(57)【要約】【課題】流体管に外嵌される筐体の鉛直上方に延出された延出管と干渉することなく、この筐体内の流体管を不断流状態で切断し、制流体を設置して構成できる制流装置を提供する。【解決手段】流体管３を密封状に外嵌する分割構造の筐体５と、流体管３が不断流状態で切断された筐体５内に設置された制流体１０と、を少なくとも備えた制流装置であって、筐体５を構成する分割筐体５１は、分割筐体５１から側方に延出される第１の管部２１と、第１の管部２１に相対移動可能で且つ密封状に接続され、分割筐体５１の上方に延出される第２の管部２５と、から少なくとも構成された延出管２０，２０’を備える。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管を密封状に外嵌する分割構造の筐体と、前記流体管が不断流状態で切断された前記筐体内に設置された制流体と、を少なくとも備えた制流装置であって、
前記筐体を構成する分割筐体は、該分割筐体から側方に延出される第１の管部と、該第１の管部に相対移動可能で且つ密封状に接続され、前記分割筐体の上方に延出される第２の管部と、から少なくとも構成された延出管を備えることを特徴とする制流装置。
【請求項２】
前記第２の管部は、その開放端部に開閉弁を備えることを特徴とする請求項１に記載の制流装置。
【請求項３】
前記第２の管部は、側方に延出された延出部を有し前記第１の管部に相対回動可能に接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の制流装置。
【請求項４】
前記第２の管部の開放端部側の少なくとも一部は、前記筐体の鉛直上方に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の制流装置。
【請求項５】
前記筐体は、前記第２の管部を支持する支持部材を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の制流装置。
【請求項６】
流体管を密封状に外嵌する分割構造の筐体と、前記流体管が切断された前記筐体内に設置された制流体と、を少なくとも備えた制流装置であって、
前記筐体を構成する分割筐体は、該分割筐体から側方に延出される第１の管部と、該第１の管部に密封状に接続され、前記分割筐体の上方に延出される第２の管部と、から少なくとも構成された延出管を備え、前記第２の管部の開放端部側の少なくとも一部は、前記筐体の鉛直上方に配置されていることを特徴とする制流装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管を密封状に囲う筐体の内部に流体弁等の制流体を備えた制流装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の制流装置には、管路構成部材としての流体管の外面に分割構造の筐体を密封状に外嵌し、この筐体内の流体管を切断装置にて不断流状態で切断して、この筐体の内部に制流体を設置することで、流路を開閉若しくは流量制御するようにした装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような制流装置にあっては、地中に埋設された既設の流体管の周囲を掘削し、流体管に外嵌した筐体の鉛直上方に連通して作業弁を介し切断装置のケースを接続して、このケース内に配設したカッタを流体管の径方向に下方に進出させて流体管を切断した後、切断装置に替えて制流体の設置装置を筐体に接続し、その内部に配設した制流体を下方に進出させて制流体を設置している。
【０００４】
また従来の制流装置として、流体管であるガス管若しくは水道管に接続された制流装置の場合、流体弁等の制流体を備えた筐体の内部に溜まる流体を外部に放出若しくはバイパスするための延出管が、筐体から外方に延出される形態の装置がある（例えば、特許文献２参照）。この延出管は、その先端の開閉部が筐体の鉛直上方まで延設することが望ましく、すなわち制流装置の上方に延出した操作軸とともに、制流装置の上方を囲う弁筐、弁室、人孔等の内側に集約して配置することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭６４−３８３６５号公報（第１４頁、第６図）
【特許文献２】特開２００１−１８２８６１号公報（第２頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１にあっては、流体管を外嵌した筐体の鉛直上方から切断装置のカッタを進出させる必要があるため、このような切断装置を特許文献２に記載の延出管を備えた筐体に接続して該筐体内の流体管を切断しようとする場合、切断装置が延出管と干渉してしまう不具合が生じ、当該延出管の先端部を筐体の鉛直上方まで延設できないという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、流体管に外嵌される筐体の鉛直上方に延出された延出管と干渉することなく、この筐体内の流体管を不断流状態で切断し、制流体を設置して構成できる制流装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の制流装置は、
流体管を密封状に外嵌する分割構造の筐体と、前記流体管が不断流状態で切断された前記筐体内に設置された制流体と、を少なくとも備えた制流装置であって、
前記筐体を構成する分割筐体は、該分割筐体から側方に延出される第１の管部と、該第１の管部に相対移動可能で且つ密封状に接続され、前記分割筐体の上方に延出される第２の管部と、から少なくとも構成された延出管を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、延出管を構成する第２の管部を第１の管部に対し密封状態で相対移動することで、筐体内の流体管を切断して制流体を設置する際には、この延出管との干渉を回避できるとともに、筐体内に制流体を設置して制流装置を構成した際には、延出管の先端側を筐体の上方に配置することができる。
【０００９】
前記第２の管部は、その開放端部に開閉弁を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、延出管の自由端側である第２の管部の開放端部に設けられ、筐体の上方に配置される開閉弁を容易に開閉操作することができる。
【００１０】
前記第２の管部は、側方に延出された延出部を有し前記第１の管部に相対回動可能に接続されていることを特徴としている。
この特徴によれば、延出管の延長寸法を変えることなく、第２の管部の回動量に応じて第１の管部との移動量を容易に設定することができる。
【００１１】
前記第２の管部の開放端部側の少なくとも一部は、前記筐体の鉛直上方に配置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、延出管の開放端部側を筐体の鉛直上方に配置することで、制流装置の上方を弁筐、弁室、人孔等で覆う場合に、筐体及び延出管の先端部を弁筐内に集約することができる。
【００１２】
前記筐体は、前記第２の管部を支持する支持部材を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、延出管の自由端側を構成する第２の管部を支持部材によって支持して安定させることができる。
【００１３】
流体管を密封状に外嵌する分割構造の筐体と、前記流体管が切断された前記筐体内に設置された制流体と、を少なくとも備えた制流装置であって、
前記筐体を構成する分割筐体は、該分割筐体から側方に延出される第１の管部と、該第１の管部に密封状に接続され、前記分割筐体の上方に延出される第２の管部と、から少なくとも構成された延出管を備え、前記第２の管部の開放端部側の少なくとも一部は、前記筐体の鉛直上方に配置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、延出管を構成する第２の管部が第１の管部に対し密封状に接続されていることで、筐体内の流体管を切断して制流体を設置する際には、この延出管との干渉を回避できるとともに、筐体内に制流体を設置して制流装置を構成した際には、延出管の開放端部側を筐体の上方に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例における制流装置を構成する筐体を示す正面図である。
【図２】（ａ）は制流装置を構成する筐体を示す平面図であり、（ｂ）は同じく側面図である。
【図３】筐体の耐圧性の確認試験の状況を示す正面図である。
【図４】（ａ）は延出管の第２の管部を回動する状況を示す平面図であり、（ｂ）は同じく側面図である。
【図５】（ａ）は筐体に作業弁を取付ける状況を示す側面図であり、（ｂ）は取付後の正面図である。
【図６】作業弁に管路切断装置を取付けた状況を示す一部断面正面図である。
【図７】作業弁に制流体の設置機を取付けた状況を示す一部断面正面図である。
【図８】（ａ）は制流装置の密封状態の確認試験の状況を示す正面断面図であり、（ｂ）は同じく平面断面図である。
【図９】（ａ）は延出管の第２の管部を内方位置に回動する状況を示す平面図であり、（ｂ）は同じく側面図である。
【図１０】延出管の第２の管部を内方位置に回動した制流装置を示す正面図である。
【図１１】（ａ）は人孔内に配置される制流装置を示す平面図であり、（ｂ）は同じく一部断面側面図である。
【図１２】図１１と同じく一部断面正面図である。
【図１３】（ａ）〜（ｄ）は筐体内に設置した制流体を仮固定する変形例の手順を示す要部拡大断面図である。
【図１４】（ａ）は第１の管部及び第２の管部の継手部を固定する第１の変形例を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】（ａ）は第１の管部及び第２の管部の継手部を固定する第２の変形例を示す正面断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る制流装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１６】
実施例に係る制流装置につき、図１から図１５を参照して説明する。先ず図１に示されるように、管路部材１としてのガス管（流体管）に適用される本発明の制流装置を構成する筐体５である。
【００１７】
本実施例においては、制流装置及びその設置方法として、地中に埋設された既設の管路部材１を構成するガス管（流体管）である直管３の所定箇所を筐体５内にて切除し、その切除箇所に制流装置を不断流状態で設置するまでの一連の流れを図１から図１２を参照して説明する。尚、管路部材１内の流体は、本実施例ではガスであるが、例えば、上水、工業用水、下水等の液体の他、ガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１８】
直管３は鋼管であって、本実施例では図１，２に示されるように、管路方向は略水平方向に延びており、略直線状で断面視略円形状に形成されている。尚、本発明に係る流体管は、ダクタイル鋳鉄製、ステンレス製、その他鋳鉄等の金属製、あるいはコンクリート製、塩化ビニール製、ポリエチレン製若しくはポリオレフィン製等であってもよい。さらに尚、流体管の内周面はエポキシ樹脂層、モルタル、めっき等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により管路部材の内周面に被覆してもよい。
【００１９】
また、後述する筐体５内で切断対象となる流体管として、本実施例のように直管３のみに限られず、例えば管路方向に延びる一対の直管と、これら直管の端部に跨って密封状に接続される継輪や異形管等の接続部材と、から構成されてもよい。
【００２０】
以下に本発明に係る制流装置の設置方法について工程順に説明する。先ず筐体の組付け工程について説明する。図１に示されるように、地表面から所定深さ掘削して管路部材１を構成する直管３を露出させて外面を清掃し、この直管３の外面に対して、制流装置を構成する筐体５を密封状に外嵌する。筐体５は、複数の分割筐体からなる構造であり、本実施例では、上部側の分割筐体を構成する第１分割体５１と、下部側の分割筐体を構成する第２分割体５２とから構成される筐体本体５０と、第１分割体５１から延出された延出管２０，２０’と、から主に構成されている。尚、筐体５の分割構造は、本実施例に限らず例えば、鉛直方向に分割されてもよいし、また、分割数も３分割以上の所定数に分割されてもよい。
【００２１】
本実施例では、第１分割体５１，第２分割体５２の対向面同士の接合、及び、筐体５の管軸方向の両端部の内面と直管３の外面との接合は、図示しない溶接機を用いて溶接により行う。このとき、第２分割体５２の下面と掘削面との間に油圧等のジャッキ９を設置して、このジャッキ９を上下方向に伸縮することで、直管３を水平に保ちながら芯合わせを容易に行うことができる。なお、これに限らず例えば分割筐体同士の接合、若しくは筐体と流体管との接合は、パッキンを介しボルト・ナットや押輪等の部材を用いても構わない。またこの際には、延出管２０，２０’を互いにスリングベルト等で固定しておくとよい。
【００２２】
図２（ａ）に示されるように、筐体本体５０は、直管３を囲繞するように管路方向に延設されるとともに、上下方向に延び上方に開口する開口部５０ｃが形成されている。尚、筐体本体５０の管路方向の両端部に、離脱防止を図る押輪を密封状に取付けてもよい。
【００２３】
図３，４に示されるように、本実施例の延出管２０，２０’は、本実施例では筐体５内のガス（流体）を外部に放散するための放散管であって、制流体１０によって仕切られる筐体５内部の管軸方向の一方側及び他方側とそれぞれ連通するように、筐体５の正面視で左右一対に設けられている。延出管２０，２０’は図示左右対称で同じ構造であり、また図示左右対称に回動可能に設けられるため、一方の延出管２０についてのみ説明し、他方の延出管２０’についての説明を省略する。
【００２４】
延出管２０は、該第１分割体５１の外側方向（略水平方向）に延出される基端側の第１の管部２１と、この第１の管部２１に相対移動可能且つ密封状に接続されて上方に延出され、開放端部２８ａを備えた自由端側の第２の管部２５と、から主として構成されており、この第２の管部２５の開放端部２８ａに開閉弁３０が接続されている。この開閉弁３０は、本実施例ではボール弁として構成されており、制流装置の内部ガスを散気する際や、制流装置を用いてバイパス管路（図示略）を構成する際に使用され、その内部弁体が開放されるものであるが、本実施例の工程においては開閉弁３０の内部弁体は基本的に閉塞されている。
【００２５】
延出管２０について、その基端側から先端側に向けて順に詳しく説明すると、先ず第１の管部２１は、第１分割体５１の略鉛直方向の壁部から外側方向（略水平方向）に延出される側延部２２、及びエルボー部を介して上方向（略鉛直方向）に延びる上延部２３を有している。また、第２の管部２５は、第１の管部２１の上延部２３の先端部２４に回動可能且つ密封状に接続される基端部２９を備え上方向に伸びる上伸部２６、この上伸部２６にエルボー部を介して略水平方向に延出される延出部としての水平部２７、及びこの水平部２７にエルボー部を介して上方向に延出され開放端部２８ａを備えた直管部２８を有している。第１の管部２１の上延部２３の先端部２４と、第２の管部２５の上伸部２６の基端部２９とにより、これら両管部２１，２５の継手部が構成されている。
【００２６】
よって第２の管部２５は、第１の管部２１に対し継手部にて本実施例では上下方向を向く仮想軸線回りに相対回動（相対移動）可能となっており、より詳しくは、第２の管部２５の全体が平面視で筐体５の開口部５０ｃの周縁よりも外方側の位置（以下、「外方位置」と称する）と、平面視で第２の管部２５及び開閉弁３０の少なくとも一部が平面視で筐体５の開口部５０ｃの周縁よりも内方側の位置（以下、「内方位置」と称する）とに、相対回動可能となっている。
【００２７】
次に、図４を参照して、延出管２０の継手部について説明する。先ず第１の管部２１の上延部２３の先端部２４は、継手部の挿口部として構成されるものであり、該先端部２４の開放された先端開口２４ｃに向けて、上延部２３の外面よりも縮径された外面を有する縮径部２４ａと、この縮径部２４ａよりも更に小径の外面を有する小径部２４ｂとを備えている。次に、第２の管部２５の上伸部２６の基端部２９は、継手部の受口部として構成されるものであり、その基端開口２９ｃの内面及び上伸部２６の内面よりも内径方向に膨出した膨出部２９ａを備えている。
【００２８】
このように構成された第１の管部２１の先端部２４に第２の管部２５の基端部２９を外嵌した状態で、膨出部２９ａの内面に環状に複数形成された凹部２９ｂにそれぞれ収容されたＯリング３１が、小径部２４ｂの外面に圧接されることで、第１の管部２１及び第２の管部２５の継手部の密封状態が維持されている。更に、先端部２４の先端開口２４ｃの雌ネジ部に螺合された抜け止めネジ３２が、膨出部２９ａの端部に延出管２０の管軸方向に係止することで、これら第１の管部２１及び第２の管部２５は、周方向に相対回動（相対移動）可能で、且つ管軸方向に相対移動が規制されている。
【００２９】
なお、上記した第１の管部２１の先端部２４を構成する縮径部２４ａ、小径部２４ｂ及び、第２の管部２５の基端部２９を構成する膨出部２９ａは、互いに内径・外径の異なる異形管同士を適宜の順に溶接することで、容易且つ自在に継手部として構成することができる。より詳しくは、例えば先ず第１の管部２１の先端開口２４ｃを備えた先端部２４に、膨出部２９ａを備えた筒状体Ｐを外嵌し、抜け止めネジ３２を先端開口２４ｃに螺合した後、筒状体Ｐと管部材Ｑとの隣接部Ｒを溶接することで、第１の管部２１及び第２の管部２５継手部を容易に構成することができる。
【００３０】
次に、図３に示されるように、直管３に溶接した筐体５の耐圧性及び密封状態を確認するための試験を行う。より詳しくは、筐体５の取付フランジ５０ｆに、接続フランジ３３を介し試験蓋４０を密封状に取付け、この試験蓋４０を貫通する貫通孔に接続されたガスチューブ４１を介し、ガスボンベ４２から圧縮ガスを筐体５内に供給して、筐体５内が所定圧力に達することを圧力ゲージ４３にて確認する。試験後は、筐体５内の圧力を開放し、試験蓋４０、ガスチューブ４１及びガスボンベ４２を撤去する。この際、第２の管部２５を、第１の管部２１に対し相対回動して、外方位置に配置させておく。このとき、第２の管部２５が外方位置に留まるように、スリングベルト等で固定しておくとよい。
【００３１】
次いで、管路部材の切断工程について説明する。図５及び図６に示されるように、筐体本体５０の開口部５０ｃの上端に設けられた取付フランジ５０ｆに、接続フランジ３３を介し、開口部５０ｃを閉塞可能な弁体６ａを備える作業弁６を取付けるとともに、該作業弁６の上方に切断手段としての切断機７を設置する。なお本実施例の管路切断装置は、筐体５と、切断機７とから主として構成される。
【００３２】
この際、少なくとも作業弁６及び切断機７の取付けよりも前に、第２の管部２５を、第１の管部２１に対し相対回動して、外方位置に配置させておく。このとき、第２の管部２５が外方位置に留まるように、スリングベルト等で固定しておくとよい。このようにすることで、筐体５に取付けられる作業弁６及び切断機７が延出管２０，２０’と干渉することを回避できる。なお第２の管部２５が予め外方位置に配置された状態で、当該第２の管部２５が接続された第１分割体５１を、直管３に取り付け第２分割体５２に接続するようにしてもよい。また筐体５を直管３に組付けた直後に、第２の管部２５を回動して外方位置に配置していてもよい。
【００３３】
切断機７は、取付フランジ筒７１と、管路部材１を切断するためのカッタ７２と、取付フランジ筒７１内においてカッタ７２を回転させるための駆動機構７８と、から主に構成されている。なお、駆動機構７８によってカッタ７２を上下方向に進行・退避させてもよい。カッタ７２は、下方先端に周方向に沿って切断刃を備えたホールソー７３と、該ホールソー７３の回転軸と同軸に配設され切断刃よりも先方に突出したセンタードリル７４とから構成されている。尚、カッタ７２のホールソー７３は、センタードリル７４及び筐体５の開口部５０ｃと同心の円形状に構成され、開口部５０ｃから筐体５内に挿入され、筐体本体５０の底部近傍の位置まで進行可能となっている。
【００３４】
次に、切断機７による具体的な管路部材１の切断工程としては、先ず、作業弁６内部の弁体６ａを退避させて筐体５の開口部５０ｃを開放した後、図６に示されるように、切断機７のカッタ７２、すなわちセンタードリル７４及びホールソー７３を回転させながら下方に進行させ管路部材１を構成する直管３を不断流状態で切断する。
【００３５】
尚、本実施例においては、カッタ７２を構成するセンタードリル７４により、先ず直管３に穿孔が穿設されカッタ７２が位置決めされるとともに、ホールソー７３の進行によって直管３の管壁が一度に切断され、直管３が管軸方向に分断される。
【００３６】
また、筐体本体５０内の底部には、流体を外部に排出可能なドレン（図示略）が開閉可能な弁とともに取付けられていてもよく、カッタ７２により管路部材１を切断する際に発生する切り粉を流体とともに外部へ排出してもよい。
【００３７】
尚、特に図示しないが、カッタ７２により管路部材１が切断されると、管路部材１から分断された直管３の切片が、ホールソー７３内にてセンタードリル７４により貫通されて保持された状態となる。そして、カッタ７２を取付フランジ筒７１の内部に引き上げると、このホールソー７３内の切片はセンタードリル７４に設けられたロックピン（図示略）に係止されることで、センタードリル７４に追随して引き上げられ、筐体５の外部に搬出される。
【００３８】
作業弁６内部の弁体６ａにより筐体５の開口部５０ｃを閉塞することで、管路部材１の切除作業が完了する。また、カッタ７２による管路部材１の切除後に筐体５内に残される直管３は、分断されるものの、筐体５により囲繞された状態で一体状に保持される。尚、特に図示しないが、作業弁６内部の弁体６ａにより筐体５の開口部５０ｃを閉塞した状態で、切断機７の撤去作業を行う。
【００３９】
次いで、図７に示されるように、筐体５の筐体本体５０の開口部５０ｃを閉塞した作業弁６の上方に設置機８を設置する。当該設置機８は、取付フランジ筒８１と、取付フランジ筒８１内において制流体１０を吊支するための弁吊金具８２と、この弁吊金具を上下方向に進行・退避させるための駆動機構８３と、から主に構成されている。
【００４０】
このとき、第２の管部２５は、上述した切断機７を取付けたときと同様に、外方位置に配置するように第１の管部２１に対し相対回動させておく。このようにすることで、筐体５に取り付けられる設置機８が延出管２０と干渉することを回避できる。
【００４１】
図８及び図９に示されるように、本実施例の制流体１０は、開口部を有する仕切壁１１と、この開口部を開閉する弁体１３と、上蓋部１２と、この弁体１３を開閉駆動する駆動部１８と、から主に構成されるいわゆるボール弁であり、仕切壁１１には、下端部から両側部に亘って第１シール部材Ｓ１が取付けられ、上蓋部１２には、外周部に亘って環状の第２シール部材Ｓ２が取付けられている。尚、第１シール部材Ｓ１及び第２シール部材Ｓ２は、ＮＢＲ、ＳＢＲ、ＣＲを含むゴム、エラストマー、樹脂等の弾性部材から構成されている。また制流体１０はボール弁に限らず、例えばゲート弁、バタフライ弁、プラグ、切換弁等であってもよい。
【００４２】
設置機８による制流体１０の設置工程としては、先ず、作業弁６内部の弁体６ａを退避させて筐体５の開口部５０ｃを開放した後、設置機８の弁吊金具８２により吊支される制流体１０を下方に進行させ、筐体５内の所定位置に制流体１０を挿入する。このとき制流体１０の弁体１３は開放した状態で挿入する。
【００４３】
尚、筐体本体５０の内壁面には、他の部位よりも筐体本体５０の内側に突出する側壁段部を互いに対向するように形成されていてもよく、このようにすることで、制流体１０が筐体５内に挿入される際には、制流体１０の仕切壁１１の両側部が当該側壁段部によりガイドされることにより、制流体１０の挿入位置のずれが防止される。
【００４４】
また、筐体５の底部内壁面には底壁段部５０ｈが形成されるとともに、筐体５の開口部５０ｃの内壁面には環状段部５０ｊが形成されている。そのため、制流体１０が筐体５内に所定の深度挿入されることにより、制流体１０の仕切壁１１の下端部から両側部に亘って取付けられる第１シール部材Ｓ１が底壁段部５０ｈ及び内側壁に密封状に圧入されるとともに、制流体１０の上蓋部１２の外周部に亘って取付けられる環状の第２シール部材Ｓ２は、筐体５の環状段部５０ｊに圧接される。
【００４５】
このように制流体１０が、筐体５内に、分断された直管３の切断面間を仕切るように設置されることにより、制流体１０の周縁と筐体５との間の流体の漏洩が防止され、制流体１０の弁体１３の開閉によって筐体５内の流路が開放若しくは遮断可能とされる。
【００４６】
次に、図７に示されるように、筐体５の開口部５０ｃの周方向に複数設けられ径方向に貫通した雌ネジ孔５０ｇを予め閉塞していたＯリング付きプラグ３５を取外し、これに替えて雌ネジ孔５０ｇに固定用の押えネジ３６を螺合して、この押えネジ３６を開口部５０ｃの内径方向に進行させる。これにより、押えネジ３６が制流体１０の上蓋部１２を上方から押さえるように係止して、制流体１０が筐体５の開口部５０ｃから抜け出すことが防止される。このように、押えネジ３６が制流体１０の上蓋部１２を上方から押さえることにより、設置機８及び作業弁６を筐体５から取外すことができるようになる。
【００４７】
次いで、図８に示されるように、制流体１０の上蓋部１２の外周部と筐体５の開口部５０ｃの内周部との接触部分に例えば発泡液を付着させることで、当該接触部分から筐体５内のガス（流体）の漏洩がないか確認する。なお本実施例のように管内流体がガスの場合、当該接触部分からガスの漏洩が僅かでもあれば泡が発生するため容易に検知することができる。
【００４８】
次いで、図９に示されるように、筐体５の取付フランジ５０ｆに対して、上面視環状の蓋部材５７を固定ボルト５８によって固定することで、蓋部材５７が制流体１０を押えることにより、制流体１０が筐体５の開口部５０ｃから抜け出すことを防止する。蓋部材５７の中央の空隙部分から弁体１３の駆動部１８が突出形成されている。この後、押えネジ３６を取外し、これに替えて上述したＯリング付きプラグ３５により雌ネジ孔５０ｇを閉塞する。なお、本実施例のように内部流体がガスの場合、図１１に示されるようにＯリング付きプラグ３５の外面に鋼板３７を被覆して溶接することが好ましく、また蓋部材５７を取付フランジ５０ｆに対して溶接することが好ましい。
【００４９】
次に、図９及び図１０に示されるように、第２の管部２５を、第１の管部２１に対し相対回動して、内方位置に配置させておく。本実施例では、平面視で第２の管部２５の直管部２８及び開閉弁３０の略全体が内方位置に配置されている。なお、設置機８及び作業弁６を筐体５から取外した直後に、第２の管部２５を回動させて内方位置に配置してもよい。
【００５０】
このように、第２の管部２５は、側方に延出された水平部２７（延出部）を有し、第１の管部２１に相対回動可能に接続されていることで、延出管２０，２０’の延長寸法を変えることなく、第２の管部２５の回動量に応じて第１の管部２１との移動量を容易に設定することができる。
【００５１】
また、この内方位置にて第１の管部２１及び第２の管部２５の継手部、すなわち第１の管部２１の先端部２４と第２の管部２５の基端部２９とを固定し、周方向の相対回動を規制する。なお、本実施例のように内部流体がガスの場合、先端部２４と基端部２９との接続部分を周方向に亘って溶接して密封固定することが好ましい。
【００５２】
また、蓋部材５７の上面に、側面視略Ｌ字状に形成されたブラケット４５の底部をボルト４７により接続固定するとともに、当該ブラケット４５の上端部に、第２の管部２５の直管部２８をＵ字ボルト４６により接続固定する。すなわちブラケット４５、Ｕ字ボルト４６及びボルト４７は支持部材３９を構成している。このようにすることで、筐体５から先端上方に延出される延出管２０，２０’の自由端側を構成する第２の管部２５を、支持部材３９によって支持して安定させることができる。
【００５３】
次に、図１１及び図１２に示されるように、制流装置の設置に要した掘削部分の一部を必要に応じて埋め戻して小径の縦孔を形成すると共に、制流装置の上方の地表面近傍に、上下両端が開放された人孔を構成する略筒状の弁筐４８を配設する。当該弁筐４８の内方には、延出管２０，２０’の開放端部２８ａ，２８ａ及び開閉弁３０，３０、更に駆動部１８の上方に延長して接続された延長駆動部１９が配置されている。この弁筐４８の上端に、人孔蓋４９を地表面と面一に配置することで、弁筐４８内を閉塞する。
【００５４】
これにより、制流装置の筐体５内への設置が完了する。また、不断流状態での切断や弁設置などの際に全ての窓部や貫通部、作業孔などには蓋を密封状に取付けるのは言うまでもない。
【００５５】
このように、延出管２０，２０’を内方位置に配置することで、延出管２０，２０’の開放端部２８ａ及び開閉弁３０，３０が、延長駆動部１９とともに人孔蓋４９によって閉塞される弁筐４８内の筐体５の上方に配置されるため、筐体５及び延出管２０，２０’の開放端部２８ａ側を弁筐４８内に集約することができ、制流装置の操作時の作業性や管理面での向上を図ることができるとともに、コスト低減を達成することができる。
【００５６】
また、延出管２０，２０’の自由端側である第２の管部２５の開放端部２８ａに設けられ、筐体５の上方に配置される開閉弁３０，３０を容易に開閉操作することができる。
【００５７】
以上説明した本発明の制流装置によれば、延出管２０，２０’を構成する第２の管部２５を第１の管部２１に対し密封状態で相対移動することで、筐体５内の直管３を切断して制流体１０を設置する際には、この延出管２０，２０’との干渉を回避できるとともに、筐体５内に制流体１０を設置して制流装置を構成した際には、延出管２０，２０’の先端側を筐体５の上方に配置することができる。
【００５８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５９】
例えば、前記実施例では、筐体５内に制流体１０を設置した後、開口部５０ｃに螺合した固定用の押えネジ３６を内径方向に進行させることで、この押えネジ３６が制流体１０の上蓋部１２を上方から押さえるように係止しているが、この押えネジ３６に加え、例えば制流体１０を仮固定する変形例として、図１３（ａ）に示されるように、開口部５０ｃと作業弁６との間に配設した接続フランジ３３を径方向に貫通した雌ネジ孔に、仮固定ボルト３８を螺合して配設してもよい。
【００６０】
これによれば、図１３（ｂ）に示されるように、設置機８の弁吊金具８２により制流体１０を設置した後、先ず仮固定ボルト３８を内径方向に進行させ、弁吊金具８２若しくはその下端に配置された介設部材８４を下方に押圧することで、制流体１０を予め所定の設置深さまで押し込むことができるため、仮固定ボルト３８の進行後に、図１３（ｃ）に示されるように、押えネジ３６を進行した際に、押えネジ３６によって上蓋部１２の上面を過度に摺接して損傷させる虞を回避できる。このように押えネジ３６が制流体１０の上蓋部１２を上方から押さえている状態で、図１３（ｄ）に示されるように、仮固定ボルト３８を外径方向に退行させることで、弁吊金具８２等を撤去することができる。
【００６１】
また例えば、前記実施例では、制流装置を設置した後、延出管２０の第１の管部２１及び第２の管部２５の継手部を溶接固定することで、周方向の相対移動を規制していたが、これに限らず第１の変形例として図１４に示されるように、第１の管部２１の先端部２４の外周面と、第２の管部２５の基端部２９の外周面とに、跨るように形成された周方向に分割構造の係止リング６０を、取付部材６１によってパッキン材６２を介して取付けることで、周方向の相対移動を規制するようにしてもよい。また係止リング６０を用いて、流体管の切断時や制流体の設置時に、第２の管部２５が外方位置に留まるように固定してもよい。
【００６２】
また第２の変形例として、図１５に示されるように、第１の管部２１の先端部２４の外周面に拡径部２４ｄを形成するとともに、第２の管部２５の基端部２９の外周面にも略同径の拡径部２９ｄを形成し、これらの拡径部２４ｄ，２９ｄに跨るように断面視略コ字状に形成された周方向に分割構造の係止リング６５を取付部材６１によって取付けることで、周方向の相対移動を規制するようにしてもよい。
【００６３】
より詳しくは、これら拡径部２４ｄ、２９ｄの外周面には、周方向に互いに同じ位置にスリット状の切欠き部２４ｅ，２９ｅが管軸方向に凹設されるとともに、係止リング６５の内周面には、この切欠き部２４ｅ，２９ｅを補完する形状若しくは僅かに小さい形状の突出部６６が内径方向に突出されており、係止リング６５の突出部６６を切欠き部２４ｅ，２９ｅ内に挿入した状態で、分割構造の係止リング６５を取付部材６１によって取付けることで、第１の管部２１及び第２の管部２５の周方向の相対移動が規制される。
【００６４】
このようにすることで、第１の管部２１及び第２の管部２５を溶接する手間をかけることなく、これらの周方向の相対移動を容易に規制できる。更に、切欠き部２４ｅ，２９ｅと突出部６６とを遊嵌状態にて係合することで、第１の管部２１及び第２の管部２５の周方向の相対移動を僅かに許容した後に規制することができる。
【００６５】
なお上記した変形例に限らず例えば、拡径部２４ｄ、２９ｄの外周面に突出部を形成するとともに、係止リング６５の内周面に当該突出部を補完する切欠き部を設けることで、第１の管部２１及び第２の管部２５の周方向の相対移動を規制するようにしてもよい。
【００６６】
また、前記実施例では、延出管２０，２０’が左右対称で同じ構造を有しているが、これに限らず、非対称でもよいし、互いに異なる構造であってもよい。
【００６７】
また、前記実施例では、延出管２０，２０’は、直管３（流体管）に筐体５を取付ける際に第１の管部２１及び第２の管部２５が取り付けられた状態であったが、これに限らず例えば、第１の管部２１の一部のみを備えた筐体５を流体管に取付けた後、第２の管部２５に相当する管部を溶接等により取り付けてもよく、また例えば、ボール弁等の仕切弁を取付けた第１の管部２１のみを備えた筐体５を流体管に取付けた後、流体管の切断後や制流体１０の設置後に、第１の管部２１に第２の管部２５を接続するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１                管路部材
３                直管（流体管）
５                筐体
６                作業弁
７                切断機
８                設置機
１０              制流体
１１              仕切壁
１２              上蓋部
１３              弁体
１８              駆動部
２０，２０’      延出管
２１              第１の管部
２２              側延部
２３              上延部
２４              先端部
２５              第２の管部
２６              上伸部
２７              水平部（延出部）
２８              直管部
２８ａ            開放端部
２９              基端部
３０              開閉弁
３３              接続フランジ
３６              押えネジ
３８              仮固定ボルト
３９              支持部材
５０              筐体本体
５０ｃ            開口部
５０ｆ            取付フランジ
５１              第１分割体（分割筐体）
５２              第２分割体（分割筐体）
７２              カッタ
７８              駆動機構
８２              弁吊金具
８３              駆動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019210953.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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