(57)【要約】【課題】ダイカストマシンの真空吸引に用いる吸引経路に関し、溶湯カス等の滞留による吸引効率低下や閉塞を防止すること。【解決手段】真空吸引に用いる吸引経路５１を具備したダイカストマシン１００において、スリーブ１１または金型２１，２２に形成された吸引口（１４〜１７または２８）を通じて気体が吸引される吸引経路（５１または５２）の途上に、気体に混入した溶湯カスＳを捕集する捕集構造１３０が設けられる。捕集構造１３０は、吸引経路（５１または５２）に接続されて溶湯カスＳを受け入れる捕集部１３４と、上流側から捕集部１３４に向けて延びる吸引経路の第１区間１３１と、第１区間１３１を外側から包囲する区間接続部１３３と、区間接続部１３３により第１区間１３１が包囲されている位置で区間接続部１３３と連なる吸引経路の第２区間１３２とを備える。【選択図】図６
2019202350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリーブの内部空間から金型のキャビティに亘って連通して形成される空間内を、真空吸引する吸引経路を具備したダイカストマシンにおいて、
前記スリーブまたは前記金型に形成された吸引口を通じて気体が吸引される吸引経路の途上に、前記気体に混入した溶湯カスを捕集する捕集構造が設けられ、
前記捕集構造は、
前記吸引経路に接続されて前記溶湯カスを受け入れる捕集部と、
前記吸引経路の上流側から前記捕集部に向けて延びる前記吸引経路の第１区間と、
前記第１区間を外側から包囲し、前記第１区間を超えて前記捕集部に至る区間接続部と、
前記区間接続部により前記第１区間が包囲されている位置で前記区間接続部と連なる前記吸引経路の第２区間と、を備え、
前記第１区間および前記第２区間は、前記区間接続部の内側を介して連通している、
ことを特徴とするダイカストマシン。
【請求項２】
前記第１区間は、前記捕集部に向けて下方に延びており、
前記第１区間の流出口の高さが、前記第２区間の流入口の高さ以下である、
請求項１に記載のダイカストマシン。
【請求項３】
前記区間接続部は、前記捕集部に対して開口断面積が小さい逆流防止部を備える、
請求項１または２に記載のダイカストマシン。
【請求項４】
前記捕集構造は、
前記捕集部に設けられ、前記溶湯カスが通過可能な取出口と、
前記取出口を開閉可能なバルブと、を備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載のダイカストマシン。
【請求項５】
スリーブの内部空間からキャビティに亘って連通して形成される空間内を、真空吸引する吸引経路を具備したダイカストマシンにおいて、
吸引口に連通しており、アルミカス用ボックスに向かって、下方に延びるように形成させた第１の吸引経路と、
前記第１の吸引経路に連通した前記アルミカス用ボックスと、
前記アルミカス用ボックスの内部空間に、連通するように形成させた第２の吸引経路と、
を備え、
前記第１の吸引経路の下端の排出口の位置の高さが、前記アルミカス用ボックスと前記第２の吸引経路の接続部の位置の高さ以下に配置していることを特徴とする吸引経路を具備したダイカストマシン。
【請求項６】
前記アルミカス用ボックスの、前記アルミカス用ボックスと前記第２の吸引経路の接続部の位置の高さよりも低い位置に、設けたボールバルブと、
前記ボールバルブの下方に設置したアルミカス受けと、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載のダイカストマシン。
【請求項７】
前記吸引口を前記スリーブに設けたことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のダイカストマシン。
【請求項８】
前記吸引口を金型に設けたことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のダイカストマシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スリーブの内部空間からキャビティに亘って連通して形成される空間内を、真空吸引する吸引経路を具備したダイカストマシンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、例えば、下記特許文献１に記載の先行技術が開示されている（第１図、第２図及び第５図参照）。
【０００３】
この従来の技術は、一対のチルブロックの合せ面部に波形状に刻設されたガス抜き通路（所謂チルベント）の出口に鋳バリ吸引防止装置本体を接続配備し、該鋳バリ吸引防止装置本体に真空装置に一端を接続配管したガス抜き管の他端を接続して、キャビティ内に滞留せる潤滑油の燃焼気体や空気等の諸ガスを吸引排出すると共に、該キャビティを減圧するものである。
【０００４】
鋳バリ吸引防止装置本体は、前鋳造時に発生し金型清掃後においてキャビティ内に残留している粉末状の鋳バリが、該キャビティ内の吸引減圧時に諸ガスとともにガス抜き通路を通過して真空装置に吸引到達しない様に該真空装置の手前で受け止め取り除く、即ち鋳バリが諸ガスとともに真空装置に吸込まれて該真空装置に作動不良を及ぼさない様に防止する働きをなす。
【０００５】
この鋳バリ吸引防止装置本体は四角ブロック体を縦断傾斜状に截断せしめて合せ面を傾斜面とした一対のブロック体に吸引入口、吸引出口及び鋳バリ排出口それら各口を合せ面で合流させた放射状に開穿すると共に、該吸引入口と吸引出口との合流部に一枚（第１図）又は数枚（第５図）の仕切板を傾斜状に配設して該仕切板の外周一部に吸引入口と吸引出口を連絡する連絡口を設けて構成する。 
【０００６】
仕切板は、吸引入口から鋳バリ吸引防止装置本体内に諸ガスとともに入り込んできた鋳バリを、該諸ガスとともに衝突させてその流動方向を略鈍角に変換させて諸ガスから分離させるためのもので、吸引入口、吸引出口及び鋳バリ排出口それらの内径より外径を若干大径とする円盤状に形成し、吸引入口と吸引出口との合流部、図面にあっては略Ｌ形状に合流させたＬ形合流部において両ブロック体の傾斜せる合せ面に沿って開口せる両口（吸引入口、吸引出口）の楕円状開口縁の一部を除いて閉鎖せしめる様に介在配設せしめて（第２図）、その楕円状開口縁の一部と該部に近接させた仕切板外周の一部との間に吸引入口と吸引出口とを連絡する連絡口を設けるものである。
【０００７】
真空装置は、従来周知の様に射出シリンダの駆動源と電気的に連係させて該シリンダの射出動作に追従して弁を開く動作をなす電磁バルブと、吸引力を蓄えておく真空タンク及び真空ポンプとから構成してなる。
【０００８】
鋳バリ排出口から排出された鋳バリを受け止め集積するための鋳バリ除去タンクは気密状に形成されその内部に鋳バリを受け止め集積すると共に、その集積せしめた鋳バリが鋳造サイクル（１サイクル動作毎）ごとに繰り返し行なわれる諸ガスの吸引排出時に鋳バリ除去タンク内から飛び出さない様に逆流防止をはかる種々の手段を内蔵せしめて構成したものであり、開閉扉を備えて鋳バリ除去タンク内に集積された鋳バリを取り出せる様になっている。
【０００９】
斯る鋳バリ吸引防止装置本体は、衝合合致させる合せ面を傾斜面とした一対のブロック体に開口せる吸引入口と吸引出口との略Ｌ形連通部における両口（吸引入口、吸引出口）の傾斜する開口縁の鋳バリ排出口側に位置せる一部との間に両口（吸引入口、吸引出口）を連絡する連絡口が形成される様に仕切板をその傾斜縁に沿わせて介在配設し且つその周囲近傍における合せ面間にＯリングを介在して両ブロック体をボルトで組み合わせ締結すると共に、吸引入口には接続プラグを突出状に螺嵌して構成する。そして、該接続プラグをガス抜き通路の出口に挿し込み接続すると共に、両ブロック体に渉り貫通させたボルトで鋳バリ吸引防止装置本体を固定金型にセットされたチルブロックに取付け、該鋳バリ吸引防止装置本体の吸引出口に真空装置に渉り配管されるガス抜き管を接続すると共に、鋳バリ排出口に鋳バリ除去タンクに渉り配管する鋳バリ排出管を接続する。 
【００１０】
斯様の如く取付配設した鋳バリ吸引防止装置本体は従来周知の設定された動作順で真空装置の電磁バルブが開きキャビティ内の吸引減圧が開始してガス抜き通路を諸ガスとともに通過して吸引入口から鋳バリ吸引防止装置本体内に入り込んできた鋳バリは仕切板に衝突し、その勢いで諸ガスとともに鋳バリ排出口に跳ね返って略鈍角に方向変換する。仕切板に衝突して鋳バリ排出口側に跳ね返った鋳バリは自重でそのまま鋳バリ排出口から鋳バリ排出管を通って鋳バリ除去タンク内に排出され、諸ガスは方向変換された後、連絡口より吸引出口側に吸引されて該吸引出口からガス抜き管を通って真空装置の真空タンク内に吸引排出される様にしたものである。 
【００１１】
吸引入口と吸引出口との合流部に数枚の仕切板を配設して諸ガスとともに流動せる鋳バリを数回に分けて衝突させる構造にする場合には第５図に図示した様に、一対のブロック体の合せ面間に数枚、図面にあっては１枚のスペーサ部材をサンドイッチ状に介在せしめ、該スペーサ部材に開口した通路口と吸引出口との傾斜せる開口縁に前述した仕切板と同様の介在手段でもって仕切板を介在配設せしめて通路口と吸引出口とを連絡する連絡口を設ける。尚この際、連絡口を設ける位置は吸引入口と通路口とを連絡する連絡口の開口位置に対する反対側に設けて、吸引入口側から吸引出口側への諸ガスの流動状態を衝突させたジグザグ状態にする。
【００１２】
斯様の如く数枚のスペーサ部材を介して数枚の仕切板を介在配設することによって、万が一１枚目の仕切板に衝突した鋳バリ全てが鋳バリ排出口から排出されずにその一部が諸ガスとともに連絡口から通路口内に入り込んできたとしても再び仕切板に衝突するといった数回の衝突によって諸ガスから分離され、該通路口内に受け止められるものである。尚通路口には鋳バリ排出口と同様に鋳バリ排出管を接続して、該通路口内に受け止められた鋳バリを鋳バリ除去タンク内に排出し得る様にすることも可能である。
【００１３】
尚、鋳バリ吸引防止装置本体の吸引出口に接続されたガス抜き管の中途部に分岐管を介して該ガス抜き管に接続して、電磁バルブを開動作せしめて鋳バリ吸引防止装置本体内を定期的に清掃するものであるエアブロウ装置を備えている。エアブロウの際、型開き状態にすると共に、鋳バリ排出管は取り外す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】実公平２−４７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述した先行技術においては、吸引入口と吸引出口との合流部に、一枚又は数枚の仕切板を傾斜状に配設して、仕切板の外周一部に吸引入口と吸引出口を連絡する連絡口を設けて構成されている。連絡口の開口面積を大きくすると、鋳バリが諸ガスとともに連絡口を通過して、その後、真空装置に吸込まれて真空装置に作動不良を及ぼすため、連絡口の開口面積を小さくする必要がある。そのため、開口面積の小さな連絡口が、真空の吸引経路における絞り部となり、真空吸引の効率が悪くなり、真空度にとって不利である、という課題がある。この課題は、配設する仕切板を複数枚にすると、顕著となる。
【００１６】
また、上述した先行技術においては、吸引入口と吸引出口との合流部に、数枚の仕切板を配設して、諸ガスとともに流動せる鋳バリを、数回に分けて仕切板に衝突させる構造になっている。そのため、仕切板と仕切板の間に挟まれた空間に鋳バリが堆積したり、仕切板自体にアルミカスなどの溶湯のカスが付着したりして、真空の吸引経路が詰まり、安定した生産ができなくなる、という課題がある。
【００１７】
また、上述した先行技術においては、電磁バルブを開動作せしめて、鋳バリ吸引防止装置本体内を定期的に清掃するものであるエアブロウ装置を備えており、エアブロウ作業の際、型開き状態にすると共に、鋳バリ排出管は取り外す構成になっている。そのため、エアブロウ作業を行う場合、鋳バリ排出管を取り外す作業が発生し、作業効率の面において不利である、という課題がある。
【００１８】
さらに、上述した先行技術においては、エアブロウ作業の際、型開き状態にすると共に、鋳バリ排出管は取り外す構成になっている。そのため、鋳バリ排出管を取り外した状態においては、真空引き動作を行うことができず、生産が中断される、という課題がある。
【００１９】
本発明は、主として、真空吸引に用いる吸引経路に関し、溶湯カス等の滞留による吸引効率低下や閉塞を防止することが可能なダイカストマシンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、スリーブの内部空間から金型のキャビティに亘って連通して形成される空間内を、真空吸引する吸引経路を具備したダイカストマシンであって、前記スリーブまたは前記金型に形成された吸引口を通じて気体が吸引される吸引経路の途上に、前記気体に混入した溶湯カスを捕集する捕集構造が設けられる。
前記捕集構造は、前記吸引経路に接続されて前記溶湯カスを受け入れる捕集部と、前記吸引経路の上流側から前記捕集部に向けて延びる前記吸引経路の第１区間と、前記第１区間を外側から包囲し、前記第１区間を超えて前記捕集部に至る区間接続部と、前記区間接続部により前記第１区間が包囲されている位置で前記区間接続部と連なる前記吸引経路の第２区間と、を備える。
前記第１区間および前記第２区間は、前記区間接続部の内側を介して連通している。
【００２１】
本発明のダイカストマシンにおいて、前記第１区間は、前記捕集部に向けて下方に延びており、前記第１区間の流出口の高さが、前記第２区間の流入口の高さ以下であることが好ましい。
【００２２】
本発明のダイカストマシンにおいて、前記区間接続部は、前記捕集部に対して開口断面積が小さい逆流防止部を備えることが好ましい。
【００２３】
本発明のダイカストマシンにおいて、前記捕集構造は、前記捕集部に設けられ、前記溶湯カスが通過可能な取出口と、前記取出口を開閉可能なバルブと、を備えることが好ましい。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、
スリーブの内部空間からキャビティに亘って連通して形成される空間内を、真空吸引する吸引経路を具備したダイカストマシンにおいて、
吸引口に連通しており、アルミカス用ボックスに向かって、下方に延びるように形成させた第１の吸引経路と、
前記第１の吸引経路に連通した前記アルミカス用ボックスと、
前記アルミカス用ボックスの内部空間に、連通するように形成させた第２の吸引経路と、
を備え、
前記第１の吸引経路の下端の排出口の位置の高さが、前記アルミカス用ボックスと前記第２の吸引経路の接続部の位置の高さ以下に配置していることを特徴とする吸引経路を具備したダイカストマシンに関する。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、
前記アルミカス用ボックスの、前記アルミカス用ボックスと前記第２の吸引経路の接続部の位置の高さよりも低い位置に、設けたボールバルブと、
前記ボールバルブの下方に設置したアルミカス受けと、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載のダイカストマシンに関する。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、
前記吸引口を前記スリーブに設けたことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のダイカストマシンに関する。
【００２７】
請求項８に記載の発明は、
前記吸引口を金型に設けたことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のダイカストマシンに関する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、第１区間の流出口と第２区間の流入口との間に第１区間の側壁が存在しているため、第１区間から流出した気体が第１区間の側壁の外周に回り込んで第２区間に流入するまでの過程において、慣性力および遠心力による気体からの溶湯カス等の分離効果を得つつ、第１区間の管壁や第２区間の流入口近傍への気流の衝突による溶湯カス等の分離効果をも得ることができる。その結果、溶湯カス等が十分に分離された気体が第２区間に流入することとなる。したがって、第２区間を通じて真空フィルタやバルブに向けて溶湯カス等が流出するのを防いで、溶湯カス等の捕集を促進することができる。
本発明によれば、吸引される気体から溶湯カス等を十分に分離して捕集部に捕集して第２区間への溶湯カス等の流出を防ぐことができるので、吸引経路の吸引効率の低下や閉塞を未然に防ぐことができる。
【００２９】
以下、請求項５〜８に記載の文言を用いて、本発明による作用効果を記載する。 
本発明によれば、第１の吸引経路と、アルミカス用ボックスと、第２の吸引経路と、を備え、第１の吸引経路の下端の排出口の位置の高さが、アルミカス用ボックスと第２の吸引経路の接続部の位置の高さ以下に配置していることを特徴とする吸引経路を具備したダイカストマシンにより、スリーブの内部空間からキャビティに亘って連通して形成される空間内を、真空吸引するように構成されている。したがって、真空の吸引経路における絞り部が発生しないため、真空吸引の効率が良くなり、真空度にとって有利である、という効果がある。
【００３０】
また、本発明によれば、第１の吸引経路と、アルミカス用ボックスと、第２の吸引経路と、を備え、第１の吸引経路の下端の排出口の位置の高さが、アルミカス用ボックスと第２の吸引経路の接続部の位置の高さ以下に配置していることを特徴とする吸引経路を具備したダイカストマシンにより、スリーブの内部空間からキャビティに亘って連通して形成される空間内を、真空吸引するように構成されている。したがって、アルミカスなどの溶湯のカスは、アルミカス用ボックスの内部空間を下向きに落下して、下面に溜まる構造になっているため、気流が発生する吸引経路上の空間や隙間等にアルミカスなどの溶湯のカスが堆積することがなく、また、気流が発生する吸引経路上の構成部品自体にアルミカスなどの溶湯のカスが付着することがない。そのため、真空の吸引経路が詰まることはなく、安定した生産が継続してできる、という効果がある。
【００３１】
また、本発明によれば、第１の吸引経路と、アルミカス用ボックスと、第２の吸引経路と、を備え、第１の吸引経路の下端の排出口の位置の高さが、アルミカス用ボックスと第２の吸引経路の接続部の位置の高さ以下に配置していることを特徴とする吸引経路を具備したダイカストマシンにより、スリーブの内部空間からキャビティに亘って連通して形成される空間内を、真空吸引するように構成されている。したがって、エアブロウ時において、真空の吸引経路を構成している部品を取り外す必要がない。そのため、エアブロウ作業を行う場合、真空の吸引経路上の構成部品を取り外す作業が発生することがなく、作業効率の面において有利である、という効果がある。
【００３２】
また、本発明によれば、第１の吸引経路と、アルミカス用ボックスと、第２の吸引経路と、を備え、第１の吸引経路の下端の排出口の位置の高さが、アルミカス用ボックスと第２の吸引経路の接続部の位置の高さ以下に配置していることを特徴とする吸引経路を具備したダイカストマシンにより、スリーブの内部空間からキャビティに亘って連通して形成される空間内を、真空吸引するように構成されている。したがって、エアブロウ時において、真空の吸引経路を構成している部品を取り外す必要がない。つまり、エアブロウ作業を行う場合、真空の吸引経路上の構成部品を取り外す必要がなく、継続して真空引き動作を行うことができるため、生産が中断されることがなく、継続して生産が行える、という効果がある。
【００３３】
さらに、本発明によれば、第１の吸引経路と、アルミカス用ボックスと、第２の吸引経路と、ボールバルブと、アルミカス受けと、を備え、第１の吸引経路の下端の排出口の位置の高さが、アルミカス用ボックスと第２の吸引経路の接続部の位置の高さ以下に配置していることを特徴とする吸引経路を具備したダイカストマシンにより、スリーブの内部空間からキャビティに亘って連通して形成される空間内を、真空吸引するように構成されている。したがって、エアブロウ時に、ボールバルブが開くことにより、自動的にアルミカスなどの溶湯のカスを、アルミカス用ボックスの下面（ボールバルブの上面）から、アルミカス受けの中へ排出して、清掃作業を行うことができる。つまり、生産が継続中であっても、アルミカス受けの下面に溜まるアルミカスなどの溶湯のカスを定期的に清掃することが可能である。そのため、生産が中断されることがなく、継続して生産が行える、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る射出装置を備えたダイカストマシンの概略側面図（一部に断面図を含む）である。
【図２】本発明における射出装置と真空装置の概略図である。
【図３】一実施形態に係る給湯工程から射出充填工程を説明する図である。
【図４】ダイカストによる鋳造方法のフローチャートである。
【図５】本発明の真空装置を用いた鋳造方法のフロ−チャートである。
【図６】本発明の第１実施形態に係る吸引経路および溶湯カスの捕集構造を模式的に示す図である。
【図７】（ａ）は、図６に示す捕集構造による作用を説明するための図である。（ｂ）は、他の例を示す図である。
【図８】第１実施形態の第１変形例に係る捕集構造を示す図である。
【図９】第１実施形態の第２変形例に係る捕集構造を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る吸引経路および溶湯カスの捕集構造を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る吸引経路および捕集構造を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて順に説明する。
【００３６】
図１は、本発明の一実施形態に係る射出装置１を備えたダイカストマシン１００の概略側面図（一部に断面図を含む）である。
【００３７】
本実施形態におけるダイカストマシン１００では、可動プラテン４には可動金型２２が、固定プラテン５には固定金型２１が、それぞれ設置されている。可動プラテン４は、トグルリンク機構やボールねじ機構などの型開閉・型締め機構（図示せず）によって、マシンベース８上を固定プラテン５側に移動する。これによって、可動金型２２と固定金型２１が係合して、型締め（ｄｉｅ  ｃｌａｍｐｉｎｇ）されることにより、キャビティ２３が形成される。可動プラテン４と固定プラテン５には、４本のタイバー７が挿通孔を介して挿通しており、タイバー７に沿って可動プラテン４が固定プラテン５に対して、進退自在に移動する。固定金型２１と可動金型２２が、図１に示す様に係合することによって、それらの間にキャビティ（製品部）２３を形成して、キャビティ２３にアルミニウムやその合金等の溶湯１８が射出・充填されて、鋳造成形品が製造される。
【００３８】
固定プラテン５は、スリーブ（射出スリーブ）１１を備えている。溶湯１８を射出するために、射出プランジャ１２のプランジャロッド１９の右端部には、駆動用の油圧シリンダ（図示せず）が設けられており、プランジャロッド１９は、カップリング（図示せず）を介して、同油圧シリンダのシリンダロッドに連結されている。また、固定金型２１には溶湯１８が貯められるスリーブ１１が設けられており、スリーブ１１は、固定金型２１に設けられた孔１０と嵌合して、貯湯室を形成している。この貯湯室は、ランナー２４、ゲート２５を介して、キャビティ２３に連通している。給湯機のラドル４３（図３（ａ））によって、注湯口１３から溶湯１８を注湯し、その後、射出プランジャ１２によって、溶湯１８を押し込み、キャビティ２３の中に溶湯１８を充填する。射出プランジャ１２の位置の検知については、一例として、油圧シリンダのストロークに沿ってシリンダロッドに設けられたマークを、非接触センサで検知する。また、その他として、プランジャロッド１９に設けたスイッチレバーと、複数の固定リミットスイッチなどによって、検知しても良い。
【００３９】
図２は、本発明における射出装置１と真空装置２（真空吸引系統）の概略図であり、本発明である複数の吸引口１４〜１７を有したダイカストマシン１００のスリーブ１１の構成を示している。注湯口１３に近い位置から、金型側に遠ざかる順に、吸引口１４、１５、１６、１７が設置されている。
【００４０】
ダイカストマシン１００のスリーブ１１内部は、固定金型２１と可動金型２２とにより構成されるキャビティ２３に連通しており、図３（ａ）の給湯機のラドル４３によって、注湯口１３からスリーブ１１内に注湯された溶湯１８が、キャビティ２３（型内）に射出されるものである。スリーブ１１内には、射出プランジャ１２が配設されており、この射出プランジャ１２を前進させることによって、射出プランジャ１２が溶湯１８を、スリーブ１１内からキャビティ２３内に、押し出すのである。
【００４１】
本実施形態のスリーブ１１には、スリーブ１１の上方に複数の孔があいており、これらの孔を吸引口１４〜１７と呼ぶことにする。この吸引口１４〜１７から、スリーブ１１内とキャビティ２３の空気を抜き、スリーブ１１内とキャビティ２３を真空にする。なお、キャビティ２３の空気の吸引は、真空タンク３６のラインとは別個に設けた他の真空ラインにより、金型側から、好適なタイミングで行っても良い。図１及び図２の場合、吸引口１４〜１７の数は４個であるが、これは一例であり、１以上の適宜な個数であって良い。吸引口１４〜１７の開口位置については、必ずしも同じピッチや規則的な配置でなくても良く、スリーブ１１内の溶湯挙動を鑑み、異なるピッチや不規則な配置であっても良い。また、吸引口１４〜１７の形状や開口面積についても、同様に、必ずしも同じ仕様でなくても良く、スリーブ１１内の溶湯挙動を鑑み、異なる形状や異なる開口面積であっても良い。
【００４２】
図３（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態に係る給湯工程から射出充填工程を説明する図である。図３（ａ）に示すように、給湯機のラドル４３により、スリーブ１１に設置された注湯口１３から溶湯１８を注湯する（給湯工程）。図３（ｂ）に示すように、射出シリンダが作動して、プランジャロッド１９の先端の射出プランジャ１２が、貯湯室内にある溶湯１８を、スリーブ１１内から押し出す。そして、図３（ｃ）に示すように、溶湯１８を、ランナー２４、ゲート２５から押し出して、溶湯１８をキャビティ２３の中に充填する（射出充填工程）。具体的には、押し出された溶湯１８がランナー２４を経由して、ゲート２５に到達するまでは、射出プランジャ１２の前進速度は、低く設定され（低速領域）、溶湯１８がゲート２５に到達した後は、キャビティ２３が溶湯１８で満たされるまで、射出プランジャ１２の前進速度は、高く設定される（高速領域）。キャビティ２３が溶湯１８で満たされたタイミング（速度・圧力切換点／ＶＰ切換点）において、射出プランジャ１２の前進動作制御は、速度制御から圧力制御（保圧制御／増圧制御）に切り換えられる。その後、溶湯１８は、射出プランジャ１２によって、保圧力（増圧力）が付与された状態で、金型の中において冷却され、十分固化されると可動プラテン４が、図１、図３の左側の元の位置に戻り、金型が開く。金型が開くと、押出板４１に取り付けられた複数の押出ピン４２が、図示しない油圧機構によって、図１の右側に前進して製品を押し出し、その後、製品が取り出される。
【００４３】
次に、一例として、吸引口１４〜１７が４個の場合の実施形態について、図２を参照して、以下に説明する。図２において、吸引口１４、１５、１６、１７を、それぞれ、第１吸引口、第２吸引口、第３吸引口、第４吸引口と表記する。吸引口１４〜１７は、配管（吸引経路ともいう）によって真空タンク３６まで繋がっている。それぞれの吸引口１４〜１７からは、まず、真空フィルタ３１を経由し、順に、圧力計３２、吸引口選択バルブ３３、分配弁３４までが独立した吸引経路５１として構成されており、分配弁３４からは、真空／エアブロウ切換弁３５を経由し、配管５５を介して真空タンク３６へと繋がっている。図２では、真空装置２（真空タンク３６）がスリーブ１１の上方にあるが、必ずしもこれに限定されるものではなく、真空装置２（真空タンク３６）がスリーブ１１の下方又は側方にあっても構わない。一方、真空／エアブロウ切換弁３５は、もう一つの別の配管５６を介して加圧タンク３８へと繋がっている。そして、加圧タンク３８には、エアー源３９（圧縮空気源）が接続されている。
【００４４】
各吸引口１４〜１７において、真空装置２による真空吸引の使用、不用を選択可能にする吸引口選択バルブ３３は、本実施形態では、分配弁３４と真空フィルタ３１の間に設置されている。真空フィルタ３１は、スリーブ１１内を真空に引く時に、空気といっしょに溶湯のカスを引く場合があるため、設置されている。この真空フィルタ３１によって、溶湯のカスをキャッチして、溶湯のカスを配管や各バルブ類内に持ち込ませないようにしている。真空フィルタ３１の材質は、真空吸引時の排気抵抗が小さいことや、高温の溶湯のカスが入っても燃焼しない材質が望ましい。また、安価で交換可能な材料、例えば、パンチングメタル、メッシュ状金網、ステンレスタワシなどのような金属材料が望ましい。
【００４５】
圧力計３２は、本実施形態では、真空フィルタ３１と吸引口選択バルブ３３の間に、吸引口１４〜１７のそれぞれの吸引経路５１に設置されている。真空吸引時には、前記各吸引口１４〜１７に対応する各吸引経路５１の真空度を圧力計３２により、監視する。各吸引経路５１の真空度を圧力計３２により、監視するため、溶湯のカスが詰まり易い吸引口は、吸引口選択バルブ３３により、不用とすることが出来る。すなわち、各吸引経路５１の真空度を圧力計３２により、監視して、溶湯のカスが詰まり易いスリーブ側吸引口の真空吸引時間を短くでき、溶湯のカスの詰まりを抑制できる。圧力計３２（圧力検出部）は、真空引き時の異常負圧と、エアブロウ時の異常圧力（プラス）、の両方を計測可能な圧力計でも良いが、両方を計測可能で、計測圧力を電気信号として発信可能な圧力センサ等がより好ましい。圧力検出部としては、圧力計、連成計、圧力センサ等が含まれる。
【００４６】
加圧タンク３８から吸引口１４〜１７をエアブロウする時に、溶湯のカスによって、配管内や真空フィルタ３１が目詰まりしている場合、異常な圧力を示すため、溶湯のカスによる配管内や真空フィルタ３１の目詰まりを検知することができる。この際、エアブロウ時に圧力が上昇して設定値に達した場合には、配管内や真空フィルタ３１等が目詰まりをしているので、警報を出すようにする。目詰まりの警報が出た場合、作業を停止して溶湯のカスを清掃することになる。溶湯のカスが詰まり易い吸引口は、吸引口選択バルブ３３によって、不用にすることが出来る。又は、吸引口選択バルブ３３を早めに閉めることにより、真空吸引時間を短くすることができるため、溶湯のカスの詰まりを抑制することができる。
【００４７】
真空吸引時には、指定した吸引経路５１の真空度を圧力計３２により、監視することによって、真空引き動作が正常に行われたことを確認することができる。つまり、真空／エアブロウ切換弁３５が正常に動作したことを示す。
各吸引経路５１に溶湯のカスの詰まりがなく、真空引き動作が正常に行われたか否かを確認することにより、スリーブ１１に連通しているキャビティ２３内も正常に真空引きできたか否かを判断することができる。
【００４８】
次に、各吸引口１４〜１７において、真空装置２による真空吸引の使用、不用を選択可能にする、吸引口選択バルブ３３について説明する。本実施形態の図１、図２の場合であれば、吸引口は４つであり、それぞれの吸引口１４〜１７に、吸引口選択バルブ３３が１つずつ取り付けられている。「使用設定」された吸引口選択バルブ３３は、スリーブ１１内を真空に引くときや、吸引口１４〜１７をエアブロウするときには、開となる。真空に引く必要がない時、あるいは、エアブロウする必要がない時には、閉となる。「不使用設定」された吸引口選択バルブ３３は、通常閉状態である。なお、エアブロウ時に開としても良い。４つの吸引口選択バルブ３３の使用、不使用の設定の組合せについては、適宜自由に選択できる。
【００４９】
真空／エアブロウ切換弁３５は、
（１）スリーブ１１内とキャビティ２３を真空に引くのか、
（２）エアブロウによって配管内を清掃するのか、
を選択する時、すなわち、
上記（１）の場合に吸引口１４〜１７と真空タンク３６を接続するのか、
上記（２）の場合に吸引口１４〜１７と加圧タンク３８（又はエアー源３９）を接続するのか、
を選択する時に、真空引きの配管５５とエアブロウの配管５６とを切り換えるための切換弁である。
【００５０】
真空タンク３６は、真空ポンプ３７によって、真空タンク３６内の空気を、常時吸引されている。また、真空ポンプ３７は、モータによって駆動される。真空タンク３６の真空度は、圧力計４０によって監視され、設定値より悪化した場合には警報を出す。なお、真空タンク３６の真空度は、おおよそ−９５ｋＰａ以下に保持される必要がある。
【００５１】
エアブロウのエアーは、エアー源３９から加圧タンク３８に一次貯留され、真空／エアブロウ切換弁３５が、エアブロウに切り換わった後に、真空／エアブロウ切換弁３５を通過して、吸引口１４〜１７に至ることになる。真空／エアブロウ切換弁３５の切り換えによって、例えば、エアブロウになったら、加圧タンク３８から吸引口１４〜１７にエアーが放出されて、吸引経路５１のエアブロウを実施するようになっている。
【００５２】
図１に示すように、金型の上部において、固定金型２１と可動金型２２の合わさる部分には、チルベント２７又は真空バルブ（図示せず）が設置されており、これらの部分（チルベント２７の場合には、１箇所あるいは複数箇所に設けた連結口２８）からキャビティ２３内の空気を引く構成になっている。これらのチルベント２７（又は真空バルブ）と、スリーブ１１の両方から、同時に、又は、タイミングをずらして、キャビティ２３内とスリーブ１１内の空気を引く構成になっている。なお、チルベント２７は、軽金属の成形製品を高圧ダイカスト法により作製する時に良く使われるものであり、ガス抜きをするために使用される冷し金（ｃｈｉｌｌｅｒ）のことである。キャビティ２３のガスを逃がす時に、溶湯１８の流出は、チルベント２７によって防止される。チルベント２７は、一対のブロックに形成されており、それぞれが、可動金型２２と固定金型２１に固定されており、金型が開く時には分離するようになっている。
【００５３】
図４に、ダイカストによる鋳造方法のフローチャートを示す。フローチャートは、ダイカスト鋳造開始から始まり、型締め、注湯、射出開始、スリーブ真空、と順に工程が進む。スリーブ真空の工程がない場合（スリーブ真空を不用とした場合）には、増圧切換指令、冷却（凝固）、型開き、製品取出、製品検知、金型スプレー、射出後退、チップ潤滑、の順に工程が進み、次サイクルが始まる。この工程において、スリーブ真空を使用とした場合には、本発明の一実施形態の鋳造方法の回路Ａに進む。
【００５４】
以下、本発明である鋳造方法の回路Ａについて、図５及び図２を参照して説明する。
ステップＳ１０１（Ｓ１０１、以下同様）では、真空タンク３６が十分に真空になったかを確認して、準備完了の信号を出す。
ステップＳ１０２では、注湯後、射出プランジャ１２が前進して、注湯口１３を塞いだ位置に来た後に、スリーブ１１を真空に引く動作を開始する。この時の射出プランジャ１２の位置を、真空開始位置（図２）と呼ぶ。射出プランジャ１２の設定された真空開始位置への到達の検知は、射出プランジャ１２を駆動する油圧シリンダのストロークを、非接触センサなどで検知することにより行う。以下のステップにおける射出プランジャ１２の、各設定位置到達についても、同様にして検知する。
ステップＳ１０２では、注湯後、射出プランジャ１２が前進して、注湯口１３を塞いだ位置に来た時に、スリーブ１１を真空に引く動作を開始する。
【００５５】
ステップＳ１０３では、真空／エアブロウ切換弁３５を、真空の方へ切り換える。
ステップＳ１０４では、射出プランジャ１２が、第１吸引口１４を閉にする設定位置（図２／第１吸引口閉塞位置）に到達する。
ステップＳ１０５では、第１吸引口１４を閉にするために、吸引口選択バルブ３３を閉にする。
【００５６】
ステップＳ１０６では、射出プランジャ１２が、第２吸引口１５を閉にする設定位置（図２／第２吸引口閉塞位置）に到達する。
ステップＳ１０７では、第２吸引口１５を閉にするために、吸引口選択バルブ３３を閉にする。
【００５７】
ステップＳ１０８では、射出プランジャ１２が、第３吸引口１６を閉にする設定位置（図２／第３吸引口閉塞位置）に到達する。
ステップＳ１０９では、第３吸引口１６を閉にするために、吸引口選択バルブ３３を閉にする。
【００５８】
ステップＳ１１０では、射出プランジャ１２が、第４吸引口１７を閉にする設定位置（図２／第４吸引口閉塞位置）に到達する。ここで、射出プランジャ１２が、第４吸引口１７を閉にする設定位置に到達する直前の段階において、第４吸引口１７の真空度を圧力計３２により測定する。第４吸引口１７の真空度は、上限及び下限の範囲を設けて、管理されている。この真空度が、設定された範囲外の圧力であった場合には、ランプやブザーなどにより、警報を出す。なお、上限及び下限の範囲としては、−９０〜−１００ｋＰａが望ましい。
ステップＳ１１１では、第４吸引口１７を閉にするために、吸引口選択バルブ３３を閉にする。
【００５９】
ステップＳ１１２では、真空／エアブロウ切換弁３５を、切にする。
ステップＳ１１３では、各吸引口１４〜１７の吸引口選択バルブ３３を、全て開にする。
ステップＳ１１４では、真空／エアブロウ切換弁３５を、エアブロウにする。
ステップＳ１１５では、エアブロウを行う。この際、各吸引口１４〜１７の吸引口選択バルブ３３を、全て開の状態でも良いし、吸引口選択バルブ３３を、順に１個ずつ開にしても良い。
ステップＳ１１６では、圧力計３２により吸引口１４〜１７の各吸引経路５１の圧力を測定して、配管内や真空フィルタ３１の目詰まり判定をする。目詰まりが発生した場合は、ランプやブザーなどにより、警報を出す。
【００６０】
尚、ステップＳ１１５のエアブロウを行うタイミングは、スリーブ１１内に溶湯１８を供給（注湯）する直前を除き、各吸引口１４〜１７が開口しているスリーブ１１内に溶湯１８がない状態であれば、特に制約はない。例えば、鋳造サイクル中であれば、射出プランジャ１２がスリーブ１１内を前進して、前記注湯口１３から最も離間した前記吸引口に到達した以降であれば良く、具体的には、射出プランジャ１２が、図２において、吸引口１７（第４吸引口１７）に到達した以降や、射出プランジャ１２が、先に説明した、速度・圧力切換点に到達した以降、更には、金型を開く際、製品押出機構を備えた可動金型２２側に、鋳造品が確実に保持されるように、鋳造品とビスケット部分を介して接している射出プランジャ１２を、その前進限位置まで押し出す動作における、射出プランジャ１２の前進限位置であっても良い。また、鋳造サイクル中以外では、ダイカストマシン１００の運転モード（鋳造開始時の１サイクル自動運転モード／全自動運転モード）を切り換えるスイッチを操作して、運転モードを選択する場合、同スイッチの切換操作時に、自動で、ステップＳ１１５のエアブロウを行うようにしても良い。
【００６１】
以上、フローチャートを説明した。ここでは、吸引口１４〜１７の第１吸引口１４から第４吸引口１７までを、全て使用してスリーブ１１を真空に引くようにしていたが、これ以外に、第３吸引口１６と第４吸引口１７の２つを使用するとか、第２吸引口１５と第３吸引口１６と第４吸引口１７の３つを使用するとか、その組合せは自由である。更に、使用する吸引口の数にも制限はない。
【００６２】
次に、「上限スリーブ充填率」を、使用か、不使用か、ということについて説明する。「上限スリーブ充填率」とは、スリーブ１１内の溶湯１８の充填率（スリーブ充填率という）が、所定値（例えば、８０％）まで上昇したら、射出プランジャ１２が到達した吸引口からキャビティ２３に近い吸引口に属する吸引口選択バルブ３３を、全て閉にする場合の、スリーブ充填率の上限値である。したがって、「上限スリーブ充填率」を使用するということは、スリーブ充填率が所定値に達した場合には、射出プランジャ１２が到達した吸引口からキャビティ２３に近い吸引口に属する吸引口選択バルブ３３を、全て閉にすることを指す。なお、上限スリーブ充填率は、鋳造を行う前に、自由に設定できる。
【００６３】
上限スリーブ充填率の使用の目的は、スリーブ充填率が高くなって、真空引きの際、吸引口１４〜１７から吸引経路５１内に溶湯のカスが侵入することを防止するためと、吸引口１４〜１７から吸引経路５１内に溶湯のカスが侵入しない最大限の数の吸引口により、スリーブ１１を真空に引くため、である。
【００６４】
〔第１実施形態〕
さて、図６〜図９を参照し、本発明の第１実施形態およびその変形例について説明する。第１実施形態および第１実施形態の変形例と、次に説明する第２実施形態は、吸引経路５１の閉塞対策に関する。かかる閉塞対策は、ダイカストマシン１００に適用することができる。
【００６５】
第１実施形態は、スリーブ１１の内部空間からキャビティ２３に亘って連通して形成される空間内を真空吸引する吸引経路５１（図２）を具備したダイカストマシンに関する構成を示すものである。ここでは、スリーブ１１にあいている複数の孔である吸引口１４〜１７のそれぞれから、スリーブ１１の内部空間を吸引する吸引経路５１について説明する。
但し、吸引経路５１は、スリーブ１１の内部空間からキャビティ２３に亘り連通して形成される空間内を真空吸引可能である限りにおいて、スリーブ１１に設けられた他の孔や開口部に接続されるものであったり、射出プランジャ１２に設けられた通路、例えば、プランジャチップから射出プランジャ１２の後端に向けて軸方向に延びる通路に接続されるものであったりしてもよい。吸引経路５１は、スリーブに１つのみ形成された吸引口に接続されるものであってもよい。
また、吸引経路５１は、射出装置のスリーブ１１や射出プランジャ１２の孔や開口部に接続されるものに限らず、金型の１箇所あるいは複数箇所に設けた連結口２８（図２）に接続されるものであってもよい。
キャビティ２３内を吸引する吸引経路については、図１１を示して後述する。
【００６６】
図６には、スリーブ１１の内側から吸引口１４を通じて気体が吸引される吸引経路５１の途上に設けられた捕集構造１３０が示されている。捕集構造１３０は、上述した真空装置２（図２）を構成する吸引経路５１を真空タンク３６に向けて吸引される気体に混入した溶湯カスＳ等を気体から分離して捕集する。
捕集構造１３０により溶湯カスＳ等が捕集されることで、吸引経路５１への溶湯カスＳ等の滞留による吸引効率低下や吸引経路５１の閉塞が防止される。
【００６７】
真空装置２が真空フィルタ３１（図２）を備えている場合、捕集構造１３０は、吸引経路５１を吸引される気体の流れにおける真空フィルタ３１の上流側に設けられている。その場合、捕集構造１３０により、真空フィルタ３１の目詰まりが防止される。
もっとも、本実施形態の捕集構造１３０を使用することで、真空装置２から真空フィルタ３１を省くこともできる。
【００６８】
吸引口１４に対応する吸引経路５１の他、吸引口１５〜１７のそれぞれに対応する吸引経路５１のいずれにも、捕集構造１３０を設けることができる。なお、吸引口１４〜１７のそれぞれに対応する吸引経路５１のうち、溶湯カスＳ等により特に閉塞し易い少なくとも１つの吸引経路５１のみに捕集構造１３０を設けることもできる。
【００６９】
捕集構造１３０は、吸引経路５１の一部である第１区間１３１と、吸引経路５１の一部である第２区間１３２と、区間接続部１３３と、捕集部１３４とを備えている。
捕集部１３４は、吸引経路５１に接続されており、溶湯の液滴や凝固片である溶湯カスＳを受け入れる。スリーブ１１の内部から吸引される気体には、溶湯カスＳの他に、塵埃等の異物や、プランジャチップの潤滑に用いられる油性または水溶性の潤滑剤の余剰分が混入しうる。キャビティ２３から吸引される気体にも、溶湯カスＳの他に、塵埃等の異物や、油性または水溶性の離型剤の余剰分が混入しうる。捕集部１３４は、気体に対して重量および密度が大きい、溶湯カスＳや異物、潤滑剤あるいは離型剤等を受け入れて留める。本明細書では、溶湯カスＳや、異物、潤滑剤あるいは離型剤等のことを「溶湯カス等」と称する。
【００７０】
図６に示す例では、捕集部１３４が区間接続部１３３と一体に、円筒状に形成されているが、その限りではない。捕集部１３４と区間接続部１３３とが別体であって、接合されていてもよい。また、捕集部１３４は、気体から分離された溶湯カスＳ等を捕集し、内部に留めることのできる限り、適宜な形状であってよく、例えば、矩形状の横断面を呈する箱状に形成することができる。区間接続部１３３も、円筒状には限定されることなく、適宜な形状であってよい。
【００７１】
溶湯カスＳ等の気体への想定混入量および捕集部１３４の清掃頻度等を考慮して、溜まった溶湯カスＳ等と第２区間１３２の流入口１３２Ａとの間に適切な距離を確保することができるように、捕集部１３４に適切な容積を与えることができる。
【００７２】
第１区間１３１は、捕集部１３４よりも上流側、つまり吸引口１４側（または吸引口１５〜１７側）から延びた配管の一部であり、捕集部１３４に向けて下方に延びている。
吸引経路５１の配管において、スリーブ１１の上部に位置する吸引口１４（または１５〜１７）と捕集部１３４との間の領域５１Ａは、典型的には、吸引口１４（または１５〜１７）から上方に立ち上がった後、水平な区間を経て、下方に向けて湾曲している。つまり、当該領域５１Ａは、上方に向けて凸の状態に湾曲している。第１区間１３１は、当該領域５１Ａにおいて捕集部１３４に向けて下方に延びる区間に相当する。
【００７３】
領域５１Ａは、複数の配管を組み付けて構成することができる。溶湯カスＳ等が配管の内壁に滞留するのを避けるため、滑らかな内壁を有する配管を領域５１Ａに使用することが好ましい。
【００７４】
吸引経路５１の配管は、配管の設置に許容されるスペースや、配管を支持する支持物の位置等に応じて、あるいは、配管同士の干渉を避けるため、適宜に取り回される。そのため、領域５１Ａが、図示した逆Ｕ字形状よりも複雑な形状に湾曲していてもよい。
【００７５】
区間接続部１３３は、第１区間１３１を外側から包囲し、第１区間１３１の下端の流出口１３１Ａを下方に超えて捕集部１３４に至る。区間接続部１３３は、第１区間１３１の少なくとも下端部の近傍を包囲していれば足りる。
第１区間１３１から流出し、第１区間１３１の側壁１３１Ｂと区間接続部１３３の内壁１３３Ａとの間を通り抜ける気流の抵抗等を考慮して、第１区間１３１および区間接続部１３３のそれぞれに適切な径を与えることができる。
【００７６】
区間接続部１３３の軸心と、区間接続部１３３の内側に配置された第１区間１３１の軸心とは必ずしも一致している必要がない。例えば、区間接続部１３３に対して第１区間１３１が図６の左側に偏心していてもよい。この場合は、図６に示す区間接続部１３３の左側における内壁１３３Ａと側壁１３１Ｂとの間よりも、第２区間１３２が接続される区間接続部１３３の右側において、内壁１３３Ａと側壁１３１Ｂとの間が広い。
【００７７】
第２区間１３２は、区間接続部１３３により第１区間１３１が包囲されている位置で区間接続部１３３と連なる。図６に示す例では、第２区間１３２が、区間接続部１３３および捕集部１３４と一体に形成されているが、これに限られない。
区間接続部１３３の内周部には、第２区間１３２の流入口１３２Ａが開口している。流入口１３２Ａは、第１区間１３１の側壁１３１Ｂに対向している。
【００７８】
第１区間１３１と第２区間１３２とは、区間接続部１３３の内側を介して連通しており、吸引される気体の流路１３０Ｆをなしている。第１区間１３１は、上下方向（鉛直方向）に沿って延びており、第２区間１３２は、区間接続部１３３の内壁１３３Ａに水平方向に向けて開口している。第１区間１３１から下方に流出した気体の流れは、区間接続部１３３の内側で転向し、区間接続部１３３の内壁１３３Ａに連なる第２区間１３２に流入する。そのため、第１区間１３１、区間接続部１３３、および第２区間１３２に亘り、曲がった流路１３０Ｆが形成されることとなる。流路１３０Ｆを流れる気体の流れを図６に矢印で模式的に示している。
【００７９】
なお、第１区間１３１から流出した気体が図６の左側に向けて転向するように、第２区間１３２が二点鎖線で示す位置に配置されていてもよい。この場合も、本実施形態の捕集構造１３０によるものと同様の効果を得ることができる。
【００８０】
また、第１区間１３１が上下方向に対して傾斜していたり、区間接続部１３３の内壁１３３Ａにおいて、第２区間１３２の流入口１３２Ａが水平方向に対して傾斜した向きに開口していたりすることも許容される。第２区間１３２が、内壁１３３Ａから斜め上方あるいは斜め下方に向けて延びていてもよい。
図６に示す第２区間１３２は水平方向に延びているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、第２区間１３２は、区間接続部１３３との接続箇所から、任意の方向に延びていてよい。
【００８１】
第１区間１３１の流出口１３１Ａの高さＨ１は、区間接続部１３３と第２区間１３２との接続部である第２区間１３２の流入口１３２Ａ（開口）の高さＨ２以下であることが好ましい（Ｈ１≦Ｈ２、Ｌ≧０）。Ｈ１，Ｈ２は、同一の基準位置からの高さである。
ここで、流入口１３２Ａの高さＨ２は、流入口１３２Ａの下端における高さを意味するものとする。つまり、第１区間１３１は、第２区間１３２の流入口１３２Ａの下端の位置まで延びているか、あるいは、流入口１３２Ａの下端の位置よりも下方まで延びていることが好ましい。
流路１３０Ｆは、第１区間１３１の流出口１３１Ａから下方に流出した後、区間接続部１３３の内側で流出口１３１Ａよりも上方へ流れ、さらに第１区間１３１の軸心に対して径方向外側に流れ、第２区間１３２の流入口１３２Ａへと流入する。
【００８２】
図６に示す上述した具体例に基づいて、捕集構造１３０の要件を簡単に示す。
捕集構造１３０は、
（１）吸引口１４（または１５〜１７）に連通しており、捕集部１３４に向かって、下方に延びるように形成させた第１区間１３１と、
（２）第１区間１３１に連通した溶湯カス用ボックス（区間接続部１３３および捕集部１３４）と、
（３）溶湯カス用ボックスの内部空間に、連通するように形成させた第２区間１３２と、
を備えている。
さらに、捕集構造１３０において、第１区間１３１の流出口１３１Ａの高さＨ１が、区間接続部１３３と第２区間１３２との接続箇所（流入口１３２Ａ）の高さＨ２以下であることが好ましい。具体的には、高さＨ１と高さＨ２との差に相当する距離Ｌが、下記の式（１）の関係を満たしている。
Ｌ≧０    （１）
Ｌ≧０であるならば、第２区間１３２の流入口１３２Ａの開口を第１区間１３１の側壁１３１Ｂに投影したとき、投影範囲Ｒ１内において流入口１３２Ａの開口の上端（１２時位置）と下端（６時位置）との両方が存在することとなる。
【００８３】
捕集構造１３０による作用を説明する。真空引きにより、スリーブ１１内から吸引口１４（または１５〜１７）を通じて気体と共に吸引経路５１へ吸い出された溶湯カスＳ等は、第１区間１３１を流れて捕集部１３４に向かう。
真空引きにより、気体は、第１区間１３１から流出すると区間接続部１３３の内側で転向し、第２区間１３２に向けて吸引されるが、気体と比べて慣性力が大きい溶湯カスＳ等は、第１区間１３１の下端から第１区間１３１の延出方向に沿って下方へほぼ直進することで、気体から分離される。第２区間１３２へと流入する気体の流れから分離された溶湯カスＳ等は、捕集部１３４により捕捉されることとなる。溶湯カスＳ等は、捕集部１３４の内部空間を落下して、捕集部１３４の底部に溜まる。
【００８４】
慣性力に加えて、遠心力によっても、気体に混入していた溶湯カスＳ等が気体から分離される。つまり、第１区間１３１から流出して第２区間１３２に向けて転向する気体に働く遠心力により、気体と溶湯カスＳとの密度の相違に基づいて、気体と溶湯カスＳ等とが分離される。
ここで、第１区間１３１と第２区間１３２とは、直接的には連通しておらず、第１区間１３１を包囲する区間接続部１３３を介して連通している。なおかつ、区間接続部１３３により第１区間１３１が包囲されている位置で、第２区間１３２が区間接続部１３３に連なっている。そのため、第１区間１３１に対する第２区間１３２の流入口１３２Ａの投影範囲Ｒ１（図７（ａ））内に第１区間１３１の側壁１３１Ｂが存在している。
上記構成を図７（ａ）に拡大して示す。
【００８５】
上記構成によれば、第１区間１３１から第２区間１３２にかけて真空吸引のための経路を確保しつつ、側壁１３１Ｂにより、第１区間１３１から第２区間１３２に気体が直接的に流入するのを防ぐことができる。
ここで、他の例である図７（ｂ）に示すように第１区間１３１から第２区間１３２に直接的に気体が流入する場合でも、慣性力および遠心力により気体から分離された溶湯カスＳ等が概ね捕集されることが試験により確認されている。
なお、第２区間１３２が二点鎖線で示す位置に配置されており、第１区間１３１から流出した気体が図７（ｂ）の左側に向けて転向する場合でも、右側に向けて転向する場合と同様の捕集効率を示した。
本実施形態では、図７（ａ）に示すように、第１区間１３１を包囲する区間接続部１３３に第２区間１３２が連なっている。本実施形態によれば、第１区間１３１から第２区間１３２に直接的に気体が流入する場合と比べて、溶湯カスＳ等の捕集効率が高く、溶湯カスＳ等の第２区間１３２への流入を規制する効果が高いことも試験により確認されている。
【００８６】
図７（ａ）と、他の例である図７（ｂ）とを参照して、引き続き、本実施形態の捕集構造１３０の作用を説明する。図７（ｂ）に示す例では、第１区間１３１の流出口１３１Ａが第２区間１３２の流入口１３２Ａよりも上方に位置している。第１区間１３１の側壁１３１Ｂは、流入口１３２Ａの投影領域内には存在していない。
【００８７】
本実施形態（図７（ａ））では、図７（ｂ）に示す例に対して第１区間１３１が長いため、第２区間１３２の流入口１３２Ａの投影範囲Ｒ１内に第１区間１３１の側壁１３１Ｂが存在しているので、第１区間１３１から流出した気体が、第１区間１３１の外周に回り込んでから第２区間１３２に流入する。
一方、図７（ｂ）に示す例では、第１区間１３１から流出した気体が直接的に第２区間１３２に流入する。これは、区間接続部１３３の内側に第１区間１３１が存在していない場合と同様である。
【００８８】
本実施形態によれば、区間接続部１３３により包囲された第１区間１３１の流出口１３１Ａと、区間接続部１３３の内壁１３３Ａに開口した第２区間１３２の流入口１３２Ａとの配置に基づいて、図７（ａ）に示すように、流出口１３１Ａから流入口１３２Ａまでの複数箇所で気流が曲がる。具体的に、気流は、流出口１３１Ａから第１区間１３１の外周に折り返すように曲がり、その一部が第１区間１３１の側壁１３１Ｂに吹き付けられつつ、第２区間１３２に向けて転向する。この過程で、気流が第１区間１３１の下端部近傍や第２区間１３２の流入口１３２Ａの周縁部に衝突する。
そうすると、曲がった箇所のそれぞれにおいて慣性力および遠心力による気体からの溶湯カスＳ等の分離効果を得つつ、第１区間１３１の下端部近傍や第２区間１３２の流入口１３２Ａの周縁部への気流の衝突による溶湯カスＳ等の分離効果をも得ることができる。
【００８９】
本実施形態では、第１区間１３１の流出口１３１Ａと第２区間１３２の流入口１３２Ａとの間に第１区間１３１の側壁１３１Ｂが存在しているため、流出口１３１Ａから流出した気体が側壁１３１Ｂの外周に回り込んで流入口１３２Ａに到達するまでの過程において溶湯カスＳ等が十分に分離された気体が第２区間１３２に流入することとなる。したがって、第２区間１３２を通じて真空フィルタ３１や選択バルブ３３に向けて溶湯カスＳ等が流出するのを防いで、捕集部１３４による溶湯カスＳ等の捕集を促進することができる。
【００９０】
以上より、本実施形態によれば、図７（ｂ）に示す例に対し、吸引される気体から溶湯カスＳ等をより十分に分離して捕集部１３４に捕集することで、第２区間１３２への溶湯カスＳ等の流出を防ぐことができるので、吸引経路５１の吸引効率の低下や閉塞を未然に防ぐことができる。
そのため、溶湯カスＳ等の滞留を防ぐために滑らかな内壁を有する配管を第１区間１３１には使用していたとしても、第２区間１３２と、それよりも真空タンク３６側の配管には、設置自由度の高い蛇腹状の配管（ベローズ管）を使用することが可能となる。
なお、領域５１Ａへの蛇腹状の配管の使用も許容される。
【００９１】
捕集部１３４は、定期的に清掃し、内部に溜まった溶湯カスＳ等を除去するものとする。これにより、第２区間１３２に吸引される溶湯カスＳ等の量を低減することができるため、真空フィルタ３１が用いられる場合は真空フィルタ３１の清掃頻度を下げることが可能となり、吸引経路５１の吸引効率低下を抑えて安定操業を行うことができる。
捕集部１３４の容積が小さい方が、吸引エアー量が少なくて済むため、真空吸引の効率が良くなり、真空度にとって有利である。但し、捕集部１３４の容積が小さ過ぎると、捕集部１３４の清掃頻度が高くなるので、真空度および清掃頻度を考慮して、捕集部１３４の容積を適切に定めるとよい。
【００９２】
本実施形態によれば、従来、溶湯カスに起因して吸引用の孔や経路がたちまち閉塞しがちなスリーブ真空吸引にあって、吸引用の経路の閉塞や吸引効率の低下を避けてスリーブ１１内の安定した吸引を実現することができる。本実施形態によれば、経路の閉塞等を避けるためにスリーブ１１内における真空度や溶湯充填率を抑えて真空吸引を行う必要がないので、高真空度・高充填率のスリーブ真空吸引を実現することができる。
【００９３】
図６および図７（ａ）に示す如く、第１区間１３１の流出口１３１Ａの高さＨ１が、第２区間１３２の流入口１３２Ａの高さＨ２以下であることが好ましい（Ｈ１≦Ｈ２）。そうすると、第１区間１３１から流出した気体が、全体的に側壁１３１Ｂの外周に回り込んで、第１区間１３１の下端部や、流入口１３２Ａの周縁部に衝突しつつ、第２区間１３２に流入する。そのため、気体に混入した溶湯カスＳ等が流出口１３１Ａから流入口１３２Ａに到達するまでの間に気体から溶湯カスＳ等を分離して捕集し、第２区間１３２への溶湯カスＳ等の流入を抑えることで吸引経路５１の吸引効率の低下や閉塞を防ぐ効果が高い。
【００９４】
ここで、Ｈ２−Ｈ１（距離Ｌ）が大きいほど、第２区間１３２への溶湯カスＳ等の流入を効果的に防止することができる。高さＨ１，Ｈ２の差は、溶湯カスＳ等の気体からの分離および捕集の効率と、第１区間１３１の下端部近傍や、流入口１３２Ａの周縁部により気流に与えられる圧力損失とを考慮して、適宜に定めることができる。
距離Ｌは、一例として、５ｍｍに設定することができる。ダイカストマシンの実機において距離Ｌ＝５ｍｍを適用してスリーブ１１内の真空吸引を行う試験を行ったところ、溶湯カスＳ等が捕集部１３４に捕集され、第２区間１３２には殆ど流入しないため、真空装置２から真空フィルタ３１を省くことができる。当該試験によれば、選択バルブ３３の上流に設置されたＹ型ストレーナのフィルタに溶湯カスＳ等の付着はない。
【００９５】
距離Ｌが５ｍｍ以下、あるいは、高さＨ１が高さＨ２よりも高い場合であっても、流入口１３２Ａの投影範囲Ｒ１内に第１区間１３１の側壁１３１Ｂが少しでも存在しているならば、第１区間１３１から流出した気体の少なくとも一部が、第１区間１３１を包囲する区間接続部１３３の内側で第１区間１３１の外周に回り込んで第２区間１３２に流入する。その流れから溶湯カスＳ等が十分に分離されて捕集されることにより、第２区間１３２への溶湯カスＳ等の流出を防いで、吸引経路５１の吸引効率の低下や閉塞を防ぐことができる。
【００９６】
第１区間１３１の下端部近傍には、メッシュ、あるいはパンチングメタル等を使用することで多数の細隙を形成することができる。細隙の開口は、溶湯カスＳが通過しない大きさに設定するとよい。細隙の形成により、第２区間１３２への溶湯カスＳ等の流入を防ぐ壁として第１区間１３１を機能させながら、第１区間１３１から流出して第２区間１３２に向かう気流に与える抵抗を減少させることができる。
第１区間１３１への細隙の形成により、距離Ｌを長く確保して第２区間１３２への溶湯カスＳ等の流入を効果的に防止しつつ、第１区間１３１により気流に抵抗が付与されることによる圧力損失を抑えることができる。
【００９７】
〔第１実施形態の第１変形例〕
図８に示すように、第１区間１３１が水平方向に延びており、第２区間１３２が、第１区間１３１を包囲する区間接続部１３３に対して上方（または下方）に延びていてもよい。捕集部１３４は、区間接続部１３３に対して下方に連なっている。
【００９８】
図８に示す例によれば、上記第３実施形態と同様に、第１区間１３１から流出した気体が側壁１３１Ｂの外周に回り込んで第２区間１３２に流入する。そのため、慣性力、遠心力、および側壁１３１Ｂや区間接続部１３３の内壁１３３Ａへの気流の衝突により気体から溶湯カスＳ等を分離させて捕集することができる。気体から分離された溶湯カスＳ等は、自重により区間接続部１３３の内壁および捕集部１３４の内部に溜まる。
【００９９】
図８に示す例においても、上記第３実施形態と同様に、第１区間１３１の流出口１３１Ａと第２区間１３２の流入口１３２Ａとの位置関係を定めることができる。第１区間１３１の延出方向Ｄ４における流出口１３１Ａの位置Ｐｓ１が、流入口１３２Ａの位置Ｐｓ２と比べ、延出方向Ｄ４の前方（矢印の先端側）に位置していると好ましい。位置Ｐｓ１と位置Ｐｓ２との差が、上述の高さＨ１と高さＨ２との差（距離Ｌ）に相当する。
【０１００】
〔第１実施形態の第２変形例〕
図９は、捕集構造１３０をより具体的に示したものである。図６に示す捕集構造１３０の構成要素と同様の構成要素には同じ符号を付している。
図９に示す捕集構造１３０は、第１区間１３１および第２区間１３２と、区間接続部１３３と、捕集部１３４とを備えている。
図６に示す構成と同様に、区間接続部１３３により第１区間１３１が包囲されている位置で、第２区間１３２が区間接続部１３３に連なっている。流出口１３１Ａおよび流入口１３２Ａのそれぞれの高さＨ１，Ｈ２の差（距離Ｌ）は、一例として５ｍｍである。
【０１０１】
図９に示す例では、区間接続部１３３と、捕集部１３４とが別体とされ、それぞれのフランジ１３３Ｆ，１３４Ｆにより組み付けられている。フランジ１３３Ｆ，１３４Ｆは、円環状のセンターリング１３５を挟んだ状態に突き当てられ、クランプ１３６により拘束されている。センターリング１３５は、Ｏリング１３５Ａと、真空吸引による捕集部１３４内の圧力減少に対してＯリング１３５Ａを内周側から支持する金属環１３５Ｂとを含んでいる。
【０１０２】
捕集部１３４は、配管１３４Ａと、配管１３４Ａの下端部にねじ込まれる蓋部材１３４Ｂとからなる。別の配管と、両端に雄ねじが形成された接続用部材（ニップル）とを捕集部１３４に付加して捕集部１３４の長さを延長することができ、そうすると捕集部１３４の容積を拡大することができる。
【０１０３】
区間接続部１３３の下端側は、捕集部１３４に向けて径が次第に縮小しており、区間接続部１３３の下端にはフランジ１３３Ｆが設けられている。このフランジ１３３Ｆは、捕集部１３４に対して開口断面積が小さい逆流防止部として機能する。この逆流防止部は、捕集部１３４の内部から外部へと溶湯カスＳ等が逆流することを防止する。
フランジ１３３Ｆの内側の開口の断面積は、フランジ１３３Ｆがセンターリング１３５を介して突き当てられる捕集部１３４のフランジ１３４Ｆの内側の開口断面積よりも小さい。捕集部１３４の内径に対するフランジ１３３Ｆの内径の比率は、例えば１．５〜３倍に設定することができるが、これに限られない。
【０１０４】
逆流防止部（フランジ１３３Ｆ）が捕集部１３４と第２区間１３２との間に配置されていることにより、捕集部１３４に溜まった溶湯カスＳ等が気流に巻き上げられて上方に向かったとしても、逆流防止部（フランジ１３３Ｆ）により溶湯カスＳ等の捕集部１３４からの流出を抑制し、捕集部１３４の内部に溶湯カスＳ等を留めることができる。
上述したように、吸引経路５１は、真空吸引と、エアブロウとに兼用される。逆流防止部により、エアブロウ時に捕集部１３４から溶湯カスＳ等が流出することを規制することができる。なお、真空吸引とエアブロウとを切り替える際に、捕集構造１３０を含め、吸引経路５１の構成部材を変更する必要がないので、吸引経路５１の組立作業が発生することなく、継続して生産を行うことができる。
【０１０５】
第１区間１３１は、円板状のブランクフランジを孔加工することで得られるフランジ１３１Ｆと、フランジ１３１Ｆの孔の周りの上面と下面とに溶接により接合された筒体１３１Ｄ，１３１Ｅ（パイプやニップル等）とを含んで製作されている。
区間接続部１３３の上端部１３３Ｂと第１区間１３１の外周部１３１Ｃとの間は、第１区間１３１のフランジ１３１Ｆと、区間接続部１３３のフランジ１３３Ｇとの間に円環状のセンターリング１３７を介在させて封止されている。フランジ１３３Ｇとフランジ１３１Ｆとは、クランプ１３８により拘束されている。
【０１０６】
第２区間１３２には、センターリング１３７を介して蛇腹状の配管１３９が接続されている。捕集構造１３０により気体に混入した溶湯カスＳ等を十分に除去することができるので、伸縮性を有していない配管と比べて設置自由度の高い蛇腹状の配管１３９を使用することができる。
【０１０７】
図９に示す例では、区間接続部１３３および捕集部１３４の軸心に対して同心の開口を有した逆流防止部（フランジ１３３Ｆ）が区間接続部１３３と捕集部１３４との接合部に配置されている。この例に限らず、捕集構造１３０が、区間接続部１３３および捕集部１３４の軸心に対して偏心した開口を有した逆流防止部や、半円形の逆流防止部を備えていてもよい。かかる逆流防止部は、区間接続部１３３と捕集部１３４との接合部に限らず、例えば、捕集部１３４の配管１３４Ａの内部に配置されていてもよい。
【０１０８】
〔第２実施形態〕
次に、図１０を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。図１０に示す捕集構造１４０は、捕集部１４４に設けられた取出口１４４Ａを開閉可能なボールバルブ１４１を備えている。この点を除いて、捕集構造１４０は、第３実施形態の捕集構造１３０と同様に構成されている。捕集部１４４は、区間接続部１３３と一体に形成されている。
以下、第１実施形態の捕集構造１３０と相違する事項を中心に説明する。
捕集部１４４の下端部には、溶湯カスＳ等が通過可能な取出口１４４Ａが設けられている。
【０１０９】
ボールバルブ１４１は、弁体としてのボール１４１Ａと、ボール１４１Ａを受ける弁座が設けられるハウジング１４１Ｂとを備えている。ボールバルブ１４１は、ハウジング１４１Ｂ内部の通路（ボア）に直交する軸１４１Ｃの周りにボール１４１Ａが回転されることで開閉される。
捕集構造１４０によれば、ボールバルブ１４１を閉じて溶湯カスＳ等を捕集するとともに、ボールバルブ１４１を開いて溶湯カスＳ等を排出させることが可能となる。
【０１１０】
取出口１４４Ａの位置は、必ずしも捕集部１４４の下端部に限らない。取出口１４４Ａが捕集部１４４の側壁１４４Ｂに設けられていたとしても、エアブロウ時の気流の圧力により溶湯カスＳ等を排出させることができる。
また、取出口１４４Ａの位置によらず、手動によりボールバルブ１４１を開いて溶湯カスＳ等を取出口１４４Ａから取り出すことも妨げられない。
【０１１１】
捕集構造１４０は、
（１）捕集部１４４において、区間接続部１３３と第２区間１３２の接続箇所（流入口１３２Ａ）の高さＨ２よりも低い位置に設けられた取出口１４４Ａを開閉可能なボールバルブ１４１（開閉弁の一種）を備えている。
（２）ボールバルブ１４１の下方には、溶湯カスＳ等を受ける溶湯カス受け１４２が設置されることが好ましい。
【０１１２】
ボールバルブ１４１が電動またはエアー（圧縮空気）駆動のアクチュエーター１４３により駆動されることにより、取出口１４４Ａが開閉される。
ボールバルブ１４１により取出口１４４Ａが閉じられた状態で、吸引経路５１を通じて真空吸引が行われる際に、気体から分離された溶湯カスＳ等が捕集部１４４の内部に捕集される。
ボールバルブ１４１により取出口１４４Ａを開くと、捕集部１４４の内部に溜まった溶湯カスＳ等を捕集部１４４の外部に排出させることができる。図１０に示す例では、開いた取出口１４４Ａから溶湯カスＳ等が溶湯カス受け１４２へと落下する。
【０１１３】
ボールバルブ１４１は、吸引経路５１を通じて行うエアブロウ時に開かれることが好ましい。ボールバルブ１４１がエアブロウ時に開かれることにより、真空吸引時に捕集部１４４の内部に捕集された溶湯カスＳ等を捕集部１４４の外部に排出させることができる。ボールバルブ１４１が開かれる際にボール１４１Ａが動くことに加えて、エアブロウ時の気流の圧力も作用することで、ボール１４１Ａに付着していた溶湯カスＳをもボール１４１Ａから離脱させて、外部に排出することができる。
【０１１４】
エアブロウ時にアクチュエーター１４３によりボールバルブ１４１を開くことで、エアブロウ時に、自動的に溶湯カスＳ等を捕集部１４４の外部に排出することができる。エアブロウの都度、捕集部１４４の内部から溶湯カスＳ等が除去されることで、捕集部１４４に溜まる溶湯カスＳ等の量を抑えることができる。そうすると、捕集部１４４と連通する第２区間１３２へと吸引される溶湯カスＳ等の量を効果的に低減することができ、真空フィルタ３１の清掃頻度の低減にも寄与することができる。
本実施形態では、溶湯カスＳ等が捕集部１４４の外部へ排出されるため、溶湯カスＳ等が堆積した溶湯カス受け１４２を清掃すれば足りる。
【０１１５】
溶湯カス受け１４２の容積は、大きい方が、清掃頻度を下げることが可能となり、作業効率の面において有利である。溶湯カス受け１４２の容積は、作業効率と、溶湯カス受け１４２の製作コストを鑑み、適切に定めることが好ましい。
【０１１６】
本実施形態の捕集構造１４０によれば、エアブロウ時にボールバルブ１４１を開いて、溶湯カスＳ等を捕集部１４４の内部から溶湯カス受け１４２の中へ排出させることができるため、真空吸引時に捕集された溶湯カスＳ等を捕集部１４４から自動的に定期的に取り出しながら、継続して生産を行うことができる。
【０１１７】
ボールバルブ１４１に代えて、捕集部１４４の取出口１４４Ａを真空吸引時に確実に締め切ることが可能な他のバルブ、例えば、バタフライバルブやゲートバルブ等を採用することもできる。
【０１１８】
〔第３実施形態〕
図１１を参照し、金型２１，２２に形成されたキャビティ吸引口（連結口２８）を通じてキャビティ２３から気体が吸引される吸引経路５２に係る構造を説明する。
吸引経路５２は、スリーブ１１の吸引口１４〜１７に接続される上述の吸引経路５１（図２）と同様に、真空タンクや真空ポンプを含んで構成されている。
かかる吸引経路５２は、上述した第１実施形態の捕集構造１３０を備えている。吸引経路５２は、第２実施形態の捕集構造１４０を備えていてもよい。
【０１１９】
図１１に示す例では、金型２１，２２の連結口２８を通じてキャビティ２３から気体が吸引される吸引経路５２の途上に捕集構造１３０が設けられている。また、吸引経路５２は、連結口２８の近傍から捕集部１３４の近傍までに亘り、連結用部材１６０によりフランジ同士が連結される複数の配管１５３から湾曲した形状をなしている清掃区間１５１を備えている。
【０１２０】
第３実施形態によれば、キャビティ２３から連結口２８を通じて吸引経路５２へと吸引される気体に混入した溶湯カスＳ等を捕集構造１３０により気体から分離して捕集部１３４の内部に捕集することができる。そのため、吸引経路５２の下流側への溶湯カスＳ等の流出を防いで吸引経路５２の吸引効率の低下や閉塞を未然に防ぐことができる。
また、連結用部材１６０により清掃区間１５１を複数の配管１５３に容易に分解し、各配管１５３と捕集部１３４等に付着した溶湯カスＳ等を清掃することができる。
【０１２１】
更に、次に説明するようなエアブロウ作業の実施形態も本発明に含まれる。
真空／エアブロウ切換弁３５の切り換えによって、吸引口１４〜１７に連通する吸引経路５１，５３のエアブロウ作業を行う場合、例えば、全ての吸引口選択バルブ３３を開にして、加圧タンク３８から吸引口１４〜１７の方へエアーを放出する。この場合、全ての吸引口選択バルブ３３を同時に開にしてエアブロウすると、詰まっている吸引経路５１よりも、詰まっていない吸引経路５１の方に、優先してエアーが供給されるため、各吸引口１４〜１７や配管（吸引経路５１）の詰まり状況が検知し難い。このため、第１吸引口１４、第２吸引口１５、第３吸引口１６、第４吸引口１７の各吸引口選択バルブ３３を１個ずつ順番に一定時間開くことにより、アルミカスなどの溶湯のカス（溶湯カスＳ）を各配管（各吸引経路５１）から除去し、且つ、エアブロウ時に各圧力計３２により、各吸引口１４〜１７や各配管（各吸引経路５１）の詰まり状況を検知すれば良い。これは、複数の吸引口（第１吸引口１４、第２吸引口１５、第３吸引口１６、第４吸引口１７）があるために必要な工夫である。その他の構成は、図２に示す一実施形態と同じである。
【０１２２】
本発明は、以上の構成であるから、以下の効果が得られる。
スリーブに、スリーブ側吸引口を複数個設け、各吸引口に連通した各吸引経路上に吸引口選択バルブを設置し、吸引口の使用、不用を選択可能にしたことによって、以下の効果が発生した。
【０１２３】
（１）不良低減、安定生産
複数のスリーブ側吸引口を設けているため、吸引面積が増加し、効率良く、高真空状態が実現できるようになった。
（２）溶湯のカスの詰まり対策
アルミカスなどの溶湯のカスが詰まり易い吸引口や吸引経路は、吸引口選択バルブにより、不用にすることができる。すなわち、アルミカスなどの溶湯のカスが詰まり易いスリーブ側吸引口やスリーブ側吸引経路の真空吸引時間を短くすることができ、アルミカスなどの溶湯のカスの詰まりを抑制できる。
【０１２４】
（３）安定生産
スリーブ側吸引口を複数設けているため、不用にした吸引口以外の吸引口によって、真空引きが可能であり、アルミカスなどの溶湯のカスの詰まりが原因となって、生産が中断されることがなく、良品を安定して生産可能になる。
（４）汎用性拡大及びコストダウン
金型や製品に応じて、都度、スリーブを準備する必要がないため、コストダウンに繋がる。したがって、保有すべきスリーブの種類が減り、管理が容易となる。更に、スリーブの交換時間が削減できる。
【０１２５】
（５）不良低減
スリーブ側吸引口の面積を、金型側吸引口の面積より、大きくできるため、真空引きによる先湯（ｐｒｅｃｅｄｉｎｇ  ｍｏｌｔｅｎ  ｍｅｔａｌ）を防止する効果が期待できる。スリーブ側の真空吸引を、金型側の真空吸引よりも、先に開始することによって、より効果的に、先湯を防止することができる。これにより、欠け（製品部分の欠損、ｃｈｉｐｐｉｎｇ）、ハクリ（製品の表面などがはがれる現象、ｐｅｅｌｉｎｇ）、メクレ（製品の表面にめくれた状態が発生する現象、Ｓｔｒｉｐｐｉｎｇ  ｆｏｒ  ｓｈｏｔ  ｂｌａｓｔ）などの不良低減が可能である。
（６）各吸引口の真空吸引時間の調整が可能
吸引口選択バルブを設けることにより、各吸引口の真空吸引時間を、位置、時間、充填率等によって、調整が可能となる。
【０１２６】
（７）真空タンクの圧力上昇抑制による安定生産
射出プランジャ１２が、スリーブ側吸引口を通過直後（通過中、でも可）に、スリーブ側吸引口を閉塞できるため、真空タンクの圧力上昇を抑制でき、射出プランジャ１２が到達していない注湯口から遠い位置にあるスリーブ側吸引口の真空吸引能力を低下させない。
（８）射出プランジャ１２が、各スリーブ側吸引口を通過完了間際まで、真空引きを行うように設定することができるため、射出プランジャ１２とスリーブの隙間を介して真空引きを行うことが可能となり、負圧状態のスリーブ内に外気が侵入することを抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
以上のように、本発明によれば、優れた作用効果がある真空吸引する吸引経路を具備したダイカストマシンを提供でき、ダイカストマシンにおいて、スリーブの内部空間からキャビティに亘って連通して形成される空間内を、真空吸引する吸引経路の技術に関わる分野で、利用、貢献することができるものである。
【符号の説明】
【０１２８】
１００  ダイカストマシン
１      射出装置
２      真空装置
４      可動プラテン
５      固定プラテン
７      タイバー
８      マシンベース
１０    孔
１１    スリーブ
１２    射出プランジャ
１３    注湯口
１４    吸引口（第１吸引口）
１５    吸引口（第２吸引口）
１６    吸引口（第３吸引口）
１７    吸引口（第４吸引口）
１８    溶湯
１９    プランジャロッド
２１    固定金型
２２    可動金型
２３    キャビティ
２４    ランナー
２５    ゲート
２７    チルベント
２８    連結口（吸引口）
３１    真空フィルタ
３２    圧力計
３３    吸引口選択バルブ
３４    分配弁
３５    真空／エアブロウ切換弁
３６    真空タンク
３７    真空ポンプ
３８    加圧タンク
３９    エアー源
４０    圧力計
４１    押出板
４２    押出ピン
４３    ラドル
５１    吸引経路
５１Ａ  領域
５２    吸引経路
５５    配管
５６    配管
１３０    捕集構造
１３０Ｆ  流路
１３１    第１区間（第１の吸引経路）
１３１Ａ  流出口（排出口）
１３１Ｂ  側壁
１３１Ｃ  外周部
１３１Ｄ，１３１Ｅ  筒体
１３１Ｆ  フランジ
１３２    第２区間（第２の吸引経路）
１３２Ａ  流入口（接続部）
１３３    区間接続部（アルミカス用ボックスの一部）
１３３Ａ  内壁
１３３Ｂ  上端部
１３３Ｆ  フランジ（逆流防止部）
１３３Ｇ  フランジ
１３４    捕集部（アルミカス用ボックス）
１３４Ａ  配管
１３４Ｂ  蓋部材
１３４Ｆ  フランジ
１３５    センターリング
１３５Ａ  Ｏリング
１３５Ｂ  金属環
１３６    クランプ
１３７    センターリング
１３８    クランプ
１３９    配管
１４０    捕集構造
１４１    ボールバルブ
１４１Ａ  ボール
１４１Ｂ  ハウジング
１４１Ｃ  軸
１４２    溶湯カス受け（アルミカス受け）
１４３    アクチュエーター
１４４    捕集部
１４４Ａ  取出口
１４４Ｂ  側壁
１５１    清掃区間
１５３    配管
１６０    連結用部材
Ｄ４      延出方向
Ｈ１，Ｈ２      高さ
Ｐｓ１，Ｐｓ２  位置
Ｒ１      投影範囲
Ｓ        溶湯カス
【図１】
2019202350.tif 000003
【図２】
2019202350.tif 000004
【図３】
2019202350.tif 000005
【図４】
2019202350.tif 000006
【図５】
2019202350.tif 000007
【図６】
2019202350.tif 000008
【図７】
2019202350.tif 000009
【図８】
2019202350.tif 000010
【図９】
2019202350.tif 000011
【図１０】
2019202350.tif 000012
【図１１】
2019202350.tif 000013