(57)【要約】      （修正有）【課題】開封することなく内容物を加熱することが可能な容器において、容器の破裂を防止するとともに加熱効率を向上させる。【解決手段】本発明のある観点によれば、凹部１１１および凹部の周縁に沿って形成され周縁から外方に延出するフランジ部１１２を含む容器本体１１０と、フランジ部に形成される接合領域１４０で容器本体に接合されることによって凹部との間に内部空間ＳＰを形成する蓋体１３０とを備える容器１００であって、容器本体および蓋体を形成する積層体のいずれかの層が凝集破壊層であり、凝集破壊層の凝集強度は蓋体と容器本体との間の接合強度、凝集破壊層以外の各層の凝集強度、ならびに各層の間の層間接合強度よりも弱く、接合領域の凹部側の端縁部に樹脂溜まり部が形成され、接合領域には内部空間の内圧が上昇したときに内部空間を外部空間に連通させることが可能な通蒸部１４１が形成されているる。【選択図】図１
2019081583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部および前記凹部の周縁に沿って形成され前記周縁から外方に延出するフランジ部を含む容器本体と、
前記フランジ部に形成される接合領域で前記容器本体に接合されることによって前記凹部との間に内部空間を形成する蓋体と
を備える容器であって、
前記容器本体は、第１層と、前記第１層に接合され前記接合領域に面する第２層とを少なくとも含む積層体からなり、
前記蓋体は、前記接合領域に面する第３層と、前記第３層に接合される第４層とを少なくとも含む積層体からなり、
前記第２層または前記第３層のいずれかが凝集破壊層であり、前記凝集破壊層の凝集強度は前記蓋体と前記容器本体との間の接合強度、前記第１層から前記第４層までのうち前記凝集破壊層以外の各層の凝集強度、ならびに前記第１層と前記第２層との間および前記第３層と前記第４層との間の層間接合強度よりも弱く、
前記接合領域の前記凹部側の端縁部に、前記第１層および前記第２層を形成する樹脂からなり前記凹部側に傾いた瘤状断面の第１樹脂溜まり部と、前記第３層の樹脂からなり前記第１樹脂溜まり部よりも前記凹部側に位置する瘤状断面の第２樹脂溜まり部とが形成され、
前記接合領域には前記内部空間の内圧が上昇したときに前記内部空間を外部空間に連通させることが可能な通蒸部が形成される容器。
【請求項２】
前記通蒸部は、前記蓋体と前記容器本体とが接合されない未接合領域、または前記蓋体と前記容器本体とが相対的に弱い単位面積あたりの接合強度で接合される弱接合領域を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記未接合領域または前記弱接合領域は、前記接合領域を幅方向に横断する、請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記未接合領域または前記弱接合領域は、１または複数のスリット状の領域である、請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記未接合領域または前記弱接合領域は、前記接合領域が幅方向に突出した部分の先端を含む領域、または前記接合領域が幅方向に膨出した部分の頂部を含む領域に形成される、請求項２に記載の容器。
【請求項６】
前記通蒸部は、前記接合領域の幅方向に互いに並列して配置される前記未接合領域および前記弱接合領域を含み、
前記未接合領域は、前記弱接合領域よりも小さい連通経路を形成する、請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記弱接合領域は、前記フランジ部の全周に形成される、請求項６に記載の容器。
【請求項８】
前記未接合領域と前記弱接合領域とは、前記接合領域の幅方向について密接または離隔している、請求項６または請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記通蒸部は、前記第１樹脂溜まり部および前記第２樹脂溜まり部が部分的に形成されない部分を含む、請求項１に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器本体および蓋体からなる食品などの容器において、容器の密封性と、開封性、すなわち開封時に蓋体を容器本体から容易に剥離できるようにすることとを両立することは容易ではない。容器本体と蓋体との間の接合強度を強くすれば密封性は向上するが開封性は低下し、逆に接合強度を弱くすれば開封性が向上する代わりに密封性が低下するためである。このような課題を解決するための技術は、これまでに種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、容器本体と容器本体のフランジ部に接合される蓋体とからなる容器において、容器本体および蓋体を形成する積層体のいずれかの層の凝集強度を容器本体と蓋体との間の接合強度よりも小さくなるように構成するとともに、容器本体と蓋体との間の接合部の内周縁部近傍に樹脂溜まり部を形成する技術が提案されている。容器本体と蓋体との接合領域では容器本体および蓋体を形成する積層体のいずれかの層を凝集破壊させることで、容器本体と蓋体との間の接合強度を弱めることなく開封性を高めることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５００１９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
その一方で、開封することなく電子レンジに入れて食品などの内容物を加熱することが可能な容器も知られている。このような容器では、加熱された内容物から発生した水蒸気によって内圧が上昇したときに容器が破裂しないように、蓋体に蒸気抜きのための開孔を設けることが一般的である。開孔を設けることによって容器の密封性は失われるため、このような容器において上記の特許文献１のような技術は採用されない。
【０００６】
本来、上記のような容器では、開孔の大きさおよび数を必要最小限とし、水蒸気を容器内に充満させることで、加熱効率を向上させることができる。しかしながら、電子レンジでの加熱は、機種や個体によるばらつきが大きく、加熱時に発生する内圧を正確に予測することは難しい。それゆえ、実際には、容器の破裂を確実に防止するために、大きめの、または多めの開孔が設けられ、加熱効率が低いままであることが多かった。
【０００７】
そこで、本発明は、開封することなく内容物を加熱することが可能な容器において、容器の破裂を防止するとともに加熱効率を向上させることを可能にする、新規かつ改良された容器を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある観点によれば、凹部および凹部の周縁に沿って形成され周縁から外方に延出するフランジ部を含む容器本体と、フランジ部に形成される接合領域で容器本体に接合されることによって凹部との間に内部空間を形成する蓋体とを備える容器であって、容器本体は、第１層と、第１層に接合され接合領域に面する第２層とを少なくとも含む積層体からなり、蓋体は、接合領域に面する第３層と、第３層に接合される第４層とを少なくとも含む積層体からなり、第２層または第３層のいずれかが凝集破壊層であり、凝集破壊層の凝集強度は蓋体と容器本体との間の接合強度、第１層から第４層までのうち凝集破壊層以外の各層の凝集強度、ならびに第１層と第２層との間および第３層と第４層との間の層間接合強度よりも弱く、接合領域の凹部側の端縁部に、第１層および第２層を形成する樹脂からなり凹部側に傾いた瘤状断面の第１樹脂溜まり部と、第３層の樹脂からなり第１樹脂溜まり部よりも凹部側に位置する瘤状断面の第２樹脂溜まり部とが形成され、接合領域には内部空間の内圧が上昇したときに内部空間を外部空間に連通させることが可能な通蒸部が形成される容器が提供される。
上記の構成によれば、容器本体または蓋体のいずれかを構成する積層体の層を凝集破壊させることによって容器が開封されるため、開封性を損なうことなく容器本体と蓋体との間の接合強度を強くすることができる。このような容器に通蒸部を形成することによって、内容物の加熱時には水蒸気を外部に排出して容器の破裂を防止しつつ、通蒸部から放出される水蒸気の量を制限することで内部空間に水蒸気を充満させるとともに内圧をある程度まで上昇させ、内容物の加熱効率を向上させることができる。
【０００９】
上記の容器において、通蒸部は、蓋体と容器本体とが接合されない未接合領域、または蓋体と容器本体とが相対的に弱い単位面積あたりの接合強度で接合される弱接合領域を含んでもよい。
【００１０】
上記の容器において、未接合領域または弱接合領域は、接合領域を幅方向に横断してもよい。
【００１１】
上記の容器において、未接合領域または弱接合領域は、１または複数のスリット状の領域であってもよい。
【００１２】
上記の容器において、未接合領域または弱接合領域は、接合領域が幅方向に突出した部分の先端を含む領域、または接合領域が幅方向に膨出した部分の頂部を含む領域に形成されてもよい。
【００１３】
上記の容器において、通蒸部は、接合領域の幅方向に互いに並列して配置される未接合領域および弱接合領域を含み、未接合領域は、弱接合領域よりも小さい連通経路を形成してもよい。この場合において、弱接合領域は、フランジ部の全周に形成されてもよい。また、未接合領域と弱接合領域とは、接合領域の幅方向について密接していてもよいし、離隔していてもよい。
【００１４】
上記の容器において、通蒸部は、第１樹脂溜まり部および第２樹脂溜まり部が部分的に形成されない部分を含んでもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、開封することなく内容物を加熱することが可能な容器において、容器の破裂を防止するとともに加熱効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る容器の斜視図である。
【図２】図１に示す容器の開封動作を示す部分断面図である。
【図３】図１に示す容器に形成される通蒸部の例を示す図である。
【図４】図１に示す容器に形成される通蒸部の例を示す図である。
【図５】図１に示す容器に形成される通蒸部の例を示す図である。
【図６】図１に示す容器に形成される通蒸部の例を示す図である。
【図７】図１に示す容器に形成される通蒸部の例を示す図である。
【図８】図１に示す容器に形成される弱接合領域の他の例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る容器の製造方法について説明するための図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る容器の斜視図である。
【図１１】図１０に示す容器の開封動作を示す部分断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る容器の斜視図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る容器の平面図である。
【図１４】図１３に示す容器の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省略する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る容器の斜視図である。図２は、図１に示す容器の開封動作を示す部分断面図である。
【００１９】
本実施形態に係る容器１００は、容器本体１１０と、蓋体１３０とを含む。容器本体１１０は、略矩形の平面形状を有し、凹部１１１と、凹部１１１の周縁に沿って形成されるフランジ部１１２とを含む。フランジ部１１２は、凹部１１１の周縁から外方に延出する。蓋体１３０は、凹部１１１の開口を覆うフィルム状の部材であり、フランジ部１１２に形成される接合領域１４０でヒートシールまたは超音波シールなどを用いて容器本体１１０に接合されることによって凹部１１１との間に内部空間ＳＰを形成する。
【００２０】
容器本体１１０は、図２に示されるように、基材層１１４Ａ、表面下層１１４Ｂおよび表面層１１４Ｃを含む積層体１１４を、真空成形または圧空成形などによって凹部１１１およびフランジ部１１２を含む形状に成形したものである。基材層１１４Ａは、容器本体１１０の外側に位置し、容器本体１１０の形状の保持に必要とされる剛性を発揮する。表面下層１１４Ｂは、基材層１１４Ａと表面層１１４Ｃとの間にあり、それぞれの層に接合されている。表面層１１４Ｃは、容器本体１１０の内側、すなわち内部空間ＳＰに面する側に位置し、フランジ部１１２に形成される接合領域１４０に面する。
【００２１】
ここで、積層体１１４の基材層１１４Ａおよび表面下層１１４Ｂは、例えばオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群の少なくともいずれかを含む樹脂で形成される。オレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン、およびポリエチレンが例示される。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が例示される。基材層１１４Ａおよび表面下層１１４Ｂとの間では、例えば剛性が異なる。基材層１１４Ａには、剛性を向上させるためにタルクなどの無機フィラーが添加されてもよい。
【００２２】
一方、積層体１１４の表面層１１４Ｃは、例えばエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体またはスチレングラフトプロピレン樹脂の少なくともいずれかを、ポリプロピレン系樹脂にブレンドして得られた樹脂組成物で形成される。この場合、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体またはスチレングラフトプロピレン樹脂は、ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して、好ましくは１０質量部から５０質量部、特に好ましくは１５質量部から４０質量部程度、添加すればよい。
【００２３】
なお、図示された例において積層体１１４は基材層１１４Ａ、表面下層１１４Ｂおよび表面層１１４Ｃの３つの層を含むが、他の例において積層体１１４は追加の層を含んでもよい。例えば、積層体１１４は、高い剛性が必要とされる場合に、複数の基材層と、基材層同士を接着する接着層とを含んでもよい。接着層は、例えばウレタン系エラストマー、スチレン系エラストマー、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、またはエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）などで形成される。また、積層体１１４は、酸素などを遮断するガスバリア層を含んでもよい。ガスバリア層は、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、またはポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）などで形成される。
【００２４】
蓋体１３０は、外層１３１Ａおよびシール層１３１Ｂを含むフィルム状の積層体１３１からなる。外層１３１Ａは、蓋体１３０の表側、すなわち容器本体１１０に面しない側に位置し、蓋体１３０に必要とされる柔軟性や引張強度を発揮する。外層１３１Ａは、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、または二軸延伸ナイロンフィルム（Ｏ−Ｎｙ）などで形成される。一方、シール層１３１Ｂは、蓋体１３０の裏側、すなわち容器本体１１０に向けられる側に位置し、フランジ部１１２に形成される接合領域１４０に面する。シール層１３１Ｂは、例えばランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、ブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはポリエチレンなどの樹脂組成物で形成される。本実施形態において、外層１３１Ａとシール層１３１Ｂとは互いに接合されている。なお、他の実施形態では、積層体１３１にも追加の層が含まれてもよい。
【００２５】
ここで、本実施形態において、積層体１１４の表面層１１４Ｃの凝集強度は、接合領域１４０における蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合強度よりも弱く、積層体１１４および積層体１３１を構成する表面層１１４Ｃ以外の各層の凝集強度よりも弱く、また積層体１１４および積層体１３１の各層の間の層間接合強度よりも弱い。つまり、表面下層１１４Ｂを第１層、表面層１１４Ｃを第２層、シール層１３１Ｂを第３層、外層１３１Ａを第４層とした場合に、第２層の凝集強度は、蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合強度、第１層、第３層および第４層の凝集強度、ならびに第１層と第２層との間および第３層と第４層との間の層間接合強度よりも弱い。これによって、後述するように、本実施形態では表面層１１４Ｃを凝集破壊層とすることによって容器１００を容易に開封することができる。なお、本明細書において、凝集強度は、積層体の各層を構成する樹脂を結合させている分子間力（凝集力）によって発揮される強度を意味する。
【００２６】
さらに、本実施形態では、図２に示されるように、接合領域１４０の凹部１１１側の端縁部に、第１樹脂溜まり部１２１および第２樹脂溜まり部１２２が形成される。第１樹脂溜まり部１２１は、積層体１１４の表面下層１１４Ｂおよび表面層１１４Ｃを形成する樹脂からなり、凹部１１１側に傾いた瘤状断面を有する。第２樹脂溜まり部１２２は、蓋体１３０のシール層１３１Ｂを形成する樹脂からなり、第１樹脂溜まり部１２１よりも凹部１１１側に位置する瘤状断面を有する。図示されているように、表面層１１４Ｃは、第１樹脂溜まり部１２１の表面に沿って、かつ第１樹脂溜まり部１２１と第２樹脂溜まり部１２２との隙間を通るように形成される。以下の本実施形態の説明では、第１樹脂溜まり部１２１および第２樹脂溜まり部１２２を総称して樹脂溜まり部１２０ともいう。
【００２７】
（容器の開封動作）
次に、容器１００の開封動作について説明する。容器１００では、例えば略矩形の平面形状の角部において、蓋体１３０がフランジ部１１２の周縁から大きく延出している。ユーザは延出した蓋体１３０の端部を容易に摘持し、ここから図２（Ａ）に示すように蓋体１３０を引き剥がすことによって容器１００の開封を開始することができる。
【００２８】
ここで、上述のように、表面層１１４Ｃの凝集強度は、接合領域１４０における蓋体１３０と表面層１１４Ｃとの間の接合強度、積層体１１４および積層体１３１の表面層１１４Ｃ以外の各層の凝集強度、ならびに積層体１１４および積層体１３１の各層の間の層間接合強度よりも弱い。従って、ユーザが蓋体１３０を引き剥がすと、接合領域１４０に対応する位置で蓋体１３０に引っ張られた表面層１１４Ｃが凝集破壊される。これによって、表面層１１４Ｃの一部が蓋体１３０とともに引き剥がされ、表面層１１４Ｃの残りの部分は表面下層１１４Ｂ側に残る。
【００２９】
さらにユーザが蓋体１３０を引き剥がすと、図２（Ｂ）に示すように、樹脂溜まり部１２０で表面層１１４Ｃの凝集破壊が途切れ、そこから先は蓋体１３０だけが引き剥がされる。これは、樹脂溜まり部１２０において、表面層１１４Ｃの凝集破壊が、第１樹脂溜まり部１２１の形状に沿って進行するためである。第１樹脂溜まり部１２１の表面と第２樹脂溜まり部１２２の表面とが互いに離反する接合領域１４０の端縁１４０Ｅ付近で表面層１１４Ｃは両側から引っ張られて破断し、蓋体１３０側から離れる。
【００３０】
本実施形態に係る容器１００は、上記のような手順によって開封される。積層体１１４の表面層１１４Ｃの凝集強度を弱めれば、開封時にユーザが蓋体１３０を引き剥がす力が小さくて済み、開封が容易になる。その一方で、開封前、容器本体１１０と蓋体１３０とが互いに接合された状態では、内部空間ＳＰの内圧は接合領域１４０に作用する。接合領域１４０における蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合強度は、表面層１１４Ｃの凝集強度よりも強くすることが可能であるため、上記のように表面層１１４Ｃの凝集強度を弱めることによって開封を容易にした場合であっても、蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合強度は強いままにして高い内圧に対抗することができる。加えて、接合領域１４０では第１樹脂溜まり部１２１の凹部１１１側の根元付近に応力が集中するため、接合領域１４０はより樹脂溜まり部が形成されない場合よりも高い内圧に対抗することが可能である。このようにして、本実施形態に係る容器１００では、開封性と耐内圧性とを両立させることができる。
【００３１】
（通蒸部の構成）
本実施形態では、図１に示されるように、容器１００の接合領域１４０に通蒸部１４１が形成される。ここで、通蒸部１４１は、容器１００の内部空間ＳＰの内圧が上昇したときに、内部空間ＳＰを外部空間に連通させることが可能な部分である。より具体的には、通蒸部１４１は、蓋体１３０と容器本体１１０とが接合されない未接合領域、または蓋体１３０と容器本体１１０とが相対的に弱い単位面積あたりの接合強度で接合される弱接合領域を含む。具体的には、後述するように、弱接合領域は、領域内の接合面積は他の領域と同じで接合強度が他の領域よりも弱い領域であってもよい。また、弱接合領域は、接合強度は他の領域と同じで領域内の接合面積が他の領域よりも小さい領域であってもよい。あるいは、弱接合領域は、領域内の接合面積が他の領域よりも小さく、かつ接合強度が他の領域よりも弱い領域であってもよい。図示された例では、略矩形状の接合領域１４０の両方の長辺のそれぞれの中央付近に通蒸部１４１が形成される。なお、通蒸部１４１における未接合領域または弱接合領域の配置の具体的な例については後述する。
【００３２】
上記のような通蒸部１４１が形成されることによって、容器１００を開封することなく電子レンジに入れて食品などの内容物を加熱したときに、加熱された内容物から発生した水蒸気の一部が通蒸部１４１を介して放出される。例えば、通蒸部１４１では、接合領域１４０を幅方向に横断する未接合領域が形成されており、内部空間ＳＰが外部空間に連通している。また、例えば、通蒸部１４１では、接合領域１４０を幅方向に横断する弱接合領域が形成されるか、未接合領域または弱接合領域が内圧の集中部分を形成するように配置されており、水蒸気の発生によって上昇した内部空間ＳＰの内圧によって蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合が破壊されることによって内部空間ＳＰが外部空間に連通する。
【００３３】
ここで、蒸気抜きの機能そのものに関していえば、通蒸部１４１は従来の容器に設けられる蒸気抜きのための開孔と同様の機能を有するといえる。しかしながら、本実施形態に係る容器１００では、上述したような構成によって、開封性を損なうことなく、容器本体１１０と蓋体１３０との間の接合強度を強くし、高い内圧に対抗することができる。従って、本実施形態では、通蒸部１４１に配置される未接合領域または弱接合領域の大きさおよび数を、例えば従来の容器で同様の蒸気抜きをする場合に比べて、より小さく、またはより少なくすることができる。
【００３４】
既に述べたように、電子レンジでの加熱は、機種や個体によるばらつきが大きいが、上記のように容器１００は高い耐内圧性を有するために、通蒸部１４１に配置される未接合領域または弱接合領域を必要以上に大きく、または多くしなくても、容器１００の破裂を確実に防止することができる。このように通蒸部１４１の大きさおよび数を必要最小限にできることによって、加熱時には容器内により多くの水蒸気を充満させ、加熱効率を向上させることができる。また、容器１００の内圧を高くできることによって、圧力鍋と同様に内容物の加圧調理を行うこともできる。
【００３５】
図３から図７は、図１に示す容器に形成される通蒸部の例を示す図である。図３（Ａ）および（Ｂ）には、通蒸部１４１が、接合領域１４０を幅方向に横断する３箇所のスリット状の未接合領域１４１Ａまたは弱接合領域１４１Ｂを含む例が示されている。一方、図４（Ａ）および図４（Ｂ）には、通蒸部１４１が、接合領域１４０を斜めに横断する２箇所のスリット状の未接合領域１４１Ａまたは弱接合領域１４１Ｂを含む例が示されている。これらの例に示されるように、通蒸部１４１には、接合領域１４０を幅方向に（斜めでもよい）横断する１または複数のスリット状の未接合領域１４１Ａおよび弱接合領域１４１Ｂを配置することができる。
【００３６】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）には、通蒸部１４１において、弱接合領域１４１Ｂが、接合領域１４０が幅方向に突出した部分の先端を含む領域に形成される例が示されている。より具体的には、図５（Ａ）に示された例では、通蒸部１４１に形成される弱接合領域１４１Ｂが、内部空間ＳＰの側から外部空間に向けて接合領域１４０がＶ字形に突出した部分の先端を含む領域に形成される。一方、図５（Ｂ）に示された例では、弱接合領域１４１Ｂが、外部空間から内部空間ＳＰの側に向けて接合領域１４０がＶ字形に突出した部分の先端を含む領域に形成される。図５（Ａ）または図５（Ｂ）のようなＶ字形とすることにより、接合が破壊されるのに必要な内圧耐性を制御することが可能である。これにより、弱接合領域１４１Ｂにおける蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合の破壊、およびその後の通蒸部１４１を介した外部空間への水蒸気の放出が安定的に発生する。なお、上記の例において弱接合領域１４１Ｂに代えて未接合領域１４１Ａを形成した場合も、同様の原理によって通蒸部１４１を介した外部空間への水蒸気の放出が安定的に発生する。また、図示された例では接合領域１４０が突出した部分の先端付近のみに弱接合領域１４１Ｂが形成されているが、弱接合領域１４１Ｂは接合領域１４０が突出した部分の全体に形成されてもよい。未接合領域１４１Ａが形成される場合も同様である。
【００３７】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）には、通蒸部１４１において、弱接合領域１４１Ｂが、接合領域１４０が幅方向に膨出した部分の頂部を含む領域に形成される例が示されている。より具体的には、図６（Ａ）に示された例では、通蒸部１４１に形成される弱接合領域１４１Ｂが、内部空間ＳＰの側から外部空間に向けて接合領域１４０が円弧形に膨出した部分の頂部を含む領域に形成される。一方、図６（Ｂ）に示された例では、弱接合領域１４１Ｂが、外部空間から内部空間ＳＰの側に向けて接合領域１４０が円弧形に膨出した部分の頂部を含む領域に形成される。図６（Ａ）または図６（Ｂ）のような円弧形とすることにより、接合が破壊されるのに必要な内圧耐性を制御することが可能である。これにより、弱接合領域１４１Ｂにおける蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合の破壊、およびその後の通蒸部１４１を介した外部空間への水蒸気の放出が安定的に発生する。なお、上記の例において弱接合領域１４１Ｂに代えて未接合領域１４１Ａを形成した場合も、同様の原理によって通蒸部１４１を介した外部空間への水蒸気の放出が安定的に発生する。また、図示された例では接合領域１４０が膨出した部分の頂部付近のみに弱接合領域１４１Ｂが形成されているが、弱接合領域１４１Ｂは接合領域１４０が膨出した部分の全体に形成されてもよい。未接合領域１４１Ａが形成される場合も同様である。
【００３８】
このように、本実施形態では、通蒸部１４１において接合領域１４０が幅方向に突出または膨出した部分の先端または頂部を含む領域に弱接合領域１４１Ｂまたは未接合領域１４１Ａを形成することによって内圧の集中部分が形成し、内部空間ＳＰの内圧が上昇したときに蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合の破壊と通蒸部１４１を介した水蒸気の放出とを安定的に発生させることができる。なお、このときに発生する蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合の破壊は、容器本体１１０の表面層１１４Ｃと蓋体１３０のシール層１３１Ｂとの間の界面剥離、または表面層１１４Ｃとシール層１３１Ｂとの間に形成される接合層における凝集剥離によって生じる。つまり、上記の例の弱接合領域１４１Ｂにおける接合の破壊は、容器本体１１０の表面層１１４Ｃと基材層１１４Ａとの間の層間剥離とは異なる。
【００３９】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）には、通蒸部１４１が、接合領域１４０の幅方向に互いに並列して配置される未接合領域１４１Ａおよび弱接合領域１４１Ｂを含む例が示されている。これらの例では、内容物の加熱時に上昇した内部空間ＳＰの内圧によって弱接合領域１４１Ｂにおける蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合が破壊された後に、未接合領域１４１Ａを経由して水蒸気が放出される。図７（Ａ）に示された例では、内部空間ＳＰ側に弱接合領域１４１Ｂが配置され、外部空間側に未接合領域１４１Ａが配置される。未接合領域１４１Ａはスリット状であり、弱接合領域１４１Ｂよりも小さい連通経路を形成している。図７（Ａ）の例では、弱接合領域１４１Ｂが内部空間ＳＰに広く面することによって内圧の上昇時に弱接合領域１４１Ｂの接合が破壊されやすい一方で、スリット状の未接合領域１４１Ａが放出される水蒸気の流量を制限することによって内容物の加熱効率が向上する。なお、弱接合領域１４１Ｂは、通蒸部１４１のみに形成されてもよいし、通蒸部１４１以外を含むフランジ部１１２の全周で接合領域１４０の内部空間ＳＰ側に形成されてもよい。また、図示された例では接合領域１４０と弱接合領域１４１Ｂとが接合領域１４０の幅方向について離隔しているが、接合領域１４０と弱接合領域１４１Ｂとは接合領域１４０の幅方向について密接していてもよい。
【００４０】
一方、図７（Ｂ）に示された例では、内部空間ＳＰ側に未接合領域１４１Ａが配置され、外部空間側に弱接合領域１４１Ｂが配置される。この例でも未接合領域１４１Ａはスリット状であり、弱接合領域１４１Ｂよりも小さい連通経路を形成している。図７（Ｂ）の例では、スリット状の未接合領域１４１Ａがオリフィスとして機能することによって弱接合領域１４１Ｂにかかる内圧が減圧されるため、弱接合領域１４１Ｂの接合が破壊されるまでの間に内部空間ＳＰの内圧をより高くすることができる。このような通蒸部１４１の配置が、容器１００の耐内圧性能と適切に組み合わせられれば、内容物の加熱効率をさらに向上させることができる。この場合も、弱接合領域１４１Ｂは、通蒸部１４１のみに形成されてもよいし、通蒸部１４１以外を含むフランジ部１１２の全周で接合領域１４０の外部空間側に形成されてもよい。また、図示された例では接合領域１４０と弱接合領域１４１Ｂとが接合領域１４０の幅方向について離隔しているが、接合領域１４０と弱接合領域１４１Ｂとは接合領域１４０の幅方向について密接していてもよい。
【００４１】
図８は、図１に示す容器に形成される弱接合領域の他の例を示す図である。上記の例における弱接合領域１４１Ｂは、領域内の接合面積は他の領域と同じで接合強度が他の領域よりも弱い領域であるが、図８（Ａ）から図８（Ｃ）に示すように、領域内の接合面積が他の接合領域１４０よりも小さい領域が弱接合領域１４１Ｂとして機能してもよい。図８（Ａ）には、弱接合領域１４１Ｂにおいて、接合領域１４０が網目状に形成される例が示されている。この場合、網目の間の部分では蓋体１３０と容器本体１１０との間が接合されないため、接合面積は他の部分と比較して相対的に小さくなる。図８（Ｂ）には、弱接合領域１４１Ｂにおいて、接合領域１４０が狭幅に形成される例が示されている。この場合も、狭幅の部分における接合面積が他の部分と比較して相対的に小さくなる。図８（Ｃ）には、弱接合領域１４１Ｂにおいて、接合領域１４０がドット状に形成される例が示されている。ドットは、互いに重なり合い、全体として内部空間ＳＰと外部空間との間を遮断している。この場合も、ドットの間の部分では蓋体１３０と容器本体１１０との間が接合されないため、接合面積は他の部分と比較して相対的に小さくなる。
【００４２】
なお、上記で説明した例において、未接合領域１４１Ａおよび弱接合領域１４１Ｂとは基本的に互換的なものとして説明されたが、個別の利点も存在する。例えば、未接合領域１４１Ａの場合、通蒸部１４１において容器本体１１０と蓋体１３０との間が開放される部分の大きさが確定されているため、複数の容器１００の間で、通蒸部１４１から放出可能な水蒸気の流量の変動が小さい。この点について、弱接合領域１４１Ｂでは、容器本体１１０と蓋体１３０との間の接合の破壊が弱接合領域１４１Ｂと接合領域１４０の他の部分との境界を越えて広がったり、逆に境界に達しなかったりする可能性があるため、複数の容器１００の間で、通蒸部１４１から放出可能な水蒸気の流量の変動が大きい。
【００４３】
一方、弱接合領域１４１Ｂの場合、内部空間ＳＰの内圧が上昇するまで容器本体１１０と蓋体１３０との間は密封されているため、加熱前の段階では容器１００を通蒸部１４１が形成されない密封容器と同様に扱うことができる。この点について、未接合領域１４１Ａでは、容器１００が製造された段階で容器本体１１０と蓋体１３０との間が接合されていないため、通蒸部１４１が形成されない密封容器とは異なる扱いが必要になる場合がある。ただし、例えば容器１００が外装フィルムによって包装されていたり、内容物が固形物のみであったりするような場合には、未接合領域１４１Ａが形成された容器１００を密封容器と同様に扱うことも可能である。
【００４４】
（容器の製造方法）
図９は、本発明の第１の実施形態に係る容器の製造方法について説明するための図である。図９に示されるように、本実施形態に係る容器１００の製造工程は、環状シール盤６０１を用いてヒートシールで蓋体１３０と容器本体１１０との間を接合する工程を含む。ここで、環状シール盤６０１は、容器本体１１０のフランジ部１１２に形成される接合領域１４０の内周側、すなわち凹部１１１側の端縁部に面する膨出部６０２と、膨出部６０２から外側に向かって広がる傾斜面６０３とを含む。なお、膨出部６０２および傾斜面６０３を含む環状シール盤６０１とは別に、接合領域１４０の外周側を接合するために、フランジ部１１２に対してほぼ平行な平坦面６０４を含む追加の環状シール盤６０５が配置されてもよい。
【００４５】
上記の製造工程では、図中の上側から環状シール盤６０１が下降してきたときに、膨出部６０２が他の部分よりも先に蓋体１３０に当接される。その後、傾斜面６０３が順次、蓋体１３０に当接される。膨出部６０２および傾斜面６０３が当接された部分では蓋体１３０および容器本体１１０を形成する樹脂に環状シール盤６０１から熱が加えられ、ヒートシールによって蓋体１３０と容器本体１１０との間が接合される。このとき、接合領域１４０の内周側の端縁部では、加えられた熱によって溶融した容器本体１１０の表面下層１１４Ｂおよび表面層１１４Ｃ、ならびに蓋体１３０のシール層１３１Ｂを形成する樹脂が、膨出部６０２によって凹部１１１側に押し出されて第１樹脂溜まり部１２１および第２樹脂溜まり部１２２を形成する。
【００４６】
ここで、環状シール盤６０１の膨出部６０２の大きさを調節することによって、形成される第１樹脂溜まり部１２１および第２樹脂溜まり部１２２の大きさを変化させることができる。例えば、接合領域１４０の一部分で環状シール盤６０１の膨出部６０２を他の部分よりも小さくすれば、その部分では第１樹脂溜まり部１２１および第２樹脂溜まり部１２２が他の部分よりも小さくなる。なお、接合領域１４０の一部分で環状シール盤６０１に膨出部６０２を形成せず、接合領域１４０の内周側から外周側までの全体を平坦面にすれば、その部分では第１樹脂溜まり部１２１および第２樹脂溜まり部１２２が形成されない。
【００４７】
なお、接合領域１４０の一部分に形成される第１樹脂溜まり部１２１および第２樹脂溜まり部１２２が他の部分よりも小さければ、当該部分において容器本体１１０と蓋体１３０との間の接合が耐えることができる内圧の大きさが他の部分よりも小さくなる。従って、上記のような環状シール盤６０１の膨出部６０２の大きさを調節して第１樹脂溜まり部１２１および第２樹脂溜まり部１２２の大きさを変化させることによって、通蒸部１４１として機能する弱接合領域を形成することも可能である。
【００４８】
上記のような容器１００の製造工程において、通蒸部１４１に含まれる未接合領域１４１Ａは、例えば環状シール盤６０１，６０５の膨出部６０２、傾斜面６０３および平坦面６０４を部分的に切り欠くことによって形成される。あるいは、未接合領域１４１Ａは、膨出部６０２、傾斜面６０３および平坦面６０４から蓋体１３０に加えられる熱を断熱材などで部分的に遮断することによって形成されてもよい。一方、通蒸部１４１に含まれる弱接合領域１４１Ｂは、例えば膨出部６０２、傾斜面６０３および平坦面６０４に部分的な凹凸を設けることによって形成される。あるいは、弱接合領域１４１Ｂは、膨出部６０２、傾斜面６０３および平坦面６０４から蓋体１３０に加えられる熱を断熱材などで部分的に弱めることによって形成されてもよい。別の手法として、弱接合領域１４１Ｂは、蓋体１３０の外層１３１Ａとシール層１３１Ｂとの間の層間接合の強度を弱める、または部分的に外層１３１Ａとシール層１３１Ｂとの間を層間接合しないことによって形成されてもよい。
【００４９】
（第１の実施形態まとめ）
上記で説明したような本発明の第１の実施形態に係る容器１００では、容器本体１１０を構成する積層体１１４の表面層１１４Ｃの凝集強度を、蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合強度、積層体１１４および積層体１３１の表面層１１４Ｃ以外の各層の凝集強度、ならびに積層体１１４および積層体１３１の各層の間の層間接合強度よりも弱くすることによって、開封性を損なうことなく容器本体１１０と蓋体１３０との間の接合強度を強くし、従来の容器よりも高い内圧に対抗することができる。また、接合領域１４０の凹部１１１側の端縁部に第１樹脂溜まり部１２１および第２樹脂溜まり部１２２を形成することで、容器１００の開封動作を安定させ、また耐内圧性を向上させることができる。このような容器１００に通蒸部１４１を形成することによって、内容物の加熱時には水蒸気を外部に排出して容器１００の破裂を防止しつつ、通蒸部１４１から放出される水蒸気の量を制限することで内部空間ＳＰに水蒸気を充満させるとともに内圧をある程度まで上昇させ、内容物の加熱効率を向上させることができる。
【００５０】
本実施形態のように、内容物の加熱時に内部空間ＳＰで発生する水蒸気を外部に排出する手段として未接合領域１４１Ａまたは弱接合領域１４１Ｂを含む通蒸部１４１を設けることは、以下に述べるように容器１００の変形防止のために有効である。水蒸気の発生によって内部空間ＳＰの内圧が上昇すると、蓋体１３０の盛り上がりや、容器本体１１０と蓋体１３０との間の接合領域１４０の内周縁に応力がかかることによるフランジ部１１２の持ち上がりが発生する。本実施形態の通蒸部１４１は、容器本体１１０と蓋体１３０との間に形成されるため、この通蒸部１４１を通過する水蒸気が受ける抵抗力の反力は、上記のような蓋体１３０の持ち上がりやフランジ部１１２の持ち上がりを発生させる応力とは異なる方向、具体的には水平方向（容器１００が水平に保持されている場合）にかかる。従って、本実施形態において通蒸部１４１を設けた容器１００では、内圧の上昇時における変形を効果的に抑制することができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る容器の斜視図である。図１１は、図１０に示す容器の開封動作を示す部分断面図である。
【００５２】
本実施形態に係る容器２００は、第１の実施形態に係る容器１００と同様の形状の容器本体２１０と、蓋体２３０とを含む。具体的には、容器本体２１０は、凹部１１１と、凹部１１１の周縁に沿って形成されるフランジ部１１２とを含む。フランジ部１１２は、凹部１１１の周縁から外方に延出する。蓋体２３０は、フランジ部１１２に形成される接合領域１４０で容器本体２１０に接合されることによって凹部１１１との間に内部空間ＳＰを形成する。容器２００でも、接合領域１４０に通蒸部１４１が形成される。なお、通蒸部１４１の構成については、上記の第１の実施形態と同様であるため重複した説明は省略する。
【００５３】
容器本体２１０は、図１１に示すように、基材層１１４Ａ、表面下層１１４Ｂおよび表面層２１４Ｃを含む積層体２１４からなる。第１の実施形態の積層体１１４との相違として、表面層２１４Ｃは、基材層１１４Ａおよび表面下層１１４Ｂと同様に、例えばオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群の少なくともいずれかを含む樹脂で形成される。一方、蓋体２３０は、外層１３１Ａおよびシール層２３１Ｂを積層体２３１からなる。第１の実施形態の積層体１３１との相違として、シール層２３１Ｂは、例えばスチレングラフトプロピレン樹脂、または接着性ポリオレフィン樹脂などで形成される。
【００５４】
このような積層体２１４および積層体２３１の構成によって、本実施形態では、シール層２３１Ｂの凝集強度が、接合領域１４０における蓋体２３０と容器本体２１０との間の接合強度よりも弱く、積層体２１４および積層体２３１のシール層２３１Ｂ以外の各層の凝集強度よりも弱く、また積層体２１４および積層体２３１の各層の間の層間接合強度よりも弱くなる。つまり、表面下層１１４Ｂを第１層、表面層２１４Ｃを第２層、シール層２３１Ｂを第３層、外層１３１Ａを第４層とした場合に、第３層の凝集強度は、蓋体２３０と容器本体２１０との間の接合強度、第１層、第２層および第４層の凝集強度、ならびに第１層と第２層との間および第３層と第４層との間の層間接合強度よりも弱い。
【００５５】
さらに、本実施形態でも、図１１に示されるように、接合領域１４０の凹部１１１側の端縁部に、第１樹脂溜まり部２２１および第２樹脂溜まり部２２２が形成される。第１樹脂溜まり部２２１は、容器本体２１０の表面下層１１４Ｂおよび表面層２１４Ｃを形成する樹脂からなり、凹部１１１側に傾いた瘤状断面を有する。第２樹脂溜まり部２２２は、蓋体２３０のシール層２３１Ｂを形成する樹脂からなり、第１樹脂溜まり部２２１よりも凹部１１１側に位置する瘤状断面を有する。以下の本実施形態の説明では、第１樹脂溜まり部２２１および第２樹脂溜まり部２２２を総称して樹脂溜まり部２２０ともいう。
【００５６】
（容器の開封動作）
次に、上記のような容器２００の開封動作について説明する。容器２００でも、フランジ部１１２の周縁から大きく延出した蓋体２３０の端部をユーザが摘持し、ここから図１１（Ａ）に示すように蓋体２３０を引き剥がすことによって容器２００の開封が開始される点は第１の実施形態と同様である。ただし、本実施形態では、上述のように、シール層２３１Ｂの凝集強度が、蓋体２３０と容器本体２１０との間の接合強度、シール層２３１Ｂ以外の各層の凝集強度、ならびに積層体２１４および積層体２３１の各層の間の層間接合強度よりも弱くなっている。従って、ユーザが蓋体２３０を引き剥がすと、接合領域１４０に対応する位置で容器本体２１０に接合されたシール層２３１Ｂが凝集破壊される。これによって、蓋体２３０はシール層２３１Ｂの一部を容器本体１１０の表面層２１４Ｃ側に残したまま引き剥がされる。
【００５７】
さらにユーザが蓋体２３０を引き剥がすと、図１１（Ｂ）に示すように、樹脂溜まり部２２０でシール層２３１Ｂの凝集破壊が途切れ、そこから先はシール層２３１Ｂの全体が蓋体２３０とともに引き剥がされる。これは、樹脂溜まり部２２０において、シール層２３１Ｂの凝集破壊が進行する向きと交差するように第２樹脂溜まり部２２２が形成されているためである。第１樹脂溜まり部２２１の表面と第２樹脂溜まり部２２２の表面とが互いに離反する接合領域１４０の端縁１４０Ｅ付近でシール層２３１Ｂは両側から引っ張られて破断し、容器本体２１０側から離れる。
【００５８】
本実施形態に係る容器１００は、上記のような手順によって開封される。積層体２３１のシール層２３１Ｂの凝集強度を弱めれば、開封時にユーザが蓋体２３０を引き剥がす力が小さくて済み、開封が容易になる。その一方で、開封前、容器本体２１０と蓋体２３０とが互いに接合された状態では、内部空間ＳＰの内圧は接合領域１４０に作用する。接合領域１４０における蓋体２３０と容器本体２１０との間の接合強度は、シール層２３１Ｂの凝集強度よりも強くすることが可能であるため、上記のようにシール層２３１Ｂの凝集強度を弱めることによって開封を容易にした場合であっても、蓋体２３０と容器本体２１０との間の接合強度は強いままにして高い内圧に対抗することができる。加えて、接合領域１４０では第１樹脂溜まり部１２１の凹部１１１側の根元付近に応力が集中するため、接合領域１４０はより樹脂溜まり部が形成されない場合よりも高い内圧に対抗することが可能である。このようにして、本実施形態に係る容器２００では、開封性と耐内圧性とを両立させることができる。
【００５９】
（第２の実施形態まとめ）
上記で説明したような本発明の第２の実施形態に係る容器２００では、蓋体２３０を構成する積層体２３１のシール層２３１Ｂの凝集強度を、蓋体２３０と容器本体２１０との間の接合強度、積層体２１４および積層体２３１のシール層２３１Ｂ以外の各層の凝集強度、ならびに積層体１１４および積層体２３１の各層の間の層間接合強度よりも弱くすることによって、開封性を損なうことなく容器本体２１０と蓋体２３０との間の接合強度を強くし、従来の容器よりも高い内圧に対抗することができる。また、第１の実施形態と同様に第１樹脂溜まり部１２１および第２樹脂溜まり部２２２を形成することで、容器２００の開封動作を安定させ、また耐内圧性を向上させることができる。このような容器２００に通蒸部１４１を形成することによって、内容物の加熱時には水蒸気を外部に排出して容器２００の破裂を防止しつつ、通蒸部１４１から放出される水蒸気の量を制限することで内部空間ＳＰに水蒸気を充満させるとともに内圧をある程度まで上昇させ、内容物の加熱効率を向上させることができる。
【００６０】
（第３の実施形態）
図１２は本発明の第３の実施形態に係る容器の斜視図である。上記の第１および第２の実施形態において容器本体１１０，２１０が略矩形の平面形状を有していたのに対して、本実施形態に係る容器３００の容器本体３１０は略円形の平面形状を有する。容器本体３１０は、凹部３１１と、凹部３１１の周縁に沿って形成され、凹部３１１の周縁から外方に延出するフランジ部３１２とを含む。蓋体３３０は、凹部３１１の開口を覆うフィルム状の部材であり、フランジ部３１２に形成される接合領域３４０で容器本体３１０に接合されることによって凹部３１１との間に内部空間ＳＰを形成する。
【００６１】
図示していないが、容器本体３１０と蓋体３３０とは、第１の実施形態と同様の積層体１１４および積層体１３１の組み合わせ、または第２の実施形態と同様の積層体２１４および積層体２３１の組み合わせによって形成される。これによって、本実施形態でも、第１および第２の実施形態と同様に、開封性を損なうことなく容器本体３１０と蓋体３３０との間の接合強度を強くし、従来の容器よりも高い内圧に対抗することができる。樹脂溜まり部を形成することによって容器３００の開封動作を安定させ、また耐内圧性を向上させることができる点も第１および第２の実施形態と同様である。また、本実施形態でも、容器３００の接合領域３４０には第１および第２の実施形態と同様の通蒸部３４１が形成されるが、容器３００の耐内圧性が高いために通蒸部３４１から放出される水蒸気の量を制限し、内部空間ＳＰに水蒸気を充満させるとともに内圧をある程度まで上昇させることができる。従って、本実施形態でも、容器の破裂を防止しつつ、加熱された内容物から発生する水蒸気を利用して加熱効率を向上させることができる。
【００６２】
（第４の実施形態）
図１３は、本発明の第４の実施形態に係る容器の平面図である。図１４は、図１３に示す容器の部分断面図であり、図１４（Ａ）は図１３に示すＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図１４（Ｂ）は図１３に示すＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００６３】
本実施形態に係る容器４００は、以下で説明する部分を除いて、上記の第３の実施形態に係る容器３００と同様の構成を有する。容器４００では、第１から第３の実施形態に示されたような通蒸部に代えて、樹脂溜まり部を形成しないことによる弱接合領域４４１Ｂが形成され、この弱接合領域４４１Ｂが通蒸部４４１として機能する。図１４（Ａ）に示されるように、通蒸部４４１以外では、接合領域３４０の凹部３１１側の端縁部に樹脂溜まり部１２０が形成され、これによって容器本体３１０と蓋体３３０との間の接合が高い内圧に対抗することができる。これに対して、図１４（Ｂ）に示されるように、弱接合領域４４１Ｂでは、接合領域３４０の凹部３１１側の端縁部に樹脂溜まり部１２０が形成されていない。従って、弱接合領域４４１Ｂでは、容器本体３１０と蓋体３３０との間の接合は、樹脂溜まり部１２０が形成された部分よりも低い内圧で破壊される。具体的には、容器本体３１０の表面層１１４Ｃと蓋体３３０のシール層１３１Ｂとの間の界面剥離、または表面層１１４Ｃと蓋体３３０のシール層１３１Ｂとの間に形成される接合層の凝集剥離が発生する。
【００６４】
このような本発明の第４の実施形態でも、通蒸部４４１が形成されることによって、上記の第１および第２の実施形態と同様の効果が得られる。また、上記の第１および第２の実施形態における通蒸部１４１に、本実施形態のような樹脂溜まり部を形成しないことによる弱接合領域を採用することも可能である。
【００６５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はこれらの例に限定されない。本発明の属する技術の分野の当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６６】
１００…容器、１１０…容器本体、１１１…凹部、１１２…フランジ部、１１４…積層体、１１４Ａ…基材層、１１４Ｂ…表面下層、１１４Ｃ…表面層、１２０…樹脂溜まり部、１２１…第１樹脂溜まり部、１２２…第２樹脂溜まり部、１３０…蓋体、１３１…積層体、１３１Ａ…外層、１３１Ｂ…シール層、１４０…接合領域、１４１…通蒸部、１４１Ａ…未接合領域、１４１Ｂ…弱接合領域、２００…容器、２１０…容器本体、２１４…積層体、２１４Ｃ…表面層、２２０…樹脂溜まり部、２２１…第１樹脂溜まり部、２２２…第２樹脂溜まり部、２３０…蓋体、２３１…積層体、２３１Ｂ…シール層、３００…容器、３１０…容器本体、３１１…凹部、３１２…フランジ部、３３０…蓋体、３４０…接合領域、３４１…通蒸部、６０１…環状シール盤、６０２…膨出部、６０３…傾斜面、６０４…平坦面、６０５…環状シール盤、ＳＰ…内部空間。
【図１】
2019081583.tif 000003
【図２】
2019081583.tif 000004
【図３】
2019081583.tif 000005
【図４】
2019081583.tif 000006
【図５】
2019081583.tif 000007
【図６】
2019081583.tif 000008
【図７】
2019081583.tif 000009
【図８】
2019081583.tif 000010
【図９】
2019081583.tif 000011
【図１０】
2019081583.tif 000012
【図１１】
2019081583.tif 000013
【図１２】
2019081583.tif 000014
【図１３】
2019081583.tif 000015
【図１４】
2019081583.tif 000016