(57)【要約】  【課題】  接着剤の簡易な供給と長期保存を可能とする縮合硬化型接着テープの収納容器を提供する。【解決手段】  本発明は、湿気硬化型のシール層４を含む縮合硬化型接着テープ２を収納する容器であって、容器本体２０と、容器本体２０に縮合硬化型接着テープ２を出し入れする際に開閉可能な蓋体４０と、縮合硬化型接着テープ２を渦巻状に巻いてその中心を保持する軸２１，４１と、縮合硬化型接着テープ２を外に出す開口部２２と、開口部２２を開閉自在なキャップ１０と、容器本体２０と蓋体４０との接合部位の一部若しくは全部に配置されるパッキン３１と、を備える縮合硬化型接着テープの収納容器１に関する。【選択図】図２
2019202803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿気硬化型のシール層を含む縮合硬化型接着テープを収納する容器であって、
容器本体と、
前記容器本体に前記縮合硬化型接着テープを出し入れする際に開閉可能な蓋体と、
前記縮合硬化型接着テープを渦巻状に巻いてその中心を保持する軸と、
前記縮合硬化型接着テープを外に出す開口部と、
前記開口部を開閉自在なキャップと、
前記容器本体と前記蓋体との接合部位の一部若しくは全部に配置されるパッキンと、
を備える縮合硬化型接着テープの収納容器。
【請求項２】
前記容器本体と前記蓋体とで形成される空間内であって前記軸に保持された前記縮合硬化型接着テープの巻回体から前記開口部までの経路に、前記縮合硬化型接着テープの移動を容易にする滑り板を、さらに備える請求項１に記載の縮合硬化型接着テープの収納容器。
【請求項３】
前記縮合硬化型接着テープは、前記シール層と、前記シール層の少なくとも片面に剥離可能に備えるセパレータとを有しており、
前記滑り板は、少なくとも前記シール層に接触する側に配置されている請求項２に記載の縮合硬化型接着テープの収納容器。
【請求項４】
前記縮合硬化型接着テープは、前記シール層と、前記シール層の両面に剥離可能に備えるセパレータとを有しており、
前記滑り板は、少なくとも１つの前記セパレータと接触する側に配置されている請求項２に記載の縮合硬化型接着テープの収納容器。
【請求項５】
前記滑り板を着脱自在に備える請求項２から４のいずれか１項に記載の縮合硬化型接着テープの収納容器。
【請求項６】
前記容器本体と前記蓋体とで形成される空間内に乾燥剤を備える請求項１から５のいずれか１項に記載の縮合硬化型接着テープの収納容器。
【請求項７】
前記容器本体と前記蓋体とで形成される空間は、前記縮合硬化型接着テープの巻回体を保持する第一空間と、前記第一空間と隔壁により隔てて前記乾燥剤を保持する第二空間と、を備える請求項６に記載の縮合硬化型接着テープの収納容器。
【請求項８】
前記乾燥剤を交換自在に備える請求項６または７に記載の縮合硬化型接着テープの収納容器。
【請求項９】
前記キャップは、前記容器本体および／または前記蓋体に対して紐材によって接続されている請求項１から８のいずれか１項に記載の縮合硬化型接着テープの収納容器。
【請求項１０】
前記開口部は、前記縮合硬化型接着テープの少なくとも片面側に切り欠き部を備える請求項１から９のいずれか１項に記載の縮合硬化型接着テープの収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縮合硬化型接着テープの収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートやモルタルの面、目地若しくは継ぎ目が欠け、剥がれあるいは亀裂が入った場合、従来から、縮合反応型の接着剤あるいはシール剤を必要箇所に塗布して、防水性、止水性あるいは耐震性を改善する方法が行われてきた。当該接着剤やシール剤は、室温で液状であるため、欠けた部位や亀裂の入った部位を埋めるには適している。しかし、広範囲に被覆し、または比較的大きな亀裂、目地若しくは継ぎ目を被覆する場合には、当該接着剤やシール剤は、強度の低下を招く、不均一な厚みになる、あるいはピンホールが空いてもわかりにくいといった欠点を有する。
【０００３】
液状の接着剤やシール剤の上記欠点を克服するため、未硬化状態で自立した形状に賦形されたシリコーン系接着剤が知られている（例えば、特許文献１を参照）。上記接着剤は、比較的広範囲に被覆し、あるいは比較的大きな亀裂、目地あるいは継ぎ目を被覆する場合に、液状の接着剤やシール剤を用いる場合の欠点もなく、非常に使いやすい。加えて、この種の接着剤は、液状の接着剤と異なり、接着剤の使用直後から硬化までの間に液だれの問題が無く、またチューブ等の容器から適量の接着剤を吐出させる手間も無い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８７６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のような接着剤は、空気中の水分に接触すると硬化してしまうため、その保存方法が難しい。例えば、アルミニウム等の金属箔を樹脂フィルムにて挟持したラミネートフィルムから成るパウチ袋に上記の接着剤を密封しておくと、長期間の保存も可能である。しかし、その場合、パウチ袋を一旦開封してしまうと、上記の接着剤を使い切る必要がある。ここで、パウチ袋を密封と開封を自在とするチャック式パウチ袋とすれば、上記の接着剤を使い切ることなく、少しずつ使用可能である。しかし、上記接着剤を建築物の補修現場で使用する場合には、手あるいは指先を自在に使用できる環境ではない場合も多く、パウチ袋の開閉作業に加え、接着剤の供給作業が極めて難しくなる。このような経緯から、接着剤の供給をより簡易化しつつ、より接着剤のより長期の保存を可能とする方法が望まれている。
【０００６】
本発明は、上記改良の要求に対応するためになされたものであり、接着剤の簡易な供給と長期保存を可能とする縮合硬化型接着テープの収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）前記目的を達成するための一実施形態に係る縮合硬化型接着テープの収納容器は、湿気硬化型のシール層を含む縮合硬化型接着テープを収納する容器であって、容器本体と、前記容器本体に前記縮合硬化型接着テープを出し入れする際に開閉可能な蓋体と、前記縮合硬化型接着テープを渦巻状に巻いてその中心を保持する軸と、前記縮合硬化型接着テープを外に出す開口部と、前記開口部を開閉自在なキャップと、前記容器本体と前記蓋体との接合部位の一部若しくは全部に配置されるパッキンと、を備える。
【０００８】
（２）別の実施形態に係る縮合硬化型接着テープの収納容器は、好ましくは、前記容器本体と前記蓋体とで形成される空間内であって前記軸に保持された前記縮合硬化型接着テープの巻回体から前記開口部までの経路に、前記縮合硬化型接着テープの移動を容易にする滑り板を、さらに備える。
【０００９】
（３）別の実施形態に係る縮合硬化型接着テープの収納容器では、好ましくは、前記縮合硬化型接着テープは、前記シール層と、前記シール層の少なくとも片面に剥離可能に備えるセパレータとを有しており、前記滑り板は、少なくとも前記シール層に接触する側に配置されている。
【００１０】
（４）別の実施形態に係る縮合硬化型接着テープの収納容器では、好ましくは、前記縮合硬化型接着テープは、前記シール層と、前記シール層の両面に剥離可能に備えるセパレータとを有しており、前記滑り板は、少なくとも１つの前記セパレータと接触する側に配置されている。
【００１１】
（５）別の実施形態に係る縮合硬化型接着テープの収納容器は、好ましくは、前記滑り板を着脱自在に備える。
【００１２】
（６）別の実施形態に係る縮合硬化型接着テープの収納容器は、好ましくは、前記容器本体と前記蓋体とで形成される空間内に乾燥剤を備える。
【００１３】
（７）別の実施形態に係る縮合硬化型接着テープの収納容器では、好ましくは、前記容器本体と前記蓋体とで形成される空間は、前記縮合硬化型接着テープの巻回体を保持する第一空間と、前記第一空間と隔壁により隔てて前記乾燥剤を保持する第二空間と、を備える。
【００１４】
（８）別の実施形態に係る縮合硬化型接着テープの収納容器は、好ましくは、前記乾燥剤を交換自在に備える。
【００１５】
（９）別の実施形態に係る縮合硬化型接着テープの収納容器では、好ましくは、前記キャップは、前記容器本体および／または前記蓋体に対して紐材によって接続されている。
【００１６】
（１０）別の実施形態に係る縮合硬化型接着テープの収納容器では、好ましくは、前記開口部は、前記縮合硬化型接着テープの少なくとも片面側に切り欠き部を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、接着剤の簡易な供給と長期保存を可能とする縮合硬化型接着テープの収納容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る縮合硬化型接着テープの収納容器の一部透過平面図（１Ａ）および一部透過側面図（１Ｂ）をそれぞれ示す。
【図２】図２は、図１における縮合硬化型接着テープの収納容器の分解斜視図を示す。
【図３】図３は、第２実施形態に係る縮合硬化型接着テープの収納容器の一部透過平面図（３Ａ）および当該（３Ａ）の形態の各種変形例の一部透過平面図（３Ｂ，３Ｃ）をそれぞれ示す。
【図４】図４は、第３実施形態に係る縮合硬化型接着テープの収納容器の一部透過平面図（４Ａ）および当該（４Ａ）の形態の各種変形例の一部透過平面図（４Ｂ，４Ｃ）をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、当該各実施形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２０】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態に係る縮合硬化型接着テープの収納容器について説明する。
【００２１】
図１は、第１実施形態に係る縮合硬化型接着テープの収納容器の一部透過平面図（１Ａ）および一部透過側面図（１Ｂ）をそれぞれ示す。図２は、図１における縮合硬化型接着テープの収納容器の分解斜視図を示す。
【００２２】
第１実施形態に係る縮合硬化型接着テープの収納容器（以後、単に「収納容器」という。）１は、湿気硬化型のシール層４を含む縮合硬化型接着テープ２を収納する容器であって、容器本体２０と、容器本体２０に縮合硬化型接着テープ２を出し入れする際に開閉可能な蓋体４０と、縮合硬化型接着テープ２を渦巻状に巻いてその中心を保持する軸２１，４１と、縮合硬化型接着テープ２を外に出す開口部２２と、開口部２２を開閉自在なキャップ１０と、容器本体２０と蓋体４０との接合部位の一部若しくは全部に配置されるパッキン３１と、を備える。以下、収納容器１および縮合硬化型接着テープ２について、より具体的に説明する。
【００２３】
収納容器１は、カタツムリ型若しくは小銃型の外観を有する容器である。収納容器１は、その厚さ方向（１Ｂの上下方向）に二分割した形態を有しており、縮合硬化型接着テープ２を収納する容器本体２０と、容器本体２０の開口側を塞ぐ蓋体４０とを備える。収納容器１は、好ましくは、縮合硬化型接着テープ２を巻回した本体（巻回体ともいう）を軸支する第一空間２５と、第一空間２５の一側面から延びる延出部２７と、延出部２７から漏斗状に窄まるように突出する漏斗部２８と、漏斗部２８の先から略同じ太さにて突出する先端部２９と、を備える。また、収納容器１は、延出部２７と第一空間２５とに挟まれた角領域に、第二空間２６を備える。縮合硬化型接着テープ２は、巻回した本体の径方向外側から延ばしたテープを延出部２７、漏斗部２８、先端部２９を経て、先端部２９の先に開口形成される開口部２２に至るように、収納容器１内に収納されている。
【００２４】
容器本体２０は、蓋体４０と開閉可能に構成されている。蓋体４０は、その外周囲に、複数個の第一結合部４３を備える。容器本体２０は、その外周囲に、第一結合部４３と結合可能な複数個の第二結合部２３を備える。第一結合部４３は、蓋体４０の外周囲から蓋体４０の下方（容器本体２０と接合する方向）に延出する薄片状の部位であり、その広い面の略中央を厚さ方向に貫通する貫通孔４４を備える。第二結合部２３は、容器本体２０の外周囲であって開口部位に近い位置に設けられ、容器本体２０の外側方向に突出する部位である。容器本体２０上に蓋体４０を被せると、第二結合部２３は、第一結合部４３の貫通孔４４に嵌め込まれる。この結果、容器本体２０と蓋体４０とが結合する。容器本体２０から蓋体４０を外す場合には、第二結合部２３を容器本体２０の内側方向に押し込んで、貫通孔４４から第二結合部２３を抜けばよい。このような構成によれば、蓋体４０を簡易な操作にて容器本体２０と接合および分離できる。
【００２５】
容器本体２０は、第一空間２５の領域における内底面から開口面の方向に突出する軸２１を備える。蓋体４０は、第一空間２５の領域における内天面から開口面の方向に突出して軸２１と対向する軸４１を備える。縮合硬化型接着テープ２の巻回体は、その中心軸に貫通孔２ａを備える。縮合硬化型接着テープ２を収納容器１にセットした状態では、軸２１，４１は、貫通孔２ａの上下開口面から挿入される。この結果、縮合硬化型接着テープ２は、収納容器１の内部にて、軸２１，４１を中心として回転可能である。なお、軸２１，４１に代えて、軸２１のみ、あるいは軸４１のみを備えても良い。その場合、軸２１あるいは軸４１は、縮合硬化型接着テープ２が回転によって軸２１あるいは軸４１から外れないように十分長い方が好ましい。また、縮合硬化型接着テープ２は、ラチェット式にて送り出せるようにしても良い。
【００２６】
容器本体２０は、好ましくは、蓋体４０と部分的若しくは全体的に密着可能なパッキン３１を介して、蓋体４０と結合される。この実施形態では、パッキン３１は、馬蹄形のゴム状弾性体である。また、パッキン３１は、収納容器１の第一空間２５の主要部において、容器本体２０と蓋体４０との間に配置されている。パッキン３１の周囲のより具体的な構成は、以下のとおりである。
【００２７】
図２の領域Ａの拡大図に示すように、容器本体２０は、第一空間２５の領域において、最も外側の外壁より内側に、外壁の開口端より低い高さの内壁３２を有する。容器本体２０は、外壁と内壁３２との段差面に、内壁３２に沿うように凹部３３を備える。パッキン３１は、凹部３３に嵌合配置されている。一方、蓋体４０は、内壁３２との対向位置に、容器本体２０側に突出する内壁４２を備える。内壁４２は、蓋体４０の最も外側の外壁よりも容器本体２０側に突出している。容器本体２０に蓋体４０を結合する状況において、蓋体４０の内壁４２は、容器本体２０の内壁３２と、パッキン３１を挟んで密着状態になる。これによって、パッキン３１の位置から空気中の水分が収納容器１の内部に入ることを防止若しくは低減できる。なお、蓋体４０の内壁４２の段差面に、パッキン３１の曲面に接する凹部（容器本体２０の凹部３３に対応する部分）を設けても良い。なお、パッキン３１の両端をさらに延長して、容器本体２０の開口面の周縁に沿って開口部２２の近傍に至るようにしても良い。
【００２８】
パッキン３１は、特に材料の制約はないが、好ましくはゴム状弾性体から成る。ゴム状弾性体としては、好ましくは、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）あるいはスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の熱硬化性エラストマー；  ウレタン系、エステル系、スチレン系、オレフィン系、ブタジエン系、フッ素系等の熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの複合物等を例示できる。パッキン３１のより好ましい材料は、シリコーンゴムである。
【００２９】
キャップ１０は、収納容器１の開口部２２に脱着自在に構成されている。キャップ１０は、開口部２２を挿入可能な凹部１１を備える。キャップ１０を開口部２２に取り付けると、縮合硬化型接着テープ２は、外気に触れない状態若しくは触れにくい状態にて収納容器１内に保持される。このため、縮合硬化型接着テープ２を使用していない状況に長期間置かれても、シール層４が硬化してしまうリスクを防止若しくは低減できる。キャップ１０は、摩擦力にて先端部２９に固定できるようにし、あるいは先端部２９に第一突状段差を設け、凹部１１の内周に設けた第二突状段差が第一突状段差を乗り上がることで先端部２９に固定できるようにしても良い。また、凹部１１の内周に、第二突状段差に代えて溝を設け、溝が第一突状段差に嵌ることによって、キャップ１０を先端部２９に固定できるようにしても良い。
【００３０】
開口部２２は、好ましくは、縮合硬化型接着テープ２の少なくとも片面側に切り欠き部３０を備える。この実施形態では、切り欠き部３０は、先端部２９の外面、すなわち、第二空間２６とは反対側に位置する面に形成されている。切り欠き部３０は、先端部２９から漏斗部２８の方向に窪む形状に切り欠くように形成されている。このため、縮合硬化型接着テープ２は、開口部２２の直前位置において、先端部２９の外面に露出する。このため、縮合硬化型接着テープ２を使用する際に、切り欠き部３０に指を当てて、縮合硬化型接着テープ２を開口部２２の方向に容易に引き出すことができる。
【００３１】
第二空間２６は、この実施形態では、略三角柱の内部空間を有する。第二空間２６は、容器本体２０と蓋体４０とによって挟まれた空間である。蓋体４０の天面４６は、第二空間２６の天面部を構成する。第二空間２６は、隔壁４９によって延出部２７と隔てられると共に、隔壁５０によって第一空間２５と隔てられている。隔壁４９，５０は、好ましくは、蓋体４０の内天面に接している。隔壁５０は、第一空間２５に通じる通気口５１を備える。通気口５１は、第一空間２５に不本意に入った水分を第二空間２６に移動可能にする。ただし、通気口５１を隔壁５０に設けず、隔壁５０を蓋体４０の内天面に接触させずに隙間を形成できる高さとしても良い。また、通気口５１は、この実施形態では、隔壁５０の厚さ方向に貫通する複数本のスリットであるが、複数個の小さな貫通孔でも良い。また、隔壁５０をメッシュ、多孔体、繊維の構成物にて形成しても良い。
【００３２】
第二空間２６の容器本体２０側には、皿部５２が設けられている。収納容器１は、容器本体２０と蓋体４０とで形成される空間（この実施形態では第二空間２６）内に乾燥剤５３を備える。皿部５２は、乾燥剤５３の収容部位である。このように、収納容器１は、容器本体２０と蓋体４０とで形成される空間として、縮合硬化型接着テープ２の巻回体を保持する第一空間２５と、第一空間２５と隔壁４９，５０により隔てて乾燥剤５３を保持する第二空間２６と、を備える。乾燥剤５３は、この実施形態では、皿部５２に収容可能な成形体であるが、粒状あるいは粉状でも良い。その場合、第二空間２６は、乾燥剤５３を外に漏らさない空間とする必要がある。乾燥剤５３としては、シリカゲル、高分子吸水剤、炭素系材料、種々の材料から成る多孔質体など、水分吸収能を持つものであれば特に制約なく用いられる。乾燥剤５３は、この実施形態では、第二空間２６において交換自在に備えられているが、第二空間２６に固定されていて、交換不能若しくは交換困難であっても良い。また、第二空間２６以外の空間、例えば、第一空間２５を含めた容器本体２０と蓋体４０とで形成される空間内に、乾燥剤５３を備えるようにしても良い。
【００３３】
収納容器１は、好ましくは、容器本体２０と蓋体４０とで形成される空間内であって軸２１，４１に保持された縮合硬化型接着テープ２の巻回体から開口部２２までの経路に、縮合硬化型接着テープ２の移動を容易にする滑り板３５を、さらに備える。この実施形態では、滑り板３５は、延出部２７から漏斗部２８までの領域に配置されている。しかし、滑り板３５は、第一空間２５から先端部２９までのいずれの空間で、またどのような長さで配置されていても良い。さらに、滑り板３５は、好ましくは、平板であるが、縮合硬化型接着テープ２の移動経路に合わせて、曲がっていても良い。
【００３４】
この実施形態では、縮合硬化型接着テープ２は、シール層４と、シール層４の片面に剥離可能に備えるセパレータ３とを有している。滑り板３５は、好ましくは、シール層４に接触する側に配置されている。すなわち、滑り板３５は、セパレータ３側に配置されていない。シール層４は、セパレータ３に比べて粘着性が高いため、縮合硬化型接着テープ２の巻回体から開口部２２までの移動を抑制しやすいからである。ただし、後述のように、セパレータ３の側にも滑り板３５を設けても良い。
【００３５】
滑り板３５は、好ましくは、収納容器１内にて着脱自在に備えられている。容器本体２０は、滑り板３５を嵌め込むための溝５５を備える。また、蓋体４０も、また、滑り板３５を嵌め込むための溝５６を備える。容器本体２０と蓋体４０とを接合すると、溝５５，５６によって滑り板３５が保持される。ただし、溝５５，５６のいずれか一方のみを備えても良い。その場合、溝５５，５６のいずれか一方のみで滑り板３５を確実に保持できるように、十分な深さをもって形成されるのが好ましい。
【００３６】
滑り板３５は、縮合硬化型接着テープ２の移動を容易にする板であれば、その材質を問わないが、好適には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の樹脂から成る。また、滑り板３５の縮合硬化型接着テープ２と接する表面は、好ましくは、ローレット加工を施した面、小突起を有する面のように、縮合硬化型接着テープ２との密着を避ける形態の面である。
【００３７】
容器本体２０、蓋体４０、キャップ１０、隔壁４９，５０は、その構成材料に制約はないが、好ましくは樹脂にて構成される。容器本体２０、蓋体４０、キャップ１０、隔壁４９，５０は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリスチレン、フッ素系樹脂、ＡＢＳ樹脂などから構成できる。容器本体２０および蓋体４０の少なくとも１つは、外から縮合硬化型接着テープ２を視認できるように、透明若しくは半透明であるのが好ましい。
【００３８】
縮合硬化型接着テープ２のセパレータ３は、紙、布、ガラスクロス、樹脂等の特に制約のない公知の剥離シートを使用できるが、好ましくは、樹脂、とりわけ、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン（延伸ポリプロピレン：ＯＰＰも含む）、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂からなるフィルムを用いることができる。
【００３９】
縮合硬化型接着テープ２のシール層４は、広義には、半固形状（半硬化状ともいう）の湿気硬化型の組成物の層である。その成分については特に制約はないが、一例として、以下の縮合反応型のシリコーン系または変性シリコーン系の組成物から成る材料を挙げることができる。ただし、シール層４は、湿気硬化型のウレタンゴム組成物のようなシリコーン系あるいは変性シリコーン系以外の硬化性組成物を用いた半固形状の層でも良い。変性シリコーン系の組成物は、一例としては、ポリエーテル系オリゴマーの分子末端をシリコーンで変性した組成物をいう。変性シリコーン系の封止材は、シリコーン系封止材と同様に、湿気によって硬化反応を生じる。なお、縮合反応型のシリコーン系または変性シリコーン系の組成物は、１液型縮合硬化式のシリコーンシーラント、または１液型縮合型の変性シリコーンシーラントと称しても良い。シール層４は、水分を吸収し、脱オキシム反応、脱アルコール反応、あるいは脱酢酸反応などを経て硬化する。
【００４０】
シール層４を構成する縮合反応型の上記組成物の好適な例は、主に以下の成分から構成される。
【００４１】
（ａ）オルガノポリシロキサン
縮合反応型の上記組成物の主剤成分であり、下記の化学式（１）または化学式（２）により表されるジオルガノポリシロキサンである。
【００４２】
【化１】
2019202803.tif 000003
【００４３】
【化２】
2019202803.tif 000004
【００４４】
上記の化学式（１），（２）において、Ｒは一価の炭化水素基である。Ｒとしては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルブチル基、オクチル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基等）、アルケニル基（ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘプテニル基、ヘキセニル基、アリル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ジフェニル基等）、アラルキル基（ベンジル基、フェニルエチル基等）、および、上記炭化水素基の炭素原子に結合している水素原子の少なくとも一部をハロゲンやシアノ基等で置換したもの（クロロメチル基、トリフルオロプロピル基、２−シアノエチル基、３−シアノプロピル基等）から選択される一または複数の炭化水素基を挙げることができる。Ｒの炭素数としては、１〜１２であることが好ましく、１〜１０であることが一層好ましい。上記の化学式（１），（２）においては、Ａは酸素原子または−（ＣＨ２）ｍ−（ｍは１〜８）で表されるポリメチレン基（メチレン基を含む）である。Ａは、酸素原子またはエチレン基であることが好ましい。
【００４５】
上記の化学式（１），（２）において、ｎは（ａ）成分の２５℃における動粘度を１００〜１００００００ｃｍ２／ｓの範囲内とする任意の数である。当該動粘度は、５００〜５０００００ｃｍ２／ｓの範囲内とすることが一層好ましい。
【００４６】
上記の化学式（１），（２）において、Ｂは加水分解性基である。Ｂとしては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）を挙げることができる。なお、上記の化学式（１），（２）におけるｘは２または３である。
【００４７】
上記（ａ）成分は、公知の方法（例えば、環状シロキサンまたは線状オリゴマーと酸触媒または塩基触媒とを用いた平衡反応による方法）により製造することができる。なお、（ａ）成分であるジオルガノポリシロキサンに分岐構造を導入する場合には、常法として、重合中にＳｉＯ３／２単位およびＳｉＯ４／２単位のうち少なくとも一方を含むシランまたはシロキサンをジオルガノポリシロキサンがゲル化しない程度に添加する方法を用いることができる。（ａ）成分については、汚れを低減するため、洗浄等により低分子シロキサンを除去してから用いることが好ましい。
【００４８】
（ｂ）架橋剤
架橋剤としては、加水分解性基を１分子中に２個以上、好ましくは３個以上有するシラン、または、当該シランの部分加水分解縮合物を用いる。加水分解性基の例としては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）、アミノ基（Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基等）、アミド基（Ｎ−メチルアセトアミド基等）を挙げることができる。これらの中では、アルコキシ基、ケトオキシム基、アシルオキシ基、アルケニルオキシ基を用いることが好ましい。架橋剤の配合量は、（ａ）成分１００質量部に対して１〜５０質量部の範囲内にあることが好ましく、２〜３０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、５〜２０質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００４９】
（ｃ）硬化触媒
硬化触媒は必須ではないが、硬化触媒を用いることにより硬化を促進することができる。硬化触媒の例としては、アルキル錫エステル化合物（ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート等）、チタン酸エステルまたはチタンキレート化合物（テトライソプロポキシチタン、テトラｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタン、ジプロポキシビス（アセチルアセトナ）チタン、チタニウムイソプロポキシオクチレングリコール等）、その他の適切な有機金属化合物（ナフテン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、亜鉛−２−エチルオクトエート、鉄−２−エチルヘキソエート、コバルト−２−エチルヘキソエート、マンガン−２−エチルヘキソエート、ナフテン酸コバルト、アルコキシアルミニウム化合物等）、アミノアルキル基置換アルコキシシラン（３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等）、アミン化合物またはその塩（ヘキシルアミン、リン酸ドデシルアミン等）、第４級アンモニウム塩（ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等）、アルカリ金属の低級脂肪酸塩（酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、シュウ酸リチウム等）、のアルカリ金属の低級脂肪酸塩、ジアルキルヒドロキシルアミン（ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等）、グアニジル基を有するシランまたはシロキサン（テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルメチルジメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン等）を挙げることができる。これらは、１種のみで用いてもよいし、２種以上の混合物として用いてもよい。硬化触媒の配合量は、（ａ）成分１００質量部に対して０〜２０質量部の範囲内にあることが好ましく、０．００１〜１０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、０．０１〜５質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００５０】
（ｄ）充填剤
充填剤は、必須ではないが、補強等の目的で好適に用いることができる。充填剤の例としては、補強剤（ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、これらのシリカの表面を有機珪素化合物で疎水化処理したシリカ、石英粉末、タルク、ゼオライト、ベントナイト等）、繊維質充填剤（アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等）、塩基性充填剤（炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、セライト等）を挙げることができる。これらの中では、シリカ、炭酸カルシウムおよびゼオライトを用いることが好ましく、表面を疎水化処理したヒュームドシリカおよび炭酸カルシウムを用いることが一層好ましい。上記充填剤の配合量は、目的や充填剤の種類により選択することができるが、（ａ）成分に対して１〜９０体積％の範囲内にあり、５〜６０体積％の範囲内にあることが好ましい。
【００５１】
（ｅ）接着性付与成分
接着性付与成分は必須ではないが好適に用いられる。接着性付与成分の例としては、アミノ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン等）、エポキシ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等）、メルカプト含有オルガノアルコキシシラン（γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等）、アミノ基含有オルガノアルコキシシランとエポキシ基含有オルガノアルコキシシランとの反応混合物を挙げることができる。接着性付与成分の配合量は、（ａ）成分１００質量部に対して０．１〜５質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００５２】
ここで、縮合硬化型接着テープ２を収納容器１に収納しない場合（Ａ）、収納容器１に収納した場合（Ｂ）、および乾燥剤５３を備える収納容器１に収納した場合（Ｃ）の３種類の状況下で、縮合硬化型接着テープ２の使用可能な時間を評価した結果を紹介する。ここで、使用可能な時間は、縮合硬化型接着テープ２を開封後、モルタルとの接着力が１５Ｎ以上の時間を意味する。使用可能な時間を超えると、接着力は１５Ｎを下回り、その後も低下する。接着力試験は、被着体となるＩＳＯモルタルテストピースに対して接着しやすいような下地処理を行った後、温度２３度、湿度５０％Ｒｈ下で７２時間養生して作成した。これに縮合硬化型接着テープを１０ｍｍ幅に調整したものを開封後の時間を変えて貼付けた後、２３℃、５０％Ｒｈ下で９６時間かけて硬化させ、テンシロンにて１８０度剥離時の応力を測定した。引張速度は５０ｍｍ／分とした。
【００５３】
収納容器１に収納しない場合（Ａ）には、外気湿度３０％、５０％および７０％のときには、それぞれ１．５時間、１．１時間および０．８時間となった。収納容器１に収納した場合（Ｂ）には、外気湿度３０％、５０％および７０％のときには、それぞれ２４時間、２０時間および１２時間となった。乾燥剤５３を備える収納容器１に収納した場合（Ｃ）には、外気湿度３０％、５０％および７０％のときには、それぞれ７２時間、６０時間および４２時間となった。これらの結果から、収納容器１に縮合硬化型接着テープ２を入れることで可使時間が長くなり、さらに乾燥剤５３を入れると可使時間をより長くできることがわかった。
【００５４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る縮合硬化型接着テープの収納容器について説明する。第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態で説明した内容を代用し、ここでは重複した説明を省略する。
【００５５】
図３は、第２実施形態に係る縮合硬化型接着テープの収納容器の一部透過平面図（３Ａ）および当該（３Ａ）の形態の各種変形例の一部透過平面図（３Ｂ，３Ｃ）をそれぞれ示す。
【００５６】
（３Ａ）に示すように、第２実施形態に係る収納容器１は、容器本体２０および／または蓋体４０に固定部６０を、キャップ１０に固定部６１をそれぞれ備える。固定部６０と固定部６１は、紐材６３でつながっている。すなわち、キャップ１０は、容器本体２０および／または蓋体４０に対して紐材６３によって接続されている。これによって、キャップ１０を先端部２９から外した際に、キャップ１０を紛失するリスクを防止若しくは低減できる。紐材６３は、樹脂、ゴム状弾性体、金属等の如何なる材料で構成されていても良い。
【００５７】
（３Ｂ）に示すように、第２実施形態の第一変形例に係る収納容器１は、凹部１１内に、開口部２２に挿入して塞ぐことを可能とする大きさの突出部１２を有するキャップ１０を備えても良い。
【００５８】
（３Ｃ）に示すように、第２実施形態の第二変形例に係る収納容器１において、開口部２２は、縮合硬化型接着テープ２の両面側に切り欠き部３０，３０ａを備えても良い。
【００５９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る縮合硬化型接着テープの収納容器について説明する。前述の各実施形態と共通する構成については、各実施形態で説明した内容を代用し、ここでは重複した説明を省略する。
【００６０】
図４は、第３実施形態に係る縮合硬化型接着テープの収納容器の一部透過平面図（４Ａ）および当該（４Ａ）の形態の各種変形例の一部透過平面図（４Ｂ，４Ｃ）をそれぞれ示す。
【００６１】
（４Ａ）に示すように、第３実施形態に係る収納容器１では、縮合硬化型接着テープ２は、シール層４と、シール層４の両面に剥離可能に備えるセパレータ３，３とを有する。滑り板３５は、第二空間２６に近い側に位置する１つのセパレータ３と接触する側にのみ配置されている。
【００６２】
（４Ｂ）に示すように、第３実施形態の第一変形例に係る収納容器１では、シール層４と、シール層４の片面に剥離可能に備えるセパレータ３とを有する。滑り板３５，３５ａは、シール層４に接触する側と、セパレータ３に接触する側との両方の側に、それぞれ配置されている。
【００６３】
（４Ｃ）に示すように、第３実施形態の第二変形例に係る収納容器１では、シール層４と、シール層４の両面に剥離可能に備えるセパレータ３，３とを有する。滑り板３５，３５ａは、セパレータ３，３に接触する両方の側に、それぞれ配置されている。
【００６４】
このように、滑り板３５，３５ａは、シール層４が露出する場合には、少なくともシール層４と接触する側に配置されるのが好ましい。一方、シール層４が露出せずにセパレータ３が存在する場合には、セパレータ３と接触する側に滑り板３５，３５ａを設けるか否かは自由である。なお、滑り板３５，３５ａの間を縮合硬化型接着テープ２が通過する形態は、縮合硬化型接着テープ２の走行の安定化を図るのに寄与する。
【００６５】
（その他の実施形態）
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は各実施形態に限定されることなく、種々変形を施して実施可能である。
【００６６】
例えば、収納容器１に、滑り板３５，３５ａを備えなくても良い。滑り板３５，３５ａは容器本体２０または蓋体４０から着脱自在ではなく、取り外し不能若しくは困難な状態で固定されていても良い。また、乾燥剤５３は、必ずしも収納容器１内に備えなくても良い。また、収納容器１には、第二空間２６を設けずに第一空間２５のみを設けても良い。
【００６７】
第１実施形態、第２実施形態および第３実施形態における各構成要素は、互いに組み合わせ不可能な場合を除き、任意に組み合わせることができる。例えば、縮合硬化型接着テープ２のシール層４の両面にセパレータ３，３を備え、かつ２つの滑り板３５，３５ａを収納容器１内に備える形態（４Ｃを参照）は、第２実施形態のいずれの形態（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）に適用しても良い。これは、（４Ｂ）の形態についても同様である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、例えば、封止材あるいは接着剤に用いることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・収納容器（縮合硬化型接着テープの収納容器）、２・・・縮合硬化型接着テープ、３・・・セパレータ、４・・・シール層、１０・・・キャップ、２０・・・容器本体、２１，４１・・・軸、２２・・・開口部、２５・・・第一空間、２６・・・第二空間、３０，３０ａ・・・切り欠き部、３１・・・パッキン、３５，３５ａ・・・滑り板、４０・・・蓋体、４９，５０・・・隔壁、５３・・・乾燥剤、６３・・・紐材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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