通気性支持層３２や風下側通気性支持層３３の孔径は、捕集層３１の孔径より大きいことが好ましい。これらの風上側通気性支持層３２や風下側通気性支持層３３の捕集効率は、捕集層３１の捕集効率よりも低いことが好ましく、具体的には１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましい。
【００９４】
当該捕集効率は、ＪＩＳ  Ｂ９９２８  附属書５（規定）ＮａＣｌエアロゾルの発生方法（加圧噴霧法）記載の方法に準じて、アトマイザーで発生させたＮａＣｌ粒子を、静電分級器（ＴＳＩ社製）で、粒子径０．３μｍに分級し、アメリシウム２４１を用いて粒子帯電を中和した後、透過する流量を５．３ｃｍ／秒に調整し、パーティクルカウンター（ＴＳＩ社製、ＣＮＣ）を用いて、測定試料である濾材の前後での粒子数を求め、次式により捕集効率を算出される値とする（以下同じ）。
【００９５】
捕集効率（％）＝（ＣＯ／ＣＩ）×１００
ＣＯ＝測定試料が捕集したＮａＣｌ  ０．３μｍの粒子数
ＣＩ＝測定試料に供給されたＮａＣｌ  ０．３μｍの粒子数
【００９６】
なお、上述のような不織布としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維不織布、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）繊維不織布、芯成分がＰＥＴで鞘成分がポリエチレン（ＰＥ）である芯鞘構造の不織布（ＰＥＴ／ＰＥ芯／鞘不織布）、芯成分がＰＥＴで鞘成分がＰＢＴである芯鞘構造の不織布（ＰＥＴ／ＰＢＴ芯／鞘不織布）、芯成分が高融点ＰＥＴで鞘成分が低融点ＰＥＴである芯鞘構造の不織布（高融点ＰＥＴ／低融点ＰＥＴ芯／鞘不織布）、ＰＥＴ繊維およびＰＢＴ繊維の複合繊維からなる不織布、高融点ＰＥＴ繊維および低融点ＰＥＴ繊維の複合繊維からなる不織布等が挙げられる。不織布としては、一種類若しくは複数種類を組み合わせて用いることができる。なお、不織布としては、熱融着性を有するものが好ましい。
【００９７】
風上側通気性支持層３２や風下側通気性支持層３３に用いられる不織布の目付は、特に限定されないが、通常１０ｇ／ｍ2以上６００ｇ／ｍ2以下、好ましくは１５ｇ／ｍ2以上３００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは１５ｇ／ｍ2以上１００ｇ／ｍ2以下である。また、風上側通気性支持層３２や風下側通気性支持層３３に用いられる不織布の膜厚は、好ましくは０．１０ｍｍ以上０．５２ｍｍ以下である。
【００９８】
なお、エアフィルタ濾材３０には、プリーツ状にした際のエアフィルタ濾材３０の部分同士の間隔を保持させるための凹凸形状（エンボス加工による凹凸形状等）が設けられておらず、平坦な平面で構成されていることが好ましい。後述する網状支持材４０、ケーシング２０、複数の山側棒状部材２５および複数の谷側棒状部材２６によってエアフィルタ濾材３０をプリーツ状に維持できるため、エンボス加工等を施す必要が無く、エンボス加工を施すことによりエアフィルタ濾材３０がダメージを受けることを回避することができる。ここで、エンボス加工が施されたエアフィルタの従来例としては、例えば、特開２０１３−５２３２１号に記載のエアフィルタのように、エアフィルタ用濾材の向かい合う面に設けられたエンボス突起部の頂部同士を接触させることでプリーツ形状を保持したものが挙げられる。
【００９９】
（３）網状支持材４０
網状支持材４０は、複数の山側棒状部材２５の長手方向に交差しつつ、複数の谷側棒状部材２６の長手方向にも交差して、エアフィルタ濾材３０と重ね合わせられるようにして用いられる。
【０１００】
特に限定されないが、網状支持材４０は、エアフィルタ濾材３０の通気方向Ｆの風上側に設けられていてもよいし風下側に設けられていてもよいが、できるだけ広いエアフィルタ濾材３０の有効面積を機能させるために、エアフィルタ濾材３０に対して通気方向Ｆの風下側に配置して用いられることが好ましい。
【０１０１】
なお、網状支持材４０は、圧力損失を小さく抑える観点から、エアフィルタユニット１に設置された状態で互いに接触する部分を有さないように配置されていることが好ましい。
【０１０２】
網状支持材４０は、エアフィルタ濾材３０に対して固定されていなくてもよいが、製造作業の容易化のために、エアフィルタ濾材３０に対して接着剤等によって部分的に固定されていていることが好ましい。なお、例えば、図１に示すように、エアフィルタ濾材３０に対して通気方向Ｆの風下側に網状支持材４０を設ける場合には、網状支持材４０はエアフィルタ濾材３０に対して固定させなくても、使用時におけるプリーツ形状の膨らみを抑制することができる。また、エアフィルタ濾材３０に対して通気方向Ｆの風上側に網状支持材４０を設ける場合には、網状支持材４０はエアフィルタ濾材３０に対して接着剤等を用いて部分的に固定された状態で用いることが望ましい。
【０１０３】
網状支持材４０は、エアフィルタユニット１においては、複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６とによって通気方向Ｆに引っ張られることにより張力が作用している。網状支持材４０は、使用期間が長くなってもプリーツ形状の膨らみの抑制効果を持続させやすい観点から、エアフィルタユニット１において使用される状態において、弾性領域となるように張力が作用していることが好ましい。具体的には、網状支持材４０には、張力作用方向において２０Ｎ／ｍｍ以上の張力が作用した状態で用いられることが好ましく、３０Ｎ／ｍｍ以上の張力が作用した状態で用いられることがより好ましい。
【０１０４】
網状支持材４０は、上下方向に伸びる複数の線状部材と、左右方向に伸びる複数の線状部材と、が互いに固定されて構成された網状の平坦なシート状部材であることが好ましい。上下方向に伸びる複数の線状部材は、山側棒状部材２５や谷側棒状部材２６の伸びる方向に沿うように設けることができる。左右方向に伸びる複数の線状部材は、複数の山側棒状部材２５の長手方向と直交しつつ、複数の谷側棒状部材２６の長手方向にも直交するように伸びていることが、強度を高める観点から好ましい。
【０１０５】
網状支持材４０を構成する線状部材の断面は、円形であっても矩形であっても良いが、最大径が１ｍｍ以上２ｍｍ以下程度であることが好ましい。
【０１０６】
網状支持材４０は、網状支持材４０を構成する繊維が伸びる方向（縦糸と横糸によって構成されている場合にはそのいずれか）に沿うように３０Ｎ／ｍｍの張力を作用させることによる伸びが、エアフィルタ濾材３０に３０Ｎ／ｍｍの張力を作用させることによる伸びよりも小さい材質、すなわち伸びにくい材質で構成されている。これにより、エアフィルタ濾材３０と重ね合わせた状態で張力を作用させた場合に、エアフィルタ濾材３０に過度な張力が作用することによるエアフィルタ濾材３０の破断を抑制させつつ、使用時におけるエアフィルタ濾材３０の風圧による変形を抑制することができる。このため、使用時の圧力損失の増大を抑制することが可能になる。
【０１０７】
網状支持材４０は、網状支持材４０を構成する繊維が伸びる方向に沿うように３０Ｎ／ｍｍの張力を作用させた場合の張力作用方向の伸びが、使用時におけるエアフィルタ濾材３０の変形を抑制させる観点から、２％以上１５％以下であることが好ましく、３％以上１０％以下であることがより好ましい。
【０１０８】
網状支持材４０は、張力作用方向における長さが２９０ｍｍであり張力作用方向に直交する方向の長さが６０ｍｍである矩形の試験片に対して、張力作用方向に３０Ｎ／ｍｍの張力を作用させた状態で、試験片の中心において面の垂直方向に向けて直径１．３ｃｍの円内の領域に２．６Ｎの力を作用させた場合の当該垂直方向の変位が、後述する山側棒状部材２５同士の間隔の４５％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましい。同様に、網状支持材４０は、試験片として、張力作用方向における長さが２９０ｍｍであり、張力作用方向に垂直な方向の幅が６０ｍｍである矩形の試験片を用意した場合において、当該試験片の張力作用方向に１．８ｋＮの力を作用させた状態で、試験片の中心において面の垂直方向に向けて直径１．３ｃｍの円内の領域に２．６Ｎの荷重をかけた場合の垂直方向の変位が、２．４ｍｍ以下であることが好ましく、１．５ｍｍ以下であることがより好ましい。これにより、使用時における風圧によりエアフィルタ濾材３０のプリーツ形状が多少変形したとしても、エアフィルタ濾材３０の互いに対向している面同士が接触してしまうことを抑制し、エアフィルタ濾材３０の全体を有効利用できる状態を確保しやすくなる。
【０１０９】
網状支持材４０の材質は、特に限定されないが、例えば、芳香族ポリアミド系樹脂が好ましく、例えば、ケブラー（登録商標）を例示することができる。このようなケブラーとしては、例えば、東レ・デュポン株式会社製ケブラー（登録商標）２９、３３００ｄｔｅｘ−１３３３ｆが挙げられる。
【０１１０】
なお、網状支持材４０の例としては、東レ・デュポン株式会社製芳香族ポリアミド繊維ケブラー（登録商標）２９  ３３００ｄｔｅｘ−１３３３ｆを原糸として用いた、ファイベックス株式会社製AKM-5/5というメッシュ織物や、東洋紡株式会社製高分子量ポリエチレン繊維ダイニーマ（登録商標）ＳＫ６０  ４４０Ｔ−３９０ｆを原糸として用い、縦糸が３．４本／ｃｍ設けられており、横糸が３．４本／ｃｍ設けられているメッシュ織物が挙げられる。
【０１１１】
なお、網状支持材４０自体の捕集効率は、特に限定されないが、エアフィルタ濾材３０と積層した状態での圧力損失を増大させないために、エアフィルタ濾材３０の捕集効率よりも低いことが好ましく、捕集層３１の捕集効率よりも低いことがより好ましく、具体的には、１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましい。
【０１１２】
なお、上記網状支持材４０は、エアフィルタ濾材３０と共にプリーツ用エアフィルタ濾材シートを構成してもよい。当該プリーツ用エアフィルタ濾材シートは、形状は特に限定されるものではないが、エアフィルタ濾材３０および網状支持材４０をいずれもプリーツ状とした状態で用いられ、かつ、網状支持材４０に２０Ｎ／ｍｍ以上の張力が作用している状態で用いられるものである。なお、プリーツ用エアフィルタ濾材シートは、網状支持材４０に、３０Ｎ／ｍｍ以上の張力が作用している状態で用いられることが好ましい。なお、プリーツ用エアフィルタ濾材シートにおいて、２０Ｎ／ｍｍ以上の張力が網状支持材４０に作用している状態では、エアフィルタ濾材３０にも張力が作用していてもよいし、エアフィルタ濾材３０には張力が作用しておらず、単に、網状支持材４０に重ねられて配置されているだけであってもよい。この場合であっても、エアフィルタ濾材３０の使用時の風圧による変形は抑制される。
【０１１３】
（４）ケーシング２０
ケーシング２０は、網状支持材４０が重ねられたエアフィルタ濾材３０が複数の山折り部分３０ａと複数の谷折り部分３０ｂを有するようにプリーツ状に折られた状態で、後述するように張力を付与できるようにしつつ収納および形状維持できるものである。特に限定されないが、ケーシング２０は、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金もしくは樹脂によって構成される。
【０１１４】
ケーシング２０は、通気方向Ｆの前側および後側が大きく開口しており、通気方向Ｆに垂直な方向から見た場合に後述するプリーツ形状の波形が現れるようにプリーツ状に折られたエアフィルタ濾材３０を収容する。このエアフィルタ濾材３０の収容方向としては、特に限定されないが、上面視においてプリーツ形状の波形が現れるように収容されていること、すなわちプリーツ形状の山部分および谷部分がそれぞれ風上側と風下側において上下に延びる姿勢で収容されていることが好ましい。特に限定されないが、ケーシング２０は、金属によって構成されていることが好ましい。
【０１１５】
ケーシング２０は、天板２１と、底板２２と、右側板２３と、左側板２４と、山側介在部材５１と、谷側介在部材５２と、を有して構成されている。
【０１１６】
天板２１は、エアフィルタ濾材３０の上方部分を覆っている。天板２１には、風上側において左右方向に伸びた風上上方凸部４１を有しており、当該風上上方凸部４１において左右方向に貫通した連通口２１ｘが形成されている。また、天板２１には、風下側において左右方向に伸びた風下上方凸部４２を有しており、当該風下上方凸部４２において左右方向に貫通した連通口２１ｙが形成されている。風上上方凸部４１の風下側下方（連通口２１ｘとは高さ方向において重ならないより低い位置）には、複数の山側棒状部材２５を風上側に押すための部材等を通過させることができる開口４１ａが左右方向に広がって形成されている。同様に、風下上方凸部４２の風上側下方（連通口２１ｙとは高さ方向において重ならないより低い位置）には、複数の谷側棒状部材２６を風下側に押すための部材等を通過させることができる開口４２ａが左右方向に広がって形成されている。開口４１ａと開口４２ａとは通気方向Ｆにおいて互いに対向するように設けられている。天板２１の下面には、風上側において複数の山側棒状部材２５をそれぞれ通気方向Ｆに沿ってガイドするための複数の風上ガイド部２１ａと、風下側において複数の谷側棒状部材２６をそれぞれ通気方向Ｆに沿ってガイドするための複数の風下ガイド部２１ｂと、が設けられている。各風上ガイド部２１ａおよび風下ガイド部２１ｂは、天板２１の底部分が上方に凹むようにして構成されており、通気方向Ｆが長手方向となっており、互いに等間隔で平行となるように設けられている。各風上ガイド部２１ａには、各山側棒状部材２５の上端部分がそれぞれ挿入され、各風下ガイド部２１ｂには、各谷側棒状部材２６の上端部分がそれぞれ挿入されて用いられる。
【０１１７】
底板２２は、エアフィルタ濾材３０の下方部分を覆っている。底板２２には、風上側において左右方向に伸びた風上下方凸部４３を有しており、当該風上下方凸部４３において左右方向に貫通した連通口２２ｘが形成されている。また、底板２２には、風下側において左右方向に伸びた風下下方凸部４４を有しており、当該風下下方凸部４４において左右方向に貫通した連通口２２ｙが形成されている。風上下方凸部４３の風下側上方（連通口２２ｘとは高さ方向において重ならないより高い位置）には、複数の山側棒状部材２５を風上側に押すための部材等を通過させることができる開口４３ａが左右方向に広がって形成されている。同様に、風下下方凸部４４の風上側上方（連通口２２ｙとは高さ方向において重ならないより高い位置）には、複数の谷側棒状部材２６を風下側に押すための部材等を通過させることができる開口４４ａが左右方向に広がって形成されている。開口４３ａと開口４４ａとは通気方向Ｆにおいて互いに対向するように設けられている。底板２２の上面には、風上側において複数の山側棒状部材２５をそれぞれ通気方向Ｆに沿ってガイドするための複数の風上ガイド部２２ａと、風下側において複数の谷側棒状部材２６をそれぞれ通気方向Ｆに沿ってガイドするための複数の風下ガイド部２２ｂと、が設けられている。各風上ガイド部２２ａおよび風下ガイド部２２ｂは、底板２２の底部分が下方に凹むようにして構成されており、通気方向Ｆが長手方向となっている。また、各風上ガイド部２２ａおよび風下ガイド部２２ｂは、いずれも左右方向に等間隔で平行に並ぶように設けられている。各風上ガイド部２２ａには、各山側棒状部材２５の下端部分がそれぞれ挿入され、各風下ガイド部２２ｂには、各谷側棒状部材２６の下端部分がそれぞれ挿入されて用いられる。
【０１１８】
なお、エアフィルタ濾材３０のプリーツ間隔は、天板２１や底板２２の風上ガイド部２１ａ、２２ａの左右方向の間隔や、風下ガイド部２１ｂ、２２ｂの左右方向の間隔を調節することにより調節することが可能である。このため、プリーツ間隔がエアフィルタ濾材に取り付けられるセパレータの厚みによって定まるような従来のものとは異なり、プリーツ間隔の制約を受けないようにすることができる。
【０１１９】
また、ケーシング２０にセットされている状態で網状支持材４０を弾性領域とすることが可能な張力を作用させることができるように、天板２１や底板２２の風上ガイド部２１ａ、２２ａの左右方向の間隔や、風下ガイド部２１ｂ、２２ｂの左右方向の間隔や、通気方向Ｆの距離が調整されていてもよい。
【０１２０】
右側板２３は、エアフィルタ濾材３０を空気流れ方向上流側から見た場合のエアフィルタ濾材３０の右側方部分を覆っている。
【０１２１】
左側板２４は、エアフィルタ濾材３０を空気流れ方向上流側から見た場合のエアフィルタ濾材３０の左側方部分を覆っている。
【０１２２】
山側介在部材５１は、天板２１の風上側において左右方向に連なるように形成された連通口２１ｘに挿入することで、上下および前後方向の位置が定められる第１山側介在部材５１ａと、底板２２の風上側において左右方向に連なるように形成された連通口２２ｘに挿入することで、上下および前後方向の位置が定められる第２山側介在部材５１ｂと、を有している。第１山側介在部材５１ａは、複数の山側棒状部材２５の上端近傍を風下側から風上側に押しており、第２山側介在部材５１ｂは、複数の山側棒状部材２５の下端近傍を風下側から風上側に押すことで、複数の山側棒状部材２５の通気方向Ｆにおける位置を維持する。
【０１２３】
谷側介在部材５２は、天板２１の風下側において左右方向に連なるように形成された連通口２１ｙに挿入することで、上下および前後方向の位置が定められる第１谷側介在部材５２ａと、底板２２の風下側において左右方向に連なるように形成された連通口２２ｙに挿入することで、上下および前後方向の位置が定められる第２谷側介在部材５２ｂと、を有している。第１谷側介在部材５２ａは、複数の谷側棒状部材２６の上端近傍を風上側から風下側に押しており、第２谷側介在部材５２ｂは、複数の谷側棒状部材２６の下端近傍を風上側から風下側に押すことで、複数の谷側棒状部材２６の通気方向Ｆにおける位置を維持する。
【０１２４】
なお、山側介在部材５１や谷側介在部材５２の材質は、安価であるＳＵＳ３０４によって構成されていてもよい。
【０１２５】
（５）複数の山側棒状部材２５および複数の谷側棒状部材２６
網状支持材４０が重ねられたエアフィルタ濾材３０は、ケーシング２０において位置が固定された複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６とによって、張力が付与された状態のプリーツ形状に維持される。
【０１２６】
複数の山側棒状部材２５は、それぞれ、上端側が天板２１の各風上ガイド部２１ａに挿入され、下端側が底板２２の各風上ガイド部２２ａに挿入されることで、ケーシング２０に取り付けられている。複数の山側棒状部材２５の上端は、第１山側介在部材５１ａよりも上方に位置しており、複数の山側棒状部材２５の下端は、第２山側介在部材５１ｂよりも下方に位置している。このため、複数の山側棒状部材２５は、上端近傍において第１山側介在部材５１ａによって通気方向Ｆの風上側に押されており、下端近傍において第２山側介在部材５１ｂによって通気方向Ｆの風上側に押されている。なお、複数の山側棒状部材２５は、エアフィルタ濾材３０や網状支持材４０が付与された張力に逆らって縮もうとすることで、通気方向Fの風下側に押されている状態となっている。
【０１２７】
複数の谷側棒状部材２６は、それぞれ、上端側が天板２１の各風下ガイド部２１ｂに挿入され、下端側が底板２２の各風下ガイド部２２ｂに挿入されることで、ケーシング２０に取り付けられている。複数の谷側棒状部材２６の上端は、第１谷側介在部材５２ａよりも上方に位置しており、複数の谷側棒状部材２６の下端は、第２谷側介在部材５２ｂよりも下方に位置している。このため、複数の谷側棒状部材２６は、上端近傍において第１谷側介在部材５２ａによって通気方向Ｆの風下側に押されており、下端近傍において第２谷側介在部材５２ｂによって通気方向Ｆの風下側に押されている。なお、複数の谷側棒状部材２６は、エアフィルタ濾材３０や網状支持材４０が付与された張力に逆らって縮もうとすることで、通気方向Fの風上側に押されている状態となっている。
【０１２８】
ここで、複数の山側棒状部材２５同士の間隔、および、複数の谷側棒状部材２６同士の間隔は、本実施形態では、いずれも等間隔であり、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることができ、４ｍｍ以上８ｍｍ以下とすることが好ましく、５ｍｍとすることがより好ましい。
【０１２９】
なお、山側棒状部材２５と谷側棒状部材２６は、山側棒状部材２５や谷側棒状部材２６の長手方向から見た場合の断面形状は、特に限定されず、円形であっても楕円形であっても矩形であってもよいが、エアフィルタ濾材３０に張力を作用させた状態であっても山側棒状部材２５や谷側棒状部材２６が弓なり形状になってしまわないように（山側棒状部材２５については長手方向中心近傍が通気方向Ｆの下流側に移動してしまい、谷側棒状部材２６については長手方向中心近傍が通気方向Ｆの上流側に移動してしまう程度が抑えられるように）、通気方向Ｆに長い形状であることが好ましい。これにより、山側棒状部材２５や谷側棒状部材２６の長手方向中心近傍において、エアフィルタ濾材や網状支持材４０に付与されている張力が緩んで、プリーツ形状が崩れ、対向する部分が接触してしまう等によって引き起こされる圧力損失の増大を小さく抑えることができる。具体的には、図４に示すように、通気方向Ｆに垂直な左右方向の長さＳが、通気方向Ｆの長さＴの半分以下であることが好ましく、例えば、通気方向Ｆに垂直な左右方向の長さＳを２ｍｍとし、通気方向Ｆの長さＴを８ｍｍとすることができる。なお、特に限定されないが、山側棒状部材２５および谷側棒状部材２６は、長手方向に直交する断面の形状におけるアスペクト比（通気方向Ｆにおける長さ／通気方向Ｆに垂直な方向の長さ）は、３．８以上７５．０以下の範囲内であることが好ましく、７．５以上３７．５以下であることがより好ましい。なお、エアフィルタ濾材３０または網状支持材４０が張力付与時にダメージを受けるまたは切断されてしまうことを抑制するために、山側棒状部材２５や谷側棒状部材２６は、エアフィルタ濾材３０または網状支持材４０と接触する部分が曲面を有していること（上面視における通気方向Ｆの風上側または風下側に曲面を有していること）が好ましい。
【０１３０】
なお、山側棒状部材２５や谷側棒状部材２６の通気方向Ｆにおける合計長さは、プリーツ状に折られたエアフィルタ濾材３０の通気方向Ｆの長さの半分以下であることが好ましく、１／３以下であることがより好ましく、１／５以下であることがさらに好ましい。
【０１３１】
また、山側棒状部材２５および谷側棒状部材２６は、長手方向に直交する断面の形状における短辺は、エアフィルタ濾材３０が損傷を受けたり切断されることを防ぐ観点から、１ｍｍ以上であることが好ましく、２ｍｍ以上であることがより好ましい。山側棒状部材２５および谷側棒状部材２６は、長手方向に直交する断面の形状における長辺は、圧力損失を十分に小さく抑える観点から、７５ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１３２】
このような山側棒状部材２５や谷側棒状部材２６の材質は、特に限定されないが、金属製であることが好ましく、なかでもＳＵＳ、アルミニウムやアルミニウム合金等の金属によって構成されていることが好ましく、ＳＵＳ３０４を用いることが安価である点で好ましい。なお、山側棒状部材２５や谷側棒状部材２６を金属によって構成させる場合には、腐食防止のために樹脂コーティングさせることが好ましい。
【０１３３】
（６）張力の作用
山側介在部材５１および谷側介在部材５２をケーシング２０から取り外した状態で、網状支持材４０が重ねられたエアフィルタ濾材３０が、複数の山側棒状部材２５の風上側を通過し、複数の谷側棒状部材２６の風下側を通過するようにして、プリーツ状となって、ケーシング２０に収容された状態で、複数の山側棒状部材２５を通気方向Ｆの風上側に、複数の谷側棒状部材２６を通気方向Ｆの風下側に、それぞれ移動させることで、プリーツ状の網状支持材４０とエアフィルタ濾材３０に張力を作用させる。なお、ここで、エアフィルタ濾材３０の左右方向の両端は、ケーシング２０の一部に対して固定されていてもよい。
【０１３４】
なお、複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６を移動させる手段は、特に限定されず、ジャッキ等の外部の装置を用いて、複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６とが互いに離間するように、複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６に力を作用させることができる。例えば、上記ケーシング２０の風上上方凸部４１の開口４１ａと風下上方凸部４２の開口４２ａとの間、および、上記ケーシング２０の風上下方凸部４３の開口４３ａと風下下方凸部４４の開口４４ａとの間から、複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６とが互いに通気方向Ｆに離間させるための外部装置を挿入して、各棒状部材を移動させるようにしてもよい。なお、ここで複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６とを通気方向Ｆに互いに離間させるように移動させる程度は、側面視において、連通口２１ｘ、２２ｘよりも山側棒状部材２５が風上側に位置し、連通口２１ｙ、２２ｙよりも谷側棒状部材２６が風下側に位置する程度とする。
【０１３５】
当該力の作用により、図３に示すように、ケーシング２０に設置された状態のエアフィルタ濾材３０には、エアフィルタ濾材３０の複数の山折り部分３０ａが複数の谷折り部分３０ｂから遠ざけられるように、複数の山側棒状部材２５によって複数の山折り部分３０ａに矢印Ａの方向の力が作用している。また、ケーシング２０に設置された状態のエアフィルタ濾材３０には、エアフィルタ濾材３０の複数の谷折り部分３０ｂが複数の山折り部分３０ａから遠ざけられるように、複数の谷側棒状部材２６によって複数の谷折り部分３０ｂに矢印Ｂの方向の力が作用している。
【０１３６】
そして、このようにして複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６とが互いに離間するように力が作用している状態で、図５に示すように、山側介在部材５１および谷側介在部材５２をケーシング２０に対して挿入固定することで、ジャッキ等の外部装置による離間させるための力を解除したとしても（外部装置を取り除いたとしても）、山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６との離間程度を維持することができる。具体的には、天板２１の連通口２１ｘに第１山側介在部材５１ａを挿入固定し、天板２１の連通口２１ｙに第１谷側介在部材５２ａを挿入固定し、底板２２の連通口２２ｘに第２山側介在部材５１ｂを挿入固定し、底板２２の連通口２２ｙに第２谷側介在部材５２ｂを挿入固定することで、複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６との離間状態を維持することができる。
【０１３７】
これにより、エアフィルタ濾材３０および網状支持材４０のプリーツ形状を維持することが可能になる。
【０１３８】
（７）本実施形態の特徴
本実施形態のエアフィルタユニット１では、従来のようなプリーツ形状を構成する濾材同士の間に広がった支持壁等を用いることなく、棒状である山側棒状部材２５と谷側棒状部材２６を用いてエアフィルタ濾材３０および網状支持材４０に張力を作用させて、エアフィルタ濾材３０および網状支持材４０をプリーツ形状に維持させることが可能になっている。
【０１３９】
ここで、山側棒状部材２５も谷側棒状部材２６もいずれも棒状であり、使用時に空気を通過させる際の空気抵抗を受けにくく、圧力損失を小さく抑えることが可能になっている。具体的には、従来のプリーツ形状を維持させるために濾材同士の間に支持壁を設ける場合と比較して、圧力損失を小さく抑えることが可能になっている。特に、上記実施形態のエアフィルタユニット１では、エアフィルタ濾材３０の風上側には、棒状で細い形状である谷側棒状部材２６以外の部材（例えば、プリーツ間隔を保持するためのスペーサやスタビライザ等の部材）がなんら設けられていない空間を形成することができていることからも、圧力損失を十分に低減させることが可能になっている。
【０１４０】
ここで、エアフィルタ濾材３０は、複数の山側棒状部材２５や複数の谷側棒状部材２６によって引っ張られることで、プリーツ形状を維持させることが可能であるが、図１８の上面視図に示すように、エアフィルタユニット１の使用時に通気方向Ｆに空気を通過させた場合に、プリーツ形状が非使用時の実線の状態から使用時の点線の状態のようにプリーツ形状が膨らんでしまい、圧力損失が増大してしまう場合がある。
【０１４１】
これに対して、本実施形態のエアフィルタユニット１では、エアフィルタ濾材３０に沿うように網状支持材４０が設けられ、張力が作用した状態であるため、使用時におけるプリーツ形状の膨らみを小さく抑制し、圧力損失の増大を抑えることが可能になっている。また、従来のセパレータやエンボス突起を用いたプリーツ形状保持構造では、セパレータが設けられていない箇所やエンボス突起が設けられていない箇所ではエアフィルタ濾材同士の間隔が部分的に狭まるおそれがあったが、上記実施形態では、山側棒状部材２５と谷側棒状部材２６がいずれも上端から下端まで連なるように伸びており、上端から下端まで張力を付与することができているため、使用時においても、エアフィルタ濾材３０の全体に渡って、対向する部分同士の接触を抑制することが可能になっている。以上により、エアフィルタユニット１における圧力損失（エアフィルタ濾材３０自体の膜構造に起因する圧力損失とエアフィルタユニット１におけるエアフィルタ濾材３０の配置構造に起因する圧力損失との合計の圧力損失）のうち、特に、エアフィルタユニット１におけるエアフィルタ濾材３０の配置構造に起因する圧力損失を十分に低下させることが可能になっている。
【０１４２】
また、上記実施形態のエアフィルタユニット１では、複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６とが互いに離間するように力が作用している状態で、山側介在部材５１および谷側介在部材５２をケーシング２０の天板２１および底板２２に対して挿入固定するだけで、エアフィルタ濾材３０および網状支持材４０のプリーツ形状を維持することが可能となる。ここで、ケーシング２０の一部と、複数の山側棒状部材２５や複数の谷側棒状部材２６と、の間に山側介在部材５１および谷側介在部材５２が物理的に介在し、山側介在部材５１や谷側介在部材５２は伸び縮みする部材ではないため（特に、通気方向Ｆにおける長さが変化するものではないため）、エアフィルタ濾材３０および網状支持材４０に十分な張力が作用している状態を長期間維持することが可能になる。また、プリーツ形状を維持させるための機構を簡易なものとすることができると共に、プリーツ形状を維持させるための作業も簡便なものとして生産性を高めることが可能になっている。
【０１４３】
さらに、上記実施形態のエアフィルタユニット１では、山側介在部材５１および谷側介在部材５２がケーシング２０の各連通口２１ｘ、２１ｙ、２２ｘ、２２ｙに挿入固定されることで、複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６とが互いに離間する程度が規定される。このため、ケーシング２０における連通口２１ｘと連通口２１ｙの通気方向Ｆの間隔や連通口２２ｘと連通口２２ｙの通気方向Ｆの間隔を、エアフィルタ濾材３０および網状支持材４０に付与しようとする張力の程度に応じて定めておくことで、複数のエアフィルタユニット１を製造する場合の張力の個体差を低減させることが可能になっている。
【０１４４】
（８）他の実施形態
上記実施形態では、本発明の実施形態の一例を説明したが、上記実施形態はなんら本願発明を限定する趣旨ではなく、上記実施形態には限られない。本願発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更した態様についても当然に含まれる。
【０１４５】
（８−１）他の実施形態Ａ
上記実施形態では、捕集層３１と風上側通気性支持層３２と風下側通気性支持層３３とを有して構成されたエアフィルタ濾材３０を例に挙げて説明した。
【０１４６】
これに対して、エアフィルタ濾材３０としては、例えば、図７に示すように、捕集層３１と風上側通気性支持層３２を有して構成されたエアフィルタ濾材３０１を用い、これに対して網状支持材４０を重ねて用いるようにしてもよい。
【０１４７】
また、エアフィルタ濾材３０としては、例えば、図８に示すように、捕集層３１と風下側通気性支持層３３を有して構成されたエアフィルタ濾材３０２を用い、これに対して網状支持材４０を重ねて用いるようにしてもよい。
【０１４８】
さらに、エアフィルタ濾材３０としては、例えば、図９に示すように、捕集層３１のみによって構成されたエアフィルタ濾材３０３を用い、これに対して網状支持材４０を重ねて用いるようにしてもよい。
【０１４９】
また、エアフィルタ濾材３０としては、例えば、図１０に示すように、捕集層３１の内部に上記実施形態の網状支持材４０に対応する線状部材４０ａを含ませるようにして構成されたエアフィルタ濾材３０４を用いるようにしてもよい。エアフィルタ濾材３０４を用いる場合には、使用時におけるプリーツ形状の膨らみを抑制するための網状支持材４０を別途設ける必要を無くすることができる。このようなエアフィルタ濾材３０４は、特に限定されないが、例えば、上記実施形態に記載の捕集層３１を２枚用意し、上記実施形態の網状支持材４０に対応する線状部材４０ａを間に挟んだ状態で、２枚の捕集層３１を積層するようにして得ることができる。なお、エアフィルタ濾材３０４は、張力作用方向における長さが２９０ｍｍであり張力作用方向に直交する方向の長さが６０ｍｍである矩形の試験片に対して、張力作用方向に３０Ｎ／ｍｍの張力を作用させた状態で、試験片の中心において面の垂直方向に向けて直径１．３ｃｍの円内の領域に２．６Ｎの力を作用させた場合の当該垂直方向の変位が、山側棒状部材同士の間隔の４５％以下であることが好ましく、３０％以下であることが好ましい点等は、上記実施形態のエアフィルタ濾材３０と網状支持材４０とを積層する場合と同様である。
【０１５０】
（８−２）他の実施形態Ｂ
上記実施形態では、上下方向に伸びる複数の線状部材と左右方向に伸びる複数の線状部材で構成された網状支持材４０を用いる場合を例に挙げて説明した。
【０１５１】
これに対して、上下方向に伸びる線状部材は、エアフィルタ濾材３０や網状支持材４０の使用時の風圧による変形を抑制させる機能に関与しないことから（エアフィルタ濾材３０や網状支持材４０に対する張力の付与に寄与しないことから）、当該上下方向に伸びる線状部材の本数または密度を、左右方向に伸びる線状部材の本数または密度よりも少なく抑えるか、上下方向に伸びる線状部材を省略し、左右方向に伸びる線状部材のみによって構成するようにしてもよい。
【０１５２】
このような左右方向に伸びる線状部材のみによって支持材を構成する場合には、当該線状部材は、複数の山折り部分３０ａおよび複数の谷折り部分３０ｂに対してそれぞれ直交するように設けられていることが好ましい。
【０１５３】
なお、上記実施形態の網状支持材４０のように上下方向に伸びる線状部材も設けるようにすることは、左右方向に伸びる線状部材の間隔を維持することが容易になる点で好ましい。
【０１５４】
（８−３）他の実施形態Ｃ
上記実施形態では、エアフィルタ濾材３０に対して網状支持材４０を重ねて設ける場合を例に挙げて説明した。
【０１５５】
これに対して、上記実施形態の網状支持材４０に代えてまたは加えて、例えば、図１１に示すように、エアフィルタ濾材３０の風上側もしくは風下側のいずれかに対して部分的に樹脂塗料を塗布することで、エアフィルタ濾材３０の表面に部分的に樹脂塗布部３５を形成するようにしてもよい。このような樹脂塗布部３５として、張力の付与に耐えうる材質のものを用いることで、上記実施形態の網状支持材４０と同様の作用効果を奏することが可能である。
【０１５６】
樹脂塗布部３５としては、特に限定されないが、エアフィルタ濾材３０単体の曲げ剛性と、樹脂塗布部３５とエアフィルタ濾材３０の一体化物の曲げ剛性と、を比較した場合に、樹脂塗布部３５とエアフィルタ濾材３０の一体化物の曲げ剛性がエアフィルタ濾材３０単体の曲げ剛性の２倍以上になるものであることが好ましく、５倍以上になるものであることがより好ましい。
【０１５７】
具体的には、エアフィルタ濾材３０単体と、樹脂塗布部３５とエアフィルタ濾材３０とが一体化されたものと、のそれぞれについて、サイズ１５０ｍｍ×２０ｍｍの長尺状の試験サンプルを切り出し、この試験サンプルを用いて曲げ剛性を測定することができる。そして、この試験サンプルを、試験サンプルの長手方向の一端から４０ｍｍの範囲の領域を押さえ代にして水平の台から水平方向に突出させて静置し、このときの突出長さ１１０ｍｍを測定長さとして、水平の台から自重により垂れ下がった垂直方向の変位を測定する。そして、この変位および下記式により曲げ剛性を算出することができる。
【０１５８】
曲げ剛性［ｇ重・ｍｍ］＝試験サンプルの目付け×（測定長さ）4／（８×変位）
この例であっても、使用時のプリーツ形状の膨らみを小さく抑制させることができる。
【０１５９】
なお、樹脂塗布部３５の材質としては、特に限定されないが、例えば、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）樹脂、オレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系材料等が挙げられる。
【０１６０】
樹脂塗布部３５の形成方法としては、エアフィルタ濾材３０をプリーツ形状とする前の段階でスプレーやノズル等を用いてエアフィルタ濾材３０に塗布することが挙げられる。そして、塗布後の樹脂塗布部３５が形成されたエアフィルタ濾材３０を、樹脂が乾く前の段階でプリーツ形状に折り込むようにしてもよい。そして、このようにプリーツ形状に折り込まれた樹脂塗布部３５およびエアフィルタ濾材３０に対して上記実施形態に記載のように張力を作用させるようにケーシング２０に装着してもよい。
【０１６１】
また、樹脂塗布部３５をエアフィルタ濾材３０に塗布して設ける場合には、圧力損失の上昇程度を小さく抑える観点から、例えば、塗布量を２０ｇ／ｍ2以下とすることが好ましい。
【０１６２】
なお、樹脂塗布部３５は、エアフィルタ濾材３０の全面を覆うように設けられる必要は無く、プリーツ形状となったエアフィルタ濾材３０の複数の山折り部分３０ａおよび複数の谷折り部分３０ｂに交差する方向に連続して延びるように設けられることが好ましく、複数の山折り部分３０ａおよび複数の谷折り部分３０ｂの長手方向に平行な方向に連続して延びるように設けられていなくてもよい。
【０１６３】
（８−４）他の実施形態Ｄ
上記実施形態では、プリーツ状となったエアフィルタ濾材３０と網状支持材４０に対して、複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６の両方の棒状部材を用いて張力を付与する場合について例に挙げて説明した。
【０１６４】
これに対して、プリーツ状となったエアフィルタ濾材３０と網状支持材４０に対して張力を付与する方法としてはこれに限られず、山側と谷側との両方に棒状部材を設ける必要はない。
【０１６５】
例えば、図１２の平面視における概略配置関係図に示すように、上記実施形態において通気方向Ｆの上流側に設けられていた複数の山側棒状部材２５に代えて、当該山側棒状部材２５が同様の位置において通気方向Ｆの下流側に向けて広がるようにして形成された山側面部材２５ａを設けるようにしてもよい。この山側面部材２５ａは、上端が天板２１において対応するように設けられた凹みに嵌め込まれ、下端が底板２２におうて対応するように設けられた凹みに嵌め込まれることで固定されたものとすることができる。このため、上記実施形態において山側棒状部材２５を通気方向Ｆにガイドしていた風上ガイド部２１ａや風上ガイド部２２ａは不要となり、山側介在部材５１も不要となる。
【０１６６】
当該形態であっても、複数の谷側棒状部材２６を通気方向Ｆの下流側に移動させた状態を維持させることで、プリーツ状となったエアフィルタ濾材３０と網状支持材４０に張力を付与し続けることが可能である。また、上記実施形態における複数の山側棒状部材２５を設ける場合よりはエアフィルタユニット１の圧力損失は上昇してしまうものの、セパレータ等を用いずに圧力損失を低減させる作用効果は同様に奏することができる。
【０１６７】
（８−５）他の実施形態Ｅ
上記実施形態では、山側介在部材５１および谷側介在部材５２をケーシング２０の天板２１や底板２２の連通口２１ｘ、２１ｙ、２２ｘ、２２ｙに対して挿入固定することで、複数の山側棒状部材２５が風下側に戻ることを防止し、複数の谷側棒状部材２６が風上側に戻ることを防止して、エアフィルタ濾材３０および網状支持材４０のプリーツ形状を維持する構造（離間維持機構）を例に挙げて説明した。
【０１６８】
これに対して、エアフィルタ濾材３０および網状支持材４０のプリーツ形状を維持するための構造（離間維持機構）は、これに限られるものではない。
【０１６９】
例えば、複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６との通気方向Ｆの距離を確保するために、図１３に示すような間隔保持用弾性部材６０を複数本用いてもよい。
【０１７０】
間隔保持用弾性部材６０は、バネ部６１と、その両端に設けられた端部６２と、を有している。この間隔保持用弾性部材６０によって複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６との距離を確保するためには、図１３の上側に図示するように、棒部材６３等の部材をバネ部６１にあてがうことで、バネ部６１を撓ませて、間隔保持用弾性部材６０の長手方向の長さが短くなっている状態として、複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６との間に間隔保持用弾性部材６０の長手方向が通気方向Ｆとなるように位置させる。例えば、上記実施形態のエアフィルタユニット１においては、天板２１の風上上方凸部４１の開口４１ａと風下上方凸部４２の開口４２ａとの間に複数の間隔保持用弾性部材６０を左右方向に並べつつ、底板２２の風上下方凸部４３の開口４３ａと風下下方凸部４４の開口４４ａとの間に複数の間隔保持用弾性部材６０を左右方向に並べるようにして用いてもよい。そして、図１３の下側に図示するように、当該棒部材６３を取り除くことで、バネ部６１の撓みを解除させ、間隔保持用弾性部材６０の長手方向の長さが長い状態に戻すことにより、複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６とを互いに離間させた状態とすることができる。
【０１７１】
ここで、用いられる複数の間隔保持用弾性部材６０の長手方向の長さをそろえておくことで、複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６との通気方向Ｆにおける間隔を意図した間隔にすることができる。
【０１７２】
（８−６）他の実施形態Ｆ
また、エアフィルタ濾材３０および網状支持材４０のプリーツ形状を維持するための張力を作用させるための構造としては、例えば、図１４、図１５の概略図に示すように、立体構造７０を用いるようにしてもよい。
【０１７３】
当該立体構造７０は、左右方向に伸びる４本の棒状部材固定部７１ａ〜ｄと、第１ヒンジ７２と、第１前側面７３と、第１後側面７４と、第２ヒンジ７５と、第２前側面７６と、第２後側面７７と、を有している。
【０１７４】
棒状部材固定部７１ａ〜ｄは、詳細な固定構造の図示は省略するが、棒状部材固定部７１ａと棒状部材固定部７１ｃによって複数の山側棒状部材２５を上下から挟持して固定しており、棒状部材固定部７１ｂと棒状部材固定部７１ｄによって複数の谷側棒状部材２６を上下から挟持して固定している。
【０１７５】
第１前側面７３と第１後側面７４とは、正面視右側において前後方向に広がった面であり、鉛直方向を軸方向とする第１ヒンジ７２を介して互いに回動可能に連結されている。第２前側面７６と第２後側面７７とは、正面視左側において前後方向に広がった面であり、鉛直方向を軸方向とする第２ヒンジ７５を介して互いに回動可能に連結されている。
【０１７６】
棒状部材固定部７１ａ〜ｄは、左右方向の両端部で、第１前側面７３の上下の前側端部と、第１後側面７４の上下の後側端部と、第２前側面７６の上下の前側端部と、第２後側面７７の上下の後側端部と、それぞれ図示しないヒンジを介して回動可能に連結されている。
【０１７７】
以上の立体構造７０について、第１前側面７３と第１後側面７４とが第１ヒンジ７２を介して角度が付いている状態であり、第２前側面７６と第２後側面７７とが第２ヒンジ７５を介して角度が付いている状態から、図１５に示す矢印の方向に、第１ヒンジ７２および第２ヒンジ７５を互いに近づける方向に移動させることで、複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６との通気方向Ｆの距離を確保して、張力を付与するようにしてもよい。
【０１７８】
（８−７）他の実施形態Ｇ
また、エアフィルタ濾材３０および網状支持材４０のプリーツ形状を維持するための張力を作用させるための構造としては、例えば、図１６、図１７の概略図に示すように、交差構造８０を用いるようにしてもよい。
【０１７９】
当該交差構造８０は、上下に２つの対向する部材を有して構成されている。ここでは、その一方について説明し、他方の説明を省略する。交差構造８０の一方は、左右方向に伸びており前側に配置される第１板状固定部８１と、左右方向に伸びており後側に配置される第２板状固定部８２と、これらを連結する第１交差部材８３および第２交差部材８４と、を有している。第１交差部材８３と第２交差部材８４とは、上下方向を軸方向とする軸ａを介して互いの中心部分が回動可能に連結されている。第１交差部材８３と第１板状固定部８１の左側端部とは、第１交差部材８３から伸びる軸ｂを介して、第１板状固定部８１において左右方向に伸びているスライド部８１ｂと、スライド可能に連結されている。第１交差部材８３と第２板状固定部８２の右側端部とは、第１交差部材８３から伸びる軸ｅを介して、第２板状固定部８２において左右方向に伸びているスライド部８２ｃと、スライド可能に連結されている。第２交差部材８４と第１板状固定部８１の右側端部とは、第２交差部材８４から伸びる軸ｃを介して、第１板状固定部８１において左右方向に伸びているスライド部８１ｃと、スライド可能に連結されている。第２交差部材８４と第２板状固定部８２の左側端部とは、第２交差部材８４から伸びる軸ｄを介して、第２板状固定部８２において左右方向に伸びているスライド部８２ｂと、スライド可能に連結されている。
【０１８０】
以上の構成において、複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６とが、交差構造８０が有する２つの対向する部材に挟まれることで、第１板状固定部８１に設けられた棒状部材固定用穴８１ａと第２板状固定部８２に設けられた棒状部材固定用穴８２ａによって上下方向から固定される。
【０１８１】
以上の状態で、図１７に示すように、軸ｂと軸ｃとを弾性部材８５によって連結させ、軸ｄと軸ｅとを弾性部材８５によって連結させることで、軸ｂと軸ｃとが近づき、軸ｄと軸ｅとが近づくようにスライドが生じ、複数の山側棒状部材２５が固定されている第１板状固定部８１と、複数の谷側棒状部材２６が固定されている第２板状固定部８２とを、互いに離間させ、エアフィルタ濾材３０および網状支持材４０に張力を付与することが可能となる。ここで、弾性部材８５の弾性力を調整し統一することで、所望の張力が作用した状態のプリーツ形状を保持することが可能となる。
【０１８２】
（８−８）他の実施形態Ｈ
上記実施形態では、エアフィルタ濾材３０および網状支持材４０のプリーツ形状を維持するために、山側介在部材５１および谷側介在部材５２が用いられる場合を例に挙げて説明した。
【０１８３】
これに対して、例えば、山側介在部材５１および谷側介在部材５２のような形状維持のための別部材を用いるのではなく、ケーシング２０において、複数の山側棒状部材２５や複数の谷側棒状部材２６を引っ掛ける箇所が設けられている場合には、ジャッキ等の外部装置によって複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６を離間させつつ、それぞれの引っ掛け箇所に対して各山側棒状部材２５や谷側棒状部材２６を引っ掛けて固定するようにしてもよい。
【０１８４】
（８−９）他の実施形態Ｉ
上記実施形態では、複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６によって、エアフィルタ濾材３０および網状支持材４０に張力を付与してプリーツ形状を維持する構造を例に挙げて説明した。
【０１８５】
これに対して、複数の山側棒状部材２５と複数の谷側棒状部材２６によって、エアフィルタ濾材３０および網状支持材４０に張力を付与しつつ、さらに、従来のようなエアフィルタ濾材表面に設けられるセパレータや間隔保持部材を用いて、プリーツ形状を保持するようにしてもよい。この場合であっても、張力の付与によってプリーツ形状を十分に保持できるため、セパレータや間隔保持部材を設けたとしても細いものまたは薄いものとすることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明のエアフィルタユニットは、例えば、半導体産業機器、クリーンルーム、タービン等の産業用機器もしくは設備、エアコン、換気扇、掃除機等の家庭用機器、オフィスビル、病院、製薬工場、食品工場等の空調設備等に好ましく用いることができる。
【符号の説明】
【０１８７】
１  エアフィルタユニット
２０  ケーシング
２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ  ガイド部
２１ｘ、２１ｙ、２２ｘ、２２ｙ  連通口（離間維持機構）
２５  山側棒状部材
２６  谷側棒状部材
３０  エアフィルタ濾材
３０ａ  山折り部分
３０ｂ  谷折り部分
３１  捕集層
３２  風上側通気性支持層
３３  風下側通気性支持層
３５  樹脂塗布部
４０  網状支持材（支持材）
５１（５１ａ、５１ｂ）  山側介在部材（離間維持機構）
５２（５２ａ、５２ｂ）  谷側介在部材（離間維持機構）
３０１、３０２、３０３、３０４  エアフィルタ濾材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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