(57)【要約】【課題】複数本の反物を容易に収容し、搬送又は保管できるフレキシブルコンテナバッグ等を提供することを目的とする。【解決手段】フレキシブルコンテナバッグ１は、長尺状の複数本の反物を収容し保管又は輸送するためのフレキシブルコンテナバッグであって、反物用の受入口３０を上部に有する長尺箱状のバッグ本体３と、バッグ本体３の各長側面部３２，３３の長手方向の第１部位３６，３８と第２部位３７，３９とを架設する架設部４１，４２を有する吊下ベルト４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の長尺状の反物を収容し保管又は輸送するためのフレキシブルコンテナバッグであって、
前記反物用の受入口を上部に有する長尺箱状のバッグ本体と、
前記バッグ本体の各長側面部の長手方向の第１部位と第２部位とを架設する架設部を有する吊下ベルトと
を備えるフレキシブルコンテナバッグ。
【請求項２】
前記吊下ベルトは、前記両長側面部の前記第１部位同士を前記バッグ本体の底面部を経由して連結する第１連結部と、前記両長側面部の前記第２部位同士を前記バッグ本体の底面部を経由して連結する第２連結部とを有する
請求項１に記載のフレキシブルコンテナバッグ。
【請求項３】
前記バッグ本体には前記受入口を塞ぐ蓋体が設けられている
請求項１又は２に記載のフレキシブルコンテナバッグ。
【請求項４】
前記蓋体は前記各長側面部の上端に設けられた長側蓋部を含み、
前記両長側蓋部は、重畳する状態で、前記受入口を覆う
請求項３に記載のフレキシブルコンテナバッグ。
【請求項５】
前記蓋体は、前記バッグ本体の外側に垂れるように、前記バッグ本体に設けられている
請求項３又は４に記載のフレキシブルコンテナバッグ。
【請求項６】
前記バッグ本体の短側面部は、前記両長側面部と前記底面部との長手方向の端部に縫製され、
縫製は、前記短側面部の端縁と、前記両長側面部と前記底面部との長手方向の端縁とを重ね合わせて多重に折り込まれた状態で、行われている
請求項１〜５の何れか１項に記載のフレキシブルコンテナバッグ。
【請求項７】
透明フィルムと、前記透明フィルムの一部を除いた端部に重ねて配された枠体とからなるポケットを備え、
前記枠体は前記バッグ本体に縫製されている
請求項１〜６の何れか１項に記載のフレキシブルコンテナバッグ。
【請求項８】
複数本の長尺状の反物の搬送方法であって、
複数本の前記反物を、請求項１〜７の何れか１項に記載のフレキシブルコンテナバッグに収容し、前記フレキシブルコンテナバッグの吊下ベルトを利用して搬送する
搬送方法。
【請求項９】
複数本の長尺状の反物の保管方法であって、
複数本の前記反物を請求項１〜７の何れか１項に記載のフレキシブルコンテナバッグに収容し、当該フレキシブルコンテナバッグを複数段に積み重ねて保管する
保管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の長尺状の反物を収容し保管又は輸送するためのフレキシブルコンテナバッグ並びに複数本の長尺状の反物の搬送方法及び保管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数個の被搬送物を搬送するためのフレキシブルコンテナバッグとして、例えば、「矩形底面部と、矩形底面部の各辺に連続する４つの矩形側面部と、矩形側面部の１つに連続する矩形頂部とからなる柔軟なシート状素材で作成され、矩形底面部上に荷物を置き矩形側面部を立ち上げた場合に隣接する矩形側面部の相互を連結する手段を矩形側面部に有し、矩形頂部を荷物の上に被せた場合に矩形頂部を固定する手段を有し、さらに荷物を梱包したバッグを懸架するための手段をシート状素材に取り付けた、フレキシブルコンテナバッグ」が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２６６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のフレキシブルコンテナバッグは、矩形底面部上に荷物を置いた後に、矩形側面部の相互を連結する必要があり、被搬送物の搬送に手間を要する。
特に、被搬送物が反物の場合、矩形底面部上に反物を積み重ねた際に、矩形側面部が立ち上がっていないため、積み重ねた反物が崩れやすい。
なお、樹脂材料や木材料等を用いた長尺箱体を利用することもできるが、重量、コストの面で実用的ではなく、また、回収時にも嵩高になり、回収効率が悪い。
本開示は、上記のような問題点に着目し、複数本の反物を容易に収容し、搬送又は保管できるフレキシブルコンテナバッグ並びにその搬送方法及び保管方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示に係るフレキシブルコンテナバッグは、複数本の長尺状の反物を収容し保管又は輸送するためのフレキシブルコンテナバッグであって、前記反物用の受入口を上部に有する長尺箱状のバッグ本体と、前記バッグ本体の各長側面部の長手方向の第１部位と第２部位とを架設する架設部を有する吊下ベルトとを備える。
本開示に係る搬送方法は、複数本の長尺状の反物の搬送方法であって、複数本の前記反物を、上記のフレキシブルコンテナバッグに収容し、前記フレキシブルコンテナバッグの吊下ベルトを利用して搬送する。
本開示に係る保管方法は、複数本の長尺状の反物の保管方法であって、複数本の前記反物を上記のフレキシブルコンテナバッグに収容し、当該フレキシブルコンテナバッグを複数段に積み重ねて保管する。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成及び方法によれば、複数本の反物を容易に収容し、搬送又は保管できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るフレキシブルコンテナバッグの斜視図であり、（ａ）は受入口が塞がった状態を示し、（ｂ）は受入口が開放された状態を示す。
【図２】フレキシブルコンテナバッグを構成する布材の展開図である。
【図３】短側用布材の縫製を説明する図である。
【図４】長蓋用布材と短蓋用布材とのバッグ本体への縫い付けを説明する図である。
【図５】吊下ベルトのバッグ本体への縫い付けを説明する図である。
【図６】ポケットの概略図である。
【図７】変形例を示す図であり、（ａ）はバックルを使用した例であり、（ｂ）はマジックテープ（登録商標）を使用した例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜概要＞
一実施形態に係るフレキシブルコンテナバッグは、複数本の長尺状の反物を収容し保管又は輸送するためのフレキシブルコンテナバッグであって、前記反物用の受入口を上部に有する長尺箱状のバッグ本体と、前記バッグ本体の各長側面部の長手方向の第１部位と第２部位とを架設する架設部を有する吊下ベルトとを備える。
別態様に係るフレキシブルコンテナバッグにおいて、前記吊下ベルトは、前記両長側面部の前記第１部位同士を前記バッグ本体の底面部を経由して連結する第１連結部と、前記両長側面部の前記第２部位同士を前記バッグ本体の底面部を経由して連結する第２連結部とを有する。これにより、バッグ本体を補強できる。
別態様に係るフレキシブルコンテナバッグにおいて、前記バッグ本体には前記受入口を塞ぐ蓋体が設けられている。これにより収容物を保護できる。
別態様に係るフレキシブルコンテナバッグにおいて、前記蓋体は前記各長側面部の上端に設けられた長側蓋部を含み、前記両長側蓋部は、重畳する状態で、前記受入口を覆う。これにより、収容された反物が長側蓋部により確実に覆われる。
【０００９】
別態様に係るフレキシブルコンテナバッグにおいて、前記蓋体は、前記バッグ本体の外側に垂れるように、前記バッグ本体に設けられている。これにより、反物をバッグ本体内に配する際に、蓋体がバッグ本体に入り込んで作業の妨げとなるようなことを少なくできる。
別態様に係るフレキシブルコンテナバッグにおいて、前記バッグ本体の短側面部は、前記両長側面部と前記底面部との長手方向の端部に縫製され、縫製は、前記短側面部の端縁と、前記両長側面部と前記底面部との長手方向の端縁とを重ね合わせて多重に折り込まれた状態で、行われている。これにより、バッグ本体を箱状にした際、形状が崩れ難くできる。
別態様に係るフレキシブルコンテナバッグにおいて、透明フィルムと、前記透明フィルムの一部を除いた端部に重ねて配された枠体とからなるポケットを備え、前記枠体は前記バッグ本体に縫製されている。これにより、伝票等の書類を目視できる状態で収容できる。
一実施形態に係る搬送方法は、複数本の長尺状の反物の搬送方法であって、複数本の前記反物を、上記のフレキシブルコンテナバッグに収容し、前記フレキシブルコンテナバッグの吊下ベルトを利用して搬送する。これにより、複数本の反物を同時に搬送できる。
一実施形態に係る保管方法は、複数本の長尺状の反物の保管方法であって、複数本の前記反物を上記のフレキシブルコンテナバッグに収容し、当該フレキシブルコンテナバッグを複数段に積み重ねて保管する。これにより、保管する反物数を多くでき、収容スペースを有効に利用できる。
【００１０】
＜実施形態＞
１．概略
フレキシブルコンテナバッグ１は、長尺状の複数本の反物を収容し、保管したり、輸送したりするためのものである。反物は、例えば、管体と、当該管体に巻き取られた布とからなり、全体形状として円筒状をしている。このため、複数本の反物を積み重ねると崩れやすい傾向にある。
フレキシブルコンテナバッグ１は、図１に示すように、バッグ本体３と吊下ベルト４とを備える。バッグ本体３は複数本の反物を受入口３０から収容する。吊下ベルト４は、バッグ本体３に設けられ、反物を収容するバッグ本体３をフォークリフト等の荷役機械で搬送する際に利用される。これにより、複数本の反物を収容したフレキシブルコンテナバッグ１の荷役機械での搬送が可能となり、作業者の肉体的負担の軽減、搬送効率の向上等が図られる。
フレキシブルコンテナバッグ１はバッグ本体３の受入口３０を塞ぐ蓋体５を備えてもよい。フレキシブルコンテナバッグ１はバッグ本体３の外表面にポケット６を備えてもよい。
本実施形態に係るフレキシブルコンテナバッグ１は、バッグ本体３及び吊下ベルト４の他、蓋体５及びポケット６を備える。
以下、各部について説明する。
【００１１】
２．各部構成
（１）バッグ本体
バッグ本体３は折り畳み可能な素材により構成されている。バッグ本体３は、図１の（b）に示すように、長尺箱状をし、上部に受入口３０を有する。バッグ本体３は、長手方向に長い底面部３１と、底面部３１の長辺に接続する一対の長側面部３２，３３と、底面部３１の短辺に接続する一対の短側面部３４，３５とを有する。なお、底面部３１と対向する部分が開口し、当該開口部分が受入口３０となる。このため、受入口３０も長尺状となる。
ここで、バッグ本体３を平面視したときに、バッグ本体３の長手方向を単に長さ方向ともいい、短手方向を単に幅方向ともいう。長さ方向と幅方向とに直交する方向を単に高さ方向ともいう。
長側面部３２，３３は長手方向に長い矩形状をしている。短側面部３４，３５は、高さ及び幅が同じである方形状をしている。
【００１２】
バッグ本体３は、図２に示すように、３枚の布材を縫製することで構成されている。ここでの３枚の布材は、底面部３１と一対の長側面部３２，３３用の１枚の底長側用布材８１と、一対の短側面部３４，３５用の２枚の短側用布材８２，８３とである。
底長側用布材８１は、底面部３１用の底面領域３１ａと、一対の長側面部３２，３３用の長側面領域３２ａ，３３ａとを有する。短側用布材８２，８３は短側面部３４,３５用の短側面領域３４ａ，３５ａを有する。
【００１３】
底長側用布材８１と２枚の短側用布材８２，８３との縫製は、底長側用布材８１の長手方向の端縁と短側用布材８２，８３の一辺を除く３辺の端縁とを重ね合わせて、内側に多重に折り込んだ状態で行われる。
図３を用いて説明する。
ここでは、底長側用布材８１における長側面領域３２ａの長手方向の一端側（短側面部３４が存在する側）の端縁３２ｂと、短側用布材８２における幅方向の一端側（長側面部３２が存在する側）の端縁３４ｂとを縫製する部分について説明する。
図３の（ａ）に示すように、底長側用布材８１の端縁３２ｂと、短側用布材８２の端縁３４ｂとが一致する状態に、底長側用布材８１と短側用布材８２とを厚み方向に重ね、端縁３２ｂ，３４ｂに沿って長側面領域３２ａと短側面領域３４ａとを縫製する。これにより第１縫製部１０１が形成される。ここでの縫製はミシンを利用した直線縫いである。このような縫製を、底長側用布材８１の長手方向の両端の全長に亘って行う。これにより、３枚の底長側用布材８１と短側用布材８２，８３とが縫い合わ（固定）される。
【００１４】
次に、端縁３２ｂ，３４ｂに沿って延伸する第１縫製部１０１で折り曲げて、図３の（ｂ）に示すように、第１縫製部１０１よりも端縁３２ｂ，３４ｂ側に位置する部分（外側部分とする）９１が内側になるように、多重（２重）に折り込む。この状態でも使用は可能であるが、図３の（ｃ）に示すように、折込部分９２を端縁３２ｂ，３４ｂに沿って縫製するとさらに剛性が向上し、受入口周辺部分やフレキシブルコンテナバッグの箱形状の形態安定性の面で好ましい。これにより第２縫製部１０２が形成される。
このような縫製を、底長側用布材８１の長手方向の両端の全長に亘って行う。これにより、３枚の底長側用布材８１と短側用布材８２，８３とが縫い合わされる。
端縁３２ｂ，３４ｂ同士を重ねた状態で一度縫製し、第１縫製部１０１で折り返して外側部分９１を内側に折り込んで再度縫製することで、底長側用布材８１及び短側用布材８２，８３の端部が解れるのを防止できる。また、このように縫製することで、折込部分９２の重なり枚数が多くなり、折込部分９２の剛性が増加し、フレキシブルコンテナバッグ１を箱状としたときの形状が維持されやすくなる。また、バッグ本体３の長手方向の各端部において短側面部３４，３５の３辺が縫製されるため、バッグ本体３の端部の剛性が向上し、反物を収容した際にも箱形状が維持され易くなる。
【００１５】
（２）吊下ベルト
吊下ベルト４は、バッグ本体３の各長側面部３２，３３の長手方向の第１部位３６，３８と第２部位３７，３９を架設する架設部４１，４２を有する。これにより、反物を収容するバッグ本体３を荷役機械で搬送することができる。また、受入口３０の上方で架設部４１，４２が交差しないため、反物のバッグ本体３への収容が容易に行える。
第１部位３６，３８及び第２部位３７，３９はバッグ本体３の受入口３０側に位置する。つまり、第１部位３６，３８及び第２部位３７，３９は各長側面部３２，３３の上部側に位置する。これにより、バッグ本体３の搬送時にバッグ本体３の上部側から吊り下げられるようになり、バッグ本体３を安定した状態で搬送できる。
第１部位３６，３８と第２部位３７，３９との長手方向の中央位置は、バッグ本体３の長手方向の中央位置を含む中央領域に存在する。ここでの中央領域は、中央位置を挟んだ長手方向の両側に２００［ｍｍ］離れた位置までの領域（長さ方向に４００［ｍｍ］である）をいう。なお、好ましい中央領域は長手方向の両側に１００［ｍｍ］離れた位置までの領域である。
これにより、バッグ本体３の搬送時の長手方向のバランスがよくなり、バッグ本体３を安定した状態で搬送できる。
【００１６】
吊下ベルト４の幅は５０［ｍｍ］以上９０［ｍｍ］以下の範囲である。これにより、バッグ本体３と吊下ベルト４とが面接触することとなり、反物を収容するバッグ本体３を安定した状態で搬送できる。
第１部位３６，３８と第２部位３７，３９との間隔は、バッグ本体３の長手方向の寸法に対して、３５［％］以上６５［％］以下の範囲内にある。これによりバッグ本体３を搬送する際に、反物の曲りを抑制することができる。例えば、バッグ本体３の長手方向の寸法が１０００［ｍｍ］以上の場合、第１部位３６，３８と第２部位３７，３９との距離は、６００［ｍｍ］以上が好ましい。これにより、バッグ本体３を安定した状態で搬送できる。
【００１７】
架設部４１，４２の長さは、フォークリフト等で作業する際の作業性を損なわない長さであればよい。例えば、バッグ本体３の長手方向の寸法が１０００［ｍｍ］以上の場合、架設部４１，４２の長さは、１０００［ｍｍ］以上が好ましい。これにより、バッグ本体３を安定した状態で搬送できる上、架設部４１，４２をフォークリフト等のフォークに容易に吊り下げることができる。また、架設部４１，４２の全長は、バッグ本体３の第１部位３６，３８と第２部位３７，３９の間隔に対して、３００[ｍｍ]以上、８００[ｍｍ]以下の範囲内で長いことが好ましい。これにより、架設部４１，４２の吊り下げ作業が容易になると共に、搬送時のバッグ本体３の振れを小さくできる。
また、吊下ベルト４の全長は、バッグ本体３と吊下ベルト４とを固定補強でき、フォークリフト等で作業する際の作業性を損なわない長さであればよい。
吊下ベルト４は、図１の（ｂ）に示すように、環状をしている。吊下ベルト４は、両長側面部３２，３３の第１部位３６，３８同士をバッグ本体３の底面部３１の外面を経由して連結する第１連結部４３と、両長側面部３２，３３の第２部位３７，３９同士をバッグ本体３の底面部３１の外面を経由して連結する第２連結部４４とを有する。これにより、反物を収容するバッグ本体３の重量を底側から支持することなり、バッグ本体３を補強できる。
【００１８】
（２−１）長側面部への固定
吊下ベルト４は、第１部位３６，３８及び第２部位３７，３９において、パッチ４５を介してバッグ本体３の外面に縫い付けられている。第１部位３６の取り付け部分について図５の（ａ）を用いて説明する。なお、他の第１部位３８、第２部位３７，３９の取り付け部分も第１部位３６と同様である。
パッチ４５は、吊下ベルト４の延伸方向、つまり、高さ方向に長い矩形状をしている。パッチ４５は、外周縁の内側でバッグ本体３に縫い付けられている。この縫製部分を、パッチ縫製部１０３とする。
吊下ベルト４は、第１部位３６において、長側面部３２とパッチ４５とに対して縫製により取り付けられている。縫製は、吊下ベルト４の幅方向の両端を吊下ベルト４の延伸方向に沿って縫製されたベルト第１縫製部１０４と、第１部位３６における吊下ベルト４の延伸方向の両端部を幅方向に沿って縫製されたベルト第２縫製部１０５とを含む。ベルト第１縫製部１０４とベルト第２縫製部１０５とは、換言すると、吊下ベルト４とパッチ４５との重畳領域の周縁部が縫製されることで形成される。これにより、吊下ベルト４をパッチ４５を介して面接触の状態で長側面部３２，３３に取り付けことができる。
【００１９】
吊下ベルト４のパッチ４５に対する縫製は、吊下ベルト４とパッチ４５とが重なる重畳領域内を「Ｖ」字状に縫製するベルト第３縫製部１０６と、逆「Ｖ」字状に縫製するベルト第４縫製部１０７とを含む。これにより、パッチ４５を介して長側面部３２，３３に吊下ベルト４を強固に取り付けことができる。
【００２０】
（２−２）底面部への固定
吊下ベルト４の第１連結部４３と第２連結部４４は底面部３１と対向する部分が底面部３１の外面に縫い付けられている。第１連結部４３の底面部３１への取り付け部分について図５の（ｂ）を用いて説明する。なお、第２連結部４４の底面部３１への取り付け部分も第１連結部４３と同様である。
第１連結部４３の底面部３１への縫製は、第１連結部４３の幅方向（バッグ本体３を基準にすると長手方向である）の両端を第１連結部４３の延伸方向に沿って縫製されたベルト第４縫製部１０７と、第１連結部４３における底面部３１と対向する領域の延伸方向の両端部を幅方向に沿って縫製されたベルト第５縫製部１０８とを含む。ベルト第４縫製部１０７とベルト第５縫製部１０８とは、換言すると、第１連結部４３と底面部３１との重畳領域の周縁部が縫製されることで形成される。これにより、第１連結部４３を面接触の状態で底面部３１に取り付けことができる。
第１連結部４３の底面部３１への縫製は、ベルト第４縫製部１０７及びベルト第５縫製部１０８以外に、第１連結部４３における底面部３１と対向する領域であってベルト第５縫製部１０８と平行に縫製するベルト第６縫製部１０９を含む。これにより、第１連結部４３を底面部３１に強固に取り付けことができる。
【００２１】
（３）蓋体
蓋体５は、図１に示すように、バッグ本体３に設けられ、バッグ本体３の受入口３０を塞ぐ。蓋体５は各長側面部３２，３３の上端に設けられた長側蓋部５１，５３を含む。ここでの蓋体５は、長側蓋部５１，５３以外に、各短側面部３４，３５の上端に設けられた短側蓋部５５，５７を含む。蓋体５は折り畳み可能な素材により構成されている。ここでの素材は、バッグ本体３を構成している素材と同じである。
【００２２】
（３−１）長側蓋部
長側蓋部５１,５３は長手方向に長い矩形状をしている。２つの長側蓋部５１,５３は同じ形状をしている。長側蓋部５１,５３の長手方向の寸法はバッグ本体３の長手方向の寸法とほぼ一致している。長側蓋部５１,５３の短手方向の寸法は、矩形状の受入口３０の短手方向の寸法に対して、６０［％］以上９０［％］以下の範囲にある。これにより、受入口３０を覆うようにした際に、２つの長側蓋部５１,５３同士が重畳し、バッグ本体３内に収納されている反物を保護できる。
２枚の長側蓋部５１,５３の重畳長さは、１００［ｍｍ］以上５００［ｍｍ］以下の範囲内にある。１００［ｍｍ］以上とすることで、受入口３０を覆うようにした際に、２つの長側蓋部５１,５３同士が重畳し、バッグ本体３内に収納されている反物を保護できる。５００［ｍｍ］以下とすることで、受入口３０を開閉する際の操作性が向上できる。
【００２３】
長側蓋部５１,５３は、バッグ本体３の外側に垂れるように、バッグ本体３に設けられている。長側蓋部５１,５３は、図２に示すように、長側蓋部５１，５３用の長蓋用布材８４,８５をバッグ本体３の長側面部３２,３３の上端に縫製することで構成される。なお、長蓋用布材８４,８５は、長側蓋部５１,５３用の長側蓋領域５１ａ，５３ａを有する。
長蓋用布材８４,８５のバッグ本体３への縫製は、矩形状の長蓋用布材８４,８５の短手方向端縁と、バッグ本体３の長側面部３２,３３の受入口３０側の端縁とを重ね合わせて、多重に織り込むことで行われる。なお、長蓋用布材８４,８５は、図２に示す短蓋用布材８６,８７と共にバッグ本体３に縫い付けられるため、これらの縫製について「（３−３）縫製」の欄で説明する。
【００２４】
（３−２）短側蓋部
短側蓋部５５，５７はバッグ本体３の幅方向に長い矩形状をしている。２つの短側蓋部５５,５７は同じ形状をしている。短側蓋部５５,５７の長手方向（バッグ本体３を基準にすると幅方向である）の寸法はバッグ本体３の幅方向の寸法とほぼ一致している。短側蓋部５５,５７の短手方向の寸法は、矩形状の受入口３０の長手方向の寸法に対して、１０［％］以上３０［％］以下の範囲にある。これにより、受入口３０を覆うようにした際に、２つの長側蓋部５１,５３とで反物を確実に覆うことができ、バッグ本体３内に収納されている反物を保護できる。
【００２５】
２枚の短側蓋部５５,５７の長さ（バッグ本体３の長手方向の寸法）は、２００［ｍｍ］以上４００［ｍｍ］以下の範囲内にある。２００［ｍｍ］以上とすることで、バッグ本体３が反物の荷重により変形した場合でも、反物の長手方向の端部側を確実に保護できる。４００［ｍｍ］以下とすることで、受入口３０を開閉する際の操作性が向上できる。
【００２６】
短側蓋部５５,５７は、バッグ本体３の外側に垂れるように、バッグ本体３に設けられている。短側蓋部５５,５７は、図２に示すように、短側蓋部５５，５７用の短蓋用布材８６,８７をバッグ本体３の短側面部３４,３５の上端に縫製することで構成される。なお、短蓋用布材８６，８７は、短側蓋部５５,５７用の短側蓋領域５５ａ,５７ａを有する。
【００２７】
（３−３）縫製
図４を用いて説明する。
ここでは、バッグ本体３の長側面部３２に長蓋用布材８４を、短側面部３４に短蓋用布材８６をそれぞれ縫い付ける場合について説明する。なお、他の長蓋用布材８５や短蓋用布材８７を縫い付ける場合も同様に行われる。
まず、長蓋用布材８４は、図２に示すように、矩形状をし、長側面部３２に取り付けられる辺を除く３辺の端縁部が、図４の（ａ）に示すように、表側に露出しないように内側に多重（ここでは２重である）に折り込まれた状態で、縫製されている。この縫製部を長蓋縫製部１１１とする。折り込まれた部分を長蓋折込部８４ａ，８４ｂ，８４ｃとする（図２参照）。
同様に、短蓋用布材８６は、図２に示すように、矩形状をし、短側面部３４に取り付けられる辺を除く３辺の端縁部が、図４の（ａ）に示すように、表側に露出しないように内側に多重（ここでは２重である）に折り込まれた状態で、縫製されている。この縫製部を短蓋縫製部１１２とする。折り込まれた部分を短蓋折込部８６ａ，８６ｂ，８６ｃとする（図２参照）。
【００２８】
次に、図４の（ａ）に示すように、長蓋用布材８４の端縁８４ｄと長側面部３２の端縁３２ｃとが一致するように長蓋用布材８４を長側面部３２に重ね、短蓋用布材８６の端縁８６ｄと短側面部３４の端縁３４ｃとが一致するように短蓋用布材８６を短側面部３４に重ねる。この際、長蓋折込部８４ａ，８４ｂ，８４ｃ及び短蓋折込部８６ａ，８６ｂ，８６ｃを、バッグ本体３側と反対側となるように、重ねる。同様に、長蓋用布材８５を長側面部３３に、短蓋用布材８７を短側面部３５にそれぞれ重ねる。
この重ねた状態で、バッグ本体３の長側面部３２，３３及び短側面部３４，３５の上端縁に沿って全周に亘って重ねた部分を縫製する。これにより、第１蓋部縫製部１１５が形成される。
【００２９】
第１蓋部縫製部１１５が形成されると、図４の（ａ）の矢印で示すように、長蓋用布材８４、長側面部３２、短蓋用布材８６及び短側面部３４の開口側端部を、第１蓋部縫製部１１５で折り曲げて（図３の（ｂ）参照）、第１蓋部縫製部１１５が表側に露出しないように多重（ここでは２重である）に折り込む。この折り込んだ部分を、図４の（ｂ）に示すように、受入口折込部３０ａとする。
この折り込んだ状態で、図４の（ｂ）に示すように、バッグ本体３の受入口３０側の端縁に沿って全周に亘って受入口折込部３０ａを縫製する。これにより第２蓋部縫製部１１６が形成される。これにより、長蓋用布材８４，８５及び短蓋用布材８６，８７をバッグ本体３の受入口３０側の端部に縫い付けることができる。
【００３０】
このように、長蓋用布材８４，８５、短蓋用布材８６，８７及びバッグ本体３の端縁部同士を重ねた状態で一度縫製し、第１蓋部縫製部１１５で２重に折り込んで再度縫製することで、蓋体５がバッグ本体３の外側に垂れるように、バッグ本体３に設けることができる。このような縫製により、長蓋用布材８４，８５、短蓋用布材８６，８７及びバッグ本体３の端部が解れるのを防止できる。また、受入口折込部３０ａの重なり枚数が多くなり、受入口折込部３０ａの剛性が増加し、フレキシブルコンテナバッグ１としたときに箱形状を維持しやすくなる。また、バッグ本体３の受入口３０の周辺部分の剛性向上により、反物を収容した際にも箱形状が維持され易くなる。
【００３１】
（４）ポケット
ポケット６は、図１に示すように、バッグ本体３の外表面に設けられている。ポケット６には、例えば、反物の送り状等の伝票や加工指示書等の書類（以下、単に書類という）が出し入れ可能に挿入される。
ポケット６は、一対の長側面部３２,３３の少なくとも一方の長側面部３２に設けられている。ここでのポケット６は、図１の（ｂ）に示すように、吊下ベルト４の第１連結部４３と第２連結部４４との間に設けられている。
ポケット６は、図６の（ａ）に示すように、透明フィルム６１と、透明フィルム６１の周縁部６１ａの一部（上部）を除いて重ねて配された枠体６３とをからなる。ポケット６は、透明フィルム６１及び枠体６３以外に、架設体６４を備える。
【００３２】
透明フィルム６１は、例えば、方形状や矩形状をしている。透明フィルム６１を用いることで、ポケット６内の伝票や書類等を目視することができる。ここでのポケット６は伝票等を上方から出し入れ可能に構成されている。
枠体６３は、図６の（ａ）に示すように、矩形状をしている。
架設体６４は、矩形状の枠体６３において高さ方向に延伸する一対の縦部６３ａ，６３ｂの中間部位（上部側）を架設する。架設体６４は、透明フィルム６１の水平方向に延伸する上端縁に重なるように配されている。
【００３３】
枠体６３と架設体６４とで囲まれた部分に透明フィルム６１が配される。
枠体６３及び架設体６４は帯状素材を利用している。枠体６３及び架設体６４は、図６の（ｂ）及び（ｃ）に示すように、透明フィルム６１の端部を表裏方向から挟むように構成されている。つまり、枠体６３及び架設体６４は、帯状素材の短手方向（幅方向）の中間部分で折り返され、その間に透明フィルム６１の周縁部６１ａが挿入されている。
この挿入状態で、図６の（ａ）に示すように、枠体６３及び架設体６４における透明フィルム６１と重なる部分が縫製されている。この縫製は、枠体６３及び架設体６４に透明フィルム６１を縫い付けるためのものであり、縫製部分をフィルム縫製部１２１とする。
これにより、透明フィルム６１をバッグ本体３に直接縫い付けて使用する場合に比べて、透明フィルム６１の縫製部分で破け難くできる。
【００３４】
透明フィルム６１が縫い付けられた枠体６３はバッグ本体３に縫い付けられる。この縫製は、図６の（ａ）に示すように、枠体６３に対して行われ、ポケット縫製部１２２とする。
図６の（ａ）において、フィルム縫製部１２１とポケット縫製部１２２は、破線で示す透明フィルム６１の周縁と区別するために、実線で表している。また、図６の（ａ）では、フィルム縫製部１２１とポケット縫製部１２２とは離れて表示しているが、重なるように縫製してもよい。
このように、矩形状の枠体６３がバッグ本体３に縫い付けられ、枠体６３の縦部６３ａ，６３ｂを透明フィルム６１よりも長くすることで、ポケット６に書類等を出し入れする際に一対の縦部６３ａ，６３ｂに作用する引き剥がしの負荷により、透明フィルム６１と縦部６３ａ，６３ｂとの接続部分が剥がれるのを防止できる。
さらに、一対の縦部６３ａ，６３ｂが上側横部６３ｃと接続されているため、縦部６３ａ，６３ｂが上側横部により接続されていない（枠体の形状が「Ｕ」字状をしている）場合に比べて、剥がれ難くできる。
【００３５】
３．実施例
フレキシブルコンテナバッグ１の一実施例について説明する。
（１）寸法
フレキシブルコンテナバッグ１の長さ方向の全長は１６００［ｍｍ］、幅は６００［ｍｍ］、高さ６００［ｍｍ］である。これにより複数本の反物を収容し、保管したり、搬送したりできる。長側蓋部５１，５３におけるバッグの幅方向の寸法が４５０［ｍｍ］であり、両長側蓋部５１，５３の重畳長さは３００［ｍｍ］である。これにより、収容する複数本の反物を保護できる。短側蓋部５５，５７におけるバッグの長さ方向の寸法が３００［ｍｍ］である。これにより長尺状の短物の長手方向の端部が露出することを防止できる。
吊下ベルト４の寸法は、幅が７０［ｍｍ］、全長６０００［ｍｍ］であり、吊下部分（架設部４１，４２）のベルト長さは１２００［ｍｍ］である。第１部位３６，３８と第２部位３７，３９との長さ方向の間隔（中心間）は８００［ｍｍ］である。これらによりバッグ本体３を安定した状態で吊り下げることができる。
【００３６】
（２）材料
バッグ本体３及び蓋体５は、ポリプロピレン繊維からなる基布にポリプロピレンがラミネート加工された布材が利用されている。これにより、軽量且つ安価にバッグ本体３を構成できる。また、表面にポリプロピレンシートがラミネート加工されているため、例えば、社名や反物の品番等を印刷することも可能である。吊下ベルト４は、ポリプロピレン繊維からなる基布が利用されている。これにより安価に構成できる。
上記材料を利用することで、反物を収容しない際には、折り畳んでコンパクトにすることができる。これによりフレキシブルコンテナバッグ１の回収を容易に行うことができる。上記材料を利用することで、軽量化することができ、使用者の負担を軽減できる。また、収容状態において、フレキシブルコンテナバッグ１の嵩（体積）はほとんどなく、搬送量の向上、搬送コストの低減を図ることができる。上記材料を利用することで、耐摩耗性が向上し、再利用の回数を多くでき、反物の搬送コストや保管コストを低減することができる。
なお、ラミネート加工の厚みは、５［μｍ］以上１０００［μｍ］以下の範囲、好ましくは１０［μｍ］以上５００［μｍ］以下の範囲、さらに好ましくは２０［μｍ］以上２００［μｍ］以下の範囲である。ラミネート加工の厚みが５［μｍ］より小さいと、受入口３０の周辺部分の剛性が小さくなる、及び、反物を収容した際の箱形状の維持が困難となる。一方、厚みが１０００［μｍ］より大きいと、ポリプロピレンシートの反撥性が増し、反物を収納しない際に行う折り畳みの作業性が困難となりやすい。
【００３７】
＜変形例＞
以上、実施形態に係るフレキシブルコンテナバッグ１について説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、以下のような変形例であってもよい。また、実施形態と変形例、変形例同士を組み合わせたものであってもよい。
また、実施形態や変形例に記載していない例や、要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。
【００３８】
１．バッグ本体
（１）バッグ本体の形状・サイズは、実施例に限定されるものでない。但し、バッグ内での反物の安定性を考慮すると、短側面部の形状は矩形状又は方形状が好ましく、高さは、幅に対して、０．５倍以上、１．４倍以下の範囲が好ましい。反物の収容性を考慮すると、対象の反物の直径に対して、３倍以上１０倍以下の範囲の高さ及び幅が好ましい。
【００３９】
（２）バッグ本体３は、１枚の底長側用布材８１と２枚の短側用布材８２，８３とを縫製して構成されている。しかしながら、バッグ本体は、長尺箱形状を構成できればよく、底面部と、一対の長側面部と、一対の短側面部とに対応する１枚の布材から構成してもよいし、底面用布材、２枚の長側面部用布材、２枚の短側面部用布材の合計５枚の布材を縫製して構成してもよい。なお、反物の収容時のバッグ本体の形状維持等を考慮すると、短側面部における他の部位との接続部分が折込部となっていることが好ましい。例えば、図２において、底長側用布材８１の底面領域３１ａと短側用布材８２の短側面領域３４ａとが接続している接続部分に折込部を形成する場合、接続部分で折り返して、図３の（ａ）に示す短側用布材８２の端縁３４ｂと底長側用布材８１の端縁３２ｂとが接続しているものとし、同様の方法を採用することができる。
なお、複数本の反物を収容する場合において収容時のバッグ形状が崩れ難いという発明に着目すると、バッグ本体として短側面部の接続部分に折込部を有していればよく、例えば、吊下ベルトの有無、蓋体の有無等は関係ない。
【００４０】
（３）バッグ本体３は、底長側用布材８１と２枚の短側用布材８２，８３との縫製部をバッグ本体３の外面側に備えているが、例えば、縫製部をバッグ本体の内面側に備えてもよい。
【００４１】
２．吊下ベルト
（１）吊下ベルトは環状に構成されていたが、複数本のベルトから構成されてもよい。この場合、例えば、架設部４１，４２に相当する架設ベルトと、第１連結部４３に相当する第１ベルトと、第２連結部４４に相当する第２ベルトとを備え、各ベルトがバッグ本体に縫い付けられてもよい。
【００４２】
（２）吊下ベルト４の第１連結部４３と第２連結部４４は、バッグ本体３の底面部３１を経由して長側面部３２，３３の第１部位３６，３８同士及び第２部位３７，３９同士を連結している。これにより、バッグ本体３に収容されている反物の自重負荷を吊下ベルト４で負担することとなり、バッグ本体３に作用する負荷を小さくできる。したがって、バッグ本体３を構成する布材を薄くでき、バッグとして軽量化とコンパクト化を図ることができる。
なお、バッグ本体に収容する反物本数が少なかったり、バッグ本体の布材の強度が高かったりする場合、第１連結部及び第２連結部は備えなくてもよい。つまり、吊下ベルトは、長側面部を接合され、架設部を有していればよい。
【００４３】
（３）吊下ベルト４は、第１部位３６，３８及び第２部位３７，３９でパッチ４５を介してバッグ本体３に縫い付けられ、第１連結部４３と第２連結部４４における底面部３１と対向する部分で縫い付けられている
しかしながら、例えば、第１連結部と第２連結部との全領域がバッグ本体に縫い付けられてもよい。吊り下げた際に第１部位及び第２部位での縫製部に裂け等が発生しない場合、第１部位及び第２部位でパッチを介さずに直接吊下ベルトとバッグ本体とを縫製してもよい。
また、吊り下げた際に、第１及び第２連結部と底面部との間で縫製部に裂け等が発生しない場合、第１連結部と第２連結部における底面部と対向する部分において、縫製していない部分があってもよい。
【００４４】
（４）吊下ベルト４のパッチ４５及び長側面部３２，３３への縫い付けにおいて、「Ｖ」字状のベルト第３縫製部１０６と、逆「Ｖ」字状のベルト第４縫製部１０７とを有している。しかしながら、吊下ベルト４を強固に縫い付けることができれば、縫製部の形状は特に限定するものではなく、例えば、「Ｗ」字状、「Ｎ」字状、「Ｘ」字状、「Ｚ」字状であってもよいし、スパイラル状（渦巻き状）であってもよい。
（４）吊下ベルト４は、バッグ本体３の外面側に設けられているが、例えば、バッグ本体の内面側に備えてもよい。この場合、実施形態で説明したフレキシブルコンテナバッグ１の表裏を反転させることで実施できる。
【００４５】
３．蓋体
（１）蓋体５は、２枚の長側蓋部５１，５３と２枚の短側蓋部５５，５７とを備えているが、短側蓋部は備えなくてもよい。但し、反物の保護の観点からは、短側蓋部を備える方が好ましい。
（２）長側蓋部５１，５３は同じ構成であったが、両長側蓋部の重畳部分を確保できれば、２枚の長側蓋部の形状・寸法は異なってもよい。但し、形状等が異なる場合、間違って長側蓋部を取り付ける可能性があり、生産性及び品質の観点からは同じ構成が好ましい。なお、短側蓋部に関しても同様のことが言える。
【００４６】
（３）２枚の長側蓋部５１，５３と２枚の短側蓋部５５，５７は、長側蓋部５１，５３を構成する長蓋用布材８４，８５と、短側蓋部５５，５７を構成する短蓋用布材８６，８７とをバッグ本体３に縫製により取り付けている。
しかしながら、蓋部は、バッグ本体に対して外側に垂れるように設けることができればよく、図２に示す底長側用布材（８１）は、長蓋用布材８４，８５の長側蓋領域５１ａ，５３ａを一体で含んでもよい。
さらに、底長側用布材（８１）は、長蓋用布材８４，８５の長側蓋領域５１ａ，５３ａと、短側用布材８２，８３の短側面領域と、短蓋用布材８６，８７の短側蓋領域５５ａ，５７ａとを一体で含んでもよい。
反物の収容時のバッグ本体の受入口側端部の形状維持等を考慮すると、バッグ本体と蓋部との接続部分が折込部となっていることが好ましい。この場合、変形例の「１．バッグ本体」の（２）の欄で説明した方法で実施できる。
なお、複数本の反物を収容する場合において収容時のバッグ本体の受入口の形状が崩れ難いという発明に着目すると、バッグ本体と蓋部との接続部分に折込部を有していればよく、例えば、吊下ベルトの有無、バッグ本体の短側面の折込部の有無等は関係ない。
【００４７】
（４）２枚の長側蓋部５１，５３と２枚の短側蓋部５５，５７がバッグ本体３内に垂れにくくするためには、長側蓋部５１，５３を構成する長蓋用布材８４，８５と、短側蓋部５５，５７を構成する短蓋用布材８６，８７とをバッグ本体３の外側であって長蓋用布材８４，８５と短蓋用布材８６，８７との端縁を上向きにして取り付ければよく、バッグ本体との接続部分の折込部の有無は関係ない。但し、接続部分に折込部を有する方がバッグ本体の受入口の周辺の剛性を確保しやすい。
【００４８】
４．荷締めベルト
実施形態のフレキシブルコンテナバッグ１は荷締めベルトを備えていないが、図７の（ａ）に示すように、荷締めベルト７Ａを備えてもよい。
荷締めベルト７Ａは、例えば、長側蓋部５３に縫い付けられた第１ベルト７１と、長側面部３２に縫い付けられた第２ベルト７２と、第１ベルト７１又は第２ベルト７２に取り付けたバックル７３とを備える。
【００４９】
図７の（ａ）では、第１ベルト７１と第２ベルト７２の固定にバックル７３を利用したが、他の方式で固定するようにしてもよい。他の方式としては、例えば、図７の（ｂ）に示すように、マジックテープ（登録商標）７５，７６等の面ファスナがある。つまり、荷締めベルト７Ｂは、一方の長側面部（３３）側に縫い付けられた第３ベルト７４と、第３ベルト７４における他方の長側面部（３２）側の端部に設けられたマジックテープ（登録商標）７５（例えばフック）と、他方の長側面部（３２）に設けられたマジックテープ(登録商標)７６（例えばフープ）とを備える。ここでは、マジックテープ（登録商標）７６はベルト固定用のパッチ４５に設けられている。これにより、マジックテープ（登録商標）７６が剥がれ難くできる。また、荷締めベルト７Ｂと吊下ベルト４との位置が近く、もっとも荷締め効果が奏する部位近傍での吊り下げが可能となる。なお、ここいう「位置が近い」とは、吊下ベルト４とマジックテープ（登録商標）７３との距離が、吊下ベルト４の幅寸法より小さい場合をいう。
【００５０】
なお、フックとフープの取り付け位置は逆であってもよいし、第３ベルト７４は、一方の長側面部に取り付けられてもよいし、一方の長側面部に接続された長側蓋部に取り付けられてもよいし、一方の長側面部と長側蓋部に跨って取り付けられてもよい。
固定手段にマジックテープ（登録商標）を利用した方が、テンションを作用させながらベルトを固定できるため、梱包後の形態安定性が優れる。なお、図７では、１つの荷締めベルト７Ａ、７Ｂが示されているが、荷締めベルト７Ａ，７Ｂは、バッグ本体３の長手方向に間隔をおいて複数個あるのが好ましい。これにより、バッグ本体３に収容されている複数個の反物を強固に荷締めできる。この場合、吊下ベルト４の近い位置に設けるのが好ましい。
【００５１】
固定手段として、バックル７３やマジックテープ（登録商標）を利用できるが、２本のベルトを手で結ぶようにしてもよい。
荷締めベルトを備えることで、梱包後の形状を維持でき、荷崩れが生じ難い。このため、反物を収容した複数個のフレキシブルコンテナバッグ１を段積みにした状態で、保管したり、車両・船舶・飛行機等によって搬送したり等が可能となる。
フレキシブルコンテナバッグには、優れた剛性によって、複数段の段積みが可能であり、倉庫内などの保管スペースの節約や、製品輸送の際のコンテナ内やトラック内の反物収納量を多くすることができる。なお、これにより、反物１本当たりの保管費用や搬送費用を削減することができる。
段積数は、特に限定しないが、段積高さ等を考慮すると、２段以上５段以下の範囲が好ましく、さらに、３段以上４段以下の範囲が好ましい。この高さが、作業性等の面で使い勝手がよい。この場合、１段を３列で構成する方がより安定性が向上する。つまり、平面視において１段が方形状となるように、列数を適宜決定するのが好ましい。
積み重ね方法は、特に限定しないが、段積状態のバランスを考慮すると、井桁積みが好ましい。井桁積みは、フレキシブルコンテナバッグの長手方向が各段交互となる積み方である。なお、段積数が３段未満の場合、フレキシブルコンテナバッグの長手方向が平行な直積みであってもよい。
【００５２】
５．縫製
バッグ本体３の短側面部３４，３５の３辺の折込部分９２は、端縁３２ｂ，３４ｂに沿って延伸する第１縫製部１０１で折り曲げているが、折り曲げ部分は、第１縫製部１０１の近傍であればよい。バッグ本体３の短側面部３４，３５の３辺の折込部分９２は、１つの第２縫製部１０２により固定されているが、第２縫製部は複数あってもよい。バッグ本体３と蓋体５との接続部分及び縫製部の数についても同様である
実施形態の縫製はミシンを利用した直線縫いであったが、他の種類の縫製であってもよい。他の種類として、ジグザグ縫い、返し縫い等がある。また、針目のピッチは、特に限定しないが、５［ｍｍ］以上２０［ｍｍ］以下、さらには８［ｍｍ］以上１５［ｍｍ］以下の範囲が好ましい。
【００５３】
６.搬送・保管
複数本の反物は、実施形態や変形例で説明した一例のフレキシブルコンテナバッグに収容した状態で搬送・保管される。この際、バッグ内に反物が満杯状態で収容されていなくてもよい。フレキシブルコンテナバッグは折り畳み可能な布材により構成しているため、満杯状態でなくても、バッグの上部側を折りたたんで、保管することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１    フレキシブルコンテナバッグ
３    バッグ本体
４    吊下ベルト
５    蓋体
６    ポケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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