(57)【要約】【課題】幾何学補正を実行する際に、操作端末への操作によりその補正対象点の移動をユーザが的確に行うことができるパラメータ生成装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供する。【解決手段】  タブレット２００は、プロジェクタ１００の投影画像用の映像信号の４点キーストン補正を指示するためのＷｅｂページを表示し、そのＷｅｂページでユーザが投影画像の端点の一つを補正対象点として選択したときに、投影画像に補正対象点を含む形状パターン６０７を重畳表示させるべく補正対象点の位置情報をプロジェクタ１００に送信する。タブレット２００は、形状パターン６０７をＷｅｂページに表示し、そのＷｅｂページでユーザが補正対象点を移動したときに、移動後の補正対象点の位置情報を変形パラメータとして用いて映像信号の４点キーストン補正を実行させるべくプロジェクタ１００に送信する。【選択図】図６Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を投影面に投影画像として投影する投影手段、及び前記映像信号に対して変形パラメータを用いて幾何学補正を実行する幾何学補正手段を有する投影装置で用いられる、前記変形パラメータを生成するパラメータ生成装置であって、
前記幾何学補正を指示するための指示画面を表示する第１表示手段と、
前記第１表示手段により表示された前記指示画面を用いたユーザ操作に基づき、前記投影画像の端点の一つを、前記幾何学補正を実行する際の補正対象点として選択する選択手段と、
前記投影画像に、前記補正対象点を含む所定領域に表示されるガイドパターンを重畳表示させるべく、前記補正対象点として選択された端点の位置情報を前記投影装置に送信する送信手段と、
前記補正対象点として選択された端点に対応した前記ガイドパターンを前記指示画面に表示する第２表示手段と、
前記第２表示手段により表示された前記指示画面を用いたユーザ操作に基づき、前記補正対象点を移動する移動手段と、
前記移動された補正対象点の位置情報を変形パラメータとして用いて前記映像信号の幾何学補正を実行させるべく前記投影装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とするパラメータ生成装置。
【請求項２】
前記所定領域を、ユーザ操作に応じて拡大縮小することにより変更する変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のパラメータ生成装置。
【請求項３】
前記ガイドパターンは、ユーザが認識可能な、前記投影画像の画素に応じた位置にある複数の特徴点を有することを特徴とする請求項１又は２記載のパラメータ生成装置。
【請求項４】
前記投影装置は、表示デバイスとして液晶パネルを有し、
前記ガイドパターンは、前記所定領域を前記液晶パネルの平面の座標系に対して垂直、水平方向に等分に分割する格子パターンであって、前記格子パターンが有する複数の格子点を前記複数の特徴点とすることを特徴とする請求項３記載のパラメータ生成装置。
【請求項５】
ユーザ操作に基づき前記複数の特徴点の１つを選択したときに、前記補正対象点が前記選択された特徴点と一致するように、前記所定領域の位置を設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項３又は４記載のパラメータ生成装置。
【請求項６】
ユーザ操作に応じて、前記複数の特徴点の数を増減させることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のパラメータ生成装置。
【請求項７】
前記投影装置は、表示デバイスとして液晶パネルを有し、
前記ガイドパターンは、前記補正対象点を中心とする、前記液晶パネルの平面の座標系に対して垂直方向、水平方向を示す十字のパターンであることを特徴とする請求項１記載のパラメータ生成装置。
【請求項８】
ユーザ操作に応じて前記補正対象点を前記水平方向及び前記垂直方向の少なくとも一方に所定の移動量だけ移動させる操作手段を更に備えることを特徴する請求項７記載のパラメータ生成装置。
【請求項９】
前記十字のパターンと、前記操作手段の色及び形状の少なくとも１つは関連づけられることを特徴とする請求項８記載のパラメータ生成装置。
【請求項１０】
前記所定領域は、前記幾何学補正が実行された後の映像信号の領域外も含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のパラメータ生成装置。
【請求項１１】
前記投影面への前記ガイドパターンの表示、非表示をユーザ操作に応じて切り替えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のパラメータ生成装置。
【請求項１２】
映像信号を投影面に投影画像として投影する投影手段、及び前記映像信号に対して変形パラメータを用いて幾何学補正を実行する幾何学補正手段を有する投影装置で用いられる、前記変形パラメータを生成するパラメータ生成装置の制御方法であって、
前記幾何学補正を指示するための指示画面を表示する第１表示ステップと、
前記第１表示ステップにおいて表示された前記指示画面を用いたユーザ操作に基づき、前記投影画像の端点の一つを前記幾何学補正を実行する際の補正対象点として選択する選択ステップと、
前記投影画像に、前記補正対象点を含む所定領域に表示されるガイドパターンを重畳表示させるべく、前記補正対象点として選択された端点の位置情報を前記投影装置に送信する送信ステップと、
前記補正対象点として選択された端点に対応したガイドパターンを前記指示画面に表示する第２表示ステップと、
前記第２表示ステップにおいて表示された前記指示画面を用いたユーザ操作に基づき、前記補正対象点を移動する移動ステップと、
前記移動された補正対象点の位置情報を変形パラメータとして用いて前記映像信号の幾何学補正を実行させるべく前記投影装置に送信する送信ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の制御方法を実行することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パラメータ生成装置及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に液晶プロジェクタなどの投影型表示装置に適用される画像処理に用いるパラメータを生成するパラメータ生成装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶プロジェクタなどの投影装置（以下、単にプロジェクタという。）は、プレゼンテーションや会議などの業務用途からホームシアターなどの家庭用途にまで幅広く普及している。プロジェクタを投影する場所も様々であり、場所の制約から必ずしもスクリーンに対し正面にプロジェクタを配置することはできない。このような場所の制約がある場合、机上に置いたプロジェクタから、やや上方のスクリーンに向かって傾斜させて投射を行う場合が多い。
【０００３】
しかしこのような投射を行う場合、プロジェクタ本体とスクリーンとの相対的な傾きが原因で、スクリーン上には台形歪と呼ばれる幾何学歪が発生してしまう。これを解消するために、一般的なプロジェクタにはこの台形歪を信号処理で補正する幾何学補正機能（以降キーストン補正機能）を有するものが多い。キーストン補正機能では、ユーザが投影領域の４隅を選択して、それぞれ所望の位置まで移動させた領域が投影領域となるよう補正する方法（４点補正）が知られている。
【０００４】
特許文献１では、キーストン補正において、補正前の画像と補正後の画像を重畳して投影することで、補正前後での変形を確認することが出来る方法を提案している。
【０００５】
また、キーストン補正は、プロジェクタの本体メニューや付属のリモコンを用いて実行される他、スマートフォンやタブレットの普及により、プロジェクタやそのリモコン以外の操作端末を用いて実行されることもある。
【０００６】
例えば、特許文献２では、操作端末の画面に表示される複数の点をタッチ操作してキーストン補正を行う方法が提案されている。
【０００７】
また、プロジェクタが有するタッチパッドに投影領域を示す４隅を表示し、その１点を選択した後、又はその４隅を同時に選択した後に、タッチ操作によりキーストン補正を行う方法も知られている（例えば、特許文献３，４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２５１５４２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１５４１７３号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７８８０６号公報
【特許文献４】特開２０１０−１９７８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１ではユーザはキー操作によってキーストン補正機能を段階的にしか設定できないという課題があった。また、特許文献２に記載の技術では、投影面の意図する位置に操作点を動かす際に、操作端末側での移動量に対する投影面の移動量が大きくなってしまうため、詳細な調整を行いづらいという課題があった。
【００１０】
一方、特許文献３，４に記載の技術では、投影面に対して斜めに投影している場合、図１２に示すようにユーザがタッチパッドで補正対象点を移動した方向と、投影面での補正対象点の移動方向は乖離しているため、詳細な調整を行い辛いという課題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、幾何学補正を実行する際に、操作端末への操作によりその補正対象点の移動をユーザが的確に行うことができるパラメータ生成装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１に係るパラメータ生成装置は、映像信号を投影面に投影画像として投影する投影手段、及び前記映像信号に対して変形パラメータを用いて幾何学補正を実行する幾何学補正手段を有する投影装置で用いられる、前記変形パラメータを生成するパラメータ生成装置であって、前記幾何学補正を指示するための指示画面を表示する第１表示手段と、前記第１表示手段により表示された前記指示画面を用いたユーザ操作に基づき、前記投影画像の端点の一つを、前記幾何学補正を実行する際の補正対象点として選択する選択手段と、前記投影画像に、前記補正対象点を含む所定領域に表示されるガイドパターンを重畳表示させるべく、前記補正対象点として選択された端点の位置情報を前記投影装置に送信する送信手段と、前記補正対象点として選択された端点に対応した前記ガイドパターンを前記指示画面に表示する第２表示手段と、前記第２表示手段により表示された前記指示画面を用いたユーザ操作に基づき、前記補正対象点を移動する移動手段と、前記移動された補正対象点の位置情報を変形パラメータとして用いて前記映像信号の幾何学補正を実行させるべく前記投影装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、幾何学補正を実行する際に、操作端末への操作によりその補正対象点の移動をユーザが的確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１に係るパラメータ生成装置としてのタブレットを含むシステム構成、及びタブレットのハードウェア構成を示す図である。
【図２】図１におけるプロジェクタの全体の構成を示す図である。
【図３】プロジェクタの基本動作制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図２における画像処理部の内部構成を詳しく説明するためのブロック図である。
【図５Ａ】図２におけるプロジェクタのＣＰＵにより実行される実施例１に係る４点キーストン補正処理の手順を示すフローチャートである。
【図５Ｂ】図１におけるタブレットのＣＰＵにより実行される実施例１に係る４点キーストン補正処理の手順を示すフローチャートである。
【図６Ａ】実施例１に係るタブレットの操作画面とプロジェクタの投影面の状態を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ａの続きの図である。
【図７】実施例１に係るタブレットの操作画面とプロジェクタの投影面の状態の変形例を示す図である。
【図８】プロジェクタのＣＰＵにより実行される実施例２に係る４点キーストン補正処理の手順を示すフローチャートである。
【図９Ａ】実施例２に係るタブレットの操作画面とプロジェクタの投影面の状態を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ａの続きの図である。
【図１０】図２における液晶パネルと映像信号のアスペクト比が一致しない場合の、実施例２に係る映像信号とパネル領域の関係を示す図である。
【図１１】実施例２に係る、図４におけるＯＳＤ重畳部を用いた移動方向ガイドの描画処理を説明するための図である。
【図１２】プロジェクタが投影面に対して斜めに投影している場合の、タブレット上での補正対象点の移動方向と投影面での補正対象点の移動方向の乖離を説明するための図である。
【図１３】実施例１に係るタブレットの操作画面とプロジェクタの投影面の状態の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明するが、この発明は以下の実施の形態に限定されない。また、この発明の実施の形態は発明の好ましい形態を示すものであり、発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本実施例に係るパラメータ生成装置としてのタブレット２００を含むシステム構成、及びタブレット２００のハードウェア構成を示す図である。
【００１７】
図１に示すシステムにおいて、タブレット２００と投影装置としてのプロジェクタ１００とが無線ＬＡＮで通信ネットワークを形成している。さらに本実施例では、タブレット２００がプロジェクタ１００内部のＷｅｂサーバとの通信を確立している。
【００１８】
図１に示すように、タブレット２００は、通信部２０１、表示部２０２、操作部２０３、ＣＰＵ２０４、ＲＯＭ２０５、及びＲＡＭ２０６を備える。
【００１９】
通信部２０１は、外部機器からの制御信号や静止画データ、動画データなどを受信する。
【００２０】
表示部２０２は、タブレット２００を操作するための操作画面やスイッチアイコンを表示する。表示部２０２は、画像を表示できれば特に限定されず、例えば、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＬＥＤディスプレイであって良い。
【００２１】
操作部２０３は、ユーザの指示を受け付け、ＣＰＵ１１０に指示信号を送信するものであり、例えば、スイッチやダイヤル、表示部２０２上に設けられたタッチパネルなどからなる。
【００２２】
ＣＰＵ２０４は、タブレット２００を構成する各動作ブロックを制御するものあり、ＲＯＭ２０５は、ＣＵＰ２０４の処理手順を記述した制御プログラムを記憶する。また、ＣＰＵ２０４は、操作部２０３や、通信部２０１から入力された制御信号を受信して、タブレット２００の各動作ブロックを制御する。
【００２３】
ＲＡＭ２０６は、ワークメモリとして一時的に制御プログラムやデータを格納する。
【００２４】
次に、プロジェクタ１００の構成について説明する。本実施例では、プロジェクタ１００として、表示デバイスとして透過型液晶パネルを用いた液晶プロジェクタが用いられる。しかし、本発明に係る投影装置は表示デバイスとして透過型液晶パネルを用いたプロジェクタに限定されず、ＤＬＰ、ＬＣＯＳ（反射型液晶）パネルなどの表示デバイスを用いてもよい。また、液晶プロジェクタには、単板式、３板式などが一般に知られているが、どちらの方式であっても良い。
【００２５】
本実施例のプロジェクタ１００は、表示するべき画像に応じて、液晶素子の光の透過率を制御して、液晶素子を透過した光源からの光を不図示のスクリーン（投影面）に投影することで、投影画像をユーザに提示する。
【００２６】
まず、図２を用いて、本実施例のプロジェクタ１００の全体構成を説明する。
【００２７】
図２は、プロジェクタ１００の全体の構成を示す図である。
【００２８】
本実施例のプロジェクタ１００は、ＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１１１、ＲＡＭ１１２、操作部１１３、画像入力部１３０、画像処理部１４０を有する。また、プロジェクタ１００は、さらに、液晶制御部１５０、液晶パネル１５１Ｒ，１５１Ｇ，１５１Ｂ、光源制御部１６０、光源１６１、色分離部１６２、色合成部１６３、光学系制御部１７０、投影光学系１７１を有する。また、プロジェクタ１００は、さらに、記録再生部１９１、記録媒体接続部１９２、通信部１９３を有する。さらに、撮像部１９４、表示制御部１９５、表示部１９６を有していてもよい。
【００２９】
ＣＰＵ１１０は、プロジェクタ１００の各動作ブロックを制御するものあり、ＲＯＭ１１１は、ＣＵＰ１１０の処理手順を記述した制御プログラムを記憶するためのものであり、ＲＡＭ１１２は、ワークメモリとして一時的に制御プログラムやデータを格納する。また、ＣＰＵ１１０は、記録媒体接続部１９２に接続されたＵＳＢメモリ等の記録媒体から静止画データや動画データを読み出して一時的に記憶し、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムを用いて、記録再生部１９１によりそれぞれの画像や映像を再生する。また、ＣＰＵ１１０は、通信部１９３より受信した静止画データや動画データを一時的に記憶し、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムを用いて、記録再生部１９１によりそれぞれの画像や映像を再生する。また、ＣＰＵ１１０は、撮像部１９４により得られた画像や映像を一時的にＲＡＭ１１２に記憶し、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムを用いて、静止画データや動画データに変換して記録媒体接続部１９２に接続されたＵＳＢメモリ等の記録媒体に記録させる。
【００３０】
また、操作部１１３は、ユーザの指示を受け付け、ＣＰＵ１１０に指示信号を送信するものであり、例えば、スイッチやダイヤル、表示部１９６上に設けられたタッチパネルなどからなる。また、操作部１１３は、例えば、リモコンからの信号を受信する信号受信部（赤外線受信部など）で、受信した信号に基づいて所定の指示信号をＣＰＵ１１０に送信するものであってもよい。また、ＣＰＵ１１０は、操作部１１３や、通信部１９３から入力された制御信号を受信して、プロジェクタ１００の各動作ブロックを制御する。
【００３１】
画像入力部１３０は、外部装置から映像信号を受信するものであり、例えば、コンポジット端子、Ｓ映像端子、Ｄ端子、コンポーネント端子、アナログＲＧＢ端子、ＤＶＩ−Ｉ端子、ＤＶＩ−Ｄ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）端子等を含む。また、アナログ映像信号を受信した場合には、受信したアナログ映像信号をデジタル映像信号に変換する。そして、受信した映像信号を、画像処理部１４０に送信する。ここで、外部装置は、映像信号を出力できるものであれば、パーソナルコンピュータ、カメラ、携帯電話、スマートフォン、ハードディスクレコーダ、ゲーム機など、どのようなものであってもよい。
【００３２】
画像処理部１４０は、画像入力部１３０から受信した映像信号にフレーム数、画素数、画像形状などの変更処理を実行して、液晶制御部１５０に送信するものであり、例えば画像処理用のマイクロプロセッサからなる。また、画像処理部１４０は、専用のマイクロプロセッサである必要はなく、例えば、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ１１０が画像処理部１４０と同様の処理を実行しても良い。画像処理部１４０は、フレーム間引き処理、フレーム補間処理、解像度変換処理、メニュー等のＯＳＤ重畳処理、幾何学補正処理（キーストン補正処理）、エッジブレンディングといった機能を実行することが可能である。また、画像処理部１４０は、画像入力部１３０から受信した映像信号以外にも、ＣＰＵ１１０によって再生された画像や映像に対して前述の変更処理を実行することもできる。
【００３３】
液晶制御部１５０は、画像処理部１４０で処理が実行された映像信号に基づいて、液晶パネル１５１Ｒ，１５１Ｇ，１５１Ｂの画素の液晶に印可する電圧を制御する制御用のマイクロプロセッサからなる。かかる電圧の制御により、液晶パネル１５１Ｒ，１５１Ｇ，１５１Ｂの透過率が調整される。また、液晶制御部１５０は、専用のマイクロプロセッサである必要はなく、例えば、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ１１０が液晶制御部１５０と同様の処理を実行しても良い。たとえば、画像処理部１４０に映像信号が入力されている場合、液晶制御部１５０は、画像処理部１４０から１フレームの画像を受信する度に、画像に対応する透過率となるように、液晶パネル１５１Ｒ，１５１Ｇ，１５１Ｂを制御する。液晶パネル１５１Ｒは、赤色に対応する液晶パネルであって、光源１６１から出力された光のうち、色分離部１６２で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に分離された光のうち、赤色の光の透過率を調整する。液晶パネル１５１Ｇは、緑色に対応する液晶パネルであって、光源１６１から出力された光のうち、色分離部１６２で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に分離された光のうち、緑色の光の透過率を調整する。液晶パネル１５１Ｂは、青色に対応する液晶パネルであって、光源１６１から出力された光のうち、色分離部１６２で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に分離された光のうち、青色の光の透過率を調整する。
【００３４】
この液晶制御部１５０による液晶パネル１５１Ｒ，１５１Ｇ，１５１Ｂ（以下、単に「液晶パネル１５１」という。）の具体的な制御動作や液晶パネル１５１の構成については、後述する。
【００３５】
光源制御部１６０は、光源１６１のオン／オフを制御や光量の制御をするものであり、制御用のマイクロプロセッサからなる。また、光源制御部１６０は、専用のマイクロプロセッサである必要はなく、例えば、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ１１０が光源制御部１６０と同様の処理を実行しても良い。また、光源１６１は、不図示のスクリーンに画像を投影するための光を出力するものであり、例えば、ハロゲンランプ、キセノンランプ、高圧水銀ランプなどであっても良い。また、色分離部１６２は、光源１６１から出力された光を、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に分離するものであり、例えば、ダイクロイックミラーやプリズムなどからなる。なお、光源１６１として、各色に対応するＬＥＤ等を使用する場合には、色分離部１６２は不要である。また、色合成部１６３は、液晶パネル１５１を透過した赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の光を合成するものであり、例えば、ダイクロイックミラーやプリズムなどからなる。そして、色合成部１６３により赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の成分を合成した光は、投影光学系１７１に送られる。このとき、液晶パネル１５１は、画像処理部１４０から入力された画像に対応する光の透過率となるように、液晶制御部１５０により制御されている。そのため、色合成部１６３により合成された光は、投影光学系１７１によりスクリーンに投影されると、画像処理部１４０により入力された画像に対応する画像がスクリーン上に表示されることになる。
【００３６】
光学系制御部１７０は、投影光学系１７１を制御するものであり、制御用のマイクロプロセッサからなる。また、光学系制御部１７０は、専用のマイクロプロセッサである必要はなく、例えば、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ１１０が光学系制御部１７０と同様の処理を実行しても良い。また、投影光学系１７１は、色合成部１６３から出力された合成光をスクリーンに投影するため、複数のレンズ、レンズ駆動用のアクチュエータからなり、各レンズをアクチュエータにより駆動し、投影画像の拡大、縮小、焦点調整などを行う。
【００３７】
記録再生部１９１は、記録媒体接続部１９２に接続されたＵＳＢメモリ等の記録媒体から静止画データや動画データを再生したり、撮像部１９４で撮像された画像や映像の静止画データや動画データを記録媒体に記録したりする。また、通信部１９３より受信した静止画データや動画データを記録媒体に記録しても良い。記録媒体接続部１９２は、記録媒体と電気的に接続するインタフェースであって、記録再生部１９１は、記録媒体接続部１９２を介して記録媒体と通信するためのマイクロプロセッサもしくは専用回路からなる。また、記録再生部１９１には、専用のマイクロプロセッサを含む必要はなく、例えば、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ１１０が記録再生部１９１と同様の処理を実行しても良い。
【００３８】
通信部１９３は、外部機器からの制御信号や静止画データ、動画データなどを受信するためのものであり、例えば、無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ、ＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などであってよく、通信方式を特に限定するものではない。また、画像入力部１３０の端子が、例えばＨＤＭＩ（登録商標）端子であれば、その端子を介してＣＥＣ通信を行うものであっても良い。ここで、外部装置は、プロジェクタ１００と通信を行うことができるものであれば、パーソナルコンピュータ、カメラ、携帯電話、スマートフォン、ハードディスクレコーダ、ゲーム機、リモコンなど、どのようなものであってもよい。
【００３９】
撮像部１９４は、本実施例のプロジェクタ１００の周辺を撮像して画像信号を取得するものであり、投影光学系１７１を介して投影された画像を撮影（スクリーン方向を撮影）することができる。撮像部１９４は、得られた画像や映像をＣＰＵ１１０に送信し、ＣＰＵ１１０は、その画像や映像を一時的にＲＡＭ１１２に記憶し、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムに基づいて、静止画データや動画データに変換する。撮像部１９４は、被写体の光学像を結像するレンズ、レンズを駆動するアクチュエータ、アクチュエータを制御するマイクロプロセッサ、レンズで結像された光学像を画像信号とする撮像素子、撮像素子からの画像信号をデジタル信号とするＡＤ変換部を備える。また、撮像部１９４は、スクリーン方向を撮影するものに限られず、例えば、スクリーンと逆方向の視聴者側を撮影しても良い。
【００４０】
表示制御部１９５は、プロジェクタ１００に備えられた表示部１９６にプロジェクタ１００を操作するための操作画面やスイッチアイコン等の画像を表示させるための制御をするものであり、表示制御を行うマイクロプロセッサなどからなる。また、表示制御部１９５専用のマイクロプロセッサである必要はなく、例えば、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ１１０が表示制御部１９５と同様の処理を実行しても良い。また、表示部１９６は、プロジェクタ１００を操作するための操作画面やスイッチアイコンを表示する。表示部１９６は、画像を表示できればどのようなものであっても良い。例えば、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＬＥＤディスプレイであって良い。また、特定のボタンをユーザに認識可能に掲示するために、各ボタンに対応するＬＥＤ等を発光させるものであってもよい。
【００４１】
なお、本実施例の画像処理部１４０、液晶制御部１５０、光源制御部１６０、光学系制御部１７０、記録再生部１９１、表示制御部１９５は、これらの各ブロックと同様の処理を行うことのできる単数または複数のマイクロプロセッサあっても良い。または、例えば、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ１１０が各ブロックと同様の処理を実行しても良い。
【００４２】
＜基本動作＞
次に、図３を用いて、本実施例のプロジェクタ１００の基本動作を説明する。
【００４３】
図３は、プロジェクタ１００の基本動作制御処理の手順を示すフローチャートである。図３の動作は、基本的にＣＰＵ１１０が、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムに基づいて、各機能ブロックを制御することにより実行される。図３のフローチャートは、操作部１１３や不図示のリモコンによりユーザがプロジェクタ１００の電源のオンを指示した時点をスタートとしている。
【００４４】
操作部１１３や不図示のリモコンによりユーザがプロジェクタ１００の電源のオンを指示すると、ＣＰＵ１１０は、不図示の電源部からプロジェクタ１００の各部に不図示の電源回路から電源を供給するとともに、投影開始処理を実行する（ステップＳ２０１）。具体的には、光源制御部１６０に指示して光源１６１の点灯制御、液晶制御部１５０に指示して液晶パネル１５１の駆動制御、画像処理部の動作設定などである。
【００４５】
次に、画像入力部１３０からの入力信号に変化があったか否かを判定する（ステップＳ２０２）。入力信号に変化が無かった場合にはステップＳ２０４に進み、入力信号に変化があった場合は、入力切替処理を実行する（ステップＳ２０３）。ここで入力切替処理では、具体的には、入力信号の解像度、フレームレートなどを検知して、それに適したタイミングで入力画像をサンプリングし、必要な画像処理を実行した上で投影する。
【００４６】
次に、ユーザ操作があったか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ユーザ操作、具体的には、ユーザによる操作部１１３やリモコンの操作が無かった場合にはステップＳ２０８に進み、ユーザ操作が行われた場合は、終了操作か否かを判定する（ステップＳ２０５）。終了操作であった場合は、投影終了処理を実行し、本処理を終了する（ステップＳ２０６）。ここで投影終了処理とは、具体的には、光源制御部１６０に指示して光源１６１の消灯制御、液晶制御部１５０に指示して液晶パネル１５１の駆動停止制御、必要な設定のＲＯＭ１１１への保存などの処理を指す。
【００４７】
ユーザ操作が終了操作でなかった場合には、ユーザ操作の内容に対応したユーザ処理を実行する（ステップＳ２０７）。例えば、設置設定の変更、入力信号の変更、画像処理の変更、情報の表示などである。
【００４８】
次に、通信部１９３からコマンド受信があったか否かを判定する（ステップＳ２０８）。コマンド受信が無かった場合には、ステップＳ２０２に戻る。コマンド受信があった場合には、受信したコマンドがユーザの終了操作に基づくコマンドであるか否かを判定する（ステップＳ２０９）。終了操作に基づくコマンドである場合は、ステップＳ２０６に進む。終了操作に基づくコマンドではない場合には、受信したコマンドの内容に対応したコマンド処理を実行する（ステップＳ２１０）。例えば、設置設定、入力信号設定、画像処理設定、状態取得などである。
【００４９】
本実施例のプロジェクタ１００では、画像入力部１３０より入力された映像のほか、記録再生部１９１により記録媒体接続部１９２に接続される記録媒体から読み出された静止画データや動画データの画像や映像をＲＡＭ１１２に展開して表示することもできる。また、通信部１９３から受信した静止画データや動画データの画像や映像をＲＡＭ１１２に展開して表示することもできる。
【００５０】
次に本実施例の特徴的な構成につて詳しく説明する。
【００５１】
図４は、図２における画像処理部１４０の内部構成を詳しく説明するためのブロック図である。
【００５２】
図４（ａ）〜（ｄ）は、画像処理部１４０に入力される映像信号から投影画像が形成されて液晶制御部１５０に伝送されるまでの映像信号ｓｉｇ３０２〜３０５の内容を示した図である。
【００５３】
画像処理部１４０には各種色処理部１４１、ＯＳＤ重畳部１４２、キーストン補正部１４３、操作対象領域重畳部１４４から構成されている。各種色処理部１４１は、映像信号に対してヒストグラムやＡＰＬ（Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｌｅｖｅｌ）をはじめとする統計情報を取得や、ＩＰ変換、フレームレート変換、解像度変換、γ変換、色域変換、色補正、エッジ強調などを行う。ＯＳＤ重畳部１４２は、各種色処理部１４１で処理された映像信号にＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を重畳する。例えば、図４（ａ）に示すように、ユーザが設定を確認するためのメニュー４０１がＯＳＤとして重畳された映像信号ｓｉｇ３０３がＯＳＤ重畳部１４２から出力される。キーストン補正部１４３では、ＯＳＤ重畳部１４２から出力された映像信号ｓｉｇ３０３を任意の矩形に変形した映像信号ｓｉｇ３０４を出力する。図４（ｃ）に示すように、キーストン補正部１４３により映像信号の右上と右下の端点が内側に入り込むような変形がされる場合、映像信号に重畳されたＯＳＤも変形される。
【００５４】
操作対象領域重畳部１４４では、図４（ｄ）に示すように、操作対象領域４０２において形状パターンを重畳した映像信号ｓｉｇ３０５を出力する。操作対象領域４０２は入力された映像信号ｓｉｇ３０４の４頂点のうち、後述する補正対象点として選択された端点を含む領域であり、キーストン補正部１４３にて変形された領域の外側も含む。操作対象領域とは、投影画像の端点を移動可能とする領域であるが、詳細については後述する。
【００５５】
次に本実施例で実行される４点キーストン補正処理について説明する。
【００５６】
図５Ａは、プロジェクタ１００のＣＰＵ１１０により実行される本実施例に係る４点キーストン補正処理の手順を示すフローチャートである。
【００５７】
図５Ａの処理は、ユーザがタブレット２００を用いてプロジェクタ１００の４点キーストン調整用の所定のＵＲＬにアクセスしたときに開始される。かかるアクセスがあると、例えば図６Ａ（ａ）に示されるようなＷｅｂページ（指示画面）がタブレット２００の表示部２０２に表示される。なお、図５Ａの説明は、タブレット２００側で投影面に投影される投影画像の右上の点が後述する補正対象点として選択され、さらにその補正対象点が内側に移動されている状態から行う。すなわち、本説明開始時のプロジェクタ１００の投影面には図６Ａ（ｂ）に示すような投影画像が投影されている。図６Ａ（ｂ）において、外側の台形６０６がプロジェクタ１００の投影面の全域を示す範囲であり、台形６０６の内側の台形６０５が４点キーストン補正が行われた後の投影画像の範囲を表している。外側の台形６０６と内側の台形６０５の間に存在する斜線の領域は、４点キーストン補正を行った結果、映像が表示されない領域となっている。
【００５８】
４点キーストン補正処理が開始されると、ＣＰＵ１１０は操作部１１３からの情報を取得し、ユーザによって終了指示がなされたか判定する（ステップＳ５０１）。終了指示とは、電源のＯＦＦや、ネットワーク機能のＯＦＦ操作の事を指す。終了指示がなされた場合は、ＣＰＵ１１０はプロジェクタ１００内部のＷｅｂサーバを終了し、本処理を終了する。
【００５９】
次にＣＰＵ１１０は、通信部１９３を介してタブレット２００において補正対象点が選択されたか否かを判定する（ステップＳ５０２）。なお、補正対象点とは、４点キーストン補正が行われる投影画像の領域の４隅の端点の事を指しており、図６Ａ（ａ），（ｂ）においては、端点６０１〜６０４を指す。タブレット２００の表示部２０２で、端点６０１〜６０４が選択可能であることを示すマーカ６１１〜６１４の何れかをユーザがタップ（選択）した場合、補正対象点が選択されたと判定される。補正対象点が選択されたと判定された場合は、ＣＰＵ１１０は選択された端点を選択状態とする（ステップＳ５０３）。一方、ステップＳ５０２において補正対象点が選択されていないと判定された場合は、ＣＰＵ１１０はステップＳ５０１に戻り再び終了指示が無いか監視する。
【００６０】
次にＣＰＵ１１０は、ステップＳ５０４に進み、操作対象領域重畳部１４４に指示して補正対象点として選択された端点を含む操作対象領域において形状パターン６０７をガイドパターンとして映像信号に重畳する。ここでは、投影面の全域が操作対象領域となる。そのため、操作対象範囲は、図６Ａ（ｄ）のように投影面の全域を示す台形６０６となる。本実施例では、形状パターン６０７は、操作対象範囲を液晶パネル１５１の平面の座標系に対して垂直、水平方向に等分に分割（本実施例では４分割）する格子パターンである。但し、本ステップＳ５０４で表示される形状パターン６０７は、ユーザが認識可能な複数の特徴点を有するものであればよく、本実施例のような垂直水平に直交する格子パターンに限らない。その後、ＣＰＵ１１０は通信部１９３を介してタブレット２００の表示部２０２に表示されているＷｅｂページを更新する。図６Ａ（ｃ）に更新されたＷｅｂページの一例を示す。図６Ａ（ｃ）は右上の端点６０２が補正対象点として選択された状態を示している。図６Ａ（ｃ）では、端点６０２が補正対象点として選択された事を示すために、マーカ６１２の色を変更している。これに対応して、図６Ａ（ｄ）においても、端点６０２が補正対象点として選択された事を示すため、端点６０１〜６０４のうち、端点６０２のみ丸のマーカが付されている。また、Ｗｅｂページの下部に操作対象領域を変更させるための拡大表示変更ボタン６０８と縮小表示変更ボタン６０９を表示している。なお、図６Ａ（ｃ）の画面は、あくまで一例であり、端点６０１が補正対象点として選択された状態を示す事が出来るならば、その他の表現を用いても良い。例えば、補正対象点として選択される前後で端点６０２の大きさや形状を変更するなどの表現を用いても良い。拡大表示変更ボタン６０８と縮小表示変更ボタン６０９についても一例であり、スライドバー等により拡大や縮小の操作を行ってもよい。
【００６１】
次にＣＰＵ１１０は通信部１９３を介してタブレット２００において補正対象点の選択解除が行われたか否かを確認する（ステップＳ５０５）。補正対象点の選択解除は、タブレット２００の表示部２０２の、補正対象点として選択されている端点６０２以外の場所をタップする事によって行う。なお、タブレット２００の操作部２０３に選択解除専用のボタンを設け、このボタンの押下により補正対象点の選択解除が行われるようにしてもよい。
【００６２】
ステップＳ５０５において補正対象点の解除が行われたことが確認された場合は、ＣＰＵ１１０は操作対象領域重畳部１４４に操作対象領域における形状パターン６０７の消去を指示する（ステップＳ５１２）。続いて、補正対象点を非選択状態とし（ステップＳ５１３）、タブレット２００に表示されているＷｅｂページにおける操作対象領域を示す形状パターン６０７が非表示となるよう更新して（ステップＳ５１４）、ステップＳ５０１に戻り処理を継続する。
【００６３】
ステップＳ５０５において補正対象点の解除が行われていなかったことが確認された場合は、ＣＰＵ１１０は通信部１９３を介してタブレット２００において操作対象領域の変更がなされたか否かを確認する（ステップＳ５０６）。操作対象領域の変更は、タブレット２００の表示部２０２の拡大表示変更ボタン６０８と縮小表示変更ボタン６０９のいずれかをユーザが押下することによって行われる。尚、ステップＳ５０４において更新されたＷｅｂページでは投影面全体が操作対象領域であるため、拡大表示変更ボタン６０８の押下によってしか操作対象領域の変更はできない。よって、ここでは、拡大表示変更ボタン６０８が押下されたとして説明する。ステップＳ５０６において操作対象領域の変更がなされたことが確認された場合は、ＣＰＵ１１０は操作対象領域重畳部１４４に変更後の操作対象領域において形状パターン６０７を表示するよう指示する（ステップＳ５１０）。その結果、図６Ｂ（ｂ）の状態となる。図６Ａ（ｄ）では投影面全体が操作対象領域であったが、図６Ｂ（ｂ）では補正対象点として選択されている端点６０２を含む、縦幅と横幅が投影面全体の１／２の領域が操作対象領域に設定される。尚、補正対象点が端点６０１であれば投影面の左上、端点６０３であれば左下、端点６０４であれば右下に、それぞれ補正対象点を含むように操作対象領域が設定される。なお、本実施例では、操作対象領域の縦幅と横幅はそれぞれ投影面全体の１／２に変更されたが、投影面全体のサイズ未満に操作対象領域が縮小されるのであれば本実施例に限定されない。
【００６４】
次にＣＰＵ１１０は通信部１９３を介してタブレット２００の表示部２０２に表示されているＷｅｂページを更新した後（ステップＳ５１１）、ステップＳ５０５に戻る。図６Ｂ（ａ）に示すように、映像信号のうちステップＳ５１０にて変更された操作対象領域の部分のみが拡大された形で表示される。これにより、ユーザは投影面を拡大した操作感を得られ、結果、後述するステップＳ５０７における補正対象点のより詳細な移動が可能となる。
【００６５】
尚、再び拡大表示変更ボタン６０８の押下があった場合（ステップＳ５０６でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１０は操作対象領域重畳部１４４に更に縮小された操作対象領域において形状パターン６０７（図６Ｂ（ｄ））を表示するよう指示する（ステップＳ５１０）。本実施例では、補正対象点として選択されている端点６０２を含む、縦幅と横幅が投影面全体の１／４の領域が操作対象領域として設定されるが、図６Ｂ（ｂ）に示す操作対象領域よりも縦幅、横幅共に小さくなれば本実施例に限定されない。ステップＳ５１１においてＣＰＵ１１０は通信部１９３を介してタブレット２００の表示部２０２に表示されているＷｅｂページを更新した後、ステップＳ５０５に戻る。これにより、タブレット２００の表示部２０２には図６Ｂ（ｃ）に示すような、図６Ｂ（ｄ）に示す形状パターン６０７が表示される操作対象領域の部分のみが拡大された映像信号が表示される。なお、この状態から縮小表示変更ボタン６０９が２回連続して押下された場合は、図６Ａ（ｃ），（ｄ）に示した状態に戻る。
【００６６】
ステップＳ５０６において操作対象領域の変更が行われていなかったことが確認された場合は、ＣＰＵ１１０は通信部１９３を介してタブレット２００において補正対象点の移動がなされたか否かを確認する（ステップＳ５０７）。補正対象点の移動は、タブレット２００の表示部２０２で例えば補正対象点としての端点６０２をドラッグする操作によって行われる。
【００６７】
ステップＳ５０７において補正対象点の移動がなされなかったことが確認された場合は、ＣＰＵ１１０はステップＳ５０５に戻り処理を継続する。一方、ステップＳ５０７において補正対象点の移動がなされたことが確認された場合は、ステップＳ５０８に進む。
【００６８】
ステップＳ５０８において、ＣＰＵ１１０は移動後の補正対象点の位置情報をキーストン補正用の変形パラメータとして用いて、キーストン補正部１４３による４点キーストン補正を映像信号に対して行う。次に、キーストン補正情報に基づき、ＣＰＵ１１０は通信部１９３を介してタブレット２００の表示部２０２に表示されているＷｅｂページを更新した後（ステップＳ５０９）、ステップＳ５０５に戻り処理を継続する。
【００６９】
図５Ｂは、タブレット２００のＣＰＵ２０４により実行される本実施例に係る４点キーストン補正処理の手順を示すフローチャートである。本処理は、ＣＰＵ２０４が、ＲＯＭ２０５に記憶されたプログラムに基づいて、各機能ブロックを制御することにより実行される。
【００７０】
図５Ｂの処理は、ユーザがタブレット２００の操作部２０３を用いてプロジェクタの４点キーストン調整用の所定のＵＲＬにアクセスしたときに開始される。また、図５Ａの説明と同様、図５Ｂの説明においても、タブレット２００側で投影面に投影される投影画像の右上の点が補正対象点として選択され、さらにその補正対象点が内側に移動されている状態から説明を行う。
【００７１】
４点キーストン補正処理が開始されると、ＣＰＵ２０４は、タブレット２００の表示部２０２に、図６Ａ（ａ）に示すＷｅｂページを表示する。具体的には、プロジェクタ１００の投影面の全域を示す図６Ａ（ｂ）の外側の台形６０６に対応する矩形と、４点キーストン補正処理が実行された後の図６Ａ（ｂ）の内側の台形６０５に対応する台形とが表示部２０２に表示される（ステップＳ５１５）。
【００７２】
次に、図６Ａ（ａ）のマーカ６１１〜６１４の何れかをユーザがタップした場合（ステップＳ５１６でＹＥＳ）、ステップＳ５１７に進む。ステップＳ５１７において、ＣＰＵ２０４は、そのタップされたマーカが表示される端点（本実施例では右上の端点６０２）を４点キーストン補正処理を実行する際の補正対象点として選択し、補正対象点を選択した旨をプロジェクタ１００に通知する。このとき、ステップＳ５０４で補正対象点を含む所定領域を示すガイドパターンを投影面の映像に重畳表示させるべく、補正対象点として選択された端点の位置情報も併せてプロジェクタ１００に通知される。
【００７３】
ステップＳ５１８において、ＣＰＵ２０４は、ステップＳ５０４で更新されたＷｅｂページを表示する。具体的には、図６Ａ（ｃ）に示すように、補正対象点として選択された端点６０２を含む操作対象領域において形状パターン６０７が表示される。
【００７４】
その後、ユーザが選択中のマーカ（本実施例では右上の端点６０２にあるマーカ６１２）以外の場所をタップした場合（ステップＳ５１９でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０４は、補正対象点の選択が解除された旨をプロジェクタ１００に通知する（ステップＳ５２０）。その後、ステップＳ５１４で更新されたＷｅｂページを表示し（ステップＳ５２１）、ステップＳ５１９に戻る。
【００７５】
一方、ユーザが拡大表示変更ボタン６０８と縮小表示変更ボタン６０９のいずれかを押下した場合（ステップＳ５１９でＮＯ、ステップＳ５２２でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０４は操作対象領域が変更された旨をプロジェクタ１００に通知する（ステップＳ５２３）。より具体的には、押下されたボタンの種類の情報をプロジェクタ１００に通知する。その後、ステップＳ５２４に進み、ステップＳ５１１で更新されたＷｅｂページを表示し、ステップＳ５１９に戻る。
【００７６】
また、ユーザが選択中のマーカ（本実施例では端点６０２）をドラッグした場合（ステップＳ５１９でＮＯ、ステップＳ５２２でＮＯ、ステップＳ５２５でＹＥＳ）、ステップＳ５２６に進む。ステップＳ５２６において、ＣＰＵ２０４はそのドラッグ操作に基づき選択中のマーカの位置を移動すると共に、補正対象点が移動された旨をプロジェクタ１００に通知する。このとき、ステップＳ５０８で４点キーストン補正を実行させるべく、移動後の補正対象点の位置情報も併せてプロジェクタ１００に通知する。その後ステップＳ５２７に進み、ＣＰＵ２０４は、ステップＳ５０９で更新されたＷｅｂページを表示し、ステップＳ５１９に戻る。
【００７７】
本処理によれば、図６Ａ（ｃ），（ｄ）に示すように、タブレット２００の表示部２０２、及びプロジェクタ１００からの映像が投影される投影面にそれぞれ、補正対象点としての端点６０２の周辺の操作対象領域において形状パターン６０７が表示される。これにより、キーストン補正を実行する際に、操作端末への操作により補正対象点の移動をユーザが的確に行うことができる。
【００７８】
しかしながら、投影面全体が操作対象領域である場合、タブレット２００の表示部２０２における補正対象点の微小な移動が投影面において大きい移動になってしまう。ここで、図６Ｂ（ａ）〜（ｄ）に示すように投影面上における操作対象領域を狭くする一方、映像信号のうち、操作対象領域の部分のみをタブレット２００の表示部２０２で拡大表示する。これにより、ユーザは、タブレット２００の表示部２０２へのドラッグ等の操作で投影面上の補正対象点の移動を詳細に行う事が可能となり、操作性を向上させることができる。また、投影面の全域のうち映像が表示されない斜線の領域も操作対象領域に含まれる。これにより、キーストン補正の対象領域を現在表示している投影画像の範囲の外側に拡大する際にも、ユーザは補正対象点の移動方向を把握できるようになる。また、補正対象点を含む操作対象領域に形状パターン６０７を表示する事によって、補正対象点の位置が明確になり、現在表示している投影画像のコントラストが低い場合にも、投影画像の端点を正確に把握し、より詳細な補正を行うことが可能となる。なお、本実施例では水平、垂直方向に４分割した格子状の形状パターン６０７を操作対象領域に表示する例を示したが、水平、垂直以外のパターンを用いても良い。例えば、補正対象点を中心とした同心円を描くことで距離感を把握しやすくでき、形状だけではなく色を変化させることで同様の効果を得ることが出来る。
【００７９】
なお、図５Ａにおいてプロジェクタ１００のＣＰＵ１１０により実行される、投影面への投影画像の形成及び投影面への表示以外の処理は、タブレット２００のＣＰＵ２０４が行ってもよい。タブレット２００のＣＰＵ２０４は、図１に図示している操作部２０３を介したユーザ操作に基づき表示部２０２を制御することで図６Ａ（ａ），（ｃ）及び図６Ｂ（ａ），（ｃ）に示したＷｅｂページを表示する。また、ＣＰＵ２０４は操作部２０３を介したユーザ操作に基づき映像信号に対するキーストン補正や形状パターン６０７の表示態様の更新等の処理を行い、通信部２０１を介してその処理結果をプロジェクタ１００へ送信する。プロジェクタ１００のＣＰＵ１１０は、通信部１９３を介して受信した処理結果に基づいて画像処理部１４０に映像信号から投影画像を形成させ、液晶制御部１５０で投影画像を投影面に表示させる。
【００８０】
これまでタブレット２００の表示部２０２において、補正対象点として選択された端点６０２を操作対象領域内でユーザにドラッグ操作させることで４点キーストン処理を実現できることを説明した。さらに、図６Ｂ（ａ），（ｃ）に示したようにタブレット２００の表示部２０２において操作対象領域を拡大表示することで操作性を向上させることが出来ることについても説明した。しかしながら、ユーザの手ブレによって所望の位置に補正対象点の位置を移動できない場合や、指で操作することにより接触面が大きくなるため補正対象点の厳密な移動が出来ないことが考えられる。
【００８１】
そこで、図７（ａ）に示すように、プロジェクタ１００の操作対象領域重畳部１４４により、補正対象点として選択された端点６０２が形状パターン６０７の格子点の１つと一致するよう操作対象領域の位置を設定してもよい。例えば、図６Ｂ（ａ）に示すタブレット２００の表示部２０２の画面上でユーザが操作対象領域の中心にある格子点７０１をタップした場合、図７（ａ）に示すように補正対象点としての端点６０２を移動するようにしてもよい。スライドバー７０２については後述する説明のために付加している。なお、形状パターン６０７は本実施例に示した格子に限らず、操作対象領域において表示される、ユーザが認識可能な複数の特徴点を有するガイドパターンであればよい。
【００８２】
さらに、Ｗｅｂページの下部には、図６Ａ、図６Ｂに示す拡大表示変更ボタン６０８と縮小表示変更ボタン６０９だけでなく、さらに図７（ａ）に示すように、形状パターン６０７の特徴点の数を変化させるためのスライドバー７０２を設けても良い。なお、スライドバー７０２を設ける代わりに、本実施例における拡大表示変更ボタン６０８と縮小表示変更ボタン６０９のように、ボタンによって表現してもよい。
【００８３】
また、図６Ａ、図６Ｂでは、操作対象領域を形状パターン６０７により垂直水平方向に共に４分割していたが、このような垂直・水平方向に分割数が等しい分割方法に限定されない。例えば、スライドバー７０２を操作することで、図７（ｃ），（ｄ）で示すように垂直方向には８分割で水平方向には４分割のように形状パターン６０７による操作対象領域の分割数を増減できるようにしてもよい。スライドバー７０２によって変化する形状パターン６０７の特徴点数は、本実施例の分割数によらず任意の数となるようにしてもよい。なお、形状パターン６０７を本実施例のように格子パターンとするのではなく、補正対象点を中心とする複数の同心円からなるパターンとしてもよい。但しこの場合も、補正対象点が移動できる特徴点は投影画像の画素に応じた位置にある。また、スライドバー７０２は複数用意されてもよく、パターンの変化については本実施例に限定されない。
【００８４】
また、本実施例では４点キーストン補正時に投影面に操作対象領域を表示したが、ユーザの操作がどのような手段で行われたかを判定し、その判定結果に応じて操作対象領域を出さないようにしても良い。例えば、ユーザがネットワークを介した制御コマンドでプロジェクタ１００を制御する場合、ユーザは投影面に余計な表示をさせたくないといったケースがある。よって、本実施例のようにタブレット２００などを用いてユーザが目視で補正対象点の位置調整を行う場合は操作対象領域を表示し、ネットワークを介した制御コマンドを用いる場合は操作対象領域を表示しないという制御を行っても良い。また、操作対象領域の表示、非表示をユーザがタブレット２００の操作部２０３を操作することにより切り替えられるような構成としても良い。
【００８５】
なお、本実施例ではプロジェクタ１００内部のＷｅｂサーバから送信されるＷｅｂページをタブレット２００で表示することにより、タブレット２００をプロジェクタ１００が制御したが、かかる構成に限定されない。例えば、タブレット２００に専用のアプリケーションを設けてタブレット２００がプロジェクタ１００を制御するようにしても良い。また、本実施例ではプロジェクタ１００のＷｅｂサーバ側からタブレット２００のＷｅｂページの更新を行うように説明したが、タブレット２００側でＷｅｂページの更新を行うようにしても良い。すなわち、ＨＴＭＬ５等の技術を用いて、タブレット２００のＷｅｂブラウザ上でＷｅｂページの更新処理を行い、プロジェクタ１００のＷｅｂサーバに対して４点キーストン処理結果のみを送信するように構成しても良い。ＨＴＭＬ５の技術を用いると、タブレット２００側でＷｅｂページの更新が行われるため、プロジェクタ１００との通信を減らす効果が得られる。また、タブレット２００のＷｅｂブラウザでＷｅｂページの更新を行う事により、ユーザのタッチ操作のレスポンスを向上させる効果が得られる。
【００８６】
以上説明したように、本実施例によれば、４点キーストン補正を実行する際に、タブレット２００の表示部２０２に表示される操作画面と投影面に投影される投影画像の対応付けが行われる。これにより、タブレット２００への操作により補正対象点の移動をユーザが的確に行うことができる。
【実施例２】
【００８７】
次に、実施例２において、ＣＰＵ１１０で行われる４点キーストン処理について、図８〜図１１を用いて説明する。
【００８８】
尚、本実施例のハードウェア構成は、図４における操作対象領域重畳部１４４が移動方向ガイド重畳部１４４ａに変更される点を除き実施例１と同一である。よって以下、実施例１と同一の構成については同一の符号を用い、重複した説明は省略する。
【００８９】
図８は、プロジェクタ１００のＣＰＵ１１０により実行される本実施例に係る４点キーストン補正処理の手順を示すフローチャートである。尚、タブレット２００のＣＰＵ２０４により実行される本実施例に係る４点キーストン補正処理については、表示部２０２に表示されるガイドパターンが異なる点及び操作対象領域の拡大縮小は行われない点を除き、実施例１と同様である。
【００９０】
図８の処理は、ユーザがタブレット２００を用いてプロジェクタ１００の４点キーストン調整用の所定のＵＲＬにアクセスしたときに開始される。かかるアクセスがあると、例えば図９Ａ（ａ）に示されるようなＷｅｂページがタブレット２００の表示部２０２に表示される。なお、図８の説明は、タブレット２００側で投影面に投影される投影画像の左上の点が後述する補正対象点として選択され、さらにその補正対象点が予め内側に移動されている状態から行う。すなわち、本説明開始時のプロジェクタ１００の投影面には図９Ａ（ｂ）に示すような投影画像が投影されている。図９Ａ（ｂ）において、外側の台形６０６がプロジェクタ１００の投影面の全域を示す範囲であり、台形６０６の内側の台形６０５が４点キーストン補正が行われた後の投影画像の範囲を表している。外側の台形６０６と内側の台形６０５の間に存在する斜線の領域は、４点キーストン補正を行った結果、映像が表示されない領域となっている。
【００９１】
４点キーストン補正処理が開始されると、ＣＰＵ１１０は操作部１１３からの情報を取得し、ユーザによって終了指示がなされたか判定する（ステップＳ８０１）。終了指示とは、電源のＯＦＦや、ネットワーク機能のＯＦＦ操作の事を指す。終了指示がなされた場合は、ＣＰＵ１１０はプロジェクタ１００内部のＷｅｂサーバを終了し、本処理を終了する。
【００９２】
次にＣＰＵ１１０は、通信部１９３を介してタブレット２００において補正対象点が選択されたか否かを確認する（ステップＳ８０２）。なお、補正対象点とは、４点キーストン補正が行われる投影画像の領域の４隅の端点の事を指しており、図９Ａ（ａ），（ｂ）においては、端点６０１〜６０４を指す。タブレット２００の表示部２０２で、ユーザが端点６０１〜６０４の何れかの点をタップ（選択）した場合、補正対象点が選択されたと判定される。ステップＳ８０２において補正対象点の選択が行われていないと判定された場合は、ＣＰＵ１１０はステップＳ８０１に戻り再び終了指示が無いか監視する。ステップＳ８０２において補正対象点が選択されたと判定された場合は、ＣＰＵ１１０は通信部１９３を介してタブレット２００に表示されているＷｅｂページを更新し、端点を選択状態として表示する（ステップＳ８０３）。
【００９３】
図９Ａ（ｃ）に更新されたＷｅｂページの一例を示す。図９Ａ（ｃ）は左上の端点６０１が補正対象点として選択された状態を示している。図９Ａ（ｃ）では、端点６０１が補正対象点として選択された事を示すために、端点６０１の色を変更する。また、補正対象点を含む操作対象領域である投影面の全域で補正対象点が移動できることを示すべく、端点６０１を中心とする十字６０７ａを表示している。ここで、十字６０７ａは、液晶パネル１５１の平面の座標系に対して水平、垂直方向を示すガイドパターンである。また、Ｗｅｂページの下部に補正対象点である端点６０１を上下左右に所定の移動量だけ移動させることにより微調整するための十字キー６０８ａと端点６０１の補正対象点としての選択を解除するための選択解除ボタン６０９ａを表示している。なお、図９Ａ（ｃ）の画面は、あくまで一例であり、端点６０１が補正対象点として選択された状態を示す事が出来るならば、その他の表現を用いても良い。例えば、補正対象点として選択される前後で端点６０１の大きさや形状を変更するなどの表現を用いても良い。また、本実施例では、操作対象領域は常に投影面の全域であるが、実施例１と同様、操作対象領域の拡大・縮小を行うようにしてもよい。
【００９４】
次にＣＰＵ１１０は移動方向ガイド重畳部１４４ａに指示して移動方向ガイドをガイドパターンとして投影面に重畳する（ステップＳ８０４）。図９Ａ（ｄ）はこの場合に投影面に表示される移動方向ガイドの一例を示す。図９Ａ（ｄ）において、移動方向ガイド６１０は補正対象点としての端点６０１を中心とした液晶パネル１５１の平面の座標系に対して水平、垂直方向を示す太線の十字で表現されている。また、移動方向ガイド６１０はキーストン補正を行った結果、映像が表示されない斜線の領域に亘って表示される。
【００９５】
ユーザのタブレット２００の操作画面に対する操作は液晶パネル１５１の平面の座標系に対して行われる。その一方、図１２に示すように、プロジェクタ１００が不図示のスクリーンに対して斜めに投影している場合、投影面での補正対象点の移動方向は、液晶パネル１５１の平面上の補正対象点の移動方向と乖離する。
【００９６】
そこで、図９Ａ（ｃ）では、補正対象点として選択された端点６０１の周辺に水平、垂直方向を示す十字の移動方向ガイド６１０を、タブレット２００の表示部２０２及び投影面の双方に対応づけて表示する。このような表示を行うことによって、ユーザはタブレット２００の表示部２０２での補正対象点の水平、垂直方向の移動が、投影面上でどのような動きになるのか、直感的に把握する事が可能となり、操作性を向上させることができる。また、投影面の全域のうち映像が表示されない斜線の領域にも移動方向ガイド６１０を表示する。これにより、キーストン補正の対象領域を現在表示している投影画像の範囲の外側に拡大する際にも、ユーザは補正対象点の移動方向を把握できるようになる。また、補正対象点を中心に十字６０７ａを表示する事によって、補正対象点の位置が明確になり、現在表示している投影画像のコントラストが低い場合にも、投影画像の端点を正確に把握し、より詳細な補正を行うことが可能となる。なお、本実施例では水平、垂直方向を移動方向ガイドとして表示する例を示したが、水平、垂直以外の移動方向を提示しても良い。例えば、右上、右下、左下、左上の４方向と、水平、垂直の４方向を提示して、合計８方向の移動方向を提示しても良い。また、本実施例では、補正対象点として選択された端点６０１を中心とする十字の移動方向ガイド６１０を表示する例を示したが、矢印などその他の表示方法で移動方向を表示しても良い。
【００９７】
次にＣＰＵ１１０は通信部１９３を介してタブレット２００において補正対象点の選択解除がなされたかを確認する（ステップＳ８０５）。補正対象点の選択解除は、例えば図９Ａ（ｂ）の選択解除ボタン６０９ａを押下する事によって行われる。なお、本実施例では選択解除に専用のボタンを設ける例を挙げて説明したが、専用のボタンを設けなくても良い。例えば、タブレット２００の表示部２０２の、補正対象点として選択されている端点６０２以外の場所をタップする事によって、選択解除を行うようにしても良い。
【００９８】
ステップＳ８０５において補正対象点の解除が行われたことが確認された場合は、ＣＰＵ１１０は補正対象点を非選択状態としてＷｅｂページを更新する（ステップＳ８０９）。その後、移動方向ガイド重畳部１４４ａに投影面の移動方向ガイド６１０の消去を指示し（ステップＳ８１０）、ステップＳ８０１に戻り処理を継続する。ステップＳ８０９，Ｓ８１０により、タブレット２００の表示部２０２は図９Ａ（ａ）の状態に戻り、投影面は図９Ａ（ｂ）の状態、すなわち移動方向ガイド６１０が表示されていない状態に戻る。
【００９９】
ステップＳ８０５において補正対象点の解除が行われていなかったことが確認された場合は、ＣＰＵ１１０は通信部１９３を介してタブレット２００において補正対象点の移動がなされたか否かを確認する（ステップＳ８０６）。補正対象点の移動は、タブレット２００の表示部２０２で例えば補正対象点としての端点６０１をドラッグする操作や、十字キー６０８ａを押下する操作によって行われる。
【０１００】
ステップＳ８０６において補正対象点の移動がなされなかったことが確認された場合は、ＣＰＵ１１０はステップＳ８０５に戻り処理を継続する。一方、ステップＳ８０６において補正対象点の移動がなされたことが確認された場合は、ステップＳ８０７に進む。
【０１０１】
ステップＳ８０７において、ＣＰＵ１１０は移動後の補正対象点の位置情報をキーストン補正用の変形パラメータとして用いて、キーストン補正部１４３による４点キーストン補正を映像信号に対して行う。次に、キーストン補正情報に基づき、ＣＰＵ１１０は通信部１９３を介してタブレット２００の表示部２０２に表示されているＷｅｂページを更新した後（ステップＳ８０８）、ステップＳ８０５に戻り処理を継続する。
【０１０２】
なお、図９Ａ（ｃ）では、Ｗｅｂページの下部に詳細調整用の十字キー６０８ａを設けると説明したが、図９Ｂ（ａ）に示すように、選択中の補正対象点の周辺に詳細調整用の矢印ボタン６１１ａ〜６１４ａを設けても良い。また、図９Ｂ（ｂ）に示すように、図９Ｂ（ａ）に示す矢印ボタン６１１ａ〜６１４ａに対応する矢印６１５〜６１８を投影面にも移動方向ガイド６１０に重畳して表示するようにしてもよい。さらに疎の際、タブレット２００上の矢印ボタン６１１ａ〜６１４ａに異なる色を付すと共に、矢印ボタン６１１ａ〜６１４ａに対応する投影面の矢印６１５〜６１８の色を一致させるようにしてもよい。このように、タブレット２００上の矢印ボタン６１１ａ〜６１４ａと投影面の矢印６１５〜６１８の両者を関連付けるように表示を行っても良い。このようにすることで、タブレット２００での上下左右の移動が、投影面においてどのような方向に反映されるか、ユーザに提示する事が可能となり、より操作性が向上する。なお、詳細調整用の矢印ボタン６１１ａ〜６１４ａと、投影面での補正対象点の移動方向を示す矢印６１５〜６１８の関連付けを色で行うと説明したが、形状を関連付けることによって関連付けを行っても良い。また、本実施例では移動方向ガイド６１０の上にさらに調整対象点の移動方向を示す矢印６１５〜６１８を表示し、詳細調整用の矢印ボタン６１１ａ〜６１４ａと関連付けを行うと説明したが、これ以外の方法で対応付けを行っても良い。例えば、投影面の太線の十字で表される移動方向ガイド６１０と、タブレット２００上の補正対象点の周辺に表示される十字６０７ａの、上下左右の線分の色を方向ごとに変えて表示することによって対応付けを行っても良い。
【０１０３】
なお、図９Ｂ（ａ），（ｂ）では、補正対象点は液晶パネル１５１の領域（以下単に「パネル領域」という）の内側に存在する状態を例に挙げて説明を行ったが、これに限定されない。例えば、パネル領域の外周に到達した場合には、詳細調整用の矢印ボタン６１１ａ〜６１４ａのうち、移動できない方向の矢印ボタンをグレーアウトとして操作不能であることを提示しても良い。また、この場合、パネル領域の外周に到達した場合、投影面における矢印６１５〜６１８のうちパネル領域外となってしまう矢印は非表示とする。
【０１０４】
例えば、図９Ｂ（ａ）の状態において、パネル領域の端点である補正対象点としての端点６０２を選択すると、右方向と上方向の移動を行う事ができない。この場合、タブレット２００上の上方向と右方向の詳細調整用の矢印ボタン６１１ａ，６１２ａをグレーアウトとし、矢印ボタン６１３ａ，６１４ａのみ操作可能な状態とする。また、投影面においては、矢印６１５，６１６がパネル領域の範囲外となるので非表示とする。このように操作不能の方向の詳細調整用の矢印ボタンをグレーアウトして、ユーザに操作可能な方向を提示することによって、ユーザの利便性が向上する。
【０１０５】
また、これまでの説明では、投影画像の領域の４隅の１つの端点を補正対象点とする例を説明したが、映像信号の４隅の１つの端点を補正対象点とするように構成しても良い。例えば、プロジェクタ１００の液晶パネル１５１のアスペクト比と、プロジェクタ１００に入力される映像信号のアスペクト比が一致しない場合は、映像信号の４隅の１つの端点を補正対象点として操作できるようにしても良い。
【０１０６】
図１０は、液晶パネル１５１と映像信号のアスペクト比が一致しない場合の、本実施例に係るタブレット２００の映像信号とパネル領域の関係を示す図である。
【０１０７】
以下、タブレット２００の操作画面において、映像信号の左上の隅が補正対象点として選択された場合について説明する。
【０１０８】
図１０（ａ）は、映像信号が液晶パネル１５１よりも縦長のアスペクト比である場合の映像信号とパネル領域の関係を示す。一方、図１０（ｂ）は、映像信号が液晶パネル１５１よりも横長である場合の映像信号とパネル領域の関係を示す。
【０１０９】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、映像信号の４隅の１つが補正対象点として選択された場合、映像信号には、その補正対象点を含む移動方向ガイド６１０と補正対象点の移動方向を示す矢印６１５〜６１８が含まれる。なお、図１０（ａ），（ｂ）は、投影面に表示される投影画像自体を示すものではない。実際には、図１０（ａ），（ｂ）に示す映像信号のうち、パネル領域を示す矩形領域内の範囲が投影画像として投影面に表示される。すなわち、図１０（ａ）の例では、矢印６１５はパネル領域外であるため、投影面に投影画像として表示されない。また、矢印６１６，６１８の上半分もパネル領域外であるため、投影面には投影画像として表示されない。図１０（ｂ）も同様に、投影面において矢印６１８は投影画像として表示されず、矢印６１５，６１７の左半分も投影画像として表示されない。
【０１１０】
図１０（ａ），（ｂ）で示したように映像信号の端点の１つが補正対象点として選択されることによって、ユーザが４点キーストン補正を行う際に、スクリーンの４隅と映像信号の４隅を合わせることを簡単に行うことが可能となる。
【０１１１】
また、本実施例では４点キーストンの補正時に投影面に移動方向ガイド６１０を出す例を説明したが、ユーザの操作がどのような手段で行われたかを判定し、それに応じて移動方向ガイド６１０を出さないようにしても良い。例えば、ネットワークを介した制御コマンドでプロジェクタ１００を制御する場合、ユーザは投影面に余計な表示をさせたくないといったケースがある。そこで、ユーザによる補正対象点の位置調整に、リモコンやタブレット２００などが用いられる場合は移動方向ガイド６１０を表示し、ネットワークを介した制御コマンドが用いられる場合は移動方向ガイド６１０を表示しないようにしても良い。また、移動方向ガイド６１０の表示、非表示をユーザが切替えられるような構成としても良い。
【０１１２】
また、本実施例では画像処理部１４０に移動方向ガイド重畳部１４４ａを設ける構成としたが、移動方向ガイド重畳部１４４ａを設けず、代わりにＯＳＤ重畳部１４２で移動方向ガイド６１０を描画する構成としても良い。このような構成とする場合、ＯＳＤ重畳部１４２では映像信号にキーストン変形を行うことができないため、キーストン変形を行った様子を疑似的に描画することになる。すなわち、映像信号そのものを台形に変形するのではなく、映像信号で示される画像領域を表現する何らかのテストパターンを台形に変形するような表示を行うこととなる。
【０１１３】
以降、図１１を用いて、本実施例に係る、ＯＳＤ重畳部１４２を用いた移動方向ガイドの描画処理に関して説明する。
【０１１４】
図１１（ａ）〜（ｄ）はＯＳＤ重畳部１４２を使用せず、移動方向ガイド重畳部１４４ａで移動方向ガイド６１０を表示する際の映像信号ｓｉｇ３０２〜３０５の内容を示した図である。
【０１１５】
この場合、ＯＳＤ重畳部１４２は使用されないため、図１１（ａ），（ｂ）に示されるように、ＯＳＤ重畳部１４２の入力信号ｓｉｇ３０２と出力信号ｓｉｇ３０３は同一の内容となっている。次にキーストン補正部１４３の補正が掛かる事によって、図１１（ｃ）に示すようにｓｉｇ３０３はｓｉｇ３０４のようにキーストン補正が掛かった画像となる。最後に移動方向ガイド重畳部１４４ａの描画がｓｉｇ３０４に重畳されることによって、図１１（ｄ）に示すような出力信号ｓｉｇ３０５が得られる。
【０１１６】
図１１（ｅ）〜（ｇ）はＯＳＤ重畳部１４２で移動方向ガイドを表示する際の映像信号ｓｉｇ３０２〜３０４の内容を示した図である。また、図１１（ｈ）はＯＳＤ重畳部１４２による台形への変形を行う前の、映像信号で示される画像領域と同一領域に格子パターンが付されたテストパターンを示した図である。
【０１１７】
一方、ＯＳＤ重畳部１４２で同様の処理を行ったケースを図１１（ｅ）〜（ｈ）に示す。このケースでは、図８のステップＳ８０６で、補正対象点の移動があったことが確認されたタイミングでキーストン補正部１４３のキーストン補正機能を無効化する。キーストン補正部１４３の処理は無効化されているため、図１１（ｆ），（ｇ）に示すように、キーストン補正部１４３の入力信号ｓｉｇ３０３と出力信号ｓｉｇ３０４は同じ内容となる。
【０１１８】
そして、ＯＳＤ重畳部１４２において図１１（ｆ）に示すように、キーストン変形を疑似的に表現する台形８０１を描画し、同図で十字の線として描画されている移動方向ガイド８０２の描画も同時に行う。台形８０１は、図１１（ｈ）に示したテストパターンをＣＰＵ１１０がキーストン変形して得られる図形である。具体的には、ＣＰＵ１１０で、図１１（ｈ）に示したテストパターンの格子の各頂点の座標について射影変換を行い、ＲＡＭ１１２上にプロットした後、各頂点間に線分を描画して台形８０１を得る。その後、図１１（ｆ）の斜線であらわされる台形８０１以外の領域を任意の色で描画すると共に、移動方向ガイド８０２を描画する。その後、ＣＰＵ１１０はＲＡＭ１１２上に存在する画像をＯＳＤ重畳部１４２に指示して投影面への表示を行う。このように構成する理由は、図１１（ｈ）程度の頂点数であれば、ＣＰＵ１１０でも短い時間でキーストン変形結果を計算する事が可能であるからである。また、このような表示を行うことによって、専用のハードウェアなどを設けることなく映像信号自体のキーストン変形を模擬できるため、装置のコストを削減できる。なお、専用のハードウェアや性能の高いＣＰＵを用いてｓｉｇ３０２自体に対してキーストン補正を行い表示するように構成しても良い。また、ＯＳＤ重畳部１４２を用いて移動方向ガイド８０２を表示する事で、移動方向ガイド重畳部１４４ａのハードウェアが不要となり、装置のコストを低減させることができる。なお、図１１（ｅ）〜（ｇ）は、ユーザによって４点キーストンの補正対象点の移動が行われている際の様子を表している。すなわち、ユーザによる補正対象点の移動が完了した後は、キーストン補正部１４３を有効化し、ＣＰＵ１１０にて移動後の補正対象点に基づき、４点キーストン補正を行う。よって、ユーザによる補正対象点の移動が完了した際には、画像処理部１４０の出力信号は、図１１（ｇ）のｓｉｇ３０４から図１１（ｃ）のｓｉｇ３０４に切り替わる。
【０１１９】
なお、本実施例ではプロジェクタ１００のＷｅｂページをタブレット２００で表示し、プロジェクタ１００のＷｅｂページから制御を行ったが、これに限定されない。例えばタブレット２００に専用のアプリケーションを設けてプロジェクタ１００を制御するようにしても良い。また、本実施例ではプロジェクタ１００のＷｅｂサーバ側からタブレット２００のＷｅｂページの更新を行うように説明したが、タブレット２００側で描画更新を行うようにしても良い。すなわち、ＨＴＭＬ５等の技術を用いて、タブレット２００のＷｅｂブラウザ上で描画の更新処理を行い、プロジェクタ１００のＷｅｂサーバに対して４点キーストンのパラメータのみを送信するように構成しても良い。ＨＴＭＬ５の技術を用いると、タブレット側でＷｅｂページの描画更新が行われるため、プロジェクタ１００との通信を減らす効果が得られる。また、タブレット２００のＷｅｂブラウザで描画更新を行う事により、ユーザのタッチ操作のレスポンスを向上させる効果が得られる。
【０１２０】
以上説明したように、本実施例によれば、４点キーストン補正を行う際に、移動方向を示すガイドを表示することによって、より詳細な補正を行い易くすることができる。
【０１２１】
尚、実施例１，２においては、ユーザのタブレット２００の操作画面に対する操作は液晶パネル１５１の平面の座標系に対して行われたが、投影面の座標系に対して行うようにしてもよい。
【０１２２】
この場合、ユーザがタブレット２００を用いてプロジェクタ１００の４点キーストン調整用の所定のＵＲＬにアクセスすると、まず、撮影指示のＷｅｂページがタブレット２００の操作画面に表示される。具体的には、このＷｅｂページでは、ユーザに対し、タブレット２００をスクリーンに対し正面となる位置で保持した状態で投影面の撮影を行うよう指示が行われる。
【０１２３】
かかる撮影指示に応じた撮影がユーザにより行われると、タブレット２００は、プロジェクタ１００から液晶パネル１５１の平面の座標系を取得し、その取得した座標系と得られた撮影画像の座標系のキャリブレーションを行う。
【０１２４】
このキャリブレーション結果に基づき、図６Ａ（ａ）のＷｅｂページにおいて表示される映像を、図６Ａ（ｂ）の映像と同一のものとする。
【０１２５】
また、この際、図１３に示すような、タブレット２００の操作画面の縦横に４分割する線を持つ格子状の形状パターンを表示するようにしてもよい。
【０１２６】
［その他の実施例］
本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、装置に供給することによっても、達成されることは言うまでもない。このとき、供給された装置の制御部を含むコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）は、記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行する。
【０１２７】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１２８】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１２９】
また、上述のプログラムコードの指示に基づき、装置上で稼動しているＯＳ（基本システムやオペレーティングシステム）などが処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３０】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、装置に挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれ、前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。このとき、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行う。
【符号の説明】
【０１３１】
１００  プロジェクタ
１４０  画像処理部
１４１  各種色処理部
１４２  ＯＳＤ重畳部
１４３  キーストン補正部
１４４  操作対象領域重畳部
１９３  通信部
２００  タブレット
６０１〜６０４  端点
６０７  形状パターン
６１１〜６１４  マーカ
【図１】
2019125955.tif 000003
【図２】
2019125955.tif 000004
【図３】
2019125955.tif 000005
【図４】
2019125955.tif 000006
【図５Ａ】
2019125955.tif 000007
【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
2019125955.tif 000009
【図６Ｂ】
2019125955.tif 000010
【図７】
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【図８】
2019125955.tif 000012
【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
2019125955.tif 000014
【図１０】
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【図１１】
2019125955.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
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