(57)【要約】      （修正有）【課題】シェアリング・エコノミーに適したシステムを提供する。【解決手段】管理サーバ装置４は、データ生成機器Ｇ１に対し、生成したデータの出力先としてデータ処理機器Ｐ３を指定した処理指示を与える。データ処理機器Ｐ３に対して、データ生成機器Ｇ１からのデータを受け取って処理すること、処理後のデータをデータ受取機器Ｒ２に対して出力することを指定した処理指示を与える。データ受取機器Ｒ２に対して、データの受取元機器としてデータ処理機器Ｐ３を指定した処理指示を与える。データ処理機器Ｐ３の処理結果に応じて、データ生成機器Ｇ３からのデータによる処理よりも、データ生成機器Ｇ１からのデータによる処理を行うことが好ましい状況になった場合、修正処理指示手段９は、データ生成機器Ｇ１に対し、データ処理機器Ｐ３へのデータ出力の指示を中止し、データ生成機器Ｇ３に対し、データ処理機器Ｐ３へのデータ出力の指示を新たに行う。【選択図】図２０
2019168943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実量または抽象量をディジタルデータとして出力する複数のデータ生成機器と、
前記データ生成機器からのデータまたは前記データ生成機器に由来するデータに対して所定の処理を行って出力する複数のデータ処理機器と、
前記データ生成機器または前記データ処理機器からのデータを受け取る複数のデータ受取機器と、
各機器間におけるデータの受け渡しを指示する管理サーバ装置と、
を備えたシェアリング・エコノミー・システムにおいて、
前記管理サーバ装置は、
データ生成機器とデータ処理機器とデータ受取機器を特定するための原指示を受け取る指示受信手段と、
前記原指示に基づいて、当該データ生成機器に対してデータの出力先機器を指定した処理指示を与え、当該データ処理機器に対してデータの受取元機器および出力先機器を指定た処理指示を与え、データ受取機器に対してデータの受取元機器を指定した処理指示を与える処理指示手段と、
前記データ生成機器、データ処理機器、データ受取機器の動作状況に応じて修正された前記処理指示を、各機器に与える修正処理指示手段と、
を備えたことを特徴とするシェアリング・エコノミー・システム。
【請求項２】
現実量または抽象量をディジタルデータとして出力する複数のデータ生成機器と、前記データ生成機器からのデータまたは前記データ生成機器に由来するデータに対して所定の処理を行って出力する複数のデータ処理機器と、前記データ生成機器または前記データ処理機器からのデータを受け取る複数のデータ受取機器との少なくとも２つの機器間におけるデータの受け渡しを指示する管理サーバ装置であって、
データ生成機器とデータ処理機器とデータ受取機器を特定するための原指示を受け取る指示受信手段と、
前記原指示に基づいて、当該データ生成機器に対してデータの出力先機器を指定した処理指示を与え、当該データ処理機器に対してデータの受取元機器および出力先機器を指定た処理指示を与え、データ受取機器に対してデータの受取元機器を指定した処理指示を与える処理指示手段と、
前記データ生成機器、データ処理機器、データ受取機器の動作状況に応じて修正された前記処理指示を、各機器に与える修正処理指示手段と、
を備えたことを特徴とする管理サーバ装置。
【請求項３】
現実量または抽象量をディジタルデータとして出力する複数のデータ生成機器と、前記データ生成機器からのデータまたは前記データ生成機器に由来するデータに対して所定の処理を行って出力する複数のデータ処理機器と、前記データ生成機器または前記データ処理機器からのデータを受け取る複数のデータ受取機器との少なくとも２つの機器間におけるデータの受け渡しを指示する管理サーバ装置を今ピュータによって実現するための管理サーバプログラムであって、コンピュータを、
データ生成機器とデータ処理機器とデータ受取機器を特定するための原指示を受け取る指示受信手段と、
前記原指示に基づいて、当該データ生成機器に対してデータの出力先機器を指定した処理指示を与え、当該データ処理機器に対してデータの受取元機器および出力先機器を指定た処理指示を与え、データ受取機器に対してデータの受取元機器を指定した処理指示を与える処理指示手段と、
前記データ生成機器、データ処理機器、データ受取機器の動作状況に応じて修正された前記処理指示を、各機器に与える修正処理指示手段として機能させるための管理サーバプログラム。
【請求項４】
請求項１のシステム、請求項２の装置または請求項３のプログラムにおいて、
前記動作状況は、少なくとも、前記データ処理機器の処理結果または処理速度を含むことを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記修正された処理指示は、少なくとも、データ生成機器、データ処理機器またはデータ受取機器の変更を含むことを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記修正された処理指示は、少なくとも、データ処理機器の受取元機器、出力先機器の変更を含むことを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記原指示には、データ処理機器を特定するための情報として処理プログラムを特定するための情報が含まれており、
前記処理指示手段は、当該処理プログラムを実行可能なデータ処理機器を選択して決定することを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項８】
請求項７のシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記決定されたデータ処理機器が、当該処理プログラムを有していない場合には、管理サーバ装置または他の装置から取得することを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記各機器は、管理サーバ装置に対し、所定時間間隔にて自らの属性データを送信することを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項１０】
請求項９のシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記各機器は、所定の日時における当該機器の他人による使用が可能であるか否かを含む属性データを送信し、または、当該機器の他人による使用が可能な場合にのみ属性データを送信するようにしたことを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記原指示には各機器の属性が含まれており、
前記管理サーバ装置の処理指示手段は、原指示に含まれる属性に基づいて該当する機器を決定することを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記原指示には各機器の属性が含まれており、
前記管理サーバ装置の処理指示手段は、原指示に含まれる属性に基づいて該当する機器を一以上選択して候補とし、当該候補を原指示を送信してきた装置に送信して選択させて決定することを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記データ生成機器、データ処理機器およびデータ受取機器は、管理サーバ装置からの処理指示を受けて、データの送信処理または受信処理を行うエージェント手段を備えることを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項１４】
請求項１３のシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記データ処理機器のエージェント手段は、他の機器からのデータを受信して前記処理プログラムに渡し、前記処理プログラムからの処理結果データを受け取って他の機器に送信することを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項１５】
現実量または抽象量をディジタルデータとして出力する複数のデータ生成機器または前記データ生成機器からのデータまたは前記データ生成機器に由来するデータに対して所定の処理を行って出力する複数のデータ処理機器、または前記データ生成機器または前記データ処理機器からのデータを受け取る複数のデータ受取機器において用いるためのエージェントプログラムであって、前記データ生成機器、データ処理機器またはデータ受取機器を、
管理サーバ装置からの処理指示および修正された処理指示を受信する処理指示受信手段と、
前記処理指示に基づいて、少なくとも他の機器へのデータの送信または他の機器からのデータの受信を行うとともに、前記修正された処理指示に基づいて、少なくとも他の機器へのデータの送信または他の機器からのデータの受信を行うデータ送受信手段として機能させるためのエージェントプログラム。
【請求項１６】
請求項１５のエージェントプログラムにおいて、前記データ生成機器、データ処理機器またはデータ受取機器を、さらに、
管理サーバ装置に対し、所定時間間隔にて自らの属性データを送信する属性送信手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１５または１６のエージェントプログラムにおいて、前記データ生成機器、データ処理機器またはデータ受取機器を、さらに、
管理サーバ装置から処理プログラムの実行を指令された際に、当該処理プログラムを有していない場合には、管理サーバ装置または他の装置から取得する処理プログラム取得手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
各場所において撮像を行う複数の撮像装置と、撮像装置からの撮像画像を受けて追跡処理を行う追跡装置とを備え、移動物を追跡するための追跡システムであって、
前記追跡装置は、
撮像装置からの画像を取得する画像取得手段と、
追跡エリア内の各撮像装置からの撮像時刻、撮像場所の特定された撮像画像を受けて、追跡対象が撮像されている撮像画像を決定画像とする画像決定手段と、
追跡対象が撮像されている撮像画像の少なくとも撮像時刻または撮像場所に基づいて、前記追跡エリアを変更する追跡エリア変更手段と、
前記追跡対象が撮像されている撮像画像を、撮像時刻、撮像場所とともに、ユーザ装置に送信する決定画像送信手段と、
を備えた追跡システム。
【請求項１９】
各場所において撮像を行う複数の撮像装置からの撮像画像を受けて追跡処理を行う追跡装置であって、
撮像装置からの画像を取得する画像取得手段と、
追跡エリア内の各撮像装置からの撮像時刻、撮像場所の特定された撮像画像を受けて、追跡対象が撮像されている撮像画像を決定画像とする画像決定手段と、
追跡対象が撮像されている撮像画像の少なくとも撮像時刻または撮像場所に基づいて、前記追跡エリアを変更する追跡エリア変更手段と、
前記追跡対象が撮像されている撮像画像を、撮像時刻、撮像場所とともに、ユーザ装置に送信する決定画像送信手段と、
を備えた追跡装置。
【請求項２０】
各場所において撮像を行う複数の撮像装置からの撮像画像を受けて追跡処理を行う追跡装置をコンピュータによって実現するための追跡プログラムであって、コンピュータを、
撮像装置からの画像を取得する画像取得手段と、
追跡エリア内の各撮像装置からの撮像時刻、撮像場所の特定された撮像画像を受けて、追跡対象が撮像されている撮像画像を決定画像とする画像決定手段と、
追跡対象が撮像されている決定画像の少なくとも撮像時刻または撮像場所に基づいて、前記追跡エリアを変更する追跡エリア変更手段と、
前記追跡対象が撮像されている決定画像を、撮像時刻、撮像場所とともに、ユーザ装置に送信する決定画像送信手段として機能させるための追跡プログラム。
【請求項２１】
請求項１９のシステム、請求項２０の装置または請求項２１のプログラムにおいて、
前記画像決定手段は、
取得した追跡対象の画像と撮像画像とのマッチングに基づいて候補画像を選択する候補画像選択手段と、
当該候補画像をユーザによって選択させるためにユーザ装置に送信する候補画像送信手段と、
ユーザによって選択された候補画像を決定画像とする決定手段と、
を備えたことを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はシェアリング・エコノミー・システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配車サービスのUber（商標）や宿の提供サービスのAirbnb（商標）など、生活の空き時間や未使用の資産を、個人や企業間で貸し借りをするシェアリング・エコノミーがひろがっている。シェアリング・エコノミーにおいては、借り手と貸し手を適切に繋ぐために、インターネット上にシステムを構築し効率的な運用が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６４３１３
【特許文献２】特開２００４−２４０８３４
【特許文献３】特許５４４５７２２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、シェアリング・エコノミー・システムを運営する企業は、自社の提供するサービスに特化した効率の良いシステムを構築しており、これをインターネット上に存在する資産一般（ＩｏＴ機器、センサ、計算機資源など）のシェアリングに用いることは難しかった。
【０００５】
このため、たとえば、特許文献１に示すようなインターネット上のサービスを組み合わせて一連の作業を行わせるシステムを、シェアリングに流用することも考えられる。
【０００６】
しかし、特許文献１のシステムでは、サーバ装置によってサービスの組合せと実行順序が決定され、ユーザ端末から各サービスにアクセスして実行指令を行うように構成されている。ユーザ端末が中心となって管理を行うため、ユーザ端末の負担が大きいという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２には、エージェントによってユーザの所望するサービスを実現するための要素を探し出して、これらを組み合わせて実行するというシステムが開示されている。これをシェアリングに流用した場合、エージェントがネットワークを動き回って要素を探し出すため、処理負担が大きいという問題があった。
【０００８】
さらに、特許文献３には、センサとこれを利用するアプリケーションとの間をつなぐシステムが開示されている。このシステムでは、センサ側もしくはアプリケーション側が主体となって、センサのデータをアプリケーションに渡すことを主眼としており、センサ側、アプリケーション側以外の第三者がこれを利用することは想定されていない。また、仮に、このシステムをシェアリングに流用した場合、データ発生がセンサ側、データ受け取りがアプリケーション側と固定されており、アプリケーションで処理したデータをさらに他の機器に送る場合、これを含めた標準的な指示を与えることができない。
【０００９】
以上のように、特許文献１〜３のいずれも、シェアリング・エコノミーにおいて用いることを考慮したシステムではないため、シェアリング・エコノミーでの使用に適切であるとはいえなかった。
【００１０】
そこで、この発明では、上記の少なくともいずれかの問題を解決して、シェアリング・エコノミーに適したシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の独立して適用可能ないくつかの特徴を以下に列挙する。
【００１２】
(1)(2)(3)この発明に係るシェアリング・エコノミー・システムは、現実量または抽象量をディジタルデータとして出力する複数のデータ生成機器と、前記データ生成機器からのデータまたは前記データ生成機器に由来するデータに対して所定の処理を行って出力する複数のデータ処理機器と、前記データ生成機器または前記データ処理機器からのデータを受け取る複数のデータ受取機器と、各機器間におけるデータの受け渡しを指示する管理サーバ装置とを備えたシェアリング・エコノミー・システムにおいて、
前記管理サーバ装置は、データ生成機器とデータ処理機器とデータ受取機器を特定するための原指示を受け取る指示受信手段と、前記原指示に基づいて、当該データ生成機器に対してデータの出力先機器を指定した処理指示を与え、当該データ処理機器に対してデータの受取元機器および出力先機器を指定た処理指示を与え、データ受取機器に対してデータの受取元機器を指定した処理指示を与える処理指示手段と、前記データ生成機器、データ処理機器、データ受取機器の動作状況に応じて修正された前記処理指示を、各機器に与える修正処理指示手段とを備えたことを特徴としている。
【００１３】
したがって、動作状況に応じて適切な機器の構成をダイナミックに構築することのできるシステムを提供することができる。
【００１４】
(4)この発明に係るシェアリング・エコノミー・システムは、動作状況は、少なくとも、前記データ処理機器の処理結果または処理速度を含むことを特徴としている。
【００１５】
したがって、データ処理機器の処理結果または処理速度に基づいてダイナミックに適切なシステムを変更することができる。
【００１６】
(5)この発明に係るシェアリング・エコノミー・システムは、修正された処理指示は、少なくとも、データ生成機器、データ処理機器またはデータ受取機器の変更を含むことを特徴としている。
【００１７】
したがって、状況に応じて、これら機器を適切に変更することができる。
【００１８】
(6)この発明に係るシェアリング・エコノミー・システムは、修正された処理指示は、少なくとも、データ処理機器の受取元機器、出力先機器の変更を含むことを特徴としている。
【００１９】
したがって、状況に応じて、これら機器間のデータのやりとりを適切に変更することができる。
【００２０】
(7)この発明に係るシェアリング・エコノミー・システムは、原指示には、データ処理機器を特定するための情報として処理プログラムを特定するための情報が含まれており、処理指示手段は、当該処理プログラムを実行可能なデータ処理機器を選択して決定することを特徴としている。
【００２１】
したがって、処理プログラムを指定することでデータ処理機器を選択することができる。
【００２２】
(8)この発明に係るシェアリング・エコノミー・システムは、決定されたデータ処理機器が、当該処理プログラムを有していない場合には、管理サーバ装置または他の装置から取得することを特徴としている。
【００２３】
したがって、処理プログラムが登録されていれば、いずれのデータ処理機器においても処理を行うことができる。
【００２４】
(9)この発明に係るシェアリング・エコノミー・システムは、各機器は、管理サーバ装置に対し、所定時間間隔にて自らの属性データを送信することを特徴としている。
【００２５】
したがって、管理サーバ装置は、各機器の最新の属性データを得ることができる。
【００２６】
(10)この発明に係るシェアリング・エコノミー・システムは、各機器は、所定の日時における当該機器の他人による使用が可能であるか否かを含む属性データを送信し、または、当該機器の他人による使用が可能な場合にのみ属性データを送信するようにしたことを特徴としている。
【００２７】
したがって、各機器が使用可能かどうかを容易に判断することができる。
【００２８】
(11)この発明に係るシェアリング・エコノミー・システムは、原指示には各機器の属性が含まれており、管理サーバ装置の処理指示手段は、原指示に含まれる属性に基づいて該当する機器を決定することを特徴としている。
【００２９】
したがって、ユーザは、属性を指示することで必要な機器を決定することができる。
【００３０】
(12)この発明に係るシェアリング・エコノミー・システムは、原指示には各機器の属性が含まれており、管理サーバ装置の処理指示手段は、原指示に含まれる属性に基づいて該当する機器を一以上選択して候補とし、当該候補を原指示を送信してきた装置に送信して選択させて決定することを特徴としている。
【００３１】
したがって、ユーザは、属性を指示することで必要な機器を選択することができる。
【００３２】
(13)この発明に係るシェアリング・エコノミー・システムは、データ生成機器、データ処理機器およびデータ受取機器は、管理サーバ装置からの処理指示を受けて、データの送信処理または受信処理を行うエージェント手段を備えることを特徴としている。
【００３３】
したがって、各機器にエージェント手段を設けることでシステム構築が容易となる。
【００３４】
(14)この発明に係るシェアリング・エコノミー・システムは、データ処理機器のエージェント手段は、他の機器からのデータを受信して前記処理プログラムに渡し、前記処理プログラムからの処理結果データを受け取って他の機器に送信することを特徴としている。
【００３５】
したがって、データ処理機器と処理プログラムの組合せによって柔軟にシステムを構築することができる。
【００３６】
(15)この発明に係るエージェントプログラムは、現実量または抽象量をディジタルデータとして出力する複数のデータ生成機器または前記データ生成機器からのデータまたは前記データ生成機器に由来するデータに対して所定の処理を行って出力する複数のデータ処理機器、または前記データ生成機器または前記データ処理機器からのデータを受け取る複数のデータ受取機器において用いるためのエージェントプログラムであって、前記データ生成機器、データ処理機器またはデータ受取機器を、管理サーバ装置からの処理指示および修正された処理指示を受信する処理指示受信手段と、前記処理指示に基づいて、少なくとも他の機器へのデータの送信または他の機器からのデータの受信を行うとともに、前記修正された処理指示に基づいて、少なくとも他の機器へのデータの送信または他の機器からのデータの受信を行うデータ送受信手段として機能させることを特徴としている。
【００３７】
したがって、各機器にエージェントプログラムをインストールすることでシステム構築が容易となる。
【００３８】
(16)この発明に係るエージェントプログラムは、データ生成機器、データ処理機器またはデータ受取機器を、さらに、管理サーバ装置に対し、所定時間間隔にて自らの属性データを送信する属性送信手段として機能させることを特徴としている。
【００３９】
したがって、管理サーバ装置において最新の属性を取得することができる。
【００４０】
(17)この発明に係るエージェントプログラムは、データ生成機器、データ処理機器またはデータ受取機器を、さらに、管理サーバ装置から処理プログラムの実行を指令された際に、当該処理プログラムを有していない場合には、管理サーバ装置または他の装置から取得する処理プログラム取得手段として機能させることを特徴としている。
【００４１】
したがって、容易にシステムを構築することができる。
【００４２】
(18)(19)(20)この発明に係る追跡システムは、各場所において撮像を行う複数の撮像装置と、撮像装置からの撮像画像を受けて追跡処理を行う追跡装置とを備え、移動物を追跡するための追跡システムであって、
前記追跡装置は、撮像装置からの画像を取得する画像取得手段と、追跡エリア内の各撮像装置からの撮像時刻、撮像場所の特定された撮像画像を受けて、追跡対象が撮像されている撮像画像を決定画像とする画像決定手段と、追跡対象が撮像されている撮像画像の少なくとも撮像時刻または撮像場所に基づいて、前記追跡エリアを変更する追跡エリア変更手段と、前記追跡対象が撮像されている撮像画像を、撮像時刻、撮像場所とともに、ユーザ装置に送信する決定画像送信手段とを備えている。
【００４３】
したがって、追跡対象の移動につれて適切に装置を構成し、適切な追跡を行うことができる。
【００４４】
(21)この発明に係る追跡システムは、画像決定手段が、取得した追跡対象の画像と撮像画像とのマッチングに基づいて候補画像を選択する候補画像選択手段と、当該候補画像をユーザによって選択させるためにユーザ装置に送信する候補画像送信手段と、ユーザによって選択された候補画像を決定画像とする決定手段とを備えている。
【００４５】
したがって、ユーザの判断も加味して適切な追跡を行うことができる。
【００４６】
「指示受信手段」は、実施形態においては、ステップＳ２３１、Ｓ２３２に対応する管理サーバ装置の受信処理がこれに対応する。
【００４７】
「処理指示手段」は、実施形態においては、ステップＳ２９１、Ｓ２９２、Ｓ２９３がこれに対応する。
【００４８】
「修正処理指示手段」は、実施形態においては、ステップＳ２９６、Ｓ２９７、Ｓ２９８がこれに対応する。
【００４９】
「画像取得手段」は、実施形態においては、ステップＳ４１４がこれに対応する。
【００５０】
「画像決定手段」は、実施形態においては、ステップＳ４１５がこれに対応する。
【００５１】
「追跡エリア変更手段」は、実施形態においては、ステップＳ４１８がこれに対応する。
【００５２】
「決定画像送信手段」は、実施形態においては、ステップＳ４１６がこれに対応する。
【００５３】
「データ生成機器に由来するデータ」とは、データ生成機器からの直接的に受けたデータだけでなく、データ生成機器から一以上の他の機器を経て受けたデータを含む概念である。
【００５４】
「プログラム」とは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。また、本体となるプログラムとライブラリや必要データなどがまとめられ、コンテナ型仮想化されたものも含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は、この発明の一実施形態によるシェアリング・エコノミー・システムの機能ブロック図である。
【図２】システムの構成図である。
【図３】管理サーバ装置４のハードウエア構成である。
【図４】データ生成機器のハードウエア構成である。
【図５】機器登録処理のフローチャートである。
【図６】機器登録処理の画面である。
【図７】機器登録データの例である。
【図８】機器属性更新処理のフローチャートである。
【図９】機器、処理プログラムの決定処理のフローチャートである。
【図１０】処理プログラムの登録データの例である。
【図１１】指示スクリプト実行のフローチャートである。
【図１２】指示スクリプト生成のための要求、選択画面を示す図である。
【図１３】指示スクリプトの例である。
【図１４】データの流れを示す図である。
【図１５】データの流れを示す図である。
【図１６】データの流れを示す図である。
【図１７】データの流れを示す図である。
【図１８】循環を含むデータの流れを示す図である。
【図１９】循環を含むデータの流れを示す図である。
【図２０】第２の実施形態によるシェアリング・エコノミー・システムの機能ブロック図である。
【図２１】機器登録データの例である。
【図２２】処理プログラムの登録データの例である。
【図２３】機器、処理プログラムの決定処理のフローチャートである。
【図２４】指示スクリプト生成のための要求、選択画面を示す図である。
【図２５】指示スクリプト生成のための要求、選択画面を示す図である。
【図２６】指示スクリプトの例である。
【図２７】指示スクリプト実行のフローチャートである。
【図２８】指示スクリプト実行のフローチャートである。
【図２９】ユーザ装置に送信される画面例である。
【図３０】修正された指示スクリプトの例である。
【図３１】第３の実施形態による追跡システムの機能ブロック図である。
【図３２】システムの構成図である。
【図３３】追跡装置５０のハードウエア構成である。
【図３４】追跡処理のフローチャートである。
【図３５】ユーザのスマートフォンにおける表示画面例である。
【図３６】追跡装置５０に記録された機器一覧テーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
本発明の実施形態を説明するにあたり、基本的構成として第１の実施形態を説明し、基本的構成に基づいて理解が容易となる第２の実施形態を説明する。
【００５７】
１．第１の実施形態
1.1機能ブロック図
図１にこの発明の一実施形態によるシェアリング・エコノミー・システムの機能構成図を示す。この実施形態では、インターネット上に存在する機器を借りて、必要とする処理結果を得る場合を例としている。
【００５８】
管理サーバ装置４は、ユーザ装置２から、データ生成機器Ｇ１、Ｇ２・・・Ｇｎ、データ処理機器Ｐ１、Ｐ２・・・Ｐｎ、データ受取機器Ｒ１、Ｒ２・・・Ｒｎを特定するための原指示を受信する。原指示は、直接的にこれら機器を特定するものであってもよいが、その属性などで機器を間接的に特定するものであってもよい。
【００５９】
管理サーバ装置４の指示受信手段６はこれを受信し、処理指示手段８に与える。処理指示手段８は、原指示に基づいて、特定されたデータ生成機器、データ処理機器、データ受取機器に対する指示を行う。データ生成機器Ｇ１、データ処理機器Ｐ３、データ受取機器Ｒ２が特定された場合には、以下のような指示を行う。
【００６０】
管理サーバ装置４は、データ生成機器Ｇ１に対し、生成したデータの出力先としてデータ処理機器Ｐ３を指定した処理指示を与える。データ処理機器Ｐ３に対して、データ生成機器Ｇ１からのデータを受け取って処理すること、処理後のデータをデータ受取機器Ｒ２に対して出力することを指定した処理指示を与える。データ受取機器Ｒ２に対して、データの受取元機器としてデータ処理機器Ｐ３を指定した処理指示を与える。
【００６１】
したがって、インターネット上のデータ生成機器Ｇ１、データ処理機器Ｐ３、データ受取機器Ｒ２を借りて、データ生成機器Ｇ１によって生成されたデータを、データ処理機器Ｐ３にて処理し、データ受取機器Ｒ２に記録することができる。ユーザ装置２は原指示を与えるだけであり、管理サーバ装置４も処理指示を与えるだけで具体的処理は行わないので、負担が軽減される。
【００６２】
なお、上記では、データ生成機器Ｇ１、データ処理機器Ｐ３、データ受取機器Ｒ２の全てを借りるようにしているが、その一部を自らの機器としてもよい。
【００６３】
1.2システム構成とハードウエア構成
図２に、シェアリング・エコノミー・システムのシステム構成を示す。このシステムは、インターネットに接続されたデータ生成機器Ｇ１、Ｇ２・・・Ｇｎ、データ処理機器Ｐ１、Ｐ２・・・Ｐｎ、データ受取機器Ｒ１、Ｒ２・・・Ｒｎを、目的に合致するように組み合わせて処理結果を得るものである。管理サーバ装置４がインターネットに接続されている。また、このシステムを利用するユーザ装置２もインターネットに接続されている。
【００６４】
図３に、管理サーバ装置４のハードウエア構成を示す。ＣＰＵ１０には、メモリ１２、ハードディスク１４、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ１６、通信回路１８が接続されている。通信回路１８は、インターネットに接続するための回路である。
【００６５】
ハードディスク１４には、オペレーティングシステム２０、管理サーバプログラム２２、各機器の属性データを記録した属性ＤＢ２４が記録されている。管理サーバプログラム２２は、オペレーティングシステム２０と協働してその機能を発揮するものである。これらプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ２６に記録されていたものを、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ１６を介してハードディスク１４にインストールしたものである。
【００６６】
図４に、データ生成機器Ｇのハードウエア構成を示す。ＣＰＵ３０には、メモリ３２、センサ３４、ハードディスク３６、ＤＶＤ−ＲＯＭ３８、通信回路４０、ディスプレイ４８、キーボード／マウス４９が接続されている。通信回路４０は、インターネットに接続するための回路である。
【００６７】
ハードディスク３６には、オペレーティングシステム４２、エージェントプログラム４４が記録されている。エージェントプログラム４４は、オペレーティングシステム４２と協働してその機能を発揮するものである。エージェントプログラム４４は、管理サーバ装置４や他のサーバ装置からダウンロードしてハードディスク３６にインストールしたものである。センサ３４によってセンシングされたデータは、ハードディスク３６に蓄積された後、あるいはそのまま、通信回路４０を介して他の機器に送信される。
【００６８】
なお、図４の例では、センサ３４によってセンシングされたデータを送信するようにしているが、カメラ、マイクなどによって収集したデータを送信するようにしてもよい。また、株価データ、在庫数データなどを送信するようにしてもよい。
【００６９】
データ生成機器Ｇが送信するデータは、図４の例のように自らのセンサ３４によって生成したデータでもよいが、他の機器のセンサなどから受け取ったデータであってもよい。また、株価データや在庫数データなどのように、現実の物理量ではない抽象的なデータであってもよい。
【００７０】
なお、図４では一つのセンサ３４が接続されているが、複数のセンサ３４を接続するようにしてもよい。
【００７１】
また、データ生成機器Ｇは、センサ３４などのデータを発生する（あるいは取得する）要素、ＣＰＵ３０やハードディスク３６（不揮発性メモリ）などのエージェントプログラム４４を実行するための要素、ネットワークに接続するための要素があればよく、その形態は問わない。たとえば、タブレットコンピュータ、スマートフォン、インテリジェントなカメラなどでもよい。
【００７２】
データ処理機器Ｐ、データ受取機器Ｒのハードウエア構成も、データ生成機器Ｇと同様である。ただし、データ処理機器Ｐ、データ受取機器Ｒにおいては、センサ３４などのデータを発生する（あるいは取得する）要素は必須でない。
【００７３】
1.3機器の登録
この実施形態では、インターネット上に有する資源（センサやカメラなど）を他人に貸し出そうとするユーザは、管理サーバ装置４にその登録を行う。
【００７４】
図５に、データ生成機器を登録する際の、エージェントプログラム、管理サーバプログラムのフローチャートを示す。ユーザの操作により、データ生成機器ＧのＣＰＵ３０（以下、データ生成機器Ｇと省略することがある）は、管理サーバ装置４にアクセスする。これを受けて管理サーバ装置４のＣＰＵ１０（以下、管理サーバ装置４と省略することがある）は、ログイン画面を送信する。データ生成機器Ｇは、ログイン画面において、ユーザＩＤ、パスワードを入力し、管理サーバ装置４に送信する。管理サーバ装置４は、ユーザＩＤ、パスワードの組み合わせが登録されたものと合致するかどうかを判断する。合致すれば、以後の処理を進める。このようにして、ログイン処理（ステップＳ１１、Ｓ６１）が行われる。
【００７５】
なお、ユーザＩＤ、パスワードの登録は予め行っているものとする。この際、ユーザの住所、メールアドレス、決済口座なども登録するようにしている。
【００７６】
ログイン処理が正当になされると、データ生成機器Ｇは、自らに接続されている（データ取得が可能な）センサ、カメラなどを検索する（ステップＳ１２）。検索して見いだしたセンサ、カメラなどをディスプレイ４８に一覧として表示する（ステップＳ１３）。
【００７７】
図６に、その表示例を示す。この例では、積雪センサとカメラが見いだされている。データ生成機器Ｇは、これを見いだしたときに、その属性（機器名、オン／オフ、種類、設置場所、出力されるデータの精度、出力される時間間隔、ＩＰアドレス、ユーザＩＤなど）を併せて取得する。種類は、受取機器、生成機器、処理機器のいずれかを示すものである。オペレーティングシステムに機器を登録する際に、これらの属性データが記録されているので、これを取得することで実現できる。オン／オフの項目は、現在この機器が使用可能かどうかを示すフラグである。なお、自動的に取得できなかった項目については、ユーザが手動で入力する。
【００７８】
ユーザは、この一覧にて示されたセンサやカメラなどを、他人に対して貸し出すことをＯＫするのでれば、キーボード／マウス４９を操作し、登録ボタン６８をクリックする。これにより、データ生成機器Ｇは、機器属性データを管理サーバ装置４に送信する（ステップＳ１５）。
【００７９】
なお、見いだされた機器のうち、貸出を行いたくない機器については、×印６１、６３をクリックして削除する。また、エージェントが見いだすことができなかった機器について、貸出を行いたい場合には、追加ボタン６６をクリックして、ユーザが属性情報を入力する（ステップＳ１４）。
【００８０】
属性データを受け取った管理サーバ装置４は、これをハードディスク１４の属性ＤＢ２４に記録する（ステップＳ６２）。なお、属性ＤＢ２４は、アクセス可能な他のコンピュータ上に設けるようにしてもよい。
【００８１】
管理サーバ装置４に記録された機器の属性データを、図７に示す。図６に示す機器の属性データは、機器ＩＤ「１０２３」「１０２４」が付されて記録されている。この機器ＩＤは、管理サーバ装置４が各機器についてユニークなＩＤを割当てたものである。
【００８２】
管理サーバ装置４は、付与した機器ＩＤをデータ生成機器Ｇに送信する（ステップＳ６３）。データ生成機器Ｇはこれを受信して記録する（ステップＳ１６）。
【００８３】
以上のようにして、管理サーバ装置４には、多くのセンサ、カメラなどが貸出可能機器として登録されることになる。データ生成機器としては、これらの他、各国の株式市場からデータを取得して出力するプログラムなどであってもよい。
【００８４】
また、上記では、データ生成機器Ｇの登録について説明したが、データ受取機器Ｒやデータ処理機器Ｐについても同様である。データ受取機器としては、ハードディスク、フラッシュメモリやデータベースシステム等とすることができる。
【００８５】
1.4機器属性の更新
この実施形態では、上記のようにして登録された機器が現在使用可能であるかどうか、その属性に変化がないかどうかを確認するため、各機器のエージェントによって機器属性の更新が所定時間間隔（例えば、１０秒ごと）で行われる。
【００８６】
図８に、エージェントプログラムと管理サーバプログラムによる機器属性更新のフローチャートを示す。この処理は、エージェントプログラムが所定時間間隔で実行するものである。
【００８７】
データ生成機器Ｇは、センサやカメラなどの属性を取得する（ステップＳ２１）。多くの属性は変化しないが、例えばＩＰアドレスなどはダイナミックに変化する可能性がある。また、ユーザが貸出可能の設定（オンまたはオフ）を変更する可能性もある。したがって、これらを再取得する意味がある。複数のセンサやカメラなどが接続されている場合、それぞれについて属性データを取得する。
【００８８】
次に、データ生成機器Ｇは、取得した属性データに機器ＩＤを付して管理サーバ装置４に送信する（ステップＳ２２）。管理サーバ装置４は、これを受信し、図７に示す各機器の属性データを更新する(ステップＳ７１）。この際、管理サーバ装置４は、属性データを受け取った機器について、使用可能のフラグをオンにする。属性データを受け取らなかった機器については、エージェントが起動しておらず使用できないので、使用可能フラグをオフにする。
【００８９】
なお、上記ではデータ生成機器Ｇについて説明したが、データ受取機器Ｒ、データ処理機器Ｐについても同様である。
【００９０】
以上のようにして、管理サーバ装置４には、各機器が使用可能であるかどうかを含む最新の属性が記録されることになる。
【００９１】
1.5処理プログラムの登録
管理サーバ装置４には、上記のように各機器が登録されるだけではなく、処理プログラムも登録されている。これら処理プログラムは、処理機器によって実行されるものである。
【００９２】
図１０に、管理サーバ装置４に登録されている処理プログラムの一覧を示す。各処理プログラムには、処理ＩＤが付されて登録されている、「名称」は処理プログラムの名前、「説明」は処理内容の説明、「取得先」はこの処理プログラムを取得できるサーバ装置のアドレスである。図においては省略しているが、各処理プログラムごとに、処理を行うために必要なデータ（たとえば、カーナビゲーションであれば、出発地と目的地のデータ）が何であるかも記録されている。なお、処理プログラムは、管理サーバ装置４自身に記録してもよい。
【００９３】
また、ユーザは、自らが生成した処理プログラムを登録することができる。
【００９４】
この実施形態では仮想ＯＳ上で動作するプログラムおよび必要なライブラリ等をセットにして登録するようにしている（コンテナ仮想化）。もちろん、プログラムとライブラリ等を別々に登録するようにしてもよい。
【００９５】
1.6機器の選択と指示内容の決定
図９に、上記のようにして管理サーバ装置に登録されている機器や処理プログラムを借りる場合の、機器および処理プログラムの決定処理のフローチャートを示す。  
【００９６】
このシステムによって機器や処理プログラムの使用を希望するユーザは、ユーザ装置（ＰＣ）のブラウザプログラムから、管理サーバ装置４にアクセスし、自らの要求を送信する（ステップＳ３１）。たとえば、大阪府吹田市江坂町から長野県の奥志賀スキー場までのチェーン装着なしで到達できるルートを検索したいとする。この場合、例えば、ユーザ装置と管理サーバ装置４との以下のようなやりとりによって、機器および処理プログラムを決定する（ステップＳ３１、Ｓ８１、Ｓ３２）。
【００９７】
ユーザ装置から図１２Ａに示すような処理プログラムを決定するための要求「雪の少ない道を選択してカーナビゲーションをして欲しい」を入力して、管理サーバ装置４に送信する（ステップＳ３１）。管理サーバ装置４は、これを受けて、要求文を形態素解析し、要求文に含まれる単語にて、図１０の処理アプリケーションの「名称」「説明」等を検索する。検索結果を、図１２Ｂのように、ユーザ装置に送信する。
【００９８】
ユーザ装置を操作するユーザは、図１２Ｂの画面から、希望に合致する処理プログラムを選択する。たとえば、雪道ルート選択が選択されたものとする。ユーザ装置は、雪道ルート選択が選ばれたことを管理サーバ装置４に送信する。
【００９９】
管理サーバ装置４は、これを受けて、当該処理プログラム（雪道ルート選択）が処理を行うために必要な入力データを、図１０のテーブルから特定する。たとえば、出発点（地名）、到着点（地名）、出発点から到達点に至るエリアの道路積雪量が必要であったとする。
【０１００】
管理サーバ装置４は、これら必要データを取得するための画面を図１２Ｃのようにユーザ装置に送信する。ユーザ装置においてユーザが出発地、到着地を入力し（プルダウンメニューによる選択が好ましい）、管理サーバ装置４に送信する。管理サーバ装置はこれを受けて、当該出発地、到着地に対応するエリア（たとえば、出発地と到着地に至る直線に垂直な方向に所定幅のある矩形エリア）におけるオンになっている積雪センサ（生成機器）を図７から選択して決定する。なお、この実施形態では、積雪センサを管理サーバ装置４が選択して決定しているが、これについても候補を示してユーザに選択させるようにしてもよい。
【０１０１】
また、いずれのデータをユーザに問い合わせ、いずれのデータを管理サーバ装置４にて決定するかは、図７のテーブルに記載しておくとよい。
【０１０２】
以上のようにして、データ生成機器、処理プログラムが決定されると、管理サーバ装置４は、ユーザ装置に対してデータ受取機器を問い合わせる画面を送信する。ユーザが希望するデータ受取機器を選択すると、これが管理サーバ装置４に送信されて決定される。このようにして、データ生成機器、処理プログラム、データ受取機器が決定される。
【０１０３】
次に、管理サーバ装置４は、決定された処理プログラムを実行する処理機器を決定する（ステップＳ８２）。図７のテーブルには、各処理機器がどのようなＯＳを用いているか、どのようなＣＰＵを用いているかなどのデータが記録されている。一方、図１０のテーブルには、各処理プログラムがどのようなＯＳの上で動くのか、どのようなＣＰＵの上で動くかなどのデータが記録されている。したがって、これらのデータに基づいて、管理サーバ装置４は、処理プログラムを実行できる処理機器を決定する。
【０１０４】
なお、登録できる処理プログラムのＯＳを定めておき（たとえば、Ｌｉｎｕｘ（商標）のみ）、各処理装置において動作をさせるときには、仮想ＯＳとしてＬｉｎｕｘを動作させるようにしてもよい。このようにすれば、処理プログラムと処理機器とのマッチングが容易となる。ただし、仮想ＯＳとしてのＬｉｎｕｘは、ＣＰＵに依存性があるので、いずれのＣＰＵによって動作するものであるかを、処理プログラム、処理機器との間でマッチングさせる必要がある。
【０１０５】
以上のようにして、データ生成機器、データ処理機器、処理プログラム、データ受取機器を決定すると、管理サーバ装置４は、各機器に対する指示スクリプトを生成する（ステップＳ８３）。指示スクリプトの例を、図１３に示す。
【０１０６】
この実施形態では、指示スクリプトは、データ生成機器に対する指示部分１０１、データ処理機器に対する指示部分１０２、データ受取機器に対する指示部分１０３を備えて構成されている。
【０１０７】
この例では、データ生成機器である積雪センサが多数あるため、指示部分１０１が長くなっている。指示部分１０１において、nameから次のnameの手前までが１つのデータ生成機器に対する指示である。
【０１０８】
nameは当該データ生成機器の機器ＩＤ（図７参照）である。なお、スクリプトを人間が読むことを想定する場合、機器ＩＤとともにあるいはこれに代えて、機器名称を用いるようにしてもよい。typeは機器の分類を示すものである。ここでは、gen（生成機器）、process（処理機器）、receive（受取機器）のいずれかが記述される。argsには、機器の詳細が記述される。interval（データの出力時間間隔）、program（動作する処理プロラムの処理ＩＤと名称）などが記述される。toは、データの送信先を機器ＩＤにて示すものである。
【０１０９】
1.7指示スクリプトの送信と実行
図１１に、指示スクリプト送信・実行の際の、管理サーバプログラム、各機器のエージェントプログラムのフローチャートを示す。各機器のエージェントプログラムは、指示スクリプトを解釈して実行する。
【０１１０】
管理サーバ装置４は、生成した指示スクリプトを各機器に送信する（ステップＳ９１、Ｓ９２、Ｓ９３）。なお、複数の機器がある場合には、それぞれの機器に対して指示スクリプトが送信される。図１３のスクリプトの場合であれば、データ生成機器が多数あり、それぞれのデータ生成機器に対して指示スクリプトが送信される。
【０１１１】
なお、指示スクリプトは、当該送信先の機器に関係する部分だけを選択して送ってもよいし、指示スクリプト全体を送信するようにしてもよい。後者の場合、指示スクリプトを受け取った機器は、自らに関係する部分のみを実行する。
【０１１２】
各機器は、指示スクリプトを受信する（ステップＳ１０１、Ｓ１１１、Ｓ１２１）。次に、データ処理機器は、指示スクリプトに記載された処理プログラムを自らが有している場合、これを以後の処理において用いる。一方、指示スクリプトに記載された処理プログラムを自らが有していない場合、当該処理ＩＤを管理サーバ装置に送信する（ステップＳ１１２）。
【０１１３】
これを受けて、管理サーバ装置４は、図１０のテーブルを参照し、当該処理プログラムのダウンロード元のサーバ装置アドレスを返信する（ステップＳ９４）。これを受けて、データ処理機器は、処理プログラム（雪道ルート選択）をダウンロードしインストールする（ステップＳ１１３）。
【０１１４】
各データ生成機器（積雪センサ）は、場所データと積雪量データを、指示スクリプトに指定された送信先（ここではデータ処理機器）に送信する（ステップＳ１０２）。データ処理機器は、受信した場所データと積雪量データとを、指示スクリプトのprogramに指定された処理プログラム（雪道ルート選択）に渡す。なお、この実施形態では、多数のデータ生成機器があるので、処理プログラムはこれら多数のデータを受け取ることになる。
【０１１５】
これを受けて、処理プログラムによる処理が実行される（ステップＳ１１４）。なお、処理プログラム実行のためには、上記積雪センサのデータ以外に、出発地、到着地などのデータが必要である。これらについて、データ処理機器は管理サーバ装置に問い合わせて取得するようにしている（図示せず）。処理結果（積雪量の少ない適切なルート）を受けたデータ処理機器は、これを、指示スクリプトに指定された送信先（データ受取機器）に送信する（ステップＳ１１５）。
【０１１６】
データ受取機器は、この処理結果を受け取って記録する（ステップＳ１２２）。ユーザは、データ受取機器にアクセスして、処理結果を参照することができる。このようにして、現在における最適なルート（チェーン装着の不要な積雪しかない道路によるルート）を探索することができる。
【０１１７】
なお、出発地を自動車の現在位置にして所定時間ごとに再探索するように指示スクリプトを構築するようにしてもよい。積雪量の時間的変化に対応することができる。
【０１１８】
また、上記では積雪センサを用いているが、雪道を撮像するカメラと画像に基づいて積雪量を算出するプログラムの組み合わせによって、積雪量を算出するようにしてもよい。
【０１１９】
なお、上記において貸出を行ったユーザに対して、利用したユーザが対価などを支払うようにしてもよい。対価としては、金銭でもよいが、このシステムを利用するためのチケットなどとしてもよい。
【０１２０】
1.8その他
(1)上記実施形態では、データ生成機器、データ処理機器、データ受取機器を用いた例を示している。しかし、いずれか２つの機器の組み合わせにてシステムを構成するようにしてもよい。
【０１２１】
(2)上記実施形態では、管理サーバ装置４が指示スクリプトを生成するようにしている。しかし、ユーザが指示スクリプトを生成しこれを管理サーバ装置４に与えるようにしてもよい。この場合、ユーザの生成した指示スクリプトが原指示になる。また、他のサーバ装置が指示スクリプトを用意しておき、ユーザがこれを選択して管理サーバ装置４に送信し、実行するようにしてもよい。
【０１２２】
(3)上記実施形態では、既に設置済みのセンサをデータ生成機器としている。しかし、他のユーザが持っているカメラ付きスマートフォンをデータ生成機器として利用するようにしてもよい。
【０１２３】
たとえば、子供の見守りを行うことができる。この場合、ユーザの要求を受けて管理サーバ装置４から、子供の通学路などにおいて、スマートフォンのカメラで撮像してくれるユーザを募集する。具体的には、予め登録されているユーザのメールアドレスに、上記の募集を送信する。
【０１２４】
これに応じたユーザのスマートフォンにエージェントを送信してインストールさせて準備を行う。準備が整ったら、これらをデータ生成機器とし、写真に写った人物が探し出す人物と同じであるかどうかの判定をする処理プログラムを選択し（見守り対象の子供の写真を探し出す人物として登録する）、要求を行ったユーザのスマートフォンをデータ受取機器として指定する。このようにして、システムを利用して子供の見守りを行うことができる。
【０１２５】
上記と同様にして、独居老人の見守りを行ったり、ツアーなどの集合時間に来ない人を探すなどの処理を行うことができる。
【０１２６】
メールにて募集を送信する例を示したが、予めエージェントをインストールしているスマートフォンなどに対して、募集のリクエストを送信するようにしてもよい。
【０１２７】
(4)上記実施形態では、現実の物理量をデータ生成機器によって生成するようにしている。しかし、現実の物理量ではなく、価格、在庫数など物理量ではない抽象的なデータを生成するようにしてもよい。
【０１２８】
たとえば、特定のエリア内での特定の商品の価格を調査するため、リアルタイムにその店舗にて販売する商品の価格を出力する機器をデータ生成機器として用いてもよい。この場合、処理プログラムとしては、最も安い価格の販売店を選択する等の処理を組み合わせることができる。
【０１２９】
なお、商品の価格を出力する機器の代わりに、子供の見守りと同じように、募集して応募したユーザのスマートフォンをデータ生成機器としてもよい。この場合、当該ユーザは、近傍の商店において当該商品の価格を調べて入力する。エージェントがこの入力されたデータをデータ処理機器に送信して処理が行われる。
【０１３０】
(5)上記実施形態では、データ処理機器と処理プログラムを別個に指定するようにしている。しかし、既に処理プログラムがインストールされた機器のみをデータ処理機器として扱って、一体的に指定するようにしてもよい。
【０１３１】
(6)上記実施形態では、各機器から現状の属性を管理サーバ装置４に送信するようにしている。しかし、管理サーバ装置４の側から各機器に問い合わせを行い、これに対する返答として現状の属性を送信するようにしてもよい。
【０１３２】
(7)上記実施形態では、管理サーバ装置は、各機器から属性データが送信されてくれば当該機器が使用可能であると判断している。しかし、ユーザによっては、機器が動作していても、所定の時間帯しか他人への貸出をしたくないという場合もある。このような場合に対応するため、各機器から貸出可能日時を送信するようにしてもよい。
【０１３３】
(8)上記実施形態では、図１４に示すように、多数のデータ生成機器Ｇ１、Ｇ２・・・Ｇｎと、データ処理機器Ｐ、データ受取機器Ｒによってシステムを構築した場合を例として説明した。しかし、図１５に示すように、複数のデータ処理機器Ｐ１、Ｐ２によって処理したデータをデータ受取機器Ｒにて受け取るようにしてもよい。また、複数のデータ受取機器にて受け取るようにしてもよい。
【０１３４】
さらに、図１６に示すように、データ処理機器を複数直列に接続するようにしてもよい。
【０１３５】
また、図１７に示すように、複数のユーザからの処理を同じデータ処理機器が行うようにしてもよい。図１７においては、実線で第１のユーザによる処理、破線で第２のユーザによる処理が示されている。指示スクリプトにおいて、データの取得元、処理プログラム、処理後データの送信先が明示されているので、上記のような処理が可能である。
【０１３６】
図１４〜図１７では、有向非循環グラフとなる場合の一例について説明した。その他の有向循環グラフについても同様に適用することができる。
【０１３７】
また、有向非循環グラフだけでなく、循環のある任意の有向グラフ一般にも用いることができる。たとえば、図１８に示すように、データ受取機器Ｒの出力をデータ処理機器Ｐの入力とすることができる。受取機器Ｒから生成機器Ｇへの循環、処理機器Ｒからデータ生成機器Ｇへの循環、図１９に示すような処理機器から処理機器への循環など、データを循環させる場合一般に適用することができる。
【０１３８】
(9)上記実施形態では、ＩＰアドレスによって各機器のアドレスを特定しているが、ＭＡＣアドレス等のその他のネットワークアドレス（ネットワーク上におけるアクセスのために必要な情報）によって特定するようにしてもよい。
【０１３９】
(10)上記実施形態および変形例は、その本質に反しない限り、他の実施形態や変形例と組み合わせて実施可能である。
【０１４０】
２．第２の実施形態
2.1機能ブロック図
図２０に、この発明の一実施形態によるシェアリング・エコノミー・システムの機能構成図を示す。
【０１４１】
管理サーバ装置４は、ユーザ装置２から、データ生成機器Ｇ１、Ｇ２・・・Ｇｎ、データ処理機器Ｐ１、Ｐ２・・・Ｐｎ、データ受取機器Ｒ１、Ｒ２・・・Ｒｎを特定するための原指示を受信する。原指示は、直接的にこれら機器を特定するものであってもよいが、その属性などで機器を間接的に特定するものであってもよい。
【０１４２】
管理サーバ装置４の指示受信手段６はこれを受信し、処理指示手段８に与える。処理指示手段８は、原指示に基づいて、特定されたデータ生成機器、データ処理機器、データ受取機器に対する指示を行う。データ生成機器Ｇ１、データ処理機器Ｐ３、データ受取機器Ｒ２が特定された場合には、以下のような指示を行う。
【０１４３】
管理サーバ装置４は、データ生成機器Ｇ１に対し、生成したデータの出力先としてデータ処理機器Ｐ３を指定した処理指示を与える。データ処理機器Ｐ３に対して、データ生成機器Ｇ１からのデータを受け取って処理すること、処理後のデータをデータ受取機器Ｒ２に対して出力することを指定した処理指示を与える。データ受取機器Ｒ２に対して、データの受取元機器としてデータ処理機器Ｐ３を指定した処理指示を与える。
【０１４４】
したがって、インターネット上のデータ生成機器Ｇ１、データ処理機器Ｐ３、データ受取機器Ｒ２を借りて、データ生成機器Ｇ１によって生成されたデータを、データ処理機器Ｐ３にて処理し、データ受取機器Ｒ２に記録することができる。  管理サーバ装置４の修正処理指示手段９は、データ生成機器、データ処理機器、データ受取機器の動作状況に応じて修正された処理指示を与える。図２０の例では、たとえばデータ処理機器Ｐ３の処理結果に応じて、データ生成機器Ｇ３からのデータによる処理よりも、データ生成機器Ｇ１からのデータによる処理を行うことが好ましい状況になったとする。この場合、修正処理指示手段９は、データ生成機器Ｇ１に対し、データ処理機器Ｐ３へのデータ出力の指示を中止し、データ生成機器Ｇ３に対し、データ処理機器Ｐ３へのデータ出力の指示を新たに行う。また、データ処理機器Ｐ３に対して、データ生成機器Ｇ３からのデータに対する処理を中止し、データ生成機器Ｇ１からのデータに対する処理を行うように指示する。
【０１４５】
以上のようにして、データ生成機器、データ処理機器、データ受取機器の動作状況（上記の例では処理結果）に応じて、ダイナミックにデータ生成機器、データ処理機器、データ受取機器の組合せや処理内容を変更することができる。したがって、状況に応じた適切な処理を行うことができる。
【０１４６】
なお、上記では、動作状況として処理結果を一例として示したが、各機器の出力データの内容、処理速度などに基づいて処理指示を修正するようにしてもよい。
【０１４７】
なお、上記では、データ生成機器Ｇ１、データ処理機器Ｐ３、データ受取機器Ｒ２の全てを借りるようにしているが、その一部を自らの機器としてもよい。
【０１４８】
2.2システム構成とハードウエア構成
この実施形態によるシェアリング・エコノミー・システムのシステム構成は、図２に示すとおり、第１の実施形態と同様である。
【０１４９】
管理サーバ装置４のハードウエア構成は、図３に示すとおりである。また、データ生成機器Ｇのハードウエア構成は、図４に示すとおりである。
【０１５０】
データ処理機器Ｐ、データ受取機器Ｒのハードウエア構成も、データ生成機器Ｇと同様である。ただし、データ処理機器Ｐ、データ受取機器Ｒにおいては、センサ３４などのデータを発生する（あるいは取得する）要素は必須でない。
【０１５１】
以上のように、管理サーバ装置４、データ生成機器Ｇ、データ処理機器Ｐ、データ受取機器Ｒのハードウエア構成は、第１の実施形態と同様である。
【０１５２】
2.3機器の登録
機器の登録処理は、第１の実施形態と同様である。この実施形態では、インターネット上に有する資源（センサやカメラなど）を他人に貸し出そうとするユーザは、管理サーバ装置４にその登録を行う。
【０１５３】
データ生成機器を登録する際の、エージェントプログラム、管理サーバプログラムのフローチャートは、図５に示すとおりである。
【０１５４】
データ受取機器Ｒやデータ処理機器Ｐの登録についても同様である。データ受取機器としては、ハードディスク、フラッシュメモリやデータベースシステム等とすることができる。
【０１５５】
図２１に登録された各機器の属性データの例を示す。
【０１５６】
2.4機器属性の更新
機器属性の更新処理は、第１の実施形態と同様である。この実施形態では、上記のようにして登録された機器が現在使用可能であるかどうか、その属性に変化がないかどうかを確認するため、各機器のエージェントによって機器属性の更新が所定時間間隔（例えば、１０秒ごと）で行われる。エージェントプログラムと管理サーバプログラムによる機器属性更新のフローチャートは、図８に示すとおりである。
【０１５７】
機器属性更新の処理により、管理サーバ装置４には、各機器が使用可能であるかどうかを含む最新の属性が記録されることになる。
【０１５８】
2.5処理プログラムの登録
処理プログラムの登録処理は、第１の実施形態と同様である。図２２に、登録された処理プログラムの例を示す。
【０１５９】
2.6機器の選択と指示内容の決定
図２３に、上記のようにして管理サーバ装置に登録されている機器や処理プログラムを借りる場合の、機器および処理プログラムの決定処理のフローチャートを示す。
【０１６０】
このシステムによって機器や処理プログラムの使用を希望するユーザは、ユーザ装置（スマートフォン）のブラウザプログラムから、管理サーバ装置４にアクセスし、自らの要求を送信する（ステップＳ２３１）。たとえば、施設に入居していた老人が見当たらない場合に、どこにいるかを探し出したいとする。この場合、例えば、ユーザ装置と管理サーバ装置４との以下のようなやりとりによって、機器および処理プログラムを決定する。
【０１６１】
ユーザ装置から管理サーバ装置４に処理プログラム一覧を要求すると（ステップＳ２３１）、図２４Ａに示すような、処理プログラムのジャンル一覧が送信されて表示される（ステップＳ２８１）。
【０１６２】
今回の処理目的に応じたジャンルである画像処理が選択されて送信されると（ステップＳ２３２）、管理サーバ装置４は、当該ジャンルの処理プログラム一覧を送信する（ステップＳ２８２）。この画面を図２４Ｂに示す。
【０１６３】
ユーザ装置を操作するユーザは、図２４Ｂの画面から、希望に合致する処理プログラムを選択する。たとえば、人物捜索が選択されたものとする。ユーザ装置は、人物捜索が選ばれたことを管理サーバ装置４に送信する（ステップＳ２３３）。
【０１６４】
管理サーバ装置４は、これを受けて、当該処理プログラム（人物捜索）が処理を行うために必要な入力データを、図２２のテーブルから特定する。ここでは、本人の顔画像、初期捜索エリアの指定が必要であることがわかる。
【０１６５】
管理サーバ装置４は、これら必要データを取得するための画面を図２４Ｃのようにユーザ装置に送信する。ユーザ装置においてユーザが本人の顔写真データを添付し、捜索エリアを住所にて入力し、管理サーバ装置に送信する。なお、捜索エリアの住所の指定は、狭い範囲を捜索する場合には具体的な住所を入力し（たとえば番地まで入力する）、広い範囲を捜索する場合には包括的な住所を入力する（たとえば、町名まで入力する）。なお、住所の入力はプルダウンメニューとすることが好ましい。また、○○市の国道２４９号沿いなどの指定ができるようにしてもよい。ここでは、大阪市北区全域を捜索エリアとして指定したものとする。
【０１６６】
管理サーバ装置４はこれを受けて、捜索エリアとなっている大阪市北区にあるオンになっているカメラ（生成機器）を図２１から選択して決定する。なお、この実施形態では、管理サーバ４がカメラを選択して決定しているが、これについても候補を示してユーザに選択させるようにしてもよい。
【０１６７】
また、いずれのデータをユーザに問い合わせ、いずれのデータを管理サーバ装置４にて決定するかは、図２１のテーブルに記載しておくとよい。
【０１６８】
以上のようにして、データ生成機器、処理プログラムが決定されると、管理サーバ装置４は、ユーザ装置に対してデータ受取機器を問い合わせる画面を送信する。図２５にその画面例を示す。ユーザが希望するデータ受取機器を指定すると、これが管理サーバ装置４に送信されて決定される。たとえば、データ受取機器としてユーザ装置（スマートフォン）を指定することができる。このようにして、データ生成機器、処理プログラム、データ受取機器が決定される。
【０１６９】
次に、管理サーバ装置４は、決定された処理プログラムを実行する処理機器を決定する（ステップＳ２８３）。図２１のテーブルには、各処理機器がどのようなＯＳを用いているか、どのようなＣＰＵを用いているかなどのデータが記録されている。一方、図２２のテーブルには、各処理プログラムがどのようなＯＳの上で動くのか、どのようなＣＰＵの上で動くかなどのデータが記録されている。したがって、これらのデータに基づいて、管理サーバ装置４は、処理プログラムを実行できる処理機器を決定する。
【０１７０】
なお、登録できる処理プログラムのＯＳを定めておき（たとえば、Ｌｉｎｕｘ（商標）のみ）、各処理装置において動作をさせるときには、仮想ＯＳとしてＬｉｎｕｘを動作させるようにしてもよい。このようにすれば、処理プログラムと処理機器とのマッチングが容易となる。ただし、仮想ＯＳとしてのＬｉｎｕｘは、ＣＰＵに依存性があるので、いずれのＣＰＵによって動作するものであるかを、処理プログラム、処理機器との間でマッチングさせる必要がある。
【０１７１】
以上のようにして、データ生成機器、データ処理機器、処理プログラム、データ受取機器を決定すると、管理サーバ装置４は、各機器に対する指示スクリプトを生成する（ステップＳ２８４）。指示スクリプトの例を、図２６に示す。
【０１７２】
この実施形態では、指示スクリプトは、データ生成機器に対する指示部分１０１、データ処理機器に対する指示部分１０２、データ受取機器に対する指示部分１０３を備えて構成されている。
【０１７３】
この例では、データ生成機器であるカメラが多数あるため、指示部分１０１が長くなっている。指示部分１０１において、nameから次のnameの手前までが１つのデータ生成機器に対する指示である。
【０１７４】
nameは当該データ生成機器の機器ＩＤ（図２１参照）である。なお、スクリプトを人間が読むことを想定する場合、機器ＩＤとともにあるいはこれに代えて、機器名称を用いるようにしてもよい。typeは機器の分類を示すものである。ここでは、gen（生成機器）、process（処理機器）、receive（受取機器）のいずれかが記述される。argsには、機器の詳細が記述される。interval（データの出力時間間隔）、program（動作する処理プロラムの処理ＩＤと名称）などが記述される。toは、データの送信先を機器ＩＤにて示すものである。
【０１７５】
2.7指示スクリプトの送信と実行
図２７に、指示スクリプト送信・実行の際の、管理サーバプログラム、各機器のエージェントプログラムのフローチャートを示す。各機器のエージェントプログラムは、指示スクリプトを解釈して実行する。
【０１７６】
管理サーバ装置４は、生成した指示スクリプトを各機器に送信する（ステップＳ２９１、Ｓ２９２、Ｓ２９３）。なお、複数の機器がある場合には、それぞれの機器に対して指示スクリプトが送信される。図２６のスクリプトの場合であれば、データ生成機器が多数あり、それぞれのデータ生成機器に対して指示スクリプトが送信される。
【０１７７】
なお、指示スクリプトは、当該送信先の機器に関係する部分だけを選択して送ってもよいし、指示スクリプト全体を送信するようにしてもよい。後者の場合、指示スクリプトを受け取った機器は、自らに関係する部分のみを実行する。
【０１７８】
各機器は、指示スクリプトを受信する（ステップＳ３０１、Ｓ３１１、Ｓ３２１）。次に、データ処理機器は、指示スクリプトに記載された処理プログラムを自らが有している場合、これを以後の処理において用いる。一方、指示スクリプトに記載された処理プログラムを自らが有していない場合、当該処理ＩＤを管理サーバ装置に送信する（ステップＳ３１２）。
【０１７９】
これを受けて、管理サーバ装置４は、図２２のテーブルを参照し、当該処理プログラムのダウンロード元のサーバ装置アドレスを返信する（ステップＳ２９４）。これを受けて、データ処理機器は、処理プログラム（人物捜索）をダウンロードしインストールする（ステップＳ３１３）。
【０１８０】
各データ生成機器（カメラ）は、撮像場所（設置場所）データ、撮像時刻データ、撮像画像データを、指示スクリプトに指定された送信先（ここではデータ処理機器）に送信する（ステップＳ３０２）。データ処理機器は、受信した撮像場所データ、撮像時刻データ、撮像画像データを、指示スクリプトのprogramに指定された処理プログラム（人物捜索）に渡す。なお、この実施形態では、多数のデータ生成機器があるので、処理プログラムはこれら多数のデータを受け取ることになる。
【０１８１】
これを受けて、処理プログラムによる処理が実行される（ステップＳ３１４）。なお、処理プログラム実行のためには、上記撮像画像データ以外に、本人の顔写真データが必要である。これについて、データ処理機器は管理サーバ装置４に問い合わせて取得するようにしている（図示せず）。
【０１８２】
処理プログラム（人物捜索）は、本人の顔写真データに合致する（類似する）顔が、各データ生成機器から送られてきた撮像画像データ中にあるかどうかを判断する処理を行う。この処理は、たとえば、撮像画像データによる画像からの人物の顔を抽出し、当該抽出した顔と本人の顔との類似度を判定することによって行うことができる。
【０１８３】
所定の類似度以上の顔が含まれる撮像画像データを見いだすと、処理プログラム（人物捜索）は、当該撮像画像データ、撮像場所データ、撮像時刻データを、指示スクリプトに指定された送信先（データ受取機器）に送信する（ステップＳ３１５）。
【０１８４】
データ受取機器（ユーザのスマートフォン）は、この処理結果を受け取ってディスプレイに表示する（ステップＳ３２２）。図２９Ａに表示画面例を示す。撮像場所、撮像時刻、撮像画像が表示されている。ユーザは、この表示画面を見て、探し出したい本人が写っている写真にチェックを入れて、データ処理機器（処理プログラム）に送信する（ステップＳ３２３）。
【０１８５】
処理プログラムは、これを受け、その内容に応じて、捜索範囲を変更した原指示を生成する（ステップＳ３１６）。たとえば、捜索対象の本人が映し出された場所の近傍に捜索範囲を絞る、捜索対象の本人が映し出された場所の時間的変化に基づいて行き先を予測し当該行き先の近傍を捜索範囲として絞る等である。また、捜索範囲を所定範囲以下に絞ることができれば、当該捜索範囲内にいるスマートフォンを持っている人に向けて捜索依頼と写真送信依頼を行うように原指示を変更してもよい。
【０１８６】
ここでは、図２９Ａに示すように、ほぼ同時刻に、大阪市北区淀屋橋〜梅田近傍の街頭カメラに捜索対象の本人が映し出されているものとする。また、ユーザから、全ての写真について本人であるとの確認が返信されてきているものとする。処理プログラムは、これを受けて、捜索エリアを大阪市北区梅田１丁目〜３丁目、曽根崎１丁目・２丁目、堂島１丁目〜３丁目、中之島１丁目に絞り込んだ修正原指示を生成する。処理プログラムは、生成した修正原指示を管理サーバ装置に送信する（ステップＳ３１６）。
【０１８７】
管理サーバ装置は、これを受けて、修正された捜索エリアに含まれるカメラを図２１のテーブルから選択し、図２６のスクリプトのデータ生成機器１０１の部分が修正された修正スクリプトを生成する（ステップＳ２９５）。
【０１８８】
管理サーバ装置４は、生成した指示スクリプトを各機器に送信する（ステップＳ２９６、Ｓ２９７、Ｓ２９８）。なお、この実施形態では、修正されたスクリプト全体を送信するようにしている。また、この際、管理サーバ装置４は、各機器に対し、最初に送られていたスクリプトは無効である旨を送信する。この無効の通知は、ステップＳ２９１、Ｓ２９２、Ｓ２９３においてスクリプトを送信した全ての機器に対して行われる。
【０１８９】
なお、この実施形態では、修正されたスクリプト全体を送信するようにしているが、修正された部分のみを送信するようにしてもよい。
【０１９０】
修正された指示スクリプトを受けた各機器は、ステップＳ３０２、Ｓ３１２、Ｓ３２２以下の処理と同様の処理を行う（図２８において省略している）。これにより、処理プログラムは、絞り込んだ捜索エリアに含まれるカメラからの画像によって本人の捜索を行い、所定の類似度以上の顔が含まれる撮像画像データを見いだす（ステップＳ３１４参照）。
【０１９１】
処理プログラム（人物捜索）は、当該撮像画像データ、撮像場所データ、撮像時刻データを、指示スクリプトに指定された送信先（データ受取機器）に送信する（ステップＳ３１５参照）。図２９Ｂに表示画面例を示す。撮像場所、撮像時刻、撮像画像が表示されている。図２９Ａよりも絞られた地域での写真が表示されている。ユーザは、この表示画面を見て、探し出したい本人が写っている写真にチェックを入れて、データ処理機器（処理プログラム）に送信する（ステップＳ３２３参照）。
【０１９２】
処理プログラムは、これを受け、その内容に応じて、捜索範囲を変更した原指示を生成する（ステップＳ３１６参照）。ここでは、図２９Ｂに示すように、ほぼ同時刻に、大阪市北区梅田１丁目近傍の街頭カメラに捜索対象の本人が映し出されているものとする。また、ユーザから、全ての写真について本人であるとの確認が返信されてきているものとする。
【０１９３】
処理プログラムは、これを受けて、現在、大阪市北区梅田１丁目付近におり、エージェントプログラムをインストールしたスマートフォンを持っている人に、本人の画像を撮像して送信してもうらうように原指示を修正する。すなわち、データ生成機器として、現在、大阪市北区梅田１丁目付近にいる（たとえば、ＪＲ大阪駅を中心とした半径２００ｍの範囲内など）を指定する。なお、処理プログラムは、捜索エリアが予め定められた大きさよりも小さくなると、このようにスマートフォンを持つ人に捜索を依頼するよう原指示を修正するように構築されている。
【０１９４】
処理プログラムは、修正した原指示を管理サーバ装置に送信する（ステップＳ３１６参照）。管理サーバ装置は、受信した修正原指示に基づいて、修正スクリプトを生成する（ステップＳ２９５参照）。図３０に修正スクリプトの例を示す。
【０１９５】
管理サーバ装置４は、生成した指示スクリプトを各機器に送信する（ステップＳ２９６、Ｓ２９７、Ｓ２９８参照）。この際、管理サーバ装置４は、各機器に対し、前に送られていたスクリプトは無効である旨を送信する。
【０１９６】
修正された指示スクリプトを受けた各機器は、ステップＳ３０２、Ｓ３１２、Ｓ３２２以下の処理と同様の処理を行う。ここで、処理プログラムは、捜索エリアが予め定め定められた大きさよりも小さくなったことを知り、スマートフォンからの画像受信モードを実行する。このモードにおいて、処理プログラムは、スクリプトに記載された各データ生成機器（各スマートフォン）に対して、本人の顔画像を送信して、見つけたら写真を撮って送ってもらうように依頼を送信する。
【０１９７】
これにより、処理プログラムは、絞り込んだ捜索エリアに含まれるスマートフォンから、本人らしき人の画像を受け取る（ステップＳ３１４参照）。さらに、受け取った画像を、データ受取機器（ユーザのスマートフォン）に送信する（ステップＳ３１５参照）。なお、このスマートフォンからの画像受信モードにおいて、処理プログラムは、本人顔画像とのマッチングはせずに、受信した画像を全てデータ受取機器に送信するように構築されている。これは、街頭カメラの場合とは異なり、人の判断によって本人らしき人を撮像した画像のみが送られてくるからである。
【０１９８】
図２９Ｃに、データ受取機器（ユーザのスマートフォン）における表示画面例を示す。撮像場所、撮像時刻、撮像画像が表示されている。あわせて、発見者のコメントも表示される。
【０１９９】
以上のようにして、本発明の実施形態に基づくシステムを用いて、人の捜索のためのシステムを一時的に構築することができる。
【０２００】
なお、上記では、人の捜索を構築する場合について説明したが、この発明の実施形態の特徴は、管理サーバ装置によるシステム構築にある。したがって、人の捜索処理は、処理プログラムの一例と示したものであり、どのような処理を行うものであっても適用することができる。
【０２０１】
なお、上記において貸出を行ったユーザに対して、利用したユーザが対価などを支払うようにしてもよい。対価としては、金銭でもよいが、このシステムを利用するためのチケットなどとしてもよい。
【０２０２】
2.8その他
(1)上記実施形態では、データ生成機器、データ処理機器、データ受取機器を用いた例を示している。しかし、いずれか２つの機器の組み合わせにてシステムを構成するようにしてもよい。
【０２０３】
(2)上記実施形態では、管理サーバ装置４が指示スクリプトを生成するようにしている。しかし、ユーザが指示スクリプトを生成しこれを管理サーバ装置４に与えるようにしてもよい。この場合、ユーザの生成した指示スクリプトが原指示になる。また、他のサーバ装置が指示スクリプトを用意しておき、ユーザがこれを選択して管理サーバ装置４に送信し、実行するようにしてもよい。
【０２０４】
(3)上記実施形態では、現実の物理量をデータ生成機器によって生成するようにしている。しかし、現実の物理量ではなく、価格、在庫数など物理量ではない抽象的なデータを生成するようにしてもよい。
【０２０５】
たとえば、特定のエリア内での特定の商品の価格を調査するため、リアルタイムにその店舗にて販売する商品の価格を出力する機器をデータ生成機器として用いてもよい。この場合、処理プログラムとしては、最も安い価格の販売店を選択する処理結果を出力し、当該出力結果としての販売店に基づいて修正原指示を生成し、販売店までの道案内を出力するようにしてもよい。
【０２０６】
この場合、販売店の選択および道案内を一つの処理プログラムによって実現してもよいが、販売店の選択と道案内のそれぞれの処理プログラムを用意するようにしてもよい。その上で、販売店の選択が終了すると、修正原指示として処理プログラムを道案内に変更する。
【０２０７】
(4)上記実施形態では、データ処理機器と処理プログラムを別個に指定するようにしている。しかし、既に処理プログラムがインストールされた機器のみをデータ処理機器として扱って、一体的に指定するようにしてもよい。
【０２０８】
(5)上記実施形態では、各機器から現状の属性を管理サーバ装置４に送信するようにしている。しかし、管理サーバ装置４の側から各機器に問い合わせを行い、これに対する返答として現状の属性を送信するようにしてもよい。
【０２０９】
(6)上記実施形態では、管理サーバ装置は、各機器から属性データが送信されてくれば当該機器が使用可能であると判断している。しかし、ユーザによっては、機器が動作していても、所定の時間帯しか他人への貸出をしたくないという場合もある。このような場合に対応するため、各機器から貸出可能日時を送信するようにしてもよい。
【０２１０】
(7)上記実施形態では、データ処理機器による処理結果に基づいて、データ処理機器がデータを受け取るデータ生成機器の構成を変えるようにしている。しかし、データ処理機器による処理結果に基づいて、処理プログラムを変えたりデータ処理機器を変えたり（個数の変更も含む）するようにしてもよい。また、データ受取機器を変える（個数の変更を含む）ようにしてもよい。
【０２１１】
上記のような構成の変更は、図１４〜図１９に示すような形態における変更であってもよい。
【０２１２】
また、上記実施形態では、データ処理機器による処理結果に基づいて、変更を行うようにしている。しかし、データ生成機器の出力内容、データ受取機器の受取内容に基づいて、変更を行うようにしてもよい。
【０２１３】
さらに、データ内容ではなく、データ処理機器、データ生成機器、データ受取機器の処理速度やこれら機器間の通信速度などに基づいて、変更を行うようにしてもよい。たとえば、データ処理機器の処理速度が低下した場合、当該処理プログラムを実行するためのデータ処理機器の数を増加させるなどの変更を行うことができる。
【０２１４】
(8)上記実施形態では、ＩＰアドレスによって各機器のアドレスを特定しているが、ＭＡＣアドレス等のその他のネットワークアドレス（ネットワーク上におけるアクセスのために必要な情報）によって特定するようにしてもよい。
【０２１５】
(9)上記実施形態では、処理プログラムにおいて修正原指示を生成し、管理サーバ装置に送信するようにしている。しかし、処理プログラムにおいて修正スクリプトを直接的に生成し、管理サーバ装置に送信するようにしてもよい。
【０２１６】
(10)上記実施形態では、データ処理機器の処理プログラムにおいて修正原指示を生成するようにしている。しかし、修正を行うためのプログラムを管理サーバ装置にインストールしておくようにしてもよい。この場合、処理プログラムの処理結果を管理サーバ装置に送信し、管理サーバ装置の修正プログラムが修正スクリプトを生成する。
【０２１７】
(11)上記実施形態および変形例は、その本質に反しない限り、他の実施形態や変形例と組み合わせて実施可能である。
【０２１８】
３．第３の実施形態
3.1機能ブロック図
図３１に、この発明の一実施形態による追跡システムの機能構成図を示す。この追跡システムは、各場所において撮像を行う撮像装置Ｃ１〜Ｃｍ、追跡装置５０を備えている。
【０２１９】
ユーザ装置２等からの要求を受けて、追跡装置５の追跡対象画像取得手段５２は、追跡エリア内の撮像装置Ｃ１〜Ｃｎからの画像を受信する。画像決定手段５４は、受信したいずれかの画像中に、追跡対象が撮像されているかどうかを判断する。これにより、追跡対象が撮像されている撮像画像を決定画像として抽出する。
【０２２０】
追跡エリア変更手段５６は、決定画像を送ってきた撮像装置の撮像時刻、撮像場所に基づいて、追跡エリアを設定し直す。たとえば、追跡対象が人である場合に、決定画像が撮像された場所の時間的変化に基づいて、追跡対象の行きそうな場所に追跡エリアを設定し直す。
【０２２１】
したがって、追跡対象画像取得手段５２、画像決定手段５４は、設定し直された追跡エリアの撮像装置からの撮像画像に基づいて、追跡対象が撮像されている撮像画像を決定画像として抽出する。
【０２２２】
決定画像送信手段５８は、上記の各決定画像をユーザ装置２に順次送信する。これにより、ユーザ装置２は、追跡対象が現在、いずれの場所にいるのかを知ることができる。
【０２２３】
このシステムによれば、予めＧＰＳ受信機などを追跡対象に設置する必要なく、適切な追跡（捜索を含む）を行うことができる。
【０２２４】
3.2システム構成とハードウエア構成
図３２に、この実施形態による追跡システムの構成を示す。撮像装置としての街頭カメラＣＧ１〜ＣＧｎ、店舗カメラＣＳ１〜ＣＳｎ、スマートフォンＳＭ１〜ＳＭｎからの撮像画像は、インターネット５２を介して追跡装置５０に送信される。
【０２２５】
街頭カメラＣＧ１〜ＣＧｎは、街頭の各場所に設置された監視カメラなどである。店舗カメラＣＳ１〜ＣＳｎは、各店舗に設置された監視カメラなどである。スマートフォンＳＭ１〜ＳＭｎは、各人が有するカメラ付きスマートフォンである。
【０２２６】
追跡装置５０は、インターネット５２に接続されたサーバ装置である。スマートフォンＳＭＵは、このシステムを利用するユーザの有するスマートフォンである。
【０２２７】
この実施形態による追跡装置のハードウエア構成を、図３３に示す。ＣＰＵ６０には、メモリ６２、ハードディスク６４、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ６６、通信回路６８が接続されている。通信回路６８は、インターネットに接続するための回路である。
【０２２８】
ハードディスク６４には、オペレーティングシステム７０、追跡プログラム７２、機器一覧表（図示せず）が記録されている。追跡プログラム７２は、オペレーティングシステム７０と協働してその機能を発揮するものである。これらプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ７４に記録されていたものを、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ６６を介して、ハードディスク６４にインストールしたものである。
【０２２９】
なお、街頭カメラＣＧ１〜ＣＧｎ、店舗カメラＣＳ１〜ＣＳｎ、スマートフォンＳＭ１〜ＳＭｎには、予め、追跡装置５０からの指令を受信するとともに、追跡装置５０に対して画像を送信するためのプログラムがインストールされている。また、追跡装置５０には、図３６に示すように、通信可能な街頭カメラＣＧ１〜ＣＧｎ、店舗カメラＣＳ１〜ＣＳｎ、スマートフォンＳＭ１〜ＳＭｎなどの一覧表が記録されている。
【０２３０】
3.3追跡処理
図３４に、追跡装置５０の追跡プログラム７２とスマートフォンＳＭＵのブラウザプログラムのフローチャートを示す。
【０２３１】
このシステムに捜索を依頼するユーザは、スマートフォンＳＭＵを操作し、インターネットを介して追跡装置５０にアクセスし、捜索要求を送信する（ステップＳ４６１）。これを受信した追跡装置５０のＣＰＵ６０（以下、追跡装置５０と省略することがある）は、捜索対象者の画像等を要求する画面を、スマートフォンＳＭＵに送信する（ステップＳ４１１）。
【０２３２】
図３５Ａに画面例を示す。この実施形態では、捜索対象者の顔画像と捜索エリアの住所を入力するようにしている。捜索エリアの住所の指定は、狭い範囲を捜索する場合には具体的な住所を入力し（たとえば番地まで入力する）、広い範囲を捜索する場合には包括的な住所を入力する（たとえば、町名まで入力する）。なお、住所の入力はプルダウンメニューとすることが好ましい。また、○○市の国道２４９号沿いなどの指定ができるようにしてもよい。ここでは、豊中市全域を捜索エリアとして指定したものとする。
【０２３３】
図３５Ａの画面において、ユーザが送信ボタンをクリックすると、捜索対象者の顔画像、捜索エリアが、追跡装置５０に送信される（ステップＳ４６２）。追跡装置５０はこれを受信して、ハードディスク６４に記録する（ステップＳ４１２）。
【０２３４】
追跡装置５０は、図３６の一覧表を参照し、捜索エリアとして指定された住所にある各機器を選択する。ここでは、豊中市が捜索エリアとして指定されているので、豊中市に設置されているカメラや現在豊中市にいる人が持っているスマートフォンが選択される。追跡装置５０は、選択した各機器に対し、撮像画像を送信するように要求を送る（ステップＳ４１３）。
【０２３５】
この際、人が操作しない街頭カメラや店舗カメラに対しては、捜索対象者の顔画像は送信せず、撮像した画像を全て送信するように求める。人が操作するスマートフォンに対しては、捜索対象者の顔画像を送信し、「この顔に似た人を見つけたらカメラで撮像して送って下さい」という旨のメッセージも併せて送信する。
【０２３６】
これを受けて、街頭カメラや店舗カメラは、撮像画像に場所情報・時刻情報を付けて追跡装置５０に送信する。
【０２３７】
また、スマートフォンでは、上記メッセージと顔画像がディスプレイに表示されるので、該当する人を見つけた場合にカメラで撮像し、撮像画像を送ることになる。この際、スマートフォンは、場所情報・時刻情報を付して追跡装置５０に送信する。
【０２３８】
追跡装置５０は、これら撮像画像を受信する（ステップＳ４１４）。次に、追跡装置５０は、受信した撮像画像中から顔画像を認識する。つづいて、認識した顔画像と、ユーザから取得した捜索対象者の顔画像との類似度を判定する。所定の類似度を超える顔画像が含まれる撮像画像を選択する（ステップＳ４１５）。
【０２３９】
追跡装置５０は、選択した撮像画像を、撮像場所、撮像時刻とともに、ユーザのスマートフォンＳＭＵに送信する（ステップＳ４１６）。スマートフォンＳＭＵはこれを受信し（ステップＳ４６３）、ディスプレイに表示する（ステップＳ４６４）。図３５Ｂにスマートフォンの表示例を示す。ユーザは、この画面を見て、捜索対象者が、現在、千里中央方面にいることを知ることができる。
【０２４０】
追跡装置５０は、ステップＳ４１５にて選択した撮像画像の撮像場所、撮像時刻に基づいて、追跡対象者の所定時間後（たとえば５分後）の位置を推定する（ステップＳ４１７）。たとえば、Ａ地点とＢ地点において追跡対象者が撮像されている場合、その時刻に基づいて、所定時間後にどの地点にいるのかを推定することができる。図３５Ｂのような場合であれば、千里中央駅の近傍にいることが予想される。
【０２４１】
追跡装置５０は、上記予想地点の近傍を、新たな捜索エリアとして設定する（ステップＳ４１８）。ここでは、千里中央駅を中心とした半径５００ｍのエリアを新たな捜索エリアとする。なお、追跡装置５０には、地図情報が記録されているので、千里中央駅を中心とした半径５００ｍのエリアに該当する住所（町名）を特定することができる。
【０２４２】
追跡装置５０は、現在画像の送信要求を行っている機器に対する画像送信要求を停止する。続いて、新たに設定した捜索エリアにある機器を、図３６のテーブルから選択して、画像の送信要求を行う（ステップＳ４１３）。
【０２４３】
以後、受信した撮像画像から捜索対象者を見つけ出し、スマートフォンＳＭＵに送信する（ステップＳ４１４〜Ｓ４１６）。これにより、ユーザは、順次、捜索対象者の居場所情報を得ることができる。したがって、自らがその場所に行ったり、警察に頼んだりすることで、捜索対象者を確保することができる。
【０２４４】
また、追跡装置５０は、新たに見い出された捜索対象者の場所・時刻に基づいて、新たな捜索エリアを設定するので、常に、捜索対象者を追跡することができる。
【０２４５】
なお、絞り込んだ捜索エリア内において、所定時間経過しても捜索対象者を見いだすことができない場合には、初期の捜索エリアに戻って処理を繰り返す。
【０２４６】
3.4その他
(1)上記実施形態では、人を捜索する場合について説明した。しかし、動物、車などを捜索対象としてもよい。また、顔以外の部位（服の画像など）によって本人を識別するようにしてもよい。
【０２４７】
(2)上記実施形態では、捜索エリア内の全ての機器に対して画像要求を行っている。しかし、捜索エリアが広いうちは、全ての機器ではなく、エリア全体をカバーできる程度の機器に限定して画像要求を行い、捜索エリアが狭くなれば、機器の選択密度を高く（場合によって全ての機器を選択する（選択密度１００％））するようにしてもよい。これにより、効率的な処理を行うことができる。
【０２４８】
(3)上記実施形態では、追跡装置５０の選択によって捜索対象者が撮像されている画像であるかどうかを判断するようにしている。しかし、第２の実施形態にて例示したように、追跡装置５０の選択した画像をユーザに提示して、ユーザの判断によって決定するようにしてもよい。
【０２４９】
(4)上記実施形態では、捜索を行う場合について説明したが、不審者の追跡などにも適用することができる。
【０２５０】
(5)上記実施形態では、撮像画像を送信する機器を追跡装置５０の側から選択している。しかし、対象となる全ての機器から撮像画像を送信させ、追跡装置５０の側において、ステップＳ４１５の選択処理を行う対象とする撮像画像を選ぶようにしてもよい。
【０２５１】
(6)上記実施形態では、図３２に示すように、専用の追跡装置５０を設けることでシステムを構築している。しかし、第２の実施形態のような構成にて実現してもよい。
【０２５２】
(7)上記実施形態では、追跡対象が撮像された場所と時刻とに基づいて、追跡対象の位置を推定するようにしている。しかし、場所情報だけで追跡対象の位置を推定するようにしてもよい。
【０２５３】
(8)上記実施形態では、カメラによって撮像した顔画像を、本人の顔画像と比較し、本人に類似する顔画像を見つけ出すことによって追跡処理を行っている。しかし、街頭などに配置したマイクなどによって音を取得し、本人の音声と比較して、本人の音声の特徴に類似する音を見つけ出すことによって追跡処理を行うようにしてもよい。
【０２５４】
(9)上記実施形態および変形例は、その本質に反しない限り、他の実施形態や変形例と組み合わせて実施可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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