(57)【要約】【課題】ケーブルに過剰な力が加わらないようにケーブルの余長を確実に処理する。【解決手段】ケーブル固定具１００は、ケーブルを巻き付けるための円筒状の胴部１０１と、胴部１０１の上端部を塞ぐ蓋部１０２と、蓋部１０２に固定されており、胴部１０１の下方向へ、胴部１０１の下端部よりも突き出す連結凸部１０３と、胴部１０１の上端部から、胴部１０１の半径方向の外方へ延びるツバ部１０４とを備える。蓋部１０２は、他のケーブル固定具が有する連結凸部１０３と連結するための孔が形成されている連結孔部１０７を有する。【選択図】図２
2019013065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを巻き付けるための円筒状の胴部と、
前記胴部の一端部を塞ぐ蓋部と、
前記蓋部に固定されており、前記胴部の前記一端部から他端部へ向かう一方向へ、前記胴部の前記他端部よりも突き出す連結凸部と、
前記胴部の前記一端部から、前記胴部の半径方向の外方へ延びるツバ部とを備え、
前記蓋部は、他のケーブル固定具が有する前記連結凸部と連結するための孔が形成されている連結孔部を有する
ことを特徴とするケーブル固定具。
【請求項２】
前記ツバ部は、前記胴部に巻き付けられたケーブルの残部を通過させるためのスリットを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル固定具。
【請求項３】
前記ツバ部は、
前記胴部の前記一端部から、前記胴部の半径方向の外方へ延びる平板部と、
当該平板部の外縁から前記一方向へ延びる爪部とを有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル固定具。
【請求項４】
前記胴部は、
前記円筒状の円筒部と、
前記円筒部の外側面から前記半径方向の外方へ、前記円筒部の軸方向に連続的に延びて突き出た突条部を有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のケーブル固定具。
【請求項５】
前記連結凸部は、
前記蓋部に固定された固定部と、
前記固定部に接続する接続端部と、前記胴部の前記他端部よりも前記一方向へ突き出した先端部とを有する円柱状の柱部と、
前記柱部の前記先端部に固定された固定端部を有し、当該固定端部から前記一方向と垂直な方向に延びる係止片部とを有し、
前記連結孔部には、前記他のケーブル固定具が有する前記柱部の前記先端部及び前記係止片部を通過させるための孔が形成されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のケーブル固定具。
【請求項６】
前記係止片部は、前記一方向とは逆の方向へ突き出す小突起を有する
ことを特徴とする請求項５に記載のケーブル固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを固定するためのケーブル固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ケーブル、ワイヤケーブルなどの各種ケーブルには、設計上、そのケーブルを曲げることが許容される最小の半径である最小曲げ半径がある。最小曲げ半径よりも小さい半径でケーブルを曲げると、ケーブルに設計上許容される大きさ以上の過剰な力が加わり、断線又はショートなどによってケーブルが正常に動作できなくなる可能性がある。
【０００３】
例えば、引用文献１には、光ファイバケーブルの最小曲げ半径を保って、ケーブルの余長処理を行うための光ファイバケーブルの余長処理保持具が開示されている。
【０００４】
引用文献１に記載された光ファイバケーブルの余長処理保持具（以下、「余長処理保持具」という。）は、保持具本体に設けられる円板状のベース部と、内側円周部と、外側円周部と、複数の開口部と、突起と、カバー部とを具備する。
【０００５】
内側円周部は、ベース部の一方の面に設けられ、径が光ファイバケーブルの最小曲げ半径と同等以上に設定されている。外側円周部は、内側円周部より外側に所定の間隔で設けられている。複数の開口部は、外側円周部に略等間隔で形成されている。突起は、内側円周部の開口側の外周縁に沿って各開口部の中央部に位置するように設けられている。カバー部は、保持具本体に着脱可能に設けられている。
【０００６】
内側円周部に設けられている突起の高さは、外側円周部の内径の位置より高く設定されている。そして、余長処理保持具の内側円周部の外径に沿って光ファイバケーブルを巻回して余長処理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１０１９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、余長処理保持具の内側円周部の周りに巻き回しても、ケーブルに余長がある場合、そのケーブルの余長は、曲がり具合を制限する保持具がないため、最小曲げ半径よりも小さい曲げ半径で曲がってしまう可能性がある。このような場合、上述のように、ケーブルに設計上許容される大きさ以上の過剰な力が加わり、その結果、断線又はショートなどによってケーブルが正常に動作できなくなる可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、ケーブルに過剰な力が加わらないようにケーブルの余長を確実に処理することが可能なケーブル固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るケーブル固定具は、
ケーブルを巻き付けるための円筒状の胴部と、
前記胴部の一端部を塞ぐ蓋部と、
前記蓋部に固定されており、前記胴部の前記一端部から他端部へ向かう一方向へ、前記胴部の前記他端部よりも突き出す連結凸部と、
前記胴部の前記一端部から、前記胴部の半径方向の外方へ延びるツバ部とを備え、
前記蓋部は、他のケーブル固定具が有する前記連結凸部と連結するための孔が形成されている連結孔部を有する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ケーブルに過剰な力が加わらないようにケーブルの余長を確実に処理することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係るケーブル固定具の斜視図である。
【図２】一実施の形態に係るケーブル固定具の斜視図であって、図１とは反対の方向から見た図である。
【図３】一実施の形態に係るケーブル固定具が取り付けられるベースの斜視図を示す図である。
【図４】一実施の形態に係るケーブル固定具をベースに配置した状態の斜視図である。
【図５】一実施の形態に係るケーブル固定具をベースに配置した状態における図７のＡ−Ａ線の断面図（一部）である。
【図６】一実施の形態に係るケーブル固定具をベースに取り付けた状態における図７のＡ−Ａ線の断面図（一部）である。
【図７】一実施の形態に係るケーブル固定具をベースに取り付けた状態の正面図である。
【図８】一実施の形態に係るケーブル固定具にケーブルが巻き回された状態を示す斜視図である。
【図９】ケーブルが巻き回された状態のケーブル固定具を拡大して示す断面図であり、図８のＢ−Ｂ線における断面を示す。
【図１０】連結されたケーブル固定具の各々にケーブルが巻き回された状態を示す斜視図である。
【図１１】一実施の形態に係るケーブル固定具にケーブルが巻き回された状態を示す平面図である。
【図１２】一参考例に係るケーブル固定具にケーブルが巻き回された状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。以下の説明において、前後上下左右の用語を用いて方向を説明するが、これらは、説明のために用いるのであって、本発明を限定する趣旨ではない。
【００１４】
本発明の一実施の形態に係るケーブル固定具１００は、ケーブルの余長処理が可能であるケーブル固定具である。
【００１５】
ケーブル固定具１００は、斜視図である図１及び２に示すように、胴部１０１と、蓋部１０２と、連結凸部１０３と、ツバ部１０４とを備える。
【００１６】
図１は、ケーブル固定具１００を前方右斜め上から見た図である。図２は、ケーブル固定具１００を後方左斜め下から見た図である。ケーブル固定具１００の材料及び製法は、適宜選択されてよいが、ケーブル固定具１００は例えば、射出成形で作られた樹脂製である。
【００１７】
胴部１０１は、ケーブルを巻き付けるための部位であって、概ね、上下方向の軸に沿って延びる円筒状をなす。本実施の形態に係る胴部１０１は、円筒状の円筒部１０５と、円筒部１０５の外側面から当該円筒部１０５の半径方向の外方へ突き出た複数の突条部１０６とを有する。突条部１０６の各々は、胴部１０１の上下端部の間を上下方向に連続的に延びている。
【００１８】
なお、円筒部１０５の半径方向の外方は、軸方向に垂直な面において、軸から離れる方向である。すなわち、軸方向に垂直な断面において、円筒部１０５は、概ねドーナツ状をなし、突条部１０６の各々は、円筒部１０５の円形をなす外縁から離れる方向へ突き出すように設けられている。
【００１９】
蓋部１０２は、胴部１０１の上端部を塞ぐ部位であり、胴部１０１の軸を中心とする円盤状をなす。なお、胴部１０１の上端部は、胴部１０１の一端部に相当する。
【００２０】
蓋部１０２は、連結孔部１０７と係止穴部１０８とを有する。
【００２１】
連結孔部１０７は、他のケーブル固定具１００が有する連結凸部１０３（詳細後述）と連結するための孔が形成されている部位である。連結孔部１０７に形成されている孔は、蓋部１０２の中心を通り、蓋部１０２を上下方向に貫通する。
【００２２】
本実施の形態に係る連結孔部１０７には、他のケーブル固定具１００が有する連結凸部１０３（詳細後述）の下端部を通過させるための孔が形成されている。連結凸部１０３の下端部は、後述する柱部１１０の先端部及び係止片部１１１を含む。
【００２３】
詳細には、本実施の形態に係る連結孔部１０７には、上方から見て、蓋部１０２と共通の中心を有する円形の空間と、当該円形の空間から前後それぞれに延びる長方形の空間とが連通した形状の孔が形成されている（図５参照）。より詳細には、本実施の形態に係る連結孔部１０７は、上方から見て、前後方向及び左右方向の各軸に関して対称である。
【００２４】
係止穴部１０８は、他のケーブル固定具１００が有する連結凸部１０３（詳細後述）を連結した状態で係止するための穴が形成されている部位である。本実施の形態に係る係止穴部１０８には、上方から見て半径が小さい円形をなして、蓋部１０２を上下方向に貫通する穴が形成されている。なお、係止穴部１０８は、蓋部１０２の下面から上方へ向かって突き出す穴であれば、貫通していなくてもよい。
【００２５】
本実施の形態では、上方から見て、係止穴部１０８は、蓋部１０２の中心の左方に設けられている。また、上方から見て、蓋部１０２の中心から係止穴部１０８の中心までの距離は、蓋部１０２の中心から連結孔部１０７の一端部（本実施の形態では、前端部又は後端部）までの距離よりも短い。
【００２６】
連結凸部１０３は、上端部が蓋部１０２に固定されており、下端部が胴部１０１の下端部よりも下方向へ突き出す部位である。連結凸部１０３は、他のケーブル固定具１００が有する連結孔部１０７を通じて、他のケーブル固定具１００と連結する。なお、下方向は、胴部１０１の上端部から下端部へ向かう一方向に相当し、胴部１０１の下端部は、胴部１０１の他端部に相当する。
【００２７】
本実施の形態に係る連結凸部１０３は、蓋部１０２に固定された固定部１０９と、固定部１０９に接続する円柱状の柱部１１０と、柱部１１０の先端部から前後それぞれに延びる２つの係止片部１１１とを有する。
【００２８】
固定部１０９は、蓋部１０２に固定された基端部を上端に有し、この基端部から下方向に延びる。
【００２９】
柱部１１０は、蓋部１０２の中心を通る上下方向の軸に沿って延在する円柱状をなす。柱部１１０は、その上方に、固定部１０９に接続する接続端部を有する。柱部１１０は、その下方に、胴部１０１の他端部よりも下方向へ突き出した先端部を有する。
【００３０】
係止片部１１１の各々は、柱部１１０の先端部に固定された固定端部を有し、固定端部から前方又は後方に延びる。ここでの前方、後方の各々は、下方向と垂直な方向の例である。また、本実施の形態の下方向は、上述の通り一方向に相当する。
【００３１】
なお、係止片部１１１は、２つに限られず、少なくとも１つ設けられるとよい。また、係止片部１１１が複数設けられる場合、係止片部１１１は、上方から見て等しい角度間隔で柱部１１０の先端部に設けられるとよい。
【００３２】
本実施の形態では、前方に延びる係止片部１１１は、その上面のうち、後端から離れた位置に、上方向へ突き出す小突起１１２を有する。本実施の形態の上方向は、一方向とは逆の方向に相当する。
【００３３】
ツバ部１０４は、概ね、胴部１０１の上端部から、胴部１０１の半径方向の外方へ延びる部位である。本実施の形態に係るツバ部１０４は、胴部１０１の上端部から、胴部１０１の半径方向の外方へ延びる４つの平板部１１３と、平板部１１３の各々の外縁から下方向へ延びる爪部１１４と、平板部１１３の間に設けられたスリット１１５を有する。
【００３４】
平板部１１３の各々は、上方から見て、胴部１０１の上端部に接続する内縁部と、蓋部１０２と共通の中心を有する外縁部と、前後方向又は左右方向を向いて内縁部と外縁部との近接端部を接続する２つの側縁部とを接続する平板状をなす。複数の平板部１１３は、概ね等しい角度間隔で設けられている。
【００３５】
スリット１１５は、胴部１０１に巻きつけられたケーブルの残部を通過させるためのすき間であって、複数の平板部１１３の間に設けられている。
【００３６】
これまで、本発明の一実施の形態に係るケーブル固定具１００の構成について説明した。ここから、本実施の形態に係るケーブル固定具１００の使用方法の例を説明する。
【００３７】
図３に示すような、ケーブル固定具１００を取り付けるための取付孔部１１６及び取付穴部１１７を有するベース１１８を準備する。取付孔部１１６及び取付穴部１１７は、それぞれ、上述した連結孔部１０７及び係止穴部１０８と同様の構成を備える。ベース１１８は、例えば、長方形の基板であり、ケーブルが接続されるコネクタ１１９を有する。
【００３８】
ケーブル固定具１００の連結凸部１０３を、取付孔部１１６を通過させて、図４及び図５に示すように、ケーブル固定具１００の係止穴部１０８とベース１１８の取付穴部１１７とが上下方向に互いに並ばないように、ケーブル固定具１００をベース１１８に配置する。このとき、連結凸部１０３の下端部が、ベース１１８の下面より下方に突き出している。
【００３９】
ここで、図４は、ケーブル固定具１００をベース１１８に配置した状態の斜視図である。図５は、ケーブル固定具１００をベース１１８に配置した状態における図７のＡ−Ａ線の断面図の一部であって、取付孔部１１６と連結凸部１０３との関係を示す図である。
【００４０】
ベース１１８上に配置したケーブル固定具１００を、上方から見て左回りに９０度回転すると、図６に示すように、小突起１１２は、取付穴部１１７に嵌ることによって、取付穴部１１７に係止される。これにより、ケーブル固定具１００は、ベース１１８に取り付けられる。図６は、ケーブル固定具１００をベース１１８に取り付けた状態における図７のＡ−Ａ線の断面図の一部であって、取付孔部１１６と連結凸部１０３との関係を示す図である。
【００４１】
また、図６の前後左右は、それぞれ、ベース１１８を基準とした図５の前後左右と同様の方向を示しているため、例えば図１及び２に示すケーブル固定具１００の前方は、図６では右方向を向いている。このように、図１及び２に示すケーブル固定具１００の前方が、図中の右方向を向く点は、後述する図７から１０及び１２でも同様である。
【００４２】
このとき、図７に示すように係止片部１１１がベース１１８に係止されることによって、ケーブル固定具１００とベース１１８とは互いに上下方向の移動が規制される。これにより、ケーブル固定具１００がベース１１８に取り付けられる。
【００４３】
また、小突起１１２は取付穴部１１７に係止されることによって、ケーブル固定具１００をベース１１８に対して上方から見て右回りに容易に回転し難くなる。これによって、ケーブル固定具１００をベース１１８から外れ難くすることが可能になる。
【００４４】
図８に示すように、コネクタ１１９に接続されたケーブル１２０は、ケーブル固定具１００の胴部１０１の周囲に巻き回され、これによって、余長処理をすることができる。
【００４５】
図９に示すように、ケーブル１２０は、ケーブル固定具１００の胴部１０１と、ツバ部１０４の平板部１１３と、ベース１１８とで形成される溝の中に収容され、爪部１１４が、ケーブル１２０が外部へ飛び出すことを抑制する。また、ケーブル１２０は、突条部１０６とツバ部１０４の爪部１１４とで挟持されるので、ケーブル１２０が胴部１０１の外側面に沿って移動することを防ぎ、これによって、ケーブル１２０を外れ難くすることが可能になる。
【００４６】
ケーブル１２０に、１つのケーブル固定具１００では収容しきれない余長がある場合は、図１０に示すように、他のケーブル固定具１００を、ケーブル固定具１００の上に連結する。
【００４７】
ここで、他のケーブル固定具１００をケーブル固定具１００に連結する方法を説明する。
【００４８】
他のケーブル固定具１００が有する連結凸部１０３を、連結孔部１０７を通過させて、各ケーブル固定具１００の係止穴部１０８が上下方向に互いに並ばないように、ベース１１８に取り付けたケーブル固定具１００の上に他のケーブル固定具１００を配置する。このとき、他のケーブル固定具１００が有する連結凸部１０３の下端部が、ベース１１８に取り付けたケーブル固定具１００が有する蓋部１０２の下面より下方に突き出している。
【００４９】
ベース１１８に取り付けたケーブル固定具１００が有する固定部１０９には、他のケーブル固定具１００が有する連結凸部１０３の下端部が連結孔部１０７を通過して蓋部１０２に係止されることを阻害しないように、連結孔部１０７に連通する空間が形成されている。そのため、ベース１１８上に配置したケーブル固定具１００に対して、他のケーブル固定具１００を上方から見て左回りに９０度回転させることができる。これによって、他のケーブル固定具１００が有する小突起１１２は、ベース１１８上に配置したケーブル固定具１００が有する係止穴部１０８に嵌って、この係止穴部１０８に係止される。
【００５０】
このとき、他のケーブル固定具１００が有する係止片部１１１が、ベース１１８に取り付けたケーブル固定具１００が有する蓋部１０２に係止されることによって、上下のケーブル固定具１００は互いに上下方向の移動が制限されて連結される。
【００５１】
また、他のケーブル固定具１００が有する小突起１１２は、少なくとも先端の一部が、ベース１１８に取り付けたケーブル固定具１００が有する係止穴部１０８に嵌る。これにより、ベース１１８に取り付けたケーブル固定具１００に対して、他のケーブル固定具１００を上方から見て右回りに容易に回転し難くなる（すなわち、係止される）。そのため、上下に連結されたケーブル固定具１００を互いに外れ難くすることが可能になる。
【００５２】
なお、他のケーブル固定具１００が有する小突起１１２が係止片部１１１の付勢力に抗して係止穴部１０８から外れる程度の力で、他のケーブル固定具１００を右方向に回転させると、小突起１１２と係止穴部１０８との嵌まり合いは解かれる。これにより、ケーブル固定具１００同士の連結を解くことができる。
【００５３】
ケーブル１２０の余長を、ベース１１８に取り付けたケーブル固定具１００のスリット１１５を通過させて、上のケーブル固定具１００の胴部１０１にさらに巻き回すことによってケーブル１２０を配置することができる。これにより、１つのケーブル固定具１００では処理できないケーブル１２０の余長を確実に処理することが可能になる。また、ケーブル固定具１００を上下に連結できるため、複数のケーブル固定具１００を設けるためのスペースを少なくすることが可能になる。
【００５４】
以上、本発明の一実施の形態について説明した。
【００５５】
本実施の形態によれば、ケーブル固定具１００が概ね円筒状の胴部１０１を備える。これにより、ケーブル１２０を胴部１０１の外側面に沿って巻き回すことができる。そのため、ケーブル１２０の曲げ半径は、図１１の平面図に示すように胴部１０１の半径よりも大きくなり、胴部１０１の半径によって制御することができる。
【００５６】
これに対して、例えば図１２に示すような一参考例に係るケーブル固定具１２１にケーブル１２０が巻き回されると、ケーブル１２０の曲げ半径は、その最小曲げ半径よりも小さくなり、ケーブル１２０に過剰な力が加わる可能性がある。ここで、図１２は、ケーブル１２０が一参考例に係るケーブル固定具１２１に巻き回された状態を示す平面図である。
【００５７】
このように、ケーブル固定具１００が概ね円筒状の胴部１０１を備えることによって、ケーブル１２０の曲げ半径を制御して、ケーブル１２０に過剰な力が加わることを防ぐことができる。
【００５８】
また、ケーブル固定具１００は、胴部１０１の下端部よりも下方へ突き出す連結凸部１０３を有し、蓋部１０２は、他のケーブル固定具１００の連結凸部と連結するための孔が形成されている連結孔部１０７を有する。これにより、ケーブル固定具１００を上下に連結して、１つのケーブル固定具１００では処理できないケーブル１２０の余長を確実に処理することができる。
【００５９】
従って、ケーブル１２０に過剰な力が加わらないようにケーブル１２０を確実に処理することが可能になる。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態及び変形例について説明したが、本発明は、これらに限られるものではない。例えば、本発明は、これまで説明した実施の形態及び変形例の一部又は全部を適宜組み合わせた形態、その形態に適宜変更を加えた形態をも含む。
【００６１】
例えば、連結凸部１０３が、連結孔部１０７を通じて他のケーブル固定具１００と連結する方法は、実施の形態で説明した方法に限らない。連結凸部１０３は、連結孔部１０７との嵌合、螺合などによって他のケーブル固定具１００と連結してもよい。これによっても、実施の形態と同様の効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、光ケーブル、ワイヤケーブルなどの各種ケーブルを固定するために適用することができる。また、本発明は、各種ケーブルを固定することが必要となる装置などにも適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１００，１２１  ケーブル固定具
１０１  胴部
１０２  蓋部
１０３  連結凸部
１０４  ツバ部
１０５  円筒部
１０６  突条部
１０７  連結孔部
１０８  係止穴部
１０９  固定部
１１０  柱部
１１１  係止片部
１１２  小突起
１１３  平板部
１１４  爪部
１１５  スリット
１１６  取付孔部
１１７  取付穴部
１１８  ベース
【図１】
2019013065.tif 000003
【図２】
2019013065.tif 000004
【図３】
2019013065.tif 000005
【図４】
2019013065.tif 000006
【図５】
2019013065.tif 000007
【図６】
2019013065.tif 000008
【図７】
2019013065.tif 000009
【図８】
2019013065.tif 000010
【図９】
2019013065.tif 000011
【図１０】
2019013065.tif 000012
【図１１】
2019013065.tif 000013
【図１２】
2019013065.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが外側面に巻き付けられる円筒状の胴部と、
前記胴部の一端部を塞ぐ蓋部と、
前記蓋部に固定されており、前記胴部の前記一端部から他端部へ向かう一方向へ、前記胴部の前記他端部よりも突き出す連結凸部と、
前記胴部の前記一端部から、前記胴部の半径方向の外方へ延びるツバ部とを備え、
前記蓋部は、他のケーブル固定具が有する前記連結凸部と連結するための孔が形成されている連結孔部を有し、
前記ツバ部は、
前記胴部の前記一端部から、前記胴部の半径方向の外方へ延びて、前記胴部に巻き付けられたケーブルを前記他のケーブル固定具との間で抑える複数の平板部と、
前記平板部の各々の外縁から前記一方向へ延びて、前記胴部に巻き付けられたケーブルが外方へ飛び出すことを抑制する爪部と、
前記胴部に巻き付けられたケーブルの残部の通過を許容する、前記複数の平板部の間に、前記平板部の外縁から前記円筒状の胴部まで設けられたスリットとを有し、
前記他のケーブル固定具と同一形状であることを特徴とするケーブル固定具。
【請求項２】
前記ケーブル固定具は、前記連結凸部と連結するための孔が形成されている取付孔部を有するベースに取り付けられる
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル固定具。
【請求項３】
前記胴部は、
前記円筒状の円筒部と、
前記円筒部の外側面から前記半径方向の外方へ、前記円筒部の軸方向に連続的に延びて突き出た突条部を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル固定具。
【請求項４】
前記連結凸部は、
前記蓋部に固定された固定部と、
前記固定部に接続する接続端部と、前記胴部の前記他端部よりも前記一方向へ突き出した先端部とを有する円柱状の柱部と、
前記柱部の前記先端部に固定された固定端部を有し、当該固定端部から前記一方向と垂直な方向に延びる係止片部とを有し、
前記連結孔部には、前記他のケーブル固定具が有する前記柱部の前記先端部及び前記係止片部を通過させるための孔が形成されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のケーブル固定具。
【請求項５】
前記係止片部は、前記一方向とは逆の方向へ突き出す小突起を有する
ことを特徴とする請求項４に記載のケーブル固定具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るケーブル固定具は、
ケーブルが外側面に巻き付けられる円筒状の胴部と、
前記胴部の一端部を塞ぐ蓋部と、
前記蓋部に固定されており、前記胴部の前記一端部から他端部へ向かう一方向へ、前記胴部の前記他端部よりも突き出す連結凸部と、
前記胴部の前記一端部から、前記胴部の半径方向の外方へ延びるツバ部とを備え、
前記蓋部は、他のケーブル固定具が有する前記連結凸部と連結するための孔が形成されている連結孔部を有し、
前記ツバ部は、
前記胴部の前記一端部から、前記胴部の半径方向の外方へ延びて、前記胴部に巻き付けられたケーブルを前記他のケーブル固定具との間で抑える複数の平板部と、
前記平板部の各々の外縁から前記一方向へ延びて、前記胴部に巻き付けられたケーブルが外方へ飛び出すことを抑制する爪部と、
前記胴部に巻き付けられたケーブルの残部の通過を許容する、前記複数の平板部の間に、前記平板部の外縁から前記円筒状の胴部まで設けられたスリットとを有し、
前記他のケーブル固定具と同一形状である
ことを特徴とする。