(57)【要約】【課題】契約内容で定められた通信データ使用量の上限を超えずに故障監視を実現することが可能な技術を提供する。【解決手段】通信制御装置は、広域通信網を介して昇降機と通信を行う通信制御装置であって、前記広域通信網を介した各通信を、通信の種別ごとにレベル分けして定義付けた情報であるレベル分け情報を記憶する記憶部と、所定の期間内での前記広域通信網を介したデータ通信量の残量が、第１の閾値以下となった場合、前記レベル分け情報に基づき、一部の種別の通信について、通信頻度を下げるように制御する通信頻度制御部と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域通信網を介して昇降機と通信を行う通信制御装置であって、
前記広域通信網を介した各通信を、通信の種別ごとにレベル分けして定義付けた情報であるレベル分け情報を記憶する記憶部と、
所定の期間内での前記広域通信網を介したデータ通信量の残量が、第１の閾値以下となった場合、前記レベル分け情報に基づき、一部の種別の通信について、通信頻度を下げるように制御する通信頻度制御部と、
を有する通信制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信制御装置であって、
前記通信頻度制御部は、前記データ通信量の残量が、前記第１の閾値よりも厳格な値として設けられた第２の閾値以下となった場合、前記レベル分け情報に基づき、前記一部の種別の通信である第１通信について、停止するように制御する、
通信制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信制御装置であって、
前記通信頻度制御部は、前記データ通信量の残量が、前記第２の閾値以下となった場合、前記レベル分け情報に基づき、前記第１通信とは異なる種別の通信である第２通信について、通信頻度を下げるように制御し、前記第１通信および前記第２通信とは種別の異なる第３通信については、通信頻度を下げる制御、および停止する制御を行わない、
通信制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信制御装置であって、
前記記憶部は、優先度でレベル分けしたレベル分け情報を記憶しており、
前記通信頻度制御部は、第１の閾値以下となった場合、前記レベル分け情報に基づき、優先度の低い種別として設定された通信について、通信頻度を下げるように制御する、
通信制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信制御装置であって、
前記記憶部は、乗りかご内通話、故障発報を、優先度の高い種別の通信として設定されたレベル分け情報を記憶しており、
前記通信頻度制御部は、前記レベル分け情報に基づき、乗りかご内通話、故障発報の種別の通信頻度を下げない、
通信制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の通信制御装置であって、
前記記憶部は、データ通信量でレベル分けしたレベル分け情報を記憶しており、
前記通信頻度制御部は、第１の閾値以下となった場合、前記レベル分け情報に基づき、データ通信量の多い種別として設定された通信について、通信頻度を下げるように制御する、
通信制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載の通信制御装置であって、
前記通信頻度制御部は、データ通信量の残量が前記第１の閾値以下となった場合、さらに、前記所定の期間内での残日数と第３の閾値とを比較し、前記残日数が前記第３の閾値以下となった場合に、通信頻度を下げる前記制御を行う、
通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網を介して昇降機を遠隔で監視、制御し、また昇降機の利用者に情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のエレベーターの監視システムは、エレベーターに異常が発生した際に監視装置が通信回線を介して管制センターへ発報するだけでなく、乗りかご内に設置された液晶画面にニュース情報や天気情報といったコンテンツを表示する機能も備えている。
【０００３】
広域通信網として、従来は有線通信回線であるアナログ電話回線網や、無線通信回線であるＰＨＳ網などが使用されていたが、近年はＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）回線が使用されている。ＩＰ回線において、センターと端末間の通信データ使用量の上限は、電気通信事業者（以下、キャリアと称する）との契約内容によって制限されている。よって、不具合が頻発したりすると、何回も繰り返して通信が行われたり、また監視装置のファームウェアの更新などが発生すると、契約内容で定められた上限を超え、通信速度の低下または追加費用が発生する場合がある。
【０００４】
そこで、遠隔監視システムの通信料金を管理する技術が考案されている。例えば、パケット使用量が大きくなった場合、複数の無線装置の内の他の無線装置が情報を中継して、複数の無線装置の内の一つが基地局通信によって発信することで、異常情報を発信できる技術が考案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１２８３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の技術によって、通信を確保することができるものの、同一建屋内にエレベーターが複数無いなど、エレベーター間の距離が遠い状況下では、無線装置間での通信を行えない。この場合、速度が制限された状態での通信を強いられる可能性がある。
【０００７】
本発明は、契約内容で定められた通信データ使用量の上限を超えずに故障監視を実現することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の通信制御装置は、広域通信網を介して昇降機と通信を行う通信制御装置であって、前記広域通信網を介した各通信を、通信の種別ごとにレベル分けして定義付けた情報であるレベル分け情報を記憶する記憶部と、所定の期間内での前記広域通信網を介したデータ通信量の残量が、第１の閾値以下となった場合、前記レベル分け情報に基づき、一部の種別の通信について、通信頻度を下げるように制御する通信頻度制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
契約内容で定められた通信データ使用量を超えることを低減させることができる。
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るシステムの全体構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係る監視センター装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】実施形態に係るシステムの構成例を示す図である。
【図４】実施形態に係る通信データの種別を示すと共に、通信データ使用量と優先度とでレベル分けしたデータ構造例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る通信頻度変更処理を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る通信頻度変更処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態の通信制御装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、実施形態のシステムの全体構成を示す図である。図１において、エレベーター１００（昇降機）は、昇降路１、エレベーター利用者が乗車する乗りかご６を有する。乗りかご６には、コンテンツを表示するかご内液晶画面３と、乗りかご６内に設けられた緊急時に外部と通話を行う通話ボタン２７とが設けられている。またエレベーター１００は、釣合い錘９、任意の位置に設置されるモーター１０、モーター１０に巻きかけられ、乗りかご６と釣合い錘９を懸架する主ロープ８を有する。
【００１３】
エレベーター１００は、制御盤２を有し、制御盤２は、エレベーターの運行を制御するエレベーター制御装置１３、エレベーターの異常監視を行うエレベーター監視装置１２を有する。エレベーター監視装置１２は、通信キャリア２０を通して監視センター装置２１と通信可能に接続しており、エレベーター１００の機器の稼働データを定期的に収集して監視センター装置２１に送信する。またエレベーター監視装置１２は、エレベーター１００で機器の故障を検出した場合、監視センター装置２１までアラート情報を発報する。
【００１４】
図１において、１階から４階の各乗り場には乗り場ドア４が設置されており、モーター１０を正逆転させることで、乗りかご６は昇降駆動する。乗りかご６は、行き先階に応じて各階の停止位置を示す着床５で停止し、乗りかごドア７と着床した階の乗り場ドア４が開く。乗りかご６の昇降駆動は、乗りかご６内の図示しないかご呼びボタンで、行き先階を登録する、もしくは各階の乗り場に設けられた図示しない乗り場呼びボタンで、乗りかご６を呼び寄せることで行われる。
【００１５】
監視センター装置２１は、エレベーター１００を遠隔から監視、制御する管制センター２００内に設置されているコンピュータである。監視センター装置２１は、エレベーター監視装置１２から送信される、エレベーター１００の機器の稼働データを受信し、これを蓄積する。また監視センター装置２１は、アラート情報を受信すると、オペレータなどに通知する。これに加えて、本実施形態の監視センター装置２１は、データ通信の頻度を変更する通信制御装置としての機能も担う。この機能の詳細については後述する。
【００１６】
通信装置１１Ａ、１１Ｂは、ルータなどの通信機器である。通信装置１１Ａはエレベーター１００の内部と外部との境界に位置し、通信装置１１Ｂは管制センター２００の内部と外部との境界に位置する。
【００１７】
通信キャリア２０は、エレベーター１００側の通信装置１１Ａや管制センター２００側の通信装置１１Ｂと接続した広域通信網であり、キャリアが提供している。通信キャリア２０を使用すると、契約内容に従い費用が発生する。本実施形態では、月々のデータ通信量が規定値以下の場合、定額料金となるが、この規定値を超えると、通信速度の低下または追加費用が発生するものとする。
【００１８】
図２は、監視センター装置２１のハードウェア構成例を示す図である。
【００１９】
監視センター装置２１は、コントローラ１０１、入力デバイス１１０、出力デバイス１１１を有する。コントローラ１０１は、監視センター装置２１の内部で動作する各ハードウェアを制御する。コントローラ１０１は、以下の構成を有する。
【００２０】
ＣＰＵ１０２（ＣＰＵ：Central Processing Unit）は、ＲＯＭ１０４（ＲＯＭ：Read only memory）やＨＤＤ１０５（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）に記憶されているプログラムを、ＲＡＭ１０３（ＲＡＭ：Random access memory）に展開し、演算実行する処理装置である。ＣＰＵ１０２は、プログラムを演算実行することで、コントローラ１０１内部の各ハードウェアを統括的に制御する。ＲＡＭ１０３は、揮発性メモリであり、ＣＰＵ１０２が処理する際のワークメモリである。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０２がプログラムを演算実行している間、必要なデータを一時的に記憶する。
【００２１】
ＲＯＭ１０４は、不揮発性メモリであり、監視センター装置２１の起動の際にＣＰＵ１０２で実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）や、ファームウェアを記憶している。
【００２２】
ＨＤＤ１０５は、データを不揮発的に記憶する補助記憶装置である。ＨＤＤ１０５は、ＣＰＵ１０２が演算実行するプログラムや、制御データを記憶する。本実施形態では、以降に説明する各機能を提供するプログラムや各種データが事前に導入されている。
【００２３】
ネットワークＩ／Ｆ１０６は、外部機器との間で行われるデータ通信の制御を担うインターフェイスボードである。
【００２４】
入力Ｉ／Ｆ１０７は、入力デバイス１１０との間で信号の入出力を制御するインターフェイスである。出力Ｉ／Ｆ１０８は、ＣＰＵ１０２から指示を受けて、出力デバイス１１１に画像を描画させる。
【００２５】
入力デバイス１１０は、例えばキーボードやマウスなどであり、出力デバイス１１１は、平面モニターやディスプレイである。
【００２６】
図３は、本実施形態の構成例を示すブロック図である。エレベーター制御装置１３は、運転制御部１４を有する。エレベーター監視装置１２は、故障検出部１５、故障発報部１６、通話部１７Ａ、コンテンツ表示部１８、稼働データ送信部１９を有する。また監視センター装置２１は、通信データ使用量集計部２２、送信頻度判定部２３、発報受信部２４、通話部１７Ｂ、コンテンツ送信部２５、稼働データ収集部２６、記憶部２８を有する。
【００２７】
運転制御部１４は、乗りかご６を指定階床まで運行すると共に、エレベーター１００の運転情報をエレベーター監視装置１２内の故障検出部１５に送信する。
【００２８】
故障検出部１５は、受信したエレベーター１００の運転情報からエレベーター１００の故障を検知する。故障発報部１６は、故障検出部１５により故障が検知された場合、通信装置１１Ａ、通信キャリア２０、通信装置１１Ｂを介して監視センター装置２１内の発報受信部２４へ発報を行う。発報受信部２４が発報を受信した場合、管制センター２００内のオペレータは、異常を是正する適切な対応を、各拠点に設けられた営業所の技術者に指示し、営業所は復旧作業を行う技術者を派遣し、異常に対応する。
【００２９】
通話部１７Ａは、通話ボタン２７と接続されている。通話部１７Ａは、閉じ込め時などの緊急時に利用者が通話ボタン２７を押下することで、通信キャリア２０を介して監視センター装置２１内の通話部１７Ｂと通信接続する。これにより、乗りかご６内の利用者と管制センター２００内のオペレータとの間で、かご内通話が可能となる。通話部１７Ａは、乗りかご６内の音声をデジタル変換し、ＩＰパケットに分割して監視センター装置２１に向けて送信する。尚、音声と共に、乗りかご６内の撮像動画も合わせて送信されてもよい。
【００３０】
コンテンツ送信部２５は、ニュース情報や天気情報、動画広告といったコンテンツを通信キャリア２０を介してエレベーター監視装置１２内のコンテンツ表示部１８に送信する。コンテンツ表示部１８は、受信したコンテンツを、かご内液晶画面３など、エレベーター１００の設備内の画面に表示する。
【００３１】
稼働データ収集部２６は、エレベーター監視装置１２が蓄積した稼働データを収集するため、稼働データ収集指令を１日に１回、通信装置１１、通信キャリア２０を介して、エレベーター監視装置１２内の稼働データ送信部１９に送信する。稼働データ送信部１９は、稼働データ収集指令を受信すると、エレベーター１００のドア開閉回数や走行回数といった蓄積した稼働データを、稼働データ収集部２６に送信する。
【００３２】
通信データ使用量集計部２２は、通信キャリア２０から通信装置１１Ａの当月内（所定の期間内）で通信を行った分の通信データ使用量を受信する。通信データ使用量集計部２２は、エレベーター１００が複数ある場合は受信した通信データ使用量の集計処理を行うと共に、送信頻度判定部２３にこの通信データ使用量を送信する。
【００３３】
送信頻度判定部２３（通信頻度制御部）は、通信データ使用量集計部２２から取得した当月分の通信データ使用量に基づき、当月分の残通信データ量（契約で設定された定額料金分の上限値と現在の通信データ使用量の差）が閾値以下であるかを判定する。閾値以下である場合、記憶部２８に記憶されているレベル分け情報（後述）に従い、一部のデータ通信についての頻度を下げるように制御する。
【００３４】
図４Ａ〜図４Ｄは、本実施形態の通信データの種別を示した図であり、記憶部２８に記憶されているレベル分け情報の態様例をそれぞれ示した図である。本実施形態では、通信キャリア２０を介してエレベーター１００と監視センター装置２１との間で送受信される通信データの各種別を、優先度順および通信データ使用量でレベル分けし、テーブル状に対応付けて記憶部２８に記憶している。尚、本実施形態では、図４Ａ〜図４Ｄのいずれかが、レベル分けテーブルとして記憶部２８に記憶されているものとするが、図４Ａ〜図４Ｄに図示するテーブルを全て記憶し、ユーザがいずれかを指定することで、各テーブルを使い分けるようにしてもよい。
【００３５】
ここで、レベル分けやレベル分けに応じた通信頻度の制御について、図４Ａのレベル分けテーブル４０１を用いて具体的に説明する。レベル分けテーブル４０１において、かご内通話および故障発報は、優先度が高い通信データ（第３通信）として定義付けられている。また、かご内通話の通信データ使用量は使用量大と定義付けられ、故障発報の通信データ使用量は使用量小と定義付けられている。稼働データは、優先度（中）且つデータ使用量（大）と定義付けられた通信データ（第２通信）であり、ニュース情報、天気予報、動画広告などのコンテンツデータは、優先度（小）且つデータ使用量（大）と定義付けられた通信データ（第１通信）である。本実施形態では、優先度に応じて第１通信、第２通信、第３通信にレベル分けしたが、通信データ使用量に応じてレベル分けしてもよい。
【００３６】
送信頻度判定部２３は、通信データ使用量集計部２２から当月分の通信データ使用量を受信し、設定された複数の判定値、すなわち残通信データ量に応じて通信頻度の変更を稼働データ収集部２６、コンテンツ送信部２５に指令する。例えば当月分の残通信データ量が一定値以下となった場合、優先度（低）且つ通信データ使用量が大きい、ニュース情報や天気情報、動画広告のコンテンツデータの通信頻度を下げるようにコンテンツ送信部２５に指令する。また、当月分の残通信データ量がさらに下回った場合、優先度（中）且つ通信データ使用量が大きい稼働データの通信頻度を下げ、優先度（低）且つ通信データ使用量が大きいコンテンツデータの当月分の通信を停止するように指令する。
【００３７】
尚、レベル分けや通信種別、どの程度の通信頻度に変更するかについては、エレベーター管理者やエレベーターを所有している顧客の要望により、調整、変更することができる。
【００３８】
図４Ｂ〜図４Ｄは、他のバリエーションとして例示している。図４Ｂ〜図４Ｄに示すレベル分けテーブル４０２〜４０４では、図４Ａのレベル分けテーブル４０１に対する差分を太枠線で示している。
【００３９】
図４Ｂのレベル分けテーブル４０２は、レベル分けテーブル４０１に対して、さらに稼働データを詳細にレベル分けしたものである。レベル分けテーブル４０２では、エレベーター１００のドア開閉回数やトルク値、モーター１０の回転数など、機器の稼働データに関するものを優先度（中）且つデータ使用量（大）と定義付けている。また、いずれの階床に何回停止したかの稼働データや、図示しない重量計の計測値に基づき導出される階床別の利用者数などの、利用態様に関する稼働データは、優先度（低）且つデータ使用量（小）と定義付けている。
【００４０】
図４Ｃのレベル分けテーブル４０３は、図４Ａのレベル分けテーブル４０１に対し、さらにコンテンツデータを詳細にレベル分けしたものである。すなわち、コンテンツデータのうちでニュースや天気予報については優先度（中）とし、動画広告については優先度（小）としている。
【００４１】
図４Ｄのレベル分けテーブル４０４は、図４Ａのレベル分けテーブル４０１に対し、さらにアップデートデータや故障調査データを設け、これらを優先度（中）としている。アップデートデータは、エレベーター制御装置１３、エレベーター監視装置１２で動作するソフトウェアの更新用プログラムや更新用データであり、必要に応じて監視センター装置２１から送信される。本実施形態において、アップデートデータは通信データ使用量（大）として定義付けられる。故障調査データは、故障が発生した際、もしくは故障が解消した後に生成される調査解析用のデータであり、本実施形態では通信データ使用量（小）として定義付けられる。
【００４２】
図４Ａ〜図４Ｄ以外にも、様々なバリエーションのレベル分けが考えられる。例えば、かご内通話について、通常は音声通話とカメラ動画の両方で行っているとすると、残通信データ量が一定値以下となった場合、音声通話のみとする、との実装でもよい。また、通信データ使用量を３段階以上にレベル分けしたり、優先度を３段階よりも多段階となるように細分化してもよい。また、本実施形態では、通信データ使用量と優先度の両方でレベル分けを行っているが、いずれか一方のみとしてもよい。
【００４３】
図４Ａ〜図４Ｄに示すように、本実施形態では、緊急度の高いかご内通話や故障発報については、優先度を高く設けている。これにより、送信頻度判定部２３は、緊急度の高い通信データに関しては、通信頻度を下げないように制御する。
【００４４】
尚、送信頻度判定部２３は、ＴＣＰプロトコルやＵＤＰプロトコルのヘッダ内に含まれるポート番号を用いて、通信データの種別を識別し、図４Ａ〜図４Ｄに示すレベル分けテーブルに従い、通信頻度を下げる制御を行う。同じポート番号を使用した通信データを識別する場合、送信頻度判定部２３は、さらに上位のアプリケーション層で用いられる、データ内容を識別する情報を用いて識別する。
【００４５】
次に、本実施形態の動作例を図５のフローチャートを使用して説明する。ここでは、例えば図４Ａに示すレベル分けテーブル４０１を用いて動作するものとして説明する。また本例では、判定用の閾値を二つ設定している。具体的には、月あたりの定額料金で使用可能な通信データ量上限の５０[％]を第１の通信閾値（第１の閾値）とし、定額料金で使用可能な通信データ量上限の２５[％]を第２の通信閾値（第２の閾値）としている。このように、第１の通信閾値よりも、第２の通信閾値の方が、より厳格な数値となっている。また本フローチャートの例では、コンテンツ送信部２５、稼働データ収集部２６は、通常状態で１日に１回、コンテンツの配信および稼働データの収集指令を行うものとする。
【００４６】
通信データ使用量集計部２２が当月分の今現在の通信データ使用量を受信した場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２に進む。また、通信データ使用量を受信しなかった場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻る。
【００４７】
送信頻度判定部２３は、契約で設定された定額料金分の通信量の上限値と現在の通信データ使用量の差から、残通信データ量を算出する。そして送信頻度判定部２３は、残通信データ量が第１の通信閾値以下、すなわち残通信データ量が契約した通信データ使用量の５０[％]以下となっている場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、優先度（低）且つ通信データ使用量が大きい通信の頻度を下げるものと判定する。そして送信頻度判定部２３は、コンテンツ送信部２５と稼働データ収集部２６に、通信頻度を１日に１回から３日に１回に変更するように指示する（Ｓ１０３）。また、残通信データ量が第１の通信閾値よりも大きい場合、すなわち残通信データ量が契約した通信データ使用量の５０[％]よりも大きい場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、送信頻度判定部２３は通信頻度の変更は行わずステップＳ１０１に戻る。尚、ここまでが第１セットの動作とする。
【００４８】
引き続き第２セットの動作について説明する。ステップＳ２０１において、通信データ使用量集計部２２が通信データ使用量を受信した場合（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０２に進む。また、通信データ使用量を受信しなかった場合（Ｓ２０１：Ｎｏ）、ステップＳ２０１に戻る。
【００４９】
ステップＳ２０２において、送信頻度判定部２３は残通信データ量が第１の通信閾値以下、すなわち残通信データ量が契約した通信データ使用量の５０[％]以下とする状態が継続している場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０３に進む。一方、残通信データ量が第１の通信閾値よりも大きい場合、すなわち月が変わるなどして現在の通信データ使用量のカウントがリセットされた場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、送信頻度判定部２３は、変更した通信頻度を初期値にリセットすると判定する（Ｓ２０４）。送信頻度判定部２３は、コンテンツ送信部２５と稼働データ収集部２６に、通信頻度を３日に１回から１日に１回に戻すように指示し（Ｓ２０４）、ステップＳ１０１に処理を戻る。
【００５０】
残通信データ量が第２の通信閾値以下、すなわち残通信データ量が契約した通信データ使用量の２５[％]以下となった場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、送信頻度判定部２３は、優先度（中）且つ通信データ使用量が大きい通信の頻度を下げると判定する。ここでは、該当する通信データの頻度を、１日１回から３日に１回に下げるものとする。また送信頻度判定部２３は、優先度（低）且つ通信データ使用量が大きい通信の送信を、停止すると判定する。送信頻度判定部２３は、コンテンツ送信部２５と、稼働データ収集部２６にこれらの動作となるように指示し（Ｓ２０５、Ｓ２０６）、ステップＳ３０１に処理を進める。
【００５１】
一方、残通信データ量が第２の通信閾値よりも大きい場合、すなわち残通信データ量が契約した通信データ使用量の２５[％]より大きい場合（Ｓ２０３：Ｎｏ）、送信頻度判定部２３は、通信頻度の変更は行わずステップＳ２０１に処理を戻す。ここまでが第２セットの動作となる。
【００５２】
引き続き第３セットの動作について説明する。ステップＳ３０１において、通信データ使用量集計部２２が通信データ使用量を受信した場合（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０２に進む。また、通信データ使用量を受信しなかった場合（Ｓ３０１：Ｎｏ）、処理はステップＳ３０１に戻る。
【００５３】
送信頻度判定部２３は、残通信データ量が第１の通信閾値以下、すなわち残通信データ量が契約した通信データ使用量の２５[％]以下となる状態が継続している場合（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０１に戻る。
【００５４】
また残通信データ量が第１の通信閾値よりも大きい場合、すなわち月が変わるなどして通信データ使用量のカウントがリセットされた場合（Ｓ３０２：Ｎｏ）、送信頻度判定部２３は、通信頻度を変更した通信、送信停止した通信について、初期値にリセットすると判定する。そして送信頻度判定部２３は、コンテンツ送信部２５と、稼働データ収集部２６に通信頻度を１日１回に戻すように指示し、ステップＳ１０１に戻る。ここまでが第３セットの動作となる。
【００５５】
このように、第１〜第３セットが繰り返し行われることで、通信キャリア２０を介した通信データの一部の通信頻度を下げ、もしくは停止して、緊急度の高い（優先度の高い）通信に影響がでないようにする。尚、本例では、第１の通信閾値、第２の通信閾値の２つの閾値を設けるものとしているが、閾値の数はこれに限定されず、より細分化されてもよい。また閾値の数に応じて、フローチャート内の各セットの数を多段階にすることもできる。
【００５６】
本実施形態では、通信キャリアから各通信装置の当月分の今現在の通信データ使用量を受信し、集約管理を行う通信データ使用量集計部を監視センター装置内に設けた。そして、当月分の今現在の通信データ使用量と、通信データの内容や種別によって、通信頻度の変更を行う送信頻度判定部を監視センター装置内に設けた。これにより、当月分の残通信データ量に応じて通信データの頻度の変更を行うことが可能となり、契約内容で定められた通信データ使用量の上限を超えることを低減させ、故障監視を実現することが可能なエレベーターの監視システムを提供することができる。
【００５７】
（第２実施形態）
例えば、あと２〜３日後には当月使用した通信データ量のカウントがリセットされるというタイミングで、残通信データ量が５０[％]に達した場合、残りの数日で通信データ使用量の５０[％]を使い切るとは考えにくい。第２実施形態では、第１実施形態の態様に加え、残日数も考慮した実装例について説明する。尚、装置構成や機能ブロックについては、第１実施形態の構成を流用して説明する。
【００５８】
図６は、第２実施形態の動作例を示すフローチャートである。尚、太枠線で囲ったステップが第２実施形態で追加されるステップとなり、これ以外は第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を割愛する。
【００５９】
ステップＳ１０２において、残通信データ量が契約した通信データ使用量の５０[％]以下となった場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、送信頻度判定部２３は、残日数が第１の日数閾値（第３の閾値）以下となったかを判定する（Ｓ５０１）。尚、残日数は、当月の最終日付と今現在の日付との差により求められる。またここでは、第１の日数閾値を５日として事前に設定しておくものとする。残日数が５日以下である場合（Ｓ５０１：Ｙｅｓ）、送信頻度判定部２３は、残りの日数では残りの通信データ使用量（５０[％]）を使い切らないものと判定し、ステップＳ１０１に処理を戻す。一方、残り日数が５日を超えている場合（Ｓ５０１：Ｎｏ）、残り日数で残りの通信データ使用量（５０[％]）を使い切る可能性もあるため、通信頻度の低減処理を行う（Ｓ１０３）。
【００６０】
またステップＳ２０３において、残通信データ量が契約した通信データ使用量の２５[％]以下となった場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、送信頻度判定部２３は、さらに残日数が第１の日数閾値（例えば２日）以下となったかを判定する（Ｓ５０２）。残日数が２日以下である場合（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、送信頻度判定部２３は、残りの日数では残りの通信データ使用量（２５[％]）を使い切らないものと判定し、ステップＳ２０１に処理を戻す。一方、残り日数が２日を超えている場合（Ｓ５０１：Ｎｏ）、残り日数で残りの通信データ使用量（２５[％]）を使い切る可能性もあるため、通信頻度の低減処理を行う（Ｓ２０５）。
【００６１】
第２実施形態の送信頻度判定部２３は、このように、さらに残日数についての比較判定を行うものとした。これにより、不必要に通信頻度を下げることを抑制することができる。尚、閾値の日数については、より好適な値となるように調整されるものとする。
【００６２】
第１、第２実施形態で示した各数値などは、あくまで例示であり、エレベーターの使用態様などに応じて変更される。また、どのような通信を優先度（高）とし、優先度（低）とするかのレベル分けや、通信データ通信量の大小についてのレベル分けもエレベーターの使用態様などに応じて好適なものに調整、変更される。
【００６３】
上記実施形態では、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層やトランスポート層よりも上層となるアプリケーション層、プレゼンテーション層、セッション層などのレベルで、送信するか否かを判定し、通信の頻度を変更する実装例を説明した。すなわち、アプリケーション層などの上層で通信の頻度を変更し、頻度を下げた場合は、規定の時間や日数に達するまで、トランスポート層以下にデータを引き渡さない実装例について説明した。また本実施形態では、送信すると判定した場合、アプリケーション層で意味の成すデータを一つのまとまりとしてその全てを送信し、送信しないと判定した場合、一つのまとまりとしたデータを全く送信しないようにすることで、通信の頻度を変更する実装例について説明した。
【００６４】
従来のネットワーク層やトランスポート層以下での帯域制御の場合、ポート番号やＴｏＳフィールド、ＣｏＳフィールドの設定値に従い、優先度の低いものは後回しとする通信制御を行うが、優先度の低いものでも可能な限り送信するよう努める形式を採用している。すなわち、従来の帯域制御では、帯域に余裕がある場合は、優先度の高低にかかわらず全てのデータを送信し、帯域が圧迫されて使用可能な帯域が減少している場合であっても、優先度の低いデータに関しても、少なからず通信を行う。一方、本実施形態では、通信の頻度を例えば３日に１回と変更した場合、たとえ帯域に余裕があっても、当該通信に関しては、１日１回に戻すなどを行わず、当月を過ぎるまでは通信頻度を下げた状態を維持する。本実施形態の通信頻度を下げる制御とは、このような制御を含んでいる。尚、通信頻度を下げるとは、通信を停止することも概念上含んでいる。
【００６５】
本実施形態の態様を、通信機器（例えば管制センター２００内の通信装置１１）で実装してもよい。
【００６６】
上記実施形態では、残りの通信データ量や残りの日数をベースにし、閾値を設けて比較演算を行っているが、現時点での使用データ量や経過日数をベースに閾値を設け、比較演算を行ってもよい。尚、残りの通信データ量や残りの日数をベースに処理するか、もしくは現時点の使用データ量や経過日数をベースに処理するかには、技術的な差異はなく、同義であるものと解釈され、少なくとも均等の範囲である。また、比較演算において、「以下」と「未満」との違いや、「以上」と「より大きい」との違いについても、本実施形態においては技術的な差異はない。例えば閾値を５０．０として５０．０以下となるかを判定する処理と、閾値を５０．１として５０．１未満となるかを判定する処理とでは、整数部に関しては、双方で処理結果が一致する。この例のように、閾値の数値を変えることで、「以下」と「未満」、および「以上」と「より大きい」は同義となり、これらの差異は、少なくとも均等の範囲である。
【００６７】
以上に詳説したように、本実施形態によって、通信データ使用量の上限を超えるのを低減させることができる。
【００６８】
尚、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００６９】
２        ：制御盤
３        ：かご内液晶画面
１１      ：通信装置
１２      ：エレベーター監視装置
１３      ：エレベーター制御装置
１４      ：運転制御部
１５      ：故障検出部
１６      ：故障発報部
１７Ａ    ：通話部
１７Ｂ    ：通話部
１８      ：コンテンツ表示部
１９      ：稼働データ送信部
２０      ：通信キャリア
２１      ：監視センター装置
２２      ：通信データ使用量集計部
２３      ：送信頻度判定部
２４      ：発報受信部
２５      ：コンテンツ送信部
２６      ：稼働データ収集部
２７      ：通話ボタン
２００    ：管制センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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