(57)【要約】【課題】大型化及びコストの増加を抑制しつつ、受取る線材の長さや加工速度に対応することが可能な線材受取装置を提供する。【解決手段】線材受取装置１に、線材加工装置からの線材を搬送する受取ベルトコンベア１１と、受取ベルトコンベア１１の少なくとも幅方向両端部に上方から当接していると共に、受取ベルトコンベア１１と同じ速度で搬送方向へ移動し、搬送方向へ間隔をあけて複数設けられている線材保持部材１４と、を具備させる。【選択図】図２
2019025494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材加工装置からの線材を搬送する受取ベルトコンベアと、
該受取ベルトコンベアの少なくとも幅方向両端部に上方から当接していると共に、該受取ベルトコンベアと同じ速度で搬送方向へ移動し、該搬送方向へ間隔をあけて複数設けられている線材保持部材と
を具備していることを特徴とする線材受取装置。
【請求項２】
前記受取ベルトコンベアの上方において前記搬送方向へ離隔している一対の支持プーリと、
該一対の支持プーリに巻き掛けられている支持ベルトと
を更に具備しており、
該支持ベルトに、複数の前記線材保持部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の線材受取装置。
【請求項３】
前記線材保持部材は、
全体が平板状で前記受取ベルトコンベアに当接する先端辺の中央に円弧状又は三角状の切欠部を有している
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の線材受取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線材加工装置からの線材を受取るための線材受取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
線材加工装置からの線材を受取るための線材受取装置として、線材を搬送するベルトコンベアを、備えているものを既に提案している（特許文献１）。特許文献１の技術では、ベルトコンベアを、線材加工装置における線材の排出速度と同じ若しくは若干速い速度で回転させることにより、線材加工装置から送出された線材を滞らせることなくスムーズに受取ることができるようにしている。
【０００３】
ところで、線材加工装置では、巻かれている線材を加工していることから、癖取装置により巻き癖を取るようにしても、線材には少なからず巻き癖が残っているため、線材加工装置から送出された線材が、ベルトコンベア上で蛇行することとなる。そのため、特許文献１のような技術では、線材加工装置から送出された線材が落ちないように、十分に広い幅（２００ｍｍ〜４００ｍｍ）のベルトコンベアを用いていた。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、広い幅のベルトコンベアを用いていることから、線材受取装置が大型化すると共に、同じ長さで幅の狭いベルトコンベアと比較して、ベルトの質量が大きくなるため、ベルトを回転させるためのモータに、駆動力や耐久力等の性能の高いものを用いる必要があり、線材受取装置にかかるコストが増加する問題があった。
【０００５】
そして、特許文献１の技術では、例えば、より長い線材を受取れるようにしようとすると、ベルトコンベアを線材に対応した長さとする必要があるため、ベルトの質量の増大に伴って、線材受取装置がより大型化すると共に、より性能の高いモータが必要となることで、線材受取装置にかかるコストが増加する問題があった。或いは、より速く送出される線材を受取れるようにしようとすると、ベルトを速く回転させる必要があり、より性能の高いモータが必要となることで、線材受取装置にかかるコストが増加する問題があった。従って、特許文献１の技術では、長い線材を受取るようにしたり、加工速度の速い線材加工装置に対応したりすることが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２５２０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、大型化及びコストの増加を抑制しつつ、受取る線材の長さや加工速度に対応することが可能な線材受取装置の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る線材受取装置は、「線材加工装置からの線材を搬送する受取ベルトコンベアと、該受取ベルトコンベアの少なくとも幅方向両端部に上方から当接していると共に、該受取ベルトコンベアと同じ速度で搬送方向へ移動し、該搬送方向へ間隔をあけて複数設けられている線材保持部材とを具備している」ことを特徴とする。
【０００９】
ここで、「線材保持部材」としては、「受取ベルトコンベア側へ付勢された状態で当接するもの」、「受取ベルトコンベア側へ付勢せずに単に接触した状態で当接しているもの」、「自重により受取ベルトコンベアに載置されるように当接しているもの」、を例示することができる。また、線材保持部材としては、平板状のものであっても良いし、ブロック状のものであっても良い。更に、線材保持部材としては、受取ベルトコンベアの幅方向両端部にのみ当接するものであっても良いし、受取ベルトコンベアの全幅に亘って当接するものであっても良い。
【００１０】
また、線材保持部材を搬送方向へ移動させる機構としては、「受取ベルトコンベアの上方で搬送方向へ離隔している一対の支持プーリと、一対の支持プーリに巻き掛けられており複数の線材保持部材が取付けられている支持ベルトと、を備えているもの」、「受取ベルトコンベアの側方で搬送方向へ離隔している一対の支持プーリと、一対の支持プーリに巻き掛けられており複数の線材保持部材が取付けられている支持ベルトと、を備えているもの」、を例示することができる。
【００１１】
更に、受取ベルトコンベアの速度は、線材加工装置からの線材の送出速度よりも若干速い速度とすることが望ましく、線材の送出速度と同じ速度としても良い。
【００１２】
本構成の線材受取装置によれば、複数の線材保持部材が、搬送方向へ間隔をあけて受取ベルトコンベアに当接すると共に、受取ベルトコンベアと同じ速度で移動するため、線材加工装置からの線材を、受取ベルトコンベアと、搬送方向へ間隔をあけて設けられている複数の線材保持部材と、の間に挟んだ（或いは、囲んだ）状態で、受取ベルトコンベアにより搬送方向へ搬送することができる。これにより、線材における受取ベルトコンベアと線材保持部材とで挟まれている部位では、受取ベルトコンベアの幅方向への移動を制限することができるため、線材に巻き癖が付いていても、受取ベルトコンベア上での線材の蛇行を抑制することができ、受取ベルトコンベア上からの線材の脱落を防止することができる。
【００１３】
また、複数の線材保持部材により線材の蛇行を抑制することができるため、受取ベルトコンベアの幅を、従来のベルトコンベアの幅よりも狭くすることができる。これにより、線材受取装置が大型化することを抑制することができ、従来の線材受取装置よりも小型化することができる。また、受取ベルトコンベアの幅を狭くすることができることから、受取ベルトコンベアのベルトの質量を従来のものよりも低減させることができるため、駆動力や耐久力等の性能の高いモータを用いなくても受取ベルトコンベアを十分に回転させることができ、線材受取装置にかかるコストの増加を抑制させることができる。
【００１４】
また、複数の線材保持部材により受取ベルトコンベアからの線材の脱落を防止することができるため、幅が狭いままで受取ベルトコンベアを長くすることができる。この際に、上述したように、受取ベルトコンベアのベルトの質量の増加を抑制することができるため、性能の高いモータを用いなくても受取ベルトコンベアを十分に回転させることができ、線材受取装置にかかるコストの増加を抑制させることができる。従って、受取る線材が長いものにも対応することが可能な線材受取装置とすることができる。
【００１５】
更に、上述したように、受取ベルトコンベアのベルトの質量を、従来のものよりも低減させることができるため、受取ベルトコンベアをより速く回転させることができ、線材加工装置から速い速度で送出された線材を受取ることができる。従って、加工速度の速い線材加工装置にも対応することが可能な線材受取装置とすることができる。換言すると、線材加工装置の性能を十分に発揮させることが可能な線材受取装置とすることができる。
【００１６】
また、本発明に係る線材受取装置は、上記の構成に加えて、「前記受取ベルトコンベアの上方において前記搬送方向へ離隔している一対の支持プーリと、該一対の支持プーリに巻き掛けられている支持ベルトとを更に具備しており、該支持ベルトに、複数の前記線材保持部材が設けられている」ことを特徴としても良い。
【００１７】
ここで、「一対の支持プーリ」及び「支持ベルト」の幅は、受取ベルトコンベアのベルトと同じ幅であっても良いし、受取ベルトコンベアのベルトよりも狭い幅であっても良い。
【００１８】
本構成の線材受取装置によれば、一対の支持プーリに巻き掛けられた支持ベルトに、複数の線材保持部材を設けるようにしているため、支持ベルトにおける受取ベルトコンベアと対面している側が搬送方向へ受取ベルトコンベアと同じ速度で移動するように、一対の支持プーリを介して支持ベルトを回転させることで、複数の線材保持部材を受取ベルトコンベアと同じ速度で搬送方向へ移動させることができ、上述と同様の作用効果を奏することができる。
【００１９】
また、一対の支持プーリを受取ベルトコンベアの上方に設けているため、線材受取装置における受取ベルトコンベアの幅方向が大きくなることを抑制させることができ、線材受取装置を小型化することができる。
【００２０】
また、本発明に係る線材受取装置は、上記の構成に加えて、「前記線材保持部材は、全体が平板状で前記受取ベルトコンベアに当接する先端辺の中央に円弧状又は三角状の切欠部を有している」ことを特徴としても良い。
【００２１】
本構成の線材受取装置によれば、線材保持部材を平板状としていることから、ブロック状とした場合と比較して、一つの線材保持部材の質量を小さくすることができるため、搬送方向への移動にかかるエネルギーの消費量の増加を抑制させることができる。また、線材保持部材の質量を小さくすることができることから、質量の大きいものと比較して、同じエネルギーでより速く移動させることができるため、加工速度の速い線材加工装置にも対応することが可能な線材受取装置とすることができる。
【００２２】
また、線材保持部材の先端辺の中央に円弧状又は三角状の切欠部を有しているため、線材保持部材の先端辺が受取ベルトコンベアに当接している状態では、受取ベルトコンベアの幅方向中央へ向かうほど、切欠部内における受取ベルトコンベアの上方の空間が広くなる。これにより、線材が受取ベルトコンベアと切欠部の周縁との間の空間を通ることにより、切欠部の周縁より幅方向中央側へ線材を寄せることができる。また、平板状の線材保持部材を、受取ベルトコンベアに対して面で当接させるようにした場合では、切欠部の存在により幅方向中央へ向かうほど受取ベルトコンベア側への面圧が低くなる。これにより、巻き癖により線材が動こうとした時に、面圧の低い中央側へ動くこととなり、線材を受取ベルトコンベアの幅方向中央側へ寄せることができる。
【００２３】
このように、線材を受取ベルトコンベアの幅方向中央側へ寄せることができるため、受取ベルトコンベアの幅をより狭くすることができ、上述した作用効果を確実に奏することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明の効果として、大型化及びコストの増加を抑制しつつ、受取る線材の長さや加工速度に対応することが可能な線材受取装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態である線材受取装置を線材加工装置と組み合わせて概略構成を示す説明図である。
【図２】線材受取装置の斜視図である。
【図３】（ａ）図２の線材受取装置の一部を拡大して示す説明図であり、（ｂ）線材受取装置における線材保持部材を含む要部を示す斜視図である。
【図４】（ａ）線材受取装置により線材加工装置からの線材を搬送している状態を示す説明図であり、（ｂ）線材加工装置において加工された線材の後端側を搬送軸に対して直角方向へ移動させている状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の一実施形態である線材受取装置１について、図１乃至図４を参照して詳細に説明する。線材受取装置１は、線材加工装置２からの線材３を受取って搬送することができるものである。詳しくは、線材受取装置１は、線材３の下流端に端子を圧着してから上流端に端子を圧着して加工線材４とするまで搬送するものである。線材受取装置１は、線材加工装置２からの線材３を受取る受取部１０と、受取部１０により受取られた加工線材４を貯留する貯留部２０と、を備えている。
【００２７】
受取部１０は、線材加工装置２からの線材３を搬送する受取ベルトコンベア１１と、受取ベルトコンベア１１の上方において搬送方向へ離隔している一対の支持プーリ１２と、一対の支持プーリ１２に巻き掛けられている支持ベルト１３と、支持ベルト１３に搬送方向へ間隔あけて設けられており、受取ベルトコンベア１１に上方から当接している複数の線材保持部材１４と、を備えている。
【００２８】
また、受取部１０は、一対の支持プーリ１２を夫々回転駆動させる二つの支持側モータ１５と、受取ベルトコンベア１１、一対の支持プーリ１２、及び支持側モータ１５が取付けられており、搬送方向に長い帯板状のベース部材１６と、ベース部材１６から下方へ突出している二つの脚部１７と、ベース部材１６に取付けられており、受取ベルトコンベア１１の後述する受取ベルト１１ｂに沿って延びている平板状の下ガイド１８と、ベース部材１６に取付けられており、支持ベルト１３に沿って延びている平板状の上ガイド１９と、を備えている。
【００２９】
受取ベルトコンベア１１は、搬送方向へ離隔している一対の受取プーリ１１ａと、一対の受取プーリ１１ａに巻き掛けられている受取ベルト１１ｂと、一対の受取プーリ１１ａを夫々回転駆動させる二つの受取側モータ１１ｃと、により構成されている。一対の受取プーリ１１ａは、回転軸が互いに平行で水平方向へ向けられている。二つの受取側モータ１１ｃは、ベース部材１６の一方の面側から回転軸を貫通させた状態で、ベース部材１６に取付けられており、その回転軸に受取プーリ１１ａが取付けられている。本実施形態では、受取ベルト１１ｂは可撓性を有するステンレス合金板により形成されている。また、本実施形態では、受取ベルト１１ｂの幅は５０ｍｍである。
【００３０】
一対の支持プーリ１２は、受取ベルトコンベア１１の一対の受取プーリ１１ａの直上に設けられており、回転軸が一対の受取プーリ１１ａと平行に水平方向へ向けられている。支持プーリ１２は、ベース部材１６の一方の面側から回転軸を貫通させた状態で、ベース部材１６に取付けられている支持側モータ１５の回転軸に取付けられている。支持プーリ１２は、幅と直径が受取プーリ１１ａと同じである。支持ベルト１３は、受取ベルト１１ｂと同じ幅で、同じ長さに形成されている。本実施形態では、支持ベルト１３は透明なポリプロピレン板により形成されている。本実施形態では、受取ベルト１１ｂと支持ベルト１３は、相反する方向に回転させられる。
【００３１】
線材保持部材１４は、長辺が支持ベルト１３（受取ベルト１１ｂ）の幅と同じ長さの長方形で平板状の取付部１４ａと、取付部１４ａの一つの長辺から斜めに延びている平板状の延出部１４ｂと、延出部１４ｂの先端辺から取付部１４ａから遠ざかる方向へ延びている平板状の当接部１４ｃと、当接部１４ｃの先端辺の中央部において基端辺側（延出部１４ｂ側）へ円弧状に切欠かれている切欠部１４ｄと、により構成されている（図３（ｂ）を参照）。線材保持部材１４は、取付部１４ａを水平にした時に、延出部１４ｂの基端辺から当接部１４ｃの先端辺までの高さが、受取ベルト１１ｂと支持ベルト１３との間の隙間（高さ）よりも若干高くなるように形成されている。線材保持部材１４は、一枚の平板状の部材を屈曲させることにより、取付部１４ａ、延出部１４ｂ、及び当接部１４ｃが形成されている。
【００３２】
この線材保持部材１４は、取付部１４ａに対して延出部１４ｂが、支持ベルト１３の回転方向の後方へ延びるように、取付部１４ａが支持ベルト１３に取付けられている。線材保持部材１４は、平板状の当接部１４ｃが、受取ベルトコンベア１１（受取ベルト１１ｂ）に対して面で当接するように形成されている。また、線材保持部材１４は、斜めに延びた延出部１４ｂの基端辺から当接部１４ｃの先端辺までの高さが、受取ベルト１１ｂと支持ベルト１３との間の高さよりも若干高いことから、受取ベルト１１ｂと支持ベルト１３との間に位置すると、当接部１４ｃの先端辺のみが受取ベルト１１ｂに当接した状態で、当接部１４ｃや延出部１４ｂが撓んだり取付部１４ａとの角度が変化したりすることとなり、当接部１４ｃが受取ベルトコンベア１１へ付勢された状態となる。
【００３３】
複数の線材保持部材１４は、１００ｍｍ〜３００ｍｍの間隔をあけて支持ベルト１３に取付けられている。線材保持部材１４の間隔を１００ｍｍ〜３００ｍｍの範囲内としている理由は、これより短くすると、線材保持部材１４の数が増えることで支持ベルト１３の回転にかかる支持側モータ１５の負荷が増加すると共に、線材３の蛇行の抑制に対する効果の向上が望めないためであり、これよりも長くすると、線材３の蛇行を十分に抑制することができなくなるためである。本実施形態では、線材保持部材１４は透明なポリプロピレン板により形成されており、取付部１４ａが融着により支持ベルト１３に取付けられている。
【００３４】
下ガイド１８は、受取ベルト１１ｂにおける直線状に延びている二つの部位のうちの上側の部位（往路側）の下方に、当該部位との間に僅かな隙間が形成されるように設けられている。下ガイド１８は、一対の受取プーリ１１ａ同士の間の距離と略同じ長さであり、長手方向の両端が斜め下方へ曲げられている。
【００３５】
上ガイド１９は、支持ベルト１３における直線状に延びている二つの部のうちの下側の部位（往路側）の上方に、当該部位との間に僅かな隙間が形成されるように設けられている。上ガイド１９は、一対の支持プーリ１２同士の間の距離と略同じ長さであり、長手方向の両端が斜め上方へ曲げられている。
【００３６】
貯留部２０は、受取部１０に対して、搬送方向に直交する方向に隣接している。具体的には、貯留部２０は、受取ベルト１１ｂ及び支持ベルト１３を間にしてベース部材１６とは反対側に設けられている。貯留部２０は、「Ｊ」字型の一定の断面形状で、搬送方向へ受取部１０よりも長く延びている。貯留部２０は、搬送方向の下流端側（図４において右端側）が受取部１０の下流端側と一致しており、上流端側が受取部１０の上流端よりも上流側へ突出している。貯留部２０は、「Ｊ」字の上端に相当する辺が、下ガイド１８におけるベース部材１６とは反対側の辺に接続されている。
【００３７】
貯留部２０は、一枚の板材を屈曲させて形成されている。本実施形態では、貯留部２０がステンレス合金板により形成されている。
【００３８】
本実施形態の線材受取装置１は、受取ベルトコンベア１１の上方において、支持ベルト１３が受取ベルト１１ｂと平行に設けられており、支持ベルト１３と受取ベルト１１ｂとの間に一定の高さの隙間が形成されている。この線材受取装置１は、受取ベルト１１ｂ及び支持ベルト１３の互いに対面している部位（夫々の往路側）が、搬送方向へ移動するように、受取側モータ１１ｃ及び支持側モータ１５により、夫々が同じ速度で回転させられる。
【００３９】
そして、受取ベルト１１ｂ及び支持ベルト１３を回転させた状態では、支持ベルト１３に取付けられている複数の線材保持部材１４が、受取ベルト１１ｂ及び支持ベルト１３の互いに対面している部位において、上方から受取ベルトコンベア側へ付勢するように受取ベルト１１ｂに当接していると共に、受取ベルト１１ｂと同じ速度で搬送方向へ移動している。
【００４０】
詳述すると、間隔をあけて支持ベルト１３に取付けられている線材保持部材１４が、支持ベルト１３の回転により、搬送方向の上流端側の支持プーリ１２の外周に沿って移動することにより復路側から往路側へ到達すると、当接部１４ｃの先端辺が受取ベルト１１ｂに当接することとなる。この際に、線材保持部材１４の当接部１４ｃでは、先端辺の中央に切欠部１４ｄが形成されているため、先端辺における切欠部１４ｄよりも両外側の部位が、受取ベルト１１ｂに当接する。
【００４１】
その後、支持プーリ１２の回転により線材保持部材１４が更に搬送方向へ移動すると、斜めに延びている延出部１４ｂの取付部１４ａや当接部１４ｃにする角度が変化して（或いは、延出部１４ｂや当接部１４ｃが若干撓んだ）状態となる。この延出部１４ｂや当接部１４ｃの角度の変化（線材保持部材１４の変形）により、受取ベルトコンベア１１側へ付勢力が作用する。そして、線材保持部材１４は、当接部１４ｃの先端辺を受取ベルト１１ｂに当接させた状態で、搬送方向へ移動することとなる。
【００４２】
この際に、受取ベルト１１ｂの往路側の下方に下ガイド１８が設けられていると共に、支持ベルト１３の往路側の上方に上ガイド１９が設けられているため、線材保持部材１４からの受取ベルトコンベア１１側への付勢力により受取ベルト１１ｂの往路側が下方へ移動しようとする力を下ガイド１８により受けることができると共に、その反力により支持ベルト１３の往路側が上方へ移動しようとする力を上ガイド１９により受けることができる。これにより、受取ベルト１１ｂの往路側と支持ベルト１３の往路側とを平行な状態に維持することができ、受取ベルトコンベア１１側へ確実に付勢力を作用させることができる。
【００４３】
次に、線材加工装置２として、線材３としての被覆電線の両端に端子を圧着して加工線材４を製造する端子圧着装置について説明する。線材加工装置２は、線材３が巻かれた線材束が載置される線材束載置部２ａと、線材束から引き出された線材３の巻き癖を取るための癖取部２ｂと、線材束から線材３を引き出すと共に、下流側（搬送方向）へ搬送するための線材搬送部２ｃと、線材３を切断する切断部２ｄと、線材３の下流端に端子を圧着する第一端子圧着部２ｅと、線材３の上流端に端子を圧着する第二端子圧着部２ｆと、切断された線材３の上流端側を把持する把持部２ｇと、を備えている（図１を参照）。
【００４４】
この線材加工装置２は、癖取部２ｂ、線材搬送部２ｃ、第二端子圧着部２ｆ、切断部２ｄ、第一端子圧着部２ｅ、及び把持部２ｇが、この順番で直線状に並んでいる。線材搬送部２ｃは、線材３を搬送方向へ前進させたり後退させたりすることができる。把持部２ｇは、把持した線材３を、搬送方向へ前進させたり後退させたりすることができると共に、搬送方向に対して直角方向へ移動させることができる。
【００４５】
続いて、本実施形態の線材受取装置１による線材加工装置２としての端子圧着装置からの線材３の受取りについて説明する。線材受取装置１における搬送方向の上流端側（受取部１０よりも貯留部２０が突出している側）を、線材加工装置２の把持部２ｇに近い側へ向けると共に、線材加工装置２における線材の搬送方向の軸線と、線材受取装置１の受取ベルトコンベア１１の幅方向の中央を通る軸線とを一致させた状態とする。なお、受取る線材３（加工線材４）の長さによっては、複数の線材受取装置１を搬送方向へ列設して用いることができる。
【００４６】
そして、線材束載置部２ａに載置された線材束から線材３を引き出し、癖取部２ｂ及び線材搬送部２ｃを通した上で、先端を把持部２ｇよりも搬送方向（下流側）へ突出させる。この状態で、二つの受取側モータ１１ｃにより受取ベルト１１ｂの往路側（上側）が搬送方向へ移動するように、受取ベルト１１ｂを回転させる（図４（ａ）において時計回りの方向へ回転させる）。また、二つの支持側モータ１５により支持ベルト１３の往路側（下側）が搬送方向へ移動するように、支持ベルト１３を回転させる（図４（ａ）において反時計回りの方向へ回転させる）。この際に、受取ベルト１１ｂと支持ベルト１３とを、線材加工装置２において線材３を設定された長さまで搬送する時の速度よりも若干速い速度で回転させる。
【００４７】
この状態で、両端に端子が圧着された加工線材４の製造を開始すると、まず、切断部２ｄにより線材３が切断されると共に、線材３の被覆における切断位置から一定の部位に切込みが入れられる。次に、線材搬送部２ｃにより線材３の下流端が第一端子圧着部２ｅの部位まで後退させられる。この際に、切断部２ｄにより入れられた切込みにより、線材３の下流端部分の被覆が除去される。そして、第一端子圧着部２ｅにより線材３の下流端に端子が圧着される。その後、線材搬送部２ｃにより、下流端に端子が圧着された線材３を設定された長さまで、搬送方向（下流側）へ搬送する。
【００４８】
下流端に端子が圧着された線材３が線材搬送部２ｃにより搬送方向へ搬送されると、その下流端が、切断部２ｄ、第二端子圧着部２ｆ、及び把持部２ｇを通過した上で、線材加工装置２の外部となる線材受取装置１の受取ベルト１１ｂと支持ベルト１３との間へ送られることとなる。そして、受取ベルト１１ｂと支持ベルト１３とが、線材搬送部２ｃによる搬送速度よりも若干速い速度で回転しているため、線材３の先端の速度が低下することなく、受取ベルト１１ｂにより搬送方向へ搬送される（図４（ａ）を参照）。
【００４９】
線材加工装置２から線材受取装置１へ延びた線材３は、受取ベルト１１ｂ及び支持ベルト１３の回転により、間隔をあけて受取ベルト１１ｂと線材保持部材１４の切欠部１４ｄの辺縁との間の空間に囲まれながら、搬送方向へ搬送されることとなる。これにより、搬送方向へ延びている線材３は、受取ベルト１１ｂと切欠部１４ｄの辺縁との間に囲まれている部位において、切欠部１４ｄの幅方向両外側となる当接部１４ｃの先端辺が受取ベルト１１ｂに当接していることから、受取ベルト１１ｂの幅方向への移動が規制された状態となるため、線材３が巻き癖により蛇行しようとしても、その蛇行を抑制することができ、受取ベルト１１ｂからの線材３の脱落を防止することができる。
【００５０】
また、切欠部１４ｄを円弧状としていると共に、受取ベルト１１ｂ及び支持ベルト１３（線材保持部材１４）の速度を、線材加工装置２における線材搬送部２ｃによる線材３の搬送速度よりも若干速い速度としており、受取ベルト１１ｂ上の線材３に対して、切欠部１４ｄが搬送方向へ移動するため、切欠部１４ｄの周縁に当接した線材３に対して、受取ベルト１１ｂの幅方向中央側への力を作用させることができ、線材３を幅方向中央へ寄せることができ、これによっても受取ベルト１１ｂからの線材３の脱落を防止することができる。
【００５１】
そして、下流端に端子が圧着された線材３が、線材搬送部２ｃにより設定された長さまで搬送されると、線材搬送部２ｃによる線材３の搬送が停止すると共に、把持部２ｇが線材３を把持する。この際に、線材受取装置１では、受取ベルト１１ｂ及び支持ベルト１３が、停止することなく回転し続けているため、搬送が停止された線材３が、受取ベルト１１ｂと切欠部１４ｄの周縁との間の空間を相対的に流通する。
【００５２】
線材搬送部２ｃによる線材３の搬送が停止して把持部２ｇにより線材３が把持されると、切断部２ｄにより線材３が切断されると共に、線材３の被覆における切断位置から下流側及び上流側の一定の部位に切込みが入れられる。切断部位よりも上流側の線材３は、上述したように、線材搬送部２ｃにより後退させられて、下流端部分の被覆が除去された後に第一端子圧着部２ｅにより端子が圧着される。一方、切断部位よりも下流側の線材３は、把持部２ｇにより第二端子圧着部２ｆの部位まで切断部位（上流端）が前進させられて、上流端部分の被覆が除去された後に、第二端子圧着部２ｆにより端子が圧着される。
【００５３】
線材３の上流端に端子が圧着されることにより、両端に端子が圧着された加工線材４となる。この際に、加工線材４の上流端側は、把持部２ｇにより把持されている。上流端に端子が圧着されて加工線材４が製造されると、加工線材４の上流端側を把持している把持部２ｇが、加工線材４を把持したままの状態で搬送方向に対して直角方向へ移動する。具体的には、加工線材４を把持した把持部２ｇが、線材搬送部２ｃによる線材３の搬送方向の軸線上から、線材受取装置１における貯留部２０の中心軸線側の方向へ移動する。
【００５４】
加工線材４の上流端側を把持した把持部２ｇが貯留部２０側へ移動すると、把持部２ｇの移動に伴って、加工線材４の上流端側が受取ベルト１１ｂよりも幅方向の外側へ移動することとなるが、当該加工線材４における受取ベルト１１ｂと切欠部１４ｄの周縁との間に囲まれている部位では、上述したように受取ベルト１１ｂの幅方向への移動が規制されているため、受取ベルト１１ｂ上に位置している（図４（ｂ）を参照）。
【００５５】
加工線材４における把持部２ｇの移動により受取ベルト１１ｂよりも外側へ移動した部位では、支持ベルト１３の回転により往路側へ新たに移動してきた線材保持部材１４の当接部１４ｃによって、受取ベルト１１ｂと切欠部１４ｄとの間に囲まれることはない。そして、受取ベルト１１ｂに対して新たに当接した当接部１４ｃの先端辺が搬送方向へ移動すると、加工線材４における受取ベルト１１ｂ上に位置していた部位が、当該当接部１４ｃにより貯留部２０側となる受取ベルト１１ｂの外側へ押し出される。
【００５６】
その後、加工線材４の下流端が受取ベルト１１ｂの外側へ押し出されるタイミングで、把持部２ｇによる加工線材４の把持が解除されることにより、加工線材４が貯留部２０に落下して、貯留部２０に貯留されることとなる。このようにして、本実施形態の線材受取装置１は、線材加工装置２からの線材３を受取ることができると共に、受取った加工線材４を貯留部２０に貯留することができる。
【００５７】
このように、本実施形態の線材受取装置１によれば、線材加工装置２からの線材３の送出速度よりも若干速い速度で受取ベルト１１ｂと支持ベルト１３とを回転させており、線材加工装置２からの線材３を、受取ベルトコンベア１１と、搬送方向へ間隔をあけて設けられている複数の線材保持部材１４（切欠部１４ｄの周縁）と、の間に囲んだ状態で、受取ベルトコンベア１１により搬送方向へ搬送することができることから、線材３における受取ベルトコンベア１１と線材保持部材１４とで囲まれている部位では、受取ベルトコンベア１１の幅方向への移動を制限することができるため、線材３に巻き癖が付いていても、受取ベルトコンベア１１上での線材３の蛇行を抑制することができ、受取ベルトコンベア１１上からの線材３の脱落を防止することができる。
【００５８】
また、複数の線材保持部材１４により線材３の蛇行を抑制することができるため、受取ベルトコンベア１１の幅を、従来のベルトコンベアの幅よりも狭くすることができる。これにより、線材受取装置１が大型化することを抑制することができ、従来の線材受取装置よりも小型化することができる。また、受取ベルトコンベア１１の幅を狭くすることができることから、受取ベルトコンベア１１の受取ベルト１１ｂの質量を従来のものよりも低減させることができるため、駆動力や耐久力等の性能の高いモータを用いなくても受取ベルトコンベア１１の受取ベルト１１ｂを十分に回転させることができ、線材受取装置１にかかるコストの増加を抑制させることができる。
【００５９】
また、複数の線材保持部材１４により受取ベルトコンベア１１からの線材３の脱落を防止することができるため、幅が狭いままで受取ベルトコンベア１１を長くすることができる。この際に、上述したように、受取ベルトコンベア１１の受取ベルト１１ｂの質量の増加を抑制することができるため、性能の高いモータを用いなくても受取ベルト１１ｂを十分に回転させることができ、線材受取装置１にかかるコストの増加を抑制させることができる。従って、受取る線材３（加工線材４）が長いものにも対応することが可能な線材受取装置１とすることができる。
【００６０】
更に、上述したように、受取ベルトコンベア１１の受取ベルト１１ｂの質量を、従来のものよりも低減させることができるため、受取ベルト１１ｂをより速く回転させることができ、線材加工装置２から速い速度で送出された線材３を受取ることができる。従って、加工速度の速い線材加工装置２にも対応することが可能な線材受取装置１とすることができる。換言すると、線材加工装置２の性能を十分に発揮させることが可能な線材受取装置１とすることができる。
【００６１】
また、一対の支持プーリ１２を受取ベルトコンベア１１の上方に設けているため、線材受取装置１における受取ベルトコンベア１１の幅方向が大きくなることを抑制させることができ、線材受取装置１を小型化することができる。
【００６２】
更に、線材保持部材１４を平板状としていることから、ブロック状のものとした場合と比較して、一つの線材保持部材１４の質量を小さくすることができるため、搬送方向への移動にかかるエネルギーの消費量の増加を抑制させることができる。また、線材保持部材１４の質量を小さくすることができることから、質量の大きいものと比較して、同じエネルギーでより速く移動させることができるため、加工速度の速い線材加工装置２にも対応することが可能な線材受取装置１とすることができる。
【００６３】
また、線材保持部材１４を、受取ベルトコンベア１１側へ付勢された状態で当接させているため、線材３が受取ベルトコンベア１１の受取ベルト１１ｂと線材保持部材１４の当接部１４ｃとの間で挟持されることとなり、線材３に巻き癖が付いていても、受取ベルトコンベア１１上での線材３の蛇行を抑制することができ、受取ベルトコンベア１１上からの線材３の脱落を防止することができる。
【００６４】
また、線材保持部材１４における当接部１４ｃの先端辺の中央に円弧状の切欠部１４ｄを有しているため、当接部１４ｃの先端辺が受取ベルト１１ｂに当接している状態では、受取ベルト１１ｂの幅方向中央へ向かうほど、切欠部１４ｄ内における受取ベルト１１ｂの上方の空間が広くなる。これにより、線材３が受取ベルト１１ｂと切欠部１４ｄの周縁との間の空間を通ることにより、切欠部１４ｄの周縁より線材３に対して幅方向中央側への力が作用することとなり、線材３を幅方向中央へ寄せることができ、線材３の受取ベルト１１ｂからの脱落を防止することができる。
【００６５】
更に、上述したように、受取ベルト１１ｂ及び支持ベルト１３や線材保持部材１４の質量を小さくすることができるため、受取ベルト１１ｂによる線材３の搬送速度を１５ｍ／ｓｅｃまで速めることができると共に、受取れる線材３（加工線材４）の長さを２０ｍまで長くすることができる。
【００６６】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００６７】
例えば、上記の実施形態では、一対の受取プーリ１１ａの夫々を受取側モータ１１ｃにより回転駆動させると共に、一対の支持プーリ１２の夫々を支持側モータ１５により回転駆動させるものを示したが、これに限定するものではなく、一対の受取プーリ１１ａのうちの一つのみを受取側モータ１１ｃにより回転駆動させると共に、一対の支持プーリ１２のうちの一つのみを支持側モータ１５により回転駆動させるようにしても良いし、受取ベルト１１ｂと支持ベルト１３を一つのモータで回転駆動させるようにしても良い。
【００６８】
また、上記の実施形態では、線材保持部材１４における切欠部１４ｄとして円弧状の切欠きを示したが、これに限定するものではなく、三角状、四角状、五角状、の切欠部１４ｄとしても良い。切欠部１４ｄの形状を三角状とした場合、上記と同様に、線材３を受取ベルト１１ｂの幅方向中央側へ寄せることができる。
【００６９】
更に、上記の実施形態では、線材保持部材１４として、受取ベルト１１ｂの幅方向両端部にのみ当接するものを示したが、これに限定するものではなく、受取ベルト１１ｂの全幅に亘って当接するものとしても良い。
【００７０】
また、上記の実施形態では、幅方向中央部に切欠部１４ｄを有する平板状の当接部１４ｃの先端辺のみが受取ベルト１１ｂに当接するものを示したが、これに限定するものではなく、当接部１４ｃの板面の全体が受取ベルト１１ｂに当接するものとしても良い。これにより、切欠部１４ｄの存在により幅方向中央へ向かうほど受取ベルト１１ｂ側への面圧が低くなるため、巻き癖により線材３が動こうとした時に、面圧の低い中央側へ動くこととなり、線材３を受取ベルト１１ｂの幅方向中央側へ寄せることができる。
【００７１】
また、上記の実施形態では、支持ベルト１３の幅を、受取ベルト１１ｂと同じ幅としたものを示したが、これに限定するものではなく、支持ベルト１３の幅を、受取ベルト１１ｂの幅よりも狭い幅としても良い。
【００７２】
また、上記の実施形態では、線材加工装置２として、被覆電線の端部に端子を圧着する端子圧着装置を示したが、これに限定するものではなく、線材加工装置２として、線材を設定された長さに切断する線材切断装置としても良い。
【符号の説明】
【００７３】
１  線材受取装置
２  線材加工装置
３  線材
４  加工線材
１０  受取部
１１  受取ベルトコンベア
１２  支持プーリ
１３  支持ベルト
１４  線材保持部材
１５  支持側モータ
２０  貯留部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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