(57)【要約】【課題】  互いに嵌合するコネクタにより連結された一対の基板の連結を容易かつ適正に解除することができる基板取り外し装置を提供する。【解決手段】  一対の基板１０１、１０２の間に第１押圧板１３および第２押圧板２３を挿入する。そして、ネジ３１を回転させることにより、第１板状体１１と第２板状体２１とを互いに離隔する方向に移動させる。これにより、３枚の第１押圧板１３と３枚の第２押圧板２３とが互いに離隔する方向に移動し、基板１０１が第２押圧板２３により、また、基板１０２が第１押圧板１３により押圧され、一対の基板１０１、１０２の連結が解除される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合するコネクタにより連結された一対の基板の連結を解除するための基板取り外し装置であって、
前記一対の基板の間の領域に配置される第１押圧部材および第２押圧部材と、
前記第１押圧部材および前記第２押圧部材の相対位置を変更させる移動機構と、を備え、
前記移動機構は、前記第１押圧部材と前記第２押圧部材とを互いに離隔する方向に移動させることによって、一対の基板の連結を解除することを特徴とする基板取り外し装置。
【請求項２】
互いに嵌合するコネクタにより連結された一対の基板の連結を解除するための基板取り外し装置であって、
前記一対の基板の間の領域に配置される第１押圧部材および第２押圧部材と、
前記第１押圧部材に連結された第１移動部材と、
前記第２押圧部材に連結された第２移動部材と、
前記第１移動部材を前記第２移動部材に対して相対的に移動させることにより、前記第１押圧部材と前記第２押圧部材とを互いに離隔する方向に移動させる移動機構と、
を備えることを特徴とする基板取り外し装置。
【請求項３】
互いに嵌合するコネクタにより連結された一対の基板の連結を解除するための基板取り外し装置であって、
前記一対の基板の間の領域に配置される第１押圧板および第２押圧板と、
第１板状体と、
前記第１板状体に立設され、先端付近に前記第１押圧板との係合部を備えた少なくとも一対の第１脚部と、
第２板状体と、
前記第２板状体に立設され、先端付近に前記第２押圧板との係合部を備えるとともに、前記第１板状体を貫通する少なくとも一対の第２脚部と、
前記第１板状体に対して前記第２板状体を相対的に移動させることにより、前記第１押圧板と前記第２押圧板とを互いに離隔する方向に移動させる移動機構と、
を備えることを特徴とする基板取り外し装置。
【請求項４】
互いに嵌合するコネクタにより連結された一対の基板の連結を解除するための基板取り外し装置であって、
前記一対の基板の間の領域に配設される第１押圧領域と、前記第１押圧領域と平行に配置された第１補助領域と、前記第１押圧領域と前記第１補助領域とを連結する第１連結領域とから構成され、側面視において略コの字状の第１移動部材と、
前記一対の基板の間の領域に配設される第２押圧領域と、前記第２押圧領域と平行に配置された第２補助領域と、前記第２押圧領域と前記第２補助領域とを連結する第２連結領域とから構成され、側面視において略コの字状の第２移動部材と、
前記第１移動部材における前記第１押圧領域の前記第１連結領域とは逆側の端部と、前記第１補助領域の前記第１連結領域とは逆側の端部とに係合する第１係合部材と、
前記第２移動部材における前記第２押圧領域の前記第２連結領域とは逆側の端部と、前記第２補助領域の前記第２連結領域とは逆側の端部とに係合する第２係合部材と、
前記第１係合部材に対して前記第２係合部材を相対的に移動させることにより、前記第１押圧領域と前記第２押圧領域とを互いに離隔する方向に移動させる移動機構と、
を備えることを特徴とする基板取り外し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、互いに嵌合するコネクタにより連結された一対の基板の連結を解除するために使用される基板取り外し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、基板に搭載する部品の高密度化に伴い、複数の基板を積層する積層基板が多用されている。この積層基板は、互いに嵌合するコネクタを基板に表面実装することにより、複数の基板を連結する構造を有する。一方、このようにコネクタを介して連結された基板を、メンテナンスや故障に対応するために取り外すときには、コネクタの嵌合状態を解除して基板を取り外す必要がある。しかしながら、コネクタは、一般的に、強い力で互いに嵌合していることから、操作者が手で取り外すことは困難である。また、基板の取り外し時に基板に不均等な力が付与された場合には、コネクタの剥離や基板自体の損傷が生ずる可能性があるため平行度を保ったまま取り外す必要がある。
【０００３】
特許文献１には、クランプに固定されて取り付けられている回路基板を取り外すための基板取り外し用治具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７０９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された基板取り外し用治具は、例えば、空気調和機の屋外器の筐体内壁面に装着されたクランプに固定されて取り付けられている回路基板を取り外すためのものであり、これを積層基板の取り外しに適用することは不可能である。
【０００６】
上述した積層基板の連結を適切に解除するためには、一対の基板の平行度を維持したままでコネクタの嵌合状態を適正に解除する必要がある。
【０００７】
この発明は上記課題を解決するためになされたものであり、互いに嵌合するコネクタにより連結された一対の基板の連結を容易かつ適正に解除することができる基板取り外し装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、互いに嵌合するコネクタにより連結された一対の基板の連結を解除するための基板取り外し装置であって、前記一対の基板の間の領域に配置される第１押圧部材および第２押圧部材と、前記第１押圧部材および前記第２押圧部材の相対位置を変更させる移動機構と、を備え、前記移動機構は、前記第１押圧部材と前記第２押圧部材とを互いに離隔する方向に移動させることによって、一対の基板の連結を解除することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、互いに嵌合するコネクタにより連結された一対の基板の連結を解除するための基板取り外し装置であって、前記一対の基板の間の領域に配置される第１押圧部材および第２押圧部材と、前記第１押圧部材に連結された第１移動部材と、前記第２押圧部材に連結された第２移動部材と、前記第１移動部材を前記第２移動部材に対して相対的に移動させることにより、前記第１押圧部材と前記第２押圧部材とを互いに離隔する方向に移動させる移動機構と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、互いに嵌合するコネクタにより連結された一対の基板の連結を解除するための基板取り外し装置であって、前記一対の基板の間の領域に配置される第１押圧板および第２押圧板と、第１板状体と、前記第１板状体に立設され、先端付近に前記第１押圧板との係合部を備えた少なくとも一対の第１脚部と、第２板状体と、前記第２板状体に立設され、先端付近に前記第２押圧板との係合部を備えるとともに、前記第１板状体を貫通する少なくとも一対の第２脚部と、前記第１板状体に対して前記第２板状体を相対的に移動させることにより、前記第１押圧板と前記第２押圧板とを互いに離隔する方向に移動させる移動機構と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、互いに嵌合するコネクタにより連結された一対の基板の連結を解除するための基板取り外し装置であって、前記一対の基板の間の領域に配設される第１押圧領域と、前記第１押圧領域と平行に配置された第１補助領域と、前記第１押圧領域と前記第１補助領域とを連結する第１連結領域とから構成され、側面視において略コの字状の第１移動部材と、前記一対の基板の間の領域に配設される第２押圧領域と、前記第２押圧領域と平行に配置された第２補助領域と、前記第２押圧領域と前記第２補助領域とを連結する第２連結領域とから構成され、側面視において略コの字状の第２移動部材と、前記第１移動部材における前記第１押圧領域の前記第１連結領域とは逆側の端部と、前記第１補助領域の前記第１連結領域とは逆側の端部とに係合する第１係合部材と、前記第２移動部材における前記第２押圧領域の前記第２連結領域とは逆側の端部と、前記第２補助領域の前記第２連結領域とは逆側の端部とに係合する第２係合部材と、前記第１係合部材に対して前記第２係合部材を相対的に移動させることにより、前記第１押圧領域と前記第２押圧領域とを互いに離隔する方向に移動させる移動機構と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１および請求項２に記載の発明によれば、第１押圧部材と第２押圧部材とを互いに離隔させる方向に移動させることにより、一対の基板の平行状態を維持したままそれらを離隔させることが可能となる。このため、互いに嵌合するコネクタにより連結された一対の基板の連結を容易かつ適正に解除することが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、第１板状体に対して第２板状体を相対的に移動させることにより、第１押圧部材と第２押圧部材とを互いに離隔させる方向に移動させ、一対の基板の平行状態を維持したままそれらを離隔させることが可能となる。このため、互いに嵌合するコネクタにより連結された一対の基板の連結を容易かつ適正に解除することが可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、第１係合部材に対して第２係合部材を相対的に移動させることにより、第１押圧領域と第２押圧領域とを互いに離隔させる方向に移動させ、一対の基板の平行状態を維持したままそれらを離隔させることが可能となる。このため、互いに嵌合するコネクタにより連結された一対の基板の連結を容易かつ適正に解除することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明に係る基板取り外し装置を適用する基板１０１、１０２の部分拡大図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る基板取り外し装置の斜視図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る基板取り外し装置の斜視図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る基板取り外し装置における第１、第２脚部１２、２２と第１、第２押圧板１３、２３との係合関係を説明する斜視図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る基板取り外し装置を使用してコネクタ１０５により連結された一対の基板１０１、１０２の連結を解除する状態を説明する模式図である。
【図６】この発明の第２実施形態に係る基板取り外し装置の斜視図である。
【図７】この発明の第２実施形態に係る基板取り外し装置を分解して示す斜視図である。
【図８】第１移動部材４と第１係合部材６との配置関係を説明するための斜視図である。
【図９】第２移動部材５と第２係合部材７との配置関係を示す斜視図である。
【図１０】この発明の第２実施形態に係る基板取り外し装置を使用してコネクタ１０５により連結された一対の基板１０１、１０２の連結を解除する状態を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。最初に、この発明に係る基板取り外し装置を適用する基板の構成について説明する。図１は、この発明に係る基板取り外し装置を適用する基板１０１、１０２の部分拡大図である。
【００１７】
基板１０１と基板１０２とは、コネクタ１０５により連結されている。基板１０１には、コネクタ１０５における凸状部材１０３が固定されており、基板１０２には、コネクタ１０５における凹状部材１０４が固定されている。これらの凸状部材１０３と凹状部材１０４とが嵌合することにより、基板１０１と基板１０２とは、強固に連結されることになる。そして、このコネクタ１０５により、一対の基板１０１、１０２が所定のスペースをもって配置される。このコネクタ１０５は、一対の基板１０１、１０２間に配置されるスペーサの役割も果たしている。この構成に限らず、一対の基板を垂直方向に互いに接近させることにより連結し、垂直方向に離隔させることにより連結を解除するような構成であれば、この発明に係る基板取り外し装置を適用することができる。
【００１８】
次に、この発明に係る基板取り外し装置の構成について説明する。図２および図３は、この発明の第１実施形態に係る基板取り外し装置の斜視図である。なお、図２は、この発明の第１実施形態に係る基板取り外し装置を一対の基板１０１、１０２とともに示している。また、図３は、この発明の第１実施形態に係る基板取り外し装置から、第１押圧板１３および第２押圧板２３を取り外した状態を示している。また、図４は、この発明の第１実施形態に係る基板取り外し装置における第１、第２脚部１２、２２と第１、第２押圧板１３、２３との係合関係を説明する斜視図である。
【００１９】
この発明の第１実施形態に係る基板取り外し装置は、コネクタ１０５により連結された一対の基板１０１、１０２の連結を解除するためのものであり、一対の基板１０１、１０２の間の領域に配置される３枚の第１押圧板１３および３枚の第２押圧板２３と、第１板状体１１と、この第１板状体１１に立設され、先端付近に第１押圧板１３との係合部１４（図４参照）を備えた少なくとも３対（６本）の第１脚部１２と、第２板状体２１と、この第２板状体２１に立設され、先端付近に第２押圧板２３との係合部２４（図４参照）を備えるとともに、第１板状体１１を貫通する少なくとも３対（６本）の第２脚部２２と、第２板状体２１に形成されたネジ孔と螺合し、回転に伴ってその軸心方向に移動して第１板状体１１を押圧することにより、第１板状体１１に対して第２板状体２１を相対的に移動させるネジ３１とを備える。
【００２０】
図４に示すように、第１脚部１２の先端付近に配設された係合部１４は、一対のリング状部材から構成され、第１押圧板１３に形成された凹部１５と係合することにより、第１押圧板１３を第１脚部１２の先端付近に固定する構成を有する。同様に、第２脚部２２の先端付近に配設された係合部２４は、一対のリング状部材から構成され、第２押圧板２３に形成された凹部２５と係合することにより、第２押圧板２３を第２脚部２２の先端付近に固定する構成を有する。
【００２１】
第１押圧板１３および第２押圧板２３は、基板１０１、１０２との接触時に基板１０１、１０２に損傷を与えないように、その外周部をゴム等の弾性部材で覆うことが好ましい。なお、ゴム等の弾性部材にかえて、耐熱・耐寒性、機械特性、電気特性、耐薬品性などに優れたカプトン(ポリイミドフィルム)をベースに、シリコーン系粘着剤を塗布した電気絶縁用、耐熱マスキング用テープであるカプトンテープを使用してもよい。
【００２２】
次に、この発明の第１実施形態に係る基板取り外し装置を使用してコネクタ１０５により連結された一対の基板１０１、１０２の連結を解除する動作について説明する。図５は、この発明の第１実施形態に係る基板取り外し装置を使用してコネクタ１０５により連結された一対の基板１０１、１０２の連結を解除する状態を説明する模式図である。
【００２３】
一対の基板１０１、１０２の連結を解除するときには、図２および図５（ａ）に示すように、コネクタ１０５により連結された一対の基板１０１、１０２の間に第１押圧板１３および第２押圧板２３を挿入する。そして、第１脚部１２の先端付近に配設された係合部１４と第１押圧板１３に形成された凹部１５と係合することにより、３枚の第１押圧板１３を３対の第１脚部１２の先端付近に固定する。また、同様に、第２脚部２２の先端付近に配設された係合部２４と第２押圧板２３に形成された凹部２５と係合することにより、３枚の第２押圧板２３を３対の第２脚部２２の先端付近に固定する。
【００２４】
この状態において、ネジ３１を回転させることにより、第１板状体１１と第２板状体２１とを互いに離隔する方向に移動させる。これにより、３枚の第１押圧板１３と３枚の第２押圧板２３とが互いに離隔する方向に移動する。この第１押圧板１３と第２押圧板２３との移動に伴って、図５（ｂ）に示すように、基板１０１が第２押圧板２３により、また、基板１０２が第１押圧板１３により押圧され、やがて、コネクタ１０５における凸状部材１０３と凹状部材１０４が離隔することにより、一対の基板１０１、１０２の連結が解除される。
【００２５】
このときには、第１押圧板１３と第２押圧板２３とが基板１０１、１０２全体に均一に力をかけながら平行状態を維持したまま互いに離隔する方向に移動することから、取り外し時に基板１０１、１０２に不均等な力が付与されることはない。このため、コネクタ１０５における凸状部材１０３や凹状部材１０４の剥離や基板１０１、１０２自体の損傷が生ずることを防止して、一対の基板１０１、１０２の連結を容易かつ適正に解除することが可能となる。
【００２６】
なお、上述した第１実施形態に係る基板取り外し装置においては、第１板状体１１と第２板状体２１とを、各々、３本使用しているが、これらの本数は３本でなくてもよく、また、同数でなくてもよい。また、単一の第１板状体１１と第２板状体２１とを使用してもよい。さらには、第１板状体１１と第２板状体２１として板状のものを使用するかわりに、丸棒状等、その他の形状のものを使用してもよい。つまり、基板全体に均一に力がかかること、および、一対の基板が平行状態を維持したまま互いに離隔する方向に移動することを達成できる構成であれば、第１板状体１１と第２板状体２１の枚数や形状は問わない。一方で、細い板状体を複数本使用することで、コネクタの間のスペースが狭い場合であっても対応することができる。これらは、後述する第２実施形態においても同様である。
【００２７】
次に、この発明の他の実施形態について説明する。図６は、この発明の第２実施形態に係る基板取り外し装置の斜視図である。また、図７は、この発明の第２実施形態に係る基板取り外し装置を分解して示す斜視図である。また、図８は、第１移動部材４と第１係合部材６との配置関係を説明するための斜視図である。さらに、図９は、第２移動部材５と第２係合部材７との配置関係を示す斜視図である。
【００２８】
この発明の第２実施形態に係る基板取り外し装置は、第１実施形態に係る基板取り外し装置と同様、コネクタ１０５により連結された一対の基板１０１、１０２の連結を解除するためのものであり、第１移動部材４と、この第１移動部材４に係合する第１係合部材６と、第２移動部材５と、この第２移動部材５と係合する第２係合部材７と、第１係合部材６に形成されたネジ孔と螺合し、回転に伴ってその軸心方向に移動して第２係合部材７を押圧することにより、第１係合部材６に対して第２係合部材７を相対的に移動させるネジ３２とを備える。第２係合部材７は、図７に示すように、第１係合部材６の内部に配置される。
【００２９】
第１移動部材４は、図８に示すように、一対の基板１０１、１０２の間の領域に配設される第１押圧領域４１と、第１押圧領域４１と平行に配置された第１補助領域４２と、第１押圧領域４１と第１補助領域４２とを連結する第１連結領域４３とから構成され、側面視において略コの字状の形状を有する。そして、第１移動部材４における第１押圧領域４１の第１連結領域４３とは逆側の端部と、第１補助領域４２の第１連結領域４３とは逆側の端部とは、第１係合部材６に形成された凹部内に係合する構成となっている。
【００３０】
一方、第２移動部材５は、図９に示すように、一対の基板１０１、１０２の間の領域に配設される第２押圧領域５１と、第２押圧領域５１と平行に配置された第２補助領域５２と、第２押圧領域５１と第２補助領域５２とを連結する第２連結領域５３とから構成され、側面視において略コの字状の形状を有する。そして、第２移動部材５における第２押圧領域５１の第２連結領域５３とは逆側の端部と、第２補助領域５２の第２連結領域５３とは逆側の端部とは、第２係合部材７に形成された凹部内に係合する構成となっている。
【００３１】
なお、第１押圧領域４１と第２押圧領域５１とは、上述した第１押圧板１３および第２押圧板２３と同様、基板１０１、１０２との接触時に基板１０１、１０２に損傷を与えないように、その外周部をゴム等の弾性部材、あるいは、カプトンテープ等により覆われている。
【００３２】
次に、この発明の第２実施形態に係る基板取り外し装置を使用してコネクタ１０５により連結された一対の基板１０１、１０２の連結を解除する動作について説明する。図１０は、この発明の第２実施形態に係る基板取り外し装置を使用してコネクタ１０５により連結された一対の基板１０１、１０２の連結を解除する状態を説明する模式図である。
【００３３】
一対の基板１０１、１０２の連結を解除するときには、図６および図１０（ａ）に示すように、コネクタ１０５により連結された一対の基板１０１、１０２の間に第１移動部材４における第１押圧領域４１および第２移動部材５における第２押圧領域５１を挿入する。そして、第１移動部材４における第１押圧領域４１の端部と第１補助領域４２の端部とを第１係合部材６に係合させるとともに、第２移動部材５における第２押圧領域５１の端部と第２補助領域５２の端部とを第２係合部材７に係合させる。
【００３４】
この状態において、ネジ３２を回転させることにより、第１係合部材６に対して第２係合部材７を移動させる。これにより、第１移動部材４における第１押圧領域４１と第２移動部材５における第２押圧領域５１とが互いに離隔する方向に移動する。この第１押圧領域４１と第２押圧領域５１との移動に伴って、図１０（ｂ）に示すように、基板１０１が第１移動部材４における第１押圧領域４１により、また、基板１０２が第２移動部材５における第２押圧領域５１により押圧され、やがて、コネクタ１０５における凸状部材１０３と凹状部材１０４が離隔することにより、一対の基板１０１、１０２の連結が解除される。
【００３５】
このときには、第１押圧領域４１と第２押圧領域５１とが平行状態を維持したまま互いに離隔する方向に移動することから、取り外し時に基板１０１、１０２に不均等な力が付与されることはない。このため、コネクタ１０５における凸状部材１０３や凹状部材１０４の剥離や基板１０１、１０２自体の損傷が生ずることを防止して、一対の基板１０１、１０２の連結を容易かつ適正に解除することが可能となる。
【００３６】
なお、上述した第１、第２実施形態においては、第１板状体１１に対する第２板状体２１との移動や第１係合部材６に対する第２係合部材７の移動に、ネジ３１、３２を使用している。しかしながら、ネジ以外の機構を使用してもよく、また、モータ等の駆動手段を利用してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
４      第１移動部材
５      第２移動部材
６      第１係合部材
７      第２係合部材
１１    第１板状体
１２    第１脚部
１３    第１押圧板
１４    係合部
１５    凹部
２１    第２板状体
２２    第２脚部
２３    第２押圧板
２４    係合部
２５    凹部
３１    ネジ
３２    ネジ
４１    第１押圧領域
４２    第１補助領域
４３    第１連結領域
５１    第２押圧領域
５２    第２補助領域
５３    第２連結領域
１０１    基板
１０２    基板
１０５    コネクタ
【図１】
2019160503.tif 000003
【図２】
2019160503.tif 000004
【図３】
2019160503.tif 000005
【図４】
2019160503.tif 000006
【図５】
2019160503.tif 000007
【図６】
2019160503.tif 000008
【図７】
2019160503.tif 000009
【図８】
2019160503.tif 000010
【図９】
2019160503.tif 000011
【図１０】
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