(57)【要約】【課題】ハンドルと本体との間の相回動による負荷を容易に分散することが可能な電動工具を提供する。【解決手段】右側ハンドルハウジング３Ａと左側ハンドルハウジング３Ｂとは、本体ハウジング２の一部を収容した状態で本体ハウジング２に回動可能に接続される回動許容部３４を有し、回動許容部は、右側ハンドルハウジング３Ａと左側ハンドルハウジング３Ｂとが突合せの方向に互いに近接移動するのを阻止する柱状の阻止部３４１と、阻止部３４１の径方向外側に位置するとともに阻止部３４１の軸線Ａを中心としたハンドルハウジング３の本体ハウジング２に対する回動をガイドする摺動面を有する摺動許容部と、を有し、本体ハウジング２のハンドルハウジング３に対する阻止部３４１の径方向における位置は、右側摺動面３４４Ａ及び左側摺動面３４５Ａによって位置決めされている。【選択図】図２
2019025609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ハウジングと、
半割状の第１部分及び第２部分が互いに突合せ結合されることで前記本体ハウジングに接続されるハンドルと、を有し、
前記第１部分と第２部分とは、前記本体ハウジングの一部を収容した状態で前記本体ハウジングに回動可能に接続される回動許容部を有し、
前記回動許容部は、前記第１部分と前記第２部分とが前記突合せの方向に互いに当接することで近接移動するのを阻止する柱状の阻止部と、前記阻止部の径方向外側に位置するとともに前記阻止部の軸心を中心とした前記ハンドルの前記本体ハウジングに対する回動をガイドする摺動面を有するガイド部と、を有し、
前記本体ハウジングの前記ハンドルに対する前記阻止部の径方向における位置は、前記摺動面によって位置決めされていることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記回動許容部は、前記阻止部の径方向において前記摺動面と前記阻止部との間に位置する規制部をさらに有し、前記規制部は、前記本体ハウジングの一部を前記突合せの方向に挟み込んで前記回動の軸心方向における前記ハンドルと前記本体ハウジングとの相対移動を規制することを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記ハンドルは、前記ガイド部に接続されるハンドル本体部を、さらに有し、
前記阻止部と前記規制部とは接続され、
前記規制部と前記ガイド部とは接続され、
前記阻止部と前記規制部との接続箇所、前記規制部と前記ガイド部との接続箇所及び前記ガイド部と前記ハンドル本体部との接続箇所は、それぞれ、所定の曲率で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記ガイド部は、前記阻止部と同心の円筒状に形成され、
前記摺動面は、前記ガイド部の周方向における全周に亘り前記ガイド部の外周により規定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記阻止部の軸心と直交する仮想平面における断面形状が、互いに向かい合う一対の直線部と互いに向かい合う一対の円弧部により構成される四角形をなし、前記本体ハウジングの一部は、前記一対の円弧部と面して摺動する一対の円弧面と、前記一対の直線部と面して当接する一対の平面とで画成される空間を備え、前記一対の円弧面と前記一対の平面との接続部は前記阻止部の半径方向外方に窪んで、前記前記ハンドルと前記本体ハウジングとの相対回動を許容していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項６】
前記回動許容部は、前記ハンドルの前記第１部分と第２部分に一体に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項７】
前記本体ハウジングに支持されたモータと、
前記本体ハウジングに支持され前記モータの回転力によって駆動する出力軸部と、をさらに有し、
前記ハンドルは、前記出力軸部の軸方向の振動を低減可能な状態で前記本体ハウジングに接続される振動低減部をさらに有し、前記本体ハウジングに対し、前記回動許容部と前記振動低減部との２箇所で接続されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項８】
前記モータは、回転軸を有し、
前記出力軸部は、先端工具を着脱可能に構成され、
前記回転軸の回転運動を往復動に変換し前記先端工具を前記軸方向に往復動させることが可能な動力伝達部をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、先端工具を着脱可能な本体及び本体に接続されたハンドルを備え、先端工具に打撃力（又は、回転力及び打撃力）を付与して被加工材を破砕する電動工具が広く知られている。このような電動工具としては、破砕作業時に本体で大きな振動が発生した際に、当該振動が本体からハンドルを把持する作業者に伝わるのを抑制するために、ハンドルと本体との間に先端工具の軸線方向の振動を吸収可能な振動低減機構が設けられた打撃工具が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
上記振動低減機構を有する打撃工具において、先端工具の軸線方向の振動が発生した場合には、ハンドルと本体とがハンドルに設けられた単一の軸（シャフト）を中心に相対回動し、振動低減機構により振動が吸収されることにより、作業者に先端工具の軸線方向の振動が伝達することが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ハンドルと本体とがハンドルに設けられた単一の軸を中心に相対回動することにより、当該軸に過大な負荷がかかり、ハンドルが破損してしまう可能性があった。
【０００６】
そこで本発明は、ハンドルと本体との間の相対回動による負荷を容易に分散することが可能な電動工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、本体ハウジングと、半割状の第１部分及び第２部分が互いに突合せ結合されることで前記本体ハウジングに接続されるハンドルと、を有し、前記第１部分と第２部分とは、前記本体ハウジングの一部を収容した状態で前記本体ハウジングに回動可能に接続される回動許容部を有し、前記回動許容部は、前記第１部分と前記第２部分とが前記突合せの方向に互いに近接移動するのを阻止する阻止部と、前記阻止部の径方向外側に位置するとともに前記本体ハウジングの一部に摺動可能であり前記阻止部の軸心を中心とした前記ハンドルの前記本体ハウジングに対する回動をガイドする摺動面を有するガイド部と、を有し、前記本体ハウジングの前記ハンドルに対する前記阻止部の径方向における位置は、前記摺動面によって位置決めされていることを特徴とする電動工具を提供している。
【０００８】
上記構成の電動工具では、ハンドルの第１部分と第２部分とが突合せの方向に互いに近接移動するのを阻止する阻止部とは別にハンドルの本体ハウジングに対する回動をガイドする摺動面を有するガイド部が設けられているため、阻止部に回動による負荷が直接かかる場合と比較して、阻止部にかかる負荷が低減される。また、本体ハウジングのハンドルに対する阻止部の径方向における位置が摺動面によって位置決めされているため、好適にハンドルと本体ハウジングとが相対回動することが可能となる。
【０００９】
上記構成において、前記回動許容部は、前記阻止部の径方向において前記摺動面と前記阻止部との間に位置する規制部をさらに有し、前記規制部は、前記本体ハウジングの一部を前記突合せの方向に挟み込んで前記回動の軸心方向における前記ハンドルと前記本体ハウジングとの相対移動を規制することが好ましい。
【００１０】
このような構成によれば、好適に回動の軸心方向におけるハンドルと本体ハウジングとの相対移動を規制することが可能となる。
【００１１】
また、前記ハンドルは、前記ガイド部に接続されるハンドル本体部を、さらに有し、前記阻止部と前記規制部とは接続され、前記規制部と前記ガイド部とは接続され、前記阻止部と前記規制部との接続箇所、前記規制部と前記ガイド部との接続箇所及び前記ガイド部と前記ハンドル本体部との接続箇所は、それぞれ、所定の曲率で構成されていることが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、接続箇所の強度を上げることができ、ハンドルが破損してしまうことを抑制することが可能となる。
【００１３】
また、前記ガイド部は、前記阻止部と同心の円筒状に形成され、前記摺動面は、前記ガイド部の周方向における全周に亘り前記ガイド部の外周により規定されていることが好ましい。
【００１４】
このような構成によれば、好適にハンドルが本体ハウジングに対して回動することが可能となる。
【００１５】
また、前記ガイド部は、前記阻止部の軸心と直交する仮想平面における断面形状が、互いに向かい合う一対の直線部と互いに向かい合う一対の円弧部により構成される四角形をなし、前記本体ハウジングの一部は、前記一対の円弧部と面して摺動する一対の円弧面と、前記一対の直線部と面して当接する一対の平面とで画成される空間を備え、前記一対の円弧面と前記一対の平面との接続部は前記阻止部の半径方向外方に窪んで、前記前記ハンドルと前記本体ハウジングとの相対回動を許容していることが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、ハンドルハウジング３と本体ハウジング２とが接続部の窪みにより所定量回動することが可能となる。ガイド部の直線部と本体ハウジングの平面とが当接することによりハンドルが本体ハウジングに対して所定量以上に回動することがなく、他に当該回動を規制する部材を設ける必要がなく、部品点数を削減することが可能となる。
【００１７】
また、前記回動許容部は、前記ハンドルの前記第１部分と第２部分に一体に設けられていることが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、部品点数を削減することが可能となる。
【００１９】
また、前記本体ハウジングに支持されたモータと、前記本体ハウジングに支持され前記モータの回転力によって駆動する出力軸部と、をさらに有し、前記ハンドルと前記本体ハウジングとは、前記出力軸部の軸方向の振動を低減する振動低減部を介して接続されていることが好ましい。
【００２０】
このような構成によれば、ハンドルが本体ハウジングに対して回動し、振動低減機構によって出力軸部の軸方向の振動が低減されることによって、作業者に出力軸部の軸方向の振動が伝わることが低減される。
【００２１】
また、前記モータは、回転軸を有し、前記出力軸部は、先端工具を着脱可能に構成され、前記回転軸の回転運動を往復動に変換し前記先端工具を所定方向に往復動させることが可能な動力伝達部をさらに有することが好ましい。
【００２２】
このような構成によれば、本体部に振動が発生するハンマ等の電動工具において、ハンドルが本体ハウジングに対して回動し、振動低減機構によって出力軸部の軸方向の振動が低減されることによって、作業者に出力軸部の軸方向の振動が伝わることが低減される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の電動工具によれば、ハンドルと本体との間の相対回動による負荷を容易に分散することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかるハンマの断面側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図であり、回動許容部と回動部との係合関係が示されている。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、回動許容部と回動部との係合関係が示されている。
【図４】本発明の第２の実施の形態にかかるハンマの断面側面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図であり、回動許容部と回動部との係合関係が示されている。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線断面図であり、回動許容部と回動部との係合関係が示されている。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図であり、回動許容部と回動部との係合関係が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の第１の実施の形態にかかる電動工具の一例であるハンマ１について、図１乃至図３を参照しながら説明する。ハンマ１は、被加工材（例えば、コンクリート等）に打撃力を加えることによって破砕するための電動式の打撃工具である。
【００２６】
以下の説明においては、図１に示されている「上」を上方向、「下」を下方向、「前」を前方向、「後」を後方向と定義する。また、ハンマ１を後から見た場合の「右」を右方向、「左」を左方向と定義する。本明細書において寸法、数値等について言及した場合には、当該寸法及び数値等と完全に一致する寸法数値だけでなく、略一致する寸法及び数値等（例えば、製造誤差の範囲内である場合）を含むものとする。「同一」、「直交」、「平行」、「一致」、「面一」等についても同様に「略同一」、「略直交」、「略平行」、「略一致」、「略面一」等を含むものとする。
【００２７】
図１に示されているように、ハンマ１は、本体ハウジング２と、ハンドルハウジング３と、モータ４と、動力伝達部５と、出力部６とを主に有している。
【００２８】
本体ハウジング２は、モータハウジング２１と、ギヤハウジング２２とを有している。本体ハウジング２は、本発明における「本体ハウジング」の一例である。
【００２９】
モータハウジング２１は、上下方向に延びる略円筒形状をなしており、モータ４を収容している。モータハウジング２１は、接続部２１Ａと、回動部２３とを有している。
【００３０】
接続部２１Ａは、モータハウジング２１の下部の後部をなし、前後方向に延びている。
【００３１】
回動部２３は、接続部２１Ａの後部から後方に延出している。回動部２３の詳細については、後述する。なお、図面中回動部２３は、右上から左下へのハッチングによって示されている。
【００３２】
モータ４は、ブラシ付きＡＣモータであり、回転軸４１を有している。
【００３３】
回転軸４１は、本体ハウジング２に軸受を介して回転可能に支承されている。回転軸４１の上部には、ファン４１Ａが回転軸４１と一体回転可能に回転軸４１に固定されている。なお、モータ４は、ブラシレスモータであっても良い。
【００３４】
ギヤハウジング２２は、金属製であり、図１に示されているように、モータハウジング２１の上部に接続され前後方向に延びている。ギヤハウジング２２は、その内部に、動力伝達部５と、出力部６の一部とを収容している。ギヤハウジング２２の上部の後部には、振動低減機構２２Ａが設けられている。振動低減機構２２Ａは、上下方向に延びる略円筒状に形成された複数の弾性体２２Ｂを有している。振動低減機構２２Ａは、本発明における「振動低減部」の一例である。
【００３５】
動力伝達部５は、モータ４の回転軸４１の上端部に固定されたピニオンギヤ５１と、動力変換機構５２とを有している。動力伝達部５は、本発明における「動力伝達部」の一例である。
【００３６】
動力変換機構５２は、モータ４の回転力を前後方向の往復動に変換し出力部６に伝達する機構であり、クランク軸５２Ａと、ギヤ５２Ｂと、クランクウェイト５２Ｃと、クランクピン５２Ｄと、コネクティングロッド５２Ｅとを有している。
【００３７】
クランク軸５２Ａは、上下方向に延びるとともにピニオンギヤ５１の後方に配置され、ギヤハウジング２２に回転可能に支承されている。ギヤ５２Ｂは、クランク軸５２Ａに同軸固定されており、ピニオンギヤ５１と噛合している。クランクウェイト５２Ｃは、クランク軸５２Ａの上端に固定されている。クランクピン５２Ｄは、上下方向に延びており、クランクウェイト５２Ｃの上面においてクランク軸５２Ａの回転軸心に対して偏心した位置に設けられている。コネクティングロッド５２Ｅは、前後方向に延び、その後端部にはクランクピン５２Ｄが挿入され、その前端部は出力部６に接続されている。
【００３８】
出力部６は、シリンダ６１と、ピストン６２と、打撃子６３と、中間子６４と、工具保持部６５とを有している。出力部６は、本発明における「出力軸部」の一例である。
【００３９】
シリンダ６１は、前後方向に延びる略円筒形状をなしている。ピストン６２、打撃子６３及び中間子６４は、シリンダ６１の内部に後方から当該順序で配置されており、シリンダ６１の内周面に対して前後方向に摺動可能に構成されている。ピストン６２は、コネクティングロッド５２Ｅの前端と接続されており、ピストン６２と打撃子６３との間には空気室６ａが画成されている。工具保持部６５は、シリンダ６１の前方に位置し、先端工具Ｐを着脱可能に構成されている。
【００４０】
ハンドルハウジング３は、本体ハウジング２の後方に位置している。図２に示されているように、ハンドルハウジング３は、把持部３１と、上側接続部３２と、下側接続部３３と、回動許容部３４とを一体に有している。ハンドルハウジング３は、左右方向の略中央を通り且つ左右方向に直交する分割面（図２に示されているＩ−Ｉ線に沿った断面）で分割された分割ハウジングとして構成されており、右側部分である右側ハンドルハウジング３Ａ（図２）と、左側部分である左側ハンドルハウジング３Ｂ（図２）とから構成されている。ハンドルハウジング３は、右側ハンドルハウジング３Ａ及び左側ハンドルハウジング３Ｂが互いに分割面で突合せ結合されることで本体ハウジング２に接続されている。また、図１に示されているように、ハンドルハウジング３の下部からは図示せぬ外部電源に接続される電源コード３Ｃが延出している。ハンドルハウジングは、本発明における「ハンドル」の一例である。右側ハンドルハウジング３Ａは、本発明における「半割状の第１部分」の一例であり、左側ハンドルハウジング３Ｂは、本発明における「半割状の第２部分」の一例である。
【００４１】
把持部３１は、作業時に作業者によって把持される部分であり、上下方向に延びる略円筒形状をなしている。把持部３１の上部には、作業者が引操作可能なトリガ３５が設けられている。本実施の形態においては、トリガ３５に対して引操作が行われることで、電源コード３Ｃを介して図示せぬ外部電源からのモータ４への電力が供給されるように構成されている。
【００４２】
上側接続部３２は、把持部３１の上端部から前方に延びており、前方に開口する略円筒形状をなしている。上側接続部３２の内部には、振動低減機構２２Ａの一部が収容されている。言い換えると、上側接続部３２は、振動低減機構２２Ａを介してギヤハウジング２２と接続されている。
【００４３】
下側接続部３３は、把持部３１の下端部から前方に延びており、前方に開口する略円筒形状をなしている。下側接続部３３の前部には、回動許容部３４が設けられている。回動許容部３４の詳細については、後述する。なお、図面中下側接続部３３の一部が左上から右下へのハッチングで示されている。
【００４４】
次に、図２及び図３を参照しながら、回動部２３及び回動許容部３４について、詳細に説明する。
【００４５】
回動部２３は、図１に示されているように、接続部２１Ａの後部から後方に延出し、図２に示されているように、第１円筒部２３Ａと、接続部２３Ｂと、第２円筒部２３Ｃとを有している。
【００４６】
第１円筒部２３Ａは、左右方向に延びる略円筒形状をなしている。
【００４７】
第２円筒部２３Ｃは、左右方向に延びる略円筒形状をなしている。第２円筒部２３Ｃの直径は、第１円筒部２３Ａの直径よりも大きく構成されている。第２円筒部２３Ｃの右部の内周面によって第１摺動面２３Ｄが規定され、左部の内周面によって第２摺動面２３Ｅが規定されている。第２円筒部２３Ｃの内周面によって後述の回動許容部３４の阻止部３４１を収容する収容空間が画成されている。
【００４８】
接続部２３Ｂは、第１円筒部２３Ａの外周面から第１円筒部２３Ａの径方向外方に延びる略円環状をなしており、第２円筒部２３Ｃの内周面と接続されている。第１円筒部２３Ａ、第２円筒部２３Ｃ及び接続部２３Ｂは一体に形成され、図２に示されているＩ−Ｉ線に沿った断面に関して略対称に構成されている。
【００４９】
回動許容部３４は、図１に示されているように、ハンドルハウジング３の下側接続部３３の前部に位置し、図２に示されているように、段付き形状をなしている。回動許容部３４は、本体ハウジング２の一部をなす回動部２３を収容した状態で本体ハウジング２に回動可能に接続されている。回動許容部３４は、阻止部３４１、右側規制部３４２、左側規制部３４３、右側摺動許容部３４４、左側摺動許容部３４５、第１右側接続部３４６、第１左側接続部３４７、第２右側接続部３４８、第２左側接続部３４９、第３右側接続部３５０及び第３左側接続部３５１を有している。また、回動許容部３４は、ハンドルハウジング３に一体に設けられている。これにより、部品点数を削減することが可能である。なお、本実施の形態において、回動許容部３４は、阻止部３４１の軸線Ａを含むいかなる断面（例えば、ＩＩ−ＩＩ断面）においても、図２に示されている構成と略同一の構成を有している。
【００５０】
図２に示されているように、阻止部３４１は、回動部２３の第１円筒部２３Ａの径方向内側に位置し、第１基部３４１Ａと、突出部３４１Ｂと、第２基部３４１Ｃと、筒部３４１Ｄとを有している。阻止部３４１は、本発明における「阻止部」の一例である。
【００５１】
第１基部３４１Ａは、右側ハンドルハウジング３Ａの一部をなし且つ阻止部３４１の右部をなし、左右方向に延びる略円筒形状に形成されている。第１基部３４１Ａの径方向略中央には、第１基部３４１Ａを左右方向に貫通する貫通孔が形成されている。
【００５２】
突出部３４１Ｂは、第１基部３４１Ａから左方へ延出する略円筒形状をなしている。第１基部３４１Ａと突出部３４１Ｂとは、一体に形成されている。
【００５３】
第２基部３４１Ｃは、左側ハンドルハウジング３Ｂの一部をなし且つ阻止部３４１の左部をなし、Ｉ−Ｉ線に沿った断面に関して第１基部３４１Ａと略対称な位置に設けられている。
【００５４】
筒部３４１Ｄは、第２基部３４１Ｃから右方へ延出する略円筒形状をなしている。筒部３４１Ｄの外周の直径は、突出部３４１Ｂの内周の直径よりも僅かに小さく構成されている。筒部３４１Ｄの右端面は第１基部３４１Ａの左端面と当接し、これにより、右側ハンドルハウジング３Ａと左側ハンドルハウジング３Ｂとが突合せの方向（左右方向）に互いに近接移動することが阻止されている。筒部３４１Ｄの右部の外周面は突出部３４１Ｂの内周面と対向し、これにより、右側ハンドルハウジング３Ａと左側ハンドルハウジング３Ｂとが筒部３４１Ｄの径方向に互いに相対移動することが阻止されている。また、筒部３４１Ｄの径方向略中央には、左右方向に延びる孔が形成されている。筒部３４１Ｄの孔と第１基部３４１Ａの貫通孔とは連通し、ネジ螺合孔３４ａが形成されている。ネジ螺合孔３４ａにはネジ１Ａが螺合され、右側ハンドルハウジング３Ａ及び左側ハンドルハウジング３Ｂは互いに相対移動不能に固定されている。本実施の形態において、ネジ１Ａはタッピンネジである。
【００５５】
右側規制部３４２及び左側規制部３４３は、Ｉ−Ｉ線に沿った断面に関して略対称に構成されている。右側規制部３４２及び左側規制部３４３は、それぞれ、第１基部３４１Ａ及び第２基部３４１Ｃの径方向外側に位置している。右側規制部３４２及び左側規制部３４３は、本発明における「規制部」の一例である。
【００５６】
右側規制部３４２は回動部２３の第１円筒部２３Ａの右端部と当接し、左側規制部３４３は第１円筒部２３Ａの左端部と当接している。つまり、右側規制部３４２及び左側規制部３４３は、本体ハウジング２の一部である第１円筒部２３Ａを右側ハンドルハウジング３Ａ及び左側ハンドルハウジング３Ｂの突合せ方向（左右方向）に挟み込んで、左右方向におけるハンドルハウジング３と本体ハウジング２との相対移動を規制している。
【００５７】
右側摺動許容部３４４及び左側摺動許容部３４５は、Ｉ−Ｉ線に沿った断面に関して略対称に構成されている。右側摺動許容部３４４及び左側摺動許容部３４５は、左右方向に延びる略円筒形状をなしている。右側摺動許容部３４４及び左側摺動許容部３４５は、それぞれ、右側規制部３４２及び左側規制部３４３の径方向外側に位置している。また、右側摺動許容部３４４及び左側摺動許容部３４５は、阻止部３４１と同心の円筒状に形成されている。右側摺動許容部３４４の内周面によって右側摺動面３４４Ａが規定され、左側摺動許容部３４５の内周面によって左側摺動面３４５Ａが規定されている。右側摺動許容部３４４及び左側摺動許容部３４５は、本発明における「ガイド部」の一例である。右側摺動面３４４Ａ及び左側摺動面３４５Ａは、本発明における「摺動面」の一例である。
【００５８】
図３に示されているように、右側摺動面３４４Ａは、右側摺動許容部３４４の周方向における全周に亘り右側摺動許容部３４４の外周により規定されている。また、図には表れていないが左側摺動面３４５Ａについても同様に、左側摺動許容部３４５の周方向における全周に亘り左側摺動許容部３４５の外周により規定されている。図２に示されているように、右側摺動面３４４Ａ及び左側摺動面３４５Ａは、それぞれ、阻止部３４１の径方向において第２円筒部２３Ｃの第１摺動面２３Ｄ及び第２摺動面２３Ｅと対向している。右側摺動面３４４Ａ、左側摺動面３４５Ａ、第１摺動面２３Ｄ及び第２摺動面２３Ｅの曲率は、略同一に構成されている。右側摺動面３４４Ａと第１摺動面２３Ｄとが摺動し、且つ、左側摺動面３４５Ａと第２摺動面２３Ｅとが摺動することにより、本体ハウジング２とハンドルハウジング３とは阻止部の軸線Ａを中心として相対回動することが可能である。
【００５９】
また、図３に示されているようにそれぞれが円筒状に形成された第２円筒部２３Ｃ及び右側摺動許容部３４４に関して第１摺動面２３Ｄと右側摺動面３４４Ａとが当接し、図には表れていないがそれぞれが円筒状に形成された第２円筒部及び左側摺動許容部３４５に関して第２摺動面２３Ｅと左側摺動面３４５Ａとが当接することにより、本体ハウジング２のハンドルハウジング３に対する阻止部３４１の径方向における位置が位置決めされている。これにより、好適に本体ハウジング２がハンドルハウジング３に対して回動することが可能となる。
【００６０】
図２に示されているように、第１右側接続部３４６及び第１左側接続部３４７は、図２のＩ−Ｉ線に沿った断面に関して略対称に構成されている。第１右側接続部３４６は第１基部３４１Ａと右側規制部３４２とを接続し、第１左側接続部３４７は第２基部３４１Ｃと左側規制部３４３とを接続している。第１右側接続部３４６は、阻止部３４１の右部において阻止部３４１の径方向外方に延びるように所定の曲率で湾曲している。また、第１左側接続部３４７は、阻止部３４１の左部において阻止部３４１の径方向外方に延びるように所定の曲率で湾曲している。つまり、第１右側接続部３４６及び第１左側接続部３４７は、所定の曲率で構成されている。このような構成によれば、好適に作業時に発生し、接続箇所に作用する応力を分散させることができ、ハンドルハウジング３が破損してしまうことを抑制することが可能となる。
【００６１】
第２右側接続部３４８及び第２左側接続部３４９は、図２のＩ−Ｉ線に沿った断面に関して略対称に構成されている。第２右側接続部３４８は右側規制部３４２と右側摺動許容部３４４とを接続し、第２左側接続部３４９は左側規制部３４３と左側摺動許容部３４５とを接続している。第２右側接続部３４８は、右側規制部３４２の径方向外方に延びつつ右方に向かうように所定の曲率で湾曲している。また、第２左側接続部３４９は、左側規制部３４３の径方向外方に延びつつ左方に向かうように所定の曲率で湾曲している。つまり、第２右側接続部３４８及び第２左側接続部３４９は、所定の曲率で構成されている。このような構成によれば、好適に作業時に発生し、接続箇所に作用する応力を分散させることができ、ハンドルハウジング３が破損してしまうことを抑制することが可能となる。
【００６２】
第３右側接続部３５０及び第３左側接続部３５１は、図２のＩ−Ｉ線に沿った断面に関して略対称に構成されている。第３右側接続部３５０は右側摺動許容部３４４の径方向外側に位置し、第３左側接続部３５１は左側摺動許容部３４５の径方向外側に位置している。第３右側接続部３５０は、右方に延びつつ右側摺動許容部３４４の径方向外方に延びるように所定の曲率で湾曲している。また、第３左側接続部３５１は、左方に延びつつ左側摺動許容部３４５の径方向外方に延びるように所定の曲率で湾曲している。つまり、第３右側接続部３５０及び第３左側接続部３５１は、所定の曲率で構成されている。このような構成によれば、好適に作業時に発生し、接続箇所に作用する応力を分散させることができ、ハンドルハウジング３が破損してしまうことを抑制することが可能となる。
【００６３】
なお、本実施の形態においては、右側規制部３４２及び左側規制部３４３が、阻止部３４１の径方向において、右側摺動面３４４Ａ及び左側摺動面３４５Ａと阻止部３４１との間に位置しているため、好適にそれぞれが所定の曲率で構成された、第１右側接続部３４６、第１左側接続部３４７、第２右側接続部３４８、第２左側接続部３４９、第３右側接続部３５０及び第３左側接続部３５１を設けることが可能となる。
【００６４】
次に、図１乃至図３を参照しながら、ハンマ１の動作について説明する。
【００６５】
作業者は、把持部３１を把持した状態で、工具保持部６５に装着された先端工具Ｐを被加工材に押付ける。この状態で作業者がトリガ３５を操作すると、電源コード３Ｃを介して図示せぬ外部電源からモータ４へ電力が供給され、回転軸４１が回転する。回転軸４１の回転力は、ピニオンギヤ５１及びギヤ５２Ｂを介してクランク軸５２Ａに伝達される。クランク軸５２Ａの回転力は、クランクウェイト５２Ｃ、クランクピン５２Ｄ及びコネクティングロッド５２Ｅによってシリンダ６１内部のピストン６２の前後方向の往復動に変換される。
【００６６】
ピストン６２の往復動によって空気室６ａ内部の空気の圧力が上昇及び低下を繰り返し、打撃子６３に打撃力が繰り返し付与され打撃子６３が前後方向に往復動を行う。これにより、打撃子６３が中間子６４の後端を打撃する動作が繰り返され、中間子６４を介して打撃力が先端工具Ｐに周期的に繰り返し伝達される。この先端工具Ｐに周期的に付与される打撃力により、被加工材が破砕される。
【００６７】
上述したハンマ１を用いた破砕作業時には、主に、ピストン６２、打撃子６３及び中間子６４の前後方向の往復動に起因する前後方向の振動が本体ハウジング２に発生する。この場合において、本実施の形態においては、右側摺動面３４４Ａと第１摺動面２３Ｄとが摺動し、且つ、左側摺動面３４５Ａと第２摺動面２３Ｅとが摺動することにより、本体ハウジング２とハンドルハウジング３とは阻止部３４１の軸線Ａを中心として相対回動する。そして、ハンドルハウジング３と本体ハウジング２が相対回動することによって振動低減機構２２Ａの弾性体２２Ｂが伸縮されることにより先端工具Ｐ具の軸線方向の振動が吸収され、把持部３１を把持する作業者に先端工具Ｐの軸線方向の振動が伝わることが低減される。
【００６８】
ここで、従来においては、ハンドルと本体とがハンドルに設けられた単一の軸（シャフト）を中心に相対回動することにより、当該軸に過大な負荷がかかり、ハンドルが破損してしまう可能性があった。
【００６９】
しかし、本実施の形態においては、図２に示されているように回動許容部３４が段付形状に構成され、ハンドルハウジング３の右側ハンドルハウジング３Ａと左側ハンドルハウジング３Ｂとが突合せの方向に互いに近接移動するのを阻止する阻止部３４１の径方向外側にハンドルハウジング３と本体ハウジング２との相対回動をガイドする右側摺動面３４４Ａ及び左側摺動面３４５Ａを有する右側摺動許容部３４４及び左側摺動許容部３４５が設けられている。このため、阻止部３４１に回動による負荷が直接かかる場合と比較して、阻止部３４１にかかる負荷が低減される。つまり、阻止部３４１には主に右側ハンドルハウジング３Ａと左側ハンドルハウジング３Ｂとの近接移動を阻止する左右方向の負荷がかかり、ハンドルハウジング３と本体ハウジング２との相対回動による負荷は主に右側摺動許容部３４４及び左側摺動許容部３４５にかかるため、好適に負荷が分散され、ハンドルが破損してしまうことを抑制することが可能となる。尚、第１右側接続部３４６、第１左側接続部３４７、第２右側接続部３４８、第２左側接続部３４９、第３右側接続部３５０、第３左側接続部３５１の曲率については、いずれも湾曲を有する形状であればよく、また、曲率は小さいほうが望ましい。
【００７０】
次に、図４乃至図７を参照しながら、本発明の第２の実施の形態にかかる電動工具の一例であるハンマ１００について説明する。ハンマ１００は、基本的に、第２の実施の形態にかかるハンマ１と同一の構成を有しており、ハンマ１の構成と同一の構成については説明を適宜省略し、相違する構成について主に説明する。
【００７１】
図４に示されているように、第２の実施の形態にかかるハンマ１００においては、回動部２３に替えて回動部１２３が設けられ、回動許容部３４に替えて回動許容部１３４が設けられている。
【００７２】
図５に示されているように、回動部１２３及び回動許容部１３４の図４のＶ−Ｖ線に沿った断面に関する構成は、第２の実施の形態にかかるハンマ１００は第１の実施の形態にかかるハンマ１と同一の効果を奏する。なお、本実施の形態において、回動部１２３及び回動許容部１３４は、阻止部１３４１の軸線Ａを含み右側摺動面１３４４Ａと交差するいかなる断面（例えば、Ｖ−Ｖ断面）においても、図５に示されている構成と略同一の構成を有している。
【００７３】
回動部１２３は、図６に示されているように、当接部１２３Ｉと、図７に示されているように、凹部１２３Ｇとを有している。また、図７に示されているように、第２円筒部１２３Ｃは、第１の実施の形態における第２円筒部２３Ｃが左右方向に延びる円筒形状に構成されていたのと異なり、前後方向に対向する一対の円弧部として構成されている。図には表れていないが、第１円筒部１２３Ａも前後方向に対向する一対の円弧部として構成されている。なお、第１摺動面１２３Ｄ及び第２摺動面１２３Ｅのそれぞれは、前後方向において対向している（図７参照）。第１摺動面１２３Ｄ及び第２摺動面１２３Ｅは、本発明における「一対の円弧面」の一例である。
【００７４】
図７に示されているように、当接部１２３Ｉは、前後方向に延びる略平板状に形成され、上下方向において対向する一対の平板部として構成されている。互いに向かい合う当接部１２３Ｉのそれぞれの前後方向の端部は、互いに向かい合う円弧状の第２円筒部１２３Ｃのそれぞれの上下方向の端部と接続されている。当接部１２３Ｉ及び第２円筒部１２３Ｃの内周面によって、回動許容部１３４の阻止部１３４１を収容する収容空間が画成されている。また、当接部１２３Ｉの内周面によって上下方向において対向する一対の当接面１２３Ｆが規定されている。一対の当接面１２３Ｆは、本発明における「一対の平面」の一例である。
【００７５】
凹部１２３Ｇは、阻止部１３４１の軸線Ａに関して回転対称な位置に位置している。凹部１２３Ｇは、阻止部１３４１の径方向外方に窪み、凹部１２３Ｇの内周面によって凹面１２３Ｈが規定されている。凹部１２３Ｇは、本発明における「接続部」の一例である。
【００７６】
図５に示されているように、右側摺動許容部１３４４は右側円弧部１３５８を有し、左側摺動許容部１３４５は左側円弧部１３５９を有している。図７に示されているように、右側円弧部１３５８は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面において、前後方向に対向する一対の円弧状をなしている。図には表れていないが、左側円弧部１３５９も同様に、前後方向に対向する円弧状をなしている。右側摺動許容部１３４４及び左側摺動許容部１３４５は、本発明における「ガイド部」の一例である。右側円弧部１３５８及び左側円弧部１３５９は、本発明における「円弧部」の一例である。
【００７７】
図５に示されているように、右側円弧部１３５８及び左側円弧部１３５９のそれぞれの外周面によって右側摺動面１３５８Ａ及び左側摺動面１３５９Ａが規定されている。右側摺動面１３５８Ａ及び左側摺動面１３５９Ａのそれぞれは、阻止部１３４１の径方向において第２円筒部１２３Ｃの第１摺動面１２３Ｄ及び第２摺動面１２３Ｅと対向している。右側摺動面１３５８Ａ、左側摺動面１３５９Ａ、第１摺動面１２３Ｄ及び第２摺動面１２３Ｅの曲率は、略同一に構成されている。
【００７８】
また、図６に示されているように、右側摺動許容部１３４４は右側平板部１３５２を有し、左側摺動許容部１３４５は左側平板部１３５３を有している。右側平板部１３５２及び左側平板部１３５３は、本発明における「直線部」の一例である。
【００７９】
右側平板部１３５２及び左側平板部１３５３は、ＩＶ−ＩＶ線に沿った断面に関して略対称に構成されている。右側平板部１３５２及び左側平板部１３５３は、それぞれ、阻止部１３４１の第１基部１３４１Ａ及び第２基部１３４１Ｃの径方向外側に位置している。右側平板部１３５２及び左側平板部１３５３は、前後方向に延びる平板状をなしている。また、図７に示されているように、右側平板部１３５２は、阻止部１３４１の軸線Ａと直交する仮想平面における断面形状（図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面形状）が、上下方向において互いに向かい合う一対の直線部として構成されている。当該断面において、右側平板部１３５２と右側円弧部１３５８とによって、右側摺動許容部１３４４は、四角形状をなしている。
【００８０】
図６に示されているように、右側平板部１３５２及び左側平板部１３５３のそれぞれの外周面によって右側当接面１３５２Ａ及び左側当接面１３５３Ａが規定されている。右側当接面１３５２Ａ及び左側当接面１３５３Ａのそれぞれは、上下方向において当接部１２３Ｉ及び凹部１２３Ｇと対向している（図７参照）。
【００８１】
図７に示されているように、凹部１２３Ｇが阻止部１３４１の径方向外方に窪んでいるため、ハンドルハウジング３と本体ハウジング２とは、阻止部１３４１の軸線Ａを中心として相対回動することが可能である。また、本体ハウジング２に振動が発生した場合において、本体ハウジング２がハンドルハウジング３に対して軸線Ａを中心に図７の反時計回り方向に回動する場合には、所定量回動後、右側当接面１３５２Ａ及び左側当接面１３５３Ａが凹面１２３Ｈと当接する。本体ハウジング２がハンドルハウジング３に対して軸線Ａを中心に図７の時計回り方向に回動する場合には、所定量回動後、右側当接面１３５２Ａ及び左側当接面１３５３Ａが当接面１２３Ｆと当接する。これにより、本体ハウジング２がハンドルハウジング３に対して必要以上に回動することがなく、他に当該回動を規制する部材を設ける必要がなく、部品点数を削減することが可能となる。
【００８２】
また、図６に示されているように、回動許容部１３４は、第４右側接続部１３５４、第４左側接続部１３５５、第５右側接続部１３５６及び第５左側接続部１３５７を有している。
【００８３】
第４右側接続部１３５４及び第４左側接続部１３５５は、図６のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面に関して略対称に構成されている。第４右側接続部１３５４は第１基部１３４１Ａと右側平板部１３５２とを接続し、第４左側接続部１３５５は、第２基部１３４１Ｃと左側平板部１３５３とを接続している。第４右側接続部１３５４は、阻止部１３４１の右部において阻止部１３４１の径方向外方に延びるように所定の曲率で湾曲している。また、第４左側接続部１３５５は、阻止部１３４１の左部において阻止部１３４１の径方向外方に延びるように所定の曲率で湾曲している。つまり、第４右側接続部１３５４及び第４左側接続部１３５５は、所定の曲率で構成されている。このような構成によれば、好適に作業時に発生し、接続箇所に作用する応力を分散させることができ、ハンドルハウジング３が破損してしまうことを抑制することが可能となる。
【００８４】
第５右側接続部１３５６及び第５左側接続部１３５７は、図６のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面に関して略対称に構成されている。第５右側接続部１３５６は、右側平板部１３５２の径方向外側に位置し、第５左側接続部１３５７は、左側平板部１３５３の径方向外側に位置している。第５右側接続部１３５６は、右方に延びつつ右側平板部１３５２の径方向外方に延びるように所定の曲率で湾曲している。また、第５左側接続部１３５７は、左方に延びつつ左側平板部１３５３の径方向外方に延びるように所定の曲率で湾曲している。つまり、第５右側接続部１３５６及び第５左側接続部１３５７は、所定の曲率で構成されている。このような構成によれば、好適に作業時に発生し、接続箇所に発生する応力を分散させることができ、ハンドルハウジング３が破損してしまうことを抑制することが可能となる。尚、第４右側接続部１３５４、第４左側接続部１３５５、第５右側接続部１３５６、第５左側接続部１３５７の曲率については、いずれも湾曲を有する形状であればよく、また、曲率は小さいほうが望ましい。
【００８５】
本明細書においては、ハンマ１、１００を例に説明したが、本発明はハンマ以外のモータで駆動される電動工具においても適用可能であり、特にセーバソー、振動ドリル等、出力軸部の軸方向に先端工具を往復動させて作業を行う電動工具において特に好適である。
【符号の説明】
【００８６】
１…ハンマ  ２…本体ハウジング  ３…ハンドルハウジング  ４…モータ  ５…動力伝達部  ６…出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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