(57)【要約】【課題】  本開示は、シャフト部材と異なる構成にて可動部を支持可能な乗物用シートの一例を開示する。【解決手段】  可動部７Ａを揺動可能に支持する第１ガイドレール１１Ａであって、揺動中心Ｏ１を曲率中心として円弧状に湾曲した第１ガイドレール１１Ａを備える。これにより、乗物用シート１では、可動部７Ａの配置自由度が高くなり得る。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物に搭載される乗物用シートにおいて、
シートバック及びシートクッションのうち少なくとも一方の一部に設けられた可動部であって、予め決められた位置を揺動中心としてシートフレームに対して揺動可能な可動部と、
前記可動部を揺動可能に支持するレールであって、前記揺動中心を曲率中心として円弧状に湾曲したレールと
を備える乗物用シート。
【請求項２】
前記可動部を揺動可能に支持する第２のレールであって、前記揺動中心を曲率中心として円弧状に湾曲した第２のレールを備える請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記第２のレールは、前記レールより前記揺動中心に近い位置に設けられている請求項２に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、シートバック及びシートクッションのうち少なくとも一方の一部に可動部が設けられた乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、乗物が旋回した際に、着席者が姿勢を容易に保持することを可能とするための乗物用シートが開示されている。当該乗物用シートは、シートバック及びシートクッションの一部に可動部を有している。当該可動部は、着席者を支持する部位であって、乗物の旋回時に着席者に作用する慣性力を受けて変位可能な部位である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１３／０２１４９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の乗物用シートでは、可動部が１本のシャフト部材により回転可能に支持されている。このため、必要な強度及び寸法精度を確保しながら、当該乗物用シートを製造することが難しい。本開示は、特許文献１と異なる構成にて可動部を支持可能な乗物用シートの一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
乗物用シートは、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。すなわち、当該構成要件は、シートバック（５）及びシートクッション（３）のうち少なくとも一方の一部に設けられた可動部（７Ａ）であって、予め決められた位置を揺動中心（Ｏ１）としてシートフレーム（９）に対して揺動可能な可動部（７Ａ）と、可動部（７Ａ）を揺動可能に支持するレール（１１Ａ）であって、揺動中心（Ｏ１）を曲率中心として円弧状に湾曲したレール（１１Ａ）とである。これにより、当該乗物用シートでは、可動部（７Ａ）の配置自由度が高くなり得る。
【０００６】
なお、当該乗物用シートは、以下の構成要件を備えていてもよい。
可動部（７Ａ）を揺動可能に支持する第２のレール（１２Ａ）であって、当該揺動中心（Ｏ１）を曲率中心として円弧状に湾曲した第２のレール（１２Ａ）を備えることが望ましい。これにより、可動部（７Ａ）を確実に支持でき得る。
【０００７】
第２のレール（１２Ａ）は、レール（１１Ａ）より揺動中心（Ｏ１）に近い位置に設けられていることが望ましい。つまり、レール（１１Ａ）は、第２のレール（１２Ａ）より揺動中心（Ｏ１）から離れている。これにより、可動部（７Ａ）を確実に支持でき得る。
【０００８】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】第１実施形態に係るシートフレーム及びレール機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１１】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００１２】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本開示に係るシートが適用された例である。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。
【００１３】
したがって、本開示に示された発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。
【００１４】
（第１実施形態）
１．乗物用シートの概要
乗物用シート１は、図１に示されるように、シートクッション３及びシートバック５等を少なくとも備える。シートクッション３は着席者の臀部を支持するための部位である。シートバック５は着席者の背部を支持するための部位である。
【００１５】
シートクッション３及びシートバック５のうち少なくとも一方（本実施形態では、シートクッション３及びシートバック５）の一部には、可動部７Ａ、７Ｂが設けられている。可動部７Ａ、７Ｂは、予め決められた中立位置を揺動中心としてシートフレーム９に対して変位可能な部材である。
【００１６】
可動部７Ａは、図２に示される揺動中心Ｏ１を中心にバックフレーム９Ａに対して揺動可能である。つまり、可動部７Ａは、バックフレーム９Ａの上端側に設定された位置を揺動中心Ｏ１としてシート幅方向に揺動可能である。バックフレーム９Ａは、シートバック５の骨格を構成する部材である。
【００１７】
可動部７Ｂは、揺動中心Ｏ２を中心にクッションフレーム９Ｂに対して揺動可能である。このため、可動部７Ｂもシート幅方向に揺動可能である。クッションフレーム９Ｂは、シートクッション３の骨格を構成する部材である。
【００１８】
なお、「可動部７Ａが中立位置にある」とは、例えば、揺動中心Ｏ１及び可動部７Ａの重心が、シート幅方向と直交する共通の仮想鉛直面上に位置する状態（図１参照）をいう。
【００１９】
同様に、「可動部７Ｂが中立位置にある」とは、例えば、揺動中心Ｏ２及び可動部７Ｂの重心が、シート幅方向と直交する共通の仮想鉛直面上に位置する状態をいう。
２．可動部の支持構造
可動部７Ａの支持構造と可動部７Ｂの支持構造とは同じである。以下の説明は、主に、可動部７Ａの支持構造に関するものである。
【００２０】
可動部７Ａは、図２に示されるように、少なくとも第１ガイドレール１１Ａにより揺動可能に支持されている。第１ガイドレール１１Ａは、揺動中心Ｏ１を曲率中心として円弧状に湾曲したレールである。
【００２１】
第１可動ブロック１１Ｂ、１１Ｃは、可動部７Ａが固定される部材であって、第１ガイドレール１１Ａに対して変位可能に装着された部材である。当該第１可動ブロック１１Ｂ、１１Ｃは、鋼球等の転動体（図示せず。）を介して第１ガイドレール１１Ａに対して変位可能である。
【００２２】
なお、第１可動ブロック１１Ｂ、１１Ｃ及び第１ガイドレール１１Ａは、いわゆる「ＬＭガイド（登録商標）」を構成するレール機構である。以下の第１レール機構１１とは、第１可動ブロック１１Ｂ、１１Ｃ及び第１ガイドレール１１Ａを意味する。
【００２３】
乗物用シート１は、第１レール機構１１に加えて、第２レール機構１２を備える。第２レール機構１２は、第２ガイドレール１２Ａ及び第２可動ブロック１２Ｂ等を少なくとも有する。
【００２４】
つまり、第２レール機構１２は、可動ブロックの個数及び第２ガイドレール１２Ａの曲率半径を除き、第１レール機構１１と同一の構成である。第２ガイドレール１２Ａは、可動部７Ａを揺動可能に支持する第２のレールであって、揺動中心Ｏ１を曲率中心として円弧状に湾曲した第２のレールである。
【００２５】
第２可動ブロック１２Ｂは、可動部７Ａが固定される部材であって、第２ガイドレール１２Ａに対して変位可能に装着された部材である。当該第２可動ブロック１２Ｂは第１可動ブロック１１Ｂと同じ構造である。
【００２６】
第２ガイドレール１２Ａは、第１ガイドレール１１Ａより揺動中心Ｏ１に近い位置に設けられている。したがって、第２ガイドレール１２Ａの曲率半径及び長さは、第１ガイドレール１１Ａの曲率半径及び長さより小さい。このため、第２レール機構１２に設けられた可動ブロックの個数は、第１レール機構１１に設けられた可動ブロックの個数より少ない。
【００２７】
なお、第３レール機構１３及び第４レール機構１４は、可動部７Ｂを揺動可能に支持するレール機構である。第３レール機構１３は第１レール機構１１に相当する。第４レール機構１４は第２レール機構１２に相当する。
【００２８】
３．本実施形態に係る乗物用シートの特徴
可動部７Ａを揺動可能に支持する第１ガイドレール１１Ａであって、揺動中心Ｏ１を曲率中心として円弧状に湾曲した第１ガイドレール１１Ａを備える。これにより、乗物用シート１では、可動部７Ａの配置自由度が高くなり得る。
【００２９】
可動部７Ａを揺動可能に支持する第２ガイドレール１２Ａであって、揺動中心Ｏ１を曲率中心として円弧状に湾曲した第２ガイドレール１２Ａを備える。これにより、可動部７Ａを確実に支持でき得る。
【００３０】
第２ガイドレール１２Ａは、第１ガイドレール１１Ａより揺動中心Ｏ１に近い位置に設けられている。つまり、第１ガイドレール１１Ａは、第２ガイドレール１２Ａより揺動中心Ｏ１から離れている。これにより、可動部７Ａを確実に支持でき得る。
【００３１】
なお、本実施形態に係る乗物用シート１では、可動部７Ｂについても、上記の特徴と同様な特徴が発揮され得る。
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る第１レール機構１１〜第４レール機構１４は、ＬＭガイド（登録
商標）により構成されていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明に係る第１レール機構１１〜第４レール機構１４のうち少なくとも１つは、他のレール機構であってもよい。
【００３２】
上述の実施形態では、第２レール機構１２及び第４レール機構１４が設けられていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、第２レール機構１２及び第４レール機構１４の少なくとも一方が廃止された構成であってもよい。
【００３３】
上述の実施形態では、第１レール機構１１及び第３レール機構１３が設けられていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、第１レール機構１１及び第３レール機構１３の少なくとも一方が廃止された構成であってもよい。
【００３４】
上述の実施形態では、２つの可動部７Ａ、７Ｂを備えていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、２つの可動部７Ａ、７Ｂのうちいずれか一方が廃止された構成であってもよい。
【００３５】
上述の実施形態に係る揺動中心Ｏ１、Ｏ２は、図２に示された位置に限定されるものではない。すなわち、当該発明に係る揺動中心Ｏ１、Ｏ２は、図２に示された位置以外の位置であってもよい。
【００３６】
上述の実施形態では、車両に本開示に係る乗物用シートを適用した。しかし、本明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００３７】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、シャフト部材が設けられた構成、又は上述の実施形態に示された発明の構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１… 乗物用シート  ３… シートクッション  ５… シートバック
７、７Ａ、７Ｂ… 可動部  ９… シートフレーム
９Ａ… バックフレーム  ９Ｂ… クッションフレーム
１１Ａ… 第１ガイドレール  １１Ｂ… 第１可動ブロック
１１… 第１レール機構  １２… 第２レール機構
１２Ａ… 第２ガイドレール  １２Ｂ… 第２可動ブロック
【図１】
2019202702.tif 000003
【図２】
2019202702.tif 000004