(57)【要約】【課題】固形原料を含む混合物の製造ロット間の組成のばらつきを低減する。【解決手段】製造装置１０は、第１固形原料（バインダー、分散剤）と液体（分散媒）とを混合して第１原液（バインダー原液、分散剤原液）を調製する第１容器３２，４２と、第１原液と第２固形原料（活物質）とを混合する第２容器２０と、第２容器２０へ所定量の第１原液を投入する投入部３３，４３と、第１容器３２，４２に投入された第１固形原料の実投入量を測定する測定部（測定器３１，４１、制御部５０）と、測定部により測定された上記実投入量に基づいて投入部３３，４３を制御する制御部５０とを備えている。制御部５０は、投入部３３，４３を制御して、第２容器２０への第１原液の投入量を、第１固形原料の含有量が予め定められた規定量となる量に調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１固形原料、第２固形原料、及び液体を含む混合物の製造装置であって、
前記第１固形原料と液体とを混合して第１原液を調製する第１容器と、
前記第１原液と前記第２固形原料とを混合する第２容器と、
前記第２容器へ所定量の前記第１原液を投入する投入部と、
前記第１容器に投入された前記第１固形原料の実投入量、又は前記第１原液の濃度を測定する測定部と、
前記測定部により測定された前記実投入量又は前記濃度に基づいて前記投入部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記投入部を制御して、前記第２容器への前記第１原液の投入量を、前記第１固形原料の含有量が予め定められた規定量となる量に調整することを特徴とする混合物の製造装置。
【請求項２】
前記混合物は、活物質、バインダー、及び分散媒を含有する電極用合剤であることを特徴とする請求項１に記載の混合物の製造装置。
【請求項３】
第１固形原料、第２固形原料、及び液体を含む混合物の製造方法であって、
前記第１固形原料と液体とを混合して第１原液を調製する第１混合工程と、
前記第１原液と前記第２固形原料とを混合する第２混合工程とを有し、
前記第１混合工程において、予め定められた目標量の前記第１固形原料を投入するとともに、実際に投入された前記第１固形原料の実投入量、又は前記第１原液の濃度を測定し、
測定された前記実投入量又は前記濃度に基づいて、前記第２混合工程における前記第１原液の投入量を、前記第１固形原料の含有量が予め定められた規定量となる量に調整することを特徴とする混合物の製造方法。
【請求項４】
前記混合物は、活物質、バインダー、及び分散媒を含有する電極用合剤であることを特徴とする請求項３に記載の混合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、混合物の製造装置、及び混合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池やキャパシタのような蓄電装置は再充電が可能であり、繰り返し使用することができるため電源として広く利用されている。従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）等の車両に搭載される蓄電装置としては、リチウムイオン二次電池や、ニッケル水素二次電池などがよく知られている。これらの二次電池は、ケース内に収容された電極組立体を有し、電極組立体は、極性の異なる電極を両者の間を絶縁して積層又は捲回して構成されている。電極組立体の構成要素である電極は、一般に、金属箔と、該金属箔の表面に設けられた活物質層とを有する。活物質層は、例えば、活物質を含むペースト状の電極用合剤を塗布して形成される。
【０００３】
電極の製造において、活物質層を形成する電極用合剤は、活物質、バインダー、分散剤等の原料を混合して製造される。例えば、特許文献１には、バインダーと分散媒とを混合した後に、活物質等の他の原料を添加して混合する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４４７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のように電極用合剤を製造した場合、その製造単位（製造ロット）間において組成のばらつきが生じることがある。このばらつきの原因の一つは、バインダーと分散媒とを混合してバインダー原液を得る際に、バインダー原液を目的の濃度に精確に調製できない点にある。
【０００６】
つまり、液体と比較して固形物は、計量式の投入機を用いても予め定められた規定量を投入することが難しい。そのため、例えば、２０ｋｇのバインダーを投入して１０％バインダー原液を調製しようとした場合に、固形物状の原料（固形原料）であるバインダーの実際の投入量が１９．９ｋｇや２０．１ｋｇになる結果、バインダー原液の濃度が９．９５％や１０．０５％になる。これらのバインダー原液を１０％バインダー原液とみなして、続く電極用合剤の調製を行うと、得られる電極用合剤の組成が目的の値から僅かにずれる。この程度の組成のばらつきは、従来、許容範囲と考えられていたが、より高い品質の電極を製造するためには、こうした組成のばらつきを低減する必要がある。
【０００７】
本発明の目的は、電極用合剤等の固形原料を含む混合物の製造ロット間の組成のばらつきを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
混合物の製造装置は、第１固形原料、第２固形原料、及び液体を含む混合物の製造装置であって、前記第１固形原料と液体とを混合して第１原液を調製する第１容器と、前記第１原液と前記第２固形原料とを混合する第２容器と、前記第２容器へ所定量の前記第１原液を投入する投入部と、前記第１容器に投入された前記第１固形原料の実投入量、又は前記第１原液の濃度を測定する測定部と、前記測定部により測定された前記実投入量又は前記濃度に基づいて前記投入部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記投入部を制御して、前記第２容器への前記第１原液の投入量を、前記第１固形原料の含有量が予め定められた規定量となる量に調整する。
【０００９】
混合物の製造方法は、第１固形原料、第２固形原料、及び液体を含む混合物の製造方法であって、前記第１固形原料と液体とを混合して第１原液を調製する第１混合工程と、前記第１原液と前記第２固形原料とを混合する第２混合工程とを有し、前記第１混合工程において、予め定められた目標量の前記第１固形原料を投入するとともに、実際に投入された前記第１固形原料の実投入量、又は前記第１原液の濃度を測定し、測定された前記実投入量又は前記濃度に基づいて、前記第２混合工程における前記第１原液の投入量を、前記第１固形原料の含有量が予め定められた規定量となる量に調整する。
【００１０】
上記構成によれば、第１固形原料の実投入量又は第１原液の濃度を測定することによって、実際に調製された第１原液の組成を把握している。そして、第２固形原料と混合する際の第１原液の投入量に関して、第１原液自体の量を一定とするように管理するのではなく、第１原液の組成に基づいて、第１原液における第１固形原料の含有量を一定とするように管理している。
【００１１】
そのため、第１原液の調製時に、固形物である第１固形原料の投入量が安定しないことにより、第１原液の組成が製造毎にばらついたとしても、そのばらつきが、調製された混合物全体における第１固形原料の含有量についての製造ロット間のばらつきとして反映され難くなる。その結果、製造ロット間における混合物の第１固形原料の含有量のばらつきが低減され、ひいては、製造ロット間における混合物に含有される固形原料の質量比（第１固形原料と第２固形原料との質量比）のばらつきを低減することができる。
【００１２】
なお、前記混合物は、例えば、活物質、バインダー、及び分散媒を含有する電極用合剤である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、固形原料を含む混合物の製造ロット間の組成のばらつきを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】混合物の製造装置の概略構成図。
【図２】電極を示す斜視図。
【図３】測定部の変更例を示す概略構成図。
【図４】測定部の変更例を示す概略構成図。
【図５】混合物の製造装置の変更例を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、混合物の製造装置、及び混合物の製造方法を具体化した一実施形態について説明する。ここでは、混合物として電極用合剤を製造する場合について説明する。
電極用合剤は、第１固形原料としてのバインダー及び分散剤と、第２固形原料としての活物質と、液体としての分散媒とを含有するペースト状の混合物であり、蓄電装置としての二次電池の電極の製造に用いられる。図２に示すように、電極７０は、集電体としての金属箔７１の両面に活物質層７２を有している。活物質層７２は、金属箔７１に電極用合剤を塗布し、乾燥させることにより形成される。
【００１６】
次に、図１に基づいて、製造装置１０について説明する。
製造装置１０は、活物質、バインダー、分散剤、及び分散媒を混合する第２容器２０と、第２容器２０へバインダーを供給するための第１供給系と、第２容器２０へ分散剤を供給する第２供給系とを備えている。図示は省略しているが、第２容器２０には、投入された活物質、バインダー、分散剤、及び分散媒を撹拌して混合するための撹拌翼等の混合手段が設けられている。
【００１７】
第１供給系は、粉末状のバインダーが収容され、任意の量のバインダーを落下させて送り出し可能なホッパー状の収容部３０を備えている。収容部３０には、測定器３１が取り付けられている。測定器３１は、ロードセル等の質量センサからなり、内部に収容されたバインダーを含めた収容部３０の質量を測定する。
【００１８】
第１供給系における収容部３０の下流側には、収容部３０から送り出されたバインダー、及び分散媒がそれぞれ投入されるとともに、バインダーと分散媒とを混合してバインダー原液を調製する第１容器３２が設けられている。図示は省略しているが、第１容器３２には、投入されたバインダー及び分散媒を撹拌して混合するための撹拌翼等の混合手段が設けられている。
【００１９】
第１供給系における第１容器３２の下流側には、所定量のバインダー原液を第２容器２０に投入するための投入部３３が設けられている。投入部３３は、バインダー原液が貯留される貯留部３３ａと、貯留部３３ａの出口に設けられた開閉弁３３ｂとを備えている。投入部３３は、開閉弁３３ｂの開閉状態を調整することにより、貯留部３３ａから第２容器２０に投入されるバインダー原液の量を変更可能に構成されている。
【００２０】
第２供給系は、粉末状の分散剤が収容され、任意の量の分散剤を落下させて送り出し可能なホッパー状の収容部４０を備えている。収容部４０には、測定器４１が取り付けられている。測定器４１は、ロードセル等の質量センサからなり、内部に収容された分散剤を含めた収容部４０の質量を測定する。
【００２１】
第２供給系における収容部４０の下流側には、収容部４０から送り出された分散剤、及び分散媒がそれぞれ投入されるとともに、分散剤と分散媒とを混合して分散剤原液を調製する第１容器４２が設けられている。図示は省略しているが、第１容器４２には、投入された分散剤及び分散媒を撹拌して混合するための撹拌翼等の混合手段が設けられている。
【００２２】
第２供給系における第１容器４２の下流側には、所定量の分散剤原液を第２容器２０に投入するための投入部４３が設けられている。投入部４３は、分散剤原液が貯留される貯留部４３ａと、貯留部４３ａの出口に設けられた開閉弁４３ｂとを備えている。投入部４３は、開閉弁４３ｂの開閉状態を調整することにより、貯留部４３ａから第２容器２０に投入される分散剤原液の量を変更可能に構成されている。
【００２３】
また、製造装置１０は、第１供給系の投入部３３の開閉弁３３ｂの動作、及び第２供給系の投入部４３の開閉弁４３ｂの動作を制御する制御部５０を備えている。制御部５０には、第１供給系の測定器３１から、収容部３０の質量に対応する信号が入力される。制御部５０は、測定器３１から入力された信号に基づいて、収容部３０から第１容器３２へ投入されたバインダーの実投入量を算出する。そして、制御部５０は、算出されたバインダーの実投入量に基づいて、第１供給系の投入部３３から第２容器２０に投入すべきバインダー原液の量を決定するとともに、当該量のバインダー原液が投入されるように投入部３３の開閉弁３３ｂを制御する。なお、バインダーの実投入量、及び第２容器２０に投入すべきバインダー原液の量の算出法の詳細は後述する。
【００２４】
同様に、制御部５０には、第２供給系の測定器４１から、収容部４０の質量に対応する信号が入力される。制御部５０は、測定器４１から入力された信号に基づいて、収容部４０から第１容器４２へ投入された分散剤の実投入量を算出する。そして、制御部５０は、算出された分散剤の実投入量に基づいて、第２供給系の投入部４３から第２容器２０に投入すべき分散剤原液の量を決定するとともに、当該量の分散剤原液が投入されるように投入部４３の開閉弁４３ｂを制御する。
【００２５】
本実施形態においては、測定器３１と制御部５０、測定器４１と制御部５０によって第１固形原料の実投入量を測定する測定部がそれぞれ構成されている。
次に、製造装置１０を用いた電極用合剤の製造方法について説明する。
【００２６】
製造装置１０は、第１混合工程及び第２混合工程を順に行うことによって電極用合剤を製造する。第１混合工程は、バインダー（第１固形原料）と分散媒（液体）とを混合してバインダー原液（第１原液）を調製するとともに、分散剤（第１固形原料）と分散媒（液体）とを混合して分散剤原液（第１原液）を調製する工程である。また、第２混合工程は、バインダー原液（第１原液）と、分散剤原液（第１原液）と、活物質（第２固形原料）とを混合して電極用合剤（混合物）を調製する工程である。以下、第１混合工程及び第２混合工程の詳細を説明する。
【００２７】
[第１混合工程]
第１供給系において、第１容器３２内に、予め定められた目標量（質量）を目安として収容部３０から粉末状のバインダーが投入されるとともに、図示しない供給手段から予め定められた規定量の分散媒が投入される。そして、第１容器３２において、バインダーと分散媒とが混合されて、バインダー原液が調製される。調製されたバインダー原液は、投入部３３の貯留部３３ａへと移される。
【００２８】
同様に、第２供給系において、第１容器４２内に、予め定められた目標量（質量）を目安として収容部４０から粉末状の分散剤が投入されるとともに、図示しない供給手段から予め定められた規定量の分散媒が投入される。そして、第１容器４２において、分散剤と分散媒とが混合されて、分散剤原液が調製される。調製された分散剤原液は、投入部４３の貯留部４３ａへと移される。
【００２９】
ここで、制御部５０は、第１供給系における収容部３０の測定器３１からの信号に基づいて、バインダーを投入する前後における収容部３０の質量減少量を求める。そして、当該質量減少量を、第１容器３２に実際に投入されたバインダーの実投入量とみなして、第１容器３２内で調製されたバインダー原液の濃度を求める。その際、分散媒の投入量については、測定値ではなく、上記の規定量をそのまま用いる。
【００３０】
また、制御部５０は、第２供給系における収容部４０の測定器４１からの信号に基づいて、分散剤を投入する前後における収容部４０の質量減少量を求める。そして、当該質量減少量を、第１容器４２に実際に投入された分散剤量の実投入量とみなして、第１容器４２内で調製された分散剤原液の濃度を求める。その際、分散媒の投入量については、測定値ではなく、上記の規定量をそのまま用いる。
【００３１】
[第２混合工程]
第２容器２０内に、第１供給系の投入部３３からバインダー原液が投入されるとともに、第２供給系の投入部４３から分散剤原液が投入される。また、図示しない供給手段から予め定められた規定量（質量）の粉末状の活物質が投入される。そして、第２容器２０において、バインダー原液と、分散剤原液と、活物質とが混合されて、活物質、バインダー、分散剤、及び分散媒を含有する電極用合剤が調製される。
【００３２】
ここで、制御部５０は、求めたバインダー原液の濃度に基づいて、バインダーの含有量が予め定められた規定量となるバインダー原液の量を求める。そして、投入部３３の開閉弁３３ｂを制御して、第２容器２０に投入されるバインダー原液の投入量を、バインダーの含有量が予め定められた規定量となる量に調整する。
【００３３】
例えば、第１容器３２へのバインダーの実投入量が、予め定められた目標量よりも少なく、バインダー原液の濃度が低くなった場合には、第２容器２０に投入されるバインダー原液の量が多くなるように調整される。また、第１容器３２へのバインダーの実投入量が、予め定められた目標量よりも多く、バインダー原液の濃度が高くなった場合には、第２容器２０に投入されるバインダー原液の量が少なくなるように調整される。
【００３４】
同様に、制御部５０は、求めた分散剤原液の濃度に基づいて、分散剤の含有量が予め定められた規定量となる分散剤原液の量を求める。そして、投入部４３の開閉弁４３ｂを制御して、第２容器２０に投入される分散剤原液の投入量を、分散剤の含有量が予め定められた規定量となる量に調整する。
【００３５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
第１混合工程におけるバインダーの実投入量を測定することによって、実際に調製されたバインダー原液の組成（濃度）を把握している。そして、第２混合工程におけるバインダー原液の投入量に関して、バインダー原液の量を一定とするように管理するのではなく、バインダー原液の組成に基づいて、バインダーの含有量を一定とするように管理している。
【００３６】
そのため、バインダー原液の調製時に、固形物であるバインダーの投入量が安定しないことにより、バインダー原液の組成が製造毎にばらついたとしても、そのばらつきが、調製された電極用合剤全体におけるバインダー含有量についての製造ロット間のばらつきとして反映され難くなる。これにより、製造ロット間における電極用合剤のバインダー含有量のばらつきが低減される。また、同様にして、製造ロット間における電極用合剤の分散剤含有量のばらつきが低減される。その結果、電極用合剤に含有される固形原料の質量比（バインダー、分散剤、及び活物質の質量比）についての製造ロット間のばらつきを低減することができる。
【００３７】
なお、本実施形態においては、製造毎のバインダー原液の組成のばらつきに応じて、電極用合剤に含有される分散媒の量が製造ロット間でばらつくことになる。しかしながら、電極用合剤に含有される分散媒は、活物質層を形成する際の乾燥工程において除去される成分であるため、固形原料の質量比が一定であれば、均質な活物質層を形成することができる。また、上記分散媒の量のばらつきが、電極用合剤の粘度等の物性に与える影響は無視できる程度に小さく、いずれの製造ロットの電極用合剤を用いた場合にも同様に塗布することができる。
【００３８】
次に、本実施形態の効果について記載する。
（１）製造装置１０は、第１固形原料（バインダー、分散剤）と液体（分散媒）とを混合して第１原液（バインダー原液、分散剤原液）を調製する第１容器３２，４２と、第１原液と第２固形原料（活物質）とを混合する第２容器２０と、第２容器２０へ所定量の第１原液を投入する投入部３３，４３と、第１容器３２，４２に投入された第１固形原料の実投入量を測定する測定部（測定器３１，４１、制御部５０）と、測定部により測定された上記実投入量に基づいて投入部３３，４３を制御する制御部５０とを備えている。制御部５０は、投入部３３，４３を制御して、第２容器２０への第１原液の投入量を、第１固形原料の含有量が予め定められた規定量となる量に調整する。
【００３９】
上記構成によれば、第１固形原料の投入量が安定しないことにより、第１原液の組成が製造毎にばらついたとしても、第２容器２０で調製された混合物に含有される第１固形原料及び第２固形原料の質量比についての製造ロット間のばらつきを低減することができる。したがって、混合物の品質が安定化する。
【００４０】
（２）第１容器３２，４２に投入された第１固形原料の実投入量を測定する処理、第１固形原料の実投入量に基づいて、第１固形原料の含有量が予め定められた規定量となる第１原料の量を求める処理、及び当該量の第１原料を投入部３３から第２容器２０に投入する処理の実行が制御部５０によって自動化されている。
【００４１】
上記構成によれば、混合物を製造する際の管理項目を削減することが可能であり、生産性が向上する。
（３）混合物は、活物質層の形成に用いる電極用合剤である。
【００４２】
上記構成によれば、いずれの製造ロットの電極用合剤を用いた場合にも、均質な活物質層を形成することができる。
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
【００４３】
○  電極用合剤は、少なくとも活物質、バインダー、及び分散媒を含有するものであれば、分散剤等のその他の成分の含有の有無については特に限定されるものではない。
○  混合物は、電極用合剤に限定されるものではなく、少なくとも固形物の原料である第１固形原料及び第２固形原料と液体とを含むものであれよい。例えば、第３固形原料を含むものであってもよい。また、混合物の状態も特に限定されるものではなく、例えば、溶液、分散液、スラリー、ペースト等のいずれであってもよい。
【００４４】
なお、負極用合剤以外の混合物としては、例えば、二次電池の電極において、活物質層の表面に設けられる保護層を形成するための保護層用合剤が挙げられる。保護層用合剤は、例えば、第１固形原料としてのバインダー及び分散剤と、第２固形原料としてのセラミック粉末とを含有するものであり、活物質層の表面に塗布及び乾燥されることにより、セラミック粉末と活物質層表面の活物質粉末とが結合した層構造の保護層を形成する。
【００４５】
○  第１原液を調製する際の液体の投入量や、混合物を調製する際の第１原液の投入量等の液状物の投入量については、流量計等を用いて体積により管理してもよいし、質量計等を用いて質量により管理してもよい。
【００４６】
○  第１固形原料と液体とを混合して第１原液を調製する際に、液体についても、実際に第１容器に投入された実投入量を測定し、第１固形原料の実投入量と液体の実投入量とから第１原液の濃度を求めてもよい。
【００４７】
○  図１に示す製造装置１０は、第１固形原料を第２容器２０に供給する供給系として、第１供給系及び第２供給系を有していたが、供給系の数は１であってもよいし、３以上であってもよい。
【００４８】
○  第２固形原料について、粉末状等の固形物の状態で第２容器２０に投入する構成に代えて、第２固形原料と液体とを混合してなる第２原液の状態で第２容器２０に投入する構成としてもよい。この場合には、第１固形原料の供給系と同様に、第２固形原料の実投入量に基づいて第２容器２０への第２原液の投入量を調整してもよい。すなわち、第２原液を調製する際の第２固形原料の実投入量を測定し、測定された実投入量に基づいて、第２原液の投入量を、第２固形原料の含有量が予め定められた規定量となる量に調整してもよい。
【００４９】
○  第１容器３２、４２に投入された第１固形原料の実投入量を測定する測定部の構成を変更してもよい。例えば、図３に示すように、第１容器３２に対して、内部に投入された投入物を含めた第１容器３２の質量を測定する質量センサからなる測定器３２ａを取り付ける。そして、第１容器３２に第１固形原料を単独で投入するようにし、制御部５０において、測定器３２ａからの信号に基づいて、第１固形原料を投入する前後における第１容器３２の質量増加量を求め、この質量増加量を第１固形原料の実投入量とする。なお、この場合には、測定器３２ａによって、第１容器３２に投入された液体の実投入量を測定することもできる。
【００５０】
○  第２容器２０に投入される第１原液の投入量の決定に際して、第１原液の濃度は必ずしも求める必要はない。例えば、第１固形原料の実投入量と、第１固形原料の含有量が予め定められた規定量となる第１原液の量との対応関係を示すグラフやマップ等の情報を参照して、測定された第１固形原料の実投入量から第１原液の投入量を直接、決定してもよい。
【００５１】
○  測定部について、第１容器３２、４２に投入された第１固形原料の実投入量を測定する構成に代えて、第１容器３２、４２にて調製された第１原液の濃度を測定する構成としてもよい。例えば、図４に示すように、第１容器３２に対して、超音波式濃度計等の濃度センサからなる測定器３２ｂを取り付ける。そして、制御部５０は、測定器３２ｂから入力された第１原液の濃度に対応する信号に基づいて、第２容器２０に投入される第１原液の投入量を調整する。
【００５２】
○  図５に示すように、第２容器２０において第１原液と第２固形原料とを混合して混合物を調製する際に、更に所定の量の液体を混合してもよい。図５に示す製造装置１０は、第２容器２０へ所定量の分散媒等の液体を投入する液体投入部６０を備えている。液体投入部６０は、液体が貯留される貯留部６０ａと、貯留部６０ａの出口に設けられた開閉弁６０ｂとを備えている。制御部５０は、液体投入部６０を制御して、第２容器２０への液体の投入量を、混合物における第１固形原料の濃度が予め定められた規定値となる量に調整する。
【００５３】
この場合には、混合物に含有される第１固形原料及び第２固形原料等の各種成分の濃度の製造ロット間のばらつきも低減することができる。なお、液体の投入量を調整する方法としては、例えば、測定部にて測定された第１固形原料の実投入量等に基づいて調整する方法、及び第２容器２０内の混合物の体積を予め定められた規定量とするように調整する方法が挙げられる。
【００５４】
次に、上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）前記測定部は、前記第１固形原料が収容された収容部の質量を測定する質量センサを備え、前記収容部から前記第１容器への前記第１固形原料の投入の前後における前記収容部の質量減少量を、前記実投入量として測定する前記混合物の製造装置。
【００５５】
（ロ）前記測定部は、前記第１容器の質量を測定する質量センサを備え、前記第１容器への前記第１固形原料の投入の前後における前記第１容器の質量増加量を、前記実投入量として測定する前記混合物の製造装置。
【００５６】
（ハ）前記第２容器へ所定量の液体を投入する液体投入部を備え、前記制御部は、前記液体投入部を制御して、前記第２容器への液体の投入量を、混合物における前記第１固形原料の濃度が予め定められた規定値となる量に調整する前記混合物の製造装置。
【００５７】
（二）前記第２混合工程は、前記第１原液と前記第２固形原料と液体とを混合する工程であり、前記第２混合工程における液体の投入量を、混合物における前記第１固形原料の濃度が予め定められた規定値となる量に調整する前記混合物の製造方法。
【符号の説明】
【００５８】
１０…製造装置、２０…第２容器、３０，４０…収容部、３１，４１…測定器、３２，４２…第１容器、３３，４３…投入部、５０…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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