(57)【要約】【課題】重量化を抑えつつ棚板の強度を大きくした収納用ラックを実現する。【解決手段】収納用ラックは、機器収納用の筐体と、この筐体内に取り付けられた機器載置用の棚板３０と、を備えている。棚板３０は、裏面が箱構造になった板材３１と、その箱構造の内部に設けられた格子状の梁３２と、この梁３２の間に、絞り加工により板材３１の裏面から突設されたスリット３４と、を備えている。棚板３０に形成されている全てのスリット３４に絞り加工を施し、そのスリット３４の周縁を立たせるようにしたので、棚板３０の断面積が大きくなって耐震強度が向上する。更に、棚板３０の裏面を箱構造とし、この箱構造の内部に、格子状の梁３２を設けたので、棚板３０の重量化が極力抑制されつつ十分な耐震強度を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器収納用の筐体と、
前記筐体内に取り付けられた機器載置用の棚板と、
を備える収納用ラックであって、
前記棚板は、
表面及び裏面を有し、前記裏面が箱構造になった板材と、
前記箱構造の内部に設けられた格子状及び／又は筋交状の梁と、
前記格子状及び／又は筋交状の梁の間に、絞り加工により前記板材の裏面から突設されたスリットと、
を備えることを特徴とする収納用ラック。
【請求項２】
前記スリットは、
放熱用及び／又は機器固定用の溝部と、
前記溝部の周縁に、前記裏面側に突出された突出部と、
を有することを特徴とする請求項１記載の収納用ラック。
【請求項３】
前記筐体は、
底枠と、
前記底枠に立設された複数本の支柱と、
前記複数本の支柱の上端に固定された天枠と、
前記複数本の支柱の外側面、及び前記天枠の上面を覆うパネルと、
を有することを特徴とする請求項２記載の収納用ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器やネットワーク機器等を収納・載置する収納用ラックの棚板、例えば、原子力発電所等の耐震基準の厳しい施設内に設置される剛構造等の収納用ラックの棚板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、新規制基準の策定により、原子力発電所における耐震基準が強化されており、原子力発電所内に設置される収納用ラックについても非常に厳しい耐震性能が求められる傾向にある。又、厳しい耐震性能に加えて質量制限の要求もあるため、重量化を抑えつつ、高い耐震性能を有する収納用ラックが必要とされている。
【０００３】
ここで、収納用ラックの耐震性能を向上させる方法としては、支柱等を構成するフレームや機器載置用の棚板に補強を施して、収納用ラックの強度を上げる方法が一般的である。フレームの補強については、例えば、特許文献１〜３等に記載されているように、フレームのコーナ部やフレーム間に補強部材を設ける方法や、垂直フレームに複数の折り曲げ部を設けることで、強度を上げる方法等が知られている。又、棚板の補強については、例えば、次の（１）、（２）のような方法が知られている。
【０００４】
（１）  特許文献４等に記載されているように、棚板に折り曲げ補強を施して強度を上げる。この方法では、折り曲げ補強によって棚板の断面積を大きくすることで、強度を向上させている。
（２）  棚板の厚みを大きくする。
しかし、前記（１）、（２）の棚板の補強方法では、耐震基準の厳しい施設（例えば、原子力発電所等）に設置される収納用ラックの補強としては、後述の理由により強度が不十分、あるいはその補強方法を用いることが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１５５２１１号公報
【特許文献２】特許第４９２８２７９号公報
【特許文献３】特開２０１４−２０３９９７号公報
【特許文献４】特開２０１７−７９９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の棚板の補強方法では、次の（Ａ）、（Ｂ）のような課題があった。
（Ａ）  棚板に折り曲げ補強を施す場合
棚板の折り曲げ補強は、一般的に棚板の左右又は前後部分を折り曲げることで補強する。しかし、この方法では、棚板中央部分の強度が弱く、大きな加震を受けた際に歪んでしまう。
又、通信機器やネットワーク機器等を載置する棚板には、一般的に「放熱用」兼「機器固定用バンド通し用」の複数のスリット（穴）が形成されている。しかし、このような棚板の場合、スリットによって棚板の強度が落ちているため、折り曲げ加工だけでは補強が不十分である。
【０００７】
（Ｂ）  棚板の厚みを大きくする場合
原子力発電所の耐震基準で想定されているような大きな加震（例えば、水平方向３Ｇ以上、垂直方向２Ｇ以上）に耐えられる強度を実現しようとした場合、棚板の厚みをかなり大きくする必要があり、重量が大きく増してしまう。そのため、棚板の収納用ラックへの配置作業が困難になってしまう。又、ラック全体の大幅な重量化を招いてしまうため、要求される収納用ラックの質量制限を超えてしまうことがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、機器収納用の筐体と、前記筐体内に取り付けられた機器載置用の棚板と、を備える収納用ラックであって、前記棚板は、表面及び裏面を有し、前記裏面が箱構造になった板材と、前記箱構造の内部に設けられた格子状及び／又は筋交状の梁と、前記格子状及び／又は筋交状の梁の間に、絞り加工により前記板材の裏面から突設されたスリットと、を備えることを特徴とする。
前記スリットは、例えば、放熱用及び／又は機器固定用の溝部と、前記溝部の周縁に、前記裏面側に突出された突出部と、を有している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、棚板に設けられるスリットに絞り加工を施し、このスリットの周縁を裏面側に立たせるようにしたので、棚板の断面積が大きくなって強度が向上する。更に、箱構造になった板材の裏面に、格子状及び／又は筋交状の梁を設けたので、棚板の重量化が抑制されつつ十分な強度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１の棚板３０の裏面を示す斜視図
【図２】図１の棚板３０の表面を示す斜視図
【図３】図２中のスリット３４の構造を示す拡大断面図
【図４】本発明の実施例１における収納用ラックの外観を示す斜視図
【図５】図４の内装構造を示す概略の斜視図
【図６】本発明の実施例２における棚板を示す概略の裏面図
【図７】本発明の実施例３における棚板を示す概略の裏面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１２】
（実施例１の構成）
図４は、本発明の実施例１における収納用ラックの外観を示す斜視図である。更に、図５は、図４の内装構造を示す概略の斜視図である。
【００１３】
この収納用ラックは、例えば、１９インチラックタイプの剛構造ラックであり、機器収納用の筐体１０を有している。筐体１０は、アルミニュウム合金材等の軽量鋼により形成され、方形の底枠１１と、この底枠１１に立設された複数本（例えば、四隅４本）の支柱１２と、これらの支柱１２の上端に固定された天枠１３と、を有している。底枠１１には、ケーブル導入口１１ａが設けられている。４本の支柱１２内には、複数本の棚板支持用の支柱１４等も立設されている。４本の支柱１２の外側面は、開閉扉用の正面パネル２１、左側面パネル２２、右側面パネル２３、及び背面パネル２４により覆われている。更に、天枠１３の上面は、天井パネル２５で覆われている。
【００１４】
正面パネル２１には、開閉用の平面ハンドル２１ａが設けられると共に、複数の吸気口２１ｂも形成されている。背面パネル２４にも、図示しない複数の吸気口が形成されている。天井パネル２５には、換気ファン付の複数の排気口２５ａが設けられている。なお、図示しないが、筐体１０には強度を向上させるために前述のフレーム補強方法のような補強（例えば、支柱１２間に筋交状の補強部材を複数設ける等）が施されている。
複数本の棚板支持用の支柱１４間には、図示しない断面Ｌ字形の棚板受けアングルが縦方向に複数段固定され、この各段の一対の棚板受けアングル上に、棚板３０がボルト等で固定されている。
【００１５】
図１は、本発明の実施例１における図５の筐体１０内の棚板３０の裏面を示す斜視図である。更に、図２は、図１の棚板３０の表面を示す斜視図である。
【００１６】
棚板３０は、鉄材等で形成された方形の板材３１を有している。板材３１は、表面及び裏面を有し、この裏面が箱構造になっている。その箱構造の内部には、平鋼による格子状の梁３２が設けられている。梁３２は、構造用接着剤及び溶接等により、板材３１の裏面に固定されている。板材３１の裏面の周縁には、平鋼による外枠３３が被せられ、この外枠３３が構造用接着剤及び溶接等で固定されている。格子状の梁３２で囲まれた板材３１の領域には、１つ又は複数のスリット３４が形成されている。スリット３４は、放熱のためや、機器固定のバンド等を通すために、絞り加工により板材３１に形成されている。
【００１７】
図３（ａ）、（ｂ）は、図２中のスリット３４の構造を示す拡大断面図であり、同図（ａ）は比較例のスリット３４Ａを示す図、及び、同図（ｂ）は本実施例１のスリット３４を示す図である。
【００１８】
図３（ａ）に示す比較例のスリット３４Ａは、板材３１に形成された細長い溝状をしている。通信機器やネットワーク機器等を載置する棚板には、一般的に「放熱用」兼「機器固定用バンド通し用」の複数のスリット３４Ａが形成されている。しかし、このような棚板の場合、スリット３４Ａによって棚板の強度が低下する原因になっている。
【００１９】
そこで、本実施例１のスリット３４では、図３（ｂ）に示すように、板材３１に絞り加工を施し、細長い溝部３４ａの周縁を、板材３１の裏面側に突出させた（即ち、立たせた）突出部３４ｂを形成している。このようなスリット構造により、板材３１（即ち、棚板３０）の断面積を大きくして強度を向上させている。
【００２０】
複数のスリット３４は、梁３２と干渉しない位置に、絞り加工によって予め板材３１に形成しておき、その後、その板材３１の裏面に梁３２が固定される。
【００２１】
（実施例１の動作）
図４及び図５の収納用ラックは、例えば、原子力発電所等の耐震基準の厳しい施設内に設置される。収納用ラックの筐体１０内に設けられた複数段の棚板３０上には、通信機器やネットワーク機器等が載置され、複数のスリット３４に通した図示しない機器固定用バンドによってそれらの機器が固定されている。棚板３０上に搭載された通信機器やネットワーク機器等は、底枠１１のケーブル導入口１１ａから引き込まれた図示しないケーブルに接続されている。又、天井パネル２５の排気口２５ａ内に設けられた図示しない廃棄ファンは、ケーブル導入口１１ａから引き込まれた図示しないケーブルに接続されている。
【００２２】
地震発生によって大きな振動が収納用ラックに加わった場合、筐体そのものは剛構造であるため、大きな振動に耐えられる。しかし、筐体１０の上下左右の揺れによって複数段の棚板３０にも、上下左右の応力が加わる。
【００２３】
本実施例１の棚板３０では、この棚板３０に形成されているスリット全てに絞り加工を施し、スリット３４の周縁を立たせることで、棚板３０の断面積を大きくして耐震強度を向上させている。その上、棚板３０の裏面を箱構造とし、この箱構造の内部に、平鋼による格子状の梁３２を設けているので、棚板３０の重量化を極力抑えつつ、十分な耐震強度が得られる構造にしている。そのため、前記のような上下左右の応力が加わっても、棚板３０上に搭載された通信機器やネットワーク機器等の故障や破損等を的確に防止できる。
【００２４】
（実施例１の効果）
本実施例１によれば、棚板３０に形成されている全てのスリット３４に絞り加工を施し、そのスリット３４の周縁を立たせるようにしたので、棚板３０の断面積が大きくなって耐震強度が向上する。つまり、強度低下の原因となっていたスリットそのものが補強に貢献できる。更に、棚板３０の裏面を箱構造とし、この箱構造の内部に、各スリット３４に干渉しないように配置された平鋼による格子状の梁３２を設けたので、棚板３０の重量化が極力抑制されつつ十分な耐震強度を得ることができる。
【００２５】
従って、例えば、原子力発電所の耐震基準で想定されているような大きな加震にも耐えられる棚板３０を実現できる。しかも、厚みを増して強度を向上させた棚板とは異なり、軽量であるため、棚板３０の取り付け作業に支障が出ない。その上、収納用ラック全体の重量化を抑えることができるため、棚板３０の補強によって要求されるラックの質量制限を超えてしまう懸念も低減できる。
【実施例２】
【００２６】
図６は、本発明の実施例２における棚板を示す概略の裏面図である。
本実施例２の棚板３０Ａでは、実施例１と同様に、棚板３０Ａを構成する板材３１の裏面が箱構造になっている。この箱構造の内部には、実施例１とは異なり、平鋼による格子状の梁３２Ａと筋交状の梁３２Ｂとが混在して設けられている。梁３２Ａ，３２ｂで囲まれた板材３１の領域には、図示しないが、実施例１と同様に１つ又は複数のスリット３４が形成されている。
【００２７】
このような構成の棚板３０Ａであっても、実施例１の棚板３０と略同様の作用効果を奏することができる。
【実施例３】
【００２８】
図７は、本発明の実施例３における棚板を示す概略の裏面図である。
本実施例３の棚板３０Ｂでは、実施例１と同様に、棚板３０Ｂを構成する板材３１の裏面が箱構造になっている。この箱構造の内部には、実施例１とは異なり、平鋼による筋交状の梁３２Ｂが設けられている。梁３２Ｂで囲まれた板材３１の領域には、図示しないが、実施例１と同様に１つ又は複数のスリット３４が形成されている。
【００２９】
このような構成の棚板３０Ｂであっても、実施例１の棚板３０と略同様の作用効果を奏することができる。
【００３０】
（変形例）
本発明は、上記実施例１〜３に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）、（ｂ）のようなものがある。
【００３１】
（ａ）  図４及び図５は、アルミニュウム合金材主体で構成され、全長約２ｍの大型タイプの収納用ラックであるが、そのラック構造は他の形状、構造、金属材料等に変更することができる。例えば、鉄材主体で構成され、全長約１ｍ以下の小型タイプの収納用ラックであっても、実施例１〜３の棚板３０，３０Ａ，３０Ｂを適用できる。
（ｂ）  実施例１〜３の棚板３０，３０Ａ，３０Ｂの形状、構造、金属材料等は、種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１０      筐体
１１      底枠
１２      支柱
１３      天枠
１４      棚板支持用支柱
２１，２２，２３，２４，２５      パネル
３０      棚板
３１      板材
３２，３２Ａ，３２Ｂ      梁
３４      スリット
３４ａ      溝部
３４ｂ      突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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