(57)【要約】【課題】近距離無線通信による認証処理を用いることで、簡易にかつ柔軟にデジタルコンテンツに利用制限を掛けることが可能な情報処理方法を提案する。【解決手段】ＩＣタグから該ＩＣタグに固有のタグ固有情報を近距離無線通信により取得させることと、自装置固有の装置固有情報を取得させることと、取得された前記タグ固有情報及び前記装置固有情報を外部に送信することと、送信された前記タグ固有情報及び前記装置固有情報に基づいて得られた、前記取得されたタグ固有情報の認証結果及び前記ＩＣタグを使用するための権利情報の確認結果を外部から受信することと、を含む、情報処理装置の情報処理方法が提供される。【選択図】図１
2019050034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と近距離無線通信を行う近距離無線通信部と、
前記近距離無線通信を介してＩＣタグから該ＩＣタグに固有のタグ固有情報を取得し、取得した前記タグ固有情報をサーバに送信し、デジタルコンテンツが利用される際の利用制限に関する制限情報を前記サーバから受信し、前記制限情報に従って前記デジタルコンテンツの出力を制御する制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
取得した前記タグ固有情報の認証結果及び前記タグ固有情報に関連する処理を実行する処理実行部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理実行部は、前記タグ固有情報に関連する処理として前記タグ固有情報に紐付いているコンテンツの再生処理を実行する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記タグ固有情報を取得した前記ＩＣタグに対する、該ＩＣタグを使用するための権利情報を有している装置の情報を提示する情報出力部をさらに含む、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報出力部は、前記制限情報の受信により、前記タグ固有情報を取得した前記ＩＣタグに対して既に前記権利情報を有する装置の数が上限に達していることが解れば、該ＩＣタグの前記権利情報を現に有している装置の情報を提示する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
外部機器と近距離無線通信を行うことと、
前記近距離無線通信を介してＩＣタグから該ＩＣタグに固有のタグ固有情報を取得し、取得した前記タグ固有情報をサーバに送信し、デジタルコンテンツが利用される際の利用制限に関する制限情報を前記サーバから受信し、前記制限情報に従って前記デジタルコンテンツの出力を制御することと、
を含む、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、認証サーバ装置及び確認サーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣチップを内蔵したカード（ＩＣカード）による近距離無線通信の技術を利用した、駅の自動改札機の利用や、電子マネーによる店舗での商品代金の決済などを行なうシステムが、広く普及している。近距離無線通信は、機器同士を例えば１０センチメートル程度以下に近づけることで可能になる通信である。このようなシステムでは、ＩＣカードをリーダライタにかざすことで、駅の自動改札機の利用や、電子マネーによる店舗での商品代金の決済などが可能になる。さらに、そのＩＣチップを携帯電話に内蔵し、携帯電話をリーダライタにかざすことで、同様の自動改札機の利用や商品代金の決済などが可能になるシステムも広く普及している。
【０００３】
また近年では、ＩＣチップが内蔵された装置をリーダライタにかざすことで、携帯端末に保存された任意のプログラムを実行するシステムが存在する。例えば、店舗に設置されたリーダライタに、ＩＣチップが内蔵された装置をかざすことで、その店舗で使用できるクーポンを当該装置に提供するシステムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２２４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような近距離無線通信の技術を利用することで、例えば近距離無線通信を契機として、携帯端末に楽曲や画像などのデジタルコンテンツを配信するシステムの構築も可能になる。一般にデジタルコンテンツには著作権保護の仕組みが備わっており、再生回数や複製回数等に制限が掛けられている。従って、携帯端末とＩＣチップが内蔵されたＩＣタグとの間の近距離無線通信を契機として、デジタルコンテンツをその携帯端末で出力する場合、簡易にかつ柔軟にデジタルコンテンツの利用制限を掛けられるようにすることが望ましい。
【０００６】
そこで本開示では、近距離無線通信による認証処理を用いることで、簡易にかつ柔軟にデジタルコンテンツに利用制限を掛けることが可能な、新規かつ改良された情報処理方法、情報処理装置、認証サーバ装置及び確認サーバ装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、ＩＣタグから該ＩＣタグに固有のタグ固有情報を近距離無線通信により取得させることと、自装置固有の装置固有情報を取得させることと、取得された前記タグ固有情報及び前記装置固有情報をサーバ装置に送信することと、送信された前記タグ固有情報及び前記装置固有情報に基づいて前記サーバ装置で得られた、前記取得されたタグ固有情報の認証結果及び前記ＩＣタグを使用するための権利情報の確認結果を前記サーバ装置から受信することと、を含む、情報処理方法が提供される。
【０００８】
また本開示によれば、ＩＣタグから該ＩＣタグに固有のタグ固有情報を近距離無線通信により取得させる近距離無線通信指示部と、自装置固有の装置固有情報を取得させる装置固有情報取得指示部と、取得された前記タグ固有情報及び前記装置固有情報をサーバ装置に送信する送信部と、前記タグ固有情報及び前記装置固有情報に基づいて前記サーバ装置で得られた、前記取得したタグ固有情報の認証結果及び前記ＩＣタグを使用するための権利情報の確認結果を前記サーバ装置から受信する受信部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００９】
また本開示によれば、情報処理装置からＩＣタグに固有のタグ固有情報及び前記情報処理装置に固有の装置固有情報を取得し、前記情報処理装置に前記タグ固有情報の認証結果及び前記ＩＣタグを使用するための権利情報の確認結果を送信し、前記情報処理装置は前記認証結果及び前記確認結果に基づいて前記タグ固有情報に関連する処理を実行するシステムにおいて前記タグ固有情報の認証を行う認証サーバ装置であって、前記情報処理装置と通信する通信部と、前記通信部を介して前記情報処理装置から前記タグ固有情報を受信し、前記タグ固有情報に基づいて認証処理を行い、前記タグ固有情報の認証結果を前記情報処理装置へ送信する認証処理部と、を備える、認証サーバ装置が提供される。
【００１０】
また本開示によれば、情報処理装置からＩＣタグに固有のタグ固有情報及び前記情報処理装置に固有の装置固有情報を取得し、前記情報処理装置に前記タグ固有情報の認証結果及び前記ＩＣタグを使用するための権利情報の確認結果を送信し、前記情報処理装置は前記認証結果及び前記確認結果に基づいて前記タグ固有情報に関連する処理を実行するシステムにおいて前記権利情報の確認を行う確認サーバ装置であって、前記情報処理装置と通信する通信部と、前記通信部を介して前記情報処理装置から前記タグ固有情報及び前記装置固有情報を受信し、前記タグ固有情報及び前記装置固有情報に基づいて前記権利情報の確認処理を行い、前記権利情報の確認結果を前記情報処理装置へ送信する確認処理部と、を備える、確認サーバ装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、近距離無線通信による認証処理を用いることで、簡易にかつ柔軟にデジタルコンテンツに利用制限を掛けることが可能な、新規かつ改良された情報処理方法、情報処理装置、認証サーバ装置及び確認サーバ装置を提供することが出来る。
【００１２】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す説明図である。
【図２】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１００の機能構成例を示す説明図である。
【図３】ライブラリの機能構成例を示す説明図である。
【図４】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１００の構成例を示す説明図である。
【図５】本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図である。
【図６】本開示の一実施形態に係る携帯端末１００が表示部１１２に出力する画面の例を示す説明図である。
【図７】本開示の一実施形態に係る携帯端末１００が表示部１１２に出力する画面の例を示す説明図である。
【図８】本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図である。
【図９】本開示の一実施形態に係る携帯端末１００が表示部１１２に出力する画面の例を示す説明図である。
【図１０】本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図である。
【図１１】本開示の一実施形態に係る携帯端末１００が表示部１１２に出力する画面の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の一実施形態
１．１．システム構成例
１．２．機能構成例
１．３．システム動作例
１．４．その他変形例
２．まとめ
【００１６】
＜１．本開示の一実施形態＞
［１．１．システム構成例］
まず、図面を参照しながら本開示の一実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す説明図である。以下、図１を用いて本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の構成例について説明する。
【００１７】
図１に示したように、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１は、サーバ群１０と、携帯端末１００ａ、１００ｂ（以下、区別する必要がない場合は単に携帯端末１００と記載することもある）と、ＩＣタグ２００と、を含んで構成される。サーバ群１０と、携帯端末１００とは、インターネットなどのネットワーク２で接続される。
【００１８】
サーバ群１０は、本実施形態に係る情報処理システム１で使用されるデータを管理するサーバで構成される。本実施形態では、サーバ群１０は、タグ認証サーバ１１と、ユーザ管理サーバ１２と、コンテンツサーバ１３と、を含んで構成される。タグ認証サーバ１１は、携帯端末１００がＩＣタグ２００にかざされた際に、そのＩＣタグ２００の正当性を認証するサーバである。従ってタグ認証サーバ１１は、ＩＣタグ２００の正当性を認証するための認証情報を保持する。タグ認証サーバ１１が保持する認証情報は、例えば、携帯端末１００に提供するためのセッション乱数や、ＩＣタグ２００が保持する情報とセッション乱数の認証を行なうためのマスター鍵などである。
【００１９】
タグ認証サーバ１１は、本開示の認証サーバ装置の一例であり、コンテンツサーバ１３によって提供されるサービス毎に、そのサービスで利用可能なＩＣタグ２００に固有のタグ固有情報（例えば、ＩＣタグ２００の発行者から一意に付与されるタグＩＤ）、ＩＣタグ２００を認証するための鍵情報、サービスのパラメータやステータスを保持する。サービスのパラメータには、ＩＣタグ２００に対応するサービスを提供するためのコンテンツサーバ１３の場所の情報等が含まれ得る。またサービスのステータスには、例えばＩＣタグ２００の有効期間、ＩＣタグ２００に対応するサービスの有効期間、コンテンツサーバ１３が提供するデジタルコンテンツの利用可能回数等、ＩＣタグ２００に対応するサービスを提供する上での様々な情報が含まれ得る。すなわち、タグ認証サーバ１１は、携帯端末１００ａ、１００ｂとの間で通信する機能と、携帯端末１００ａ、１００ｂから送られるタグＩＤに基づいて認証処理を行い、タグＩＤの認証結果を携帯端末１００ａ、１００ｂへ送信する機能と、を有し得る。
【００２０】
ユーザ管理サーバ１２は、本開示の確認サーバ装置の一例であり、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１を利用するユーザの情報を管理する。ユーザ管理サーバ１２には、コンテンツサーバ１３が提供するサービスの利用をユーザが希望する際に、ユーザの携帯端末１００の情報が登録される。ユーザ管理サーバ１２が管理するユーザの情報には、例えば、コンテンツサーバ１３が提供するデジタルコンテンツを利用するユーザを一意に識別するユーザＩＤや、当該ユーザが使用する携帯端末１００の機種名、当該ユーザが使用する携帯端末１００を一意に識別する機器ＩＤが含まれうる。またユーザ管理サーバ１２が管理するユーザの情報には、ユーザが携帯端末１００でＩＣタグ２００にかざした日時の情報も含まれ得る。ユーザ管理サーバ１２が管理するこれらのユーザの情報は、コンテンツサーバ１３によるコンテンツの提供のために用いられる。
【００２１】
コンテンツサーバ１３は、デジタルコンテンツを管理し、管理しているデジタルコンテンツを携帯端末１００の求めに応じて配信するサーバである。なおデジタルコンテンツとは、デジタルデータで構成される静止画、動画（ダウンロード形式であっても、ストリーミング形式であってもよい）、楽曲（ダウンロード形式であっても、ストリーミング形式であってもよい）、電子書籍等の情報のことを言うものとする。本実施形態では、コンテンツサーバ１３は、ＩＣタグ２００に携帯端末１００がかざされた際に、その携帯端末１００に対し、そのＩＣタグ２００に対応するデジタルコンテンツを提供する。
【００２２】
携帯端末１００は、例えば携帯電話、高機能携帯電話（スマートフォン）、タブレット型端末、パーソナルコンピュータ等で構成され、近距離無線通信（ＮＦＣ）によってＩＣタグ２００から情報を読み取る機能を有する端末である。従って携帯端末１００は、近距離無線通信を行えるＩＣチップを内蔵する。
【００２３】
ＩＣタグ２００は、近距離無線通信を実行可能なＩＣチップ２１０を内部に封入したタグである。ＩＣタグ２００の形態としては、例えばビニールコートされた紙やプラスチック等であり得る。ＩＣタグ２００に携帯端末１００がかざされ、携帯端末１００からの電波を受けることで、ＩＣタグ２００は携帯端末１００に情報を近距離無線通信で送信する。なお、携帯端末１００と、ＩＣタグ２００との間で実行される近距離無線通信は、例えば１３．５６ＭＨｚの周波数で行われる通信である。
【００２４】
図１のように構成された情報処理システム１においては、例えば以下の様な事象が起こり得る。そして図１のように構成された情報処理システム１は、以下の様な事象に対処することが望まれる。
【００２５】
近距離無線通信を行えるＩＣチップを内蔵した携帯端末１００を、同じく近距離無線通信を行えるＩＣチップ２１０が内蔵されたＩＣタグ２００にかざしたことを契機として、画像や楽曲等のデジタルコンテンツを携帯端末１００で出力する場合、ＩＣタグ２００を複数の携帯端末１００で使い回されると、デジタルコンテンツを無制限に利用させてしまうことに繋がる。このようなデジタルコンテンツの無制限利用は、デジタルコンテンツの著作権者側にデジタルコンテンツの流通をためらわせるおそれがある。
【００２６】
そこで本実施形態では、携帯端末１００は、ＩＣタグ２００から、ＩＣタグ２００に固有の情報（タグＩＤ）を近距離無線通信で取得して、タグ認証サーバ１１にタグＩＤを送信することで、タグＩＤの認証をタグ認証サーバ１１で受ける。さらに携帯端末１００は、そのＩＣタグ２００を使用する権利（言い換えれば、ＩＣタグ２００から近距離無線通信で取得したタグＩＤを使用する権利）である権利情報を有しているかの確認をユーザ管理サーバ１２で受ける。タグＩＤの認証をタグ認証サーバ１１で受け、権利情報を有しているかの確認をユーザ管理サーバ１２で受けた結果、ＩＣタグ２００が正当なものであり、かつ携帯端末１００がそのＩＣタグ２００を使用する権利を有していれば、携帯端末１００はＩＣタグ２００に対応したデジタルコンテンツをコンテンツサーバ１３から取得することが出来る。すなわち、ユーザ管理サーバ１２は、携帯端末１００ａ、１００ｂとの間で通信する機能と、携帯端末１００ａ、１００ｂから送られるタグＩＤ及び機器ＩＤに基づいて権利情報の確認処理を行い、権利情報の確認結果を携帯端末１００ａ、１００ｂへ送信する機能と、を有し得る。
【００２７】
携帯端末１００がタグ認証サーバ１１での認証に加え、ユーザ管理サーバ１２での権利情報の確認を受けることで、本実施形態に係る情報処理システム１は、ＩＣタグ２００に対応したデジタルコンテンツの無制限利用を防ぐことを可能にする。
【００２８】
具体的には、タグ認証サーバ１１は、携帯端末１００ごとにＩＣタグ２００へのアクセス数を管理する。アクセスとは携帯端末１００とＩＣタグ２００との間の近距離無線通信により携帯端末１００がタグＩＤを取得することを言う。またタグ認証サーバ１１は、ＩＣタグ２００ごとのユニークな携帯端末１００の数を管理する。例えばタグ認証サーバ１１は、ＩＣタグ２００ごとに例えば５台の携帯端末１００まで利用可能にするために、ＩＣタグ２００ごとのユニークな携帯端末１００の数を管理する。またタグ認証サーバ１１は、携帯端末１００ごとのユニークなタグＩＤを管理する。タグ認証サーバ１１がこのような情報を管理することで、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１は、ＩＣタグ２００に対応したデジタルコンテンツの無制限利用を防ぐことが可能になる。
【００２９】
またユーザ管理サーバ１２は、デジタルコンテンツを利用するユーザを一意に識別するユーザＩＤと、当該ユーザが使用する携帯端末１００を一意に識別する機器ＩＤとを紐付けて管理する。本開示の一実施形態に係る情報処理システム１は、ユーザＩＤと機器ＩＤとの紐付けにより、同一ユーザによって複数の携帯端末１００でデジタルコンテンツが利用される際に、デジタルコンテンツを利用する携帯端末１００の数に制限を掛けることが可能になる。
【００３０】
以上、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の構成例について説明した。続いて、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１００の機能構成例について説明する。
【００３１】
［１．２．端末装置の機能構成例］
図２は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１００の機能構成例を示す説明図である。また図２には、説明のためにタグ認証サーバ１１、ユーザ管理サーバ１２、コンテンツサーバ１３、およびＩＣタグ２００も併せて示している。以下、図２を用いて本開示の一実施形態にかかる携帯端末１００の機能構成例について説明する。
【００３２】
本開示の一実施形態に係る携帯端末１００は、コンテンツサーバ１３からデジタルコンテンツを受信して出力するためのアプリケーション１０１を実行する。アプリケーション１０１は、例えば携帯端末１００のユーザによる携帯端末１００への所定の操作に応じて携帯端末１００で実行される。そしてアプリケーション１０１は、携帯端末１００の内部やＩＣタグ２００から各種情報を取得したり、タグ認証サーバ１１、ユーザ管理サーバ１２との間で情報を送受信したりするライブラリ１０２を呼び出す。また本開示の一実施形態に係る携帯端末１００は、ＣＬＦ（Ｃｏｎｔａｃｔｌｅｓｓ  Ｆｒｏｎｔ−Ｅｎｄ）１０４による近距離無線通信を制御するミドルウェア１０３と、近距離無線通信を実行するＣＬＦ１０４と、機器固有情報（機器ＩＤ）を保持する組み込みセキュアエレメント（ｅＳＥ）１０５と、を含む。
【００３３】
コンテンツサーバ１３からデジタルコンテンツを受信して出力するためのアプリケーション１０１は、例えば携帯端末１００のオペレーティングシステム（ＯＳ）上で動作するウェブブラウザで動作するプログラムや、そのデジタルコンテンツを出力するための専用のプログラムであり得る。従ってアプリケーション１０１は、本開示の処理実行部の一例として機能し得る。アプリケーション１０１は、ユーザの携帯端末１００に対する操作に応じて起動される。
【００３４】
アプリケーション１０１から呼び出されるライブラリ１０２は、上述のように各種情報を取得したり、タグ認証サーバ１１、ユーザ管理サーバ１２との間で情報を送受信したりする機能を有する。ライブラリ１０２は、具体的には、ＩＣタグ２００からタグＩＤを取得する指示をミドルウェア１０３に送出したり、後述のｅＳＥ１０５から機器固有情報（機器ＩＤ）を取得する指示をミドルウェア１０３に送出したりする。またライブラリ１０２は、取得した情報をタグ認証サーバ１１、ユーザ管理サーバ１２に送信し、タグ認証サーバ１１、ユーザ管理サーバ１２から情報を受信する機能を有する。そしてライブラリ１０２は、タグ認証サーバ１１、ユーザ管理サーバ１２から受信した情報に基づいて、かざされたＩＣタグ２００を使用することが出来るかどうかについて確認した結果をアプリケーション１０１に渡す。アプリケーション１０１は、ライブラリ１０２から取得した結果がＩＣタグ２００を使用することが出来るという内容のものであれば、かざされたＩＣタグ２００に対応するデジタルコンテンツの提供をコンテンツサーバ１３に要求する。
【００３５】
ライブラリ１０２は、上述したような一連の処理を実行するために、例えば図３に示したような機能構成を有し得る。図３に示した例では、ライブラリ１０２は、近距離無線通信指示部１２１と、装置固有情報取得指示部１２２と、送信部１２３と、受信部１２４と、情報出力部１２５と、を含んで構成される。
【００３６】
近距離無線通信指示部１２１は、ＩＣタグ２００からタグＩＤを近距離無線通信によって取得する指示をミドルウェア１０３に送出する。また装置固有情報取得指示部１２２は、ｅＳＥ１０５から装置固有情報の一例である機器ＩＤを取得する指示をミドルウェア１０３に送出する。送信部１２３は、取得したタグＩＤや機器ＩＤを、タグ認証サーバ１１、ユーザ管理サーバ１２に送信する。受信部１２４は、タグ認証サーバ１１でのタグＩＤの認証結果や、ユーザ管理サーバ１２での権利情報の確認結果を受信する。そして情報出力部１２５は、アプリケーション１０１に対して、かざされたＩＣタグ２００を使用することが出来るかどうかについて確認した結果を出力する。また情報出力部１２５は、種々の情報を携帯端末１００の画面（例えば後述の表示部１１２）へ出力する。情報出力部１２５が携帯端末１００の画面へ出力する情報としては、例えば後述するように、かざされたＩＣタグ２００が有するタグＩＤについての権利情報を有している他の携帯端末１００の情報等がある。
【００３７】
ライブラリ１０２は、携帯端末１００がＩＣタグ２００にかざされてから、ＩＣタグ２００を使用することが出来るかどうかについて確認した結果をアプリケーション１０１に渡すまでの一連の処理を担う。ライブラリ１０２が一連の処理を担うことで、アプリケーション１０１の実装が簡素化出来る。すなわちアプリケーション１０１は、ライブラリ１０２にタグ認証サーバ１１およびユーザ管理サーバ１２との間の処理を任せることで、タグ認証サーバ１１およびユーザ管理サーバ１２の存在はもちろん、タグ認証サーバ１１およびユーザ管理サーバ１２への通信を意識することなく、コンテンツサーバ１３から提供されるデジタルコンテンツの出力処理を実行することが可能となる。
【００３８】
またライブラリ１０２がタグ認証サーバ１１との間の一連の処理を実行してＩＣタグ２００の正当性をまず認証することで、タグ認証サーバ１１とコンテンツサーバ１３との間のインタフェースも不要になる。すなわち本実施形態に係る情報処理システム１は、ＩＣタグ２００の正当性をまず認証し、ＩＣタグ２００が正当なものであることが確認できて初めてコンテンツサーバ１３へアクセスすれば良いので、情報処理システム１全体の構築も容易になる。
【００３９】
ミドルウェア１０３は、ＣＬＦ１０４による近距離無線通信を制御する。ミドルウェア１０３は、携帯端末１００が起動している間は携帯端末１００で動作するソフトウェアである。そしてミドルウェア１０３は、ライブラリ１０２からの指示に基づいて、ＩＣタグ２００との間の近距離無線通信をＣＬＦ１０４に行わせる。またミドルウェア１０３は、ライブラリ１０２からの指示に基づいて、ｅＳＥ１０５から機器ＩＤを取得する。
【００４０】
ＣＬＦ１０４は、ミドルウェア１０３の制御に基づいて近距離無線通信を実行する。本実施形態では、ＣＬＦ１０４は、ミドルウェア１０３の制御に基づいてＩＣタグ２００との間の近距離無線通信を実行し、ＩＣタグ２００のＩＣチップ２１０からタグＩＤを受信する。またＣＬＦ１０４は、ＩＣチップ２１０からタグＩＤを受信する際に、そのタグＩＤが正規のものであるかどうかを判別するための情報を取得しても良い。タグＩＤが正規のものであるかどうかを判別するための情報は、例えばＩＣチップ２１０に格納されている鍵で暗号化された情報であってもよい。
【００４１】
ｅＳＥ１０５は、携帯端末１００に組み込まれているセキュアエレメントである。セキュアエレメントとは、外部からの（例えば悪意を持った）解析攻撃に耐えられるように設計され、データを安全に格納するメモリや暗号処理回路等が含まれた、近距離無線通信を行う際の暗号化機能や鍵管理機能などに対応するセキュアな領域をいう。本実施形態では、ｅＳＥ１０５に機器ＩＤが含まれ、ライブラリ１０２からの指示に基づいてミドルウェア１０３がｅＳＥ１０５から機器ＩＤを読み出す。
【００４２】
なお本実施形態では、タグ認証サーバ１１とユーザ管理サーバ１２とは、異なる別々のサーバとして図示しているが、本開示は係る例に限定されるものではない。タグ認証サーバ１１とユーザ管理サーバ１２とが同一のサーバであってもよい。また上述のタグ認証サーバ１１、ユーザ管理サーバ１２、コンテンツサーバ１３は、それぞれ１台のサーバで構成されるとは限らず、クラスタ化された複数台のサーバで構成されていても良い。
【００４３】
続いて、具体的な携帯端末１００の構成例について説明する。図４は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１００の構成例を示す説明図である。以下、図４を用いて本開示の一実施形態にかかる携帯端末１００の構成例について説明する。
【００４４】
図４に示したように、本開示の一実施形態に係る携帯端末１００は、無線通信部１１１と、表示部１１２と、近距離無線通信部１１３と、制御部１１４と、センサ部１１５と、通話部１１６と、メモリ１１７と、操作部１１８と、を含んで構成される。
【００４５】
無線通信部１１１は、無線ネットワークを介した他の装置（例えばタグ認証サーバ１１、ユーザ管理サーバ１２、コンテンツサーバ１３）との無線通信を行う。表示部１１２は、無線通信部１１１が受信した情報や、操作部１１８に対して行われたユーザの操作に応じた情報を表示する。表示部１１２は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の平板型画像表示パネルで構成される。また本開示の一実施形態に係る携帯端末１００では、表示部１１２にはタッチパネルが設けられていてもよい。
【００４６】
近距離無線通信部１１３は、ＩＣタグ２００と近距離無線通信を実行することで、ＩＣタグ２００との間の情報の送受信を行なう。近距離無線通信部１１３は、例えば図２に示したＣＬＦ１０４で構成され、所定の電波を発してＩＣタグ２００に起電力を生じさせることで、ＩＣタグ２００との間の情報の送受信を行なう。制御部１１４は、携帯端末１００の動作を制御する。例えば、制御部１１４は、メモリ１１７に格納されたプログラムを実行することで、携帯端末１００の動作を制御する。制御部１１４による携帯端末１００の動作の制御としては、例えば、近距離無線通信部１１３によるＩＣタグ２００との通信により、ＩＣタグ２００に応じたデジタルコンテンツを出力するためのアプリケーション１０１の実行などがある。
【００４７】
センサ部１１５は、各種情報を検知するセンサである。センサ部１１５を構成するセンサは、例えば、現在位置を取得する位置センサ、現在の気温を取得する温度センサ等であってもよい。センサ部１１５が各種情報を検知することで、制御部１１４は、ＩＣタグ２００に携帯端末１００がかざされた際の付加情報として、センサ部１１５が検知した情報を用いることができる。
【００４８】
通話部１１６は、例えばスピーカやマイクで構成され、他の携帯電話や電話機との間で音声による通話を実行する。メモリ１１７は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などで構成され、携帯端末１００の動作を制御するためのプログラムの格納等に用いられる。メモリ１１７の一部の領域は、例えば図２に示したｅＳＥ１０５として機能し得る。操作部１１８は、携帯端末１００を操作するためのボタンで構成される。操作部１１８の操作に応じて、制御部１１４によって携帯端末１００の動作が制御される。なお、表示部１１２にはタッチパネルが設けられている場合は、そのタッチパネルも操作部１１８として機能する。
【００４９】
なお図４では、携帯端末１００に通話部１１６が含まれた構成を示しているが、本開示は係る例に限定されない。つまり、携帯端末１００に通話機能が必要ない場合は、携帯端末１００の構成は通話部１１６を除外したものであっても良い。
【００５０】
以上、図４を用いて本開示の一実施形態にかかる携帯端末１００の機能構成例について説明した。本開示の一実施形態にかかる携帯端末１００は、図４に示したような構成を有することで、ＩＣタグ２００との間で近距離無線通信を実行し、ＩＣタグ２００から取得した情報をタグ認証サーバ１１、ユーザ管理サーバ１２、コンテンツサーバ１３に送信することが出来る。そして本開示の一実施形態にかかる携帯端末１００は、タグ認証サーバ１１、ユーザ管理サーバ１２から返信される情報に基づいて、ＩＣタグ２００に対応するデジタルコンテンツの利用が可能になる。なお、図４では、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１００の機能構成例を示したが、端末装置２００についても、図４に示すような構成を有するものとする。
【００５１】
以上、図４を用いて本開示の一実施形態に係る携帯端末１００の具体的な機能構成例について説明した。続いて、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明する。
【００５２】
［１．３．システム動作例］
図５は、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図である。図５に示したのは、携帯端末１００がＩＣタグ２００にかざされる際の情報処理システム１の動作例である。以下、図５を用いて本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明する。
【００５３】
ユーザが携帯端末１００を操作して、コンテンツサーバ１３からデジタルコンテンツを取得し、取得したデジタルコンテンツを出力するためのアプリケーション１０１を起動させ、ユーザがデジタルコンテンツの取得を選択すると、アプリケーション１０１は、ライブラリ１０２を呼び出して、かざされようとしているＩＣタグ２００が利用可能かどうかを返すように要求する（ステップＳ１０１）。ユーザがアプリケーション１０１を起動させる際には、コンテンツサーバ１３からデジタルコンテンツを取得するために、デジタルコンテンツを提供するサービスのユーザＩＤ及びパスワードを入力させても良い。またユーザがアプリケーション１０１を一度起動させ、ユーザがユーザＩＤ及びパスワードを入力した後は、アプリケーション１０１はそのユーザＩＤ及びパスワードを記憶してもよい。
【００５４】
もちろん、ユーザが携帯端末１００を操作してコンテンツサーバ１３からデジタルコンテンツを取得しようとする際には、予めコンテンツサーバ１３が提供するサービスに対するユーザ登録が行われ、当該ユーザに対してユーザＩＤ及びパスワードの発行が完了しているものとする。
【００５５】
図６は、本開示の一実施形態に係る携帯端末１００が表示部１１２に出力する画面の例を示す説明図である。図６に示したのは、ユーザが携帯端末１００を操作してアプリケーション１０１を起動させ、ユーザによってユーザがデジタルコンテンツの取得が選択された際に、表示部１１２が出力する画面の例である。ユーザが携帯端末１００を操作して、図６のような画面が表示部１１２に出力されると、携帯端末１００は、近距離無線通信部１１３から電波を発して、ＩＣタグ２００との間の近距離無線通信が可能な状態となる。
【００５６】
アプリケーション１０１から呼び出されたライブラリ１０２は、まずミドルウェア１０３を通じて、ＣＬＦ１０４にＩＣタグ２００からタグＩＤを近距離無線通信で取得させるとともに、ｅＳＥ１０５から機器ＩＤを取得させる（ステップＳ１０２）。ＣＬＦ１０４にＩＣタグ２００からタグＩＤを近距離無線通信で取得させる指示は、近距離無線通信指示部１２１が送出し得る。ｅＳＥ１０５から機器ＩＤを取得させる指示は、装置固有情報取得指示部１２２が送出し得る。ミドルウェア１０３からタグＩＤおよび機器ＩＤを取得するよう要求されたＣＬＦ１０４は、ＩＣタグ２００のＩＣチップ２１０との間の近距離無線通信によりＩＣタグ２００からタグＩＤを取得するとともに、ｅＳＥ１０５から機器ＩＤを取得し、ミドルウェア１０３を通じてライブラリ１０２にタグＩＤおよび機器ＩＤを渡す。
【００５７】
ＣＬＦ１０４からタグＩＤおよび機器ＩＤを取得したライブラリ１０２は、タグＩＤおよび機器ＩＤをタグ認証サーバ１１に送信する（ステップＳ１０３）。またライブラリ１０２は、取得したタグＩＤおよび機器ＩＤを、デジタルコンテンツを提供するサービスのユーザＩＤと共にユーザ管理サーバ１２に送信する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０３及びＳ１０４の送信処理は、送信部１２３が実行し得る。ライブラリ１０２は、上記ステップＳ１０４において、さらに携帯端末１００を特定できる情報、例えば機種の名称をユーザ管理サーバ１２に送信してもよい。このステップＳ１０３の送信処理とステップＳ１０４の送信処理の実行順序は、どちらが先に行われてもよく、また同じタイイングで行われても良い。
【００５８】
タグＩＤおよび機器ＩＤを携帯端末１００のライブラリ１０２から受信したタグ認証サーバ１１は、タグ認証サーバ１１で管理している情報に基づいて、携帯端末１００から送られたタグＩＤの認証処理を実行する（ステップＳ１０５）。タグ認証サーバ１１は、タグＩＤの認証処理として、タグＩＤが正当に発行されたものであるか否かの確認、タグＩＤが使用出来る状態にあるか否か（例えば有効期間内であるか否か）の確認、そのタグＩＤが送信された回数の確認等を実行する。
【００５９】
またタグＩＤおよび機器ＩＤを携帯端末１００のライブラリ１０２から受信したユーザ管理サーバ１２は、ユーザ管理サーバ１２で管理している情報に基づいて、その携帯端末１００が当該タグＩＤを使用する権利である権利情報を有しているか否かの確認処理を実行する（ステップＳ１０６）。
【００６０】
タグ認証サーバ１１は、上記ステップＳ１０５で携帯端末１００から送られたタグＩＤの認証処理を実行すると、その認証処理の結果を携帯端末１００に返す（ステップＳ１０７）。またユーザ管理サーバ１２は、上記ステップＳ１０６で権利情報の確認処理を行なうと、その権利情報の確認処理の結果を携帯端末１００に返す（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０７及びＳ１０８の返答は、受信部１２４が受信し得る。
【００６１】
ライブラリ１０２は、タグ認証サーバ１１およびユーザ管理サーバ１２から返された結果に基づいて、携帯端末１００がＩＣタグ２００を使用出来る状態にあるか否かをアプリケーション１０１に返す（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０９の処理は、情報出力部１２５が実行し得る。すなわちライブラリ１０２は、タグ認証サーバ１１でタグＩＤが認証され、かつ、携帯端末１００がＩＣタグ２００を使用出来る権利情報を有していれば、ライブラリ１０２は、携帯端末１００がＩＣタグ２００を使用出来る状態にある旨をアプリケーション１０１に出力する。一方ライブラリ１０２は、タグ認証サーバ１１でタグＩＤが認証されなかったか、及び／または携帯端末１００がＩＣタグ２００を使用出来る権利情報を有していなければ、ライブラリ１０２は、携帯端末１００がＩＣタグ２００を使用出来ない状態にある旨をアプリケーション１０１に出力する。
【００６２】
アプリケーション１０１は、ライブラリ１０２からの出力を受け取ることで、ＩＣタグ２００のタグＩＤに結びついたデジタルコンテンツの出力が可能かどうかを判定することが出来る。ライブラリ１０２が、上記ステップＳ１０９において、携帯端末１００がＩＣタグ２００を使用出来る状態にある旨をアプリケーション１０１に出力した場合は、アプリケーション１０１は、ＩＣタグ２００のタグＩＤに関連する処理として、ＩＣタグ２００のタグＩＤに結びついたデジタルコンテンツの提供をコンテンツサーバ１３に要求する（ステップＳ１１０）。従ってアプリケーション１０１は、予めコンテンツサーバ１３の場所を把握しており、ライブラリ１０２が、上記ステップＳ１０９において、携帯端末１００がＩＣタグ２００を使用出来る状態にある旨をアプリケーション１０１に出力した場合に限って、コンテンツサーバ１３からデジタルコンテンツを取得するように構築されることが望ましい。
【００６３】
上記ステップＳ１１０で、アプリケーション１０１がＩＣタグ２００のタグＩＤに結びついたデジタルコンテンツの提供をコンテンツサーバ１３に要求すると、コンテンツサーバ１３は、その要求に応じてデジタルコンテンツをアプリケーション１０１に提供する（ステップＳ１１１）。コンテンツサーバ１３から提供されるデジタルコンテンツは、ダウンロード形式であってもよくストリーミング形式であってもよい。
【００６４】
図７は、本開示の一実施形態に係る携帯端末１００が表示部１１２に出力する画面の例を示す説明図である。図７に示したのは、携帯端末１００がコンテンツサーバ１３からデジタルコンテンツの提供を受けて、その提供されたデジタルコンテンツを表示部１１２に出力している状態の例である。
【００６５】
携帯端末１００がコンテンツサーバ１３から一度取得したデジタルコンテンツは、その後は携帯端末１００がＩＣタグ２００にかざされなくても携帯端末１００で何度も出力可能であってもよく、デジタルコンテンツのデータが携帯端末１００に存在していたとしても、携帯端末１００がＩＣタグ２００にかざされなければ携帯端末１００で出力できないようにしてもよい。
【００６６】
本開示の一実施形態に係る情報処理システム１は、上述したような一連の処理を実行することで、コンテンツサーバ１３が提供する、ＩＣタグ２００に対応したデジタルコンテンツの無制限利用を防ぐことを可能にする。本開示の一実施形態に係る情報処理システム１は、上述したような一連の処理を実行することで、ＩＣタグ２００が正当に発行されたものであり、かつ、そのＩＣタグ２００にかざした携帯端末１００が、ＩＣタグ２００に対応するデジタルコンテンツを出力する権利を有している場合に限って、ＩＣタグ２００に対応するデジタルコンテンツを携帯端末１００で出力させることが出来る。本開示の一実施形態に係る情報処理システム１は、仮にＩＣタグ２００が正当に発行されたものであっても、そのＩＣタグ２００にかざした携帯端末１００がＩＣタグ２００に対応するデジタルコンテンツを出力する権利を有していなければ、ＩＣタグ２００に対応するデジタルコンテンツを携帯端末１００で出力出来ないように制限を掛けることが出来る。
【００６７】
同一のＩＣタグ２００に対して何台の携帯端末１００までデジタルコンテンツの出力を許可するか、または、同一のＩＣタグ２００に同一の携帯端末１００で何回かざされるまで携帯端末１００にデジタルコンテンツの出力を許可するかは、デジタルコンテンツを提供する事業者が任意に設定することが出来るパラメータである。例えば単純のため、同一のＩＣタグ２００に対して１台の携帯端末１００に限りデジタルコンテンツの出力を許可するような設定がされていた場合を考える。図１のシステム構成例における携帯端末１００ａに権利情報が付与されていると、携帯端末１００ｂをそのＩＣタグ２００にかざしたとしても、携帯端末１００ｂには権利情報が存在しないので、ユーザ管理サーバ１２は、携帯端末１００ｂへ権利情報を有していない旨の回答を送る。
【００６８】
しかし、携帯端末１００ａは、既にそのＩＣタグ２００を使用してデジタルコンテンツを取得する必要が無くなっているかもしれない。例えば、いわゆる機種変更によって既にその携帯端末１００ａをユーザが所有していない、またはその携帯端末１００ａをユーザが使用しなくなる場合が考えられる。また友人の携帯端末１００ａにそのＩＣタグ２００に対応したデジタルコンテンツを出力させた場合に、その友人の携帯端末１００ａからそのＩＣタグ２００の権利情報を削除したい場合も考えられる。
【００６９】
従って上述の例では、携帯端末１００ｂは、ＩＣタグ２００の権利情報を削除する携帯端末１００ａを選択出来るようにしても良い。以下では、あるＩＣタグ２００の権利情報を有する携帯端末１００の数が上限に達した場合に、そのＩＣタグ２００の権利情報を削除する際の、情報処理システム１の動作例について説明する。
【００７０】
図８は、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図である。図８に示したのは、携帯端末１００がＩＣタグ２００にかざされる際の情報処理システム１の動作例である。以下、図８を用いて本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明する。
【００７１】
図８のステップＳ１０１からステップＳ１０８までは、図５に示した本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の動作例と同じである。すなわち、携帯端末１００でアプリケーション１０１が実行され、ＩＣタグ２００に携帯端末１００がかざされると、携帯端末１００とＩＣタグ２００との間で近距離無線通信が行われ、ライブラリ１０２とタグ認証サーバ１１及びユーザ管理サーバ１２との間で通信が行われる。
【００７２】
ここでは、ライブラリ１０２とタグ認証サーバ１１及びユーザ管理サーバ１２との間の通信の結果、既にそのＩＣタグ２００にかざされた携帯端末１００が上限数に達しており、携帯端末１００がＩＣタグ２００の権利情報を有していないことがユーザ管理サーバ１２から携帯端末１００に送られたとする。携帯端末１００のライブラリ１０２は、そのＩＣタグ２００の権利情報を有している他の携帯端末１００の情報をユーザ管理サーバ１２から取得し、ＩＣタグ２００の権利情報を削除する携帯端末１００を選択させる画面を出力しても良い。
【００７３】
図９は、本開示の一実施形態に係る携帯端末１００のライブラリ１０２が表示部１１２に出力する画面の例を示す説明図である。図９に示したのは、ＩＣタグ２００の権利情報を有している、他の携帯端末１００の一覧を表示する画面であり、ユーザに、ＩＣタグ２００の権利情報を有している５台の携帯端末１００の中からＩＣタグ２００の権利情報を削除する携帯端末１００を選択させる画面の例である。図９に示した画面は、例えば情報出力部１２５が出力し得る。符号１３１は、ユーザ管理サーバ１２から取得した、ＩＣタグ２００の権利情報を有している携帯端末１００の一覧を示しており、図９では５台の携帯端末１００の情報が示されている。ユーザが符号１３１に示した５つの枠から１つの枠の中を指などで触ることで、ＩＣタグ２００の権利情報を削除する携帯端末１００を選択することが出来る。その図９には、ＩＣタグ２００の権利情報を有している携帯端末１００の機種名や、最後にＩＣタグ２００を使用してデジタルコンテンツを出力した日時が表示されている。
【００７４】
ライブラリ１０２は、ユーザの操作に基づいてＩＣタグ２００の権利情報を削除する携帯端末１００を選択すると（ステップＳ１２１）、その選択した携帯端末１００についてＩＣタグ２００の権利情報を削除する要求、及び自装置に対してＩＣタグ２００の権利情報を付与する要求をユーザ管理サーバ１２に送信する（ステップＳ１２２）。携帯端末１００からの要求を受信したユーザ管理サーバ１２は、選択された携帯端末１００に対してＩＣタグ２００の権利情報を削除すると共に、ＩＣタグ２００の権利情報を付与する要求を送信した携帯端末１００にＩＣタグ２００の権利情報を付与して、その携帯端末１００に対してＩＣタグ２００の権利情報を有している旨を回答する（ステップＳ１２３）。
【００７５】
ライブラリ１０２は、タグ認証サーバ１１およびユーザ管理サーバ１２から返された結果に基づいて、携帯端末１００がＩＣタグ２００を使用出来る状態にあるか否かをアプリケーション１０１に返す（ステップＳ１０９）。そしてアプリケーション１０１は、図５に示した動作例のステップＳ１１０、Ｓ１１１と同様に、ＩＣタグ２００に対応するデジタルコンテンツをコンテンツサーバ１３から取得し、取得したデジタルコンテンツを出力する。
【００７６】
本開示の一実施形態に係る情報処理システム１は、上述したような一連の処理を実行することで、ＩＣタグ２００の権利情報を有する携帯端末１００の数が上限数に達していても、ＩＣタグ２００の権利情報を有する携帯端末１００の中からＩＣタグ２００の権利情報を削除する携帯端末１００を選択することが出来る。そして本開示の一実施形態に係る情報処理システム１は、別の携帯端末１００にＩＣタグ２００の権利情報を付与して、ＩＣタグ２００に対応するデジタルコンテンツを、その権利情報を付与した携帯端末１００に提供することが出来る。このように権利情報を有している携帯端末１００の入れ替えは、例えばコンテンツサーバ１３がストリーミング形式でデジタルコンテンツを配信する場合、すなわち、携帯端末１００に価値が残らないような場合に有効である。
【００７７】
なお上述した例では、ＩＣタグ２００にかざされた携帯端末１００がそのＩＣタグ２００の権利情報を有しておらず、図９においてＩＣタグ２００の権利情報を有している、他の携帯端末１００の一覧を表示する画面の例を示したが、ＩＣタグ２００にかざされた携帯端末１００がそのＩＣタグ２００の権利情報を有しており、さらに携帯端末１００は、図９に示したような一覧画面で、自端末を含んだＩＣタグ２００の権利情報を有している携帯端末１００の一覧を表示しても良い。そして端末の一覧画面で自端末が選択されれば、自端末についてＩＣタグ２００の権利情報が削除され、ＩＣタグ２００に対応したデジタルコンテンツの出力が出来なくなる。
【００７８】
本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の別の動作例について説明する。携帯端末１００でＩＣタグ２００を使用したデジタルコンテンツの出力が不要となった場合に、その携帯端末１００がそのＩＣタグ２００にかざされた際に、その携帯端末１００でＩＣタグ２００の権利情報を削除できるようにすると、ユーザの利便性が向上する。以下では携帯端末１００がＩＣタグ２００にかざされた際にそのＩＣタグ２００の権利情報を削除する際の動作例を説明する。
【００７９】
図１０は、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図である。図１０に示したのは、携帯端末１００がＩＣタグ２００にかざされる際の情報処理システム１の動作例である。以下、図１０を用いて本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明する。
【００８０】
図１０のステップＳ１０１からステップＳ１０８までは、図５に示した本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の動作例と同じである。すなわち、携帯端末１００でアプリケーション１０１が実行され、ＩＣタグ２００に携帯端末１００がかざされると、携帯端末１００とＩＣタグ２００との間で近距離無線通信が行われ、ライブラリ１０２とタグ認証サーバ１１及びユーザ管理サーバ１２との間で通信が行われる。
【００８１】
ライブラリ１０２とタグ認証サーバ１１及びユーザ管理サーバ１２との間の通信の結果、携帯端末１００がＩＣタグ２００の権利情報を有していても、その権利情報を削除したい場合は、携帯端末１００は、デジタルコンテンツの取得及び出力を行なうのではなく、ＩＣタグ２００の権利情報を削除する画面を出力する。
【００８２】
図１１は、本開示の一実施形態に係る携帯端末１００のライブラリ１０２が表示部１１２に出力する画面の例を示す説明図である。図１１に示したのは、自端末が有しているＩＣタグ２００の権利情報を削除するために、携帯端末１００の表示部１１２に出力される画面の例である。ボタン１４１は、自端末が有しているＩＣタグ２００の権利情報の削除をユーザ管理サーバ１２に要求するためのボタンである。一方、ボタン１４２は、自端末が有しているＩＣタグ２００の権利情報の削除をせずに、例えば図７に示したようなデジタルコンテンツの出力画面に移行するためのボタンである。
【００８３】
ユーザがボタン１４１を選択すると、ライブラリ１０２は、自端末が有しているＩＣタグ２００の権利情報の削除をユーザ管理サーバ１２に要求する（ステップＳ１３１）。ユーザ管理サーバ１２は、その携帯端末１００についてのＩＣタグ２００の権利情報を削除し、ＩＣタグ２００の権利情報を削除した旨を携帯端末１００に回答する（ステップＳ１３２）。ＩＣタグ２００の権利情報がユーザ管理サーバ１２から削除されたことで、携帯端末１００は、そのＩＣタグ２００に対応したデジタルコンテンツの出力ができなくなる。
【００８４】
以上、図面を参照しながら本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明した。本開示の一実施形態に係る情報処理システム１は、上述したような一連の処理を実行することで、ＩＣタグ２００に携帯端末１００がかざされた際に、その携帯端末１００が有しているＩＣタグ２００の権利情報を削除することが出来る。ＩＣタグ２００に携帯端末１００がかざされた際にＩＣタグ２００の権利情報を削除する処理が実行されることで、ユーザはＩＣタグ２００を複数保有している場合に、どのＩＣタグ２００の権利情報を削除すべきかを容易に判断することが可能となる。このように権利情報を有している携帯端末１００のからの権利情報の削除は、例えばコンテンツサーバ１３がダウンロード形式でデジタルコンテンツを配信する場合、すなわち、携帯端末１００に価値が残るような場合に有効である。
【００８５】
［１．４．その他変形例］
最後に本開示の実施形態の変形例について触れる。上述した例では、携帯端末１００が近距離無線通信を行なうＣＬＦ１０４及びセキュアな領域であるｅＳＥ１０５を有している場合を示したが、本開示では携帯端末１００の構成は係る例に限定されるものではない。例えば携帯端末１００に備えられるｅＳＥ１０５の替わりに、携帯端末１００からの取り外しが可能なＵＩＣＣ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ）やＳＤカードに機器ＩＤが格納されていてもよく、セキュア実行環境を有するアプリケーションプロセッサにおいて、当該セキュア実行環境（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ；ＴＥＥ）に機器ＩＤが格納されていてもよい。なお当該アプリケーションプロセッサはＣＬＦと一体となっていても良い。
【００８６】
＜２．まとめ＞
以上説明したように本開示の一実施形態によれば、ＩＣタグ２００に対応するデジタルコンテンツを出力するアプリケーション１０１から呼び出され、そのＩＣタグ２００にかざされた際に、そのＩＣタグ２００の認証及びＩＣタグ２００の権利情報の確認を要求するライブラリ１０２を実行する、携帯端末１００が提供される。
【００８７】
本開示の一実施形態に係る携帯端末１００は、ＩＣタグ２００との間で近距離無線通信を実行し、ＩＣタグ２００から取得した情報をタグ認証サーバ１１、ユーザ管理サーバ１２、コンテンツサーバ１３に送信することが出来る。そして本開示の一実施形態にかかる携帯端末１００は、タグ認証サーバ１１、ユーザ管理サーバ１２から返信される情報に基づいて、ＩＣタグ２００に対応するデジタルコンテンツの利用が可能になる。
【００８８】
本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００８９】
また、各装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【００９０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９１】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００９２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
ＩＣタグから該ＩＣタグに固有のタグ固有情報を近距離無線通信により取得させることと、
自装置固有の装置固有情報を取得させることと、
取得された前記タグ固有情報及び前記装置固有情報を外部に送信することと、
送信された前記タグ固有情報及び前記装置固有情報に基づいて得られた、前記取得されたタグ固有情報の認証結果及び前記ＩＣタグを使用するための権利情報の確認結果を外部から受信することと、
を含む、情報処理装置の情報処理方法。
（２）
前記タグ固有情報を取得した前記ＩＣタグに対する前記権利情報を有している装置の情報を提示することをさらに含む、前記（１）に記載の情報処理装置の情報処理方法。
（３）
受信された前記権利情報の確認結果により、前記タグ固有情報を取得した前記ＩＣタグに対して既に前記権利情報を有する装置の数が上限に達していることが解れば、該ＩＣタグの前記権利情報を現に有している装置の情報を提示することをさらに含む、前記（２）に記載の情報処理装置の情報処理方法。
（４）
提示された前記ＩＣタグを使用する権利を有している装置の情報の中から一の装置が選択されれば、該装置に対する権利情報の削除要求を送信することをさらに含む、前記（３）に記載の情報処理装置の情報処理方法。
（５）
ＩＣタグから該ＩＣタグに固有のタグ固有情報を近距離無線通信により取得させた後に、自装置に付与されている前記権利情報の削除要求を送信することをさらに含む、前記（１）に記載の情報処理装置の情報処理方法。
（６）
前記取得されたタグ固有情報の認証結果及び前記ＩＣタグを使用するための権利情報の確認結果に基づいて、前記取得されたタグ固有情報に関連する処理を実行することをさらに含む、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の情報処理装置の情報処理方法。
（７）
取得された前記タグ固有情報及び前記装置固有情報は第１のサーバ装置と第２のサーバ装置にそれぞれ送信され、
前記取得されたタグ固有情報の認証結果は前記第１のサーバ装置から、前記ＩＣタグを使用するための権利情報の確認結果は第２のサーバ装置から受信する、前記（１）〜（６）のいずれかに記載の情報処理装置の情報処理方法。
（８）
ＩＣタグから該ＩＣタグに固有のタグ固有情報を近距離無線通信により取得させる近距離無線通信指示部と、
自装置固有の装置固有情報を取得させる装置固有情報取得指示部と、
取得された前記タグ固有情報及び前記装置固有情報を外部に送信する送信部と、
前記タグ固有情報及び前記装置固有情報に基づいて得られた、前記取得したタグ固有情報の認証結果及び前記ＩＣタグを使用するための権利情報の確認結果を外部から受信する受信部と、
を備える、情報処理装置。
（９）
受信した前記タグ固有情報の認証結果に前記権利情報の確認結果及び前記タグ固有情報に関連する処理を実行する処理実行部をさらに備える、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記処理実行部は、前記タグ固有情報に関連する処理として前記タグ固有情報に紐付いているコンテンツの再生処理を実行する、前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記タグ固有情報を取得した前記ＩＣタグに対する前記権利情報を有している装置の情報を提示する情報出力部をさらに含む、前記（８）または（９）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記情報出力部は、前記受信部が受信した前記権利情報の確認結果の受信により、前記タグ固有情報を取得した前記ＩＣタグに対して既に前記権利情報を有する装置の数が上限に達していることが解れば、該ＩＣタグの前記権利情報を現に有している装置の情報を提示する、前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
情報処理装置からＩＣタグに固有のタグ固有情報及び前記情報処理装置に固有の装置固有情報を取得し、前記情報処理装置に前記タグ固有情報の認証結果及び前記ＩＣタグを使用するための権利情報の確認結果を送信し、前記情報処理装置は前記認証結果及び前記確認結果に基づいて前記タグ固有情報に関連する処理を実行するシステムにおいて前記タグ固有情報の認証を行う認証サーバ装置であって、
前記情報処理装置と通信する通信部と、
前記通信部を介して前記情報処理装置から前記タグ固有情報を受信し、前記タグ固有情報に基づいて認証処理を行い、前記タグ固有情報の認証結果を前記情報処理装置へ送信する認証処理部と、
を備える、認証サーバ装置。
（１４）
情報処理装置からＩＣタグに固有のタグ固有情報及び前記情報処理装置に固有の装置固有情報を取得し、前記情報処理装置に前記タグ固有情報の認証結果及び前記ＩＣタグを使用するための権利情報の確認結果を送信し、前記情報処理装置は前記認証結果及び前記確認結果に基づいて前記タグ固有情報に関連する処理を実行するシステムにおいて前記権利情報の確認を行う確認サーバ装置であって、
前記情報処理装置と通信する通信部と、
前記通信部を介して前記情報処理装置から前記タグ固有情報及び前記装置固有情報を受信し、前記タグ固有情報及び前記装置固有情報に基づいて前記権利情報の確認処理を行い、前記権利情報の確認結果を前記情報処理装置へ送信する確認処理部と、
を備える、確認サーバ装置。
【符号の説明】
【００９３】
１    情報処理システム
１０    サーバ群
１００    携帯端末
１０１    アプリケーション
１０２    ライブラリ
１０３    ミドルウェア
１０４    ＣＬＦ
１０５    組み込みセキュアエレメント（ｅＳＥ）
１１１    無線通信部
１１２    表示部
１１３    近距離無線通信部
１１４    制御部
１１５    センサ部
１１６    通話部
１１７    メモリ
１１８    操作部
【図１】
2019050034.tif 000003
【図２】
2019050034.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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