(57)【要約】      （修正有）【課題】予備充填注入器と予備充填注入器を組み立てる方法を提供する。【解決手段】注入器４５０は、容器４５２、流体送達システム４５４、および作動器４５６を含み、容器の封止アセンブリは可撓壁４９０および障壁４９２を含む。壁４６０および可撓壁の内部表面４６２、４９４は薬剤５２０の充填された閉鎖無菌貯留部５１０を画定し、障壁は、可撓壁の外部に配設されて可撓壁と障壁の間に密閉空間５３０を画定する。保管状態で障壁を通して空間の中へと配設され、送達状態で可撓壁の内部表面を通して無菌貯留部の中へと配設される先端５５２を有する無菌の容器の針５５０を備える流体送達システムも含む。【選択図】図７
2019013771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入器であって、
内部表面を備えた壁と内部表面を備えた封止アセンブリとを含む容器にして、壁および封止アセンブリの内部表面は薬剤が充填された閉鎖無菌貯留部を画定する、容器と、
保管状態では部分的にしか封止アセンブリを通して配設されず、送達状態では封止アセンブリの内部表面を通して無菌貯留部の中へと配設される先端を有する無菌の容器の針を備える流体送達システムと、
容器の針を保管状態から送達状態に移動するように適合された作動器と
を備える注入器。
【請求項２】
容器の壁が剛性壁を備える、請求項１に記載の注入器。
【請求項３】
容器の壁が可撓壁を備える、請求項１に記載の注入器。
【請求項４】
封止アセンブリが、封止アセンブリの内部表面を画定する内部表面を有する可撓性の一体型の壁から構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載の注入器。
【請求項５】
可撓性の一体型の壁が、開口部に亘って配設されて容器の壁に固定して取り付けられた隔壁を画定する、請求項４に記載の注入器。
【請求項６】
容器の壁が穿孔を画定し、一体的な可撓壁は穿孔に沿って移動可能なストッパを画定する、請求項４に記載の注入器。
【請求項７】
容器の壁が、ストッパの反対側の閉鎖端とストッパが配設される開放端とを画定する、請求項６に記載の注入器。
【請求項８】
容器の壁が、開口部が第１端と流体連通している穿孔を画定し、一体的な可撓壁は、開口部に亘って配設されて容器の壁に固定して取り付けられた隔壁を画定し、容器は、穿孔の第２端内に配設されて穿孔に沿って移動可能であるストッパをさらに備える、請求項４に記載の注入器。
【請求項９】
封止アセンブリが、封止アセンブリの内部表面を画定する内部表面を備えた可撓壁と、可撓壁の外部に配設された障壁にして可撓壁と清浄障壁の間に密閉空間を画定する障壁とを備え、容器の針の先端は保管状態で障壁を通して空間の中へと配設される、請求項１から３のいずれか一項に記載の注入器。
【請求項１０】
容器の壁が穿孔を画定し、可撓壁と障壁はそれぞれ穿孔に沿って移動可能であるストッパを画定する、請求項９に記載の注入器。
【請求項１１】
容器が、障壁と可撓壁の間の空間と流体連通する抜け口を備える、請求項９に記載の注入器。
【請求項１２】
抜け口が障壁内に形成される、請求項１１に記載の注入器。
【請求項１３】
抜け口が容器の壁の内部表面内に形成される、請求項１１に記載の注入器。
【請求項１４】
容器の壁がストッパの反対側の閉鎖端とストッパが配設される開放端とを画定する、請求項９に記載の注入器。
【請求項１５】
容器の壁が、開口部が穿孔の第１端と流体連通している穿孔を画定し、可撓壁と障壁はそれぞれ、開口部に亘って配設されて容器の壁に固定して取り付けられた隔壁を画定し、容器は、穿孔の第２端内に配設されて穿孔に沿って移動可能であるストッパをさらに備える、請求項９に記載の注入器。
【請求項１６】
流体送達システムが、容器の針に第１端で、無菌注入針を遮断する無菌カバー内に受け取られる無菌注入針に第２端で接続される無菌可撓管を備える、請求項１から１５のいずれか一項に記載の注入器。
【請求項１７】
作動器が、入力が受け取られた後、保管状態から送達状態への容器の針の移動を遅らせるように適合される、請求項１から１６のいずれか一項に記載の注入器。
【請求項１８】
作動器に結合された機械的、電子機械的、または電気的入力装置をさらに備える、請求項１から１７のいずれか一項に記載の注入器。
【請求項１９】
注入器であって、
薬剤が充填された閉鎖無菌貯留部を内部表面が画定する壁を含む容器と、
送達状態で無菌貯留部と流体連通している無菌流体送達システムにして、保管状態では流体連通しているか流体連通してないかのいずれかである、流体送達システムと、
容器および流体送達システムが配設される注入器の残りの部分を備える清浄アセンブリと
を備える、注入器。
【請求項２０】
薬剤がある量の赤血球造血刺激因子製剤を備える、請求項１から１９のいずれか一項に記載の注入器。
【請求項２１】
薬剤がある量の顆粒球コロニー刺激因子を備える、請求項１から１９のいずれか一項に記載の注入器。
【請求項２２】
薬剤がある量のＴＮＦ遮断薬を備える、請求項１から１９のいずれか一項に記載の注入器。
【請求項２３】
薬剤がある量のペグ型顆粒球コロニー刺激因子を備える、請求項１から１９のいずれか一項に記載の注入器。
【請求項２４】
薬剤がある量のインターロイキン‐受容体特異抗体を備える、請求項１から１９のいずれか一項に記載の注入器。
【請求項２５】
薬剤がある量のＩＧＦ‐受容体（インシュリン成長因子受容体）特異抗体を備える、請求項１から１９のいずれか一項に記載の注入器。
【請求項２６】
薬剤がある量のＴＧＦ‐特異抗体を備える、請求項１から１９のいずれか一項に記載の注入器。
【請求項２７】
薬剤がある量のＰＣＳＫ９（プロタンパク質転換サブチリシン／ケクシン９型）特異抗体を備える、請求項１から１９のいずれか一項に記載の注入器。
【請求項２８】
注入器を組み立てる方法であって、
無菌条件下で容器の無菌貯留部に薬剤を充填するステップにして、貯留部は容器の壁の内部表面によって画定される、ステップと、
無菌条件下で容器に無菌流体送達システムを取り付けるステップにして、流体送達システムは送達状態では貯留部と流体連通しており、保管状態では貯留部と流体連通しているか流体連通していないかのいずれかである、ステップと、
クリーンルームの条件下で注入器の残りの部分を組み立てるステップとを備える、方法。
【請求項２９】
注入器の残りの部分を組み立てるステップが、
クリーンルームの条件下で流体送達システムを作動器に取り付けるステップにして、作動器は、流体送達システムの状態を保管状態から送達状態に変更するように適合される、ステップを備える、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
注入器を組み立てる方法であって、
無菌条件下で容器の無菌貯留部に薬剤を充填するステップにして、貯留部は容器の壁の内部表面によって画定され、無菌流体送達システムに取り付けられ、流体送達システムは送達状態では貯留部と流体連通しており、保管状態では貯留部と流体連通しているか流体連通していないかのいずれかである、ステップと、
クリーンルーム条件下で注入器の残りの部分を組み立てるステップとを備える、方法。
【請求項３１】
注入器の残りの部分を組み立てるステップが、
クリーンルーム条件下で流体送達システムを作動器に取り付けるステップにして、作動器は流体送達システムの状態を保管状態から送達状態に変更するように適合される、ステップを備える、請求項３０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許は、注入器と注入器を組み立てる方法とを対象とし、特に予備充填注入器と予備充填注入器を組み立てる方法とを対象とする。
【背景技術】
【０００２】
患者に液体薬剤などの医療用流体を送達するために注入器が使用される。特に、注入器は流体を、患者体内への流路を画定する針、カニューレ、またはカテーテルを通して患者にもたらす。ある種の注入器では、製造元によって組み立てられた貯留部が既に流路に接続されている。しかし、典型的にはこれらの貯留部は製造元によって空の状態で患者または医療サービス提供者（医師、看護師、医療サービスアシスタントなど）に供給され、貯留部は使用時に充填がなされる。代替方法として、注入器は、患者または医療サービス提供者に予備充填された状態で供給された貯留部と組み合わせて使用されることもできる。
【０００３】
いずれの場合にも、注入器は使用前に準備されなければならない。例えば、貯留部が空で供給される場合、貯留部には充填がなされなければならない。これを行うために、送達されるべき薬剤がシリンジに充填され、薬剤が入口孔を通して貯留部の中に注入される。注入の前に、入口孔は、例えばアルコールなどで外側表面を拭うことによって殺菌されなければならない。同様に、予備充填された貯留部が代替的注入器内の流路に接続される前に、対合する接続器もアルコールで表面を拭うことによって殺菌されなければならない。
【０００４】
いずれの場合にも、注入器の使用には追加の材料および時間が必要となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下により詳しく明記されるように、本開示は、以上に説明された従来式の装置および方法に対する有利な代替案を具体化する改良型注入器について明記する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様によると、注入器が、薬剤が充填された閉鎖無菌貯留部を内部表面が画定する壁を有する容器を含むことができる。注入器は、保管状態では無菌貯留部と流体連通していてもしていなくてもよい、送達状態では貯留部と流体連通している無菌流体送達システムも含むことができる。注入器は、容器および針と組み合わせられる他の清浄な要素（作動器など）をさらに含む。
【０００７】
容器の壁は剛性壁または可撓壁であることができる。
【０００８】
流体送達システムが保管状態で流体連通しない場合は、注入器は、流体送達システムの状態を保管状態から送達状態に変更するように適合された作動器を含むことができる。
【０００９】
そのような注入器では、作動器は、流体送達システムの状態を保管状態と送達状態の間で繰り返し変更するように適合される。
【００１０】
そのような注入器では、作動器は、入力が受け取られた後、流体送達システムの保管状態から送達状態への状態の変更を遅らせるように適合されることができる。
【００１１】
そのような注入器では、注入器は、作動器に結合された機械的、電子機械的、または電気的入力装置を含むことができる。
【００１２】
以上のいずれによっても、製剤には赤血球産生促進剤、顆粒球コロニー刺激因子、ＴＮＦ遮断薬、ペグ型顆粒球コロニー刺激因子、インターロイキン受容体特異抗体、ＩＧＦ‐受容体（インシュリン成長因子受容体）特異抗体、ＴＧＦ‐特異抗体、またはＰＣＳＫ９（プロタンパク質転換サブチリシン／ケクシン９型）‐特異抗体が含まれてよい。
【００１３】
本開示の他の態様によると、注入器を組み立てる方法は、無菌条件下で容器の無菌貯留部に薬剤を充填するステップにして、貯留部は容器の壁の内部表面によって画定される、ステップを含むことができる。この方法は、流体送達システムが無菌貯留部と流体連通していてもいなくてもよい保管状態と、流体送達システムが流体連通している送達状態とを画定するように、無菌条件下で容器に無菌流体送達システムを取り付けるステップも含むことができる。この方法は、クリーンルーム条件下で注入器の残りの部分を組み立てるステップを含むことができる。
【００１４】
この方法は、クリーンルーム条件下で流体送達システムを作動器に取り付けるステップにして、作動器は流体送達システムの状態を保管状態から送達状態に変更するように適合され、流体送達システムは容器、特に貯留部と流体連通している、ステップを含むこともできる。
【００１５】
この態様によると、容器の壁は剛性壁または可撓壁であることができる。
【００１６】
本開示は、以下の記述を添付図面と併せて読めば、より充分に理解されると思われる。一部の図は、他の要素をより明確に示すために選択された要素を省略することによって簡略化されている場合がある。一部の図のそのような要素の省略は、対応する記述で明示的に説明されている場合を除いて、いずれの例示的な実施形態の特定要素の存在または不在を必ずしも表さない。図面は必ずしも原寸に比例していない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】容器の針が保管状態にあり、針が容器の一体型の壁に部分的に貫入している、本開示による注入器の一実施形態の断面図である。
【図２】容器の針による容器の可撓一体型の壁への貫通を制御するために、図１の注入器の容器で使用される治具の斜視図である。
【図３】容器の針が送達状態にあり、可撓壁の内部表面を通して無菌貯留部の中へと配設されるように針が容器の一体型の壁を貫通している、図１の注入器の断面図である。
【図４】本開示による注入器が充填および組み立てられることができる製造設備の概略図である。
【図５】容器の針が保管状態にあり、針が容器の一体型の壁に部分的に貫入している、本開示による注入器の代替的実施形態の断面図である。
【図６】容器の針が保管状態にあり、針が容器の一体型の壁に部分的に貫入している、本開示によるさらに注入器の代替的な実施形態の断面図である。
【図７】容器の針が保管状態にあり、針が封止アセンブリの可撓壁ではない障壁に部分的に貫入している、本開示による注入器の一実施形態の断面図である。
【図８】容器の針が保管状態にあり、針が封止アセンブリの可撓壁ではない障壁に部分的に貫入している、本開示による注入器の代替的実施形態の断面図である。
【図９】結合された容器の針が保管状態と送達状態の間で移動する際に可撓壁と外部に配設された障壁との間の空間を空にするための通気孔を含む、図８の実施形態の変形形態の断面図である。
【図１０】結合された容器の針が保管状態と送達状態の間で移動する際に可撓壁と外部に配設された障壁との間の空間を空にするためのバイパスを含む、図８の実施形態のさらなる変形形態の断面図である。
【図１１】バイパスが可撓壁と障壁の間で画定された空間と流体連通している、中間状態の図１０の容器の断面図である。
【図１２】流体送達システムの作動まで貯留部内で無菌条件が維持される、本開示のなおさらなる一実施形態による注入器の断面図である。
【図１３】図１２で示された注入器の変形形態の断面図である。
【図１４】図１２で示された注入器のさらなる変形形態の断面図である。
【図１５】本開示による注入器の組み立て法を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下の本文は本発明の様々な実施形態についての詳しい説明を明記するものであるが、言うまでもなく、本発明の法的権利範囲は本特許の最後に明記された請求項の文言によって規定される。以下も言うまでもなく、本特許で、ある用語が、文言「本明細書で用語「        」はここで．．．を意味するものと規定される」または類似の文言を使用して明確に規定されない限り、その用語の意味を明確にまたは含蓄的に、その単純なまたは通常の意味を超えて限定する意図はなく、そのような用語は、本特許のいかなるセクションでなされたいかなる供述に基づいても（請求項の文言以外に）限定されるべく解釈されるべきではない。本特許の最後の請求項で復唱されるいかなる用語も、単一の意味と一致するように本特許で言及される限り、それはただ読者を混乱させないよう明確さを期すために行われているのであり、そのような請求項の用語が含蓄的にもまたは他の形でもその単一の意味に限定されることは企図されない。最後に、特許請求要素が、いかなる構造物も復唱せずに「手段」という言葉と機能とを復唱することによって規定されない限り、いかなる特許請求要素の範囲も米国特許法第１１２条第６段落の適用に基づいて解釈されるべく意図されていない。
【００１９】
詳しい説明は、もっぱら例示的なものとして解釈されるべきであり、本発明の全ての可能な実施形態について述べていない。これは全ての可能な実施形態について述べることは不可能でないにしても非実際的であることによる。現在の技術、または本特許の出願日後に開発された技術のいずれをも使用して多数の代替的実施形態が実装されるこが可能であろうが、それらもなお本発明を規定する請求項の範囲内に該当する。次にこれらの線に沿って、本開示によるいくつかの実施形態が図１〜図３および図５〜図１４に示される。
【００２０】
概括的に述べると、本開示による注入器は容器、流体送達システム、および作動器を含む。一部の事例で設定量の薬剤が送達されることを保証する送達装置を指す場合のある注入器についてここでは言及されるが、言うまでもなく本開示は、一部の事例で特定速度の送達が達成されることを保証する送達装置を指す場合のある注入装置も包含する。以下も言うまでもなく、注入器とインフューザという用語は、この明細書内の実施形態を指す際には互換的に使用されてよい。
【００２１】
図１〜図３および図５〜図１１に示されるように、容器は内部表面を備えた壁と内部表面を備えた封止アセンブリとを含むことができ、壁および封止アセンブリの内部表面は薬剤が充填された閉鎖無菌貯留部を画定する。さらに、これらの実施形態に示された流体送達システムは、これも被鞘のなくてよい無菌の容器の針を含むことができ、針は先端が保管状態では封止アセンブリに部分的に通してしか配設されず、送達状態では封止アセンブリの内部表面を通して無菌貯留部の中へと配設される。そのようなことから、針は送達状態では容器と流体連通しているが、保管状態ではしていない。これらの実施形態によると、注入器は容器の針を保管状態から送達状態に移動するように適合された作動器を含むことができ、以下でより詳しく説明されるように、作動器は容器に対する針の移動と針に対する容器の移動とを含むことができる。
【００２２】
図１、図３、図４〜図６で示されるように、封止アセンブリは、封止アセンブリの内部表面を画定する内部表面を有する可撓性の一体型の壁であることができ、容器の針の先端は一体型の壁の中に部分的に配設されることができる。代替方法として、図７〜図１１で示されるように、封止アセンブリは、封止アセンブリの内部表面を画定する内部表面を備えた可撓壁と、可撓壁の外部に配設された障壁にして可撓壁と障壁の間に密閉空間を画定する障壁とを含むことができる。そのような実施形態によって、容器の針の先端は保管状態で障壁を通して空間の中へと配設される。
【００２３】
なおさらなる代替形態について、本明細書に示される実施形態のそれぞれに関連して以下に説明される。
【００２４】
次に図１を参照すると、そこには注入器１００が示されている。注入器１００は容器１０２、流体送達システム１０４、および作動器１０６を含む。
【００２５】
容器１０２（本明細書ではカートリッジと呼ばれてもよい）は内部表面１１２と外部表面１１４を備えた壁１１０を含む。図１には、内部と外部の表面１１２、１１４の両方を画定する一体型（即ち一部片型）の壁１１０が示されているが、言うまでもなく、他の実施形態によると、壁１１０は、内部と外部の表面１１２、１１４を異なった層が画定する状態の複数の層を含むことができる。
【００２６】
本開示の特定の実施形態によると、壁１１０は剛性である。他の実施形態によると壁１１０は、壁を画定する材料の性質に応じても、壁の構造（蛇腹構造など）の性質に応じても、可撓性であることができる。壁１１０は例えば、ガラス、金属、またはポリマーで製作されることができる。特にポリマーのものは、例えばポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン（高密度ポリエチレンなど）、ポリテトラフルオルエチレン、環式オレフィンポリマー、環式オレフィンコポリマー、Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｚｅｉｔｈ  オレフィンポリマー（日本のＤａｉｋｙｏ  Ｓｅｉｋｏ．，Ｌｔｄから販売されている）、ナイロン、またはエンジニアリング樹脂などで製作されることができる。壁１１０の可撓性のものに関しては、ブチルゴム、シリコンベースのゴム、ラテックスベースのゴム、コーティングされたゴム、ならびに多層ポリマー膜が使用されることができ、これにはポリエチレン（低密度ポリエチレンなど）およびポリプロピレンが含まれてよい。
【００２７】
壁１１０は一般的に円筒形状を有することができ、そのショルダ部１２０は、第１断面直径を有する第１円筒状セクション１２２を、第２断面直径を有する第２円筒状セクション１２４から分離し、第１断面直径は第２断面直径よりも小さい。壁１１０は両側の開放端１２６、１２８も画定することができる。壁１１０、より具体的には壁１１０の内部表面１１２は穿孔１３０も画定することができる。
【００２８】
容器１０２は、内部表面１４２と外部表面１４４を有する可撓性の一体型の壁１４０（封止体または隔壁とも呼ばれることもできる）を含むことができる。壁１４０は壁１１０によって画定された第１開放端１２６内に配設され、容器１０２の壁１１０に固定して取り付けられることができて、壁１４０と壁１１０の間で、例えば開放端または開口部１２６にわたる壁１４０の壁１１０への取り付け点で、限られた相対的な移動しか存在しないようにする。さらに、壁１１０および可撓壁１４０の内部表面１１２、１４２は、以下でより詳しく述べられるように、薬剤１６０が充填された閉鎖無菌貯留部１５０を少なくとも部分的に画定することができる。壁１４０は、例えばブロモブチル、クロロブチル、またはクロロブロモブチルゴム、フルオロポリマーゴム、天然ゴム、シリコンベースのゴム、シリコン、またはサントプレーンで製作されることができる。
【００２９】
容器１０２は内部と外部の表面１７２、１７４を備えたストッパまたはピストン１７０も含むことができる。ピストン１７０は壁１１０によって画定された端１２８内で受け取られることができ、容器１０２の両端１２６、１２８の間で穿孔１３０に沿って移動可能であることができる。そのような実施形態によって、薬剤１６０が中に配設される貯留部１５０は、壁１１０、１４０、およびピストン１７０の内部表面１１２、１４２、１７２によって画定されることができる。
【００３０】
容器１０２は流体送達システム１０４と併せて使用されることができ、その関係する部位が図１に示される。特に、流体送達システム１０４は先端１８２を有する容器の針１８０を含むことができる。ここに示されるように先端１８２は保管状態では部分的にしか可撓壁１４０の中へと配設されない。針１８０の先端１８２の壁１４０の中への貫入はいくつかの方法および／または機構によって制御されることができる。例えば、図２は、先端１８２が壁１４０に貫入する深さを制御するために容器１０２と併せて使用されることのできる治具を示す。
【００３１】
流体送達システム１０４は先端１９２を備えた注入針１９０も含むことができる。注入針１９０の先端１９２は、先端１９２との接触およびその汚染を防止するために針シールド１９４で覆われることができる。容器の針１８０と注入針１９０は、本開示の特定の実施形態によって可撓性カニューレであることができるカニューレまたは管２００によって接続されることができる。針１９０は、針１８０と同様に例えばステンレススチールで製作されることができる。他の実施形態によると、容器の針１８０と注入針１９０は一体的に（即ち１部片として）形成されることができる。
【００３２】
流体送達システム１０４は、先に述べられ、図１で概略が示された作動器１０６と併せて使用されることができる。作動器１０６は、少なくとも容器の針１８０を図１に示された保管状態と図３に示された送達状態との間で移動するように、したがって流体送達システム１０４を保管状態と送達状態の間で移動するように適合されることができる。送達状態では、容器の針１８０は可撓壁１４０の内部表面１４２を通して無菌貯留部１５０の中へと配設され、貯留部１５０と流体連通している。
【００３３】
針１８０の両状態間の移動は多様な様式で起こることができる。例えば、針１８０が注入器１００のハウジングに対して固定して保持されることができ、容器１０２が針１８０およびハウジングに対して移動することができる。代替方法として、容器１０２がハウジングに対して固定して保持されることができ、針１８０が容器１０２およびハウジングに対して移動されることができる。容器１０２と針１８０の両方が注入器１００のハウジングに対して移動することも可能である。言うまでもなく、これらの動作の全てが、作動器１０６は保管状態と送達状態の間で容器の針１８０を移動するように適合されるという記述の中に包含されることができる。
【００３４】
作動器１０６は機械的、電子機械的、または電気的であることができる。例えば、作動器１０６にはソレノイドと、モータ駆動レバーと、結合ギアを備えたモータとなどが含まれてよい。使用者が容器１０２と針１８０の間の相対的な移動を手動で達成することを可能にするために、容器１０２または針１８０に取り付けられているタブまたはボタンを設けることさえも可能である。実際に、注入器１００が容器１０２を（固定された）針１８０に対して移動するように起動されるとき、容器１０２はハウジングの中へと押圧されたタブまたはボタン内に受け取られることが可能である。
【００３５】
作動器１０６は、容器の針１８０を保管状態から送達状態に移動することによって、または針１８０を送達状態から保管状態に移動することによって、針１８０を保管状態と送達状態の間で移動することができる。実際に、作動器は容器の針１８０を保管状態と送達状態の間で繰り返し（即ち何回も、または反復）移動することができる。さらに、作動器１０６は、入力または信号（作動器１０６に結合された、本質的に機械的、電子機械的、または電気的であってよいボタン、スイッチ、または他の入力装置の押圧または操作によって生成されたものなど）を受け取ると直ちに容器の針１８０を移動することができ、あるいは入力が受け取られた後、いくらかの時間にわたって保管状態と送達状態の間の容器の針１８０の移動を遅らせることができる。特定の実施形態によると、作動器１０６は保管状態から送達状態への針１８０の移動を、そのような時間遅延の後まで遅らせることができる。
【００３６】
先に述べられたように、貯留部１５０および容器の針１８０は両方とも無菌であると述べられているが、送達装置の残りの部分は清浄であると述べられている。これらの用語は貯留部１５０、針１８０、または送達装置の残りの部分の状態を、規定レベルの汚染不在状態を保証する条件下でそれらを組み立てた結果として述べており、無菌の物体または装置は、清浄な物体または装置よりも比較的高いレベルの汚染不在状態を有すると理解される。非制限的な例として、無菌と清浄の概念については図４の概略図を参照して説明することができる。言うまでもなく、この説明は図１および図３に示された実施形態だけではなく、本明細書で述べられる実施形態の全てに当てはまる。
【００３７】
図４は製造設備２５０を示し、設備２５０内で行われる製造プロセスについて説明するのに用いられることができる。注目されるべきは、設備２５０は複数のスペース２５２、２５４、２５６、２５８、２６０、２６２、２６４、２６６、２６８に分割され、それらの分割区は恒久的または準恒久的な壁あるいは他の障壁を使用することによって維持されることができるということである。言うまでもなく、特定のスペースまたは領域は障壁または壁なしで分割されることができるが、そうではなく単純に組織構成レベルで分離されることができる。さらに、言うまでもなく、それよりも多くのまたは少ない数のスペースまたは代替的配置構成によるスペースが使用されることもでき、そのような異なった数または配置構成のスペースも当業者によって容易に決定可能である。
【００３８】
容器１０２の構成要素（壁１１０、１４０、およびストッパ／ピストン１７０）および流体送達システム１０４はスペース２５２を通って設備２５０に進入する。構成要素は、例えば電子ビーム技術を使用して殺菌される。代替方法で、容器１０２および流体送達システム１０４は、図１および図３の実施形態を参照すると別構造であると規定されるが、スペース２５４の中に導入される前に容器１０２が流体送達システム１０４に取り付けられる（容器１０２／流体送達システム１０４が１つのシリンジであるなどの）製品について、本明細書で述べられる製造プロセスを使用し、製品を殺菌することも知られている。以下も代替方法であるが、構成要素は、他の現在知られている（二酸化塩素または過酸化水素蒸気相による処理など）または後で開発される殺菌処理によって、構成要素が進入ポイント２５２、２６４、２６６から設備２５０に進入する際に殺菌されることができる。次いで容器１０２および流体送達システム１０４は、製剤を充填するためのスペース２５４の中に移行してゆく。スペース２５４は無菌性クラス１００のクリーンルームとして運転されることができる。クラス１００のクリーンルームとは、空気１立方フィートに許容される０．５μｍ以上の大きさの粒子の数が１００未満である室である。充填が実施され、ストッパ１７０が容器１０２の端１２８内に配設された後は、容器の針１８０は部分的に壁／隔壁１４０の中に挿入される。容器の針１８０は壁１４０を貫通しないことから、貯留部１５０および製剤１６０は無菌（即ち高レベルの清浄さにある）のままとなる。さらに、流体送達システム１０４は無菌であり、無菌条件下で容器１０２と組み立てられることから、流体送達システム１０４は、一つには容器の針１８０の部分的な挿入によって、また一つにはシールド１９４によって無菌のままであると考えられる。
【００３９】
次いで流体送達システム１０４に組み合わせられた予備充填容器１０２（その組み合わせは予備充填された無菌容器の組み合わせと呼ばれてよく、あるいは流体送達システム１０４と容器１０２が互いに取り付けまたは一体形成される実施形態（シリンジなど）では、容器１０２と流体送達システム１０４は予備充填された無菌シリンジと呼ばれてもよい）は、移送スペース２５６を通して移動され、保管スペース２５８（これもクラス１００のクリーンルームとして運転され、特定の実施形態も無菌性である）内に受け取られる。予備充填された無菌容器の組み合わせは保管スペース２５８から検査区域２６０（特定の実施形態では無菌性）の中に移動され、予備充填された無菌容器の組み合わせは検査された後に作動器１０６と注入器１００の他の要素と組み立てられる。薬剤１６０は封止容器１０２内に含まれ、流体送達システム１０４の無菌性はこの時点で保たれることから、（即ち容器の針１８０は壁１４０の中に挿入され、注入針１９０はシールド１９４で蓋をされる）、検査区域はクラス１０，０００のクリーンルームとして運転されることができる。検査された後は、予備充填された無菌容器の組み合わせは検査スペース２６０から組み立てスペース２６２に渡されることができる。
【００４０】
検査スペース２６０と同様に、組み立てスペース２６２も無菌性クラス１０，０００のクリーンルームとして、またはクラス１００，０００のクリーンルームとしてさえも運転されることができる。スペース２６４、２６６からクリーンルームの中に渡されている材料は無菌条件にあることができ、または例えば電子ビーム技術を使用して殺菌されることもできる。組み立てスペース２６２では、注入器１００の残りの部分（作動器１０６など）が組み立てられることができ（即ち容器１０２と流体送達システム１０４が注入器１００の残りの部分内に配設されることができ）、その後注入器１００が包装スペース２６８の中へと移行してゆく。
【００４１】
組み立てに加えて他の処理行程もこの時点で起こることができる。特定の実施形態によると、例えば移送を容易にするためにではあるが、流体送達システム１０４が、注入器１００内に組み立てられた後に異なった配置構成を取るように、注入器１００の残りの部分との組み合立ての前に、流体送達システム１０４を１つの構成形態に配置することが望ましい場合がある。例えば、容器の針１８０と注入針１９０の間の流路が、注入器の残りの部分との組み立ての前には直線的な構成形態を有するが、注入器１００の残りの部分と組み立てられているときは湾曲した、屈曲した（６０度、９０度など）、または他の非直線的な構成形態を取ることが望ましい場合がある。流体送達システム１０４を直線的な構成形態に維持することによって、予備充填された無菌容器の組み合わせを移送するのに使用されるトレイまたは他のホルダー内の予備充填された無菌容器同士の間隔が最大化されることができて、湾曲された、屈曲された、または他の非直線的な構成形態を収容するために必要となる追加的余地スペースが回避されることができる。このことも、各トレイがより大きな数の容器１０２／流体送達システム１０４の組み合わせを収容することが可能となり、したがってスペース２５４を通過するトレイの数が制限されることができるという点で、容器１０２を充填するためのコストに影響を及ぼすことができる。構成形態の変更は、湾曲された、屈曲された、または他の非直線的な流体送達システム１０４を設備２５０内の他のどこかで収容する必要度を最小限にするように、例えば組み立てスペース２６２内で実施されることができる。
【００４２】
言うまでもなく、図１および図３に示された注入器１００は本開示による単に例示的な実施形態である。このために、図５および図６は、図１および図３に示された注入器の変形形態を示す。
【００４３】
図５の実施形態によると、注入器３００は容器３０２、流体送達装置３０４、および作動器３０６を含む。図１および図３の実施形態と同様に、容器３０２は内部と外部の表面３１２、３１４を備えた壁３１０を含む。さらに、壁３１０は両端３２０、３２２を有することができ、壁３１０の内部表面３１２は両端３２０、３２２の間で穿孔３２４を画定する。
【００４４】
しかし、容器１０２とは異なって、容器３０２は端３２０を閉鎖する固定プラグ３２６を有する。さらに、容器３０２は内部と外部の表面３３２、３３４を備えた可撓性の一体型の壁３３０を有するが、壁３３０は容器３０２の端３２２内に配設され、したがって容器１０２内でストッパ／ピストン１７０の役割を実施する。その結果、壁３３０は両端３２０、３２２間で穿孔３２４に沿って移動可能である。さらに、壁３１０、３３０の内部表面３１２、３３２は、薬剤３５０が配設される無菌貯留部３４０を画定する。
【００４５】
この実施形態によると、流体送達装置３０４は先端３６２を有する無菌容器の針３６０を含むことができる。針３６０の先端３６２は、針１８０の先端１８２のように保管状態では部分的にしか可撓壁３３０の中へと配設されず、作動器３０６は先端３６２を保管状態と送達状態の間で移動させ、先端３６２は可撓壁３３０の内部表面３３２を通して無菌貯留部３４０の中へと配設される。容器の針３６０は、例えばピストンロッド３８２内に受け取られるカニューレ３８０を通して、シールド３７４で覆われた先端３７２を有する注入針３７０と流体連通することができる。そのロッド３８２は容器３０２の両端３２０、３２２の間でストッパ／ピストン３３０を移動するように使用されることができる。
【００４６】
図６は、図５に示されるものに密接に関係した変形形態を示す。図６に示された変形形態によると、容器は内部と外部の表面３９２、３９４を備えた壁３９０を有する。しかし、先に説明された容器とは異なって、壁３９０は閉鎖端３９６と開放端３９８を画定する。容器は、図５の実施形態の壁３３０と同様に可撓壁４００も含む。壁４００は容器内で開放端３９８と閉鎖端３９６の間で移動可能である。この実施形態によると、壁３９０自体が既に閉鎖端３９６を画定していることから、両端３９６、３９８の一方を閉鎖するための別構造は必要とされない。それについて、閉鎖端３９６はそれが図６に示されたものより半径方向に大きくなるように寸法変更されることができる。
【００４７】
このように封止アセンブリが可撓性の一体型の壁を１つしか含まない複数の実施形態について説明したが、封止アセンブリが複数の壁および／または封止体を含むさらなる複数の実施形態について図７〜図１１を参照して以下に説明される。この構造は区画化封止体（図７を参照すると隔壁、または図８〜図１１を参照するとストッパ）と呼ばれてもよい。
【００４８】
まず図７を参照すると、注入器４５０は容器４５２、流体送達システム４５４、および作動器４５６を含む。
【００４９】
容器４５２は内部表面４６２と外部表面４６４を備えた壁４６０を含む。図１および図２と同様に、壁４６０は一般的に円筒形状を有することができ、ショルダ部４７０は、第１断面直径を有する第１円筒状セクション４７２を、第２断面直径を有する第２円筒状セクション４７４から分離し、第１断面直径は第２断面直径よりも小さい。壁４６０は両側の開放端４７６、４７８も画定してよい。壁４６０、より具体的には壁４６０の内部表面４６２は穿孔４８０も画定することができる。
【００５０】
図１および図３の容器とは異なって、図７の容器４５２は２つ以上の一体型の壁を含む封止アセンブリを有する。容器４５２の封止アセンブリは可撓壁４９０および障壁４９２を含む。可撓壁４９０は内部表面４９４と外部表面４９６を有し、障壁４９２は内部表面４９８と外部表面５００を有する。壁４６０および可撓壁４９０の内部表面４６２、４９４は薬剤５２０の充填された閉鎖無菌貯留部５１０を画定する。他方、障壁４９２は、可撓壁４９０の外部に配設されて可撓壁４９０と障壁４９２の間に密閉空間５３０を画定する。空間５３０は、壁４６０の内部表面４６２と可撓壁４９０の外部表面４９６と障壁４９２の内部表面４９８とによって画定されることができる。
【００５１】
ここに示されるように、容器４５２は内部と外部の表面５４２、５４４を備えたストッパまたはピストン５４０も含む。ピストン５４０は壁４６０によって画定された端４７８内に受け取られることができ、容器４５２の両端４７６、４７８の間を穿孔４８０に沿って移動可能である。そのような実施形態によると、薬剤５２０が中に配設される貯留部５１０は、壁４６０、４９０、およびピストン５４０の内部表面４６２、４９４、５４２によって画定されることができる。
【００５２】
図７の実施形態は、保管状態で障壁４９２を通して空間５３０の中へと配設され、送達状態で可撓壁４９０の内部表面４９４を通して無菌貯留部５１０の中へと配設される先端５５２を有する無菌の容器の針５５０を備える流体送達システム４５４も含む。この意味で、容器の針５５０は部分的にしか封止アセンブリに貫入しない。流体送達システム４５４は、少なくとも最初は先端５６２のとの接触およびその汚染を防止するように針シールド４５４で覆われる先端部５６２を備えた注入針５６０も含む。容器の針５５０と注入針５６０は、カニューレまたは管５７０によって接続されることができる。カニューレまたは管は本発明の特定の実施形態によって可撓性のカニューレであることができる。
【００５３】
図１および図３の実施形態と同様に、本開示は図７で示された実施形態についていくつかの変形形態を含み、それらの変形形態は図８〜図１１に示される。
【００５４】
図８の実施形態は、図５の実施形態が図１および図３と類似していたように、図７の実施形態と類似している。具体的には、図８の実施形態による注入器６００の封止アセンブリは、容器４５２に対して示されたストッパ／ピストン５４０の代わりに容器内に６０２に配設される。即ち、容器６０２は、穿孔６０６を画定する壁６０４、ならびに穿孔６０６に沿って移動可能なストッパをそれぞれが画定する可撓壁６０８と障壁６１０を含む。ここに示された実施形態では容器６０２の壁６０４は両側の開放端と閉鎖端を画定しないが、よってそのような代替形態も図６に類似の本開示によって可能である。
【００５５】
図９〜図１１は図８に示された実施形態の変形形態を示し、それらの変形形態は可撓壁と障壁の間の空間または領域が空にされ、または排気されるのを可能にする追加の要素を含む。これらの追加の要素は抜け口、弁、またはバイパスと呼ばれることができるが、これらの構造部は全て、作動器が結合された容器の針を保管状態から送達状態に移動すると、可撓壁と障壁の間の空間または領域から気体が逃げることを可能にする。このことは、本開示の他の実施形態によって内側壁と外部障壁が、例えば１つまたは複数のスペーサスペーサの使用によって分離されたままの状態であることが可能ではないと示唆している訳ではない。しかし、図９〜図１１の代替形態は、内側壁と外部障壁が一体となる実施形態に関して空間を空にするための選択肢を示す。しかし言うまでもなく、抜け口、弁、およびバイパスは、空間が空にまたは排気されるまで、空間内の無菌条件を保持することになる。
【００５６】
図９に、壁６５２および封止アセンブリを含む容器６５０が示される。アセンブリは可撓壁６５４と障壁６５６を含む。可撓壁６５４は内部表面６５８と外部表面６６０を有し、障壁６５４は内部表面６６２と外部表面６６４を有する。壁６５２の内部表面６６８と可撓壁６５４の内部表面６５８とは、薬剤６８０が充填された閉鎖無菌貯留部６７０を画定する。障壁６５６は、可撓壁６５４の外部に配設されて、可撓壁６５４と障壁６５６の間に密閉空間６９０を画定する。空間６９０は、壁６５２の内部表面６６８と可撓壁６５２の外部表面６６０と障壁６５６の内部表面６６２とによって画定されることができる。
【００５７】
以下も図１０に示されるが、容器の針７０２を含む流体送達システム７００が封止アセンブリと併せて使用される。容器の針７０２が保管状態で示される。容器の針７０２は、針７０２の先端部７０４が空間６９０内に配設されるように障壁６５６を通して配設される。ここに示されない送達状態では、先端部７０４は可撓壁６５４を貫通し、貯留部６７０の中へと垂下する。言うまでもなく、針７０２は、特にその長さに関して原寸に比例して描かれておらず、ここに示された他の実施形態も同様である。
【００５８】
先に説明された実施形態とは対照的に、図９に示された容器６５０は少なくとも１つの抜け口７１０を含む。抜け口７１０は障壁６５６と可撓壁６５４の間の空間６９０と流体連通する。抜け口７１０は、封止アセンブリがここに示された保管状態と送達状態の間で移動されると、障壁６５６と可撓壁６５４の間に捉えられた気体が抜け口７１０を通って逃げることを可能にするように選択的に作動される。障壁６５６は、容器の針７０２の先端部７０４が壁６５４を貫通するのを可能にするように可撓壁６５４の方向に前進される。しかし、抜け口７１０は、例えば空間６９０内の圧力の変化によって作動されるまで、周囲環境に対して封止された条件にあることができる。
【００５９】
ここに示されたように、抜け口７１０は障壁６５６内に配設され、障壁６５６の内部表面６６２と外部表面６６４の間に延びる。外部表面６６４に近接した抜け口７１０の端をフラップ７１２が覆い、それによって、抜け口が作動されるまで抜け口７１０の端を封止して、障壁６５６と可撓壁６５４の間の空間６９０の無菌性を保持する。代替方法として、抜け口７１０は、例えば容器６５０の壁６５２内に配置されることができる。
【００６０】
図１０および図１１は図８のシステムのさらなる変形形態を示し、容器７２０は壁７２２および封止アセンブリを含み、アセンブリは可撓壁７２４と障壁７２６を含む。可撓壁７２４は内部表面７２８と外部表面７３０を有し、障壁７２６は内部表面７３２と外部表面７３４を有する。壁７２２の内部表面７３８と可撓壁７２４の内部表面７２８とは薬剤７５０の充填された閉鎖無菌貯留部７４０を画定する。障壁７２６は、可撓壁７２４の外部に配設されて可撓壁７２４と障壁７２６の間に密閉空間７６０を画定する。空間７６０は、壁７２２の内部表面７３８と可撓壁７２２の外部表面７３０と障壁７２６の内部表面７３２とによって画定されることができる。
【００６１】
以下も図１０に示されるように、容器の針７７２を含む流体送達システム７７０が封止アセンブリと併せて使用される。容器の針７７２は保管状態で示され、容器の針７７２は、針７７２の先端部７７４が空間７６０内に配設されるように障壁７２６を通して配設される。先端部７７４は、ここに示されない送達状態で可撓壁７２４を貫通し、貯留部７４０の中へと垂下する。
【００６２】
先に説明された実施形態とは対照的に、図１０に示された容器７２０は少なくとも１つのバイパスまたは抜け口７８０を含む。バイパス７８０は貯留部７４０と流体連通している。バイパス７８０は、封止アセンブリがここに示された保管状態と送達状態の間で移動されると、障壁７２６と可撓壁７２４の間で捉えられた気体がバイパス７８０を通って貯留部７４０の中へと逃げることを可能にするように選択的に作動される。障壁７２６は、容器の針７７２の先端部７７４が壁７２４を貫通するのを可能にするように可撓壁７２４の方向に前進される。
【００６３】
しかし、バイパス７８０は、可撓壁７２４が図１０で示された保管状態から図１１で示された中間状態に移動するまで空間７６０と流体連通しない。図１０および図１１に示されるように、バイパス７８０は壁７２２の内部表面７３８内に画定されることができ、ここに示されるように壁７２２内に形成された溝７８２の形態を取ることができる。溝７８２は遠位端７８４と近位端７８６を有することができる。言うまでもなく、可撓壁７２４の外部表面７３０が溝７８２の遠位端７８４を通過するまで、貯留部７４０は空間７６０に対して封止条件にある。しかし、一旦可撓壁７２４の外部表面７３０が溝７８２の遠位端７８４を通過すると、障壁７２６と可撓壁７２４の間に捉えられた気体は貯留部７４０の中へと排出されることができる。このことは、障壁７２６および針７７０の可撓壁７２４に向かう移動をし易くすることができる。
【００６４】
上述の実施形態は全て、程度の差はあれ、部分的にしか封止アセンブリを通して配設されない流体送達システムに焦点を合わせてきたが、容器の針が封止アセンブリを通して配設されない、あるいは容器の針が完全に封止アセンブリを通して配設される他の代替形態が存在する。そのような２つの代替形態が図１２および図１３に示される。
【００６５】
図１２および図１３は、容器の針が可撓壁（ストッパまたは隔壁を画定する）を通して配設され、貯留部を注入針から封止するために弁が使用される実施形態を示す。弁は、容器内の貯留部からの薬剤の流れを制御するためにも使用されることができる。このようにして弁は、貯留部からの薬剤の量を測定するために、あるいは例えば入力装置（ボタンまたはスイッチなど）からの入力の受け取りに対する遅延時間が経過するまで、薬剤の流れを遅らせるために使用されることができる。
【００６６】
そのようなことから、図１２は容器８５２、流体送達システム８５４、および作動器８５６を備えた注入器８５０を示す。容器８５２は少なくとも１つの可撓壁８６０を含み、それはここに示された実施形態によって隔壁の形態であることができる。可撓壁８６０は内部表面８６２と外部表面８６４を有する。さらに、流体送達システム８５４は容器の針８６６、注入針８６８、ならびに容器の針８６６と注入針８６８を接続する可撓性カニューレまたは管８７０を含む。注入針８６８は針８６８の無菌性を保持するカバー８７２内に受け取られることができる。
【００６７】
他方、容器の針８６６（特に容器の針８６６の先端部８７４）は、内部表面８６２を通して可撓壁８６０を通して配設される。このように針８６６は無菌貯留部８８０と貯留部８８０内に配設された薬剤８９０とに流体連通する。容器の針８６６と注入針８６８の間の流体連通は、可撓性の管８７０内にまたはそれに沿って配設された弁９００によって遮断される。このように、図１〜図１１に対して上で説明された他の実施形態とは異なって、注入器８５０の作動器８５６は、容器の針８６６を可撓壁８６０に対して移動するようにではなく、針８６６、８６８間で流体連通が遮断される閉鎖状態と容器の針８６６が注入針８６８と流体連通する開放状態との間で弁を操作するように使用される。
【００６８】
言うまでもなく、弁９００は多様な形状および形態を取ることができ、それらのうちの２つが図１２および図１３に示される。具体的には図１２は、注入器８５０の実施形態にして、可撓管８７０内に回転可能な弁９００が配設され、あるいは容器の針８６６と注入針８６８の間に画定される流体流路と流体連通している内部弁部材を有する実施形態を示す。それとは対照的に、図１３は、注入器の実施形態にして、可撓管８７０に沿ってピンチ弁９０２が配設され、そのようにしてピンチ弁９０２が管８７０の外部表面と協働して容器の針８６６と注入針８６８の間の流体連通を遮断する、実施形態を示す。
【００６９】
図１２および図１３に示されるような実施形態は、容器が例えばシリンジの形態となるように針が恒久的に取り付けられた容器に対しても適切に作用する。それについては、図４に対して述べられた方法は以上に述べられた実施形態のいずれとも適切に作用し、弁が使用されず、上述の通り、シリンジ（即ち針が恒久的に取り付けられた容器）が、無菌性を維持するようにシールドによって覆われた注入針を有する図１２および図１３に示された実施形態のようなものにも適切に作用する。
【００７０】
言うまでもなく、図１２および図１３に示された実施形態は、例えば図７に示されたような複数の壁および／または封止体を含む封止アセンブリを組み込むようにさらに修正されることができる。図１４はそのような実施形態を示す。
【００７１】
具体的には、図１４は容器９２２、流体送達システム９２４、作動器９２６、および封止アセンブリ９２８を備えた注入器９２０を示す。流体送達システム９２４は容器の針９３０、注入針９３２、ならびに容器の針９３０と注入針９３２を接続する可撓性のカニューレまたは管９３４を含むことができる。注入針９３２は、針９３２の無菌性を保持するカバー９３６内に受け取られることができる。針９３２は、可撓管９３４内にまたはそれに沿って配設された弁９４４を介して無菌貯留部９４０と無菌貯留部９４０内に配設された薬剤９４２と選択的に流体連通することもできる。これに関して、注入器９２０は図１２および図１３に示されたものと類似している。
【００７２】
しかし、注入器９２０の封止アセンブリ９２８も可撓壁９５０と障壁９５２を有する。可撓壁９５０と障壁９５２はそれぞれ内部表面と外部表面を有し、可撓壁９５０の内部表面は部分的に閉鎖無菌貯留部９４０を画定する。他方、障壁９５２は、可撓壁９５０の外部に配設されて可撓壁９５０と障壁９５２の間に密閉空間９５４を画定する。密閉空間９５４内に容器の針９３０の先端部９５６が配設されることができる。
【００７３】
これに関して、図１４の実施形態は２つの潜在的な障壁を有する。その１つは弁９４４の形態であり、２つめは空間９５４内の先端部９５６の配置部位の形態である。実際に、容器の針９３０が可撓壁９５０を貫通して貯留部９４０の中へと入るようにされた後、弁９４４は、薬剤９４２の注入に遅延をもたらすように制御されることができる。
【００７４】
言うまでもなく、本開示による装置は従来の技術に対して１つまたはそれ以上の利点を有することができ、そのうちのいずれの１つまたはそれ以上も、特定の実施形態に含まれる本開示の要素によってその実施形態に存在することができる。一例として、これらの実施形態は使用時まで薬剤の無菌性を維持する。他の例として、使用時前の薬剤混入の可能性が制限または解消される。なおさらなる例として、使用時前の薬剤の偶発的な送達も制限または防止される。
【００７５】
単に例示するだけの目的であるが、図１５は、上に開示された実施形態のいずれかによる送達装置を組み立てるさらなる方法を提供する。方法１０００は図４に対して上で概略された一般的な処理フローに従う。しかしアメリカ合衆国連邦標準２０９Ｅによるクリーンルームのクラス分類を参照するよりもむしろ、ここではＧＭＰ  ＥＵ規格によるクリーンルームのクラス分類に対して参照がなされる。さらに方法１０００は送達装置の組み立てで従われることのできる任意選択による追加の進路（左または右の枝として表されている）も提供する。従って、図１５の方法１０００は、図４に対する上の説明を補うものとして考えられることができる。
【００７６】
送達装置を組み立てる方法１０００はブロック１００２から始まる。装置内で使用される容器は最初に封止タブ内に保管される。上述のように、これらの容器はある時点で殺菌され、または殺菌済みであることができる。ブロック１００２で、タブはＣクラスのクリーンルーム内で例えば自動解袋機を使用して解袋される。ブロック１００４で、例えばＡクラスのクリーンルームとして作動されるスペース内で、おそらくは異なるやり方でＣクラスのクリーンルームとして作動されるスペース内の隔離器内で、Ｔｙｖｅｋのシールが剥がされ（ロボットなどによって）、除去される。
容器は充填され、ストッパおよび流体システムが取り付けられ、次いでブロック１００６で、Ａクラスのクリーンルームとして作動されるスペース内で、おそらくは異なるやり方でＣクラスのクリーンルームとして作動されるスペース内の隔離器内で、容器は開放タブ内に戻される。この時点から２つの代替的な進路または枝路が可能である。
【００７７】
ブロック１００８で、充填された容器は開放タブ内に置かれることができる。ブロック１０１０で、タブは保管スペース（低温室など）に搬送され、カートで運ばれることができる。
【００７８】
ブロック１００８、１０１０の経路が辿られる場合、方法１０００はタブがブロック１０１２の処理のために検査室へ移送されている状態で継続することができる。次いでブロック１０１４で充填された容器は開放タブから取り出され、ブロック１０１６で自動検査機械に供給される。ブロック１０１６で充填容器の自動検査が起こり、それに続いでブロック１０１８で任意選択による追加の半自動または手動の検査が行われる。
【００７９】
代替方法として、ブロック１０２０でタブは再封止され、再度袋詰めされ、ラベル付けされることができる。例えば、ブロック１０２０でタブはＣクラスのクリーンルームで、Ｔｙｖｅｋで（Ｂａｕｓｃｈ＋Ｓｔｒｏｂｅｌのタブ封止器を使用するなどして）再封止され、再度袋詰めされ、次いでラベル付けされることができる。次いでブロック１０２２、１０２４でタブは保管され、あるいは必要に応じて出荷もされることができる。
【００８０】
保管または位相が完了された後は、ブロック１０２６で、タブは例えば自動解袋機を使用して解袋される。ブロック１０２８で、Ｔｙｖｅｋシールが剥がされ、除去される。次いでブロック１０３０で、充填された容器は検査のために取り出すことができる。ブロック１０２６、１０２８、１０３０の動作はＣクラスのクリーンルームで実施される。次いでブロック１０３２で、Ｃクラスのクリーンルーム内で作業するために設計された視覚検査機を使用して自動検査が実施されることができる。
【００８１】
次いでいずれの処理手順を辿っても、充填され、検査された容器はブロック１０３４でロンドトレイに移送されることができる。
【００８２】
第１の処理手順によると、ブロック１０３６でロンドトレイは直接保管部へ送られることができる。ブロック１０３６の経路が辿られる場合、ロンドトレイはブロック１０３８で処理のために装置組み立て室に移送されることができる。容器はブロック１０４０で取り出され、ブロック１０４２で送達装置の他の要素と組み立てられて、組み立て送達装置（注入器またはインフューザなど）を画定する。
【００８３】
代替方法として、ブロック１０４４で容器は、封止、袋詰め、およびラベル付けされたタブの中へと移動されることができる。例えば、タブはＣクラスクリーンルームで、Ｔｙｖｅｋで再封止され、袋詰めされ、次いでラベル付けされることができる。次いでブロック１０４６、１０４８でタブは保管され、必要に応じてさらなる処理のために出荷されることもできる。保管または移送が完了された後は、ブロック１０５０でタブは例えば自動解袋機を使用し解袋される。ブロック１０５２で、Ｔｙｖｅｋシールは剥がされ、除去され、容器は取り出される。次いでブロック１０５４で、充填された容器は送達装置の他の要素と組み立てられることができる。ブロック１０５０、１０５２、１０５４の動作は全てＣクラスのクリーンルームで起こる。
【００８４】
いずれの場合も、組み立てられた装置はブロック１０５６で包装され、包装された組み立て装置はブロック１０５８で保管される。最後に、包装され、組み立てられた装置はブロック１０６０で配給業者に、かつ／または他の配給動作のために移送される。
【００８５】
本明細書で特に列挙されない他の利点も同様に認識されることができる。さらに、なお他の変形形態および代替形態も可能である。
【００８６】
一例として、作動器の動作について、以上の実施形態に関して例えば容器の針を保管状態から送達状態に移動するものとして述べられたが、言うまでもなく、作動器は容器の針を送達状態から保管状態に移動することもできる。例えば、貯留部の容積よりも小さな１回分の薬剤が送達される場合（注入器が患者の必要に応じて（小児患者対成人患者など）調整可能な１回分を送達するようにプログラムされるべく設計された注入器の場合などのように）、作動器は容器の針を、１回分を送達する前では保管状態から送達状態に移動させ、１回分を送達した後では送達状態から保管状態に移動することができる。送達状態から保管状態への移動は実際には容器を再封止し、患者への流路を閉鎖する。保管状態と送達状態の間のこの一連の移動は繰り返されることができる。上述のように、送達が開始されるまで閉鎖された流路を維持することは、薬剤の患者への偶発的な送達ならびに／または薬剤と患者の体液との混合が軽減されるという点で有利である。
【００８７】
本開示による注入器は多様な薬剤に使用されることができ、それらには顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ‐ＣＳＦ）などのコロニー刺激因子が含まれる。それらは骨髄または末梢血液内に見出される免疫細胞（白血球細胞など）の数を増大させるために投与されることができる。そのようなＧ‐ＣＳＦ剤には、以下に限定されないが、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（Ｒ）（フィルグラスチム）およびＮｅｕｌａｓｔａ（Ｒ）（ペグフィルグラスチム）が含まれる。
【００８８】
他の実施形態では、注入器は様々な他の薬剤に使用されることができ、それらには例えば液状または冷凍粉末状の形態であることができる赤血球造血刺激因子製剤（ＥＳＡ）が含まれる。ＥＳＡとは、赤血球産生を刺激する任意の微粒子であり、それには、Ｅｐｏｇｅｎ（Ｒ）（エポイチンアルファ）、Ａｒａｎｅｓｐ（Ｒ）（ダーベポイチンアルファ）、Ｄｙｎｅｐｏ（Ｒ）（エポイチンデルタ）、Ｍｉｒｃｅｒａ（Ｒ）（メシオキシ・ポリエチレン・グリコール‐エポイチンベータ）、Ｈｅｍａｔｉｄｅ（Ｒ）、ＭＲＫ‐２５７８、ＩＮＳ‐２２、Ｒｅｔａｃｒｉｔ（Ｒ）（エポイチンゼータ）、Ｎｅｏｒｅｃｏｒｍａｏｎ（Ｒ）（エポイチンベータ）、Ｓｉｌａｐｏ（Ｒ）（エポイチンゼータ）、Ｂｉｎｏｃｒｉｔ（Ｒ）（エポイチンアルファ）、エポイチンアルファＨｅｘａｌ、Ａｂｅａｍｅｄ（Ｒ）（エポイチンアルファ）、Ｒａｔｉｏｅｐｏ（Ｒ）（エポイチンシータ）、Ｅｐｏｒａｔｉｏ（Ｒ）（エポイチンシータ）、Ｂｉｏｐｏｉｎ（Ｒ）（エポイチンシータ）、エポイチンアルファ、エポイチンベータ、エポイチンゼータ、エポイチンシータ、およびエポイチンデルタ、ならびに、以下の特許または特許出願で開示された微粒子あるいはそれらの変性体または類似体などがあり、それらはそれぞれがそっくりそのまま参照により本明細書に組み込まれる。即ちそれらの特許または特許出願は、米国特許第４，７０３，００８号明細書、第５，４４１，８６８号明細書、第５，５４７，９３３号明細書、第５，６１８，６９８号明細書、第５，６２１，０８０号明細書、第５，７５６，３４９号明細書、第５，７６７，０７８号明細書、第５，７７３，５６９号明細書、第５，９５５，４２２号明細書、第５，９８６，０４７号明細書、第６，５８３，２７２号明細書、第７，０８４，２４５号明細書、および第７，２７１，６８９号明細書と、ＰＣＴ国際公開第９１／０５８６７号パンフレット、国際公開第９５／０５４６５号パンフレット、国際公開第９６／４０７７２号パンフレット、国際公開第００／２４８９３号パンフレット、国際公開第０１／８１４０５号パンフレット、および国際公開第２００７／１３６７５２号パンフレットである。
【００８９】
ＥＳＡは赤血球新生刺激タンパク質であることも可能である。本明細書では、「赤血球新生刺激タンパク質」は、エリスロポエチン受容体の活性化を、例えば受容体に結合し、その二量体化を引き起こすことによって直接または間接的に引き起こす任意のタンパク質を意味する。赤血球新生刺激タンパク質には、エリスロポエチンとエリスロポエチン受容体に結合し、それを活性化する変性体、類似体、または派生体と、エリスロポエチン受容体に結合し受容体を活性化する抗体と、あるいはエリスロポエチン受容体に結合しそれを活性化するペプチドとが含まれる。赤血球新生刺激タンパク質には、以下に限られないが、エポエチンアルファ、エポエチンベータ、エポエチンデルタ、エポエチンオメガ、エポエチンイオタ、エポエチンゼータ、およびそれらの類似体、ペグ型エリスロポエチン、カルバミル化エリスロポエチン、擬態ペプチド（ＥＭＰ１／ヘマチドが含まれる）、および擬態抗体が含まれる。例示的な赤血球新生刺激タンパク質にはエリスロポエチンと、ダーベポエチンと、エリスロポエチンアゴニスト変性体と、エリスロポエチン受容体に結合し、それを活性化させるペプチドまたは抗体（米国公開第２００３／０２１５４４４号明細書および第２００６／００４０８５８号明細書で報告された化合物も含まれ、それらの開示はそれぞれ参照によりそっくりそのまま本明細書に組み込まれる）と、ならびに、参照によりそっくりそのままそれぞれが本明細書に組み込まれる以下の特許または特許出願に開示される通りのエリスロポエチン微粒子あるいはその変性体または類似体が含まれる。即ちそれらの特許または特許出願は、米国特許第４，７０３，００８号明細書、第５，４４１，８６８号明細書、第５，５４７，９３３号明細書、第５，６１８，６９８号明細書、第５，６２１，０８０号明細書、第５，７５６，３４９号明細書、第５，７６７，０７８号明細書、第５，７７３，５６９号明細書、第５，９５５，４２２号明細書、第５，８３０，８５１号明細書、第５，８５６，２９８号明細書、第５，９８６，０４７号明細書、第６，０３０，０８６号明細書、第６，３１０，０７８号明細書、第６，３９１，６３３号明細書、第６，５８３，２７２号明細書、第６，５８６，３９８号明細書、第６，９００，２９２号明細書、第６，７５０，３６９号明細書、第７，０３０，２２６号明細書、第７，０８４，２４５号明細書、および第７，２１７，６８９号明細書、米国公開第２００２／０１５５９９８号明細書、第２００３／００７７７５３号明細書、第２００３／００８２７４９号明細書、第２００３／０１４３２０２号明細書、第２００４／０００９９０２号明細書、第２００４／００７１６９４号明細書、第２００４／００９１９６１号明細書、第２００４／０１４３８５７号明細書、第２００４／０１５７２９３号明細書、第２００４／０１７５３７９号明細書、第２００４／０１７５８２４号明細書、第２００４／０２２９３１８号明細書、第２００４／０２４８８１５明細書、第２００４／０２６６６９０号明細書、第２００５／００１９９１４号明細書、第２００５／００２６８３４号明細書、第２００５／００９６４６１号明細書、第２００５／０１０７２９７号明細書、第２００５／０１０７５９１号明細書、第２００５／０１２４０４５号明細書、第２００５／０１２４５６４号明細書、第２００５／０１３７３２９明細書、第２００５／０１４２６４２号明細書、第２００５／０１４３２９２号明細書、第２００５／０１５３８７９号明細書、第２００５／０１５８８２２号明細書、第２００５／０１５８８３２号明細書、第２００５／０１７０４５７号明細書、第２００５／０１８１３５９号明細書、第２００５／０１８１４８２号明細書、第２００５／０１９２２１１号明細書、第２００５／０２０２５３８号明細書、第２００５／０２２７２８９号明細書、第２００５／０２４４４０９号明細書、第２００６／００８８９０６号明細書、および第２００６／０１１１２７９号明細書、ならびにＰＣＴ国際公開第９１／０５８６７号パンフレット、第９５／０５４６５号パンフレット、第９９／６６０５４号パンフレット、第００／２４８９３号パンフレット、第０１／８１４０５号パンフレット、第００／６１６３７号パンフレット、第０１／３６４８９号パンフレット、第０２／０１４３５６号パンフレット、第０２／１９９６３号パンフレット、第０２／２００３４号パンフレット、０２／４９６７３号パンフレット、第０２／０８５９４０号パンフレット、第０３／０２９２９１号パンフレット、第２００３／０５５５２６号パンフレット、第２００３／０８４４７７号パンフレット、第２００３／０９４８５８号パンフレット、第２００４／００２４１７号パンフレット、第２００４／００２４２４号パンフレット、第２００４／００９６２７号パンフレット、第２００４／０２４７６１号パンフレット、第２００４／０３３６５１号パンフレット、第２００４／０３５６０３号パンフレット、第２００４／０４３３８２号パンフレット、第２００４／１０１６００号パンフレット、第２００４／１０１６０６号パンフレット、第２００４／１０１６１１号パンフレット、第２００４／１０６３７３号パンフレット、第２００４／０１８６６７号パンフレット、第２００５／００１０２５号パンフレット、第２００５／００１１３６号パンフレット、第２００５／０２１５７９号パンフレット、第２００５／０２５６０６号パンフレット、第２００５／０３２４６０号パンフレット、第２００５／０５１３２７号パンフレット、第２００５／０６３８０８号パンフレット、第２００５／０６３８０９号パンフレット、第２００５／０７０４５１号パンフレット、第２００５／０８１６８７号パンフレット、第２００５／０８４７１１号パンフレット、第２００５／１０３０７６号パンフレット、第２００５／１００４０３号パンフレット、第２００５／０９２３６９号パンフレット、第２００６／５０９５９号パンフレット、第２００６／０２６４６号パンフレット、第２００６／２９０９４号パンフレットである。
【００９０】
この装置に使用される他の医薬製品の例には、以下に限られないが、Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（Ｒ）（パニタママブ）、Ｘｇｅｖａ（ＴＭ）（デノスマブ）、およびＰｒｏｌｉａ（ＴＭ）（デノサマブ）などの抗体と、Ｅｎｂｒｅｌ（Ｒ）（エタネルセプト、ＴＮＦ‐受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断薬）、Ｎｅｕｌａｓｔａ（Ｒ）（ペグフィルグラスチム、ペグ型フィルグラスチム、ペグ型Ｇ‐ＣＳＦ、ペグ型ｈｕ‐Ｍｅｔ‐Ｇ‐ＣＳＦ）、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（Ｒ）（フィルグラスチム、Ｇ‐ＣＳＦ、ｈｕ‐ＭｅｔＧ‐ＣＳＦ）、およびＮｐｌａｔｅ（Ｒ）（ロミプロスチム）などの他の生物剤と、Ｓｅｎｓｉｐａｒ（Ｒ）（シナカルセト）などの低分子薬剤とが含まれる。装置は医療用抗体、ポリペプチド、タンパク質、あるいは鉄、例えばフェルモキシトル、鉄デキストラン、グルコン酸第二鉄、および鉄スクロースなどの他の化学物質に使用されることもできる。医薬製品は液状の形態であることができ、または冷凍粉末状の形態から再構成されることもできる。
【００９１】
特定の例示的なタンパク質の中には以下に明記される特異的なタンパク質があり、それにはその融合体、断片体、類似体、変性体、または派生体が含まれる。
【００９２】
即ち、ＯＰＧＬ特異抗体、ペプチ体、および関連抗体など（ＲＡＮＫＬ特異抗体、ペプチ体などとも呼ばれる）。それらには、完全ヒト化およびヒトＯＰＧＬ特異抗体、特に、完全ヒト化単クローン抗体が含まれ、それらには、以下に限られないが、そっくりそのまま、ＯＰＧＬ特異抗体および抗体関連タンパク質に関して参照により本明細書に組み込まれるＰＣＴ国際公開第０３／００２７１３号明細書に記載された抗体、特にそこに明記された配列を有するもの、特に以下に限定されないがそこで９Ｈ７、１８Ｂ２、２Ｄ８、２Ｅ１１、１６Ｅ１、および２２Ｂ３と示されたものが含まれる。それらにはそこで図２に明記された配列識別番号２の軽鎖および／またはそこで図４に明記された配列識別番号４の重鎖のいずれかを有するＯＰＧＬ特異抗体が含まれる。それらはそれぞれ上述の公開で開示されたようにそっくりそのまま完全に、参照により個別かつ明確に本明細書に組み込まれる。
【００９３】
ミオスタチン結合タンパク質、ペプチ体、および関連タンパク質など。ミオスタチン特異ペプチ体、特に、米国公開第２００４／０１８１０３３号明細書および国際公開第２００４／０５８９８８号パンフレットに記載されたものが含まれる。それらの明細書およびパンフレットはそっくりそのまま、特にミオスタチン特異ペプチ体に関係する部分に関して参照により本明細書に組み込まれる。ミオスタチン特異ペプチ体には、以下に限定されないが、配列識別番号３０５〜３５１のものが含まれるｍＴＮ８‐１９系のペプチ体が含まれ、それらにはＴＮ８‐１９‐１からＴＮ８‐１９‐４０、ＴＮ８‐１９ｃｏｎ１およびＴＮ８‐１９ｃｏｎ２、配列識別番号３５７〜３８３のｍＬ１７系のペプチ体、配列識別番号３８４〜４０９のｍＬ１５系のペプチ体、配列識別番号４１０〜４３８のｍＬ１７系のペプチ体、配列識別番号４３９〜４４６のｍＬ２０系のペプチ体、配列識別番号４４７〜４５２のｍＬ２１系のペプチ体、配列識別番号４５３〜４５４のｍＬ２４系のペプチ体、および配列識別番６１５〜６３１のものが含まれ、それらはそれぞれ上述の公開で開示されたようにそっくりそのまま完全に、個別かつ明確に参照により本明細書に組み込まれる。
【００９４】
ＩＬ‐４受容体特異抗体、ペプチ体、および関連タンパク質など。特にＩＬ‐４および／またはＩＬ‐１３の受容体への結合によって媒介される活動を阻止するもの。それにはＰＣＴ国際公開第２００５／０４７３３１号パンフレットまたはＰＣＴ出願ＰＣＴ／米国第２００４／０３７４２号明細書と米国公開第２００５／１１２６９４号明細書とに記載されるものが含まれる。それらのパンフレットおよび明細書はそっくりそのまま、特に、ＩＬ‐４受容体特異抗体、特にそれらに記載されるような抗体、特に、以下に限定されないが、それらでＬ１Ｈ１、Ｌ１Ｈ２、Ｌ１Ｈ３、Ｌ１Ｈ４、Ｌ１Ｈ５、Ｌ１Ｈ６、Ｌ１Ｈ７、Ｌ１Ｈ８、Ｌ１Ｈ９、Ｌ１Ｈ１０、Ｌ１Ｈ１１、Ｌ２Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ２Ｈ３、Ｌ２Ｈ４、Ｌ２Ｈ５、Ｌ２Ｈ６、Ｌ２Ｈ７、Ｌ２Ｈ８、Ｌ２Ｈ９、Ｌ２Ｈ１０、Ｌ２Ｈ１１、Ｌ２Ｈ１２、Ｌ２Ｈ１３、Ｌ２Ｈ１４、Ｌ３Ｈ１、Ｌ４Ｈ１、Ｌ５Ｈ１、Ｌ６Ｈ１と指定されたものに関する部分に関して、参照により本明細書に組み込まれる。指定されたものはそれぞれ、上述の公開で開示されたようにそっくりそのまま完全に、参照により個別かつ明確に本明細書に組み込まれる。
【００９５】
インターロイキン１‐受容体１（「ＩＬ１‐Ｒ１」）特異抗体、ペプチ体、および関連タンパク質など。以下に限定されないが、米国公開第２００４／０９７７１２Ａ１号明細書に記載されたものが含まれる。その明細書は参照によりそっくりそのまま、特にＩＬ１‐Ｒ１特異結合タンパク質、単クローン抗体、とりわけ以下に限定されないが、その明細書で１５ＣＡ、２６Ｆ５、２７Ｆ２、２４Ｅ１２、および１０Ｈ７と指定されたものに関係する部分に関して本明細書に組み込まれる。指定されたものはそれぞれ上述の米国公開で開示されたようにそっくりそのまま完全に、参照により個別かつ明確に本明細書に組み込まれる。
【００９６】
Ａｎｇ２特異抗体、ペプチ体、および関連タンパク質など。以下に限定されないが、ＰＣＴ国際公開第０３／０５７１３４号パンフレットおよび米国公開第２００３／０２２９０２３号明細書に記載されたものが含まれる。それらのパンフレットおよび明細書はそれぞれそっくりそのまま、特にＡｎｇ２特異抗体およびペプチ体など、とりわけそれらに記載された配列のもの、かつ以下に限定されないが、Ｌ１（Ｎ）、Ｌ１（Ｎ）ＷＴ、Ｌ１（Ｎ）１Ｋ  ＷＴ、２ｘＬ１（Ｎ）、２ｘＬ１（Ｎ）ＷＴ、Ｃｏｎ４（Ｎ）、Ｃｏｎ４（Ｎ）１Ｋ  ＷＴ、２ｘＣｏｎ４（Ｎ）１Ｋ、Ｌ１Ｃ、Ｌ１Ｃ  １Ｋ、２ｘＬ１Ｃ、Ｃｏｎ４Ｃ、Ｃｏｎ４Ｃ  １Ｋ、２ｘＣｏｎ４Ｃ  １Ｋ、Ｃｏｎ４‐Ｌ１（Ｎ）、Ｃｏｎ４‐Ｌ１Ｃ、ＴＮ‐１２‐９（Ｎ）、Ｃ１７（Ｎ）、ＴＮ８‐８（Ｎ）、ＴＮ８‐１４（Ｎ）、Ｃｏｎ１（Ｎ）が含まれ、かつ、ＰＣＴ国際公開第２００３／０３０８３３号パンフレットに記載されたもののような抗‐Ａｎｇ２抗体および調剤類も含まれるものに関係する部分が、参照により本明細書に組み込まれ、ＰＣＴ国際公開第２００３／０３０８３３号パンフレットは、参照によりそっくりそのまま、同じものに関して、特にその明細書に記載された通りの様々な順列でのＡｂ５２６、Ａｂ５２８、Ａｂ５３１、Ａｂ５３３、Ａｂ５３５、Ａｂ５３６、Ａｂ５３７、Ａｂ５４０、Ａｂ５４３、Ａｂ５４４、Ａｂ５４５、Ａｂ５４６、Ａ５５１、Ａｂ５５３、Ａｂ５５５、Ａｂ５５８、Ａｂ５５９、Ａｂ５６５、ＡｂＦ１ＡｂＦＤ、ＡｂＦＥ、ＡｂＦＪ、ＡｂＦＫ、ＡｂＧ１Ｄ４、ＡｂＧＣ１Ｅ８、ＡｂＨ１Ｃ１２、Ａｂ１Ａ１、Ａｂ１Ｆ、Ａｂ１Ｋ、Ａｂ１Ｐ、およびＡｂ１Ｐに関して本明細書に組み込まれ、抗体および調剤類のそれぞれが上述の公開で開示されたようにそっくりそのまま完全に、参照により個別かつ明確に本明細書に組み込まれる。
【００９７】
ＮＧＦ特異抗体、ペプチ体、および関連タンパク質など。特に、以下に限定されないが、米国公開第２００５／００７４８２１号明細書および米国特許第６，９１９，４２６号明細書に記載されたものが含まれる。それらの明細書はそっくりそのまま、特にこれについてはＮＧＦ‐特異抗体および関連タンパク質、特に、以下に限定されないが、それらの明細書で４Ｄ４、４Ｇ６、６Ｈ９、７Ｈ２、１４Ｄ１０、および１４Ｄ１１と指定されたＮＧＦ‐特異抗体に関して、参照により本明細書に組み込まれる。それらはそれぞれ上述の公開で開示されたようにそっくりそのまま完全に、参照により個別かつ明確に本明細書に組み込まれる。
【００９８】
ＣＤ２２特異抗体、ペプチ体、および関連タンパク質など。米国特許第５，７８９，５５４号明細書に記載されたもののようなもの。その明細書はそっくりそのまま、以下のものに関して参照により本明細書に組み込まれる。即ち、それは、ＣＤ２２特異抗体および関係するタンパク質、特にヒトＣＤ２２特異抗体、以下に限定されないがヒト化および完全ヒト抗体など、以下に限定されないがヒト化および完全ヒト単クローン抗体が含まれ、特に、以下に限定されないが、ヒトＣＤ２２特異Ｉｇ抗体、例えばヒト‐マウス単クローンｈＬＬ２カッパ鎖にリンクされたヒト‐マウス単クローンｈＬＬ２ガンマ鎖二硫化物の二量体などが含まれ、以下に限定されるが、例えばＥｐｒａｔｕｚｕｍａｂ内のＣＤ２２特異完全ヒト化抗体、ＣＡＳ登録番号５０１４２３‐２３‐０などが含まれるものである。
【００９９】
ＩＧＦ‐１受容体特異抗体、ペプチ体、および関係するタンパク質などにおいて、ＰＣＴ国際公開第０６／０６９２０２号パンフレットに記載されたもののようなもの。その明細書は参照によりそっくりそのまま、ＩＧＦ‐１受容体特異抗体および関係するタンパク質について本明細書に組み込まれる。それらには、以下に限られないがその明細書で以下のように指定されるＩＧＦ‐１特異抗体、即ち、Ｌ１Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ３Ｈ３、Ｌ４Ｈ４、Ｌ５Ｈ５、６Ｌ６Ｈ、７Ｌ７Ｈ、Ｌ８Ｈ８、Ｌ９Ｈ９、Ｌ１０Ｈ１０、Ｌ１１Ｈ１１、Ｌ１２Ｈ１２、Ｌ１３Ｈ１３、Ｌ１４Ｈ１４、Ｌ１５Ｈ１５、Ｌ１６Ｈ１６、Ｌ１７Ｈ１７、Ｌ１８Ｈ１８、Ｌ１９Ｈ１９、Ｌ２０Ｈ２０、Ｌ２１Ｈ２１、Ｌ２２Ｈ２２、Ｌ２３Ｈ２３、Ｌ２４Ｈ２４、Ｌ２５Ｈ２５、Ｌ２６Ｈ２６、Ｌ２７Ｈ２７、Ｌ２８Ｈ２８、Ｌ２９Ｈ２９、Ｌ３０Ｈ３０、Ｌ３１Ｈ３１、Ｌ３２Ｈ３２、Ｌ３３Ｈ３３、Ｌ３４Ｈ３４、Ｌ３５Ｈ３５、Ｌ３６Ｈ３６、Ｌ３７Ｈ３７、Ｌ３８Ｈ３８、Ｌ３９Ｈ３９、Ｌ４０Ｈ４０、Ｌ４１Ｈ４１、Ｌ４２Ｈ４２、Ｌ４３Ｈ４３、Ｌ４４Ｈ４４、Ｌ４５Ｈ４５、Ｌ４６Ｈ４６、Ｌ４７Ｈ４７、Ｌ４８Ｈ４８、Ｌ４９Ｈ４９、Ｌ５０Ｈ５０、Ｌ５１Ｈ５１、Ｌ５２Ｈ５２と、ＩＧＦ‐１Ｒ‐結合断片体およびその派生体とが含まれ、それらはそれぞれ上述の国際公開で開示されたようにそっくりそのまま完全に、参照により個別かつ明確に参本明細書に組み込まれる。
【０１００】
本発明の方法および組成物で使用される抗‐ＩＧＦ‐１Ｒ抗体の非制限的な例には、以下の中に記載されるものそれぞれかつ全てもある。即ち、
（ｉ）米国公開第２００６／００４０３５８号明細書（２００６年２月２３日発行）、第２００５／０００８６４２号明細書（２００５年１月１３日発行）、第２００４／０２２８８５９号明細書（２００４年１１月１８日発行）において、以下に限定されないが例えば、それらの明細書に記載された通りの抗体１Ａ（ＤＳＭＺ寄託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ２５８６）、抗体８（ＤＳＭＺ寄託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ２５８９）、抗体２３（ＤＳＭＺ寄託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ２５８８）、および抗体１８を含む明細書。
（ｉｉ）ＰＣＴ国際公開第０６／１３８７２９号パンフレット（２００６年１２月２８日発行）と、国際公開第０５／０１６９７０号パンフレット（２００５年２月２４日発行）と、Ｌｕ他による２００４年のＪ  Ｂｉｏｌ  Ｃｈｅｍ．２７９：２８５６〜６５とにおいて、以下に限定されないが、それらの明細書に記載された通りの抗体２Ｆ８、Ａ１２、およびＩＭＣ−１２を含むもの。
（ｉｉｉ）ＰＣＴ国際公開第０７／０１２６１４号パンフレット（２００７年２月１日発行）、国際公開第０７／０００３２８号パンフレット（２００７年１月４日発行）、国際公開第０６／０１３４７２号パンフレット（２００６年２月９日発行）、国際公開第０５／０５８９６７号パンフレット（２００５年６月３０日発行）、および国際公開第０３／０５９９５１号パンフレット（２００３年７月２４日発行）
（ｉｖ）米国公開第２００５／００８４９０６号明細書（２００５年４月２１日発行）において、以下に限定されないが、その明細書に記載された通りの抗体７Ｃ１０、キメラ抗体Ｃ７Ｃ１０、抗体ｈ７Ｃ１０、抗体７Ｈ２Ｍ、キメラ抗体＊７Ｃ１０、抗体ＧＭ６０７、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン１、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン２、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン３、および抗体７Ｈ２ＨＭを含むもの。
（ｖ）米国公開第２００５／０２４９７２８号明細書（２００５年１１月１０日発行）、第２００５／０１８６２０３号明細書（２００５年８月２５日発行）、第２００４／０２６５３０７号明細書（２００４年１２月３０日発行）、および第２００３／０２３５５８２号明細書（２００３年１２月２５日発行）、およびＭａｌｏｎｅｙ他による２００３年のＣａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．６３：５０７３〜８３とにおいて、以下に限定されないが、それらに記載された通りの抗体ＥＭ１６４、表面再建ＥＭ１６４、ヒト化ＥＭ１６４、ｈｕＥＭ１６４ｖ１．０、ｈｕＥＭ１６４ｖ１．１、ｈｕＥＭ１６４ｖ１．２、およびｈｕＥＭ１６４ｖ１．３を含むもの。
（ｖｉ）米国特許第７，０３７，４９８号明細書（２００６年５月２日発行）、米国公開第２００５／０２４４４０８号明細書（２００５年１１月３０日発行）、第２００４／００８６５０３号明細書（２００４年５月６日発行）、およびＣｏｈｅｎ他による２００５年のＣｌｉｎｉｃａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．１１：２０６３〜７３、例えば抗体ＣＰ‐７５１、８７１において、以下に限定されないが、それらに記載された通りの、ＡＴＣＣ受入番号ＰＴＡ‐２７９２、ＰＴＡ‐２７８８、ＰＴＡ‐２７９０、ＰＴＡ‐２７９１、ＰＴＡ‐２７８９、ＰＴＡ‐２７９３を有するハイブリドーマによって生産される抗体それぞれと、抗体２．１２．１、２．１３．２、２．１４．３、３．１．１、４．９．２、および４．１７．３とを含むもの。
（ｖｉｉ）米国公開第２００５／０１３６０６３号明細書（２００５年６月２３発行）および第２００４／００１８１９１号明細書（２００４年１月２９日発行）において、以下に限定されないが、それらに記載された通りの、抗体１９Ｄ１２、ならびにポリヌクレオチドによってプラズミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２ＨＣＡ（γ４）にエンコード化され、番号ＰＴＡ‐５２１４下でＡＴＣＣに寄託された重鎖と、ポリヌクレオチドによってプラズミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２ＬＣＦ（κ）にエンコード化され、番号ＰＴＡ‐５２２０下でＡＴＣＣに寄託された軽鎖とを備えた抗体を含むもの。
（ｖｉｉｉ）米国公開第２００４／０２０２６５５号明細書（２００４年１０月１４日発行）において、以下に限定されないが、それに記載された通りの抗体、ＰＩＮＴ‐６Ａ１、ＰＩＮＴ‐７Ａ２、ＰＩＮＴ‐７Ａ４、ＰＩＮＴ‐７Ａ５、ＰＩＮＴ‐７Ａ６、ＰＩＮＴ‐８Ａ１、ＰＩＮＴ‐９Ａ２、ＰＩＮＴ‐１１Ａ１、ＰＩＮＴ‐１１Ａ２、ＰＩＮＴ‐１１Ａ３、ＰＩＮＴ‐１１Ａ４、ＰＩＮＴ‐１１Ａ５、ＰＩＮＴ‐１１Ａ７、ＰＩＮＴ‐１１Ａ１２、ＰＩＮＴ‐１２Ａ１、ＰＩＮＴ‐１２Ａ２、ＰＩＮＴ‐１２Ａ３、ＰＩＮＴ‐１２Ａ４、およびＰＩＮＴ‐１２Ａ５を含むもの。それらはそれぞれかつ全てが参照によりそっくりそのまま、特にＩＧＦ‐１受容体を標的にする上述の抗体、ペプチ体、および関連タンパク質などについて、本明細書に組み込まれる。
【０１０１】
Ｂ‐７関連タンパク質１特異抗体、ペプチ体、関連タンパク質など（「Ｂ７ＲＰ‐１」も文書内ではＢ７Ｈ２、ＩＣＯＳＬ、Ｂ７ｈ、およびＣＤ２７５と呼ばれる）、特にＢ７ＲＰ‐特異完全ヒト単クローンＩｇＧ２抗体、特にＢ７ＲＰ‐１の第１免疫グロブリン様領域内でエピトープを結合させる完全ヒトＩｇＧ２単クローン抗体、とりわけ活性化されたＴ細胞上でのＢ７ＲＰ‐１のその天然受容体ＩＣＯＳとの相互作用を阻止するもの、特に、とりわけ上述の点全てに鑑みて、米国公開第２００８／０１６６３５２号明細書およびＰＣＴ国際公開第２００７／０１１９４１号パンフレットに開示されるもの。それらの明細書は、参照によりそっくりそのまま、そのような抗体および関連タンパク質、以下に限定されないが、それらで以下の通り指定された抗体を含むものに関して、本明細書に組み込まれる。即ちそれらの指定された抗体は、１６Ｈ（軽鎖可変配列と重鎖可変配列の配列識別番号１と配列識別番号７をそれぞれ有する）、５Ｄ（軽鎖可変配列と重鎖可変配列の配列識別番号２と配列識別番号９をそれぞれ有する）、２Ｈ（軽鎖可変配列と重鎖可変配列の配列識別番号３と配列識別番号１０をそれぞれ有する）、４３Ｈ（軽鎖可変配列と重鎖可変配列の配列識別番号６と配列識別番号１４をそれぞれ有する）、４１Ｈ（軽鎖可変配列と重鎖可変配列の配列識別番号５と配列識別番号１３をそれぞれ有する）、１５Ｈ（軽鎖可変配列と重鎖可変配列の配列識別番号４と配列識別番号１２をそれぞれ有する）であり、それぞれが上述の米国公開明細書に開示された通りに完全にそっくりそのまま、参照により個別かつ明確に本明細書に組み込まれる。
【０１０２】
ＩＬ‐１５特異抗体、ペプチ体、および関連タンパク質など、特にヒト化単クローン抗体、特に、米国公開第２００３／０１３８４２１号明細書、第２００３／０２３５８６号明細書、および第２００４／００７１７０２号明細書と米国特許第７，１５３，５０７号明細書とに開示されたもののような抗体。それらの明細書はそれぞれ、参照によりそっくりそのまま、ペプチ体を含む、特に例えば、以下に限定されないがＨｕＭａｘ  ＩＬ‐１５抗体および関連タンパク質、例えば１４６Ｂ７などを含むＩＬ‐１５特異抗体および関連タンパク質に関して、本明細書に組み込まれる。
【０１０３】
ＩＦＮガンマ特異抗体、ペプチ体、および関連タンパク質など、とりわけヒトＩＦＮガンマ特異抗体、特に完全ヒト抗‐ＩＦＮガンマ抗体、例えば米国公開第２００５／０００４３５３号明細書に記載されるもののようなもの。その明細書は参照によりそっくりそのまま、ＩＦＮガンマ特異抗体、特に例えばそこで１１１８、１１１８＊、１１１９、１１２１、および１１２１＊と指定された抗体に関して、本明細書に組み込まれる。これらの抗体それぞれの重軽鎖の配列全体、ならびにそれらの重軽鎖の可変領域と相補性決定領域の配列とはそれぞれ個別および明確に、前述の米国公開明細書とＴｈａｋｕｒ他によるＭｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．３６：１１０７〜１１１５（１９９９）とに開示された通りに、参照によりそっくりそのまま本明細書に組み込まれる。さらに、前述の米国公開明細書で提供されたこれらの抗体の特質についての記述も参照によりそっくりそのまま本明細書に組み込まれる。特異抗体には、前述の米国公開明細書に開示された通りの配列識別番号１７の重鎖と配列識別番号１８の軽鎖とを有するもの、配列識別番号６の重鎖可変領域と配列識別番号８の軽鎖可変領域とを有するもの、配列識別番号１９の重鎖と配列識別第２０の軽鎖とを有するもの、配列識別番号１０の重鎖可変領域と配列識別番号１２の軽鎖可変領域とを有するもの、配列識別番号３２の重鎖と配列識別第２０の軽鎖とを有するもの、配列識別番号３０の重鎖可変領域と配列識別番号１２の軽鎖可変領域とを有するもの、配列識別番号２１の重鎖配列と配列識別番号２２の軽鎖配列とを有するもの、配列識別番号１４の重鎖可変領域と配列識別番号１６の軽鎖可変領域とを有するもの、配列識別番号２１の重鎖と配列識別番号３３の軽鎖とを有するもの、配列識別番号１４の重鎖可変領域と配列識別番号３１の軽鎖可変領域とを有するものが含まれる。ここで企図される特異抗体は前述の米国公開明細書で開示された通りの、そこに開示された通りの配列識別番号１７の完成重鎖を有する、そこに開示された通りの配列識別番号１８の完成軽鎖を有する抗体１１１９である。
【０１０４】
ＴＡＬＬ‐１特異抗体、ペプチ体、および関連タンパク質などと、他のＴＡＬＬ特異結合タンパク質とにおいて、米国公開第２００３／０１９５１５６号明細書および２００６／０１３５４３１号明細書で記載されたもののようなもの。それらの明細書はそれぞれ、上述の米国公開に開示された通りにそっくりそのまま、ＴＡＬＬ‐１結合タンパク質、特に配列表４および５Ｂの微粒子に関して、参照により本明細書に組み込まれ、それらの微粒子はそれぞれ、上述の米国公開に開示された通りにそっくりそのまま参照により本明細書に組み込まれる。
【０１０５】
副甲状腺ホルモン（「ＰＴＨ」）特異抗体、ペプチ体、および関連タンパク質などにおいて、米国特許第６，７５６，４８０号明細書に記載されたもののようなもの。その明細書はそっくりそのまま、特にＰＴＨを結合させるタンパク質に関係する部分に関して、参照により本明細書に組み込まれる。
【０１０６】
トロンボポイエチン受容体（「ＴＰＯ‐Ｒ」）特異抗体、ペプチ体、および関連タンパク質などにおいて、米国特許第６，８３５，８０９号明細書に記載されたもののようなもの。その明細書はそっくりそのまま、特にＴＰＯ‐Ｒを結合させるタンパク質に関係する部分に関して、参照により本明細書に組み込まれる。
【０１０７】
肝細胞成長因子（「ＨＧＦ」）特異抗体、ペプチ体、および関連タンパク質などにおいて、ＨＧＦ／ＳＦ：ｃＭｅｔ軸（ＨＧＦ／ＳＦ：ｃ‐Ｍｅｔ）を標的にするもの、即ち米国公開第２００５／０１１８６４３号明細書およびＰＣＴ国際公開第２００５／０１７１０７号パンフレットに記載された肝細胞成長因子／散乱因子を中性化する完全ヒト単クローン抗体と、米国特許第７，２２０，４１０号明細書に記載されたｈｕＬ２Ｇ７と、米国特許第５，６８６，２９２号明細書および第６，４６８，５２９号明細書およびＰＣＴ国際公開第９６／３８５５７号パンフレットに記載されたＯＡ‐５ｄ５となどを含むもの。それらの明細書はそれぞれそっくりそのまま、特にＨＧＦを結合させるタンパク質に関係する部分に関して参照により本明細書に組み込まれる。
【０１０８】
ＴＲＡＩＬ‐Ｒ２特異抗体、ペプチ体、関連タンパク質など、米国特許第７，５２１，０４８号明細書に記載されたもののようなもの。その明細書はそっくりそのまま、特にＴＲＡＩＬ‐Ｒ２を結合させるタンパク質に関係する部分に関して参照により本明細書に組み込まれる。
【０１０９】
アクチビンＡ特異抗体、ペプチ体、関連タンパク質などにおいて、以下に限らないが米国公開第２００９／０２３４１０６号明細書に記載されたものを含むもの。その明細書はそっくりそのまま、特にアクチビンＡを結合させるタンパク質に関係する部分に関して参照により本明細書に組み込まれる。
【０１１０】
ＰＣＳＫ９（プロタンパク質転換酵素サブチリシン／ケクシン）特異抗体、ペプチ体、関連タンパク質などにおいて、以下に限らないが米国特許第８，０３０，４５７号明細書、国際公開第１１／００２７２８７号パンフレットおよび国際公開第０９／０２６５５８号パンフレットに記載されたものを含むもの。それらの明細書はそっくりそのまま、特にＰＣＳＫ９を結合させるタンパク質に関係する部分に関して参照により本明細書に組み込まれる。
【０１１１】
ＴＧＦ‐ベータ特異抗体、ペプチ体、関連タンパク質などにおいて、以下に限定されないが、米国特許第６，８０３，４５３号明細書および米国公開第２００７／０１１０７４７号明細書に記載されたものを含むもの。明細書はそれぞれそっくりそのまま、特にＴＧＦ‐ベータを結合させるタンパク質に関係する部分に関して参照により本明細書に組み込まれる。
【０１１２】
アミロイド‐ベータタンパク質特異抗体、ペプチ体、関連タンパク質などにおいて、以下に限定されないが、ＰＣＴ国際公開第２００６／０８１１７１号パンフレットに記載されたものを含むもの。それぞれの明細書はそっくりそのまま、特にアミロイド‐ベータタンパク質を結合させるタンパク質に関係する部分に関して参照により本明細書に組み込まれる。ここで企図される１つの抗体は、国際公開で開示された通りの配列識別番号８の重鎖可変領域と配列識別番号６の軽鎖可変領域とを有する抗体である。
【０１１３】
ｃ‐Ｋｉｔ特異抗体、ペプチ体、関連タンパク質などにおいて、以下に限定されないが、国際公開第２００７／０２５３９５１号パンフレットに記載されたものを含むもの。その明細書はそっくりそのまま、特にｃ‐Ｋｉｔおよび／または他の幹細胞因子受容体を結合させるタンパク質に関係する部分に関して参照により本明細書に組み込まれる。
【０１１４】
ＯＸ４０Ｌ特異抗体、ペプチ体、関連タンパク質などにおいて、以下に限定されないが、米国特許出願第１１／０６８，２８９号明細書に記載されたものを含むもの。その明細書はそっくりそのまま、特にＯＸ４０Ｌおよび／またはＯＸＯ４０Ｌ受容体の他のリガンドを結合させるタンパク質に関係する部分に関して参照により本明細書に組み込まれる。
【０１１５】
他の例示的なタンパク質には、Ａｃｔｉｖａｓｅ（Ｒ）（アルテプラーゼ、ｔＰＡ）、Ａｒａｎｅｓｐ（Ｒ）（ダーベポエチンアルファ）、Ｅｐｏｇｅｎ（Ｒ）（エポイチンアルファ、またはエリスポエチン）、Ａｖｏｎｅｘ（Ｒ）（インターフェロンベータ‐１ａ）、Ｂｅｘｘａｒ（Ｒ）（トシツモマブ、抗‐ＣＤ２２単クローン抗体）、Ｂｅｔａｓｅｒｏｎ（Ｒ）（インターフェロン‐ベータ）、Ｃａｍｐａｔｈ（Ｒ）（アレムツズマブ、抗‐ＣＤ５２単クローン抗体）、Ｄｙｎｅｐｏ（Ｒ）（エポイチンデルタ）、Ｖｅｌｃａｄｅ（Ｒ）（ボルテゾミブ）、ＭＬＮ０００２（抗‐α４β７ｍＡｂ）、ＭＬＮ１２０２（抗‐ＣＣＲ２ケモカイン受容体ｍＡｂ）、Ｅｎｂｒｅｌ（Ｒ）（エタネルセプト、ＴＮＦ‐受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断薬）、Ｅｐｒｅｘ（Ｒ）（エポイチンアルファ）、Ｅｒｔｉｔｕｘ（Ｒ）（セツキシマブ、抗‐ＥＧＦＲ／ＨＥＲ１／ｃ‐ＥｒｂＢ‐１）、Ｇｅｎｏｔｒｏｐｉｎ（Ｒ）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）、Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ（Ｒ）（トラスツズマブ、抗‐ＨＥＲ２／ｎｅｕ（ｅｒｂＢ２）受容体ｍＡＢ）、Ｈｕｍａｔｒｏｐｅ（Ｒ）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）、Ｈｕｍｉｒａ（Ｒ）（アダリムバブ）、インシュリン溶液、Ｉｎｆｅｒｇｅｎ（Ｒ）（インターフェロンアルファコン‐１）、Ｎａｔｒｅｃｏｒ（Ｒ）（ネシリチド、組み換えヒトＢ型ナトリウム利尿ペプチド（ｈＢＮＰ）、Ｋｉｎｅｒｅｔ（Ｒ）（アナキンラ）、Ｌｅｕｋｉｎｅ（Ｒ）（サルガモスチン、ｒｈｕＧＭ‐ＣＳＦ）、ＬｙｍｐｈｏＣｉｄｅ（Ｒ）（エプラツズマブ、抗‐ＣＤ２２ｍＡｂ）、Ｂｅｎｌｙｓｔａ（ＴＭ）（リンフォスタットＢ、ベリムマブ、抗‐ＢｌｙＳ  ｍＡｂ）、Ｍｅｔａｌｙｓｅ（Ｒ）（血栓溶解薬、ｔ‐ＰＡ類似体）、Ｍｉｒｃｅｒａ（Ｒ）（メトオキシ・ポリエチレン・グリコール‐エポイチンベータ）、Ｍｙｌｏｔａｒｇ（Ｒ）（ゲムツズマブ・オゾガミシン）、Ｒａｐｔｉｖａ（Ｒ）（エファリズマブ）、Ｃｉｍｚｉａ（Ｒ）（セルトリズマブ・ペゴル、ＣＤＰ８７０）、Ｓｏｌｉｒｉｓ（ＴＭ）（エキュリズマブ）、パキセリズマブ（抗‐Ｃ５相補物）、Ｎｕｍａｘ（Ｒ）（ＭＥＤＩ‐５２４）、Ｌｕｃｅｔｉｓ（Ｒ）（ラニビズマブ）、Ｐａｎｏｒｅｘ（Ｒ）（１７‐１Ａ、エドレコロマブ）、Ｔｒａｂｉｏ（Ｒ）（ルデリミマブ）、ＴｈｅｒａＣｉｍ  ｈＲ３（ニモツズマブ）、Ｏｍｎｉｔａｒｇ（ペルツズマブ、２Ｃ４）、Ｏｓｉｄｅｍ（Ｒ）（ＩＤＭ‐１）、ＯｖａＲｅｘ（Ｒ）（Ｂ４３．１３）、Ｎｕｖｉｏｎ（Ｒ）（ビジリズマブ）、カンツズマブメルタンシン（ｈｕＣ２４２‐ＤＭ１）、ＮｅｏＲｅｃｏｒｍｏｎ（Ｒ）（エポイチンベータ）、Ｎｅｕｍｅｇａ（Ｒ）（オプレルベキン、ヒトインターロイキン‐１１）、Ｎｅｕｌａｓｔａ（Ｒ）（ペグ型フィルガストリム、ペグ型Ｇ‐ＣＳＦ、ペグ型ｈｕ‐Ｍｅｔ‐Ｇ‐ＣＳＦ）、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（Ｒ）（フィルガストリム、Ｇ‐ＣＳＦ、ｈｕ‐ＭｅｔＧ‐ＣＳＦ）、Ｏｒｔｈｏｃｌｏｎｅ  ＯＫＴ３（Ｒ）（ムロモナブ‐ＣＤ３、抗‐ＣＤ３単クローン抗体）、Ｐｒｏｃｒｉｔ（Ｒ）（エポイチンアルファ）、Ｒｅｍｉｃａｄｅ（Ｒ）（インフリキシマブ、抗‐ＴＮＦα単クローン抗体）、Ｒｅｏｐｒｏ（Ｒ）（アブシキシマブ、抗‐ＧＰ１Ｉｂ／Ｉｌｉａ受容体単クローン抗体）、Ａｃｔｅｍｒａ（Ｒ）（抗‐ＩＬ６受容体ｍＡｂ）、Ａｖａｓｔｉｎ（Ｒ）（ベヴァシズマブ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ４（ザノィムマブ）、Ｒｉｔｕｘａｎ（Ｒ）（リツキシマム、抗‐ＣＤ２０ｍＡｂ）、Ｔａｒｃｅｖａ（Ｒ）（エルロチニブ）、Ｒｏｆｅｒｏｎ−Ａ（Ｒ）−（インターフェロンアルファ‐２ａ）、Ｓｉｍｕｌｅｃｔ（Ｒ）（バジリイシマブ）、Ｐｒｅｘｉｇｅ（Ｒ）（ルミラコキシブ）、Ｓｙｎａｇｉｓ（Ｒ）（パリビズマブ）、１４６Ｂ７‐ＣＨＯ（抗‐ＩＬ１５抗体、米国特許第７，１５３，５０７号明細書参照）、Ｔｙｓａｂｒｉ（Ｒ）（ナタリズマブ、抗‐α４インテグリンｍＡｂ）、Ｖａｌｏｒｔｉｍ（Ｒ）（ＭＤＸ‐１３０３、抗‐Ｂ．アンスラシス感染防御抗原ｍＡｂ）、ＡＢｔｈｒａｘ（ＴＭ）、Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（Ｒ）（パニタママブ）、Ｘｏｌａｉｒ（Ｒ）（オマリズマブ）、ＥＴＩ２１１（抗‐ＭＲＳＡ  ｍＡｂ）、ＩＬ−１トラップ（ＩＬ‐１受容体構成要素（タイプＩ受容体と受容体アクセサリータンパク質と）両方のヒトＩｇＧ１のＦｃ部位と細胞外領域）、ＶＥＧＦトラップ（ＩｇＧ１  Ｆｃに融合されたＶＥＧＥＲ１のＩｇ領域）、Ｚｅｎａｐａｘ（Ｒ）（ダクリズマブ）、Ｚｅｎａｐａｘ（Ｒ）（ダクリズマブ、抗‐ＩＬ‐２ＲαｍＡｂ）、Ｚｅｖａｌｉｎ（Ｒ）（イブリツモマブ・チウキセタン）、Ｚｅｉｔａ（Ｒ）（エゼチミベ）、Ｏｒｅｎｃｉａ（Ｒ）（アタシセプト、ＴＡＣＩ‐Ｉｇ）、抗‐ＣＤ８０単クローン抗体（ガリクシマブ）、抗‐ＣＤ２３ｍＡｂ（ルミリクシマブ）、ＢＲ２‐Ｆｃ（ｈｕＢＲ３／ｈｕＦｃ融合タンパク質、可溶性ＢＡＦＦ拮抗薬）、ＣＮＴＯ１４８（ゴリムマブ、抗‐ＴＮＦαｍＡｂ）、ＨＧＳ‐ＥＴＲ１（マパツムマブ、ヒト抗‐ＴＲＡＩＬ受容体‐１ｍＡｂ）、ＨｕＭａｘ‐ＣＤ２０（オクレリズマブ、抗‐ＣＤ２０ヒトｍＡｂ）、ＨｕＭａｘ‐ＥＧＦＲ（ザルツムマブ）、Ｍ２００（ヴォロシクシマブ、抗‐α５β１インテグリンｍＡｂ）、ＭＤＸ‐０１０（イピリムマブ、抗‐ＣＴＬＡ‐４ｍＡｂおよびＶＥＧＦＲ‐１（ＩＭＣ‐１８Ｆ１）、抗‐ＢＲ３ｍＡｂ、抗‐Ｃ．ジフィシル毒素Ａおよび毒素ＢＣ  ｍＡｂｓ  ＭＤＸ‐０６６（ＣＤＡ‐１）およびＭＤＸ‐１３８８）、抗‐ＣＤ２２ｄｓＦｖ‐ＰＥ３８複合体（ＣＡＴ‐３８８８およびＣＡＴ‐８０１５）、抗‐ＣＤ２５ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ‐ＴＡＣ）、抗‐ＣＤ３ｍＡｂ（ＮＩ‐０４０１）、アデカツムマブ、抗‐ＣＤ３０ｍＡｂ（ＭＤＸ‐０６０）、ＭＤＸ‐１３３３（抗‐ＩＦＮＡＲ）、抗‐ＣＤ３８ｍＡｂ（ＨｕＭａｘＣＤ３８）、抗‐ＣＤ４０ＬｍＡｂ、抗‐Ｃｒｉｐｔｏ  ｍＡｂ、抗‐ＣＴＧＦ  特発性肺線維症第１相繊維形成（ＦＧ‐３０１９）、抗‐ＣＴＬＡ４  ｍＡｂ、抗‐エオタキシン１ｍＡｂ（ＣＡＴ‐２１３）、抗‐ＦＣＦ８  ｍＡｂ、抗‐ガングリオシドＧＤ２ｍＡｂ、抗‐ガングリオシドＧＭ２  ｍＡｂ、抗‐ＧＤＦ‐８ヒトｍＡｂ（ＭＹＯ‐０２９）、抗‐ＧＭ‐ＣＳＦ受容体ｍＡｂ（ＣＡＭ‐３００１）、抗‐ＨｅｐＣ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ  ＨｅｐＣ）、抗‐ＩＦＮα  ｍＡｂ（ＭＥＤＩ‐５４５、ＭＤＸ‐１１０３）、抗‐ＩＧＦ１Ｒ  ｍＡｂ、抗‐Ｉ���Ｆ‐１Ｒ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ‐Ｉｎｆｌａｍ）、抗‐ＩＬ１２  ｍＡｂ（ＡＢＴ‐８７４）、抗‐ＩＬ１２／ＩＬ２３  ｍＡｂ（ＣＮＴＯ１２７５）、抗‐ＩＬ１３  ｍＡｂ（ＣＡＴ‐３５４）、抗‐ＩＬ２Ｒａ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ‐ＴＡＣ）、抗‐ＩＬ５受容体ｍＡＢ、抗‐インテグリン受容体ｍＡｂ（ＭＤＸ‐０１８、ＣＮＴＯ９５）、抗‐ＩＰ１０潰瘍性大腸炎ｍＡｂ（ＭＤＸ‐１１００）、抗‐ＬＬＹ抗体、ＢＭＳ‐６６５１３、抗‐マンノース受容体／ｈＣＧβ  ｍＡｂ（ＭＤＸ‐１３０７）、抗‐中皮ｄｓＦｖ‐ＰＥ３８複合体（ＣＡＴ‐５００１）、抗‐ＰＤ１ｍＡｂ（ＭＤＸ‐１１０６（ＯＮＯ‐４５３８））、抗‐ＰＤＧＦＲα抗体（ＩＭＣ‐３Ｇ３）、抗‐ＴＧＦβ  ｍＡｂ（ＧＣ‐１００８）、抗‐ＴＲＩＬ受容体‐２ヒトｍＡｂ（ＨＧＳ‐ＥＴＲ２）、抗‐ＴＷＥＡＫ  ｍＡｂ、抗‐ＶＥＧＦＲ／Ｆｌｔ‐１ｍＡｂ、抗‐ＺＰ３  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ‐ＺＰ３）、ＮＶＳ抗体＃１、およびＮＶＳ抗体＃２、が含まれることが可能である。
【０１１６】
上述の任意のものに加えて、例示的な抗体にはスクレロスチン抗体、即ち以下に限定されないがロモソズマブ、ブロソズマブ、またはＢＰＳ８０４（ノバルティス）なども含まれてよい。治療薬も含まれることが可能であり、即ちそれらはリロツムマブ、バイクサロマー、トレバナニブ、ガニツマブ、コナツムマブ、モテサニブ・二リン酸塩、ブロダルマブ、ヴィデュピプラント、パニツムマブ、デノスマブ、ＮＰＬＡＴＥ、ＰＲＯＬＩＡ、ＶＥＣＴＩＢＩＸ、またはＸＧＥＶＡなどである。さらに、装置内に含まれることが可能なものとして、ヒトタンパク質転換酵素サブチリシン／ケクシン９型（ＰＣＳＫ９）を結合させる単クローン抗体（ＩｇＧ）があり、それには、米国特許第８，０３０，５４７号明細書、米国公開第１３／４６９，０３２号明細書、または以下のＰＣＴ国際公開パンフレットのうちのいずれかなどがある。即ちそれらは、国際公開第２００８／０５７４５７号パンフレット、国際公開第２００８／０５７４５８号パンフレット、国際公開第２００８／０５７４５９号パンフレット、国際公開第２００８／０６３３８２号パンフレット、国際公開第２００８／１３３６４７号パンフレット、国際公開第２００９／１００２９７号パンフレット、国際公開第２００９／１００３１８号パンフレット、国際公開第２０１１／０３７７９１号パンフレット、国際公開第２０１１／０５３７５９号パンフレット、国際公開第２０１１／０５３７８３号パンフレット、国際公開第２００８／１２５６２３号パンフレット、国際公開第２０１１／０７２２６３号パンフレット、国際公開第２００９／０５５７８３号パンフレット、国際公開第２０１２／０５４４４３８号パンフレット、国際公開第２０１０／０２９５１３号パンフレット、国際公開第２０１１／１１１００７号パンフレット、国際公開第２０１０／０７７８５４号パンフレット、国際公開第２０１２／０８８３１３号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５１号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５２号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５３号パンフレット、国際公開第２０１２／１０９５３０号パンフレット、および国際公開第２００１／０３１００７号パンフレットであって、それぞれ（米国およびＰＣＴ）がそっくりそのまま、特にＰＣＳＫ９を結合させるタンパク質に関係する部分に関して、参照により本明細書に組み込まれる。
【図１】
2019013771.tif 000003
【図２】
2019013771.tif 000004
【図３】
2019013771.tif 000005
【図４】
2019013771.tif 000006
【図５】
2019013771.tif 000007
【図６】
2019013771.tif 000008
【図７】
2019013771.tif 000009
【図８】
2019013771.tif 000010
【図９】
2019013771.tif 000011
【図１０】
2019013771.tif 000012
【図１１】
2019013771.tif 000013
【図１２】
2019013771.tif 000014
【図１３】
2019013771.tif 000015
【図１４】
2019013771.tif 000016
【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入器であって、
内部表面を備えた壁と内部表面を備えた封止アセンブリとを含む容器にして、壁および封止アセンブリの内部表面は薬剤が充填された閉鎖無菌貯留部を画定し、封止アセンブリが封止アセンブリの内部表面を画定する内部表面を有する可撓性の壁と、可撓性の壁の外部に配設された障壁にして、可撓性の壁および障壁の間に密閉空間を画定する障壁とを有し、密閉空間が容器内に配設される、容器と、
保管状態では障壁を通しておよび密閉空間の中へと配設され、送達状態では封止アセンブリの可撓性の壁の内部表面を通して無菌貯留部の中へと配設される先端を有する無菌の容器の針を備える流体送達システムと、
容器の針を保管状態から送達状態に移動するように適合された作動器と
を備える注入器。
【請求項２】
無菌の容器の針が保管状態では貯留部と流体連通しておらず、無菌の容器の針が送達状態では貯留部と流体連通している、請求項１に記載の注入器。
【請求項３】
容器が穿孔を画定する、請求項２に記載の注入器。
【請求項４】
穿孔内で受け取られ、穿孔に沿って移動可能なストッパをさらに備える、請求項３に記載の注入器。
【請求項５】
可撓性の壁が、容器の開口部に亘って配設されて容器の壁に固定して取り付けられた隔壁を画定する、請求項１に記載の注入器。
【請求項６】
障壁が、開口部に亘って配設されて容器の壁に固定して取り付けられた隔壁を画定する、請求項１に記載の注入器。
【請求項７】
容器の壁が穿孔を画定し、可撓壁と障壁はそれぞれ穿孔に沿って移動可能であるストッパを画定する、請求項１に記載の注入器。
【請求項８】
可撓性の壁は穿孔に沿って移動可能なストッパを画定する、請求項４に記載の注入器。
【請求項９】
容器の壁が、ストッパの反対側の閉鎖端とストッパが配設される開放端とを画定する、請求項８に記載の注入器。
【請求項１０】
流体送達システムがさらに、容器の針に第１端で、無菌注入針を遮断する無菌カバー内に受け取られる無菌注入針に第２端で接続される無菌可撓管を備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の注入器。
【請求項１１】
薬剤が、（ａ）赤血球造血刺激因子製剤、（ｂ）顆粒球コロニー刺激因子、（ｃ）ＴＮＦ遮断薬、（ｄ）ペグ型顆粒球コロニー刺激因子、（ｅ）インターロイキン受容体特異抗体、（ｆ）ＩＧＦ‐受容体（インシュリン成長因子受容体）、（ｇ）ＴＧＦ‐特異抗体、（ｈ）ＰＣＳＫ９（プロタンパク質転換サブチリシン／ケクシン９型）‐特異抗体、のいずれか一つを或る量だけ備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の注入器。
【請求項１２】
注入器を組み立てる方法であって、
無菌条件下で容器の貯留部に薬剤を充填するステップにして、貯留部は容器の壁の内部表面によって画定される、ステップと、
無菌条件下で容器に流体送達システムを取り付けるステップにして、流体送達システムは送達状態では貯留部と流体連通しており、保管状態では貯留部と流体連通しているか流体連通していないかのいずれかである、ステップと、
クリーンルーム条件下で注入器の残りの部分を組み立てるステップとを備え、
無菌条件は、クリーンルームよりも高いレベルの汚染不在状態を有する、方法。
【請求項１３】
流体送達システムは、保管状態では貯留部と流体連通していない、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
流体送達システムは、容器の針、注入針、および容器の針と注入針とを互いに接続する可撓性管を含み、流体送達システムは、送達状態では貯留部と容器の針を介して流体連通している、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
容器は、可撓性の壁と障壁とを有する封止アセンブリを含み、障壁は、可撓性の壁の外部に配設され、可撓性の壁および障壁の間の容器内に密閉空間を画定し、容器の壁の内部表面と封止アセンブリの可撓性の壁の内部表面は貯留部を画定する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
流体送達システムは、容器の針を含み、容器の針は、保管状態では封止アセンブリの障壁を通して密閉空間の中へと配設される先端であって、送達状態では、封止アセンブリの可撓性の壁の内部表面を通して貯留部の中へと配設される先端を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
注入器の残りの部分を組み立てるステップが、
クリーンルーム条件下で流体送達システムを作動器に取り付けるステップにして、作動器は流体送達システムの状態を保管状態から送達状態に変更するように適合される、ステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
注入器を組み立てる方法であって、
無菌条件下で容器の貯留部に薬剤を充填するステップにして、貯留部は容器の壁の内部表面によって画定され、無菌流体送達システムに取り付けられ、流体送達システムは送達状態では貯留部と流体連通しており、保管状態では貯留部と流体連通しているか流体連通していないかのいずれかである、ステップと、
クリーンルーム条件下で注入器の残りの部分を組み立てるステップとを備え、
無菌条件は、クリーンルームよりも高いレベルの汚染不在状態を有する、方法。
【請求項１９】
流体送達システムは、保管状態では貯留部と流体連通していない、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
流体送達システムは、容器の針、注入針、および容器の針と注入針とを互いに接続する可撓性管を含み、流体送達システムは、送達状態では貯留部と容器の針を介して流体連通している、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
容器は、可撓性の壁と障壁とを有する封止アセンブリを含み、障壁は、可撓性の壁の外部に配設され、可撓性の壁および障壁の間の容器内に密閉空間を画定し、容器の壁の内部表面と封止アセンブリの可撓性の壁の内部表面は貯留部を画定する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
流体送達システムは、容器の針を含み、容器の針は、保管状態では封止アセンブリの障壁を通して密閉空間の中へと配設される先端であって、送達状態では、封止アセンブリの可撓性の壁の内部表面を通して貯留部の中へと配設される先端を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
注入器の残りの部分を組み立てるステップが、
クリーンルーム条件下で流体送達システムを作動器に取り付けるステップにして、作動器は流体送達システムの状態を保管状態から送達状態に変更するように適合される、ステップを備える、請求項１８に記載の方法。
【外国語明細書】
2019013771000001.pdf