(57)【要約】【課題】車両衝突時に接続先の電気機器が移動した場合であっても、この電気機器と電力ケーブルの間の接続を確保することができる車両用電力ケーブルの保持部材を提供する。【解決手段】保持部材３０は、車体２６に固定され、内部３６に電力ケーブル２０を収納する収納部３２を有する。収納部３２には、電力ケーブル２０が通り抜け可能なスリット４２が設けられている。スリット４２の少なくともＰＣＵ１２に近い側の端部には、面取りが施されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された電気機器に接続されている電力ケーブルを車体に保持する、車両用電力ケーブルの保持部材であって、
前記保持部材は、前記車体に固定され、内部に前記電力ケーブルを収納する収納部を有し、
前記収納部には、前記電力ケーブルが通り抜け可能なスリットが設けられ、
前記スリットの少なくとも前記電気機器に近い側の端部には、面取りが施されていることを特徴とする車両用電力ケーブルの保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用電力ケーブルを保持する保持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両に搭載された電気機器同士を電気的に接続するための電力ケーブル（あるいは、アセンブリ化されたワイヤハーネス）を保持または保護するための構造が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上部が開放されたホルダ本体と、ホルダ本体の上部を覆うホルダカバーを備えるハーネスホルダ（以下、保護部材という）が開示されている。ホルダ本体の底面から上部に向かって延びる補強部が、車両衝突時に上方から作用する衝撃を受け止めてロードパスを構成することで、内部に収容するワイヤハーネスの損傷を抑制することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−０４６６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に開示された保護部材は、上部からの衝撃には強い反面、他の方向から衝撃が加わる際に電力ケーブルを十分に保護できない場合がある。例えば、車両の衝突に伴って接続先の電気機器が移動することで、電力ケーブルの先端部が引っ張られ、電力ケーブルの一部が保護部材の端部に引っ掛かってしまう。その結果、電力ケーブルに応力集中が発生してコネクタの抜けや電力ケーブルの断線が起こり、電気機器との接続不良が発生するおそれがある。
【０００６】
そこで、本明細書では、車両衝突時に接続先の電気機器が移動した場合であっても、この電気機器と電力ケーブルの間の接続を確保することができる、車両用電力ケーブルの保持部材を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書が開示する保持部材は、車両に搭載された電気機器に接続されている電力ケーブルを車体に保持し、前記保持部材は、前記車体に固定され、内部に前記電力ケーブルを収納する収納部を有し、前記収納部には、前記電力ケーブルが通り抜け可能なスリットが設けられ、前記スリットの少なくとも前記電気機器に近い側の端部には、面取りが施されている。
【０００８】
車両衝突時に車体の変形に伴って接続先の電気機器が移動すると、電力ケーブルの先端部は、保持部材の内部に収納された状態のまま電気機器によって引っ張られる。ここで、スリットの少なくとも電気機器に近い側の端部には面取りが施されているので、電力ケーブルはスリットを円滑に通り抜けやすくなる。電力ケーブルが保持部材から解放される結果、保持部材による電力ケーブルの移動の制限がなくなり、電力ケーブルへの応力集中が緩和される。これにより、車両衝突時に接続先の電気機器が移動した場合であっても、この電気機器と電力ケーブルの間の接続を確保することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書に開示する保持部材によれば、車両衝突時に接続先の電気機器が移動した場合であっても、この電気機器と電力ケーブルの間の接続を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】２つの電気機器が搭載された車両の透視平面図であり、本発明の実施形態における保持部材を省略した図である。
【図２】図１におけるＡ部拡大図であり、本発明の実施形態における保持部材を示した図である。
【図３】図２に示す保持部材の平面図である。
【図４】図３におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図５（ａ）は、比較例における電力ケーブルの移動状態を模式的に示す図である。図５（ｂ）は、実施例における電力ケーブルの移動状態を模式的に示す図である。
【図６】電力ケーブルの一部分が保持部材から解放された状態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図１〜図６に従って説明する。
【００１２】
＜保持部材３０の構成＞
図１は、２つの電気機器が搭載された車両１０の透視平面図である。また、図２は、図１におけるＡ部拡大図であり、車両用電力ケーブル（以下、単に、電力ケーブル２０という）の保持構造を模式的に示している。
【００１３】
以下、矢印Ｆｒの向きは車両１０の前方を、矢印Ｒｒの向きは車両１０の後方をそれぞれ示している。また、矢印Ｒｈの向きは車両１０の右方を、矢印Ｌｈの向きは車両１０の左方をそれぞれ示している。また、矢印Ｕｐの向きは車両１０の上方を、矢印Ｄｗの向きは車両１０の下方をそれぞれ示している。
【００１４】
図１に示す車両１０は、例えば、ハイブリッド車両、プラグインハイブリッド車または電気自動車等である。車両１０に搭載される一方の電気機器は、例えば、車両１０の前部にあるエンジンルーム内に配された電力制御装置（パワーコントロールユニット；ＰＣＵ１２）である。また、車両１０に搭載される他方の電気機器は、例えば、車両１０のトランク内のリアシート後部に配された駆動用のバッテリ１４である。
【００１５】
ＰＣＵ１２、バッテリ１４同士は、車両１０の前後方向に沿って配索されるワイヤハーネス１６を介して電気的に接続されている。ワイヤハーネス１６は、複数本の電力ケーブル２０および複数個のコネクタ２２（図２参照）をアセンブリ化した集合部品である。これにより、ＰＣＵ１２は、バッテリ１４から供給された電力を動力源として作動する。
【００１６】
図２に示すように、ＰＣＵ１２は、電力ケーブル２０を接続するためのコネクタ２４を有する。オスおよびメスのコネクタ２２，２４を係合させることで、ＰＣＵ１２に対して電力ケーブル２０を接続することができる。このＰＣＵ１２は、車両１０の車体２６に対して直接的に取り付けられている。あるいは、ＰＣＵ１２は、車体２６とは別の部材を介して、車体２６に間接的に取り付けられてもよい。
【００１７】
電力ケーブル２０は、車体２６に沿って配索されているので、車両１０の走行時に自重により揺動することがある。この揺動により、電力ケーブル２０の先端部（特に、コネクタ２２の近傍部位）に過度の張力が発生するおそれがある。そこで、車両１０には、ＰＣＵ１２に接続されている電力ケーブル２０を、電気機器１２の付近の位置で車体２６に保持する保持構造が設けられている。
【００１８】
この保持構造は、車体２６と、車体２６に固定された保持部材３０を含んで構成される。保持部材３０は、例えば、剛性が高い絶縁材料（例えば、樹脂）からなる。これにより、保持部材３０は、電力ケーブル２０の揺動を制限する「保持機能」と、電力ケーブル２０が外部物体と接触することを抑制する「保護機能」を同時に果たすことができる。
【００１９】
図３は、図２に示す保持部材３０の平面図である。図４は、図３におけるＢ−Ｂ断面図である。保持部材３０は、電力ケーブル２０を収納可能に構成される収納部３２と、車体２６に固定させるための一対のベース部３４を有する。保持部材３０の収納部３２は、その内部空間（以下、単に内部３６という）に電力ケーブル２０を這わせて収納する管形状を有する。
【００２０】
図３および図４に示すように、収納部３２は、表面Ｓ１および裏面Ｓ２を有する。裏面Ｓ２は、車体２６に接触する面である。両方のベース部３４は、裏面Ｓ２から一体的に外方両側に迫り出した矩形の平板形状を有し、裏面Ｓ２に対して面一となるように設けられている。各々のベース部３４には、各２つの孔３７が形成されている。
【００２１】
これに対して、車体２６には、上記した４つの孔３７に対応する位置に４つの孔３８が形成されている。一対の孔３７，３８にボルト３９を挿通した状態でナット４０を用いて締結することで、保持部材３０は、裏面Ｓ２が車体２６に接触した状態にて車体２６に固定される。
【００２２】
図３に示すように、収納部３２の表面Ｓ１には、管軸方向に延びるスリット４２が設けられている。スリット４２の各端部には、面取りが施されている。これにより、表面Ｓ１の各角部４４，４６は、スリット４２の端部に近づくにつれて、スリット４２の開口幅が徐々に拡大する曲面形状を有する。なお、この実施形態では、４つの角部４４，４６にすべて面取りが施されているが、この面取りは、電力ケーブル２０が収納部３２から抜け出しやすい端部（ＰＣＵ１２に近い側の端部）にのみ施されてもよい。
【００２３】
図４に示すように、収納部３２は、上記したスリット４２により、表面Ｓ１が開口する概ねＣ字の断面形状を有する。内部３６の幅および高さはそれぞれ、電力ケーブル２０の直径（以下、ケーブル径という）よりも大きく設けられている。スリット４２の幅は、ケーブル径よりも大きく設けられている。これにより、電力ケーブル２０は、表面Ｓ１から外部に露出した状態にて収納され、かつ、スリット４２を通り抜けることができる。なお、収納部３２（表面Ｓ１）の弾性変形によって電力ケーブル２０がスリット４２を通り抜け可能であれば、スリット４２の幅をケーブル径よりも小さく設けてもよい。
【００２４】
＜保持部材３０による作用効果＞
この実施形態における保持部材３０は、以上のように構成される。続いて、この保持部材３０による作用効果について説明する。
【００２５】
図２に戻って、例えば、側方衝突により車両１０の外側から衝撃力が付与されると、ＰＣＵ１２は、車体２６の変形に伴って衝撃力の作用方向Ｄ１（ここでは、右前方）に移動することがある。この場合、ＰＣＵ１２と保持部材３０の間の相対的な位置・姿勢が瞬時に変化する。
【００２６】
図５（ａ）は、比較例における保持部材１００が保持する電力ケーブル２０の移動状態を模式的に示す図である。図５（ｂ）は、実施例における保持部材３０が保持する電力ケーブル２０の移動状態を模式的に示す図である。図５（ａ）の保持部材１００は、収納部１０２の表面Ｓ１にスリット４２が設けられていない点を除き、図５（ｂ）の保持部材３０と同じ構成を備えている。
【００２７】
図５（ａ）に示すように、電力ケーブル２０の先端部は、収納部１０２の内部３６に収納された状態のまま、接続先のＰＣＵ１２によって引っ張り方向Ｄ２に引っ張られる。ところが、電力ケーブル２０は、収納部１０２の表面Ｓ１から抜け出られず、保持部材１００に固定されてしまう。その結果、移動が制限された電力ケーブル２０への応力集中が生じることで、コネクタ２２の抜けや電力ケーブル２０の断線が起こり、ＰＣＵ１２との接続不良が発生する可能性がある。
【００２８】
一方、図５（ｂ）に示すように、電力ケーブル２０の先端部は、上記した図５（ａ）の場合と同様に、収納部３２の内部３６に収納された状態のまま、引っ張り方向Ｄ２に引っ張られる。ここで、スリット４２の端部には面取りが施されているので、電力ケーブル２０は、緊張状態を保ったままスリット４２を円滑に通り抜けやすくなる。
【００２９】
図６は、電力ケーブル２０の一部分が保持部材３０から離脱された状態を模式的に示している。ＰＣＵ１２が衝撃力の作用方向Ｄ１に移動する間に、保持部材３０に収納されていた電力ケーブル２０の少なくとも一部が解放される。その後、保持部材３０による電力ケーブル２０の移動の制限が少なくなるので、電力ケーブル２０への応力集中が緩和される。これにより、車両衝突時に接続先のＰＣＵ１２が移動した場合であっても、このＰＣＵ１２と電力ケーブル２０の間の接続を確保することができる。特に、ＰＣＵ１２の付近の位置にて電力ケーブル２０を車体２６に保持する場合、電力ケーブル２０の保持位置から接続位置までの長さが短くなっているため、上記した効果がより顕著に現われる。
【００３０】
＜変形例＞
また、この発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、この発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できる。あるいは、技術的に矛盾が生じない範囲で各構成を任意に組み合わせてもよいことは勿論である。
【００３１】
例えば、電気機器の種類、個数または配置は、図１に示す例に限られない。電気機器の他の種類として、高圧電力で作動する電気機器、例えば、ガソリンエンジン（内燃機関）、モータ、ジェネレータ、エアコンプレッサ、補機バッテリ、サービスプラグが挙げられる。また、電気機器は、エンジンルーム、トランクルームの他に、例えば車室の下に配置されてもよい。
【００３２】
また、保持部材３０の形態は、ＰＣＵ１２と車体２６の間の位置関係に応じて自由にカスタマイズされてもよい。例えば、収納部３２は、車体２６の三次元構造を考慮して非対称な形状にしてもよいし、車体２６との接触面（例えば、曲面）にならった形状の裏面Ｓ２を有してもよい。また、収納部３２には、表面Ｓ１の代わりに側面の位置にスリット４２が設けられてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１０  車両、１２  ＰＣＵ（電気機器）、１４  バッテリ（電気機器）、２０  電力ケーブル（車両用電力ケーブル）、２６  車体、３０  保持部材、３２  収納部、３６  内部、４２  スリット、４４，４６  角部、Ｓ１  表面、Ｓ２  裏面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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