(57)【要約】【課題】荷物保持用のハンド部において、開口部等が備えられておらず面一の横壁部を備えた荷物であっても、荷物を適切に保持することができるハンド部を得る。【解決手段】荷物Ｂの横壁部に押圧される横側部２１を備える。荷物Ｂの横壁部に接触するように横側部２１に設けられて、吸着性を有する滑り止め材２９を備える。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り下げ機構に接続されて吊り下げられる荷物保持用のハンド部であって、
荷物の横壁部に押圧される横側部と、
前記荷物の横壁部に接触するように前記横側部に設けられて、吸着性を有する滑り止め材とが備えられる荷物保持用のハンド部。
【請求項２】
前記横側部の上部から横向きに延出された上側部が設けられて、
前記横側部が前記荷物の横壁部に押圧され、前記上側部が前記荷物の天井部に接触した状態で、前記荷物が保持される請求項１に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項３】
揺動自在に支持された第１保持アーム及び第２保持アームが設けられ、前記第１保持アーム及び前記第２保持アームに、前記横側部が設けられて、
前記第１保持アームの前記横側部が前記荷物の一方の横壁部に押圧され、前記第２保持アームの前記横側部が、前記荷物の他方の横壁部に押圧された状態で、前記荷物が保持される請求項１に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項４】
前記横側部が、側面視で前記荷物の横壁部側に突出する円弧状に形成されている請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項５】
前記横側部が、前記荷物の横壁部に沿った横向きの軸芯周りに揺動自在に支持され、
前記横側部における前記軸芯から下端部までの長さよりも、前記横側部における前記軸芯から上端部までの長さが、長いものに設定されている請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項６】
前記滑り止め材の接触面に凹凸が形成されている請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項７】
前記滑り止め材が接着された基板と、前記基板を前記横側部に着脱する取付部材とが設けられている請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項８】
前記滑り止め材が、吸着性を有するゲル材又はゴム材である請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の荷物保持用のハンド部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者に装着されるアシスト器具や、建物の天井部に支持されたウインチ等において、吊り下げ機構に接続されて吊り下げるように使用されるもので、荷物を保持する為のハンド部に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業者に装着されて使用されるアシスト器具として、特許文献１に開示されているものがある。特許文献１では、作業者に取り付けられる本体部から前側にアーム部が延出されて、アーム部から下側に延出されたワイヤ（吊り下げ機構に相当）に、荷物保持用のハンド部が接続されている。
【０００３】
特許文献１では、ワイヤを巻き取り及び繰り出す昇降装置が本体部に備えられており、昇降装置を巻き取り側及び繰り出し側に作動させる為の手動操作部が、ハンド部に備えられている。
作業者はハンド部を手で持ちながらハンド部により荷物を保持するのであり、ハンド部を持った手で手動操作部を操作することによって、ハンド部を上昇及び下降させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８２８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１ではビールケース等のように、荷物の横壁部に開口部が備えられた荷物が想定されており、ハンド部の下側部を荷物の横壁部の開口部に挿入して、ハンド部により荷物を保持する。
【０００６】
荷物においては、前述のように横壁部に開口部が備えられた荷物ばかりではなく、例えば段ボール箱等のように、荷物の横壁部に何も備えられておらず、面一の横壁部を備えた荷物もある。
【０００７】
本発明は、荷物保持用のハンド部において、開口部等が備えられておらず面一の横壁部を備えた荷物であっても、荷物を適切に保持することができるハンド部を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の荷物保持用のハンド部は、
吊り下げ機構に接続されて吊り下げられる荷物保持用のハンド部であって、
荷物の横壁部に押圧される横側部と、
前記荷物の横壁部に接触するように前記横側部に設けられて、吸着性を有する滑り止め材とが備えられる。
【０００９】
例えば段ボール箱等のように、荷物の横壁部に何も備えられておらず、面一の横壁部を備えた荷物において、本発明によると、ハンド部の横側部（滑り止め材）を荷物の横壁部に押圧すれば、滑り止め材が荷物の横壁部に吸着する。
【００１０】
この状態でハンド部により荷物を持ち上げた場合、荷物の重量により、ハンド部の横側部（滑り止め材）に沿って、荷物の横壁部が下側に移動しようとしても（落ちようとしても）、滑り止め材が荷物の横壁部に吸着することにより、滑り止め材に沿っての荷物の横壁部の滑り（移動）が止められるのであり、ハンド部により荷物が保持される。
以上のように、本発明によると、開口部等が備えられておらず面一の横壁部を備えた荷物であっても、荷物を適切に保持することができるハンド部を得ることができる。
【００１１】
本発明において、
前記横側部の上部から横向きに延出された上側部が設けられて、
前記横側部が前記荷物の横壁部に押圧され、前記上側部が前記荷物の天井部に接触した状態で、前記荷物が保持されると好適である。
【００１２】
本発明によると、ハンド部により荷物を保持する場合、ハンド部の上側部を荷物の天井部に接触させることにより、ハンド部の横側部（滑り止め材）を、無理なく荷物の横壁部の適切な位置に位置させて、荷物の横壁部に押圧することができるのであり、ハンド部により荷物を適切に保持することができる。
【００１３】
本発明において、
揺動自在に支持された第１保持アーム及び第２保持アームが設けられ、前記第１保持アーム及び前記第２保持アームに、前記横側部が設けられて、
前記第１保持アームの前記横側部が前記荷物の一方の横壁部に押圧され、前記第２保持アームの前記横側部が、前記荷物の他方の横壁部に押圧された状態で、前記荷物が保持されると好適である。
【００１４】
本発明によると、ハンド部の第１保持アーム及び第２保持アームにより、荷物を挟むようにして保持する。
この場合、ハンド部の第１保持アーム及び第２保持アームに横側部（滑り止め材）が設けられており、ハンド部の横側部（滑り止め材）が、荷物を挟むように荷物の一方及び他方の横壁部に押圧されるので、ハンド部により荷物を適切に保持することができる。
【００１５】
本発明において、
前記横側部が、側面視で前記荷物の横壁部側に突出する円弧状に形成されていると好適である。
【００１６】
本発明によると、荷物の横壁部が面一でない状態であっても、ハンド部の横側部（滑り止め材）が荷物の横壁部に無理なく接触することができるのであり、ハンド部により荷物を適切に保持することができる。
【００１７】
本発明において、
前記横側部が、前記荷物の横壁部に沿った横向きの軸芯周りに揺動自在に支持され、
前記横側部における前記軸芯から下端部までの長さよりも、前記横側部における前記軸芯から上端部までの長さが、長いものに設定されていると好適である。
【００１８】
ハンド部の横側部（滑り止め材）を荷物の横壁部に押圧した状態で、ハンド部の横側部（滑り止め材）に沿って荷物の横壁部が下側に移動しようとすると、ハンド部の横側部が荷物に連れて下向きに揺動しようする。
これにより、ハンド部の横側部における軸芯から上側の長い部分が、荷物の横壁部に強く押圧される状態となるのであり、ハンド部により荷物を適切に保持することができる。
【００１９】
本発明において、
前記滑り止め材の接触面に凹凸が形成されていると好適である。
【００２０】
本発明によると、ハンド部の横側部（滑り止め材）を荷物の横壁部に押圧した状態で、ハンド部の横側部（滑り止め材）に沿って荷物の横壁部が下側に移動しようとすれば、滑り止め材の凹凸が変形して荷物の横壁部に食い込むような状態が生じるのであり、ハンド部により荷物を適切に保持することができる。
【００２１】
本発明において、
前記滑り止め材が接着された基板と、前記基板を前記横側部に着脱する取付部材とが設けられていると好適である。
【００２２】
ハンド部の長期の使用によって、滑り止め材の吸着機能が低下した場合、滑り止め材を交換する必要がある。
本発明によると、ハンド部の横側部に滑り止め材を直接に接着しているのではなく、滑り止め材を基板に接着し、基板を取付部材によりハンド部の横側部に着脱するようにしている。これにより、滑り止め材及び基板を一つの部品として、ハンド部の横側部に取り付けたり取り外したりすることができるのであり、滑り止め材の交換を容易に行うことができる。
【００２３】
本発明において、
前記滑り止め材が、吸着性を有するゲル材又はゴム材であると好適である。
【００２４】
本発明によると、滑り止め材が一般的なゲル材又はゴム材であるので、ハンド部の低コスト化の面で有利なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】作業者がアシスト器具を装着した状態での右側面図である。
【図２】作業者がアシスト器具を装着した状態での背面図である。
【図３】アシスト器具の斜視図である。
【図４】右及び左のハンド部により荷物を保持した状態を示す斜視図である。
【図５】右のハンド部の分解斜視図である。
【図６】右のハンド部の側面図である。
【図７】右のハンド部の背面図である。
【図８】発明の実施の第１別形態において、右及び左のハンド部により荷物を保持した状態を示す斜視図である。
【図９】発明の実施の第２別形態において、右及び左のハンド部により荷物を保持した状態を示す斜視図である。
【図１０】発明の実施の第３別形態において、右及び左のハンド部により荷物を保持した状態を示す背面図である。
【図１１】発明の実施の第４別形態において、右及び左のハンド部により荷物を保持した状態を示す斜視図である。
【図１２】発明の実施の第４別形態において、右及び左のハンド部により荷物を保持した状態を示す斜視図である。
【図１３】発明の実施の第５別形態において、ハンド部の側面図である。
【図１４】発明の実施の第５別形態において、横側部及び滑り止め材（基板）の分解斜視図である。
【図１５】発明の実施の第５別形態において、ハンド部の基部の縦断側面図である。
【図１６】発明の実施の第５別形態において、ハンド部の基部の横断平面図である。
【図１７】発明の実施の第６別形態において、ハンド部の側面図である。
【図１８】発明の実施の第７別形態において、滑り止め材の斜視図である。
【図１９】発明の実施の第７別形態において、滑り止め材の側面図である。
【図２０】発明の実施の第７別形態において、滑り止め材の側面図である。
【図２１】発明の実施の第７別形態において、滑り止め材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１〜図１０には、作業者が装着して使用するアシスト器具が示されている。
本発明の実施形態における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、以下のように記載している。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者から視て前側が「前」であり、後側が「後」であり、右側が「右」であり、左側が「左」である。
【００２７】
（アシスト器具の全体構成及び本体部）
図１，２，３に示すように、アシスト器具には、作業者の背中部に取り付けられる本体部１、本体部１の上部から上側に延出され前側に延出された右及び左のアーム部２、本体部１の下部に設けられた右及び左の脚作用部３が備えられており、作業者への装着用の取付ベルト４、右及び左の肩ベルト５が備えられている。
【００２８】
本体部１は、右及び左の縦フレーム６、右及び左の縦フレーム６に亘って連結された支持板７等を備えて、枠状となっている。脚作用部３に取付ベルト４が取り付けられ、支持板７の前面の上部に肩ベルト５が取り付けられている。支持板７の後面の上下中間部に制御装置８が取り付けられており、支持板７の後面の下部にバッテリー９が取り付けられている。
【００２９】
図１及び図２に示すように、肩ベルト５に作業者の腕部（肩部）を入れ、取付ベルト４を作業者の腰部に巻き付けて固定することにより、作業者の背中部に本体部１が取り付けられる。
【００３０】
アシスト器具及び荷物Ｂ（図４，８，９，１０参照）の重量が取付ベルト４を介して主に作業者の腰部に掛かるのであり、アシスト器具及び荷物Ｂの重量が作業者の腰部により安定して支持される。右及び左の肩ベルト５は、主に本体部１が作業者の背中部から後方に離れようとする状態を止める機能を発揮する。
【００３１】
（右及び左の脚作用部）
図１，２，３に示すように、脚作用部３は、基部１０、伝動ケース１１、操作アーム１２及び脚ベルト１３等を備えている。支持板７の下部に左右方向にスライド自在に基部１０が支持されており、基部１０の外端部に伝動ケース１１が前向きに連結されている。
【００３２】
伝動ケース１１の前部の左右方向の横軸芯Ｐ１周りに、操作アーム１２が揺動自在に支持されており、幅広のベルト状の脚ベルト１３が操作アーム１２に取り付けられている。複数の平ギヤにより構成された伝動機構（図示せず）が伝動ケース１１の内部に備えられて、電動モータ（図示せず）が基部１０の内部に備えられており、電動モータにより伝動機構を介して操作アーム１２が横軸芯Ｐ１周りに揺動駆動される。
【００３３】
作業者の背中部に本体部１を取り付ける場合、作業者が取付ベルト４を腰部に巻き付けて固定する際に、取付ベルト４と一緒に、右及び左の脚作用部３（基部１０）が支持板７に沿って左右方向に移動可能である。
取付ベルト４の腰部への巻き付け具合によって、作業者の体格に合わせるように右及び左の脚作用部３の間隔が決まるのであり、取付ベルト４により右及び左の脚作用部３の位置が決められる。
【００３４】
図１及び図２に示すように、作業者は脚ベルト１３を太腿部に巻き付けて、面ファスナ（図示せず）（マジックテープ（登録商標））により、脚ベルト１３を太腿部に取り付ける。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者の腰部の右側に右の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置し、作業者の腰部の左側に左の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置する。
【００３５】
（右及び左のアーム部）
図１，２，３に示すように、右及び左の縦フレーム６の上部が、作業者の右及び左の肩部を越えて斜め上側に延出され斜め前側に延出されて、右及び左のアーム部２となっている。アーム部２の上端部に右及び左の支持部材１６が取り付けられており、右及び左のプーリー（図示せず）が支持部材１６に回転自在に支持されている。
【００３６】
支持板７の後面の上部に昇降装置１７が取り付けられており、昇降装置１７から、右の２本のワイヤ１８，１９（吊り下げ機構に相当）、及び左の２本のワイヤ１８，１９（吊り下げ機構に相当）が延出されている。
【００３７】
支持板７の上部にアウター支持部１５が連結され、支持部材１６にアウター支持部１６ａが備えられている。ワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部が、アウター支持部１５及び支持部材１６のアウター支持部１６ａに接続されて、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが昇降装置１７に接続されている。
【００３８】
右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが右の支持部材１６のプーリーに掛けられて下側に延出されており、ワイヤ１９のインナー１９ａの延出端が、ワイヤ１８のインナー１８ａの途中部分に接続部材２８により接続されている。
【００３９】
左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが左の支持部材１６のプーリーに掛けられて下側に延出されており、ワイヤ１９のインナー１９ａの延出端が、ワイヤ１８のインナー１８ａの途中部分に接続部材２８により接続されている。
右及び左のワイヤ１８のインナー１８ａの延出端に、右及び左のハンド部２０が接続されている。
【００４０】
（昇降装置）
図１及び図２に示すように、昇降装置１７は支持板７に連結されている。伝動機構（図示せず）を内装する上下向きの伝動ケース２５、伝動ケース２５の上部に横向きに連結された支持ケース２６、伝動ケース２５の下部に横向きに連結された電動モータ２７、支持ケース２６の内部で横向きの軸芯周りに回転自在に支持された４個の回転体（図示せず）が、昇降装置１７に備えられている。
【００４１】
右及び左のワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部がアウター支持部１５に接続され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、支持ケース２６の内部の４個の回転体の各々に接続されている。
【００４２】
制御装置８により電動モータ２７が作動する。電動モータ２７の動力が伝動ケース２５の内部の伝動機構を介して、支持ケース２６の内部の回転体に伝達されるのであり、回転体が巻き取り側及び繰り出し側に回転駆動される。
【００４３】
（ハンド部の構成）
図４，５，６，７に、右及び左のハンド部２０の全体が示されている。右及び左のハンド部２０は同じ形状となっており、上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の位置が異なる。
【００４４】
図４，５，６，７に示すように、ハンド部２０は、横側部２１及び上側部２２を備えている。平板状の板材が約９０度に折り曲げられて、上下方向に配置された横側部２１となり、横側部２１の上部から横向きに延出された上側部２２となっている。
【００４５】
吸着性及び粘着性を有するゲル材又はゴム材により、薄いシート状の滑り止め材２９が形成されており、平板状の基板３０に滑り止め材２９が接着されている。基板３０に４箇所の孔部３０ａが開口され、横側部２１の４箇所にネジ孔２１ａが開口されている。
【００４６】
皿ビス３１（取付部材に相当）が、基板３０の孔部３０ａに挿入され、横側部２１のネジ孔２１ａに取り付けられて、基板３０が横側部２１に連結されている。この場合、皿ビス３１の頭部は、基板３０と面一の状態となっている。
【００４７】
右のハンド部２０において、丸棒材をＵ字状に折り曲げた右支持部３３が、上側部２２に連結されている。右のワイヤ１８のインナー１８ａが、右支持部３３に通されて左右方向に向きを変え横向きに延出されて、右のワイヤ１８のインナー１８ａの延出端が、左のハンド部２０の上側部２２に接続されている。右支持部３３において、右のワイヤ１８のインナー１８ａは、右のハンド部２０に対してワイヤ１８のインナー１８ａの長手方向に移動自在（摺動自在）である。
【００４８】
左のハンド部２０において、丸棒材をＵ字状に折り曲げた左支持部３４が、上側部２２に連結されている。左のワイヤ１８のインナー１８ａが、左支持部３４に通されて左右方向に向きを変え横向きに延出されて、左のワイヤ１８のインナー１８ａの延出端が、右のハンド部２０の上側部２２に接続されている。左支持部３４において、左のワイヤ１８のインナー１８ａは、左のハンド部２０に対してワイヤ１８のインナー１８ａの長手方向に移動自在（摺動自在）である。
【００４９】
以上のように、接近操作部３５は、右支持部３３及び左支持部３４を備えており、右のワイヤ１８のインナー１８ａの延出端が、左のハンド部２０の上側部２２に接続され、左のワイヤ１８のインナー１８ａの延出端が、右のハンド部２０の上側部２２に接続されている。
【００５０】
この場合、右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａを、右のハンド部２０の右支持部３３に通して、左のハンド部２０の上側部２２に接続し、左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａを、左のハンド部２０の左支持部３４に通して、右のハンド部２０の上側部２２に接続してもよい。
【００５１】
（ハンド部の昇降操作に関する構成）
図４及び図７に示すように、右及び左のハンド部２０において、横側部２１における上側部２２とは反対側の下部に、作業者が持つ持ち手部３２が連結されている。右のハンド部２０において、持ち手部３２の上面に上昇操作スイッチ２３が設けられている。左のハンド部２０において、持ち手部３２の上面に下降操作スイッチ２４が設けられている。
【００５２】
図１，２，３に示すように、制御装置８に接続された右及び左のハーネス１４が、右及び左のアーム部２の内部に入り、アーム部２の内部を通ってアーム部２の上端部に延出されている。右及び左のアーム部２の上端部の開口部から、ハーネス１４が出て下側に延出されており、右のハーネス１４が上昇操作スイッチ２３に接続され、左のハーネス１４が下降操作スイッチ２４に接続されている。
【００５３】
図１及び図２に示すように、上昇操作スイッチ２３を押し操作すると、昇降装置１７において、電動モータ２７により回転体が巻き取り側に回転駆動され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体に巻き取られて、ハンド部２０が上昇する。
下降操作スイッチ２４を押し操作すると、電動モータ２７により回転体が繰り出し側に回転駆動され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体から繰り出されて、ハンド部２０が下降する。
【００５４】
上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の押し操作を止めると、電動モータ２７が停止する。電動モータ２７に電磁ブレーキ（図示せず）が備えられており、電動モータ２７の作動時に電磁ブレーキは自動的に解除状態となり、電動モータ２７の停止時及び非通電時に電磁ブレーキは自動的に制動状態となる。
【００５５】
（ハンド部による荷物の保持操作）
図４に示すように、段ボール箱のような立方体形状の荷物Ｂが想定されている。
図１及び図２に示すように、アシスト器具を装着した作業者が、右手及び左手を前に出して握手をするように、右手で右のハンド部２０の持ち手部３２を持ち、左手で左のハンド部２０の持ち手部３２を持つと、ハンド部２０の横側部２１が前後方向に向き、ハンド部２０の上側部２２が左右方向に向く状態となる。
【００５６】
図４に示すように、アシスト器具を装着した作業者に対して、荷物Ｂが床に置かれているとする。作業者は、右のハンド部２０において、上側部２２を荷物Ｂの天井部に接触させながら、横側部２１（滑り止め材２９）を荷物Ｂの右の横壁部に押圧する。左のハンド部２０において、上側部２２を荷物Ｂの天井部に接触させながら、横側部２１（滑り止め材２９）を荷物Ｂの左の横壁部に押圧する。これにより、右及び左のハンド部２０の滑り止め材２９が、荷物Ｂの右及び左の横壁部に吸着する。
【００５７】
この場合、ハンド部２０において、上側部２２を荷物Ｂの天井部に接触させる状態であるので、作業者はあまり大きく腰を曲げなくても、横側部２１（滑り止め材２９）を荷物Ｂの横壁部に押圧することができる。
【００５８】
図４に示す状態において、ハンド部２０を上昇させると、ハンド部２０の滑り止め材２９の吸着作用によって、ハンド部２０と一緒に荷物Ｂが持ち上げられる。
この場合、荷物Ｂの重量により、ハンド部２０の横側部２１（滑り止め材２９）に沿って、荷物Ｂの横側部が下側に移動しようとしても（落ちようとしても）、ハンド部２０の滑り止め材２９の吸着作用によって、荷物Ｂの横側部の下側への移動が止められて、ハンド部２０に荷物Ｂが保持される。
【００５９】
前述のようにしてハンド部２０により荷物Ｂが持ち上げられると、荷物Ｂの重量がハンド部２０に掛かり、右及び左のワイヤ１８のインナー１８ａに張力が発生する。右のワイヤ１８のインナー１８ａにより、左のハンド部２０を右のハンド部２０に接近させようとする操作力が発生し、左のワイヤ１８のインナー１８ａにより、右のハンド部２０を左のハンド部２０に接近させようとする操作力が発生する。
【００６０】
以上のように右及び左のハンド部２０を互いに接近させる操作力が発生して、右のハンド部２０の横側部２１（滑り止め材２９）が荷物Ｂの右の横壁部に押圧され、左のハンド部２０の横側部２１（滑り止め材２９）が荷物の左側部に押圧される。これにより、右及び左のハンド部２０による荷物Ｂの保持の確実性が高められる。
【００６１】
（アシスト器具の作業形態）
例えば、パレットや床に置かれた荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台に置くような場合、作業者がしゃがんでパレットや床の荷物Ｂを手で持ち、手を下に延ばした状態で荷物Ｂを持ちながら立ち上がり、手で荷物Ｂを持ち上げて、荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台に置くような状態が想定される。
【００６２】
アシスト器具を装着した作業者が前述のような作業を行う状態において、上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の押し操作に基づいて、制御装置８により右及び左の脚作用部３、昇降装置１７が作動する状態について説明する。
【００６３】
図１及び図２に示すように、作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者が上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の両方を押し操作していないと、昇降装置１７の電動モータ２７は停止して、右及び左の脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態）となる。
【００６４】
作業者が歩行する場合や、作業者が膝部を曲げて腰部を落とす場合（しゃがむ場合）、作業者の太腿部に追従するように操作アーム１２が揺動するのであり、作業者の動作が妨げられることはない。
【００６５】
作業者がしゃがんでパレットや床の荷物Ｂを持つ場合、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７において電動モータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、ハンド部２０が下降する。
【００６６】
下降操作スイッチ２４の押し操作を止めると、電動モータ２７が停止して、ハンド部２０が停止するので、作業者は、ハンド部２０により荷物Ｂを保持する（前項の（ハンド部による荷物の保持操作）を参照）。
【００６７】
前項の（昇降装置）に記載のように、電動モータ２７に電磁ブレーキ（図示せず）が備えられており、電動モータ２７の停止時及び非通電時に、電磁ブレーキは自動的に制動状態となる。
電動モータ２７が停止した状態において、昇降装置１７からワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されることはなく、後述するようにハンド部２０に荷物Ｂの重量が掛かっても、ハンド部２０が下降することはない。
【００６８】
作業者は、ハンド部２０により荷物Ｂを保持した状態で、立ち上がることによって荷物Ｂを持ち上げる。作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作すると、脚作用部３において操作アーム１２が下側に駆動され、作業者の太腿部が下側に操作されて、作業者の立ち上がりが補助される。
【００６９】
作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作した状態で立ち上がった後に、脚作用部３において、操作アーム１２が略真下に向く位置に達したことが検出されると、作業者が完全に立ち上がったと判断されて、脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態）となる。
【００７０】
次に昇降装置１７において、電動モータ２７が巻き取り側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが巻き取られて、ハンド部２０が上昇する。所望の位置までハンド部２０が上昇すると、上昇操作スイッチ２３の押し操作を止めることにより、電動モータ２７が停止してハンド部２０が停止する。
【００７１】
作業者は、荷物Ｂを置くべき高い棚やトラックの荷台等へ歩いて移動する。作業者が高い棚やトラックの荷台等に到着して、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７において、電動モータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、ハンド部２０が下降する。
【００７２】
作業者は、荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台等に置いて、ハンド部２０を荷物Ｂから取り外す。荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台等に置くと、最初の状態に戻るので、次の荷物Ｂに対して同様な操作を行う。
【００７３】
（発明の実施の第１別形態）
前述の（発明を実施するための形態）において、右及び左のハンド部２０を、以下のように構成してもよい。
【００７４】
図８に示すように、ハンド部２０において、２つの横側部２１が約９０度に交差するように連結され、２つの横側部２１の上部に亘って上側部２２が連結されており、２つの横側部２１の各々に、滑り止め材２９（基板３０）が、皿ビス３１によって取り付けられている。
【００７５】
右のハンド部２０において、一方の横側部２１に、持ち手部３２及び上昇操作スイッチ２３が設けられ、上側部２２に右支持部３３が連結されている。左のハンド部２０において、一方の横側部２１に、持ち手部３２及び下降操作スイッチ２４が設けられ、上側部２２に左支持部３４が連結されている。
【００７６】
以上の構造により右のハンド部２０において、上側部２２を荷物Ｂの右後の角部の天井部に接触させながら、一方の横側部２１（滑り止め材２９）を荷物Ｂの右の横壁部に押圧するのであり、他方の横側部２１（滑り止め材２９）を荷物Ｂの後の横壁部に押圧する。
左のハンド部２０において、上側部２２を荷物Ｂの左前の角部の天井部に接触させながら、一方の横側部２１（滑り止め材２９）を荷物Ｂの左の横壁部に押圧するのであり、他方の横側部２１（滑り止め材２９）を荷物Ｂの前の横壁部に押圧する。
【００７７】
これにより、図８に示すように、右及び左のハンド部２０の滑り止め材２９が、荷物Ｂの右及び左の横壁部、前及び後の横壁部に吸着する。
図８に示す状態において、ハンド部２０により荷物Ｂを持ち上げると、右及び左のワイヤ１８のインナー１８ａの張力により、平面視で荷物Ｂの対角線に沿って、右及び左のハンド部２０を互いに接近させる操作力が発生する。
【００７８】
（発明の実施の第２別形態）
前述の（発明を実施するための形態）において、右及び左のワイヤ１８のインナー１８ａの配置を、以下のように構成してもよい。
【００７９】
図９に示すように、右のワイヤ１８のインナー１８ａが右のハンド部２０の右支持部３３に通され、左のワイヤ１８のインナー１８ａが左のハンド部２０の左支持部３４に通されている。右及び左のハンド部２０の間において、右のワイヤ１８のインナー１８ａの延出端と、左のワイヤ１８のインナー１８ａの延出端とが、接続部材３６により接続されている。
【００８０】
これによって、ハンド部２０により荷物Ｂを持ち上げると、右及び左のワイヤ１８のインナー１８ａの張力により、右及び左のハンド部２０を互いに接近させる操作力が発生する。
【００８１】
この場合、右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａを、右のハンド部２０の右支持部３３に通し、左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａを左のハンド部２０の左支持部３４に通して、右のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの延出端と、左のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの延出端とを、接続部材３６により接続してもよい。
【００８２】
接続部材３６を廃止して、右のワイヤ１８（１９）のインナー１８ａ（１９ａ）と、左のワイヤ１８（１９）のインナー１８ａ（１９ａ）とを、１つの連続したワイヤによって構成してもよい。
【００８３】
本項の（発明の実施の第２別形態）に記載のワイヤ１８，１９（インナー１８ａ，１９ａ）に関する構成は、前述の（発明の実施の第１別形態）の右及び左のハンド部２０にも適用できる。
【００８４】
（発明の実施の第３別形態）
前述の（発明を実施するための形態）において、右及び左のワイヤ１８のインナー１８ａの配置を、以下のように構成してもよい。
【００８５】
図１０に示すように、右及び左のハンド部２０において、右支持部３３及び左支持部３４を廃止して、右のワイヤ１８のインナー１８ａを右のハンド部２０に接続し、左のワイヤ１８のインナー１８ａを左のハンド部２０に接続する。
【００８６】
右及び左のワイヤ１８のインナー１８ａにおけるアーム部２（支持部材１６）とハンド部２０との間の所定部分に亘って、接近操作部３５が取り付けられている。接近操作部３５は、紐部材やチェーン、ロッド等の規制部３７と、規制部３７の両端に取り付けられたリング部材３８とを備えており、右のワイヤ１８のインナー１８ａが右のリング部材３８に通されて、左のワイヤ１８のインナー１８ａが左のリング部材３８に通されている。接近操作部３５の長さ（所定間隔Ｗ１）は、右及び左のアーム部２の上部（支持部材１６）の間隔Ｗ２よりも短い（狭い）ものに設定されている。
【００８７】
所定間隔Ｗ１よりも大きな横幅Ｗ３を備えた荷物Ｂを、ハンド部２０により持ち上げると、右及び左のワイヤ１８のインナー１８ａにおけるアーム部２（支持部材１６）とハンド部２０との間の所定部分の間隔が、接近操作部３５により所定間隔Ｗ１に規制され、右及び左のワイヤ１８のインナー１８ａが外側に移動する状態が規制される。
これにより、右及び左のワイヤ１８のインナー１８ａに張力が発生し、右及び左のハンド部２０を互いに接近させる操作力が発生する。
【００８８】
この場合、右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａを、接近操作部３５の右のリング部材３８に通して、右のハンド部２０に接続し、左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａを、接近操作部３５の左のリング部材３８に通して、左のハンド部２０に接続してもよい。
【００８９】
（発明の実施の第４別形態）
前述の（発明を実施するための形態）（発明の実施の第１別形態）〜（発明の実施の第３別形態）の右及び左のハンド部２０において、図１１及び図１２に示すように、上側部２２を廃止してもよい。
【００９０】
この場合、右のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａを右のハンド部２０に接続し、左のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａを左のハンド部２０に接続して、接近操作部３５を廃止してもよい。
逆に図１１及び図１２の右及び左のハンド部２０において、前述の（発明を実施するための形態）（発明の実施の第１別形態）〜（発明の実施の第３別形態）に記載の接近操作部３５を備えてもよい。
【００９１】
（発明の実施の第５別形態）
右及び左のハンド部２０を、図１３〜図１６に示すように構成してもよい。
【００９２】
（ハンド部の構成）
図１３，１５，１６に示すように、２組の板材を折り曲げて連結された箱状（角筒状）の基部３９が備えられて、基部３９の上壁部３９ｂに、持ち手部３２が連結されて横向きに延出されている。右のハンド部２０において、基部３９の上壁部３９ｂに、上昇操作スイッチ２３が設けられ、左のハンド部２０において、基部３９の上壁部３９ｂに、下降操作スイッチ２４が設けられている。
【００９３】
基部３９の縦壁部３９ａに亘って、２本の支点軸４０が連結されている。第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２の上部に、ボス部４１ａ，４２ａが連結されており、第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２のボス部４１ａ，４２ａが、支点軸４０に回転自在に支持されている。基部３９に、第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２が揺動自在に支持されて、第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２が互いに接近及び離間するように揺動する。
【００９４】
図１３及び図１４に示すように、第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２の下部に横側部２１が連結されており、滑り止め材２９（基板３０）が皿ビス３１により、横側部２１に取り付けられている。
【００９５】
この場合、第１保持アーム４１の横側部２１及び滑り止め材２９（基板３０）が、側面視で第２保持アーム４２側（荷物Ｂの横壁部側）に突出する円弧状に形成されている。第２保持アーム４２の横側部２１及び滑り止め材２９（基板３０）が、側面視で第１保持アーム４１側（荷物Ｂの横壁部側）に突出する円弧状に形成されている。
【００９６】
図１３，１５，１６に示すように、第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２のボス部４１ａ，４２ａから、アーム部４１ｂ，４２ｂが延びて、アーム部４１ｂ，４２ｂに長孔４１ｃ，４２ｃが開口されている。第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２を互いに接近する方向に付勢するバネ４３が、第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２のボス部４１ａ，４２ａ及びアーム部４１ｂ，４２ｂに取り付けられている。
【００９７】
基部３９の上壁部３９ｂに開口部３９ｃが設けられており、板状の連係部材４４が上下動自在に基部３９の開口部３９ｃに挿入されている。ピン状の連係部材４５が連係部材４４の下部に連結されており、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが連係部材４４の上部に接続されている。
【００９８】
基部３９の縦壁部３９ａに上下向きの長孔３９ｄが開口されている。連係部材４５が、第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２の長孔４１ｃ，４２ｃに挿入されており、基部３９の長孔３９ｄにも挿入されている。
【００９９】
連係部材４５が第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２の長孔４１ｃ，４２ｃに挿入されていることにより、第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２が互いに連係した状態となっており、第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２が同じように接近側に操作され、同じように離間側に操作される。
【０１００】
（ハンド部による荷物の保持操作）
図１３及び図１５に示す状態は、ハンド部２０に荷物Ｂを保持していない状態であり、バネ４３によって、第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２が接近側に操作されている。
【０１０１】
第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２が接近側に操作されると、第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２のアーム部４１ｂ，４２ｂにより連係部材４５が上昇するのであり、連係部材４５が基部３９の長孔３９ｄの上端部に当たることにより、第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２の接近側の操作が止められる。
【０１０２】
ハンド部２０により荷物Ｂを持つ場合、作業者は、持ち手部３２を持ちながら第１保持アーム４１を持ち、第１保持アーム４１を持ち手部３２に接近させるように、持ち手部３２及び第１保持アーム４１を握り操作する。これにより第１保持アーム４１が離間側に操作されるのであり、連係部材４５によって、第２保持アーム４２も離間側に操作される。
【０１０３】
第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２が離間側に操作されると、第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２のアーム部４１ｂ，４２ｂにより連係部材４５が下降するのであり、連係部材４５が基部３９の長孔３９ｄの下端部に当たることにより、第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２の離間側の操作が止められる。
【０１０４】
以上のようにして第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２を離間側に操作することにより、ハンド部２０において、第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２の横側部２１の間に荷物Ｂを入れ、第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２の横側部（滑り止め材２９）を、荷物Ｂの横壁部に押圧する。
【０１０５】
前述の状態で、ハンド部２０により荷物Ｂを持ち上げて、荷物Ｂの重量がハンド部２０に掛かると、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａに張力が発生するのであり、基部３９に対して連係部材４４，４５が上昇する状態（連係部材４４，４５に対して基部３９が下降する状態）となる。
【０１０６】
これにより、連係部材４４，４５によって、第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２を接近側に操作する操作力が発生し、第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２の横側部２１（滑り止め材２９）が、荷物Ｂの横壁部に押圧される状態となって、ハンド部２０により荷物Ｂが保持される。
【０１０７】
荷物Ｂを床に置くと、荷物Ｂの重量がハンド部２０に掛からなくなるので、第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２を接近側に操作する操作力が消える。
これにより前述のように、作業者が持ち手部３２及び第１保持アーム４１を握り操作することにより、第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２を離間側に操作して、ハンド部２０から荷物Ｂを離す。
【０１０８】
（発明の実施の第６別形態）
前述の（発明の実施の第５別形態）の右及び左のハンド部２０において、横側部２１を図１７に示すように構成してもよい。
【０１０９】
第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２の下部において、第１保持アーム４１及び第２保持アーム４２の揺動方向と直交する方向の横向きの軸芯Ｐ２（荷物Ｂの横壁部に沿った軸芯に相当）周りに、横側部２１が揺動自在に支持されている。側面視で、横側部２１における軸芯Ｐ２から下端部までの長さＬ１よりも、横側部２１における軸芯Ｐ２から上端部までの長さＬ２が、長いものに設定されている。
【０１１０】
前述の（発明の実施の第５別形態）に記載のように、ハンド部２０により荷物Ｂを保持した状態で、ハンド部２０の横側部２１（滑り止め材２９）に沿って荷物Ｂの横壁部が下側に移動しようとすると、ハンド部２０の横側部２１（滑り止め材２９）が荷物Ｂに連れて下向きに揺動しようする。
【０１１１】
これにより、ハンド部２０の横側部２１（滑り止め材２９）における軸芯Ｐ２から上側の部分が、荷物Ｂの横壁部に強く押圧される状態となるのであり、ハンド部２０により荷物Ｂを適切に保持することができる。
【０１１２】
本項（発明の実施の第６別形態）に記載の、ハンド部２０の横側部２１が横向きの軸芯Ｐ２（荷物Ｂの横壁部に沿った軸芯に相当）周りに揺動自在に支持される構成を、前述の（発明を実施するための形態）（発明の実施の第１別形態）〜（発明の実施の第５別形態）のハンド部２０に適用してもよい。
【０１１３】
（発明の実施の第７別形態）
図１８に示すように、滑り止め材２９の接触面において、断面視で、正方形状の凸部２９ａ及び凸部２９ａの間の凹部２９ｂを、横方向に沿って滑り止め材２９の横幅に亘って形成してもよい。
【０１１４】
図１９に示すように、滑り止め材２９の接触面において、断面視で、二等辺三角形状の凸部２９ａ、及び凸部２９ａの間の凹部２９ｂを、横方向に沿って滑り止め材２９の横幅に亘って形成してもよい。
【０１１５】
図２０に示すように、滑り止め材２９の接触面において、断面視で、直角三角形状の凸部２９ａ（直角三角形の長辺に対して短辺が上側）、及び、凸部２９ａの間の凹部２９ｂを、横方向に沿って滑り止め材２９の横幅に亘って形成してもよい。
【０１１６】
図２１に示すように、滑り止め材２９の接触面において、断面視で、斜め上向きの凸部２９ａ、及び凸部２９ａの間の凹部２９ｂを、横方向に沿って滑り止め材２９の横幅に亘って形成してもよい。
【０１１７】
滑り止め材２９の接触面において、凸部２９ａ及び凹部２９ｂを横方向に沿って滑り止め材２９の横幅に亘って形成するのではなく、正面視で小さな円状や四角形状の凸部２９ａや凹部２９ｂを、滑り止め材２９の接触面の上下方向及び横方向に沿って配置してもよい。
【０１１８】
（発明の実施の第８別形態）
前述の（発明を実施するための形態）（発明の実施の第１別形態）（発明の実施の第２別形態）（発明の実施の第４別形態）〜（発明の実施の第７別形態）のアシスト器具において、右及び左のアーム部２を廃止して、１本のアーム部２を備えてもよい。
【０１１９】
この構造によると、１本のアーム部２から２本のワイヤ１８を延出して、２本のワイヤ１８の一方に右のハンド部２０を接続し、２本のワイヤ１８の他方に左のハンド部２０を接続する。又は、１本のアーム部２から１本のワイヤ１８を延出し、１本のワイヤ１８の端部を二股状に分岐させて、分岐部分の一方に右のハンド部２０を接続し、分岐部分の他方に左のハンド部２０を接続する。
【０１２０】
（発明の実施の第９別形態）
前述の（発明を実施するための形態）（発明の実施の第１別形態）〜（発明の実施の第８別形態）において、上昇操作スイッチ２３を左のハンド部２０に備え、下降操作スイッチ２４を右のハンド部２０に備えてもよい。上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の両方を、右又は左の一方のハンド部２０に備えてもよい。
【０１２１】
アシスト器具において、右及び左の脚作用部３を備えないように構成してもよい。昇降装置１７、上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４を廃止して、ワイヤ１８，１９を本体部１やアーム部２に連結し、ハンド部２０の位置を固定して、ハンド部２０の昇降を行わないように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、作業者に装着されて作業者による荷物の保持を補助するアシスト器具に使用されるハンド部ばかりではなく、建物の天井部に支持されたウインチ等に使用されるハンド部にも適用できる。
【符号の説明】
【０１２３】
１８，１９  吊り下げ機構
２１        横側部
２２        上側部
２９        滑り止め材
３０        基板
３１        取付部材
４１        第１保持アーム
４２        第２保持アーム
Ｂ          荷物
Ｌ１，Ｌ２  長さ
Ｐ２        軸芯
【図１】
2019025639.tif 000003
【図２】
2019025639.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019025639.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019025639.tif 000009
【図８】
2019025639.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2019025639.tif 000019
【図１８】
2019025639.tif 000020
【図１９】
2019025639.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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