(57)【要約】【課題】粉体放出口から落下する粉体の飛散を少なくすることができ、かつ、正確に粉体の放出量の計測ができる、低廉なコストの粉体振動輸送装置、及び、そのような粉体振動輸送装置を用いた散薬分包機を提供すること。【解決手段】振動により輸送される粉体を載置する略平板状の振動台と、前記振動台の粉体輸送方向の前方下側に、その一端を結合する支持体と、前記振動台の粉体輸送方向の後方上側に、その一端を結合する圧電振動部と、前記支持体の他端と結合し、かつ、前記圧電振動部の他端とも結合する基台とを有する粉体振動輸送装置及びその粉体振動輸送装置を散薬放出装置として用いた散薬分包機であること。【選択図】図１
2019202874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動により輸送される粉体を載置する略平板状の振動台と、
前記振動台の粉体輸送方向の前方下側に、その一端を結合する支持体と、
前記振動台の粉体輸送方向の後方上側に、その一端を結合する圧電振動部と、
前記支持体の他端と結合し、かつ、前記圧電振動部の他端とも結合する基台と
を有する粉体振動輸送装置。
【請求項２】
前記圧電振動部及び前記支持体のいずれもが、下端を粉体輸送方向の前方、上端を粉体輸送方向の後方となるように、かつ、その延伸方向はほぼ平行か、または、平行よりも前記圧電振動部の傾きが緩やかであることを特徴とする請求項１に記載の粉体振動輸送装置。
【請求項３】
更に、前記基台の上の全ての重量を計測する重量計測部とを有することを特徴とする請求項１に記載の粉体振動輸送装置。
【請求項４】
請求項１に記載の粉体振動輸送装置と、
前記粉体振動輸送装置から放出された粉体を受け取る、断面が凹面を有する受け皿部を外周部分に有する回転円盤と
を有し、前記粉体振動輸送装置の粉体の放出口の直下に前記受け皿部を配したことを特徴とする回転円盤付き粉体振動輸送装置。
【請求項５】
請求項１または請求項３に記載の粉体振動輸送装置が散薬放出装置であり、前記散薬放出装置と、前記散薬放出装置から放出された散薬を包装する散薬包装装置とを有する散薬分包機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、散薬などの粉体を振動によって輸送する粉体振動輸送装置に関し、特に圧電振動素子を用いた粉体振動輸送装置に関する。また、このような粉体振動輸送装置を使用する散薬分包機にも関する。
【背景技術】
【０００２】
薬剤、特に散薬の調剤業務の自動化のために活用されている散薬分包機においては、これまで、電磁石による振動を用いた散薬輸送装置が使用されてきており、また、近年は、小振幅、高周波で、振動音が小さいことから、圧電素子による振動を用いた散薬輸送装置が実用化されている。
【０００３】
なお、電磁石式では、振動の一方向は電磁石の力によるが、他方向は機構のばね系による戻り運動となって、装置毎のばらつきが発生するという問題があって、製造での調整に時間を要していたが、圧電素子式では、バイモルフ構造とすることで往復ともに圧電素子による発生力で、その往復運動が安定するという利点もある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、粉体が載置されたトラフの下方に２セット設けられた圧電素子を振動させて、トラフ上の粉体を輸送する粉体フィーダとそれを用いた薬剤分配装置の技術思想が開示されている。
【０００５】
図９は、従来の粉体振動輸送装置の側面図であり、特許文献１には開示されていない内容も含めて説明する。
【０００６】
粉体振動輸送装置９０は、振動により輸送される粉体を載置する略平板状の振動台９１と、振動台９１と基台９４との間に設けられた２個の圧電振動部９２ａ、９２ｂとを有する。
【０００７】
２個の圧電振動部９２ａ、９２ｂの下端がそれぞれ基台９４の取付け用突起９４１ａ、９４１ｂに取付けられ、その上端はそれぞれ振動台９１の取付け用突起９１１ａ、９１１ｂに取付けられている。
【０００８】
圧電振動部９２ａ、９２ｂの基台９４となす角度Ｒは、ほぼ等しく９０度以下としている。これによって、基台９４と、圧電振動部９２ａ、９２ｂと、振動台９１は、平行四辺形を成すように構成される。
【０００９】
また、圧電振動部９２ａ、９２ｂは、バイモルフ圧電素子９２１ａ、９２１ｂと増幅ばね９２２ａ、９２２ｂとで構成され、バイモルフ圧電素子９２１ａ、９２１ｂの駆動によって発生する曲げ振動は、増幅ばね９２２ａ、９２２ｂでその振幅を増幅される。
【００１０】
この増幅された振動は前記平行四辺形を寝かせたり、立てたりする振動として振動台９１に伝達され、その結果、さらにこれに結合されたトラフ容器９５に収容された粉体Ｐ１の山を崩し、Ｐ２のような粉体層となってトラフ９５の放出口９５１に粉体を輸送し、矢印方向に落下させることができる。
【００１１】
しかしながら、圧電振動部９２ａ、９２ｂは、バイモルフ圧電素子９２１ａ、９２１ｂと増幅ばね９２２ａ，９２２ｂとで構成されるために、その長さが長くなり、基台９４から振動台９１までの高さＴ９が大きくなる。
【００１２】
その結果として、粉体がトラフ９５から放出される放出口９５１と、下方で粉体を受け取る受け皿（例えば後述する受け皿部７１２）との間の高さが高くなり、それにより、粉体の受け皿外への飛散が生じるという問題がある。
【００１３】
また、圧電素子を２セット用いており、そのコストが高価であるという問題点もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平１１−１８０５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
解決しようとする課題は、上記問題に鑑み、粉体放出口から落下する粉体の飛散を少なくすることができ、かつ、正確に粉体の放出量の計測ができる、低廉なコストの粉体振動輸送装置、及び、そのような粉体振動輸送装置を用いた散薬分包機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明は、粉体振動輸送装置であって、
−振動により輸送される粉体を載置する略平板状の振動台と、
−前記振動台の粉体輸送方向の前方下側に、その一端を結合する支持体と、
−前記振動台の粉体輸送方向の後方上側に、その一端を結合する圧電振動部と、
−前記支持体の他端と結合し、かつ、前記圧電振動部の他端とも結合する基台と
を有することを特徴とする。
【００１７】
ここで、好適には、基台は略水平の平板状部と略鉛直の平板状部とを有するＬ字状の形状をしており、略水平の平板状部に支持体の他端が結合され、略鉛直の平板状部に圧電振動部の他端が結合されている。
【００１８】
なお、略水平の平板状部と略鉛直の平板状部とは、一体で形成されていてもよく、あるいは別部材で形成されねじ等で結合して一体化されていてもよい。
【００１９】
また、平板状に限定されず、どのような構造体であっても、支持体の他端と、圧電振動部の他端との両方を保持できるものであればよい。
【００２０】
また、支持体は、振動台と基台とを所定の範囲で移動可能なように構成される。例えば、支持体の両端を振動台と基台とに固定結合するが支持体内に弾性体を含んでいる、あるいは、支持体は剛体であるが両端を振動台と基台とに回転可能に結合するなどの構成とする。
【００２１】
このようにすると、従来のように、圧電振動部が振動台の下側に設けられる場合と比べ、振動体により輸送される粉体の放出口から、基台の略水平板状部までの高さを小さくすることができる。
【００２２】
すなわち、圧電振動部は、必要な加振性能を得るために、所定の鉛直方向高さが必要であるが、支持体にはそのような制約が少ないため、支持体の鉛直方向高さを圧電振動部の鉛直方向高さより小さくすることができる。
【００２３】
このようにすれば、例えば基台の略水平の平板状部の高さに粉体の受け皿を設置するとした場合に、粉体の放出口から受け皿までの距離（自由落下高さ）が小さくなるため、粉体の飛散などによるトラブルを防止することができる。
【００２４】
更に、圧電振動部を従来の２個から１個に減じたことにより、コストの低減の効果も大きい。
【００２５】
また、本発明の粉体振動輸送装置は、前記圧電振動部及び前記支持体のいずれもが、下端を粉体輸送方向の前方、上端を粉体輸送方向の後方となるように、かつ、その延伸方向はほぼ平行か、または、平行よりも前記圧電振動部の傾きが緩やかであることを特徴としてもよい。
【００２６】
このようにすると、粉体輸送方向への粉体の輸送が、高速かつスムーズに行われる。
【００２７】
また、本発明は、粉体振動輸送装置であって、更に、前記基台の上の全ての重量を計測する重量計測部とを有することを特徴としてもよい。
【００２８】
このようにすると、粉体の放出量の計測を、正確に行うことができる。
【００２９】
また、本発明は、前記粉体振動輸送装置と、前記粉体振動輸送装置から放出された粉体を受け取る、断面が凹面を有する受け皿部を外周部分に有する回転円盤とを有し、前記粉体振動輸送装置の粉体の放出口の直下に前記受け皿部を配したことを特徴とする回転円盤付き粉体振動輸送装置という態様であってもよい。
【００３０】
このようにすると、放出された粉体を、それ以降の処理に適するように、回転円盤上に均一（等密度）、あるいは、密度を変化させて載置することができ、実用上、極めて効果が高い。
【００３１】
更に、本発明は、前記粉体振動輸送装置が散薬放出装置であり、前記散薬放出装置と、前記散薬放出装置から放出された散薬を包装する散薬包装装置とを有する散薬分包機という態様であってもよい。
【００３２】
このようにすると、散薬の輸送がスムーズで、散薬の計測が正確にでき、かつ、散薬の外部への飛散などのトラブルの発生のない散薬分包機が実現できる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の、粉体振動輸送装置、及び、粉体振動輸送装置を散薬放出装置として用いた散薬分包機によれば、圧電振動部を１個所、かつ、振動台の上方に設置したことにより、粉体の放出後の受け皿までの落下距離を小さくすることができるため、簡便な構造で、かつ、粉体の外部への飛散などのトラブルがなく、低廉なコストの粉体振動輸送装置を提供することができる。
【００３４】
また、このような粉体振動輸送装置に重量計測部を組込むことで、粉体の放出量を正確に計測できる粉体振動輸送装置を提供することができ、更に、このような粉体振動輸送装置を散薬放出装置として用いることで、これらの利点を有する散薬分包機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る粉体振動輸送装置の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る装置の圧電素子の構造を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の重量計測部を含む粉体振動輸送装置の側面図である。
【図４】本発明のいくつかの実施形態における装置の振動台の振幅の説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る散薬分包機を示す正面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る散薬分包機の一部を示す平面図である。
【図７】本発明の別の実施形態に係る粉体振動輸送装置の側面図である。
【図８】本発明の更に別の実施形態に係る粉体振動輸送装置の側面図である。
【図９】従来の粉体振動輸送装置の側面図である。
【図１０】従来の粉体振動輸送装置に重量計測部を付加した装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１は本発明の一実施形態に係る粉体振動輸送装置の側面図である。
【００３７】
粉体振動輸送装置１０は、振動により輸送される粉体を載置する略平板状の振動台１１と、振動台１１の粉体輸送方向の前方下側に、その一端を結合する支持体１２と、振動台の粉体輸送方向の後方上側に、その一端を結合する圧電振動部１３と、支持体１２の他端と結合し、かつ、圧電振動部１３の他端とも結合する基台１４とを有する。
【００３８】
振動台１１は、その上面に、粉体を収容した、水平部の一端及び上部が開放されている樋状のトラフ１５が、着脱可能に設置される。
【００３９】
粉体の輸送方向は、開放された水平部の端部に向かう方向（図１では右から左）であり、その終端は粉体の放出口１５１となっている。
【００４０】
なお、トラフ１５は、着脱可能でなく固定されていてもよく、トラフ１５の代わりに直方体で放出口以外が閉じられた着脱可能な収容容器という形態であってもよい。
【００４１】
また、振動台１１は、略水平板状であれば、微小な傾斜や凹凸や床面の突起などを有していてもよい。
【００４２】
基台１４は、略水平の平板状部１４１と略鉛直の平板状部１４２とを有する断面がＬ字状の形状をしている。
【００４３】
支持体１２は、弾性を有する薄板で形成され、振動台１１の粉体輸送方向の前方（先端部）の下側の支持体取付部１１１に、その一端をねじで固定され、基台１４の略水平板状部１４１の支持体取付部１４２に、その他端をねじで固定される。
【００４４】
支持体１２の取付方向は、その下端を粉体輸送方向の前方、上端を粉体輸送方向の後方となるように、かつ、その取付角度は、鉛直方向に対して２０度程度傾いている。なお、取付角度はこの数値に限定されない。
【００４５】
ここで、支持体１２の全長は、後述する圧電振動部１３の全長よりも短くなっている。
【００４６】
圧電振動部１３は、圧電振動を発生する圧電振動素子１３１と、発生した振動を増幅する増幅ばね１３２とを直列にねじにより固定している。
【００４７】
圧電振動部１３は、振動台１１の粉体輸送方向の後方（後端部）の下側の圧電振動部取付部１３１に、増幅ばねの一端（圧電振動部の一端）が固定され、また、基台１４の略鉛直板状部１４２の圧電振動部取付部１４３に、圧電素子１３１の一端（圧電振動部１３の他端）がねじで固定される。
【００４８】
圧電振動部１３の取付方向は、その下端を粉体輸送方向の前方、上端を粉体輸送方向の後方となるように、かつ、その取付角度は、鉛直方向に対して２０度程度傾いている。なお、取付角度はこの数値に限定されない。
【００４９】
すなわち、圧電振動部１３と支持体１２とはほぼ平行の状態で取り付けられており、支持体１２の全長が圧電振動部１３の全長よりも短くなっているため、圧電振動部１３の両端部の間の鉛直高さよりも支持体１２の両端部の間の鉛直高さの方が小さくなっている。
【００５０】
図２は、本発明の一実施形態に係る圧電素子１３１の構造を示す断面図である。
【００５１】
圧電素子１３１は、導電性の基板（鉄板）１３２の両面にチタン酸ジルコン酸鉛等の圧電材料からなる板状圧電体１３３ａ、１３３ｂを接着したバイモルフ構造である。この構成で、導電性の基板（鉄板）１３２は接地１３４した上で、圧電駆動回路１３５で、交番電流を生成して、板状圧電体１３３ａ、１３３ｂの表面側に導通することで、たとえば１３３ａ側が面方向に伸び、１３３ｂ側が面方向に縮むことで矢印の変形が発生し、さらに電流が交番することで逆の変形がおこり、これを継続することで、往復振動が得られるものである。
【００５２】
なお、圧電素子１３１の素材、構造はこの例に限定せず、例えば、全体構成の事情から、モノモルフ構造であってもよい場合もある。
【００５３】
次に、図３は、本発明の一実施形態の重量計測部を含む粉体振動輸送装置の側面図であり、図２に示す粉体振動輸送装置の下方に基台１４上の全ての重量を計測できる重量計測部を付加したものである。
【００５４】
重量計測部１６は、略水平板状の計測台１６１とロードセル１６２とからなり、ロードセル１６２の可動端（計測端）１６３が基台１４の略水平板状部１４１の下側に固定され、一方、ロードセル１６２の固定端１６４が計測台１６１の上側に固定される。
【００５５】
次に、このような構成の粉体振動輸送装置の動作を説明する。
【００５６】
まず、粉体を収容したトラフ１５を振動台１１に固定する。
【００５７】
次に、圧電駆動回路１３５に交番電流を通電する。すると、圧電素子１３１が、振動台１１を粉体輸送方向（図では左方向）斜め上方及びその逆方向に振動し、増幅ばね１３２がその振動を増幅し、粉体の山を崩すとともに、粉体をトラフ１５の放出口１５１方向に徐々に輸送し、放出口１５１から外（下方）へと放出する。
【００５８】
ここで、支持体１２は、振動台１１の支持と圧電振動部１３の滑らかな振動とを担う。すなわち、支持体１２のばね定数及び長さを適切に設定することによって、圧電振動部１３の動きを妨げず、振動台１１を略水平に保って、斜め上方及び斜め下方に振動させることができる。
【００５９】
図４は、本発明のいくつかの実施形態における振動台の前端側及び後端側の振幅を説明する説明図であり、図４（ａ）に示すように、この実施形態の場合は、支持体１２と圧電振動部１３が平行であり、振動台１１に対して支持体１２の成す角度Ｒ１と、圧電振動部１３の成す角度Ｒ２とは、ほぼ等しく９０度より小さい角度としている。支持体１２、及び圧電振動部１３の増幅ばね１３２の、それぞれのばねが変形することで発生する振動台１１の沈み込み量は、支持体１２の位置（前端側）でＳ１、圧電振動部１３の位置（後端側）でＳ２となり、Ｓ１＞Ｓ２ではあるので、水平な沈み込みではなく、先端側の方が大きい振幅となるが、その沈み込み量が少ない場合は、実質的には、水平に近似した沈み込みであり、実用的な振動輸送が可能となる。
【００６０】
ここで、図１に示す本発明の一実施形態の粉体振動輸送装置１０と、図９に示す従来の粉体振動輸送装置９０とを比較すると、図１には粉体振動輸送装置１０の放出口１５１から放出された粉体が、基台１４とほぼ等しい高さに設けられた受け皿（例えば後述する受け皿部７１２）まで落下する高さＴ１と、図９に示す同様の高さＴ９では、Ｔ１の方が大幅に小さく、従って、この間における粉体の飛散などのトラブルの発生は少なくなる。
【００６１】
なお、粉体振動輸送装置１０に重量計測部１６を含む場合の動作について説明する。計測台１６１上に固定されたロードセル１６２には、可動端１６３を介して、振動台１１及びその上方にある全ての部材及び粉体の重量が計測できる。
【００６２】
従って、放出された粉体の重量は、重量計測部１６のロードセル１６２によって減少した重量として精密に計測され、所望の重量が放出されたら圧電素子１３１の通電を停止する。
【００６３】
ここで、図３に示す本発明の一実施形態の重量計測部を含む粉体振動輸送装置１０と、図１０に示す従来の粉体振動輸送装置９０に重量計測部９６（本発明の実施形態の重量計測部１６と同じであるので説明を省略）を付加した装置とを比較すると、図３には粉体振動輸送装置１０の放出口１５１から放出された粉体が、計測台１６１とほぼ等しい高さに設けられた受け皿（例えば後述する受け皿部７１２）まで落下する高さＴ３と、図１０に示す同様の高さＴ１０では、Ｔ３の方が大幅に小さく、従って、この間における粉体の飛散などのトラブルの発生は少なくなる。
【００６４】
なお、重量計測部１６については、これまで述べた構成が粉体振動輸送装置１０として好適であるが、必ずしもこのような構成ではなく、放出される粉体を直接計測するような計測部であっても、全体構成から有効な場合も考えられる。
【００６５】
また、ここで、粉体振動輸送装置１０には、更に、ばねや弾性体などの振動吸収要素を有する防振部（図示せず）を、基台１４と重量計測部１６との間に設けてもよい。振動台１１の振動による計測値への影響を少なくすることができる。
【００６６】
次に、本発明の別の態様の一実施形態について説明する。
【００６７】
図５は、本発明の散薬分包機という態様の一実施形態を示す正面図（一部省略あり）であり、図６は、本発明の散薬分包機の一実施形態の散薬分包機の一部を示す平面図である。
【００６８】
散薬分包機５０は、これまでに説明した粉体振動輸送装置１０を用いて散薬を放出する散薬放出装置６０と、放出された散薬を包装する散薬包装装置７０とからなる。
【００６９】
散薬放出装置６０は、粉体振動輸送装置１０と同じ構成で、振動により輸送される粉体（散薬）を載置する略平板状の振動台１１と、振動台１１の粉体（散薬）輸送方向の前方下側に、その一端を結合する支持体１２と、振動台の粉体（散薬）輸送方向の後方上側に、その一端を結合する圧電振動部１３と、支持体１２の他端と結合し、かつ、圧電振動部１３の他端とも結合する基台１４とを有する。
【００７０】
散薬包装装置７０は、散薬放出装置６０から放出された散薬を、回転円盤７１１の外周付近に断面が円弧状の凹面を有する受け皿部７１２で受け取り配分する円盤配分部７１と、円盤配分部７１から散薬を掻き出すディスク７２１を先端部分に設けた散薬掻き出しディスク部７２と、散薬掻き出しディスク部７２から掻き出された散薬を下方へ落下させるホッパ・シュート７３と、ホッパ・シュート７３の出口に分包紙を配置し、その分包紙に散薬を封入して包装する散薬包装部７４とを有する。
【００７１】
ここで、受け皿部７１２は、振動台１１に載置されるトラフ１５の放出口１５１の直下に配置され、その高さ（位置）は、散薬放出装置６０の基台１４とほぼ同じ位置になるのが通常である。
【００７２】
各々の円盤配分部７１の回転円盤７１１は略水平に設置され、歯車７１３を介してステッピングモータ７１４で回転可能に駆動される。
【００７３】
散薬掻き出しディスク部７２は、先端部のディスク７２１の円周直径は、受け皿部７１２の円弧状凹面の直径と同一であり、モータ７２２によって回転可能となっている。
【００７４】
また、散薬掻き出しディスク部７２は、その後端部を軸７２３で回動可能に支持されており、散薬の掻き出し動作を行わないときは、上方に退避できるようになっている。
【００７５】
なお、本発明の一実施形態においては、１台の散薬包装装置７０に、散薬放出装置６０、円盤配分部７１及び散薬掻き出しディスク部７２が、各々２組設けられてり、ホッパ・シュート７３及び散薬包装部７４は、これら２組に対して、共通の１組が設けられている。
【００７６】
次に散薬分包機の動作について説明する。
【００７７】
散薬放出装置６０の振動台１１を駆動して、放出口１５１から放出された散薬は、ステッピングモータ７１４を連続的に回転することにより、円盤配分部７１の回転円盤７１１の円弧状凹面の受け皿部７１２に落下して、円周状にドーナツ状の散薬の山Ｐ１を形成することができる。この動作を「円周撒き動作」と呼ぶ。
【００７８】
この際には、掻き出しディスク部７２のディスク７２１は、軸７２３を中心に上方に回動して、散薬の円周撒き動作を妨げない。
【００７９】
円周撒き動作が終了して、一旦、回転円盤７１１の回転を停止した後に、掻き出しディスク部７２のディスク７２１を下方に回動し、ディスク７２１が、円弧状凹部（受け皿部７１２）に密着するようにする。その状態で、モータ７２２を駆動するとともに、ステッピングモータ７１４を所定角度だけ回転させ、回転円盤７１１を所定角度だけ回転する。これによって、所定量（例えば一包分）の散薬が、ホッパ・シュート７３を介して散薬包装部７４に送り込まれる。
【００８０】
なお、本発明の一実施形態においては、散薬放出装置６０及び円盤配分部７１が左右に対称形に２組配置されているが、これは、一方の円盤配分部７１で円周撒き動作をしているときに、他方が掻き出しディスク部７２を作動して一包分の配分動作をできるようにして、複数の連続する処方において無駄時間なく、連続的に分包できるようになっている。
【００８１】
散薬包装部７４は、周知の技術であり、ホッパ・シュート７３の出口に分包紙を配置し、その分包紙に散薬を封入して包装する。
【００８２】
このように、本発明の粉体振動輸送装置１０を散薬放出装置６０として用いた散薬分包機５０においては、散薬放出装置６０から散薬包装装置７０への散薬の放出（落下）高さを小さくすることができるため、散薬の飛散などのトラブルを防止できるほか、粉体振動輸送装置１０としての種々の利点を享受することができる。
【００８３】
なお、これまでの説明で、粉体振動輸送装置１０として取り扱う対象を、散薬を一例として説明したが、それ以外の粉状、あるいは粒状のものであれば、どのようなものであってもよい。
【００８４】
＜粉体振動輸送装置の別の実施形態＞
また、これまでの説明で、粉体振動輸送装置１０において、圧電振動部１３及び支持体１２のいずれもが、下端を粉体輸送方向の前方、上端を粉体輸送方向の後方となるように、かつ、その延伸方向が平行の状態であるとしてきた。
【００８５】
しかしながら、このような構成でなくても、本発明の課題解決が可能である。図７は、本発明の別の実施形態に係る粉体振動輸送装置の側面図であり、支持体１２の傾きより、圧電振動部１３の傾きの方が緩やかとなっている。
【００８６】
すなわち、先に用いた図４において、図４（ｂ）に示すように、この実施形態では、振動台１１に対して支持体１２の成す角度Ｒ１と、圧電振動部１３の成す角度Ｒ３とは、それぞれ９０度より小さく、Ｒ１＞Ｒ３としている。支持体１２、及び圧電振動部１３の増幅ばね１３２の、それぞれのばねが変形することで発生する振動台１１の沈み込み量は、支持体１２の位置（前端側）でＳ１、圧電振動部１３の位置（後端側）でＳ３となり、Ｓ１とＳ３はほぼ等しくなるため、図４（ａ）に示す本発明の一実施形態の場合よりも、振動台１１の沈み込み量の差が少ないため、より滑らかな振動輸送が可能となる。
【００８７】
更に、本実施形態では、圧電振動部１３の傾きが緩いため、基台１４から圧電振動部１３の上端までの鉛直方向の高さが低くなり、それによって粉体振動輸送装置１０全体の高さが低くなり、装置がコンパクトになるという利点もある。
【００８８】
＜粉体振動輸送装置の更に別の実施形態＞
また、これまでの説明で、支持体１２に関して、弾性を有する薄板として説明したが、これに限らず、別の部材であってもよい。
【００８９】
＜粉体振動輸送装置の異なる態様＞
また、本発明は、これまでに説明した粉体振動輸送装置１０と、粉体振動輸送装置１０から放出された粉体を受け取る、断面が凹面を有する受け皿部７１２を外周部分に有する回転円盤７１１とを有し、粉体振動輸送装置１０の粉体の放出口１５１の直下に受け皿部７１２を配することを特徴とする回転円盤付き粉体振動輸送装置という態様であってもよい。
【００９０】
すなわち、粉体振動輸送装置１０に、受け皿部７１２を持つ回転円盤７１１を付加したところまでを発明としたもので、この部分までを独立して、散薬分包機に組み込まれるほかに、散薬に限定せず、それ以外の粉体、例えば食品などで、分包に限定しない他の用途に用いることも可能である。
【００９１】
図８は、本発明の更に別の実施形態に係る粉体振動輸送装置の側面図であって、弾性を有する薄板の支持体１２に代えて、剛体の支持体１２Ａを、その上下を軸１２Ｂと軸１２Ｃとで回動自在に支持するリンク機構としたものである。
【００９２】
このように構成しても、これまでの説明と同様の動作を実現でき、製造コストが低下し、調整工数が減じるなどの効果を生ずる場合もあり得る。
【００９３】
なお、振動台１１に対する、この剛性支持体１２Ａと圧電振動部１３との傾きは、圧電振動部１３の方が緩くなっているが、平行であってもよい。
【００９４】
＜散薬分包機の別の実施形態＞
これまでの散薬分包機５０の説明においては、散薬放出装置６０に重量計測部１６を有しないとして説明したが、それを有してもよい。（図示は省略）
【００９５】
このようにすれば、先の実施形態の散薬分包機の利点に加えて、散薬の放出量を正確に計測できるという利点が生じる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、簡便な構造で、トラブルの少ない、低廉なコストの粉体振動輸送装置を提供できるため、薬品調剤部門での散薬の分包のほか、粉体を扱う幅広い産業分野での利用可能性がある。
【符号の説明】
【００９７】
１０    ９０    粉体振動輸送装置
１１    ９１    振動台
１２            支持体
１３    ９３    圧電振動部
１３１          圧電振動素子
１３２          増幅ばね
１４    ９４    基台
１５    ９５    トラフ
１５１  ９５１  放出口
１６    ９６    重量計測部
１６１          計測台
１６２          ロードセル
５０            散薬分包機
６０            散薬放出装置
７０            散薬包装装置
７１            円盤配分部
７１１          回転円盤
７２            散薬掻き出しディスク部
７３            ホッパ・シュート
７４            散薬包装部
【図１】
2019202874.tif 000003
【図２】
2019202874.tif 000004
【図３】
2019202874.tif 000005
【図４】
2019202874.tif 000006
【図５】
2019202874.tif 000007
【図６】
2019202874.tif 000008
【図７】
2019202874.tif 000009
【図８】
2019202874.tif 000010
【図９】
2019202874.tif 000011
【図１０】
2019202874.tif 000012