(57)【要約】【課題】連続法により発泡体を製造する場合でも、液状樹脂組成物の形状が所定の形状になり、且つ均一な発泡セルが形成されるまでの十分な時間を確保しながら、短時間で発泡及び硬化させることができ、高発泡倍率の発泡体の製造が容易であり、且つ、水や有機溶剤と接触しても重量減少が生じにくい、耐水性、耐溶剤性を兼ね備える発泡体を与える液状樹脂組成物と、当該液状樹脂組成物を発泡及び硬化させてなる発泡体とを提供すること。【解決手段】反応性ケイ素基を分子鎖中に少なくとも１個有する有機重合体である基材樹脂（Ａ）と、化学発泡剤（Ｂ）と、水（Ｃ）とを含む、発泡体形成用の液状樹脂組成物において、化学発泡剤（Ｂ）として、ケイ素原子に結合した１以上の加水分解性基と、１以上のイソシアネート基とを有する水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材樹脂（Ａ）１００重量部と、化学発泡剤（Ｂ）２重量部以上２００重量部以下と、水（Ｃ）１重量部以上７０重量部以下を含む液状樹脂組成物であって、
前記基材樹脂（Ａ）が、反応性ケイ素基を分子鎖中に少なくとも１個有する、有機重合体であり、
前記化学発泡剤（Ｂ）が、ケイ素原子に結合した１以上の加水分解性基と、１以上のイソシアネート基とを有する水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）を含み、
前記水分発泡性ケイ素化合物が、ケイ素原子に結合するイソシアネート基を有する場合、前記水分発泡性ケイ素化合物が、前記イソシアネート基以外の加水分解性基を有していなくてもよい、液状樹脂組成物。
【請求項２】
前記水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）が、下記式（Ｂ１）：
ＳｉＲｂｃＸ４−ｃ・・・（Ｂ１）
（式（Ｂ１）中、Ｒｂは、１以上のイソシアネート基で置換されていてもよい炭素原子数１以上２０以下の炭化水素基であり、Ｘは、イソシアネート基以外の加水分解性基であり、ｃは１以上３以下の整数であり、１個以上３個以下のＲｂのうちの少なくとも１つはイソシアネート基を含む。）
で表される化合物を含む、請求項１に記載の液状樹脂組成物。
【請求項３】
前記式（Ｂ１）において、前記ｃが１であり、前記Ｒｂが、イソシアネート基で置換された炭素原子数１以上６以下のアルキル基である、請求項２に記載の液状樹脂組成物。
【請求項４】
前記化学発泡剤（Ｂ）が、さらに、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液状樹脂組成物。
【請求項５】
前記炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）が、２０℃における水に対する溶解度が２ｇ／１００ｇ以下である難溶性の炭酸塩又は重炭酸塩を含む、請求項４に記載の液状樹脂組成物。
【請求項６】
前記難溶性の炭酸塩又は重炭酸塩が炭酸金属塩又は重炭酸金属塩であり、前記炭酸金属塩又は前記重炭酸金属塩に含まれる金属元素の標準酸化還元電位が、−２．９０Ｖ以上０．８０Ｖ以下である、請求項５に記載の液状樹脂組成物。
【請求項７】
前記難溶性の炭酸塩又は重炭酸塩が、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸亜鉛、炭酸イットリウム、及び炭酸ビスマスからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項５又は６に記載の液状樹脂組成物。
【請求項８】
化学発泡剤（Ｂ）が、酸解離定数ｐＫａが３．０以下の酸性化合物（Ｂ−３）を含む、請求項４〜７のいずれか１項に記載の液状樹脂組成物。
【請求項９】
シラノール縮合触媒（Ｄ）を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の液状樹脂組成物。
【請求項１０】
前記基材樹脂（Ａ）と、水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）とを含む第１液と、水（Ｃ）を含む第２液とからなる２液型の組成物である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の液状樹脂組成物。
【請求項１１】
前記第１液が、さらに前記炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）を含み、前記第２液が、さらに前記酸性化合物（Ｂ−３）を含む、請求項１０に記載の液状樹脂組成物。
【請求項１２】
前記第２液が、さらに前記シラノール縮合触媒（Ｄ）を含む、請求項１０又は１１に記載の液状樹脂組成物。
【請求項１３】
前記第１液と、前記第２液とを混合して混合液を調製した後に、前記混合液の体積が混合直後の体積の２倍の体積になるまでの時間が２０秒以上である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の液状樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の前記液状樹脂組成物を発泡及び硬化させてなる、発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡体製造に好適に用いられる液状樹脂組成物と、当該液状樹脂組成物を発泡及び硬化させてなる発泡体とに関する。
【背景技術】
【０００２】
高分子化合物の発泡体としては、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂を用いた発泡体がよく知られている。このような発泡体は、その断熱性、軽量性、緩衝性等の特性を活かし、例えば、ビーズ、シート、又はボードのような形態で、土木建築分野、包装分野、家電分野、自動車分野等に利用されている。
【０００３】
また、熱硬化性樹脂を用いた発泡体として、変性シリコーン樹脂を用いた発泡体が知られている。具体的には、加水分解性基を有するケイ素基を有し、主鎖がオキシアルキレン系単位からなる重合体である基材樹脂（Ａ）と、シラノール縮合触媒（Ｂ）と、重炭酸塩等を含む化学発泡剤（Ｃ）とを含有する液状樹脂組成物を加熱により硬化させた発泡体が知られている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０２１６３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発泡体を製造するためは、例えば、実施例に記載されるように、１００℃程度の高温と、９０分程度の長時間が必要である。このため、特許文献１に記載の発泡体には、発泡及び硬化に長時間を要することに起因して、連続法による製造が困難である問題がある。
【０００６】
他方で、液状樹脂組成物を用いて発泡体を製造する場合、発泡及び硬化の時間が短すぎるのも好ましくない。例えば、炭酸水素ナトリウムのような水に易溶な発泡剤と水とを組み合わせて使用する場合、液状樹脂組成物の発泡及び硬化がごく短い時間で進行する。この場合、液状樹脂組成物の形状が、発泡体製品の形状に応じた適切な形状に整う前に、過度の硬化が進行してしまい、所望する形状の発泡体製品の製造が困難である。また、混合槽内あるいは送液中に発泡が生じることにより、欠陥発泡セルが発生しやすい。
上記の問題は、高発泡倍率の発泡体を製造する場合に顕著である。
【０００７】
上記の問題に対して、炭酸亜鉛のような水への溶解性が低い発泡剤を水と組み合わせて用いることにより、液状樹脂組成物の発泡を遅延させることができる。しかし、水への溶解性が低い発泡剤を用いる場合、高発泡倍率の発泡体を得にくかったり、高発泡倍率の発泡体を製造するために多量の発泡剤を用いることによって液状樹脂組成物のハンドリング性が悪化したりする問題がある。
【０００８】
さらに、発泡体が水や有機溶剤と接触しても重量減少が生じにくい、耐水性、耐溶剤性を備えるのが望ましい。しかしながら、特許文献１等に記載される液状樹脂組成物を用いる方法では、上記の耐水性と耐溶剤性との両立が難しい。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みなされたものであって、連続法により発泡体を製造する場合でも、液状樹脂組成物の形状が所定の形状になり、且つ均一な発泡セルが形成されるまでの十分な時間を確保しながら、短時間で発泡及び硬化させることができ、高発泡倍率の発泡体の製造が容易であり、且つ、水や有機溶剤と接触しても重量減少が生じにくい、耐水性、耐溶剤性を兼ね備える発泡体を与える液状樹脂組成物と、当該液状樹脂組成物を発泡及び硬化させてなる発泡体とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題に関して鋭意検討を行った結果、反応性ケイ素基を分子鎖中に少なくとも１個有する有機重合体である基材樹脂（Ａ）と、化学発泡剤（Ｂ）と、水（Ｃ）とを含む、発泡体形成用の液状樹脂組成物において、化学発泡剤（Ｂ）として、ケイ素原子に結合した１以上の加水分解性基と、１以上のイソシアネート基とを有する水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）を用いることにより上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、以下の構成を有するものである。
１）基材樹脂（Ａ）１００重量部と、化学発泡剤（Ｂ）２重量部以上２００重量部以下と、水（Ｃ）１重量部以上７０重量部以下を含む液状樹脂組成物であって、
基材樹脂（Ａ）が、反応性ケイ素基を分子鎖中に少なくとも１個有する、有機重合体であり、
化学発泡剤（Ｂ）が、ケイ素原子に結合した１以上の加水分解性基と、１以上のイソシアネート基とを有する水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）を含み、
水分発泡性ケイ素化合物が、ケイ素原子に結合するイソシアネート基を有する場合、水分発泡性ケイ素化合物が、イソシアネート基以外の加水分解性基を有していなくてもよい、液状樹脂組成物。
２）水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）が、下記式（Ｂ１）：
ＳｉＲｂｃＸ４−ｃ・・・（Ｂ１）
（式（Ｂ１）中、Ｒｂは、１以上のイソシアネート基で置換されていてもよい炭素原子数１以上２０以下の炭化水素基であり、Ｘは、イソシアネート基以外の加水分解性基であり、ｃは１以上３以下の整数であり、１個以上３個以下のＲｂのうちの少なくとも１つはイソシアネート基を含む。）
で表される化合物を含む、１）に記載の液状樹脂組成物。
３）式（Ｂ１）において、ｃが１であり、Ｒｂが、イソシアネート基で置換された炭素原子数１以上６以下のアルキル基である、２）に記載の液状樹脂組成物。
４）化学発泡剤（Ｂ）が、さらに、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）を含む、１）〜３）のいずれか１つに記載の液状樹脂組成物。
５）炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）が、２０℃における水に対する溶解度が２ｇ／１００ｇ以下である難溶性の炭酸塩又は重炭酸塩を含む、４）に記載の液状樹脂組成物。
６）難溶性の炭酸塩又は重炭酸塩が炭酸金属塩又は重炭酸金属塩であり、炭酸金属塩又は重炭酸金属塩に含まれる金属元素の標準酸化還元電位が、−２．９０Ｖ以上０．８０Ｖ以下である、５）に記載の液状樹脂組成物。
７）難溶性の炭酸塩又は重炭酸塩が、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸亜鉛、炭酸イットリウム、及び炭酸ビスマスからなる群より選ばれる少なくとも１種である、５）又は６）に記載の液状樹脂組成物。
８）化学発泡剤（Ｂ）が、酸解離定数ｐＫａが３．０以下の酸性化合物（Ｂ−３）を含む、４）〜７）のいずれか１つに記載の液状樹脂組成物。
９）シラノール縮合触媒（Ｄ）を含む、１）〜８）のいずれか１つに記載の液状樹脂組成物。
１０）基材樹脂（Ａ）と、水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）とを含む第１液と、水（Ｃ）を含む第２液とからなる２液型の組成物である、１）〜９）のいずれか１つに記載の液状樹脂組成物。
１１）第１液が、さらに炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）を含み、第２液が、さらに酸性化合物（Ｂ−３）を含む、１０）に記載の液状樹脂組成物。
１２）第２液が、さらにシラノール縮合触媒（Ｄ）を含む、１０）又は１１）に記載の液状樹脂組成物。
１３）第１液と、第２液とを混合して混合液を調製した後に、混合液の体積が混合直後の体積の２倍の体積になるまでの時間が２０秒以上である、１０）〜１２）のいずれか１つに記載の液状樹脂組成物。
１４）１）〜１３）のいずれか１つに記載の液状樹脂組成物を発泡及び硬化させてなる、発泡体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、連続法により発泡体を製造する場合でも、液状樹脂組成物の形状が所定の形状になり、且つ均一な発泡セルが形成されるまでの十分な時間を確保しながら、短時間で発泡及び硬化させることができ、高発泡倍率の発泡体の製造が容易であり、且つ、水や有機溶剤と接触しても重量減少が生じにくい、耐水性、耐溶剤性を兼ね備える発泡体を与える液状樹脂組成物と、当該液状樹脂組成物を発泡及び硬化させてなる発泡体とを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
≪液状樹脂組成物≫
液状樹脂組成物は、発泡体の製造に好適に使用される組成物である。
液状樹脂組成物は、基材樹脂（Ａ）１００重量部と、化学発泡剤（Ｂ）２重量部以上２００重量部以下と、水（Ｃ）１重量部以上７０重量部以下を含む。
以下、液状樹脂組成物に含まれる必須又は任意の成分について、詳細に説明する。
【００１４】
＜基材樹脂（Ａ）＞
基材樹脂は（Ａ）は、分子鎖中に少なくとも１個の反応性ケイ素基を有する硬化性の成分である。
基材樹脂は（Ａ）は、分子鎖中に少なくとも１個の反応性ケイ素基を有するため、シラノール縮合反応が起こって架橋し、高分子状態となり、硬化する。
基材樹脂（Ａ）に含まれる反応性ケイ素基の数は、縮合反応性の点から、分子鎖中に少なくとも１個必要である。硬化性、柔軟性の点からは、基材樹脂（Ａ）は、主鎖もしくは分岐部の分子鎖の両末端に反応性ケイ素基を有する重合体であるのが好ましい。かかる重合体は、１分子中に好ましくは１．０個以上３．０個以下、より好ましくは１．１個以上２．５個以下、特に好ましくは１．２個以上２．０個以下の反応性ケイ素基を有する。
【００１５】
基材樹脂（Ａ）が、主鎖もしくは分岐部の分子鎖の両末端に反応性ケイ素基を有する重合体のみからなる場合、得られる発泡体のアセトンゲル分率が高い傾向がある。アセトンゲル分率が高いことは、発泡体の有機溶剤耐性が高いことを意味する。発泡体のアセトンゲル分率が高いと、例えば、発泡体を、有機溶剤を含む接着剤を用いて、種々の建築物に施工したり種々の機器に取り付けたりする場合に、発泡体の溶剤による劣化（溶剤可溶分の溶出）が生じにくい。
【００１６】
また、基材樹脂（Ａ）は、主鎖もしくは分岐部の分子鎖の両末端に反応性ケイ素基を有する重合体とともに、分子鎖の片末端のみに反応性ケイ素基を有する重合体を含んでいてもよい。分子鎖の片末端のみに反応性ケイ素基を有する重合体は、１分子中に平均して、好ましくは１．０個以下、より好ましくは０．３個以上１．０個以下、さらに好ましくは０．４個以上１．０個以下、特に好ましくは０．５個以上１．０個以下の反応性ケイ素基を有する。
基材樹脂（Ａ）１００重量部における、分子鎖の両末端に反応性ケイ素基を有する重合体の含有量は、６５重量部以上９５重量部以下が好ましい。基材樹脂（Ａ）１００重量部における、分子鎖の片末端のみに反応性ケイ素基を有する重合体の含有量は、５重量部以上３５重量部以下が好ましい。
【００１７】
基材樹脂（Ａ）中に含有される反応性ケイ素基は、ケイ素原子に結合したヒドロキシ基又は加水分解性基を有し、シラノール縮合触媒によって加速される反応によりシロキサン結合を形成することにより架橋しうる基である。反応性ケイ素基としては、式（１）：
−ＳｉＲ１３−ａＸａ    （１）
（Ｒ１は、それぞれ独立に炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、炭素原子数６以上２０以下のアリール基、炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基、又は、−ＯＳｉ（Ｒ’）３（Ｒ’は、それぞれ独立に炭素原子数１以上２０以下の炭化水素基である）で示されるトリオルガノシロキシ基である。また、Ｘは、それぞれ独立にヒドロキシ基又は加水分解性基である。さらに、ａは１以上３以下の整数である）
で表される基が挙げられる。
【００１８】
加水分解性基としては、特に限定されず、従来公知の加水分解性基であればよい。具体的には、例えば水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。これらの内では、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、及び、アルケニルオキシ基が好ましく、加水分解性が穏やかで取扱いやすいという観点からアルコキシ基が特に好ましい。
【００１９】
加水分解性基やヒドロキシ基は、１個のケイ素原子に１個以上３個以下の範囲で結合することができる。加水分解性基やヒドロキシ基が反応性ケイ素基中に２個以上結合する場合には、それらは同じであってもよいし、異なってもよい。
【００２０】
上記一般式（１）におけるａは、硬化性の点から３であることが好ましく、２液が混合することにより硬化と発泡が同時の進行するためには３であることが好ましい。
【００２１】
また上記一般式（１）におけるＲ１の具体例としては、例えばメチル基、エチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基や、Ｒ’がメチル基、フェニル基等である−ＯＳｉ（Ｒ’）３で示されるトリオルガノシロキシ基、クロロメチル基、メトキシメチル基等が挙げられる。これらの中ではメチル基が特に好ましい。
【００２２】
反応性ケイ素基のより具体的な例示としては、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリイソプロポキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基、ジイソプロポキシメチルシリル基が挙げられる。活性が高く良好な硬化性が得られることから、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基が好ましく、トリメトキシシリル基がより好ましい。
【００２３】
基材樹脂（Ａ）の構造としては、直鎖状であっても、分岐構造を有していても構わないが、分岐であるほうが硬化性の観点から好ましい。
【００２４】
基材樹脂（Ａ）の分子量は、粘度及び反応性のバランスの点から、数平均分子量Ｍｎとして３０００以上が好ましく、１００００以上がより好ましい。数平均分子量Ｍｎの上限値には特に限定は無いが、１０００００以下が好ましく、５００００以下がより好ましく、３００００以下がさらに好ましい。また、基材樹脂（Ａ）は、２種類以上の組み合わせでもよい。また、その際、主剤として用いる重合体以外の重合体は、粘度及び架橋構造の調整を目的とする場合は、上記条件以外のものでもよい。
【００２５】
基材樹脂（Ａ）の末端反応性ケイ素基については、水酸基末端のオキシアルキレンをイソシアネートシラン化合物で末端変性することができ、別の方法としては水酸基末端をアリル化後にアルコキシシランによるヒドロシリル化を行うこともできる。さらに、ポリイソシアネート変性品の末端をイソシアネート基とした場合は、活性水素を有するアミノシラン等で末端変性することができる。
【００２６】
以下、基材樹脂（Ａ）の主鎖構造について説明する。
【００２７】
［主鎖構造］
基材樹脂（Ａ）の主鎖構造は、前述の通り、直鎖状であってもよいし、分岐鎖を有していてもよい。
基材樹脂（Ａ）の主鎖構造には特に制限はない、基材樹脂（Ａ）としては、各種の主鎖構造を有する主鎖骨格を含む重合体を使用することができる。
基材樹脂（Ａ）の主鎖骨格を構成する重合体としては、例えば、ポリオキシアルキレン系重合体、炭化水素系重合体、ポリエステル系重合体、ビニル系（共）重合体、（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体、グラフト重合体、ポリサルファイド系重合体、ポリアミド系重合体、ポリカーボネート系重合体、ウレタン結合及び／又はウレア結合を有する重合体（ウレタンプレポリマー）、ジアリルフタレート系重合体等をあげることができる。
【００２８】
ポリオキシアルキレン系重合体としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体、及びポリオキシプロピレン−ポリオキシブチレン共重合体等が挙げられる。
【００２９】
炭化水素系重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン系共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレンとの共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソプレン又はブタジエンとアクリロニトリル及び／又はスチレン等との共重合体、ポリブタジエン、イソプレン又はブタジエンとアクリロニトリル及びスチレンとの共重合体、これらのポリオレフィン系重合体に水素添加して得られる水添ポリオレフィン系重合体等が挙げられる。
【００３０】
ポリエステル系重合体としては、例えば、アジピン酸等の２塩基酸とグリコールとの縮合反応で得られる重合体、及びラクトン類の開環重合で得られる重合体等のエステル結合を有する重合体が挙げられる。
【００３１】
ビニル系（共）重合体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、及びスチレン等のビニル系単量体を、単独、又は複数組み合わせてラジカル重合して得られる（共）重合体が挙げられる。
【００３２】
（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、及び（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸エステル単量体を、単独、又は複数組み合わせてラジカル重合して得られる（共）重合体が挙げられる。
【００３３】
グラフト重合体としては、例えば、上記の各種重合体中で、ビニル系単量体を重合して得られる重合体が挙げられる。
【００３４】
ポリアミド系重合体としては、例えば、ε−カプロラクタムの開環重合で得られるナイロン６、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合で得られるナイロン６・６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸との縮重合で得られるナイロン６・１０、ε−アミノウンデカン酸の縮重合で得られるナイロン１１、ε−アミノラウロラクタムの開環重合で得られるナイロン１２、及び上記のナイロンのうち２成分以上の成分を有する共重合ナイロン等が挙げられる。
【００３５】
ポリカーボネート系重合体としては、例えば、ビスフェノールＡと塩化カルボニルより縮重合して製造される重合体等が挙げられる。
【００３６】
ウレタン結合及び／又はウレア結合を有する重合体（ウレタンプレポリマー）としては、例えば、ポリオールと過剰量のポリイソシアネート化合物とを反応させて得られる分子末端にイソシアネート基を有する液状高分子化合物等が挙げられる。
【００３７】
本願明細書において、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート及び／又はメタクリレート」を表す。「（メタ）アクリル酸」とは「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」を表す。「（共）重合体」とは「重合体及び／又は共重合体」を表す。
【００３８】
基材樹脂（Ａ）の主鎖骨格を構成する重合体の中で、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、及び水添ポリブタジエン等の飽和炭化水素系重合体、ポリオキシアルキレン系重合体、並びに（メタ）アクリル酸エステル系重合体は、比較的ガラス転移温度が低く、得られる硬化物が耐寒性に優れることから好ましい。
【００３９】
基材樹脂（Ａ）の主鎖骨格を構成する重合体のガラス転移温度は、特に限定は無いが、２０℃以下であることが好ましく、０℃以下であることがより好ましく、−２０℃以下であることが特に好ましい。ガラス転移温度が２０℃を上回ると、冬季又は寒冷地での液状樹脂組成物の粘度が高くなり、作業性が悪くなる場合があり、また、発泡体の柔軟性が低下し、伸びが低下する場合がある。ガラス転移温度はＤＳＣ測定による値を示す。
【００４０】
基材樹脂（Ａ）の主鎖骨格を構成する重合体の中で、ポリオキシアルキレン系重合体及び（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体は透湿性が高い点等から好ましく、ポリオキシアルキレン系重合体がより好ましく、ポリオキシプロピレン系重合体が最も好ましい。
【００４１】
基材樹脂（Ａ）の主鎖への反応性ケイ素基の導入は公知の方法で行えばよい。例えば以下の方法があげられる。
【００４２】
方法Ｉ：水酸基等の官能基を有する有機重合体に、この官能基に対して反応性を示す活性基及び不飽和基を有する化合物を反応させ、不飽和基を有する有機重合体を得る。次いで、得られた不飽和基を有する有機重合体に、ヒドロシリル化によって、反応性ケイ素基を有するヒドロシラン化合物を反応させる。
【００４３】
方法Ｉにおいて使用し得る反応性を示す活性基及び不飽和基を有する化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル等の不飽和基含有エポキシ化合物、塩化アリル、及び塩化メタリル等が挙げられる。
【００４４】
方法Ｉにおいて使用し得るヒドロシラン化合物としては、例えば、ハロゲン化シラン類、アルコキシシラン類、アシロキシシラン類、及びケトキシメートシラン類等が挙げられる。ヒドロシラン化合物は、これらに限定されない。
【００４５】
ハロゲン化シラン類としては、例えば、トリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルクロロシラン、及びフェニルジクロロシラン等が挙げられる。
【００４６】
アルコキシシラン類としては、例えば、トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、ジエトキシメチルシラン、ジメトキシメチルシラン、フェニルジメトキシシラン、及び１−［２−（トリメトキシシリル）エチル］−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン等が挙げられる。
【００４７】
アシロキシシラン類としては、例えば、メチルジアセトキシシラン、及びフェニルジアセトキシシラン等が挙げられる。
【００４８】
ケトキシメートシラン類としては、例えば、ビス（ジメチルケトキシメート）メチルシラン、及びビス（シクロヘキシルケトキシメート）メチルシラン等が挙げられる。
【００４９】
これらの中では、ハロゲン化シラン類、及びアルコキシシラン類が特に好ましい。アルコキシシラン類は、加水分解性が穏やかで取り扱いやすいために最も好ましい。
【００５０】
アルコキシシラン類の中では、入手しやすい点、硬化性、及び貯蔵安定性に優れる液状樹脂組成物を得やすい点、液状樹脂組成物を用いて引張強度に優れる発泡体を製造しやすい点等からジメトキシメチルシランが好ましい。また、硬化性に優れる液状樹脂組成物を得やすい点から、トリメトキシシラン、及びトリエトキシシランも好ましい。
【００５１】
方法ＩＩ：メルカプト基及び反応性ケイ素基を有する化合物を、ラジカル開始剤及び／又はラジカル発生源存在下でのラジカル付加反応によって、方法Ｉと同様にして得られた不飽和基を有する有機重合体の不飽和基部位に導入する方法。
【００５２】
方法ＩＩにおいて使用し得るメルカプト基及び反応性ケイ素基を有する化合物としては、例えば、３−メルカプト−ｎ−プロピルトリメトキシシラン、３−メルカプト−ｎ−プロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプト−ｎ−プロピルトリエトキシシラン、３−メルカプト−ｎ−プロピルメチルジエトキシシラン、メルカプトメチルトリメトキシシラン、及びメルカプトメチルトリエトキシシラン等が挙げられる。メルカプト基及び反応性ケイ素基を有する化合物は、これらに限定されない。
【００５３】
方法ＩＩＩ：分子中に水酸基、エポキシ基、及びイソシアネート基等の官能基を有する有機重合体に、これらの官能基に対して反応性を示す官能基及び反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法。
【００５４】
方法ＩＩＩにおいて採用し得る、水酸基を有する有機重合体と、イソシアネート基及び反応性ケイ素基を有する化合物とを反応させる方法としては、特に限定されないが、例えば、特開平３−４７８２５号公報に示される方法等が挙げられる。
【００５５】
方法ＩＩＩにおいて使用し得る、イソシアネート基及び反応性ケイ素基を有する化合物としては、例えば、３−イソシアナト−ｎ−プロピルトリメトキシシラン、３−イソシアナト−ｎ−プロピルメチルジメトキシシラン、３−イソシアナト−ｎ−プロピルトリエトキシシラン、３−イソシアナト−ｎ−プロピルメチルジエトキシシラン、イソシアネトメチルトリメトキシシラン、イソシアナトメチルトリエトキシシラン、イソシアナトメチルジメトキシメチルシラン、及びイソシアナトメチルジエトキシメチルシラン等があげられる。イソシアネート基及び反応性ケイ素基を有する化合物はこれらに限定されない。
【００５６】
トリメトキシシラン等の１つのケイ素原子に３個の加水分解性基が結合しているシラン化合物は不均化反応が進行する場合がある。不均化反応が進むと、ジメトキシシランのような不安定な化合物が生じ、取り扱いが困難となることがある。しかし、３−メルカプト−ｎ−プロピルトリメトキシシランや３−イソシアナト−ｎ−プロピルトリメトキシシランでは、このような不均化反応は進行しない。このため、ケイ素含有基としてトリメトキシシリル基等の３個の加水分解性基が１つのケイ素原子に結合している基を用いる場合には、方法ＩＩ又は方法ＩＩＩの方法を用いることが好ましい。
【００５７】
一方、下記式（２）で表されるシラン化合物は不均化反応が進まない。
Ｈ−（ＳｉＲ２２Ｏ）ｍＳｉＲ２２−Ｒ３−ＳｉＸ３      （２）
ここで、式（２）において、Ｘは一般式（１）と同じである。２ｍ＋２個のＲ２はそれぞれ独立に式（１）のＲ１と同じである。Ｒ３は、炭素原子数１以上２０以下の置換又は非置換の２価の炭化水素基を示す。ｍは０以上１９以下の整数を示す。
【００５８】
このため、方法Ｉで、３個の加水分解性基が１つのケイ素原子に結合している基を導入する場合には、式（２）で表されるシラン化合物を用いることが好ましい。入手性及びコストの点から、２ｍ＋２個のＲ２としては、それぞれ独立に、炭素原子数１以上２０以下の炭化水素基が好ましく、炭素原子数１以上８以下の炭化水素基がより好ましく、炭素原子数１以上４以下の炭化水素基がさらに好ましい。Ｒ３としては、炭素原子数１以上１２以下の２価の炭化水素基が好ましく、炭素原子数２以上８以下の２価の炭化水素基がより好ましく、炭素原子数２の２価の炭化水素基がさらに好ましい。ｍは１が最も好ましい。
【００５９】
式（２）で示されるシラン化合物としては、例えば、１−［２−（トリメトキシシリル）エチル］−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１−［２−（トリメトキシシリル）プロピル］−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、及び１−［２−（トリメトキシシリル）ヘキシル］−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン等が挙げられる。
【００６０】
上記の方法Ｉ又は方法ＩＩＩにおいて、末端に水酸基を有する有機重合体と、イソシアネート基及び反応性ケイ素基を有する化合物とを反応させる方法は、比較的短い反応時間で高い転化率が得られるために好ましい。さらに、方法Ｉで得られた反応性ケイ素基を有する有機重合体は、方法ＩＩＩで得られる反応性ケイ素基を有する有機重合体よりも低粘度であり、作業性の良い液状樹脂組成物が得られること、また、方法ＩＩで得られる反応性ケイ素基を有する有機重合体は、メルカプトシランに基づく臭気が強いことから、方法Ｉが特に好ましい。
【００６１】
以下、基材樹脂（Ａ）の中でも特に好ましい、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体と、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体について詳細に説明する。
【００６２】
（ポリオキシアルキレン系重合体）
ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖構造は下記式（３）で示される繰り返し単位からなるのが好ましい。
−Ｒ４−Ｏ−      （３）
ここで、式（３）において、Ｒ４は炭素原子数１以上１４以下の直鎖状又は分岐状アルキレン基を示し、炭素原子数２以上４以下がより好ましい。
【００６３】
式（３）で示される繰り返し単位としては、例えば、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｏ−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２Ｏ−、及び−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−等が挙げられる。
【００６４】
ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖は、１種類だけの繰り返し単位からなっていてもよく、２種類以上の繰り返し単位からなっていてもよい。ポリオキシアルキレン系重合体は、非晶質かつ比較的低粘度であるポリオキシプロピレン系重合体であることが好ましい。
【００６５】
ポリオキシアルキレン系重合体の合成法としては、例えば、ＫＯＨ等のアルカリ触媒による重合法；特開昭６１−２１５６２３号に示される有機アルミニウム化合物とポルフィリンとを反応させて得られる錯体等の遷移金属化合物−ポルフィリン錯体触媒による重合法；特公昭４６−２７２５０号公報、特公昭５９−１５３３６号公報、米国特許第３２７８４５７号、米国特許３２７８４５８号、米国特許３２７８４５９号、米国特許３４２７２５６号、米国特許３４２７３３４号、及び米国特許３４２７３３５号等に示される複合金属シアン化物錯体触媒（例えば、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒）による重合法；特開平１０−２７３５１２号公報に示されるポリホスファゼン塩からなる触媒を用いる重合法；特開平１１−０６０７２２号公報に示されるホスファゼン化合物からなる触媒を用いる重合法等が挙げられる。ポリオキシアルキレン系重合体の合成方法は、これらに限定されない。
【００６６】
これらの合成法の中では、複合金属シアン化物錯体触媒の存在下、開始剤にアルキレンオキシドを反応させる重合法が分子量分布の狭い重合体を得られることから好ましい。
【００６７】
複合金属シアン化物錯体触媒としては、Ｚｎ３［Ｃｏ（ＣＮ）６］２（亜鉛ヘキサシアノコバルテート錯体）等が挙げられる。また、これらにアルコール及び／又はエーテルが有機配位子として配位した触媒も使用できる。
【００６８】
開始剤としては、少なくとも２個の活性水素基を有する化合物が好ましい。活性水素含有化合物は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、及びグリセリン等の多価アルコールや、数平均分子量５００以上２０，０００以下の直鎖状又は分岐鎖状のポリエーテル化合物等が挙げられる。
【００６９】
アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及びイソブチレンオキシド等が挙げられる。
【００７０】
反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体としては、例えば、特公昭４５−３６３１９号公報、特公昭４６−１２１５４号公報、特開昭５０−１５６５９９号公報、特開昭５４−６０９６号公報、特開昭５５−１３７６７号公報、特開昭５５−１３４６８号公報、特開昭５７−１６４１２３号公報、特公平３−２４５０号公報、米国特許３６３２５５７号、米国特許４３４５０５３号、米国特許４３６６３０７号、米国特許４９６０８４４号等の各公報に提案されている重合体が挙げられる。また、特開昭６１−１９７６３１号公報、特開昭６１−２１５６２２号公報、特開昭６１−２１５６２３号公報、特開昭６１−２１８６３２号公報、特開平３−７２５２７号公報、特開平３−４７８２５号公報、特開平８−２３１７０７号公報の各公報に提案されている数平均分子量６，０００以上、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６以下や１．３以下の高分子量で分子量分布が狭い反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体等も好ましい。このような反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体は単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
（（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体）
反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体は種々の（メタ）アクリル酸エステル系単量体を、単独で又は複数組み合わせて重合することによって得ることができる。
【００７２】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、３−（（メタ）アクリロイルオキシ）−ｎ−プロピルトリメトキシシラン、３−（（メタ）アクリロイルオキシ）−ｎ−プロピルジメトキシメチルシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチルトリメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチルトリエトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチルジメトキシメチルシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチルジエトキシメチルシラン、及び（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物等の（メタ）アクリル酸系単量体が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、これらに限定されない。
【００７３】
（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体とともに、以下のビニル系単量体を共重合することもできる。
【００７４】
ビニル系単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸、及びスチレンスルホン酸塩等のスチレン系単量体；ビニルトリメトキシシラン、及びビニルトリエトキシシラン等のケイ素含有ビニル系単量体；無水マレイン酸、マレイン酸、並びにマレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル等のマレイン酸又はマレイン酸誘導体；フマル酸、並びにフマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル等のフマル酸又はフマル酸誘導体；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、及びシクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体；アクリロニトリル、及びメタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系単量体；アクリルアミド、及びメタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、及び桂皮酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、及びプロピレン等のアルケン類；ブタジエン、及びイソプレン等の共役ジエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール等が挙げられる。これらは単独で重合させてもよく、複数を共重合させてもよい。
【００７５】
（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体としては、物性等の点から（メタ）アクリル酸エステル系単量体の（共）重合体、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体との共重合体が好ましく、（メタ）アクリル酸エステル系単量体の（共）重合体がより好ましく、アクリル酸エステル系単量体の（共）重合体がさらに好ましい。
【００７６】
（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体の製造方法は、特に限定されない。（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体は、公知の方法により製造することができる。ただし、重合開始剤としてアゾ系化合物、過酸化物等を用いる通常のフリーラジカル重合法で得られる重合体は、分子量分布の値が一般に２より大きく、粘度が高くなりやすい。従って、分子量分布が狭く、粘度の低い（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体であって、高い割合で分子鎖末端に架橋性官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体を得るためには、リビングラジカル重合法を用いることが好ましい。
【００７７】
「リビングラジカル重合法」の中でも、有機ハロゲン化物、及びハロゲン化スルホニル化合物等を開始剤として用い、遷移金属錯体を触媒として用いて（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合する「原子移動ラジカル重合法」は、上記の「リビングラジカル重合法」の特徴に加えて、官能基変換反応に比較的有利なハロゲン等を末端に有し、開始剤や触媒の設計の自由度が大きいことから、特定の官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体の製造方法としてさらに好ましい。この原子移動ラジカル重合法は、例えば、Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、ジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカルソサエティー（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）１９９５年、１１７巻、５６１４頁等に記載されている。
【００７８】
反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体の製造方法としては、例えば、特公平３−１４０６８号公報、特公平４−５５４４４号公報、及び特開平６−２１１９２２号公報等に、連鎖移動剤を用いたフリーラジカル重合法を用いた製法が開示されている。また、特開平９−２７２７１４号公報等に、原子移動ラジカル重合法を用いた製法が開示されている。反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体の製造方法は、これらの方法に限定されない。上記の反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体は、単独で使用されてもよく、２種以上を併用されてもよい。
【００７９】
これらの反応性ケイ素基を基材樹脂（Ａ）は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。具体的には、２種以上の基材樹脂（Ａ）を併用する場合、同種の主鎖を有する基材樹脂（Ａ）を組み合わせて用いてもよいし、例えば、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体と反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体との組み合わせのように、異種の主鎖を有する基材樹脂（Ａ）を組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
＜化学発泡剤（Ｂ）＞
液状樹脂組成物は、化学発泡剤（Ｂ）を含む。化学発泡剤（Ｂ）は、ケイ素原子に結合した１以上の加水分解性基と、１以上のイソシアネート基とを有する水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）を含む。
なお、水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）が、ケイ素原子に結合するイソシアネート基を有する場合、水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）は、イソシアネート基以外の加水分解性基を有していなくてもよい。
イソシアネート基も加水分解性基として作用するためである。ケイ素原子に結合するイソシアネート基は、加水分解により炭酸ガスと、アンモニアとを生成させるとともに、シラノール基を生成させる。
【００８１】
ここで、化学発泡剤（Ｂ）が、炭酸水素ナトリウム等の水に易溶であって、水（Ｃ）との反応により瞬時に発泡する発泡剤である場合、液状樹脂組成物を用いて発泡体を製造する際に、急速な発泡が生じてしまう。液状樹脂組成物が急速に発泡する場合、液状樹脂組成物の形状を発泡体製品の形状に合わせた適切な形状とすることが困難である。
このため、炭酸水素ナトリウム等の水に易溶な炭酸塩を単独で化学発泡剤として用いる場合には、発泡及び硬化に高温且つ長時間を要するという問題はないとしても、所望する均一な発泡セルの発泡体製品を連続して製造することが困難である。
【００８２】
対して、上記の水分発泡性ケイ素化合物は、水（Ｃ）と、ある程度速やかに反応する一方で、瞬時に水（Ｃ）と反応するわけではない。
このため、液状樹脂組成物が、上記の水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）を化学発泡剤（Ｂ）として含有する場合、水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）と水（Ｃ）との反応による気体の発生が徐々に進行し、液状樹脂組成物の急速な発泡が抑制される。
よって、化学発泡剤（Ｂ）として水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）を含む液状樹脂組成物を用いる場合、液状樹脂組成物の形状が所定の形状になり、且つ均一な発泡セルを形成できるまでの十分な時間を確保でき、発泡体の安定した連続製造が容易である。
【００８３】
水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）の好適な例としては、例えば、テトライソシアネートシラン（Ｓｉ（ＮＣＯ）４）、メチルトリイソシアネートシラン（ＳｉＣＨ３（ＮＣＯ）３）等のケイ素原子に結合する炭化水素基を有するトリイソシアネートシラン、及び後述する式（Ｂ１）で表されるシアノ基を有する加水分解性シラン化合物等が挙げられる。
上述の通り、テトライソシアネートシランやケイ素原子に結合する炭化水素基を有するトリイソシアネートシランを用いる場合、加水分解にともないアンモニアが発生する。このため、テトライソシアネートシランやケイ素原子に結合する炭化水素基を有するトリイソシアネートシランを用いると、発泡体の製造時又は使用時に若干のアンモニア臭が生じる場合がある。
他方、式（Ｂ１）で表される化合物を用いる場合、発泡時の副生物は反応性ケイ素基を有するアミン化合物である。副生物としてのかかるアミン化合物は、沸点が高いうえ、反応性ケイ素基を有するため基材樹脂（Ａ）が有する反応成ケイ素基と容易に加水分解縮合する。このため、式（Ｂ１）で表される化合物を用いる場合、発泡時の副生物による臭気の問題がほとんど生じない。
また、ケイ素原子に結合するイソシアネート基の水との反応性は、ケイ素原子に結合するアルコキシ基等のイソシアネート基以外の加水分解性基の水との反応性よりも高い。このため前述の水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）の好適な例の中では、式（Ｂ１）で表される化合物を用いる場合には、急速過ぎる発泡を抑制しやすい。
これらの点からは、上記の水分発泡性ケイ素化合物としては、後述する式（Ｂ１）で表される化合物が好ましい。
【００８４】
以下、下記式（Ｂ１）で表される化合物について説明する。
ＳｉＲｂｃＸｂ４−ｃ・・・（Ｂ１）
（式（Ｂ１）中、Ｒｂは、１以上のイソシアネート基で置換されていてもよい炭素原子数１以上２０以下の炭化水素基であり、Ｘｂは、イソシアネート基以外の加水分解性基であり、ｃは１以上３以下の整数であり、１個以上３個以下のＲｂのうちの少なくとも１つはイソシアネート基を含む。）
【００８５】
Ｒｂとしての、炭化水素基の炭素原子数は、１以上１６以下が好ましく、１以上１２以下がより好ましく、１以上８以下がさらに好ましく、１以上６以下が特に好ましい。
Ｒｂとしての炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基等の脂環式基、アラルキル基、及びアリール基が挙げられる。アルキル基について、直鎖状でも分岐鎖状でもよく、直鎖状が好ましい。
【００８６】
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、及びｎ−ドデシル基等が挙げられる。
シクロアルキル基の具体例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロへプチル基、及びシクロオクチル基等が挙げられる。
アラルキル基の具体例としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフタレン−１−イルメチル基、及びナフタレン−２−イルメチル基等が挙げられる。
アリール基の具体例としては、フェニル、ナフタレン−１−イル基、ナフタレン−２−イル基、４−フェニルフェニル基、３−フェニルフェニル基、及び２−フェニルフェニル基等が挙げられる。
【００８７】
Ｒｂが、イソシアネート基で置換された炭化水素基である場合、炭化水素基上の置換基としてのイソシアネート基の数は、特に限定されず、炭化水素基の炭素原子数に応じて適宜選択され得る。炭化水素基上の置換基としてのイソシアネート基の数としては、式（Ｂ１）で表される化合物の合成及び入手が容易である点から、１以上４以下が好ましく、１又は２がより好ましく、１がさらに好ましい。
【００８８】
式（Ｂ１）で表される化合物が有するイソシアネート基の総数は特に限定されない。式（Ｂ１）で表される化合物の合成及び入手が容易である点から、１以上６以下が好ましく、１以上４以下がより好ましく、１又は２がさらに好ましく、１が特に好ましい。
【００８９】
イソシアネート基で置換された炭化水素基の好適な具体例としては、イソシアナトメチル基、２−イソシアナトエチル基、３−イソシアナト−ｎ−プロピル基、４−イソシアナト−ｎ−ブチル基、５−イソシアナト−ｎ−ペンチル基、６−イソシアナト−ｎ−ヘキシル基、７−イソシアナト−ｎ−ヘプチル基、８−イソシアナト−ｎ−オクチル基、９−イソシアナト−ｎ−ノニル基、１０−イソシアナト−ｎ−デシル基、１１−イソシアナト−ｎ−ウンデシル基、及び１２−イソシアナト−ｎ−ドデシル基等のイソシアナトアルキル基；３−イソシアナトシクロペンチル基、２−イソシアナトシクロペンチル基、４−イソシアナトシクロヘキシル基、３−イソシアナトシクロヘキシル基、及び２−イソシアナト−シクロヘキシル基等のイソシアナトシクロアルキル基；４−イソシアナトフェニルメチル基、３−イソシアナトフェニルメチル基、及び２−イソシアナトフェニルメチル基等のイソシアナトアラルキル基；４−イソシアナトフェニル基、３−イソシアナトフェニル基、及び２−イソシアナトフェニル基等のイソシアナトアリール基が挙げられる。
【００９０】
上記のイソシアネート基で置換された炭化水素基の中では、イソシアナトメチル基、２−イソシアナトエチル基、３−イソシアナト−ｎ−プロピル基、４−イソシアナト−ｎ−ブチル基、５−イソシアナト−ｎ−ペンチル基、６−イソシアナト−ｎ−ヘキシル基、７−イソシアナト−ｎ−ヘプチル基、８−イソシアナト−ｎ−オクチル基、９−イソシアナト−ｎ−ノニル基、１０−イソシアナト−ｎ−デシル基、１１−イソシアナト−ｎ−ウンデシル基、及び１２−イソシアナト−ｎ−ドデシル基等のイソシアナトアルキル基が好ましく、イソシアナトメチル基、２−イソシアナトエチル基、３−イソシアナト−ｎ−プロピル基、４−イソシアナト−ｎ−ブチル基、５−イソシアナト−ｎ−ペンチル基、６−イソシアナト−ｎ−ヘキシル基、７−イソシアナト−ｎ−ヘプチル基、及び８−イソシアナト−ｎ−オクチル基がより好ましく、イソシアナトメチル基、２−イソシアナトエチル基、３−イソシアナト−ｎ−プロピル基、４−イソシアナト−ｎ−ブチル基、５−イソシアナト−ｎ−ペンチル基、及び６−イソシアナト−ｎ−ヘキシル基が特に好ましい。
【００９１】
Ｘｂの好適な例は、前述の式（１）について説明した、Ｘとしての加水分解性基の好適な例と同様である。
【００９２】
以上説明した式（Ｂ１）で表される化合物について、ｃが１であり、Ｒｂが、イソシアネート基で置換された炭素原子数１以上６以下のアルキル基であるのが好ましい。
【００９３】
式（Ｂ１）で表される化合物の好適な具体例としては、イソシアナトメチルトリメトキシシラン、イソシアナトメチルトリエトキシシラン、２−イソシアナトエチルトリメトキシシラン、２−イソシアナトエチルトリエトキシシラン、３−イソシアナト−ｎ−プロピルトリメトキシシラン、３−イソシアナト−ｎ−プロピルトリエトキシシラン、４−イソシアナト−ｎ−ブチルトリメトキシシラン、及び４−イソシアナト−ｎ−ブチルトリエトキシシランが挙げられる。
これらの中では、入手の容易性と、良好な発泡性とから３−イソシアナト−ｎ−プロピルトリメトキシシラン、及び３−イソシアナト−ｎ−プロピルトリエトキシシランが好ましい。
【００９４】
化学発泡剤（Ｂ）は、上記の水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）に加えて、さらに炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）を含むのが好ましい。高発泡倍率の発泡体を製造する場合、化学発泡剤（Ｂ）を多目に使用する必要がある。
しかし、上記の水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）は、その構造によっては分子量がかなり大きいため、水分発泡性ケイ素化合物のみの使用によっては、発泡体製造時の発泡量を十分に増加させにくい場合がある。
また、水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）の価格は、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）の価格よりも高い傾向がある。このため、水分発泡性ケイ素化合物のみを使用して発泡量を増加させる場合、液状樹脂組成物の原材料費が過度に高くなる場合がある。
そこで、発泡量を高めつつ、液状樹脂組成物の原材料費の増加を抑え、且つ発泡体製造時の急速な発泡を抑制したい場合には、水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）と、安価な炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）との併用が効果的である。
【００９５】
化学発泡剤（Ｂ）が炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）を含む場合、水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）の重量と、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）の重量との合計に対する、水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）の重量の比率は、５重量％以上が好ましく、１０重量％以上９０重量％以下がより好ましく、１５重量％以上７０重量％以下がさらに好ましく、２０重量％以上５０重量％以下が特に好ましい。
【００９６】
発泡体製造時の急速過ぎる発泡の抑制の観点から、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）は、２０℃における水に対する溶解度が２ｇ／１００ｇ以下である難溶性の炭酸塩又は重炭酸塩を含むのが好ましい。以下、前述の所定の範囲内の２０℃における水に対する溶解度を示す炭酸塩及び重炭酸塩について、総称として「難溶性炭酸塩」とも記す。難溶性炭酸塩の２０℃における水に対する溶解度は、１．５ｇ／１００ｇ以下が好ましく、１．０ｇ／１００ｇ以下がより好ましく、０．５ｇ／１００ｇがさらに好ましく、０．２ｇ／１００ｇ以下が特に好ましい。
難溶性炭酸塩の２０℃における水に対する溶解度は、例えば、０．０００１ｇ／１００ｇ以上が好ましく、０．０００５ｇ／１００ｇ以上がより好ましく、０．００１ｇ／１００ｇ以上がさらに好ましく、０．００２ｇ／１００ｇ以上が特に好ましい。
【００９７】
炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）としては、２種以上を組み合わせて用いることができる。また、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）として、それぞれ上記の所定の水への溶解性を満たす、炭酸塩と、重炭酸塩とを組み合わせて用いることができる。
【００９８】
液状樹脂組成物は、化学発泡剤（Ｂ）とともに、水（Ｃ）を含む。液状樹脂組成物において、前述の難溶性炭酸塩と、水とが反応することにより、炭酸ガスの発生による発泡が生じる。
液状樹脂組成物が、上記の難溶性炭酸塩を化学発泡剤（Ｂ）として含有する場合、難溶性炭酸塩が水に対して溶解しにくいことによって炭酸ガスの発生が徐々に進行するため、前述の水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）を用いる場合と同様に液状樹脂組成物の急速な発泡を抑制しやすい。
このため、化学発泡剤（Ｂ）として難溶性炭酸塩を含む液状樹脂組成物を用いる場合、液状樹脂組成物の形状が所定の形状になり、且つ均一な発泡セルを形成できるまでの十分な時間を確保でき、発泡体の安定した連続製造が容易である。
【００９９】
難溶性炭酸塩としては、上記の範囲内の水に対する溶解度を有する炭酸塩又は重炭酸塩であれば特に限定されない。難溶性炭酸塩について、炭酸イオン又は重炭酸イオンに対するカウンターイオンは、有機カチオンであっても無機カチオンであってもよい。入手が容易で安価である点からは、難溶性炭酸塩が、炭酸イオン又は重炭酸イオンと無機カチオンとからなる塩であるのが好ましい。水への溶解度の低さの点から、難溶性炭酸塩としては、炭酸イオンと無機カチオンとからなる塩、つまり、無機炭酸塩が好ましい。
無機カチオンとしては、金属カチオンであっても、非金属カチオンであってもよい。難溶性炭酸塩の入手が容易であることや、難溶性炭酸塩の水に対する溶解度が低い傾向があることから、無機カチオンとしては金属カチオンが好ましい。
以上より、難溶性炭酸塩としては、炭酸金属塩又は重炭酸金属塩が好ましい。
【０１００】
難溶性炭酸塩が炭酸金属塩又は重炭酸金属塩である場合、炭酸金属塩又は重炭酸金属塩に含まれる好ましい金属元素としては、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｒ、Ｙ、Ｃｄ、Ｂａ、及びＰｂ等が挙げられる。これらの中では、炭酸金属塩又は重炭酸金属塩の取り扱いが容易である点から、Ｍｇ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｒｂ、Ｓｒ、及びＹが好ましい。
炭酸金属塩が上記の好ましい金属元素を含む場合、炭酸金属塩の２０℃での水への溶解度は以下の通りである。
炭酸リチウム：１．３ｇ／１００ｇ
炭酸べリリウム：０．２ｇ／１００ｇ
炭酸マグネシウム：１．０ｇ／１００ｇ
炭酸カルシウム：０．２ｇ／１００ｇ
炭酸マンガン（ＩＩ）：０．１ｇ／１００ｇ未満
炭酸鉄（ＩＩ）：０．１ｇ／１００ｇ未満
炭酸コバルト（ＩＩ）：０．１ｇ／１００ｇ未満
炭酸ニッケル（ＩＩ）：０．１ｇ／１００ｇ未満
炭酸銅（ＩＩ）：０．１ｇ／１００ｇ未満
炭酸亜鉛：０．１ｇ／１００ｇ未満
炭酸ストロンチウム：０．１ｇ／１００ｇ未満
炭酸イットリウム（ＩＩＩ）：０．１ｇ／１００ｇ未満
炭酸カドミウム：０．１ｇ／１００ｇ未満
炭酸バリウム：０．１ｇ／１００ｇ未満
炭酸鉛（ＩＩ）：０．１ｇ／１００ｇ未満
【０１０１】
また、発泡反応後に発泡体中に残存する、炭酸金属塩又は重炭酸金属塩に由来する成分が、発泡体から溶出しにくい点から、炭酸金属塩又は重炭酸金属塩に含まれる金属元素の標準酸化還元電位が、−２．９０Ｖ以上０．８０Ｖ以下であるのが好ましい。
例えば、前述の炭酸金属塩に含まれる好ましい金属元素について標準酸化還元電位は以下の通りである。
Ｌｉ：−３．０５Ｖ
Ｂａ：−２．９０Ｖ
Ｓｒ：−２．８９Ｖ
Ｃａ：−２．８７Ｖ
Ｎａ：−２．７１Ｖ
Ｍｇ：−２．３７Ｖ
Ｙ：−２．３７Ｖ
Ｂｅ：−１．８５Ｖ
Ｍｎ：−１．１８Ｖ
Ｚｎ：−０．７６Ｖ
Ｆｅ：−０．４４Ｖ
Ｃｄ：−０．４４Ｖ
Ｃｏ：−０．２８Ｖ
Ｎｉ：−０．２５Ｖ
Ｐｂ：−０．１３Ｖ
Ｃｕ：０．３４Ｖ
【０１０２】
以上説明した難溶性炭酸塩としては、入手が容易である点、取り扱いが容易である点、発泡反応後に発泡体中に残存する、難溶性炭酸塩に由来する成分が発泡体から溶出しにくい点等から、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸亜鉛、炭酸イットリウム、及び炭酸ビスマスからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。発泡反応後に残存する、難溶性炭酸塩に由来する成分としては、カルボン酸金属等がある。
【０１０３】
炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）は、難溶性炭酸塩とともに、難溶性炭酸塩以外の炭酸塩を含んでいてもよい。また、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）は、難溶性炭酸塩以外の重炭酸塩を含んでいてもよい。
化学発泡剤（Ｂ）が炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）を含む場合、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ２）の重量における難溶性炭酸塩の重量の比率は、５０重量％以上が好ましく、７０重量％以上がより好ましく、９０重量％以上がさらに好ましく、１００重量％であるのが特に好ましい。
【０１０４】
難溶性炭酸塩以外の炭酸塩の好ましい具体例としては、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムが挙げられる。重炭酸塩の好ましい具体例としては炭酸水素ナトリウム、及び炭酸水素アンモニウムが挙げられる。
【０１０５】
化学発泡剤（Ｂ）が炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）を含む場合、化学発泡剤（Ｂ）が、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）とともに酸性化合物を含むのが好ましい。特に、化学発泡剤（Ｂ）が、酸解離定数ｐＫａが３．０以下の酸性化合物（Ｂ−３）を含むのが好ましい。
なお、ブレンステッドの定義による酸性を示す化合物を、「酸性化合物」として定義する。
ここで、酸性化合物が複数のｐＫａを示す化合物である場合、当該複数のｐＫａの値のうち、炭酸のｐＫａ１（＝６．３５）以下の範囲の１つ以上のｐＫａの値が、全て３．０以下である化合物を、「酸解離定数ｐＫａが３．０以下の酸性化合物（Ｂ−３）」として定義する。
具体的には、例えば、サリチル酸は、２．９７のｐＫａ１と、１３超のｐＫａ２とを示す。従って、サリチル酸では、炭酸のｐＫａ１（＝６．３５）以下の範囲のｐＫａの値は、２．９７のみである。２．９７は、３．０以下の値であるため、サリチル酸は、「酸解離定数ｐＫａが３．０以下の酸性化合物（Ｂ−３）」に該当する。
また、ｐＫａは、水中での値である。
【０１０６】
酸解離定数ｐＫａが３．０以下の酸性化合物（Ｂ−３）としては、有機酸が好ましい。有機酸としては、カルボン酸あるいはスルホン酸が好ましく、例えば、サリチル酸、塩素化酢酸、フッ素化酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸等が挙げられる。これらの中でもサリチル酸が特に好ましい。ｐＫａが３．０以下の酸性化合物を選定することにより配合中のｐＨが低くなり、硬化反応（シラノール縮合反応）の進行と、適度な速度での炭酸ガス発生反応の進行とを両立させやすい。これらのうち、基材樹脂（Ａ）の硬化反応（シラノール縮合反応）が適切に進行するｐＨ領域で炭酸ガスが発生することが好ましいことから、化学発泡剤（Ｂ）としては、水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）と、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）と、前述の有機酸との混合物が好ましく、水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）と、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）と、酸性化合物（Ｂ−３）との混合物がより好ましく、水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）と、難溶性炭酸塩と、サリチル酸との混合物が特に好ましい。
【０１０７】
化学発泡剤（Ｂ）の含有量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して２重量部以上２００重量部以下であり、５重量部以上１７０重量部以下がより好ましい。また、化学発泡剤（Ｂ）の含有量の上限は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１５０重量部以下であってもよく、１３０重量部以下であってもよく、１００重量部以下であってもよい。
【０１０８】
化学発泡剤（Ｂ）としての上記の各成分の含有量は、化学発泡剤（Ｂ）の含有量が、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して２重量部以上２００重量部以下である限りにおいて、以下の範囲内であるのが好ましい。
化学発泡剤（Ｂ）としての水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）の含有量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して１重量部以上１００重量部以下が好ましく、１重量部以上８０重量部以下が好ましく、２重量部以上７０重量部以下が特に好ましい。
化学発泡剤（Ｂ）としての炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）の含有量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１重量部以上１００重量部以下が好ましく、１重量部以上８０重量部以下がより好ましく、２重量部以上７０重量部以下が特に好ましい。
化学発泡剤（Ｂ）としての酸性化合物（特に酸性化合物（Ｂ−３））の含有量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１重量部以上１００重量部以下が好ましく、１重量部以上９０重量部以下がより好ましく、３重量部以上８０重量部以下が特に好ましい。
【０１０９】
化学発泡剤（Ｂ）の含有量が上記の範囲内であると、発泡体製造時の過度に急速な発泡を抑制できる一方で、十分に発泡させつつ良好に硬化を進行させやすく、微細且つ緻密な発泡セルを有し、柔軟性に優れる発泡体を得やすい。
【０１１０】
炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）と酸性化合物との当量比は、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）／酸性化合物として１／１以上３／１以下であることが好ましく、１／１以上２／１以下であることがより好ましい。炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）の官能基数が酸性化合物の官能基数より少ないと、酸性化合物が残存して湿気による錆発生の原因となる場合がある。
なお、酸性化合物の１分子中の官能基数は、炭酸のｐＫａ１（＝６．３５）以下のｐＫａを示す官能基の数である。つまり、酸性化合物の１分子中の官能基数とは、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）と反応して炭酸ガスを発生させ得る官能基の数である。
【０１１１】
以上化学発泡剤（Ｂ）について説明したが、化学発泡剤による発泡に加え、液状樹脂素生物に物理発泡剤を加えて発泡を補助してもよい。物理発泡剤の沸点は、発泡性、作業性、及び安全性の点から、１００℃以下が好ましく、５０℃以下がより好ましい。物理発泡剤の具体例としては、炭化水素（例えば、ＬＰＧ（プロパン）、ブタン等）、ハロゲン化炭化水素、エーテル（例えば、ジエチルエーテル）、二酸化炭素、窒素、及び空気等が挙げられる。これらの物理発泡剤の中では、環境適合性の観点から、炭化水素、エーテル、二酸化炭素、窒素、及び空気が好ましい。
【０１１２】
＜水（Ｃ）＞
水（Ｃ）としては、化学発泡剤（Ｂ）の発泡反応及び基材樹脂（Ａ）の硬化反応を促進させる働きがある。水（Ｃ）の含有量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して１重量部以上７０重量部以下であり、２重量部以上６０重量部以下がより好ましく、２重量部以上５０重量部以下がさらに好ましい。水（Ｃ）の含有量が上記の範囲内であると、十分に発泡させつつ良好に硬化を進行させやすく、微細且つ緻密な発泡セルを有し、柔軟性に優れる発泡体を得やすい。
【０１１３】
＜シラノール縮合触媒（Ｄ）＞
液状樹脂組成物は、シラノール縮合触媒（Ｄ）を含むのが好ましい。シラノール縮合触媒（Ｄ）としては、縮合触媒として使用し得るものである限り、特に制限はなく、任意のものを使用し得る。
【０１１４】
シラノール縮合触媒（Ｄ）の具体例としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジエチルヘキサノエート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジメチルマレート、ジブチル錫ジエチルマレート、ジブチル錫ジブチルマレート、ジブチル錫ジイソオクチルマレート、ジブチル錫ジトリデシルマレート、ジブチル錫ジベンジルマレート、ジブチル錫マレエート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジステアレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジエチルマレート、ジオクチル錫ジイソオクチルマレート等のジアルキル錫ジカルボキシレート類、例えば、ジブチル錫ジメトキシド、ジブチル錫ジフェノキシド等のジアルキル錫アルコキサイド類、例えば、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジブチル錫ジエチルアセトアセテート等のジアルキル錫の分子内配位性誘導体類、例えば、ジブチル錫オキサイドやジオクチル錫オキサイド等のジアルキル錫オキサイドと例えば、ジオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、メチルマレエート等のエステル化合物との反応物、ジアルキル錫オキサイド、カルボン酸及びアルコール化合物を反応させて得られる錫化合物、例えば、ジブチル錫ビストリエトキシシリケート、ジオクチル錫ビストリエトキシシリケート等のジアルキル錫オキサイドとシリケート化合物との反応物、及びこれらジアルキル錫化合物のオキシ誘導体（スタノキサン化合物）等の４価の錫化合物類；例えば、オクチル酸錫、ナフテン酸錫、ステアリン酸錫、フェルザチック酸錫等の２価の錫化合物類、あるいはこれらと後述のラウリルアミン等のアミン系化合物との反応物及び混合物；例えば、モノブチル錫トリスオクトエートやモノブチル錫トリイソプロポキシド等のモノブチル錫化合物やモノオクチル錫化合物等のモノアルキル錫類；例えば、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、イソプロポキシチタンビス（エチルアセトアセテート）等のチタン酸エステル類；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジ−イソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等の有機アルミニウム化合物類；カルボン酸ビスマス、カルボン酸鉄、カルボン酸チタニウム、カルボン酸鉛、カルボン酸バナジウム、カルボン酸ジルコニウム、カルボン酸カルシウム、カルボン酸カリウム、カルボン酸バリウム、カルボン酸マンガン、カルボン酸セリウム、カルボン酸ニッケル、カルボン酸コバルト、カルボン酸亜鉛、カルボン酸アルミニウム等のカルボン酸（２−エチルヘキサン酸、ネオデカン酸、バーサチック酸、オレイン酸、ナフテン酸等）金属塩、あるいはこれらと後述のラウリルアミン等のアミン系化合物との反応物及び混合物；ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムトリブトキシアセチルアセトナート、ジブトキシジルコニウムジアセチルアセトナート、ジルコニウムアセチルアセトナートビス（エチルアセトアセテート）、チタンテトラアセチルアセトナート等のキレート化合物類；メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、アミルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ペンタデシルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン等の脂肪族第一アミン類；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン、ジオクチルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、ジデシルアミン、ジラウリルアミン、ジセチルアミン、ジステアリルアミン、メチルステアリルアミン、エチルステアリルアミン、ブチルステアリルアミン等の脂肪族第二アミン類；トリアミルアミン、トリヘキシルアミン、トリオクチルアミン等の脂肪族第三アミン類；トリアリルアミン、オレイルアミン等の脂肪族不飽和アミン類；ラウリルアニリン、ステアリルアニリン、トリフェニルアミン等の芳香族アミン類；及び、その他のアミン類として、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）等のアミン系化合物、あるいはこれらのアミン系化合物のカルボン酸等との塩；ラウリルアミンとオクチル酸錫の反応物あるいは混合物のようなアミン系化合物と有機錫化合物との反応物及び混合物；過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂；過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物；３−アミノ−ｎ−プロピルトリメトキシシラン、３−アミノ−ｎ−プロピルトリエトキシシラン、３−アミノ−ｎ−プロピルトリイソプロポキシシラン、３−アミノ−ｎ−プロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノ−ｎ−プロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−３−アミノ−ｎ−プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−３−アミノ−ｎ−プロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−３−アミノ−ｎ−プロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−３−アミノ−ｎ−プロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−３−アミノ−ｎ−プロピルトリイソプロポキシシラン、３−ウレイド−ｎ−プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノ−ｎ−プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノ−ｎ−プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−３−アミノ−ｎ−プロピルトリエトキシシラン等を挙げることができる。また、これらを変性した誘導体である、アミノ変性シリルポリマー、シリル化アミノポリマー、不飽和アミノシラン錯体、フェニルアミノ長鎖アルキルシラン、アミノシリル化シリコーン等のアミノ基を有するシランカップリング剤；等のシラノール縮合触媒、さらにはフェルザチック酸等の脂肪酸や有機酸性リン酸エステル化合物等他の酸性触媒、塩基性触媒等の公知のシラノール縮合触媒等が例示できる。
【０１１５】
酸性触媒の有機酸性リン酸エステル化合物としては、（ＣＨ３Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（ＣＨ３Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ２Ｈ５Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ２Ｈ５Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ３Ｈ７Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ３Ｈ７Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ４Ｈ９Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ４Ｈ９Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ８Ｈ１７Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ８Ｈ１７Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ１０Ｈ２１Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ１０Ｈ２１Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ１３Ｈ２７Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ１３Ｈ２７Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ１６Ｈ３３Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ１６Ｈ３３Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（ＨＯ−Ｃ６Ｈ１２Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（ＨＯ−Ｃ６Ｈ１２Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（ＨＯ−Ｃ８Ｈ１６Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（ＨＯ−Ｃ８Ｈ１６Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、［（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨＯＨ）Ｏ］２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、［（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨＯＨ）Ｏ］−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、［（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨＯＨ）Ｃ２Ｈ４Ｏ］２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、［（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨＯＨ）Ｃ２Ｈ４Ｏ］−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２等が挙げられるが、例示物質に限定されるものではない。
【０１１６】
発泡反応と硬化反応をバランス良く進行させるという観点から、上記に挙げられるシラノール縮合触媒（Ｄ）の中でも、硬化が早く反応性の高い有機酸性リン酸エステル化合物等の酸性触媒が特に好ましい。
【０１１７】
シラノール縮合触媒（Ｄ）の含有量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して０重量部以上９０重量部以下が好ましく、０．１重量部以上８０重量部以下がさらに好ましい。シラノール縮合触媒（Ｄ）の含有量が８０重量部よりも多いと、得られた発泡体の圧縮により底付きする場合がある。シラノール縮合触媒の量を調整することにより、液状樹脂組成物の硬化性を調整することができる。発泡反応が遅い場合はシラノール縮合触媒の使用量を低減する必要がある。
【０１１８】
＜その他添加剤＞
液状樹脂組成物には、発泡体の柔軟性や成形加工性を調整する目的で可塑剤、反応性調整剤、染料を添加することができる。
【０１１９】
可塑剤としては、オキシアルキレン系単位からなる繰り返し単位から構成される主鎖を有する可塑剤が好ましい。主鎖の具体例としては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシド；エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及びブチレンオキシドから選ばれる２種以上のランダム又はブロック共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用してもよく、二種類以上を併用してもよい。これらのうち、基材樹脂（Ａ）との相溶性の点で、ポリプロピレンオキシドが好ましい。また、これらのオキシアルキレンをイソシアネート変性したものも添加することができる。
【０１２０】
可塑剤の分子量は、得られる発泡体の柔軟性や、可塑剤の系外への流出防止の観点から数平均分子量で１０００以上であり、３０００以上が好ましい。数平均分子量が前述の範囲内であると、熱や圧縮等による可塑剤の経時的な系外への流出を抑制でき、初期の物性を長期に渡り維持しやすく、柔軟性への悪影響が少ない。また、上限値は特に限定は無いが、数平均分子量が高くなりすぎると粘度が高くなり、作業性が悪化するため５００００以下が好ましく、３００００以下がより好ましい。なお、可塑剤は、発泡体に柔軟性を付与できるものであれば、直鎖状でも分岐状でも特に限定はない。
【０１２１】
可塑剤の添加量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは、５重量部以上１５０重量部以下、より好ましくは１０重量部以上１２０重量部以下、さらに好ましくは２０重量部以上１００重量部以下である。可塑剤の添加量が前述の範囲内であると、柔軟性や成形加工性を調整しやすく、良好な機械強度を有し、所望する発泡倍率である発泡体を形成しやすい。可塑剤の製造方法は特に限定なく、公知の製造方法を適用することができ、さらに市販の化合物を用いてもよい。
【０１２２】
反応性調整剤は、反応性ケイ素基を有するのが好ましい。反応性調整剤は、メチルシリケート、エチルシリケート等のシリケート化合物であってもよく、反応性ケイ素基を有するビニルモノマーの共重合体であってもよく、チオール等の連鎖移動基を有する反応性ケイ素モノマーを使用した共重合体であってもよい。これらは単独で使用してもよく、二種類以上を併用してもよい。
【０１２３】
反応性調整剤の分子量は、得られる発泡体の硬化及び発泡の観点から数平均分子量で１０００以上が好ましく、３０００以上がより好ましい。また、上限値は特に限定は無いが、液状樹脂組成物の粘度を作業しやすい範囲内としやすいことから、５００００以下が好ましく、３００００以下がより好ましい。なお、反応性調整剤は、液状樹脂組成物の硬化性を調整できるものであれば、直鎖状でも分岐状でも特に限定はない。
【０１２４】
反応性調整剤の添加量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは、２重量部以上１２０重量部以下、より好ましくは５重量部以上８０重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以上５０重量部以下である。かかる範囲内の量の反応調整剤を用いると、硬化性を適切な範囲内に調整しやすく、適切な速度で硬化を進行させ発泡倍率の高い発泡体を得やすい。反応性調整剤の製造方法は特に限定なく、公知の製造方法を適用することができ、さらに市販の化合物を用いてもよい。
【０１２５】
液状樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない限り、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、貯蔵安定剤、気泡調整剤、潤滑剤等を必要に応じて添加してもよい。
【０１２６】
耐光性安定剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、及びイオウ原子、リン原子、１級アミン、２級アミンを含まないヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。ここで、耐光性安定剤とは、紫外線領域の波長の光を吸収してラジカルの生成を抑制する機能、又は、光吸収により生成したラジカルを捕捉して熱エネルギーに変換し無害化する機能等を有し、光に対する安定性を高める化合物である。
【０１２７】
紫外線吸収剤としては、特に限定されるものではないが、ベンゾオキサジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤等が例示される。ここで、紫外線吸収剤とは、紫外線領域の波長の光を吸収してラジカルの生成を抑制する機能を有する化合物である。
【０１２８】
耐光性安定剤、及び紫外線吸収剤の添加量としては、それぞれ、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１重量部以上５重量部以下が好ましく、０．１重量部以上３重量部以下がより好ましく、０．３重量部以上２．０重量部以下がさらに好ましい。耐光性安定剤、紫外線吸収剤の添加量が当該範囲内であると、経時的な表面粘着性の上昇を抑制する効果が得やすい。
【０１２９】
貯蔵安定性改良剤の好ましい例としては、例えば、脂肪族不飽和結合を含有する化合物、有機リン化合物、有機硫黄化合物、チッ素含有化合物、スズ系化合物、有機過酸化物等が挙げられる。これらを単独使用、又は２種以上併用してもよい。具体的には、２−ベンゾチアゾリルサルファイド、ベンゾチアゾール、チアゾール、ジメチルアセチレンダイカルボキシレート、ジエチルアセチレンダイカルボキシレート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンＥ、２−（４−モルフォジニルジチオ）ベンゾチアゾール、３−メチル−１−ブテン−３−オール、アセチレン性不飽和基含有オルガノシロキサン、アセチレンアルコール、３−メチル−１−ブチン−３−オール、２−メチル−３−ブチン−２−オール、ジアリルフマレート、ジアリルマレエート、ジエチルフマレート、ジエチルマレエート、ジメチルマレエート、２−ペンテンニトリル、２，３−ジクロロプロペン等が挙げられる。
【０１３０】
液状樹脂組成物には、必要であれば、気泡調整剤を添加してもよい。気泡調整剤の種類には特に限定はなく、通常使用される、例えば、タルク、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、カーボンブラック、シリカ等の無機固体粉末が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３１】
気泡調整剤の使用量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１重量部以上１００重量部以下が好ましく、０．５重量部以上５０重量部以下がより好ましい。
【０１３２】
液状樹脂組成物には、必要であれば、整泡剤を添加してもよい。整泡剤の種類には特に限定はなく、通常使用される、例えば、ポリエーテル変成シリコーンオイル等のシリコーンオイル系化合物、フッ素系化合物等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。特に、ポリプロピレン及びポリエチレン変性シリコーンは少量での整泡力が期待できる場合がある。
【０１３３】
整泡剤の使用量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．２重量部以上３０重量部以下が好ましく、０．５重量部以上１５重量部以下がより好ましい。
【０１３４】
液状樹脂組成物には、必要であれば、中空粒子を添加してもよい。中空粒子の種類には特に限定はなく、通常使用される、例えば、熱可塑性のシェルポリマーの中にシェルポリマーの軟化点以下の温度でガス状になる揮発性液体を内包し、加熱された揮発性液体がガス状になるとともに、シェルポリマーが軟化して膨張したものが挙げられる。また、膨張する前の中空粒子を添加し、成形時に発泡させることも可能である。
【０１３５】
中空粒子の使用量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．２重量部以上３０重量部以下が好ましく、０．５重量部以上１５重量部以下がより好ましい。
【０１３６】
さらに、基材樹脂（Ａ）、化学発泡剤（Ｂ）、水（Ｃ）を含んでなる発泡性液状樹脂組成物の相溶性を向上する目的で、潤滑剤を添加することもできる。
【０１３７】
潤滑剤を含有することで、発泡性液状樹脂組成物を発泡してなる発泡体の発泡セル内における摩擦や粘着を少なくし、所望の柔軟性を有する発泡体を得ることができる。また、潤滑剤は、基材樹脂（Ａ）間のシラノール縮合反応によって形成される三次元網目構造体に保持されて、発泡体系外へのブリードアウトが抑えられる傾向にあるため、長期間にわたって柔軟性を維持することが可能となる。
【０１３８】
潤滑剤としては、液状の潤滑剤が好ましい。液体潤滑剤の具体的な例としてはパラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油、脂肪酸グリセライド等の動植物油；ポリ−１−デセン、ポリブテン等のアルキル構造を有するオレフィン系潤滑剤；アラルキル構造を有するアルキル芳香族化合物系潤滑剤；ポリアルキレングリコール系潤滑剤；ポリアルキレングリコールエーテル、パーフロロポリエーテル、ポリフェニルエーテル等のエーテル系潤滑剤；脂肪酸エステル、脂肪酸ジエステル、ポリオールエステル、ケイ酸エステル、リン酸エステル等のエステル構造を有するエステル系潤滑剤；ジメチルシリコーン（すなわち、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン）、及びジメチルシリコーンのメチル基の一部をポリエーテル基、フェニル基、アルキル基、アラルキル基、フッ素化アルキル基等で置換したシリコーンオイル等のシリコーン系潤滑剤；クロロフロロカーボン等のフッ素原子含有系潤滑剤等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３９】
これらの潤滑剤の中では、発泡セル内における摩擦係数の低下や分散性、加工性、安全性等の観点から、特にシリコーン系潤滑剤が好ましい。
【０１４０】
潤滑剤の添加量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１重量部以上が好ましく、２重量部以上がより好ましく、３重量部以上がさらに好ましい。潤滑剤の添加量の上限値に特に制限はないが、２５重量部以下、さらには２０重量部以下が好ましい。かかる範囲内の量の潤滑剤を用いると、発泡セル内の摩擦や粘着を抑制しやすく、発泡倍率を高めやすく、潤滑剤の系外へのブリードアウトを抑制しやすく、所望する柔軟性の発泡体を得やすい。
【０１４１】
以上説明した各成分を、化学発泡剤（Ｂ）と、水（Ｃ）とが共存する環境下では発泡が進行するため、液状樹脂組成物は、通常、２液又は３液以上の多液型液状組成物として使用される。混合による液状樹脂組成物の調製が容易であることから、液状樹脂組成物は２液型樹脂組成物であるのが好ましい。
【０１４２】
２液型樹脂組成物は、基材樹脂（Ａ）と、水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）とを含む第１液と、水（Ｃ）を含む第２液とからなるのが好ましい。
２液型樹脂組成物において、第１液が、さらに炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）を含むのが好ましく第２液が、さらに酸性化合物（Ｂ−３）を含むのが好ましい。
また、第２液がシラノール縮合触媒（Ｄ）を含むのが好ましい。シラノール縮合触媒（Ｄ）を第１液に含有させる場合、基材樹脂（Ａ）間の架橋による硬化が進行する場合があるためである。
【０１４３】
２液型樹脂組成物について、第１液と、第２液とを混合して混合液を調製した後に、混合液（液状樹脂組成物）の体積が混合直後の体積の２倍の体積になるまでの時間が２０秒以上であるのが好ましく、３０秒以上であるのがより好ましく、４０秒以上であるのが特に好ましい。また、前述の時間は、２００秒以下が好ましく、１５０秒以下がより好ましく、１００秒以下が特に好ましい。発泡開始時間が遅くなると発泡終了時間も長くなり、生産性が低下し、発泡体の連続製造ラインのライン長が長くなる。
前述の時間が、上記の範囲内であると、過度に大きな装置を用いることなく、品質の安定した発泡体製品を、良好に連続生産することが容易である。
【０１４４】
≪発泡体≫
以上説明した液状樹脂組成物を、常法に従って、発泡及び硬化させることにより発泡体が得られる。上記の発泡体の用途については特に限定されない。上記の発泡体は、ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム等の従来から知られる種々の発泡体が適用されル用途において好適に使用することができる。
【０１４５】
発泡体の形状は特に限定されない。発泡体の形状としては、シート状、棒状、正多面体状（例えば、立方体状、正四面体状、正八面体状等）、円盤状、球状、半球状、不定形状等が挙げられる。連続法により好ましく製造し得る点からは、発泡体の形状は、シート状、又は棒状が好ましい。なお、棒状とは、静止した状態での形状である。発泡体は柔軟であるため、静止状態で棒状の発泡体を動かした場合に、発泡体が紐のようにふるまう場合がある。
【０１４６】
発泡体の密度は、特に限定されない。発泡体の密度は、発泡体の用途や、発泡体に要求される性能に応じて適宜決定される。発泡体の密度は、例えば、２００ｋｇ／ｍ３以下が好ましく、１５０ｋｇ／ｍ３以下がより好ましい。密度が当該範囲であると、軽量であり日常的な持ち運びが容易であって、建築物等への発泡体の施工や、種々の物品に対する発泡体の取り付け等が容易である。発泡体の密度の下限は、特に限定されない。発泡体の密度は、例えば、１０ｋｇ／ｍ３以上が好ましく、７０ｋｇ／ｍ３以上がより好ましい。
【０１４７】
発泡体の硬度は、特に限定されない。発泡体の硬度は、発泡体の用途や、発泡体に要求される性能に応じて適宜決定される。発泡体の硬度は、２３℃で測定されたＡＳＫＥＲ  ＦＰ硬度として、１５以下が好ましく、１０以下がより好ましい。
【０１４８】
以上説明した発泡体は様々な用途に使用することが可能である。以上説明した発泡体は、例えば、防音材、制振材、クッション材等として、輸送機器、寝具・寝装品、家具、各種機器、建材、包装材、医療・介護等の用途に好適に利用できる。
【０１４９】
好ましい用途として、例えば輸送機器用途としては、自動車・建築機械・鉄道車両・船舶・航空機等の座席、チャイルドシート、ヘッドレスト、アームレスト、フットレスト、ヘッドライナー、バイク・自転車等のサドル・ライダークッション、カスタムカー用のベッドマット、キャンピングカー用クッション等のクッション材や表皮材・表皮裏打ち材、天井材、ハンドル、ドアトリム、インストルメントパネル、ダッシュボード、ドアパネル、ピラー、コンソールボックス、クォータートリム、サンバイザー、フレキシブルコンテナー、フロントミラー、ハーネス、ダストカバー等の芯材や表皮材・表皮裏打ち材、フロアクッション等の制振吸音材、ヘルメット内張り、クラッシュパッド、センタピラガーニッシュ等の緩衝材、エネルギー吸収バンパー、ガード防音材、車両ワックス用スポンジ等が挙げられる。
【０１５０】
寝具・寝装品用途としては、枕、掛け布団、敷布団、ベッド、マットレス、ベッドマット、ベッドパッド、クッション、ベビーベッド、ベビー用首まくら等のクッション材や表皮材・表皮裏打ち材等が挙げられる。
【０１５１】
家具用途としては、椅子、座イス、座布団、ソファー、ソファークッション・シートクッション等の各種クッション、カーペット・マット類、コタツ敷・掛け布団、便座マット等のクッション材や表皮材・表皮裏打ち材等が挙げられる。
【０１５２】
各種機器用途としては、液晶、電子部品等のシール・緩衝材、ロボットの皮膚、導電性クッション材、帯電防止性クッション材、圧力感知材等が挙げられる。
【０１５３】
建材用途としては、床や屋根等の断熱材、床や壁等の衝撃吸収材等が挙げられる。
包装材用途としては、緩衝材、クッション材、衝撃吸収材等の梱包資材が挙げられる。
医療・介護用途としては、再生医療用細胞シート、人工皮膚、人工骨、人工軟骨、人工臓器、その他生体適合材料、薬液染み出しパッド、止血パッド、気液分離フィルター（留置針フィルター）、貼布剤、医療用液体吸収用具、マスク、圧迫パッド、手術用ディスポ製品、低周波治療器用電極パッド、床ずれ予防マットレス、体位変換クッション、車椅子用クッション、車椅子の座面、シャワー椅子等の介護用品、入浴介護用枕、拘縮用手のひらプロテクター、テーピング、ギブス用ライナー、義肢・義足用ライナー、入れ歯台、その他、歯科用品、衝撃吸収パッド、ヒッププロテクター、肘・膝用プロテクター、創傷被覆材等にも利用できるものである。
【０１５４】
その他、例えば下記の用途を挙げることができる。
【０１５５】
各種洗浄用スポンジ用途としては、清掃用クリーナー、食器洗浄用クリーナー、身体洗浄用クリーナー、靴磨クリーナー、洗車用クリーナー等が挙げられる。
トイレタリー用途としては、オムツ、生理用ナプキン等の吸収材、サイドギャザーや各種液体フィルター等が挙げられる。
【０１５６】
履物用途としては、靴の表皮材、裏打ち、中敷、靴擦れ防止パッド、各種靴パッド、インナブーツ、スリッパ、スリッパ芯、サンダル、サンダル中敷等が挙げられる。
【０１５７】
化粧用具用途としては、化粧用パフ、アイカラーチップ等が挙げられる。
各種雑貨用途としては、バスピロー等の風呂用品、マッサージ用パフ、マウスパッド、キーボード用アームレスト、滑り止めクッション、文具（ペングリップ、浸透印材）、デスク用小まくら、耳栓、綿棒、ホットパック用シート、コールドパック用シート、湿布、めがねパッド、水中眼鏡用パッド、顔面プロテクター、腕時計パッド、ヘッドホーンイヤーパット、イヤホン、氷枕カバー、折りたたみまくら等の芯材、クッション材や表皮材・表皮裏打ち材、両面テープ基材、芳香剤、スタンプ台等の吸着媒体等が挙げられる。
【０１５８】
衣料用途としては、肩・ブラジャー等のパッド材や、防寒材等のライナーや断熱材等が挙げられる。
【０１５９】
スポーツ用途としては、スポーツ用プロテクター類、ボルダリング（２〜３ｍの岩を登るクライミング・ミニ岩登り）マット、ビート板、高飛び用のクッション材、体操競技や運動用の着地マット、キッズマット等のクッション材や表皮材・表皮裏打ち材、スキーブーツ、スノーボードブーツ等のライナー等が挙げられる。
【０１６０】
玩具・遊具用途としては、ハンドエクササイザー、ヒーリンググッズ、キーホルダー、ぬいぐるみ、マネキンボデイー、ボール、マッサージボール等のクッション材や詰め物、表皮材・表皮裏打ち材、装飾品や怪獣等の特殊形状物、各種物品形状の型取りやモデル作製用等の注型材料、注型法における物品形状の型取り材料、型からのモデルサンプル作製材料、装飾品作製材料、怪獣の特殊造型・造型物等が挙げられる。
【０１６１】
≪発泡体の製造方法≫
発泡体の製造方法は、前述の液状樹脂組成物を用いる方法であれば特に限定されない。発泡体の製造方法は、例えば、液状樹脂組成物を型枠に充填した後に、型枠内で発泡、及び硬化を行うバッチ式であってもよく、連続的に移動する帯状の支持体上で、液状樹脂組成物の発泡及び硬化を連続的に行う連続式であってもよい。
前述の通り、上記の液状樹脂組成物を用いる場合、急速な発泡を抑制しつつ発泡体を製造することができる。このため、上記の液状樹脂組成物を用いると、連続法により発泡体を生産する場合でも、液状樹脂組成物の形状が所定の形状になるまでの十分な時間を確保しながら、形状や密度が均一な発泡体を安定的に製造可能である。
【０１６２】
以下、発泡体の好ましい製造方法である連続製造方法について説明する。
発泡体の連続製造方法としては、発泡硬化性の液状の組成物用いる公知の発泡体の製造方法のうち、連続法による発泡体の製造方法を特に限定することなく適用することができる。
発泡体の連続製造時に液状樹脂組成物を長時間にわたって供給する間に、液状樹脂組成物の発泡や硬化の進行を防ぐことができる点から、発泡体の製造に供される液状樹脂組成物が、前述の２液型樹脂組成物を用いて、第１液と第２液とを混合することにより調製されるのが好ましい。
【０１６３】
発泡体の連続製造方法の好ましい一例としては、
帯状の支持体を一定の方向に移動させながら、支持体上に液状樹脂組成物を連続的に供給して、支持体上にシート状又は棒状の未硬化樹脂組成物を形成することと、
未硬化液状樹脂組成物を、支持体を移動させつつ発泡及び硬化させて連続的に発泡体を形成することと、
発泡体を支持体から剥離させて、発泡体を連続的に回収することと、
を含む、方法が挙げられる。
【０１６４】
支持体上に液状樹脂組成物を供給する方法としては、例えば、所望する形状の吐出口を備える供給装置を用いて、吐出口から液状樹脂組成物を一定方向に移動する帯状の支持体上に垂らす方法等が挙げられる。
帯状の支持体を一定の方向に移動される方法としては、環状の無端のベルトを回転させる方法や、送りロールと、巻取ロールとを用いて、送りロールによりロール形態のベルト状の支持体からベルトを送り出しつつ、送り出されたロールを巻取ロールに巻き取る方法等が挙げられる。
【０１６５】
シート状の未硬化樹脂組成物を形成する場合には、未硬化樹脂組成物のシートの幅に応じた長さのスリット状の吐出口が採用される。
棒状の未硬化樹脂組成物を形成する場には、棒状の未硬化樹脂組成物の太さに応じた径の円形、楕円形、正方形等の形状の開口を有する吐出口が採用される。
吐出口からの液状樹脂組成物の吐出量は、支持体の移動速度、未硬化樹脂組成物の厚さ等を勘案して適宜決定される。
【０１６６】
このようにして、シート状又は棒状の未硬化樹脂組成物を形成する場合、未硬化樹脂組成物の形成後に、未硬化樹脂組成物において液状樹脂組成物の自重によるレベリングが進行する。このため、厚さが均一な未硬化樹脂組成物が形成され、結果として厚さが均一な発泡体が形成される。
このため、上記の連続製造方法によれば、例えば、幅９００ｍｍ以上のような幅広のシート状の発泡体を均質且つ均一な厚さで製造することが容易である。
【０１６７】
未硬化樹脂組成物の発泡及び硬化は、室温環境下で進行させてもよい。未硬化樹脂組成物の発泡及び硬化は、発泡体製造の短時間化の観点で加熱下で行われるのが好ましい。
加熱方法は特に限定されないが、未硬化樹脂組成物の均一な加熱が容易であることから、支持体の移動経路上に設けられた加熱炉を用いる方法が好ましい。
具体的には、温風式の加熱炉や、赤外線加熱方式の加熱炉等を用いることができる。加熱炉は、赤外線ヒーター等の加熱装置の周囲が壁により覆われていない開放型であっても、加熱装置の周囲が壁により覆われている閉鎖型であってもよい。
未硬化樹脂組成物の温度ムラが少なく、均質な発泡体を製造しやすい点等から、加熱炉は閉鎖型であるのが好ましい。
【０１６８】
具体的には、支持体の移動にともない未硬化樹脂組成物を加熱炉内に移送し、次いで、支持体の移動にともない未硬化樹脂組成物を移動させながら、加熱炉内で未硬化樹脂組成物を加熱することにより、未硬化樹脂組成物を発泡及び硬化させる。
【０１６９】
加熱炉内の温度は、一定であっても、位置ごとに異なる温度に設定されていてもよい。また、加熱炉は、温度条件に応じて２以上の複数設けられてもよい。
例えば、低温での加熱を行うことにより、主に発泡と、初期の硬化とを進行させる低温炉と、高温での加熱を行うことにより、硬化を完了させる高温炉とを、発泡体の連続製造ライン上に隣接して設けるのが好ましい。
この場合、低温炉及び高温炉での加熱温度と、加熱時間とは、液状樹脂組成物に含まれる各成分の種類や、液状樹脂組成物の組成等の発泡性又は硬化性への影響と、従来知られる発泡条件及び硬化条件とを参酌して、適宜決定される。
【０１７０】
上記のようにして連続的に製造される発泡体は、硬化の完了後に支持体から剥離された後に回収される。発泡体の回収方法は特に限定されない。
シート状の発泡体を連続製造する場合、例えば、支持体から剥離されたシート状の発泡体は、ロール等の移送装置により移送された後に回収される。
【０１７１】
シート状の発泡体の両端部では、シートの幅方向中央部と厚さに差があったり、丸みを帯びた形状であったりする場合が多い。このため、支持体から剥離されたシート状の発泡体について、両端部を切り落とすスリット加工が施されるのが好ましい。
【０１７２】
シート状の発泡体が薄い場合、シート状の発泡体をロール形態に巻き取って回収してもよい。また、シート状の発泡体は、所望するサイズに切断されて、板状の発泡体シートとして回収されてもよい。
【０１７３】
このようにして回収された発泡体は、好ましくは乾燥された後に発泡体製品として、流通、販売される。
乾燥の温度及び時間の条件は、液状樹脂組成物に由来するか、硬化反応により副生する水、アルコール等を所望する程度まで低減できればよく、特に制約はない。乾燥条件は、例えば約８０℃雰囲気下で約１時間であればよい。また、乾燥の温度及び時間の条件は、例えば約６０℃雰囲気下で約１２時間であってもよい。
【実施例】
【０１７４】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、特に断りがない場合、実施例及び比較例での「部」及び「％」は、「重量部」及び「重量％」を示す。
【０１７５】
［合成例１］
＜ポリマーＡ１＞
分子量約３，０００のポリオキシプロピレントリオールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、数平均分子量が１６，４００（送液システムとして東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、カラムは東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｈタイプを用い、溶媒はＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量）の水酸基末端ポリオキシプロピレンを得た。続いてこの水酸基末端ポリオキシプロピレンの水酸基に対して１．２倍当量のＮａＯＭｅのメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、さらに１．５倍当量の３−クロロ−１−プロペンを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。次に得られたアリル基末端ポリオキシプロピレン重合体１００重量部に対して白金ジビニルジシロキサン錯体（白金換算で３重量％のイソプロピルアルコール溶液）３６ｐｐｍを加え撹拌しながら、トリエトキシシラン３．３重量部をゆっくりと滴下し、９０℃で２時間反応させた。さらにメタノール３０重量部、ＨＣｌ１２ｐｐｍを添加して末端のエトキシ基をメトキシ基に変換した後、過剰のメタノールを除去することにより、末端にトリメトキシシリル基を１分子中に２．１個有する分岐状の反応性ケイ素基含有ポリオキシプロピレンを得た。
【０１７６】
［合成例２］
＜ポリマーＡ２＞
分子量約３，０００のポリオキシプロピレントリオールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、数平均分子量が４，８００（送液システムとして東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、カラムは東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｈタイプを用い、溶媒はＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量）の水酸基末端ポリオキシプロピレンを得た。続いてこの水酸基末端ポリオキシプロピレンの水酸基に対して１．２倍当量のＮａＯＭｅのメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、さらに１．５倍当量の３−クロロ−１−プロペンを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。次に得られたアリル基末端ポリオキシプロピレン重合体１００重量部に対して白金ジビニルジシロキサン錯体（白金換算で３重量％のイソプロピルアルコール溶液）３６ｐｐｍを加え撹拌しながら、ジメトキシメチルシラン８．１４重量部をゆっくりと滴下し、９０℃で２時間反応させた。さらにメタノール３０重量部、ＨＣｌ１２ｐｐｍを添加して末端のエトキシ基をメトキシ基に変換した後、過剰のメタノールを除去することにより、末端にトリメトキシシリル基を１分子中に２．２個有する分岐状の反応性ケイ素基含有ポリオキシプロピレンを得た。
【０１７７】
［合成例３］
＜ポリマーＡ３＞
ブタノールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、数平均分子量が７，０００の水酸基末端ポリオキシプロピレンを得た。続いてこの水酸基末端ポリオキシプロピレンの水酸基に対して１．２倍当量のＮａＯＭｅのメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、さらに１．５倍当量の３−クロロ−１−プロペンを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。次に得られたアリル基末端ポリオキシプロピレン重合体１００重量部に対して白金ジビニルジシロキサン錯体（白金換算で３重量％のイソプロピルアルコール溶液）３６ｐｐｍを加え撹拌しながら、ジメトキシメチルシラン１．７２重量部をゆっくりと滴下した。その混合溶液を、９０℃で２時間反応させることにより、末端にジメトキシメチルシリル基を１分子中に０．８個有する直鎖状のポリオキシプロピレンを得た。
【０１７８】
［実施例１］
基材樹脂（Ａ）［ポリマーＡ１］２０重量部、基材樹脂（Ａ）［ポリマーＡ２］８０重量部、水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）［モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、３−イソシアナト−ｎ−プロピルトリメトキシシラン］２０重量部、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）［正同化学工業（株）製、炭酸亜鉛］３６．４重量部、酸化防止剤［ＢＡＳＦ社製、ＰＵＲ６８］０．６重量部、及び黒色顔料［旭カーボン（株）製、アサヒサーマル］１重量部を添加し、十分に混合して第１液を作製した。
酸性化合物（Ｂ−３）［サリチル酸（ｐＫａ：２．９７）：キシダ化学（株）製１級サリチル酸］５２．５重量部、水（Ｃ）４０重量部、シラノール縮合触媒（Ｄ）［イソトリデシルアシッドホスフェート（城北化学工業（株）製、酸性リン酸エステル、ＪＰ−５１３）］８重量部、及び整泡剤［エボニックジャパン（株）製、テゴスターブＢＦ２４７０］１重量部を添加し、十分に混合して第２液を作製した。
【０１７９】
得られた第１液と第２液とを室温（２３℃雰囲気）下で、容積の目盛がついた樹脂製のカップ内で合計１０ｃｃとなるよう調合し、幅１０ｍｍスパチュラで１０秒間手撹拌し、発泡を開始させた。発泡開始時間は、液状樹脂組成物を１０秒間撹拌後から発泡体の体積が混合前の１０ｃｃ体積の２倍である２０ｃｃになるまでの時間を、発泡開始時間として計測した。発泡開始時間は、３０秒であった。
次いで、液状樹脂組成物を型枠に充填した後、８０℃で約１５分間、発泡及び硬化させ、発泡硬化物を得た。
【０１８０】
得られた発泡硬化物を、９０℃雰囲気下で約１２時間乾燥して発泡体を得た。
なお、密度、アセトンゲル分率、水ゲル分率の測定用の発泡体は、卓上撹拌機（ＺＺ−２２２１（マゼラ（株）製））を用いて、多量の液状樹脂組成物を以下の条件で混合して作成した。
撹拌回転数、撹拌翼：６１０ｒｐｍ、ディスクエッジを交互に上下に幅１０ｍｍ×曲げ長さ５ｍｍで折り曲げた直径４ｃｍ円形ディスパー
混合量、時間：２００ｇ、１０秒
【０１８１】
得られた発泡体の密度を測定したところ、６７ｋｇ／ｍ３であり、２３℃でのＡＳＫＥＲ  ＦＰ硬度を測定したころ、硬度は０であった。
また、得られた発泡体を用いて、以下の方法に従い、アセトンゲル分率（％）と、水ゲル分率（％）とを測定した。これらの測定結果を表１に記す。
【０１８２】
（アセトンゲル分率）
得られた発泡体の試験片を、室温（２３℃雰囲気）下で３日間アセトンに浸漬させた後、５０℃８時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量の、アセトン浸漬前の試験片の重量に対する比率（％）を、アセトンゲル分率（％）とした。約１０ｇの発泡サンプルを２２５ｍｌ瓶のアセトンに浸漬した。
（水ゲル分率）
得られた発泡体の試験片を、室温（２３℃雰囲気）下で３日間水に浸漬させた後、１００℃１２時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量の、水浸漬前の試験片の重量に対する比率（％）を、水ゲル分率（％）とした。約１０ｇの発泡サンプルを２２５ｍｌ瓶の水に浸漬した。
【０１８３】
［比較例１］
基材樹脂（Ａ）［ポリマーＡ１］１００重量部、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）［炭酸水素ナトリウム：永和化成工業（株）製、ＦＥ−５０７］２７重量部、酸化防止剤［ＢＡＳＦ社製、ＰＵＲ６８］３重量部、及び黒色顔料［旭カーボン（株）製、アサヒサーマル］５重量部を添加し、十分に混合して第１液を作製した。
酸性化合物（Ｂ−３）［サリチル酸（ｐＫａ：２．９７）：キシダ化学（株）製１級サリチル酸］３７重量部、水（Ｃ）１２重量部、シラノール縮合触媒（Ｄ）［２−エチルアシッドホスフェート（城北化学工業（株）製、酸性リン酸エステル、ＪＰ−５０２）］１０重量部、及び整泡剤［エボニックジャパン（株）製、テゴスターブＢ８１２３］２重量部を添加し、十分に混合して第２液を作製した。
【０１８４】
得られた第１液と第２液とを室温（２３℃雰囲気）下で、容積の目盛がついた樹脂製のカップ内で合計１０ｃｃとなるよう調合し、幅１０ｍｍスパチュラで１０秒間手撹拌し、発泡を開始させた。発泡開始時間は、液状樹脂組成物を１０秒間撹拌後から発泡体の体積が混合前の１０ｃｃ体積の２倍である２０ｃｃになるまでの時間を、発泡開始時間として計測した。発泡開始時間は、０秒であった。
次いで、液状樹脂組成物を型枠に充填した後、２０℃で約１５分間、発泡及び硬化させ、発泡硬化物を得た。
【０１８５】
得られた発泡硬化物を、９０℃雰囲気下で約１２時間乾燥して発泡体を得た。得られた発泡硬化物について、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に記す。
【０１８６】
［比較例２］
基材樹脂（Ａ）［ポリマーＡ１］１００重量部、炭酸塩又は重炭酸塩（Ｂ−２）［正同化学工業（株）製、炭酸亜鉛］５２重量部、及び黒色顔料［旭カーボン（株）製、アサヒサーマル］３重量部を添加し、十分に混合して第１液を作製した。
酸性化合物（Ｂ−３）［サリチル酸（ｐＫａ：２．９７）：キシダ化学（株）製１級サリチル酸］５０重量部、エタノール５重量部、水（Ｃ）２０重量部、及び整泡剤［エボニックジャパン（株）製、テゴスターブＢ８１２３］０．８重量部を添加し、十分に混合して第２液を作製した。
【０１８７】
得られた第１液と第２液とを室温（２３℃雰囲気）下で、容積の目盛がついた樹脂製のカップ内で合計１０ｃｃとなるよう調合し、幅１０ｍｍスパチュラで１０秒間手撹拌し、発泡を開始させた。発泡開始時間は、液状樹脂組成物を１０秒間撹拌後から発泡体の体積が混合前の１０ｃｃ体積の２倍である２０ｃｃになるまでの時間を、発泡開始時間として計測した。発泡開始時間は、６０秒であった。
次いで、液状樹脂組成物を型枠に充填した後、８０℃で約１５分間、発泡及び硬化させ、発泡硬化物を得た。
【０１８８】
得られた発泡硬化物を、９０℃雰囲気下で約１２時間乾燥して発泡体を得た。得られた発泡硬化物について、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に記す。
【０１８９】
［比較例３］
基材樹脂（Ａ）［ポリマーＡ１］１００重量部を、基材樹脂（Ａ）［ポリマーＡ１］８０重量部、及び基材樹脂（Ａ）［ポリマーＡ３］２０重量部に変更することの他は、比較例２と同様にして第１液と第２液とを得た。
【０１９０】
得られた第１液と第２液とを室温（２３℃雰囲気）下で、容積の目盛がついた樹脂製のカップ内で合計１０ｃｃとなるよう調合し、幅１０ｍｍスパチュラで１０秒間手撹拌し、発泡を開始させた。発泡開始時間は、液状樹脂組成物を１０秒間撹拌後から発泡体の体積が混合前の１０ｃｃ体積の２倍である２０ｃｃになるまでの時間を、発泡開始時間として計測した。発泡開始時間は、６０秒であった。
次いで、液状樹脂組成物を型枠に充填した後、８０℃で約１５分間、発泡及び硬化させ、発泡硬化物を得た。
【０１９１】
得られた発泡硬化物を、９０℃雰囲気下で約１２時間乾燥して発泡体を得た。得られた発泡硬化物について、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に記す。
【０１９２】
［比較例４］
水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）［モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、３−イソシアナト−ｎ−プロピルトリメトキシシラン］２０重量部を、ポリイソシアネート［三井化学（株）製、コスモネートＭ２００］２０重量部に変更することの他は、実施例１と同様にして第１液と第２液とを得た。
【０１９３】
得られた第１液と第２液とを室温（２３℃雰囲気）下で、容積の目盛がついた樹脂製のカップ内で合計１０ｃｃとなるよう調合し、幅１０ｍｍスパチュラで１０秒間手撹拌し、発泡を開始させた。発泡開始時間は、液状樹脂組成物を１０秒間撹拌後から発泡体の体積が混合前の１０ｃｃ体積の２倍である２０ｃｃになるまでの時間を、発泡開始時間として計測した。発泡開始時間は、４５秒であった。
次いで、液状樹脂組成物を型枠に充填した後、８０℃で約１５分間、発泡及び硬化させ、発泡硬化物を得た。
【０１９４】
得られた発泡硬化物を、９０℃雰囲気下で約１２時間乾燥して発泡体を得た。得られた発泡硬化物について、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に記す。
【０１９５】
【表１】
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【０１９６】
実施例によれば、所定の要件を満たす水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）を化学発泡剤（Ｂ）として用いる場合、過度に急速な発泡が抑制されつつもある程度速やかに発泡が生じ、高発泡倍率の発泡体の製造が容易であり、優れた耐水性（高水ゲル分率）と、優れた耐溶剤性（高アセトンゲル倍率）とを兼ね備える発泡体を製造できることが分かる。
他方、比較例１からは、化学発泡剤（Ｂ）として、水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）を用いず、水に易溶な重炭酸ナトリウムのみを用いる場合、ある程度発泡倍率の高い発泡体を形成できても、過度に急速発泡が生じ、得られる発泡体の耐水性が劣ることが分かる。
比較例２及び３からは、化学発泡剤（Ｂ）として、水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）を用いず、水に難溶な炭酸亜鉛のみを用いる場合、過度に急速な発泡を抑制でき、優れた耐水性と、優れた耐溶剤性とを兼ね備える発泡体を製造できるが、実施例１とほぼ同量の化学発泡剤（Ｂ）を用いても高発泡倍率の発泡体を製造しにくいことが分かる。
比較例４からは、所定の要件を満たす水分発泡性ケイ素化合物（Ｂ−１）に変えて、ポリイソシアネートを化学発泡剤（Ｂ）として用いる場合、実施例１とほぼ同量の化学発泡剤（Ｂ）を用いても高発泡倍率の発泡体を製造しにくく、得られる発泡体の耐溶剤性が劣ることが分かる。