(57)【要約】【課題】送信元機器が出力データの送信先を選択的に切り替えることなく、出力ロスを低減させる。【解決手段】複数の出力デバイスは、通信手段、記憶手段、強度送信手段、比較手段及び制御手段を有する。通信手段は、他の出力デバイスと通信を行う。記憶手段は、自出力デバイスが有する強度を記憶する。強度送信手段は、通信手段を介して記憶手段で記憶する自出力デバイスの強度を他の出力デバイスに送信する。比較手段は、通信手段を介して他の出力デバイスから受信した強度と記憶手段で記憶している自出力デバイスの強度とを比較する。制御手段は、記憶手段による比較の結果、自出力デバイスの強度が他の出力デバイスから受信した強度よりも大きい場合に、出力データに基づく出力を行うように制御する。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力データに基づいて出力を行う複数の出力デバイスを備えた出力システムであって、
前記複数の出力デバイスは、
他の出力デバイスと通信を行う通信手段と、
自出力デバイスが有する強度を記憶する記憶手段と、
前記通信手段を介して前記記憶手段で記憶する前記自出力デバイスの強度を前記他の出力デバイスに送信する強度送信手段と、
前記通信手段を介して前記他の出力デバイスから受信した強度と前記記憶手段で記憶している前記自出力デバイスの強度とを比較する比較手段と、
前記記憶手段による比較の結果、前記自出力デバイスの強度が前記他の出力デバイスから受信した強度よりも大きい場合に、前記出力データに基づく出力を行うように制御する制御手段と、
を具備する出力システム。
【請求項２】
前記複数の出力デバイスは、
前記比較手段による比較の結果、前記自出力デバイスの強度が前記他の出力デバイスから受信した強度よりも大きい場合に、前記通信手段を介して前記他の出力デバイスに前記自出力デバイスが出力を行うことを宣言する宣言信号を送信する宣言送信手段、
をさらに具備し、
前記制御手段は、前記宣言送信手段により前記宣言信号を送信したが、前記他の出力デバイスから前記宣言信号を受信したとき、当該宣言信号の送信元である前記他の出力デバイスの強度と前記自出力デバイスの強度とを比較し、前記自出力デバイスの強度の方が小さい場合に前記出力データに基づく出力を行わないように制御する、請求項１記載の出力システム。
【請求項３】
前記複数の出力デバイスは、
前記出力データを送信する送信元機器との間の電波受信強度を測定する測定手段、
をさらに具備し、
前記記憶手段は、前記測定手段で測定された前記電波受信強度を前記自出力デバイスの強度として記憶する、請求項１又は２記載の出力システム。
【請求項４】
出力データに基づいて出力を行う他の出力デバイスとともに出力システムを構成する出力デバイスであって、
前記他の出力デバイスと通信を行う通信手段と、
自出力デバイスが有する強度を記憶する記憶手段と、
前記通信手段を介して前記記憶手段で記憶する前記自出力デバイスの強度を前記他の出力デバイスに送信する強度送信手段と、
前記通信手段を介して前記他の出力デバイスから受信した強度と前記記憶手段で記憶している前記自出力デバイスの強度とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記自出力デバイスの強度が前記他の出力デバイスから受信した強度よりも大きい場合に、前記出力データに基づく出力を行うように制御する制御手段と、
を具備する出力デバイス。
【請求項５】
前記比較手段による比較の結果、前記自出力デバイスの強度が大きい場合に、前記通信手段を介して前記他の出力デバイスに前記自出力デバイスが出力を行うことを宣言する宣言信号を送信する宣言送信手段、
をさらに具備し、
前記制御手段は、前記宣言送信手段により前記宣言信号を送信したが、前記他の出力デバイスから前記宣言信号を受信したとき、当該宣言信号の送信元である前記他の出力デバイスの強度と前記自出力デバイスの強度とを比較し、前記自出力デバイスの強度の方が小さい場合に前記出力データに基づく出力を行わないように制御する、請求項４記載の出力デバイス。
【請求項６】
出力データに基づいて出力を行う他の出力デバイスとともに出力システムを構成する出力デバイスのコンピュータを、
自出力デバイスが有する強度を記憶する記憶手段、
通信手段を介して前記記憶手段で記憶する前記自出力デバイスの強度を前記他の出力デバイスに送信する強度送信手段、
前記通信手段を介して前記他の出力デバイスから受信した強度と前記記憶手段で記憶している前記自出力デバイスの強度とを比較する比較手段、及び、
前記比較手段による比較の結果、前記記憶手段で記憶している前記自出力デバイスの強度が前記他の出力デバイスから受信した強度よりも大きい場合に、前記出力データに基づく出力を行うように制御する制御手段、
として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、出力システム及びこのシステムに用いられる出力デバイス並びにコンピュータを当該出力デバイスとして機能させるための制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ホスト装置から無線送信された出力データを複数の出力デバイスが受信可能に構成された出力システムがある。この種の出力システムにおいては、複数の出力デバイスのうちいずれか１つの出力デバイスがメインデバイスに設定され、他の出力デバイスはサブデバイスに設定される。ホスト装置は、メインデバイスに設定された出力デバイスを宛先として出力データを送信する。自己宛の出力データを受信した出力デバイスは、その出力データに基づいて出力を行う。ここで、出力が正常に行われなかった場合、ホスト装置は、出力データの送信先をサブデバイスに設定された出力デバイスに切り替える。このように、出力データの出力先となる出力デバイスを自動的に切り替えることで、出力ロスを低減した出力システムは既に知られている。
【０００３】
しかしながら、従来のこの種の出力システムにおいては、ホスト装置のような出力データの送信元機器が選択的に出力データの送信先を切り替えなければならない。送信元機器が出力データの送信先を選択的に切り替えることなく、出力ロスを低減できる出力システムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２３７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、送信元機器が出力データの送信先を選択的に切り替えることなく、出力ロスを低減できる出力システム及びこのシステムに用いられる出力デバイス並びにコンピュータを当該出力デバイスとして機能させるための制御プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、出力システムは、出力データに基づいて出力を行う複数の出力デバイスを備える。複数の出力デバイスは、通信手段、記憶手段、強度送信手段、比較手段及び制御手段を有する。通信手段は、他の出力デバイスと通信を行う。記憶手段は、自出力デバイスが有する強度を記憶する。強度送信手段は、通信手段を介して記憶手段で記憶する自出力デバイスの強度を他の出力デバイスに送信する。比較手段は、通信手段を介して他の出力デバイスから受信した強度と記憶手段で記憶している自出力デバイスの強度とを比較する。制御手段は、記憶手段による比較の結果、自出力デバイスの強度が他の出力デバイスから受信した強度よりも大きい場合に、出力データに基づく出力を行うように制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係るＰＯＳシステムの概念図。
【図２】同ＰＯＳシステムにおけるＰＯＳ端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図３】同ＰＯＳシステムにおけるプリンタの要部回路構成を示すブロック図。
【図４】同プリンタが有する強度テーブルの構成を示す模式図。
【図５】同ＰＯＳ端末のプロセッサが実行する定期発信処理の手順を示す流れ図。
【図６】同ＰＯＳ端末のプロセッサが実行する印刷ジョブ出力処理の手順を示す流れ図。
【図７】同プリンタのプロセッサが実行する異常監視処理の手順を示す流れ図。
【図８】同プリンタのプロセッサが実行する受信処理の手順を示す流れ図。
【図９】同プリンタのプロセッサが実行する受信処理の手順を示す流れ図。
【図１０】同プリンタのプロセッサが実行する受信処理の手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、送信元機器が出力データの送信先を選択的に切り替えることなく、出力ロスを低減できる出力システム及びこのシステムに用いられる出力デバイスの実施形態について、図面を用いて説明する。
【０００９】
なお本実施形態では、小売店等で利用されるＰＯＳ（Point Of Sales）システムを例示する。すなわち、送信元機器として印刷データを生成するＰＯＳ端末を例示する。出力デバイスとして印刷出力が可能なプリンタを例示する。プリンタは複数存在する。出力システムは、これら複数のプリンタによって構成される。
【００１０】
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステムの概念図である。ＰＯＳシステムは、複数のＰＯＳ端末１０と、複数のプリンタ２０とを含む。複数のＰＯＳ端末１０と、複数のプリンタ２０Ａとは、ワイファイ（登録商標）等の標準規格を採用した無線ＬＡＮ（Local Area Network）３０により、無線通信が自在となっている。
【００１１】
図１では、ＰＯＳ端末１０として３台のＰＯＳ端末１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）を例示し、プリンタ２０として３台のプリンタ２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）を示している。ＰＯＳ端末１０及びプリンタ２０の台数は、これに限定されるものではない。１台のＰＯＳ端末に対して２台以上のプリンタ２０が組になっていればよい。この場合において、１台のプリンタ２０は複数のＰＯＳ端末１０と組になってもよい。本実施形態では、各プリンタ２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）は、それぞれ３台のＰＯＳ端末１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）と組になっているものとする。
【００１２】
図２は、ＰＯＳ端末１０の要部回路構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１０は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、通信インターフェース１４、釣銭機インターフェース１５、ディスプレイ１６、キーボード１７、スキャナインターフェース１８、無線ユニット１９及びシステム伝送路１１０を備える。システム伝送路１１０は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。ＰＯＳ端末１０では、システム伝送路１１０に、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、通信インターフェース１４、釣銭機インターフェース１５、ディスプレイ１６、キーボード１７、スキャナインターフェース１８、無線ユニット１９を接続する。ＰＯＳ端末１０では、プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３と、これらを接続するシステム伝送路１１０とによってコンピュータを構成する。
【００１３】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ端末１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００１４】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００１５】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス１３となり得る。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサ１１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００１６】
通信インターフェース１４は、ネットワークを介して接続されたサーバとデータ通信を行う。サーバは、例えば各ＰＯＳ端末１０で登録された商品のデータを収集して、店舗全体の売上、在庫等を管理するための店舗サーバである。
【００１７】
釣銭機インターフェース１５は、通信ケーブルを介して接続された自動釣銭機とデータ通信を行う。自動釣銭機は、現金の投入口と払出口とを有する。自動釣銭機は、投入口から投入された現金の枚数を金種別に計数して投入金額を算出し、投入金額のデータをＰＯＳ端末１０へと送信する。自動釣銭機は、ＰＯＳ端末１０から受信した釣銭データを基に、釣銭相当の現金を払出口から払い出す。
【００１８】
ディスプレイ１６は、ＰＯＳ端末１０の表示デバイスである。ディスプレイ１６は、例えばＰＯＳ端末１０で登録された商品の品名、価格、合計金額等を表示する。ディスプレイ１６は、オペレータ用と客用の２種類が備えられていてもよい。ディスプレイ１６は、入力デバイスとしての機能も兼ね備えたタッチパネルであってもよい。
【００１９】
キーボード１７は、ＰＯＳ端末１０の入力デバイスである。キーボード１７には、例えばテンキー、乗算キー、小計キー、現計キー、取消キー等の商品登録に関わる種々のキーが配設されている。
【００２０】
スキャナインターフェース１８は、通信ケーブルを介して接続されたスキャナとデータ通信を行う。スキャナは、商品に付されたバーコード、二次元データコード等のコードシンボルを読み取り、読み取ったデータをＰＯＳ端末１０へと送信する。スキャナは、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。スキャナは、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。
【００２１】
無線ユニット１９は、無線ＬＡＮ３０を介して複数のプリンタ２０とデータ通信を行う。無線ユニット１９は、無線ＬＡＮ３０を介して他のＰＯＳ端末１０とデータ通信を行うことも可能である。
【００２２】
かかる構成のＰＯＳ端末１０は、少なくとも以下の第１乃至第４の機能を有する。第１の機能は、客が買い上げる商品の販売データを登録する機能である。第２の機能は、登録された商品販売データを基に会計データを生成する機能である。第３の機能は、生成した会計データを基に客からの代金支払いを受け付け、客との商取引を決済する機能である。第４の機能は、商取引の明細を示すレシートの印刷ジョブを生成し、この印刷ジョブをプリンタ２０に無線送信する機能である。
【００２３】
図３は、プリンタ２０の要部回路構成を示すブロック図である。プリンタ２０は、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、タイマ２４、印刷ユニット２５、センサ群２６、無線ユニット２７及びシステム伝送路２８を備える。システム伝送路２８は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。プリンタ２０では、システム伝送路２８に、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、タイマ２４、印刷ユニット２５、センサ群２６、無線ユニット２７を接続する。プリンタ２０では、プロセッサ２１、メインメモリ２２及び補助記憶デバイス２３と、これらを接続するシステム伝送路２８とによってコンピュータを構成する。
【００２４】
プロセッサ２１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、プリンタ２０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ２１は、例えばＣＰＵである。
【００２５】
メインメモリ２２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ２２は、プロセッサ２１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭである。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭである。
【００２６】
補助記憶デバイス２３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等が補助記憶デバイス２３となり得る。補助記憶デバイス２３は、プロセッサ２１が各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサ２１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス２３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２７】
タイマ２４は、プロセッサ２１からの指令により計時動作を開始する。タイマ２４は、設定された時間を計時するとタイムアウトする。タイマ２４がタイムアウトする時間は任意に設定可能である。本実施形態では、タイムアウト時間は、ＰＯＳ端末１０から送信された印刷ジョブをプリンタ２０が実行するまでの滞留時間となる。滞留時間が長いと、レシートが発行されるまでの待ち時間が長くなるため好ましくない。この点を考慮し、本実施形態では、タイムアウト時間を３ｓとする。
【００２８】
印刷ユニット２５は、印刷ヘッドを制御し、用紙搬送機構によって搬送される印刷用紙に印刷データに応じた文字、図形等を印刷する。印刷ユニット２５の印刷方式は特に限定されない。例えば感熱方式、熱転写方式、ドットインパクト方式、インクジェット方式等であってもよい。
【００２９】
センサ群２６は、種々の監視用センサを含む。例えば印刷用紙の用紙切れを監視するセンサ、印刷用紙の用紙詰まりを監視するセンサ、印刷ヘッドの故障を監視するセンサ等がセンサ群２６に含まれる。また、プリンタ２０が印刷用紙を交換するために筺体を開閉するタイプのものであった場合、その筺体の開閉状態を監視するセンサもセンサ群２６に含まれる。
【００３０】
無線ユニット２７は、無線ＬＡＮ３０を介して複数のＰＯＳ端末１０とデータ通信を行う。無線ユニット２７は、無線ＬＡＮ３０を介して他のプリンタ２０とデータ通信を行うことも可能である。無線ユニット２７は、通信手段として機能する。無線ユニット２７は、受信電波強度の測定部２９を備える。測定部２９は、無線ユニット２７で受信した電波のＲＳＳＩ（Receive Signal Strength Indicator）値を測定する。測定部２９は、測定手段として機能する。
【００３１】
かかる構成のプリンタ２０は、印刷ジョブの送信元機器であるＰＯＳ端末１０が、印刷ジョブの送信先を選択的に切り替えることなく、印刷出力ロスを低減できる印刷出力システムを構成するために、強度テーブル４０（図４）と、制御プログラムと、を備えている。
【００３２】
図４は、強度テーブル４０の構成を示す模式図である。図示するように強度テーブル４０は、第１カラム４１、第２カラム４２及び第３カラム４３を備えている。第１カラム４１は、ＰＯＳＩＤを記述する領域である。ＰＯＳＩＤは、複数のＰＯＳ端末１０を個々に識別するためにＰＯＳ端末１０毎に設定された一意のコードである。第２カラム４２は、強度データを記述する領域である。強度データは、同一行の第１カラム４１に記述されたＰＯＳＩＤで特定されるＰＯＳ端末１０との間のＲＳＳＩ値を示すデータである。第３カラム４３は、プライマリフラグＰＦを記述するエリアである。プライマリフラグＰＦは、同一行の第１カラム４１に記述されたＰＯＳＩＤで特定されるＰＯＳ端末１０から送信された印刷ジョブを優先的に実行する状態のとき“１”となり、実行しない状態のとき“０”となる１ビットのデータである。強度テーブル４０は、例えばメインメモリ２２の揮発性領域に形成されている。強度テーブル４０は、補助記憶デバイス２３に形成されていてもよい。
【００３３】
制御プログラムは、プリンタ２０が備えるコンピュータを、記憶手段、強度送信手段、比較手段、宣言送信手段及び制御手段として機能させるためのものである。制御プログラムは、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３で記憶されている。制御プログラムは、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信によりメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶させることができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつプリンタ２０が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【００３４】
以下、各手段について、プリンタ２０Ａを主体に説明する。  
記憶手段は、自プリンタ２０Ａが有する強度を記憶する手段である。強度送信手段は、通信手段である無線ユニット２７を介して記憶手段で記憶する自プリンタ２０Ａの強度を他のプリンタ２０Ｂ，２０Ｃに送信する手段である。比較手段は、無線ユニット２７を介して他のプリンタ２０Ｂ，２０Ｃから受信した強度と記憶手段で記憶している自プリンタ２０Ａの強度とを比較する手段である。宣言送信手段は、比較手段による比較の結果、自プリンタ２０Ａの強度が大きい場合に、無線ユニット２７を介して他のプリンタ２０Ｂ，２０Ｃに自プリンタ２０Ａが印刷出力を行うことを宣言する宣言信号を送信する手段である。制御手段は、比較手段による比較の結果、自プリンタ２０Ａの強度が他のプリンタ２０Ｂ，２０Ｃから受信した強度よりも大きい場合に、印刷データに基づく印刷出力を行うように制御する手段である。また制御手段は、宣言送信手段により宣言信号を送信したが、他のプリンタ２０Ｂ又は２０Ｃから宣言信号を受信したとき、当該宣言信号の送信元である他のプリンタ２０Ｂ又は２０Ｃの強度と自プリンタ２０Ａの強度とを比較し、自プリンタ２０Ａの強度の方が小さい場合に印刷データに基づく印刷出力を行わないように制御する手段を含む。
【００３５】
以下、各手段について、図５乃至図１０の流れ図を用いて具体的に説明する。なお、図５乃至図１０を用いて説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であればその処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００３６】
図５及び図６は、ＰＯＳ端末１０のプロセッサ１１が実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。詳しくは、図５は定期発信処理の手順を示す流れ図であり、図６は印刷ジョブ出力処理の手順を示す流れ図である。プロセッサ１１は、上述した定期発信処理及び印刷ジョブ出力処理を並行して実行することができる。
【００３７】
始めに、定期発信処理について説明する。  
プロセッサ１１は、図５に示すように、Ａｃｔ１として第１の一定時間Ｔ１が経過するのを待機する。第１の一定時間Ｔ１は、各プリンタ２０が当該ＰＯＳ端末１０との無線通信状況を監視するのに適した時間である。第１の一定時間Ｔ１をどの程度とするかは任意である。本実施形態では、第１の一定時間Ｔ１を５００ｍｓとする。
【００３８】
第１の一定時間Ｔ１が経過すると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２としてＰＯＳＩＤを送信するように無線ユニット１９を制御する。この制御により、無線ユニット１９は、当該ＰＯＳ端末１０に対して予め設定されたＰＯＳＩＤを含むデータ信号をブロードキャスト通信により無線送信する。ＰＯＳＩＤは、補助記憶デバイス１３により記憶されている。以下、ＰＯＳＩＤを含むデータ信号をＰＯＳＩＤ信号と称する。
【００３９】
無線ユニット１９からブロードキャスト通信により無線送信されたデータ信号は、無線ＬＡＮ３０を介して複数のプリンタ２０で受信される。プリンタ２０が上記データ信号を受信した場合の動作については後述する。
【００４０】
Ａｃｔ２の処理を終えたプロセッサ１１は、Ａｃｔ１に戻る。すなわちプロセッサ１１は、第１の一定時間Ｔ１が経過するのを待機する。かくして各ＰＯＳ端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、それぞれ第１の一定時間Ｔ１が経過する毎に、ＰＯＳＩＤ信号を繰り返し無線送信する。
【００４１】
次に、印刷ジョブ出力処理について説明する。  
プロセッサ１１は、図６に示すように、Ａｃｔ１１として印刷ジョブが生成されるのを待ち受ける。例えば前述した第４の機能によりレシートの印刷ジョブが生成されると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１２へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ１２としてリトライカウンタｎを“０”にリセットする。リトライカウンタｎは、例えばメインメモリ１２の揮発性領域の一部を用いて形成されている。
【００４２】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ１３として印刷ジョブを送信するように無線ユニット１９を制御する。この制御により、無線ユニット１９は、印刷ジョブをブロードキャスト通信により無線送信する。印刷ジョブには、当該ＰＯＳ端末１０に対して予め設定されたＰＯＳＩＤが含まれる。
【００４３】
無線ユニット１９からブロードキャスト通信により無線送信された印刷ジョブは、無線ＬＡＮ３０を介して複数のプリンタ２０で受信される。プリンタ２０が印刷ジョブを受信した場合の動作については後述する。
【００４４】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ１４としてプリンタ２０において印刷ジョブが正常に終了したか否かを確認する。印刷ジョブを正常に実行できたプリンタ２０からは正常終了を示す応答信号が無線送信される。印刷ジョブを正常に実行できなかったプリンタ２０からは異常終了を示す応答信号が無線送信される。プロセッサ１１は、所定の時間内に正常終了を示す応答信号を受信した場合、印刷ジョブが正常に終了したと判定する。プロセッサ１１は、所定の時間内に異常終了を示す応答信号を受信するか、正常終了又は異常終了を示す応答信号を所定の時間内に受信できなかった場合には、印刷ジョブが正常に終了しなかったと判定する。
【００４５】
プロセッサ１１は、印刷ジョブが正常に終了したと判定した場合、Ａｃｔ１４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１５へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ１５として印刷ジョブを正常に終了したプリンタ２０を識別可能な情報をディスプレイ１６に表示させることで、オペレータに印刷先を報知する。したがってオペレータは、印刷ジョブがどのプリンタ２０で実行されたかを知り得る。
【００４６】
プロセッサ１１は、印刷ジョブが正常に終了しなかったと判定した場合には、Ａｃｔ１４においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１６へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ１６としてリトライカウンタｎを“１”だけカウントアップする。プロセッサ１１は、Ａｃｔ１７としてリトライカウンタｎが上限値Ｎを超えたか否かを確認する。リトライカウンタｎが上限値Ｎを超えていない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１７においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１３へと戻る。すなわちプロセッサ１１は、再度、印刷ジョブを送信するように無線ユニット１９を制御する。このように、印刷ジョブが正常に終了しなかった場合、プロセッサ１１は、上限値Ｎの回数まで印刷ジョブの送信を繰り返す。そしてリトライカウンタｎが上限値Ｎを超えた場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１７においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１８へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ１８として印刷エラーであったことを示す情報をディスプレイ１６に表示させることで、オペレータに印刷エラーを報知する。したがってオペレータは、印刷ジョブの印刷に失敗したことを知り得る。
【００４７】
Ａｃｔ１５またはＡｃｔ１８の処理を終えると、プロセッサ１１は、印刷ジョブ出力処理を終了する。かくして各ＰＯＳ端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、それぞれ印刷ジョブが生成されると、その印刷ジョブをブロードキャスト通信により無線送信する。したがって、各ＰＯＳ端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのプロセッサ１１は、プリンタ２０に対して印刷ジョブを送信する際に、送信先を選択する必要が無い。
【００４８】
図７乃至図１０は、プリンタ２０のプロセッサ２１が実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。詳しくは、図７は異常監視処理の手順を示す流れ図であり、図８乃至図１０は受信処理の手順を示す流れ図である。プロセッサ２１は、上述した異常監視処理及び受信処理を並行して実行することができる。
【００４９】
始めに、異常監視処理について説明する。
【００５０】
プロセッサ２１は、図７に示すように、Ａｃｔ２１として第２の一定時間Ｔ２が経過するのを待機する。第２の一定時間Ｔ２は、プリンタ２０に異常が発生しているか否か、またその異常が解消されたか否かを監視するのに適した時間である。第２の一定時間Ｔ２をどの程度とするかは任意である。本実施形態では、第２の一定時間Ｔ２を１ｓとする。
【００５１】
第２の一定時間Ｔ２が経過すると、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２２へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ２２としてセンサ群２６の信号を読み込む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ２３としてセンサ群２６の信号により、当該プリンタ２０に異常が発生しているか否かを判定する。センサ群２６を構成する各センサの信号がいずれも異常を示す信号でないとき、プロセッサ２１は、異常無しと判定する。少なくとも１つのセンサの信号が異常を示す信号であるとき、プロセッサ２１は、異常有りと判定する。
【００５２】
異常無しと判定した場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２３においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２４へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ２４としてエラーフラグＥＦが“１”であるか否かを確認する。エラーフラグＥＦは、当該プリンタ２０に異常が発生しているか否かを識別する１ビットのデータである。エラーフラグＥＦは、例えばメインメモリ２２の揮発性領域に記憶されている。本実施形態においてエラーフラグＥＦは、異常が発生しているとき“１”となり、異常が発生していないとき“０”となる。エラーフラグＥＦが“０”のとき、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２４においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２１へと戻る。すなわちプロセッサ２１は、第２の経過時間Ｔ２が経過するのを待機する。
【００５３】
エラーフラグＥＦが“１”のときには、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２５へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ２５としてエラーフラグＥＦを“０”に変更する。その後、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２１へと戻る。すなわちプロセッサ２１は、異常が解消されるとエラーフラグＥＦを“０”に変更して、第２の経過時間Ｔ２が経過するのを待機する。
【００５４】
センサ群２６の信号から異常有りと判定した場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２３においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２６へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ２６において、エラーフラグＥＦが“０”であるか否かを確認する。エラーフラグＥＦが“１”のとき、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２６においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２１へと戻る。すなわちプロセッサ２１は、第２の経過時間Ｔ２が経過するのを待機する。
【００５５】
エラーフラグＥＦが“０”のときには、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２６においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２７へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ２７としてエラーフラグＥＦを“１”に変更する。その後、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２１へと戻る。すなわちプロセッサ２１は、異常が発生するとエラーフラグＥＦを“１”に変更して、第２の経過時間Ｔ２が経過するのを待機する。
【００５６】
かくして各プリンタ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、それぞれ第２の経過時間Ｔ２が経過する毎にセンサ群２６の信号を読み込んで異常が発生しているか否かを判定する。そして各プリンタ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、異常が発生している場合にはエラーフラグＥＦを“１”とし、異常が発生していない場合にはエラーフラグＥＦを“０”とする処理を繰り返す。
【００５７】
次に、受信処理について説明する。  
プロセッサ２１は、図８に示すように、Ａｃｔ３１としてエラーフラグＥＦを調べる。エラーフラグＥＦが“１”である場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ３１においてＮＯと判定し、Ａｃｔ３１の処理へと戻る。すなわちプロセッサ２１は、エラーフラグＥＦが“０”に変更されるのを待ち受ける。
【００５８】
エラーフラグＥＦが“０”である場合、あるいはエラーフラグＥＦが“０”に変更されると、プロセッサ２１は、Ａｃｔ３１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３２へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ３２として印刷ユニット２５が印刷中か否かを確認する。印刷ユニット２５が印刷中の場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ３２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３１へと戻る。
【００５９】
印刷ユニット２５が印刷中でない場合には、プロセッサ２１は、Ａｃｔ３２においてＮＯと判定し、Ａｃｔ３３へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ３３としてＰＯＳＩＤ信号を受信したか否かを確認する。ＰＯＳＩＤ信号を受信していない場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ３３においてＮＯと判定し、Ａｃｔ３４へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ３４としてプライマリ宣言パケットを受信したか否かを確認する。プライマリ宣言パケットについては後述する。プライマリ宣言パケットを受信していない場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ３４においてＮＯと判定し、Ａｃｔ３５へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ３５として印刷ジョブを受信したか否かを確認する。印刷ジョブを受信していない場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ３５においてＮＯと判定し、Ａｃｔ３１へと戻る。
【００６０】
このようにプロセッサ２１は、Ａｃｔ３１乃至Ａｃｔ３５の処理により、エラーフラグＥＦが“０”であること、及び印刷ユニット２５が印刷中でないことを条件に、ＰＯＳＩＤ信号、プライマリ宣言パケット又は印刷ジョブを受信するのを待ち受ける。すなわちプロセッサ２１は、自プリンタにエラーが発生していないこと及び印刷ジョブを実行していないことを条件に、ＰＯＳＩＤ信号、プライマリ宣言パケット又は印刷ジョブを受信するのを待ち受ける。
【００６１】
各ＰＯＳ端末１０からそれぞれ無線送信されるＰＯＳＩＤ信号を受信した場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ３３においてＹＥＳと判定し、図９のＡｃｔ４１へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ４１としてＰＯＳＩＤ信号を受信したときに測定部２９で測定されたＲＳＳＩ値を取得する。ＲＳＳＩ値を取得できたならば、プロセッサ２１は、Ａｃｔ４２としてそのＰＯＳＩＤ信号に含まれるＰＯＳＩＤとＲＳＳＩ値とを対応付けて、強度テーブル４０の第１カラム４１と第２カラム４２とに記述する。このとき、既に第１カラム４１に同一のＰＯＳＩＤが記述されている場合には、プロセッサ２１は、その同一のＰＯＳＩＤが記述されている第１カラム４１に対応した第２カラム４２にＲＳＳＩ値を上書きする。またプロセッサ２１は、Ａｃｔ４３としてＰＯＳＩＤ及びＲＳＳＩ値を記述した第１カラム４１及び第２カラム４２に対応した第３カラム４３に、プライマリフラグＰＦとして“１”を記述する。
【００６２】
かくして、強度テーブル４０には、各ＰＯＳ端末１０のＰＯＳＩＤにそれぞれ対応付けて、そのＰＯＳ端末１０から第１の一定時間Ｔ１の間隔毎に無線送信されるＰＯＳＩＤ信号を受信したときの最新のＲＳＳＩ値が記憶される。ここにプロセッサ２１を主体とするコンピュータは、強度テーブル４０と協働してＡｃｔ４１及びＡｃｔ４２の処理を実行することにより、記憶手段として機能する。
【００６３】
Ａｃｔ４１乃至Ａｃｔ４３の処理を終えると、プロセッサ２１は、Ａｃｔ４４として強度パケットを送信するように無線ユニット２７を制御する。この制御により、無線ユニット２７は、強度パケットをブロードキャスト通信により無線送信する。強度パケットには、Ａｃｔ４２の処理で強度テーブル４０に記述したＰＯＳＩＤとＲＳＳＩ値とが含まれる。すなわち強度パケットには、自プリンタが有する強度のデータが含まれる。
【００６４】
無線ユニット２７からブロードキャスト通信により無線送信された強度パケットは、無線ＬＡＮ３０を介して他のプリンタ２０で受信される。ここにプロセッサ２１を主体とするコンピュータは、無線ユニット２７と協働してＡｃｔ４４の処理を実行することにより、強度送信手段として機能する。
【００６５】
強度パケットの送信を制御したプロセッサ２１は、Ａｃｔ４５としてタイマ２４をスタートさせる。プロセッサ２１は、Ａｃｔ４６として他のプリンタ２０からブロードキャスト通信により無線送信された強度パケットを受信したか否かを確認する。強度パケットを受信していない場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ４７としてタイマ２４がタイムアウトしたか否かを確認する。タイマ２４がタイムアウトしていない場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ４７としてＮＯと判定し、Ａｃｔ４６へと戻る。かくしてプロセッサ２１は、Ａｃｔ４６及びＡｃｔ４７として強度パケットを受信するかタイマ２４がタイムアウトするのを待ち受ける。
【００６６】
タイマ２４がタイムアウトする前に、他のプリンタ２０から無線送信された強度パケットを無線ユニット２７で受信した場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ４８としてその受信した強度パケットに含まれるＰＯＳＩＤとＲＳＳＩ値とを検出する。そしてプロセッサ２１は、Ａｃｔ４９としてそのＰＯＳＩＤと対応付けて強度テーブル４０に記述されているＲＳＳＩ値、すなわち自プリンタの強度を、受信した強度パケットに含まれるＲＳＳＩ値、すなわち他プリンタの強度と比較する。ここにプロセッサ２１は、Ａｃｔ４５乃至Ａｃｔ５０の処理により比較手段として機能する。
【００６７】
プロセッサ２１は、Ａｃｔ５０として自プリンタの強度よりも他プリンタの強度の方が大きいか否かを判定する。他プリンタの強度が自プリンタの強度以下の場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ５０においてＮＯと判定し、Ａｃｔ４６へと戻る。プロセッサ２１は、次の強度パケットを受信するかタイムアウトするのを待ち受ける。
【００６８】
他プリンタの強度が自プリンタの強度よりも大きい場合には、プロセッサ２１は、Ａｃｔ５０においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５１へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ５１として、他のプリンタ２０から受信した強度パケットに含まれるＰＯＳＩＤに対応付けられて強度テーブル４０に記述されているプライマリフラグＰＦを“０”に書き換える。その後、プロセッサ２１は、Ａｃｔ５２としてタイマ２４がタイムアウトするのを待ち受ける。タイマ２４がタイムアウトしたことを確認したならば、プロセッサ２１は、Ａｃｔ５２においてＹＥＳと判定し、図８のＡｃｔ３１へと戻る。
【００６９】
したがって、例えばプリンタ２０Ａにおいて、当該プリンタ２０ＡがＰＯＳ端末１０Ａから無線送信されるＰＯＳＩＤ信号を受信したときのＲＳＳＩ値が、プリンタ２０Ｂが同ＰＯＳＩＤ信号を受信したときのＲＳＳＩ値以上の場合には、プライマリフラグＰＦは“０”に変更されない。すなわち自プリンタの強度が他プリンタの強度以上の場合には、プライマリフラグＰＦは“１”のままとなる。一方、自プリンタの強度が他プリンタの強度よりも小さい場合には、プライマリフラグＰＦは“０”となる。このような動作は、プリンタ２０Ｃが同ＰＯＳＩＤ信号を受信したときのＲＳＳＩ値と比較した場合も同様である。
【００７０】
したがって、異常が発生していないこと及び印刷中でないことを条件に、例えばＰＯＳ端末１０Ａに対して強度が最も大きいプリンタ２０においては、ＰＯＳ端末１０ＡのＰＯＳＩＤに対応付けられたプライマリフラグＰＦが“１”となる。他のプリンタ２０においては、同プライマリフラグＰＦが“０”となる。同様に、例えばＰＯＳ端末１０Ｂに対して強度が最も大きいプリンタ２０においては、ＰＯＳ端末１０ＢのＰＯＳＩＤに対応付けられたプライマリフラグＰＦが“１”となる。他のプリンタ２０においては、同プライマリフラグＰＦが“０”となる。このとき、１つのプリンタ２０において、複数のＰＯＳ端末１０のＰＯＳＩＤに対応付けられたプライマリフラグＰＦが“１”となることもあり得る。
【００７１】
Ａｃｔ４６及びＡｃｔ４７の待ち受け状態において、タイマ２４がタイムアウトしたことを確認したならば、プロセッサ２１は、Ａｃｔ４７においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５３へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ５３としてプライマリ宣言パケットを送信するように無線ユニット２７を制御する。この制御により、無線ユニット２７は、プライマリ宣言パケットをブロードキャスト通信により無線送信する。プライマリ宣言パケットには、Ａｃｔ４２の処理で強度テーブル４０に記述したＰＯＳＩＤとＲＳＳＩ値とが含まれる。
【００７２】
無線ユニット２７からブロードキャスト通信により無線送信されたプライマリ宣言パケットは、無線ＬＡＮ３０を介して他のプリンタ２０で受信される。ここに、プロセッサ２１は、無線ユニット２７と協働してＡｃｔ５３の処理を実行することにより、宣言送信手段として機能する。プライマリ宣言パケットの送信を制御したプロセッサ２１は、図８のＡｃｔ３１へと戻る。
【００７３】
このように、例えばＰＯＳ端末１０Ａに対して強度が最も大きいプリンタ２０がプリンタ２０Ｂであった場合、このプリンタ２０ＢからＰＯＳ端末１０Ａに対するプライマリ宣言パケットが送信される。そしてこのプライマリ宣言パケットは、他のプリンタ２０Ａ，２０Ｃで受信される。しかしながら、例えばプリンタ２０Ａにおいて、プリンタ２０Ｂから無線送信された強度パケットの受信を失敗することがある。このとき、ＰＯＳ端末１０Ａに対する強度がプリンタ２０Ｃよりもプリンタ２０Ａの方が大きいと仮定すると、プリンタ２０Ａもプリンタ２０Ｂと同様にＰＯＳ端末１０Ａに対するプライマリ宣言パケットを送信してしまう。
【００７４】
Ａｃｔ３１乃至Ａｃｔ３５の待ち受け状態において、他のプリンタ２０から送信されるプライマリ宣言パケットを受信した場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ３４においてＹＥＳと判定し、図１０のＡｃｔ６１へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ６１としてその受信したプライマリ宣言パケットに含まれるＰＯＳＩＤとＲＳＳＩ値とを検出する。そしてプロセッサ２１は、Ａｃｔ６２としてそのＰＯＳＩＤと対応付けて強度テーブル４０に記述されているプライマリフラグＰＦが“１”であるか否かを確認する。プライマリフラグＰＦが“０”の場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ６２においてＮＯと判定し、図８のＡｃｔ３１へと戻る。
【００７５】
プライマリフラグＰＦが“１”の場合には、プロセッサ２１は、Ａｃｔ６２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６３へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ６３としてプライマリ宣言パケットから検出したＰＯＳＩＤと対応付けて強度テーブル４０に記述されているＲＳＳＩ値、すなわち自プリンタの強度を、当該プライマリ宣言パケットから検出したＲＳＳＩ値、すなわち他プリンタの強度と比較する。プロセッサ２１は、Ａｃｔ６４として自プリンタの強度よりも他プリンタの強度の方が大きいか否かを判定する。他プリンタの強度が自プリンタの強度以下の場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ６４においてＮＯと判定し、図８のＡｃｔ３１へと戻る。
【００７６】
他プリンタの強度が自プリンタの強度よりも大きい場合には、プロセッサ２１は、Ａｃｔ６４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６５へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ６５としてＡｃｔ６２の処理で確認したプライマリフラグＰＦを“０”に書き換える。その後、プロセッサ２１は、図８のＡｃｔ３１へと戻る。
【００７７】
したがって、共通のＰＯＳ端末１０に関して複数のプリンタ２０がプライマリ宣言パケットを送信した場合には、そのＰＯＳ端末１０に対する強度が最も大きいプリンタ２０だけ、そのＰＯＳ端末１０のＰＯＳＩＤに対応付けられて強度テーブル４０に記述されているプライマリフラグＰＦが“１”に維持される。強度が２番目以降のプリンタ２０においては、同プライマリフラグＰＦが“０”に変更される。このように、一時的に１つのＰＯＳ端末１０に対して複数のプリンタ２０でプライマリフラグＰＦが“１”になったとしても、無線通信環境が良好な限り、１つのプリンタ２０だけがプライマリフラグＰＦを“１”として維持する状況に収束する。
【００７８】
Ａｃｔ３１乃至Ａｃｔ３５の待ち受け状態において、１台のＰＯＳ端末１０から無線送信される印刷ジョブを受信した場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ３５においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３６へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ３６として当該印刷ジョブに含まれているＰＯＳＩＤと対応付けて強度テーブル４０に記述されているプライマリフラグＰＦが“１”であるか否かを確認する。プライマリフラグＰＦが“１”でない場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ３６においてＮＯと判定し、Ａｃｔ３１へと戻る。
【００７９】
プライマリフラグＰＦが“１”であった場合には、プロセッサ２１は、Ａｃｔ３６においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３７へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ３７として印刷ジョブを実行する。すなわちプロセッサ２１は、印刷ジョブに含まれる印刷データを基に印刷ユニット２５を制御して、印刷用紙に印刷データを印刷させる。
【００８０】
このようにプロセッサ２１は、プライマリフラグＰＦが“１”のＰＯＳＩＤで識別されるＰＯＳ端末１０から印刷ジョブを受信した場合に、その印刷ジョブを実行する。プロセッサ２１は、プライマリフラグＰＦが“０”のＰＯＳＩＤで識別されるＰＯＳ端末１０から印刷ジョブを受信しても、その印刷ジョブを実行しない。プロセッサ２１は、印刷ジョブを破棄する。
【００８１】
ここにプロセッサ２１を主体とするコンピュータは、印刷ユニット２５と協働して、図８のＡｃｔ３４乃至Ａｃｔ３７、図９のＡｃｔ４３及びＡｃｔ５０乃至Ａｃｔ５２、並びに図１０のＡｃｔ６１乃至Ａｃｔ６５の処理を実行することにより、制御手段として機能する。
【００８２】
プロセッサ２１は、Ａｃｔ３８として印刷ジョブが正常に終了したか否かを確認する。印刷ジョブが正常に終了した場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ３８においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３９へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ３９として印刷ジョブ送信元のＰＯＳ端末１０に対し、正常終了を示す応答信号を送信するように無線ユニット２７を制御する。この制御により、無線ユニット２７は、正常終了を示す応答信号を印刷ジョブ送信元のＰＯＳ端末１０宛にユニキャスト通信により無線送信する。
【００８３】
印刷ジョブが正常に終了しなかった場合には、プロセッサ２１は、Ａｃｔ３８においてＮＯと判定し、Ａｃｔ４０へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ４０として印刷ジョブ送信元のＰＯＳ端末１０に対し、異常終了を示す応答信号を送信するように無線ユニット２７を制御する。この制御により、無線ユニット２７は、異常終了を示す応答信号を印刷ジョブ送信元のＰＯＳ端末１０宛にユニキャスト通信により無線送信する。  
Ａｃｔ３９又はＡｃｔ４０の処理を終えると、プロセッサ２１は、Ａｃｔ３１へと戻る。
【００８４】
このように本実施形態によれば、例えばＰＯＳ端末１０Ａで生成された印刷ジョブは、当該ＰＯＳ端末１０Ａに対する強度が最も高いプリンタ、例えばプリンタ２０Ａにおいて実行される。ただし、プリンタ２０Ａにおいて異常が発生していた場合には、当該ＰＯＳ端末１０Ａに対する強度が２番目に高いプリンタ、例えばプリンタ２０Ｂにおいてその印刷ジョブが実行される。また、プリンタ２０Ｂが印刷中であった場合には、当該ＰＯＳ端末１０Ａに対する強度が３番目に高いプリンタ、例えばプリンタ２０Ｃにおいてその印刷ジョブが実行される。この場合において、ＰＯＳ端末１０Ａは、印刷ジョブの送信先をプリンタ２０Ａからプリンタ２０Ｂ又はプリンタ２０Ｃに切り替える必要はない。基本的には、ブロードキャスト通信によって１回無線送信するだけである。したがって、印刷ジョブの送信元機器であるＰＯＳ端末１０Ａが、印刷ジョブの送信先を選択的に切り替えることなく出力ロスを低減することができる。このような作用効果は、印刷ジョブの送信元機器であるＰＯＳ端末１０が、ＰＯＳ端末１０Ｂ又はＰＯＳ端末１０Ｃであっても同様である。
【００８５】
なお本実施形態によれば、通信環境の一時的な悪化等に起因して、複数のプリンタ２０で同一の印刷ジョブが実行される可能性がある。しかし、複数のプリンタ２０で同一の印刷ジョブが実行されたとしても出力ロスにはならないので、出力ロス低減の効果は奏し得る。しかも、このような事象は通信環境が改善されることによって自動的に解消されるので、システムの信頼性を損ねるものではない。
【００８６】
ところで本実施形態では、例えばＰＯＳ端末１０Ａに対して各プリンタ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが有する強度を、そのＰＯＳ端末１０Ａから周期的に発信されるＰＯＳＩＤ信号を各プリンタ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃでそれぞれ受信したときの電波受信強度としている。一般に、電波受信強度は、ＰＯＳ端末１０Ａとの距離が短いプリンタ２０ほど大きな値となる。したがって本実施形態によれば、ＰＯＳ端末１０から送信される印刷ジョブを最優先で実行するプリンタ２０を、高い確率で当該ＰＯＳ端末１０に最も近いプリンタ２０とすることができる。
【００８７】
以上、送信元機器が出力データの送信先を選択的に切り替えることなく、出力ロスを低減できる出力システム及びこのシステムに用いられる出力デバイスの実施形態について説明した。かかる実施形態はこれに限定されるものではない。
【００８８】
例えば前記実施形態では、各プリンタ２０が有する強度を電波受信強度とした。この点に関しては、例えばシステム管理者が任意に設定した優先度を各プリンタ２０が有する強度としてもよい。優先度は、順位が高いほど強度が大きくなる。
【００８９】
優先度を強度とする場合、強度テーブル４０の第２カラム４２に、第１カラム４１に記述されたＰＯＳＩＤで識別されるＰＯＳ端末１０に対してシステム管理者が設定した優先度を記述すればよい。また、各プリンタ２０のプロセッサ２１は、例えば第１の一定時間Ｔ１が経過する毎に、図９のＡｃｔ４１乃至Ａｃｔ５３の処理を実行すればよい。そうすることにより、任意に設定した優先度を各プリンタ２０が有する強度とすることができる。この場合、図８のＡｃｔ３３の処理は不要となる。また、ＰＯＳ端末１０のプロセッサ１１が実行する定期発信処理も不要となる。
【００９０】
前記実施形態では、ＰＯＳシステムを構成する複数のプリンタ２０による出力システムを例示した。出力システムは、これに限定されるものではない。出力デバイスを表示デバイスに置き換えてもよい。あるいは出力デバイスを音声出力デバイスとしてもよい。
【００９１】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９２】
１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）…ＰＯＳ端末、２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）…プリンタ、１１，２１…プロセッサ、１２，２２…メインメモリ、１３，２３…補助記憶デバイス、１９，２７…無線ユニット、２４…タイマ、２５…印刷ユニット、２６…センサ群、２９…測定部、３０…ネットワーク、４０…強度テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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