(57)【要約】【課題】ポンプを備える機器温調装置であって、機器温調装置の冷却性能が凝縮器から受ける影響を小さくすることができる機器温調装置を提供する。【解決手段】  機器温調装置は、機器用熱交換器１１と、凝縮器２０と、ガス配管３０と、液配管４０と、バイパス配管５０と、ポンプ６０とを備える。機器用熱交換器１１は、対象機器の冷却時に作動流体が蒸発するように対象機器と作動流体とが熱交換可能に構成されている。バイパス配管５０は、機器用熱交換器１１の下ヘッダタンク１１２の一部から凝縮器２０をバイパスさせて下ヘッダタンク１１２の他の一部へ液相の作動流体を流す。ポンプ６０は、バイパス配管５０に設けられる。バイパス配管５０の一端側が接続される第１接続部５０１は、液配管４０に設けられる。バイパス配管５０の他端側が接続される第２接続部５０２は、機器用熱交換器１１のうち第１接続部５０１から水平方向で離れた部位に設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体の液相と気相との相変化により対象機器（２）の温度を調整する機器温調装置であって、
前記対象機器の冷却時に作動流体が蒸発するように前記対象機器と作動流体とが熱交換可能に構成された１つ以上の機器用熱交換器（１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ）を有する機器温度調整部（１０）と、
気相の作動流体を凝縮させる凝縮器（２０）と、
前記機器温度調整部と前記凝縮器とに接続され、前記機器温度調整部から前記凝縮器へ気相の作動流体を流すための気相流路（３０）と、
前記機器温度調整部と前記凝縮器とに接続され、前記凝縮器から前記機器温度調整部へ液相の作動流体を流すための液相流路（４０）と、
前記機器温度調整部のうち液相の作動流体を流すための部分の一部から前記凝縮器をバイパスさせて前記液相の作動流体を流すための部分の他の一部へ液相の作動流体を流すためのバイパス流路（５０）と、
前記バイパス流路に設けられ、液相の作動流体を送るポンプ（６０）とを備える機器温調装置。
【請求項２】
前記バイパス流路の一端側が接続される第１接続部（５０１）は、前記液相流路と前記機器温度調整部とのいずれかに設けられ、
前記バイパス流路の他端側が接続される第２接続部（５０２）は、前記機器温度調整部のうち前記第１接続部から水平方向で離れた部位に設けられる請求項１に記載の機器温調装置。
【請求項３】
前記１つ以上の機器用熱交換器は、１つの機器用熱交換器（１１）であり、
前記第１接続部は、前記液相流路と、前記１つの機器用熱交換器とのいずれかに設けられ、
前記第２接続部は、前記１つの機器用熱交換器のうち前記第１接続部から水平方向で離れた部位に設けられる請求項２に記載の機器温調装置。
【請求項４】
前記１つ以上の機器用熱交換器は、複数の機器用熱交換器（１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ）であり、
前記複数の機器用熱交換器のそれぞれは、前記水平方向に並ぶとともに、互いに接続されており、
前記第１接続部は、前記液相流路と、前記複数の機器用熱交換器のうち一部の機器用熱交換器（１１Ａ）と、前記複数の機器用熱交換器のうち隣り合う機器用熱交換器を接続する接続流路（４２Ａ）とのいずれかに設けられ、
前記第２接続部は、前記複数の機器用熱交換器のうち一部の熱交換器（１１Ｂ）と、前記複数の機器用熱交換器のうち隣り合う機器用熱交換器を接続する接続流路（４２Ｂ）とのいずれかのうち、前記第１接続部から離れた部位に設けられる請求項２に記載の機器温調装置。
【請求項５】
前記機器温度調整部が水平状態にある場合において、作動流体の液面は前記１つ以上の機器用熱交換器の高さ方向の途中に位置するとともに、前記第１接続部と前記第２接続部との少なくとも一方は、作動流体の前記液面よりも下側に位置する請求項２ないし４のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項６】
前記機器温度調整部が水平状態にある場合において、作動流体の液面は前記１つ以上の機器用熱交換器の高さ方向の途中に位置するとともに、前記第１接続部および前記第２接続部を含む前記バイパス流路の全部は、作動流体の前記液面よりも下側に位置する請求項２ないし４のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項７】
前記ポンプは、前記バイパス流路のうち前記第１接続部よりも前記第２接続部に近い側に位置する請求項２ないし６のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項８】
前記対象機器および前記機器温調装置は、車両に搭載されており、
前記第２接続部は、前記第１接続部よりも車両後方側に位置する請求項２ないし７のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項９】
前記凝縮器は、作動流体と空気とを熱交換させることで、作動流体を放熱させる請求項１ないし８のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項１０】
前記機器温度調整部の傾きを検出する傾きセンサ（６４）をさらに備え、
前記傾きセンサが前記機器温度調整部の傾きを検出した場合に、前記ポンプは作動する請求項１ないし９のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項１１】
前記機器温度調整部の冷却能力を増大させる要求がある場合に、前記ポンプは作動する請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項１２】
前記機器温度調整部の冷却能力を増大させる要求がある場合は、前記対象機器の温度が所定温度よりも高い場合である請求項１１に記載の機器温調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動流体の液相と気相との相変化により対象機器の温度を調整する機器温調装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、冷媒を蒸発させる蒸発器と、冷媒を凝縮させる凝縮器と、蒸発器と凝縮器との間で冷媒を循環させる冷媒ポンプとを備える冷媒回路が記載されている。この冷媒回路では、蒸発器と凝縮器との間で、冷媒ポンプが冷媒を強制循環させる。冷媒ポンプは、凝縮器から蒸発器へ液相の作動流体を流すための液相流路に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８１２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本発明者は、ループ型のサーモサイフォン回路を用いて、対象機器の温度を調整する機器温調装置を検討した。
【０００５】
このサーモサイフォン回路は、ループ型のサーモサイフォン式ヒートパイプを構成する作動流体の回路である。このサーモサイフォン回路は、作動流体を蒸発させる蒸発器と、蒸発部で蒸発した作動流体を凝縮させる凝縮器と、蒸発器から凝縮器へ気相の作動流体を流すための気相流路と、凝縮器から蒸発器へ液相の作動流体を流すための液相流路とを備える。蒸発器で、作動流体と対象機器とが熱交換することによって対象機器が冷却される。
【０００６】
そして、本発明者は、この機器温調装置に関し、下記の課題を見出した。
【０００７】
機器温調装置の液相流路に、特許文献１のように、液相の作動流体を送るポンプを設けることが考えられる。これによれば、ポンプを作動させることで、サーモサイフォン回路の作動流体の循環量を増大させることできる。よって、機器温調装置の冷却能力を増大させることができる。
【０００８】
しかし、この場合、ポンプが作動すると、蒸発器と凝縮器との間を作動流体が循環する。このため、凝縮器の影響を受けて、機器温調装置の冷却性能が低下する場合がある。すなわち、凝縮器での作動流体の凝縮量が少ないほど、蒸発器での作動流体の蒸発量が少なくなる。このため、対象機器の冷却が弱くなる。また、凝縮器で作動流体が凝縮しなくなると、蒸発器での作動流体の蒸発が停止する。このため、対象機器を冷却することができない。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みて、機器温調装置の冷却性能の低下を抑制するために、機器温調装置の冷却性能が凝縮器から受ける影響を小さくすることができる機器温調装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明によれば、
作動流体の液相と気相との相変化により対象機器（２）の温度を調整する機器温調装置は、
対象機器の冷却時に作動流体が蒸発するように対象機器と作動流体とが熱交換可能に構成された１つ以上の機器用熱交換器（１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ）を有する機器温度調整部（１０）と、
気相の作動流体を凝縮させる凝縮器（２０）と、
機器温度調整部と凝縮器とに接続され、機器温度調整部から凝縮器へ気相の作動流体を流すための気相流路（３０）と、
機器温度調整部と凝縮器とに接続され、凝縮器から機器温度調整部へ液相の作動流体を流すための液相流路（４０）と、
機器温度調整部のうち液相の作動流体を流すための部分の一部から凝縮器をバイパスさせて機器温度調整部のうち液相の作動流体を流すための部分の他の一部へ液相の作動流体を流すためのバイパス流路（５０）と、
バイパス流路に設けられ、液相の作動流体を送るポンプ（６０）とを備える。
【００１１】
請求項１に記載の発明では、ポンプがバイパス流路に設けられている。このため、ポンプが作動すると、ポンプによって、液相の作動流体は、機器温度調整部のうち液相の作動流体を流すための部分とバイパス流路との間を、凝縮器をバイパスして流れる。よって、機器温調装置の冷却性能が凝縮器から受ける影響を小さくすることができる。
【００１２】
請求項９に記載の発明によれば、凝縮器は、作動流体と空気とを熱交換させることで、作動流体を放熱させる。このように、作動流体と空気とを熱交換させる凝縮器を用いることができる。
【００１３】
ここで、請求項９に記載の発明と異なり、ポンプが液相流路に設けられる場合が考えられる。この場合において、空気の温度が凝縮器の内部の作動流体の温度よりも高いとき、凝縮器で作動流体が凝縮しない。このため、ポンプを作動させても、液相の作動流体を機器温度調整部へ供給することができない。よって、機器温度調整部で対象機器を冷却することができなくなる。
【００１４】
これに対して、請求項９に記載の発明では、空気の温度が凝縮器の内部の作動流体の温度よりも高いときに、ポンプを作動させる。この場合、機器温度調整部に液相の作動冷媒が存在する限り、機器温度調整部の一部から機器温度調整部の他の一部へ液相の作動流体を流すことができる。このため、ポンプが液相流路に設けられる場合と比較して、対象機器の冷却時間を延ばすことができる。
【００１５】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の機器温調装置の全体構成を示す図である。
【図２】図１中の熱交換器および電池モジュールの斜視図である。
【図３】図１中の熱交換器および電池モジュールの断面図である。
【図４】図１の機器温調装置が傾いているときであって、ポンプが停止しているときの機器温調装置の状態を示す図である。
【図５】図１の機器温調装置が傾いているときであって、ポンプが作動しているときの機器温調装置の状態を示す図である。
【図６】比較例１の機器温調装置の全体構成を示す図である。
【図７】第２実施形態の機器温調装置の全体構成を示す図である。
【図８】第３実施形態の機器温調装置の全体構成を示す図である。
【図９】第４実施形態の機器温調装置の全体構成を示す図である。
【図１０】第５実施形態の機器温調装置が傾いているときであって、ポンプが停止しているときの機器温調装置の状態を示す図である。
【図１１】第５実施形態の機器温調装置が傾いているときであって、ポンプが作動しているときの機器温調装置の状態を示す図である。
【図１２】他の実施形態の機器温調装置の全体構成を示す図である。
【図１３】他の実施形態の機器温調装置の全体構成を示す図である。
【図１４】他の実施形態の機器温調装置の全体構成を示す図である。
【図１５】他の実施形態の機器温調装置の全体構成を示す図である。
【図１６】他の実施形態の機器温調装置の全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１８】
（第１実施形態）
第１実施形態の機器温調装置１について、図１〜図５を参照して説明する。機器温調装置１は、電気自動車、プラグインハイブリッド車またはハイブリッド車などの電動車両（以下、単に「車両」という）に搭載される。機器温調装置１は、車両に搭載される二次電池（以下、「電池」という）を冷却または暖機し、電池の温度を調節するものである。
【００１９】
まず、機器温調装置１が温度調整を行う対象機器としての電池２について説明する。車両に設置される大型の電池２は、複数の電池セル３が組み合わされた電池モジュール４が１つまたは複数格納された電池パック（すなわち蓄電装置）として、車両の座席下またはトランクルームの下などに搭載される。電池２に蓄えた電力は、インバータなどを介して車両走行用モータに供給される。電池２は車両走行中などに電力供給等を行うと自己発熱する。電池２は高温になると、十分な機能を発揮できないだけでなく、劣化が促進されることから、自己発熱が少なくなるように出力および入力を制限する必要がある。そのため、電池２の出力および入力を確保するためには、電池２を所定の温度以下に維持するための冷却装置が必要となる。
【００２０】
また、夏季などの外気温が高い季節では、車両走行中だけでなく、駐車放置中などにも電池２の温度は上昇する。また、電池２は車両の床下やトランクルーム下などに配置されることが多く、電池２に与えられる単位時間当たりの熱量は小さいものの、長時間の放置により電池２の温度は徐々に上昇する。電池２を高温状態で放置すると電池２の寿命が短くなるので、車両の駐車中等にも電池２の温度を所定の温度以下に維持することが望まれている。
【００２１】
さらに、電池２は、複数の電池セル３により構成されている。電池２は、各電池セル３の温度にばらつきがあると電池セル３の劣化に偏りが生じ、蓄電性能が低下してしまう。これは、電池２が複数の電池セル３の直列接続体を含んで構成されていることで、最も劣化した電池セル３の特性に合わせて電池２の入出力特性が決まるからである。そのため、長期間にわたって電池２に所望の性能を発揮させるためには、複数の電池セル３の相互間の温度ばらつきを低減させる均温化が重要となる。
【００２２】
また、一般に、電池２を冷却する他の冷却装置として、送風機による空冷式の冷却手段、蒸気圧縮式の冷凍サイクルの冷熱を利用した冷却手段が一般的である。しかし、送風機による空冷式の冷却手段は、車室内の空気を送風するだけなので、冷却能力は低い。また、送風機による送風は、空気の顕熱で電池２を冷却するので、空気流れの上流と下流との間で温度差が大きくなり、複数の電池セル３同士の温度ばらつきを十分に抑制できない。また、冷凍サイクルの冷熱を利用した冷却手段は、冷却能力は高いものの、車両の駐車中に、電力消費量の多いコンプレッサ等を駆動させることが必要となる。このことは、電力消費量の増大、騒音の増大等を招くことになるため好ましくない。
【００２３】
そこで、本実施形態の機器温調装置１は、作動流体をコンプレッサにより強制循環させることなく、作動流体の自然循環によって電池２の温度を調整するサーモサイフォン方式を採用している。
【００２４】
次に、機器温調装置１の構成について説明する。図１に示すように、機器温調装置１は、機器温度調整部１０と、凝縮器２０と、ガス配管３０と、液配管４０とを備える。機器温度調整部１０、凝縮器２０、ガス配管３０および液配管４０は、互いに接続されており、ループ型のサーモサイフォン回路を構成している。サーモサイフォン回路には、所定量の作動流体が封入されている。作動流体として、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆまたはＨＦＣ−１３４ａなどのフロン系冷媒が用いられる。なお、図面の両矢印で示す上、下は、車両に機器温調装置１が搭載された状態における重力方向の上側と下側を示している。
【００２５】
図１に示すように、機器温度調整部１０は、１つの機器用熱交換器１１により構成されている。図２、３に示すように、機器用熱交換器１１は、筒状の上ヘッダタンク１１１と、筒状の下ヘッダタンク１１２と、熱交換コア部１１３とを有している。
【００２６】
上ヘッダタンク１１１は、機器用熱交換器１１のうち重力方向上側となる位置に設けられる。上ヘッダタンク１１１は、各熱交換コア部１１３から流出した作動流体が流れる流路を内部に形成している。下ヘッダタンク１１２は、機器用熱交換器１１のうち重力方向下側となる位置に設けられる。下ヘッダタンク１１２は、熱交換コア部１１３に流入する作動流体が流れる流路を内部に形成している。下ヘッダタンク１１２は、機器用熱交換器１１のうち液相の作動流体を流すための部分である。本実施形態では、下ヘッダタンク１１２は、機器温度調整部のうち液相の作動流体を流すための部分に相当する。
【００２７】
熱交換コア部１１３は、対象機器の冷却時に液相の作動流体が蒸発するように対象機器と熱交換可能に構成されている。熱交換コア部１１３は、板状の部材の内側に複数の流路を形成している。熱交換コア部１１３の複数の流路は、上ヘッダタンク１１１内の流路と下ヘッダタンク１１２内の流路とに連通している。なお、熱交換コア部１１３は、内部に作動流体の流路が形成された複数のチューブが積層されたものであってもよい。
【００２８】
機器用熱交換器１１の各構成部材１１１、１１２、１１３は、例えばアルミニウム、銅等の熱伝導性の高い金属で構成されている。なお、機器用熱交換器１１の各構成部材１１１、１１２、１１３は、金属以外の熱伝導性の高い材料により構成されていてもよい。
【００２９】
熱交換コア部１１３の外側には、電気絶縁性の熱伝導シート１１４を介して、電池モジュール４が設置される。熱伝導シート１１４により、熱交換コア部１１３と電池モジュール４との間の絶縁が保障される。さらに、熱交換コア部１１３と電池モジュール４との間の熱抵抗が小さいものとなる。なお、熱伝導シート１１４を介さずに、電池モジュール４と熱交換コア部１１３とが、直接接続されていてもよい。
【００３０】
本実施形態では、電池モジュール４を構成する複数の電池セル３は、重力方向に交差する方向（例えば、水平方向）に並べられている。複数の電池セル３は、熱交換コア部１１３の両側の側面に設置されている。図３に示すように、複数の電池セル３のそれぞれは、端子５が設けられた面６とは反対側の面７が、熱伝導シート１１４を介して、熱交換コア部１１３の側面に設置されている。図１に示すように、複数の電池セル３が車両前後方向に並ぶように、機器用熱交換器１１は車両に搭載される。
【００３１】
電池モジュール４は、熱交換コア部１１３の内部の作動流体と熱交換可能である。複数の電池セル３が発熱すると、熱交換コア部１１３の内部の液相の作動流体が蒸発する。これにより、複数の電池セル３は、作動流体の蒸発潜熱により均等に冷却される。
【００３２】
図２に示すように、上ヘッダタンク１１１の長手方向の一方側の端部には、作動流体が流出する流出口１１５が設けられている。下ヘッダタンク１１２の長手方向の一方側の端部には、作動流体が流入する流入口１１６が設けられている。
【００３３】
凝縮器２０は、機器用熱交換器１１より重力方向上側に配置されている。凝縮器２０は、ガス配管３０を通って凝縮器２０の内部に流入した気相の作動流体と、所定の受熱媒体とを熱交換させるための熱交換器である。本実施形態では、所定の受熱媒体は、車両外部の空気（すなわち、外気）である。
【００３４】
機器温調装置１は、ファン２２を備えている。凝縮器２０は、ファン２２により送風される空気または走行風と、気相の作動流体とを熱交換させる空冷式の熱交換器である。凝縮器２０を流れる気相の作動流体は、その凝縮器２０を通過する空気に放熱することで、凝縮する、すなわち、液相の作動流体に相変化する。なお、凝縮器２０は、一般に、車両の前方のエンジンルーム内に設けられる。
【００３５】
凝縮器２０のうち重力方向上側には、気相の作動流体が流入する流入口２０１が設けられている。凝縮器２０のうち重力方向下側には、液相の作動流体が流出する流出口２０２が設けられている。
【００３６】
ガス配管３０は、機器用熱交換器１１の内部で蒸発した気相の作動流体を機器用熱交換器１１から凝縮器２０へ流すための気相流路を内部に形成している。ガス配管３０の一端側は、凝縮器２０の流入口２０１に接続されている。ガス配管３０の他端側は、機器用熱交換器１１の流出口１１５に接続されている。ガス配管３０は、凝縮器２０の流入口２０１と機器用熱交換器１１の流出口１１５とを連通させている。
【００３７】
液配管４０は、凝縮器２０の内部で凝縮した液相の作動流体を凝縮器２０から機器用熱交換器１１へ流すための液相流路を内部に形成している。液配管４０の一端側は、凝縮器２０の流出口２０２に接続されている。液配管４０の他端側は、機器用熱交換器１１の流入口１１６に接続されている。液配管４０は、凝縮器２０の流出口２０２と機器用熱交換器１１の流入口１１６とを連通させている。
【００３８】
なお、ガス配管３０と液配管４０は、便宜上の呼び名であり、気相または液相の作動流体のみが流れる配管という意味ではない。すなわち、ガス配管３０と液配管４０のいずれにも、気相と液相の両方の作動流体が流れることがある。また、ガス配管３０と液配管４０の形状等は、車両への搭載性を考慮して適宜変更可能である。
【００３９】
機器温調装置１は、バイパス配管５０と、ポンプ６０とを備えている。
【００４０】
バイパス配管５０は、下ヘッダタンク１１２の後方側部分と下ヘッダタンク１１２の前方側部分とを連通させている。バイパス配管５０は、機器用熱交換器１１の後方側部分から凝縮器２０をバイパスさせて機器用熱交換器１１の前方側部分へ液相の作動流体を流すためのバイパス流路を内部に形成している。機器用熱交換器１１の後方側部分とは、機器用熱交換器１１のうち前後方向の中央よりも後方側の部分である。機器用熱交換器１１の前方側部分とは、機器用熱交換器１１のうち前後方向の中央よりも前方側の部分である。本実施形態では、下ヘッダタンク１１２の後方側部分が機器温度調整部のうち液相の作動流体を流すための部分の一部に相当する。下ヘッダタンク１１２の前方側部分が機器温度調整部のうち液相の作動流体を流すための部分の他の一部に相当する。
【００４１】
バイパス配管５０の一端側は、液配管４０のうち凝縮器２０よりも機器用熱交換器１１に近い側に接続されている。すなわち、バイパス配管５０の一端側が接続される第１接続部５０１は、液配管４０のうち凝縮器２０よりも機器用熱交換器１１に近い側に設けられている。
【００４２】
バイパス配管５０の一端側とは反対側の他端側は、下ヘッダタンク１１２の後方側の端部に接続されている。すなわち、バイパス配管５０の他端側が接続される第２接続部５０２は、下ヘッダタンク１１２の後方側の端部に設けられている。したがって、第２接続部５０２は、第１接続部５０１よりも車両後方側に位置する。
【００４３】
ポンプ６０は、バイパス配管５０のうち第１接続部５０１と第２接続部５０２との間の位置に設けられている。ポンプ６０は、液相の作動流体を送る流体機械である。ポンプ６０は、バイパス配管５０のうち第１接続部５０１よりも第２接続部５０２に近い側に位置する。ポンプ６０は、第２接続部５０２から第１接続部５０１に向かって、液相の作動流体をバイパス配管５０の内部に流す。
【００４４】
図１は、車両が水平に配置された状態ときの機器温調装置１の状態を示している。車両が水平に配置された状態とは、車両が水平面に配置された状態である。図１に示すように、車両が水平に配置された状態のとき、機器用熱交換器１１は水平状態である。機器用熱交換器１１は水平状態であるとは、機器用熱交換器１１の内部の液相の作動流体の液面ＦＬの重力方向における位置が、機器用熱交換器１１の前方側部分と後方側部分とで同じである状態を意味する。
【００４５】
機器用熱交換器１１が水平状態にある場合、作動流体の液面ＦＬは、機器用熱交換器１１の高さ方向の途中に位置する。本実施形態では、作動流体の液面ＦＬは、機器用熱交換器１１の高さ方向の中央付近に位置する。そして、第１接続部５０１および第２接続部５０２を含むバイパス配管５０の全部およびポンプ６０は、機器用熱交換器１１が水平状態にある場合の作動流体の液面ＦＬよりも下側に位置する。
【００４６】
このように、サーモサイフォン回路にバイパス配管５０が接続されている。バイパス配管５０は、サーモサイフォン回路のうち機器用熱交換器１１を含む部分であって、凝縮器２０を含まない部分に接続されている。これにより、凝縮器２０をバイパスして機器用熱交換器１１とバイパス配管５０とを循環するバイパス回路が形成されている。このバイパス回路には凝縮器２０が含まれない。
【００４７】
機器温調装置１は、制御装置６２と、傾きセンサ６４とを備えている。制御装置６２は、ポンプ６０およびファン２２の作動を制御する。傾きセンサ６４は、機器温度調整部１０の傾きを検出する。傾きセンサ６４は、制御装置６２の入力側に接続されている。傾きセンサ６４は、機器用熱交換器１１の傾きに関するセンサ信号を出力する。傾きセンサ６４は、機器温度調整部１０の傾きとして、車両の傾きを検出してもよい。
【００４８】
次に、機器温調装置１が電池２を冷却する際の機器温調装置１の作動について説明する。＜水平状態＞
図１に示すように、機器温度調整部１０が水平状態にある場合、傾きセンサ６４は、機器温度調整部１０の傾きを検出しない。傾きセンサ６４が機器温度調整部１０の傾きを検出しない場合、制御装置６２は、ポンプ６０を停止させた状態とする。
【００４９】
車両走行中などに電池２が発熱し、電池２の温度が高くなる。このとき、複数の電池セル３から機器用熱交換器１１へ伝わる熱によって、機器用熱交換器１１の内部の液相の作動流体が蒸発する。液相の作動流体が蒸発するときの蒸発潜熱によって複数の電池セル３が冷却される。蒸発して生成した気相の作動流体は、ガス配管３０を介して、凝縮器２０に流入する。凝縮器２０では、ファン２２により送風される空気または走行風との熱交換によって、液相の作動流体が冷却されて凝縮する。凝縮器２０で凝縮して生成した液相の作動流体は、液配管４０を介して、機器用熱交換器１１に流入する。
【００５０】
本実施形態の機器温調装置１では、圧縮機等による作動流体の循環に要する駆動力がなくても、サーフサイフォン回路の内部を作動流体が自然循環する。このため、機器温調装置１は、冷凍サイクル等に比べて、電力消費量および騒音の双方を抑えた効率のよい電池２の温度調整を実現することができる。
【００５１】
また、機器温度調整部１０が水平状態にある場合では、機器用熱交換器１１の内部の液面ＦＬの高さＨは、機器用熱交換器１１の前方側部分と後方側部分とにおいて、ほぼ同じである。このため、機器温調装置１は、複数のセル３を均一に冷却することができる。なお、機器用熱交換器１１の内部の液面の高さＨは、機器用熱交換器１１の底部から液面までの高さである。本実施形態では、機器用熱交換器１１が水平状態のときの下ヘッダタンク１１２の下部が機器用熱交換器１１の底部である。また、機器用熱交換器１１の内部の液面の高さは、下ヘッダタンク１１２の延伸方向に直交する方向で計測される。
【００５２】
＜傾斜状態＞
図４は、車両が水平面に対して傾いて配置された状態のときであって、ポンプ６０が停止しているときの機器温調装置１の状態を示している。図４では、車両の後方側が車両の前方側よりも重力方向下側に位置するように車両が傾いている。このとき、機器温度調整部１０の後方側が機器温度調整部１０の前方側よりも重力方向下側に位置するように機器温度調整部１０は傾いた状態になる。この状態では、機器用熱交換器１１の内部において、液相の作動流体は車両後方側に偏る。機器用熱交換器１１の前方側部分での液面の高さＨ１は、機器用熱交換器１１の後方側部分での液面の高さＨ２よりも低くなる。機器用熱交換器１１の前方側部分と後方側部分とでは、複数の電池セル３のそれぞれと熱交換する液相の作動流体の量が異なる。このため、機器用熱交換器１１の前方側部分と後方側部分とでは、機器用熱交換器１１の冷却性能が異なる。特に、機器用熱交換器１１の車両前方側は、液相の作動流体が少ないため、液相の作動流体の不足によるドライアウトが発生する可能性がある。よって、複数の電池セル３を均等に冷却することができない。
【００５３】
そこで、本実施形態では、図５に示すように、車両が傾いて配置された状態のとき、制御装置６２は、ポンプ６０を作動させる。図５は、図４と同様に、車両が傾いた状態のときであって、ポンプ６０が作動しているときの機器温調装置１の状態を示している。
【００５４】
具体的には、傾きセンサ６４が機器温度調整部１０の傾きを検出した場合に、制御装置６２は、ポンプ６０を作動させる。傾きセンサ６４が機器温度調整部１０の傾きを検出した場合とは、傾きセンサ６４から入力されたセンサ信号に基づいて、機器温度調整部１０が傾いた状態であると、制御装置６２が判定した場合である。
【００５５】
ポンプ６０が作動することで、機器用熱交換器１１の後方側部分に偏った液相の作動流体は、バイパス配管５０を介して、機器用熱交換器１１の前方側部分に供給される。このため、機器用熱交換器１１の内部における液相の作動流体の偏りが解消される。すなわち、機器用熱交換器１１の前方側部分での液面の高さＨ１を、機器用熱交換器１１の後方側部分での液面の高さＨ２に近づけることができる。この結果、機器用熱交換器１１の前方側部分と後方側部分とで、機器用熱交換器１１の冷却性能を近づけることができる。よって、複数の電池セル３を均等に冷却することができる。
【００５６】
上記の説明の通り、本実施形態の機器温調装置１は、１つの機器用熱交換器１１を有する機器温度調整部１０と、凝縮器２０と、ガス配管３０と、液配管４０と、バイパス配管５０と、ポンプ６０とを備える。バイパス配管５０の一端側が接続される第１接続部５０１は、液配管４０に設けられている。バイパス配管５０の他端側が接続される第２接続部５０２は、機器温度調整部１０のうち後方側の端部に設けられている。このように、第２接続部５０２は、機器温度調整部１０のうち第１接続部５０１から水平方向で離れた部位に設けられている。
【００５７】
これによれば、機器温調装置１が傾いて、機器温度調整部１０のうち第１接続部５０１に近い側と、機器温度調整部１０のうち第２接続部５０２に近い側とで、液相の作動冷媒の存在量が異なる場合に、ポンプ６０が作動する。ポンプ６０によって液相の作動流体がバイパス配管５０を流れる。これにより、機器温度調整部１０のうち第１接続部５０１に近い側と、機器温度調整部１０のうち第２接続部５０２に近い側とで、液相の作動冷媒の存在量を同じに近づけることができる。よって、機器温調装置１が傾いた場合であっても、複数の電池セル３を均等に冷却することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、バイパス配管５０の全部とポンプ６０は、機器用熱交換器１１が水平状態にある場合の作動流体の液面ＦＬよりも下側に位置する。このため、機器温度調整部１０が傾いている場合であっても、液相の作動流体をポンプ６０で送ることができる。ポンプ６０が安定に作動するためには、ポンプ６０に液相の作動流体が流入することが望ましい。ポンプ６０に気液２相または気相の作動流体が流入すると、ポンプ６０の作動が不安定になったり、作動しなくなったりするからである。
【００５９】
また、本実施形態では、ポンプ６０は、バイパス配管５０のうち第１接続部５０１よりも第２接続部５０２に近い側に位置する。第２接続部５０２は、第１接続部５０１よりも車両後方側に位置する。このため、車両の後方側が車両の前方側よりも重力方向下側に位置するように車両が傾いた状態のときに、液相の作動流体が存在する部分に、ポンプ６０を位置させることができる。このため、ポンプ６０によって液相の作動流体を送ることができる。
【００６０】
ここで、本実施形態の機器温調装置１と図６に示す比較例１の機器温調装置Ｊ１とを比較する。比較例１の機器温調装置Ｊ１は、ポンプ６０が液配管４０に設けられている点およびバイパス配管５０を有していない点で、本実施形態の機器温調装置１と異なる。比較例１の機器温調装置Ｊ１の他の構成は、本実施形態の機器温調装置１と同じである。
【００６１】
比較例１の機器温調装置Ｊ１では、ポンプ６０が作動すると、ポンプ６０によって、機器温度調整部１０と凝縮器２０との間を作動流体が循環する。このため、機器温調装置Ｊ１の冷却性能は、凝縮器２０の影響を受けてしまう。具体的には、空気の温度が凝縮器２０の内部の作動流体の温度よりも高い場合が考えられる。空気の温度が作動流体の温度よりも高くなる場合としては、例えば、空気が夏場の炎天下の外気である場合が挙げられる。この場合、凝縮器２０で作動流体が凝縮せず、液相の作動流体が機器温度調整部１０へ供給されない。このため、機器温度調整部１０で複数の電池セル３を冷却することができなくなる。
【００６２】
これに対して、本実施形態の機器温調装置１では、ポンプ６０がバイパス配管５０に設けられている。このため、ポンプ６０が作動すると、ポンプ６０によって、液相の作動流体は、機器温度調整部１０の後方側部分から凝縮器２０をバイパスして機器温度調整部１０の前方側部分へ流れる。よって、機器温調装置１の冷却性能が凝縮器２０から受ける影響を小さくすることができる。具体的には、空気の温度が作動流体の温度よりも高い場合に、ポンプ６０が作動する。この場合であっても、機器温度調整部１０に液相の作動冷媒が存在する限り、機器温度調整部１０の後方側部分から機器温度調整部１０の前方側部分へ液相の作動流体を流すことができる。このため、ポンプ６０が液配管４０に設けられる場合と比較して、複数の電池セル３の冷却時間を延ばすことができる。
【００６３】
（第２実施形態）
図７に示すように、本実施形態では、機器温調装置１は、第１凝縮器２０と、第２凝縮器２４とを備えている。第１凝縮器２０は、第１実施形態の凝縮器２０と同じである。第１凝縮器２０と第２凝縮器２４とは並列に接続されている。第２凝縮器２４は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルの一部を構成している。第２凝縮器２４は、冷凍サイクルを構成する冷媒回路のうち低圧側の部分に接続されている。第２凝縮器２４は、冷凍サイクルの冷媒と、気相の作動流体とを熱交換させる熱交換器である。
【００６４】
機器温調装置１の他の構成は、第１実施形態と同じである。このため、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。なお、本実施形態では、第１凝縮器２０と第２凝縮器２４とが並列に接続されている。しかしながら、第１凝縮器２０と第２凝縮器２４とが直列に接続されてもよい。
【００６５】
（第３実施形態）
図８に示すように、本実施形態では、電池２は、複数の電池モジュール、具体的には、２つの電池モジュール４Ａ、４Ｂにより構成されている。機器温度調整部１０は、複数の機器用熱交換器、具体的には、２つの機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、ガス連結配管３２、液連結配管４２により構成されている。２つの機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂのそれぞれの構成は、第１実施形態の機器用熱交換器１１の構成と同じである。
【００６６】
２つの機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂのうち一方の機器用熱交換器１１Ａは、２つの電池モジュール４Ａ、４Ｂのうち一方の電池モジュール４Ａと熱交換可能に構成されている。２つの機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂのうち他方の機器用熱交換器１１Ｂは、２つの電池モジュール４Ａ、４Ｂのうち他方の電池モジュール４Ｂと熱交換可能に構成されている。
【００６７】
２つの機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂは、凝縮器２０に対して並列に接続されている。各機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂの流出口１１５同士は、ガス連結配管３２によって連結されている。ガス連結配管３２は、気相の作動流体を流すための流路を構成している。各機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂの流入口１１６同士は、液連結配管４２を介して、連結されている。液連結配管４２は、液相の作動流体を流すための流路を構成している。
【００６８】
本実施形態では、２つの機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂが車両前後方向に並ぶように、２つの機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂは車両に搭載される。車両に搭載された状態では、各電池モジュール４Ａ、４Ｂの複数の電池セル３の並び方向は、車両左右方向である。
【００６９】
本実施形態では、バイパス配管５０の一端側が接続される第１接続部５０１は、液配管４０のうち凝縮器２０よりも車両前方側の機器用熱交換器１１Ａに近い側に設けられている。バイパス配管５０の他端側が接続される第２接続部５０２は、車両後方側の機器用熱交換器１１Ｂの下ヘッダタンク１１２のうち流入口１１６とは反対側の端部に設けられている。なお、本実施形態の機器温調装置１の上記以外の構成は、第１実施形態の機器温調装置１と同じである。
【００７０】
図８に示すように、車両が水平に配置された状態のとき、機器温度調整部１０は水平状態である。機器温度調整部１０の水平状態とは、各機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂが水平方向に並んでいることを意味する。換言すると、機器温度調整部１０の水平状態とは、各機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂの内部の液相の作動流体の液面ＦＬの重力方向における位置が同じである状態を意味する。
【００７１】
機器温度調整部１０が水平状態にある場合、作動流体の液面ＦＬは、２つの機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂの高さ方向の途中に位置する。そして、第１接続部５０１および第２接続部５０２を含むバイパス配管５０の全部およびポンプ６０は、機器温度調整部１０が水平状態にある場合の作動流体の液面ＦＬよりも下側に位置する。
【００７２】
次に、機器温調装置１が電池２を冷却する際の機器温調装置１の作動について説明する。
＜水平状態＞
機器温度調整部１０が水平状態にある場合、傾きセンサ６４は、機器温度調整部１０の傾きを検出しない。傾きセンサ６４が機器温度調整部１０の傾きを検出しない場合、制御装置６２は、ポンプ６０を停止させた状態とする。ポンプ６０が停止した状態で、作動流体がサーモサイフォン回路を自然循環する。本実施形態における機器温調装置１の作動流体の流れは、基本的には、第１実施形態と同じである。本実施形態では、次の点が、第１実施形態と異なる。凝縮器２０から流出の液相の作動流体が分岐し、分岐した液相の作動流体が２つの機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂのそれぞれに流入する。２つの機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂのそれぞれから流出した気相の作動流体が合流し、合流した気相の作動流体が凝縮器２０に流入する。
【００７３】
＜傾斜状態＞
図４に示す機器温調装置１の状態と同様に、車両が水平面に対して傾いて配置された状態のとき、後方側の機器用熱交換器１１Ｂは、前方側の機器用熱交換器１１Ａよりも重力方向下側に位置する。このように、機器温度調整部１０の後方側が機器温度調整部１０の前方側よりも重力方向下側に位置するように機器温度調整部１０は傾いた状態になる。
【００７４】
この状態で、ポンプ６０が停止しているとき、前方側の機器用熱交換器１１Ａの内部に存在する液相の作動流体の量は、後方側の機器用熱交換器１１Ｂの内部に存在する液相の作動流体の量よりも少なくなる。このように、液相の作動流体は機器温度調整部１０の車両後方側に偏る。このため、前方側の機器用熱交換器１１Ａと後方側の機器用熱交換器１１Ｂとでは、冷却性能が異なる。よって、２つの電池モジュール４Ａ、４Ｂを均等に冷却することができない。
【００７５】
そこで、本実施形態では、傾きセンサ６４が機器温度調整部１０の傾きを検出した場合に、制御装置６２は、ポンプ６０を作動させる。ポンプ６０が作動することによって液相の作動流体がバイパス配管５０を流れる。これにより、後方側の機器用熱交換器１１Ｂに偏って存在する液相の作動流体を、前方側の機器用熱交換器１１Ａに供給することができる。前方側の機器用熱交換器１１Ａと後方側の機器用熱交換器１１Ｂとのそれぞれの内部に存在する液相の作動流体の量を同じに近づけることができる。この結果、前方側の機器用熱交換器１１Ａと後方側の機器用熱交換器１１Ｂとのそれぞれの冷却性能を近づけることができる。よって、機器温調装置１が傾いた場合であっても、２つの電池モジュール４Ａ、４Ｂを均等に冷却することができる。
【００７６】
なお、本実施形態では、機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂのそれぞれの下ヘッダタンク１１２および液連結配管４２が、機器温度調整部のうち液相の作動流体を流すための部分に相当する。後方側の機器用熱交換器１１Ｂの下ヘッダタンク１１２が、機器温度調整部のうち液相の作動流体を流すための部分の一部に相当する。前方側の機器用熱交換器１１Ａの下ヘッダタンク１１２が、機器温度調整部のうち液相の作動流体を流すための部分の他の一部に相当する。
【００７７】
（第４実施形態）
図９に示すように、本実施形態では、機器温調装置１は、温度センサ６６を備えている。温度センサ６６は、電池２に設けられる。温度センサ６６は、電池２の温度を検出する。温度センサ６６は、制御装置６２の入力側に接続されている。機器温調装置１の他の構成は、第１実施形態と同じである。
【００７８】
温度センサ６６が検出した電池２の温度が所定温度よりも高い場合に、制御装置６２はポンプ６０を作動させる。ポンプ６０が作動することによって液相の作動流体がバイパス配管５０を流れる。これにより、機器温度調整部１０の車両前後方向での全域への液相の作動流体の供給速度が速くなる。このため、機器温度調整部１０と凝縮器２０との間の冷媒循環量を増大させることができる。よって、機器温調装置１の冷却能力を増大させることができる。
【００７９】
電池２の温度が高くなりすぎる場合、機器温調装置１の冷却能力を増大させることが望まれる。このため、本実施形態では、温度センサ６６が検出した電池２の温度が所定温度よりも高い場合が、機器温度調整部１０の冷却能力を増大させる要求がある場合に相当する。
【００８０】
なお、本実施形態では、温度センサ６６が検出した電池２の温度が所定温度よりも高い場合に、ポンプ６０が作動するようになっていた。しかし、この場合に限られず、電池２の充電時などの機器温度調整部１０の冷却能力を増大させる要求がある場合に、ポンプ６０が作動するようになっていてもよい。
【００８１】
電池２の充電時、特に、急速充電時では、電池２の温度が上昇する。さらに、急速充電の充電時間の高速化が検討されている。具体的には、現状の急速充電時の入力電力は最大でも約５０ｋＷ程度である。しかし、充電時間の短縮を狙いとして、今後、１５０ｋＷあるいはそれ以上の入力電力で充電する方法が検討されている。入力電力が増加すると、電池２の発熱量も増加し、自然循環だけのサーモサイフォンでは冷却能力を賄いきれない恐れがある。これに対して、本実施形態によれば、電池２の急速充電時の冷却能力を確保することができる。
【００８２】
第３実施形態においても、機器温度調整部１０の冷却能力を増大させる要求がある場合に、制御装置６２がポンプ６０を作動させるように構成されていてもよい。
【００８３】
（第５実施形態）
本実施形態では、第１実施形態の機器温調装置１において、車両が下り坂を走行するときの機器温調装置１の作動について説明する。図１０に示すように、本実施形態では、機器温調装置１は、傾きセンサ６４に加えて、温度センサ６６を備えている。
【００８４】
車両が下り坂を走行するとき、電池の発熱量が減少する。そこで、傾きセンサ６４が図１０に示す状態の機器温度調整部１０の傾きを検出した場合であって、温度センサ６６が検出した温度が所定温度よりも低い場合に、制御装置６２は、ポンプ６０を停止させる。図１０に示す状態とは、機器温度調整部１０の前方側が機器温度調整部１０の後方側よりも重力方向下側に位置する状態である。ポンプ６０が停止することで、電力の消費、すなわち、電池容量の低下を抑えることができる。
【００８５】
ただし、下り坂が長い場合、あるいは、下り坂の傾きが急な場合、電池２の回生充電が行われる。回生充電が行われると、電池２の発熱量が増大する。この場合、機器温度調整部１０の前方側が機器温度調整部１０の後方側よりも重力方向下側に位置するように機器温度調整部１０は傾いた状態である。この状態では、機器用熱交換器１１の内部において、液相の作動流体は車両前方側に偏る。機器用熱交換器１１の前方側部分での液面の高さＨ１は、機器用熱交換器１１の後方側部分での液面の高さＨ２よりも高くなる。機器用熱交換器１１の前方側部分と後方側部分とでは、複数の電池セル３のそれぞれと熱交換する液相の作動流体の量が異なる。このため、複数の電池セル３を均等に冷却することができない。
【００８６】
そこで、制御装置６２は、傾きセンサ６４が図１０に示す状態の機器温度調整部１０の傾きを検出した場合であって、さらに、温度センサ６６が検出した温度が所定温度よりも高い場合に、図１１に示すように、ポンプ６０を作動させる。これにより、機器用熱交換器１１の前方側部分に偏った液相の作動流体は、機器用熱交換器１１の後方側部分に供給される。このため、機器用熱交換器１１の前方側部分での液面の高さＨ１を、機器用熱交換器１１の後方側部分での液面の高さＨ２に近づけることができる。この結果、複数の電池セル３を均等に冷却することができる。
【００８７】
（他の実施形態）
（１）第１実施形態では、図５中の矢印のように、ポンプ６０は、バイパス配管５０の内部において、第２接続部５０２から第１接続部５０１に向かって液相の作動流体を流す。しかしながら、ポンプ６０は、バイパス配管５０の内部において、図５中の矢印の向きとは逆に、第１接続部５０１から第２接続部５０２に向かって液相の作動流体を流してもよい。この場合においても、バイパス配管５０と機器用熱交換器１１の下ヘッダタンク１１２との間を、凝縮器２０をバイパスさせて、液相の作動流体を流すことができる。よって、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００８８】
なお、この場合では、下ヘッダタンク１１２の前方側部分から、凝縮器２０をバイパスして、下ヘッダタンク１１２の後方側部分に向かうように、液相の作動流体がバイパス配管５０を流れる。このため、下ヘッダタンク１１２の前方側部分が機器温度調整部のうち液相の作動流体を流すための部分の一部に相当する。下ヘッダタンク１１２の後方側部分が機器温度調整部のうち液相の作動流体を流すための部分の他の一部に相当する。
【００８９】
（２）第１実施形態のように、機器温度調整部１０が１つの機器用熱交換器１１により構成されている場合において、第１接続部５０１と第２接続部５０２とのそれぞれの位置は、第１実施形態で説明した場所に限られない。
【００９０】
図１２に示すように、第１接続部５０１は、下ヘッダタンク１１２のうち前後方向での中央よりも前方側の部位に設けられていてもよい。また、第２接続部５０２は、下ヘッダタンク１１２の後方側の端部を除く、下ヘッダタンク１１２のうち前後方向での中央よりも後方側の部位に設けられていてもよい。これによっても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００９１】
また、第１接続部５０１と第２接続部５０２とのそれぞれの位置は、上記の位置に限られない。第１接続部５０１は、液配管４０と下ヘッダタンク１１２とのいずれかの部位に設けられていればよい。第２接続部５０２は、下ヘッダタンク１１２のうち第１接続部５０１から水平方向で離れた部位に設けられていればよい。例えば、第１接続部５０１と第２接続部５０２との両方が、下ヘッダタンク１１２の前方側の部位に設けられてもよい。また、第１接続部５０１と第２接続部５０２との両方が、下ヘッダタンク１１２の後方側の部位に設けられてもよい。
【００９２】
これによっても、機器温調装置１が傾いた場合に、機器用熱交換器１１のうち第１接続部５０１に近い側と、機器用熱交換器１１のうち第２接続部５０２に近い側とで、液相の作動冷媒の存在量を同じに近づけることができる。
【００９３】
（３）第３実施形態では、機器温度調整部１０を構成する機器用熱交換器の数は２つであった。しかしながら、図１３に示すように、機器温度調整部１０を構成する機器用熱交換器の数は３つ以上でもよい。
【００９４】
図１３に示す機器温調装置１では、機器温度調整部１０は、３つの機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃと、ガス連結配管３２Ａ、３２Ｂと、液連結配管４２Ａ、４２Ｂとによって構成されている。３つの機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃのそれぞれは、３つの電池モジュール４Ａ、４Ｂ、４Ｃのそれぞれと熱交換可能に構成されている。
【００９５】
３つの機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃは、凝縮器２０に対して並列に接続されている。各機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの流出口１１５同士は、ガス連結配管３２Ａ、３２Ｂによって連結されている。ガス連結配管３２Ａ、３２Ｂは、気相の作動流体を流すための流路を構成している。各機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの流入口１１６同士は、液連結配管４２Ａ、４２Ｂを介して、連結されている。液連結配管４２Ａ、４２Ｂは、液相の作動流体を流すための流路を構成している。
【００９６】
バイパス配管５０の第１接続部５０１は、第３実施形態と同様に、液配管４０に設けられている。バイパス配管５０の第２接続部５０２は、３つの機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃのうち最も後方側に位置する機器用熱交換器１１Ｂの下ヘッダタンク１１２に設けられている。図１３に示す機器温調装置１では、機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃのそれぞれの下ヘッダタンク１１２および液連結配管４２Ａ、４２Ｂが、機器温度調整部のうち液相の作動流体を流すための部分に相当する。後方側の機器用熱交換器１１Ｂの下ヘッダタンク１１２が、機器温度調整部のうち液相の作動流体を流すための部分の一部に相当する。前方側の機器用熱交換器１１Ａの下ヘッダタンク１１２が、機器温度調整部のうち液相の作動流体を流すための部分の他の一部に相当する。
【００９７】
また、第１接続部５０１と第２接続部５０２とが設けられる場所は、図１３に示す場所に限られない。図１４、図１５、図１６のそれぞれに示すように、第１接続部５０１と第２接続部５０２とを設けてもよい。
【００９８】
図１４に示す機器温調装置１では、第１接続部５０１は、３つの機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃのうち最も前方側に位置する機器用熱交換器１１Ａに設けられている。第２接続部５０２は、図１３に示す機器温調装置１と同様に、機器用熱交換器１１Ｂに設けられている。図１４に示す機器温調装置においても、第２接続部５０２は、水平方向で第１接続部５０１から離れている。
【００９９】
図１５に示す機器温調装置１では、第１接続部５０１は、複数の機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃが並ぶ範囲において前後方向の中央よりも前方側の部位に位置する液連結配管４２Ａに設けられている。第２接続部５０２は、図１３に示す機器温調装置１と同様に、機器用熱交換器１１Ｂに設けられている。図１５に示す機器温調装置１では、後方側の機器用熱交換器１１Ｂの下ヘッダタンク１１２が、機器温度調整部のうち液相の作動流体を流すための部分の一部に相当する。液連結配管４２Ａが、機器温度調整部のうち液相の作動流体を流すための部分の他の一部に相当する。
【０１００】
図１６に示す機器温調装置１では、第１接続部５０１は、図１３に示す機器温調装置１と同様に、液配管４０に設けられている。第２接続部５０２は、複数の機器用熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃが並ぶ範囲において前後方向の中央よりも後方側の部位に位置する液連結配管４２Ｂに設けられている。図１６に示す機器温調装置１では、液連結配管４２Ｂが、機器温度調整部のうち液相の作動流体を流すための部分の一部に相当する。前方側の機器用熱交換器１１Ａの下ヘッダタンク１１２が、機器温度調整部のうち液相の作動流体を流すための部分の他の一部に相当する。
【０１０１】
これらのように、第１接続部５０１は、機器温度調整部１０のうち前後方向での中央よりも前方側の部分に設けられていてもよい。第２接続部５０２は、機器温度調整部１０のうち前後方向での中央よりも後方側の部分に設けられていてもよい。これによれば、第３実施形態と同様の効果が得られる。
【０１０２】
また、第１接続部５０１は、液配管４０または機器温度調整部１０のいずれかに設けられていればよい。第２接続部５０２は、機器温度調整部１０のうち第１接続部５０１から水平方向で離れた部位に設けられていればよい。これによれば、機器温調装置１が傾いた場合に、機器温度調整部１０のうち第１接続部５０１に近い側と、機器温度調整部１０のうち第２接続部５０２に近い側とで、液相の作動冷媒の存在量を同じに近づけることができる。
【０１０３】
（４）第３実施形態等では、複数の機器用熱交換器は、並列に接続されていた。しかしながら、複数の機器用熱交換器は、直列に接続されてもよい。また、複数の機器用熱交換器は、並列と直列とを組み合わせて接続されてもよい。
【０１０４】
（５）第１実施形態および第３実施形態では、機器温度調整部１０が水平状態にある場合において、第１接続部５０１および第２接続部５０２を含むバイパス配管５０の全部は、作動流体の液面ＦＬよりも下側に位置していた。しかしながら、バイパス配管５０の全部ではなく、第１接続部５０１と第２接続部５０２との少なくとも一方が、作動流体の液面ＦＬよりも下側に位置していればよい。これによれば、第１接続部５０１と第２接続部５０２との一方が他方よりも下に位置するように機器温度調整部１０が傾いた場合に、液相の作動流体をバイパス配管５０に流すことができる。また、機器温度調整部１０のうち液相の作動流体を流すための部分の一部から凝縮器２０をバイパスさせてその液相の作動流体を流すための部分の他の一部へ液相の作動流体を流すことができれば、バイパス配管５０の接続部の位置は問わない。
【０１０５】
（６）上記各実施形態では、機器用熱交換器１１は、重力方向に平行な向きで配置されていた。しかしながら、機器用熱交換器１１は、水平方向に平行な向きで配置されていてもよい。この場合、電池２の下側に熱交換コア部１１３が位置する。
【０１０６】
（７）上記各実施形態では、機器温調装置１が温度を調整する対象機器は電池２であった。しかしながら、対象機器は、例えばモータ、インバータまたは充電器など、冷却または暖機が必要な他の機器でもよい。また、対象機器は、車両に搭載されないものであってもよい。
【０１０７】
（８）上記各実施形態では、機器温調装置１が対象機器を冷却する機能を有する構成について説明した。これに対し、他の実施形態では、機器温調装置１は、対象機器を暖機する機能を備えていてもよい。
【０１０８】
（９）上記各実施形態では、作動流体としてフロン系冷媒が採用されていた。しかしながら、作動流体として、プロパン、二酸化炭素等の他の流体が採用されてもよい。
【０１０９】
（１０）上記各実施形態では、凝縮器２０は、機器温度調整部１０より重力方向上側に配置されていた。しかしながら、作動流体の循環が可能であれば、凝縮器２０は、機器温度調整部１０と重力方向で同じ位置に配置されていてもよい。また、凝縮器２０を流れる作動流体と熱交換を行う所定の受熱媒体は、空気に限られない。所定の受熱媒体は、冷凍サイクルを循環する冷媒、冷却水回路を循環する冷却水等であってもよい。
【０１１０】
（１１）本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能であり、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【０１１１】
（まとめ）
上記各実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、機器温調装置は、機器温度調整部と、凝縮器と、気相流路と、液相流路と、バイパス流路と、ポンプとを備える。
【０１１２】
また、第２の観点によれば、バイパス流路の一端側が接続される第１接続部は、液相流路と機器温度調整部とのいずれかに設けられる。バイパス流路の他端側が接続される第２接続部は、機器温度調整部のうち第１接続部から水平方向で離れた部位に設けられる。第１の観点においては、このようにバイパス流路を接続することができる。
【０１１３】
また、第３の観点によれば、１つ以上の機器用熱交換器は、１つの機器用熱交換器である。第１接続部は、液相流路と、１つの機器用熱交換器とのいずれかに設けられる。第２接続部は、１つの機器用熱交換器のうち第１接続部から水平方向で離れた部位に設けられる。第２の観点においては、このようにバイパス流路を接続することができる。
【０１１４】
また、第４の観点によれば、１つ以上の機器用熱交換器は、複数の機器用熱交換器である。複数の機器用熱交換器のそれぞれは、水平方向に並ぶとともに、互いに接続されている。第１接続部は、液相流路と、複数の機器用熱交換器のうち一部の機器用熱交換器と、複数の機器用熱交換器のうち隣り合う機器用熱交換器を接続する接続流路とのいずれかに設けられる。第２接続部は、複数の機器用熱交換器のうち一部の熱交換器と、複数の機器用熱交換器のうち隣り合う機器用熱交換器を接続する接続流路とのいずれかのうち、第１接続部から離れた部位に設けられる。第２の観点においては、このようにバイパス流路を接続することができる。
【０１１５】
また、第５の観点によれば、機器温度調整部が水平状態にある場合において、作動流体の液面は１つ以上の機器用熱交換器の高さ方向の途中に位置するとともに、第１接続部と第２接続部との少なくとも一方は、作動流体の液面よりも下側に位置する。これによれば、第１接続部と第２接続部との一方が他方よりも下に位置するように機器温度調整部が傾いた場合に、液相の作動流体をバイパス流路に流すことができる。
【０１１６】
また、第６の観点によれば、機器温度調整部が水平状態にある場合において、作動流体の液面は１つ以上の機器用熱交換器の高さ方向の途中に位置するとともに、第１接続部および第２接続部を含むバイパス流路の全部は、作動流体の液面よりも下側に位置する。これによれば、バイパス流路とポンプが液面よりも下に位置するため、液相の作動流体を確実にポンプで送ることができる。
【０１１７】
また、第７の観点によれば、ポンプは、バイパス流路のうち第１接続部よりも第２接続部に近い側に位置する。機器温度調整部が傾いて、機器温度調整部のうち第２接続部側が、機器温度調整部のうち第１接続部側よりも低くなることが多い場合、このようにポンプを配置することが好ましい。これにより、機器温度調整部のうち第２接続部側が、機器温度調整部のうち第１接続部側よりも低くなるように、機器温度調整部が傾いた場合に、液相の作動流体が存在する部分に、ポンプを位置させることができる。このため、ポンプによって液相の作動流体を送ることができる。
【０１１８】
また、第８の観点によれば、対象機器および機器温調装置は、車両に搭載される。第２接続部は、第１接続部よりも車両後方側に位置する。第２−第７の観点において、具体的には、このような構成を採用することができる。
【０１１９】
また、第９の観点によれば、凝縮器は、作動流体と空気とを熱交換させることで、作動流体を放熱させる。
【０１２０】
また、第１０の観点によれば、機器温調装置は、機器温度調整部の傾きを検出する傾きセンサをさらに備える。傾きセンサが機器温度調整部の傾きを検出した場合に、ポンプは作動する。第１−第９の観点において、具体的には、このような構成を採用することができる。
【０１２１】
また、第１１の観点によれば、機器温度調整部の冷却能力を増大させる要求がある場合に、ポンプは作動する。第１−第１０の観点において、具体的には、このような構成を採用することができる。
【０１２２】
また、第１２の観点によれば、機器温度調整部の冷却能力を増大させる要求がある場合は、対象機器の温度が所定温度よりも高い場合である。第１１の観点において、具体的には、このような構成を採用することができる。
【符号の説明】
【０１２３】
２      電池
１０    機器温度調整部
１１    機器用熱交換器
２０    凝縮器
３０    ガス配管
４０    液配管
５０    バイパス配管
５０１  第１接続部
５０２  第２接続部
６０    ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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