(57)【要約】【課題】多くの人に対して、手指の巧緻動作をスムーズにするための矯正具及び矯正方法を提供する。【解決手段】矯正具２は、掌に向けて押し当てられる押当部材１０と、手の甲及び掌の周りに巻かれるためのバンド２０と、バンド２０に対して押当部材１０を連結する連結構造３０と、を備える。押当部材１０の材料は、特に限定されないが、軽量であるものが好ましい。例えば、発泡スチロールや木などがある。バンド２０は、第２指橈側面部Ｋと第５指尺側面部Ｌとを通るように手に巻かれるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
掌側の遠位横アーチ部に対して直接的または間接的に押し当てられる横アーチ押当部材を備えることを特徴とする矯正具。
【請求項２】
前記横アーチ押当部材の最大寸法は第１指の付け根から第２指の付け根までの長さよりも小さいことを特徴とする請求項１記載の矯正具。
【請求項３】
前記横アーチ押当部材は、前記掌側の遠位横アーチ部に当接する凸状の掌側曲面を有することを特徴とする請求項１または２記載の矯正具。
【請求項４】
第２指橈側面部と第５指尺側面部とを通るように掌及び手の甲に巻かれるバンドを備え、
前記バンドは、前記横アーチ押当部材と連結することを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の矯正具。
【請求項５】
前記バンドは、自身の長さ方向への伸縮性を有することを特徴とする請求項４記載の矯正具。
【請求項６】
前記横アーチ押当部材は、凸状のバンド側曲面を前記掌側曲面の反対側に有し、
前記伸縮バンドの長さ方向の伸縮性は、幅方向中央部の方が、幅方向両端部よりも大きいことを特徴とする請求項４または５記載の矯正具。
【請求項７】
前記バンドは、物体を収納する収納構造を有することを特徴とする請求項４ないし６のうちいずれか１項記載の矯正具。
【請求項８】
掌側の第２指の基節骨部に対して直接的または間接的に押し当てられる第２指基部押当部材を備えることを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれか１項記載の矯正具。
【請求項９】
請求項１ない８のうちいずれか１項記載の矯正具を装着する装着ステップと、
前記矯正具が装着された手において、手指を動かす手指動作ステップと、
を備えることを特徴とする矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、矯正具及び矯正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
箸を上手に持てない場合、鉛筆を上手に持てない場合、あるいは、それらの持ち方が安定しない場合等、手指の巧緻動作に悪影響が生じる原因の１つとして、手の遠位横アーチの機能不全が挙げられる（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】日手会誌(J Jpn Soc Srug Hand).  第29巻  第2号  1-5,2012
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この遠位横アーチの機能不全の原因は、怪我や神経の疾患等に限られない。例えば、箸や鉛筆を初めて持った人の場合、箸や鉛筆を上手に持つことができない。これは、箸や鉛筆の持ち方、すなわち手指の動かし方について十分な学習がなされていないことが原因である。このように、遠位横アーチの機能不全は、障害者のみならず、健常者にも共通する課題である。
【０００５】
非特許文献１においては、遠位横アーチを再現するための専用の治具（スプリント）が開示されている。しかしながら、この治具は、装着者の手の大きさや形にあったものが必要となることから、装着者ごとの専用品となることが多い。このため、この治具は、高価なものとなってしまう。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑み、多くの人に対して、手指の巧緻動作をスムーズにするための矯正具及び矯正方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の矯正具は、掌側の遠位横アーチ部に対して直接的または間接的に押し当てられる横アーチ押当部材を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の矯正方法は、上記の矯正具を装着する装着ステップと、前記矯正具が装着された手において、手指を動かす手指動作ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、多くの人に対して、手指の巧緻動作をスムーズにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の矯正具の概要を示す外観図である。
【図２】手に装着された第１の矯正具を表す説明図であり、（Ａ）は、掌側からみたもの、（Ｂ）は、手の甲側からみたもの、（Ｃ）は、ＩＩａ―ＩＩａ’線断面図である。
【図３】押当部材の概要を示す説明図であり、（Ａ）は、球体の押当部材の側面図、（Ｂ）は、楕円体の押当部材の側面図、（Ｃ）は、正六面体の球体の押当部材の斜視図である。
【図４】手の概要を表す説明図であり、（Ａ）は、掌側からみたもの、（Ｂ）は、手の甲側（背側）からみたものである。
【図５】矯正具を製造するプロセスを示す説明図である。
【図６】遠位横アーチ部Ｔを通る切断面に関する端面図であり、（Ａ）は、矯正具が装着される前の手の端面図であり、（Ｂ）は、矯正具が装着された状態の手及び矯正具の端面図である。
【図７】第２の矯正具の概要を示す外観図である。
【図８】第２の矯正具の押当部材が押し当てられる掌の位置を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１〜２に示すように、矯正具２は、掌に向けて押し当てられる押当部材（横アーチ押当部材）１０と、手に巻かれるバンド２０と、バンド２０に対して押当部材１０を連結する連結構造３０と、を備える。
【００１２】
押当部材１０は、図３に示すように、球体（図３（Ａ））でもよいし、楕円体（図３（Ｂ））や、正６面体（図３（Ｃ））等の多面体でもよい。押当部材１０の最大寸法Ｍは、第１指の付け根から第２指の付け根までの長さＷ（図４（Ａ）参照）より小さいことが好ましい。
【００１３】
押当部材１０の材料は、特に限定されないが、軽量であるものが好ましく、例えば、プラスチック（例えば、発泡スチロール等）や木などがある。
【００１４】
バンド２０は、第２指橈側面部Ｋ（図４（Ｂ）参照）と第５指尺側面部Ｌ（図４（Ｂ）参照）とを通るように、手の甲及び掌に巻かれるものである（図２（Ａ）参照）。バンド２０の長さ方向（図５（Ａ）のＸ方向）における寸法（以降、バンド２０の長さ）ＬＢは、手一周分程度であることが好ましい。バンド２０の幅方向（図５（Ａ）のＹ方向）における寸法（以降、バンド２０の幅）ＷＢは、第１指の付け根から第２指の付け根までの長さＷ（図４（Ａ）参照）より小さいことが好ましい。例えば、バンド２０の幅ＷＢの上限を、３０ｍｍ以下としてもよいし、２５ｍｍ以下としてもよい。また、バンド２０の幅ＷＢの下限を５ｍｍ以上としてもよい。
【００１５】
バンド２０の裏面２０Ｂの一端側には、係合部材２１が設けられる。係合部材２１は、バンド２０の表面２０Ａに対して着脱自在となっている。係合部材２１としては、例えば、面ファスナーがある。係合部材２１をバンド２０の表面２０Ａに対して係合させると、バンド２０は環状となる（図１参照）。そして、係合部材２１をバンド２０の表面２０Ａから外すと、バンド２０は線状となる。このように、バンド２０は環状と非環状との間で切替自在となる。また、バンド２０の表面２０Ａにおいて、係合部材２１が係合可能な範囲は、Ｘ方向において一定の長さだけ延びていることが好ましい。これにより、環状部分の長さが変更可能となるため、大きさが異なる手に対しても装着が可能となる。
【００１６】
バンド２０の材料としては、軽量な材料であればよい。また、バンド２０は、伸縮性を有することが好ましく、特に、Ｘ方向への伸縮性を有することが好ましい。これにより、大きさが異なる手に対しても装着が可能となるとともに、遠位横アーチの機能を発揮することができる。
【００１７】
図１及び図５に示すように、連結構造３０は、バンド２０の他端側の端部に形成される。連結構造３０の構造は特に限定されないが、押当部材１０が着脱自在なものであることが好ましい。このため、連結構造３０の構造は環状となっており、連結構造３０の材料は、長手方向に伸縮性を有することが好ましい。これにより、異なるサイズの押当部材１０を連結構造３０へ装着させることができる。さらに、図５に示すように、連結構造３０は、バンド２０と一体となっていることが好ましい。なお、連結構造３０は、バンド２０の中途部に形成されていてもよい。
【００１８】
次に、連結構造３０とバンド２０とが一体となっている場合の矯正具２の製造方法について説明する。図５（Ａ）に示すように、長尺体Ｇを用意する。長尺体Ｇは、バンド２０となるバンド部と、連結構造３０となる連結構造部とを備える。長尺体Ｇにおいて、バンド部は一端側に位置し、連結構造部は他端側に位置する。長尺体Ｇの一端側の裏面２０Ｂには、係合部材２１が設けられる。図５（Ｂ）に示すように、長尺体Ｇの他端側に環ができるように、長尺体Ｇの他端を返し、長尺体Ｇの中途部に固定する。これにより、長尺体Ｇの他端側には、異なるサイズの押当部材１０が着脱自在な連結構造３０が形成される。長尺体Ｇの残りの部分は、バンド２０として機能する。図５（Ｃ）に示すように、押当部材１０を連結構造３０へ装着する。これにより、矯正具２を製造することができる。
【００１９】
次に、矯正具２の使用方法について説明する。係合部材２１をバンド２０の表面２０Ａに対して装着し、バンド２０を環状にする。このとき環状部分の長さは、装着者の手の大きさに応じたものとなっている。次に、連結構造３０に押当部材１０を装着する。次に、押当部材１０が掌側に位置するように、矯正具２を手に装着する（図２参照）。押当部材１０は、遠位横アーチ部Ｔ（図４（Ａ）参照）に当接するようにする。遠位横アーチ部Ｔとは、第２中手骨頭部〜第５中手骨頭部で構成される部分である。なお、遠位横アーチ部Ｔのうち、第２中手骨頭部〜第４中手骨頭部の部分（図４（Ａ）のＴ１）に押当部材１０が当接することがより好ましい。手の甲側におけるバンド２０の装着位置は、握り拳をつくったときできる突出部（第２中手骨頭部〜第５中手骨頭部）よりも手首側に位置させるか、突出部に係合させることが好ましい。これにより、バンド２０の位置ずれを防ぐことができる。
【００２０】
遠位横アーチが機能しない、または、遠位横アーチが機能しくい状態の手は、図６（Ａ）に示すように、扁平状態となることが多い。押当部材１０が遠位横アーチ部Ｔ（図４（Ａ）参照）の所定の位置に当接すると、押当部材１０及び伸縮性のあるバンド２０により、手は、押当部材１０を支点にして、掌が内向きになるように曲がる。かかる状態が、遠位横アーチを再現できる状態である（図６（Ｂ）参照）。
【００２１】
図６（Ｂ）に示す状態で、手指の巧緻動作（例えば、箸を持って動かす動作や、鉛筆を持って筆記する動作）を行う。これにより、矯正具２が装着されていない場合に比べ、遠位横アーチが機能する。さらに、バンド２０や押当部材１０は所定の大きさである。このため、矯正具２は、手指の動きの邪魔をせずに、遠位横アーチを機能させることができる。結果、手指の巧緻動作がスムーズなものとなる。また、バンド２０は伸縮性であり、環状長さも調節が可能である。同様に、連結構造３０も伸縮性であるため、異なる大きさの押当部材１０を装着することができる。このような矯正具２は、装着する手の大きさに合わせて、押当部材１０の大きさや環状長さを調節することができる。
【００２２】
押当部材１０は、凸状の掌側曲面１０Ａを有することが好ましい（図２（Ｃ）参照）。これにより、矯正具２を装着したままの状態で、押当部材１０の位置調節を行うことができる。さらに、押当部材１０は、凸状のバンド側曲面１０Ｂを掌側曲面１０Ａの反対側に有することが好ましい。
【００２３】
また、バンド２０は、Ｙ方向の伸縮性よりもＸ方向の伸縮性が大きい方が好ましい。さらに、Ｘ方向の伸縮性において、Ｙ方向両端部の伸縮性よりもＹ方向中央部の伸縮性が大きい方が好ましい。これにより、バンド２０や連結構造３０が掌側曲面１０Ａに沿って変形する結果（図２（Ｃ）参照）、押当部材１０の脱落や、位置ずれを抑えることができる。
【００２４】
遠位横アーチ部Ｔに当接部材１０が当接することにより、手指の巧緻動作が向上する理由として、以下のことが推測される。
（推測１）  遠位横アーチ部Ｔのうち第４指〜第５指（図４（Ａ）中のＴ２）に当接部材１０が当接することにより、第１指〜第３指の巧緻動作が向上する。
（推測２）  遠位横アーチ部Ｔのうち第２指〜第３指（図４（Ａ）中のＴ３）に当接部材１０が当接することにより、第４指〜第５指の巧緻動作が向上する。
【００２５】
なお、バンド２０は、箸や筆記具などの長尺物が挿入可能な袋部を有することが好ましい。箸の出入り口は、例えば、バンド２０の長さ方向の一旦側に設定すると良い。
【００２６】
上記実施形態では、連結構造３０を介して、押当部材１０を手に押し当てたが、本発明はこれに限られず、押当部材１０を直接手に押し当ててもよい。また、上記実施形態では、矯正具２は、押当部材１０と、バンド２０と、連結構造３０と、を備えたが、本発明はこれに限られず、連結構造３０を省略してもよい。
【００２７】
上記実施形態では、掌に対して押し当てられる押当部材として、押当部材１０を用いたが本発明はこれに限られない。図７に示す矯正具８２は、押当部材１０と、押当部材１０と連結された押当部材（第２指基部押当部材）８４と、押当部材１０及び押当部材８４を連結する連結部材８５と、を備える。
【００２８】
押当部材８４の形状は、図７に示す球体の他、楕円体や、正６面体等の多面体でもよい。押当部材８４の材料は、特に限定されないが、軽量であるものが好ましい。例えば、プラスチック（例えば、発泡スチロール等）や木などがある。押当部材８４は、掌側の第２指の基節骨部に押し当てられることが好ましい（図８）。これにより、いわゆる縦アーチが安定する結果、箸を持つ際の第２〜３指の巧緻動作が向上する。
【００２９】
連結部材８５は、繊維、ゴムやプラスチックなどの材料から形成され、軽量なものであることが好ましい。連結部材８５は、押当部材１０に形成された連結部材貫通穴１０Ａと、押当部材８４に形成された連結部材貫通穴８４Ａと、を通過する。
【００３０】
さらに、矯正具８２は、係止部材８８を備えることが好ましい。係止部材８８は、環状体であって、押当部材８４に形成された係止部材貫通穴８４Ｂを通過するものである。係止部材８８は、帯状に形成されたことが好ましい。環状の係止部材８８を第２指に通すことにより、掌からの押当部材８４の脱落を防ぐことができる。係止部材貫通穴８４Ｂの形成方向は、連結部材貫通穴８４Ａの形成方向に対して、交差することが好ましく、直交することがより好ましい。
【００３１】
なお、矯正具８２において、係止部材８８を省略してもよい。係る場合、矯正具８２をそのまま握って利用してもよい。係止部材８８を省略する場合、押当部材１０を手に装着する機構として、バンド２０及び連結構造３０（図１）を用いてもよい。
【００３２】
連結部材８５は、押当部材１０及び押当部材８４を接近した状態で固定してもよいし、押当部材１０及び押当部材８４が離れた状態で固定してもよい。なお、連結部材８５によって、押当部材１０及び押当部材８４が接近した状態で固定されている場合には、矯正具８２は箸置きとして利用可能である。係る場合、押当部材１０及び押当部材８４の間に箸をおくことができる。
【００３３】
尚、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３４】
２     矯正具
１０   押当部材
１０Ａ 掌側曲面
１０Ｂ バンド側曲面
２０   バンド
２０Ａ 表面
２０Ｂ 裏面
２１   係合部材
３０   連結構造
Ｇ     長尺体
Ｋ     第２指橈側面部
Ｌ     第５指尺側面部
Ｍ     最大寸法
Ｔ     遠位横アーチ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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