(57)【要約】【課題】調理台などに載せて使用するのに適した引き出し式の真空包装装置を提供する。【解決手段】真空包装装置１は、前面に開口を有するチャンバー２と、開口を密封する扉部１５と、内容物が投入された包装袋を載置してチャンバー２に出し入れされる引出し部３と、チャンバー２を減圧する減圧部６と、チャンバー２において包装袋の袋口を挟持して封止するシール部４,４１と、を備え、減圧部６は、チャンバー２を収容する本体筐体１０から分離して配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口を有するチャンバーと、
前記開口を密封する扉部と、
内容物が投入された包装袋を載置して前記チャンバーに出し入れされる引出し部と、
前記チャンバーを減圧する減圧部と、
前記チャンバーにおいて前記包装袋の袋口を挟持して封止するシール部と、
を備え、
前記減圧部は、前記チャンバーを収容する本体筐体から分離して配置されることを特徴とする真空包装装置。
【請求項２】
前記シール部に沿って配置されて、前記袋口から吹きこぼれた内容物を収容する液受トレイを備えることを特徴とする請求項１に記載の真空包装装置。
【請求項３】
前記本体筐体は、前記チャンバーの下方に配置された回路基板を前記開口からこぼれ落ちた内容物から保護する防液壁を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の真空包装装置。
【請求項４】
前記シール部を開閉させる一対のシール駆動部と、
前記シール部および前記減圧部に電源供給する電源部と、
を備え、
前記本体筐体において、前記一対のシール駆動部が前記チャンバーの下方で横方向に沿って配置され、前記電源部が前記一対のシール駆動部の間で前後方向に沿って配置されることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の真空包装装置。
【請求項５】
前記電源部は、前記本体筐体の前板に連結されて、前面側に引き出し可能であることを特徴とする請求項４に記載の真空包装装置。
【請求項６】
前記チャンバーに接続する配管に配置される複数の電磁弁を備え、
前記本体筐体において、前記複数の電磁弁が前記チャンバーの後方で幅方向に沿って配置されることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか一項に記載の真空包装装置。
【請求項７】
前記扉部が前記開口を塞いだ閉状態を検知するセンサーと、
前記センサーが閉状態を検出すると前記減圧部を作動させる制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の真空包装装置。
【請求項８】
前記シール部と前記シール駆動部は、電気的に接続する接点をそれぞれ有し、前記シール部の接点面積と前記シール駆動部の接点面積が異なることを特徴とする請求項１から７のうちいずれか一項に記載の真空包装装置。
【請求項９】
前記扉部を前記開口に向けて付勢する付勢部を備えることを特徴とする請求項１から８のうちいずれか一項に記載の真空包装装置。
【請求項１０】
前記付勢部は、前記引出し部と前記チャンバーを連結するスライドレールに内蔵されることを特徴とする請求項９に記載の真空包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空包装は、内容物（包装物）の投入時に包装袋から空気を脱気して密封する包装である。真空包装は、内容物の変質などを防止することができ、例えば食品業や工業の分野で広く利用されている。
【０００３】
従来の真空包装装置は、上下に分割したアッパーチャンバーとロアーチャンバーによって、減圧室を構成する。
内容物を投入した包装袋は、ロアーチャンバーに載置する。アッパーチャンバーは、ドーム状或いは平板状に形成され、装置の背面側に設けたヒンジ機構によって上方に開く。そのため、アッパーチャンバーが回動することのできる空間が装置の上方に必要となる。真空包装を行う毎に開閉するアッパーチャンバーの上面は、作業台として使用することには適さず、また物を置くこともできない。このタイプの真空包装装置は、特に卓上型に多くみられる。
【０００４】
従来の真空包装装置には、調理台としても使用可能な据え置き型もある。このタイプの真空包装装置は、チャンバーが引き出し式になっており、例えば包装袋に内容物を投入する作業などが装置上面でできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４４４４６０号公報
【特許文献２】特開２０１５−９８２３号公報
【特許文献３】特許第４４５５４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年においては、卓上型の真空包装装置に対しても、装置上面を広く作業台として使用したい、或いは装置上面に他の調理装置等を載せて空間を有効活用したい、という要望がある。
特に、厨房に既に設置されている調理台に真空包装装置を載せて使用したいという要望がある。例えば奥行６００ｍｍ、高さ８００ｍｍの調理台に載せたときに、使用しやすい真空包装装置が要求されている。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、調理台などに載せて使用するのに適した引き出し式の真空包装装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の真空包装装置の実施態様は、前面に開口を有するチャンバーと、前記開口を密封する扉部と、内容物が投入された包装袋を載置して前記チャンバーに出し入れされる引出し部と、前記チャンバーを減圧する減圧部と、前記チャンバーにおいて前記包装袋の袋口を挟持して封止するシール部と、を備え、前記減圧部は、前記チャンバーを収容する本体筐体から分離して配置されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の真空包装装置の実施態様は、前記シール部に沿って配置されて、前記袋口から吹きこぼれた内容物を収容する液受トレイを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の真空包装装置の実施態様は、前記本体筐体は、前記チャンバーの下方に配置された回路基板を前記開口からこぼれ落ちた内容物から保護する防液壁を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の真空包装装置の実施態様は、前記シール部を開閉させる一対のシール駆動部と、前記シール部および前記減圧部に電源供給する電源部と、を備え、前記本体筐体において、前記一対のシール駆動部が前記チャンバーの下方で横方向に沿って配置され、前記電源部が前記一対のシール駆動部の間で前後方向に沿って配置されることを特徴とする。
前記電源部は、前記本体筐体の前板に連結されて、前面側に引き出し可能であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の真空包装装置の実施態様は、前記チャンバーに接続する配管に配置される複数の電磁弁を備え、前記本体筐体において、前記複数の電磁弁が前記チャンバーの後方で幅方向に沿って配置されることを特徴とする。
【００１３】
本発明の真空包装装置の実施態様は、前記扉部が前記開口を塞いだ閉状態を検知するセンサーと、前記センサーが閉状態を検出すると前記減圧部を作動させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の真空包装装置の実施態様は、前記シール部と前記シール駆動部は、電気的に接続する接点をそれぞれ有し、前記シール部の接点面積と前記シール駆動部の接点面積が異なることを特徴とする。
【００１５】
本発明の真空包装装置の実施態様は、前記扉部を前記開口に向けて付勢する付勢部を備えることを特徴とする。
前記付勢部は、前記引出し部と前記チャンバーを連結するスライドレールに内蔵されることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る真空包装装置を示す斜視図である。
【図２】引出し部を引き出した状態の真空包装装置を示す斜視図である。
【図３】真空包装装置の正面図である。
【図４】チャンバーを示す斜視図である。
【図５】真空包装装置の断面図（Ａ-Ａ断面）である。
【図６】引出し部を引き出した状態の真空包装装置を示す断面図（Ａ-Ａ断面）である
【図７】真空包装装置の断面図（Ｂ-Ｂ断面）である。
【図８】シール部の動作を示す図である。
【図９】配管系統を示す図である。
【図１０】バルブの配置を示す図である。
【図１１】制御系ブロック図である。
【図１２】操作・表示部を示す図である。
【図１３】真空包装処理のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態に係る真空包装装置について、添付図面を参照しながら詳述する。なお、各図において、同一構成には同一符号を付す。
【００１８】
真空包装装置１は、本体筐体１０と第二筐体１１０を備える。本体筐体１０には、チャンバー２等が収容される。第二筐体１１０には、チャンバー２を減圧する減圧部が収容される。本体筐体１０と第二筐体１１０は、耐圧エアチューブ１１２と電源コード１１３を介して連結される。耐圧エアチューブ１１２と電源コード１１３は、例えば５ｍである。
【００１９】
本体筐体１０は、減圧部を収容していないので、調理台等に載せやすいサイズに形成さえる。特に、本体筐体１０の奥行と高さを小さくすることができる。このため、厨房に既に設置されている調理台等に載せやすいサイズにできる。
本体筐体１０の外観は、幅及び長さに比して高さを低く設定した扁平な矩形状である。本体筐体１０のサイズは、卓上型として使用可能なように、調理台，ラック，ワゴンなどの上面や中段の棚に載置可能な寸法である。
具体的には、本体筐体１０の高さは２９５ｍｍであり、好ましくは２００〜４００ｍｍである。本体筐体１０の奥行は５５４ｍｍであり、好ましくは５００〜６００ｍｍである。
本体筐体１０の幅は４２８ｍｍであり、好ましくは４００〜５００ｍｍである。
【００２０】
本体筐体１０は、例えば金属板等の金属部材で六面を囲った箱状である。天板１１及び前板１２を形成する金属部材は、ネジ等の固定部材１３によって固定される。例えば装置の保守・点検時に固定部材１３を外すことによって夫々取り外し可能である。基台となる底面を形成する金属部材の四隅には、例えば円柱形の脚部１４を設ける。
本体筐体１０を形成する金属部材は、例えばステンレス、アルミニウム、表面をメッキした鉄、チタンなどである。勿論、他の金属であってもよい。或いは樹脂を用いてもよい。
【００２１】
真空包装装置１は、耐圧構造のチャンバー２を箱状の本体筐体１０の内部に別体で配置した、２重構造である。したがって、本体筐体１０は、必ずしも真空に耐え得る耐圧性を備えなくともよく、天板１１や前板１２に厚みの小さい薄い金属板を用いてもよい。その分、装置全体としての軽量化を図ることができる。
なお、本体筐体１０の前面上側は、幅方向のほぼ全域に亘って開口する。この開口には、チャンバー２の開口部が重なるように配置される。
【００２２】
天板１１の上面は、好ましい一例として、全面に亘って平坦に形成される。天板１１の上面を全面に亘って平坦にすることで、例えば調理台，ラック，ワゴンなどの卓上に載置しても装置上面を作業台として広く使用することができる。或いは、オーブンや電子レンジといった他の調理装置を上に載せることができる。
【００２３】
扉部１５、操作・表示部１６は、本体筐体１０の前面に配置される。
操作・表示部１６は、例えばタッチディスプレイであり、扉部１５の下方（前板１２）に配置される。表示部と操作部は、別々にしてもよい。また、商用電源を装置に供給・停止する電源スイッチ１７が操作・表示部１６の右側（前板１２）に設けられる。
【００２４】
扉部１５は、図２に示すように、チャンバー２の開口部を開閉可能である。扉部１５とチャンバー２は、チャンバー２の開口縁に沿って設けたシール材２１によって気密にシールする。
シール材２１は、複数の線条２１ｓを有する。複数の線条２１ｓは、扉部１５に向かって立設して開口縁に沿って環形に延びる。線条２１ｓは、例えば３本である。開口縁に沿って延びる線条２１ｓを複数有することにより、高い気密性を実現できる。
扉部１５の背面側下縁部と本体筐体１０の前板１２との間に、空間（隙間）１９が設けられる。この空間１９を設けることにより、利用者が扉部１５の背面側下縁部に指を掛けることができる。
【００２５】
チャンバー２の内部には、引出し部と、加熱溶着方式のシール部（下ヒートブロック４、上ヒートブロック４１）が配置される。
引出し部３は、扉部１５の背面に固定配置されて、包装袋をチャンバー２内に収容する。引出し部３は、前方側に下ヒートブロック４、後方側にトレイ３１を備える。
また、下ヒートブロック４の前方側に液受トレイ３５が着脱可能に配置される。液受トレイ３５は、包装袋の袋口から漏れ出した内容物を収容する容器であり、下ヒートブロック４と扉部１５の間に配置される。
【００２６】
トレイ３１は、前方側に傾斜面３１ａを有し、この傾斜面３１ａで内容物を投入した包装袋を支持する。傾斜面３１ａの上端は、下ヒートブロック４に接近する。
内容物を投入した包装袋は、トレイ３１に収容されて、その袋口部分（加熱溶着させる部分）が下ヒートブロック４上に配置される。このとき、トレイ３１に傾斜面３１ａを設けたので、特に流動性のある内容物が投入された包装袋Ｐがその重みで下ヒートブロック４（後述する再剥離性粘着部材４５）から剥がれるのを抑えられる。
【００２７】
引出し部３（トレイ３１）は、例えばステンレス、アルミニウム、表面をメッキした鉄、チタンなどの金属で形成する。勿論、他の金属材料でもよい。引出し部３の前方側に配置される液受トレイ３５は、例えばプラスチック等の樹脂材で形成する。
【００２８】
引出し部３は、両側面に配置した左右一対のスライドレール３２によって、チャンバー２に対して円滑に引き出し可能に支持される。スライドレール３２は、チャンバー２の内周面の両側面に固定配置される。
スライドレール３２は、オートクロージング機構を備える。すなわち、スライドレール３２は、引出し部３をチャンバー２に差し入れる方向に付勢する引張ばね（付勢部）３３を内蔵する。これにより、引出し部３に連結された扉部１５がチャンバー２の開口縁に押し付けられる。したがって、チャンバー２の開口縁に配置したシール材２１と扉部１５が密着して、チャンバー２が良好に気密される。
【００２９】
扉部１５は、例えば透明材料或いは半透明材料で形成する。透明材料は、例えばアクリル樹脂である。扉部１５を透明或いは半透明にすれば、図３に示すように、扉部１５を閉じた状態でもチャンバー２内を目視で確認することができる。すなわち、シール部（下ヒートブロック４、上ヒートブロック４１）を目視できるので、包装袋を密封する様子を確認することができる。また、仮に脱気時に内容物が包装袋から漏出するなどの予期せぬ事態が生じても、利用者が対応処置を取り得る。
但し、扉部１５は、透明又は半透明でなくともよく、例えばステンレス、アルミニウム、表面をメッキした鉄、チタンなどの金属で形成してもよい。勿論、他の金属でもよい。
【００３０】
図４に示すように、チャンバー２は、前面が開口する箱状である。チャンバー２の外観は、概ね矩形状である。容量は、例えば７〜４０リットルである。シール材２１を開口縁に沿って取り付けられるように、四隅を円弧形に形成する。
チャンバー２は、断面コ字型の部材２Ａ，２Ｂを、上下対称に組み合わせて接合し（接合線２Ｃ）、さらに背面となる部材２Ｄを接合することによって形成する。チャンバー２は、例えばステンレス、アルミニウム、表面をメッキした鉄、チタンなどの金属で形成する。勿論、他の金属材料でもよい。
【００３１】
チャンバー２の背面には、チャンバー２内を減圧する際に吸引排気し、さらに減圧を開放する際に吸気する吸排気口２２が設けられる。吸排気口２２は、チャンバー２の背面の上辺寄りに配置される。また、チャンバー２の底面の前方寄りに、２つの円形の開口穴２３を形成する開口穴２３には、後述するシリンダー機構７が配置される。
【００３２】
チャンバー２は、チャンバー２の幅方向（引出し部３の引き出し方向（前後方向）と交差する方向）に沿って延びる補強部材２４を、外周面の上面に固定配置する。補強部材２４は、断面コ字型のチャンネル部材（例えば、軽量溝型部材）を用い、チャンネル部材のウエブが上側に位置するようにフランジの端部をチャンバー２に接合する。補強部材２４は、チャンバー２の前後方向（引出し部３の引き出し方向（前後方向））に間隔をおいて複数配列する。補強部材２４は、天板１１を下方から支持する支持部材でもある。そのため、ウエブ幅の長いチャンネル部材を用いるのが好ましい。但し、補強部材２４の形状は、断面コ字型に限らない。
【００３３】
さらに、チャンバー２は、チャンバー２の幅方向に沿って延びる補強部材２５を、外周面の底面に固定配置する。補強部材２５は、断面コ字型のチャンネル部材を用い、チャンネル部材のウエブが下側に位置するようにフランジの端部をチャンバー２に接合する。補強部材２５の両端部には、ボルト穴（不図示）を設ける。補強部材２５は、チャンバー２の前後方向に間隔をおいて複数配列する。補強部材２５は、チャンバー２を本体筐体１０内に固定配置する支持部材でもある。但し、補強部材２５の形状は、断面コの型に限らない。
【００３４】
図５に示すように、チャンバー２は、本体筐体１０内に設けた支持部材５０の上部に固定配置される。つまり、補強部材２５が支持部材５０に固定される。また、チャンバー２上面の補強部材２４は、天板１１の下面に接する。
【００３５】
本体筐体１０の前板１２（操作・表示部１６）の裏面には、制御部９を構成する回路基板５５が幅方向に沿って配置される。回路基板５５は、チャンバー２の開口部の下方において、前板１２と防液壁５２で覆われる。このため、回路基板５５は、チャンバー２の開口からこぼれ落ちた内容物から保護される。
【００３６】
図７に示すように、本体筐体１０のチャンバー２の下方には、シール部および減圧部に電源供給する電源部５６が配置される。電源部５６は、ＡＣ／ＤＣコンバータやノイズフィルターを備える。電源部５６は、チャンバー２の下面に配置された一対のシリンダー機構７の間で、前後方向に沿って延びるケース５７に収容された状態で配置される。
電源部５６を収容するケース５７は、本体筐体１０の前板１２に連結される。このため、本体筐体１０から前板１２を取り外すと、操作・表示部１６、回路基板５５および電源部５６が、本体筐体１０の前面側に引き出される。このため、電気系のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
なお、商用電源に接続するコンセント６１は、本体筐体１０の背面に設けられる。
【００３７】
シール部は、上述した下ヒートブロック４と上ヒートブロック４１を備える。下ヒートブロック４と上ヒートブロック４１は、幅方向（引出し部３の引き出し方向（前後方向）と交差する方向）に延びる長尺なブロック部材である。下ヒートブロック４と上ヒートブロック４１は、包装袋を挟む面が互いに離れた状態で対向するように配置される。
【００３８】
下ヒートブロック４は、絶縁性材料で形成した本体４２の上面に、長尺な帯状の発熱体が積層される。発熱体は、例えば電気ヒーター４３である。さらに、電気ヒーター４３の上面を覆うように、着脱自在な絶縁性布（不図示）を貼り付ける。絶縁性布は、例えば包装袋との剥離性がよいシリコンテープなどである。下ヒートブロック４の底面には、下ヒートブロック４を下方から支持する２本の支持ロッド４４を配置する。支持ロッド４４は、概ね円筒形の導電性部材で形成される。導電性部材は、例えば真鍮や銅である。支持ロッド４４は、電気ヒーター４３と電気的に接続される。
【００３９】
下ヒートブロック４の前方側の側面には、包装袋をその粘着力で保持し、手で包装袋を取り外すことのできる長尺な再剥離性粘着部材４５が配置される。下ヒートブロック４の側面に支持部材４６を着脱自在に設け、支持部材４６の上面に再剥離性粘着部材４５を取り付ける。再剥離性粘着部材４５は、例えば両面に粘着性を有するシリコンテープである。
利用者は、図８（ａ）に示すように、加熱溶着させる部分が下ヒートブロック４上に位置するようにして包装袋Ｐをトレイ３１内に収容し、包装袋Ｐの口の先端側の部分を再剥離性粘着部材４５に貼り付ける。これにより、扉部１５を閉じた際の慣性力で包装袋Ｐの位置がずれるのを抑える。
【００４０】
支持ロッド４４は、引出し部３の底面に設けた軸受機構４７によって昇降可能に軸支される。軸受機構４７から下方に延出した支持ロッド４４の下端は、外方にフランジ状に拡がる。そして、支持ロッド４４のフランジ状の部分と軸受機構４７とで挟むように、戻しバネ４８としてのコイルスプリングが設けられる。
シール工程以外のときは、戻しバネ４８の復元力によって下ヒートブロック４が下降する。減圧工程後に行うシール工程では、図８（ｂ）に示すように、シリンダー機構７によって支持ロッド４４が押し上げられ、下ヒートブロック４が上昇する。
【００４１】
上ヒートブロック４１は、下ヒートブロック４と対向するように、チャンバー２の内周面の上面（天井面）に配置される。上ヒートブロック４１は、絶縁性の材料で本体４９を形成される。本体４９の下面には、着脱自在な絶縁性布（不図示）が貼り付けられる。絶縁性布は、例えば包装袋Ｐの剥離性がよいシリコンテープである。
なお、下ヒートブロック４ではなく上ヒートブロック４１に発熱体である電気ヒーター４３を設けるようにしてもよく、上ヒートブロック４１と下ヒートブロック４の両方に電気ヒーター４３を設けるようにしてもよい。
【００４２】
シリンダー機構（シール駆動部）７は、チャンバー２の底面に配置される。シリンダー機構７は、ロッドカバー７１内でピストン７２が上下に移動可能である。ピストンロッド７３は、ピストン７２の上面に配置され、ピストン７２と共に上下に移動可能である。ピストン７２は、ロッドカバー７１内に設けた戻しバネ７４によって下方に付勢される。
【００４３】
ロッドカバー７１は、上部側（一次側室）に吸気口７５を設け、下部側（二次側室）は大気開放される。或いは、後述するシール用バルブＶ２に三方弁を用い、この三方弁を大気開放側に開くことで吸気口７５を通じて上部側（一次側室）を大気開放される。
吸気口７５は、例えば配管を介して真空ポンプ６と接続される。したがって、真空ポンプ６でロッドカバー７１の上部側（一次側室）を減圧すると、図８（ｂ）に示すように、ピストン７２が上昇してピストンロッド７３を押し上げる。押し上げられたピストンロッド７３は、その先端で支持ロッド４４を押し上げる。支持ロッド４４が押し上げられることで下ヒートブロック４が上昇する。減圧を停止し、ロッドカバー７１の上部側（一次側室）を大気圧に戻すと、戻しバネ７４の復元力によってピストン７２が下降し、ピストン７２と一体にピストンロッド７３が下降する。
【００４４】
ピストンロッド７３は、概ね円筒形の導電性部材で形成される。すなわち、シール工程時、ピストンロッド７３に電気を給電することによって、同じく導電性部材で形成した支持ロッド４４を通じ、電気ヒーター４３に電気を給電することができる。ピストンロッド７３を形成する導電性部材は、例えば真鍮や銅である。ピストンロッド７３に電気を給電する電気配線７６は、ロッドカバー７１を貫通して下方に延出するピストンロッド７３の部分に接続する。
【００４５】
上述したように、ピストンロッド７３と支持ロッド４４は、電気的に接続する。支持ロッド４４の下面（接点）の面積は、ピストンロッド７３の上面（接点）の面積よりも大きく形成される。このため、引出し部３をチャンバー２に差し込んだときに、下ヒートブロック４が多少位置ずれした場合であっても、ピストンロッド７３と支持ロッド４４が確実に電気的に接続する。
なお、支持ロッド４４の下面（接点）の面積は、ピストンロッド７３の上面（接点）の面積よりも小さく形成してもよい。すなわち、支持ロッド４４の接点の面積とピストンロッド７３の接点の面積が異なればよい。
【００４６】
扉部１５には、扉部１５がチャンバー２の開口部を閉じた閉状態を検知する扉部リミットスイッチ（センサー）８が配置される。扉部リミットスイッチ８は、樹脂ブロック８１とマイクロスイッチ８２を有する。樹脂ブロック８１は、扉部１５の裏面下方側に配置される。マイクロスイッチ８２は、前板１２に配置されて、樹脂ブロック８１に対向する。
【００４７】
図９および図１０は、配管系統を示す。
耐圧エアチューブ１１２は、真空ポンプ６から延出して配管６３に接続される。配管６３は、本体筐体１０内で分岐してチャンバー２の吸排気口２２及びシリンダー機構７の吸気口７５に夫々接続する。配管６３には、３つのバルブ（電磁弁）Ｖ１〜Ｖ３が連結される具体的には、減圧用バルブＶ１，シール用バルブＶ２、減圧開放用バルブＶ３及び圧力検出部６４が設けられる。減圧用バルブＶ１，シール用バルブＶ２，減圧開放用バルブＶ３は、例えば電磁弁である。シール用バルブＶ２は、三方弁を用いる。減圧用バルブＶ１は、自動開閉バルブに代えて、逆止弁としてもよい。圧力検出部６４は、例えば圧力センサーである。配管６３は、例えば金属又は樹脂で形成する。
【００４８】
図１０に示すように、減圧用バルブＶ１，シール用バルブＶ２および減圧開放用バルブＶ３は、本体筐体１０の後方において幅方向に沿って配置される。このため、天板１１を取り外すと、減圧用バルブＶ１，シール用バルブＶ２および減圧開放用バルブＶ３が露出する。したがって、配管系統のメンテナンス作業が容易になる。
【００４９】
図１に戻り、チャンバー２を減圧する減圧部は、本体筐体１０とは分離して配置される。減圧部は、真空ポンプ６である。真空ポンプ６は概ね円柱形の外観であり、立方体形状の第二筐体１１０に収容される。第二筐体１１０には、吸排気口となる多数の孔１１１が設けられる。さらに、第二筐体１１０には、油供給口や油抜き用ドレイン、油レベル確認窓等が設けられる。
【００５０】
第二筐体１１０は、本体筐体１０と同様に、例えば金属板等の金属部材で六面を囲った箱状である。第二筐体１１０は、例えば厨房の床面あるいは調理台やラック，ワゴンなどの下棚に置かれる。つまり、本体筐体１０が卓上に載置され、第二筐体１１０が床面等に置かれる。このため、真空ポンプ６のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００５１】
図１１は、制御系のブロック図である。
制御部９は、真空包装装置１の全体動作を制御する。制御部９は、回路基板５５に設けられる。制御部９は、ＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３を備えている。ＲＯＭ９２は、ＣＰＵ９１が実行するプログラム及び各種制御条件などの情報を格納する。ＣＰＵ９１は、プログラム及び各種制御条件をＲＯＭ９２から読み出して、真空包装装置１の各種動作を制御する。ＲＡＭ９３は、操作・表示部１６や各種センサー、タイマーからの入力情報を格納する。
【００５２】
ＣＰＵ９１は、入出力ポートであるＩ／Ｏポート（不図示）を通して、入力デバイスである電源スイッチ１７、扉部リミットスイッチ８、圧力検出部６４、減圧タイマー９４、シールタイマー９５、冷却タイマー９６からの信号を受け取る。減圧タイマー９４は、減圧工程において、チャンバー２内を減圧する時間をカウントする。シールタイマー９５は、シール工程において、包装袋Ｐを加熱溶着する時間をカウントする。冷却タイマー９６は、冷却工程において、加熱溶着した部分が冷えて固まるようにホールドする時間をカウントする。電源スイッチ１７、扉部リミットスイッチ８、圧力検出部６４については、既述の通りである。
【００５３】
ＣＰＵ９１は、出力デバイスである真空ポンプ６、減圧用バルブＶ１、シール用バルブＶ２、減圧開放用バルブＶ３、ブザー９７に制御信号を出力する。さらに、ピストンロッド７３への給電・停止によって電気ヒーター４３の加熱動作を制御する。真空ポンプ６は、起動及び停止動作が制御される。減圧用バルブＶ１、シール用バルブＶ２、減圧開放用バルブＶ３は、開閉動作が制御される。ブザー９７は、例えば真空包装終了を使用者に知らせる音や、扉部リミットスイッチ８からの信号を元に扉部が閉まっていないこと使用者に知らせるアラーム音、減圧工程でチャンバー２内が予め決めた真空度に達しなかった場合のアラーム音などを発するよう制御される。
【００５４】
ＣＰＵ９１は、Ｉ／Ｏポート（不図示）を通じて、ユーザインターフェースである操作・表示部１６の各種スイッチからの入力信号を受け取る。また、減圧タイマー９４，シールタイマー９５，冷却タイマー９６のカウント時間や、圧力検出部６４が検出した圧力を操作・表示部１６に表示する制御信号を出力する。
【００５５】
図１２は、操作・表示部１６を示す図である。
操作・表示部１６は、操作部として、スタートスイッチ１００、コース選択スイッチ１０１、設定スイッチ１０２、及び増減スイッチ１０３を備える。また、表示部として、コース表示部１０４、カウント時間表示部１０５、工程表示部１０６、連続運転表示部１０７を備える。
【００５６】
スタートスイッチ１００は、通常運転モードにおいて、真空包装を開始するためのスイッチである。スタートスイッチ１００は、扉部１５は開いていて扉部リミットスイッチ８が扉部１５の閉状態を検知していないときには、押下できないように制御される。そして、扉部リミットスイッチ８が扉部１５の閉状態を検知したときに、押下可能となるように制御される。或いは、スタートスイッチ１００を押下しても真空ポンプ６が起動しないように制御される。
【００５７】
なお、スタートスイッチ１００を例えば１秒以上長押しすると、通常運転モードから連続運転モードに切り替わる。連続運転モードになると、連続運転表示部１０７が点灯する。連続運転モードについては、後述する。
【００５８】
コース選択スイッチ１０１は、コース１〜コース４の中から実行するコースを選択する。コース表示部１０４は、選択したコース番号を利用者が識別可能なように表示する。設定スイッチ１０２は、各コースの減圧時間、シール時間、冷却時間を設定する際に押下する。時間の増減は、増減スイッチ１０３で行う。工程表示部１０６は、現在実行している工程を表示する。つまり、減圧工程、シール工程、冷却工程のいずれであるかを利用者が識別可能なように表示する。
【００５９】
減圧時間は、チャンバー２内の到達真空度を調整する。例えば４０秒でチャンバー２内が略真空になって真空パックができるように設計される。減圧時間を短く設定すればその分到達真空度が弱くなり、例えば包装袋Ｐ内に空気を少し残す脱気パックなどを行える。なお、秒数に代えて、真空度（％）で設定するようにしてもよい。
【００６０】
シール時間は、包装袋Ｐを電気ヒーター４３で加熱する時間であり、溶着状態を調整する。短すぎると溶着が弱くなり、長すぎると電気ヒーター４３が高温になりすぎる。電気ヒーター４３の温度上昇スピードは急である為、時間設定は、０．１秒単位で行うのが好ましい。シール時間は、例えば包装袋Ｐの厚み・種類及び装置の周囲環境に応じて時間調整する。
【００６１】
冷却時間は、加熱溶着した部分が冷えて固まるようにホールドする時間であり、密封の安定性を調整する。冷却は、自然放熱である。時間設定は、０．１秒単位で行う。冷却時間は、例えば包装袋Ｐの厚み・種類及び装置の周囲環境に応じて時間調整する。
【００６２】
操作・表示部１６は、例えば装置の初期設定時或いは保守・点検時に真空度を確認できるように、カウント時間表示部１０５の表示が圧力値に切り替えられるようにしてもよい。表示する圧力値は、圧力検出部６４が検出する圧力を用いる。
【００６３】
通常運転モードの真空包装処理について、図１３のタイミングチャートを参照しながら説明する。
使用者は、電源スイッチ１７をＯＮにして真空包装装置１を起動する。そして、内容物を投入した包装袋Ｐを、トレイ３１内に載せる。使用者が扉部１５を閉じると、扉部リミットスイッチ８がＯＮとなり（Ａｃｔ１）、操作・表示部１６でスタートスイッチ１００が押下可能となる。そして、使用者がスタートスイッチ１００を押すと、真空ポンプ６が起動し、減圧用バルブＶ１が開になり、チャンバー２を減圧する減圧工程が開始する（Ａｃｔ２）。なお、シール用バルブＶ２と減圧開放用バルブＶ３は、閉じられている。
【００６４】
減圧工程が開始すると、減圧タイマー９４が時間をカウントし、カウント時間表示部１０５の表示が例えば４０秒からカウントダウンする。減圧タイマー９４が設定時間をカウントし終えたとき、万が一、圧力検出部６４が検出する圧力値が予め決めた真空度に達していない場合、ブザー９７でアラーム音を鳴らす。一方、予め決めた真空度に達した場合は、シール工程に移行する（Ａｃｔ２）。
【００６５】
シール工程では、減圧用バルブＶ１を閉じ、シール用バルブＶ２を開く（Ａｃｔ３）。また、シール工程が開始すると、シールタイマー９５が時間をカウントし、カウント時間表示部１０５の表示が例えば２．０秒からカウントダウンする。シール用バルブＶ２が開になると、ピストンロッド７３が上昇し、支持ロッド４４を押し上げる。さらに支持ロッド４４が押し上げられることで下ヒートブロック４が上昇し、下ヒートブロック４と上ヒートブロック４１で包装袋Ｐを挟持する。併せて、ピストンロッド７３に電力を給電し、下ヒートブロック４の電気ヒーター４３を発熱させる。これにより包装袋Ｐを密封する。
【００６６】
続く冷却工程が開始すると、ピストンロッド７３に電力を給電するのを停止し、冷却タイマー９６が設定時間をカウントし終えるまでその状態をホールドする。カウント時間表示部１０５では、時間表示が例えば３．０秒からカウントダウンする。冷却タイマー９６が設定時間をカウントし終えると、真空ポンプ６を停止しシール用バルブＶ２及び減圧開放用バルブＶ３を開くことで、シリンダー機構７内の減圧を開放して下ヒートブロック４と上ヒートブロック４１で包装袋Ｐを挟持した状態を解消すると共に、チャンバー２内の減圧を開放する。そして、ブザー９７を鳴らすことで全行程を終了する。最後に、利用者が扉部１５を開いて真空包装された包装袋Ｐを取り出す。
【００６７】
連続運転モードについて説明する。
連続運転モードは、扉部リミットスイッチ８が扉部１５の閉状態を検知すると減圧工程が開始されるように制御される。つまり、真空包装装置１は、スタートスイッチ１００の操作にかかわらず、引出し部３をチャンバー２に差し込むだけで自動的に真空包装を開始する。
連続運転モードは、大量の包装袋Ｐを真空包装する場合に設定される。スタートスイッチ１００の操作が省略されるので、真空包装の処理時間を短縮することができる。
通常運転モードと連続運転モードは、減圧工程の開始タイミングが異なるのみであり、減圧工程、シール工程および冷却工程の内容は同一である。
【００６８】
以上説明した真空包装装置１によれば、真空ポンプ６は、チャンバー２を収容する本体筐体１０から分離して配置される。真空ポンプ６は、第二筐体１１０に収容される。このため、本体筐体１０を調理台等に載せやすいサイズにすることができる。特に、本体筐体１０の奥行と高さを小さくできる。したがって、厨房に既に設置されている調理台等に載せやすくなる。
また、食料品や飲料水を取り扱うチャンバー２からオイルを使用する真空ポンプ６を分離したので、衛生面の向上が図られる。
【００６９】
また、真空包装装置１は、引出し部３が包装袋の袋口から吹きこぼれた内容物を収容する液受トレイ３５を備える。液受トレイ３５は、下ヒートブロック４に沿って配置されるので、吹きこぼれた内容物を確実に収容できる。したがって、真空包装装置１の衛生を維持したり、電気系の不具合等を防止したりできる。
【００７０】
また、真空包装装置１は、本体筐体１０がチャンバー２の下方に配置された回路基板５５を覆う防液壁５２を備える。防液壁５２は、前板１２の上端に配置される。すなわち、防液壁５２は、本体筐体１０の開口の下端を形成する。このため、包装袋の袋口から吹き出して、チャンバー２の開口からこぼれ落ちた内容物から回路基板５５を保護できる。したがって、電気系の不具合等を防止できる。
なお、防液壁５２と前板１２の間にはコーキング材が塗布される。防液壁５２と前板１２の合わせ目から、本体筐体１０に液体が浸入することを防止するためである。
【００７１】
本体筐体１０のチャンバー２の下方において、電源部５６が一対のシリンダー機構７の間で前後方向に沿って配置される。さらに、電源部５６は、前板１２に連結されて、前面側に引き出し可能である。このため、回路基板５５や電源部５６のメンテナンス性が向上する。
【００７２】
また、本体筐体１０において、複数のバルブＶ１〜Ｖ３がチャンバー２の後方で幅方向に沿って配置される。このため、天板１１を取り外すだけで、複数のバルブＶ１〜Ｖ３が露出する。このため、配管系統のメンテナンス性が向上する。
【００７３】
また、真空包装装置１は、連続運転モードにおいて、扉部リミットスイッチ８がチャンバー２の開口を塞いだ閉状態を検知すると、真空ポンプ６を自動的に作動させる。このため、大量の包装袋Ｐを効率よく真空包装することができる。
【００７４】
支持ロッド４４とピストンロッド７３が電気的に接続する接点をそれぞれ有し、支持ロッド４４の接点面積がピストンロッド７３の接点面積よりも大きく形成される。このため、引出し部３をチャンバー２に差し込んだときに、下ヒートブロック４が多少位置ずれしたとしても、ピストンロッド７３と支持ロッド４４の電気的に接続を確実に確保できる。
【００７５】
スライドレール３２は、引張ばね３３を内蔵して、引出し部３に連結された扉部１５をチャンバー２の開口縁に向けて付勢する。このため、チャンバー２の開口縁に配置したシール材２１と扉部１５が密着して、チャンバー２を良好に気密できる。
【００７６】
なお、真空包装装置１は、例えば不活性ガス等のガス注入手段を設けて、ガスパックができる構成にしてもよい。また、包装袋Ｐの膨張状態を検出するセンサー及び温度を検出するセンサーを設けて温かい内容物でも真空包装できる構成にしてもよい。
【００７７】
また、上述の実施形態では、加熱溶着により封止する包装袋Ｐを用いたが、他の例として、ジッパー式の包装袋又はクリップ式の包装袋を用いるようにしてもよい。ジッパー式の包装袋を用いる場合、ジッパーの部分を下ヒートブロック４と上ヒートブロック４１とで挟持することによって、ジッパーの凸部と凹部を嵌合させて封止する。この場合、制御部９は、ピストンロッド７３に電力を給電して電気ヒーター４３を発熱させる工程を省略するように制御する。さらに、利用者が操作・表示部１６で包装袋の種類を加熱溶着式又はジッパー式であるか選択（すなわち、加熱の有無を選択）できるようにするのが好ましい。
【００７８】
本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１  真空包装装置  
２  チャンバー  
３  引出し部  
４  下ヒートブロック（シール部）  
６  真空ポンプ（減圧部）  
７  シリンダー機構（シール駆動部）  
８  扉部リミットスイッチ（センサー）  
９  制御部  
１０  本体筐体  
１１  天板  
１２  前板  
１５  扉部  
１６  操作・表示部  
１９  空間  
２１  シール材  
２１ｓ  線条  
３２  スライドレール  
３３  引張ばね（付勢部）  
３５  液受トレイ  
４１  上ヒートブロック（シール部）  
４４  支持ロッド  
５２  防液壁  
５５  回路基板  
５６  電源部  
６３  配管  
７３  ピストンロッド  
１１０  第二筐体  
１１２  耐圧エアチューブ  
１１３  電源コード  
Ｖ１〜Ｖ３  バルブ（電磁弁）  
Ｐ  包装袋    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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