(57)【要約】      （修正有）【課題】湿式現像方式を用いた画像形成装置において、画像形成装置を停止状態から復帰させる際に、像担持体上の液体現像剤の状況に応じて必要なだけ復帰動作を行うことのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、トナーをキャリア液中に分散させた液体現像剤を用いる現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと、液体現像剤で形成された画像を担持する中間転写ベルト７と、中間転写ベルト７の駆動負荷を検知するベルト駆動トルク検知回路２００と、制御部３００と、を有する。制御部は、画像形成装置１０を停止状態から復帰させる際に、中間転写ベルト上にキャリア液が十分に存在するか否かを検知し、その検知結果に応じて、復帰動作において中間転写ベルト上へのキャリア液の供給動作を実行するか否かを決定する。制御部は、中間転写ベルト上にキャリア液が十分に存在するか否かは、中間転写ベルトの駆動トルクの検知結果に基づいて判断する。【選択図】図１
2019113580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置において、
液体現像剤で形成された画像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面に当接する当接部材と、
前記像担持体を回転駆動する駆動源と、
前記駆動源による前記像担持体の駆動負荷を検知する負荷検知手段と、
前記像担持体の表面にキャリア液を供給する供給手段と、
前記画像形成装置を停止状態から画像形成が可能な状態に復帰させる際に、前記像担持体を回転させる復帰動作を実行させることが可能な制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記負荷検知手段の検知結果に基づいて、前記復帰動作において前記像担持体の表面にキャリア液を供給する供給動作を実行するか否か又は前記供給動作による前記像担持体の表面へのキャリア液の供給量を変更する制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記当接部材は、前記像担持体の表面に当接して回転可能な回転部材であり、前記復帰動作において、前記回転部材は回転させられると共に、前記回転部材の表面の移動速度と前記像担持体の表面の移動速度との間に速度差が設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転部材は、少なくとも前記像担持体に当接する表面が金属で構成された金属ローラであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記当接部材は、前記像担持体から被転写体に画像を転写した後に前記像担持体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング部材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置において、
液体現像剤で形成された画像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面に当接して回転可能な回転部材と、
前記回転部材を回転駆動する駆動源と、
前記駆動源による前記回転部材の駆動負荷を検知する負荷検知手段と、
前記像担持体の表面にキャリア液を供給する供給手段と、
前記画像形成装置を停止状態から画像形成が可能な状態に復帰させる際に、前記像担持体及び前記回転部材を回転させる復帰動作を実行させることが可能な制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記負荷検知手段の検知結果に基づいて、前記復帰動作において前記像担持体の表面にキャリア液を供給する供給動作を実行するか否か又は前記供給動作による前記像担持体の表面へのキャリア液の供給量を変更する制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記復帰動作において、前記回転部材の表面の移動速度と前記像担持体の表面の移動速度との間に速度差が設けられることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転部材は、前記像担持体から被転写体に画像を転写した後に前記像担持体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング部材であることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回転部材は、少なくとも前記像担持体に当接する表面が金属で構成された金属ローラであることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、画像形成時の前記負荷検知手段の検知結果に対応する基準値に対する前記負荷検知手段の検知結果の変化量が所定値以上の場合に、前記復帰動作において前記供給動作を実行させ、該変化量が該所定値より小さい場合には、前記復帰動作において前記供給動作を実行させないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、画像形成時の前記負荷検知手段の検知結果に対応する基準値に対する前記負荷検知手段の検知結果の変化量が大きいほど前記供給量が多くなるように、前記供給量を変更することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体は、無端状のベルトであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ベルトは、弾性体層を備えていることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記供給手段は、前記像担持体に形成された静電像、又は前記像担持体に転写される画像が形成される別の像担持体に形成された静電像を液体現像剤で現像する現像装置であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置において、
液体現像剤で形成された画像を担持する回転可能な無端状のベルトと、
前記ベルトの表面に当接して回転可能なローラと、
前記ベルトを回転駆動するベルト駆動源と、
前記ローラを回転駆動するローラ駆動源と、
前記ベルト駆動源による前記ベルトの駆動負荷又は前記ローラ駆動源による前記ローラの駆動負荷の少なくとも一方を検知する負荷検知手段と、
前記ベルトの表面にキャリア液を供給する供給手段と、
前記画像形成装置を停止状態から画像形成が可能な状態に復帰させる際に、前記ベルト及び前記ローラを回転させる復帰動作を実行させることが可能な制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記負荷検知手段による前記ベルトの駆動負荷又は前記ローラの駆動負荷の少なくとも一方の検知結果に基づいて、前記復帰動作において前記ベルトの表面にキャリア液を供給する供給動作を実行するか否か又は前記供給動作による前記ベルトの表面へキャリア液の供給量を変更する制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記ローラは、少なくとも前記ベルトに当接する表面が金属で構成された金属ローラであることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記ベルトは、弾性体層を備えていることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体のキャリア中にトナー粒子が分散された液体現像剤を用いて画像を形成する、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、又はこれらの機能のうち複数を備えた複合機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などを用いた画像形成装置として、トナー粒子（トナー）と液体のキャリア（キャリア液）とを含む液体現像剤を用いて静電像を現像してトナー像を形成する、湿式現像方式を採用した画像形成装置が知られている。湿式現像方式を用いた画像形成装置には、例えば、次のような利点がある。まず、トナーの平均粒子径が０．１〜２μｍと一般的な乾式現像方式で用いられるトナーよりも小さいので、高解像度の画像が得られることが挙げられる。また、現像剤が液体であるため流動性が高いことから、均一な画像が得られることが挙げられる。
【０００３】
このような湿式現像方式を用いた画像形成装置では、感光体や中間転写体といった像担持体の表面に残留した現像剤（残留現像剤）を除去して回収するクリーニング装置が設けられる。特許文献１では、トナーの極性と反対極性の電圧をクリーニング部材に印加することにより、クリーニング部材にトナーを吸引させて除去する技術が開示されている。
【０００４】
また、湿式現像方式を用いた画像形成装置では、例えば紙詰まりやエラーが発生して画像形成装置が停止した後、液体現像剤が感光体や中間転写体といった像担持体上に付着した状態で長期間放置されると、像担持体上の液体現像剤からキャリア液が揮発する。その結果、像担持体上にトナーが固着して、画像形成装置の復帰時にその固着したトナーをクリーニング装置によって回収できないことがある。特許文献２では、画像形成装置が長期間停止した場合に中間転写体上に固着したトナーを、現像装置から供給したキャリア液で湿らせ、中間転写体を所定時間にわたり空回転させてクリーニング装置で回収する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−４６０５３号公報
【特許文献２】特開２００７−１７５８７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、画像形成装置の停止中に像担持体上に固着したトナーを回収するためには、その固着したトナーをキャリア液で湿らせてクリーニング装置で回収する方法が有効である。
【０００７】
しかしながら、従来は、画像形成装置を停止状態から復帰させる際に、像担持体上の液体現像剤の状況にかかわらず、一定時間の像担持体の空回転を行うため、不必要に長時間の空回転を行っている場合がある。不必要に長時間の空回転を行うと、画像形成装置の生産性低下、駆動時間増による部品の消耗の促進、キャリア液の消費増によるコストアップなどにつながる。
【０００８】
また、紙詰まりや画像形成装置本体のトラブルの処理のために画像形成装置本体のパーツが分解された場合など、長期間放置されたために画像形成装置の停止直前と異なる状態になっていることも懸念される。そのため、像担持体が、次に作像できる状態かどうか判断することが求められることもある。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、湿式現像方式を用いた画像形成装置において、画像形成装置を停止状態から復帰させる際に、像担持体上の液体現像剤の状況に応じて必要なだけ復帰動作を行うことのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置において、液体現像剤で形成された画像を担持する回転可能な像担持体と、前記像担持体の表面に当接する当接部材と、前記像担持体を回転駆動する駆動源と、前記駆動源による前記像担持体の駆動負荷を検知する負荷検知手段と、前記像担持体の表面にキャリア液を供給する供給手段と、前記画像形成装置を停止状態から画像形成が可能な状態に復帰させる際に、前記像担持体を回転させる復帰動作を実行させることが可能な制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記負荷検知手段の検知結果に基づいて、前記復帰動作において前記像担持体の表面にキャリア液を供給する供給動作を実行するか否か又は前記供給動作による前記像担持体の表面へのキャリア液の供給量を変更する制御を行うことを特徴とする画像形成装置である。
【００１１】
本発明の他の態様によると、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置において、液体現像剤で形成された画像を担持する回転可能な像担持体と、前記像担持体の表面に当接して回転可能な回転部材と、前記回転部材を回転駆動する駆動源と、前記駆動源による前記回転部材の駆動負荷を検知する負荷検知手段と、前記像担持体の表面にキャリア液を供給する供給手段と、前記画像形成装置を停止状態から画像形成が可能な状態に復帰させる際に、前記像担持体及び前記回転部材を回転させる復帰動作を実行させることが可能な制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記負荷検知手段の検知結果に基づいて、前記復帰動作において前記像担持体の表面にキャリア液を供給する供給動作を実行するか否か又は前記供給動作による前記像担持体の表面へのキャリア液の供給量を変更する制御を行うことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１２】
本発明の他の態様によると、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置において、液体現像剤で形成された画像を担持する回転可能な無端状のベルトと、前記ベルトの表面に当接して回転可能なローラと、前記ベルトを回転駆動するベルト駆動源と、前記ローラを回転駆動するローラ駆動源と、前記ベルト駆動源による前記ベルトの駆動負荷又は前記ローラ駆動源による前記ローラの駆動負荷の少なくとも一方を検知する負荷検知手段と、前記ベルトの表面にキャリア液を供給する供給手段と、前記画像形成装置を停止状態から画像形成が可能な状態に復帰させる際に、前記ベルト及び前記ローラを回転させる復帰動作を実行させることが可能な制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記負荷検知手段による前記ベルトの駆動負荷又は前記ローラの駆動負荷の少なくとも一方の検知結果に基づいて、前記復帰動作において前記ベルトの表面にキャリア液を供給する供給動作を実行するか否か又は前記供給動作による前記ベルトの表面へキャリア液の供給量を変更する制御を行うことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、湿式現像方式を用いた画像形成装置において、画像形成装置を停止状態から復帰させる際に、像担持体上の液体現像剤の状況に応じて必要なだけ復帰動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の模式的な断面図である。
【図２】画像形成部の概略断面図である。
【図３】ベルトクリーニング装置の近傍の概略断面図である。
【図４】液体現像剤のクリーニングを説明するための模式図である。
【図５】キャリア液の有無による中間転写ベルトの駆動トルクの違いを示すグラフ図である。
【図６】復帰動作のシーケンスを説明するためのフローチャート図である。
【図７】比較例における復帰動作のシーケンスを示すチャート図である。
【図８】実施例における復帰動作のシーケンスを示すチャート図である。
【図９】中間転写ベルトの層構成の一例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１０の概略構成を示す模式的な断面図である。本実施例の画像形成装置１０は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型の画像形成装置である。本実施例の画像形成装置１０は、現像剤としてトナー粒子（トナー）を液体のキャリア（キャリア液）中に分散させた液体現像剤（現像液）を用いる湿式現像方式を採用している。
【００１７】
画像形成装置１０は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する４つの画像形成部（ステーション）ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを有する。各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫにおける同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、各色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して、総括的に説明することがある。図２は、代表して１つの画像形成部Ｐをより詳しく示す概略断面図である。画像形成部Ｐは、後述する感光ドラム１、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、１次転写ローラ５、ドラムクリーニング装置６などを有して構成される。
【００１８】
画像形成装置１０は、液体現像剤で形成された画像を担持する回転可能な像担持体（第１の像担持体）としての、ドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１を有する。回転部材（回転体）である感光ドラム１は、図示しない駆動手段によって、所定の周速度（表面の移動速度）で中心軸回りに図中矢印Ｒ１方向（反時計回り）に回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としての帯電装置（コロナ帯電器）２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電させられる。帯電した感光ドラム１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザースキャナー）３によって、画像情報の各画像形成部Ｐに対応する色成分に基づいて変調された光が照射され、感光ドラム１上に静電像（静電潜像）が形成される。
【００１９】
感光ドラム１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤が供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。本実施例では、感光ドラム１上の、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する（イメージ部露光、反転現像）。現像装置４は、現像剤としてトナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いる。トナーは、着色剤と結着剤とを主成分とし、帯電補助剤などが添加された平均粒径０．１〜２μｍの樹脂粒子である。なお、本実施例では、正規の帯電極性（現像時の帯電極性）が負極性である負帯電性のトナーを用いる。キャリア液は、高電気抵抗かつ低誘電率の揮発性のある液体であり、体積抵抗率は１×１０９Ω・ｃｍ以上、比誘電率は１０以下、粘度は０．１〜１００ｃＰである。キャリア液としては、シリコーンオイル、ミネラルオイル、アイソパーＭ（商品名、エクソン社製）などの絶縁性溶媒を主成分とし、必要に応じて帯電制御剤などが添加されたものを使用することができる。また、上記の物性値の範囲内であれば、光硬化能を有する液体モノマーも使用可能である。本実施例では、液体現像剤におけるトナーの質量パーセント濃度（以下、「Ｔ／Ｄ」ともいう。）が１〜１５％に調整されたものを現像剤として用いる。
【００２０】
現像装置４は、現像剤担持体としての現像ローラ４１、供給部材としての現像電極４２、規制部材としての現像スクイーズローラ４３、除去部材としての現像クリーニングローラ４４、及びこれらを収容する筐体としての現像容器４５などを有して構成される。現像ローラ４１は、図示しない電源によって、トナーの正規の帯電極性と同極性の所定の電圧（現像バイアス）が印加される。また、現像ローラ４１は、図示しない駆動手段によって、その周速度が感光ドラム１の周速度と略同等となるように図中矢印Ｒ２方向（時計回り）に回転駆動される。現像電極４２は、図示しない電源によって、現像ローラ４１の電位に対してトナーの正規の帯電極性と同極性側に高い電圧（供給バイアス）が印加される。現像ローラ４１と現像電極４２との間隙に、図示しない現像剤供給手段によって液体現像剤が供給され、現像ローラ４１の表面近傍の液体現像剤は現像ローラ４１の表面に担持されて、現像ローラ４１の回転によって搬送される。なお、上記現像ローラ４１と現像電極４２との間隙には、図示しない調整手段としてのミキサーによって予めＴ／Ｄが調整された液体現像剤が供給される。そして、現像電極４２に印加される供給バイアスの作用により、液体現像剤中のトナーが現像ローラ４１の表面に向かって電気泳動しながら、液体現像剤は現像ローラ４１と現像電極４２との間隙を通過する。その後、現像ローラ４１の表面に担持された液体現像剤は、現像ローラ４１の回転によって、現像ローラ４１と現像スクイーズローラ４３とが接触している領域に搬送される。現像スクイーズローラ４３は、図示しない電源によって、現像ローラ４１の電位に対してトナーの正規の帯電極性と同極性側に高い電圧（規制バイアス）が印加される。また、現像スクイーズローラ４３は、図示しない加圧手段によって現像ローラ４１に対して加圧されており、現像ローラ４１の周速度と略同等の周速度で回転する。これにより、現像ローラ４１の表面に担持された液体現像剤は、膜厚が略均一に規制されると共に濃縮される（Ｔ／Ｄが上昇させられる）。
【００２１】
現像ローラ４１と現像スクイーズローラ４３との間を通過できなかった液体現像剤は、現像電極４２の上部を通過して現像容器４５の底部へと導かれた後、図示しない排出手段によって上記ミキサーに戻される。現像ローラ４１と現像スクイーズローラ４３との間を通過して濃縮された液体現像剤は、現像ローラ４１の回転によって感光ドラム１との対向部（現像部）に搬送され、感光ドラム１上の静電像に供給される。これにより、感光ドラム１上の静電像は、トナー像として現像される。なお、感光ドラム１上のトナー像は、トナー及びその周囲のキャリア液を含んで形成されている。現像部を通過した現像ローラ４１上の液体現像剤は、現像ローラ４１の回転によって、現像ローラ４１と現像クリーニングローラ４４とが接触している領域に搬送される。現像クリーニングローラ４４は、図示しない電源によって、現像ローラ４１の電位に対してトナーの正規の帯電極性とは逆極性側に高い電圧（除去バイアス）が印加される。また、現像クリーニングローラ４４は、図示しない加圧手段によって現像ローラ４１に対して加圧されており、現像ローラ４１の周速度と略同等の周速度で回転する。これにより、現像後に現像ローラ４１の表面に残留した液体現像剤が現像ローラ４１の表面から除去される。この除去された液体現像剤は、現像容器４５の底部へと導かれた後、上記排出手段によって上記ミキサーに戻される。また、現像装置４は、接離手段としての現像接離機構４００によって、現像ローラ４１が感光ドラム１に接している状態と、現像ローラ４１が感光ドラム１から離れている状態と、の間で切り替えることが可能である。
【００２２】
第１、第２、第３、第４の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの下方には、液体現像剤で形成された画像を担持する回転可能な像担持体（第２の像担持体）としての、無端状のベルトで構成された中間転写体である中間転写ベルト７が配置されている。中間転写ベルト７は、複数の張架ローラとしての駆動ローラ７１、上流押し上げローラ７２、下流押し上げローラ７３、テンションローラ７４、補助ローラ７５及び２次転写対向ローラ７６によって張架されている。中間転写ベルト７は、図示しない加圧手段によって内周面側から外周面側に押し出される方向に力が加えられて、中間転写ベルト７のテンションは略一定に保たれている。また、回転部材である中間転写ベルト７は、ベルト駆動モータ１００によって駆動ローラ７１が回転駆動されることによって、感光ドラム１の周速度と略同等の周速度で図中矢印Ｒ３方向（時計回り）に回転（周回移動）する。ベルト駆動モータ１００は、中間転写ベルト７を駆動する駆動源（駆動手段、ベルト駆動源）である。本実施例では、図９に示すように、中間転写ベルト７は、基層７ａとしての導電性の樹脂ベルト上に、弾性体層７ｂとしてのゴム層を設け、弾性体層７ｂの上に表層７ｃとしてのコート層を設けた３層構成の弾性ベルトである。表層７ｃの表面がトナー像を担持する面である。基層７ａの材料としてはポリイミド樹脂などを用いることができる。弾性体層７ｂの材料としてはウレタンゴムなどを用いることができる。表層７ｃの材料としてはフッ素樹脂などを用いることができる。中間転写ベルト７は、カーボンブラックなどの電気抵抗調整剤が添加されて体積抵抗率が１×１０８〜１×１０１３Ω・ｃｍに調整されている。中間転写ベルト７の内周面側には、各感光ドラム１に対応して、１次転写手段としてのローラ型の１次転写部材である１次転写ローラ５が配置されている。１次転写ローラ５は、図示しない加圧手段によって中間転写ベルト７を挟み込むように感光ドラム１に向けて付勢され、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する１次転写部（１次転写ニップ）Ｎ１を形成する。上述のように感光ドラム１上に形成されたトナー像は、１次転写部Ｎ１において、１次転写ローラ５の作用によって、回転している中間転写ベルト７上に静電的に転写（１次転写）される。１次転写時に、１次転写ローラ５には、図示しない電源によって、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の電圧（１次転写バイアス）が印加される。例えばフルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、順次重ね合わされるようにして中間転写ベルト７上に転写される。
【００２３】
１次転写時に中間転写ベルト７に転写されずに感光ドラム１の表面に残留した現像剤（残留現像剤）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置６によって感光ドラム１の表面から除去されて回収される。なお、感光ドラム１上の残留現像剤は、トナー及びキャリア液を含んでいる。本実施例では、ドラムクリーニング装置６は、感光ドラム１の表面に当接して配置されたクリーニング部材としてのドラムクリーニングブレード６１と、回収現像剤収容部としてのドラムクリーニング容器６２と、を有する。ドラムクリーニング装置６は、回転する感光ドラム１の表面の残留現像剤をドラムクリーニングブレード６１によって掻き取って、ドラムクリーニング容器６２内に収容する。ドラムクリーニング装置６に回収された残留現像剤は、図示しない搬送手段によって図示しない廃液タンクに搬送される。また、ドラムクリーニング装置６は、接離手段としてのドラムクリーニング接離機構５００によって、ドラムクリーニングブレード６１が感光ドラム１と接している状態と、感光ドラム１から離れている状態と、の間で切り替えることが可能である。
【００２４】
中間転写ベルト７の外周面側において、２次転写対向ローラ７６と対向する位置には、２次転写手段としてのローラ型の２次転写部材である２次転写ローラ８が配置されている。２次転写ローラ８は、図示しない加圧手段によって中間転写ベルト７を挟み込むように２次転写対向ローラ７６に向けて付勢され、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８とが接触する２次転写部（２次転写ニップ）Ｎ２を形成する。つまり、２次転写部Ｎ２では、中間転写ベルト７を介して２次転写対向ローラ７６と２次転写ローラ８とが所定の圧力で当接する。上述のように中間転写ベルト７上に形成されたトナー像は、２次転写部Ｎ２において、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間に挟持されて搬送される被転写体である記録材Ｓ上に、静電的に転写（２次転写）される。２次転写時に、２次転写ローラ８には、図示しない電源によって、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の電圧（２次転写バイアス）が印加される。紙や樹脂からなるシート状の記録材Ｓは、カセット１２に積載されて収納されている。カセット１２内の記録材Ｓは、中間転写ベルト７上へのトナー像の形成とタイミングが合わされて、給送ローラ１３などによって１枚ずつ摩擦分離されて送り出され、搬送ローラ１４などによってレジストローラ１５に向けて搬送される。この記録材Ｓが、レジストローラ１５によって斜行補正やタイミング補正などが行われた後に、２次転写部Ｎ２に供給される。
【００２５】
中間転写ベルト７の回転方向において２次転写部Ｎ２より下流側かつ１次転写部Ｎ１（最上流の１次転写部Ｎ１Ｙ）の上流側の中間転写ベルト７の外周面側に、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置９が配置されている。２次転写時に記録材Ｓに転写されずに中間転写ベルト７の表面に残留した現像剤（残留現像剤）、主に残留したトナー（残留トナー）は、ベルトクリーニング装置９によって中間転写ベルト７の表面から除去されて回収される。なお、中間転写ベルト７上の残留現像剤は、トナー及びキャリア液を含んでいる。ベルトクリーニング装置９に回収された残留現像剤は、図示しない搬送手段によって前述の廃液タンクに搬送される。ベルトクリーニング装置９については、後述して更に詳しく説明する。
【００２６】
トナー像が転写された記録材Ｓは、中間転写ベルト７から分離され、図示しない搬送手段によって定着手段としての定着装置１１に搬送される。記録材Ｓ上のトナー像は、定着装置１１によって記録材Ｓに定着される。本実施例では、定着装置１１は、未定着のトナー像を担持した記録材Ｓを加熱及び加圧しながら搬送することで、記録材Ｓにトナー像を定着させる。その後、記録材Ｓは、画像形成装置１０の装置本体の外部に排出（出力）される。
【００２７】
２．ベルトクリーニング装置
図３は、本実施例におけるベルトクリーニング装置９の近傍を示す概略断面図である。
【００２８】
ベルトクリーニング装置９は、クリーニングローラ９１と、クリーニングブレード９２と、対向ローラ９３と、ベルトクリーニング容器９４と、クリーニング電源９５と、を有して構成される。クリーニングローラ９１は、中間転写ベルト７上の残留現像剤（主に残留トナー）を静電的にクリーニングする、回転部材で構成されたクリーニング部材（クリーニング電極）である。また、クリーニングローラ９１は、中間転写ベルト７の表面に当接する当接部材の一例である。クリーニングブレード９２は、クリーニングローラ９１から残留現像剤を除去する除去部材である。対向ローラ９３は、回転部材で構成された、クリーニングローラ９１に対する対向部材（対向電極）である。ベルトクリーニング容器９４は、中間転写ベルト７上から回収した残留現像剤を収容する回収現像剤収容部である。クリーニング電源９５は、クリーニングローラ９１に電圧（クリーニング電圧）を印加する印加手段である。
【００２９】
クリーニングローラ９１は、図示しない加圧手段によって中間転写ベルト７を挟み込むように対向ローラ９３に向けて付勢され、中間転写ベルト７とクリーニングローラ９１とが接触するクリーニング部（クリーニングニップ）ＣＬを形成する。つまり、クリーニング部ＣＬでは、中間転写ベルト７を介して対向ローラ９３とクリーニングローラ９１とが所定の圧力で当接する。本実施例では、クリーニングローラ９１は、少なくとも中間転写ベルト７に当接する表面（本実施例では実質的に全体）が金属で構成された金属ローラである。クリーニングローラ９１の回転軸線方向（長手方向）の長さは、中間転写ベルト７の幅（移動方向と略直交する方向の長さ）よりも短く、中間転写ベルト７の幅方向における中間転写ベルト７上の画像形成可能領域の長さより長い。中間転写ベルト７上の画像形成可能領域は、クリーニングローラ９１の回転軸線方向の長さ範囲内に収まる。また、本実施例では、対向ローラ９３も金属ローラで構成されている。
【００３０】
クリーニングローラ９１は、クリーニング駆動モータ１０１によって、その表面の移動方向が中間転写ベルト７の表面の移動方向と順方向となる図中矢印Ｒ４方向（反時計回り）に回転駆動される。クリーニング駆動モータ１０１は、クリーニングローラ９１を駆動する駆動源（駆動手段、ローラ駆動源）である。なお、対向ローラ９３は、中間転写ベルト７の回転に伴って従動して回転する。また、クリーニングローラ９１には、クリーニング電源９５によって、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の電圧（クリーニングバイアス）が印加される。なお、対向ローラ９３は電気的に接地（グランドに接続）されている。これにより、詳しくは後述するように、中間転写ベルト７上の残留現像剤（主に残留トナー）が、クリーニングローラ９１上に静電的に除去される。このクリーニングローラ９１上に除去された残留現像剤は、クリーニングローラ９１の回転によって、クリーニングローラ９１とクリーニングブレード９２とが当接する領域に搬送される。そして、クリーニングローラ９１上の残留現像剤は、クリーニングブレード９２によってクリーニングローラ９１上から除去されて、ベルトクリーニング容器９４内に回収される。この回収された残留現像剤は、ベルトクリーニング容器９４の底部に導かれた後に、図示しない搬送手段によって前述の廃液タンクに搬送される。
【００３１】
図４は、ベルトクリーニング装置９によって中間転写ベルト７上の液体現像剤を静電的にクリーニングする動作を説明するための模式図である。中間転写ベルト７上の液体現像剤を静電的に除去するためには、トナーがキャリア液に満たされている、いわゆる、「液浸状態」である必要がある。液体現像剤中のトナーは、キャリア液中にある場合に電気泳動することができるからである。
【００３２】
しかし、画像形成装置１０を長時間停止させた場合に、中間転写ベルト７上の液体現像剤からキャリア液が揮発し、中間転写ベルト７上にトナーが固着することがある。この場合、中間転写ベルト７上の液体現像剤を静電的にクリーニングするのに必要な液浸状態が壊れることで、クリーニング不良が発生してしまうおそれがある。これを抑制するためには、中間転写ベルト７上に固着したトナー（以下、単に「固着トナー」ともいう。）に再度キャリア液を塗布し、液浸状態にして、ベルトクリーニング装置９によって除去することが有効である。
【００３３】
そこで、本実施例では、画像形成装置１０は、画像形成装置１０を停止状態から画像形成が可能な状態に復帰させる際に、該停止の前に中間転写ベルト７の表面に付着した残留現像剤をベルトクリーニング装置９によって除去する復帰動作を実行させる。そして、本実施例では、画像形成装置１０は、この復帰動作において、詳しくは後述するように、中間転写ベルト７上の液体現像剤の状況に応じて、中間転写ベルト７上にキャリア液を供給する供給動作を実行できるようになっている。
【００３４】
本実施例では、復帰動作において中間転写ベルト７上にキャリア液を供給する場合、少なくとも１つの画像形成部Ｐで現像装置４から感光ドラム１を介して中間転写ベルト７にキャリア液を供給する。つまり、感光ドラム１、中間転写ベルト７をそれぞれ画像形成時と同じ周速度で回転駆動させる。また、キャリア液の供給に用いる画像形成部Ｐにおいて、現像装置４の各部を画像形成時と同様に駆動（電圧印加を含む。）させると共に、現像装置４を現像ローラ４１が感光ドラム１に当接するように現像離接機構４００によって移動させる。なお、このとき、キャリア液の供給に用いる画像形成部Ｐにおいて、ドラムクリーニング装置６も、ドラムクリーニングブレード６１が感光ドラム１に当接するようにドラムクリーニング離接機構５００によって移動させる。これにより、その画像形成部Ｐにおいて、感光ドラム１に当接させられた現像ローラ４を介して感光ドラム１にキャリア液が供給され、１次転写部Ｎ１において感光ドラム１に接触して回転している中間転写ベルト７上にキャリア液が供給される。本実施例では、このキャリア液の供給動作中に、キャリア液の供給に用いる画像形成部Ｐでは、画像形成時と同様に感光ドラム１の表面は帯電処理されるが、露光装置３による静電像の形成は行われない（すなわち、白ベタ画像の形成が行われる）。
【００３５】
なお、復帰動作において中間転写ベルト７上にキャリア液を供給する供給手段として現像装置４を用いることで、キャリア液を供給する専用の装置などを設ける必要がないため、装置の構成の簡易化、小型化、低コスト化に有利である。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、キャリア液を中間転写ベルト７上に供給することができればよい。例えば、現像装置４とは別に設けられた、感光ドラム１を介して間接的に又は直接的に中間転写ベルト７上にキャリア液を塗布するローラなどの任意の手段を用いてもよい。
【００３６】
３．駆動トルク検知回路
画像形成装置１０を停止状態から復帰させる際に、中間転写ベルト７上の固着トナーを除去するべく、中間転写ベルト７上の液体現像剤の状況にかかわらず一定時間の中間転写ベルト７の空回転を行うと、不必要に長時間の空回転を行ってしまう場合がある。そして、不必要に長時間の空回転を行うと、画像形成装置１０の生産性低下、駆動時間増による部品の消耗の促進、キャリア液の消費増によるコストアップなどにつながる。
【００３７】
そこで、本実施例では、画像形成装置１０を停止状態から復帰させる際に、中間転写ベルト７上の液体現像剤の状況、より詳細には中間転写ベルト７上にキャリア液が十分に存在するか否かを検知する。そして、その検知結果に応じて、復帰動作において中間転写ベルト７上へのキャリア液の供給動作を実行するか否かを決定する。これにより、中間転写ベルト７上の液体現像剤の状況に応じて適切な時間だけ中間転写ベルト７を空回転させて、画像形成装置１０を画像形成が可能な状態に復帰させることができる。特に、本実施例では、中間転写ベルト７の駆動トルクの検知結果に基づいて、中間転写ベルト７上の液体現像剤の状況を判断する。以下、更に詳しく説明する。
【００３８】
図１を参照して、本実施例では、画像形成装置１０の装置本体に設けられた制御手段としての制御回路（制御部）３００が画像形成装置１０の各部の動作を統括的に制御する。制御回路３００は、演算制御手段としてのＣＰＵ３０１、記憶手段としてのＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３などを有して構成される。制御回路３００は、ＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０２に記憶されているプログラムに従って、適宜ＲＡＭ３０３を作業用の記憶領域としても用いながら画像形成装置１０の各部を制御する。制御回路３００は、図示しないパーソナルコンピュータや画像読み取り装置などの外部機器から入力される画像データ（電気的な画像情報）に対応した画像を記録材Ｓに形成して出力するように画像形成装置１０の動作の制御を行う。また、本実施例では、制御回路３００は、例えば紙詰まりやエラーが発生して画像形成装置１０が停止した後に実行する復帰動作の制御を行う。
【００３９】
制御回路３００には、画像形成に関わる各種プロセス手段が接続されていると共に、画像形成装置１０の動作に関わる各種情報を取得するための各種検知手段が接続されている。特に、本実施例では、画像形成装置１０は、中間転写ベルト７の駆動負荷を検知する負荷検知手段として、ベルト駆動モータ１００による中間転写ベルト７の駆動トルクを検知するベルト駆動トルク検知回路２００を有する。なお、図１には、便宜上、後述する他の実施例の説明のために、クリーニングローラ９１の駆動トルクを検知するクリーニング駆動トルク検知回路２０１も示されているが、これは本実施例では設けられていなくてよい。
【００４０】
ベルト駆動トルク検知回路２００は、中間転写ベルト７の駆動ローラ１０を回転させるベルト駆動モータ１００の駆動電流を検知し、その検知した駆動電流を電流電圧変換器によって電圧値に変換して出力する。ベルト駆動トルク検知回路２００の電圧出力は、中間転写ベルト７の駆動トルクを示すベルト駆動トルク検知回路２００の検知結果として制御回路３００に入力され、制御回路３００によってモニタされる。本実施例では、ベルト駆動トルク検知回路２００の電圧出力値は、中間転写ベルト７の駆動トルクが大きくなるにつれて大きくなる。制御回路３００は、詳しくは後述するように、ベルト駆動トルク検知回路２００の電圧出力値をＲＡＭ３０３に記憶させると共に、復帰動作のシーケンスの制御にフィードバックする。
【００４１】
なお、本実施例では、中間転写ベルト７の駆動トルクを示す情報として、ベルト駆動トルク検知回路２００の電圧出力値を用いるが、ベルト駆動トルク検知回路２００又は制御回路３００においてその電圧出力値から駆動トルク自体を算出して用いてもよい。
【００４２】
また、本実施例では、駆動トルクをモータの駆動電流に基づいて検知するが、駆動トルクを検知する方法はこれに限定されるものではなく、例えばモータ軸の歪みに基づいて検知する装置を利用してもよい。
【００４３】
４．キャリア液有無と駆動トルクとの関係
中間転写ベルト７の駆動トルクの検知結果に基づいて中間転写ベルト７上にキャリア液が十分に存在するか否かを判断する方法の原理について説明する。
【００４４】
図５は、中間転写ベルト７上にキャリア液が十分に存在する場合と、揮発して実質的に無い場合とにおける、中間転写ベルト７及びベルトクリーニング装置９を駆動した状態でのベルト駆動トルク検知回路２００の電圧出力値を比較した結果を示す。本実施例の構成では、キャリア液が揮発している（すなわち、乾燥状態である）場合には、中間転写ベルト７上にキャリア液が十分に存在する（すなわち、液浸状態である）場合に比べて、３０％程度ベルト駆動トルク検知回路２００の電圧出力値が大きい。
【００４５】
これは、次のような理由による。つまり、本実施例では、中間転写ベルト７の張架を適正に保つなどのために、クリーニングローラ９１の周速度を中間転写ベルト７の周速度よりも遅くしている。これにより、中間転写ベルト７とクリーニングローラ９１との間に相対的な速度差が生じることで、互いの回転する方向に摩擦力である負荷が生じる。なお、中間転写ベルト７、クリーニングローラ９１は、それぞれ実質的に一定の速度で回転するように駆動されている。このとき、中間転写ベルト７上にキャリア液が十分に存在する場合には、中間転写ベルト７とクリーニングローラ９１との間に挟まれるキャリア液が潤滑剤として働くことで摩擦力が低減する。その結果、本実施例の構成では、中間転写ベルト７上にキャリア液が十分に存在する場合には、十分に無い場合よりも、中間転写ベルト７の駆動トルクが小さくなる。
【００４６】
そこで、本実施例では、制御回路３００は、次のようにして、復帰動作において中間転写ベルト７上の固着トナーをクリーニングするのに必要な中間転写ベルト７上のキャリア液が不足していると判断する。つまり、中間転写ベルト７上にキャリア液が十分に存在する場合の中間転写ベルト７の駆動トルクを基準とする。そして、復帰動作に検知した駆動トルクが該基準に対して一定以上大きい場合に、中間転写ベルト７上のキャリア液が不足していると判断する。具体的には、本実施例では、制御回路３００は、画像形成時の中間転写ベルト７上にキャリア液が十分に存在する状態におけるベルト駆動トルク検知回路２００の電圧出力値をＲＡＭ３０３に記憶させる。なお、この情報は、画像形成装置１０の電源がＯＦＦされたり、画像形成装置１０がスリープ状態（少消費電力モード）に入ったりした場合でも保持されるものとする。また、この情報は、例えば新品の中間転写ベルト７を使用開始した後の少なくとも１回の画像形成時に取得して記憶させたり、毎回の画像形成時に取得して記憶させたり、所定の頻度で一定間隔の画像形成時ごとに取得して記憶させたりすることができる。そして、制御回路３００は、復帰動作において取得したベルト駆動トルク検知回路２００の電圧出力値が、上記記憶させた基準となる電圧出力値に対して１０％以上大きい場合に、中間転写ベルト７上のキャリア液量が不足していると判断する。つまり、上記記憶させた基準となる電圧出力値に対して１０％大きい電圧出力値を、中間転写ベルト７上にキャリア液が十分に存在するか否かを判断するための閾値とする。なお、本実施例では、画像形成時に取得したベルト駆動トルク検知回路２００の出力電圧値を基準として用いるが、予め実験などにより求められた基準値となる電圧出力値の情報をＲＯＭ３０２に記憶させておいてもよい。
【００４７】
つまり、画像形成時の駆動トルクの検知結果に対応する基準値に対する、取得した駆動トルクの検知結果の変化量（本実施例では駆動トルクが大きくなる方向）が所定値以上の場合に、復帰動作においてキャリア液の供給動作を実行させる。一方、該変化量が該所定値より小さい場合には、復帰動作においてキャリア液の供給動作を実行させない。
【００４８】
５．復帰動作のシーケンス
次に、図６のフローチャートを参照して、本実施例における紙詰まりやエラーなどによる画像形成装置１０の異常停止からの復帰動作のシーケンスについて説明する。
【００４９】
まず、制御回路３００は、画像形成装置１０の電源がＯＮされた後に、直前に紙詰まりやエラーなどによる異常停止が発生したか否かを判断する（Ｓ１０１）。なお、制御回路３００は、画像形成装置１０が正常停止した場合に記憶される情報の有無、あるいは画像形成装置１０が異常停止した場合に記憶される情報の有無によって、画像形成装置１０が異常停止したか否かを判断することができる。制御回路３００は、Ｓ１０１で異常停止していないと判断した場合には、通常の立ち上げ動作を開始させる（Ｓ１１０）。なお、通常の立ち上げ動作では、復帰動作におけるよりも感光ドラム１や中間転写ベルト７の空回転時間は短いか、又は該空回転は行われない。
【００５０】
一方、制御回路３００は、Ｓ１０１で異常停止したと判断した場合には、復帰動作を開始させる（Ｓ１０２）。復帰動作が開始されると、各感光ドラム１、中間転写ベルト７、ベルトクリーニング装置９の駆動（空回転）が開始される（このとき現像装置４は感光ドラム１から離間した状態とされている。）。また、これとほぼ同時に、制御回路３００は、ベルト駆動トルク検知回路２００による中間転写ベルト７の駆動トルクの検知を開始させて、その検知結果（電圧出力値）を取得する（Ｓ１０２）。なお、制御回路３００は、所定期間における中間転写ベルト７の駆動トルクの複数の検知結果に対して平均値や最大値を求める処理を行った結果を、中間転写ベルト７の駆動トルクの検知結果の代表値として用いることができる。
【００５１】
次に、制御回路３００は、中間転写ベルト７の駆動トルクの検知結果（電圧出力値）Ｘが閾値Ａ以上であるか否かを判断する（Ｓ１０３）。本実施例では、この閾値Ａは、上述のように、画像形成時の中間転写ベルト７上にキャリア液が十分に存在する状態におけるベルト駆動トルク検知回路２００の電圧出力値に対して１０％大きい電圧出力値である。制御回路３００は、Ｓ１０３で検知結果Ｘが閾値Ａ以上であると判断した場合には、中間転写ベルト７上に固着トナーのクリーニングに必要なキャリア液が無いと判断する（Ｓ１０４）。そして、制御回路３００は、中間転写ベルト７上へのキャリア液の供給動作を実行させる（Ｓ１０５）。本実施例では、中間転写ベルト７の１周にわたりキャリア液の供給動作を行う。その結果、中間転写ベルト７上の固着トナーに再度キャリア液が塗布されて液浸状態となる。また、制御回路３００は、キャリア液を供給する動作に引き続き、中間転写ベルト７上をベルトクリーニング装置９でクリーニングするクリーニング動作を実行させる（Ｓ１０６）。本実施例では、中間転写ベルト７の１周にわたりクリーニング動作を行う。これにより、液浸状態になった中間転写ベルト７上の残留トナーが、ベルトクリーニング装置９のクリーニングローラ９１によって静電的に容易に除去される。その後、制御回路３００は、中間転写ベルト７のクリーニング動作が終了して、次の画像形成に備える準備動作が完了ししだい、画像形成装置１００を待機状態（画像形成開始指示を受け付け可能な状態）とする。
【００５２】
一方、制御回路３００は、Ｓ１０３で検知結果Ｘが閾値Ａよりも小さいと判断した場合には、中間転写ベルト７上に残留トナーのクリーニングのために必要なキャリア液が十分に存在すると判断する（Ｓ１０８）。そして、制御回路３００は、中間転写ベルト７上へのキャリア液の供給動作を行うことなく、ベルトクリーニング装置９による中間転写ベルト７上のクリーニング動作を実行させる（Ｓ１０９）。本実施例では、中間転写ベルト７の１周にわたりクリーニング動作を実行させる。これにより、すでに液浸状態であった中間転写ベルト７上の残留トナーが、ベルトクリーニング装置９のクリーニングローラ９１によって静電的に除去される。その後、制御回路３００は、上記同様、画像形成装置１００を待機状態とする（Ｓ１０７）。
【００５３】
このように、本実施例では、画像形成装置１００は、中間転写ベルト７の駆動トルクの検知結果に応じて、復帰動作を第１のモード（キャリア液供給モード）と第２のモード（短縮モード）とに切り替えて実行することができる。第１のモードでは、復帰動作は、中間転写ベルト７上にキャリア液を供給する供給動作と、その動作の後に中間転写ベルト７上をベルトクリーニング装置９でクリーニングするクリーニング動作と、を含む。一方、第１のモードでは、上記キャリア液の供給動作と、上記中間転写ベルト７上のクリーニング動作のうち、クリーニング動作のみを含む。
【００５４】
６．効果
次に、比較例と対比して本実施例の効果について更に説明する。
【００５５】
図７は、比較例における復帰動作のシーケンスを示すチャート図である。比較例では、中間転写ベルト７上のキャリア液の有無にかかわらず復帰動作において中間転写ベルト７上へのキャリア液の供給動作を実行する。そのため、復帰動作においては常に中間転写ベルト７上にキャリア液を供給するための時間と、中間転写ベルト７上をクリーニングするための時間とが必要である。
【００５６】
図８は、本実施例における復帰動作のシーケンスを示すチャート図である。図８（ａ）は中間転写ベルト７上にキャリア液が十分に存在すると判断された場合のシーケンス、図８（ｂ）は中間転写ベルト７上にキャリア液が無いと判断された場合のシーケンスを示す。本実施例では、上述のように、中間転写ベルト７の駆動トルクの検知結果に応じて、復帰動作のシーケンスを変更する。図８（ｂ）に示すように、ベルト駆動トルク検知回路２００の検知値Ｘが閾値Ａ以上、つまり、中間転写ベルト７上にキャリア液が無と判断された場合の復帰動作のシーケンスは、図７に示す比較例における復帰動作のシーケンスと同じである。一方、図８（ａ）に示すように、ベルト駆動トルク検知回路２００の検知結果Ｘが閾値Ａより小さい、つまり、中間転写ベルト７上にキャリア液が十分に存在する場合には、復帰動作において中間転写ベルト７上へのキャリア液の供給動作は実行しない。そのため、この場合には復帰動作にかかる時間を短縮することができ、またキャリア液の消費量を低減することができる。
【００５７】
なお、本実施例では、中間転写ベルト７の駆動トルクの検知結果に応じて、復帰動作においてキャリア液の供給動作を実行するか否かを変更することで、復帰動作にかかる時間を短縮することを可能とした。このキャリア液の供給動作の有無の切り替えに加えて又は代えて、キャリア液の供給動作における中間転写ベルト７上へのキャリア液の供給量を変更することで、復帰動作にかかる時間を変更してもよい。つまり、本実施例の構成では、中間転写ベルト７上のキャリア液の残存量が多いほど、中間転写ベルト７の駆動トルクは小さくなる傾向がある。そこで、例えば、中間転写ベルト７の駆動トルクの基準からの変化量と、中間転写ベルト７上の固着トナーをクリーニングするのに必要なキャリア液の供給量との関係を求めて、その関係を示すテーブルなどの情報を予めＲＯＭ３０２に記憶させておく。制御回路３００は、その情報に基づいて、中間転写ベルト７の駆動トルクの検知結果から中間転写ベルト７上へのキャリア液の供給量を求める。そして、制御回路３００は、求めたキャリア液の供給量となるように、復帰動作における中間転写ベルト７上にキャリア液を供給する動作を実行させる。具体的には、中間転写ベルト７上にキャリア液を供給する動作における中間転写ベルト７の周回数を変更することによって、キャリア液の供給量を変更することができる。これによって、中間転写ベルト７上のキャリア液の残存量に応じて、復帰動作にかかる時間を短縮することができる。つまり、画像形成時の駆動トルクの検知結果に対応する基準値に対する、取得した駆動トルクの検知結果の変化量が大きいほど、キャリア液の供給量が多くなるように、キャリア液の供給量を変更する。このように、本実施例によれば、中間転写ベルト７の駆動トルクの検知結果に基づいて、中間転写ベルト７上のキャリア液の量を求め、復帰動作における残留トナーのクリーニングに必要な時間、キャリア液の消費量を最適化することができる。
【００５８】
以上説明したように、本実施例では、中間転写ベルト７の駆動トルクの検知結果に基づいて復帰動作におけるキャリア液の供給動作の有無又はキャリア液の供給量を変更する。これにより、復帰動作における余分なキャリア液の消費、空回転時間を低減しつつ、中間転写ベルト７上の固着トナーをクリーニングすることができる。また、紙詰まりや画像形成装置本体のトラブルの処理のために画像形成装置本体のパーツが分解された場合など、長期間放置されたために画像形成装置の停止直前と異なる状態になっていることがある。この場合にも、本実施例によれば、中間転写ベルト７の駆動トルクの検知結果に基づいて画像形成前の準備動作（復帰動作）におけるキャリア液の供給動作の有無又はキャリア液の供給量を変更することができる。これにより、画像形成前の準備動作（復帰動作）における余分なキャリア液の消費、空回転時間を低減することができる。
【００５９】
なお、本実施例では、クリーニングローラ９１の周速度が中間転写ベルト７の周速度よりも遅い場合を例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。中間転写ベルト７の張架を適正に保つなどために、クリーニングローラ９１の周速度を中間転写ベルト７の周速度よりも速くすることもできる。この場合も、中間転写ベルト７とクリーニングローラ９１との間に相対的な速度差が生じることで、互いの回転する方向に摩擦力である負荷が生じる。そして、この場合は、中間転写ベルト７上にキャリア液が十分に存在する場合には、十分に無い場合よりも、中間転写ベルト７の駆動トルクが大きくなる。したがって、この場合は、上述の本実施例の制御を、復帰動作に検知した中間転写ベルト７の駆動トルクが基準に対して一定以上小さい場合に、中間転写ベルト７上のキャリア液が不足していると判断するように変更すればよい。つまり、画像形成時の駆動トルクの検知結果に対応する基準値に対する、取得した駆動トルクの検知結果の変化量（この場合は駆動トルクが小さくなる方向）が所定値以上の場合に、復帰動作においてキャリア液の供給動作を実行させる。一方、該変化量が該所定値より小さい場合には、復帰動作においてキャリア液の供給動作を実行させない。
【００６０】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６１】
図１を参照して、本実施例では、画像形成装置１０は、クリーニングローラ９１の駆動負荷を検知する負荷検知手段として、クリーニング駆動モータ１０１によるクリーニングローラ９１の駆動トルクを検知するクリーニング駆動トルク検知回路２０１を有する。なお、図１には、便宜上、実施例１で説明した中間転写ベルト７の駆動トルクを検知するベルト駆動トルク検知回路２００も示されているが、これは本実施例では設けられていなくてよい。
【００６２】
クリーニング駆動トルク検知回路２０１は、クリーニングローラ９１を回転させるクリーニング駆動モータ１０１の駆動電流を検知し、その検知した駆動電流を電流電圧変換器によって電圧値に変換して出力する。クリーニング駆動トルク検知回路２０１の電圧出力は、電圧出力は、クリーニングローラ９１の駆動トルクを示すクリーニング駆動トルク検知回路２０１の検知結果として制御回路３００に入力され、制御回路３００によってモニタされる。本実施例では、クリーニング駆動トルク検知回路２０１の電圧出力値は、クリーニング駆動トルクが大きくなるにつれて大きくなる。
【００６３】
なお、前述のように、駆動トルクを検知する方法はモータの駆動電流に基づいて検知する方法に限定されるものではなく、例えばモータ軸の歪みに基づいて検知する装置を利用してもよい。
【００６４】
本実施例のように、クリーニングローラ９１の駆動トルクを検知することによっても、中間転写ベルト７上のキャリア液の有無を判断することができる。つまり、実施例１で説明したように、中間転写ベルト７とクリーニングローラ９１との間に相対的な速度差がある場合、互いの回転する方向に摩擦力である負荷が生じる。このとき、中間転写ベルト７上にキャリア液が十分に存在する場合には、中間転写ベルト７とクリーニングローラ９１との間に挟まれるキャリア液が潤滑剤として働くことで摩擦力が低減する。その結果、クリーニングローラ９１の周速度が中間転写ベルト７の周速度よりも遅い場合には、中間転写ベルト７上にキャリア液が十分に存在する場合には、十分に無い場合よりも、中間転写ベルト７の駆動トルクが大きくなる。また、クリーニングローラ９１の周速度が中間転写ベルト７の周速度よりも速い場合には、中間転写ベルト７上にキャリア液が十分に存在する場合には、十分に無い場合よりも、中間転写ベルト７の駆動トルクが小さくなる。
【００６５】
したがって、実施例１における中間転写ベルト７の検知結果に代えて、クリーニングローラ９１の駆動トルクの検知結果を用いることで、中間転写ベルト７上のキャリア液の有無を判断することができる。具体的な制御は、上記原理に基づいて、実施例１において説明した制御を適宜変更することで達成できるので、詳しい説明は省略する。
【００６６】
以上説明したように、本実施例によっても、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
なお、中間転写ベルト７の駆動トルクの検知結果と、クリーニングローラ９１の駆動トルクの検知結果との両方に基づいて、中間転写ベルト７上の液体現像剤の状況を判断するようにしてもよい。例えば、両方の検知結果がキャリア液が無いことを示す場合にのみ、あるいはいずれか一方の検知結果でもキャリア液が無いことを示す場合には、キャリア液の供給動作を実行することとして、判断の確度の向上を図ることなどが考えられる。このように、中間転写ベルト７又はクリーニングローラ９１の少なくとも一方の駆動トルクの検知結果に基づいて、中間転写ベルト７上の液体現像剤の状況を判断することができる。
【００６８】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００６９】
上述の実施例では、中間転写ベルトは、弾性ベルトであったが、弾性体層が設けられていない樹脂ベルトを用いてもよい。ただし、弾性ベルトを用いる場合には、樹脂ベルトを用いる場合に比べて、その表面のキャリア液の有無により、その表面に当接（圧接）する部材との間の摩擦力の変化が大きい傾向がある。そのため、弾性ベルトを用いる場合には、樹脂ベルトを用いる場合に比べて、中間転写ベルト又はクリーニングローラの駆動トルクの検知結果による中間転写ベルト上の液体現像剤の状況の判断精度が高く、本発明の効果をより顕著に得られると言える。また、上述の実施例では、クリーニングローラは金属ローラであったが、例えば、金属製の芯金（芯材）の周りに導電性弾性体層が形成されて構成された弾性ローラなどであってもよい。対向ローラについても同様である。
【００７０】
上述の実施例では、駆動トルクの検知結果の基準からの変化量に基づいて中間転写ベルト上の液体現像剤の状態を判断したが、駆動トルクの検知結果の絶対値に基づいて中間転写ベルト上の液体現像剤の状態を判断してもよい。例えば、キャリア液が無い場合に駆動トルクの検知結果が大きくなる系では、検知結果が所定の閾値以上の場合にキャリア液が無いと判断することができる。同様に、キャリア液が無い場合に駆動トルクの検知結果が小さくなる系では、検知結果が所定の閾値以下の場合にキャリア液が無いと判断することができる。また、駆動トルクの検知結果と、キャリア液の供給量との関係を求めておき、検知結果に応じて供給量を変化するようにしてもよい。
【００７１】
上述の実施例では、中間転写ベルトとクリーニングローラとの間に相対的な速度差がある場合について説明した。この場合、上述の実施例で説明したように、中間転写ベルト上のキャリア液の有無による、中間転写ベルトとクリーニングローラとの間の摩擦力の変化に基づいて、中間転写ベルト上の液体現像剤の状況を判断することができる。ただし、これに限定されるものではなく、中間転写ベルトとクリーニングローラとの間に相対的な速度差が実質的に無い場合にも、中間転写ベルト又はクリーニングローラの駆動トルクの検知結果に基づいて中間転写ベルト上の液体現像剤の状況を判断できる。つまり、中間転写ベルト上に十分にキャリア液が無く、固着トナーがある状態では、固着トナーがクリーニングローラと中間転写ベルトとの当接部を通過する際にショックの影響により中間転写ベルト又はクリーニングローラの駆動トルクが変化する傾向がある。そのため、所定の閾値以上の駆動トルクの変化量（例えば、最大値と最小値との差）が検知された場合に、中間転写ベルト上にキャリア液が無いと判断することができる。中間転写ベルト上にキャリア液が十分に存在する場合には、中間転写ベルト上の残留トナーは固着していないため、また上述の実施例で説明したのと同様にキャリア液が潤滑剤として働くため、上記のような駆動トルクの変化は検知されない。そのため、所定の閾値以上の駆動トルクの変化量が検知されない場合には、中間転写ベルト上にキャリア液が十分に存在すると判断することができる。したがって、この駆動トルクの変化量の大きさに応じて、復帰動作におけるキャリア液の供給動作の有無又はキャリア液の供給量を変更することができる。
【００７２】
実施例２では、中間転写ベルトに当接して回転する回転部材としてクリーニングローラの駆動トルクの検知結果に基づいて中間転写ベルト上の液体現像剤の状況を判断した。これにより、クリーニングローラとは別にキャリア液の有無の判断のための専用の部材を設ける必要がないので、装置の構成の簡易化、小型化、低コスト化に有利である。ただし、この回転部材としては、クリーニングローラとは別の部材を用いることも可能である。例えば、２次転写ローラが挙げられる。あるいは、所望により、キャリア液の有無の判断のための専用の部材を設けてもよい。
【００７３】
上述の実施例では、像担持体として中間転写ベルト上の固着トナーの除去に注目して説明したが、液体現像剤を用いて形成される画像を担持する像担持体であれば、例えば感光体上の固着トナーの除去に関しても本発明を適用することができる。ここで、感光体はドラム状のもの（感光ドラム）に限定されるものではなく、無端ベルト状のもの（感光体ベルト）であってもよい。また、中間転写体は無端ベルト状のものに限定されるものではなく、例えば枠体にフィルムを張設して形成したドラム状のものなどであってもよい。また、静電記録方式の画像形成装置であれば、像担持体はドラム状や無端ベルト状の静電記録誘電体であってよい。
【符号の説明】
【００７４】
１          感光ドラム
４          現像装置
７          中間転写ベルト
９          ベルトクリーニング装置
９１        クリーニングローラ
１００      ベルト駆動モータ
１０１      クリーニング駆動モータ
２００      ベルト駆動トルク検知回路
２０１      クリーニング駆動トルク検知回路
３００      制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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