(57)【要約】【課題】本発明は、１つの移動手摺案内装置で、厚さ寸法の異なる２つの移動手摺に対応することのできる乗客コンベア装置を提供するものである。【解決手段】本発明の乗客コンベア装置は、無端状に連結されて循環移動するステップと、ステップの移動方向に沿って立設された一対の欄干と、欄干の周縁部に設けられ、ステップに同期して移動する移動手摺と、移動手摺を支持し、前記欄干の周縁部に設けられた移動手摺案内装置を有し、移動手摺案内装置は、少なくとも２つの長さ寸法の辺を有し、前記移動手摺を2つの摺動面で支持可能な回転案内片を具備した案内フレームを有するものである。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結されて循環移動するステップと、前記ステップの移動方向に沿って立設された一対の欄干と、前記欄干の周縁部に設けられ、前記ステップに同期して移動する移動手摺と、前記移動手摺を支持し、前記欄干の上端に設けられた移動手摺案内装置と、を有する乗客コンベア装置において、
前記移動手摺案内装置は、少なくとも２つの長さ寸法の辺を有し、前記移動手摺を2つの摺動面で支持可能な回転案内片を具備した案内フレームを有することを特徴とする乗客コンベア装置。
【請求項２】
請求項１に記載の乗客コンベア装置において、
前記回転案内片は、前記案内フレームに設置された軸を中心に回転することを特徴とする乗客コンベア装置。
【請求項３】
請求項２に記載の乗客コンベア装置において、
前記回転案内片は、複数個設けられ、
前記複数個設けられた回転案内片は、移動手摺移動方向に並んで前記移動手摺の曲線部に設置されることを特徴とする乗客コンベア装置。
【請求項４】
請求項２に記載の乗客コンベア装置において、
前記軸は、前記移動手摺の移動方向と直交するように設置されることを特徴とする乗客コンベア装置。
【請求項５】
請求項４に記載の乗客コンベア装置において、
前記回転案内片は、前記移動手摺の移動方向に前記回転案内片が回転することを阻止するための引っ掛け機構を設置されることを特徴とする乗客コンベア装置。
【請求項６】
請求項５に記載の乗客コンベア装置において、
前記引っ掛け機構の高さ寸法は、前記回転案内片の側面と前記案内フレームとの間の隙間寸法より大きく設定されていることを特徴とする乗客コンベア装置。
【請求項７】
無端状に連結されて循環移動するステップと、前記ステップの移動方向に沿って立設され、直線部と曲線部とを有する一対の欄干と、前記欄干の周縁部に設けられ、前記ステップに同期して移動する移動手摺と、前記移動手摺を支持し、前記欄干の上端に設けられた移動手摺案内装置と、を有する乗客コンベア装置において、
前記移動手摺案内装置は、少なくとも２つの長さ寸法の辺を有し、前記移動手摺を2つの摺動面で支持可能な回転案内片を具備した案内フレームを有する共に、前記直線部に設置される回転案内片の前記移動手摺の移動方向の長さより、前記曲線部に設置される回転案内片の前記移動手摺の移動方向の長さのほうが、短いことを特徴とする乗客コンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、乗客コンベア装置は、無端状に連結されて循環移動するステップと、ステップの移動方向に沿って立設された一対の欄干と、欄干の周縁部に取り付けられ、ステップに同期して移動する移動手摺とを有する。
【０００３】
本技術分野の背景技術として、特開２０１１−０６３３２７号公報（特許文献１）がある。この公報には、移動手摺を案内する移動手摺案内装置として、欄干の外縁に備えられた案内フレームと、弾性変形させて案内フレームに取付けられ、自身の弾性力により案内フレームに固定される摺動部材とを有するものが記載されている。
【０００４】
また、本技術分野の背景技術として、特開２００６−２７３５３１号公報（特許文献２）がある。この公報には、案内フレームに回転可能に支持されるとともに、移動手摺の両端部に配置される案内ローラが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０６３３２７号公報
【特許文献２】特開２００６−２７３５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、乗客コンベア装置は、コスト低減や屈曲抵抗低減を図るため、また、複雑な移動手摺の軌道に対応可能とするため、移動手摺の薄型化が進んでいる。このため、標準型移動手摺を備える乗客コンベア装置と、薄型移動手摺を備える乗客コンベア装置と、が併存している。
【０００７】
ところで、特許文献１には、特定の移動手摺の厚さ寸法に対応した乗客コンベア装置の移動手摺案内装置のみが記載されている。
【０００８】
しかし、特定の移動手摺の厚さ寸法のみに対応した移動手摺案内装置では、標準型移動手摺を備える乗客コンベア装置を、薄型移動手摺を備える乗客コンベア装置に、リニューアルする際には、そのリニューアル期間が長くなる恐れがある。
【０００９】
例えば、標準型移動手摺を備える既設の乗客コンベア装置をリニューアルし、薄型移動手摺を適用しようとする場合には、移動手摺案内装置も薄型移動手摺の仕様に合わせたものへ交換する必要があり、リニューアル期間が長くなると共に、薄型移動手摺用の移動手摺案内装置を製作する必要があることから、そのリニューアルのコスト高を招くという課題があった。
【００１０】
また、特許文献２は、移動手摺の曲線部における移動手摺案内装置を示すものであり、厚さ寸法の異なる移動手摺に対応可能とする乗客コンベア装置を示唆するものではない。なお、特許文献２に記載される案内ローラは、移動手摺が移動する際には回転するものである。
【００１１】
そこで、本発明は、１つの移動手摺案内装置で、厚さ寸法の異なる２つの移動手摺に対応することのできる乗客コンベア装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の乗客コンベア装置は、無端状に連結されて循環移動するステップと、ステップの移動方向に沿って立設された一対の欄干と、欄干の周縁部に設けられ、ステップに同期して移動する移動手摺と、移動手摺を支持し、前記欄干の周縁部に設けられた移動手摺案内装置を有する。
【００１３】
そして、移動手摺案内装置は、少なくとも２つの長さ寸法の辺を有し、前記移動手摺を2つの摺動面で支持可能な回転案内片を具備した案内フレームを有する。
【００１４】
つまり、この回転案内片は、リニューアルされることなく、移動手摺が運転されている間は、回転等することなく使用されるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、１つの移動手摺案内装置で、厚さ寸法の異なる２つの移動手摺に対応することのできる乗客コンベア装置を提供することができる。例えば、標準型移動手摺を備える既設の乗客コンベア装置をリニューアルし、薄型移動手摺を適用しようとする場合にも、本発明によれば、リニューアル期間を短縮することが可能となる。
【００１６】
なお、上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】乗客コンベア装置の構成例を示す全体構成図である。
【図２】欄干部分の構成例を示す断面図である。
【図３】標準型移動手摺を示す断面図である。
【図４】薄型移動手摺を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を示し、標準型移動手摺を案内する移動手摺案内装置を模式的に示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を示し、標準型移動手摺から薄型移動手摺へ対応を変化させた回転案内片を模式的に示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態を示し、薄型移動手摺を案内する移動手摺案内装置を模式的に示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態を示し、案内フレームに回転案内片を設けた移動手摺案内装置を模式的に示す説明図である。
【図９】本発明の第３の実施形態を示し、案内フレームに回転案内片を設けた移動手摺案内装置を模式的に示すものであり、軸を移動手摺移動方向に直交するように設けた説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態を示し、個々の回転案内片を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態を示し、引っ掛け機構を設けた回転案内片を模式的に示す説明図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態を示し、引っ掛け機構の凸部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の乗客コンベア装置の実施形態について、図を参照して説明する。なお、各図において同一又は類似の構成には同じ符号を付して繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
図１は、乗客コンベア装置の構成例を示す全体構成図である。
【００２０】
乗客コンベアの一例であるエスカレーター１は、上階床と下階床との間に架設され、上階床に向かって延在する上部水平部２ａと、下階床に向かって延在する下部水平部２ｂと、上部水平部２ａと下部水平部２ｂとの間に形成される傾斜部２ｃとを具備する本体フレーム２を備えている。
【００２１】
更に、エスカレーター１は、本体フレーム２の内部に設けられて無端状に連結され、乗降口３及び乗降口４の間を循環移動するステップ５と、上部機械室６に設置される駆動機７と、駆動スプロケット８及び駆動チェーン９を介して駆動機７により駆動される上部スプロケット１０と、下部機械室１１に設置される下部スプロケット１２と、上部スプロケット１０及び下部スプロケット１２に巻回されるステップチェーン１３とを備えている。
【００２２】
更に、エスカレーター１は、ステップ５の移動方向に沿ってステップ５の側方に立設される一対の欄干１４と、この欄干１４の周縁部に支持され、ステップ５に同期して移動する移動手摺１５と、上部スプロケット１０と同軸に設けられる移動手摺駆動用スプロケット１６と、移動手摺駆動用スプロケット１６に巻き掛けられる移動手摺駆動用チェーン１７と、移動手摺駆動用チェーン１７を介して駆動される移動手摺駆動装置１８とを備えている。
【００２３】
移動手摺駆動装置１８は、移動手摺駆動用チェーン１７により駆動される駆動輪１９と、これに対向して配置された従動輪２０を備えている。駆動輪１９が移動手摺駆動装置用チェーン１７により駆動されることにより、移動手摺１５は、駆動輪１９と従動輪２０との摩擦で駆動する。
【００２４】
図２は、欄干部分の構成例を示す断面図である。
【００２５】
欄干１４は、ステップ５の移動方向（図２の紙面に対して垂直方向）に沿ってステップ５の側方に一対が立設される。なお、本実施形態では、欄干１４はガラスパネル２１で形成されているが、ガラスパネル２１に限定されるものではなく金属パネルであってもよい。
【００２６】
そして、欄干１４の周縁部には、移動手摺案内装置２２が取り付けられている。移動手摺案内装置２２は、移動手摺１５をガイドする案内フレーム２３を備えている。つまり、移動手摺１５は、欄干１４の周縁部に設けられた案内フレーム２３を支持するものである。なお、案内フレーム２３には、その剛性を担保するため、例えば金属が使用される。
【００２７】
図３は、標準型移動手摺を示す断面図である。
【００２８】
標準型移動手摺１５ａは、樹脂やゴムで形成されており、厚さ寸法Ｈ１を有している。また、Ｃ字状の断面を有する移動手摺案内装置２２との係止領域にあっては、間隔寸法Ｈ２を有している。つまり、この係止領域において、移動手摺１５は動手摺案内装置２２に嵌合する。
【００２９】
図４は、薄型移動手摺を示す断面図である。
【００３０】
薄型移動手摺１５ｂは、樹脂やゴムで形成されており、標準型移動手摺１５ａより薄い、厚さ寸法Ｈ３を有している。また、Ｃ字状の断面を有する移動手摺案内装置２２との係止領域にあっては、標準型移動手摺１５ａより小さい、間隔寸法Ｈ４を有している。つまり、この係止領域において、移動手摺１５は動手摺案内装置２２に嵌合する。
【００３１】
ここで、図５、図６、図７を用いて、移動手摺案内装置２２の詳細について説明する。
【００３２】
図５は、本発明の第１の実施形態を示し、標準型移動手摺を案内する移動手摺案内装置を模式的に示す説明図であり、図６は、本発明の第１の実施形態を示し、標準型移動手摺から薄型移動手摺へ対応を変化させた回転案内片を模式的に示す説明図であり、図７は、本発明の第１の実施形態を示し、薄型移動手摺を案内する移動手摺案内装置を模式的に示す説明図である。
【００３３】
第１の実施形態で説明する移動手摺案内装置２２は、直線部に配置されるものであり、欄干１４の上端に設けられた案内フレーム２３（図２参照）と、案内フレーム２３に軸２４を介して回転可能に軸支されている回転案内片２５と、を備えている。
【００３４】
軸２４は、移動手摺１５の移動方向と平行に案内フレーム２３に設けられており、図６に示すように、回転案内片２５は、軸２４を中心に９０度回転する。つまり、回転案内片２５は、移動手摺１５の移動方向と直交する方向に回転可能である（図６中の矢印参照）。回転案内片２５は、第１の長さ寸法Ｌ１の辺、及び、第２の長さ寸法Ｌ２の辺を有して構成されている。
【００３５】
移動手摺案内装置２２を標準型移動手摺１５ａに適用する場合、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、回転案内片２５を縦置きとし、幅狭（Ｌ２）の摺動面が標準型移動手摺１５ａの内周面に摺接して支持するようにする。なお、第１の長さ寸法Ｌ１が標準型移動手摺１５ａの係止領域の間隔寸法Ｈ２（図３参照）に対応することになる。
【００３６】
一方、移動手摺案内装置２２を薄型移動手摺１５ｂに適用する場合、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、回転案内片２５を横置きとし、幅広（Ｌ１）の摺動面が薄型移動手摺１５ｂの内周面に摺接して支持するようにする。なお、第２の長さ寸法Ｌ２が標準型移動手摺１５ｂの係止領域の間隔寸法Ｈ４（図４参照）に対応することになる。
【００３７】
つまり、第１の長さ寸法Ｌ１は、標準型移動手摺１５ａの係止領域における間隔寸法Ｈ２と略同一以下となっているおり、第２の長さ寸法Ｌ２は、薄型移動手摺１５ｂの係止領域における間隔寸法Ｈ４と略同一以下となっている。
【００３８】
また、第１の実施形態で説明する回転案内片２５は、移動手摺１５が直線状に移動する直線部に配置されるものであることから、比較的大きな幅寸法Ｗ１を有している。なお、回転案内片２５は、樹脂または金属により形成されるものである。
【００３９】
第１の実施形態にあっては、エスカレーター１に標準型移動手摺１５ａを具備する場合、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、回転案内片２５を縦置きとし、移動手摺案内装置２２の幅狭（Ｌ２）の摺動面を標準型移動手摺１５ａの内周面に摺接させ案内する。なお、図５（ａ）は、回転案内片２５を斜視的に示した図であり、図５（ｂ）は、標準型移動手摺１５ａと回転案内片２５とを概略的に示した断面図である。
【００４０】
そして、エスカレーター１のリニューアル時に、薄型移動手摺１５ｂを採用する場合、図６に示すように、回転案内片２５を、軸２４を介して回転させて使用し、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、回転案内片２５を横置きとし、移動手摺案内装置２２の幅広（Ｌ１）の摺動面を薄型移動手摺１５ｂの内周面に摺接させ案内する。なお、図７（ａ）は、回転案内片２５を斜視的に示した図であり、図７（ｂ）は、薄型移動手摺１５ｂと回転案内片２５とを概略的に示した断面図である。
【００４１】
また、図７（ａ）において、移動手摺移動方向を示す矢印は、図５（ａ）と同様の方向になるため、省略している。
【００４２】
第１の実施形態によれば、移動手摺案内装置２２が、欄干１４の直線部の周縁部に設けられた案内フレーム２３と、案内フレーム２３に軸２４を介して回転可能に軸支されるとともに、２つの長さ寸法Ｌ１及びＬ２の辺を有し、移動手摺１５を２つの摺動面で支持可能な回転案内片２５とを備えることにより、１つの移動手摺案内装置２２で、標準型移動手摺１５ａおよび薄型移動手摺１５ｂに対応可能となり、コスト低減を図ることができる。
【００４３】
また、エスカレーター１のリニューアル時に、異なる厚さ寸法を有する移動手摺１５を採用する場合であっても、回転案内片２５を回転させるだけで対応することができ、容易にリニューアルすることができるとともに、リニューアル期間が短縮可能となる。つまり、第１の実施形態で説明した移動手摺案内装置２２は、リニューアル期間や工程が短縮可能となる機構を有することになる。
【００４４】
なお、図５（ａ）及び図７（ａ）に示す回転案内片２５には、移動手摺１５に接するそれぞれの摺動面に溝（図示せず）を有することが好ましい。
【００４５】
次に、欄干１４の曲線部に配置される移動手摺案内装置３２について説明する。
【００４６】
図８は、本発明の第２の実施形態を示し、案内フレームに回転案内片を設けた移動手摺案内装置を模式的に示す説明図である。
【００４７】
第２の実施形態における移動手摺案内装置３２は、欄干１４の曲線部に配置されるものであり、欄干１４の周縁部に設けられた案内フレーム３３と、移動手摺移動方向に複数個が並んで設けられ、案内フレーム３３に軸３４を介して回転可能に軸支される回転案内片３５とを備えている。
【００４８】
軸３４は、移動手摺１５（１５ａ、１５ｂ）の移動方向と平行に案内フレーム３３に設けられており、回転案内片３５は、移動手摺１５の移動方向と直交する方向に（軸３４を中心に９０度）回転可能となる。
【００４９】
回転案内片３５は、それぞれ、第１の長さ寸法Ｌ１の辺及び第２の長さ寸法Ｌ２の辺を有して構成される。
【００５０】
移動手摺案内装置３２を標準型移動手摺１５ａに適用する場合を、図８（ａ）、（ｂ）に示す。この場合、回転案内片３５を縦置きとし、幅狭（Ｌ２）の摺動面が標準型移動手摺１５ａの内周面に摺接し支持するようにする。
【００５１】
一方、移動手摺案内装置３２を薄型移動手摺１５ｂに適用する場合を、図８（ｃ）、（ｄ）に示す。この場合、回転案内片３５を横置きとし、幅広（Ｌ１）の摺動面が薄型移動手摺１５ｂの内周面に摺接し支持するようにする。
【００５２】
また、回転案内片３５は、移動手摺１５が曲線状に移動する曲線部に配置されるものであることから、移動手摺移動方向に複数個が並んで設けられ、それぞれが比較的小さな幅寸法Ｗ２を有している。
【００５３】
つまり、移動手摺１５の直線部に設置される回転案内片４５の移動手摺１５の移動方向の長さより、移動手摺１５の曲線部に設置される回転案内片４５の移動手摺１５の移動方向の長さのほうが短いことが好ましい。なお、この関係は第３の実施形態においても同様である。
【００５４】
また、曲線部に配置される回転案内片３５は、この回転案内片３５が移動手摺１５を支持することから、少なくとも３つ以上が必要である。
【００５５】
第２の実施形態にあっては、エスカレーター１に標準型移動手摺１５ａを具備する場合、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、回転案内片３５を縦置きとし、移動手摺案内装置３２の幅狭（Ｌ２）の摺動面を標準型移動手摺１５ａの内周面に摺接させ案内する。
【００５６】
一方、エスカレーター１に薄型移動手摺１５ｂを具備する場合、図８（ｃ）、（ｄ）に示すように、回転案内片３５を横置きとし、移動手摺案内装置３２の幅広（Ｌ１）の摺動面を薄型移動手摺１５ｂの内周面に摺接させ案内する。
【００５７】
第２の実施形態によれば、回転案内片３５を、複数個設け、複数個設けられた回転案内片３５を、移動手摺移動方向に並べて設け、曲線部において連設することにより、２つの長さ寸法Ｌ１及びＬ２の辺を有し、標準型移動手摺１５ａ及び薄型移動手摺１５ｂに対応可能とした回転案内片３５を、欄干１４の曲線部においても適用することができる。
【００５８】
なお、回転案内片３５は、欄干１４の曲線部にて移動手摺１５を支持する必要があることから、例えば、欄干１４が直線部から曲線部へ変化する部分、欄干１４の曲線部の頂点部分、欄干１４が曲線部から直線部へ変化する部分の３か所に設置することが好ましい。更には、これら部分の間にも、適宜、回転案内片３５を設置することができるため、回転案内片３５は複数個（好ましくは３つ以上）設置することが好ましい。
【００５９】
なお、図８（ａ）は、標準型移動手摺１５ａと回転案内片２５とを概略的に示した断面図であり、図８（ｂ）は、標準型移動手摺１５ａに使用した回転案内片２５の平面図であり、図８（ｃ）は、薄型移動手摺１５ｂと回転案内片２５とを概略的に示した断面図であり、図８（ｄ）は、薄型移動手摺１５ｂに使用した回転案内片２５の平面図である。
【００６０】
更に、ここで、軸４４を移動手摺１５（１５ａ、１５ｂ）の移動方向と直交するように配置した移動手摺案内４３について説明する。
【００６１】
図９は、本発明の第３の実施形態を示し、案内フレームに回転案内片を設けた移動手摺案内装置を模式的に示すものであり、軸を移動手摺移動方向に直交するように設けた説明図である。
【００６２】
第３の実施形態における移動手摺案内装置４２は、欄干１４の曲線部に配置されるものであり、欄干１４の周縁部に設けられた案内フレーム４３と、移動手摺移動方向に複数個（好ましくは３つ以上）が並んで設けられ、案内フレーム４３に軸４４を介して回転可能に軸支される回転案内片４５とを備えている。
【００６３】
そして、移動手摺１５の移動方向に回転案内片４５が回転することを阻止する引っ掛け機構４６を備えている。
【００６４】
軸４４は、移動手摺１５（１５ａ、１５ｂ）の移動方向と直交するように案内フレーム４３に設けられており、回転案内片４５は、移動手摺１５の移動方向と平行に（軸４４を中心に９０度）回転可能となる。このように軸４４を移動手摺１５の移動方向と直交するように配置することにより、棒状の軸４４が移動手摺１５の曲線軌道に影響することを防ぎ、曲線部においてなめらかな移動手摺１５の移動を実現する。
【００６５】
回転案内片４５は、それぞれ、第１の長さ寸法Ｌ１の辺及び第２の長さ寸法Ｌ２の辺を有して構成される。
【００６６】
移動手摺案内装置４２を標準型移動手摺１５ａに適用する場合を、図９（ａ）、（ｂ）に示す。この場合、回転案内片４５を縦置きとし、幅狭（Ｌ２）の摺動面が標準型移動手摺１５ａの内周面に摺接し支持するようにする。
【００６７】
一方、移動手摺案内装置４２を薄型移動手摺１５ｂに適用する場合を、図９（ｃ）、（ｄ）に示す。この場合、回転案内片４５を横置きとし、幅広（Ｌ１）の摺動面が薄型移動手摺１５ｂの内周面に摺接し支持するようにする。
【００６８】
なお、図９（ａ）は、標準型移動手摺１５ａと回転案内片２５とを概略的に示した断面図であり、図９（ｂ）は、標準型移動手摺１５ａに使用した回転案内片２５の平面図であり、図９（ｃ）は、薄型移動手摺１５ｂと回転案内片２５とを概略的に示した断面図であり、図９（ｄ）は、薄型移動手摺１５ｂに使用した回転案内片２５の平面図である。
【００６９】
また、図９に示す移動手摺１５（１５ａ、１５ｂ）は、図９において、左側から右側へ移動することが好ましい。つまり、本実施形態の場合は、移動手摺１５（１５ａ、１５ｂ）は、一方向への移動に適しているといえる。
【００７０】
これは、回転案内片４５を支持する軸４４が、移動手摺１５の移動方向と直交するように案内フレーム４３に設置されている関係上、移動手摺１５の移動中の回転案内片４５の回転を防止する必要があるためである。つまり、その対応策として、後に説明する図１１に示す引っ掛け機構４６が回転案内片４５の回転を防止するが、この引っ掛け機構４６との関係上、移動手摺１５は一方向への移動が好ましいといえる。
【００７１】
図１０は、本発明の第３の実施形態を示し、個々の回転案内片を示す斜視図である。
【００７２】
図１０に示すように、個々の回転案内片４５は、案内フレーム４３に、移動手手摺１５の移動方向に、軸４４を中心に、回転可能に支持されている。
【００７３】
回転案内片４５を標準型移動手摺１５ａに適用する場合は、回転案内片４５を縦置きとし、幅狭（Ｌ２）の摺動面が標準型移動手摺１５ａの内周面に摺接し支持するようにする。
【００７４】
一方、回転案内片４５を薄型移動手摺１５ｂに適用する場合は、回転案内片４５を横置きとし、幅広（Ｌ１）の摺動面が薄型移動手摺１５ｂの内周面に摺接し支持するようにする。
【００７５】
図１１は、本発明の第３の実施形態を示し、引っ掛け機構を設けた回転案内片を模式的に示す説明図である。
【００７６】
図１１に示す引っ掛け機構４６は、回転案内片４５の側面に設けられ、回転案内片４５を縦置きとした時にその垂直面が案内フレーム４３に当接するくさび状の第１の凸部４７ａと、回転案内片４５の側面に設けられ、回転案内片４５を横置きとした時にその垂直面が案内フレーム４３に当接するくさび状の第２の凸部４７ｂと、を有している。
【００７７】
第１の凸部４７ａ及び第２の凸部４７ｂの高さ寸法は、回転案内片４５の側面と案内フレーム４３との間の隙間寸法より若干大きく設定されており、回転案内片４５を移動手摺１５の移動方向、すなわち図１１において、回転案内片４５を時計回りに回転させようとすると、その垂直面が案内フレーム４３に当接して回転を阻止する。
【００７８】
一方、回転案内片４５を移動手摺１５の移動方向と逆、すなわち図１１において、回転案内片４５を反時計回りに回転させると、第１の凸部４７ａ及び第２の凸部４７ｂの傾斜部が、回転案内片４５の側面と案内フレーム４３との間の隙間に入り込み、さらに力を加えることで第１の凸部４７ａ及び第２の凸部４７ｂが、回転案内片４５の側面と案内フレーム４３との間の隙間を通過し、回転するようになっている。
【００７９】
したがって、引っ掛け機構４６の高さ寸法は、つまり、第１の凸部４７ａ及び第２の凸部４７ｂの高さ寸法は、回転案内片４５の側面と案内フレーム４３との間の隙間寸法とから決定される。
【００８０】
なお、回転案内片４５の回転変更が１回のみの場合には、第１の凸部４７ａは案内フレーム４３を通過することがないため、少なくとも第２の凸部４７ｂのみをくさび状に形成すれば足りる。
【００８１】
第３の実施形態にあっては、エスカレーター１に標準型移動手摺１５ａを具備する場合、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、回転案内片４５を縦置きとし、移動手摺案内装置４２の幅狭（Ｌ２）の摺動面を標準型移動手摺１５ａの内周面に摺接させ案内する。
【００８２】
このとき、図１１（ａ）に示すように、回転案内片４５の側面に設けた第１の凸部４７ａの垂直面（くさび状の引っ掛け機構４６の垂直面）が案内フレーム４３に当接することにより、標準型移動手摺１５ａの摺動によって回転案内片４５が回転してしまうことを阻止することができる。
【００８３】
そして、エスカレーター１のリニューアル時に、薄型移動手摺１５ｂを採用する場合、回転案内片４５を、軸４４を介して回転させて使用し、図９（ｃ）、（ｄ）に示すように、回転案内片４５を横置きとし、移動手摺案内装置４２の幅広（Ｌ１）の摺動面を薄型移動手摺１５ｂの内周面に摺接させ案内する。
【００８４】
すなわち、図１１（ｂ）に示すように、回転案内片４５を反時計回りに回転させ、第２の凸部４７ｂの傾斜部を回転案内片４５の側面と案内フレーム４３との間の隙間に入り込ませ、さらに力を加えることで第２の凸部４７ｂを、回転案内片４５の側面と案内フレーム４３との間の隙間を通過させ、図９（ｃ）、（ｄ）及びに示すように、回転案内片４５を横置きとする。
【００８５】
このとき、図１１（ｃ）に示すように、回転案内片４５の側面に設けた第２の凸部４７ｂの垂直面（くさび状の引っ掛け機構４６の垂直面）が案内フレーム４３に当接することにより、薄型移動手摺１５ｂの摺動によって回転案内片４５が回転してしまうことを阻止することができる。
【００８６】
なお、図１１（ａ）は、標準型移動手摺１５ａに適用した場合の回転案内片４５の正面図と横面図であり、図１１（ｂ）は、標準型移動手摺１５ａから薄型移動手摺１５ｂへ移動中の回転案内片４５の正面図と横面図であり、図１１（ｃ）薄型移動手摺１５ｂに適用した場合の回転案内片４５の正面図と横面図である。
【００８７】
第３の実施形態によれば、回転案内片４５を、移動手摺１５の曲線部において、移動手摺移動方向に複数個が並んで設けられ、棒状の軸４４を移動手摺１５の移動方向と直交するように配置することにより、棒状の軸４４が移動手摺１５の曲線部の軌道に影響することを防ぎ、曲線部においてなめらかな移動手摺１５の移動を実現することができる。
【００８８】
また、回転案内片４５に、引っ掛け機構４６を設置することにより、移動手摺１５の移動方向に回転案内片４５が回転することを阻止することができる。つまり、回転案内片４５を軸支する軸４４を、移動手摺１５の移動方向と直交するように配置したものであっても、移動手摺１５の摺動によって回転案内片４５が回転してしまうことを阻止することができる。
【００８９】
以上、本発明の乗客コンベア装置の実施形態について、その作用効果も含めて説明した。しかしながら、本発明の乗客コンベア装置は、上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１  エスカレーター
２  本体フレーム
３、４  乗降口
５  ステップ
１４  欄干
１５  移動手摺
１５ａ  標準型移動手摺
１５ｂ  薄型移動手摺
１８  移動手摺駆動装置
２２、３２、４２  移動手摺案内装置
２３、３３、４３  案内フレーム
２４、３４、４４  軸
２５、３５、４５  回転案内片
４６  引っ掛け機構
４７ａ、４７ｂ  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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