(57)【要約】【課題】媒体トレイの一部が装置本体外部に露呈している構成の記録装置において、ユーザーの手を煩わせることなく、より確実に、給送前の媒体を保護することができる媒体搬送装置、及びこれを備える記録装置を提供する。【解決手段】プリンター１において、媒体搬送装置１０は、媒体トレイ１１と、媒体の搬送経路Ｓ１を内部に備える筐体２と、筐体２に対して開閉可能であり、筐体２を閉じる第１状態と、第１状態よりも筐体２から離間して媒体トレイ１１の一部を構成する第２状態と、を切り換え可能な前面カバー５と、筐体２に収納された収納状態と、筐体２から突出して媒体トレイ１１の上方を覆うとともに搬送経路Ｓ１から排出される媒体を受ける突出状態と、を切り換え可能な排出トレイ７と、前面カバー５が第１状態から第２状態に切り換わる動作に連動して、排出トレイ７を収納状態から突出状態に切り換える切換機構３０とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体がセットされる媒体トレイと、
前記媒体トレイから送られる前記媒体の搬送経路を内部に備える筐体と、
前記筐体に対して開閉可能であり、前記筐体を閉じる第１状態と、前記第１状態よりも前記筐体から離間して前記媒体トレイの一部を構成する第２状態と、を切り換え可能な開閉体と、
前記筐体に収納された収納状態と、前記筐体から突出して前記媒体トレイの上方を覆うとともに前記搬送経路から排出される前記媒体を受ける突出状態と、を切り換え可能な排出トレイと、
前記開閉体が前記第１状態から前記第２状態に切り換わる動作に連動して、前記排出トレイを前記収納状態から前記突出状態に切り換える切換機構と、を備える
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記切換機構は、前記排出トレイの自重により前記収納状態から前記突出状態に切り換わる構成である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記切換機構は、前記筐体側に設けられ、前記筐体内部から外部に向けて下るように傾斜する、前記排出トレイがスライド可能な摺動部を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記摺動部は、前記排出トレイの移動方向に回転する回転体を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記切換機構は、前記開閉体に設けられる係合部と、前記排出トレイに設けられる被係合部とを備え、
前記開閉体が、前記係合部と前記被係合部とが係合した前記第１状態から前記第２状態にされることにより、前記排出トレイが前記収納状態から前記突出状態に切り換わる構成である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体搬送装置において、
前記係合部は、前記媒体の排出方向と交差する幅方向に間隔を空けて設けられる第１の係合部と第２の係合部と、を備えて成り、
前記被係合部は、前記第１の係合部と係合する第１の被係合部と、前記第２の係合部と係合する第２の被係合部と、を備えて成り、
前記第１の係合部及び前記第２の係合部は、前記開閉体が前記第２状態である場合に、前記媒体トレイにセットされる前記媒体のエッジをガイドする、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記切換機構は、
前記排出トレイを前記突出状態に向けて押圧する押圧部材を備え、
前記排出トレイは、前記開閉体が前記第１状態である場合に前記押圧部材の押圧力に抗して前記収納状態をとり、前記開閉体が前記第２状態に移行する過程で前記押圧部材の前記押圧力により前記収納状態から前記突出状態に切り換わる構成である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記開閉体は、前記筐体に対して回動することにより前記第１状態と前記第２状態とを切り換える構成であり、
前記切換機構は、前記開閉体の回動を、前記排出トレイの前記収納状態から前記突出状態への移動力に変える動力伝達部を備えて構成される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項８に記載の媒体搬送装置において、
前記動力伝達部は、
前記開閉体の回動軸の回動に連動する第１ギアと、
前記排出トレイに設けられるラックと、
前記第１ギアから前記ラックに動力を伝達する少なくとも一つの中間歯車と、を備え、
前記中間歯車は、前記第１ギアからの動力の伝達開始のタイミングを遅らせるタイムラグ機構を含む、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の媒体搬送装置において、
前記開閉体が前記第２状態になる前に、前記第１ギアと、前記中間歯車と、の間の接続が切れるように構成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、
前記搬送経路を搬送される前記媒体に記録を行う記録部と、を備える
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、及び、前記媒体搬送装置によって搬送される媒体に記録を行う記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターに代表される記録装置には、媒体搬送装置によって搬送される媒体に記録が行われるものがある。媒体搬送装置によって搬送される媒体は媒体トレイにセットされており、給送ローラー等の給送手段により搬送経路に送り出される。    このような媒体搬送装置において、媒体トレイの一部が、装置本体の外部に露呈するように構成されるものがある。  
【０００３】
記録装置では、装置の非使用時にも媒体トレイに媒体がセットされたままにされる場合があるが、媒体トレイの一部が装置本体の外部に露呈していると媒体上に埃や塵等が堆積し、次に記録装置を使用した際に媒体の給送不良や記録画質の低下を招く虞がある。  
【０００４】
このような不具合を抑制するため、特許文献１には、記録装置本体から引き出し可能な排紙トレイが、記録装置の非使用時に媒体トレイを覆うカバー（特許文献１におけるカバーシート５０）を兼ねる構成の記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−６３１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１の記録装置において、排紙トレイを媒体トレイのカバーとして用いる場合には、ユーザーが手動で排紙トレイを動かす必要があるため、ユーザーがその動作を忘れる虞がある。また、記録装置の使用後に排紙トレイを動かす動作が煩雑に感じられることがある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、媒体トレイの一部が装置本体外部に露呈している構成の記録装置において、ユーザーの手を煩わせることなく、より確実に、給送前の媒体を保護することができる媒体搬送装置、及びこれを備える記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体がセットされる媒体トレイと、前記媒体トレイから送られる前記媒体の搬送経路を内部に備える筐体と、前記筐体に対して開閉可能であり、前記筐体を閉じる第１状態と、前記第１状態よりも前記筐体から離間して前記媒体トレイの一部を構成する第２状態と、を切り換え可能な開閉体と、前記筐体に収納された収納状態と、前記筐体から突出して前記媒体トレイの上方を覆うとともに前記搬送経路から排出される前記媒体を受ける突出状態と、を切り換え可能な排出トレイと、前記開閉体が前記第１状態から前記第２状態に切り換わる動作に連動して、前記排出トレイを前記収納状態から前記突出状態に切り換える切換機構と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記開閉体が前記第１状態から前記第２状態に切り換わる動作に連動して、前記排出トレイを前記収納状態から前記突出状態に切り換える切換機構を備えるので、前記開閉体が前記媒体トレイの一部を構成する第２状態にされる場合に、自動で前記排出トレイを前記媒体トレイの上方を覆う前記突出状態にすることができる。このことによって、前記媒体搬送装置を備える装置（一例として記録装置）の非使用時に、装置外部に露呈した前記媒体トレイ上に媒体がセットされたままの状態にされたとしても、確実に前記媒体トレイの上方を前記排出トレイで覆うことができるので、媒体に埃や塵等が蓄積する虞を低減できる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記切換機構は、前記排出トレイの自重により前記収納状態から前記突出状態に切り換わる構成である、ことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記切換機構は、前記排出トレイの自重により前記収納状態から前記突出状態に切り換わる構成であるので、構成簡単且つ低コストで前記切換機構を形成することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記切換機構は、前記筐体側に設けられ、前記筐体内部から外部に向けて下るように傾斜する、前記排出トレイがスライド可能な摺動部を備える、ことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記切換機構は、前記筐体側に設けられ、前記筐体内部から外部に向けて下るように傾斜する、前記排出トレイがスライド可能な摺動部を備えるので、前記開閉体を第２状態にした場合に、前記排出トレイが自重により前記収納状態から前記突出状態に切り換わる前記切換機構の構成を実現できる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記摺動部は、前記排出トレイの移動方向に回転する回転体を備える、ことを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記摺動部は、前記排出トレイの移動方向に回転する回転体を備えるので、前記排出トレイを前記摺動部に対して円滑にスライドさせることができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１の態様において、前記切換機構は、前記開閉体に設けられる係合部と、前記排出トレイに設けられる被係合部とを備え、前記開閉体が、前記係合部と前記被係合部とが係合した前記第１状態から前記第２状態にされることにより、前記排出トレイが前記収納状態から前記突出状態に切り換わる構成である、ことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記切換機構は、前記開閉体に設けられる係合部と、前記排出トレイに設けられる被係合部とを備え、前記開閉体が、前記係合部と前記被係合部とが係合した前記第１状態から前記第２状態にされることにより、前記排出トレイが前記収納状態から前記突出状態に切り換わる構成の前記切換機構により、第１の態様と同様の作用効果が得られる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記係合部は、前記媒体の排出方向と交差する幅方向に間隔を空けて設けられる第１の係合部と第２の係合部と、を備えて成り、前記被係合部は、前記第１の係合部と係合する第１の被係合部と、前記第２の係合部と係合する第２の被係合部と、を備えて成り、前記第１の係合部及び前記第２の係合部は、前記開閉体が前記第２状態である場合に、前記媒体トレイにセットされる前記媒体のエッジをガイドする、ことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記開閉体が前記第２状態である場合に、前記係合部としての前記第１の係合部及び前記第２の係合部が、前記媒体トレイにセットされる前記媒体のエッジをガイドするので、前記媒体をより適切に前記媒体トレイ上に載置することができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第１の態様において、前記切換機構は、前記排出トレイを前記突出状態に向けて押圧する押圧部材を備え、前記排出トレイは、前記開閉体が前記第１状態である場合に前記押圧部材の押圧力に抗して前記収納状態をとり、前記開閉体が前記第２状態に移行する過程で前記押圧部材の前記押圧力により前記収納状態から前記突出状態に切り換わる構成である、ことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記切換機構は、前記排出トレイを前記突出状態に向けて押圧する押圧部材を備え、前記排出トレイは、前記開閉体が前記第１状態である場合に前記押圧部材の押圧力に抗して前記収納状態をとり、前記開閉体が前記第２状態に移行する過程で前記押圧部材の前記押圧力により前記収納状態から前記突出状態に切り換わる構成であるので、構成簡単にして前記切換機構を形成することができる。以って、第１の態様と同様の作用効果が得られる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第１の態様において、前記開閉体は、前記筐体に対して回動することにより前記第１状態と前記第２状態とを切り換える構成であり、前記切換機構は、前記開閉体の回動を、前記排出トレイの前記収納状態から前記突出状態への移動力に変える動力伝達部を備えて構成される、ことを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記筐体に対して回動することにより前記第１状態と前記第２状態とを切り換える構成の開閉体の回動を、前記排出トレイの前記収納状態から前記突出状態への移動力に変える動力伝達部を備える前記切換機構により、第１の態様と同様の作用効果が得られる。
【００２４】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記動力伝達部は、前記開閉体の回動軸の回動に連動する第１ギアと、前記排出トレイに設けられるラックと、前記第１ギアから前記ラックに動力を伝達する少なくとも一つの中間歯車と、を備え、前記中間歯車は、前記第１ギアからの動力の伝達開始のタイミングを遅らせるタイムラグ機構を含む、ことを特徴とする。
【００２５】
前記開閉体が前記第１状態から前記第２状態に向けて開き始めてすぐに、前記排出トレイが前記収納状態から前記突出状態に向けて変位し始めると、前記排出トレイが前記開閉体に衝突する場合がある。  
本態様によれば、前記動力伝達部は、前記開閉体の回動軸の回動に連動する第１ギアと、前記排出トレイに設けられるラックと、前記第１ギアから前記ラックに動力を伝達する少なくとも一つの中間歯車と、を備え、前記中間歯車は、前記第１ギアからの動力の伝達開始のタイミングを遅らせるタイムラグ機構を含むので、前記開閉体が前記第１状態から開き始めた後、しばらくしてから前記排出トレイの変位が開始される構成とすることができる。以って、前記開閉体を前記第１状態から前記第２状態に切り換える際に、前記排出トレイが前記開閉体に衝突する虞を低減できる。
【００２６】
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、前記開閉体が前記第２状態になる前に、前記第１ギアと、前記中間歯車と、の間の接続が切れるように構成されている、ことを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記開閉体が前記第２状態になる前に、前記第１ギアと、前記中間歯車と、の間の接続が切れるので、前記開閉体が第２状態になった状態では、前記開閉体と前記排出トレイとを独立して移動可能な構成とすることができる。
【００２８】
本発明の第１１の態様に係る記録装置は、第１の態様から第１０の態様のいずれかの前記媒体搬送装置と、前記搬送経路を搬送される前記媒体に記録を行う記録部と、を備えることを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、前記媒体搬送装置の前記搬送経路を搬送される前記媒体に記録を行う記録部を備える記録装置において、第１の態様から第１０の態様のいずれかと同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】前面カバーが第１状態であり、排出トレイが収納状態であるプリンターを示す斜視図。
【図２】前面カバーが第２状態であり、排出トレイが突出状態であるプリンターを示す斜視図。
【図３】図１のＡ−Ａ矢視断面図であり、媒体の搬送経路を示す図。
【図４】第１実施形態に係る切換機構により、前面カバーが第１状態から第２状態になる動作に連動して排出トレイが収納状態から突出状態に移動する様子を示す側断面図。
【図５】図１のＣ−Ｃ矢視断面図。
【図６】第２実施形態に係る切換機構について説明する斜視図。
【図７】図６のＥ部拡大斜視図。
【図８】第２実施形態に係る切換機構により、前面カバーが第２状態になる動作に連動して排出トレイが突出状態に移動する様子を示す側断面図。
【図９】第２実施形態に係る切換機構の変更例について説明する斜視図。
【図１０】第３実施形態に係る切換機構について説明する斜視図。
【図１１】前面カバーのロック機構について説明する斜視図。
【図１２】第４実施形態に係る切換機構について説明する図であり、前面カバーが第１状態である斜視図。
【図１３】図１２のＧ部拡大斜視図。
【図１４】前面カバーが１５°開いた場合の切換機構の状態を示す斜視図。
【図１５】タイムラグ機構について説明する側断面図。
【図１６】第４実施形態に係る切換機構について説明する図であり、前面カバーが６０°開いた状態を示す斜視図。
【図１７】図１６のＬ−Ｌ矢視断面の要部拡大図。
【図１８】第４実施形態に係る切換機構について説明する図であり、前面カバーが第２状態である斜視図。
【図１９】図１８のＭ−Ｍ矢視断面の要部拡大図。
【図２０】図１３のＨ−Ｈ矢視断面図。
【図２１】第２実施形態に係る切換機構について説明する要部平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［第１実施形態］
まず、本発明の一実施形態に係る媒体搬送装置を備える記録装置の概略について、図を参照して説明する。記録装置としては、媒体にインク（液体）を吐出して記録を行うインクジェットプリンター１（以下、単にプリンター１という場合がある）を例に挙げる。
【００３２】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ軸方向が媒体の幅方向であり、装置幅方向である。また、Ｙ軸方向が記録装置内の媒体搬送経路における媒体搬送方向であり、装置奥行き方向である。また、Ｚ軸方向が装置高さ方向である。尚、媒体が搬送されていく方向を下流といい、その反対を上流と言う。
【００３３】
■■■プリンターの概要■■■
図１〜図３を参照して、プリンター１の全体構成について説明する。図１〜図３に示すプリンター１は、媒体を搬送する媒体搬送装置１０と、媒体搬送装置１０の搬送経路Ｓ１（図３）を搬送される媒体に記録を行う記録部２０（図３）と、を備えて構成されている。  
媒体搬送装置１０は、搬送経路Ｓ１（図３）を内部に備える筐体２を備え、筐体２がプリンター１の外観を構成している。媒体搬送装置１０については、後で詳しく説明する。
【００３４】
筐体２の上部には、図１及び図２に示すように、プリンター１を操作する操作部３が設けられている。操作部３は複数の操作ボタンを備えている。また、筐体２の上部において、符号６は、図３に示す背面側給送部２５を開閉する給送部カバー６である。
【００３５】
また、筐体２の＋Ｙ方向側の側面、すなわち前面には、「開閉体」としての前面カバー５が設けられている。  
前面カバー５は筐体２に対して開閉可能であり、筐体２を閉じる第１状態（図１）と、第１状態（図１）よりも筐体２から離間して媒体トレイ１１の一部を構成する第２状態（図２）と、を切り換え可能に構成されている。本実施形態において、前面カバー５の第２状態は、前面カバー５が完全に開いた状態である。  
媒体トレイ１１は、図３に示すように、筐体２の内部に設けられる媒体収容部８と、第２状態の前面カバー５（図３において点線で示す）と、によって構成される。
【００３６】
図２に示すように、前面カバー５を開くと、筐体２内から排出される記録後の媒体を受ける排出トレイ７が使用可能になる。排出トレイ７は、排出トレイ７の厚み部分に収納可能な補助トレイ２７を備えている（図３も参照）。補助トレイ２７を引き出すことにより、搬送方向に長い媒体を支持することができる。尚、補助トレイ２７を引き出した状態の図示は省略する。
【００３７】
排出トレイ７は、図１に示すように、筐体２に収納された収納状態と、図２に示すように、筐体２から突出して媒体トレイ１１の上方を覆うとともに搬送経路Ｓ１（図３）から排出される媒体を受ける突出状態と、を切り換え可能に構成されている。排出トレイ７の収納状態と突出状態との切り換えは切換機構３０（図４及び図５）によって行われる。
【００３８】
切換機構３０は、前面カバー５が第１状態（図１）から第２状態（図２）に切り換わる動作に連動して、排出トレイ７を収納状態（図１）から突出状態（図２）に切り換える構成である。つまり、前面カバー５を開くと排出トレイ７が自動で突出状態になる。
【００３９】
プリンター１の使用を終える際、ユーザーが媒体トレイ１１に媒体をセットしたままにすることがある。筐体２の外部に露呈した媒体トレイ１１上に媒体をセットした状態で長期間置いておくと媒体に埃や塵等が蓄積し、次回、プリンター１を使用する際に、媒体の搬送不良や記録画質の低下を引き起こす虞がある。  
プリンター１においては、切換機構３０によって、前面カバー５を第２状態にする（開く）動作に連動して自動で排出トレイ７が突出状態にされるので、プリンター１の非使用時でも、確実に媒体トレイ１１の上方を排出トレイ７で覆うことができる。したがって、プリンター１の使用後に、媒体トレイ１１上に媒体がセットされたままの状態にされたとしても、媒体に埃や塵等が蓄積する虞を低減できる。  
切換機構３０の構成については、以下において、プリンターにおける媒体の搬送経路Ｓ１について説明した後に詳述する。
【００４０】
■■■プリンターにおける媒体の搬送経路について■■■
＜＜＜媒体トレイから排出トレイまでの搬送経路について＞＞＞
主として図３を参照して、媒体トレイ１１から排出トレイ７までの搬送経路Ｓ１について説明する。  
図３において筐体２の−Ｚ方向側端部、すなわち底部には、媒体収容部８が設けられている。媒体収容部８と第２状態の前面カバー５（図３において点線で示す）とが連なって、複数枚の媒体を収容可能な媒体トレイ１１を構成する。前面カバー５の回動軸５ａは、媒体収容部８に設けられており、媒体トレイ１１としての媒体収容部８と前面カバー５は、一体に装置前面（＋Ｙ方向）側に引き出し可能になっている。  
媒体トレイ１１への媒体のセットは、媒体トレイ１１を装置前面（＋Ｙ方向）側に引き出して行うことができる。
【００４１】
媒体収容部８（媒体トレイ１１）の上方（＋Ｚ方向）にはピックアップローラー９が設けられている。ピックアップローラー９は回動軸１２を支点として、媒体収容部８に対して接離する方向に変位可能に構成されている。ピックアップローラー９は、媒体収容部８に収容された媒体と接することにより、媒体収容部８に収容された媒体の最上位の媒体を媒体搬送方向下流側に搬送する。  
ピックアップローラー９は、図示を省略するモーター等の動力源からの動力を受けて回転駆動される。回動軸１２と同軸に設けられた歯車１３がモーター（不図示）により回転され、複数の歯車群１４を介して動力がピックアップローラー９に伝達される。
【００４２】
ピックアップローラー９の下流側には、反転ローラー１５が設けられている。反転ローラー１５の周囲には、反転ローラー１５に対して従動回転する複数の従動ローラー１６が配置されている。
【００４３】
ピックアップローラー９により送られた媒体は、反転ローラー１５によって反転されて媒体搬送方向下流側に設けられた搬送ローラー対１７に送られる。搬送ローラー対１７の媒体搬送方向下流側には、搬送経路Ｓ１を搬送される媒体に記録を行う記録部２０が設けられている。  
記録部２０は、キャリッジ２１に設けられている。キャリッジ２１は、Ｘ軸方向に移動可能に構成されており、その下部にはインクを−Ｚ方向に吐出する記録ヘッド２２が設けられている。  
記録部２０に供給されるインクは、筐体２内において＋Ｘ軸方向側に設けられるインクタンク２３（図１）から不図示の供給チューブを介して送られるように構成されている。
【００４４】
記録ヘッド２２の下方において、記録ヘッド２２と対向する領域には媒体支持部１８が設けられている。媒体支持部１８は、搬送ローラー対１７により記録ヘッド２２と対向する領域に搬送されてきた媒体の下面（記録面と反対側の面）を支持する。  
記録ヘッド２２は、媒体支持部１８により支持される媒体に対してインクを吐出し、媒体の記録面に記録を実行する。
【００４５】
記録ヘッド２２の媒体搬送方向下流側には、記録後の媒体を送る排出ローラー対１９が設けられている。排出ローラー対１９によって送られる媒体は排出部２４から排出されて、突出状態の排出トレイ７（図３において点線で示す）に載置される。
【００４６】
搬送ローラー対１７及び排出ローラー対１９は、それぞれ不図示の駆動源によって駆動される駆動ローラー（符号なし）と従動ローラー（符号なし）によって構成されている。  
以上が、媒体トレイ１１から排出トレイ７までの搬送経路Ｓ１である。続いて、背面側給送部２５からの媒体の搬送について説明する。
【００４７】
＜＜＜背面側給送部から排出トレイ７までの搬送経路について＞＞＞
図３を参照して、背面側給送部２５からの搬送経路Ｓ２（図２において二点鎖線で示す）について説明する。  
筐体２の背面側（−Ｙ側）には背面側給送部２５が設けられている。筐体２の上部には、前述した様に、背面側給送部２５を覆う給送部カバー６（図１も参照）が設けられている。給送部カバー６は、筐体２に対して変位可能に構成され、閉じた状態（図２）と開いた状態（図示省略）とを切り換え可能である。給送部カバー６を開いた状態とすることで、背面側給送部２５から筐体２内の記録部２０に向けて媒体の給送が可能となる。
【００４８】
給送部カバー６の下流側には、給送ローラー２６が設けられている。背面側給送部２５にセットされた媒体は、給送ローラー２６によって給送される。搬送経路Ｓ２は、搬送ローラー対１７の上流側において、先に説明した媒体トレイ１１からの搬送経路Ｓ１（一点鎖線）と合流する。その後は、搬送経路Ｓ１と同じく、媒体は記録部２０に送られて記録が行われ、排出ローラー対１９によって送られて排出トレイ７に排出される。
【００４９】
■■■切換機構について■■■
前述した様に、媒体搬送装置１０は、媒体がセットされる媒体トレイ１１と、媒体トレイ１１から送られる媒体の搬送経路Ｓ１を内部に備える筐体２と、筐体２に対して開閉可能であり、筐体２を閉じる第１状態（図１）と、第１状態よりも筐体２から離間して媒体トレイ１１の一部を構成する第２状態（図２）と、を切り換え可能な前面カバー５（開閉体）と、筐体２に収納された収納状態（図１）と、筐体２から突出して媒体トレイ１１の上方を覆うとともに搬送経路Ｓ１から排出される媒体を受ける突出状態（図２）と、を切り換え可能な排出トレイ７と、前面カバー５が第１状態（図１）から第２状態（図２）に切り換わる動作に連動して、排出トレイ７を収納状態（図１）から突出状態（図２）に切り換える切換機構３０と、を備える。  
以下、図４及び図５を参照して、切換機構３０の構成について説明する。
【００５０】
本実施形態において、図４及び図５に示す切換機構３０は、排出トレイ７の自重により収納状態から突出状態に切り換わる構成である。  
より具体的には、切換機構３０は、筐体２側に設けられ、筐体２内部から外部に向けて下るように傾斜する、排出トレイ７がスライド可能な摺動部３１を備えて構成される。摺動部３１は、排出トレイ７の幅方向（Ｘ軸方向）の両側を支持するため、−Ｘ側に設けられる摺動部３１ａ（図４）、＋Ｘ側に設けられる摺動部３１ｂ（図５）の一対で設けられている。摺動部３１ａ（図４）及び摺動部３１ｂ（図５）は、排出トレイ７が収納状態から突出状態になる際の移動方向である＋Ｙ方向に設けて下る斜面に形成されている。  
また、排出トレイ７の底面７ａは、摺動部３１ａ及び摺動部３１ｂの傾斜に沿う斜面に形成されている。
【００５１】
図４は、前面カバー５が第１状態（図４の上図）から第２状態（図４の下図）になる切り換わる様子を示している。図４の中図は、前面カバー５が途中まで開いたときの状態を示している。尚、図４の上図は、図１のＢ−Ｂ矢視断面図であり、図４の下図は、図２のＤ−Ｄ矢視断面図である。  
図４の上図に示すように、前面カバー５が筐体２に対して閉じた第１状態では、排出トレイ７の＋Ｙ方向への移動が前面カバー５によって規制されている。前面カバー５を図４の中図のように開くと、排出トレイ７は自重により斜面の摺動部３１ａ、３１ｂ上をスライドして＋Ｙ方向に移動し始める。
【００５２】
排出トレイ７は、摺動部３１（図４では摺動部３１ａ）に設けられる被接触部３３（図４の中図及び下図）に接触する接触部７ｂを備えている。図５には示されていないが、摺動部３１ｂにも被接触部３３が設けられている。  
前面カバー５が完全に開いた第２状態（図４の下図）となった場合に、排出トレイ７の接触部７ｂが摺動部３１の被接触部３３と当接して、排出トレイ７がこれ以上の＋Ｙ方向へ移動が規制される。
【００５３】
以上の構成により、前面カバー５が第１状態（図４の上図）から第２状態（図４の下図）に切り換わる動作に連動して、自動で排出トレイ７が収納状態（図４の上図）から突出状態（図４の下図）に切り換わる切換機構３０を構成簡単、且つ低コストに設けることができる。
【００５４】
また、本実施形態において、摺動部３１は、図４の各分及び図５に示すように、排出トレイ７の移動方向に回転するローラー等の回転体３２を備える。回転体３２は、排出トレイ７の移動方向に間隔を空けて複数設けられている。  
摺動部３１に、回転体３２が設けられていることにより、排出トレイ７を摺動部３１に対して円滑にスライドさせることができる。回転体３２は、省略することも可能である。  
その他、摺動部３１と排出トレイ７の底面７ａとの間の摩擦抵抗を小さくする、摺動部３１の傾斜角度を大きくする、排出トレイ７の重量を重くする等により、排出トレイ７の自重での収納状態から突出状態への切り換えを一層円滑に行うことができる。
【００５５】
また、図５に示すように、前面カバー５の回動軸５ａにはねじりバネ３４が設けられており、前面カバー５は、少なくとも筐体２に対して閉じる方向に押圧されている。このことによって、自重で＋Ｙ方向に移動する排出トレイ７が前面カバー５を押して、前面カバー５が開いてしまう虞を低減できる。  
尚、前面カバー５がねじりバネ３４によって閉じる方向に押圧されている場合、前面カバー５を第２状態でロックするロック部材を設けることが望ましい。  
また、ねじりバネ３４として、前面カバー５が第１状態に近い位置にある場合、すなわち、図４の上図から中図までの状態では、前面カバー５を閉じる方向に押圧し、前面カバー５が第２状態に近い位置にある場合、すなわち、図４の中図から下図までの状態では、前面カバー５を開く方向に押圧するような、二方向への押圧が可能なバネを用いることもできる。
【００５６】
［第２実施形態］
第２実施形態では、図６〜図８を参照して、切換機構の他の例について説明する。尚、本実施形態以降の実施形態において、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。  
第２実施形態の切換機構４０は、図６に示すように、前面カバー５及び排出トレイ７の装置幅方向（Ｘ軸方向）の両端に設けられている。以下、−Ｘ側の切換機構４０の拡大図である図７を参照して説明するが、＋Ｘ側の切換機構４０も同様に形成されている。
【００５７】
切換機構４０は、図７に示すように、前面カバー５（開閉体）側に設けられる「係合部４１」としての第１の係合部４１ａ、第２の係合部４１ｂと、排出トレイ７側に設けられる「被係合部４２」としての第１の被係合部４２ａ、第２の被係合部４２ｂとを備え、前面カバー５が、第１の係合部４１ａと第１の被係合部４２ａ、及び、第２の係合部４１ｂと第２の被係合部４２ｂとが係合した第１状態（図７）から第２状態（図８の左図）にされることにより、排出トレイ７が収納状態（図７）から突出状態（図８の左図）に切り換わる構成である。
【００５８】
「係合部」は、媒体の排出方向と交差する幅方向（Ｘ軸方向）に間隔を空けて設けられる第１の係合部４１ａと第２の係合部４１ｂと、を備えて成り、「被係合部」は、第１の係合部４１ａと係合する第１の被係合部４２ａと、第２の係合部４１ｂと係合する第２の被係合部４２ｂと、を備えて成る。  
本実施形態において、第１の係合部４１ａ及び第１の被係合部４２ａは−Ｘ側の端部寄りに設けられ、第２の係合部４１ｂ及び第２の被係合部４２ｂは＋Ｘ側の端部寄りに設けられている。
【００５９】
「係合部」の構成について図７を参照して具体的に説明する。以下、−Ｘ側の第１の係合部４１ａ及び第１の被係合部４２ａについて説明するが、第２の係合部４１ｂ及び第２の被係合部４２ｂも同様の形状を有している。  
図７に示す第１の係合部４１ａは先端がフック状に形成されて、前面カバー５の内側面（図７において−Ｙ側の面）に立設されている。前面カバー５の内側面は、第２状態において媒体がセットされる面である。  
同じく図７において、第１の被係合部４２ａは、排出トレイ７の先端（＋Ｙ側の端部）に設けられている。第１の被係合部４２ａは、幅方向（Ｘ軸方向）において第１の係合部４１ａに対応する位置に設けられるとともに、高さ方向（Ｚ軸方向）において第１の係合部４１ａのフック形状と重なるように配置されている。つまり、第１の係合部４１ａが第１の被係合部４２ａに引っ掛かるように配置されている。
【００６０】
前面カバー５が、第１の係合部４１ａと第１の被係合部４２ａとが係合した第１状態（図７）、つまり、第１の係合部４１ａが第１の被係合部４２ａに引っ掛かった状態で開かれると、図８の右図に示すように、排出トレイ７が収納状態（図７）から＋Ｙ方向に引き出される。第１の係合部４１ａは、前面カバー５が開ききる前の途中の状態（図８の中図）まで第１の被係合部４２ａと係合しており、前面カバー５が開く動作によって排出トレイ７が引っ張られて引き出される。
【００６１】
図８の中図の状態よりも前面カバー５が開くと、第１の係合部４１ａと第１の被係合部４２ａとの係合が解除されるが、排出トレイ７は、引き出された勢い（慣性）により突出方向（＋Ｙ方向）に移動する。  
本実施形態において排出トレイ７は、第１実施形態と同様に、＋Ｙ方向に設けて下る斜面に形成された摺動部３１ａ及び摺動部３１ｂをスライドするように構成されており（図４、図５、及び図６を参照）、排出トレイ７が突出状態に移動し易い構成となっている。  
尚、排出トレイ７がスライド可能に支持する摺動部は水平面に形成されていてもよい。その場合には排出トレイ７の底面７ａも水平面に形成される。
【００６２】
このような構成の切換機構４０によっても、前面カバー５を第１状態から第２状態にする（開く）動作に連動して、自動で排出トレイ７を収納状態から突出状態にすることができ、装置の非使用時でも、確実に媒体トレイ１１の上方を排出トレイ７で覆う構成とすることができる。
【００６３】
前面カバー５を第２状態から第１状態にする（閉じる）場合には、排出トレイ７を手動で収納方向（−Ｙ方向）に移動させつつ前面カバー５を閉じる。排出トレイ７は、先端側が上方（＋Ｚ方向）に移動可能になる遊びを以って筐体２内に取り付けられており、係合部４１が排出トレイ７を上方に押し上げて、第１の被係合部４２ａを乗り越えられるように構成されている。
【００６４】
本実施形態において、第１の係合部４１ａ及び第２の係合部４１ｂは、前面カバー５が第２状態（図８の左図）である場合に、媒体トレイ１１にセットされる媒体のエッジをガイドするように構成されている。  
図６及び図２１において、−Ｘ側の第１の係合部４１ａと、＋Ｘ側の第２の係合部４１ｂとの間は、媒体トレイ１１に載置可能な最大サイズの媒体Ｐ１の幅に対応する間隔に設定されている。このことによって、第１の係合部４１ａ及び第２の係合部４１ｂを、媒体トレイ１１に載置可能な最大サイズの媒体のエッジをガイドするエッジガイドとして利用することができる。  
以って、媒体をより適切に媒体トレイ１１上に載置することができる。
【００６５】
＜＜＜第２実施形態の変更例１＞＞＞
図７に示す切換機構４０に替えて、図９に示すような切換機構４０Ａとすることもできる。  
図９に示す切換機構４０Ａは、前面カバー５の内側面（−Ｙ側の面）に設けられる係合部４１Ａと、係合部４１Ａと係合する被係合部４２Ａを備えている。  
係合部４１Ａは、例えば、金属等の磁石に引き付けられる材料で形成された板状体で形成されている。被係合部４２Ａは、係合部４１Ａと対向する対向面（＋Ｙ側の面）の反対面（−Ｙ側の面）に磁石４３が設けられて、対向面側が磁性を示すようになっている。排出トレイ７は、プラスチック等の樹脂材料で形成されており、被係合部４２Ａは排出トレイ７と一体成形されている。すなわち、係合部４１Ａと被係合部４２Ａとは磁着する構成である。
【００６６】
以上のように、磁着して係合する係合部４１Ａと被係合部４２Ａとを備える切換機構４０Ａによって、第２実施形態と同様に、前面カバー５を第１状態から第２状態にする（開く）動作に連動して、自動で排出トレイ７を収納状態から突出状態にすることができる。  
尚、係合部４１Ａを薄い金属板ではなく、高さのある凸状体として形成することにより、係合部４１Ａを媒体トレイ１１におけるエッジガイドとして利用することも可能である。
【００６７】
［第３実施形態］
第３実施形態では、図１０及び図１１を参照して、切換機構の更に他の例について説明する。第３実施形態の切換機構５０は、図１０に示すように排出トレイ７の背面側（−Ｙ側）であって、装置幅方向（Ｘ軸方向）の両側に設けられている。  
図１０に示す切換機構５０は、排出トレイ７を突出状態（図２）に向けて押圧する「押圧部材」としてのコイルバネ５１を備え、排出トレイ７は、前面カバー５第１状態（図１）の場合にコイルバネ５１のバネ力（押圧力）に抗して収納状態（図１）をとり、前面カバー５が第２状態（図２）の場合にコイルバネ５１のバネ力により収納状態（図１）から突出状態（図２）に切り換わる構成である。  
符号５２は、筐体２内に固定され、コイルバネ５１をガイドするガイド部材である。ガイド部材５２はガイド孔を有し、コイルバネ５１がガイド孔に挿入されてコイルバネ５１がＹ軸方向にガイドされる。ガイド部材５２は、筐体２側のバネ受けを兼ねている。
【００６８】
以上のような構成の切換機構５０により、前面カバー５を第１状態から第２状態にする（開く）動作に連動して、排出トレイ７が自動で収納状態から突出状態に切り換わる構成を構成簡単にして実現することができる。
【００６９】
第１状態の前面カバー５は、筐体２にロック可能に構成されていることが望ましい。本実施形態においては、前面カバー５に凸部５３（図１０）が設けられており、前面カバー５を筐体２に対して閉じた第１状態（図１）にした場合に、凸部５３が、筐体２側に設けられる凹部５４（図１１）に嵌まることによって、前面カバー５が筐体２にロックされるようになっている。  
前面カバー５にロック機構が設けられていることにより、切換機構５０のコイルバネ５１のバネ力で収納状態の排出トレイ７が押され、前面カバー５が開いてしまう虞を低減できる。このようなロック機構は、第１、第２実施形態、及び後述する第４実施形態にも適用することができる。
【００７０】
尚、本実施形態においても、排出トレイ７は、第１、第２実施形態と同様に＋Ｙ方向に設けて下る斜面に形成され、回転体３２を有する摺動部３１ａ及び摺動部３１ｂをスライドするように構成されており、排出トレイ７が突出状態に移動し易い構成となっている。  
排出トレイ７が筐体２内においてスライドする摺動部は水平面とする場合には、コイルバネ５１のバネ力だけで、排出トレイ７が前面カバー５の概ね全体を覆う突出状態にする必要があるため、コイルバネ５１のバネ力を大きく設定する必要がある。バネ力が大きいと、収納状態において＋Ｙ方向に押される排出トレイ７によって前面カバー５が押されて開く虞が増す。  
斜面に形成されて回転体３２を有する摺動部３１ａ及び摺動部３１ｂ上を排出トレイ７がスライド移動する構成を併用することにより、水平面の摺動部をスライドさせる構成においてコイルバネ５１のバネ力だけで排出トレイ７を突出状態にする場合よりも小さなバネ力で、排出トレイ７を突出状態にすることが可能となる。
【００７１】
［第４実施形態］
第４実施形態では、図１２〜図２０を参照して、切換機構の更に他の例について説明する。前面カバー５は、筐体２に対して回動することにより第１状態（図１２）と第２状態（図１８）とを切り換える構成である。そして、第４実施形態の切換機構７７は、前面カバー５の回動を、排出トレイ７４の収納状態（図１２）から突出状態（図１８）への移動力に変える動力伝達部６０を備えて構成されている。  
本実施形態において、排出トレイ７４は、水平面に形成された摺動部７５ａ、７５ｂ上をスライド移動する構成である。排出トレイ７４の底面は、摺動部７５ａ、７５ｂの水平面に沿って水平に形成されている。それ以外は、第１実施形態における排出トレイ７と同様の構成を有している。
【００７２】
本実施形態において、動力伝達部６０は、前面カバー５の回動軸５ａの回動に連動する第１ギア６１と、排出トレイ７４に設けられるラック７２と、第１ギア６１からラック７２に動力を伝達する「中間歯車」を備えている。「中間歯車」は少なくとも一つの歯車によって構成することができる。本実施形態においては、図１３に示す複数の歯車である第２ギア６２、第３ギア６３、第４ギア６４、第５ギア６７、第６ギア６８、第７ギア７１によって「中間歯車」が構成されている。
【００７３】
図１３において、第１ギア６１は、前面カバー５の回動軸５ａと同軸に回動する扇形ギアである。第１ギア６１は第２ギア６２に噛合している。第２ギア６２と第３ギア６３とは同軸に設けられており、第３ギア６３は第２ギア６２と一体に回転する。第３ギア６３は第４ギア６４に噛合している。第４ギア６４と第５ギア６７とは同軸に設けられており、第５ギア６７は第４ギア６４と一体に回転する。第５ギア６７は第６ギア６８に噛合している。第６ギア６８と第７ギア７１とは同軸に設けられており、第７ギア７１は第６ギア６８と一体に回転する。第７ギア７１は、排出トレイ７４のラック７２に噛合する。
【００７４】
図１３には、前面カバー５を第１状態（図１３の状態）から開いた場合の各ギアの回転方向を矢印で示している。  
前面カバー５を開くと、図１３を正面視して反時計回りに第１ギア６１が回転する。第１ギア６１と噛合する第２ギア６２は時計回りに回転し、第３ギア６３も時計回りに回転する。第３ギア６３と噛合する第４ギア６４は反時計回りに回転し、第５ギア６７も反時計回りに回転する。第５ギア６７と噛合する第６ギア６８は時計回りに回転し、第７ギア７１も時計回りに回転する。第７ギア７１が時計回りに回転すると、排出トレイ７４は＋Ｙ方向に移動する。  
前面カバー５が第２状態（図１８及び図１９の状態）から閉じられる場合には、各ギアは反対方向に回転し、排出トレイ７４は−Ｙ方向に移動する。  
このように構成された切換機構７７により、前面カバー５を第１状態から第２状態にする（開く）動作に連動して、排出トレイ７４が自動で収納状態から突出状態に切り換わる構成を実現することができる。
【００７５】
本実施形態において、「中間歯車」は、図１３に示す第１ギア６１からの動力の伝達開始のタイミングを遅らせるタイムラグ機構７０を含む。本実施形態においては、第６ギア６８がタイムラグ機構７０として機能する。  
前面カバー５が第１状態（閉じた状態）から開き始めてすぐに排出トレイ７４が＋Ｙ方向に移動し始めると、排出トレイ７４が前面カバー５に衝突する場合がある。
【００７６】
タイムラグ機構７０が設けられていることにより、前面カバー５が第１状態から開き始めた後、しばらくしてから排出トレイ７４の変位が開始される構成とすることができる。以って、前面カバー５を第１状態から第２状態に切り換える際に、排出トレイ７４が前面カバー５に衝突する虞を低減できる。
【００７７】
以下、図１３〜図１５を参照してタイムラグ機構７０の詳細な構成について説明する。  
図１３及び図１４に示すように、タイムラグ機構７０は、第６ギア６８と、第６ギア６８の回動軸７８に固定される円盤６９と、を備えている。第６ギア６８の内側には第１凸部６８ａが設けられており、回動軸７８に対して所定の回転範囲において回動可能に軸支されている。第６ギア６８と円盤６９との間には「遊び」としての隙間７９が設けられている。また、円盤６９の外周には、第６ギア６８の第１凸部６８ａと接触可能な第２凸部６９ａが設けられている。
【００７８】
前面カバー５が閉じられた第１状態（図１３及び図１５の右図）では、第１凸部６８ａが第２凸部６９ａよりも、時計回りの回転方向の下流側に位置するように配置されている。前面カバー５が第２状態に向けて開き始めると、前述したように第６ギア６８は時計回りに回転する。  
前面カバー５の開き角度θを、図１３及び図１５の右図に示す第１状態（θ＝０°）から、図１４及び図１５の左図に示す状態（一例としてθ＝１５°）にすると、第６ギア６８及び第１凸部６８ａが時計回りに回転して、回転方向の上流側から第１凸部６８ａが第２凸部６９ａに接触して回動軸７８に動力が伝達されるようになる。  
尚、図１５の右図は、図１３のＪ−Ｊ矢視断面図であり、図１５の左図は、図１４のＫ−Ｋ矢視断面図である。
【００７９】
前面カバー５が閉じたθ＝０°の状態（図１５の右図）からθ＝１５°の状態（図１５の左図）になるまで、すなわち、第１凸部６８ａが隙間７９を移動している間は、第６ギア６８が回転しても回動軸７８に動力が伝達されない。したがって、この間、排出トレイ７４は＋Ｙ方向に移動しない。前面カバー５が図１４及び図１５の左図の状態よりも更に開くと、回動軸７８が回転するとともに第７ギア７１が回転し、排出トレイ７４の＋Ｙ方向への移動が開始される。  
このようなタイムラグ機構７０により、前面カバー５の開き動作の開始から、所定のタイムラグを持って排出トレイ７４の移動が開始される構成とすることができる。
【００８０】
また、動力伝達部６０において、前面カバー５が第２状態になる前に、第１ギア６１と、第２ギア６２（中間歯車）と、の間の接続が切れるように構成されている。  
本実施形態においては、図１６及び図１７に示すように、前面カバー５の開き角度θが例えば６０°になるまで第１ギア６１と第２ギア６２が噛合し、θ＞６０°になると、第１ギア６１と第２ギア６２が離間するように構成され、図１９に示す前面カバー５が第２状態（一例としてθ＝９０°）のときには、第１ギア６１と第２ギア６２との接続が確実に切れるようになっている。
【００８１】
このことによって、前面カバー５が第２状態になった状態では、前面カバー５と排出トレイ７４とを独立して移動可能な構成とすることができる。  
例えば、前面カバー５を開いた第２状態において、排出トレイ７４を筐体２の装置前面側（＋Ｙ側）に単体で引き出すことができるので、排出トレイ７４に対する媒体の供給を容易に行うことができる。  
尚、第１ギア６１と第２ギア６２との接続が切れた後、排出トレイ７４は、そこまで引き出された勢い（慣性）により突出方向（＋Ｙ方向）に移動する。
【００８２】
また、動力伝達部６０の「中間歯車」には、摩擦クラッチ機構７６（図２０）が設けられている。  
前面カバー５を閉じて排出トレイ７４を収納状態にする際、前面カバー５が勢いよく閉じられて、排出トレイ７４が強く−Ｙ方向に押し込まれると、動力伝達部６０を構成するギアが破損する虞がある。排出トレイ７４を−Ｙ方向に押し込む力が所定以上かかった場合に、摩擦クラッチ機構７６が空転することにより、動力伝達部６０を構成するギアの破損の虞を低減できる。
【００８３】
摩擦クラッチ機構７６は、「第１クラッチギア」としての第５ギア６７と、「第２クラッチギア」としての第４ギア６４と、ベースクラッチ６６と、コイルバネ６５と、で構成されており、ベースクラッチ６６を介して、第５ギア６７と第４ギア６４の間にコイルバネ６５で負荷をかけるように構成されている。コイルバネ６５は、第５ギア６７に設けられるバネ掛け部６７ａとベースクラッチ６６に設けられるバネ掛け部６６ａとの間に設けられている。  
以上の構成により、摩擦クラッチ機構７６は、第４ギア６４または第５ギア６７に掛かるトルクが所定以下の場合には第４ギア６４と第５ギア６７とが一体回転するが、第４ギア６４または第５ギア６７に所定以上のトルクが掛かると、第４ギア６４と第５ギア６７との間で滑りが発生して空転するようになっている。
【００８４】
その他、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。  
媒体搬送装置１０を備える装置は記録装置に限られず、例えば、媒体トレイから送られる用紙を読み取って排出トレイに排出する構成の画像読取装置に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、２…筐体、３…操作部、５…前面カバー（開閉体）、６…給送部カバー、７…排出トレイ、７ａ…底面、７ｂ…接触部、８…媒体収容部、９…ピックアップローラー、１０…媒体搬送装置、１１…媒体トレイ、１２…回動軸、１３…歯車、１４…歯車群、１５…反転ローラー、１６…従動ローラー、１７…搬送ローラー対、１８…媒体支持部、１９…排出ローラー対、２０…記録部、２１…キャリッジ、２２…記録ヘッド、２３…インクタンク、２４…排出部、２５…背面側給送部、２６…給送ローラー、２７…補助トレイ、３０…切換機構、３１、３１ａ、３１ｂ…摺動部、３２…回転体、３３…被接触部、３４…ねじりバネ、４０…切換機構、４１、４１Ａ…係合部、４２、４２Ａ…被係合部、４３…磁石、５０…切換機構、５１…コイルバネ（押圧部材）、５２…ガイド部材、５３…凸部、５４…凹部、６０…動力伝達部、６１…第１ギア、６２…第２ギア、６３…第３ギア、６４…第４ギア、６５…コイルバネ、６６…ベースクラッチ、６７…第５ギア、６８…第６ギア、６９…円盤、７０…タイムラグ機構、７１…第７ギア、７２…ラック、７４…排出トレイ、７５ａ、７５ｂ…摺動部、７６…摩擦クラッチ機構、７７…切換機構、７８…回動軸、７９…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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