(57)【要約】【課題】電線の座屈等の不具合を抑制しつつ、小型化することが可能なコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１０は、電線１１の導体部１２が接触する端子２０と、端子２０が収容されるハウジング４０と、ハウジング４０に組み付けられ、端子２０に当接して端子２０の位置を保持する保持部材６０と、を備え、端子２０及びハウジング４０のうちの少なくとも一方は、導体部１２が端子２０に接触する方向に押圧する押圧部３１Ａ，３１Ｂを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の導体部が接触する端子と、
前記端子が収容されるハウジングと、
前記ハウジングに組み付けられ、前記端子に当接して前記端子の位置を保持する保持部材と、を備え、
前記端子及び前記ハウジングのうちの少なくとも一方は、前記導体部が前記端子に接触する方向に押圧する押圧部を備えるコネクタ。
【請求項２】
前記端子は、前記導体部に接触した状態で前記導体部を挟持する挟持部と、当該挟持部が前記導体部を挟持する方向に押圧し、前記挟持部とは別体の前記押圧部と、を備える請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記押圧部は、前記ハウジングと前記保持部材との間に挟まれて位置決めされている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジング及び前記保持部材の一方は、前記端子の位置を保持した状態で前記ハウジング及び前記保持部材の他方に本係止する本係止部と、前記端子の位置を保持しない状態で前記ハウジング及び前記保持部材の他方に仮係止する仮係止部と、を備える請求項２又は請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記端子は、前記保持部材が前記ハウジングに対して前記仮係止した状態で、治具を押し当て可能な治具当て部を備え、前記治具当て部に前記治具を押し当てて前記挟持部と前記押圧部との相対的位置をスライド移動可能とされている請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記保持部材は、前記端子に当接する本体と、
前記本体に対してヒンジ部を介して回動可能に接続され、前記電線を覆う蓋部と、
前記本体に対して前記蓋部側に延出されて前記電線が載置される載置部と、を備え、
前記蓋部は、前記載置部に載置された前記電線を前記載置部側に押さえる電線押さえ部を有する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、コネクタに関する技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電線の端末部に接続された複数の端子をハウジングに収容して構成されたコネクタが知られている。特許文献１のコネクタは、電線が圧着された端子と、端子を収容する端子収容部を有するハウジングとを備えており、端子は、端子収容部の内壁から突出するランスによって抜け止めされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、コネクタが搭載される状況によっては、コネクタの更なる小型化が求められており、コネクタに収容される端子についても小型化されることが考えられる。ここで、例えば電線をワイヤバレルで圧着する端子を用いる場合には、圧着後の端子をハウジングの端子収容部に挿入することになるが、この場合、小型化された端子に細径の電線が接続されているため、端子を端子収容部に挿入する際に電線の座屈等の不具合が生じることが懸念される。
【０００５】
本明細書に記載された技術は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線の座屈等の不具合を抑制しつつ、小型化することが可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載されたコネクタは、電線の導体部が接触する端子と、前記端子が収容されるハウジングと、前記ハウジングに組み付けられ、前記端子に当接して前記端子の位置を保持する保持部材と、を備え、前記端子及び前記ハウジングのうちの少なくとも一方は、前記導体部が前記端子に接触する方向に押圧する押圧部を備える。
上記構成によれば、電線の導体部を端子上に配置した後に、押圧部が導体部に対して端子に接触する方向に押圧することにより、電線を端子に接続する作業を行うことが可能になるため、コネクタ及び端子を小型化した場合であっても電線の座屈等の不具合を抑制することが可能となる。ここで、上記したコネクタによれば、電線の座屈等の不具合を抑制しつつコネクタを小型化することが可能となる反面、押圧部により導体部が端子に接触する方向に押圧して導体部を端子に接続する構成であるため、導体部に対する押圧部の位置ずれによる端子と電線との接続不良が懸念される。上記構成によれば、ハウジングに組み付けられる保持部材は、端子に当接して端子の位置を保持するため、導体部と押圧部との間との間の位置ずれによる端子と電線との接続不良を抑制することが可能になる。
【０００７】
本明細書に記載された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
前記端子は、前記導体部に接触した状態で前記導体部を挟持する挟持部と、当該挟持部が前記導体部を挟持する方向に押圧し、前記挟持部とは別体の前記押圧部と、を備える。
このようにすれば、挟持部と押圧部とをハウジングにセットした後に、挟持部と押圧部とを相対的に移動することで電線を端子に接続する作業を行うことが可能になるため、コネクタ及び端子を小型化した場合であっても電線の座屈等の不具合を抑制することが可能となる。
【０００８】
前記押圧部は、前記ハウジングと前記保持部材との間に挟まれて位置決めされている。
このようにすれば、ハウジングと保持部材の間に位置決めされた押圧部を介して挟持部が電線の導体部を挟持した状態に保持することができるため、コネクタの構成を簡素化することが可能になる。
【０００９】
前記ハウジング及び前記保持部材の一方は、前記端子の位置を保持した状態で前記ハウジング及び前記保持部材の他方に本係止する本係止部と、前記端子の位置を保持しない状態で前記ハウジング及び前記保持部材の他方に仮係止する仮係止部と、を備える。
このようにすれば、ハウジング及び保持部材が仮係止された状態から本係止された状態にすることができるため、コネクタの組み付け作業を簡素化することができる。
【００１０】
前記端子は、前記保持部材が前記ハウジングに対して前記仮係止した状態で、治具を押し当て可能な治具当て部を備え、前記治具当て部に前記治具を押し当てて前記挟持部と前記押圧部との相対的位置をスライド移動可能とされている。
このようにすれば、押圧部と挟持部とを相対的に移動させる作業を容易に行うことができる。
【００１１】
前記保持部材は、前記端子に当接する本体と、前記本体に対してヒンジ部を介して回動可能に接続され、前記電線を覆う蓋部と、前記本体に対して前記蓋部側に延出されて前記電線が載置される載置部と、を備え、前記蓋部は、前記載置部に載置された前記電線を前記載置部側に押さえる電線押さえ部を有する。
このようにすれば、電線に対して端子の抜け方向の力が生じたとしても電線押さえ部が電線を押さえて保持するため、電線と端子との接続部分に生じる応力を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書に記載された技術によれば、電線の座屈等の不具合を抑制しつつ、コネクタを小型化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１のコネクタを示す斜視図
【図２】コネクタを示す正面図
【図３】図２のＡ−Ａ断面図
【図４】コネクタのアウタハウジングを外した状態の前方側を拡大した断面図
【図５】インナハウジングを示す斜視図
【図６】一対の蓋部を開放した状態の保持部材を示す斜視図
【図７】端子が収容された状態のインナハウジングに保持部材が仮係止された状態を示す斜視図
【図８】端子が収容された状態のインナハウジングに保持部材が仮係止された状態を示す正面図
【図９】端子が収容された状態のインナハウジングに保持部材が仮係止された状態を示す断面図
【図１０】インナハウジングに保持部材が仮係止されて電線が挿入された状態を示す側面図
【図１１】インナハウジングに対して保持部材が仮係止した状態で押圧部材の治具当て部に治具を押し当てる工程を拡大して示す図
【図１２】インナハウジングに対して保持部材が仮係止した状態で押圧部材の押圧部が端子本体の挟持部を押圧し、導体部が挟持部に挟持された状態を拡大して示す断面図
【図１３】インナハウジングに対して保持部材が本係止した状態を示す側面図
【図１４】インナハウジングに対して保持部材が本係止した状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
実施形態１について図１〜図１４を参照しつつ説明する。
本実施形態のコネクタ１０は、例えば自動車等の車両に搭載され、電線端末部や機器等に接続された相手側コネクタと嵌合するものである。以下では、図１のＸ方向を前方、Ｙ方向を左方、Ｚ方向を上方として説明する。
【００１５】
コネクタ１０は、図３に示すように、電線１１に接続される端子２０と、インナハウジング４１及びアウタハウジング５０を有するハウジング４０と、ハウジング４０に組み付けられて端子２０の位置を保持する保持部材６０とを備える。電線１１は、共に、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等からなる導体部１２の周囲が絶縁性の被覆１３で覆われている。
【００１６】
端子２０は、図４に示すように、端子本体２１と、端子本体２１とは別体の押圧部材３０とを有する。端子本体２１は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属製の雌端子であって、相手側の雄端子と接続される図示しない弾性接触片が内部に収容された角筒状の箱部２２と、箱部２２の後方に連なり電線１１の導体部１２を挟持する上下一対の挟持部２６Ａ，２６Ｂとを備える。箱部２２は、前後方向の中間部に上部側（インナハウジング４１の外面側）が切り欠かれた切欠部２３が形成されている。電線１１が端子２０に対して正規位置（図４の位置）まで挿通された状態では、切欠部２３が箱部２２を切り欠いた空間によりインナハウジング４１の外面側から導体部１２の先端部１２Ａを視認することができる。一対の挟持部２６Ａ，２６Ｂは、一対の挟持片であって、箱部２２の後端部における上壁と下壁のそれぞれから後方に長方形の板状に延びている。上側（一方）の挟持部２６Ａは、厚肉部２７と、厚肉部２７の後方に厚肉部２７よりも厚み寸法が小さくされた薄肉部２８とを備える。下側（他方）の挟持部２６Ｂは、厚肉部２７と、厚肉部２７の前方に厚肉部２７よりも厚み寸法が小さくされた薄肉部２８とを備える。厚肉部２７と薄肉部２８との間には厚肉部２７と薄肉部２８とを段差状に連結する段差部が形成されている。一対の挟持部２６Ａ，２６Ｂの対向面には、溝状に延びるセレーションが形成されている。各挟持部２６Ａ，２６Ｂの基端部側には、押圧部材３０の押圧により、塑性変形又は弾性変形した変形部２４が形成されている。
【００１７】
押圧部材３０は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属製、又は、硬質の合成樹脂製であって、端子本体２１の後方側を挿通可能な角筒状とされている。押圧部材３０の後方側には、一対の挟持部２６Ａ，２６Ｂを押圧する上下一対の押圧部３１Ａ，３１Ｂが設けられている。一対の押圧部３１Ａ，３１Ｂは、押圧部材３０の上壁３０Ａ及び下壁３０Ｂを内方側に曲げて形成されており、前後方向において挟持部２６Ａ，２６Ｂの長さに応じた範囲について上壁３０Ａと下壁３０Ｂとの間の寸法が小さくなるように形成されている。押圧部材３０の先端部の上部には、上方に突出する直方体状の突部３３が形成されている。突部３３は、押圧部材３０の上壁３０Ａの全幅に亘って形成されており、上壁３０Ａの上面から段差状に起立する部分は、治具Ｊの押し当てが可能な治具当て部３３Ａとされている。端子本体２１及び押圧部材３０は、例えば、金属板材に対してプレス機により打ち抜き加工及び曲げ加工を施して形成することができる。
【００１８】
ハウジング４０は、図３に示すように、端子２０が収容される合成樹脂製のインナハウジング４１と、インナハウジング４１に外嵌する合成樹脂製のアウタハウジング５０とを備える。インナハウジング４１は、図４，図５に示すように、扁平な直方体状とされており、上下左右に多数（複数）の端子収容室４２が並んで設けられている。上下段の端子収容室４２は、千鳥状に配置されており、左右方向について、上段側の隣り合う端子収容室４２間の中間部に下段の端子収容室４２の幅方向の中間（軸心）が配置されている。各端子収容室４２の天井壁４３は、後方側が切り欠かれて端子２０をインナハウジング４１の外部に露出可能となるように開放されており、天井壁４３の後端部には、後方に延びる前止まり片４４が形成されている。前止まり片４４には、下面側（端子収容室４２の内方側）に押圧部材３０の突部３３が前止まり状態で当接する凹部４４Ａが形成されている。端子本体２１及び押圧部材３０は、インナハウジング４１の後方側の天井壁４３が切り欠かれた空間から挿入して端子収容室４２の底面に載置可能とされている。
【００１９】
各端子収容室４２の側壁における外面側の端部には、図５に示すように、保持部材６０の上下の対向壁６５Ａ，６５Ｂを摺動可能な摺動部４２Ａが形成されている。摺動部４２Ａの前端部には段差状に立ち上がる前止まり部４２Ｂが形成されている。前止まり部４２Ｂは、保持部材６０の対向壁６５Ａ，６５Ｂの前端に当接可能とされている。インナハウジング４１の前壁には、図示しない相手側コネクタの雄端子が挿入される端子挿入孔４６が開口している。
【００２０】
インナハウジング４１の両側壁の外面における後方側には内方側に窪んだ窪み部４１Ａが形成されている。窪み部４１Ａには、本係止部４８と仮係止部４７とが前後に並んで突設されている。仮係止部４７と本係止部４８とは共に前方側が段差状に突出し、後方側は、傾斜状に突出寸法が小さくなる傾斜面を有する形状とされている。
【００２１】
アウタハウジング５０は、図１，図３に示すように、インナハウジング４１を後方側から嵌め入れて収容可能な角筒状の角筒部５１と、角筒部５１の前方側を閉鎖する前壁５５とを備える。前壁５５には、相手側コネクタの雄端子が挿入される端子挿入孔５６が形成されている。角筒部５１の上部には、相手側コネクタハウジングとの嵌合状態をロックするロックアーム５２が形成されている。ロックアーム５２は相手側コネクタハウジングに対して正規嵌合状態で係止するロック突部５３が形成されている。角筒部５１の後端部には、外方に鍔状に張り出す張出部５４が形成されている。なお、角筒部５１の内面には、インナハウジング４１の外面に係止してインナハウジング４１が角筒部５１に収容された状態を保持する図示しない離脱規制部が形成されている。
【００２２】
保持部材６０は、絶縁性の合成樹脂製であって、図３，図６に示すように、複数の電線１１が挿通される複数の端子挿通孔６３が並んで形成された扁平な直方体状の本体６１と、本体６１の後方側にヒンジ部７３を介して回動可能に接続された一対の蓋部７４Ａ，７４Ｂとを備える。ヒンジ部７３は、薄肉の帯状で撓み変形可能に形成されている。本体６１の前端部には、前方に突出する一対の対向壁６５Ａ，６５Ｂが設けられるとともに、本体６１の両側部には、一対の対向壁６５Ａ，６５Ｂの両端部間を連結する左右一対の側壁６１Ａと、各側壁６１Ａの前方に延びる一対の係止枠７２とが設けられている。
【００２３】
本体６１には、図８に示すように、複数の電線１１を挿通可能な複数の端子挿通孔６３が上下左右に並んで設けられている。上下段の端子挿通孔６３は、千鳥状に配置されており、左右方向について、上段側の隣り合う端子挿通孔６３間の中間部に下段の端子挿通孔６３の幅方向の中間（軸心）が配置されている。
【００２４】
一対の対向壁６５Ａ，６５Ｂは、インナハウジング４０の摺動部４２Ａに摺動するように対向して配されており、図４に示すように、対向壁６５Ａ，６５Ｂの前端は、前止まり部４２Ｂに当接することで本体６１の前方への移動を規制する規制部６５Ｃとされている。一対の対向壁６５Ａ，６５Ｂの内面には、前後方向に延びる突条６６が左右方向に並んで設けられている。突条６６は、各端子２０に対応して対向壁６５Ａ，６５Ｂの厚み寸法が大きくされており、先端部は、先端側に向けて傾斜状に厚み寸法が小さくされている。突条６６の後端部は、段差状に下方に延びる当接部６７を介して端子挿通孔６３に連なっている。当接部６７は、押圧部材３０の上壁３０Ａの後端部に当接する。押圧部材３０の後端部が当接部６７に当接し、前端部がインナハウジング４１の前止まり片４４の凹部４４Ａに前止まり状態で当接することにより、押圧部材３０の押圧部３１Ａ，３１Ｂが端子本体２１の挟持部２６Ａ，２６Ｂを挟持する正規位置に位置決めされる。一対の対向壁６５Ａ，６５Ｂの間における端子挿通孔６３の底面に連なる位置には、インナハウジング４１の端子収容室４２の底面に接触する突片６８が前方に延びている。
【００２５】
本体６１の後方側には、図７に示すように、電線１１が両面に載置される載置部７０が延出されている。載置部７０の上下の両面には、電線１１の外周面に沿うように左右方向に波形状の複数の電線配索溝７１が左右方向に並んで形成されている。複数の電線配索溝７１は、各端子挿通孔６３の後方に連なっており、載置部７０の上下に千鳥状に配置されている。具体的には、左右方向について、載置部７０の上面側の隣り合う電線配索溝７１間の中間部に載置部７０の下面側の電線配索溝７１の幅方向の中間（軸心）が配置されている。一対の係止枠７２は、左右方向に撓み変形可能とされており、長方形状の係止孔７２Ａが貫通形成されている。係止孔７２Ａの孔縁には、インナハウジング４１の仮係止部４７又は本係止部４８が係止される。
【００２６】
一対の蓋部７４Ａ，７４Ｂには、載置部７０の両面の電線配索溝７１に載置された複数の電線１１を押さえる電線押さえ部７５が電線１１側に突出して設けられている。電線押さえ部７５は、先細状に突出しており、左右方向の全幅に亘って延びている。また、一方の蓋部７４Ａには、他方の蓋部７４Ｂに係止する撓み変形可能な蓋部係止片７６と、一対のスリット状の通し孔７７とが形成されている。蓋部係止片７６の先端部には係止爪部７６Ａが設けられている。一対の通し孔７７には、複数の電線１１を結束する結束部材としての合成樹脂製のタイバンド８２（図１参照）を挿通可能とされ、テープ８１を巻き付けた状態の複数の電線１１をタイバンド８２で結束して複数の電線１１の位置を保持することができる。他方の蓋部７４Ｂには、係止爪部７６Ａが係止する受け部７８が設けられている。一方の蓋部７４Ａの側壁面には、撓み変形可能な蓋部被係止部７９が枠状に延びている。他方の蓋部７４Ｂの外壁面には、蓋部被係止部７９に係止する蓋部係止部８０が外方に突設されている。蓋部被係止部７９は、蓋部係止部８０に当接して撓み変形し、復元変形により蓋部被係止部７９の蓋部被係止孔７９Ａの孔縁に係止されることで、一対の蓋部７４Ａ，７４Ｂが閉じた状態に保持される。
【００２７】
コネクタ１０の製造工程について説明する。
図９に示すように、端子本体２１の後端部に押圧部材３０を外嵌した状態の端子２０をインナハウジング４１の端子収容室４２にセットする。また、保持部材６０の係止枠７２をインナハウジング４１の仮係止部４７に係止させて保持部材６０を仮係止状態に組み付ける（図１０）。
【００２８】
次に、保持部材６０の端子挿通孔６３に後方側から端末部の被覆１３を剥ぎ取り導体部１２を露出させた電線１１を挿通し、一対の押圧部３１Ａ，３１Ｂ及び一対の挟持部２６Ａ，２６Ｂの間を通す。そして、図１１に示すように、作業者は切欠部２３の隙間及びインナハウジング４１の上方から、電線１１の導体部１２の先端１２Ａを視認しながら、先端１２Ａを切欠部２３の位置まで挿入する。次に、治具Ｊを押圧部材３０の突部３３の治具当て部３３Ａに押し当て、押圧部材３０を端子本体２１に対して前方側にスライドさせる。すると、図１２に示すように、端子本体２１が変形した変形部２４が形成されて一対の押圧部３１Ａ，３１Ｂは一対の挟持部２６Ａ，２６Ｂを挟んで押圧するとともに、一対の挟持部２６Ａ，２６Ｂが電線１１の導体部１２を挟持する。
【００２９】
次に、インナハウジング４１に対して保持部材６０を前方に移動する。すると、仮係止部４７への係止が解除され、本係止部４８に当接した係止枠７２が撓み変形して係止枠７２が本係止部４８に係止して本係止状態となる。そして、一対の蓋部７４Ａ，７４Ｂの開放により生じたスペースを利用し、複数の電線１１を束ねて複数の電線１１の外周にテープ８１を巻きつける（図１３，図１４）。
【００３０】
次に、一方の蓋部７４Ａを閉じる方向に回動させてタイバンド８２を一対の通し孔７７に通し、テープ８１を巻きされた複数の電線１１をタイバンド８２により結束し、他方の蓋部７４Ｂを閉じる方向に回動させて一方の蓋部７４Ａの蓋部被係止部７９及び蓋部係止片７６を他方の蓋部７４Ｂの蓋部係止部８０及び受け部７８に係止させる（図１，図７参照）。そして、インナハウジング４１の前方側からアウタハウジング５０を装着するとコネクタ１０が形成される。
【００３１】
本実施形態によれば、以下の作用、効果を奏する。
コネクタ１０は、電線１１の導体部１２が接触する端子２０と、端子２０が収容されるハウジング４０と、ハウジング４０に組み付けられ、端子２０に当接して端子２０の位置を保持する保持部材６０と、を備え、端子２０及びハウジング４０のうちの少なくとも一方は、導体部１２が端子２０に接触する方向に押圧する押圧部３１Ａ，３１Ｂを備える。
本実施形態によれば、電線１１の導体部１２を端子２０上に配置した後に、押圧部３１Ａ，３１Ｂが導体部１２に対して端子２０に接触する方向に押圧することにより、電線１１を端子２０に接続する作業を行うことが可能になる。これにより、例えば電線１１の端末部に端子を圧着した後に端子をハウジングに挿入する構成と比較して、コネクタ１０及び端子２０を小型化した場合であっても電線１１の座屈等の不具合を抑制することが可能となる。ここで、上記したコネクタ１０によれば、電線１１の座屈等の不具合を抑制しつつコネクタ１０を小型化することが可能となる反面、押圧部３１Ａ，３１Ｂにより導体部１２が端子２０に接触する方向に押圧して導体部１２を端子２０に接続する構成であるため、導体部１２に対する押圧部３１Ａ，３１Ｂの位置ずれによる端子２０と電線１１との接続不良が懸念される。本実施形態によれば、ハウジング４０に組み付けられる保持部材６０は、端子２０に当接して端子２０の位置を保持するため、導体部１２と押圧部３１Ａ，３１Ｂとの間との間の位置ずれによる端子２０と電線１１との接続不良を抑制することが可能になる。
【００３２】
端子２０は、導体部１２に接触した状態で導体部１２を挟持する挟持部２６Ａ，２６Ｂと、当該挟持部２６Ａ，２６Ｂが導体部１２を挟持する方向に押圧し、挟持部２６Ａ，２６Ｂとは別体の押圧部３１Ａ，３１Ｂと、を備える。
このようにすれば、挟持部２６Ａ，２６Ｂと押圧部３１Ａ，３１Ｂとをハウジング４０にセットした後に、挟持部２６Ａ，２６Ｂと押圧部３１Ａ，３１Ｂとを相対的に移動することで電線１１を端子２０に接続する作業を行うことが可能になるため、コネクタ１０及び端子２０を小型化した場合であっても電線１１の座屈等の不具合を抑制することが可能となる。
【００３３】
また、押圧部３１Ａ，３１Ｂを有する押圧部材３０は、ハウジング４０と保持部材６０との間に挟まれて位置決めされている。
このようにすれば、ハウジング４０と保持部材６０の間に押圧部材３０を位置決めすることにより、押圧部材３０を介して挟持部２６Ａ，２６Ｂが電線１１の導体部１２を挟持した状態に保持することができるため、コネクタ１０の構成を簡素化することが可能になる。
【００３４】
また、ハウジング４０及び保持部材６０の一方は、挟持部２６Ａ，２６Ｂ及び押圧部３１Ａ，３１Ｂの位置を保持した状態でハウジング４０及び保持部材６０の他方に本係止する本係止部４８と、挟持部２６Ａ，２６Ｂ及び押圧部３１Ａ，３１Ｂの位置を保持しない状態でハウジング４０及び保持部材６０の他方に仮係止する仮係止部４７と、を備える。
このようにすれば、ハウジング４０及び保持部材６０が仮係止された状態から本係止された状態にすることができるため、コネクタ１０の組み付け作業を簡素化することができる。
【００３５】
また、端子本体２１及び押圧部材３０の一方は、保持部材６０がハウジング４０に対して仮係止した状態で、治具Ｊを押し当て可能な治具当て部３３Ａを備え、治具当て部３３Ａに治具Ｊを押し当てて端子本体２１と押圧部材３０との相対的位置をスライド移動可能とされている。
このようにすれば、端子本体２１と押圧部材３０とを相対的に移動させる作業を容易に行うことができる。
【００３６】
また、保持部材６０は、端子本体２１及び押圧部材３０の少なくとも一方に当接する本体６１と、本体６１に対してヒンジ部７３を介して回動可能に接続され、電線１１を覆う蓋部７４Ａ，７４Ｂと、本体６１に対して蓋部７４Ａ，７４Ｂ側に延出されて電線１１が載置される載置部７０と、を備え、蓋部７４Ａ，７４Ｂは、載置部７０に載置された電線１１を載置部７０側に押さえる電線押さえ部７５を有する。
このようにすれば、電線１１に対して端子２０の抜け方向の力が生じたとしても電線押さえ部７５が電線１１を押さえて保持するため、電線１１と端子２０との接続部分に生じる応力を抑制することができる。
【００３７】
＜他の実施形態＞
本明細書に記載された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に記載された技術の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、インナハウジング４１とアウタハウジング５０を備える構成としたが、これに限られない。例えば、インナハウジングとアウタハウジングを一体化した一つのハウジングとしたり、アウタハウジング５０を備えず、インナハウジング４１のみでハウジングを構成としてもよい。
【００３８】
（２）保持部材６０は、押圧部材３０に当接して押圧部材３０を介して端子本体２１の位置を保持する構成としたが、これに限られず、端子本体２１に当接して端子本体２１及び押圧部材３０の位置を保持する構成としてもよい。
（３）上記実施形態では、端子本体２１が相手側の雄端子と接続される箱部２２を備える構成とたが、これに限られず、押圧部材が箱部２２を備える構成としてもよい。
【００３９】
（４）保持部材６０は、蓋部７４Ａ，７４Ｂを備える構成としたが、保持部材が蓋部７４Ａ，７４Ｂを備えない構成としてもよい。
（５）挟持部２６Ａ，２６Ｂを押圧する押圧部３１Ａ，３１Ｂを端子２０に設けたが、これ限られない。例えば、端子２０を収容するハウジングに挟持部２６Ａ，２６Ｂを押圧する構成と設けてもよい。また、ハウジングに導体部１２に直接接触して端子側に押圧する構成を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０：  コネクタ
１１：  電線
１２：  導体部
１３：  被覆
２０：  端子
２１：  端子本体
２３：  切欠部
２６Ａ，２６Ｂ：  挟持部
３０：  押圧部材
３１Ａ，３１Ｂ：  押圧部
３３Ａ：  治具当て部
４０：  ハウジング
４１：  インナハウジング
４２：  端子収容室
４４：  前止まり片
４７：  仮係止部
４８：  本係止部
５０：  アウタハウジング
６０：  保持部材
６１：  本体
６５Ａ，６５Ｂ：  対向壁
６６：  突条
６７：  当接部
６８：  突片
７０：  載置部
７１：  電線配索溝
７２：  係止枠
７２Ａ：  係止孔
７３：  ヒンジ部
７４Ａ，７４Ｂ：  蓋部
７５：  電線押さえ部
Ｊ：  治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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