(57)【要約】【課題】紫外光の出射状態を容易に確認することができる発光装置を提供する。【解決手段】発光装置２０は、基台２１と、基台２１上に実装された複数の第一発光素子２２ａが直列に接続された第一発光素子列２２ｂを有する第一発光部２２と、基台２１上に実装された第二発光素子２３ａ及び第三発光素子２３ｂが直列に接続された第二発光素子列２３ｃであって、第一発光素子列２２ｂと直列に接続された第二発光素子列２３ｃを有する第二発光部２３と、第一発光素子列２２ｂと第二発光素子列２３ｃとを接続する配線に接続された第二端子２５ｂとを備える。そして、第一発光部２２は、可視光成分を含む第一光を出射し、第二発光部２３は、可視光成分及び紫外光成分を含む第二光を出射する。【選択図】図３Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台上に実装された複数の第一発光素子が直列に接続された第一発光素子列を有する第一発光部と、
前記基台上に実装された複数の発光素子が直列に接続された第二発光素子列であって、前記第一発光素子列と直列に接続された第二発光素子列を有する第二発光部と、
前記第一発光素子列と前記第二発光素子列とを接続する配線に接続された中継端子と、を備え、
前記第一発光部は、可視光成分を含む第一光を出射し、
前記第二発光部は、可視光成分及び紫外光成分を含む第二光を出射する、
発光装置。
【請求項２】
前記第一光及び前記第二光は、発光スペクトルの形状が異なる光である、
請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第一発光素子は、第一波長に発光ピークを有し、
前記第二発光素子列は、前記複数の発光素子として、第二波長に発光ピークを有する第二発光素子、及び、第三波長に発光ピークを有する第三発光素子を有し、
前記第一波長、及び、前記第二波長の波長域は可視光域であり、前記第三波長の波長域は紫外光域である、
請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第一波長と前記第二波長とは、同一の波長域である、
請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
さらに、
前記第一発光素子を覆い、前記第一発光素子が発する光の波長を変換する第一波長変換材を含む第一封止材と、
前記第二発光素子を覆い、前記第二発光素子が発する光の波長を前記第一波長変換材とは異なる波長に変換する第二波長変換材を含む第二封止材とを備える、
請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
さらに、前記第三発光素子を覆い、前記第一封止材及び前記第二封止材より前記紫外光域の光の透過率が高い第三封止材を備える、
請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
さらに、前記第一発光素子列は、第四波長に発光ピークを有する他の発光素子を有し、
前記第四波長の波長域は、紫外光域である、
請求項３〜６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記他の発光素子の数は、前記第三発光素子の数より少ない、
請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
さらに、少なくとも前記第三発光素子を覆い、紫外光を透過する透光性のカバー部材を備える、
請求項３〜８のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記第一発光部は、可視光成分及び紫外光成分のうち可視光成分のみを含む第一光を出射する、
請求項３〜６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記第一光及び前記第二光が混色した混色光の色温度は、前記第一光の色温度より低い、
請求項３〜１０のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記第一発光素子列は、第一波長に発光ピークを有する第一発光素子を有し、
前記第一波長の波長域は紫外光域であり、
さらに、前記発光装置は、
前記第一発光素子を覆い、前記第一発光素子が発する光の波長を可視光領域の光の波長に変換する第一波長変換材を含む第一封止材を備える、
請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記基台は板状であり、
前記第一発光素子及び前記第二発光素子の少なくとも一部は、前記基台の平面視において、前記第三発光素子より前記基台の外側に配置される、
請求項３〜１１のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１４】
前記基台は、前記基台の平面視において、前記第一発光素子及び前記第二発光素子の少なくとも一部が配置される第一配置領域と、前記第三発光素子が配置される第二配置領域とを有し、
前記第一配置領域は、前記第二配置領域を外側から囲む、
請求項１３に記載の発光装置。
【請求項１５】
前記基台は、前記基台の平面視において、複数の前記第一配置領域及び複数の前記第二配置領域を有し、
複数の前記第一配置領域の少なくとも一部は、環状に形成されており、
複数の前記第二配置領域の少なくとも一部は、環状に形成されており、
複数の前記第一配置領域及び複数の前記第二配置領域は、前記基台の中心から外方に向けて交互に配置されており、
複数の前記第一配置領域及び複数の前記第二配置領域のうち、前記第一配置領域が最外周に配置される、
請求項１４に記載の発光装置。
【請求項１６】
前記基台は長尺状であり、
前記基台は、前記基台の平面視において、前記第一発光素子及び前記第二発光素子の少なくとも一部が配置される第一配置領域と、前記第三発光素子が配置される第二配置領域とを有し、
前記第一配置領域、及び、前記第二配置領域は、前記基台の長手方向に延びて形成されており、
前記第一配置領域は、前記第二配置領域を挟む、
請求項１３に記載の発光装置。
【請求項１７】
前記基台は、前記基台の平面視において、複数の第一配置領域及び複数の第二配置領域を有し、
複数の前記第一配置領域及び複数の前記第二配置領域は、前記基台の短手方向に交互に配置されており、前記短手方向の両端部側には前記第一配置領域が配置される、
請求項１６に記載の発光装置。
【請求項１８】
さらに、前記第一配置領域と前記第二配置領域とを隔て、紫外光を反射する壁部を備える、
請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の発光装置と、
前記発光装置に、当該発光装置を点灯させるための電力を供給する発光制御回路と、を備える、
照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外光を照射する発光装置、及び、当該発光装置を備える照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業用途において、対象物を硬化させる、又は、検査するために紫外光が活用されている。また、滅菌などの用途にも活用が進んでいる。
【０００３】
特許文献１には、紫外光の高出力化を図ることが可能な発光装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２７２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、紫外光は視認することができないので、発光装置から紫外光が出射されているか否か、及び、紫外光の強度など、紫外光の出射状態を即時に判断することが困難である。
【０００６】
そこで、本発明は、紫外光の出射状態を容易に確認することができる発光装置及び照明装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る発光装置は、基台と、前記基台上に実装された複数の第一発光素子が直列に接続された第一発光素子列を有する第一発光部と前記基台上に実装された複数の発光素子が直列に接続された第二発光素子列であって、前記第一発光素子列と直列に接続された第二発光素子列を有する第二発光部と、前記第一発光素子列と前記第二発光素子列とを接続する配線に接続された中継端子と、を備え、前記第一発光部は、可視光成分を含む第一光を出射し、前記第二発光部は、可視光成分及び紫外光成分を含む第二光を出射する。
【０００８】
また、上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る照明装置は、上記の発光装置と、前記発光装置に、当該発光装置を点灯させるための電力を供給する発光制御回路と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、紫外光の出射状態を容易に確認することができる発光装置及び照明装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】実施の形態１に係る照明装置の外観を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１ＡのＩＢ−ＩＢ線における模式断面図である。
【図２】実施の形態１に係る発光装置の外観を示す斜視図である。
【図３Ａ】実施の形態１に係る発光装置の平面図である。
【図３Ｂ】実施の形態１に係る発光装置を含む照明装置の回路図である。
【図３Ｃ】実施の形態１に係る発光装置の内部構造を示す平面図である。
【図４Ａ】実施の形態１に係る発光装置の第一発光部の発光スペクトルを示す図である。
【図４Ｂ】実施の形態１に係る発光装置の第二発光部の発光スペクトルを示す図である。
【図４Ｃ】実施の形態１に係る発光装置の第三発光部の発光スペクトルを示す図である。
【図５Ａ】実施の形態１に係る第一発光部が発光するときの接続関係を示す回路図である。
【図５Ｂ】実施の形態１に係る第一発光部が発光するときの電圧と発光色との関係を示す図である。
【図６Ａ】実施の形態１に係る第一発光部及び第二発光部が発光するときの接続関係を示す回路図である。
【図６Ｂ】実施の形態１に係る第一発光部及び第二発光部が発光するときの電圧と発光色との関係を示す図である。
【図７Ａ】実施の形態１に係る第一発光部及び第二発光部が発光したときの発光スペクトルを示す図である。
【図７Ｂ】実施の形態１に係る第一〜第三発光部が発光したときの発光スペクトルを示す図である。
【図８Ａ】実施の形態１に係る第一〜第三発光部が発光するときの接続関係を示す回路図である。
【図８Ｂ】実施の形態１に係る第一〜第三発光部が発光するときの電圧と発光色との関係を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る発光装置における、発光素子の第一の配置と照射範囲との関係を示す図である。
【図１０】実施の形態１に係る発光装置における、発光素子の第二の配置と照射範囲との関係を示す図である。
【図１１】実施の形態１に係る発光装置における、発光素子の第三の配置と照射範囲との関係を示す図である。
【図１２】図１０の（ａ）のＸＩＩ−ＸＩＩ線における模式断面図である。
【図１３】図１０の（ａ）のＸＩＩ−ＸＩＩ線に対応する、変形例に係る発光装置の模式断面図である。
【図１４Ａ】実施の形態１の変形例に係る発光装置の第一発光部の発光スペクトルを示す図である。
【図１４Ｂ】実施の形態１の変形例に係る発光装置の第二発光部の発光スペクトルを示す図である。
【図１４Ｃ】実施の形態１の変形例に係る発光装置の第三発光部の発光スペクトルを示す図である。
【図１５Ａ】実施の形態１の変形例に係る第一発光部及び第二発光部が発光したときの発光スペクトルを示す図である。
【図１５Ｂ】実施の形態１の変形例に係る第一〜第三発光部が発光したときの発光スペクトルを示す図である。
【図１６Ａ】実施の形態２に係る照明装置の外観を示す斜視図である。
【図１６Ｂ】実施の形態２に係る発光装置を備える直管形ランプの外観を示す斜視図である。
【図１７Ａ】実施の形態２に係る発光装置における発光素子の配置の一例を示す図である。
【図１７Ｂ】実施の形態２に係る発光装置における発光素子の配置の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置、及び、構成要素の接続形態などは、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
また、「略＊＊」との記載は、「略有底筒状」を例に挙げて説明すると、完全な有底筒状はもとより、実質的に有底筒状と認められるものを含む意図である。
【００１３】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化される場合がある。
【００１４】
また、以下の実施の形態で説明に用いられる図面においては座標軸が示される場合がある。Ｚ軸のマイナス側が照射面側、Ｚ軸のプラス側が設置面側を表している。また、Ｘ軸方向及びＹ軸方向は、Ｚ軸方向に垂直な平面上において、互いに直交する方向である。例えば、以下の実施の形態において、「平面視」とは、Ｚ軸方向から見ることを意味する。
【００１５】
（実施の形態１）
以下、本実施の形態について、図１Ａ〜図１２を参照しながら説明する。
【００１６】
［１.照明装置］
図１Ａは、本実施の形態に係る照明装置１０の外観を示す斜視図である。図１Ｂは、図１ＡのＩＢ−ＩＢ線における模式断面図である。
【００１７】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、本実施の形態に係る照明装置は、円発光タイプの照明装置である。照明装置１０は、例えば、所定の装置に設置されることにより、対象物に光を照射する照明装置である。
【００１８】
照明装置１０は、発光装置２０と、基部３０で構成される略有底筒状の器具本体と、当該器具本体に配置された、反射板４０及び透光パネル５０とを備える。また、照明装置１０は、発光装置２０を点灯させるための電力を供給する発光制御回路６０（図３Ｂ参照）を備える。発光制御回路６０の詳細は、後述する。なお、照明装置１０は、発光制御回路６０を備えていなくてもよい。
【００１９】
基部３０は、発光装置２０が取り付けられる取付台である。基部３０は、例えば、樹脂材料を用いて略円柱筒に形成されている。なお、基部３０が発光装置２０で発生する熱を放熱する場合には、基部３０は、金属材料を用いて略円筒状に形成されていてもよい。基部３０は、例えば、アルミニウムにより形成されてもよい。その場合、基部３０の上部（Ｚ軸プラス側の部分）には、上方に向かって突出する複数の放熱フィンが一方向に沿って互いに一定の間隔をあけて設けられていてもよい。これにより、発光装置２０で発生する熱を効率よく放熱させることができる。
【００２０】
反射板４０は、内面反射機能を有する円環枠状（漏斗状）の反射部材である。反射板４０は、少なくとも紫外光を反射する。反射板４０は、例えばアルミニウム等の金属材料を用いて形成することができる。なお、反射板４０は、金属材料ではなく、硬質の白色樹脂材料によって形成してもよい。
【００２１】
透光パネル５０は、紫外光及び可視光に透光性を有する透光部材である。透光パネル５０は、平板プレートであり、反射板４０に取り付けられている。透光パネル５０は、例えば、ガラス材、又は紫外光及び可視光に透光性を有する樹脂材料等によって円盤状に形成することができる。
【００２２】
［２.発光装置］
続いて、本実施の形態に係る発光装置２０の構成について、図２〜図４Ｃを参照しながら説明する。
【００２３】
図２は、本実施の形態に係る発光装置２０の外観を示す斜視図である。図３Ａは、本実施の形態に係る発光装置２０の平面図である。図３Ｂは、本実施の形態に係る発光装置２０を含む照明装置１０の回路図である。
【００２４】
図２〜図３Ｂに示されるように、本実施の形態に係る発光装置２０は、基台２１と、第一発光部２２と、第二発光部２３と、第三発光部２４と、第一端子２５ａと、第二端子２５ｂと、第三端子２５ｃと、第四端子２５ｄとを備える。また、第一発光部２２は、複数の第一発光素子２２ａが直列に接続されて構成され、第二発光部２３は、複数の第二発光素子２３ａと複数の第三発光素子２３ｂとが直列に接続されて構成され、第三発光部２４は、複数の第四発光素子２４ａと複数の第五発光素子２４ｂとが直列に接続されて構成される。また、発光装置２０は、上記以外に発光素子を覆うカバー部材と、当該カバー部材を支持する支持部材とを備える。支持部材、及び、カバー部材については、後述する。
【００２５】
［２−１．基台］
まず、基台２１の構成について説明する。基台２１は、複数の発光素子（第一発光素子２２ａ〜第五発光素子２４ｂ）が配置される基台である。本実施の形態では、基台２１は、平板状の基板である。基台２１は、例えば、メタルベース基板又はセラミック基板である。また、基台２１は、樹脂を基材とする樹脂基板であってもよい。
【００２６】
セラミック基板としては、酸化アルミニウム（アルミナ）からなるアルミナ基板又は窒化アルミニウムからなる窒化アルミニウム基板等が採用される。また、メタルベース基板としては、例えば、表面に絶縁膜が形成された、つまり、アルミニウム合金基板、鉄合金基板又は銅合金基板等が採用される。樹脂基板としては、例えば、ガラス繊維とエポキシ樹脂とからなるガラスエポキシ基板等が採用される。
【００２７】
なお、基台２１の表面は、紫外光及び可視光に対する反射率（光反射率とも記載する）が高いとよい。例えば、上記の基板の表面に、紫外光を反射する誘電体層が形成された基板が例示される。基台２１の表面の光反射率が高いことで、発光素子が発する紫外光及び可視光を基台２１の表面で反射させることができる。この結果、発光装置２０の光の取り出し効率が向上される。
【００２８】
なお、平面視において、基台２１は四角形（矩形）であるが、円形などその他の形状であってもよい。
【００２９】
［２−２．第一〜第三発光部］
続いて、第一発光部２２〜第三発光部２４について、説明する。第一発光部２２〜第三発光部２４は、基台２１の一方側の面に配置される。第一発光部２２と第二発光部２３とは直列に接続され、第二発光部２３と第三発光部２４とは直列に接続されている。
【００３０】
第一発光部２２は、複数の第一発光素子２２ａ（本実施の形態では、４つの第一発光素子２２ａ）が直列に接続された第一発光素子列２２ｂを有する。第一発光素子２２ａは、第一波長に発光ピーク（発光スペクトルのピーク波長）を有する。第一波長の波長域は、可視光域である。本実施の形態では、第一発光素子２２ａは、青色を発する。
【００３１】
また、第一発光部２２は、基台２１上の配置領域Ｒ１に配置される。つまり、第一発光素子２２ａは、基台２１の配置領域Ｒ１に実装されている。
【００３２】
図４Ａは、本実施の形態に係る発光装置２０の第一発光部２２の発光スペクトルを示す図である。
【００３３】
図４Ａに示すように、第一発光素子２２ａは、およそ４４５ｎｍ付近に発光ピークを有する。つまり、第一発光部２２は、可視光成分を含む第一光を出射する。なお、第一端子２５ａを正極端子として、第二端子２５ｂを負極端子として電圧を印加することで、第一発光部２２〜第三発光部２４のうち、第一発光部２２のみを点灯させることができる。
【００３４】
第二発光部２３は、複数の第二発光素子２３ａ（本実施の形態では、４つの第二発光素子２３ａ）と、複数の第三発光素子２３ｂ（本実施の形態では、４つの第三発光素子２３ｂ）とが直列に接続された第二発光素子列２３ｃを有する。第二発光素子２３ａは、第二波長に発光ピークを有する。第二波長の波長域は、可視光域である。本実施の形態では、第二発光素子２３ａは、緑色を発する。また、第三発光素子２３ｂは、第三波長に発光ピークを有する。第三波長の波長域は、紫外光域である。
【００３５】
また、第二発光部２３は、基台２１上の配置領域Ｒ２に配置される。つまり、第二発光素子２３ａ及び第三発光素子２３ｂは、基台２１の配置領域Ｒ２に実装されている。
【００３６】
図４Ｂは、本実施の形態に係る発光装置２０の第二発光部２３の発光スペクトルを示す図である。
【００３７】
図４Ｂに示すように、第二発光部２３から出射される光は、２つの発光ピークを有する。第二発光素子２３ａは、およそ５２０ｎｍ付近に発光ピークを有する。また、第三発光素子２３ｂは、およそ３８０ｎｍ付近に発光ピークを有する。つまり、第二発光部２３は、可視光成分、及び、紫外光成分の両方を含む第二光を出射する。また、図４Ａ及び図４Ｂから、本実施の形態では、第一発光部２２と第二発光部２３とから出射される光の発光スペクトルの形状は、異なる。つまり、第一光と第二光とは、互いに発光スペクトルが異なる光である。また、第三発光素子２３ｂが出射する光の発光強度は、第二発光素子２３ａが出射する光の発光強度より高くてもよい。なお、第二端子２５ｂを正極端子として、第三端子２５ｃを負極端子として電圧を印加することで、第一発光部２２〜第三発光部２４のうち、第二発光部２３のみを点灯させることができる。
【００３８】
第三発光部２４は、複数の第四発光素子２４ａ（本実施の形態では、４つの第四発光素子２４ａ）と、複数の第五発光素子２４ｂ（本実施の形態では、４つの第五発光素子２４ｂ）とが直列に接続された第三発光素子列２４ｃを有する。第四発光素子２４ａは、第四波長に発光ピークを有する。第四波長の波長域は、可視光域である。本実施の形態では、第四発光素子２４ａは、赤色を発する。また、第五発光素子２４ｂは、第五波長に発光ピークを有する。第五波長の波長域は、紫外光域である。
【００３９】
また、第三発光部２４は、基台２１上の配置領域Ｒ３に配置される。つまり、第四発光素子２４ａ及び第五発光素子２４ｂは、基台２１の配置領域Ｒ３に実装されている。
【００４０】
図４Ｃは、本実施の形態に係る発光装置２０の第三発光部２４の発光スペクトルを示す図である。
【００４１】
図４Ｃに示すように、第三発光部２４から出射される光は、２つの発光ピークを有する。第四発光素子２４ａは、およそ６３０ｎｍ付近に発光ピークを有する。また、第五発光素子２４ｂは、およそ３８０ｎｍ付近に発光ピークを有する。つまり、第三発光部２４は、可視光成分、及び、紫外光成分の両方を含む第三光を出射する。また、図４Ａ〜図４Ｃから、本実施の形態では、第一発光部２２〜第三発光部２４から出射される光の発光スペクトルは、それぞれ異なる。つまり、第一光〜第三光は、互いに発光スペクトルが異なる光である。また、第五発光素子２４ｂが出射する光の発光強度は、第四発光素子２４ａが出射する光の強度より高くてもよい。なお、第三端子２５ｃを正極端子として、第四端子２５ｄを負極端子として電圧を印加することで、第一発光部２２〜第三発光部２４のうち、第三発光部２４のみを点灯させることができる。
【００４２】
なお、第三発光素子２３ｂ及び第五発光素子２４ｂの発光ピークは、３８０ｎｍ付近に限定されない。第三発光素子２３ｂ及び第五発光素子２４ｂの発光ピークは、発光装置２０の用途に応じて、２００ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲で、適宜決定されればよい。
【００４３】
また、第一発光素子２２ａ、第二発光素子２３ａ及び第四発光素子２４ａの発光ピークは、上記に限定されない。第一発光素子２２ａ、第二発光素子２３ａ及び第四発光素子２４ａの発光ピークは、紫外光域より高い波長域（可視光域）であればよい。例えば、第一発光素子２２ａ、第二発光素子２３ａ及び第四発光素子２４ａの発光ピークは、略等しくてもよい。言い換えると、第一発光素子２２ａ、第二発光素子２３ａ及び第四発光素子２４ａは、同じ色の光を発してもよい。
【００４４】
上記で説明した、第一発光素子２２ａ〜第五発光素子２４ｂの数は、一例である。第一発光素子２２ａ〜第五発光素子２４ｂの数は特に限定されず、１つでもよい。例えば、第一発光素子列２２ｂは、１つの第一発光素子２２ａから構成されてもよい。また、第一発光素子２２ａ〜第五発光素子２４ｂの数は、それぞれ異なっていてもよい。
【００４５】
また、上記では、第一発光素子列２２ｂは、可視光域に発光ピークを有する第一発光素子２２ａのみで構成されている例を示したが、これに限定されない。第一発光素子列２２ｂは、可視光域に発光ピークを有する第一発光素子２２ａ、及び、紫外光域に発光ピークを有する第六発光素子（図示しない）が直列に接続されて構成されてもよい。つまり、第一発光素子列２２ｂは、紫外光域に発光ピークを有する発光素子を有していてもよい。第一発光部２２は、可視光に加え紫外光を出射してもよい。なお、第一発光部２２が第六発光素子を有する場合、第六発光素子の数は、第三発光素子２３ｂの数より少なくてもよい。これにより、発光装置２０からいきなり強い紫外光が出射されることを抑制することができる。なお、第六発光素子の数がゼロである場合も、第六発光素子の数が第三発光素子２３ｂの数より少ないことに含まれる。また第六発光素子は、他の発光素子の一例である。
【００４６】
発光装置２０は、基台２１に複数のＬＥＤチップが直接実装された、いわゆるＣＯＢ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）構造のＬＥＤモジュールである。
【００４７】
［２−３．端子及び配線］
次に、基台２１上に配置された端子及び配線について、さらに図３Ｃを参照しながら説明する。
【００４８】
図３Ｃは、本実施の形態に係る発光装置２０の内部構造を示す平面図である。なお、図３Ｃでは、第一発光素子２２ａ〜第五発光素子２４ｂがそれぞれ４個ずつ接続されている例を示している。
【００４９】
図３Ｃに示すように、発光装置２０に外部から電力を供給するための給電用の端子として、基台２１上には、第一端子２５ａ、第二端子２５ｂ、第三端子２５ｃ、及び、第四端子２５ｄが配置されている。第一端子２５ａ、第二端子２５ｂ、第三端子２５ｃ、及び、第四端子２５ｄのそれぞれは、例えば、基台２１の角部に配置されている。第一端子２５ａ、第二端子２５ｂ、第三端子２５ｃ、及び、第四端子２５ｄのそれぞれは、平面視において、略矩形状である。なお、第一端子２５ａ、第二端子２５ｂ、第三端子２５ｃ、及び、第四端子２５ｄの基台２１上における配置位置は、特に限定されない。
【００５０】
また、複数の発光素子を電気的に接続するための配線として、基台２１上には、例えば、第一配線２６ａ、第二配線２６ｂ、第三配線２６ｃ、及び、第四配線２６ｄが配置されている。
【００５１】
第一配線２６ａは、第一発光素子列２２ｂと第一端子２５ａとを電気的に接続する。第一配線２６ａは、具体的には、第一端子２５ａと一体的にパターン形成され、第一発光素子列２２ｂとはボンディングワイヤ２７によって電気的に接続されている。ボンディングワイヤ２７は、金属線（ワイヤ）の一例である。
【００５２】
第二配線２６ｂは、第一発光素子列２２ｂ及び第二発光素子列２３ｃと第二端子２５ｂとを電気的に接続する。第二配線２６ｂは、具体的には、第二端子２５ｂと一体的にパターン形成され、第一発光素子列２２ｂ及び第二発光素子列２３ｃとはボンディングワイヤ２７によって電気的に接続されている。
【００５３】
第三配線２６ｃは、第二発光素子列２３ｃ及び第三発光素子列２４ｃと第三端子２５ｃを電気的に接続する。第三配線２６ｃは、具体的には、第三端子２５ｃと一体的にパターン形成され、第二発光素子列２３ｃ及び第三発光素子列２４ｃとはボンディングワイヤ２７によって電気的に接続されている。
【００５４】
第四配線２６ｄは、第三発光素子列２４ｃと第四端子２５ｄとを電気的に接続する。第四配線２６ｄは、具体的には、第四端子２５ｄと一体的にパターン形成され、第三発光素子列２４ｃとはボンディングワイヤ２７によって電気的に接続されている。
【００５５】
平面視において、第一配線２６ａ、第二配線２６ｂ、第三配線２６ｃ、及び、第四配線２６ｄのそれぞれは、発光装置２０の発光中心（光軸）を中心とした略円弧状の配線である。
【００５６】
以上説明した端子、配線、並びに、ボンディングワイヤ２７は、例えば、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、又は銅（Ｃｕ）等の金属材料によって形成される。
【００５７】
［３．発光制御回路］
発光制御回路６０は、交流電源７０からの交流電力を所定電圧の電圧に変換して、発光装置２０に出力する。発光制御回路６０は、全波整流回路６１、抵抗素子６２、制御部６３、及び、スイッチ素子６４ａ〜６４ｃを有する。なお、発光制御回路６０は、発光装置２０の外部に配置される。
【００５８】
全波整流回路６１は、交流電源７０と発光装置２０との間に接続され、交流電源７０から供給される正弦波交流電圧を全波整流して脈流電圧を生成するダイオードブリッジである。
【００５９】
抵抗素子６２は、全波整流回路６１と第一発光部２２との間に接続され、第一発光素子２２ａ〜第五発光素子２４ｂに流れる電流を所定値以下に制限するために用いられる。なお、発光制御回路６０には、脈流電圧を平滑化する平滑コンデンサは含まれない。
【００６０】
制御部６３は、生成された脈流電圧が有する交流波形に沿って第一発光素子２２ａ〜第五発光素子２４ｂの発光制御（駆動制御）を行う。制御部６３は、第一端子２５ａと第二端子２５ｂとの間に電力を供給すること、第一端子２５ａと第三端子２５ｃとの間に電力を供給すること、又は、第一端子２５ａと第四端子２５ｄとの間に電力を供給することを排他的に制御する。つまり、制御部６３は、第一発光部２２のみを点灯させること、第一発光部２２及び第二発光部２３のみを点灯させること、又は、第一発光部２２〜第三発光部２４を全て点灯させることを排他的に制御する。
【００６１】
制御部６３は、発光装置２０に入力される入力電圧に応じてスイッチ素子６４ａ〜６４ｃのオン（導通、短絡）及びオフ（非導通、開放）を制御することで、上記の制御を行う。例えば、交流電源７０（例えば、スイッチング電源回路の２次側として実現される）は出力電圧を変化可能であり、制御部６３は、当該出力電圧が整流された脈流電圧の電圧値に応じて、スイッチ素子６４ａ〜６４ｃのオン及びオフを制御してもよい。
【００６２】
制御部６３は、ＩＣ（集積回路）によって実現されるが、マイクロコンピュータ、プロセッサ、又はその他の専用回路などによって実現されてもよい。制御部６３は、例えば、マイクロコンピュータを構成する記憶部に、入力電圧とスイッチ素子６４ａ〜６４ｃのオン及びオフの制御とが対応付けられたテーブルが記憶されており、入力電圧と当該テーブルに基づいて、スイッチ素子６４ａ〜６４ｃのオン及びオフを制御してもよい。
【００６３】
スイッチ素子６４ａ〜６４ｃのそれぞれは、制御部６３によってオン及びオフが制御されるスイッチ素子である。スイッチ素子６４ａは、第一発光素子列２２ｂに脈流電圧を供給するためにオンされる。スイッチ素子６４ｂは、第二発光素子列２３ｃに脈流電圧を供給するためにオンされる。スイッチ素子６４ｃは、第三発光素子列２４ｃに脈流電圧を供給するためにオンされる。
【００６４】
スイッチ素子６４ａ〜６４ｃのそれぞれは、具体的には、ＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）などの半導体スイッチ素子であるが、リレー素子などであってもよい。
【００６５】
上記のように、本実施の形態に係る照明装置１０は、ＡＣダイレクト方式により駆動する。これにより、交流電源を整流した電圧で直接発光素子を駆動することができるので、ＡＣ／ＤＣ方式である場合と比較して、コイル又はコンデンサなどの比較的大きな部品が不要であり、小型化された照明装置１０を実現することができる。なお、発光制御回路６０は、器具本体とは別体に設けられていてもよい。
【００６６】
ここで、発光制御回路６０、第一発光素子列２２ｂ、第二発光素子列２３ｃ、及び、第三発光素子列２４ｃの電気的な接続関係について説明する。
【００６７】
全波整流回路６１の一方の出力端子６１ａは、第一端子２５ａを介して第一発光素子列２２ｂのアノード端に電気的に接続される。
【００６８】
第一発光素子列２２ｂのカソード端は、第二配線２６ｂを介して第二発光素子列２３ｃのアノード端と電気的に接続され、かつ第二端子２５ｂを介してスイッチ素子６４ａの一端に電気的に接続される。
【００６９】
第二発光素子列２３ｃのカソード端は、第三配線２６ｃを介して第三発光素子列２４ｃのアノード端と電気的に接続され、かつ第三端子２５ｃを介してスイッチ素子６４ｂの一端に電気的に接続される。
【００７０】
第三発光素子列２４ｃのカソード端は、スイッチ素子６４ｃの一端に電気的に接続される。
【００７１】
全波整流回路の他方の出力端子６１ｂは、スイッチ素子６４ａ〜６４ｃの他端に電気的に接続される。
【００７２】
［４.発光装置の動作］
続いて、発光装置２０の動作について、図５Ａ〜図８Ｂを参照しながら説明する。
【００７３】
図５Ａは、本実施の形態に係る第一発光部２２が発光するときの接続関係を示す回路図である。
【００７４】
図５Ａに示すように、制御部６３の制御によりスイッチ素子６４ａが接続されることで、第一発光部２２〜第三発光部２４のうち、第一発光部２２のみが発光する。本実施の形態では、第一発光部２２を構成する第一発光素子２２ａは、青色を発する。言い換えると、第一発光部２２のみが点灯しているときは、紫外光は出射されていない。これにより、ユーザは、発光装置２０から可視光が出射されているか否かを確認するだけで、発光装置２０から紫外光が出射されているか否かを知ることができる。なお、第一発光部２２が発光しているときの発光装置２０の発光スペクトルは、図４Ａに示す発光スペクトルとなる。
【００７５】
図５Ｂは、本実施の形態に係る第一発光部２２が発光するときの電圧（入力電圧）と発光色との関係を示す図である。なお、図５Ｂに示す破線は、発光装置２０に供給される電圧の最大時の波形を示す。
【００７６】
図５Ｂに示すように、第一発光部２２のみが発光するときの電圧波形は、最大時の波形より小さい。言い換えると、制御部６３は、発光装置２０に供給される脈流電圧の電圧値（瞬時値）が第一の値（例えば、図５Ｂに示す電圧Ｖ１）以下であるときに、スイッチ素子６４ａをオンすることで、第一発光部２２のみを発光させる制御を行う。なお、第一の値は、接続される第一発光素子２２ａの数などに応じて、適宜決定される。
【００７７】
図６Ａは、本実施の形態に係る第一発光部２２及び第二発光部２３が発光するときの接続関係を示す回路図である。
【００７８】
図６Ａに示すように、制御部６３の制御によりスイッチ素子６４ｂが接続されることで、第一発光部２２〜第三発光部２４のうち、第一発光部２２及び第二発光部２３のみが発光
する。本実施の形態では、第一発光部２２を構成する第一発光素子２２ａは、青色を発する。また、第二発光部２３を構成する第二発光素子２３ａは緑色を発し、第三発光素子２３ｂは紫外光を発する。言い換えると、第一発光部２２及び第二発光部２３が発光しているときは、可視光及び紫外光の両方が出射されている。
【００７９】
発光装置２０は、第一発光素子２２ａと第二発光素子２３ａとが同時に発光することで、青色と緑色との混色光を出射する。つまり、図５Ａに示す第一発光部２２のみが発光しているときと異なる色の光を発する。これにより、ユーザは、発光装置２０が出射する可視光の色の違いを確認するだけで、発光装置２０から紫外光が出射されているか否かを知ることができる。
【００８０】
図６Ｂは、本実施の形態に係る第一発光部２２及び第二発光部２３が発光するとき電圧と発光色との関係を示す図である。なお、図６Ｂに示す破線は、発光装置２０に供給される電圧の最大時の波形を示す。
【００８１】
図６Ｂに示すように、第一発光部２２及び第二発光部２３が発光するときの電圧波形は、最大時の波形より小さく、かつ図５Ｂに示す第一発光部２２のみが発光するときの電圧波形より大きい。言い換えると、制御部６３は、発光装置２０に供給される脈流電圧の電圧値（瞬時値）が第一の値（電圧Ｖ１）より大きく、かつ第一の値より高い第二の値（電圧Ｖ２）より小さいときに、スイッチ素子６４ｂをオンすることで、第一発光部２２及び第二発光部２３を発光させる制御を行う。図６Ｂに示すように、第一発光部２２から青色の光、第二発光部２３から緑色の光及び紫外光が出射される。なお、第二の値は、接続される第二発光素子２３ａ及び第三発光素子２３ｂの数などに応じて、適宜決定される。
【００８２】
図７Ａは、本実施の形態に係る第一発光部２２及び第二発光部２３が発光したときの発光スペクトルを示す図である。縦軸は、可視光域の光の発光ピークを基準（発光強度１）としたときの紫外光の発光強度を示す図である。
【００８３】
図７Ａに示すように、第一発光部２２及び第二発光部２３が発光しているときは、可視光域に２つの発光ピークを有し、かつ紫外光域に１つの発光ピークを有する。また、紫外光の発光強度は、可視光の発光強度より高くてもよい。
【００８４】
図８Ａは、本実施の形態に係る第一発光部２２〜第三発光部２４が発光するときの接続関係を示す回路図である。
【００８５】
図８Ａに示すように、制御部６３の制御によりスイッチ素子６４ｃが接続されることで、第一発光部２２〜第三発光部２４の全てが点灯する。本実施の形態では、第三発光部２４を構成する第四発光素子２４ａは赤色を発し、第五発光素子２４ｂは紫外光を発する。言い換えると、第一発光部２２〜第三発光部２４が点灯しているときは、可視光及び紫外光の両方が出射されている。さらに、第三発光素子２３ｂに加え第五発光素子２４ｂが発光するので、紫外光の発光強度は、図６Ａに示す第三発光素子２３ｂが発光しているときに比べて、高い。例えば、第一発光部２２〜第三発光部２４が発光しているときの可視光に対する紫外光の強度は、第一発光部２２及び第二発光部２３が発光しているときの可視光に対する紫外光の強度より、高い。
【００８６】
発光装置２０は、第一発光素子２２ａと第二発光素子２３ａと第四発光素子２４ａとが同時に発光することで、電球色の光を出射する。つまり、図５Ａ及び図５Ｂに示すときと異なる色の光を発する。これにより、ユーザは、発光装置２０が出射する可視光の色の違いを確認するだけで、発光装置２０から出射される紫外光の強度が高くなったことを知ることができる。
【００８７】
図８Ｂは、本実施の形態に係る第一発光部２２〜第三発光部２４が点灯するときの電圧と発光色との関係を示す図である。
【００８８】
図８Ｂに示すように、第一発光部２２〜第三発光部２４が点灯するときの電圧波形は、最大時の波形と略等しい。言い換えると、制御部６３は、発光装置２０に供給される脈流電圧の電圧値（瞬時値）が最大電圧と略等しいときに、スイッチ素子６４ｃをオンすることで、第一発光部２２〜第三発光部２４を点灯させる制御を行う。図８Ｂに示すように、第一発光部２２から青色、第二発光部２３から緑色と紫外光、第三発光部２４から赤色と紫外光が出射される。
【００８９】
図８Ｂは、本実施の形態に係る第一発光部２２〜第三発光部２４が発光したときの発光スペクトルを示す図である。縦軸は、可視光域の光の発光ピークを基準（発光強度１）としたときの紫外光の発光強度を示す図である。
【００９０】
図８Ｂに示すように、第一発光部２２〜第三発光部２４が発光しているときは、可視光域に３つの発光ピークを有し、紫外光域に１つの発光ピークを有する。また、紫外光の発光強度は、可視光の発光強度より大きくてもよい。
【００９１】
なお、第二発光素子２３ａは、黄色の光を発する発光素子であってもよい。これにより、第三発光素子２３ｂが発光しているときと、第三発光素子２３ｂ及び第五発光素子２４ｂが発光しているときとで、発光装置２０は白色光を発することができる。そして、紫外光の発光強度が高くなるときに、第四発光素子２４ａが赤色を発することで白色光（可視光）の色温度をより低くすることができるので、ユーザに紫外光の発光強度が高くなったことを認識させやすくなる効果も期待できる。例えば、第一発光部２２のみが発光している状態、第一発光部２２及び第二発光部２３が発光している状態、及び、第一発光部２２〜第三発光部２４が発光している状態で、この順に可視光の色温度を低くしてもよい。
【００９２】
上記のように、本実施の形態に係る発光装置２０は、紫外光のみが出射されることがない構成を有する。具体的には、第二発光部２３及び第三発光部２４に示すように、紫外光を発する発光素子（第三発光素子２３ｂ及び第五発光素子２４ｂ）に、直列に可視光を発する発光素子（第二発光素子２３ａ及び第四発光素子２４ａ）が接続される。
【００９３】
なお、第一発光素子２２ａ、第二発光素子２３ａ、及び、第四発光素子２４ａが発する可視光の色はこれに限定されず、発光装置２０が使用される環境に応じて適宜決定されればよい。例えば、発光装置２０以外の光源であって、所定の色の光を発する光源（例えば、白色の蛍光灯など）を発光装置２０と同時に使用している場合、発光装置２０は当該光源が発する所定の色とは異なる色の光を発するとよい。
【００９４】
［５.発光素子の配置］
続いて、本実施の形態に係る発光装置２０の発光素子の配置について、図９〜図１２を参照しながら説明する。なお、以降において、第一発光素子２２ａ、第二発光素子２３ａ及び第四発光素子２４ａを可視光素子と記載し、第三発光素子２３ｂ及び第五発光素子２４ｂを紫外光素子と記載して、可視光素子及び紫外光素子の配置について説明する。
【００９５】
図９は、本実施の形態に係る発光装置２０における、発光素子の第一の配置と照射範囲との関係を示す図である。図９の（ａ）は、発光装置２０における発光素子の第一の配置を示しており、図９の（ｂ）は、図９の（ａ）のように発光素子を配置した発光装置２０を対象物８０に向けて発光させたときの照射範囲を示す図である。また、図９の（ｂ）では、可視光素子が発する光の照射範囲を破線で示しており、紫外光素子が発する光の照射範囲を一点鎖線で示している。なお、破線と一点鎖線の関係は、図１０の（ｂ）及び図１１の（ｂ）においても同様である。
【００９６】
図９の（ａ）に示すように、可視光素子が基台２１の配置領域Ｒ４に配置されて、紫外光素子が基台２１の配置領域Ｒ５に配置されている。例えば、平面視において、配置領域Ｒ４は、基台２１の中央側に配置された領域であり、配置領域Ｒ５は、配置領域Ｒ４より基台２１の外周側に配置された領域である。配置領域Ｒ４及び配置領域Ｒ５の平面視形状は特に限定されないが、本実施の形態では、配置領域Ｒ４の平面視形状は、略円形状であり、配置領域Ｒ５の平面視形状は、配置領域Ｒ４を囲む略リング状である。言い換えると、図９の（ａ）の例では、紫外光素子が可視光素子を囲むように可視光素子の周りに配置されている。例えば、配置領域Ｒ４と配置領域Ｒ５とは、同心円状に形成される。
【００９７】
図９の（ｂ）に示すように、図９の（ａ）の配置の場合、紫外光が照射される照射領域Ｕ１は、可視光が照射される照射領域Ｌ１より広い。つまり、対象物８０に対して、より広範囲に紫外光を照射することができる。これにより、可視光が照射されることで紫外光が照射されていることをユーザが認識でき、かつ広い範囲に紫外光を照射することができる。
【００９８】
図１０は、本実施の形態に係る発光装置２０における、発光素子の第二の配置と照射範囲との関係を示す図である。図１０の（ａ）は、発光装置２０における発光素子の第二の配置を示しており、図１０の（ｂ）は、図１０の（ａ）のように発光素子を配置した発光装置２０を対象物８０に向けて発光させたときの照射範囲を示す図である。
【００９９】
図１０の（ａ）に示すように、第二の配置において、可視光素子は、紫外光素子より基台２１の外側に配置されている。紫外光素子が基台２１の配置領域Ｒ６に配置されて、可視光素子が基台２１の配置領域Ｒ７に配置されている。図１０の（ａ）の例では、可視光素子が紫外光素子を囲むように紫外光素子の周りに配置されている。なお、配置領域Ｒ７は、第一配置領域の一例であり、配置領域Ｒ６は、第二配置領域の一例である。
【０１００】
図１０の（ｂ）に示すように、図１０の（ａ）の配置の場合、可視光が照射される照射領域Ｌ２は、紫外光が照射される照射領域Ｕ２より広い。照射領域Ｕ２は、照射領域Ｌ２の領域に含まれる。つまり、第二の配置であれば、対象物８０に対して、紫外光のみが照射される領域が生じることを抑制することができる。
【０１０１】
図１１は、本実施の形態に係る発光装置２０における、発光素子の第三の配置と照射範囲との関係を示す図である。図１１の（ａ）は、発光装置２０における発光素子の第三の配置を示しており、図１１の（ｂ）は、図１１の（ａ）のように発光素子を配置した発光装置２０を対象物８０に向けて発光させたときの照射範囲を示す図である。図１１の（ｃ）は、図１１の（ａ）のように発光素子を配置した発光装置２０を対象物８０に向けて発光させたときの照度分布を示す図である。
【０１０２】
図１１の（ａ）に示すように、第三の配置において、紫外光素子が配置される配置領域Ｒ８と可視光素子が配置される配置領域Ｒ９とが、基台２１の平面視において、基台２１の中心から外方に向けて交互に配置されている。配置領域Ｒ８は、中心領域Ｒ８ａと中心領域Ｒ８ａを所定の間隔を空けて囲むリング領域Ｒ８ｂとを含む。配置領域Ｒ９は、中心領域Ｒ８ａとリング領域Ｒ８ｂとの間に配置され中心領域Ｒ８ａを囲むリング領域Ｒ９ａと、リング領域Ｒ９ａより直径が大きく、リング領域Ｒ８ｂを外側から囲むリング領域Ｒ６ｂとを含む。
【０１０３】
配置領域Ｒ８と配置領域Ｒ９とが交互に同心円状に配置されている。具体的には、同心円状に、中心領域Ｒ８ａ、リング領域Ｒ９ａ、リング領域Ｒ８ｂ、及び、リング領域Ｒ９ｂがこの順に配置されている。リング領域Ｒ９ａは、中心領域Ｒ８ａとリング領域Ｒ８ｂとを隔てる。また、最外周には、例えば、可視光素子が配置されるリング領域Ｒ９ｂが配置される。なお、図１１の（ａ）における配置領域Ｒ９は、第一配置領域の一例であり、配置領域Ｒ８は、第二配置領域の一例である。
【０１０４】
なお、中心領域Ｒ８ａとリング領域Ｒ８ｂのそれぞれに、第三発光素子２３ｂ及び第五発光素子２４ｂが配置されていてもよいし、中心領域Ｒ８ａに第三発光素子２３ｂ及び第五発光素子２４ｂの一方が配置されており、リング領域Ｒ８ｂに第三発光素子２３ｂ及び第五発光素子２４ｂの他方が配置されていてもよい。
【０１０５】
なお、リング領域Ｒ９ａ及び９ｂのそれぞれに、第一発光素子２２ａ、第二発光素子２３ａ、及び、第四発光素子２４ａが配置されていてもよいし、外側のリング領域Ｒ９ａに第一発光素子２２ａが配置されており、内側のリング領域Ｒ９ｂに第二発光素子２３ａ及び第四発光素子２４ａが配置されていてもよい。また、１つの発光素子に対して、１つのリング領域が形成されていてもよい。発光装置２０は、例えば、配置領域Ｒ９として３つのリング領域を有しており、３つのリング領域はそれぞれ、第一発光素子２２ａ、第二発光素子２３ａ、及び、第四発光素子２４ａのうちの１つの発光素子が配置されていてもよい。
【０１０６】
図１１の（ｂ）に示すように、図１１の（ａ）の配置の場合、可視光素子と紫外光素子とが基台２１に対して分散して配置されるので、対象物８０における照度ムラの発生を抑制することができる。具体的には、可視光素子及び紫外光素子それぞれの照度ムラを抑制することができる。また、可視光が照射される照射領域Ｌ３は、紫外光が照射される照射領域Ｕ３より広い。照射領域Ｕ３は、照射領域Ｌ３の領域に含まれる。つまり、第三の配置であれば、対象物８０に対して、紫外光のみが照射される領域が生じることを抑制することができる。
【０１０７】
ここで、発光装置２０の断面構造について、図１２を参照しながら説明する。
【０１０８】
図１２は、図１０の（ａ）のＸＩＩ−ＸＩＩ線における模式断面図である。配置領域Ｒ６には第三発光素子２３ｂ及び第五発光素子２４ｂが配置されており、配置領域Ｒ７には、第一発光素子２２ａ、第二発光素子２３ａ、及び、第四発光素子２４ａが配置されている。なお、配置領域Ｒ７において、第一発光素子２２ａ、第二発光素子２３ａ、及び、第四発光素子２４ａのうち、第一発光素子２２ａが最も外周に配置されている例を示している。これにより、第一発光素子２２ａのみが点灯するとき（図５Ａに示す状態のとき）に、可視光の照射範囲をより広くすることができる。
【０１０９】
図１２に示すように、発光装置２０は、上記で説明した構成以外に、さらに支持部材２８、及び、カバー部材２９を備える。
【０１１０】
支持部材２８は、基台２１上に配置された、カバー部材２９を支持するための部材である。支持部材２８には、例えば、絶縁性を有する熱硬化性樹脂、又は、熱可塑性樹脂等が用いられる。より具体的には、支持部材２８には、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂、またはポリフタルアミド（ＰＰＡ）樹脂などが用いられる。
【０１１１】
支持部材２８は、発光装置２０の光取り出し効率を高めるために、光反射性を有することが望ましい。支持部材２８には、白色の樹脂（いわゆる白樹脂）が用いられてもよい。また、支持部材２８の光反射性を高めるために、支持部材２８の中には、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、及びＭｇＯ等の粒子が含まれてもよい。
【０１１２】
発光装置２０においては、支持部材２８は、第一発光部２２〜第三発光部２４（具体的には、第一発光素子列２２ｂ、第二発光素子列２３ｃ、及び、第三発光素子列２４ｃ）を外側から囲むように円環状に形成される。そして、支持部材２８にはカバー部材２９が固定される。なお、支持部材２８の形状は、円環状に限定されない。支持部材２８は、カバー部材２９を支持し、固定することができれば形状は特に限定されない。支持部材２８は、外形が矩形の環状に形成されてもよい。また、支持部材２８は、基台２１上に形成された複数の突起により形成されてもよい。例えば、図１２に示すように、複数のドーム状の突起により、支持部材２８が形成されてもよい。
【０１１３】
カバー部材２９は、第一発光部２２〜第三発光部２４（具体的には、第一発光素子列２２ｂ、第二発光素子列２３ｃ、及び、第三発光素子列２４ｃ）を覆う部材である。カバー部材２９は、第一発光部２２〜第三発光部２４から出射される光に対して、透光性を有する。カバー部材２９は、紫外光を吸収しにくい材料から構成される。カバー部材２９は、例えば、ガラス材から形成されたガラスプレート、又は、紫外光及び可視光を透過する樹脂材料から形成された樹脂板などで実現される。この場合、第一発光素子列２２ｂ、第二発光素子列２３ｃ、及び、第三発光素子列２４ｃとカバー部材２９との間には、透光性の樹脂などにより形成される封止部材は形成されていない。透光性の樹脂とは、例えば、メチル系のシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、又はユリア樹脂などである。
【０１１４】
なお、カバー部材２９は、ガラスプレートなどの板状の部材に限定されない。カバー部材２９は、円環状に形成された支持部材２８に囲まれた領域に、ガラス材（例えば、低融点ガラス）又は樹脂材料を流し込むことで形成されてもよい。つまり、カバー部材２９は、第一発光素子列２２ｂ、第二発光素子列２３ｃ、及び第三発光素子列２４ｃを封止する封止部材から形成されてもよい。
【０１１５】
［６．効果など］
以上のように、本実施の形態の一態様に係る発光装置２０は、基台２１と、基台２１上に実装された複数の第一発光素子２２ａが直列に接続された第一発光素子列２２ｂを有する第一発光部２２と、基台２１上に実装された第二発光素子２３ａ及び第三発光素子２３ｂが直列に接続された第二発光素子列２３ｃであって、第一発光素子列２２ｂと直列に接続された第二発光素子列２３ｃを有する第二発光部２３と、第一発光素子列２２ｂと第二発光素子列２３ｃとを接続する配線に接続された第二端子２５ｂとを備える。そして、第一発光部２２は、可視光成分を含む第一光を出射し、第二発光部２３は、可視光成分及び紫外光成分を含む第二光を出射する。
【０１１６】
これにより、外部からの電力の供給を、第一発光素子列２２ｂに行うか、又は、第一発光素子列２２ｂ及び第二発光素子列２３ｃに行うかを、第二端子２５ｂを介して、切り替えることができる。例えば、第二端子２５ｂがスイッチ素子６４ａと電気的に接続されていた場合、スイッチ素子６４ａのオンオフにより、第一発光素子列２２ｂに行うか、又は、第一発光素子列２２ｂ及び第二発光素子列２３ｃに行うかを切り替えることができる。そして、ユーザは、第一発光部２２のみが発光していることを第一光により知ることができ、第一発光部２２及び第二発光部２３が発光していることを第一光と第二光とから知ることができる。第一光、及び、第二光の両方は少なくとも可視光を含み、少なくとも第二光は紫外光を含むので、ユーザは可視光の色又は強度を確認するだけで、紫外光の出射状況を知ることができる。よって、本実施の形態に係る発光装置２０によれば、紫外光の出射状態を容易に確認することができる。
【０１１７】
また、第一光及び第二光は、発光スペクトルの形状が異なる光である。
【０１１８】
これにより、第一発光部２２のみが発光しているときと、第一発光部２２及び第二発光部２３が発光しているときとでは可視光の色又は明るさが異なるので、ユーザは可視光の色又は明るさを確認するだけで、紫外光の出射状態を知ることができる。よって、紫外光の出射状態をより容易に確認することができる。
【０１１９】
また、第一発光素子２２ａは、第一波長に発光ピークを有し、第二発光素子列２３ｃは、第二波長に発光ピークを有する第二発光素子２３ａ、及び、第三波長に発光ピークを有する第三発光素子２３ｂを有し、第一波長、及び、第二波長の波長域は可視光域であり、第三波長の波長域は紫外光域である。
【０１２０】
これにより、可視光を発する発光素子（第一発光素子２２ａと第二発光素子２３ａ）と紫外光を発する発光素子（第三発光素子２３ｂ）とを用いて、紫外光の出射状況を容易に確認することができる発光装置２０を実現することができる。例えば、第一波長と第二波長とが異なる波長域である場合、可視光の色の変化によって紫外光の出射状況を確認することができる。
【０１２１】
また、さらに、第一発光素子列２２ｂは、第四波長に発光ピークを有する第六発光素子を有し、第四波長の波長域は、紫外光域である。
【０１２２】
これにより、第一発光部２２のみが発光する状態であっても、可視光と紫外光とを出射することができる。
【０１２３】
また、第六発光素子の数は、第三発光素子２３ｂの数より少ない。
【０１２４】
これにより、発光装置２０を動作させたときに、いきなり強い紫外光が出射されることを抑制することができるので、第一発光部２２が可視光及び紫外光を発する場合であっても、発光装置２０の安全性が向上された発光装置２０を実現することができる。
【０１２５】
また、さらに、少なくとも第三発光素子２３ｂを覆い、紫外光を透過する透光性のカバー部材２９を備える。
【０１２６】
これにより、紫外光がカバー部材２９で吸収されることを抑制することができるので、発光装置２０の紫外光の取り出し効率が向上される。
【０１２７】
また、第一発光部２２は、可視光成分及び紫外光成分のうち可視光成分のみを含む第一光を出射する。
【０１２８】
これにより、ユーザは、第一光の光を確認するだけで、紫外光が出射されていないことを知ることができる。よって、発光装置２０によれば、紫外光の出射状態を容易に確認することができる。
【０１２９】
また、第一光及び第二光が混色した混色光の色温度は、第一光の色温度より低い。
【０１３０】
これにより、紫外光が出射される、又は、出射されている紫外光の強度が高くなるときに、可視光の光を警告色である赤色に近づけることができる。よって、効果的にユーザに注意を促すことができる。
【０１３１】
また、基台２１は板状であり、第一発光素子２２ａ及び第二発光素子２３ａの少なくとも一部は、基台２１の平面視において、第三発光素子２３ｂより基台２１の外側に配置される。
【０１３２】
これにより、発光装置２０の平面視において、可視光は、紫外光よりも発光装置２０の外方の領域を照らすことができる。
【０１３３】
また、基台２１は、基台２１の平面視において、第一発光素子２２ａ及び第二発光素子２３ａの少なくとも一部が配置される配置領域Ｒ７と、第三発光素子２３ｂが配置される配置領域Ｒ６とを有し、配置領域Ｒ７は、配置領域Ｒ６を外側から囲む。
【０１３４】
これにより、可視光が照射される照射領域Ｕ２を紫外光が照射される照射領域Ｌ２より広くすることができる。つまり、紫外光のみが照射される領域が生じることを抑制することができる。よって、ユーザが紫外光を浴びてしまうことを抑制することができるので、発光装置２０の安全性がより向上する。
【０１３５】
また、基台２１は、基台２１の平面視において、複数の配置領域Ｒ９及び複数の配置領域Ｒ８を有し、複数の配置領域Ｒ９の少なくとも一部は、環状に形成されており、複数の配置領域Ｒ８の少なくとも一部は、環状に形成されており、複数の配置領域Ｒ９及び複数の配置領域Ｒ８は、基台２１の中心から外方に向けて交互に配置されており、複数の配置領域Ｒ９及び複数の配置領域Ｒ８のうち、配置領域Ｒ９が最外周に配置される。
【０１３６】
これにより、照射領域Ｕ３における紫外光の照射ムラと、照射領域Ｌ３における可視光の照射ムラとを低減することができる。例えば、紫外光が部分的に過剰に照射されることで、樹脂などの部材が劣化してしまうことを抑制することができる。また、配置領域Ｒ９を最外周に配置することで、紫外光のみが照射される領域が生じることを抑制することができる。
【０１３７】
以上のように、本実施の形態の一態様に係る照明装置１０は、上記に記載の発光装置２０と、発光装置２０に、当該発光装置２０を点灯させるための電力を供給する発光制御回路６０とを備える。
【０１３８】
これにより、紫外光の出射状態を容易に確認することができる照明装置１０を実現することができる。
【０１３９】
（実施の形態１の変形例）
次に、実施の形態１の変形例に係る発光装置ついて、図１３〜図１５Ｂを参照しながら説明する。本変形例では、実施の形態１と、各発光部の構成が異なるので、その点を中心に説明して、実施の形態１と実質的に同一の構成については説明を省略又は簡略化する場合がある。
【０１４０】
図１３は、図１０の（ａ）のＸＩＩ−ＸＩＩ線に対応する、変形例に係る発光装置の模式断面図である。
【０１４１】
図１３に示すように、発光装置１２０は、第一発光素子１２２ａ〜第五発光素子２４ｂと、ダム材１２８ａ〜１２８ｄと、封止部材１２９ａ〜１２９ｄとを備える。配置領域Ｒ６には、可視光素子（具体的には、第一発光素子１２２ａ、第二発光素子１２３ａ、及び、第四発光素子１２４ａ）が配置される。本実施の形態では、可視光素子が蛍光体を含む封止部材で封止されている。配置領域Ｒ７には、紫外光素子（具体的には、第三発光素子２３ｂ、及び、第五発光素子２４ｂ）が配置される。
【０１４２】
第一発光素子１２２ａ、第二発光素子１２３ａ、及び、第四発光素子１２４ａは、第一波長に発光ピークを有する。第一波長の波長域は、可視光域である。本変形例では、第一発光素子１２２ａ、第二発光素子１２３ａ、及び、第四発光素子１２４ａは、青色を発する。つまり、第一発光素子１２２ａ、第二発光素子１２３ａ、及び、第四発光素子１２４ａはそれぞれ、同じ色の光を発する発光素子である。第一発光素子１２２ａ、第二発光素子１２３ａ、及び、第四発光素子１２４ａは、例えば、ＩｎＧａＮ系の材料によって構成された、発光ピークが４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の窒化ガリウム系のＬＥＤチップが採用される。
【０１４３】
なお、第一発光素子１２２ａにより第一発光素子列が形成され、第二発光素子１２３ａと第三発光素子２３ｂとが直列に接続されることで第二発光素子列が形成され、第四発光素子１２４ａと第五発光素子２４ｂとが直列に接続されることで第三発光素子列が形成される。第一発光部は第一発光素子列を有し、第二発光部は第二発光素子列を有し、第三発光部は第三発光素子列を有する。また、第一発光素子１２２ａは、第一発光素子１２２ａ〜第五発光素子２４ｂのうち、基台２１の最外周に配置されてもよい。
【０１４４】
ダム材１２８ａ〜１２８ｄは、基台２１上に配置され、封止部材をせき止めるための部材である。ダム材１２８ａは、基台２１上に第一発光素子１２２ａを外側から囲むように形成される。ダム材１２８ｂは、第一発光素子１２２ａと第二発光素子１２３ａとを隔てるように形成される。ダム材１２８ｃは、第二発光素子１２３ａと第四発光素子１２４ａとを隔てるように形成される。ダム材１２８ｄは、第四発光素子１２４ａと第三発光素子２３ｂ及び第五発光素子２４ｂとを隔てるように形成される。言い換えると、ダム材１２８ｄは、配置領域Ｒ６と配置領域Ｒ７とを隔てるように形成される。ダム材１２８ａ〜１２８ｄはそれぞれ、環状に形成されている。ダム材１２８ａ〜１２８ｄはそれぞれ、例えば、円環状に形成されている。ダム材１２８ａ〜１２８ｄには、例えば、絶縁性を有する熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂等が用いられる。より具体的には、ダム材１２８ａ〜１２８ｄには、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂、又は、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）樹脂などが用いられる。
【０１４５】
封止部材１２９ａ〜１２９ｃはそれぞれ、蛍光体を含んで形成される。封止部材１２９ａ〜１２９ｃの基材は、透光性樹脂材料である。透光性樹脂材料としては、例えば、メチル系のシリコーン樹脂が用いられるが、エポキシ樹脂またはユリア樹脂などが用いられてもよい。
【０１４６】
封止部材１２９ａは、ダム材１２８ａ及び１２８ｂで囲まれた領域に設けられ、黄色蛍光体を含有し、第一発光素子１２２ａを封止する封止部材である。封止部材１２９ａは、複数の第一発光素子１２２ａを覆い、一括封止する。なお、封止部材１２９ａは、第一封止材の一例であり、黄色蛍光体は、第一波長変換材の一例である。
【０１４７】
図１４Ａは、本変形例に係る発光装置１２０の第一発光部の発光スペクトルを示す図である。
【０１４８】
図１３に示す構成により、第一発光素子１２２ａが発した青色光の一部は、封止部材１２９ａに含まれる黄色蛍光体によって黄色光に波長変換される。そして、黄色蛍光体に吸収されなかった青色光と、黄色蛍光体によって波長変換された黄色光とは、封止部材１２９ａ中で拡散及び混合される。これにより、封止部材１２９ａからは、図１４Ａに示す発光スペクトルを有する白色光が出射される。封止部材１２９ａから出射される光の色温度は、例えば、８０００Ｋである。
【０１４９】
封止部材１２９ｂは、ダム材１２８ｂと１２８ｃとで囲まれた領域に設けられ、赤色蛍光体及び緑色蛍光体を含有し、第二発光素子１２３ａを封止する封止部材である。封止部材１２９ｂは、第二発光素子１２３ａが発する光の波長を、封止部材１２９ａが含有する波長変換材（例えば、黄色蛍光体）とは異なる波長に変換する波長変換材（赤色蛍光体及び緑色蛍光体）を含有する。封止部材１２９ｂは、複数の第二発光素子１２３ａを覆い、一括封止する。なお、封止部材１２９ｂは、第二封止材の一例であり、赤色蛍光体及び緑色蛍光体は、第二波長変換材の一例である。
【０１５０】
図１４Ｂは、本変形例に係る発光装置１２０の第二発光部の発光スペクトルを示す図である。
【０１５１】
図１３に示す構成により、第二発光素子１２３ａが発した青色光の一部は、封止部材１２９ｂに含まれる赤色蛍光体及び緑色蛍光体によって赤色光及び緑色光に波長変換される。そして、赤色蛍光体及び緑色蛍光体に吸収されなかった青色光と、赤色蛍光体によって波長変換された赤色光と、緑色蛍光体によって波長変換された緑色光とは、封止部材１２９ｂ中で拡散及び混合される。これにより、封止部材１２９ｂ（発光装置１２０）からは、図１４Ｂに示す発光スペクトルを有する光が出射される。封止部材１２９ｂから出射される光の色温度は、封止部材１２９ａから出射される光の色温度より低い。封止部材１２９ｂから出射される光の色温度は、例えば、２７００Ｋである。
【０１５２】
封止部材１２９ｃは、ダム材１２８ｃ及び１２８ｄで囲まれた領域に設けられ、赤色蛍光体及び緑色蛍光体を含有し、第四発光素子１２４ａを封止する封止部材である。封止部材１２９ｃは、第四発光素子１２４ａが発する光の波長を、封止部材１２９ａが含有する波長変換材（例えば、黄色蛍光体）とは異なる波長に変換する波長変換材（赤色蛍光体及び緑色蛍光体）を含有する。封止部材１２９ｃは、複数の第四発光素子１２４ａを覆い、一括封止する。
【０１５３】
図１４Ｃは、本変形例に係る発光装置１２０の第三発光部の発光スペクトルを示す図である。
【０１５４】
図１４Ｃに示すように、可視光域における発光スペクトルは、図１４Ｂに示す発光スペクトルと同様である。封止部材１２９ｂから出射される光の色温度は、例えば、２７００Ｋである。
【０１５５】
これにより、ユーザは、第三発光素子２３ｂに加え第五発光素子２４ｂが発光することで紫外光の発光強度が高くなったことを、可視光の色の変化（色温度の変化）により知ることができる。具体的には、ユーザは、発光装置１２０から出射された白色光を確認することで、紫外光が出射されていないことを知ることができる。また、ユーザは、第二発光素子１２３ａが発光し、第一発光素子１２２ａと第二発光素子１２３ａとが混色した光を確認することで、紫外光が出射されていること（第三発光素子２３ｂが発光していること）を知ることができる。つまり、白色光の色温度が下がることを確認することで、紫外光が出射されていることを知ることができる。また、ユーザは、さらに第四発光素子１２４ａが発光し、第一発光素子１２２ａ、第二発光素子１２３ａ、及び、第四発光素子１２４ａが混色した光を確認することで、紫外光の強度が高くなったことを知ることができる。つまり、白色光の色温度がさらに下がることを確認することで、紫外光の強度が高なったことを知ることができる。
【０１５６】
なお、上記では紫外光の強度が高くなるごとに、発光装置１２０から出射される可視光の色温度を下げる例について説明したが、これに限定されない。紫外光の強度が高くなるごとに、発光装置１２０から出射される可視光の色温度を上げてもよいし、その他であってもよい。紫外光の強度が高くなるとは、紫外光が出射されていない状態（例えば、第一発光部のみが発光している状態）から紫外光が出射された状態（例えば、第一発光部及び第二発光部が発光している状態）になることも含む。
【０１５７】
なお、図１４Ｂ及び図１４Ｃに示すように、第三発光素子２３ｂが発する紫外光より第五発光素子２４ｂが発する紫外光の方が、発光強度が高くてもよい。これにより、第三発光素子２３ｂ及び第五発光素子２４ｂの発光強度が等しい場合に比べ、発光装置２０が出射することができる紫外光の強度範囲を広げることができる。
【０１５８】
本変形例では、封止部材１２９ｂと封止部材１２９ｃとは、波長変換材として赤色蛍光体及び緑色蛍光体を含有する例について説明したが、これに限定されない。封止部材１２９ａ〜１２９ｃが含有する波長変換材は、それぞれ異なってもよい。例えば、封止部材１２９ｂは、波長変換材として、赤色蛍光体及び緑色蛍光体の一方を含有していてもよい。また、封止部材１２９ｂと封止部材１２９ｃとは、波長変換材として複数の蛍光体（例えば、赤色蛍光体及び緑色蛍光体）を含有し、当該複数の蛍光体の含有割合が異なっていてもよい。
【０１５９】
また、封止部材１２９ａ〜１２９ｃに含まれる蛍光体は、同一の蛍光体であってもよい。例えば、封止部材１２９ａ〜１２９ｃは、黄色蛍光体を含んでいてもよい。この場合、ダム材１２８ｂ及び１２８ｃは、設けられなくてもよい。
【０１６０】
封止部材１２９ｄは、ダム材１２８ｄで囲まれた領域に設けられ、第三発光素子２３ｂ及び第五発光素子２４ｂを封止する封止部材である。封止部材１２９ｄは、複数の第三発光素子２３ｂ及び第五発光素子２４ｂを覆い、一括封止する。
【０１６１】
封止部材１２９ｄは、封止部材１２９ａ〜１２９ｃに比べ、紫外光域の光の透過率が高い材料で形成される。封止部材１２９ｄは、ガラス材などをダム材１２８ｄの内側に流し込むことで形成される。なお、封止部材１２９ｄは、第三発光素子２３ｂ及び第五発光素子２４ｂが発する光の波長を変換する波長変換材を含有していない。これにより、封止部材１２９ｄが波長変換材を含んでいることで、第三発光素子２３ｂ及び第五発光素子２４ｂから出射された紫外光が、波長変換材により可視光に変換され、封止部材１２９ｄから出射される紫外光の強度が低下することを抑制することができる。また、封止部材１２９ｄは、第三封止材の一例である。
【０１６２】
なお、第三発光素子２３ｂ及び第五発光素子２４ｂは、封止部材１２９ｄで封止されていることに限定されない。例えば、紫外光を透過する透光性の板状の部材（例えば、ガラスプレート）により、第三発光素子２３ｂ及び第五発光素子２４ｂが覆われていてもよい。つまり、発光装置１２０は、少なくとも第三発光素子２３ｂ及び第五発光素子２４ｂを覆う板状の部材を備えていてもよい。
【０１６３】
また、ダム材１２８ａ〜１２８ｄのうち、少なくともダム材１２８ｄの表面には、紫外光を反射する反射膜が形成されていてもよい。ダム材１２８ｄには、例えば、紫外光を反射する誘電体反射膜が形成されていてもよいし、アルミニウムなどの金属膜が形成されていてもよい。また、ダム材１２８ｄは、紫外光を透過しにくい材料で形成されていてもよい。なお、ダム材１２８ｄは、壁部の一例である。
【０１６４】
続いて、発光装置１２０の動作について、図１５Ａ及び図１５Ｂを参照しながら説明する。
【０１６５】
図１５Ａは、本変形例に係る第一発光部及び第二発光部が発光したときの発光スペクトルを示す図である。図１５Ｂは、本変形例に係る第一〜第三発光部が発光したときの発光スペクトルを示す図である。なお、第一発光部のみが発光するときの発光スペクトルは、図１４Ａと同様であり、説明を省略する。
【０１６６】
図１５Ａは、制御部により、スイッチ素子６４ｂ（図３Ｂ参照）が接続されることで、第一発光部及び第二発光部が発光したときの発光スペクトルを示している。図１４Ａ及び図１５Ａに示すように、第二発光部が発光することで、紫外光が照射されるとともに、可視光の発光スペクトルが変化する。具体的には、紫外光が照射されると、第二発光素子１２３ａが点灯するので、第一発光素子１２２ａのみが点灯しているときに比べ、発光装置１２０から出射される光の色温度が低くなる。
【０１６７】
図１５Ｂは、制御部により、スイッチ素子６４ｃ（図３Ｂ参照）が接続されることで、第一発光部〜第三発光部が発光したときの発光スペクトルを示している。図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、第三発光部が発光することで、紫外光の発光強度が高くなるとともに、可視光の発光スペクトルがさらに変化する。具体的には、紫外光の発光強度が高くなると、第四発光素子１２４ａが点灯するので、第一発光素子１２２ａ及び第二発光素子１２３ａが点灯しているときに比べ、発光装置２０から出射される光の色温度がさらに低くなる。
【０１６８】
なお、図１３では、第一発光素子１２２ａ、第二発光素子１２３ａ及び第四発光素子１２４ａは、可視光（例えば、青色光）を発する発光素子である例について説明したが、これに限定されない。第一発光素子１２２ａ、第二発光素子１２３ａ及び第四発光素子１２４ａの少なくとも一つは、紫外光を発する発光素子（例えば、第三発光素子２３ｂ又は第五発光素子２４ｂと同一の発光素子）であってもよい。この場合、紫外光を発する発光素子を覆う封止部材は、紫外光を可視光に変換する波長変換材が含有される。一例として、第一発光素子１２２ａ、第二発光素子１２３ａ及び第四発光素子１２４ａの全てが、紫外光を発する発光素子で形成されている場合について説明する。
【０１６９】
第一発光素子１２２ａは、紫外光域に発光ピークを有する発光素子である。当該第一発光素子１２２ａを覆う封止部材１２９ａは、紫外光を可視光に変換する波長変換材を含有する。この構成により、第一発光素子１２２ａが発した紫外光の一部は、封止部材１２９ａに含まれる蛍光体によって可視光に波長変換される。そして、波長変換材に吸収されなかった紫外光と、波長変換材によって波長変換された可視光とが、封止部材１２９ａ（発光装置１２０）から同時に出射される。
【０１７０】
第二発光素子１２３ａは、紫外光域に発光ピークを有する発光素子である。当該第二発光素子１２３ａを覆う封止部材１２９ｂは、紫外光を可視光に変換する波長変換材を含有する。この構成により、第二発光素子１２３ａが発した紫外光の一部は、封止部材１２９ｂに含まれる波長変換材によって可視光に波長変換される。そして、波長変換材に吸収されなかった紫外光と、波長変換材によって波長変換された可視光とが、封止部材１２９ｂ（発光装置１２０）から同時に出射される。なお、封止部材１２９ｂに含まれる波長変換材は、第二発光素子１２３ａが発する光の波長を、封止部材１２９ａに含まれる波長変換材と同じ波長に変換してもよいし、異なる波長に変換してもよい。これにより、ユーザは、紫外光の強度が強くなったことを、可視光の色の変化、又は、強度によって認識することができる。
【０１７１】
第四発光素子１２４ａについても、第二発光素子１２３ａと同様の構成を有する。これにより、ユーザは、紫外光の発光強度がさらに強くなったことを、可視光の色の変化、又は、強度によって認識することができる。
【０１７２】
なお、封止部材１２９ａ〜１２９ｃに含まれる波長変換材のうち、封止部材１２９ａに含まれる波長変換材の濃度を、封止部材１２９ｂ及び１２９ｃより高くしてもよい。これにより、発光装置１２０が消灯している状態から点灯した状態に変わったときに照射される紫外光の強度を低くすることができるので、発光装置１２０の安全性を向上させることができる。また、封止部材１２９ａ〜１２９ｃは、ガラス材に波長変換材を含有して形成されてもよい。これにより、紫外光の吸収が抑制され、発光装置１２０の紫外光の取り出し効率が向上される。なお、封止部材１２９ａは、第一封止材の一例であり、封止部材１２９ａに含有される蛍光体は、第一波長変換材の一例である。
【０１７３】
以上のように、本実施の形態の一態様に係る発光装置１２０において、第一波長と第二波長とは、同一の波長域である。なお、第一波長は、第一発光素子１２２ａの発光ピークの波長であり、第二波長は、第二発光素子１２３ａの発光ピークの波長である。
【０１７４】
これにより、第一発光素子１２２ａ及び第二発光素子１２３ａが同一の波長域の光を発するので、ユーザは、発光装置１２０から出射される可視光の明るさを確認することで、紫外光の出射状態を知ることができる。また、第一発光素子１２２ａと第二発光素子１２３ａとを同一の発光素子を用いることができるので、部品点数が減り、製造が容易に行える。よって、本変形例に係る発光装置１２０によれば、紫外光の出射状態を容易に確認することができ、かつ容易に製造を行うことができる。
【０１７５】
また、さらに、第一発光素子１２２ａを覆い、第一発光素子１２２ａが発する光の波長を変換する黄色蛍光体を含む封止部材１２９ａと、第二発光素子１２３ａを覆い、第二発光素子１２３ａが発する光の波長を変換する赤色蛍光体及び緑色蛍光体を含む封止部材１２９ｂとを備える。
【０１７６】
これにより、同一の波長域の光を出射する第一発光素子１２２ａ及び第二発光素子１２３ａを用いた場合であっても、第一発光部及び第二発光部から出射される可視光の色を変えることができる。つまり、ユーザは、可視光の色の変化により、紫外光の出射状態を知ることができる。よって、紫外光の出射状態をより容易に確認することができる。
【０１７７】
また、さらに、第三発光素子２３ｂを覆い、封止部材１２９ａ及び封止部材１２９ｂより紫外光域の光の透過率が高い封止部材１２９ｄを備える。
【０１７８】
これにより、封止部材１２９ｄにより紫外光が吸収されることが抑制されるので、発光装置１２０の紫外光の取り出し効率が向上される。
【０１７９】
また、第一発光素子列は、第一波長に発光ピークを有する第一発光素子１２２ａを有し、第一波長の波長域は紫外光域である。発光装置１２０は、さらに、第一発光素子１２２ａを覆い、第一発光素子１２２ａが発する光の波長を可視光領域の光の波長に変換する蛍光体を含む封止部材１２９ａを備える。
【０１８０】
これにより、紫外光を出射する第一発光素子１２２ａを用いて、紫外光と可視光とを出射することができる発光装置１２０を実現することができる。
【０１８１】
また、さらに、配置領域Ｒ７と配置領域Ｒ８とを隔て、紫外光を反射するダム材１２８ｄを備える。
【０１８２】
これにより、ダム材１２８ｄにより紫外光が吸収されることを抑制することができるので、発光装置１２０の紫外光の取り出し効率がさらに向上される。
【０１８３】
（実施の形態２）
本実施の形態について、図１６Ａ〜図１７Ｂを参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、実施の形態１と異なる点を中心に説明して、実施の形態１と実質的に同一の構成については説明を省略又は簡略化する場合がある。
【０１８４】
図１６Ａは、本実施の形態に係る照明装置２１０の外観を示す斜視図である。図１６Ｂは、本実施の形態に係る発光装置２３２を備える直管形ランプ２３０の外観を示す斜視図である。
【０１８５】
図１６Ａに示すように、本実施の形態に係る照明装置２１０は、器具本体２２０と、直管形ランプ２３０とを備える。
【０１８６】
器具本体２２０は、照明装置２１０のベースとなる部材であり、例えばボルト及びナット等により天井又は装置などに固定される。器具本体２２０は、床面側の面の両端部に一対のソケット２２１を有し、当該ソケット２２１に直管形ランプ２３０の口金２３３がはめ込まれて器具本体２２０に直管形ランプ２３０が保持される。
【０１８７】
図１６Ｂに示すように、直管形ランプ２３０は、ランプ本体２３１と、発光装置２３２と、口金２３３とを備える。
【０１８８】
ランプ本体２３１は、発光装置２３２を収容する円筒状の部材である。ランプ本体２３１は、発光装置２３２から出射される光を透過する部材から構成される。本実施の形態では、発光装置２３２から可視光と紫外光とが出射されるので、ランプ本体２３１は可視光と紫外光との吸収が小さい材料から構成される。ランプ本体２３１は、例えばガラス材などで形成されたガラス管である。ランプ本体２３１の両端部には、口金２３３が取り付けられている。
【０１８９】
発光装置２３２は、基台２３２ａと複数の発光素子とを有する。
【０１９０】
基台２３２ａは、発光素子が実装される長尺状の部材である。発光素子は、実施の形態１と同様、可視光を発する発光素子（例えば、実施の形態１の第一発光素子２２ａ、第二発光素子２３ａ及び第四発光素子２４ａ）と、紫外光を発する発光素子（例えば、実施の形態１の第三発光素子２３ｂと第五発光素子２４ｂ）とを有する。
【０１９１】
ここでは、基台２３２ａに配置される発光素子の配置について、図１７Ａ及び図１７Ｂを参照しながら説明する。可視光を発する発光素子を可視光素子と記載し、紫外光を発する発光素子を紫外光素子と記載して、可視光素子及び紫外光素子の配置について説明する。
【０１９２】
図１７Ａは、本実施の形態に係る発光装置２３２における発光素子の配置の一例を示す図である。図１７Ｂは、本実施の形態に係る発光装置２３２における発光素子の配置の他の一例を示す図である。
【０１９３】
図１７Ａに示すように、可視光素子、及び、紫外光素子は、基台２３２ａの平面視において、基台２３２ａの長手方向に沿って配置される。より具体的には、紫外光素子が基台２３２ａの配置領域Ｒ１０に配置されており、可視光素子が基台２３２ａの配置領域Ｒ１１に配置されている。可視光素子は、紫外光素子を挟むように、基台２３２ａの長手方向に沿って配置される。なお、配置領域Ｒ１１には、可視光素子（例えば、実施の形態１の第一発光素子２２ａ、第二発光素子２３ａ及び第四発光素子２４ａ）のうち、少なくとも一つが配置されていればよい。これにより、紫外光が照射される領域より可視光が照射される領域の方が広くなる。つまり、紫外光のみが照射される領域が生じることを抑制することができるので、発光装置２３２の安全性が向上する。
【０１９４】
なお、図１７Ａにおいて、紫外光素子が配置される領域と可視光素子が配置される領域とが逆であってもよい。つまり、配置領域Ｒ１１に紫外光素子が配置され、配置領域Ｒ１０に可視光素子が配置されてもよい。これにより、紫外光の照射範囲を広くすることができる。
【０１９５】
図１７Ｂに示すように、基台２３２ａの長手方向に延びて形成された、紫外光素子が配置される配置領域Ｒ１２と、可視光素子が配置される配置領域Ｒ１３とが、基台２３２ａの短手方向に交互に配置される。また、基台２３２ａの短手方向の両端側には、配置領域Ｒ１３が配置される。つまり、所定の間隔を置いて配置された２つの配置領域Ｒ１３の間の領域に、他の配置領域Ｒ１３と配置領域Ｒ１２とが配置されている。
【０１９６】
なお、配置領域Ｒ１３は、第一配置領域の一例であり、配置領域Ｒ１２は、第二配置領域の一例である。また、配置領域Ｒ１３には、可視光素子（例えば、実施の形態１の第一発光素子２２ａ、第二発光素子２３ａ及び第四発光素子２４ａ）のうち、少なくとも一部が配置されていればよい。また、配置領域Ｒ１２及び配置領域Ｒ１３は、略等しい形状である場合を示しているが、配置領域Ｒ１２及び配置領域Ｒ１３の形状は異なっていてもよい。
【０１９７】
以上のように、本実施の形態の一態様に係る発光装置２３２の基台２３２ａは長尺状であり、基台２３２ａは、基台２３２ａの平面視において、第一発光素子及び第二発光素子の少なくとも一部が配置される配置領域Ｒ１１と、第三発光素子が配置される配置領域Ｒ１０とを有し、配置領域Ｒ１０、及び、配置領域Ｒ１１は、基台２３２ａの長手方向に延びて形成されており、配置領域Ｒ１１は、配置領域Ｒ１０を挟む。
【０１９８】
これにより、長尺状の発光装置２３２においても、紫外光のみが照射される領域が生じることを抑制することができるので、発光装置２３２の安全性が向上する。
【０１９９】
また、基台２３２ａは、基台２３２ａの平面視において、複数の配置領域Ｒ１３及び複数の配置領域Ｒ１２を有し、複数の配置領域Ｒ１３及び複数の配置領域Ｒ１２は、基台２３２ａの短手方向に交互に配置されており、基台２３２ａの短手方向の両端部側には配置領域Ｒ１３が配置される。
【０２００】
これにより、長尺状の発光装置２３２においても、紫外光の照射ムラと、可視光の照射ムラとを低減することができる。また、配置領域Ｒ１３を最外周に配置することで、紫外光のみが照射される領域が生じることを抑制することができる。
【０２０１】
（他の実施の形態）
以上、発光装置、及び、照明装置について、実施の形態及び変形例に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したもの及び異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【０２０２】
例えば、上記実施の形態では、発光制御回路は、抵抗素子を備える例について説明したが、これに限定されない。発光制御回路は、抵抗素子に代えて、例えば、第一発光素子〜第五発光素子に流れる電流をほぼ一定の電流値に制御する定電流回路が含まれてもよい。この場合、制御部は、例えば、ユーザから取得した操作（紫外光の強度の変更、又は、紫外光の出射の入切に対する指示）に応じてスイッチ素子のオン及びオフを制御してもよい。
【０２０３】
また、上記実施の形態及び変形例では、発光制御回路は、発光装置の外部に配置される例について説明したが、これに限定されない。発光制御回路が有する各構成要素の少なくとも一部は、発光装置に配置されていてもよい。例えば、制御部が発光装置の基台上に配置されていてもよい。
【０２０４】
また、上記実施の形態及び変形例では、第一発光部は、複数の第一発光素子が直列に接続された第一発光素子列を１つ有する例について説明したが、これに限定されない。第一発光部は、第一発光素子列を複数有していてもよい。この場合、複数の第一発光素子列は、並列に接続される。
【０２０５】
また、上記実施の形態及び変形例では、第二発光部は、複数の第二発光素子及び複数の第三発光素子が直接に接続された第二発光素子列を１つ有する例について説明したが、これに限定されない。第二発光部は、第二発光素子列を複数有していてもよい。この場合、複数の第二発光素子列は、並列に接続される。なお、第三発光部においても、第二発光部と同様、複数の第三発光素子列を有していてもよい。
【符号の説明】
【０２０６】
１０、２１０    照明装置
２０、１２０、２３２    発光装置
２１、２３２ａ    基台
２２    第一発光部
２２ａ、１２２ａ    第一発光素子
２２ｂ    第一発光素子列
２３    第二発光部
２３ａ、１２３ａ    第二発光素子
２３ｂ    第三発光素子
２３ｃ    第二発光素子列
２５ｂ    第二端子（中継端子）
２９    カバー部材
６０    発光制御回路
１２８ｄ    ダム材（壁部）
１２９ａ    封止部材（第一封止材）
１２９ｂ    封止部材（第二封止材）
１２９ｄ    封止部材（第三封止材）
Ｒ６、Ｒ８、Ｒ１０、Ｒ１２    配置領域（第二配置領域）
Ｒ７、Ｒ９、Ｒ１１、Ｒ１３    配置領域（第一配置領域）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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