(57)【要約】【課題】コア部品を弾性押圧する部材に金属製の弾性押圧部材を採用しながら、漏洩磁束から生じる起電力で生じる電磁波ノイズの放射を抑止可能で、耐熱性や耐振性に優れたノイズ対策部材を提供すること。【解決手段】互いに当接させることによって環状の磁性体コアを形成可能な一対のコア部品の内、少なくとも一方のコア部品とコア部品を収納あるいは支持する支持部材との間に、耐熱性や耐振性に優れた金属製の板バネを配置し、板バネの弾性力によりコア部品を押圧して環状の磁性体コアを形成状態に保持するように構成し、板バネには、磁性体コアの軸に沿って複数の開口部を設けて、磁性体コア漏洩磁束から生じる起電力で生じる放射を抑止できるようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに当接あるいは近接させることによって環状の磁性体コアを形成可能な一対のコア部品と、
前記一対のコア部品の少なくとも一方と該コア部品を収容あるいは支持する支持部材との間に配置され、前記環状の磁性体コアの軸方向に沿って複数の開口部が設けられる少なくとも１つの金属製の板バネと、を備えることを特徴とするノイズ対策部材。
【請求項２】
前記複数の開口部は、前記板バネの中央位置を挟んで線対称に対向して設けられることを特徴とする請求項１に記載のノイズ対策部材。
【請求項３】
前記複数の開口部は、同一形状に開口されてなることを特徴とする請求項１または２に記載のノイズ対策部材。
【請求項４】
前記板バネは、前記中央位置を屈曲部とするＶの字形状に形成され、
前記複数の開口部のおのおのは、形状が三角形であって、該三角形の頂点が前記中央位置を挟んで対向するように設けられることを特徴とする請求項３に記載のノイズ対策部材。
【請求項５】
前記一対のコア部品の少なくとも一方を収容する収容部材を備え、
前記収容部材には、前記収容部材同士、あるいは前記収容部材を前記支持部材に固定可能な係合機構が設けられ、
前記係合機構によって相互に固定すると、前記板バネの弾性力により前記一対のコア部品が互いに当接あるいは近接した状態で保持されることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のノイズ対策部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズ対策部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノイズ電流を減衰させるために電線に装着されるノイズ対策部材として、互いに当接させると環状の磁性体コアを形成する一対のコア部品と、これらの一対のコア部品によって環状の磁性体コアが形成される状態で各コア部品を保持する一対のケース部品とを備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に開示されたノイズ対策部材では、一対のケース部品の各々には四つの弾性押圧片が形成されており、これら四つの弾性押圧片はケース部品内に収納される一対のコア部品に当接させている。そして、一対のケース部品が係合する際に、一対のコア部品は、四つの弾性押圧片により、互いに当接すると共に、弾性押圧片の弾性変形により当接状態が保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１１０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたノイズ対策部材において、一対のコア部品の当接状態を保持する弾性押圧片は、樹脂製のケース部品を成形して形成されたものである。当該ノイズ対策部材を、例えば車載用として採用した場合、周囲部品から発生する熱や過度な振動に対する十分な配慮が必要となる。こうした配慮が不十分な場合は、樹脂製であるがゆえにケース部品が破損したり、或いは、変形して一対のコア部品の当接状態を保持できなくなり、磁性体コアとしての効力が得られなくなるおそれがある。ノイズ対策部材を車載用として採用するためには、高い耐熱性や耐振性が求められる。
【０００６】
そこで、コア部品を弾性押圧する部材として耐熱性や耐振性に優れた金属製の弾性押圧片（例えば、金属製のバネ）を採用することが考えられるが、金属製の弾性押圧片は導電体であるため、ノイズ対策部材で抑止できなかった漏洩磁束により金属製の弾性押圧片に起電力（金属表面に磁束を打ち消す方向に流れる電流）が発生し、電磁波ノイズを放射させてしまうおそれがある。
【０００７】
本願に開示される技術は、上記の課題に鑑み提案されたものであって、コア部品を弾性押圧する部材に金属製の板バネを採用しながら、漏洩磁束から生じる起電力により招来される電磁波ノイズの放射を抑止可能な、耐熱性や耐振性に優れたノイズ対策部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係るノイズ対策部材は、互いに当接あるいは近接させることによって環状の磁性体コアを形成可能な一対のコア部品と、一対のコア部品の少なくとも一方とコア部品を収容あるいは支持する支持部材との間に配置され、環状の磁性体コアの軸方向に沿って複数の開口部が設けられる少なくとも１つの金属製の板バネと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
更に、複数の開口部は、板バネの中央位置を挟んで線対称に対向して設けられることを特徴とする。
【００１０】
更に、複数の開口部は、同一形状に開口されてなることを特徴とする。
【００１１】
更に、板バネは、中央位置を屈曲部とするＶの字形状に形成され、複数の開口部のおのおのは、形状が三角形であって、三角形の頂点が中央位置を挟んで対向するように設けられることを特徴とする。
【００１２】
更に、一対のコア部品の少なくとも一方を収容する収容部材を備え、収容部材には、収容部材同士、あるいは収容部材を支持部材に固定可能な係合機構が設けられ、係合機構によって相互に固定すると、板バネの弾性力により一対のコア部品が互いに当接あるいは近接した状態で保持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本願に開示される技術によれば、コア部品を弾性押圧する部材に金属製の板バネを採用しながら、漏洩磁束から生じる起電力により招来される電磁波ノイズの放射を抑止することができると共に、金属製の板バネの使用により、耐熱性や耐振性に優れたノイズ対策部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係る一実施形態であるノイズ対策部材の斜視図である。
【図２】図２Ａはノイズ対策部材の平面図、図２Ｂはノイズ対策部材の正面図、図２Ｃはノイズ対策部材の側面図である。
【図３】図３は、ノイズ対策部材の分解斜視図である。
【図４】図４Ａは板バネ１７の平面図、図４Ｂは板バネ１７の正面図、図４Ｃは板バネ１７を右方向から見た側面図である。
【図５】図５Ａはコア部品と板バネとの配置状態を示した平面図、図５Ｂはコア部品と板バネとの配置状態を示した正面図、図５Ｃはコア部品と板バネとの配置状態を示した側面図である。
【図６】図６Ａは磁束と漏洩磁束を説明するにあたりコア部品と板バネとの配置状態を示した正面図、図６Ｂは開口部がない板バネを用いた場合のコア部品と板バネとの配置状態を示した平面図、図６Ｃは本発明に係る一実施形態の板バネを用いた場合のコア部品と板バネとの配置状態を示した平面図である。
【図７】図７は、ケース部品と板バネとを位置決めする一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る一実施形態であるノイズ対策部材について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、必要に応じて図中に併記した上下左右前後の各方向を利用して説明を行う。具体的には、電線２に沿った方向を前後方向とし、電線２に沿った方向に直交する方向を、おのおの上下方向、左右方向とする。ただし、これらの各方向は、ノイズ対策部材を構成する各部の相対的な位置関係を簡潔に説明するために規定した方向にすぎない。実際にノイズ対策部材を利用するに当たって、ノイズ対策部材がどのような方向に向けられるかは任意であり、例えば、図中に示す上下方向が重力との関係で鉛直方向とは一致しない状態でノイズ対策部材が使用されてもかまわない。
【００１６】
図１は、本発明に係る一実施形態であるノイズ対策部材１の斜視図である。図１に示すように、ノイズ対策部材１は、電線２を流れるノイズ電流を減衰させるために電線２の外周に装着される部材で、環状に形成されたフェライト製の磁性体コア３と、磁性体コア３を収容する樹脂製のケース５とを備えている。尚、ケース５の材質としてポリアミド樹脂などを採用することができる。磁性体コア３は、同一形状に形成された一対のコア部品３Ａ、３Ａによって構成されている（図３参照）。ケース５は、同一形状に形成された一対のケース部品５Ａ、５Ａによって構成されている。各コア部品３Ａは、各ケース部品５Ａに収納され、これにより、同一の構造とされた二つの分割部品１Ａ、１Ａが構成されている。
【００１７】
図２Ａはノイズ対策部材１を上から見た平面図、図２Ｂはノイズ対策部材１を前方から見た正面図、および図２Ｃはノイズ対策部材１を右方向から見た側面図である。ケース５には、図２Ａから図２Ｃに示すように、二組の係合機構１１、１１が設けられている。各係合機構１１は、係合部１３と、係合部１３が係合する被係合部１５とを有し、各ケース部品５Ａには、一つの係合部１３と一つの被係合部１５が設けられている。
【００１８】
図３は、ノイズ対策部材１の分解斜視図である。ノイズ対策部材１には、上述した部品の他に、ケース部品５Ａとコア部品３Ａとのそれぞれの間に金属製の板バネ１７が配置される。一方のケース部品５Ａの左右方向の両端に配置されている係合部１３、１３のそれぞれを、他方のケース部品５Ａの左右方向の両端に配置されている被係合部１５、１５のそれぞれに係合させて、二つの分割部品１Ａ、１Ａを相互に係止する。この際に、一対のケース部品５Ａ、５Ａに収納された一対のコア部品３Ａ、３Ａが、板バネ１７、１７の弾性力により押圧されて、相互に当接あるいは近接した状態に保持されて環状の磁性体コア３を形成する。これにより、環状の磁性体コア３の内周側に電線２を配設可能となる。尚、板バネ１７の材質としてステンレスなどを採用することができる。板バネ１７については、後で詳述する。
【００１９】
なお、磁性体コア３の内周側に電線２を配設するに当たっては、分割された二つの分割部品１Ａ、１Ａの間に電線２を配置してから、二つの分割部品１Ａ、１Ａを互いに係止すればよい。あるいは、分割された二つの分割部品１Ａ、１Ａを互いに係止してから、電線２を挿通してもよい。
【００２０】
次に、金属製の板バネ１７について説明する。
【００２１】
図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃは、ノイズ対策部材１に使用する板バネ１７である。図４Ａは上から見た平面図、図４Ｂは前方から見た正面図および図４Ｃは右方向から見た側面図である。
【００２２】
板バネ１７は、図４Ｂに示すように、ステンレスなどの金属製の板金を中央位置Ａで屈曲させて板バネ状に成形されたものである。板バネ１７の中央位置Ａにある屈曲部１７ｃを底位置としてＶの字状に成形されている。Ｖの字状の両端部１７ｂ、１７ｂは、さらに外方に開いて屈曲され先端が下方に向かって成形されている。これにより、両端部１７ｂ、１７ｂはＲ面となる。両端部１７ｂ、１７ｂにＲ面を設けることにより、コア部品３Ａがケース５に収められる際に、板バネ１７の両端部１７ｂ、１７ｂがコア部品３Ａの表面に沿って互いに離間する方向にスムーズに移動して、板バネ１７のＶの字状を構成する各辺のなす角度が広がる方向に広がり、板バネ１７の弾性力によりコア部品３Ａを押圧することができる。
【００２３】
また、図４Ａに示すように、板バネ１７には中央位置Ａを挟んで線対称に対向する位置に形状が三角形の２つの開口部１７ａ、１７ａが、各三角形の頂点が対向するように設けられている。このように、屈曲部１７ｃに向かって開口の幅を小さくすることにより、板バネ１７に開口部１７ａを設けても、屈曲部１７ｃでＶの字状に屈曲する部分の強度が保たれて、板バネ１７の高い耐久性を維持することができる。
【００２４】
図５Ａ、図５Ｂ，図５Ｃは、コア部品３Ａ、３Ａがケース５に収められた状態におけるコア部品３Ａと板バネ１７との配置状態を示した図である。参考までに、ケース５については想像線で示す。図５Ａは上から見た平面図であり、図５Ｂは前方から見た正面図であり、図５Ｃは右方向から見た側面図である。
【００２５】
図５Ａに示すように、板バネ１７、１７は、それぞれの板バネ１７に設けられた２つの開口部１７ａ、１７ａが、コア部品３Ａ、３Ａにより形成される磁性体コア３の軸方向に沿って配されるように、ケース５とコア部品３Ａ、３Ａとの間に配置される。そして、図５Ｃの矢印Ｂに示すように、コア部品３Ａ、３Ａがケース５に収められた状態で、板バネ１７、１７の弾性力によりコア部品３Ａ、３Ａが互いに当接あるいは近接する方向に押圧される。これにより、上述したようにコア部品３Ａ、３Ａを相互に当接あるいは近接して環状の磁性体コア３を形成した状態で維持することができる。ここで、板バネ１７、１７は、耐熱性や耐振性に優れた金属製で形成されている。そのため、板バネ１７、１７を用いたノイズ対策部材１は、耐熱性や耐振性が求められる車載用としても採用することができるのである。
【００２６】
次に、ノイズ対策部材１で抑止できなかった漏洩磁束により金属製の板バネ１７で生じる電磁波ノイズの放射を抑止する方法について説明する。
【００２７】
図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃは、ノイズ対策部材１の磁性体コア３から発生する漏洩磁束が板バネ１７によりどのように影響を受けるかを説明する図である。図６Ａは、磁性体コア３と板バネ１７、１７とが配置された状態を前方から見た正面図であり、図６Ｂは、比較例として、磁性体コア３と開口部がない板バネとが配置された状態を上から見た平面図であり、図６Ｃは、磁性体コア３と板バネ１７とが配置された状態を上から見た平面図である。
【００２８】
図６Ａ〜図６Ｃに示すように、磁性体コア３には電線２が挿通されている。電線２には、信号電流とノイズ電流が流れており、磁性体コア３は、ノイズ電流の周波数に対してインピーダンスが高くなるような特性を持つ磁性体コアが採用される。すなわち、ノイズ電流から発生する磁界が、磁性体コア３が持っている磁束を集める力によって磁性体コア３内に磁気エネルギーとして集まり、この磁気エネルギーが磁性体コア３の磁気損失によって熱に変換され消費されて、ノイズが外に出るのを抑止することができるのである。
【００２９】
しかしながら、図６Ａに示すように、磁性体コア３で抑止できなかった漏洩磁束が金属製の板バネ１７に鎖交することにより、金属製の板バネ１７に起電力（金属表面に漏洩磁束を打ち消す方向に流れる電流）が発生し、それが原因で電磁波ノイズを放射させてしまうことがある。図６Ａでは、漏洩磁束が金属製の板バネ１７を内側から外側に向かって鎖交する場合を例示する。
【００３０】
この場合、図６Ｂに示すように、比較例の場合は板バネには開口部がないので、磁性体コア３で抑止できなかった漏洩磁束が板バネを同一方向（図では内側から外側を例示）に貫くと、それぞれの漏洩磁束により発生する起電力は重畳され起電力ＶＡが発生する。それが原因で電磁波ノイズを放射させてしまう恐れがある。具体的には、漏洩磁束を打ち消すように、漏洩磁束の鎖交方向（内側から外側）とは反対方向の板バネの外側から内側に向かって磁束を発生させるために反時計回りに起電力ＶＡが発生することとなる。しかしながら、図６Ｃに示すように、本願に開示の技術にかかる板バネ１７においては、磁性体コア３の軸方向に沿って設けた２つの開口部１７ａ、１７ａのそれぞれの回りに反時計回りに起電力ＶＢと起電力ＶＣとが発生するため、漏洩磁束による起電力が相殺されて、電磁波ノイズが放射されることを抑止することができる。
【００３１】
尚、図６Ｃに示す本願に開示の技術にかかる板バネ１７においては、漏洩磁束が逆方向、すなわち、板バネ１７を外側から内側に鎖交する場合にも、起電力の方向が反時計回りとは逆方向の時計回りに発生して互いに相殺されることは同様である。
【００３２】
以上にように、本発明に係るノイズ対策部材１は、金属製の板バネ１７、１７により、環状の磁性体コア３を構成するコア部品３Ａ、３Ａが相互に当接あるいは近接した状態で保持される。板バネ１７、１７が金属製であることから、高い耐熱性や耐振性を備えることができる。更に、板バネ１７、１７には屈曲部１７ｃを挟んで線対称に対向する開口部１７ａ、１７ａを備えるため、磁性体コア３の漏洩磁束による電磁波ノイズの放射も抑止することができる。これにより、特に高い耐熱性や耐振性が求められる車載用のノイズ対策部材として採用することができる。
【００３３】
すなわち、ノイズ対策部材１では、環状の磁性体コア３を形成する一対のコア部品３Ａ、３Ａとコア部材を収容するケース部品５Ａ、５Ａとの間に金属製の板バネ１７、１７を配置する。金属製の板バネ１７には、環状の磁性体コア３の軸方向に沿って２つの開口部１７ａ、１７ａが設けられていることから、環状の磁性体コア３で抑止できなかった漏洩磁束により金属製の板バネ１７に発生する起電力が、金属製の板バネ１７に設けられた２つの開口部１７ａ、１７ａの周囲で開口部毎に相反する方向に発生するため、金属製の板バネ１７に発生する起電力を相殺することができる。これにより、金属製の板バネ１７に発生する起電力による電磁波ノイズの放射を抑止することができる。また、金属製の板バネ１７を採用することにより、耐熱性や耐振性に優れたノイズ対策部材１を提供することができる。
【００３４】
また、板バネ１７の中央位置Ａを挟んで線対称に対向して２つの開口部１７ａ、１７ａを設けることにより、環状の磁性体コア３で抑止できなかった漏洩磁束により板バネ１７に発生する起電力は、板バネ１７の中央位置Ａを挟んで線対称に設けられる２つの開口部１７ａ、１７ａで相反する方向で発生する。このため、板バネ１７に発生する起電力を効率よく相殺することができる。
【００３５】
また、２つの板バネ１７、１７は、同一形状の開口であるので、環状の磁性体コア３で抑止できなかった漏洩磁束により板バネに発生する起電力は板バネ１７の中央位置Ａを挟んで同じ大きさで発生するため、板バネ１７に発生する起電力を効果的に相殺することができる。
【００３６】
また、板バネ１７は、中央位置Ａを屈曲部１７ｃとするＶの字形状に形成されており、中央位置Ａを挟んで同一形状の三角形であって頂点が対向するように設けられる。これにより、板バネの屈曲部に向かって開口の幅が小さくなり、Ｖの字状に屈曲する部分の強度が保たれるため、高い耐久性を得ることができる。
【００３７】
また、ケース部品５Ａ、５Ａの一方には、左右方向の両端にそれぞれ係合部１３が配置され、他方のケース部品５Ａには、左右方向の両端にそれぞれ被係合部１５が配置されている。二つの係合部１３、１３のそれぞれが二つの被係合部１５、１５のそれぞれに係合することにより、板バネ１７、１７の弾性力により一対のコア部品３Ａ、３Ａが押圧されて当接あるいは近接した状態で保持される。これにより、環状の磁性体コア３を形成する状態で保持することができる。
【００３８】
ここで、ノイズ対策部材１はノイズ対策部材の一例であり、磁性体コア３は環状の磁性体コアの一例であり、コア部品３Ａ、３Ａは一対のコア部品の一例であり、ケース部品５Ａ、５Ａは支持部材および収容部材の一例であり、係合機構１１は係合機構の一例であり、板バネ１７は板バネの一例である。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることが、理解されるべきである。
【００４０】
例えば、上記実施形態のノイズ対策部材１では、磁性体コア３を構成する一対のコア部品３Ａ、３Ａを同一形状に形成された一対のケース部品５Ａ、５Ａに収納するようにしたが、コア部品３Ａ、３Ａの収納方法はこれに限定するものではない。例えば、一対のコア部品３Ａ、３Ａの内、少なくとも一方のコア部品３Ａとノイズ対策部材を配置する装置に備えられた構造との間に板バネ１７を配置させてもよい。これにより、ノイズ対策部材を装置に配置する手間を省くことができるため、効率よくノイズ対策部材が配置することができる。
【００４１】
また、上記実施形態のノイズ対策部材１では、金属製の板バネ１７に三角形の２つの開口部１７ａ、１７ａを設けたが、開口部はこれに限定するものではなく、円形、楕円形などの丸形状の形状であってもよいし、四角形等の三角形以外の多角形でもよい。さらに言えば、開口部の数も２つに限定されるものではなく、ノイズ対策部材で抑止できなかった漏洩磁束により発生する起電力を相殺できればよいのであって、開口部の数は複数であればよくその数は限定されない。
【００４２】
また、上記実施形態のノイズ対策部材１では、板バネ１７に設けた開口部１７ａ、１７ａが、磁性体コア３の軸方向に沿って配置されるように板バネ１７を配置したが、配置方法は、これに限定するものではなく、各々の開口部が磁性体コア３の軸方向に配置位置がずれて並んでいればよく、例えば、磁性体コア３の軸方向に対して斜めに配置しても開口部１７ａ、１７ａの効果は得ることができる。
【００４３】
また、上記実施形態のノイズ対策部材１では、金属製の板バネ１７を２つ配置したが、板バネ１７は２つに限定されるものではなく、１つであってもよいし、３つ以上配置してもよい。磁性体コア３の大きさに応じて適宜、最適な位置に、最適な数の板バネを配置すればよい。
【００４４】
また、図７に示すように、ケース部品５Ａの底部に板バネ１７を位置決めする凸部５ｄ、５ｄを設け、板バネ１７には、ケース部品５Ａに設けられた凸部５ｄ、５ｄと嵌合する貫通穴１７ｄ、１７ｄを設けてもよい。これにより、簡易に板バネ１７を正しい配置位置および正しい配置方向に配置することができる。特に、板バネ１７の開口部１７ａ、１７ａの位置は磁性体コア３の軸方向に沿って配置される必要があることから、板バネ１７の誤配置により、電磁波ノイズの放射を抑止できず、板バネ１７がノイズ源になってしまうことを未然に防止することができる。尚、位置決め方法は、これに限定するものではなく、例えば、凸部を四角柱等の多角柱状の形状としてもよい。多角柱状の形状することにより、凸部は１つにすることができる。ケース部品５Ａに対して板バネ１７が位置決めできればよいのであって、様々な構成を採用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１・・ノイズ対策部材
２・・電線
３・・磁性体コア
３Ａ・・コア部品
５・・ケース
５Ａ・・ケース部品
１１・・係合機構
１７・・板バネ
１７ａ・・開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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