(57)【要約】【課題】デジタル放送波や通信ネットワークが途絶した場合であっても、災害に関する情報を提供可能な情報提供装置及び情報提供プログラムを提供する。【解決手段】災害に関する警報を提供する情報提供装置であって、土地の災害素因情報が紐づけられたメッシュデータを記憶するメッシュデータ記憶手段と、土地の災害素因情報と自然現象の災害誘因情報とに基づいて、ユーザーに提供すべき警報内容が規定された災害警報データ記憶手段と、災害警報データを参照し、特定されたメッシュに紐付けされた災害素因情報とユーザーから入力される自然現象の災害誘因情報とに対応する警報内容を判定する警報内容判定手段とを備えた。【選択図】図１
2019113913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害に関する警報を提供する情報提供装置であって、
土地の災害素因情報が紐づけられたメッシュデータを記憶するメッシュデータ記憶手段と、
土地の災害素因情報と自然現象の災害誘因情報とに基づいて、ユーザーに提供すべき警報内容が規定された災害警報データ記憶手段と、
前記災害警報データを参照し、前記特定されたメッシュに紐付けされた災害素因情報とユーザーから入力される自然現象の災害誘因情報とに対応する警報内容を判定する警報内容判定手段と、
を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
土地の災害素因情報が紐づけられたメッシュデータから、ユーザーから入力される位置情報に基づいて、特定のメッシュを特定するメッシュ特定ステップと、
土地の災害素因情報と自然現象の災害誘因情報とに基づいてユーザーに提供すべき警報内容が規定された災害警報データを参照し、前記特定されたメッシュに紐付けされた災害素因情報とユーザーから入力される自然現象の災害誘因情報とに対応する警報内容を判定する警報内容判定ステップと、
をコンピュータにより実行させる災害に関する情報を提供する情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置及び情報提供プログラムに関し、特に、ネットワークから途絶された場合であっても、災害に関する情報を提供可能な情報提供装置及び情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、天気予報、異常気象やＬアラート（災害情報共有システム）等、災害に関する情報をスマートフォン、カーナビ等に提供するデジタル放送やネット配信サービスが開始されている。デジタル放送波を利用しての情報提供は、インターネット回線を利用したネット配信サービスと異なり、輻輳（ふくそう）がないため、災害時でも途絶することなく受信できる。また、デジタル放送波による情報提供には、ＧＮＳＳ等から得られた受信機等の位置座標等をキーとして受信した情報から必要な情報を自動抽出する仕組みがあり、同一の情報源から情報が発信されているにも関わらず、情報をパーソナライズできるという特徴を持ち合わせている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】株式会社アマネク・テレマティクスデザイン、［平成２９年７月３１日検索］、インターネット＜URL：http://amanek.co.jp/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、デジタル放送波の場合には、受信できないエリアや状況がある。このためデジタル放送波が受信できないエリアについては、通信ネットワーク（ネット配信サービス）により情報提供できるように対策しているものの、ネット配信サービスには輻輳という問題があり、災害時には通信ネットワークが途絶する可能性があるため、災害に関する情報を利用できない空間（エリア）と時間が存在することになる。
本発明は、上記課題を解決すべく、デジタル放送波や通信ネットワークが途絶した場合であっても、災害に関する情報を提供可能な情報提供装置及び情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための情報提供装置の構成として、災害に関する警報を提供する情報提供装置であって、土地の傾斜等の災害素因となる情報（災害素因）が紐づけられたメッシュデータを記憶するメッシュデータ記憶手段と、土地の災害素因情報と降雨等の災害誘因となる自然現象の状態情報（災害誘因）とに基づいて、ユーザーに提供すべき警報内容が規定された災害警報データ記憶手段と、災害警報データを参照し、特定されたメッシュに紐付けされた災害素因情報とユーザーから入力される災害誘因情報とに対応する警報内容を判定する警報内容判定手段とを備える構成とした。
本構成によれば、情報提供装置が土地の災害素因が紐づけられたメッシュデータと、土地の災害素因と災害誘因の状態とに応じてユーザーに提供する警報の内容がデータベース化された災害警報データとを備えているので、デジタル放送波や通信ネットワークが途絶した場合であっても、災害についての警報を提供することができる。
また、情報提供プログラムの構成として、土地の災害素因が紐づけられたメッシュデータから、ユーザーから入力される位置情報に基づいて、特定のメッシュを特定するメッシュ特定ステップと、土地の災害素因と自然現象の災害誘因とに基づいてユーザーに提供すべき警報内容が規定された災害警報データを参照し、特定されたメッシュに紐付けされた災害誘因とユーザーから入力される自然現象の災害誘因とに対応する警報内容を判定する警報内容判定ステップとをコンピュータにより実行させることにより災害に関する情報を提供する構成とした。
本構成によれば、土地の災害素因が紐づけられたメッシュデータと、土地の災害素因と自然現象の状態とに応じてユーザーに提供する警報の内容がデータベース化された災害警報データとを備えているので、デジタル放送波や通信ネットワークが途絶した場合であっても、災害についての警報を提供することができる。
【０００６】
なお、上記発明の概要は、本発明の必要な全ての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】情報提供装置の構成図である。
【図２】情報提供装置のブロック図である。
【図３】災害警報データの一例を示す概略図である。
【図４】情報提供プログラムの詳細なフローチャートである。
【図５】情報提供プログラムの詳細なフローチャートである。
【図６】情報提供プログラムの詳細なフローチャートである。
【図７】情報提供プログラムの詳細なフローチャートである。
【図８】情報提供プログラムの詳細なフローチャートである。
【０００８】
以下、実施の形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、実施の形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、情報提供装置１のハードウェアの構成を示すブロック図である。
情報提供装置１は、入力された位置情報と当該位置における自然現象の状態情報とに基づいて、位置情報として入力された位置における自然現象の状態に起因する災害に関する情報をユーザーに提供する。
【００１０】
情報提供装置１は、いわゆるコンピュータであって、ハードウェア資源として設けられた演算処理手段２としてのＣＰＵ、記憶手段３としてのＲＯＭ，ＲＡＭ、通信手段４としての入出力インターフェイス、表示手段５としてのモニターと、入力手段６としての磁気，光学ドライブ等やユーザーの手動操作によるキーボードやマウス、タッチパネル等とを備える。
【００１１】
記憶手段３には、後述のメッシュデータ１０、災害警報データ２０、及び情報提供プログラムが格納される。即ち、記憶手段３は、メッシュデータ記憶手段、災害警報データ記憶手段、及び情報提供プログラム記憶手段等として機能する。演算処理手段２が、記憶手段３に格納された情報提供プログラムに従って各処理を実行することにより、後述の各手段として機能する。メッシュデータ１０、災害警報データ２０及び情報提供プログラムは、インターネット回線や記録媒体を通じて記憶手段３に格納される。また、メッシュデータ１０及び災害警報データ２０は、インターネット回線や記録媒体を通じて更新可能に構成される。
【００１２】
情報提供装置１としては、例えば、スマートフォンやタブレット型等のモバイル端末、据え付け型やポータブル型等のナビゲーション装置、ノート型コンピュータやデスクトップ型コンピュータ等が想定できる。以下の説明では、スマートフォンを情報提供装置１として利用し、当該スマートフォンの利用者が自動車により移動している場合を想定して説明する。
【００１３】
図２は、情報提供装置１の機能ブロック図である。図２に示すように、情報提供装置１はメッシュデータ１０と、災害警報データ２０と、位置入力手段３０と、状態入力手段４０と、判定処理手段５０とを備える。
【００１４】
図１の拡大図に示すように、メッシュデータ１０は、国土や地域等を格子状に区画して形成された単位格子（以下、単にメッシュという）に、その範囲における土地の用途（住宅，商業施設，工業施設，崖，森林，道路等の利用状態）や標高、傾斜等の地勢に関する情報が紐付けされたデータベースであって記憶手段に格納される。メッシュデータ１０は、地球上における座標位置が紐付けされ地図情報、即ち、モニター等に表示可能な地図データを備える。
【００１５】
災害警報データ２０は、災害の素因要素となる土地の標高や傾斜等の地勢と、災害の誘因要素となる自然現象の状態等の情報とに基づいて、ユーザーに提供する複数の自然災害に関する警報を纏めたデータベースであって記憶手段に格納される。本実施形態で例示する災害警報データ２０は、災害の素因となる情報（災害素因情報）として土地の傾斜と、災害の誘因となる情報（災害誘因情報）として自然現象の状態の一例である降雨量とに基づいて、ユーザーに対して土砂災害等に関する警報を提供するデータベースであるものとする。
【００１６】
図３は、一つのメッシュに紐付けされた災害警報データ２０の一例を示す概略図である。土砂災害は、一般に、降雨の状態、例えば、単位時間当たりの雨量（降雨量）がある一定値以上となった場合や、連続する降雨時間が長い場合等に起こり得る。そこで、図示の災害警報データ２０では、単位時間当たりの雨量（降雨量）と土地の傾斜角度とに対応して、「大雨注意」、「土砂災害注意」、「土砂災害避難」等の段階的な警報が規定されている。
【００１７】
なお、図示の例では土地の傾斜と降雨量に基づいて特定の警報を規定する構成としたが、降雨量だけでなく、累積雨量や土壌雨量指数を用いても良い。また、土地の傾斜のみならず、その土地の土壌の性質（例えば、保水力）に関する情報、植林の有無等に関する土地の利用状態を加味して土砂災害に関する警報を規定しても良い。
【００１８】
位置入力手段３０は、ユーザーに対して土砂災害に関する警報を提供する位置を、メッシュデータ１０から特定するための位置情報を入力する手段である。位置入力手段３０は、例えば、スマートフォンに搭載されたＧＮＳＳ信号受信器、インターネット通信や電話による通話を可能にするために基地局と無線接続される通話・通信器、タッチパネル等を利用できる。
【００１９】
状態入力手段４０は、位置入力手段３０から入力された位置における自然現象の状態を入力するための手段である。状態入力手段４０は、例えば、自動車に搭載されたＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、入力手段６としてのタッチパネルにより構成することができる。ＣＡＮとは、車両における電子機器の動作を制御するためのネットワークであって、各種電子機器の動作状態を有線、或いはＷｉ−Ｆｉ等による無線により外部に出力可能に構成したものである。スマートフォンをＣＡＮに接続することにより、車両における電子機器の動作状態をスマートフォンに取得することができる。そして、取得した電子機器の動作状態の情報の中から、ワイパーの動作状態を取得することにより、自動車が走行している位置における降雨量を間接的に入力できる。この場合、ワイパーの動作状態に対応して降雨量を出力するデータマップを演算処理手段２により処理すれば良い。
【００２０】
また、タッチパネルを状態入力手段４０として機能させる場合には、ユーザーがアナログ放送波（ラジオ等）や道路情報掲示板から得た情報、或いは、目視による降雨の状態に基づいて、降雨量をタッチパネルから入力させれば良い。
【００２１】
図２（ｂ）は、判定処理手段５０の構成を示すブロック図である。判定処理手段５０は、位置情報設定部５２と、状態情報設定部５４と、メッシュデータ更新確認部として機能するデータ管理部５５、メッシュ特定部５６と、警報判定部５８と、出力部６０とを備える。
【００２２】
位置情報設定部５２は、位置情報がＧＮＳＳ受信器、通話・通信器、タッチパネルのいずれかの媒体から入力されたかを判定し、入力された媒体に応じて所定の形式の位置情報に変換処理し、それを位置情報として設定する。ここでいう所定の形式の位置情報とは、ＧＮＳＳ受信器や通話・通信器により取得される地球上の座標位置の形式をいう。入力媒体の判定は、ＧＮＳＳ受信器、通話・通信器、タッチパネルの順に処理される。入力媒体が、タッチパネルである場合には、タッチパネルから入力された住所を所定の形式の位置情報に変換処理をする。
【００２３】
状態情報設定部５４は、状態情報が、ＣＡＮ、タッチパネルのいずれかの媒体から入力されたかを判定し、入力された媒体に応じて所定の形式の状態情報に変換処理し、それを状態情報として設定する。ここでいう所定の形式の状態情報とは、降雨量（単位時間当たりの雨量）をいい、ＣＡＮにより入力された場合には、ワイパーの動作状態を降雨量に変換処理する。
【００２４】
データ管理部５５は、情報提供装置１がインターネットと接続されているかを判定し、インターネットに接続されている場合には、メッシュデータの更新用に登録されたＵＲＬにアクセスする。登録されたＵＲＬに記憶手段に格納されているメッシュデータよりも新しいメッシュデータがある場合には、新しいメッシュデータをダウンロードし、記憶手段に格納されているメッシュデータを新しいメッシュデータに更新する。
【００２５】
メッシュ特定部５６は、位置情報設定部５２により設定された位置情報に対応するメッシュをメッシュデータ１０から探索し、特定する。
【００２６】
警報判定部５８は、災害警報データ２０を参照し、状態情報設定部５４により設定された自然現象の状態情報とメッシュ特定部５６により特定されたメッシュに紐付けされた土地傾斜角とから、対応する警報の内容を取得する。図３の表に示すように、位置情報に基づいて特定されたメッシュに紐付けされた傾斜情報が、５°未満であり、状態情報（降雨量）が２０ｍｍ/ｈ以上〜３０ｍｍ/ｈ未満、３０ｍｍ/ｈ以上〜５０ｍｍ/ｈ未満、５０ｍｍ/ｈ以上である場合には、出力する警報内容を「大雨注意」と判定し、傾斜情報が５°以上３０°以下で、状態情報（降雨量）が２０ｍｍ/ｈ以上〜３０ｍｍ/ｈ未満、３０ｍｍ/ｈ以上〜５０ｍｍ/ｈ未満である場合にはそれぞれ「土砂災害注意」、５０ｍｍ/ｈ以上である場合には「土砂災害避難」と判定し、傾斜情報が３０°より大きく、状態情報（降雨量）が２０ｍｍ/ｈ以上〜３０ｍｍ/ｈ未満の場合には、「土砂災害注意」、３０ｍｍ/ｈ以上〜５０ｍｍ/ｈ未満、５０ｍｍ/ｈ以上の場合には、「土砂災害避難」判定し、その判定した警報の内容を出力部６０に出力する。即ち、警報判定部５８は、災害警報データ２０を参照し、メッシュ特定部５６により特定されたメッシュに紐付けされた災害素因情報である傾斜情報とユーザーから入力される自然現象の災害誘因情報である降雨量とに対応した警報内容を判定する警報内容判定手段として機能する。
【００２７】
出力部６０は、警報判定部５８により判定された警報の内容をスマートフォンの画面上に表示、或いは、音声により出力し、ユーザーに注意を促す。
【００２８】
以下、情報提供装置１の動作について説明する。情報提供プログラムをスマートフォンのアプリとしてインストールすることにより、スマートフォンが情報提供装置１として機能する。以下、スマートフォンを情報提供装置１として利用し、自動車に搭載された機能であるＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続されているものとして情報提供装置１の動作について説明する。
【００２９】
まず、情報提供プログラムを起動する。情報提供プログラムを起動するタイミングは、スマートフォンの電源の入力とともに起動、或いは、情報提供プログラムのインストール時に画面に表示されたアイコンをタップするなどの手動入力による起動であっても良い。
【００３０】
図４は、情報提供プログラムの処理工程を示す図である。同図に示すように、情報提供装置１は、情報提供プログラムの起動により、メッシュデータ１０の読み込みＳ１００、位置情報の取得Ｓ２００（メッシュ特定ステップ）、状態情報の取得Ｓ３００（状態情報取得ステップ）、災害情報の出力判定Ｓ４００（警報内容判定ステップ）を繰り返すことで、ユーザーに災害情報を提供する。即ち、情報提供プログラムは、メッシュ特定ステップと、状態情報取得ステップと、警報内容判定ステップとを実行するプログラムを含んで構成される。
【００３１】
［通信状態の確認］（Ｓ１００）
＜Ｓ１１０＞
スマートフォンが、インターネット回線と接続されているかどうかを確認する。インターネット回線と接続されている場合には、Ｓ１２０に移行し、インターネット回線と接続されていない場合には、Ｓ１６０に移行する。
［メッシュデータ１０の更新情報を確認］
＜Ｓ１２０＞
インターネット回線を介して登録されたＵＲＬに接続する。
＜Ｓ１３０＞
接続したＵＲＬに、インストールされているメッシュデータ１０よりも新しいメッシュデータがあるかどうか、更新情報の有無を確認し、更新情報がある場合には、Ｓ１４０に移行し、更新情報がない場合には、Ｓ１６０へ移行する。
＜Ｓ１４０＞
新しいメッシュデータをダウンロードし、記憶手段に格納されたメッシュデータを新しいメッシュデータに更新し、Ｓ１５０へ移行する
＜Ｓ１５０＞
更新されたメッシュデータを読み込み、Ｓ２００へ移行する。
＜Ｓ１６０＞
記憶手段に格納されていた（更新されていない）メッシュデータを読み込み、Ｓ２００へ移行する。
【００３２】
［位置情報の取得］（Ｓ２００）
＜Ｓ２１０＞
ＧＮＳＳから座標位置の入力の有無を確認し、入力がある場合には得られた座標位置を位置情報として設定し（Ｓ２１５）、Ｓ３００へ移行し、入力がない場合には、Ｓ２２０へ移行する。
＜Ｓ２２０＞
インターネット回線との接続の有無を確認し、接続がある場合には、スマートフォンが接続されている基地局の座標位置を位置情報として設定し（Ｓ２２５）、Ｓ３００へ移行し、接続がない場合にはＳ２３０に移行する。
＜Ｓ２３０＞
タッチパネルから手動による入力がなされた場合には、入力された情報を座標位置の形式に変換処理して位置情報として設定し、Ｓ３００に移行する。手動による入力がなされていない場合には、入力がなされるまで待機状態を維持する。
即ち、座標位置が入力されることにより、入力された座標位置をメッシュデータ１０から探索し、当該位置座標を含むメッシュが特定される。
【００３３】
［状態情報の取得］（Ｓ３００）
＜Ｓ３１０＞
ＣＡＮとの接続の有無を確認する。ＣＡＮと接続されている場合には、Ｓ３２０に移行し、ＣＡＮと接続されていない場合には、Ｓ３４０に移行する。
＜Ｓ３２０＞
ＣＡＮから入力されるワイパーの動作状態を取得し、Ｓ３３０に移行する。
＜Ｓ３３０＞
取得されたワイパーの動作状態を降雨量の形式に変換処理して状態情報として設定し、Ｓ４００に移行する。
＜Ｓ３４０＞
タッチパネルから手動による入力がなされた場合には、入力された降雨量を状態情報として設定し、Ｓ４００に移行する。手動入力がなされていない場合には、入力がなされるまで待機状態を維持する。
【００３４】
［判定処理］（Ｓ４００）
＜Ｓ４１０＞
傾斜角度が、５°より小さいどうかを判定し、大きい場合には、Ｓ４２０に移行し、小さい場合には、Ｓ４１２に移行する。
＜Ｓ４１２＞
降雨量が、２０ｍｍ/ｈ以上〜３０ｍｍ/ｈ未満の範囲にあるかどうかを判定し、該範囲内にある場合には、現在の状態を「大雨注意」と判定し、範囲内にない場合には、Ｓ４１４に移行する。
＜Ｓ４１４＞
降雨量が、３０ｍｍ/ｈ以上〜５０ｍｍ未満の範囲にあるかどうかを判定し、該範囲内にある場合には、現在の状態を「大雨注意」と判定し、範囲内にない場合には、Ｓ４１６に移行する。
＜Ｓ４１６＞
降雨量が、５０ｍｍ/ｈ以上であるかどうかを判定し、５０ｍｍ/ｈ以上である場合には、現在の「大雨」と判定し、それ以外の場合には、Ｓ４４０に移行する。
【００３５】
＜Ｓ４２０＞
傾斜角度が、５°以上３０°以下の範囲にあるかどうかを判定し、該範囲内にある場合には、Ｓ４２２に移行し、範囲内にない場合には、Ｓ４３０に移行する。
＜Ｓ４２２＞
降雨量が、２０ｍｍ/ｈ以上〜３０ｍｍ/ｈ未満の範囲にあるかどうかを判定し、該範囲内にある場合には、ユーザーに提供する警報の内容を「土砂災害注意」と判定し、範囲内にない場合には、Ｓ４２４に移行する。
＜Ｓ４２４＞
降雨量が、３０ｍｍ/ｈ以上〜５０ｍｍ/ｈ未満の範囲にあるかどうかを判定し、該範囲内にある場合には、ユーザーに提供する警報の内容を「土砂災害注意」と判定し、範囲内にない場合には、Ｓ４２６に移行する。
＜Ｓ４２６＞
降雨量が、５０ｍｍ/ｈ以上であるかどうかを判定し、５０ｍｍ/ｈ以上である場合には、ユーザーに提供する警報の内容を「土砂災害避難」と判定し、それ以外の場合には、Ｓ４４０に移行する。
【００３６】
＜Ｓ４３０＞
傾斜角度が、３０°より大きいかどうかを判定し、大きい場合には、Ｓ４３２に移行し、範囲内にない場合には、Ｓ４４０に移行する。
＜Ｓ４３２＞
降雨量が、２０ｍｍ/ｈ以上〜３０ｍｍ/ｈ未満の範囲にあるかどうかを判定し、該範囲内にある場合には、ユーザーに提供する警報の内容を「地滑り注意」と判定し、範囲内にない場合には、Ｓ４３４に移行する。
＜Ｓ４３４＞
降雨量が、３０ｍｍ/ｈ以上〜５０ｍｍ/ｈ未満の範囲にあるかどうかを判定し、該範囲内にある場合には、ユーザーに提供する警報の内容を「土砂災害避難」と判定し、範囲内にない場合には、Ｓ４３６に移行する。
＜Ｓ４３６＞
降雨量が、５０ｍｍ/ｈ以上であるかどうかを判定し、５０ｍｍ/ｈ以上である場合には、ユーザーに提供する警報の内容を「土砂災害避難」と判定し、それ以外の場合には、Ｓ４４０に移行する。
＜Ｓ４４０＞
ユーザーに提供する警報の内容を「警報なし」と判定し、Ｓ４５０へ移行する。
＜Ｓ４５０＞
判定結果をタッチパネル上に「警報なし」と出力して、Ｓ１００に戻る。
そして、情報提供プログラムを終了、又は、電源がオフになるまでＳ１００〜Ｓ４００を繰り返す。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態に係る情報提供装置１は、土地の傾斜等の地勢が紐づけられたメッシュデータと、地勢と自然現象の状態とに基づいてユーザーに提供する警報をデータベース化した災害警報データとを備え、地勢と自然現象の状態とに基づいて災害警報データから警報を抽出し、ユーザーに提供できるので、電話やインターネット等の通信手段やデジタル放送波等が途絶した場合でも、ユーザーに災害警報を提供することができる。
【００３８】
自然災害は、地震や噴火等の場合を別にすると、平常時から災害時への移行は、明確な境界がなく意識することが難しいため、常時、情報提供装置１を起動した状態としておくことにより、平常時から災害時に心構えを円滑に移行させることができる。例えば、自動車を自動運転させた状態で通信途絶エリアを走行する場合であっても、被災を回避させることができる。
また、災害時の情報の途絶は、災害対応機関や被災者にとって命を危険にさらす重要な問題であり、本実施形態に係る情報提供装置１を用いることで、情報の途絶があっても、予測される災害の情報を提供することができる。
【００３９】
また、メッシュデータ１０には、土地の傾斜等の災害素因情報に限らず、避難所情報、店舗情報、自販機情報、トイレ情報等を紐づけ、これらの情報を提供するように構成しても良い。例えば、警報判定部５８において、「土砂災害避難」と判定された場合には、出力部６０から警報と同時に避難所情報を合わせて表示することで、避難先を誘導することができる。さらに、地勢、避難所情報、店舗情報、自販機情報、トイレ情報等の情報に加え、メッシュデータ１０にユーザーの興味のある情報や、その土地に関する情報を提供するためのプログラムリンクやＵＲＬリンク等を紐付けしておくことで、平常時から情報提供装置１を放送波やインターネット回線の途絶の有無に関わらず平常時から有効な情報源として利用できるので、早期の段階から災害に関する警報を提供することができ、防災・減災・生活に役立てることができる。
【００４０】
災害警報データ２０の作成に当たっては、標高、基盤地図情報や数値地図の標高データ、国土数値基盤情報の土地利用データや、例えば、国土交通省、気象庁、各自治体等から提供されるハザードマップに基づいて作成すると良い。
ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化可能にしたものであって、予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示可能にデータベース化されたものである。
ハザードマップには、自然現象に応じて、洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ、津波・高潮ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、火山ハザードマップ等が提供されており、災害警報データ２０の作成には、これらを用いることで、複合的な自然災害に対しても警報をユーザーに提供することができる。また、これらのハザードマップ以外にも現地調査等に基づいて作成しても良い。
【００４１】
なお、本実施形態では、スマートフォンを情報提供装置１として用いる場合について説明したが、上述したタブレット型等のモバイル端末、据え付け型やポータブル型等のナビゲーション装置、ノート型コンピュータやデスクトップ型コンピュータ等であっても良いことは言うまでもない。
【００４２】
また、上記実施形態では、スマートフォンの位置、即ち、ユーザーの位置における自然災害についての警報を提供するものとして説明したが、ユーザーの今後の移動先となる場所や、ユーザーの警報の有無を知りたい場所についても、位置情報とその位置における自然現象の状態を入力することにより、自然災害に対する警報を提供することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  情報提供装置、１０  メッシュデータ、２０  災害警報データ、
３０  位置入力手段、４０  状態入力手段、５０  判定処理手段。
【図１】
2019113913.tif 000003
【図２】
2019113913.tif 000004
【図３】
2019113913.tif 000005
【図４】
2019113913.tif 000006
【図５】
2019113913.tif 000007
【図６】
2019113913.tif 000008
【図７】
2019113913.tif 000009
【図８】
2019113913.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害に関する警報を提供する情報提供装置であって、
土地の災害素因情報が紐づけられたメッシュデータを記憶するメッシュデータ記憶手段と、
ＧＮＳＳ信号受信器、無線基地局、または、ユーザーから入力された位置情報に基づいて、前記メッシュデータから特定のメッシュを特定するメッシュ特定手段と、
土地の災害素因情報と自然現象の災害誘因情報とに基づいて、ユーザーに提供すべき警報内容が規定された災害警報データ記憶手段と、
前記災害警報データを参照し、前記特定されたメッシュに紐付けされた災害素因情報とユーザーから入力される自然現象の災害誘因情報とに対応する警報内容を判定する警報内容判定手段と、
を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
土地の災害素因情報が紐づけられたメッシュデータから、ＧＮＳＳ信号受信器、無線基地局、または、ユーザーから入力される位置情報に基づいて、特定のメッシュを特定するメッシュ特定ステップと、
土地の災害素因情報と自然現象の災害誘因情報とに基づいてユーザーに提供すべき警報内容が規定された災害警報データを参照し、前記特定されたメッシュに紐付けされた災害素因情報とユーザーから入力される自然現象の災害誘因情報とに対応する警報内容を判定する警報内容判定ステップと、
をコンピュータにより実行させる災害に関する情報を提供する情報提供プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための情報提供装置の構成として、災害に関する警報を提供する情報提供装置であって、土地の傾斜等の災害素因となる情報（災害素因）が紐づけられたメッシュデータを記憶するメッシュデータ記憶手段と、ＧＮＳＳ信号受信器、無線基地局、または、ユーザーから入力された位置情報に基づいて、メッシュデータから特定のメッシュを特定するメッシュ特定手段と、土地の災害素因情報と降雨等の災害誘因となる自然現象の状態情報（災害誘因）とに基づいて、ユーザーに提供すべき警報内容が規定された災害警報データ記憶手段と、災害警報データを参照し、特定されたメッシュに紐付けされた災害素因情報とユーザーから入力される災害誘因情報とに対応する警報内容を判定する警報内容判定手段とを備える構成とした。
本構成によれば、情報提供装置が土地の災害素因が紐づけられたメッシュデータと、土地の災害素因と災害誘因の状態とに応じてユーザーに提供する警報の内容がデータベース化された災害警報データとを備えているので、デジタル放送波や通信ネットワークが途絶した場合であっても、災害についての警報を提供することができる。
また、情報提供プログラムの構成として、土地の災害素因が紐づけられたメッシュデータから、ＧＮＳＳ信号受信器、無線基地局、または、ユーザーから入力される位置情報に基づいて、特定のメッシュを特定するメッシュ特定ステップと、土地の災害素因と自然現象の災害誘因とに基づいてユーザーに提供すべき警報内容が規定された災害警報データを参照し、特定されたメッシュに紐付けされた災害誘因とユーザーから入力される自然現象の災害誘因とに対応する警報内容を判定する警報内容判定ステップとをコンピュータにより実行させることにより災害に関する情報を提供する構成とした。
本構成によれば、土地の災害素因が紐づけられたメッシュデータと、土地の災害素因と自然現象の状態とに応じてユーザーに提供する警報の内容がデータベース化された災害警報データとを備えているので、デジタル放送波や通信ネットワークが途絶した場合であっても、災害についての警報を提供することができる。