(57)【要約】      （修正有）【課題】各種の用途に適用可能な弾性変形可能な組紐を提供する。【解決手段】左右両端領域を除く中間部が、外部張力によって軸線方向に弾性変形可能な組紐であり、中間部は、軸線方向において引張弾性率が異なる複数の領域に分けて構成される組紐であり、好ましくは、前記中間部は、引張弾性率が異なる２種類の領域を、軸線方向に沿って交互に配置して構成され、さらに好ましくは、前記中間部は、引張弾性率が異なる３種類の領域を、軸線方向に沿って高引張弾性率・中引張弾性率・低引張弾性率・中引張弾性率・高引張弾性率・中引張弾性率・低引張弾性率・・・の順を繰り返し配置して構成されている組紐。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右両端領域を除く中間部が、外部張力によって軸線方向に弾性変形可能な組紐であって、
前記中間部は、軸線方向において引張弾性率が異なる複数の領域に分けられて構成されている、
ことを特徴とする弾性変形可能な組紐。
【請求項２】
前記中間部は、引張弾性率が異なる２種類の領域を、軸線方向に沿って交互に配置して構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性変形可能な組紐。
【請求項３】
前記中間部は、引張弾性率が異なる３種類の領域を、軸線方向に沿って高引張弾性率・中引張弾性率・低引張弾性率・中引張弾性率・高引張弾性率・中引張弾性率・低引張弾性率・・・の順を繰り返し配置して構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性変形可能な組紐。
【請求項４】
前記中間部は、一方端部から他方端部に向かって、引張弾性率が徐々に低くなる複数の領域を軸線方向に沿って順に配置して構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性変形可能な組紐。
【請求項５】
前記組紐は、前記左右両端領域の少なくともいずれか一方領域に、１個又は複数個の弾性変形可能な又は弾性変形しないこぶ部を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の弾性変形可能な組紐。
【請求項６】
前記中間部は、引張弾性率が異なる複数の領域の各間が弾性変形しない連結部によって連結されている、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の弾性変形可能な組紐。
【請求項７】
前記組紐は、軸線方向全長に渡って、その断面中心位置に非伸縮性の芯材が配置されている、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の弾性変形可能な組紐。
【請求項８】
前記組紐は、軸線方向全長に渡って、その断面中心位置に芯材が配置されていない、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の弾性変形可能な組紐。
【請求項９】
前記中間部は、軸線方向全長に渡って、その断面が略同一の円形形状である、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の弾性変形可能な組紐。
【請求項１０】
前記中間部は、引張弾性率が異なる複数の領域の断面径が、引張弾性率によって相違する、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の弾性変形可能な組紐。
【請求項１１】
前記組紐は、非伸縮性素材からなる複数の糸と複数の糸状ゴム素材とを軸線方向に編み込んだ組紐である、
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の弾性変形可能な組紐。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の弾性変形可能な組紐の製造方法であって、
前記中間部は、
非伸縮性素材からなる複数の糸と複数の糸状ゴム素材とを軸線方向に編み込む過程において、高速に引き上げて疎に編み込むことで引張弾性率が小さい領域を形成し、低速に引き上げて密に編み込むことで引張弾性率が大きい領域を形成する、
ことを特徴とする弾性変形可能な組紐の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸線方向に弾性変形可能な組紐に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸線方向に弾性変形可能な組紐としては、結び目を必要としない靴紐等として従来から知られている。こうした従来の組紐は、張力を加えることで軸線方向に弾性変形可能なこぶ部と、こぶ部同士を連結する連結部から構成されるものである。
【０００３】
下記特許文献１〜３に示す従来の組紐は、軸線方向に適宜の間隔で多数配置されたこぶ部が弾性変形するものであり、こぶ部は、当該組紐が装着される対象物に形成される紐通し孔に挿入され、使用者がこぶ部の位置を適宜に調整することで、圧着状態を維持するものであった。
【０００４】
図１１は、従来のこぶ部を有する組紐を、靴紐に適用した斜視図である。靴紐として使用する際は、靴に形成された紐穴に挿通して装着する。紐に張力を加えていない自然状態ではこぶ部の径は紐穴より大きいが、紐を強く引っ張ることでこぶ部が弾性変形して紐穴を貫通し、貫通後、張力を開放するとこぶ部が自然状態に復元して紐穴に引っかかる状態となるため、紐による締付け具合の緩みが生じないようになっている。靴を履く際、或いは靴を脱ぐ際は、こぶ部が弾性変形することで靴全体も拡大変化するため、いちいち紐を結んだり緩めたりする必要が無い。なお、連結部は、通常の靴紐と同様にほとんど弾性変形しないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４９３００２号公報
【特許文献２】特許第５０７９９２６号公報
【特許文献３】特許第５３９２５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の軸線方向に弾性変形可能な組紐は、上記のとおり組紐の全長に渡って多数配置されたこぶ部を紐通し孔に挿入し、その位置を調整することによって圧着状態を維持するようにしているため、初期装着が面倒であるとともに、装着後に圧着状態を変更しようとすると、全てのこぶ部を紐通し孔に再度挿入し直す必要があり、煩わしいと言う問題があった。また、こぶ部の引張弾性率はほぼ同じであるため、装着場所によってテンションを変えることができなかった。更に、図１１に示すように、靴紐に適用した場合、靴上に多くのこぶ部が現れるため、見た目が悪いと言う印象を持つユーザーも存在した。
【０００７】
本件発明は、軸線方向に多数のこぶ部を配置した従来技術が有する課題を解決し、引張弾性率が同じこぶ部によって弾性変形する組紐ではなく、組紐中間部が様々に弾性変形する新たな組紐を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本願発明は、左右両端領域を除く中間部が、外部張力によって軸線方向に弾性変形可能な組紐であって、前記中間部は、軸線方向において引張弾性率が異なる複数の領域に分けられて構成されている、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本願発明は、上記弾性変形可能な組紐の製造方法であって、前記中間部は、非伸縮性素材からなる複数の糸と複数の糸状ゴム素材とを軸線方向に編み込む過程において、高速に引き上げて疎に編み込むことで引張弾性率が小さい領域を形成し、低速に引き上げて密に編み込むことで引張弾性率が大きい領域を形成する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成を有する本願発明に係る組紐によれば、中間部が軸線方向に異なる引張弾性率を有する複数の領域が形成されているため、靴紐や被服へ装着する際に、必要な箇所に必要なテンションをかけることができ、また従来技術のようなこぶ部を有さないため、装着時やテンション修正時に、煩わしい通し作業を必要とせず、しかも通常の組紐と同じ外見であり、見た目もすっきりとした組紐とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る組紐を模式的に示す図。
【図２】第一実施形態に係る組紐を靴紐に適用した状態を示す図。
【図３】第一実施形態に係る組紐を帽子に適用した状態を示す図。
【図４】第二実施形態に係る組紐を模式的に示す図。
【図５】第三実施形態に係る組紐を模式的に示す図。
【図６】第三実施形態に係る組紐を腰紐に適用した状態を示す図。
【図７】第三実施形態の変形例に係る組紐を模式的に示す図。
【図８】変形例に係る組紐を靴紐に適用した状態を示す図。
【図９】第四実施形態に係る組紐を模式的に示す図。
【図１０】本発明に係る組紐を製造する装置を模式的に示す図。
【図１１】従来のこぶ部を有する紐を靴に適用した使用例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施し得る。
【００１３】
図１は、本発明の第一実施形態に係る組紐を模式的に示す図である。組紐１は、左右両端領域がほぼ弾性変形しない堅い領域Ｘとなっており、当該領域Ｘには、こぶ部２が２個ずつ形成されている。当該こぶ部２は、組紐１が装着される靴や被服等の挿入穴に対するストッパーの役割を果たす部材であり、弾性変形可能である。当該こぶ部２は特許第３４９３００２号公報に記載されたこぶ部を参照できる。
【００１４】
また組紐１の使用方法によっては、弾性変形しない堅いこぶ部２としても良い。端部の領域Ｘを弾性変形しない堅い構成としている理由は、紐穴や紐孔に通しやすくするためである。またこぶ部２の数は、２個に限らず、１個であっても良く、更に３個以上適宜の数であっても良い。
【００１５】
組紐１は、左右両端の領域Ｘを除く中間部分が、引張弾性率が相違する領域Ａと領域Ｂの組合せで構成され、左右２つの領域Ａに挟まれた中央に領域Ｂが配置されている。領域Ａは領域Ｂよりも引張弾性率が小さい領域、即ち、組紐の左右軸長方向からの外力によって領域Ｂよりも領域Ａの方が軸長方向に伸び易い領域である。領域Ａと領域Ｂの径は、肉眼的には外観上、領域Ａと領域Ｂを区別できない、ほぼ同径となっている。なお、引張弾性率とは、弾性限度内において材料が受けた引張り応力を材料に生じたひずみで除した値であり、この値の大きいほど（高いほど）一定荷重に対する変形が小さいことを意味する。
【００１６】
上記構成からなる組紐１は、例えば図１０に模式的に示す組紐製造装置によって製造される。組紐１には、ナイロン素材の細糸を５本編んで構成された芯材４を中核として、その周辺を１６個のボビンから繰り出され、かつ６本で構成されたナイロン糸５と、各ボビンの間から繰り出される１６本のゴム糸６によって編み込まれるようになっている。なお、上記ナイロン糸５を繰り出すボビンの数及びゴム糸６の数は一実施形態の例に過ぎず、各用途に応じた組紐１の大きさや長さ、必要な弾性力等に応じて、適宜の数であって良い。
【００１７】
各ボビンは、芯材４を中心とした円周上に配置され、右回り方向と左回り方向に回転する各ボビンの円運動によって組紐１が形成されていくが、この際、芯材４の引き上げ速度と、編み込み時間を適宜に調整することによって、引張弾性率が相違する領域を形成するようにしている。なお、本実施形態では各ボビンの回転速度は一定として作成したが、各ボビンの回転速度を調整することによっても可能である。
【００１８】
芯材４は、実質的に長さ方向に伸びない素材であるが、芯材４の引き上げ速度を調整することで長さ方向にゆとりができ、これによって芯材４の周囲を取り囲むゴム糸６の作用によって、高低様々な引張弾性率を有する領域を作成することができる。
【００１９】
表１は、領域Ａと領域Ｂの引張弾性率が異なることを示す引っ張り実験結果である。組紐１の一端を固定具に固定し、他端に１ｋｇの錘を付けて自然に垂らした状態において、領域Ａは自然状態の長さである５ｃｍから７．２ｃｍに伸び、領域Ｂは自然状態の長さである５ｃｍから６．５ｃｍに伸びたことを示している。
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【００２０】
本第一実施形態の組紐１は、主として靴紐や帽子の開口部周囲、衣服のフード開口周囲に用いられる。図２は、第一実施形態に係る組紐１を靴７の靴紐に適用した例を示している。
【００２１】
通常、靴紐は足の前方側よりも足の甲側を弾性力で締め付けた方が履き心地もよく痛くもならない。そのため、引張弾性率が大きい領域Ｂの部分を靴の先端側に配置し、引張弾性率が小さい領域Ａの部分を足の甲側に配置するように装着する。使用者によって、適宜の状態に装着した組紐１は、こぶ部２を最後の紐通し孔８によって位置規制され、通常の運動では、ずれたり抜けたりすることはない。なお、こぶ部２の数は左右２個ではなく適宜多数個を配置することにより、使用者によって、より細かな位置調整（テンション調整）を行うことができる。
【００２２】
なお使用するユーザーによっては、上記とは逆に、足の甲側を堅く縛り、前方側を弾性力で締め付けた方が履き心地が良い者もいる。その場合、図１に示す領域Ａを領域Ｂとし、領域Ｂを領域Ａとなるように逆配置すればよい。
【００２３】
図３は、第一実施形態に係る組紐１を帽子９の開口部周囲に適用した状態を示している。ここで示される帽子９は、使用者の頭の大きさに合わせて開口端部１０を拡大縮小可能となっている帽子９であり、開口部周囲に形成した帽子紐通し孔１１の内部に、組紐１が一周するように通されており、引張弾性率が大きい領域Ｂ部分が帽子９のつば側に、引張弾性率が小さい領域Ａが帽子９の側面側に配置するように装着する。
【００２４】
上記構成によれば、使用者は自身の頭の大きさに弾性力を持って帽子９を合わせることができる。即ち、引張弾性力が小さい領域Ａが使用者の側頭部に作用することで、使用者の締め付け感や圧迫感を軽減することが可能となるとともに、引張弾性率の大きい領域Ｂが帽子のつば側に配置されているため、つば部の形状を維持しやすくなっている。そして、帽子９の後部の帽子紐通し孔１１の端部に、適宜のこぶ部２をストッパーとしてセットすることで、使用者がかぶりやすい状態に組紐１を装着維持することができる。
【００２５】
また、衣服のフード開口周囲に採用する際は、引張弾性率が大きい領域Ｂ部分をフード上部側に配置し、引張弾性率が小さい領域Ａをフードの側面側に配置するように装着すれば、使用者の締め付け感や圧迫感を軽減することが可能となるとともに、領域Ｂがフード開口上部に配置されるため、フードの外径形状を維持しやすくすることができる（図示せず）。
【００２６】
図４は、本発明の第二実施形態に係る組紐１を模式的に示した図である。本実施形態に係る組紐１の中間部分は、引張弾性率が異なる領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃの３種類の領域からなり、各領域が領域Ａ→領域Ｂ→領域Ｃ→領域Ｂ→領域Ａ→領域Ｂ→領域Ｃ→領域Ｂ→領域Ａ・・・の繰り返しで配置されている。
【００２７】
当該第二実施形態の組紐１の製造方法は、第一実施形態と同様であり、その説明は省略する。
【００２８】
表２は、領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃの引張弾性率が異なることを示す引っ張り実験結果である。組紐１の一端を固定具に固定し、他端に１ｋｇの錘を付けて自然に垂らした状態において、領域Ａは自然状態の長さである５ｃｍから７．２ｃｍに伸び、領域Ｂは自然状態の長さである５ｃｍから６．５ｃｍに伸び、領域Ｃは自然状態の長さである５ｃｍから５．７ｃｍに伸びたことを示している。
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【００２９】
上記構成からなる第二実施形態に係る組紐１は、主として靴紐として使用される。即ち、靴に形成された紐通し孔周辺には引張弾性率が最も大きい領域Ｃが位置し、紐通し孔と紐通し孔との間は領域Ｃよりも引張弾性率が小さい領域Ａと領域Ｂが位置し、使用者の足の甲に当たる部分を適宜の弾性力により締め付けることで、履き心地の良い状態を維持することができ、第一実施形態よりも更に使用感を向上することができる（使用状態は図示せず）。
【００３０】
図５は、本発明の第三実施形態に係る組紐１を模式的に示した図である。本実施形態に係る組紐１は、組紐１の中間部分が、一方端から他端に向かって引張弾性率が徐々に大きくなる異なる領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃの３領域から構成されている。
【００３１】
当該第三実施形態の組紐１の製造方法もまた、第一、第二実施形態と同様であり、その説明は省略する。また領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃの引張弾性率は、上記第二実施形態と同じである（表２参照）。
【００３２】
上記構成からなる第三実施形態に係る組紐１は、主として使用者が腰からぶら下げる腰紐として使用される。図６は、組紐１の先端に現場作業員が使用する工具１２が取り付けられた状態を示している。通常の使用方法としては、使用者の腰側が引張弾性率の大きい領域Ｃとなり、工具側が引張弾性率の小さい領域Ａとなっており、先端側に行くほど伸びる構成となっているため、工具１２の取り扱いが向上するとともに、工具１２を離した際の復元力が直接使用者側に伝わり難いため、通常の工具吊り下げ紐と比較して使い心地が良くなる。
【００３３】
第三実施形態に係る組紐１を上記のとおり作業員が工具を吊り下げる腰紐として使用する際、こぶ部２は、穴や孔に対するストッパー機能ではなく、ベルト及び工具に対して通常の紐結びを行った際の解けを防止する機能を有することになる。なお、本第三実施形態においては、使用者側に近い領域である領域Ｃ、領域Ｂの引張弾性を領域Ｘ程度に大きく設定した方が、使用感が良くなるとするユーザーもいるため、この場合には、領域Ａ以外をほぼ伸びない構成としても良い。
【００３４】
図７は、第三実施形態の変形例を示すものであり、組紐１は、引張弾性率が小さい領域Ａと引張弾性率が大きい領域Ｂの２つを軸線方向に並べて配置した構成となっている。このパターンの組紐１を靴紐に用いると、図８に示すように、靴７の紐通し孔８に対し、前方端から後方端に向けて、一気にスパイラル巻きすることで、靴の先端側と甲側を２種類のテンションで締め付けることができる。
【００３５】
図９は、本発明の第四実施形態に係る組紐１を示す図である。当該第四実施形態は、第一実施形態の別の変形例であり、引張弾性率が小さい領域Ａは、引張弾性率が大きい領域Ｂに比べて外形寸法が大きく、目視によっても各領域が識別可能な程度に相違しており、かつ領域Ａと領域Ｂの間は、弾性変形しない連結部３によって繋がっている点である。
【００３６】
上記構成によれば、使用者が目視によって引張弾性率が異なる領域を認識でき、靴等に装着する際の位置調整を容易に行うことができる。また、領域Ａと領域Ｂの間が弾性変形しない連結部３で繋ぐことで、組紐１の全体が繰り返しの使用によって伸びきってしまい、所望の弾性力が喪失してしまうことを抑さえることができる。
【００３７】
上記第四実施形態による変形例は、図４、図５、図７に示す各実施形態についても同様に適用可能であることは言うまでもない。
【００３８】
なお、第一実施形態においては、中間部を「領域Ａ、領域Ｂ、領域Ａ」の３構成としているが、使用用途に合わせて、第二実施形態と同様に「領域Ａ、領域Ｂ、領域Ａ、領域Ｂ、領域Ａ・・・」を繰り返した多数構成としても良い。また、第二実施形態、第三実施形態において、引張弾性率が異なる領域は３種類ではなく、４種類、５種類など、多数種であっても良い。
【００３９】
また、上記各実施形態では、こぶ部２を組紐１の左右両端に形成しているが、組紐１の一端側を衣服等に縫付け固定して使用するような場合には、ストッパー機能であるこぶ部２は、左右のどちらか一方端に形成すれば良い。
【００４０】
さらに、組紐１の中心には芯材４を配置した例を示したが、必ずしも芯材４は必要とせず、芯材４が無い中空構成であっても良い。
【符号の説明】
【００４１】
１  組紐
２  こぶ部
３  連結部
４  芯材
５  ナイロン糸
６  ゴム糸
７  靴
８  靴紐通し孔
９  帽子
１０  帽子開口端部
１１  帽子紐通し孔
１２  工具
【図１】
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【図２】
2019210557.tif 000006
【図３】
2019210557.tif 000007
【図４】
2019210557.tif 000008
【図５】
2019210557.tif 000009
【図６】
2019210557.tif 000010
【図７】
2019210557.tif 000011
【図８】
2019210557.tif 000012
【図９】
2019210557.tif 000013
【図１０】
2019210557.tif 000014
【図１１】
2019210557.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右両端領域を除く中間部が、外部張力によって軸線方向に弾性変形可能な組紐であって、
前記中間部は、軸線方向において引張弾性率が異なる複数の領域に分けられて構成され、かつ軸線方向全長に渡って、その断面が略同一の円形形状である、
ことを特徴とする弾性変形可能な組紐。
【請求項２】
前記中間部は、引張弾性率が異なる２種類の領域を、軸線方向に沿って交互に配置して構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性変形可能な組紐。
【請求項３】
前記中間部は、引張弾性率が異なる３種類の領域を、軸線方向に沿って高引張弾性率・中引張弾性率・低引張弾性率・中引張弾性率・高引張弾性率・中引張弾性率・低引張弾性率・・・の順を繰り返し配置して構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性変形可能な組紐。
【請求項４】
前記中間部は、一方端部から他方端部に向かって、引張弾性率が徐々に低くなる複数の領域を軸線方向に沿って順に配置して構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性変形可能な組紐。
【請求項５】
前記組紐は、前記左右両端領域の少なくともいずれか一方領域に、１個又は複数個の弾性変形可能な又は弾性変形しないこぶ部を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の弾性変形可能な組紐。
【請求項６】
前記中間部は、引張弾性率が異なる複数の領域の各間が弾性変形しない連結部によって連結されている、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の弾性変形可能な組紐。
【請求項７】
前記組紐は、軸線方向全長に渡って、その断面中心位置に芯材が配置されていない、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の弾性変形可能な組紐。
【請求項８】
前記組紐は、非伸縮性素材からなる複数の糸と複数の糸状ゴム素材とを軸線方向に編み込んだ組紐である、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の弾性変形可能な組紐。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の弾性変形可能な組紐の製造方法であって、
前記中間部は、
非伸縮性素材からなる複数の糸と複数の糸状ゴム素材とを軸線方向に編み込む過程において、高速に引き上げて疎に編み込むことで引張弾性率が小さい領域を形成し、低速に引き上げて密に編み込むことで引張弾性率が大きい領域を形成する、
ことを特徴とする弾性変形可能な組紐の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本願発明は、左右両端領域を除く中間部が、外部張力によって軸線方向に弾性変形可能な組紐であって、前記中間部は、軸線方向において引張弾性率が異なる複数の領域に分けられて構成され、かつ軸線方向全長に渡って、その断面が略同一の円形形状である、ことを特徴とする。