(57)【要約】【課題】手摺装置を使用状態と格納状態とに容易に変更でき、格納状態のときの手摺装置の高さを低くしやすくする。【解決手段】縦部材４１は、手摺装置２０が格納状態のときに、手摺装置２０が使用状態のときの縦部材４１よりも後側Ｘ２に倒された位置に配置される。連結部材７０は、縦部材４１および横部材４３の少なくともいずれかに回転可能に取り付けられる上側連結部７１を有する。ガイド部材８０は、手摺装置２０が使用状態のときの上側連結部７１よりも下側Ｚ２、かつ、上部旋回体１０に対する縦部材４１の回転軸よりも上側Ｚ１で連結部材７０を支持する。ガイド部材８０は、回転可能かつ前後方向Ｘに移動可能に、連結部材７０を支持する。【選択図】図１
2019202834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械の構造物に設けられ、使用状態と格納状態とに可変である手摺装置であって、
前記構造物に回転可能に取り付けられ、使用状態のときに上下方向に延び、格納状態のときに使用状態のときよりも後側に倒された位置に配置される、複数の縦部材と、
複数の前記縦部材のそれぞれに回転可能に取り付けられ、使用状態および格納状態のときに前後方向に延びる横部材と、
前記縦部材および前記横部材の少なくともいずれかに回転可能に取り付けられる上側連結部を有する連結部材と、
使用状態のときの前記上側連結部よりも下側、かつ、前記構造物に対する前記縦部材の回転軸よりも上側で、回転可能かつ前後方向に移動可能に、前記連結部材を支持するガイド部材と、
を備える、
手摺装置。
【請求項２】
請求項１に記載の手摺装置であって、
前記連結部材は、前記ガイド部材に連結される下側連結部を備え、
前記ガイド部材は、前記下側連結部が取り付けられ、前記下側連結部の前後方向への移動をガイドするレール部を備え、
前記レール部は、前側ほど下側に配置されるように前後方向に対して傾斜する傾斜部を備える、
手摺装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の手摺装置であって、
前記ガイド部材は、前記構造物に固定される物に対して前記ガイド部材を着脱可能に固定するガイド部材締結部材を備える、
手摺装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の手摺装置であって、
前記縦部材は、使用状態のときに上下方向に延びる縦部材本体部を備え、
使用状態のときの前記縦部材本体部の中心軸は、前記構造物に対する前記縦部材の回転軸よりも前側に配置される、
手摺装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の手摺装置であって、
前記構造物に対して固定される支点ブラケットを備え、
前記支点ブラケットは、
前記構造物に対する前記縦部材の回転軸を支持する回転軸支持部と、
前記構造物に対して前記縦部材を固定する縦部材固定部と、
を備える、
手摺装置。
【請求項６】
請求項５に記載の手摺装置であって、
前記支点ブラケットは、前記支点ブラケットに対する前記縦部材の回転可能範囲を、使用状態のときの前記縦部材の位置から格納状態のときの前記縦部材の位置までの範囲に制限するストッパを備える、
手摺装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の手摺装置であって、
前記支点ブラケットは、前記構造物に固定される物に対して前記支点ブラケットを着脱可能に固定する支点ブラケット締結部材を備える、
手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機械に設けられる手摺装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１などに、従来の手摺装置が記載されている。特許文献１に記載の技術では、固定手摺に対して移動手摺が回転する。これにより、移動手摺が、全高の低い姿勢と全高の高い姿勢とになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４９５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
状態（姿勢）が変化する手摺装置では、状態の変化をできるだけ容易に行えることが望まれ、また、格納状態の手摺装置をできるだけ低くできることが望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は、使用状態と格納状態とに容易に変更でき、格納状態のときの高さを低くしやすい、手摺装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
手摺装置は、作業機械の構造物に設けられ、使用状態と格納状態とに可変である。手摺装置は、縦部材と、横部材と、連結部材と、ガイド部材と、を備える。縦部材は、構造物に回転可能に取り付けられ、使用状態のときに上下方向に延び、格納状態のときに使用状態のときよりも後側に倒された位置に配置され、複数設けられる。横部材は、複数の縦部材のそれぞれに回転可能に取り付けられ、使用状態および格納状態のときに前後方向に延びる。連結部材は、縦部材および横部材の少なくともいずれかに回転可能に取り付けられる上側連結部を有する。ガイド部材は、使用状態のときの上側連結部よりも下側、かつ、構造物に対する縦部材の回転軸よりも上側で、回転可能かつ前後方向に移動可能に、連結部材を支持する。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により、手摺装置を使用状態と格納状態とに容易に変更でき、格納状態のときの手摺装置の高さを低くしやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】手摺装置２０が使用状態のときの作業機械１を幅方向Ｙから見た図である。
【図２】図１に示す作業機械１の一部を上側Ｚ１から見た図である。
【図３】図１に示す手摺装置２０が格納状態のときの図１相当図である。
【図４】図１に示す通路側手摺３０の一部を幅方向Ｙから見た図である。
【図５】図４に示す通路側手摺３０を前側Ｘ１から見た図である。
【図６】図１に示す後側支点ブラケット５０Ｃなどを幅方向Ｙから見た図である。
【図７】図１に示す支点ブラケット５０などを幅方向Ｙから見た図である。
【図８】図７に示す支点ブラケット５０などを図７とは幅方向Ｙ逆側から見た図である。
【図９】図１に示すガイド部材８０などを幅方向Ｙから見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１〜図９を参照して、図１に示す手摺装置２０を備える作業機械１について説明する。
【００１０】
作業機械１は、作業を行う機械である。作業機械１は、例えば建設作業を行う建設機械であり、例えばクレーンであり、例えば移動式クレーンである。作業機械１は、作業機械１を走行させる下部走行体５と、上部旋回体１０（構造物）と、手摺装置２０と、隣接手摺装置９０と、を備える。
【００１１】
上部旋回体１０（構造物）は、下部走行体５よりも上側Ｚ１に配置され、下部走行体５に対して旋回可能である。上部旋回体１０は、手摺装置２０および隣接手摺装置９０が取り付けられる構造物である。なお、上記「上側Ｚ１」などの方向の詳細は後述する。上部旋回体１０は、旋回フレーム１１と、ガード１３と、通路１５と、昇降部１７と、を備える。
【００１２】
旋回フレーム１１は、エンジン、ポンプ、タンクなどの機器（図示なし）が搭載されるフレームである。例えば作業機械１がクレーンの場合、旋回フレーム１１には、上部旋回体１０に対して起伏する部材（例えばブーム、マストなど）が取り付けられる。ガード１３は、旋回フレーム１１に搭載される機器を覆う部材である。
【００１３】
通路１５は、作業者が乗ることが可能な部分である。通路１５は、例えばガード１３の上面（上側Ｚ１の面）を構成してもよく、ガード１３の上面を構成しなくてもよい。通路１５は、前後方向Ｘに延びる（図２参照）。
【００１４】
昇降部１７は、通路１５よりも下側Ｚ２の位置（上部旋回体１０の下側Ｚ２部分など）と、通路１５と、の間で作業者が昇降するための部分である。昇降部１７は、通路１５よりも前側Ｘ１に配置され、通路１５よりも下側Ｚ２に配置される。昇降部１７は、図１に示す例では階段状であり、例えば梯子状などでもよい。昇降部１７が階段状の場合、昇降部１７は（さらに詳しくは、階段の前側Ｘ１端部を通る仮想斜面１７ａは）、前側Ｘ１ほど下側Ｚ２に配置されるように、前後方向Ｘに対して傾く。
【００１５】
手摺装置２０（手摺の格納機構）は、格納可能な手摺である。手摺装置２０は、上部旋回体１０に設けられる。手摺装置２０は、通路１５および昇降部１７のそれぞれから上側Ｚ１に突出する。手摺装置２０は、前後方向Ｘに延びるように配置される（図２参照）。手摺装置２０は、後述する縦部材４１および横部材４３などを組み合わせた構造を備える。手摺装置２０は、図１に示す使用状態と、図３に示す格納状態と、に可変である。手摺装置２０は、格納状態から、使用状態（図１参照）に展開（引き起こし）可能であり、使用状態から格納状態に格納（折り畳み）可能である。図１に示すように、手摺装置２０は、通路側手摺３０と、昇降部側手摺６０と、を備える。
【００１６】
（方向）
下部走行体５に対する上部旋回体１０の旋回の回転軸の方向を、上下方向Ｚとする。上下方向Ｚにおいて、下部走行体５から上部旋回体１０に向かう側を上側Ｚ１とし、その逆側を下側Ｚ２とする。上部旋回体１０に対する縦部材４１の回転軸（後述する縦部材回転軸４１ｅ）が延びる方向を、幅方向Ｙとする。上下方向Ｚおよび幅方向Ｙのそれぞれに直交する方向を前後方向Ｘとする。前後方向Ｘにおいて、手摺装置２０が使用状態から格納状態（図３参照）に変わるときに、縦部材４１が倒される側（倒し側）を後側Ｘ２とし、その逆側を前側Ｘ１とする。
【００１７】
通路側手摺３０（ガード上面手摺）は、通路１５に設けられ、通路１５よりも上側Ｚ１に配置される。通路側手摺３０は、通路側手摺下部３１と、平行リンク部４０と、支点ブラケット５０と、を備える。
【００１８】
通路側手摺下部３１は、通路側手摺３０の下側Ｚ２部分を構成する。通路側手摺下部３１は、通路１５に固定される。例えば、図４に示すように、通路側手摺下部３１は、下部縦部材３１ａと、下部横部材３１ｃと、を備える。下部縦部材３１ａは、通路１５から上側Ｚ１に延びる。下部縦部材３１ａは、例えば棒状であり、例えばパイプである（下部横部材３１ｃも同様）。下部横部材３１ｃは、前後方向Ｘに延び、複数（例えば２本）の下部縦部材３１ａに固定される（図１参照）。なお、通路側手摺下部３１の構成は、様々に変更されてもよい。
【００１９】
平行リンク部４０は、図１および図３に示すように、平行リンクを構成する。図１に示すように、平行リンク部４０は、支点ブラケット５０および通路側手摺下部３１を介して、通路１５に取り付けられる。平行リンク部４０は、縦部材４１と、横部材４３と、を備える。
【００２０】
縦部材４１は、手摺装置２０が使用状態のときに、上下方向Ｚに延びる。縦部材４１は、通路１５に回転可能に取り付けられる。通路１５に対する縦部材４１の回転軸を、縦部材回転軸４１ｅとする。縦部材４１は、通路側手摺下部３１と支点ブラケット５０とを介して、通路１５に回転可能に取り付けられる。図３に示すように、縦部材４１は、手摺装置２０が格納状態のときに、上下方向Ｚに対して傾いた方向に延びる。手摺装置２０が格納状態のときの縦部材４１は、手摺装置２０が使用状態のときの縦部材４１（図１参照）よりも、後側Ｘ２に倒された位置に配置される。上記「後側Ｘ２に倒された位置」とは、縦部材４１の上側Ｚ１部分が後側Ｘ２に移動する側に、縦部材回転軸４１ｅを中心として、縦部材４１が回転した位置である。
【００２１】
この縦部材４１は、複数本設けられ、図１に示す例では２本設けられ、３本以上設けられてもよい。複数の縦部材４１は（さらに詳しくは複数の縦部材本体部４１ｇは）、手摺装置２０が使用状態および格納状態（図３参照）のときに、互いに平行に配置される。「平行」には、略平行が含まれる（以下の「平行」についても同様）。複数の縦部材４１は、使用状態と格納状態（図３参照）との間の状態のときも、互いに平行に配置される。縦部材４１は、前側縦部材４１Ａと、後側縦部材４１Ｃと、を備える。前側縦部材４１Ａは、複数本の縦部材４１のうち最も前側Ｘ１に配置される縦部材４１である。後側縦部材４１Ｃは、複数の縦部材４１のうち最も後側Ｘ２に配置される縦部材４１である。前側縦部材４１Ａと後側縦部材４１Ｃとは、互いに同様または略同様に構成される。縦部材４１は（前側縦部材４１Ａおよび後側縦部材４１Ｃのそれぞれは）、図４に示すように、縦部材本体部４１ｇと、オフセット部４１ｉと、ピン取付部４１ｋ（図５参照）と、接触部４１ｍ（図７参照）と、を備える。
【００２２】
縦部材回転軸４１ｅは、通路１５に対する縦部材４１の回転軸である。縦部材回転軸４１ｅは、支点ブラケット５０に対する縦部材４１の回転軸である。縦部材回転軸４１ｅが延びる方向を、幅方向Ｙとする。縦部材回転軸４１ｅ以外の、後述する各回転軸の延びる方向も、幅方向Ｙである。各回転軸に設けられるピン（後述する縦部材回転軸ピンＰ５３など）が延びる方向も、幅方向Ｙである。縦部材回転軸４１ｅは、縦部材４１の下側Ｚ２端部に配置される。
【００２３】
縦部材本体部４１ｇは、縦部材４１の大部分を構成する。縦部材本体部４１ｇは、棒状であり、例えばパイプ状（縦パイプ）である。縦部材本体部４１ｇの中心軸であって縦部材本体部４１ｇの長手方向に延びる中心軸を、縦部材本体部中心軸４１ｇ１とする。縦部材本体部中心軸４１ｇ１は、直線状である。縦部材本体部中心軸４１ｇ１は（縦部材本体部４１ｇは）、手摺装置２０が使用状態のときに、上下方向Ｚに一致する方向、または、上下方向Ｚに略一致する方向に延びる。図６では、手摺装置２０が使用状態のときの縦部材４１などを実線で示し、手摺装置２０が格納状態のときの縦部材４１などを二点鎖線で示す（図７および図８も同様）。縦部材回転軸４１ｅに対する縦部材本体部４１ｇの位置は、手摺装置２０が格納状態のときに、縦部材本体部４１ｇと、後述する隣接手摺支点ブラケット９５と、の干渉を抑制できるように設定される。具体的には、手摺装置２０が使用状態のときの縦部材本体部中心軸４１ｇ１は、縦部材回転軸４１ｅよりも前側Ｘ１に配置される。手摺装置２０が使用状態のときの縦部材本体部中心軸４１ｇ１は、縦部材回転軸４１ｅに対して、オフセット量Ｂだけ前側Ｘ１に配置される。
【００２４】
オフセット部４１ｉは、手摺装置２０が使用状態のときの縦部材本体部中心軸４１ｇ１に対して、オフセット量Ｂだけ後側Ｘ２に縦部材回転軸４１ｅを配置させるように構成される。オフセット部４１ｉは、縦部材本体部４１ｇから縦部材回転軸４１ｅに延びるように設けられる。オフセット部４１ｉは、図６に示す例では棒状（例えばパイプ状）であり、棒状でなくてもよく、例えば板状やブロック状などでもよい。図６に示す例では、オフセット部４１ｉは、縦部材本体部４１ｇと一体的および連続的に形成された棒状である。オフセット部４１ｉが棒状である場合、オフセット部４１ｉの中心軸は、縦部材本体部中心軸４１ｇ１に対して傾く。
【００２５】
ピン取付部４１ｋは、図５に示すように、各種ピンが取り付けられる部分である。ピン取付部４１ｋは、複数設けられる。例えば、複数のピン取付部４１ｋのそれぞれは、縦部材本体部４１ｇまたはオフセット部４１ｉに形成された孔（具体的には孔の内面。以下の「孔」について同様）と、この孔から幅方向Ｙに突出する円筒状部分と、を備える。なお、複数のピン取付部４１ｋの少なくともいずれかは、円筒状部分を備えなくてもよい。
【００２６】
接触部４１ｍは、図７に示すように、後述するストッパ５５に接触可能な部分である。接触部４１ｍは、ピン取付部４１ｋと兼用されてもよく、例えばピン取付部４１ｋの円筒状部分の外周面に設けられてもよい。接触部４１ｍは、ピン取付部４１ｋと兼用されなくてもよい。例えば、接触部４１ｍは、オフセット部４１ｉの一部などに設けられてもよい。
【００２７】
横部材４３は、図１および図３に示すように、手摺装置２０が使用状態（図１参照）および格納状態（図３参照）のときに前後方向Ｘに延びる部材である。図１に示すように、横部材４３は、前後方向Ｘに一致または略一致する方向に延びる。横部材４３は、複数の縦部材４１のそれぞれに回転可能に取り付けられる。横部材４３は、棒状であり、例えばパイプ状（横パイプ）などである。
【００２８】
この横部材４３は、１本のみ設けられてもよく、複数本設けられてもよく、図１に示す例では２本設けられる。横部材４３が複数設けられる場合、手摺装置２０が使用状態のとき、および格納状態（図３参照）のときに、複数の横部材４３は、互いに平行に配置される。横部材４３が複数設けられる場合、横部材４３は、上側横部材４３Ａと、下側横部材４３Ｃと、を備える。
【００２９】
上側横部材４３Ａは、複数の横部材４３のうち最も上側Ｚ１の横部材４３である。なお、横部材４３が１本のみ設けられる場合、「上側横部材４３Ａ」を「横部材４３」に読み替える。上側横部材４３Ａは、縦部材４１の上側Ｚ１部分（例えば上側Ｚ１端部）に回転可能に取り付けられる。上側横部材４３Ａは、前側突出部４３ｂを備える。前側突出部４３ｂは、前側縦部材４１Ａから前側Ｘ１に突出する。例えば、前側突出部４３ｂの一部は、手摺装置２０が使用状態のときに、通路１５の前側Ｘ１の端よりも前側Ｘ１に配置される。
【００３０】
下側横部材４３Ｃは、縦部材４１の上側Ｚ１端部と、縦部材回転軸４１ｅと、の上下方向Ｚにおける間の部分に配置される。手摺装置２０が使用状態のとき、通路１５から下側横部材４３Ｃまでの高さ（上下方向Ｚにおける距離）は、通路１５から上側横部材４３Ａまでの高さの半分または略半分である。
【００３１】
支点ブラケット５０は、縦部材４１が取り付けられる部材である。支点ブラケット５０は、通路１５に対して縦部材４１を回転可能に支持する部材（可動支点ブラケット）である。支点ブラケット５０は、通路１５に対して固定される。支点ブラケット５０は、複数設けられ、複数の縦部材４１のそれぞれに１つずつ設けられる。図７に示すように、支点ブラケット５０は、支点ブラケットフレーム５１と、下部固定部５２と、回転軸支持部５３と、縦部材固定部５４と、ストッパ５５と、支点ブラケット締結部材５７（図８参照）と、を備える。
【００３２】
支点ブラケットフレーム５１は、図５に示すように、回転軸支持部５３などが形成されるフレームである。支点ブラケットフレーム５１は、通路側手摺下部３１と縦部材４１とを幅方向Ｙ外側から挟むように配置される。支点ブラケットフレーム５１は、上側Ｚ１部分および下側Ｚ２部分が開放した略箱型である。例えば、支点ブラケットフレーム５１は、二枚貝のような構造を備える。例えば、支点ブラケットフレーム５１は、フレーム部材５１ａと、フレーム部材５１ｂと、を備える。フレーム部材５１ａおよびフレーム部材５１ｂは、互いに幅方向Ｙに対称または略対称に構成され、互いに幅方向Ｙに組み合わされて固定される。なお、図７では、フレーム部材５１ｂ（図５参照）を省略し、支点ブラケットフレーム５１の内部を図示した。また、図７では、図６に示す支点ブラケット締結部材５７、縦部材回転軸ピンＰ５３、および縦部材固定ピンＰ５４を省略した。
【００３３】
下部固定部５２は、図５に示すように、通路１５に対して支点ブラケット５０を固定する部分である。下部固定部５２は、下部縦部材３１ａに固定される。下部固定部５２は、支点ブラケット５０の、例えば下側Ｚ２部分などに配置される。下部固定部５２は、支点ブラケット締結部材５７を取り付け可能に構成される。例えば、下部固定部５２は、支点ブラケット締結部材５７を差し込み可能な、支点ブラケットフレーム５１に形成される孔などである。
【００３４】
回転軸支持部５３は、縦部材回転軸４１ｅを支持する。回転軸支持部５３は、縦部材回転軸ピンＰ５３を取り付け（差し込み）可能に構成される。図７に示すように、回転軸支持部５３は、支点ブラケット５０の、例えば幅方向Ｙから見た中央部などに配置される。回転軸支持部５３は、縦部材回転軸ピンＰ５３を差し込み可能な、支点ブラケットフレーム５１に形成される孔などである。
【００３５】
縦部材固定部５４は、通路１５（図６参照）に対して縦部材４１を固定する。縦部材固定部５４は、使用状態用固定部５４ａと、格納状態用固定部５４ｃと、を備える。使用状態用固定部５４ａは、手摺装置２０が使用状態のときに、通路１５（図６参照）に対して縦部材４１を固定するための部分であり、支点ブラケット５０に対して縦部材４１を固定するための部分である。格納状態用固定部５４ｃは、手摺装置２０が格納状態のときに、通路１５（図６参照）に対して縦部材４１を固定するための部分であり、支点ブラケット５０に対して縦部材４１を固定するための部分である。使用状態用固定部５４ａおよび格納状態用固定部５４ｃのそれぞれは、縦部材固定ピンＰ５４（図６参照）を取り付け（差し込み）可能に構成される。縦部材固定部５４は、縦部材固定ピンＰ５４を差し込み可能な、支点ブラケットフレーム５１に形成される孔などである。
【００３６】
ストッパ５５は、支点ブラケット５０に対する縦部材４１の回転可能範囲（可動域）を制限する。ストッパ５５は、縦部材回転軸４１ｅを中心とする縦部材４１の回転可能範囲を制限する。ストッパ５５は、縦部材４１の回転可能範囲を、手摺装置２０が使用状態のときの縦部材４１の位置から、手摺装置２０が格納状態のときの縦部材４１（図７において二点鎖線で示す縦部材４１を参照）の位置までの範囲に制限する。ストッパ５５は、縦部材４１の接触部４１ｍに接触することで、縦部材４１の回転可能範囲を制限する。例えば、接触部４１ｍが、ピン取付部４１ｋの円筒状部分に設けられる場合は、ストッパ５５は、ピン取付部４１ｋの円筒状部分に沿うような形状（例えば円弧状）の部分を有してもよい。ストッパ５５は、支点ブラケットフレーム５１の内面（幅方向Ｙ内側の面）ら、支点ブラケットフレーム５１の幅方向Ｙ中央側に突出する。
【００３７】
このストッパ５５は、フレーム部材５１ａ・５１ｂ（図５参照）の少なくとも一方に設けられる。図５に示す例では、ストッパ５５は、フレーム部材５１ａに設けられ、フレーム部材５１ｂには設けられない。ストッパ５５は、複数の支点ブラケット５０（図１参照）のうち、少なくともいずれかの支点ブラケット５０に設けられる。図７に示すように、ストッパ５５は、使用状態用ストッパ５５ａと、格納状態用ストッパ５５ｃと、を備える。使用状態用ストッパ５５ａは、手摺装置２０が使用状態のときの縦部材４１の位置よりも前側Ｘ１への縦部材４１の回転を規制する。格納状態用ストッパ５５ｃは、格納状態のときの縦部材４１（図７において二点鎖線で示す縦部材４１を参照）の位置よりも下側Ｚ２への縦部材４１の回転を規制する。なお、使用状態用ストッパ５５ａに接触する接触部４１ｍと、格納状態用ストッパ５５ｃに接触する接触部４１ｍと、が別々に設けられてもよい。
【００３８】
支点ブラケット締結部材５７は、図４に示すように、通路１５に対して支点ブラケット５０を着脱可能に固定する。支点ブラケット締結部材５７は、支点ブラケット５０（さらに詳しくは下部固定部５２（図７参照））と、通路側手摺下部３１（例えば下部縦部材３１ａ）と、を締結する。例えば、支点ブラケット締結部材５７は、ボルトおよびナットなどである（支点ブラケット５０は、いわばボルトオン構造である）。幅方向Ｙから見たとき、支点ブラケット締結部材５７のうち下部固定部５２（図７参照）に差し込まれる部分の大きさ（例えばボルトの径）は、下部固定部５２の大きさ（例えば孔の径）よりも小さい。この場合、通路側手摺下部３１に対する支点ブラケットフレーム５１の取り付け角度を調整しやすい。その結果、手摺装置２０（図１参照）が使用状態のときの、通路１５に対する縦部材４１の角度を調整しやすい。
【００３９】
この支点ブラケット締結部材５７によって、通路側手摺下部３１に対して支点ブラケット５０が着脱可能であることにより、次の作用を得ることができる。支点ブラケット５０は、支点ブラケット５０と縦部材４１との連結部分（例えば回転軸支持部５３およびその周辺部）での摺動部のさびを抑制できるように構成されることが好ましい。具体的には、この摺動部は、めっき部を有することが好ましい。ここで、支点ブラケット５０と通路側手摺下部３１とが溶接された状態で、支点ブラケット５０にめっき加工を施す場合、支点ブラケット５０だけでなく通路側手摺下部３１にもめっき加工を施す必要が生じる。一方、通路側手摺下部３１に対して支点ブラケット５０が着脱可能である場合、通路側手摺下部３１にはめっき加工を施さずに、支点ブラケット５０にめっき加工を施せる。よって、支点ブラケット５０のめっき加工を安価に行える。
【００４０】
昇降部側手摺６０（昇降部手摺）は、図１に示すように、昇降部１７に設けられる。昇降部側手摺６０は、昇降部１７の真上（昇降部１７よりも上側Ｚ１かつ昇降部１７と上下方向Ｚに対向する位置）に配置される。昇降部側手摺６０は、前側縦部材４１Ａよりも前側Ｘ１に配置される。昇降部側手摺６０は、昇降部側手摺下部６１と、連結部材７０と、ガイド部材８０と、を備える。
【００４１】
昇降部側手摺下部６１は、昇降部側手摺６０の下側Ｚ２部分を構成する。昇降部側手摺下部６１は、昇降部１７に固定される。例えば、昇降部側手摺下部６１は、昇降部側縦部材６１ａと、昇降部側横部材６１ｃと、を備える。昇降部側縦部材６１ａは、上下方向Ｚに延び、前後方向Ｘに間隔をあけて２か所に設けられる。昇降部側横部材６１ｃは、前後方向Ｘに延び、２か所の昇降部側縦部材６１ａの上側Ｚ１部分どうしをつなぐように設けられる。なお、昇降部側手摺下部６１の構成は様々に変更されてもよい。
【００４２】
連結部材７０は、通路側手摺３０とガイド部材８０とに取り付けられ、通路側手摺３０とガイド部材８０とに連結される。連結部材７０は、例えば棒状であり、例えばパイプ状である。例えば、図９に示すように、連結部材７０の中心軸であって連結部材７０の長手方向に延びる中心軸を、連結部材中心軸７０ａとする。連結部材中心軸７０ａは、直線状または略直線状である。なお、図１に示す連結部材７０が棒状以外の形状の場合、下記の上側連結部７１と下側連結部７３とを通る直線を、連結部材中心軸７０ａとしてもよい。手摺装置２０が使用状態のとき、連結部材７０（さらに詳しくは連結部材中心軸７０ａ（図９参照））は、後側Ｘ２ほど上側Ｚ１に配置されるように、上下方向Ｚに対して傾斜するように延びる。手摺装置２０が使用状態のときの連結部材７０は、昇降部１７を昇降する作業者が持ちやすいように、上下方向Ｚに対して傾斜して配置される。例えば、このときの連結部材７０は、昇降部１７の仮想斜面１７ａと平行または略平行に延びる。図３に示すように、手摺装置２０が格納状態のとき、連結部材７０は、前後方向Ｘに延び、例えば、前後方向Ｘと一致または略一致する方向に延びる。図１に示すように、連結部材７０は、上側連結部７１と、下側連結部７３と、を備える。
【００４３】
上側連結部７１は、通路側手摺３０に連結される部分である。上側連結部７１は、横部材４３および縦部材４１の少なくともいずれかに、回転可能に取り付けられる。図１に示す例では、上側連結部７１は、横部材４３に取り付けられる。上側連結部７１は、例えば上側横部材４３Ａに取り付けられ、例えば前側突出部４３ｂに取り付けられ、例えば前側突出部４３ｂの前側Ｘ１の端部に取り付けられる。上側連結部７１は、連結部材７０の上側Ｚ１端部に設けられる。図４に示すように、上側連結部７１は、上側連結ピンＰ７１を介して、通路側手摺３０に取り付けられる。例えば、上側連結部７１は、上側連結ピンＰ７１を差し込み可能な孔などである。
【００４４】
下側連結部７３は、図９に示すように、ガイド部材８０に連結される。下側連結部７３は、下側連結ピンＰ７３を介して、ガイド部材８０に取り付けられる。下側連結部７３は、下側連結ピンＰ７３を差し込み可能な孔などである。
【００４５】
ガイド部材８０は、連結部材７０を支持する部材である。ガイド部材８０は、下側連結部７３を支持する。ガイド部材８０は、回転可能に、かつ前後方向Ｘに移動可能（スライド可能、ガイド可能）に、連結部材７０を支持する。図１に示すように、ガイド部材８０は、手摺装置２０が使用状態のときの上側連結部７１よりも下側Ｚ２で、連結部材７０を支持する。ガイド部材８０は、縦部材回転軸４１ｅよりも上側Ｚ１で、連結部材７０を支持する。例えば、図９に示すように、ガイド部材８０は、昇降部側手摺下部６１の上側Ｚ１部分（例えば昇降部側横部材６１ｃ）に取り付けられ、固定される。ガイド部材８０は、プレート部８１と、レール部８３と、ガイド部材締結部材８７と、を備える。
【００４６】
プレート部８１（スライドレールプレート）は、板状である。例えば、プレート部８１は、前後方向Ｘに延び、上下方向Ｚに延びる。例えば、プレート部８１は、２枚設けられる（図２参照）。２枚のプレート部８１は、連結部材７０の下側Ｚ２部分を幅方向Ｙ両側から挟むように配置される。プレート部８１は、１枚のみ設けられてもよい。
【００４７】
レール部８３は、下側連結部７３の前後方向Ｘへの移動をガイドする。レール部８３には、例えば下側連結ピンＰ７３を介して、下側連結部７３が取り付けられる。レール部８３は、下側連結部７３の前後方向Ｘへの移動をガイドする。例えば、レール部８３は、プレート部８１に形成される孔（貫通孔）または溝である。なお、レール部８３は、プレート部８１に形成される孔や溝でなくてもよく、例えば棒状の部材などでもよい。この場合、棒状のレール部８３にスライド可能に取り付けられる部材を介して、レール部８３に下側連結部７３が取り付けられてもよい。レール部８３の中心軸であって、レール部８３が延びる方向に沿って延びる中心軸を、レール部中心軸８３ａとする。レール部８３は、前後方向延在部８３ｃと、傾斜部８３ｅと、を備える。
【００４８】
前後方向延在部８３ｃは、前後方向Ｘに一致する方向または前後方向Ｘに略一致する方向に延びる。前後方向延在部８３ｃは（さらに詳しくは前後方向延在部８３ｃのレール部中心軸８３ａは）、直線状である。
【００４９】
傾斜部８３ｅは、図３に示す手摺装置２０が格納状態から使用状態（図１参照）に変えられる際に、図９に示す連結部材７０の移動をスムーズにする部分である。また、傾斜部８３ｅは、手摺装置２０（図１参照）が使用状態のときに、連結部材７０の前後方向Ｘのガタつき（移動）を抑制する部分である。傾斜部８３ｅは、レール部８３の前側Ｘ１部分に設けられる。傾斜部８３ｅは、前後方向延在部８３ｃの前側Ｘ１端部から前側Ｘ１に延びる。傾斜部８３ｅは（さらに詳しくは傾斜部８３ｅのレール部中心軸８３ａは）、前側Ｘ１ほど下側Ｚ２に配置されるように前後方向Ｘに対して傾斜する。傾斜部８３ｅは、幅方向Ｙから見て曲線状の曲線状部分（下がり曲線部分）を有する。この曲線状部分では、前後方向Ｘに対する傾斜部８３ｅの傾きは、前側Ｘ１ほど大きくなる。なお、傾斜部８３ｅは、曲線状部分を有さなくてもよい（傾斜部８３ｅは、直線状に延びてもよい）。また、レール部８３は、前後方向延在部８３ｃおよび傾斜部８３ｅのいずれか一方のみを備えてもよい。
【００５０】
ガイド部材締結部材８７は、昇降部１７（図１参照）に対してガイド部材８０を着脱可能に固定する。例えば、ガイド部材締結部材８７は、昇降部側手摺下部６１（例えば昇降部側横部材６１ｃ）と、ガイド部材８０（例えばプレート部８１）と、を締結する。ガイド部材締結部材８７は、例えば、ボルトおよびナットなどである（ガイド部材８０は、いわばボルトオン構造である）。
【００５１】
このガイド部材締結部材８７によって、ガイド部材８０が昇降部側手摺下部６１に着脱可能であることにより、次の作用を得ることができる。ガイド部材８０は、ガイド部材８０と連結部材７０との連結部分（例えば下側連結部７３、レール部８３、およびその周辺部）での摺動部のさびを抑制できるように構成されることが好ましい。具体的には、この摺動部は、めっき部を有することが好ましい。ここで、昇降部側手摺下部６１とガイド部材８０とが溶接された状態で、ガイド部材８０にめっき加工を施す場合、ガイド部材８０だけでなく昇降部側手摺下部６１にもめっき加工を施す必要が生じる。一方、昇降部側手摺下部６１に対してガイド部材８０が着脱可能である場合、昇降部側手摺下部６１にはめっき加工を施さずに、昇降部側手摺６０にめっき加工を施せる。よって、昇降部側手摺６０のめっき加工を安価に行える。
【００５２】
隣接手摺装置９０は、図１に示すように、手摺装置２０と隣り合うように配置され、手摺装置２０に対して前後方向Ｘに並ぶように配置され、手摺装置２０よりも後側Ｘ２に配置される。隣接手摺装置９０は、手摺装置２０の通路側手摺３０とほぼ同様に構成される。隣接手摺装置９０は、通路側手摺下部３１に対応する隣接手摺下部９１と、平行リンク部４０に対応する隣接手摺平行リンク部９２と、支点ブラケット５０に対応する隣接手摺支点ブラケット９５と、を備える。隣接手摺装置９０は、上側横部材４３Ａの前側突出部４３ｂに対応する部分は備えない。ここで、後側縦部材４１Ｃが取り付けられる支点ブラケット５０を、後側支点ブラケット５０Ｃとする。
【００５３】
隣接手摺支点ブラケット９５は、図６に示すように、後側支点ブラケット５０Ｃの近傍に配置され、後側支点ブラケット５０Ｃと隣り合うように配置される物（支点ブラケット隣接物）である。隣接手摺支点ブラケット９５は、後側支点ブラケット５０Ｃと前後方向Ｘに対向するように配置され、後側支点ブラケット５０Ｃよりも後側Ｘ２に配置される。例えば、隣接手摺支点ブラケット９５は、支点ブラケットフレーム５１と同様に構成される隣接手摺支点ブラケットフレーム９５ａを備える。手摺装置２０が格納状態のとき（図６において二点鎖線で示す縦部材４１などを参照）、後側縦部材４１Ｃと隣接手摺支点ブラケット９５とが干渉しないように、手摺装置２０および隣接手摺装置９０が構成される。手摺装置２０が格納状態のとき、隣接手摺支点ブラケットフレーム９５ａ（例えば前側Ｘ１部分など）は、後側縦部材４１Ｃの真下（後側縦部材４１Ｃと上下方向Ｚに対向し、後側縦部材４１Ｃよりも下側Ｚ２の位置）に配置される。このとき、縦部材４１にオフセット部４１ｉが設けられる場合は、縦部材４１にオフセット部４１ｉが設けられない場合に比べ、後側縦部材４１Ｃを、より下側Ｚ２に回転させる（倒す）ことができる。さらに詳しくは、手摺装置２０が使用状態のときの縦部材本体部中心軸４１ｇ１の方向と、格納状態のときの縦部材本体部中心軸４１ｇ１の方向と、が成す角度（縦部材４１の倒し角度）を、大きくできる。
【００５４】
（ピン）
手摺装置２０（図１参照）の各構成要素は、ピンなどにより連結される。ピンには、図８に示す縦部材回転軸ピンＰ５３、縦部材固定ピンＰ５４、図４に示す上側連結ピンＰ７１、および、図９に示す下側連結ピンＰ７３などがある。これらの各種ピンの構成は、互いに同じでもよく、相違してもよい。一例として、縦部材固定ピンＰ５４について説明する。
【００５５】
縦部材固定ピンＰ５４は、ピン本体Ｐ５４ａと、ピン止めピンＰ５４ｂと、を備える。ピン本体Ｐ５４ａは、縦部材４１および支点ブラケット５０に差し込まれる。ピン止めピンＰ５４ｂ（例えばスプリングピンなど）は、縦部材４１および支点ブラケット５０からピン本体Ｐ５４ａが抜けることを規制するピンであり、ピン本体Ｐ５４ａに差し込まれる。ここで、支点ブラケット５０に対して縦部材４１を固定するために、ねじ（例えば蝶ねじなど）が用いられる場合は、ねじの締め付けトルクを管理する必要がある。ねじの締め付けが適切でなければ、振動によりねじが緩み、ねじが外れるおそれがある。すると、例えば、縦部材回転軸４１ｅを中心に縦部材４１が回転するなどのおそれがある。一方、縦部材固定ピンＰ５４では、ねじを用いる必要がないので、ねじを用いた場合の問題がない。なお、支点ブラケット５０に縦部材４１を固定するために、ねじが用いられてもよい。
【００５６】
（使用状態）
図１に示すように、手摺装置２０が使用状態のとき、手摺装置２０は次のような状態になる。縦部材４１は、上下方向Ｚと一致または略一致する方向に延びる。さらに詳しくは、図４に示すように、縦部材本体部４１ｇ（さらに詳しくは縦部材本体部中心軸４１ｇ１）は、上下方向Ｚと一致または略一致する方向に延びる。縦部材固定ピンＰ５４が、縦部材４１（さらに詳しくはピン取付部４１ｋ（図５参照））および支点ブラケット５０（さらに詳しくは使用状態用固定部５４ａ（図７参照））に差し込まれている。よって、縦部材回転軸４１ｅを中心とする縦部材４１の回転が規制される。
【００５７】
図１に示すように、手摺装置２０が使用状態のとき、上側横部材４３Ａは、通路１５に対する上側横部材４３Ａの可動範囲内で最も上側Ｚ１かつ最も前側Ｘ１に配置される。上側連結部７１は、上側横部材４３Ａに連結されている。よって、上側連結部７１も、上側横部材４３Ａと同様に、通路１５に対する上側連結部７１の可動範囲内で最も上側Ｚ１かつ最も前側Ｘ１に配置される。図９に示すように、下側連結部７３は、レール部８３に対する下側連結部７３の可動範囲の中で、最も前側Ｘ１に配置される。なお、図１に示す手摺装置２０が使用状態のとき、隣接手摺装置９０の隣接手摺平行リンク部９２は、手摺装置２０の平行リンク部４０と同様の状態とされる。
【００５８】
手摺装置２０が使用状態のとき、通路１５から、上側横部材４３Ａの上側端部までの高さは、手摺として適切な高さに設定される。上記「手摺として適切な高さ」は、規格で定められた高さなどであり、具体的には例えば、ＩＳＯ  １１６６０で定める高さ（１１００ｍｍ）などである。また、昇降部１７から連結部材７０までの高さ、および、昇降部１７から前側突出部４３ｂまでの高さも、手摺として適切な高さに設定される。
【００５９】
手摺装置２０が使用状態のとき、連結部材７０は、上側連結部７１を中心として前後方向Ｘにわずかに移動可能となる（ガタつく）場合がある。ここで、図９に示すように、下側連結部７３の位置での、連結部材中心軸７０ａとレール部中心軸８３ａとが成す角度を角度θとする。上記「下側連結部７３の位置」は、幅方向Ｙから見たときに、連結部材中心軸７０ａとレール部中心軸８３ａとが交わる位置である。レール部８３に傾斜部８３ｅが設けられているので、傾斜部８３ｅが設けられない場合（レール部８３が前後方向Ｘと一致する方向にのみ延びる場合）に比べ、角度θが小さくなる。よって、下側連結部７３の（例えば下側連結ピンＰ７３の）前後方向Ｘへの移動が、レール部８３により規制される。よって、連結部材７０の前後方向Ｘへの移動（ガタつき）を抑制できる。前後方向Ｘに対する傾斜部８３ｅの傾斜を大きくするほど、角度θを小さくできる。
【００６０】
（使用状態から格納状態への作動）
図１に示す手摺装置２０は、使用状態から格納状態（図３参照）に、次のように変えられるように構成される。作業者は、平行リンク部４０および連結部材７０の少なくともいずれかを、後側Ｘ２および下側Ｚ２に移動させる（倒す）。すると、平行リンク部４０は、格納される（折り畳まれる）。さらに詳しくは、縦部材４１は、縦部材回転軸４１ｅを中心に後側Ｘ２および下側Ｚ２に倒される。すると、横部材４３は、前後方向Ｘに延びた状態を保ったまま、縦部材回転軸４１ｅを中心に回転し、後側Ｘ２および下側Ｚ２に移動する。このとき、上側横部材４３Ａと下側横部材４３Ｃとの上下方向Ｚの間隔Ｄは、狭くなる。図示した例では、図１に示す間隔Ｄ１から、図３に示す間隔Ｄ３に、狭くなる。図１に示す平行リンク部４０の格納に伴って、連結部材７０は、後側Ｘ２に移動しながら、後側Ｘ２および下側Ｚ２に倒れる。さらに詳しくは、上側連結部７１は、前側突出部４３ｂの移動に連動して、後側Ｘ２および下側Ｚ２に移動する。図９に示す下側連結部７３は、レール部８３にガイドされながら、後側Ｘ２に移動（スライド）する。図１に示す連結部材７０は、下側連結部７３を中心に、上側連結部７１が後側Ｘ２に移動する向きに回転する（倒れる）。
【００６１】
縦部材４１が、縦部材回転軸４１ｅを中心に後側Ｘ２および下側Ｚ２に倒されると、図７に示す縦部材４１の接触部４１ｍは、格納状態用ストッパ５５ｃに接触する。すると、縦部材回転軸４１ｅを中心とする縦部材４１の後側Ｘ２への回転が規制される。このとき、支点ブラケット５０のピン孔（具体的には格納状態用固定部５４ｃ）と、縦部材４１のピン孔（具体的には縦部材固定ピンＰ５４（図６参照）の取付用のピン取付部４１ｋ）と、の位置が合う。この状態で、縦部材４１と支点ブラケット５０とに、縦部材固定ピンＰ５４（図６参照）を容易に取り付けできる。
【００６２】
手摺装置２０が使用状態から格納状態（図３参照）に変えられるとき、作業者は、通路側手摺３０の一部（具体的には平行リンク部４０）および昇降部側手摺６０の一部（具体的には連結部材７０）の、少なくともいずれかを操作すればよい。よって、通路側手摺３０および昇降部側手摺６０の両方が操作者に操作される必要がある場合に比べ、少ない操作で手摺装置２０を格納できる（展開も同様）。
【００６３】
（格納状態）
図３に示すように、手摺装置２０が格納状態のとき、手摺装置２０は次のような状態になる。縦部材４１は、縦部材回転軸４１ｅから後側Ｘ２に延びるように配置される。さらに詳しくは、図４に示す縦部材本体部４１ｇ（さらに詳しくは縦部材本体部中心軸４１ｇ１）は、図３に示すように、後側Ｘ２ほど上側Ｚ１に配置されるように、前後方向Ｘに対して傾く。図４に示す縦部材固定ピンＰ５４が、縦部材４１（さらに詳しくはピン取付部４１ｋ（図５参照））および支点ブラケット５０（さらに詳しくは格納状態用固定部５４ｃ（図７参照））に差し込まれている。よって、縦部材回転軸４１ｅを中心とする縦部材４１の回転が規制される。
【００６４】
図３に示すように、手摺装置２０が格納状態のとき、上側横部材４３Ａは、通路１５に対する上側横部材４３Ａの可動範囲内で最も下側Ｚ２かつ最も後側Ｘ２に配置される。その結果、上側連結部７１も、通路１５に対する上側連結部７１の可動範囲内で最も下側Ｚ２かつ最も後側Ｘ２に配置される。図９に示すように、下側連結部７３（図９において二点鎖線で示す）は、レール部８３に対する下側連結部７３の可動範囲の中で、最も後側Ｘ２に配置される。なお、図３に示す手摺装置２０が格納状態のとき、隣接手摺装置９０の隣接手摺平行リンク部９２は、手摺装置２０の平行リンク部４０と同様の状態とされる。
【００６５】
図３に示す手摺装置２０が格納状態のときの、作業機械１の下側Ｚ２端部から手摺装置２０の上側Ｚ１端部までの高さは、輸送用車両（図示なし）に作業機械１を載せたときに輸送制限高さに収まるように設定される。輸送制限高さとは、道路を通って作業機械１を輸送するときの、輸送用車両の高さの制限値である。
【００６６】
手摺装置２０が格納状態のときの、通路１５から上側横部材４３Ａの上側Ｚ１端部までの高さは、図１に示す手摺装置２０が使用状態のときの、通路１５から上側横部材４３Ａの上側Ｚ１端部までの高さの、半分以下であることが好ましい。
【００６７】
手摺装置２０は、使用状態から格納状態（図３参照）に変えられるときに、前後方向Ｘに折り畳まれる。さらに詳しくは、手摺装置２０の各回転軸が延びる方向は、幅方向Ｙである。上記「各回転軸」は、具体的には、縦部材回転軸４１ｅ、縦部材４１に対する横部材４３の回転軸、平行リンク部４０に対する連結部材７０の回転軸、およびガイド部材８０に対する連結部材７０の回転軸である。手摺装置２０が前後方向Ｘに折り畳まれるので、手摺装置２０が、使用状態、使用状態と格納状態（図３参照）との間の状態、および格納状態のいずれの状態でも、図２示す通路１５および昇降部１７の上側Ｚ１のスペースが確保される。よって、作業者は、通路１５および昇降部１７を歩行しやすく、通路１５および昇降部１７で作業しやすい。例えば、作業者は、縦部材固定ピンＰ５４（図４参照）の着脱の作業などの作業を容易に行える。
【００６８】
図３に示す手摺装置２０が格納状態のとき、手摺装置２０の少なくとも一部が手摺として使用されてもよい。具体的には例えば、手摺装置２０が格納状態から使用状態（図２参照）に変えられる前や、使用状態から格納状態に変えられた後などに、作業者が昇降部１７を昇降する場合や、作業者が昇降部１７で作業する場合などがある。手摺装置２０が格納状態でも、昇降部１７上の作業者は、昇降部側手摺下部６１を手摺として使用できる。また、このとき、昇降部１７上の作業者は、ガイド部材８０、および連結部材７０の少なくともいずれかを手摺として使用できてもよい。また、手摺装置２０が格納状態のとき、通路１５上の作業者は、通路側手摺３０を手摺（または柵）などとして使用できてもよい。
【００６９】
（格納状態から使用状態への作動）
図３に示す手摺装置２０は、格納状態から使用状態（図１参照）に、次のように変えられるように構成される。手摺装置２０の格納状態から使用状態への作動は、手摺装置２０の使用状態から格納状態への作動とは逆（または略逆）の作動である。具体的には、作業者は、平行リンク部４０および連結部材７０の少なくともいずれかを、前側Ｘ１および上側Ｚ１に移動させる（引き上げる）。すると、平行リンク部４０は、展開される。平行リンク部４０の展開に伴って、連結部材７０は、前側Ｘ１に移動しながら、前側Ｘ１および上側Ｚ１に起こされる。さらに詳しくは、上側連結部７１は、前側突出部４３ｂの移動に連動して、前側Ｘ１および上側Ｚ１に移動する。図９に示す下側連結部７３は、レール部８３にガイドされながら、前側Ｘ１に移動する。図１に示す連結部材７０は、下側連結部７３を中心に、上側連結部７１が前側Ｘ１に移動する向きに回転する（起こされる）。
【００７０】
縦部材４１が、縦部材回転軸４１ｅを中心に上側Ｚ１および前側Ｘ１に起こされると、図７に示す縦部材４１の接触部４１ｍは、使用状態用ストッパ５５ａに接触する。すると、縦部材回転軸４１ｅを中心とする縦部材４１の前側Ｘ１への回転が規制される。このとき、支点ブラケット５０のピン孔（具体的には使用状態用固定部５４ａ）と、縦部材４１のピン孔（具体的には縦部材固定ピンＰ５４（図６参照）が取り付けられるピン取付部４１ｋ）と、の位置が合う。この状態で、縦部材４１と支点ブラケット５０とに、縦部材固定ピンＰ５４（図６参照）を容易に取り付けできる。
【００７１】
図９に示す連結部材７０が起こされていくと、前後方向Ｘに対する連結部材中心軸７０ａの角度が大きくなる。ここで、レール部８３に、傾斜部８３ｅが設けられている。よって、傾斜部８３ｅが設けられない場合（レール部８３が前後方向Ｘと一致する方向にのみ延びる場合）に比べ、角度θが小さくなる。よって、下側連結部７３の後側Ｘ２への移動がスムーズになり、作業者による手摺装置２０の操作力を軽減できる。角度θが小さくなるので、例えば、下側連結部７３がレール部８３にかじり付くことを抑制できる。
【００７２】
傾斜部８３ｅの前後方向Ｘに対する傾きは、前側Ｘ１ほど大きくなる（傾斜部８３ｅは曲線状部分を有する）。よって、連結部材７０が、前側Ｘ１に移動しながら起こされるにしたがって、下側連結部７３における、前後方向Ｘに対するレール部中心軸８３ａの傾きが大きくなる。よって、傾斜部８３ｅが曲線状部分を有さない場合に比べ、連結部材７０が起こされるときに、角度θを徐々に変化させることができる、または、角度θを一定にできる。よって、下側連結部７３の後側Ｘ２への移動をよりスムーズにでき、作業者による手摺装置２０の操作力をより軽減できる。
【００７３】
下側連結部７３が、レール部８３にガイドされながら、前側Ｘ１に移動する。このとき、下側連結ピンＰ７３は、レール部８３を転がるので、作業者による手摺装置２０の操作力を軽減できる。このときに下側連結ピンＰ７３がレール部８３を転がることが可能なように、下側連結ピンＰ７３またはその周辺部が構成される。例えば、下側連結ピンＰ７３が差し込まれるピン孔（連結部材７０に形成される孔）の径が、下側連結ピンＰ７３が転がりやすいような径に設定される。下側連結ピンＰ７３は、例えばベアリングなどを用いたローラを有してもよい。この場合、下側連結部７３の後側Ｘ２への移動をよりスムーズにでき、作業者による手摺装置２０の操作力をより軽減できる。手摺装置２０が使用状態（図１参照）から格納状態（図３参照）に変わるときも同様に、下側連結ピンＰ７３がレール部８３を転がることで、作業者による手摺装置２０の操作力を軽減できる。
【００７４】
（平行リンク部４０などを備えない場合について）
例えば、図１に示す上側横部材４３Ａと下側横部材４３Ｃとが互いに固定されており、下側横部材４３Ｃが縦部材４１から切り離されている場合について検討する。この場合、手摺装置２０が使用状態から格納状態に変えられるときに、上側横部材４３Ａと下側横部材４３Ｃとの上下方向Ｚの間隔Ｄ１は、一定のままである。そのため、手摺装置２０が格納状態のときの通路側手摺３０の高さを、間隔Ｄ１よりも低くすることは不可能である。例えば、間隔Ｄ１が、手摺装置２０が使用状態のときの通路１５から上側横部材４３Ａまでの高さの半分であるとする。この場合、手摺装置２０が格納状態のときの通路側手摺３０の高さは、手摺装置２０が使用状態のときの通路側手摺３０の高さの半分よりも低くすることは不可能である。そこで、通路１５から上側横部材４３Ａまでの高さを低くするために、手摺装置２０の一部を、前後方向Ｘに延びる回転軸を中心に回転させる（幅方向Ｙに折り曲げる）ことが考えられる。しかし、この場合、格納状態の手摺装置２０の一部が、通路１５や昇降部１７の上側Ｚ１に配置され得る。すると、通路１５や昇降部１７を作業者が使いにくくなる（例えば、歩きにくくなる、作業しにくくなる）場合がある。
【００７５】
一方、本実施形態の手摺装置２０では、使用状態から格納状態に変えられるときに、上側横部材４３Ａと下側横部材４３Ｃとの上下方向Ｚの間隔Ｄが狭くなるので、格納状態の手摺装置２０を低く配置しやすい。また、手摺装置２０では、手摺装置２０の各回転軸が延びる方向は、幅方向Ｙであるため、通路１５や昇降部１７の上側Ｚ１の空間を確保しやすい。なお、下側横部材４３Ｃは設けられなくてもよい。また、手摺装置２０の一部が幅方向Ｙに折り曲げ可能に構成されてもよい。
【００７６】
（効果）
図１に示す手摺装置２０による効果は次の通りである。
【００７７】
（第１の発明の効果）
手摺装置２０は、作業機械１の上部旋回体１０（構造物）に設けられ、使用状態と格納状態（図３参照）とに可変である。手摺装置２０は、縦部材４１と、横部材４３と、ガイド部材８０と、連結部材７０と、を備える。
【００７８】
［構成１−１］縦部材４１は、上部旋回体１０に回転可能に取り付けられる。縦部材４１は、手摺装置２０が使用状態のときに上下方向Ｚに延びる。図３に示すように、手摺装置２０が格納状態のとき、縦部材４１は、手摺装置２０が使用状態（図１参照）のときの縦部材４１よりも後側Ｘ２に倒された位置に配置される。図１に示すように、横部材４３は、複数の縦部材４１のそれぞれに回転可能に取り付けられる。横部材４３は、手摺装置２０が使用状態および格納状態（図３参照）のときに、前後方向Ｘに延びる。
【００７９】
［構成１−２］連結部材７０は、縦部材４１および横部材４３の少なくともいずれかに回転可能に取り付けられる上側連結部７１を有する。
【００８０】
［構成１−３］ガイド部材８０は、手摺装置２０が使用状態のときの上側連結部７１よりも下側Ｚ２、かつ、上部旋回体１０に対する縦部材４１の回転軸よりも上側Ｚ１で連結部材７０を支持する。
【００８１】
［構成１−４］ガイド部材８０は、回転可能かつ前後方向Ｘに移動可能に、連結部材７０を支持する。
【００８２】
上記［構成１−１］では、横部材４３は、複数の縦部材４１のそれぞれに回転可能に取り付けられる。よって、縦部材４１と横部材４３とが互いに連動する。そして、上記［構成１−２］では、連結部材７０は、縦部材４１および横部材４３の少なくともいずれかに回転可能に取り付けられる。よって、複数の縦部材４１、横部材４３、および連結部材７０は、互いに連動する。よって、複数の縦部材４１、横部材４３、および連結部材７０の少なくともいずれかが操作されれば、複数の縦部材４１、横部材４３、および連結部材７０が移動する。よって、手摺装置２０の状態を使用状態と格納状態（図３参照）とに容易に変更できる。
【００８３】
上記［構成１−３］では、連結部材７０を、単に上部旋回体１０に対して回転可能とするのみでは、連結部材７０が、縦部材４１および横部材４３の可動範囲を制限する場合がある。そこで、手摺装置２０は、上記［構成１−４］を備える。よって、縦部材４１および横部材４３の移動に伴って、連結部材７０は、ガイド部材８０に対して回転でき、ガイド部材８０に対して前後方向Ｘに移動できる。よって、連結部材７０が、縦部材４１および横部材４３の可動範囲を制限することを抑制できる。よって、図３に示すように、手摺装置２０が格納状態のとき、縦部材４１をより後側Ｘ２に倒された位置に配置しやすく、横部材４３をより下側Ｚ２に配置しやすい。よって、格納状態のときの手摺装置２０の高さを、低くしやすい。
【００８４】
（第２の発明の効果）
［構成２−１］図９に示すように、連結部材７０は、ガイド部材８０に連結される下側連結部７３を備える。ガイド部材８０は、レール部８３を備える。レール部８３には、下側連結部７３が取り付けられる。レール部８３は、下側連結部７３の前後方向Ｘへの移動をガイドする。
【００８５】
［構成２−２］レール部８３は、傾斜部８３ｅを備える。傾斜部８３ｅは、前側Ｘ１ほど下側Ｚ２に配置されるように前後方向Ｘに対して傾斜する。
【００８６】
上記［構成２−２］により、次の効果が得られる。下側連結部７３の位置での、連結部材７０が延びる方向（連結部材中心軸７０ａ）と、レール部８３が延びる方向（レール部中心軸８３ａ）と、がなす角の大きさを角度θとする。手摺装置２０が格納状態（図３参照）から使用状態（図１参照）に変えられるとき、連結部材７０は、前側Ｘ１に移動しながら起こされる。このとき、角度θが大きくなると、連結部材７０がレール部８３を押す力であってレール部中心軸８３ａに直交する方向の成分の力が増える。すると、下側連結部７３が、レール部８３に対して前側Ｘ１にスムーズに移動しない（例えば噛り付く）場合がある。一方、上記［構成２−２］では、傾斜部８３ｅが設けられない場合に比べ、角度θを小さくできる。よって、レール部８３に対して下側連結部７３をスムーズに移動させることができる。その結果、手摺装置２０を格納状態（図３参照）から使用状態（図１参照）に、スムーズに変えることができる。
【００８７】
上記［構成２−１］では、レール部８３は、下側連結部７３の前後方向Ｘへの移動をガイドする。そのため、傾斜部８３ｅが設けられなければ、手摺装置２０が格納状態（図３参照）のときに、下側連結部７３が前後方向Ｘに移動し得る（例えばガタつく）。一方、上記［構成２−２］では、下側連結部７３が前後方向Ｘに移動しようとすると、下側連結部７３が傾斜部８３ｅに接触しやすい。よって、手摺装置２０が格納状態（図３参照）のときの、下側連結部７３の前後方向Ｘの移動（ガタつき）を抑制できる。
【００８８】
（第３の発明の効果）
［構成３］ガイド部材８０は、ガイド部材締結部材８７を備える。ガイド部材締結部材８７は、上部旋回体１０に固定される物に対してガイド部材８０を着脱可能に固定する。
【００８９】
上記［構成３］により、上部旋回体１０に固定される物（例えば昇降部側手摺下部６１）からガイド部材８０が切り離された状態で、ガイド部材８０に加工（例えばめっき加工など）を行える。よって、上部旋回体１０に固定される物にガイド部材８０固定された状態で、ガイド部材８０に加工が行われる場合に比べ、加工を容易に行える。
【００９０】
（第４の発明の効果）
［構成４］図６に示すように、縦部材４１は、手摺装置２０が使用状態のときに上下方向Ｚに延びる縦部材本体部４１ｇを備える。手摺装置２０が使用状態のときの縦部材本体部４１ｇの中心軸（縦部材本体部中心軸４１ｇ１）は、上部旋回体１０（図１参照）に対する縦部材４１の回転軸（縦部材回転軸４１ｅ）よりも前側Ｘ１に配置される。
【００９１】
手摺装置２０は、上記［構成４］を備える。よって、縦部材回転軸４１ｅが縦部材本体部中心軸４１ｇ１上に配置される場合に比べ、手摺装置２０が格納状態のときの縦部材本体部４１ｇ（図７において二点鎖線で示す）を、上側Ｚ１に配置しやすい。
【００９２】
その結果、次の効果が得られてもよい。手摺装置２０が格納状態のときに、縦部材本体部４１ｇの真下に配置される物（例えば隣接手摺支点ブラケット９５など）と、縦部材本体部４１ｇと、の干渉を抑制できる。よって、縦部材回転軸４１ｅを中心として縦部材４１を、より下側Ｚ２に回転させやすい。よって、格納状態の手摺装置２０の高さを、より低くできる。なお、手摺装置２０が格納状態のときに、上部旋回体１０と縦部材本体部４１ｇとの間に物（例えば隣接手摺支点ブラケット９５など）が配置される必要はない。上記［構成４］により、上部旋回体１０と縦部材本体部４１ｇとの間に物を配置しやすい。
【００９３】
（第５の発明の効果）
［構成５］図１に示すように、手摺装置２０は、上部旋回体１０に対して固定される支点ブラケット５０を備える。図７に示すように、支点ブラケット５０は、回転軸支持部５３と、縦部材固定部５４と、を備える。回転軸支持部５３は、上部旋回体１０に対する縦部材４１の回転軸（縦部材回転軸４１ｅ）を支持する。縦部材固定部５４は、上部旋回体１０（図１参照）に対して縦部材４１を固定する。
【００９４】
上記［構成５］では、回転軸支持部５３と、縦部材固定部５４とが、支点ブラケット５０に設けられる。よって、上部旋回体１０（図１参照）に対する縦部材４１の回転軸を支持する機能と、上部旋回体１０に対して縦部材４１を固定する機能と、を１つの支点ブラケット５０で実現できる。よって、これらの機能を別々の部材で実現する場合に比べ、手摺装置２０（図１参照）を簡素に構成できる。
【００９５】
（第６の発明の効果）
［構成６−１］支点ブラケット５０は、ストッパ５５を備える。
【００９６】
［構成６−２］ストッパ５５は、支点ブラケット５０に対する縦部材４１の回転可能範囲を、手摺装置２０（図１参照）が使用状態のときの縦部材４１の位置から、手摺装置２０（図３参照）が格納状態のときの縦部材４１の位置までの範囲に制限する。
【００９７】
上記［構成６−２］により、図１に示す上部旋回体１０に対して縦部材４１が、所望の位置に対して回転しすぎることを抑制できる。よって、手摺装置２０の格納および展開の作業を容易に行える。また、上記［構成６−１］では、図７に示すストッパ５５は、支点ブラケット５０に含まれる。よって、回転軸支持部５３および縦部材固定部５４が設けられる支点ブラケット５０とは別の部材にストッパ５５が設けられる場合に比べ、手摺装置２０（図１参照）を簡素に構成できる。
【００９８】
（第７の発明の効果）
［構成７］図６に示すように、支点ブラケット５０は、上部旋回体１０に固定される物に対して支点ブラケット５０を着脱可能に固定する支点ブラケット締結部材５７を備える。
【００９９】
上記［構成７］により、上部旋回体１０に固定される物（例えば通路側手摺下部３１）から支点ブラケット５０が切り離された状態で、支点ブラケット５０に加工（例えばめっき加工など）を行える。よって、上部旋回体１０に固定される物に支点ブラケット５０が固定された状態で、支点ブラケット５０に加工が行われる場合に比べ、加工を容易に行える。
【０１００】
（変形例）
上記実施形態は様々に変形されてもよい。例えば、各構成要素の配置や形状が変更されてもよい。例えば、構成要素の数が変更されてもよく、構成要素の一部が設けられなくてもよい。例えば、構成要素どうしの固定や連結などは、直接的でも間接的でもよい。
【０１０１】
例えば、縦部材４１は、オフセット部４１ｉを備えなくてもよい。例えば、図９に示すレール部８３は、傾斜部８３ｅを備えなくてもよい。
【０１０２】
例えば、図１に示す前側縦部材４１Ａと後側縦部材４１Ｃとの構成は、相違してもよい。例えば、前側縦部材４１Ａがオフセット部４１ｉ（図７参照）を備えず、後側縦部材４１Ｃがオフセット部４１ｉ（図７参照）を備えてもよい。
【０１０３】
例えば、図１に示す上側横部材４３Ａと連結部材７０とが間接的につながれてもよい。上側横部材４３Ａと連結部材７０とを連結する部材（図示なし）が設けられてもよい。
【０１０４】
例えば、回転軸支持部５３、縦部材固定部５４、およびストッパ５５は、上記実施形態では１つの部材（具体的には支点ブラケット５０）に設けられた。一方、回転軸支持部５３、縦部材固定部５４、およびストッパ５５の一部が、他の部分とは異なる部材に設けられてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１  作業機械
１０  上部旋回体（構造物）
２０  手摺装置
４１  縦部材
４１ｇ  縦部材本体部
４３  横部材
５０  支点ブラケット
５３  回転軸支持部
５４  縦部材固定部
５５  ストッパ
５７  支点ブラケット締結部材
７０  連結部材
７１  上側連結部
７３  下側連結部
８０  ガイド部材
８３  レール部
８３ｅ  傾斜部
８７  ガイド部材締結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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