(57)【要約】【課題】ねじに印加された静電気の電荷を、確実かつ速やかに筐体のグランドに誘導できて、筐体を備える装置の誤作動や装置の電子部品の破損を防止できる外装部材の筐体への固定構造を提供する。【解決手段】樹脂製の外装部材２９が金属製の筐体２０にねじ３０で固定され、ねじ３０の頭部３１とねじ軸３２との間に、頭部３１よりも小径で前記ねじ軸３２よりも大径の段差部３３が形成され、外装部材２９に形成された段差部挿通孔３４に段差部３３が挿通され、頭部３１の座面３１Ｍが外装部材２９の外面２９Ｍに圧接し、段差部３３の段差面３３Ｍが筐体２０の外面２７Ｍに圧接している。また、段差部３３の段差面３３Ｍと筐体２０の外面２７Ｍとの少なくとも一方に複数の第１凸部が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の外装部材が金属製の筐体にねじで固定されている外装部材の筐体への固定構造であって、
前記ねじの頭部とねじ軸との間に、前記頭部よりも小径で前記ねじ軸よりも大径の段差部が形成され、
前記外装部材に形成された段差部挿通孔に前記段差部が挿通され、
前記頭部の座面が前記外装部材の外面に圧接し、
前記段差部の段差面が前記筐体の外面に圧接している外装部材の筐体への固定構造。
【請求項２】
前記段差部の段差面と前記筐体の外面との少なくとも一方に複数の第１凸部が設けられている請求項１記載の外装部材の筐体への固定構造。
【請求項３】
前記段差部の段差面と前記筐体の外面との少なくとも一方に、複数の第１凸部から成る第１凸部群が設けられている請求項１記載の外装部材の筐体への固定構造。
【請求項４】
前記複数の第１凸部は、前記段差部の周方向の所定の範囲内に配置されている請求項２又は３記載の外装部材の筐体への固定構造。
【請求項５】
前記段差部の段差面は前記筐体の外面に座金を介して圧接し、
前記座金の前記筐体側の面に複数の第２凸部が形成され、
前記複数の第２凸部は、前記座金の周方向の所定の範囲内に配置され、
前記外装部材と前記筐体の少なくとも一方と前記座金との間に、前記座金の周方向の回転を阻止する回り止め機構が設けられている請求項１に記載の外装部材の筐体への固定構造。
【請求項６】
前記段差部の段差面は前記筐体の外面に座金を介して圧接し、
前記座金の前記筐体側の面に、複数の第２凸部から成る第２凸部群が形成され、
前記複数の第２凸部は、前記座金の周方向の所定の範囲内に配置され、
前記外装部材と前記筐体の少なくとも一方と前記座金との間に、前記座金の周方向の回転を阻止する回り止め機構が設けられている請求項１に記載の外装部材の筐体への固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装部材の筐体への固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の装置の筐体は金属で構成されている。一方、筐体を覆う外装部材は樹脂で構成され、筐体に金属製のねじで締め付け固定されている。
このねじの頭部に外部から静電気放電が印加されることがある。このような場合、静電気が信号の伝送経路に妨害を与えたり、電子デバイスを破壊したりすることがないように、静電気の電荷を速やかに筐体のグランドに誘導する必要がある。
その手段として、従来、静電気の電荷を前記ねじのねじ軸のねじ山を通して筐体のグランドに誘導する技術があった（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２５２１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術によれば、ねじの頭部に外部から静電気放電が印加された場合、静電気の電荷が筐体のグランドに流れる経路は、前記ねじのねじ軸のねじ山しかない。
このねじ山は、外装部材と筐体の機械的な結合を目的として設けられており、ねじ山と筐体の雌ねじ部の谷との接触面の面積や接触圧は一定ではない。そのために、前記接触面における電気的な接触抵抗を小さくすることが困難である。その結果、静電気の電荷が予期しない経路を通って、装置の誤作動や画像形成装置の電子部品の破損を招く虞があった。
本発明は上記実状に鑑みて成されたもので、その目的は、ねじに印加された静電気の電荷を、確実かつ速やかに筐体のグランドに誘導できて、筐体を備える装置の誤作動や装置の電子部品の破損を防止できる外装部材の筐体への固定構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の外装部材の筐体への固定構造においては、樹脂製の外装部材が金属製の筐体にねじで固定されている。そして、前記ねじの頭部とねじ軸との間に、前記頭部よりも小径で前記ねじ軸よりも大径の段差部が形成され、前記外装部材に形成された段差部挿通孔に前記段差部が挿通され、前記頭部の座面が前記外装部材の外面に圧接し、前記段差部の段差面が前記筐体の外面に圧接している。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の外装部材の筐体への固定構造によれば、ねじに印加された静電気の電荷を、確実かつ速やかに筐体のグランドに誘導できて、筐体を備える装置の誤作動や装置の電子部品の破損を防止できる外装部材の筐体への固定構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態の外装部材の筐体への固定構造の断面図である。
【図３】図３は、第２実施形態の外装部材の筐体への固定構造の断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態のねじをねじの先端側から見た図である。
【図５】図５は、第３実施形態の外装部材の筐体への固定構造の断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態のねじをねじの先端側から見た図である。
【図７】図７は、第４実施形態の外装部材の筐体への固定構造の断面図である。
【図８】図８は、第４実施形態のねじ及び座金をねじの先端側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
［第１の実施形態］
図１は、原稿搬送装置１００を有する画像読取装置２００を備えた画像形成装置Ｘを示している。画像形成装置Ｘは、画像読取装置２００により読取った原稿画像を印刷する複写機である。画像形成装置Ｘは、複写機に限ったものではなく、ファクシミリや複数種のジョブを実行可能な複合機（ＭＦＰ）等であってもよい。
【０００９】
画像読取装置２００は画像形成装置本体１の上側に配置されている。画像形成装置本体１は矩形箱状の本体筐体２０（筐体に相当）を有しており、本体筐体２０内には、給紙部２、画像形成部３、定着部４が収容されている。本体筐体２０は、例えばＳＧＣＣ等の板金部材により構成されている。ＳＧＣＣとは、溶融亜鉛メッキ鋼板のうち、冷延鋼板をもとにした材料である。
【００１０】
給紙部２は、束状に積層された複数の用紙Ｐが収容された給紙カセット５と、給紙カセット５内の用紙Ｐを一枚ずつ引き出して所定の用紙搬送路Ｔに供給するピックアップローラー６とを有している。用紙搬送路Ｔは、給紙部２から上側に向かって延びた後に水平方向に延びて原稿排出トレイ７に繋がっている。
【００１１】
画像形成部３は、感光体ドラム８、帯電装置９、現像装置１０、トナーコンテナ１１、転写ローラー１２、及び除電装置１３を備えている。そして、画像形成部３では、給紙部２から供給される用紙Ｐに以下の手順で画像を形成する。具体的には、帯電装置９が感光体ドラム８を所定の電位に帯電させる。次に、不図示のレーザースキャニングユニット（ＬＳＵ）により感光体ドラム８の表面に画像データに基づく光を照射する。これにより、感光体ドラム８の表面に静電潜像を形成する。そして、現像装置１０が感光体ドラム８上の静電潜像にトナーを供給して現像する。転写ローラー１２は、用紙Ｐを挟んで感光体ドラム８の表面に圧接して回転する。このとき、転写ローラー１２には転写電圧が印加されているので、感光体ドラム８の表面のトナー像が用紙Ｐに転写される。除電装置１３は、用紙Ｐにトナー像を転写した後の感光体ドラム８の表面の電荷を除電する。
【００１２】
定着部４は、互いに圧接された定着ローラー１５及び加圧ローラー１６を有している。定着ローラー１５内にはヒーターが内蔵されている。定着部４は、定着ローラー１５及び加圧ローラー１６により用紙を挟持して搬送しながらトナー像を加熱及び加圧して用紙Ｐに定着させる。
【００１３】
画像読取装置２００は、画像形成装置本体１の上側に載置された矩形箱状のスキャナ筐体１８と、スキャナ筐体１８の上面に装着された原稿搬送装置１００とを有している。
【００１４】
スキャナ筐体１８は、板金部材により構成されている。板金部材としては、本体筐体２０と同様にＳＧＣＣ等を採用することができる。
【００１５】
スキャナ筐体１８の上面にはコンタクトガラス１９が装着されている。スキャナ筐体１８内には、光源を有していて副走査方向（図１の左右方向）に移動可能な読取ユニット（図示省略）が収容されている。読取りユニットは、コンタクトガラス１９上に載置された原稿Ｄ又は原稿搬送装置１００によりコンタクトガラス１９上に搬送された原稿Ｄに向けて光源より光を照射する。読取ユニットは、その反射光をイメージセンサーにより読み取ることで、原稿Ｄの画像を読取って画像データを生成する。
【００１６】
図２に示すように、樹脂製の薄板状の外装部材２９が本体筐体２０の後壁２７を画像形成装置本体１の後側から覆っている。そして、外装部材２９が前記後壁２７に複数の金属製のねじ３０で締め付け固定されている。本体筐体２０の後壁２７の上部の内側には、電子部品を駆動する電子回路基板（図示せず）が上下方向に沿って設けられている。
【００１７】
前記ねじ３０は、頭部３１と、雄ねじ部が形成されたねじ軸３２と、これらの間の断面円形の段差部３３とから成る。すなわち、ねじ３０の頭部３１とねじ軸３２との間に、頭部３１よりも小径でねじ軸３２よりも大径の段差部３３が形成されている。
【００１８】
ねじ３０のねじ軸３２と段差部３３は、外装部材２９に形成された段差部挿通孔３４に挿通されている。そして、本体筐体２０の後壁２７に形成された雌ねじ部にねじ軸３２の雄ねじ部が螺合している。この状態で、頭部３１の座面３１Ｍが外装部材２９の外面２９Ｍに圧接し、段差部３３の段差面３３Ｍが前記後壁２７の外面２７Ｍ（筐体の外面に相当）に圧接している。
【００１９】
これにより、ねじ３０の頭部３１に外部から静電気放電が印加された場合、静電気の電荷を、主に、ねじ３０の頭部３１と段差部３３と後壁２７を通して本体筐体２０のグランドに流すことができる。
【００２０】
また、前記段差部３３の段差面３３Ｍが本体筐体２０の後壁２７の外面２７Ｍに圧接していることで、段差面３３Ｍと後壁２７の外面２７Ｍとの接触面の面積や接触圧を一定にしやすくすることができ、さらに、前記接触面の面積を大きくすることができる。従って、前記接触面における電気的な接触抵抗を小さくすることができる。その結果、ねじ３０の頭部３１に印加された静電気の電荷を、ねじ３０の頭部３１から本体筐体２０のグランドに確実かつ速やかに流すことができて、画像形成装置Ｘの誤作動や画像形成装置Ｘの電子部品の破損を防止することができる。
【００２１】
そして、ねじ３０の頭部３１の座面３１Ｍが外装部材２９の外面２９Ｍに圧接していることで、外装部材２９を本体筐体２０の後壁２７に強固に固定することができる。
【００２２】
［第２の実施形態］
第１実施形態と異なる点について説明する。
図３，図４に示すように、ねじ３０の段差部３３の段差面３３Ｍに、複数の第１凸部３７から成る第１凸部群３８が、段差面３３Ｍの略全面にわたって設けられている。複数の第１凸部３７は、ねじ３０の軸心に対して放射状に配置されている。前記第１凸部３７は断面円形に形成され、第１凸部３７の先端部は半球状に形成されている。
【００２３】
この構成によれば、段差部３３の段差面３３Ｍや本体筐体２０の後壁２７の外面２７Ｍの加工精度にかかわらず、段差面３３Ｍと後壁２７の接触面の面積や接触圧を、より一定にしやすくすることができる。従って、前記接触面における電気的な接触抵抗を小さくすることができる。その結果、ねじ３０の頭部３１に印加された静電気の電荷を、ねじ３０の頭部３１から本体筐体２０のグランドに、より確実かつ速やかに流すことができ、画像形成装置Ｘの誤作動や画像形成装置Ｘの電子部品の破損を確実に防止することができる。
【００２４】
前記複数の第１凸部３７は、ねじ３０の段差部３３の段差面３３Ｍと本体筐体２０の後壁２７の外面２７Ｍとの両方に設けられていてもよく、あるいは、前記後壁２７の外面２７Ｍ側にだけ設けられていてもよい。
【００２５】
［第３の実施形態］
第１実施形態と異なる点について説明する。
図５，図６に示すように、ねじ３０の段差部３３の段差面３３Ｍに、複数の第１凸部３７から成る第１凸部群３８が設けられている。複数の第１凸部３７は、ねじ３０の軸心に対して放射状に配置されている。前記第１凸部３７は断面円形に形成され、第１凸部３７の先端部は半球状に形成されている。
【００２６】
さらに、前記複数の第１凸部３７は、前記段差面３３Ｍの周方向の所定の範囲内に配置されている。すなわち、前記第１凸部群３８は、ねじ３０の軸心方向視で、ねじ３０の段差部３３の中心側から電源グランドに向かって放射状に延びる扇形状を成している。このような前記第１凸部群３８の向きの設定は、ねじ３０の締め付けトルクに可変範囲を持たせることで可能である。
【００２７】
この構成によれば、上記の第２実施形態の効果に加え、次の作用・効果を得ることができる。
ねじ３０の頭部３１に印加された静電気の電荷を、ねじ３０の頭部３１から本体筐体２０のグランドに誘導できるだけでなく、電源グランドにできるだけ短い経路を通して誘導できる。従って、前記静電気の電荷を電源グランドに、より確実に、かつ、より速やかに流すことができ、画像形成装置Ｘの誤作動や画像形成装置Ｘの電子部品の破損を確実に防止することができる。
【００２８】
［第４の実施形態］
第１実施形態と異なる点について説明する。
図７，図８に示すように、ねじ３０の段差部３３の段差面３３Ｍは、本体筐体２０の後壁２７の外面２７Ｍに座金３９を介して圧接している。
【００２９】
また、ねじ３０の段差部３３の段差面３３Ｍに、複数の第１凸部３７から成る第１凸部群３８が、段差面３３Ｍの略全面にわたって設けられている。複数の第１凸部３７は、ねじ３０の軸心に対して放射状に配置されている。前記第１凸部３７は断面円形に形成され、第１凸部３７の先端部は半球状に形成されている。
【００３０】
そして、前記座金３９の両面のうち、本体筐体２０の後壁２７側の第１座金面３９Ｍ（座金の筐体側の面に相当）に、複数の第２凸部４０から成る第２凸部群４１が形成されている。複数の第２凸部４０は、段差部３３の周方向の所定の範囲内に配置されている。すなわち、第１座金面３９Ｍに設けられた第２凸部群４１は、ねじ３０の軸心方向視で、ねじ３０の段差部３３の中心側から電源グランドに向かって放射状に延びる扇形状を成している。前記第２凸部４０は断面円形に形成され、第２凸部４０の先端部は半球状に形成されている。
【００３１】
さらに、本体筐体２０の後壁２７と座金３９との間に、座金３９の周方向の回転を阻止する回り止め機構４２が設けられている。回り止め機構４２は、座金３９の周部から径方向外側に突出する舌片状の第３凸部４３と、前記後壁２７の外面２７Ｍに突設されたピン４５とから成る。このピン４５は、前記第３凸部４３を座金３９の周方向で受け止めて、座金３９の周方向の回転を阻止する。
【００３２】
前記回り止め機構４２は上記の構造に限られない。例えば、前記第３凸部４３に、前記ピン４５が挿入するピン挿入孔（図示せず）が形成されていてもよい。また、前記ピン４５に換わって、外装部材２９の段差部挿通孔３４の内周部に、前記第３凸部４３を収容する凸部収容溝４６（図８参照）が形成されていてもよい。この凸部収容溝４６に第３凸部４３が収容されることで、座金３９の周方向の回転が阻止される。
【００３３】
第４の実施形態によれば、上記の第３実施形態の効果に加え、次の作用・効果を得ることができる。
外装部材２９の固定作業時には、座金３９を外装部材２９の段差部挿通孔３４に挿通させ、座金３９の第３凸部４３をピン４５の近傍（例えば、ねじ３０の締め付け回転方向でピン４５よりも下手側のピン４５の近傍）に配置する。あるいは、座金３９の第３凸部４３を、ピン４５よりもねじ３０の締め付け回転方向上手側からピン４５に当接させる。このときに、第１座金面３９Ｍに設けられた第２凸部群４１を、ねじ３０の軸心方向視で、ねじ３０の段差部３３の中心側から電源グランドに向かって放射状に延びる状態に正確に設定しておく。この状態で、ねじ３０のねじ軸３２の雄ねじ部を本体筐体２０の後壁２７の雌ねじ部に螺合させる。
【００３４】
これにより、ねじ３０の回転操作に伴う座金３９のつれ回りを回避できる。従って、第１座金面３９Ｍに設けられた第２凸部群４１を、ねじ３０の軸心方向視で、ねじ３０の段差部３３の中心側から電源グランドに向かって放射状に延びる状態に正確に設定することができる。このように、第１座金面３９Ｍに設けられた第２凸部群４１の位置決めを、簡単な操作で正確に行うことができる。
【００３５】
上記の構造に加え、前記ねじ３０の段差面３３Ｍ側の第２座金面３９Ｎの略全面に、複数の第２凸部４０から成る第２凸部群４１が形成されていてもよい。
【００３６】
［第１〜第４実施形態の別実施形態］
（１）  前記第１凸部３７や第２凸部４０の先端部は部分球状であってもよく、あるいは、半球状や部分球状以外の形状（例えば尖った形状）であってもよい。
【００３７】
（２）前記複数の第１凸部３７同士が互いに異なった形状であってもよく、前記複数の第２凸部４０同士が互いに異なった形状であってもよい。
【００３８】
（３）  前記第１凸部群３８や第２凸部群４１は、ねじ３０の軸心方向から見て扇形以外の形状を成していてもよい。
【００３９】
（４）  ねじ３０の段差部３３の段差面３３Ｍが、本体筐体２０の後壁２７以外の筐体部分（例えば本体筐体２０の側壁）の外面に圧接する構造であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上説明したように、本発明は、特に、複写機、ファクシミリ、プリンター、及び複合機（ＭＦＰ）等の画像形成装置における外装部材の筐体への固定構造について有用である。
【符号の説明】
【００４１】
２０        筐体（本体筐体）
２７Ｍ      筐体の外面（後壁の外面）
２９        外装部材
２９Ｍ      外装部材の外面
３０        ねじ
３１        頭部（ねじの頭部）
３１Ｍ      頭部の座面
３２        ねじ軸
３３        段差部（ねじの段差部）
３３Ｍ      段差部の段差面
３４        段差部挿通孔
３７        第１凸部
３８        第１凸部群
３９        座金
３９Ｍ      座金の筐体側の面（第１座金面）
４０        第２凸部
４１        第２凸部群
４２        回り止め機構
【図１】
2019145699.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019145699.tif 000008
【図７】
2019145699.tif 000009
【図８】
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