(57)【要約】【課題】  可動部が必要以上に過敏に変位することを抑制可能な乗物用シートの一例を開示する。【解決手段】  乗物用シートは、可動部が中立位置にあるときに第１バネ１１Ａが当該可動部に作用させる弾性力、及び可動部が中立位置にあるときに第２バネ１１Ｂが当該可動部に作用させる弾性力のうち少なくとも一方の弾性力を変更可能なプリロード装置１２を備える。これにより、可動部が必要以上に過敏に変位することが抑制され得る。【選択図】  図３
2019202701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物に搭載される乗物用シートにおいて、
シートバック及びシートクッションのうち少なくとも一方の一部に設けられた可動部であって、予め決められた中立位置を中心としてシートフレームに対して変位可能な可動部と、
前記可動部が第１向きに変位した際に、当該変位した可動部を前記中立位置に向けて変位させるための弾性力を発揮可能な第１バネと、
前記可動部が前記第１向きに変位した際に、前記第１バネの一端を当該可動部と共に変位させる第１連結部と、
前記可動部が前記第１向きと異なる第２向きに変位した際に、当該変位した可動部を前記中立位置に向けて変位させるための弾性力を発揮可能な第２バネと、
前記可動部が前記第２向きに変位した際に、前記第２バネの一端を当該可動部と共に変位させる第２連結部と、
前記可動部が前記中立位置にあるときに前記第１バネが当該可動部に作用させる弾性力、及び前記可動部が前記中立位置にあるときに前記第２バネが当該可動部に作用させる弾性力のうち少なくとも一方の弾性力を変更可能なプリロード装置とを備え、
前記プリロード装置は、
前記第１バネの他端側が係止された第１調整ナット、
前記第２バネの他端側が係止された第２調整ナット、
前記第１調整ナットに挿入された第１ネジ棒、
前記第２調整ナットに挿入された第２ネジ棒、並びに
前記第１ネジ棒及び前記第２ネジ棒のうち少なくとも一方のネジ棒を回転させるためのアクチュエータ
を有して構成されている乗物用シート。
【請求項２】
前記可動部と一体的に変位する変位部材と、
前記第１調整ナットと一体的に変位する第１ロックピンと、
前記第２調整ナットと一体的に変位する第２ロックピンとを備え、
前記変位部材には、
前記第１ロックピンが挿入された第１可動穴であって、当該第１ロックピンが前記第１ネジ棒の軸線方向と平行な方向に変位可能な第１可動穴、及び
前記第２ロックピンが挿入された第２可動穴であって、当該第２ロックピンが前記第２ネジ棒の軸線方向と平行な方向に変位可能な第２可動穴が設けられており、
前記プリロード装置は、ロック機能を発揮可能であって、当該ロック機能の発揮時には、前記第１ロックピンが前記第１可動穴の端部に接触し、かつ、前記第２ロックピンが前記第２可動穴の端部であって、前記中立位置を含む仮想の鉛直面に対して前記第１可動穴の端部と対称な位置の端部に接触する
請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記第１ネジ棒と前記第２ネジ棒とは、１本の棒材として一体化され、
さらに、前記第１ネジ棒と前記第２ネジ棒とは、互いにネジの向きが逆向きであって、かつ、同一のピッチ寸法を有するネジ棒である請求項１又は２に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、シートバック及びシートクッションのうち少なくとも一方の一部に可動部が設けられた乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、乗物が旋回した際に、着席者が姿勢を容易に保持することを可能とするための乗物用シートが開示されている。当該乗物用シートは、シートバック及びシートクッションの一部に可動部を有している。当該可動部は、着席者を支持する部位であって、乗物の旋回時に着席者に作用する慣性力を受けて変位可能な部位である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１３／０２１４９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、可動部が必要以上に過敏に変位することを抑制可能な乗物用シートの一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
乗物用シートは、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
当該構成要件は、例えば、シートバック（５）及びシートクッション（３）のうち少なくとも一方の一部に設けられた可動部（７）であって、予め決められた中立位置を中心としてシートフレーム（９）に対して変位可能な可動部（７）と、可動部（７）が第１向き（Ｄ１）に変位した際に、当該変位した可動部（７）を中立位置に向けて変位させるための弾性力を発揮可能な第１バネ（１１Ａ）と、可動部（７）が第１向き（Ｄ１）に変位した際に、第１バネ（１１Ａ）の一端を当該可動部（７）と共に変位させる第１連結部（１３Ａ）と、可動部（７）が第１向き（Ｄ１）と異なる第２向き（Ｄ２）に変位した際に、当該変位した可動部（７）を中立位置に向けて変位させるための弾性力を発揮可能な第２バネ（１１Ｂ）と、可動部（７）が第２向き（Ｄ２）に変位した際に、第２バネ（１１Ｂ）の一端を当該可動部（７）と共に変位させる第２連結部（１３Ｂ）と、可動部（７）が中立位置にあるときに第１バネ（１１Ａ）が当該可動部（７）に作用させる弾性力、及び可動部（７）が中立位置にあるときに第２バネ（１１Ｂ）が当該可動部（７）に作用させる弾性力のうち少なくとも一方の弾性力を変更可能なプリロード装置（１２）とである。
【０００６】
プリロード装置（１２）は、例えば、第１バネ（１１Ａ）の他端側が係止された第１調整ナット（１６Ａ）、第２バネ（１１Ｂ）の他端側が係止された第２調整ナット（１６Ｂ）、第１調整ナット（１６Ａ）に挿入された第１ネジ棒（１７Ａ）、第２調整ナット（１６Ｂ）に挿入された第２ネジ棒（１７Ｂ）、並びに第１ネジ棒（１７Ａ）及び第２ネジ棒（１７Ｂ）のうち少なくとも一方のネジ棒を回転させるためのアクチュエータ（１７Ｃ）を有して構成されていることが望ましい。これにより、可動部（７）が必要以上に過敏に変位することが抑制され得る。
【０００７】
当該乗物用シートは、以下の構成要件を備えていてもよい。
すなわち、可動部（７）と一体的に変位する変位部材（１５）と、第１調整ナット（１６Ａ）と一体的に変位する第１ロックピン（１６Ｃ）と、第２調整ナット（１６Ｂ）と一体的に変位する第２ロックピン（１６Ｄ）とを備えていてもよい。
【０００８】
変位部材（１５）には、第１ロックピン（１６Ｃ）が挿入された第１可動穴（１５Ｃ）であって、当該第１ロックピン（１６Ｃ）が第１ネジ棒（１７Ａ）の軸線方向と平行な方向に変位可能な第１可動穴（１５Ｃ）、及び第２ロックピン（１６Ｄ）が挿入された第２可動穴（１５Ｄ）であって、当該第２ロックピン（１６Ｄ）が第２ネジ棒（１７Ｂ）の軸線方向と平行な方向に変位可能な第２可動穴（１５Ｄ）が設けられていてもよい。
【０００９】
そして、プリロード装置（１２）は、ロック機能を発揮可能であって、当該ロック機能の発揮時には、第１ロックピン（１６Ｃ）が第１可動穴（１５Ｃ）の端部（１５Ｅ）に接触し、かつ、第２ロックピン（１６Ｄ）が第２可動穴（１５Ｄ）の端部であって、中立位置を含む仮想の鉛直面に対して第１可動穴（１５Ｃ）の端部（１５Ｅ）と対称な位置の端部（１５Ｆ）に接触することが望ましい。これにより、変位部材（１５）、つまり可動部（７）の変位が規制され得る。
【００１０】
第１ネジ棒（１７Ａ）と第２ネジ棒（１７Ｂ）とは、１本の棒材として一体化され、さらに、第１ネジ棒（１７Ａ）と第２ネジ棒（１７Ｂ）とは、互いにネジの向きが逆向きであって、かつ、同一のピッチ寸法を有するネジ棒であることが望ましい。これにより、同時に第１ネジ棒（１７Ａ）と第２ネジ棒（１７Ｂ）とが回転可能となる。
【００１１】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】第１実施形態に係るプリロード装置を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るプリロード装置を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るプリロード装置の分解図である。
【図５】第１実施形態に係る第１係止部を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る第２係止部を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る第１調整ナットを示す図である。
【図８】第１実施形態に係る第２調整ナットを示す図である。
【図９】第１実施形態に係るプリロード装置を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係るプリロード装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１４】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００１５】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本開示に係るシートが適用された例である。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。
【００１６】
したがって、本開示に示された発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態に
おける方向である。
【００１７】
（第１実施形態）
１．乗物用シートの概要
乗物用シート１は、図１に示されるように、シートクッション３及びシートバック５等を少なくとも備える。シートクッション３は着席者の臀部を支持するための部位である。シートバック５は着席者の背部を支持するための部位である。
【００１８】
シートクッション３及びシートバック５のうち少なくとも一方の一部には、可動部７が設けられている。可動部７は、予め決められた中立位置を中心としてシートフレーム９に対して変位可能な部材である。
【００１９】
本実施形態に係る可動部７はシートバック５に設けられている。このため、当該可動部７は、バックフレーム９Ａに対して変位可能である。バックフレーム９Ａは、シートバック５の骨格を構成する部材である。
【００２０】
可動部７は、バックフレーム９Ａの上端側に設定された位置を揺動中心としてシート幅方向に揺動可能である。なお、「可動部７が中立位置にある」とは、例えば、揺動中心及び可動部７の重心が、シート幅方向と直交する共通の仮想鉛直面上に位置する状態（図１参照）をいう。
【００２１】
可動部７は、揺動中心を曲率中心として円弧状に湾曲したガイドレールＲ１（図４参照）により支持されている。ガイドレールＲ１はシートフレーム９（バックフレーム９Ａ）に対して固定されている。
【００２２】
具体的には、可動部７は、図２に示される第１変位部材１５１及び第２変位部材１５２に固定される。第１変位部材１５１は、第１可動ブロックＲ２１に固定される。第２変位部材１５２は、第２可動ブロックＲ２２に固定される。
【００２３】
第１可動ブロックＲ２１及び第２可動ブロックＲ２２は、ガイドレールＲ１にスライド可能に装着されている。以下の説明における変位部材１５は、第１変位部材１５１及び第２変位部材１５２の総称を意味する。
【００２４】
２．変位規制装置
２．１  変位規制装置の概要
＜変位規制装置の概略構成＞
図２及び図３に示される変位規制装置１０は、可動部７の変位を規制するための装置である。当該変位規制装置１０は、図４に示されるように、第１バネ１１Ａ、第２バネ１１Ｂ及びプリロード装置１２等を少なくとも備えて構成されている。
【００２５】
＜第１バネ、第２バネ＞
第１バネ１１Ａは、可動部７が第１向きＤ１（図３参照）に変位した際に、当該変位した可動部７を中立位置に向けて変位させるための弾性力を発揮可能な弾性部材である。第１向きＤ１は、可動部７が、例えば左向きに変位する向きである。
【００２６】
第２バネ１１Ｂは、可動部７が第２向きＤ２（図３参照）に変位した際に、当該変位した可動部７を中立位置に向けて変位させるための弾性力を発揮可能なバネである。第２向きＤ２は、第１向きＤ１と異なる向きである。具体的には、当該第２向きＤ２は、可動部７が、例えば右向きに変位する向きである。
【００２７】
＜第１バネ及び第２バネの連結部＞
第１バネ１１Ａの一端側は、図４に示される第１可動ピン１３Ａに引っ掛けられて係止されている。第１バネ１１Ａの一端とは、第１向きＤ１の前進側端部（本実施形態では、第１バネ１１Ａの左端）である。
【００２８】
第２バネ１１Ｂの一端側は、第２可動ピン１３Ｂに係止されている。第２バネ１１Ｂの一端とは、第２向きＤ２の前進側端部（本実施形態では、第２バネ１１Ｂの右端）である。本実施形態に係る第１バネ１１Ａ及び第２バネ１１Ｂは、同一のバネ定数を有するコイルばねにて構成されている。
【００２９】
第１可動ピン１３Ａ及び第２可動ピン１３Ｂは、固定部材１４及び変位部材１５に対して変位可能である。第１可動ピン１３Ａ及び第２可動ピン１３Ｂの変位方向は、可動部７の変位方向、つまりシート幅方向に略平行な方向である。
【００３０】
固定部材１４は、シートフレーム９に対して固定された部材である。変位部材１５は、可動部７と一体的に変位する変位部材である。固定部材１４には、長穴状の第１固定側長穴１４Ａ及び第２固定側長穴１４Ｂが設けられている。第１変位部材１５１には、図５に示されるように、第１可動ピン１３Ａと係止可能な第１係止部１５Ａが設けられている。
【００３１】
第１係止部１５Ａは、変位部材１５が第１向きＤ１に変位する際に、第１可動ピン１３Ａに接触して当該第１可動ピン１３Ａに引っ掛かるように係止される。第１係止部１５Ａは、変位部材１５が第２向きＤ２に変位する際には、第１可動ピン１３Ａから離間する。
【００３２】
第２変位部材１５２には、図６に示されるように、第２可動ピン１３Ｂに係止可能な第２係止部１５Ｂが設けられている。第２係止部１５Ｂは、変位部材１５が第２向きＤ２に変位する際に、第２可動ピン１３Ｂに接触して当該第２可動ピン１３Ｂに係止される。
【００３３】
第２係止部１５Ｂは、変位部材１５が第１向きＤ１に変位する際には、第２可動ピン１３Ｂから離間する。第１固定側長穴１４Ａ及び第２固定側長穴１４Ｂの長手方向は、変位部材１５の変位方向、つまりシート幅方向と略平行な方向である。このため、第１固定側長穴１４Ａ及び第２固定側長穴１４Ｂは、略円弧状の長穴である。
【００３４】
第１可動ピン１３Ａは、第１固定側長穴１４Ａを貫通した状態で、当該第１固定側長穴１４Ａの長手方向に変位可能である。第２可動ピン１３Ｂは、第２固定側長穴１４Ｂを貫通した状態で、当該第２固定側長穴１４Ｂの長手方向に変位可能である。
【００３５】
変位部材１５、つまり可動部７が中立位置にある状態においては、第１可動ピン１３Ａは、第１固定側長穴１４Ａの長手方向一端部及び他端部のうち中立位置に最も近い位置にある端部に接触し、かつ、第１係止部１５Ａと接触している。
【００３６】
可動部７が中立位置にある状態においては、第２可動ピン１３Ｂは、第２固定側長穴１４Ｂの長手方向一端部及び他端部のうち中立位置に最も近い位置にある端部に接触し、かつ、第２係止部１５Ｂに接触している。
【００３７】
具体的には、可動部７が中立位置にある状態においては、図３に示されるように、第１可動ピン１３Ａは、第１固定側長穴１４Ａの右端に接触し、かつ、第２可動ピン１３Ｂは、第２固定側長穴１４Ｂ左端に接触している。
【００３８】
＜第１バネ及び第２バネの連結部の作動＞
中立位置にある可動部７が第１向きＤ１（左向き）に変位すると、第１係止部１５Ａに
接触している第１可動ピン１３Ａは、可動部７、つまり変位部材１５と一体的に第１固定側長穴１４Ａ内を左向きに変位する。
【００３９】
中立位置にある可動部７が第１向きＤ１（左向き）に変位すると、第２可動ピン１３Ｂは、第２固定側長穴１４Ｂの左端に接触しているので、当該第２可動ピン１３Ｂは不動である。このとき、第２係止部１５Ｂは、第２可動ピン１３Ｂから離間変位する。
【００４０】
中立位置にある可動部７が第２向きＤ２（右向き）に変位すると、第２係止部１５Ｂの左端に接触している第２可動ピン１３Ｂは、変位部材１５と一体的に第２固定側長穴１ＢＡ内を右向きに変位する。
【００４１】
中立位置にある可動部７が第２向きＤ２（右向き）に変位すると、第１可動ピン１３Ａは、第１固定側長穴１４Ａの右端に接触しているので、当該第１可動ピン１３Ａは不動である。このとき、第１係止部１５Ａは、第１可動ピン１３Ａから離間変位する。
【００４２】
つまり、第１可動ピン１３Ａは、可動部７が第１向きＤ１に変位した際に、第１バネ１１Ａの一端を当該可動部７と共に変位させ第１連結部として機能する。第２可動ピン１３Ｂは、可動部７が第２向きＤ２に変位した際に、第２バネ１１Ｂの一端を当該可動部７と共に変位させる第２連結部として機能する。
【００４３】
２．２  プリロード装置
＜プリロード装置の概要＞
プリロード装置１２は、第１バネ１１Ａ及び第２バネ１１Ｂの初期荷重（プリロード）を変更するための装置である。第１バネ１１Ａの初期荷重とは、可動部７が中立位置にあるときに第１バネ１１Ａが当該可動部７に作用させる弾性力である。
【００４４】
第２バネ１１Ｂの初期荷重とは、可動部７が中立位置にあるときに第２バネ１１Ｂが当該可動部７に作用させる弾性力である。なお、本実施形態に係るプリロード装置１２は、２つの初期荷重を同時に変更可能である。
【００４５】
プリロード装置１２は、図３に示されるように、第１調整ナット１６Ａ、第２調整ナット１６Ｂ及び変位機構１７等を少なくとも有して構成されている。第１調整ナット１６Ａには、第１バネ１１Ａの他端側（本実施形態では、右端側）が係止されている。
【００４６】
第２調整ナット１６Ｂには、第２バネ１１Ｂの他端側（本実施形態では、左端側）が係止されている。変位機構１７は、第１調整ナット１６Ａ及び第２調整ナット１６Ｂを第１向き又は第２向きＤ２に変位させるための機構である。
【００４７】
変位部材１５には、第１可動穴１５Ｃ及び第２可動穴１５Ｄが設けられている。第１可動穴１５Ｃ及び第２可動穴１５Ｄは、可動部７の変位方向と略平行な方向に延びる長穴である。なお、本実施形態に係る第１可動穴１５Ｃ及び第２可動穴１５Ｄは、長手方向が直線状に延びる長穴である。
【００４８】
第１可動穴１５Ｃには、図７に示されるように、第１ロックピン１６Ｃが挿入されている。第１ロックピン１６Ｃは、第１可動穴１５Ｃの長手方向にスライド可能である。当該第１ロックピン１６Ｃは、第１調整ナット１６Ａに一体化され、当該第１調整ナット１６Ａと共に変位する。
【００４９】
第２可動穴１５Ｄには、図８に示されるように、第２ロックピン１６Ｄが挿入されている。第２ロックピン１６Ｄは、第２可動穴１５Ｄの長手方向にスライド可能である。当該
第２ロックピン１６Ｄは、第２調整ナット１６Ｂに一体化され、当該第２調整ナット１６Ｂと共に変位する。
【００５０】
＜変位機構＞
変位機構１７は、図４に示されるように、第１ネジ棒１７Ａ、第２ネジ棒１７Ｂ及びアクチュエータ１７Ｃ等を有して構成されている。第１ネジ棒１７Ａは、第１調整ナット１６Ａに挿入されて当該第１調整ナット１６Ａとネジ結合している（図７参照）。
【００５１】
第２ネジ棒１７Ｂは、第２調整ナット１６Ｂに挿入されて当該第２調整ナット１６Ｂとネジ結合している（図８参照）。アクチュエータ１７Ｃは、第１ネジ棒１７Ａ及び第２ネジ棒１７Ｂのうち少なくとも一方のネジ棒を回転させる回転力を発生する。
【００５２】
本実施形態では、図４に示されるように、第１ネジ棒１７Ａと第２ネジ棒１７Ｂとは、１本の棒材として一体化されている。このため、アクチュエータ１７Ｃは、第１ネジ棒１７Ａ及び第２ネジ棒１７Ｂを同時に同じ回転角だけ回転させる。
【００５３】
なお、第１ネジ棒１７Ａと第２ネジ棒１７Ｂとは、互いにネジの向きが逆向きであって、かつ、同一のピッチ寸法を有するネジ棒である。このため、当該１本のネジ棒が第１の向きに回転すると、第１調整ナット１６Ａ及び第２調整ナット１６Ｂは、互いに近づくように同一寸法だけ変位する。
【００５４】
当該１本のネジ棒が第２の向きに回転すると、第１調整ナット１６Ａ及び第２調整ナット１６Ｂは、互いに離間するように同一寸法だけ変位する。つまり、第１調整ナット１６Ａ及び第２調整ナット１６Ｂは、当該１本のネジ棒の回転角に依らず、中立位置を含む仮想の鉛直面Ｓｏ（図９参照）に対して常に対称の位置にある。
【００５５】
２．３  変位規制装置の作動
＜作動の概要（図９参照）＞
中立位置にある可動部７が第１向きＤ１（左向き）に変位すると、第１可動ピン１３Ａが第１係止部１５Ａに係止される。このため、第１可動ピン１３Ａは変位部材１５と一体的に第１向きＤ１（左向き）に変位し、かつ、第２可動ピン１３Ｂは不動である。
【００５６】
このため、中立位置にある可動部７が第１向きＤ１（左向き）に変位すると、第１バネ１１Ａが伸張して弾性力が増大するため、第１バネ１１Ａは、可動部７を中立位置に復元させる復元力を発揮する。
【００５７】
中立位置にある可動部７が第２向きＤ２（右向き）に変位すると、第２可動ピン１３Ｂが第２係止部１５Ｂに係止される。このため、第２可動ピン１３Ｂは変位部材１５と一体的に第２向きＤ１（右向き）に変位し、かつ、第１可動ピン１３Ａは不動である。
【００５８】
このため、中立位置にある可動部７が第２向きＤ１（右向き）に変位すると、第２バネ１１Ｂが伸張して弾性力が増大するため、第２バネ１１Ｂは、可動部７を中立位置に復元させる復元力を発揮する。
【００５９】
つまり、可動部７が中立位置からシート幅方向に揺動すると、当該可動部７は、第１バネ１１Ａ又は第２バネ１１Ｂの弾性力によって、常に、中立位置に復元しようとする。換言すれば、第１バネ１１Ａ及び第２バネ１１Ｂは、可動部７を中立位置に保持するための復元力を発生させる。
【００６０】
＜プリロード装置の作動＞
第１ネジ棒１７Ａ及び第２ネジ棒１７Ｂが回転すると、第１調整ナット１６Ａ及び第２調整ナット１６Ｂは、中立位置を含む仮想の鉛直面Ｓｏに対して対称となる位置関係を維持した状態で、第１調整ナット１６Ａと第２調整ナット１６Ｂとの距離が増減変化する。
【００６１】
このため、可動部７が中立位置にあるときに、第１ネジ棒１７Ａ及び第２ネジ棒１７Ｂが回転すると、当該回転に連動して、第１調整ナット１６Ａ及び第２調整ナット１６Ｂが、第１可動ピン１３Ａ及び第２可動ピン１３Ｂに対して変位する。つまり、第１ネジ棒１７Ａ及び第２ネジ棒１７Ｂが回転すると、第１バネ１１Ａの初期荷重及び第２バネ１１Ｂの初期荷重が当該回転に連動して変化する。
【００６２】
可動部７は、当該可動部７に作用する慣性力等の荷重が、第１バネ１１Ａの初期荷重又は第２バネ１１Ｂの初期荷重を上回ったときに、当該荷重の向きに変位する。したがって、可動部７は、初期荷重が大きくなると変位し難くなり、かつ、初期荷重が小さくなる変位し易くなる。
【００６３】
＜ロック機能＞
ロック機能とは、変位部材１５が固定部材１４に対して変位することを規制する機能である。つまり、当該ロック機能が発揮されると、可動部７がシートフレーム９に対して変位することが規制される。
【００６４】
ロック機能の発揮時には、第１ロックピン１６Ｃが第１可動穴１５Ｃの端部１５Ｅ（図２参照）に接触し、かつ、第２ロックピン１６Ｄが第２可動穴１５Ｄの端部１５Ｆ（図２参照）に接触する。第２可動穴１５Ｄの端部１５Ｆとは、第２可動穴１５Ｄの端部のうち中立位置を含む仮想の鉛直面Ｓｏに対して第１可動穴１５Ｃの端部１５Ｅと対称な位置である。
【００６５】
そして、ロック機能の発揮時には、可動部７の第１向きの変位は、第１ロックピン１６Ｃにより規制される。可動部７の第２向きの変位は、第２ロックピン１６Ｄにより規制される。つまり、可動部７は、いずれの向きにも変位できず、当該変位部材１５の変位が規制される。
【００６６】
なお、本実施形態では、ロック機能の発揮時には、図１０に示されるように、第１調整ナット１６Ａは、第１可動ピン１３Ａが最も離間した位置となり、かつ、第２調整ナット１６Ｂは、第２可動ピン１３Ｂから最も離間した位置となる。
【００６７】
３．本実施形態に係る乗物用シートの特徴
乗物用シート１はプリロード装置１２を備える。当該プリロード装置１２は、可動部７が中立位置にあるときに第１バネ１１Ａが当該可動部７に作用させる初期荷重、及び可動部７が中立位置にあるときに第２バネ１１Ｂが当該可動部７に作用させる初期荷重のうち少なくとも一方の初期荷重を変更可能である。これにより、可動部７が必要以上に過敏に変位することが抑制され得る。
【００６８】
プリロード装置１２は、第１バネ１１Ａの他端位置及び第２バネ１１Ｂの他端位置のうち少なくとも一方の位置を変更可能である。これにより、第１バネ１１Ａ及び第２バネ１１Ｂのうち少なくとも一方のバネの初期荷重が容易に変更され得る。
【００６９】
プリロード装置１２は、変位部材１５が固定部材１４に対して変位することを規制するためのロック機能を発揮可能に構成されている。これにより、可動部７の変位が規制され得るので、可動部７が必要以上に過敏に変位することが抑制され得る。
【００７０】
プリロード装置１２は、ロック機能を発揮させる際には、第１ロックピン１６Ｃを第１可動穴１５Ｃの端部１５Ｅに接触させ、かつ、第２ロックピン１６Ｄを第２可動穴１５Ｄの端部１５Ｆに接触させる。これにより、可動部７の変位が第１ロックピン１６Ｃ及び第２ロックピン１６Ｄにより規制されるので、ロック機能が発揮する。
【００７１】
変位機構１７は、第１調整ナット１６Ａ、第２調整ナット１６Ｂ、第１ネジ棒１７Ａ及び第２ネジ棒１７Ｂを有し、当該第１ネジ棒１７Ａ及び第２ネジ棒１７Ｂを回転させることにより、第１調整ナット１６Ａ及び第１調整ナット１６Ａを変位させる。これにより、例えば、リンク機構により初期荷重を変更させる構成に比べて、変位機構１７の構成が簡素になり得る。
【００７２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る乗物用シート１は、シートバック５に可動部７が設けられていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、シートクッション３に可動部７が設けられた構成、又はシートクッション３及びシートバック５に可動部７が設けられた構成であってもよい。
【００７３】
上述の実施形態では、第１バネ１１Ａ及び第２バネ１１Ｂとしてコイルばねが用いられていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、捻りコイルばねや渦巻きばね等のその他のばねにて第１バネ１１Ａ及び第２バネ１１Ｂが構成されていてもよい。
【００７４】
上述の実施形態では、第１バネ１１Ａ及び第２バネ１１Ｂの一端側が、変位部材１５を介して可動部７に連結され、当該第１バネ１１Ａ及び第２バネ１１Ｂの他端側が固定部材１４に連結され、かつ、当該他端側が変位機構１７により変位する構成であった。
【００７５】
しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、一端側が変位部材１５に対して変位する構成であってもよい。なお、当該構成では、他端側は、上述の実施形態と同様な構成又は固定部材１４に対して不動な構成であってもよい。
【００７６】
上述の実施形態では、ロック機能が発揮可能であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、ロック機能が廃止された構成であってもよい。
【００７７】
上述の実施形態では、ロック機能の発揮時においては、第１ロックピン１６Ｃが第１可動穴１５Ｃの端部１５Ｅに接触し、かつ、第２ロックピン１６Ｄが第２可動穴１５Ｄの端部１５Ｆに接触した。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００７８】
すなわち、当該発明は、例えば、ロック機能の発揮時においては、（ａ）第１ロックピン１６Ｃが第１可動穴１５Ｃのうち端部１５Ｅと反対側の端部に接触し、かつ、第２ロックピン１６Ｄが第２可動穴１５Ｄのうち端部１５Ｆと反対側に接触する構成、又は（ｂ）閂状の部材が変位部材１５若しくは可動部７に係合する構成等であってもよい。
【００７９】
上述の実施形態に係る第１固定側長穴１４Ａ及び第１可動穴１５Ｃ等は貫通穴にて構成されていた。しかし、本開示明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、貫通していない溝部にて第１固定側長穴１４Ａ及び第１可動穴１５Ｃ等が構成されていてもよい。
【００８０】
上述の実施形態では、２つのバネ１１Ａ、１１Ｂの引っ張り弾性力を利用して可動部７を中立位置に復元させた。しかし、本開示明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、１つのバネの引っ張り弾性力又は圧縮弾性力を利用して可動部７を中立位置に復元させる構成であってもよい。
【００８１】
上述の実施形態では、車両に本開示に係る乗物用シートを適用した。しかし、本明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００８２】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態に示された発明の構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１… 乗物用シート  ３… シートクッション  ５… シートバック
７… 可動部  ９… シートフレーム  ９Ａ… バックフレーム
１０… 変位規制装置  １１Ａ… 第１バネ  １１Ｂ… 第２バネ
１２… プリロード装置  １３Ａ… 第１可動ピン  １３Ｂ… 第２可動ピン
１４… 固定部材  １４Ａ… 第１固定側長穴  １４Ｂ… 第２固定側長穴
１５… 変位部材  １５Ａ… 第１係止部  １５Ｂ… 第２係止部
１５Ｃ… 第１可動穴  １５Ｄ… 第２可動穴  １６Ａ… 第１調整ナット
１６Ｂ… 第２調整ナット  １６Ｃ… 第１ロックピン  １６Ｄ… 第２ロックピン
１７… 変位機構  １７Ａ… 第１ネジ棒  １７Ｂ… 第２ネジ棒
１７Ｃ… アクチュエータ  １５１… 第１変位部材  １５２… 第２変位部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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