(57)【要約】【課題】価格調整機能を有し、物品等の対象どうしの同時交換を交換先対象所有者の承認なく複数回継続することが可能な情報処理方法を提供することを目的とする。【解決手段】情報処理装置を用いた情報処理方法において、ユーザが他のユーザとの対象の交換に用いる交換元の対象の価格を表す第１価格と、他のユーザによって所有される交換先の対象の価格を表す第２価格とに関する情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された情報と価格設定の担当者によって入力された情報とのうちいずれか一つ以上に基づいて、第１価格を設定する価格設定手段と、第２価格を他のユーザが指定する条件で設定するための情報又は第２価格のうちいずれか一つ以上を他のユーザから受信する受信手段に基づいて、第２価格を設定する設定手段と、を備えることを特徴とする情報処理方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を用いた情報処理方法において、
ユーザが他のユーザとの対象の交換に用いる交換元の対象の価格を表す第１価格と、前記他のユーザによって所有される交換先の対象の価格を表す第２価格とに関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された情報と価格設定の担当者によって入力された情報とのうちいずれか一つ以上に基づいて、前記第１価格を設定する価格設定手段と、
前記第２価格を前記他のユーザが指定する条件で設定するための情報又は前記第２価格のうちいずれか一つ以上を前記他のユーザから受信する受信手段に基づいて、前記第２価格を設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記交換先の対象の前記第２価格と交換元の対象の前記第１価格を比較する価格比較手段と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記交換元の対象を所有する前記ユーザの支払額を決定する支払額算出手段と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
交換条件に応じて好適交換対象を選択する好適交換対象選択手段と、
をさらに備え、
前記記憶手段は、前記対象の対象ＩＤと、前記対象を所有するユーザのユーザＩＤと、前記対象の前記第１価格と、前記対象の前記第２価格と、前記対象の前記交換条件と、を対応付けて記憶する、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記支払額を前記交換元の対象を所有する前記ユーザの端末に通知を行う送信手段と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項６】
情報処理装置を用いた情報処理方法において、
ユーザが他のユーザとの対象の交換に用いる交換元の対象の価格を表す第１価格と、前記他のユーザによって所有される交換先の対象の価格を表す第２価格とに関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された情報と価格設定の担当者によって入力された情報とのうちいずれか一つ以上に基づいて、前記第１価格を設定する価格設定手段と、
前記第２価格を前記他のユーザが指定する条件で設定するための情報又は前記第２価格のうちいずれか一つ以上を前記他のユーザから受信する受信手段に基づいて、前記第２価格を設定する設定手段と、
前記交換先の対象の前記第２価格と交換元の対象の前記第１価格を比較する価格比較手段と、
前記交換元の対象を所有する前記ユーザの支払額を決定する支払額算出手段と、
交換条件に応じて好適交換対象を選択する好適交換対象選択手段と、
を備え、
前記記憶手段は、前記対象の対象ＩＤと、前記対象を所有するユーザのユーザＩＤと、前記対象の前記第１価格と、前記対象の前記第２価格と、前記対象の前記交換条件と、を対応付けて記憶し、
前記支払額を前記交換元の対象を所有する前記ユーザの端末に通知を行う送信手段と、
前記支払額を前記交換元の対象を所有する前記ユーザまたは前記交換先の対象を所有する前記他のユーザからの支払情報を確認する支払確認手段と、
前記支払情報に応じて、前記交換条件に対応する前記記憶された対象ＩＤを交換後の対象の対象ＩＤに設定する設定手段と、 
をさらに備えることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象の物々交換を伴う商取引を支援する方法に関する。
本願は、２０１７年５月２６日に米国に出願された米国仮出願６２/５１１３５７に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年インターネットを用いた企業と企業間、企業と個人間、もしくは個人と個人間の商取引が盛んに行われている。その多くは、金銭を介して物やサービスを売買するサービスである。一方で、インターネットを用いて物品や対象どうしの交換を行う物々交換サービスも提供されている。
【０００３】
特許文献１では、物々交換専用の通貨のようなバータビルを用いて、売り手と買い手の承認後に、通常の通貨と同様に売り手の物品をバータビルに変換し、変換されたバータビルを別の取引に用いるための、バータビルの簡易な管理方法が提案されている。その際、物品どうしの同時交換ではなく、物品の所有権の移動は、売り手から買い手への片方である。
【０００４】
特許文献２では、物々交換を連続して行うために、交換元物品所有者からの物々交換提案を交換先物品所有者が承認後に物々交換し、交換後の物品を再登録なしで物々交換する場に再び公開する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００２−２３０３３１号公報
【特許文献２】日本国特開２０１５−１１８６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１では、売り手は自己の物品を売る際に買い手からバータビルという物々交換用の通貨をもらい、買い手は自己のバータビルを用いて他者の物品を入手するため、物品どうしの同時交換ではなく、通常の通貨を用いた売買手段と変わらない。そのため、自己の物品を他者の物品と直接交換できない。
また、上述した特許文献２では、それぞれの交換においては交換元物品所有者からの交換提案を交換先物品所有者が承認しないと成立せず、さらに交換元と交換先のそれぞれの物品の価値をお互いが同一と見ていない場合に、価格等を調整する機能がない。
また、貨幣を用いた売買では、国家機能が失われ、貨幣の相対的な価値が極度に変動した場合に、対象の取引が不可能になる場合がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、価格調整機能を有し、物品等の対象どうしの同時交換を交換先対象所有者の承認なく複数回継続することが可能な情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態の一例を示す。
【０００９】
本発明の第１の態様に係る情報処理方法は、情報処理装置を用いた情報処理方法において、ユーザが他のユーザとの対象の交換に用いる交換元の対象の価格を表す第１価格と、前記他のユーザによって所有される交換先の対象の価格を表す第２価格とに関する情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された情報と価格設定の担当者によって入力された情報とのうちいずれか一つ以上に基づいて、前記第１価格を設定する価格設定手段と、前記第２価格を前記他のユーザが指定する条件で設定するための情報又は前記第２価格のうちいずれか一つ以上を前記他のユーザから受信する受信手段に基づいて、前記第２価格を設定する設定手段と、を備える。
【００１０】
また、本発明の第２の態様に係る対象交換方法は、前記第１の態様において、前記交換先の対象の前記第２価格と交換元の対象の前記第１価格を比較する価格比較手段と、をさらに備える。
【００１１】
また、本発明の第３の態様に係る対象交換方法は、前記第２の態様において、前記交換元の対象を所有する前記ユーザの支払額を決定する支払額算出手段と、をさらに備える。
【００１２】
また、本発明の第４の態様に係る対象交換方法は、前記第１〜第３の何れか１つの態様において、交換条件に応じて好適交換対象を選択する好適交換対象選択手段と、をさらに備え、前記記憶手段は、前記対象の対象ＩＤと、前記対象を所有するユーザのユーザＩＤと、前記対象の前記第１価格と、前記対象の前記第２価格と、前記対象の前記交換条件と、を対応付けて記憶する、をさらに備える。
【００１３】
また、本発明の第５の態様に係る対象交換方法は、前記第３の態様において、前記支払額を前記交換元の対象を所有する前記ユーザの端末に通知を行う送信手段と、をさらに備える。
【００１４】
また、本発明の第６の態様に係る対象交換方法は、情報処理装置を用いた情報処理方法において、ユーザが他のユーザとの対象の交換に用いる交換元の対象の価格を表す第１価格と、前記他のユーザによって所有される交換先の対象の価格を表す第２価格とに関する情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された情報と価格設定の担当者によって入力された情報とのうちいずれか一つ以上に基づいて、前記第１価格を設定する価格設定手段と、前記第２価格を前記他のユーザが指定する条件で設定するための情報又は前記第２価格のうちいずれか一つ以上を前記他のユーザから受信する受信手段に基づいて、前記第２価格を設定する設定手段と、前記交換先の対象の前記第２価格と交換元の対象の前記第１価格を比較する価格比較手段と、前記交換元の対象を所有する前記ユーザの支払額を決定する支払額算出手段と、交換条件に応じて好適交換対象を選択する好適交換対象選択手段と、を備え、前記記憶手段は、前記対象の対象ＩＤと、前記対象を所有するユーザのユーザＩＤと、前記対象の前記第１価格と、前記対象の前記第２価格と、前記対象の前記交換条件と、を対応付けて記憶し、前記支払額を前記交換元の対象を所有する前記ユーザの端末に通知を行う送信手段と、前記支払額を前記交換元の対象を所有する前記ユーザまたは前記交換先の対象を所有する前記他のユーザからの支払情報を確認する支払確認手段と、前記支払情報に応じて、前記交換条件に対応する前記記憶された対象ＩＤを交換後の対象の対象ＩＤに設定する設定手段と、をさらに備えることを特徴とする情報処理方法。
【００１５】
もっとも、本発明はこのような形態に限定されるものではなく、例えば、交換先の対象の前記第２価格の合計に対して、交換元の対象の前記第１価格の合計が設定値以上であった場合に、前記支払額を交換元の対象を所有するユーザのユーザ端末に通知しなくても良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、物々交換において、価格調整機能を有し、対象どうしの同時交換を交換先対象所有者の承認なく複数回継続することが可能であるという効果がある。
【００１７】
また、本発明によれば、対象どうしの同時交換を交換先対象所有者の承認なく複数回継続することができるので、ユーザが新たに物々交換を行う手間を省くことができる。
【００１８】
また、本発明によれば、交換条件をあらかじめ設定することにより、交換元対象所有者と交換先対象所有者の承認を、各交換ごとに得る必要なく、対象どうしの同時交換を複数回継続することができるので、物々交換により各ユーザが希望する対象を所有するまでの時間を短縮することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、物々交換のミスマッチによる、ユーザの所有対象の未使用廃棄を防ぎ、あるユーザの所有対象の他のユーザによる再使用率を向上させることができる。さらに、貨幣の価値の変動により対象の取引が大きく影響を受ける可能性を回避することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態による物々交換支援装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態によるユーザテーブルの構成を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態による対象テーブルの構成を示す図である。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態による交換条件テーブルの構成を示す図である。
【図２Ｄ】本発明の一実施形態による履歴テーブルの構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による交換処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態による情報処理方法について詳細に説明する。
【００２２】
[各構成の説明]
図１は、本発明の一実施形態による物々交換支援装置の要部構成を示すブロック図である。図１に示す通り、本実施形態の物々交換支援装置は、サーバ１１０と価格設定端末１２０と支払確認端末１３０とユーザ端末１４０、１５０、等を備え、それらが通信ネットワーク１６０を介して通信接続されている。本発明における物々交換における対象は、物品、サービス、不動産、知的財産権などの権利、等を含む。
【００２３】
サーバ１１０は通信部１１１、計時部１１２、記憶部１１３、制御部１１４を含む。通信部１１１はネットワークカードなどにより構成され、通信ネットワーク１６０を介して価格設定端末１２０、支払確認端末１３０、ユーザ端末１４０、１５０、等との通信を行う。
【００２４】
計時部１１２は現在の日時情報を計時する計時回路を有し、計時した現在日時情報を制御部１１４へ出力する。
【００２５】
記憶部１１３は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（ＳｏｌＩＤ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）などのデータの読み込みや書き込みが可能な記憶装置により構成され、各種データおよびプログラムを記憶する（記憶工程）。記憶部１１３は後述するユーザテーブル２１０、対象テーブル２２０、交換条件テーブル２３０、交換プログラム、価格比較プログラム、支払額算出プログラム、とを記憶している。
【００２６】
制御部１１４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、もしくはＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）により構成される。制御部１１４は、記憶部１１３に記憶されたデータもしくはプログラムをＲＡＭに展開し、各種処理を実行する。
【００２７】
価格設定端末１２０は、通信部１２１、計時部１２２、入力部１２３、表示部１２４、記憶部１２５、制御部１２６を含む。通信部１２１はネットワークカードなどにより構成され、通信ネットワーク１６０を介してサーバ１１０との通信を行う。計時部１２２は現在の日時情報を計時する計時回路を有し、計時した現在日時情報を制御部１２６へ出力する。
【００２８】
入力部１２３は、キーボード、ポインティングデバイスなどの入力デバイスにより構成され、デバイスからの入力信号を制御部１２６へ出力する。表示部１２４はＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイなどから構成され、制御部１２６からの信号を表示する。記憶部１２５は対象種類ごとの価格データベース、後述するユーザテーブル（図２Ａ）、対象テーブル（図２Ｂ）、交換条件テーブル（図２Ｃ）、履歴テーブル（図２Ｄ）、価格設定プログラム、とを記憶している。制御部１２６は制御部１１４と同様の構成をし、記憶部１２５に記憶されたデータもしくはプログラムをＲＡＭに展開し、各種処理を実行する。
【００２９】
支払確認端末１３０は、通信部１３１、計時部１３２、記憶部１３３、制御部１３４を含む。
【００３０】
ユーザ端末１４０は通信部１４１、計時部１４２、入力部１４３、表示部１４４、記憶部１４５、制御部１４６を含む。ユーザ端末１４０はユーザごとに所有する携帯端末であり、ユーザ端末１５０やその他のユーザ端末についてもユーザ端末１４０と同様であり、その台数は複数である。
【００３１】
通信ネットワーク１６０は、情報を伝達する手段であればいずれの方法を用いてもよく、例えばインターネットである。
【００３２】
図２Ａは、ユーザテーブル構成を示す図である。図２Ｂは、対象テーブルの構成を示す図である。図２Ｃは、交換条件テーブルの構成を示す図である。図２Ｄは、履歴テーブルの構成を示す図である。
【００３３】
ユーザテーブル（図２Ａ）は、ユーザＩＤ２１０、氏名２１１、住所２１２、ユーザ情報２１３、交換条件ＩＤ２１４、履歴ＩＤ２１５、の項目を含む。ユーザＩＤ２１０は、対象を交換するユーザの識別情報である。氏名２１１はユーザＩＤ２１０のユーザの氏名である。住所２１２はユーザＩＤ２１０のユーザの住所である。
【００３４】
ユーザ情報２１３はユーザＩＤ２１０のユーザの、氏名、住所以外の属性、例えば頻繁に交換を行うユーザのユーザＩＤや、過去の交換から推察される取引希望対象の傾向などを含む情報である。交換条件ＩＤ２１４はユーザＩＤ２１０のユーザが所有する対象ごとの交換条件の識別情報である。履歴ＩＤ２１５はユーザＩＤ２１０のユーザが交換した交換履歴の識別情報である。
【００３５】
対象テーブル（図２Ｂ）は対象ＩＤ２２０、対象名２２１、写真２２２、対象情報２２３、の項目を含む。対象ＩＤ２２０はユーザが所有する対象の識別情報である。対象名２２１は対象ＩＤ２２０の対象の名称である。写真２２２は対象ＩＤ２２０の対象の写真ファイル名である。対象情報２２３は対象ＩＤ２２０の対象の、名称、写真ファイル名以外の属性、例えば破損状況や、製造年、使用歴、などを含む情報である。
【００３６】
交換条件テーブル（図２Ｃ）は交換条件ＩＤ２３０、対象ＩＤ２３１、交換連鎖の中止条件２３２、第１価格２３３、第２価格２３４、交換希望又は交換拒絶する条件２３５、更新時刻２３６、の項目を含む。交換条件ＩＤ２３０は対象ごとに定められる交換条件の識別情報である。対象ＩＤ２３１は交換条件ＩＤ２３０の交換条件に対応する対象の識別情報である。
【００３７】
交換連鎖の中止条件２３２は、対象交換連鎖を中止する条件であり、即時中止、希望対象入手時中止、指定時刻以降に中止、設定回数の交換後に中止、交換後の対象の第１価格が設定価格を超えると中止、などの条件を含む。第１価格２３３は対象ＩＤ２３３を交換元として、他ユーザの対象を交換先として選択する際に用いる、対象ＩＤ２３３の価格である。第２価格２３４は対象ＩＤ２３３が交換先として他ユーザに選択された際に用いる、対象ＩＤ２３３の価格である。
【００３８】
交換希望又は交換拒絶する条件２３５は、まとめ交換を希望する対象ＩＤ、交換を希望又は拒絶する対象IDや対象属性やユーザIDやユーザ属性、交換先の第２価格の上限、などの条件を含む。更新時刻２３６は交換条件ＩＤ２３０の交換条件が更新もしくは設定された時の時刻である。
【００３９】
履歴テーブル（図２Ｄ）は履歴ＩＤ２４０、交換元ユーザＩＤ２４１、交換先ユーザＩＤ２４２、交換元対象ＩＤ２４３、交換先対象ＩＤ２４４、交換時刻２４５、の項目を含む。
【００４０】
履歴ＩＤ２４０は対象交換が行われた履歴の識別情報である。交換元ユーザＩＤ２４１は対象交換時に、他ユーザの対象を交換先として選択したユーザのユーザＩＤである。交換先ユーザＩＤ２４２は対象交換時に、交換元ユーザＩＤ２４１のユーザと対象を交換したユーザのユーザＩＤである。
【００４１】
交換元対象ＩＤ２４３は、交換前の交換元ユーザＩＤ２４１の所有する対象の識別情報である。交換先対象ＩＤ２４４、交換前の交換先ユーザＩＤ２４１の所有する対象の識別情報である。交換時刻２４５は対象交換がなされた時刻である。
【００４２】
[交換プログラムの一実施形態]
図３は交換処理を表すフローチャートである。図３を用いて物々交換の処理について説明する。
【００４３】
ここでユーザ端末１４０、１５０を所有するユーザをそれぞれ交換元ユーザ、交換先ユーザとし、交換元ユーザが所有する交換元対象を交換先ユーザが所有する交換先対象と交換するものとし説明を行うが、他のユーザ端末でも同様である。
【００４４】
記憶部１１３にはすでに交換元ユーザと交換先ユーザのユーザテーブル、対象テーブル、交換条件テーブルが記憶されているものとする。
【００４５】
はじめに交換元ユーザが所有するユーザ端末１４０から新しい交換条件がサーバ１１０へ送信される。
制御部１１４において交換条件を受信したことをトリガとして、制御部１１４が記憶部１１３に記憶されている交換プログラムを実行する（好適交換対象選択工程）。
【００４６】
ここで、交換条件は交換元ユーザが入力しなくても良い。制御部１１４は交換元ユーザからの交換条件の受信ではなく、一定時間おきに記憶部１１３に記憶された交換条件を読み出すことをトリガとして交換プログラムを開始しても良いし、交換条件に交換プログラムを開始する時刻をあらかじめ入力しておいても良い。また、交換条件に交換先対象IDや、交換先対象IDの第2価格と交換元対象の第１価格の差額に関する情報が含まれていても良い。
また、あらかじめ対象テーブル（図２Ｄ）をユーザ端末から閲覧できるようにし、ユーザがユーザ端末で対象の写真を選択することで、交換条件に選択された対象の対象IDが入力されても良い。
【００４７】
制御部１１４は交換元ユーザの交換条件が交換連鎖の中止条件を満たさないかを確認する（ステップS３０１）。交換連鎖の中止条件を満たさない場合（ステップS３０１のＹｅｓ）、制御部１１４は価格設定端末１２０へ、通信部１１１と通信ネットワーク１６０を用いて、交換元ユーザの交換元対象の対象ＩＤを送信する。
【００４８】
価格設定端末１２０では、交換元ユーザの交換元対象の対象ＩＤを通信ネットワーク１６０を介して通信部１２１で受信したことをトリガとして、制御部１２６が記憶部１２５に記憶された価格設定プログラムを開始する（価格設定工程）。
【００４９】
制御部１２６は、価格設定プログラムに従い、記憶部１２５に記憶された、ユーザテーブル（図２Ａ）、対象テーブル（図２Ｂ）、交換条件テーブル（図２Ｃ）、履歴テーブル（図２Ｄ）、対象種類ごとの価格データベース、受信した対象ＩＤの対象情報から価格設定の担当者が入力する入力部からの入力、の少なくともいずれか一つを用いることで、交換元対象の第１価格情報を設定し、通信部１２１を用いてサーバ１１０へ送信する。
【００５０】
サーバ１１０は価格設定端末１２０から送信された交換元対象の第１価格を通信ネットワーク１６０を介して通信部１１１で受信し、制御部１１４は記憶部１１３に記憶された交換元対象に対応する交換条件テーブルへ入力する。もしくは、交換元対象に対応する交換条件テーブルの第１価格が先に入力されていた場合、先に記憶されていた第１価格を、価格設定端末１２０から新たに受信した第１価格へ変更する（価格変更工程）（ステップS３０２）。なお、本発明の価格設定工程は、価格変更工程を含む。
【００５１】
ここで、サーバ１１０は交換条件の受信によって第１価格を設定するとしたが、一定期間ごとにサーバ１１０が価格設定端末１２０から第１価格を受信部により受信することで記憶部の第１価格を自動更新し、交換元ユーザからの交換条件の受信時刻が、サーバ１１０が第１価格を更新した時刻から一定時間内であれば、保存されている第１価格を用いても良い（受信工程）。
【００５２】
交換連鎖の中止条件を満たす場合（ステップS３０１のＮｏ）は、交換プログラムを終了する。
【００５３】
そして、制御部１１４は、交換プログラムに従い、記憶部１１３に記憶された交換元ユーザと他のユーザの、交換条件テーブルとユーザテーブルと対象テーブルを読み出し、交換元ユーザの交換条件に適合した交換先対象ＩＤを抽出し、抽出された交換先対象IDの第2価格含む対象情報と、交換元対象の第１価格含む対象情報を、通信部１１１を用いて交換元ユーザ端末のユーザ端末１４０へ送信する（ステップS３０３）。その際、抽出された交換先対象IDの第2価格や交換元対象の第１価格は送信せず、両者の差額に関する情報を送信しても良い。交換先対象ＩＤの抽出は、たとえば、交換元ユーザの希望する対象か否か、その希望する対象に関連した対象か否か、第２価格の低い側からの順位、交換元ユーザの所有する対象との補完関係、交換元ユーザが直接指定した交換先対象IDなどをポイント化し、ポイントの合計が高い順に行う。
【００５４】
ユーザ端末１４０は、送信された情報を通信ネットワーク１６０を介して通信部１４１で受信したことをトリガとし、表示部１４４に受信した抽出された交換先対象IDの第2価格含む対象情報と、交換元対象の第１価格含む対象情報を表示する。その際、抽出された交換先対象IDの第2価格や交換元対象の第１価格は表示せず、両者の差額に関する情報を表示しても良い。
【００５５】
交換元ユーザは表示部１４４に表示された交換先対象IDの第2価格含む対象情報と、交換元対象の第１価格含む対象情報、または交換先対象IDの第2価格と交換元対象の第１価格の差額に関する情報を確認し、自身が交換に用いる交換元対象の対象ＩＤと、交換先対象の対象ＩＤとを入力部１４３を用いて入力する。制御部１４６は、入力された交換元対象の対象ＩＤと交換先対象の対象ＩＤを通信部１４１を用いてサーバ１１０へ送信する。
【００５６】
ここで、交換元対象の対象ＩＤと交換先対象の対象ＩＤは、それぞれ複数選択されていても良い。
【００５７】
通信ネットワーク１６０を介して、通信部１４１から送信された通信部１４１交換元対象の対象ＩＤと交換先対象の対象ＩＤを通信部１１１で受信した（ステップS３０４）ことをトリガとし、制御部１１４は記憶部１１３に記憶されている価格比較プログラムを実行する（ステップS３０４のＹｅｓ）。
【００５８】
交換元ユーザから交換対象選択の情報を受信しなかった場合（ステップS３０４のＮｏ）、交換プログラムを終了する。
【００５９】
制御部１１４は記憶部１１３に記憶された価格比較プログラムを実行し、受信した交換元対象の第１価格の合計と交換先対象の第2価格の合計を比較する（ステップS３０５）（価格比較工程）。
【００６０】
制御部１１４は価格比較プログラムにより交換先対象の第2価格の合計に対する、交換元対象の第１価格の合計の差が設定値以上であるかを確認し（ステップS３０６）、設定値以上であれば（ステップS３０６のＹｅｓ）、制御部１１４は通信部１１１を用いて、交換先のユーザ端末１５０へ交換成立情報を送信する。ここで、交換元のユーザ端末１４０へ交換成立情報を送信しても良いし、交換先のユーザ端末１５０へ交換成立情報を送信しなくても良い。
【００６１】
差が設定値未満であれば（ステップS３０６のＮｏ）、制御部１１４は記憶部１１３に記憶された支払額算出プログラムを実行し、交換元ユーザの支払額を算出し（ステップS３０７）（支払額算出工程）、算出された支払額を含む支払通知を通信部１１１を用いて交換元ユーザのユーザ端末１４０へ送信する。
【００６２】
通信部１１１から送信された支払通知は、通信ネットワーク１６０を介してユーザ端末１４０の通信部１４１で受信され、制御部１４６により支払通知が表示部１４４に表示され、交換元ユーザに支払通知が通知される（ステップS３０８）（送信工程）。
【００６３】
ここで、支払通知は、銀行システムを用いた振込依頼、クレジットカード会社のシステムを用いたカード決済依頼、電子マネー会社の支払依頼、などのネットワークを用いた一般的な勘定システムを用いた通知である。
【００６４】
その後、支払確認端末１３０によって交換元ユーザの支払確認がなされる（ステップS３０９）。支払確認端末３１０は、ネットワークを用いた一般的な勘定システムの端末であり、銀行システム、クレジットカード会社システム、電子マネー会社システムであり、交換元ユーザの支払確認情報が通信部１３１を通じてサーバ１１０に受信される。ここで、あらかじめ交換元ユーザが依託した依託金、プリペイド式電子マネー、ポイント等を用いることも可能である。その際、交換元ユーザへ支払い通知を通知しなくても良い。また、口座に証拠金を用意してもよい。
【００６５】
制御部１３４は支払確認の受信の有無を確認し（ステップS３０９）（支払確認工程）、受信があれば、通信部１３１を用いてサーバ１１０へ支払確認情報を送信する（ステップS３０９のＹｅｓ）。サーバ１１０の制御部１１４は、通信部１１１で通信ネットワーク１６０を介して通信部１３１から支払確認情報を受信することをトリガとし、通信部１１１を用いて、交換先のユーザ端末１５０へ交換成立情報を送信する（ステップS３１０）。
【００６６】
ここで、制御部１３４において支払確認の受信がなかった場合、交換プログラムを終了する（ステップS３０９のＮｏ）。
【００６７】
ステップS３１０ののちに、制御部１１４は交換プログラムによって、記憶部１１３に記憶された交換元対象ＩＤと交換先対象ＩＤに対応するそれぞれの交換条件ＩＤの第２価格（交換条件テーブル（図２Ｃ）の第２価格２３４）を、交換前の交換元対象の第１価格と第２価格、交換前の交換先対象の第１価格の中で最も高い価格に設定する（設定工程）。
【００６８】
さらに制御部１１４によって記憶部１１３に記憶された交換条件テーブル（図２Ｃ）の対象ＩＤ２３１が交換後の対象ＩＤへ更新され、履歴テーブル（図２Ｄ）が更新され、ユーザテーブル（図２Ａ）の履歴ＩＤが更新され（ステップS３１１）、交換プログラムを終了する。
【００６９】
[交換例]
図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃ、図２Ｄを用いて、物々交換の具体的な一例を示す。ユーザテーブル（図２Ａ）、物品テーブル（図２Ｂ）、交換条件テーブル（図２Ｃ）、履歴テーブル（図２Ｄ）の各項目はすでに入力されているものとする。はじめに、ユーザＩＤ、Ｕ１００１のユーザ（以下、ユーザＵ１００１）が交換条件Ｔ２０１１の交換希望又は交換拒絶する条件２３５の変更処理を行う。
【００７０】
サーバ１１０は交換条件Ｔ２０１１の変更処理を受けて、交換プログラムを開始し、ユーザＵ１００１のユーザの交換条件（Ｔ２０１１）に適合する物品（物品ＩＤ：G１０１１、G１０１２）を選択し、設定されたＴ２０１１の第１価格とG１０１１、G１０１２の第２価格を含む物品情報をユーザＵ１００１に送信する。
【００７１】
ユーザＵ１００１がG１０１１、G１０１２を交換先として選択し、交換元（交換条件Ｔ２０１１、同じく物品G１０１０）の第１価格７０００円に対し、交換先（交換条件Ｔ２０１２、Ｔ２０１５、同じく物品G１０１０、G１０１２）の第２価格の合計６０００円とが比較され、ここで設定値を５００円とした場合に、ユーザＵ１００１は支払いの必要なく交換が成立する。
【００７２】
物品G１０１０、G１０１２の所有者はユーザＵ１００１に、物品G１０１０の所有者はユーザＵ１００２となる。
【００７３】
トレーディングカードＡ（ＴＤＣ−Ａ）を交換により入手したユーザＵ１００２の交換条件（T２０１２、T２０１５）は、交換連鎖の中止条件（ＴＤＣ（トレーディングカード）−Ａ入手時）であるため、即時交換連鎖が中止される。一方、ユーザＵ１００１の交換条件Ｔ２０１１には交換連鎖の中止条件がないため、継続して物々交換の対象となる。
【００７４】
以上、本発明の一実施形態による情報処理方法について説明したが、本発明は上記実施形態に制限されず、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。
【００７５】
例えば、前記第２価格については、物品を所有するユーザ端末でユーザ自身が設定しても良いし、前記価格設定端末が前記第２価格を設定しても良い。
【００７６】
また、前記交換条件には、交換後にその後の交換を停止する希望物品や、交換を停止する時刻や、交換を停止するまでの交換回数、などの物品交換の連鎖を停止する交換停止条件を含めても良い。
【００７７】
また、価格設定端末１２０の制御部１２６、記憶部１２５、計時部１２２の少なくともいずれか一つがサーバ１１０に含まれていても良い。
【００７８】
前記支払額は、前記交換元の物品の前記第１価格の合計に対する、前記交換先の物品の前記第２価格の合計の差が所定値以下の場合にゼロとし、交換元ユーザに支払額を通知し支払確認を行う。
【００７９】
制御部１１４は価格比較プログラムにより交換先物品の第2価格の合計に対する、交換元物品の第１価格の合計の差が設定値以上であるかを確認し（ステップS３０６）、設定値以上であれば（ステップS３０６のＹｅｓ）、交換先のユーザ端末１５０へ交換成立情報を送信するとしたが、差が設定値以上であっても、一定の手数料を交換元ユーザの支払額として算出しユーザに支払通知（ステップS３０８）しても良い。
【００８０】
また、対象名２２１、写真２２２、対象情報２２３は、対象を所有するユーザがユーザ端末１４０を用いて入力してもよいし、対象を保管管理する対象保管管理端末を用いて、対象保管管理の担当者が入力してもよい。
【００８１】
また、ユーザテーブル（図２Ａ）にはユーザ情報２１３が含まれなくても良い。
【００８２】
価格は、国家や地域統合体が発行する法定通貨でも、ビットコイン等の仮想通貨等に基づくものでもよい。
【００８３】
また、物々交換に関わるユーザテーブル（図２Ａ）、物品テーブル（図２Ｂ）、交換条件テーブル（図２Ｃ）、履歴テーブル（図２Ｄ）等の情報は、複数のサーバ１１０や複数のユーザ端末等を用いてブロックチェーン上で管理してもよい。
上記の実施の形態においては、サーバ１１０において取引に関わる履歴テーブル(図２Ｄ)などを一元的に管理する場合を例として説明したが、ブロックチェーンを用いて履歴テーブル(図２Ｄ)などを分散管理しても良い。
【００８４】
（ブロックチェーン）
ブロックチェーンを保持するブロックチェーンネットワークは、通信ネットワーク１６０に接続された、主にPeer to Peer通信を用いたネットワーク上で構築されている。ブロックチェーンネットワークにはユーザ端末１４０、サーバ１１０が含まれていても良い。
【００８５】
ブロックチェーンを用いた情報の保持は、一定時間内の取引のリストであるトランザクションと以前のブロックに関する情報を含むヘッダ、から成るブロックがそれまでのブロックに追加されることで行われる。ブロックチェーンはブロックチェーンネットワークに含まれる全ての端末に保持されるため、情報の改ざんが難しく、取引変更の履歴が残るという利点がある。
【００８６】
例えば、支払い確認が中央（事業者のメインサーバ）で必要であり、ブロックチェーンへのブロックの追加の承認ができるのは中央端末のみのプライベート型ブロックチェーン（i）を前提にした場合を以下に説明する。
一例として、ブロックチェーンで対象交換の履歴を保持する場合、履歴テーブル（図２Ｄ）の交換元ユーザID、交換先ユーザID、交換元対象ID、交換先対象IDを含む情報がトランザクションとしてブロックチェーン上に保持される。
交換プログラムのステップS309において支払いの確認が得られた後、サーバ１１０が一連の交換取引に関するトランザクションをブロックチェーンネットワークにブロードキャストし、ブロックチェーンが更新される。
さらに、交換元ユーザの交換条件に適合した交換先対象ＩＤを抽出し、対象情報を、通信部１１１を用いて交換元ユーザ端末のユーザ端末１４０へ送信する（ステップS３０３）際に、ブロックチェーンの交換先対象ＩＤを含むトランザクションをサーバ１１０の制御部１１４で確認し、交換先対象IDの検証を行っても良い。
【００８７】
もちろん、ブロックチェーンに物品テーブル（図２Ｂ）、交換条件テーブル（図２Ｃ）等の情報が含まれていても良い。
【００８８】
支払い確認が中央（事業者のメインサーバ）以外で行え、中央以外の支払い確認装置側でブロックチェーンへのブロックの追加の承認ができる場合（ii）、支払確認装置１３０がブロックチェーンネットワークに接続されている場合、支払確認装置１３０が支払いの確認（ステップS３０９）後に、上記ブロックチェーンの更新を行っても良い。
【００８９】
支払額がない場合や、デポジットなどで支払いがされている場合等、支払い確認がいらない場合（パブリック型（iii））以下のように行われる。
また、ブロックチェーン上でユーザID、対象ID、第１価格と第２価格を含む情報を保持し、デポジットなどで支払い用の金額がチャージされている、もしくは同一ユーザIDの未払いの支払い総額が一定額以下である場合、交換プログラムのステップS309において支払いの確認を行わず、交換元ユーザ端末１４０からブロックチェーンの更新が行われても良い。その際、第２価格はブロックチェーン上の交換元対象IDに紐つけられた以前の第１価格などの履歴から算出されてもよい
【００９０】
また、交換条件を元に交換処理を行うステップを、前記ブロックチェーンを用いた自動執行可能なプログラムであるスマートコントラクトを用いても良い。
【００９１】
本発明は、小売商品などに限られず様々な物々交換の対象に適用することが可能である。例えば、適用可能な対象として、クーポン券、金券、チケット、水や空気や鉱物等の物質、不動産、質権、債権や知的財産権のような権利等などがある。また、同一組織内の複数の部署に分散している物品等の資産や、災害時の救助物資などを、適切な部署やユーザに再配置することにも用いることができる。
【００９２】
本発明は、新たなプログラム等をシステムに導入可能であり、特に、ユーザの好みに応じて交換物を選択する、好適交換物品選択部や、価格設定端末、対象を保管管理する対象保管管理端末などに、深層学習等の機械学習を用いてもよい。
【００９３】
[発明の効果]
本実施の形態によれば、対象を所有するユーザは、自己の所有する対象の売値に相当する第２価格を設定でき、一方で、他のユーザの対象と交換したい際には、自己の所有する対象の評価値に相当する第１価格との差を支払うことで、交換先の対象を自由に選択することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明によれば、交換先の承認なく複数回継続した物々交換が可能な情報処理方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１ 情報処理装置
１１０ サーバ
１１１ 通信部
１１２ 計時部
１１３ 記憶部
１１４ 制御部
１２０ 価格設定端末
１２１ 通信部
１２２ 計時部
１２３ 入力部
１２４ 表示部
１２５ 記憶部
１２６ 制御部
１３０ 支払確認端末
１３１ 通信部
１３２ 計時部
１３３ 記憶部
１３４ 制御部
１４０ ユーザ端末
１４１ 通信部
１４２ 計時部
１４３ 入力部
１４４ 表示部
１４５ 記憶部
１４７ 制御部
１５０ ユーザ端末
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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