(57)【要約】【課題】画像形成装置に同時にリモート接続する端末が増加すると、端末の表示周期が一律に変更され、ジョブを投入していないユーザーが操作する端末の操作性が悪化する。【解決手段】画像形成装置２が備えるＣＰＵ使用率割当部３１は、ＣＰＵ使用率算出部３２によりＣＰＵ使用率の合計値が予め定められた上限値を超えると判断された場合に、ＣＰＵ使用率の合計値が上限値を超えないようにＣＰＵ使用率を変更する。このとき、ＣＰＵ使用率割当部３１は、ジョブ実行部３５により実行されているジョブを送信したパネル装置に対してデータ作成部３４がデータを作成する処理、又はジョブ実行部３５がジョブを実行する処理の少なくとも一つ以上のＣＰＵ使用率を、ＣＰＵ使用率の合計値が上限値を超えないように変更する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモート接続された複数のパネル装置が有する表示部に表示されるデータを作成するデータ作成部と、
前記データ作成部により作成された前記データを前記複数のパネル装置に送信し、前記複数のパネル装置が前記データに基づいて表示する操作画面を通じて投入されるジョブを受信する通信部と、
前記通信部を介して前記複数のパネル装置から受信した前記ジョブを実行するジョブ実行部と、
前記ジョブ実行部及び前記データ作成部の処理に必要な演算を行う演算部と、
前記演算部の全体の処理能力に対する使用可能な処理能力の割合を示す演算部使用率を前記ジョブ実行部及び前記データ作成部の処理に割当てる演算部使用率割当部と、
前記ジョブ実行部及び前記データ作成部の処理に割当てられた前記演算部使用率の合計値を算出する演算部使用率算出部と、を備え、
前記演算部使用率割当部は、前記演算部使用率算出部により前記演算部使用率の合計値が予め定められた上限値を超えると判断された場合に、前記ジョブ実行部により実行されている前記ジョブを送信した前記パネル装置に対して前記データ作成部が前記データを作成する処理、又は前記ジョブ実行部が前記ジョブを実行する処理の少なくとも一つ以上の前記演算部使用率を、前記演算部使用率の合計値が前記上限値を超えないように変更する
画像形成装置。
【請求項２】
前記演算部使用率割当部は、前記パネル装置に表示される前記操作画面を通じて入力される操作内容、又は前記ジョブ実行部が実行する前記ジョブの内容に応じて、前記演算部使用率を変更する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記演算部使用率算出部は、リモート接続される前記パネル装置の台数が変化するタイミング、前記パネル装置に表示される前記操作画面を通じて入力される操作内容が変化するタイミング、又は前記操作画面を通じて前記ジョブが投入されるタイミングのうち、少なくとも一つ以上のタイミングで前記演算部使用率の合計値を算出する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記演算部使用率割当部は、前記演算部使用率算出部により算出された変更前の前記演算部使用率の合計値を超えないように、前記演算部使用率を変更する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記データ作成部は、リモート接続される前記パネル装置の台数が変化したことにより、前記演算部使用率算出部により前記演算部使用率の合計値が前記上限値を超えると判断され、かつ、前記演算部使用率割当部が割当てる前記演算部使用率が、予め定められた下限値未満となる場合に、リモート接続される前記パネル装置の台数を制限したことを示す情報を、新たにリモート接続された前記パネル装置の前記表示部に表示させる前記データを作成する
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記データ作成部は、前記演算部使用率割当部が前記演算部使用率を変更した前記パネル装置に対して、前記演算部使用率が変更された処理種別を示す情報を、前記パネル装置の前記表示部に表示させる前記データを作成する
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記パネル装置により複数の前記ジョブの実行が予約されている場合に、前記ジョブ実行部による前記ジョブの実行が開始されるタイミングで、前記演算部使用率割当部により前記演算部使用率が変更される残り時間を算出する残り時間算出部を備え、
前記データ作成部は、前記残り時間を複数の前記ジョブの実行を予約した前記パネル装置の前記表示部に表示させる前記データを作成する
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記演算部使用率割当部は、リモート接続される前記パネル装置からの要求に応答する時間を増加又は減少させることで前記演算部使用率を変更する
請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記演算部使用率割当部は、前記データ作成部により作成された前記データを前記パネル装置に送信することで前記パネル装置の前記表示部に表示される前記操作画面を更新する周期を増加又は減少させることで前記演算部使用率を変更する
請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置と、前記画像形成装置にリモート接続される複数のパネル装置と、を備える画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
前記複数のパネル装置が有する表示部に表示されるデータを作成するデータ作成部と、
前記データ作成部により作成された前記データを前記複数のパネル装置に送信し、前記複数のパネル装置が前記データに基づいて表示する操作画面を通じて投入されるジョブを受信する通信部と、
前記通信部を介して前記複数のパネル装置から受信した前記ジョブを実行するジョブ実行部と、
前記ジョブ実行部及び前記データ作成部の処理に必要な演算を行う演算部と、
前記演算部の全体の処理能力に対する使用可能な処理能力の割合を示す演算部使用率を前記ジョブ実行部及び前記データ作成部の処理に割当てる演算部使用率割当部と、
前記ジョブ実行部及び前記データ作成部の処理に割当てられた前記演算部使用率の合計値を算出する演算部使用率算出部と、を有し、
前記演算部使用率割当部は、前記演算部使用率算出部により前記演算部使用率の合計値が予め定められた上限値を超えると判断された場合に、前記ジョブ実行部により実行されている前記ジョブを送信した前記パネル装置に対して前記データ作成部が前記データを作成する処理、又は前記ジョブ実行部が前記ジョブを実行する処理の少なくとも一つ以上の前記演算部使用率を、前記演算部使用率の合計値が前記上限値を超えないように変更する
画像形成システム。
【請求項１１】
リモート接続された複数の他のパネル装置から受信したジョブを実行するジョブ実行部と、前記複数の他のパネル装置が有する表示部に表示されるデータを作成するデータ作成部と、前記ジョブ実行部及び前記データ作成部の処理に必要な演算を行う演算部と、を有する画像形成装置にリモート接続されるパネル装置であって、
前記データ作成部により作成された前記データを前記複数の他のパネル装置に送信し、前記複数の他のパネル装置が前記データに基づいて表示する操作画面を通じて投入されるジョブを受信する通信部と、
前記演算部の全体の処理能力に対する使用可能な処理能力の割合を示す演算部使用率を前記ジョブ実行部及び前記データ作成部の処理に割当てる演算部使用率割当部と、
前記ジョブ実行部及び前記データ作成部の処理に割当てられた前記演算部使用率の合計値を算出する演算部使用率算出部と、を備え、
前記演算部使用率割当部は、前記演算部使用率算出部により前記演算部使用率の合計値が予め定められた上限値を超えると判断された場合に、前記ジョブ実行部により実行されている前記ジョブを送信した前記他のパネル装置に対して前記データ作成部が前記データを作成する処理、又は前記ジョブ実行部が前記ジョブを実行する処理の少なくとも一つ以上の前記演算部使用率を、前記演算部使用率の合計値が前記上限値を超えないように変更する
パネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システム及びパネル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、画像形成装置にＷｅｂＵＩ（User Interface）機能が搭載されるようになってきた。ＷｅｂＵＩ機能とは、画像形成装置をサーバー装置として用い、この画像形成装置にリモート接続した複数の端末が、印刷、スキャナ、コピー等の様々な機能を画像形成装置に実行させることを可能とする技術である。通常、画像形成装置にリモート接続した端末の表示部には、画像形成装置により作成された操作画面が表示される。そして、ユーザーは、端末に表示された操作画面を通じて、画像形成装置に設けられたパネル装置と同様の操作を実行することが可能となる。このため、従来は、画像形成装置の前に立つ一人のユーザーしかパネル操作を行えなかったのに対し、ＷｅｂＵＩ機能が搭載された画像形成装置では、複数のユーザーが同時にパネル操作を行えるようになる。
【０００３】
ＷｅｂＵＩ機能は、低価格帯の画像形成装置にも搭載される。低価格帯の画像形成装置には低スペックのＣＰＵ（Central Processing Unit）が搭載されることが多いが、低スペックのＣＰＵであっても、ジョブの実行と、操作画面の作成及び更新を行えるようになる。
【０００４】
低スペックのＣＰＵを用いてＷｅｂＵＩ機能を実現するために、例えば、特許文献１に開示された技術が知られている。この特許文献１には、ネットワークを介してリモート制御される記録装置の動作状況に従って、情報処理装置の操作画面の更新周期を変化させ、その時々に必要な処理に装置の能力を振り分ける技術が開示されている。例えば、画像形成装置が印刷機能やスキャン機能等を実行中であればリモート端末の操作画面の更新周期は長くなり、これらの機能がアイドリング中であればリモート端末の操作画面の更新周期を短くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１８８１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ＷｅｂＵＩ機能を持つ１台の画像形成装置に対して複数のユーザーがリモート接続し、操作を行っている途中で、あるユーザーがジョブを投入すると、このジョブを実行するＣＰＵの負荷が上がる。このとき、ジョブを投入していない他のユーザーが使用する端末のパネル操作に対する応答が平均的に低下することがあった。
【０００７】
特許文献１に開示された技術は、画像形成装置のジョブ実行中に操作画面の更新周期を遅くすることでパネル表示処理に要するＣＰＵの負荷を下げ、パネル操作性とジョブ実行の処理負荷のバランスを維持する。このため、ＣＰＵの負荷に応じて、操作画面の更新周期を変えるといった処理負荷の分散や、処理実行タイミングの制御が行われることで操作性が確保されていた。
【０００８】
しかし、特許文献１に開示された技術は、１台の画像形成装置に複数ユーザーが同時にリモート接続することは考慮されていない。このため、特許文献１に開示された技術では、画像形成装置に同時にリモート接続するユーザーの数が増加すると、画像形成装置は、各ユーザーが使用する端末の表示周期を一律に変更することでＣＰＵの負荷を下げようとする。ここで端末の表示周期が一律に変更されると、ジョブを投入していない他のユーザーが端末を操作しようとしても、操作画面の更新が遅れ、ジョブの投入が遅れる。このように他のユーザーが操作する端末の操作性が悪化していた。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、複数のユーザーが画像形成装置にリモート接続しても操作性を悪化させないことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、リモート接続された複数のパネル装置が有する表示部に表示されるデータを作成するデータ作成部と、データ作成部により作成されたデータを複数のパネル装置に送信し、複数のパネル装置がデータに基づいて表示する操作画面を通じて投入されるジョブを受信する通信部と、複数のパネル装置から受信したジョブを実行するジョブ実行部と、ジョブ実行部及びデータ作成部の処理に必要な演算を行う演算部と、演算部の全体の処理能力に対する使用可能な処理能力の割合を示す演算部使用率をジョブ実行部及びデータ作成部の処理に割当てる演算部使用率割当部と、割当てられた演算部使用率の合計値を算出する演算部使用率算出部と、を備える。そして、演算部使用率割当部は、演算部使用率算出部により演算部使用率の合計値が予め定められた上限値を超えると判断された場合に、ジョブ実行部により実行されているジョブを送信したパネル装置に対してデータ作成部がデータを作成する処理、又はジョブ実行部がジョブを実行する処理の少なくとも一つ以上の演算部使用率を、演算部使用率の合計値が上限値を超えないように変更する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ジョブを送信していないパネル装置に送信されるデータの作成に対して割当てられた演算部使用率は維持される。これにより、複数のパネル装置が画像形成装置にリモート接続した場合であって、ジョブが実行されたことにより演算部使用率の合計値が増加しても、ジョブの実行を指示していないパネル装置の応答性が低下しない。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成システムの全体構成例を示す概要図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置のハードウェア構成例を示す概要図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の主要部の構成例を示すハードウェア構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る制御部の内部構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るＰＣ端末の主要部の構成例を示すハードウェア構成図である。
【図６】従来のＣＰＵ使用率の割当例を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るＣＰＵ使用率の割当例を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態の第２の変形例に係る実行中のジョブのＣＰＵ使用率を維持して、パネル処理に割当てるＣＰＵ使用率を変更する処理の例を示す説明図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態の第３の変形例に係るパネル処理に割当てるＣＰＵ使用率を維持して、ジョブに割当てるＣＰＵ使用率を変更する処理の例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成システムの内部構成例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１４】
［第１の実施の形態］
＜画像形成システムの全体構成例＞
始めに、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成システムについて説明する。
図１は、画像形成システム１の全体構成例を示す概要図である。
【００１５】
画像形成システム１は、画像形成装置２、ＰＣ端末３、モバイル端末４を備える。画像形成装置２及びＰＣ端末３は、有線ネットワーク５に接続されている。複数台のＰＣ端末３は、有線ネットワーク５を経由して画像形成装置２にリモート接続可能である。複数台のＰＣ端末３と、画像形成装置２とは、各種のデータ及び情報を互いに送受信可能である。
【００１６】
複数台のモバイル端末４は、アクセスポイント６を通じて無線ネットワーク７に接続されている。モバイル端末４は、アクセスポイント６を介し、有線ネットワーク５を経由して画像形成装置２にリモート接続可能である。複数台のモバイル端末４と、画像形成装置２とは、各種のデータ及び情報を互いに送受信可能である。
【００１７】
以下の説明でＰＣ端末３及びモバイル端末４を区別しないときは、「パネル装置」と呼ぶ。そして、ＰＣ端末３が操作画面を表示する表示部４４（後述する図５を参照）、モバイル端末４が操作画面を表示する操作表示部（不図示）を区別しない場合、「表示パネル」と呼ぶ。また、ユーザーが、表示パネルに表示される操作画面を通じてジョブの投入を指示したり、画面遷移を指示したりする操作を「パネル操作」と呼ぶ。これらの表示パネルに関する定義は、後述する従来の画像形成システムにおいても同様に用いられる。
【００１８】
画像形成装置２は、ＷｅｂＵＩ機能を持ち、画像形成装置２にリモート接続される複数のパネル装置に対して処理を行うことが可能である。画像形成装置２は、自動原稿給紙装置２１と操作パネル２２を備える。ユーザーは、自動原稿給紙装置２１に原稿を置いて、後述する図２に示すスキャナー２１ａにより原稿を読取らせることが可能である。また、操作パネル２２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等を含むタッチパネルで構成されており、ユーザーによる操作、及び情報の表示が可能である。
【００１９】
画像形成装置２にリモート接続したパネル装置に表示される画面は、操作パネル２２に表示される操作画面と同じである。このため、パネル装置を使用するユーザーは、画像形成装置２まで行かなくても、画像形成装置２に取付けられたパネル装置と同じ操作をパネル装置から行うことが可能である。そして、画像形成装置２は、操作パネル２２から行われた操作、又は画像形成装置２にリモート接続したパネル装置から行われた操作に基づいて投入されるジョブを実行する。ジョブとして、例えば、印刷ジョブ、スキャンジョブ、コピージョブ等がある。本実施の形態に係る画像形成システム１では、複数のＰＣ端末３やモバイル端末４により１台の画像形成装置２のＷｅｂＵＩ機能を同時にリモート操作することが前提とされている。
【００２０】
＜画像形成装置のハードウェア構成例＞
図２は、画像形成装置２のハードウェア構成例を示す概要図である。
画像形成装置２は、静電気を用いて画像の形成を行う電子写真方式を採用しており、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナー画像を重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。この画像形成装置２は、手差しトレイ２０、自動原稿給紙装置２１、操作パネル２２、給紙部２３、画像形成部２４、中間転写ベルト２５（像担持体）、２次転写部２７、定着部２８及び排紙トレイ２９とを有する。
【００２１】
手差しトレイ２０は、給紙部２３に収納されていない種類の用紙Ｓに画像を形成する場合に、画像形成装置本体から引き出されて使用される。手差しトレイ２０は、水平方向に対して上向きに所定の角度で傾斜しており、複数枚の用紙Ｓを積載することが可能である。そして、手差しトレイ２０から画像形成装置本体の搬送路Ｃに用紙Ｓが給紙される。
【００２２】
自動原稿給紙装置２１は、原稿の読み取りに際して、原稿を自動給送する。自動原稿給紙装置２１の下側に設けられたスキャナー２１ａは、画像形成装置２の上部のプラテンガラスに置かれた原稿や、自動原稿給紙装置２１で自動搬送される原稿の画像を読み取ることができる。
【００２３】
操作パネル２２は、例えば画像形成処理等のジョブの投入を指示する操作部としての機能を備えている。操作パネル２２は、操作部と表示部を兼用している。なお、操作部をマウスやタブレット等で構成し、表示部とは別体で構成することも可能である。
【００２４】
そして、操作パネル２２は、画像形成装置２と無線接続されており、画像形成装置２から取り外し可能である。このため、操作パネル２２が画像形成装置２に取付けられていれば、ユーザは、画像形成装置２の前で操作パネル２２を操作することができる。また、操作パネル２２が画像形成装置２から取り外されていれば、ユーザーは、画像形成装置２から離れた場所で操作パネル２２を操作することができる。そして、画像形成装置２から取り外された状態の操作パネル２２を区別する必要がなければ、ＰＣ端末３、モバイル端末４と同様に操作パネル２２を「パネル装置」と呼ぶ。
【００２５】
給紙部２３は、用紙サイズや用紙種類の異なる用紙を収納可能な複数の用紙収納部２３ａを備える。給紙部２３では、画像形成装置２からの指示に基づいて該当する用紙収納部２３ａが選択されると、用紙収納部２３ａから用紙Ｓが取り出され、搬送路Ｃに用紙Ｓが送られる。
【００２６】
画像形成部２４は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を形成するために、４つの画像形成ユニット２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋを備えている。画像形成部２４は、画像形成部２４の画像形成ユニット２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋの動作を制御して、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー画像を形成する。また、画像形成装置２は、搬送部２９として搬送路Ｃに用紙Ｓを搬送するための複数のローラ（搬送ローラ）を備えている。これらのローラは、通常、ローラ対により構成される。
【００２７】
画像形成装置２は、画像形成モードにおいて、画像形成ユニット２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋが有する感光体を帯電させると共に、露光して電荷を消去し、感光体に静電潜像を形成する。そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの感光体の静電潜像に対し現像部を用いてトナーを付着させ、各色のトナー画像を形成する。次に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの感光体に形成されたトナー画像を、矢印方向へ回転する中間転写ベルト２５の表面に順次、１次転写する。
【００２８】
次に、２次転写部２７（２次転写ローラ）により、中間転写ベルト２５上に１次転写された各色のトナー画像を、給紙部２３から供給され、搬送部２９により所定の印刷速度で搬送される用紙Ｓに２次転写する。中間転写ベルト２５上の各色のトナー画像が用紙Ｓに２次転写されることにより、カラー画像が形成される。画像形成装置２は、カラーのトナー画像が形成された用紙Ｓを、定着部２８へ搬送する。
【００２９】
定着部２８は、カラーのトナー画像が形成された用紙Ｓに定着処理を行う。定着部２８は、搬送部２９により搬送された用紙Ｓを所定の定着温度に加熱すると共に加圧して、用紙Ｓに転写されたトナー画像を用紙Ｓに定着させる。定着部２８は、例えば、定着部材である定着上ローラ及び定着下ローラで構成されている。定着上ローラ及び定着下ローラは、互いに圧接した状態で配置されており、定着上ローラと定着下ローラとの圧接部として定着ニップ部が形成される。
【００３０】
定着上ローラの内部には、不図示の加熱部が設けられている。この加熱部からの輻射熱により定着上ローラの外周部にあるローラ部が温められる。用紙Ｓは、２次転写部２７によりトナー画像が転写された面（定着対象面）が定着上ローラと向き合うように定着ニップ部に搬送される。定着ニップ部を通過する用紙Ｓには、定着上ローラと定着下ローラとによる加圧と、定着上ローラのローラ部の熱による加熱が行われる。定着部２８により定着処理が行われた用紙Ｓは、排紙トレイ２９に排出される。
【００３１】
＜画像形成装置の主要部の構成＞
図３は、画像形成装置２の主要部の構成例を示すハードウェア構成図である。
画像形成装置２は、上述した自動原稿給紙装置２１、操作パネル２２、画像形成部２４の他に、制御部１１、ＨＤＤ１２及び通信Ｉ／Ｆ１３を備える。画像形成装置２内の各部は、バスを介して接続されている。
【００３２】
制御部１１は、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃによって構成される。制御部１１は、画像形成装置２内の各部の動作を制御するコンピューターの一例として用いられる。
【００３３】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１ａは、例えば、操作パネル２２を通じて行われるユーザーの印刷指示、ジョブに設定された内容に基づいて、画像形成部２４の画像形成処理（印刷動作）を制御する演算部の一例として用いられる。このＣＰＵ１１ａは、後述する図４に示すＣＰＵ使用率割当部３１により割当てられたＣＰＵ使用率により、ジョブ実行部３５及びデータ作成部３４の処理に必要な演算を行う。なお、ＣＰＵ使用率とは、ＣＰＵ１１ａの全体の処理能力に対する使用可能な処理能力の割合を示す値である。同じ内容の複数の処理があった場合に、ＣＰＵ使用率が多く割当てられた処理は、他の処理に比べて早く完了する。
【００３４】
ＲＯＭ（Read Only Memory）１１ｂは、不揮発性メモリの一例として用いられ、ＣＰＵ１１ａが動作するために必要なプログラムやデータ等を記憶している。
ＲＡＭ（Random Access Memory）１１ｃは、揮発性メモリの一例として用いられ、ＣＰＵ１１ａが行う各処理に必要な情報（データ）を一時的に記憶する。
【００３５】
ＨＤＤ１２は、記録媒体の一例であり、ＣＰＵ１１ａが各部を制御するためのプログラム、ＯＳやコントローラー等のプログラム、データを記憶する。ＨＤＤ１２に記憶されるプログラム、データの一部は、ＲＯＭ１１ｂにも記憶されている。ＨＤＤ１２は、ＣＰＵ１１ａによって実行されるプログラムを格納したコンピューター読取可能な非一過性の記録媒体の一例として用いられる。なお、画像形成装置２によって実行されるプログラムを格納したコンピューター読取可能な非一過性の記録媒体としては、ＨＤＤに限定されず、例えば、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。
【００３６】
通信Ｉ／Ｆ（Interface）１３は、ＮＩＣ（Network Interface Card）やモデム等で構成され、パネル装置等との接続を確立し、各種データの送受信を実行する通信部の一例である。具体的には、例えば、通信Ｉ／Ｆ１３は、他の処理装置との間で各種データの送受信を実行する。
【００３７】
＜制御部の内部構成例＞
図４は、制御部１１の内部構成例を示す機能ブロック図である。
制御部１１は、ＣＰＵ使用率割当部３１、ＣＰＵ使用率算出部３２、限界値テーブル３３、データ作成部３４、ジョブ実行部３５及び残り時間算出部３６を備える。
【００３８】
ＣＰＵ使用率割当部３１（演算部使用率割当部の一例）は、パネル装置に表示される操作画面を通じて入力されるユーザーの操作内容、又はジョブ実行部３５が実行するジョブの内容に応じて、ＣＰＵ１１ａが実行可能な処理のＣＰＵ使用率をユーザー毎（パネル装置毎）に割り当てる。例えば、あるユーザーが使用するパネル装置に動画ヘルプ画面が表示される場合、ＣＰＵ使用率割当部３１は、通常よりも多くのＣＰＵ使用率を割り当てる。
【００３９】
そして、ＣＰＵ使用率割当部３１は、ＣＰＵ使用率をジョブ実行部３５及びデータ作成部３４の処理に割当てる。そして、ＣＰＵ使用率割当部３１は、ＣＰＵ使用率算出部３２によりＣＰＵ使用率の合計値が予め定められた上限値を超えると判断された場合にＣＰＵ使用率を変更する。このとき、ＣＰＵ使用率割当部３１は、ジョブ実行部３５により実行されているジョブを送信したパネル装置に対してデータ作成部３４がデータを作成する処理、又はジョブ実行部３５がジョブを実行する処理の少なくとも一つ以上のＣＰＵ使用率を、ＣＰＵ使用率の合計値が上限値を超えないように変更する。ただし、ＣＰＵ使用率割当部３１は、ＣＰＵ使用率算出部３２により算出された変更前のＣＰＵ使用率の合計値を超えないように、ＣＰＵ使用率を変更する。
【００４０】
ＣＰＵ使用率割当部３１は、リモート接続されるパネル装置からの要求に応答する時間を増加又は減少させることでＣＰＵ使用率を変更する。パネル装置からの要求に応答する時間が増加するとＣＰＵ使用率が低くなり、パネル装置からの要求に応答する時間が減少するとＣＰＵ使用率が高くなる。
【００４１】
また、ＣＰＵ使用率割当部３１は、データ作成部３４により作成されたデータをパネル装置に送信することでパネル装置の表示パネルに表示される操作画面を更新する周期を増加又は減少させることでＣＰＵ使用率を変更する。操作画面を更新する周期が増加するとＣＰＵ使用率が高くなり、操作画面を更新する周期が減少するとＣＰＵ使用率が低くなる。
【００４２】
ＣＰＵ使用率算出部３２（演算部使用率算出部の一例）は、ジョブ実行部３５及びデータ作成部３４の処理に割当てられたＣＰＵ使用率の合計値を算出する。ＣＰＵ使用率算出部３２は、リモート接続されるパネル装置の台数が変化するタイミング、パネル装置に表示される操作画面を通じて入力される操作内容が変化するタイミング、又は操作画面を通じてジョブが投入されるタイミングのうち、少なくとも一つ以上のタイミングでＣＰＵ使用率の合計値を算出する。
【００４３】
限界値テーブル３３は、ＣＰＵ使用率算出部３２により参照されるテーブルである。限界値テーブル３３は、ＣＰＵ使用率算出部３２がＣＰＵ使用率の合計値と比較するための上限値、パネル処理に必要なＣＰＵ使用率の下限値等を記憶する。限界値テーブル３３は、例えば、ＲＯＭ１１ｂに設けられているが、ＨＤＤ１２に設けられてもよい。限界値テーブル３３がＨＤＤ１２に設けられていれば、限界値テーブル３３に格納される上限値及び下限値等の限界値は、画像形成装置２の管理者により修正可能である。
【００４４】
データ作成部３４は、画像形成装置２にリモート接続された複数のパネル装置が有する表示パネルに表示されるデータを作成する。データ作成部３４により作成されたデータが通信Ｉ／Ｆ１３を介してパネル装置に送信されることで、パネル装置の表示パネルに操作画面が表示される。この操作画面には、例えば、ＣＰＵ使用率の割当てが変更されたことを示すメッセージ等も含まれる。データ作成部３４が、複数のパネル装置の表示パネルに表示する操作画面のデータを生成する処理、パネル装置に送信したデータにより表示パネルの操作画面を更新する処理を「パネル処理」と呼ぶ。
【００４５】
また、データ作成部３４は、画像形成装置２にリモート接続されるパネル装置の台数を制限したことを示す情報を、新たにリモート接続されたパネル装置の表示パネルに表示させるデータを作成する。このデータは、画像形成装置２にリモート接続されるパネル装置の台数が変化したことにより、ＣＰＵ使用率算出部３２によりＣＰＵ使用率の合計値が上限値を超えると判断され、かつ、ＣＰＵ使用率割当部３１が割当てるＣＰＵ使用率が、予め定められた下限値未満となる場合に作成される。
【００４６】
また、データ作成部３４は、ＣＰＵ使用率割当部３１がＣＰＵ使用率を変更したパネル装置に対して、ＣＰＵ使用率が変更された処理種別（パネル処理又はジョブ処理）を、表示パネルに表示させるデータを作成する。そして、ＣＰＵ使用率の割当てが変更されたユーザーが操作するパネル装置には、ＣＰＵ使用率の割当てが変更された処理種別（パネル処理又はジョブ処理）に応じて、ＣＰＵ使用率の割当が変更されたことを示す情報が表示される。例えば、パネル装置に「低速モード中」と表示されることで、ユーザーは、パネル処理又はジョブ処理に割当てられるＣＰＵ使用率が変更されたことを知ることができる。
【００４７】
通信Ｉ／Ｆ１３は、データ作成部３４により作成されたデータを複数のパネル装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ１３は、複数のパネル装置がデータに基づいて表示する操作画面を通じて投入されるジョブを受信する。通信Ｉ／Ｆ１３が受信したジョブは、ジョブ実行部３５に入力される。
【００４８】
ジョブ実行部３５は、通信Ｉ／Ｆ１３を介して複数のパネル装置から受信したジョブを実行する。ジョブ実行部３５が実行可能なジョブは、例えば、印刷ジョブ、スキャンジョブ、コピージョブ等がある。ジョブ実行部３５がジョブを実行する処理を「ジョブ処理」と呼ぶ。
【００４９】
残り時間算出部３６は、パネル装置により複数のジョブの実行が予約されている場合に、ジョブ実行部３５によるジョブの実行が開始されるタイミングで、ＣＰＵ使用率割当部３１によりＣＰＵ使用率が変更される残り時間を算出する。データ作成部３４は、残り時間を複数のジョブの実行を予約したパネル装置の表示パネルに表示させるデータを作成する。そして、このデータがパネル装置に送信される。このため、パネル装置の表示パネルには、ＣＰＵ使用率が変更される残り時間が表示される。
【００５０】
＜ＰＣ端末の主要部の構成＞
図５は、ＰＣ端末３の主要部の構成例を示すハードウェア構成図である。ここでは、パネル装置の一例として、ＰＣ端末３の主要部の構成例を説明する。
ＰＣ端末３は、制御部４１、ＨＤＤ４２、操作部４３及び通信Ｉ／Ｆ４５を備える。ＰＣ端末３内の各部は、バスを介して接続されている。
【００５１】
制御部４１は、ＣＰＵ４１ａ、ＲＯＭ４１ｂ、ＲＡＭ４１ｃによって構成される。制御部４１は、ＰＣ端末３内の各部の動作を制御するコンピューターの一例として用いられる。
【００５２】
ＣＰＵ４１ａは、例えば、操作部４３を通じて行われるユーザーの印刷指示、ジョブに設定された内容に基づいて、画像形成部２４の画像形成処理（印刷動作）を制御する。
ＲＯＭ４１ｂは、不揮発性メモリの一例として用いられ、ＣＰＵ４１ａが動作するために必要なプログラムやデータ等を記憶している。
ＲＡＭ４１ｃは、揮発性メモリの一例として用いられ、ＣＰＵ４１ａが行う各処理に必要な情報（データ）を一時的に記憶する。
【００５３】
ＨＤＤ４２は、記録媒体の一例であり、ＣＰＵ４１ａが各部を制御するためのプログラム、ＯＳ、コントローラー等のプログラム、データを記憶する。ＨＤＤ４２に記憶されるプログラム、データの一部は、ＲＯＭ４１ｂにも記憶されている。ＨＤＤ４２は、ＣＰＵ４１ａによって実行されるプログラムを格納したコンピューター読取可能な非一過性の記録媒体の一例として用いられる。なお、ＰＣ端末３によって実行されるプログラムを格納したコンピューター読取可能な非一過性の記録媒体としては、ＨＤＤに限定されず、例えば、ＳＳＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。
【００５４】
操作部４３には、例えば、キーボード、マウス等が用いられ、ユーザーが所定の操作入力、指示を行うことが可能である。
表示部４４は、例えば、液晶ディスプレイモニタであり、ＰＣ端末３で行われる処理の結果等を、ユーザーに表示する。
通信Ｉ／Ｆ４５は、ＮＩＣやモデム等で構成され、画像形成装置２との接続を確立し、各種データの送受信を実行する。
【００５５】
モバイル端末４及び操作パネル２２は、ＰＣ端末３と同様の構成例であるため、詳細な説明を省略する。なお、モバイル端末４及び操作パネル２２では、操作部４３及び表示部４４を一体化した操作表示部を通じて、画像形成装置２で作成された操作画面が表示され、操作入力を行うことが可能である。ＰＣ端末３が備える表示部４４、モバイル端末４及び操作パネル２２が備える操作表示部を、共に「表示パネル」と呼ぶ。
【００５６】
＜従来のＣＰＵ使用率の割当例＞
次に、従来のＣＰＵ使用率の割当例について説明する。
図６は、従来のＣＰＵ使用率の割当例を示す説明図である。以下の説明において、画像形成装置がＣＰＵに割当可能なＣＰＵ使用率の合計値は１００％であるとする。
【００５７】
従来の画像形成装置では、パネル装置から投入されたジョブを実行中であれば操作画面の更新周期が長く変更される。このとき、画像形成装置は、パネル処理のＣＰＵ使用率を少なくする。一方、画像形成装置がジョブを実行していないときは、操作画面の更新周期を短くする。このとき、画像形成装置は、パネル処理のＣＰＵ使用率を多くする。
【００５８】
図６の左側に示すように、始めに、ユーザーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄが操作する４台のパネル装置が従来の画像形成装置にリモート接続した状態であるとする。一方、画像形成装置には、ユーザーＥ、Ｆが操作する２台のパネル装置がまだリモート接続していない。ここで、ユーザーＡ〜Ｄが操作する４台のパネル装置の表示パネルには、それぞれ画像形成装置により作成された操作画面が表示される。このため、画像形成装置が備えるＣＰＵのＣＰＵ使用率は、各パネル装置が行うパネル処理に対して１０％が割り当てられている。つまり、各パネル装置のパネル処理に割当てられるＣＰＵ使用率の合計値は４０％である。
【００５９】
そして、ユーザーＡ、Ｃが操作するパネル装置により、画像形成装置にジョブが投入される。ユーザーＡが投入したジョブは、印刷ジョブであり、ユーザーＣが投入したジョブは、スキャンジョブであるとする。印刷ジョブとスキャンジョブに割当てられるＣＰＵ使用率は、それぞれ３０％である。
【００６０】
図６の中央に示すように、ユーザーＥが操作するパネル装置が、従来の画像形成装置に追加してリモート接続したとする。このとき、既に実行中の印刷ジョブとスキャンジョブの動作遅延を防ぐため、これらのジョブに割当られるＣＰＵ使用率は、図６の左側に示した状態と変わらない。
【００６１】
しかし、パネル操作を同時に行うユーザー数が増えると、ＣＰＵ使用率の合計値が上限値（１００％）を超えてしまう。このため、パネル処理に割当られるＣＰＵ使用率は、ＣＰＵ使用率の上限値からジョブに割当られるＣＰＵ使用率を引いた値を、画像形成装置にリモート接続する全ユーザー数で割った値とする。ここでは、各パネル装置のパネル処理に割当てられるＣＰＵ使用率は、８％（＝４０／５）となる。ここで、画像形成装置は、操作画面の更新周期を長くすることで、全ユーザーが操作するパネル装置のパネル処理のＣＰＵ使用率を低下させる。このため、各パネル装置の表示パネルに表示される操作画面の更新等は、図６の左側に示した状態と比べて遅くなる。
【００６２】
図６の右側に示すように、さらに、ユーザーＦが操作するパネル装置が従来の画像形成装置に追加してリモート接続したとする。このときもジョブに割当られるＣＰＵ使用率は、図６の左側に示した状態と変わらない。
【００６３】
しかし、パネル操作を同時に行うユーザー数がさらに増えると、画像形成装置は、操作画面の更新周期をさらに長くする。このとき、各パネル装置のパネル処理に割当てられるＣＰＵ使用率は、６．７％（＝４０／６）となる。このため、各パネル装置の表示パネルに表示される操作画面の更新等は、図６の左側に示した状態と比べてさらに遅くなる。この場合、例えば、ユーザーＢがパネル装置を操作して、画像形成装置に新たなジョブを投入しようとしても、ジョブを投入するための操作画面が表示されず、パネル装置の操作性が悪化する。このように、ユーザーＢ、Ｄ、Ｅ、Ｆは、画像形成装置にジョブを投入していないにもかかわらず表示パネルの操作性が悪化するという不利益を受けてしまう。
【００６４】
＜本実施の形態に係るＣＰＵ使用率の割当例＞
次に、本実施の形態に係るＣＰＵ使用率の割当例について説明する。
図７は、本実施の形態に係るＣＰＵ使用率の割当例を示す説明図である。以下の説明においても、画像形成装置がＣＰＵに割当可能なＣＰＵ使用率の合計値は１００％であるとする。
【００６５】
図７の左側に示す図は、図６の左側に示した図と同じである。すなわち、ユーザーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄが操作する４台のパネル装置が画像形成装置２にリモート接続した状態であり、画像形成装置２が備えるＣＰＵ１１ａのＣＰＵ使用率は、各パネル装置が行うパネル処理に対してそれぞれ１０％が割り当てられている。そして、ユーザーＡが投入した印刷ジョブと、ユーザーＣが投入したスキャンジョブに割当てられるＣＰＵ使用率は、それぞれ３０％である。このため、ＣＰＵ使用率の合計値は１００％となり、ＣＰＵ使用率は飽和した状態である。
【００６６】
次に、図７の中央に示すように、ユーザーＥが操作するパネル装置が画像形成装置２に追加してリモート接続したとする。ここで、ユーザーＡ、Ｃが投入したジョブが実行中であるため、表示部４４に表示される操作画面の更新頻度は低いと考えられる。このため、ＣＰＵ使用率割当部３１は、実行中のジョブを投入したユーザーＡ、Ｃが操作するパネル装置のパネル処理に割当てるＣＰＵ使用率を１０％から５％に低下させる。このようにＣＰＵ使用率を低下させることを低速モードと呼ぶ。低速モードになると、ユーザーＡ、Ｃが操作するパネル装置のパネル処理は、低速モードになる前のパネル処理よりも遅くなる。
【００６７】
一方、ジョブを投入していないユーザーＢ、Ｄ、Ｅは、引き続きパネル装置を操作して、操作画面を通じた指示を画像形成装置２に行うと考えられる。このため、ＣＰＵ使用率割当部３１は、ジョブを投入していないユーザーＢ、Ｄ、Ｅが操作するパネル装置のパネル処理に割当てるＣＰＵ使用率を１０％のまま維持する。このとき、ユーザーＥが操作するパネル装置のパネル処理に割当てるＣＰＵ使用率は、ユーザーＡ、Ｃが操作するパネル装置のパネル処理に割当てていたＣＰＵ使用率の低下分の合計に相当する。このようにユーザーＢ、Ｄ、Ｅが操作するパネル装置のパネル処理に割当てるＣＰＵ使用率が維持されるため、ユーザーＢ、Ｄ、Ｅが操作するパネル装置の操作性が悪化しない。
【００６８】
さらに、図７の右側に示すように、ユーザーＦが操作するパネル装置が画像形成装置２に追加してリモート接続したとする。この場合、ＣＰＵ使用率割当部３１は、実行中のジョブを投入したユーザーＡ、Ｃが操作するパネル装置のパネル処理に割当てるＣＰＵ使用率を５％から下限値である２％まで低下させる。これでも全体のＣＰＵ使用率の合計値は、限度値である１００％を超えてしまう。このため、ＣＰＵ使用率割当部３１は、ユーザーＡが投入した印刷ジョブと、ユーザーＣが投入したスキャンジョブとに割当てていたＣＰＵ使用率を３０％から２８％に低下させる。
【００６９】
一方、未だジョブを投入していないユーザーＢ、Ｄ、Ｅは、引き続きパネル装置を操作して、操作画面を通じた指示を画像形成装置２に行うと考えられる。このため、ジョブを投入していないユーザーＢ、Ｄ、Ｅが操作するパネル装置のパネル処理に割当てるＣＰＵ使用率を１０％のまま維持する。このようにユーザーＢ、Ｄ、Ｅが操作するパネル装置のパネル処理に割当てるＣＰＵ使用率が維持されるため、ユーザーＢ、Ｄ、Ｅが操作するパネル装置の操作性が悪化しない。
【００７０】
また、ＣＰＵ使用率割当部３１は、ユーザーＡ、Ｃが操作するパネル装置のパネル処理と、ユーザーＡ、Ｃが投入したジョブのジョブ処理に割当てていたＣＰＵ使用率を低下させた分のＣＰＵ使用率を、ユーザーＦが操作するパネル装置のパネル処理に割当てる。これにより、ユーザーＦが操作するパネル装置のパネル処理に割当てられたＣＰＵ使用率は、ジョブを投入していないユーザーＢ、Ｄ、Ｅが操作するパネル装置のパネル処理のＣＰＵ使用率と同じ１０％となる。このように既に実行中の印刷ジョブとスキャンジョブとに割当てていたＣＰＵ使用率を低下させたとしても、ユーザーＡ、Ｃがパネル装置の操作を行っていなければ、ユーザーＡ、Ｃは操作性の悪化を感じなくてすむ。
【００７１】
以上説明した第１の実施の形態に係る画像形成装置２のＣＰＵ使用率算出部３２は、複数のパネル装置がリモート接続してパネル操作を行っている場合に、各パネル装置毎のパネル処理及びジョブ処理に割当てられたＣＰＵ使用率の合計値を算出する。そして、リモート接続するパネル装置が増えたり、ジョブが実行されたりしてＣＰＵ使用率の合計値が上限値（１００％）を超える場合に、ＣＰＵ使用率割当部３１は、ジョブを実行中かつ、ジョブを実行中であることが操作画面に表示されるパネル装置に行われる処理のＣＰＵ使用率を低下させる。一方、ジョブを投入していない他のユーザーのパネル装置では、パネル処理に必要なＣＰＵ使用率が維持されるため、他のユーザーのパネル装置に対する操作性が悪化しない。
【００７２】
ジョブの実行状態は、実行済み部数・枚数や、「読み取り中」、「印刷中」等のメッセージがパネル装置に表示されているに過ぎず、ジョブの実行状態を表示するために多くのＣＰＵ使用率を割当てなくてもよい。このため、ジョブを実行しているユーザーのパネル装置に要するＣＰＵ使用率を下げたとしても、このパネル装置に表示されるジョブの実行状態を示す情報の表示品質に影響を与えない。
【００７３】
また、ユーザーが複数のジョブを予約している場合、ジョブの実行時にＣＰＵ使用率の合計値が上限値（１００％）を超えるのであれば、ユーザーの意図とは関係なく、ジョブの開始時に操作パネルの操作感が突然変化し、ジョブの実行が遅くなる。このため、ジョブの開始時には、残り時間算出部５４により算出された、ＣＰＵ使用率が変更されるまでの残り時間が、ジョブを予約したユーザーが操作するパネル装置に表示される。これにより、ユーザーは、ジョブの実行、操作画面の更新が遅くなることを予め把握できる。
【００７４】
なお、上述した実施の形態では、演算部の一例としてＣＰＵを用いたが、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）等の他の演算装置を演算部として用いてもよい。
【００７５】
［第１の変形例］
例えば、図７の右側に示した状態でさらにユーザーＧが操作するパネル装置が画像形成装置２にリモート接続を開始し、パネル操作を要求する場合がある。このとき、既にジョブを実行しているユーザーＡ、Ｃが操作するパネル装置のパネル処理に要するＣＰＵ使用率が下限値である２％まで下がっているため、これ以上ＣＰＵ使用率を下げることができない。このため、新たにリモート接続を開始したユーザーＧが操作するパネル装置によるパネル操作を制限する。このとき、ユーザーＧが操作するパネル装置には、パネル操作が制限されていることを示す情報が表示される。
【００７６】
具体的な処理として、画像形成装置２は、ユーザーＧが操作するパネル装置からセッション接続要求（ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）のｓｙｎパケット）を受信すると、リセット（ＴＣＰのｒｅｓｅｔパケット）をパネル装置に返信することで、セッション接続を拒否する。そして、ユーザーＧが操作するパネル装置は、画像形成装置２からセッション接続が拒否されたことを検出すると、セッション接続が拒否されたことを操作画面に表示する。この場合、ユーザーＧは、セッション接続が可能となるまで、一定時間待機した後、再び、パネル装置から画像形成装置２にリモート接続を試みる。
【００７７】
また、画像形成装置２は、ユーザーＧが操作するパネル装置からのセッション接続要求に応じて一時的にセッションを確立してもよい。このとき、データ作成部３４は、ユーザーＧが操作するパネル装置からの操作が制限されていることを通知するためのメッセージを含むデータを作成する。そして、ユーザーＧが操作するパネル装置にデータを送信することで、表示パネルにメッセージを表示させた後、セッションを切断してもよい。このようにユーザーＧが操作するパネル装置から画像形成装置２に対するセッションが確立できないため、ユーザーＧは、画像形成装置２によって実行中のジョブが終わるまで待機する。ただし、ユーザーＧが操作するパネル装置が、画像形成装置２に対してセッション接続要求を自動的に繰り返し送信することで、実行中のジョブが終わると画像形成装置２に対してセッション接続できるようにしてもよい。
【００７８】
［第２の変形例］
また、ユーザーＦが操作するパネル装置が画像形成装置２にリモート接続を開始する際、ＣＰＵ使用率割当部３１は、既に実行中のジョブのＣＰＵ使用率を維持したまま、パネルのＣＰＵ使用率を再配分してもよい。
図８は、実行中のジョブのＣＰＵ使用率を維持して、パネル処理に割当てるＣＰＵ使用率を変更する処理の例を示す説明図である。
【００７９】
ジョブの量が少なければ、十分なＣＰＵ使用率をジョブに割当てることでジョブの実行が早く完了する。このため、ＣＰＵ使用率割当部３１は、既に実行中のジョブに割当てるＣＰＵ使用率を３０％に維持したままとする。
【００８０】
上述したようにパネル装置にジョブ実行状態が表示されているときには、ユーザーがパネル装置を操作する必要がない。このため、ＣＰＵ使用率割当部３１は、ジョブの実行状態を表示するパネル装置に行うパネル処理に対して、多くのＣＰＵ使用率を割当てる必要がない。そこで、ＣＰＵ使用率割当部３１は、実行中のジョブを投入したユーザーＡ、Ｃが操作するパネル装置のパネル処理に対して割当てるＣＰＵ使用率を、下限値である２％まで下げる。また、ＣＰＵ使用率割当部３１は、実行中のジョブに割当てるＣＰＵ使用率を維持するため、他のユーザーＢ、Ｄ、Ｅ、Ｆが操作するパネル装置のパネル処理に対して割当てるＣＰＵ使用率をそれぞれ１％ずつ下げる。このようにジョブを投入していないユーザーＢ、Ｄ、Ｅ、Ｆのパネル装置のパネル処理に要するＣＰＵ使用率を下げたとしても、図６の右側に示した従来の方法に比べて、ＣＰＵ使用率を下げる量が少ない。このため、ユーザーＢ、Ｄ、Ｅ、Ｆのパネル装置における操作画面の表示品質の低下を抑えることができる。
【００８１】
［第３の変形例］
また、ＣＰＵ使用率割当部３１は、パネル処理に割当てるＣＰＵ使用率を維持又は上げるように変更してもよい。
図９は、パネル処理に割当てるＣＰＵ使用率を維持して、ジョブに割当てるＣＰＵ使用率を変更する処理の例を示す説明図である。
【００８２】
例えば、動画で解説が行われるヘルプ画面がパネル装置に表示されている場合、パネル処理に要するＣＰＵ使用率を下げると、ヘルプ画面がコマ落ちして再生されたり、ブロックノイズが発生したりして、ヘルプ画面の表示品質が低下してしまう。
【００８３】
このため、ＣＰＵ使用率割当部３１は、ユーザーＡが投入した印刷ジョブに割当てるＣＰＵ使用率を３０％から２０％に下げ、代わりにパネル処理に割当てるＣＰＵ使用率を１０％から２０％に上げる。これにより、例えば、印刷ジョブの実行中にユーザーＡが操作するパネル装置にヘルプ画面が表示された場合であっても、表示品質を保った状態でヘルプ画面を表示することが可能となる。また、ＣＰＵ使用率割当部３１は、ジョブを投入していないユーザーＢ、Ｄ、Ｅ、Ｆが操作するパネル装置のパネル処理に対してＣＰＵ使用率を１０％のまま維持する。このため、ユーザーＢ、Ｄ、Ｅ、Ｆが操作するパネル装置において操作性の悪化を防ぐことができる。
【００８４】
［第２の実施の形態］
＜画像形成システムの内部構成例＞
次に、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成システムについて説明する。
図１０は、画像形成システム１Ａの内部構成例を示す機能ブロック図である。画像形成システム１Ａにおいて、画像形成装置２に設けられる操作パネル２２Ａは、画像形成装置２から適宜取り外して用いることが可能である。以下の説明では、操作パネル２２Ａ以外のパネル装置を「他のパネル装置」と呼ぶ。そして、操作パネル２２Ａには、画像形成装置２と他のパネル装置がリモート接続されている。他のパネル装置は、操作パネル２２Ａを介して、画像形成装置２にジョブを投入する等の操作を行う。また、操作パネル２２Ａが、画像形成装置２にジョブを投入する等の操作を行うことも可能である。
【００８５】
操作パネル２２Ａのハードウェア構成は、図５に示したＰＣ端末３のハードウェア構成と同様である。ただし、操作パネル２２Ａが操作画面を表示する表示パネルは、ＰＣ端末３における操作部４３及び表示部４４を一体化した操作表示部として用いられる。
【００８６】
制御部４１は、ＣＰＵ使用率割当部５１、ＣＰＵ使用率算出部５２、限界値テーブル５３及び残り時間算出部５４を備える。制御部４１が備える各部の機能は、図４に示した画像形成装置２の制御部１１が備える各部の機能と同様である。制御部４１は、通信Ｉ／Ｆ４５を介して画像形成装置２及び他のパネル装置とデータの送受信を行う。
そして、画像形成装置２の制御部１１は、データ作成部３４、ジョブ実行部３５を備える。制御部１１は、通信Ｉ／Ｆ１３を介して操作パネル２２Ａとデータの送受信を行う。
【００８７】
操作パネル２２Ａの通信Ｉ／Ｆ４５は、他のパネル装置から投入されるジョブを受信する。また、通信Ｉ／Ｆ４５は、画像形成装置２のデータ作成部３４により作成されたデータを他のパネル装置に送信する。
【００８８】
ＣＰＵ使用率割当部５１（演算部使用率割当部の一例）は、画像形成装置２が備えるＣＰＵ１１ａのＣＰＵ使用率をジョブ実行部３５及びデータ作成部３４の処理に割当てる。
ＣＰＵ使用率算出部５２（演算部使用率算出部の一例）は、ジョブ実行部３５及びデータ作成部３４の処理に割当てられたＣＰＵ使用率の合計値を算出する。
そして、ＣＰＵ使用率割当部５１は、ＣＰＵ使用率算出部５２によりＣＰＵ使用率の合計値が予め定められた上限値を超えると判断された場合に、ジョブ実行部３５により実行されているジョブを送信したパネル装置に対してデータ作成部３４がデータを作成する処理、又はジョブ実行部３５がジョブを実行する処理の少なくとも一つ以上のＣＰＵ使用率を、ＣＰＵ使用率の合計値が上限値を超えないように変更する。
【００８９】
限界値テーブル５３は、ＣＰＵ使用率算出部５２により参照されるテーブルである。限界値テーブル５３は、ＣＰＵ使用率算出部５２がＣＰＵ使用率の合計値と比較するための上限値、パネル処理に必要なＣＰＵ使用率の下限値等を記憶する。
残り時間算出部５４は、パネル装置により複数のジョブの実行が予約されている場合に、ジョブ実行部３５によるジョブの実行が開始されるタイミングで、ＣＰＵ使用率割当部３１によりＣＰＵ使用率が変更される残り時間を算出する。
【００９０】
以上説明した第２の実施の形態に係る画像形成システム１Ａにおいても、ＣＰＵ使用率算出部５２は、複数のパネル装置がリモート接続してパネル操作を行っている場合に、各パネル装置毎のパネル処理及びジョブ処理に割当てられたＣＰＵ使用率の合計値を算出する。そして、リモート接続するパネル装置が増えたり、ジョブが実行されたりしてＣＰＵ使用率の合計値が上限値（１００％）を超える場合に、ＣＰＵ使用率割当部５１は、ジョブを実行中かつ、ジョブを実行中であることが操作画面に表示されるパネル装置に行われる処理のＣＰＵ使用率を低下させる。これにより、ジョブを投入していない他のユーザーのパネル装置では、パネル処理に必要なＣＰＵ使用率が維持されるため、他のユーザーのパネル装置に対する操作性が悪化しない。
【００９１】
なお、本発明は上述した実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
例えば、上述した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ここで説明した実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることは可能であり、さらにはある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１…画像形成システム、２…画像形成装置、３…ＰＣ端末、４…モバイル端末、１１…制御部、１１ａ…ＣＰＵ、１３…通信Ｉ／Ｆ、２２…操作パネル、２４…画像形成部、３１…ＣＰＵ使用率割当部、３２…ＣＰＵ使用率算出部、３３…限界値テーブル、３４…データ作成部、３５…ジョブ実行部、３６…残り時間算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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