(57)【要約】【課題】  スロープの跳ね上がりを防止することが可能な車両用スロープ構造を提供する。【解決手段】  車両用スロープ構造Ｂ１は、スロープ５と、ヒンジ本体部１０と、ヒンジ本体部１０とスロープ５とを連結するヒンジ連結部３０と、ストッパ４０と、ストッパ４０の係合部４１と係合することによって、スロープ５に下向き荷重Ｆ１が作用した際にヒンジ連結部３０のヒンジ本体部１０に対する回転を防止する回転防止部５０と、を備え、スロープ５の跳ね上がり動作時のストッパ４０の移動方向をｄ１、スロープ５の展開動作時のストッパ４０の移動方向をｄ２としたとき、第一回動軸Ｘ１及び第二回動軸Ｘ２の軸線方向から見て、移動方向ｄ１と移動方向ｄ２とが異なる方向となり、かつ、移動方向ｄ１に対する移動方向ｄ２の開き角度θが所定角度となる状態で、係合部４１及び回転防止部５０が互いに係合する。【選択図】      図３
2019013549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スロープと、
車体の床面に固定されるヒンジ本体部と、
一端部が前記ヒンジ本体部に対して第一回動軸周りに回動可能に取り付けられており、他端部が前記スロープの基端部に対して第二回動軸周りに回動可能に取り付けられているヒンジ連結部と、
前記スロープとともに前記第二回動軸周りに回動可能なストッパと、
前記スロープが前記床面に沿うように格納された状態で前記ストッパの係合部と係合することによって、前記ヒンジ連結部の前記ヒンジ本体部への取付部位と前記スロープへの取付部位との間において前記スロープに下向き荷重が作用した際に前記ヒンジ連結部の前記ヒンジ本体部に対する回転を防止する回転防止部と、
を備え、
前記スロープが前記床面に沿うように格納された状態における、前記スロープの跳ね上がり動作時の前記ストッパの移動方向をｄ１、前記スロープの展開動作時の前記ストッパの移動方向をｄ２としたとき、前記第一回動軸及び前記第二回動軸の軸線方向から見て、前記移動方向ｄ１と前記移動方向ｄ２とが異なる方向となり、かつ、前記移動方向ｄ１に対する前記移動方向ｄ２の開き角度が所定角度となる状態で、前記係合部及び前記回転防止部が互いに係合する
ことを特徴とする車両用スロープ構造。
【請求項２】
前記係合部及び前記回転防止部は、前記第一回動軸と前記第二回動軸とを結ぶ線分を直径とする円の円周上又は前記円の内側において互いに係合する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用スロープ構造。
【請求項３】
前記ストッパの前記係合部及び前記回転防止部の互いの当接面は、前記移動方向ｄ２に沿う面である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用スロープ構造。
【請求項４】
前記ストッパの前記係合部及び前記回転防止部の少なくとも一方において前記当接面の角度を調整可能な当接面角度調整部を備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用スロープ構造。
【請求項５】
前記スロープの展開動作時において、前記スロープは、前記ストッパの前記係合部が前記回転防止部から離間した状態で展開される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用スロープ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に設けられるスロープの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両の後部スペースに後方から車椅子等を乗降させる際にスロープを用いることが開示されている。かかるスロープは、いわゆる２段ヒンジを介して車体の床面に固定されており、車体の床面に沿う姿勢で格納可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７６１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる２段ヒンジ構造では、２つの回動軸が前後に設けられている、そのため、スロープが車体の床面に沿う姿勢で格納された状態で、荷物がスロープの基端部上に載置されたり、車両に乗り込むヒトがスロープの基端部を踏んだりした場合には、スロープが跳ね上がる可能性がある。
【０００５】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、スロープの跳ね上がりを防止することが可能な車両用スロープ構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するために、本発明の車両用スロープ構造は、スロープと、車体の床面に固定されるヒンジ本体部と、一端部が前記ヒンジ本体部に対して第一回動軸周りに回動可能に取り付けられており、他端部が前記スロープの基端部に対して第二回動軸周りに回動可能に取り付けられているヒンジ連結部と、前記スロープとともに前記第二回動軸周りに回動可能なストッパと、前記スロープが前記床面に沿うように格納された状態で前記ストッパの係合部と係合することによって、前記ヒンジ連結部の前記ヒンジ本体部への取付部位と前記スロープへの取付部位との間において前記スロープに下向き荷重が作用した際に前記ヒンジ連結部の前記ヒンジ本体部に対する回転を防止する回転防止部と、を備え、前記スロープが前記床面に沿うように格納された状態における、前記スロープの跳ね上がり動作時の前記ストッパの移動方向をｄ１、前記スロープの展開動作時の前記ストッパの移動方向をｄ２としたとき、前記第一回動軸及び前記第二回動軸の軸線方向から見て、前記移動方向ｄ１と前記移動方向ｄ２とが異なる方向となり、かつ、前記移動方向ｄ１に対する前記移動方向ｄ２の開き角度が所定角度となる状態で、前記係合部及び前記回転防止部が互いに係合することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、スロープの跳ね上がりを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る車両用スロープ構造が適用された車両を模式的に示す側面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る車両用スロープ構造の床上格納状態を模式的に示す平面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る車両用スロープ構造の床上格納状態を模式的に示す側面図である。
【図４】本発明の第二の実施形態に係る車両用スロープ構造の床上格納状態を模式的に示す側面図である。
【図５】本発明の第三の実施形態に係る車両用スロープ構造の床上格納状態を模式的に示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るストッパの係合部及び回転防止部を模式的に示す側面図である。
【図７】本発明の第四の実施形態に係るストッパの係合部及び回転防止部を模式的に示す側面図である。
【図８】本発明の第五の実施形態に係るストッパ、回転防止部及び当接面角度調整部を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態について、本発明の車両用スロープ構造を、被搭載物としての車椅子を車体の後部開口から車室内の後部スペースに搭載する場合を例にとり、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。前後、左右（車幅方向）及び上下といった方向に関する表現は、車両の乗員（運転者）を基準とする。
【００１０】
＜第一の実施形態＞
図１に示すように、本発明の第一の実施形態に係る被搭載物の車両搭載システム（以下、単に「車両搭載システム」と称する）Ａ１が適用された車両１は、車体２の後面に形成された後部開口２ａのバックドア（テールゲートともいう）３を開けた状態で、当該後部開口２ａから床面４上に被搭載物Ｘを搭載することができるように構成されている。本実施形態において、バックドア３は、車体２の後部開口２ａの上縁部に対して回動可能に支持されている。車両搭載システムＡ１は、スロープ５と、左右一対の電動ウインチ６及び係止部材７（図２参照）と、ＥＣＵ８と、前記スロープ５を含む左右一対の車両用スロープ構造Ｂ１（図２参照）と、を備える。
【００１１】
＜スロープ＞
スロープ５は、車体２の床面４と車両１の後方の地面Ｇとの間に架設可能な金属製の部材である。スロープ５は、床面４の後端部に対して回動可能に支持されており、車体２の床面４上に倒れた状態で格納される床上格納状態と、車両１内において起立状態で格納される起立格納状態と、車両１の後方の地面Ｇへ架設された展開状態と、をとることができる。スロープ５は、第一の板部５ａと、第二の板部５ｂと、操作部５ｃ（図２参照）と、を備える。なお、スロープ５は、１枚の板部によって構成されていてもよく、当該スロープ５における被搭載物Ｘの移動方向に連結される３枚以上の板部によって構成されていてもよい。
【００１２】
第一の板部５ａは、スロープ５の基端部側を構成する板状部材である。第一の板部５ａの基端部は、車体２の床面４の後端部に対して回動可能に支持されている。
【００１３】
第二の板部５ｂは、スロープ５の先端部側を構成する板状部材である。第二の板部５ｂは、第一の板部５ａに対してスライド可能に取り付けられている。第二の板部５ｂは、床上格納状態及び起立格納状態において、第一の板部５ａと重ねられており、展開状態において、第一の板部５ａの先端部から延出されている。第二の板部５ｂの先端部は、展開状態において地面Ｇに接地する。
【００１４】
操作部５ｃは、スロープ５の床上格納状態における上面の先端部側に取り付けられており、スロープ５の基端部方向へ延設されているロープ、バンド等である。ユーザは、かかる操作部５ｃを把持して斜め後上方へ引っ張ることによって床上格納状態のスロープ５の先端部を持ち上げ、スロープ５を車外方向へ展開させることができる。
【００１５】
＜電動ウインチ＞
図１に示すように、電動ウインチ６は、車体２に設けられており、被搭載物Ｘを車両１に乗車及び降車させるためのものである。本実施形態において、電動ウインチ６は、被搭載物Ｘが搭載されるスペースよりも前方の床面４上（例えば、床面４と図示しない座席の座面部との間）に設置されている。電動ウインチ６は、後記するＥＣＵ８による制御によって、ベルトを引き出したり巻き取ったりする。
【００１６】
＜係止部材＞
図１に示すように、係止部材７は、電動ウインチ６から延びるベルトの先端部に取り付けられており、被搭載物Ｘに係止可能な金属製部材（例えば、Ｓ字形状を呈するフック）である。
【００１７】
＜ＥＣＵ＞
ＥＣＵ（Electrical Control Unit）８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read-Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力回路等によって構成されており、車両１の電子機器（電動ウインチ６を含む）を制御する制御部である。本実施形態において、ＥＣＵ８は、左右一通の電動ウインチ６の一方の下側（電動ウインチ６と車体２の床面４との間）に設けられている。
【００１８】
＜車両用スロープ構造＞
図３に示すように、本発明の第一の実施形態に係る車両用スロープ構造Ｂ１は、スロープ５を備えるとともに、ヒンジ本体部１０と、ヒンジ連結部３０と、ストッパ４０と、回転防止部５０と、を左右一対に備える。ヒンジ本体部１０及びヒンジ連結部３０は、車体２とスロープ５とを２つの回動軸Ｘ１，Ｘ２を介して連結する、いわゆる２段ヒンジを構成する。なお、左右一対の車両用スロープ構造Ｂ１は、左右対称な形状を呈するため、以下では、図３に示す車両１の左側の車両用スロープ構造Ｂ１を参照して説明する。また、以下の説明において、各部材の位置及び方向は、床上格納状態を基準とする。なお、ストッパ４０及び回転防止部５０は、左右一対ではなく、１つずつ設けられる構成であってもよい。
【００１９】
＜ヒンジ本体部＞
ヒンジ本体部１０は、車体２に固定される車体側部材である。ヒンジ本体部１０は、車体２の床面４に固定されているとともに、ヒンジ連結部３０の一端部（前端部）を回動可能に支持する金属製部材である。
【００２０】
＜ヒンジ連結部＞
ヒンジ連結部３０は、車体側部材であるヒンジ本体部１０とスロープ５とのそれぞれに回動可能に連結される金属製部材である。
【００２１】
＜ストッパ＞
ストッパ４０は、スロープ５と一体的に回動可能な樹脂製部材である。ストッパ４０の基端部は、スロープ５、より詳細には、スロープ５の基端部（回動軸Ｘ２側端部）に取り付けられている。ストッパ４０の先端部は、回転防止部５０と係合可能な係合部４１となっている。
【００２２】
＜回転防止部＞
回転防止部５０は、車体２（例えば、床面４）又はヒンジ本体部１０に取り付けられる樹脂製部材である。
【００２３】
ストッパ４０及び回転防止部５０は、スロープ５が車体２の床面４上に格納された状態において互いに係合した係合状態となり、スロープ５の基端部、詳細には、スロープ５における回動軸Ｘ１，Ｘ２間となる部位に上方からの荷重Ｆ１が作用した際に、スロープ５の跳ね上がりを防止する。また、ストッパ４０及び回転防止部５０は、係合状態において、スロープ５の展開動作を許容する。
【００２４】
＜床上格納状態における跳ね上がり防止＞
スロープ５の床上格納状態において、ストッパ４０の係合部４１及び回転防止部５０は、回動軸Ｘ１の略上方において互いに当接し、係合している。かかる状態において、ユーザが車両１に乗り込もうとしてスロープ５の基端部（回動軸Ｘ１，Ｘ２の間）を踏み込んだ場合や、スロープ５の基端部に荷物等が載置された場合等には、下向き荷重Ｆ１は、車両用スロープ構造Ｂ１に対して、回動軸Ｘ２周りのスロープ５の回転としてではなく、回動軸Ｘ１周りのヒンジ連結部３０の回転として作用しようとする。かかる回転モーメントによって、ストッパ４０の係合部４１は、回動軸Ｘ１を中心とした回転動作を行おうとする（矢印ｄ１）。回転防止部５０は、かかる回転動作を防止するように、ストッパ４０の係合部４１と係合している。
【００２５】
＜スロープの展開動作＞
スロープ５の床上格納状態において、ユーザがスロープ５を展開させる際には、スロープ５の基端部がヒンジ連結部３０の他端部に対して回動軸Ｘ２周りに回転する。ここで、ストッパ４０の係合部４１は、回動軸Ｘ２を中心とした回転動作を行おうとする（矢印ｄ２）。回転防止部５０は、かかる回転動作を許容する。すなわち、ストッパ４０の係合部４１は、回転防止部５０との係合から解除され、回動軸Ｘ２を中心とした回転動作を行う。
【００２６】
係合部４１は、第一回動軸Ｘ１と第二回動軸Ｘ２とを結ぶ線分を直径とする円Ｃ０の円周上に設けられている。また、跳ね上がり防止におけるストッパ４０の係合部４１の移動方向ｄ１は、回動軸Ｘ１とストッパ４０の係合部４１とを結ぶ線分を半径とする円Ｃ１の係合部４１における接線方向である。また、スロープ５の展開動作におけるストッパ４０の係合部４１の移動方向ｄ２は、回動軸Ｘ２とストッパ４０の係合部４１とを結ぶ線分を半径とする円Ｃ２の係合部４１における接線方向である。すなわち、回転防止部５０は、ストッパ４０の移動方向ｄ１への移動を防止するとともに移動方向ｄ２への移動を許容する形状を呈する。
【００２７】
また、第一回動軸Ｘ１の側面視での座標を（ｘ１，ｙ１）、第二回動軸Ｘ２の側面視での座標を（ｘ２，ｙ２）、ストッパ４０の係合部４１の側面視での座標を（ｘ，ｙ）としたとき、ストッパ４０の係合部４１及び回転防止部５０が互いに係合した状態において、以下の式が成立する。
｛ｘ−（ｘ２＋ｘ１）／２｝２＋｛ｙ−（ｙ２＋ｙ１）／２｝２
≦｛（ｘ２−ｘ１）／２｝２＋｛（ｙ２−ｙ１）／２｝２
かかる数式は、座標（ｘ，ｙ）が、円Ｃ０の円周上又は円Ｃ０の内側に位置することを示す。
【００２８】
第二回動軸Ｘ２が第一回動軸Ｘ１よりも右に位置する側からの側面視で、移動方向ｄ１に対する移動方向ｄ２の開き角度θは、反時計回りに９０°に設定される。図３に示す本実施形態では、係合部４１及び回転防止部５０が、第一回動軸Ｘ１と第二回動軸Ｘ２とを結ぶ線分よりも上方に位置し、かつ、円Ｃ０の円周上に位置するため、開き角度θは、９０°である。また、移動方向ｄ２と回転防止部５０における係合部４１と当接する面５０ａとの角度は、０°（平行）である。
【００２９】
＜第二の実施形態＞
本発明の第二の実施形態に係る車両用スロープ構造について、第一の実施形態に係る車両用スロープ構造Ｂ１との相違点を中心に説明する。図４に示すように、本発明の第二の実施形態に係る車両用スロープ構造Ｂ２において、回転防止部５０は、円Ｃ０内であって第一回動軸Ｘ１と第二回動軸Ｘ２とを結ぶ線分上に設けられている。本実施形態では、係合部４１及び回転防止部５０が、円Ｃ０の内側であって第一回動軸Ｘ１と第二回動軸Ｘ２とを結ぶ線分上に位置するため、開き角度θは、１８０°である。なお、係合部４１及び回転防止部５０が円Ｃ０の内側に位置する場合には、開き角度θは、９０°よりも大きく２７０°未満となる（９０°＜θ＜２７０°）
【００３０】
＜第三の実施形態＞
本発明の第三の実施形態に係る車両用スロープ構造について、第一の実施形態に係る車両用スロープ構造Ｂ１との相違点を中心に説明する。図５に示すように、本発明の第三の実施形態に係る車両用スロープ構造Ｂ３において、回転防止部５０は、円Ｃ０の円周上であって第一回動軸Ｘ１と第二回動軸Ｘ２とを結ぶ線分の下方に設けられている。本実施形態では、係合部４１及び回転防止部５０が、第一回動軸Ｘ１と第二回動軸Ｘ２とを結ぶ線分よりも下方に位置し、かつ、円Ｃ０の円周上に位置するため、開き角度θは、２７０°である。
【００３１】
第一から第三の実施形態において説明したように、スロープ５に荷重Ｆ１が作用すると、ストッパ４０の係合部４１は、ベクトルｄ１方向に動こうとする。すなわち、図６に示すように、係合部４１が回転防止部５０を押す力Ｐが生じる。力Ｐは、回転防止部５０の当接面（斜面）に垂直な成分Ｐ１（＝Ｐ・ｓｉｎθ）と、回転防止部５０の当接面（斜面）に平行な成分Ｐ２（＝Ｐ・ｃｏｓθ）によって構成される。ここで、係合部４１及び回転防止部５０のような回転系には、寸法交差、ハメ合い交差等によって生じるガタがある。かかる回転系において力成分Ｐ２が発生する（ゼロではない）場合には、係合部４１が力成分Ｐ２によって回転防止部５０の当接面に沿って乗り上げるおそれがある。かかる乗り上げ動作の発生は、回転防止部５０の機能失陥に繋がり好ましくない。係合部４１及び回転防止部５０が円Ｃ０の円周上又は円Ｃ０の内側において互いに係合する状態では、開き角度θは９０°以上２７０°以下（９０°≦θ≦２７０°）となり、かかる乗り上げ動作が好適に防止される。一方、係合部４１及び回転防止部５０が円Ｃ０の外側に位置する場合には、開き角度θは０°以上９０°未満（０°≦θ＜９０°）又は２７０°よりも大きく３６０°以下（２７０°＜θ≦３６０°）となり、かかる乗り上げ動作が発生するおそれがある。
【００３２】
また、車両用スロープ構造Ｂ１〜Ｂ３において、移動方向ｄ２は、係合部４１が回転防止部５０から離間する方向に設定されている。すなわち、スロープ５の展開動作時において、スロープ５は、ストッパ４０の係合部４１が回転防止部５０から離間した状態で展開される。
【００３３】
本発明の第一ないし第三の実施形態に係る車両用スロープ構造Ｂ１〜Ｂ３は、移動方向ｄ１と移動方向ｄ２とが異なる方向となり、かつ、移動方向ｄ１に対する移動方向ｄ２の開き角度θが所定角度となる状態で、係合部４１及び回転防止部５０が互いに係合する。したがって、車両用スロープ構造Ｂ１〜Ｂ３は、スロープ５の跳ね上がり防止と展開動作許容とを好適に両立させることができる。
【００３４】
また、車両用スロープ構造Ｂ１〜Ｂ３は、床上格納状態すなわちストッパ４０の係合部４１及び回転防止部５０が互いに係合した状態において、係合部４１が第一回動軸Ｘ１と第二回動軸Ｘ２とを結ぶ線分を直径とする円Ｃ０の円周上又は円Ｃ０の内側に位置することによって、移動方向ｄ１に対する移動方向ｄ２の開き角度θが９０°〜２７０°に設定される。したがって、車両用スロープ構造Ｂ１〜Ｂ３は、スロープ５の跳ね上がり防止と展開動作許容とをより好適に両立させることができる。
【００３５】
また、車両用スロープ構造Ｂ１〜Ｂ３は、スロープ５がストッパ４０の係合部４１が回転防止部５０から離間した状態で展開されるので、スロープ５の展開動作をより好適に行うことを可能とする。
【００３６】
＜第四の実施形態＞
続いて、本発明の第四の実施形態に係る車両用スロープ構造について、第一の実施形態に係る車両用スロープ構造Ｂ１との相違点を中心に説明する。
【００３７】
図７に示すように、本発明の第四の実施形態に係る車両用スロープ構造Ｂ４において、ストッパ４０の係合部４１は、面４１ａを備えており、回転防止部５０は、面５０ａを備えている。係合部４１及び回転防止部５０が互いに係合した状態において、面４１ａ及び面５０ａは面接触する。これらの面（当接面）４１ａ及び面（当接面）５０ａは、移動方向ｄ２に対して平行である。スロープ５の展開動作時には、ストッパ４０の係合部４１の面４１ａが、回転防止部５０の面５０ａに対して摺動する。なお、図７では、図示の関係上、面４１ａと面５０ａとを離間して描写している。
【００３８】
本発明の第四の実施形態に係る車両用スロープ構造Ｂ４は、面４１ａ及び面５１が移動方向ｄ２に沿う面として形成されているので、スロープ５の跳ね上がり防止とスムーズな展開動作許容とを好適に両立させることができる。
【００３９】
＜第五の実施形態＞
続いて、本発明の第五の実施形態に係る車両用スロープ構造について、第四の実施形態に係る車両用スロープ構造Ｂ４との相違点を中心に説明する。
【００４０】
図８に示すように、本発明の第五の実施形態に係る車両用スロープ構造Ｂ５は、当接面角度調整部６０と、を備える。当接面角度調整部６０は、平面視で略Ｕ字形状を呈する樹脂製部材であり、回転防止部５０の面５０ａを囲むように設けられる。すなわち、当接面角度調整部６０の略Ｕ字形状の底部の外側面が、係合状態において係合部４１の面４１ａと当接する面（当接面）６０ａを構成する。当接面角度調整部６０は、ネジ締め等によって回転防止部５０に取り付けられいる。面６０ａの角度は、取付面角度調整部６０の取付姿勢によって、車幅方向軸周りに変更可能である。
【００４１】
本発明の第五の実施形態に係る車両用スロープ構造Ｂ５は、当接面角度調整部６０を備えるので、面４１ａに対する面接触の精度を向上することができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、当接面角度調整部６０は、回転防止部５０ではなくストッパ４０に設けられていてもよく、ストッパ４０及び回転防止部５０の両方に設けられていてもよい。なお、ストッパ４０、回転防止部５０及び当接面角度調整部６０は、樹脂製に限定されず、金属製等であってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
２      車体
４      床面
５      スロープ
１０    ヒンジ本体部
３０    ヒンジ連結部
４０    ストッパ
４１    係合部
４１ａ  面（当接面）
５０    回転防止部
５０ａ  面（当接面）
６０    当接面角度調整部
６０ａ  面（当接面）
Ｂ１〜Ｂ５  車両用スロープ構造
Ａ３    回動範囲規制部
【図１】
2019013549.tif 000003
【図２】
2019013549.tif 000004
【図３】
2019013549.tif 000005
【図４】
2019013549.tif 000006
【図５】
2019013549.tif 000007
【図６】
2019013549.tif 000008
【図７】
2019013549.tif 000009
【図８】
2019013549.tif 000010