(57)【要約】【課題】顧客の操作補助を店員が迅速に行うことを可能とする。【解決手段】顧客の購入対象の商品を登録可能な商品販売データ処理装置であって、店員用として設けられた第１表示手段と、顧客用として設けられた第２表示手段と、前記第２表示手段に顧客が操作可能な操作部を表示する第２表示制御手段と、前記第２表示手段に表示された前記操作部に対する顧客の操作の補助を行うための補助画面を前記第１表示手段に表示可能な第１表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の購入対象の商品を登録可能な商品販売データ処理装置であって、
店員用として設けられた第１表示手段と、
顧客用として設けられた第２表示手段と、
前記第２表示手段に顧客が操作可能な操作部を表示する第２表示制御手段と、
前記第２表示手段に表示された前記操作部に対する顧客の操作の補助を行うための補助画面を前記第１表示手段に表示可能な第１表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記補助画面は、前記操作部の全部または一部を示す画面であり、店員による操作が可能な画面であることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記操作部は、顧客自らにより商品の登録が終了した際に操作される登録終了操作部、登録された商品の決済種別を選択する際に操作される決済種別操作部、及び登録された商品の決済するために現金を入金した際に操作される入金操作部のうちの少なくとも１つの操作部であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記第２表示制御手段は、前記操作部に加え、顧客自らにより登録された商品を示す商品情報を前記第２表示手段に表示可能であり、
前記第１表示手段は、前記商品情報を前記第１表示手段に表示しないことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記第２表示制御手段は、前記操作部に加え、顧客自らにより登録された商品を示す商品情報を前記第２表示手段に表示可能であり、
前記第１表示手段は、顧客から許可された場合に、前記商品情報を前記第１表示手段に表示することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記商品販売データ処理装置は、前記第２表示制御手段で顧客が操作を行う動作モードとして、顧客自ら商品の登録を行う第１モードと、顧客自ら会計を行う第２モードとがあり、
前記第１表示制御手段は、前記補助画面は、前記第１モード及び前記第２モードで前記補助画面を前記第１表示手段に表示可能であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
顧客の購入対象の商品を登録可能であり、店員用として設けられた第１表示手段と、顧客用として設けられた第２表示手段と、を備えた商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記第２表示手段に顧客が操作可能な操作部を表示する第２表示制御手段と、
前記第２表示手段に表示された前記操作部に対する顧客の操作の補助を行うための補助画面を前記第１表示手段に表示可能な第１表示制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハンドスキャナと固定スキャナを利用可能で、セルフ用の端末装置として利用できるようにしたチェックアウト端末装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１８２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうしたセルフ方式では、顧客が自ら操作するため、顧客が操作に戸惑うことがあった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、顧客の操作補助を店員が迅速に行うことが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、顧客の購入対象の商品を登録可能な商品販売データ処理装置であって、店員用として設けられた第１表示手段と、顧客用として設けられた第２表示手段と、前記第２表示手段に顧客が操作可能な操作部を表示する第２表示制御手段と、前記第２表示手段に表示された前記操作部に対する顧客の操作の補助を行うための補助画面を前記第１表示手段に表示可能な第１表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記によれば、顧客の操作補助を店員が迅速に行うことが可能となる。
【０００８】
上記商品販売データ処理装置において、前記補助画面は、前記操作部の全部または一部を示す画面であり、店員による操作が可能な画面であってもよい。
【０００９】
上記によれば、店員が補助画面を操作することで、顧客の操作補助を店員が迅速に行うことが可能となる。
【００１０】
上記商品販売データ処理装置において、前記操作部は、顧客自らにより商品の登録が終了した際に操作される登録終了操作部、登録された商品の決済種別を選択する際に操作される決済種別操作部、及び登録された商品の決済するために現金を入金した際に操作される入金操作部のうちの少なくとも１つの操作部であってもよい。
【００１１】
上記によれば、登録終了操作部、決済種別操作部、入金操作部に対する顧客の操作補助を店員が迅速に行うことが可能となる。
【００１２】
上記商品販売データ処理装置において、前記第２表示制御手段は、前記操作部に加え、顧客自らにより登録された商品を示す商品情報を前記第２表示手段に表示可能であり、前記第１表示手段は、前記商品情報を前記第１表示手段に表示しないようにしてもよい。
【００１３】
上記によれば、顧客が登録した商品が店員に知られることがないため、顧客のプライバシーを保護することができる。
【００１４】
上記商品販売データ処理装置において、前記第２表示制御手段は、前記操作部に加え、顧客自らにより登録された商品を示す商品情報を前記第２表示手段に表示可能であり、前記第１表示手段は、顧客から許可された場合に、前記商品情報を前記第１表示手段に表示するようにしてもよい。
【００１５】
上記によれば、店員が迅速に客の操作補助を行うことが可能となるとともに、客のプライバシーを保護することができる。
【００１６】
上記商品販売データ処理装置において、前記商品販売データ処理装置は、前記第２表示制御手段で顧客が操作を行う動作モードとして、顧客自ら商品の登録を行う第１モードと、顧客自ら会計を行う第２モードとがあり、前記第１表示制御手段は、前記補助画面は、前記第１モード及び前記第２モードで前記補助画面を前記第１表示手段に表示可能であってもよい。
【００１７】
上記によれば、顧客自ら登録や会計を行う場合の操作を補助することができる。
【００１８】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、顧客の購入対象の商品を登録可能であり、店員用として設けられた第１表示手段と、顧客用として設けられた第２表示手段と、を備えた商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムあって、前記コンピュータを、前記第２表示手段に顧客が操作可能な操作部を表示する第２表示制御手段と、前記第２表示手段に表示された前記操作部に対する顧客の操作の補助を行うための補助画面を前記第１表示手段に表示可能な第１表示制御手段として機能させることを特徴とするプログラムである。
【００１９】
上記によれば、顧客の操作補助を店員が迅速に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、顧客の操作補助を店員が迅速に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ＰＯＳ端末の設置例を示す図である。
【図２】ＰＯＳ端末の外観例を示す図である。
【図３】ＰＯＳ端末の構成例を示す図である。
【図４】ＰＯＳ端末の動作モードの概略を説明する図である。
【図５】ＰＯＳ端末の動作モードの概略を説明する図である。
【図６】ＰＯＳ端末の動作モードの概略を説明する図である。
【図７】ミラー画面の一例を示す図である。
【図８】客側画面と、商品欄をマスクしたミラー画面とを示す図である。
【図９】客側表示部及び店員側表示部に表示される他の画面例を示す図である。
【図１０】ＰＯＳ端末の画面制御処理の一例を示すフローチャートを示す図である。
【図１１】ミラー画面の色の変化例を示す図である。
【図１２】その他の表示態様を示す図である。
【図１３】通常モードにおける客側表示部の画面を示す図である。
【図１４】客操作モードにおける待機中の２種類の画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）端末２０の設置例を示す図である。ＰＯＳ端末２０は、商品販売データ処理装置の一例である。図１（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０等を客側から見た斜視図である。図１（Ｂ）は、ＰＯＳ端末２０等を店員側から見た斜視図である。図１（Ａ）に示すように客側から見てＰＯＳ端末２０の右側にカウンタが置かれている。
【００２３】
図２は、ＰＯＳ端末２０の外観例を示す図である。図２（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０を客側から見た斜視図である。図２（Ｂ）は、ＰＯＳ端末２０を店員側から見た斜視図である。図３は、ＰＯＳ端末２０の構成例を示す図である。図２及び図３において、同一部分には同一符号を付している。
【００２４】
以下、図２を参照しつつ、図３に示したＰＯＳ端末２０の構成例を説明する。ＰＯＳ端末２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ハードディスク２０４と、客側表示部２０５と、客側スキャナ部２０６と、カード決済部２０８と、釣銭機２０９と、客側撮像部２１６と、客側人感センサ２１７と、店員側表示部２１０と、キー操作部２１１と、店員側スキャナ部２１２と、印刷部２１３と、音声出力部２１４と、通信部２１５、店員側撮像部２１８と、店員側人感センサ２１９とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２５】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ＰＯＳ端末２０の動作を制御する。
ＲＯＭ２０２は、読み出し専用メモリであり、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００２６】
ＲＡＭ２０３は、読み出し書き込みメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、外部から取得した情報（例えば、ストアコントローラ３０から取得した商品マスタ等）や、処理において生成した情報（例えば、登録処理において生成した登録情報、精算処理において生成した精算情報等）を記憶する。
【００２７】
ハードディスク２０４は、種々の情報を記憶する。ハードディスク２０４は、例えば、ＲＯＭ２０２に代えて、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム等を記憶してもよい。また、ＲＡＭ２０３に代えて、外部から取得した情報や、処理において生成した情報を記憶してもよい。
【００２８】
客側表示部２０５は、客用として設けられたタッチディスプレイであり、客に種々の情報を表示するとともに、客から種々の入力を受け付ける。客側表示部２０５は、第２表示手段の一例である。客側スキャナ部２０６は、客用として設けられたスキャナ部であり、例えば、商品に付されているバーコード（商品コード等の識別情報）等に光（レーザ光）を照射して光学的に読み取る。
【００２９】
なお、客側スキャナ部２０６は、客が商品を登録する際に用いられるが、客は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、客側表示部２０５に、商品の注文ボタン等が表示されている場合、客は、注文ボタンを操作（押下）し、商品を登録することができる。
客側撮像部２１６は、釣銭機２０９を含む客側方向を撮像する。客側人感センサ２１７は、人（主に客）の接近を検知する。
【００３０】
カード決済部２０８は、各種カード（クレジットカード、交通系カード等）による決済機構である。本実施形態のカード決済部２０８は、カード認識部（読取部）や表示部や操作部を備えるが、少なくとも、カード認識部を備えるものであればよい。
【００３１】
釣銭機２０９（現金決済部）は、現金による決済機構であり、紙幣や硬貨の投入口、紙幣や硬貨の排出口を有し、投入口への投入金額を算出し、投入金額と買上金額の差分である釣銭金額を算出し、釣り銭を排出口から排出する。なお、当該釣銭機２０９は、客側に向けられており、客が操作するものである。このように、ＰＯＳ端末２０は、顧客側に金銭を入出金するための入出金部を備える。
【００３２】
店員側表示部２１０は、店員用として設けられたタッチディスプレイであり、店員に種々の情報を表示するとともに、店員から種々の入力を受け付ける。店員側表示部２１０は、第１表示手段の一例である。
キー操作部２１１は、各種のキー（ボタン）から構成され、店員から種々の入力を受け付ける。
店員側スキャナ部２１２は、店員用として設けられたスキャナ部であり、例えば、商品に付されているバーコード（商品コード等の識別情報）や店員の名札に付された店員コード等に光（レーザ光）を照射して光学的に読み取る。
【００３３】
なお、店員側スキャナ部２１２は、店員が商品を登録する際に用いられるが、店員は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、キー操作部２１１に、商品に対応するキー（例えば、スポーツ新聞に対応するキー等）が配置されている場合、店員は、当該キーを操作（押下）し、当該商品を登録することができる。また、店員側表示部２１０に、商品に対応するプリセットキーが表示されている場合、店員は、当該プリセットキーを操作し、当該商品を登録することができる。店員側撮像部２１８は、店員側方向を撮像する。
店員側人感センサ２１９は、人（主に店員）の接近を検知する。
【００３４】
印刷部２１３は、媒体を排出する印刷部であり、例えば、レシート等の種々の媒体を印刷、発行する。印刷部２１３は、店員側から客側、客側から店員側に向き（媒体発行口の方向）を回転自在に変更可能な１台の印刷部である。印刷部の向きは、手動で変更してもよいし、例えば動作モード（詳細は後述）の移行に応じて自動的に変更（メカ的に制御等）してもよい。なお、印刷部の向きの正誤をセンサなどで検出してもよい。このように、印刷部２１３は、印刷物の排出先を店員側と顧客側のいずれか一方に切り替え可能である。
【００３５】
音声出力部２１４は、音声を出力する。例えば、音声出力部２１４は、音声ガイダンス等を出力する。
通信部２１５は、他端末（他のＰＯＳ端末２０）との間において情報を送受信する。
【００３６】
（各動作モードの概要）
続いて、ＰＯＳ端末２０の動作モードについて説明する。ＰＯＳ端末２０は、複数の動作モードを有する。例えば、ＰＯＳ端末２０は、通常モード、フルセルフモード、セミセルフモードを有する。なお、以下の説明する動作モードは、通常業務中の動作モード（商品登録処理や会計処理に係る動作モード）であり、売上や在高等を集計、照会等する集計モード、店員や保守員等が設定作業や保守作業を行う際のメンテナンスモード、新人がトレーニングを行う際のトレーニングモード等は含まない。
【００３７】
図４〜図６は、ＰＯＳ端末２０の動作モードの概略を説明する図である。図４は、通常モードの概略を説明する図である。図４（Ａ）は通常モードにおける処理（商品登録処理、会計処理）の流れや人（店員、客）の動作を表した模式図であり、図４（Ｂ）は通常モードにおけるＰＯＳ端末２０の動作の基本的な流れを示したフローチャートである。図５は、フルセルフモードの概略を説明する図である。図５（Ａ）はフルセルフモードにおける処理（商品登録処理、会計処理）の流れや人（客）の動作を表した模式図であり、図５（Ｂ）はフルセルフモードにおけるＰＯＳ端末２０の動作の基本的な流れを示したフローチャートである。図６は、セミセルフモードの概略を説明する図である。図６（Ａ）はセミセルフモードにおける処理（商品登録処理、会計処理）の流れや人（客）の動作を表した模式図であり、図６（Ｂ）及び図６（Ｃ）はセミセルフモードにおけるＰＯＳ端末２０の動作の基本的な流れを示したフローチャートである。
【００３８】
なお、以下の説明において、上述の動作モード（通常モード、フルセルフモード、セミセルフモード）の分類とは別の切り口として、ＰＯＳ端末２０が、商品登録処理を実行するモードを登録モード、精算処理を実行するモードを会計モードと称する場合がある。
【００３９】
（通常モード）
通常モードは、図４（Ａ）に示すように、店員側にて登録処理を実行し、客側にて精算処理を実行する動作モードである。即ち、図４（Ｂ）に示すように、通常モードの場合、店員側が登録モードになり、客側が会計モードになる。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録処理〜精算処理の全体を通して見た場合、登録会計モードとして動作する。
【００４０】
通常モードの場合、店員は、客の買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する。つまり、ＰＯＳ端末２０は、店員の操作（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１等の操作）により、買上商品の登録処理を実行する（図４（Ａ）の上段）。
【００４１】
店員による登録処理が完了した場合、客は、店員側表示部２１０において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図４（Ａ）の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図４（Ａ）の下段）。
【００４２】
つまり、通常モードでは、図４（Ｂ）に示すように、初めは店員側において、例えば店員側スキャナ部２１２により商品がスキャン等され（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ１１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、又は、キー操作部２１１に配置された小計キー等）の押下後は（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。なお、ステップＳ３０に小計キーは、登録処理を完了させるための操作キーであり、小計ボタン、登録完了キー、登録完了ボタン、お会計キー、お会計ボタンなどと称する場合もある。
【００４３】
なお、客は、店員による登録処理が完了する迄（合計金額が確定する迄）、待機していてもよいが、登録処理が完了する前に釣銭機２０９に貨幣を投入してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録処理中において入金を受付可能である（図４（Ａ）の上段）。
【００４４】
また、店員は、客による精算が完了する迄（客がお釣りやレシートが取る迄）、待機していてもよいが、次の客の買上商品を登録してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、精算処理中において次客の買上商品を登録可能である（図４（Ａ）の下段）。また、店員は、客による精算中に不在であってもよい（図４（Ａ）の下段）。つまり、当該客の精算中には、当該客の応対を終えてもよい。
【００４５】
また、ＰＯＳ端末２０は、お釣りがある場合には、お釣りの取り忘れを防止するため、釣銭機２０９による釣銭・釣札の払出しを制御し、客が釣銭・釣札を取り除いたことをセンサ等で認識した上で、印刷部２１３によるレシートの発行を制御する。他の動作モードにおいても同様である。なお、上述したように、通常モードでは、お釣りを受け取る客の前に店員がいる場合といない場合とがあるが、店員がいる場合は、必ずしも上述した制御を行わなくてもよい（即ち、釣銭・釣札の払出とレシートの発行とを同時に行ってもよいし、先にレシートを発行してもよい）。また、現在の動作モードや店員の存在／不在（例えば、店員の存在／不在はセンサにより認識）に応じて、釣銭・釣札の払出しとレシートの発行のタイミング等を制御してもよい。
【００４６】
（フルセルフモード）
フルセルフモードは、図５（Ａ）に示すように、客側にて登録処理を実行し、客側にて精算処理を実行する動作モードである。即ち、図５（Ｂ）に示すように、フルセルフモードの場合、客側が登録モードにも会計モードにもなる。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録処理〜精算処理の全体を通して見た場合、登録会計モードとして動作する。
【００４７】
フルセルフモードの場合、客は、買上商品を客側（客側スキャナ部２０６、客側表示部２０５）にて登録する。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（客側スキャナ部２０６によるスキャン、客側表示部２０５へのタッチ）により、買上商品の登録処理を実行する（図５（Ａ）の上段）。
【００４８】
登録処理が完了した場合、客は、客側表示部２０５において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図５（Ａ）の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図５（Ａ）の下段）。
【００４９】
つまり、フルセルフモードでは、図５（Ｂ）に示すように、客側において、例えば客側スキャナ部２０６により商品がスキャン等され（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ２１）。登録完了キー（例えば、客側表示部２０５に表示された登録完了キー等）の押下後は（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。なお、ステップＳ４０に係る登録完了キーは、登録処理を完了させるための操作キーであり、登録完了ボタン、小計キー、小計ボタン、お会計キー、お会計ボタンなどと称する場合もある。
【００５０】
なお、フルセルフモードは、上述したように、客側にて登録処理も精算処理も実行するが、店員側は何もできないという訳ではない。つまり、ＰＯＳ端末２０は、フルセルフモードで動作しているときであっても、例えば、店員側スキャナ部２１２にて店員コードのスキャンが可能である。なお、店員側及び客側の両側にて登録処理を実行している状態（動作モード）を、ダブルスキャンモードと称する場合もある。
【００５１】
他の動作モードからダブルスキャンモードへの移行条件を設定可能としてもよい。この移行条件として、例えば、店員コード入力やパスワード入力等が挙げられる。移行条件を設定しておくことで、店員側からの誤操作を防止可能となる。さらに、ダブルスキャンモードの実行の可否を設定可能してもよい。この場合、ダブルスキャンモードの実行しないように設定されている場合には、ダブルスキャンモードでの運用は一切許可されない。上記移行条件や、ダブルスキャンモードの実行の可否を、初期設定として設定可能としてもよい。
【００５２】
（セミセルフモード）
セミセルフモードは、店員側にて登録処理を実行する登録専用モードと、客側にて精算処理を実行する会計専用モードとに区別される。図６の例は、ＰＯＳ端末２０−１が登録専用モードで動作し、ＰＯＳ端末２０−２が会計専用モードで動作している例である。
【００５３】
セミセルフモードの場合、店員は、登録専用モードのＰＯＳ端末２０−１において、客の買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する。つまり、ＰＯＳ端末２０−１は、店員の操作（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１等の操作）により、買上商品の登録処理を実行する（図６（Ａ）の上段）。
【００５４】
店員による登録処理が完了した場合、客は、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２に移動し、店員側表示部２１０において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図６（Ａ）の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０−２は、客の操作等（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図６（Ａ）の下段）。
【００５５】
登録専用モードのＰＯＳ端末２０（図６の例ではＰＯＳ端末２０−１）において登録処理が完了した場合、客は、登録専用モードのＰＯＳ端末２０から会計専用モードのＰＯＳ端末２０（図６の例ではＰＯＳ端末２０−２）に移動するが、移動先のＰＯＳ端末２０には、精算処理に必要な情報（登録情報等）が供給される。
【００５６】
登録専用モードのＰＯＳ端末２０（図６の例ではＰＯＳ端末２０−１）から会計専用モードのＰＯＳ端末２０（図６の例ではＰＯＳ端末２０−２）への精算処理に必要な情報の供給方法としては、登録専用モードのＰＯＳ端末２０から会計専用モードのＰＯＳ端末２０に精算処理に必要な情報を送信（ストアコントローラ３０を介して送信してもよい。以下同様）する方法や、登録専用モードのＰＯＳ端末２０において媒体（精算処理に必要な情報を取得するためのバーコード等が印刷された媒体）を発行する方法がある。
【００５７】
なお、図６の例では、会計専用モードのＰＯＳ端末２０は１台（ＰＯＳ端末２０−２）しか存在していないが、会計専用モードのＰＯＳ端末２０が２台以上存在している場合には、登録専用モードのＰＯＳ端末２０（図６の例ではＰＯＳ端末２０−１）において、精算処理を実行させるＰＯＳ端末（会計専用モードのＰＯＳ端末２０）を指定してもよい。
なお、登録専用モードのＰＯＳ端末２０において、媒体（精算処理に必要な情報を取得するためのバーコード等が印刷された媒体）を発行した場合には、当該媒体を読み取った会計専用モードのＰＯＳ端末２０において精算処理が実行される。
【００５８】
つまり、セミセルフモードでは、はじめは、登録専用モードのＰＯＳ端末２０（ＰＯＳ端末２０−１）の店員側において商品を登録する。例えば、図６（Ｂ）に示すように、店員側スキャナ部２１２のスキャン等により（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ１１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、又は、キー操作部２１１に配置された小計キー等）の押下後に（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、例えば会計専用モードのＰＯＳ端末２０（ＰＯＳ端末２０−２）が指定されると（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、指定されたＰＯＳ端末２０に登録情報が送信され（ステップＳ３２）、処理が完了する。
【００５９】
なお、図６（Ｂ）の例では、商品登録の終了時にはまずは小計キーを押下し、続いて（小計キーの押下後に）、ＰＯＳ端末２０を指定するといった処理手順であるが、商品登録の終了時に、直接（小計キーを押下せずに）、ＰＯＳ端末２０を指定するといった処理手順であってもよい。後者の場合、画面上に小計キーを表示しなくてもよい。
【００６０】
続いて、図６（Ｃ）に示すように、登録専用モードのＰＯＳ端末２０（ＰＯＳ端末２０−１）によって指定されたＰＯＳ端末２０（ＰＯＳ端末２０−２）は、登録情報の受信後（ステップＳ４９：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。
【００６１】
なお、店員は、登録情報を送信した後（若しくは媒体を発行した後）は、次の客の買上商品を登録可能である（図６（Ａ）の下段）。また、店員は、登録情報を送信した後は、不在であってもよい（図６（Ａ）の下段）。
【００６２】
なお、図６の例では、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２は、登録専用モードのＰＯＳ端末２０−１において登録された商品の登録情報を用いて精算処理を実行している。つまり、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２が精算処理に用いる登録情報は、ＰＯＳ端末２０−１が登録専用モードとして動作しているときに登録した商品の登録情報である。しかしながら、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２に登録情報を送信可能であれば（若しくはお会計券を発行可能であれば）、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２が精算処理に用いる登録情報は、必ずしも、ＰＯＳ端末２０−１が登録専用モードとして動作しているときに登録した商品の登録情報でなくてもよい。
【００６３】
一例として、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２が精算処理に用いる登録情報は、ＰＯＳ端末２０−１が通常モードとして動作しているときに登録した商品の登録情報であってもよい。つまり、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２は、ＰＯＳ端末２０−１が通常モードとして動作しているときに登録した商品の登録情報を用いて精算処置を実行してもよい。
【００６４】
なお、ＰＯＳ端末２０−１の店員側において登録処理を終了したとき（登録情報を送信しようとするときやお会計券を発行しようとするとき）に、客側において精算の操作（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）が既に開始されていた場合には、登録情報の送信若しくはお会計券の発行を禁止してもよいし、精算の操作をキャンセルしてもよい。
【００６５】
また、図６の例では、ＰＯＳ端末２０−２は、会計専用モードとして動作しているときに、登録情報を受信し（若しくはお会計券を読み取り）、精算処理を実行している。しかしながら、登録情報を受信した後（若しくはお会計券を読み取った後）に精算処理が実行可能であれば、ＰＯＳ端末２０−２が登録情報を受信する（若しくはお会計券を読み取る）ときの動作モードは、必ずしも、会計専用モードでなくてもよい。
【００６６】
一例として、ＰＯＳ端末２０−２は、フルセルフモードで動作しているときに、ＰＯＳ端末２０−１から登録情報を受信し、他端末から受信した登録情報を用いて精算処理を実行してもよい。なお、ＰＯＳ端末２０−２は、他端末から受信した登録情報を用いて精算処理を実行する前にフルセルフモードから会計専用モードに移行する（会計専用モードの精算処置として他端末から受信した登録情報を処理する）。なお、ＰＯＳ端末２０−２は、他端末から受信した登録情報を用いて精算処理を実行する前にフルセルフモードから会計専用モードに移行してもしなくてもよい（フルセルフモードの精算処置として他端末から受信した登録情報を処理してもよい）。
【００６７】
（動作モードの移行）
ＰＯＳ端末２０は、店員による明示的なモード移行操作（例えば、画面上の入力、選択操作等）、店員による明示的なモード移行操作以外の他の操作（例えば、店員コードの読取等）に従って動作モードが移行する。また、ＰＯＳ端末２０は、店員の操作に拠らない所定条件（経過時間や所定時刻（スケジュール）等の時間に関する条件、他端末等との間における情報の送受信に関する条件等）に基づいて動作モードが移行する。
【００６８】
次に、顧客の操作補助について説明する。ＰＯＳ端末２０の動作モードがフルセルフモード、またはセミセルフモードにおける会計専用モードでは、ＰＯＳ端末２０の客側表示部２０５に表示された操作部を客が自ら操作する。この場合、顧客が操作に戸惑うことがある。そこで、本実施形態では、ＰＯＳ端末２０が店員側表示部２１０に顧客の補助を行うための補助画面を表示することが可能となっている。この補助画面は、本実施形態では、操作部の全部または一部を示す画面であり、店員による操作が可能な画面である。以下の説明では、操作部の全部または一部を示す画面であり、店員による操作が可能な画面をミラー画面と称することがある。また、店員側表示部２１０にミラー画面を表示する処理を、ミラー処理と称することがある。さらに、動作モードのうち、フルセルフモード、及びセミセルフモードにおける会計専用モードをミラーモードと称することがある。上記フルセルフモードは、顧客自ら商品の登録を行う第１モードの一例である。また、セミセルフモードにおける会計専用モードは、顧客自ら会計を行う第２モードの一例である。
【００６９】
このように、本実施形態に係るＰＯＳ端末２０は、通常モードまたはセミセルフモードにおける登録専用モードから、フルセルフモードまたはセミセルフモードにおける会計専用モードに切り替えた場合や、フルセルフモードまたはセミセルフモードにおける会計専用モードから通常モードまたはセミセルフモードにおける登録専用モードに切り替えた場合に、画面の制御が行われる。すなわち、動作モードの切り替えは画面の制御も兼ねている。
【００７０】
図７は、ミラー画面の一例を示す図である。図７（Ａ）は、客側表示部２０５に表示された客側画面３０１の一例を示し、図７（Ｂ）は、店員側表示部２１０に表示されたミラー画面３０５の一例を示している。客側画面３０１には、操作部として登録スタートボタン３０３が表示されている。そして、ミラー画面にも同じく登録スタートボタン３０７が表示されている。登録スタートボタン３０７は、表示されているだけではなく、実際に操作可能である。従って、店員が客に代わり登録スタートボタン３０７を操作可能である。
【００７１】
このように、ＰＯＳ端末２０は、客側表示部２０５に顧客が操作可能な操作部を表示する。また、ＰＯＳ端末２０は、客側表示部２０５に表示された操作部に対する顧客の操作の補助を行うための補助画面を店員側表示部２１０に表示する。この店員側表示部２１０に表示された補助画面によって、客の操作補助を店員が迅速に行うことが可能となる。なお、以下の説明においても、ミラー画面に表示された操作部は、店員が操作可能である。
【００７２】
上述したミラー画面は、ＰＯＳ端末２０の動作モードがフルセルフモード、またはセミセルフモードにおける会計専用モードで表示可能であるが、例えばフルセルフモードで動作しているときには、ミラー画面に登録した商品が表示されることとなる。この場合、客によっては、他人に見られたくない商品（例えば、生理用品などの衛生用品等）も表示される。また、そもそもフルセルフレジを利用する客は、店員を介さずに買い物が可能であることを理由にフルセルフレジを利用していることもある。
【００７３】
そこで、本実施形態では、客が許可しない限り、ミラー画面に登録された商品をマスクして表示しないようにしている。図８は、客側画面３２１と、商品欄をマスクしたミラー画面３３１とを示す図である。図８（Ａ）は、客側画面３２１を示し、客側画面３２１には、店員呼出ボタン３２４と、登録された商品を示す商品欄３２３と、お会計ボタン３２５、及び許可ボタン３２７が表示される。店員呼出ボタン３２４は、客が店員を呼び出す際に押下される。店員呼出ボタン３２４が押下されると、ＰＯＳ端末２０が音声や光を発するなどして店員を呼び出す。お会計ボタン３２５は、顧客自らにより商品の登録が終了した際に操作される登録終了操作部の一例である。許可ボタン３２７は、登録された商品をミラー画面に表示することを許可するためのボタンである。この許可ボタン３２７を客が押下しない限り、ミラー画面に登録された商品は表示されない。この許可ボタン３２７は、押下されると不図示の不許可ボタンとなる。従って、客は表示を許可した後に、不許可ボタンを押下して、ミラー画面に登録された商品を再び表示をさせないこともできる。
【００７４】
また、ミラー画面に非表示にする商品を部門別に指定したり、商品毎に指定できるようにしても良い。この場合、ミラー画面に非表示とする対象の商品が登録されるまでは、許可ボタン３２７は実質的に不要であるため、許可ボタン３２７を非表示としてもよい。あるいは、ミラー画面に非表示とする対象の商品が登録されるまでの許可ボタン３２７の態様と、対象の商品が登録された後の態様とを異なるようにしてもよい。具体的には、対象の商品が登録された後に許可ボタン３２７を点滅させたり、対象の商品が登録される前後で色彩を変えたりしても良い。非表示とする対象の商品は、商品マスタ、部門マスタ（大分類・中分類・小分類）、またはカテゴリマスタなどで指定できるようにすれば良い。
【００７５】
図８（Ｂ）は、ミラー画面３３１を示し、ミラー画面３３１には、登録された商品を示す商品欄３２３と、お会計ボタン３３５、及び店員呼出ボタン３４６が表示される。商品欄３２３に示されるように、登録された商品は表示されない。許可ボタン３２７を客が押下すると、ミラー画面３３１にも商品欄３２３と同様に登録された商品が表示される。客が全ての商品を登録した後の操作方法が分からない場合に、店員はミラー画面３３１に表示されたお会計ボタン３３５を押下可能なため、店員が迅速に客の操作補助を行うことが可能となる。店員呼出ボタン３４６は、上記店員呼出ボタン３２４と同じ機能を有する。
【００７６】
上記図８（Ｂ）に示したように、商品名、価格、数量の全てを表示しないようにしてもよいが、商品名のみをマスクしてもプライバシーを保護できる。従って、図８（Ｃ）のミラー画面３３５の商品欄３３７に示されるように、商品名のみを表示しないようにしてもよい。このように、商品名、価格、数量などの項目ごとに非表示としたり、領域（例えば、図８（Ｃ）の商品名が表示される領域等）ごとに非表示としたりする設定を行い、設定に応じてミラー画面の表示態様を変更してもよい。また、ミラー画面において商品名が表示される領域等を枠で囲ったり、領域内の色を変えて表示するようにしてもよい。
【００７７】
このように、ミラー画面３３１に登録された商品を表示しなくても、お会計ボタン３３５が表示されるので、店員が迅速に客の操作補助を行うことが可能となるとともに、客のプライバシーを保護することができる。
【００７８】
なお、補助画面は、上述したように操作部の全部または一部を示す画面であればよい。
例えば、図７に示した客側画面３０１には、操作部として登録スタートボタン３０３が表示されており、ミラー画面３０５にも登録スタートボタン３０７が表示されているので、操作部の全部が補助画面に表示されている。
【００７９】
一方、図８に示した客側画面３２１には、操作部としてお会計ボタン３２５及び許可ボタン３２７が表示されており、ミラー画面３３１にはお会計ボタン３３５のみが表示されているので、操作部の一部が補助画面に表示されている。これは、許可ボタン３２７をミラー画面３３１に表示しても意味がないためである。
【００８０】
このように、店員側表示部２１０に表示しても意味をなさない操作部や、操作補助に不要な操作部は、表示しないようにしてもよい。なお、客側表示部２０５の表示状態を店員側表示部２１０で確認可能なように、客側表示部２０５に表示された操作部を、操作できない単なる画像として店員側表示部２１０に表示してもよい。
【００８１】
図９は、客側表示部２０５及び店員側表示部２１０に表示される他の画面例を示す図である。図９（Ａ）は決済種別入力画面３４１を示す図である。決済種別入力画面３４１には、決済種別ボタン３４３、及び店員呼出ボタン３４２が表示される。この決済種別ボタン３４３は、登録された商品の決済種別を選択する際に操作される決済種別操作部の一例である。決済種別ボタン３４３には、現金で決済する場合に選択される現金ボタンと、クレジットで決済する場合に選択されるクレジットボタンと、電子マネーで決済する場合に選択される電子マネーボタンとがある。店員呼出ボタン３４２は、上記店員呼出ボタン３２４と同じ機能を有する。
【００８２】
客が、例えば交通系ＩＣカードで決済したいが、いずれに該当するか分からない場合に、店員が店員側表示部２１０に表示された電子マネーボタンを押下することで、客は交通系ＩＣカードで決済可能となる。
【００８３】
図９（Ｂ）は入金画面３４５を示す図である。入金画面３４５には、おわりボタン３４７と領収書ありボタン３４９が表示される。このおわりボタン３４７は、登録された商品の決済するために現金を入金した際に操作される入金操作部の一例である。客が、例えば入金後に行う操作が分からない場合に、店員が店員側表示部２１０に表示されたおわりボタン３４７を押下することで、客は釣りやレシートを受け取ることが可能となる。領収書ありボタン３４９は、領収書が必要な場合に押下されるボタンである。この領収書ありボタン３４９が押下されると、決済が行われ、レシートに代えて領収書が発行される。
【００８４】
実際の運用では、客が入金後に行う操作が分からない場合に、店員が例えば「お支払いで宜しいですか？小銭のお釣りがでますが宜しいですか？」などと客に尋ねる。また、代金の決済が可能なポイント制を導入している店舗において、客が小銭のお釣りを嫌い、端数のみポイント支払いしたい場合は、ＰＯＳ端末に「端数ポイント支払いボタン」を設けておき、当該ボタンを店員が操作してもよい。なお、ポイント制を導入している店舗では、商品の登録時にポイントの残数などが表示されるため、決済時において店員は既に客のポイントを確認できている。
【００８５】
さらに、客が現金を入金し、入金した金額（預り金額）が購入金額以上になった場合、おわりボタン３４５の態様を変えて表示しても良い。具体的には、おわりボタン３４５を点滅して表示させたり、入金した金額（預り金額）が購入金額未満におけるおわりボタン３４５の色彩とは異なる色彩にするなどが可能である。そうすることで客、店員両方に、おわりボタン３４５が有効化したことの認識が容易となる。
【００８６】
客がポイントを使用せずに決済したいのであれば、上述したように店員がおわりボタン３４７を押下することができる。また、客が領収書の発行を希望する場合は領収書ありボタン３４９を店員が押下することができる。
【００８７】
また、図９（Ｂ）の入金画面３４５に支払い方法取消ボタンを表示してもよい。図９（Ｃ）は、支払い方法取消ボタン３４８を表示した入金画面３５０を示す図である。支払い方法取消ボタン３４８は、図９（Ａ）の決済種別入力画面３４１で選択された決済種別を取り消すためのボタンである。支払方法取消ボタン３４８は、入金画面３５０で紙幣または硬貨を入金し、おわりボタン３４７を押下するまで押下可能である。客が支払い方法取消ボタン３４８を押下すると、図９（Ａ）の決済種別入力画面３４１が再び表示される。
【００８８】
図９（Ｃ）に示される入金画面３５０は、決済種別入力画面３４１において、現金が選択され、既に１０００円の入金がされた状態である。そのため、入金画面３５０において、支払い方法取消ボタン３４８が押下された場合には、現金以外の決済種別に変更することが考えられるが、再び現金が選択されることを許可してもよい。仮に、再び現金が選択された場合は、入金された紙幣及び硬貨はそのまま釣銭機２０９から払い出される。現金以外の決済種別が選択された場合にも、入金された紙幣及び硬貨はそのまま釣銭機２０９から払い出される。このように、支払い方法取消ボタン３４８が押下前に選択されていた決済種別と同じ決済種別が選択されることを許可してもよい。
【００８９】
また、図９（Ａ）にて電子マネーが選択された際に、残高確認及びチャージを行えるようにしてもよい。図９（Ｃ）に示される入金画面３５０において、支払い方法取消ボタン３４８が押下され、さらに電子マネーが選択された場合に、既に入金されている額をチャージ可能としてもよい。例えば、図９（Ｃ）に示される入金画面３５０の場合、１０００円が入金されているため、１０００円を電子マネーにチャージ可能としてもよい。なお、チャージ可能額が予め定められている場合に、チャージ可能額に満たない端数が生じるとき、チャージ可能額分をチャージし、端数を釣銭機２０９から払い出すようにしてもよい。具体的には、チャージ可能額が１０００円単位で、１５００円入金されている場合には、端数は５００円であるので、１０００円をチャージし、５００円を釣銭機２０９から払い出すようにしてもよい。
【００９０】
次に、動作モードがミラーモード以外からミラーモードに移行し、再びミラーモード以外に移行するまでの画面制御処理について説明する。図１０は、ＰＯＳ端末２０の画面制御処理の一例を示すフローチャートを示す図である。このフローチャートは、ＣＰＵ２０１により行われる。
【００９１】
動作モードがミラーモード以外からミラーモードに移行すると、ＰＯＳ端末２０は、ミラー処理を開始する（ステップＳ１０１）。これにより、例えば、図７で示したように、客側表示部２０５及び店員側表示部２１０に同じ画面が表示される。ＰＯＳ端末２０は、登録処理が開始されたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。このステップＳ１０２は、ミラーモードのうちのセミセルフモードにおける会計専用モードの場合は、常に否定判定される。
【００９２】
登録処理が開始されていない場合には（ステップＳ１０２：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、ミラーモード以外に移行するか否かを判定する（ステップＳ１１２）。ミラーモード以外に移行しない場合には（ステップＳ１１２：ＮＯ）、ステップＳ１０２に戻る。ミラーモード以外に移行する場合には（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、ミラー処理を終了し（ステップＳ１１３）、処理を終了する。
【００９３】
ステップＳ１０２において、登録処理が開始された場合には（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、商品欄をマスクしたミラー画面を店員側表示部２１０に表示する（ステップＳ１０３）。ＰＯＳ端末２０は、図８（Ａ）に示した許可ボタン３２７が押下され、かつ許可フラグがオフか否かを判定する（ステップＳ１０４）。許可フラグとは、ミラー画面への商品欄の表示が許可されているか否かを示すフラグであり、許可されている場合にはオンを示し、許可されていない場合にはオフを示す。
【００９４】
許可ボタン３２７が押下され、かつ許可フラグがオフの場合には（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、許可フラグをオンにし（ステップＳ１０５）、商品欄のマスクを解除したミラー画面を店員側表示部２１０に表示する（ステップＳ１０６）。ＰＯＳ端末２０は、登録処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。登録処理が終了していない場合には（ステップＳ１０７：ＮＯ）、ステップＳ１０４に戻る。登録処理が終了した場合には（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、許可フラグをオフにして（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０２に戻る。
【００９５】
上記ステップＳ１０４において、否定判定された場合、すなわち許可ボタン３２７が押下されていないか、または許可フラグがオンの場合には（ステップＳ１０４：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、許可フラグをオフにして（ステップＳ１１０）、商品欄をマスクしたミラー画面を店員側表示部２１０に表示して（ステップＳ１１１）、ステップＳ１０７に進む。
【００９６】
上記ステップＳ１０９において、否定判定された場合、すなわち禁止ボタンが押下されていないか、または許可フラグがオフの場合には（ステップＳ１０４：ＮＯ）、ステップＳ１０７に進む。
【００９７】
上述した実施形態では、ミラーモード中は、常時ミラー処理を行っていたが、これに限るものではない。ミラー処理を行う条件として、以下の条件が挙げられる。
ケース１．所定の事象が発生した。
ケース２．所定の事象の発生から特定の事象が発生しないまま所定時間経過した。
これらのケースの具体例について説明する。
【００９８】
まず、ケース１、２の条件が成立していない場合の表示例について説明する。条件が成立していない場合には、ミラー表示が行われていないため、種々の画面を表示可能である。その画面例として、店員の作業スケジュール、ＴＯＤＯ管理画面、イベントスケジュール（カレンダー）などが挙げられる。このような画面を表示することにより、店員が容易に種々の情報を得ることができるので、店舗運営の効率化を図ることができる。また、店員が画面を見る可能性が非常に低い場合には、スクリーンセイバーを表示するようにしてもよい。
【００９９】
次にケース１について説明する。ケース１の所定の事象一例として、人感センサにより店員が検出、呼出ボタンが押下、客が操作を開始、エラーが発生、会計専用モードで動作中に登録データを受信、などの事象が挙げられる。このうちのエラーとして、ニアエンド・ニアフルなどの釣札釣銭機のエラー、プリンタのレシート切れやニアエンド、通信障害が挙げられる。この通信障害とは、例えばストアコントローラとの通信や、他のＰＯＳ端末２０との通信障害（有線通信であれば例えば物理レイヤでの障害や、無線通信では例えば電波障害等）である。なお、人感センサにより店員が検出されたことを所定の事象とする場合には、店員が接近するとミラー処理が開始されるため、上述した店員の作業スケジュールを表示することなどの処理と併用することはできない。
【０１００】
なお、エラー発生による復旧作業や、メンテナンスにおいてミラー画面を表示することは非常に有効である。上述した実施形態では、客側表示部２０５の画面を店員側表示部２１０にミラー画面として表示する形態であったが、メンテナンス画面は店員側表示部２１０に表示されることから、店員側表示部２１０の画面を客側表示部２０５にミラー画面として表示させる。このようにすることで、客側に設けられた釣銭機のメンテナンスを行う場合に、店員は客側表示部２０５に表示されたミラー画面を見ながらメンテナンスを行うことが可能となるので、迅速にメンテナンスを行うことができる。このように、メンテナンス時に店員が見やすい方の表示部にメンテナンス画面を表示するようにしてもよい。
【０１０１】
次にケース２について説明する。ケース２の所定の事象一例として、客による商品登録を開始する宣言、商品登録、精算処理の開始、電子マネーにおけるチャージ操作開始、などの事象が挙げられる。これらの所定の事象のうち、所定の事象が商品登録を開始する宣言の場合、特定の事象として、商品登録または小計操作など商品登録を終了する宣言が挙げられる。また、所定の事象が商品登録の場合、特定の事象として、商品登録または小計操作など商品登録を終了する宣言が挙げられる。これは、商品登録を開始する宣言または商品登録から、最初または次の商品登録までの時間や、小計操作までの時間が長い場合には、客が操作に戸惑っている可能性が高いためである。所定の事象が精算処理の開始の場合、特定の事象として、決済種別の選択操作、入金操作、クレジットカード読み取り操作、クレジットカードのＰＩＮコードの入力操作が挙げられる。これは、精算開始から上記特定の事象までの時間が長い場合には、客が操作に戸惑っている可能性が高いためである。なお、上記ＰＩＮコードについては、店員が操作補助としてＰＩＮコードの入力を行うものではない。またＰＩＮコードの入力によるクレジットカードの決済に代えて、署名による決済を客に促すこともできる。なお、ケース２における所定時間は、所定の事象や特定の事象ごとに、０秒以上の時間を適宜設定可能としてもよい。
【０１０２】
このように、何らかの事象の発生や、事象の発生からの計測時間を契機にミラー処理を開始するようにしてもよい。ケース１やケース２のいずれの場合であっても、それぞれのケースでの条件が成立した場合には、ミラー画面が表示されていることから、店員は直ちに状況を把握できるので、操作補助を迅速に行うことができる。迅速な操作補助により、１人当たりのレジ使用時間が減少するため、ＰＯＳ端末の稼働率の向上を見込むことができる。
【０１０３】
また、ケース２において計測時間を示す情報を店員側表示部２１０に示すようにしてもよい。計測時間を示す情報として、計測時間そのもの、マーク、色が挙げられる。マークとは、例えば、計測時間が０分から１分は円形、１分から２分は三角形、２分以上は罰点など時間に対応させたマークを意味する。この例では３段階でマークが変化するが、何段階であってもよい。また、色とは、例えば、時間が０分から１分は白、１分から２分は青、２分以上は赤など時間に対応させた色を意味する。この例では３段階で色が変化するが、何段階であってもよい。また、グラデーションのように時間に応じて連続的に変化させてもよい。
【０１０４】
さらに、ミラー画面の態様（例えば色等）を変化させるようにしてもよい。図１１は、ミラー画面の色の変化例を示す図である。図１１の例では、計測時間が０分から１分は通常画面、１分から２分は青、２分以上は赤でミラー画面の余白領域が表示される。なお、通常画面とは、図８（Ｃ）の画面のように、白で余白領域が表示される画面である。図１１（Ａ）は、計測時間が１分から２分の表示態様を示す図である。図１１（Ａ）に示されるように、ミラー画面４０１の余白領域が青で表示される。図１１（Ｂ）は、計測時間が２分以上の表示態様を示す図である。図１１（Ｂ）に示されるように、ミラー画面４０１の余白領域が赤で表示される。図１１の例では、色で表示態様を変えているが、例えば柄で変えてもよく、また表示態様を変化させる領域は、余白に限らなくてもよい。
【０１０５】
このように、計測されている時間を示す情報を店員側表示部２１０に表示することで、店員は一目でＰＯＳ端末２０の状態を把握できるので、客の操作補助を店員が迅速に行うことが可能となる。また、ＰＯＳ端末２０から、計測されている時間に応じた音声を出力するようにしてもよい。
【０１０６】
図１２は、その他の表示態様を示す図である。図７や図８に示したように、店員側表示部２１０にはキー操作部２１１が設けられているが、客側表示部２０５にはキー操作部２１１に対応するものがない。そこで、図１２（Ａ）に示されるように、客側表示部２０５にキー操作部２１１に対応するボタン群４１１を表示するようにしてもよい。このボタンは、必要に応じて表示させたり、店員の操作（例えばパスワード入力等）によって表示させるようにしてもよい。なお、ボタン群４１１は、キー操作部２０５のキーに対応するボタンの全てまたは一部を備えていたり、キー操作部２０５のキー以外のものに対応するボタンを備えていてもよい。
【０１０７】
また、補助画面に、顧客に関する情報、例えば、ＲＦＭ分析情報、デモグラフィック情報（性別・年齢・居住地域・来店時の家族構成）、サイコグラフィック情報（購買動機）、ジオグラフィック情報（地域特性・気候・温湿度など地理的データ）等を表示するようにしてもよい。
【０１０８】
図１２（Ｂ）は、顧客に関する情報の表示例を示す図である。図１２（Ｂ）には、ミラー画面に顧客関連情報４１３が示されている。この顧客関連情報４１３は、例えば店舗の会員など、個人を特定可能な客の顧客関連情報例を示している。顧客関連情報４１３には、一例としてＲＦＭ分析情報、同伴者構成入力部、天気入力部が含まれている。ＲＦＭ分析情報には、直近の購買日と、先月の購買回数と、先月の購買金額とが示されている。また、同伴者構成入力部は、購買者と同伴した大人の人数と子供の人数を性別とともに入力可能である。具体的に例えば大人の男性１人を入力する場合には、店員は、「大人」欄の下の「男」欄をタッチすると、「男」欄の下の人数欄に「１」が表示される。人数欄はタッチされるごとに増加していく。図１２（Ｂ）の例では、同伴者が、大人と子供の男性それぞれ１人ずつと、子供の女性１人となっている。購買者と同伴する者は、購買者の家族等を考えられるため、家族構成等もデータとして得ることができる。天気入力部では、「晴」、「曇」、「雨」、「雪」を入力可能である。図１２（Ｂ）では、「晴」が選択された例を示している。
【０１０９】
こうした情報を表示することで、どのような顧客がどのような操作に戸惑うのかという傾向が把握できるため、把握された傾向により、迅速で的確な操作補助を行うことが可能となる。さらに販促情報も表示することで、操作補助のついでに訴求を行うこともできるため、操作補助による顧客満足度の向上によって固定客化が狙えるとともに、訴求による売上増加を期待することもできる。
【０１１０】
ミラー画面は、店員が介在しなければならない事象が発生した場合にも有効である。店員が介在しなければならない事象として、店員にのみ解除可能なエラーがあり、その場合、例えば店員がバーコードをスキャンして解除する必要がある。この場合も、店員側表示部２１０を店員が確認し、店員側スキャナ部２１２に店員がバーコードをスキャンさせることで、店員側からエラーを解除することが可能となる。
【０１１１】
上述した「店員が介在しなければならない事象」として、アルコールなど年齢制限のある商品登録時の年齢認証や、登録した商品の取り消しや減算など不正の可能性がある事象や、「タバコ」「おでん」「ホットスナック」など店員が用意したりする商品の購入等が挙げられる。このような場合、従来は客側表示部２０５の側において店員は操作する必要があったが、本実施形態によれば、店員側表示部２１０の側において操作することが可能となったため、操作補助を迅速に行うことができる。なお、店員が操作する場合に、客側スキャナ部２０６を停止するようにしてもよい。
【０１１２】
また、上記「おでん」、野菜、果物等のバーコードが付されていない商品は、プリセットキーで登録する必要がある。このプリセットキーによる登録は、バーコードをスキャンする場合と異なり、プリセットキーの入力画面を表示させたり、ボタンを探したりすることが必要となるため、客にとっては特にハードルが高い。そのような場合も、本実施形態によればミラー画面によって店員が迅速に操作補助を行うことが可能となる。
【０１１３】
以上説明した実施形態では、補助画面の一例としてミラー画面を用いて説明したが、ミラー画面に限るものではなく、操作補助が可能な画面であれば、どのような画面であってもよい。補助画面として、客側表示部２０５に表示された一部または全部の操作部と、現在の状態を示す文字列のみで構成される画面が挙げられる。例えば、図８（Ｂ）に示したミラー画面３３１に代えて、お会計ボタン３３５と、「現在商品登録中です」など単に状態を表現した文字列の２つを含む画面を補助画面としてもよい。さらに、登録状態など、単に状態だけを表示してもよく、この場合であっても、店員は状態と客の状態とから、おおよその補助内容を把握できるため、迅速に操作補助を行うことが可能となる。
【０１１４】
上述したセミセルフモードでは、登録モードで動作するＰＯＳ端末から、会計モードで動作するＰＯＳ端末を指定する必要があるが、この指定方法について説明する。以下の説明では、登録モードで動作するＰＯＳ端末を登録装置と表現し、会計モードで動作するＰＯＳ端末を会計装置と表現する。
【０１１５】
複数の会計装置のうちから会計処理を実行させる会計装置を指定する態様としては、会計処理を実行させる会計装置を、店員が登録装置にて指定する態様（第１の指定態様）と、客に手渡しされるお会計券を登録装置から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの会計装置に読み取らせる態様（第２の指定態様）とがあるが、会計装置を指定する態様としては、上記の態様に限定されない。例えば、以下のように会計装置を指定する態様であってもよい。
【０１１６】
１つの態様として、商品登録の完了に応じて表示された送信ボタンに対して行われた操作に応じて（あるいは商品登録の完了を宣言するような操作であってもよい）、登録装置が、例えば会計装置に状態の問合せを行って会計処理が可能な（例えば、障害が発生しておらず、使用中でもない）会計装置を認識し、使用中でない会計装置のうちから所定の規則（例えば会計装置番号順）に従って、１つの会計装置を決定する。そして、登録装置は、決定した会計装置に会計情報を送信して会計処理の実行を指示する。
【０１１７】
もう１つの態様として、予め会計装置について会計処理の優先順位を設定しておくようにする。そのうえで、商品登録の完了に応じて、会計装置への会計情報の送信を指示する送信ボタンの操作が有効となるように表示する。送信ボタンが操作されたことに応じて、登録装置は、設定された優先順位に従った順で会計装置の会計処理が可能であるか否かを確認し、会計処理が可能であることが確認されなければ、優先順位が次の会計装置について確認するようにする。そのうえで、登録装置は、最初に会計処理が可能であることが確認された会計装置に会計情報を送信して会計処理の実行を指示する。
【０１１８】
もう１つの態様として、登録装置は、全ての会計装置に会計情報を送信する。会計情報を受信した会計装置は、自己が受信した会計情報に含まれる会計情報を利用して会計処理を実行可能な状態となると、自己が会計処理を実行することを通知する会計処理実行通知を会計情報の送信元の登録装置に送信する。
【０１１９】
登録装置は、会計処理実行通知の受信に応じて、会計処理実行通知の送信先の会計装置を示す表示（会計処理実行表示）を行う。店員は、会計処理実行表示を見て、会計処理を実行する会計装置がいずれであるのかを客に伝えればよい。
【０１２０】
この際、会計処理実行表示とともに、会計処理実行通知を送信した会計装置のサインポールを所定のパターンで点灯させたり、会計装置から所定の報知音を出力させたりすることで、自己が会計処理を実行することを報知するようにしてよい。
【０１２１】
もう１つの態様として、登録装置にて商品登録を終えた商品が容れられた買い物カゴを、店員が、会計装置ごとに対応して設置されたカゴ置き場のうちのいずれかに買い物カゴを移動させる。
【０１２２】
カゴ置き場には、載置された買い物カゴを検出するセンサが備えられる。センサによりカゴ置き場買い物カゴが載置されたことが判定されると、対応の会計装置が要求を行って、登録装置から対応の会計情報を取得し、会計処理を実行するようにされる。この場合にも、会計処理を実行することとなった会計装置が、サインポールの点灯や報知音の出力などにより、自己が会計処理を実行することを報知するようにしてよい。
【０１２３】
もう１つの態様として、登録装置は、会計情報と、複数の会計装置間での転送順を設定した転送順情報とを含む会計指示情報を、或る１つの会計装置に送信する。転送順情報は、会計装置間で循環的に転送順を指定するものであってよい。
【０１２４】
会計指示情報を受信した会計装置は、自己が会計処理を実行可能であれば、会計指示情報の送信元の登録装置に対して、会計処理実行通知を送信し、受信された会計指示情報に含まれる会計情報を利用して会計処理を実行する。
【０１２５】
一方、会計指示情報を受信した会計装置は、自己が会計処理を実行不可である場合、受信された会計指示情報に含まれる転送順情報に従って、転送順が次の会計装置に対して、受信された会計指示情報を転送する。このようにして、会計装置間で会計指示情報が順次転送されるようにすることによっても、会計処理を実行させるべき会計装置の指定に相当する手順が実現される。
【０１２６】
（客側表示部２０５の活用について）
客側表示部２０５に、広告、キャンペーン、会員募集などを表示することで、顧客に有益な情報を提供可能である。その一方で、フルセルフモードやセミセルフモードにおける会計専用モードなど、客が操作する動作モードにおいて、ＰＯＳ端末２０の待機中に客側表示部２０５の全面に広告等を表示すると、利用しようとした客がどの動作モードで動作しているのか認識することができない。こうした背景から、動作モードを切り替え可能なＰＯＳ端末において、客の利便性を損なわずに客側表示部２０５を有効に活用することが求められている。そこで、動作モードが通常モード、フルセルフモード、及びセミセルフモードにおける会計専用モードでの客側表示部２０５の活用方法の一例について説明する。以下の説明では、フルセルフモード、及び会計専用モードを「客操作モード」と表現することがある。
【０１２７】
まず、通常モードでの客側表示部２０５の活用方法について説明する。この通常モードでは、登録中に客が現金で支払うことを宣言した場合、店員は店員側表示部２１０に表示された不図示の投入許可キー（又は、キー操作部２１１に配置された不図示の投入許可キー）を押下すると、登録中であっても客は釣銭機２０９へ紙幣または硬貨を投入することができる。また、上記投入許可キーが押下されなくても、客が釣銭機２０９へ紙幣または硬貨を投入することもできる。
【０１２８】
このように、登録中に予め代金を投入できることにより、登録中に投入できない場合と比較して、精算に要する時間を大幅に削減でき、その結果ＰＯＳ端末２０の生産性を向上することができる。また、店員も商品の登録終了後に直ちに精算処理を行うことができるなど、店員の作業も迅速に行うことができる。
【０１２９】
図１３は、通常モードにおける客側表示部２０５の画面を示す図である。図１３（Ａ）は、登録も精算も行われていない待機中の画面（待機中画面）を示す図である。待機中の客側表示部２０５は、領域Ａ（全領域）のみが設けられ、当該領域Ａは広告領域である。このように、待機中は客側表示部２０５の全領域を用いて広告を表示することで客に広告内容を認知させることができる。
【０１３０】
図１３（Ｂ）は、登録中の画面（登録中（通常）画面）を示す図である。店員が１つ目の商品を登録すると、上記図１３（Ａ）に示した待機中画面に代わり、登録中（通常）画面が表示される。登録中（通常）画面には、領域Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの５つの領域が設けられ、各領域に各種情報が表示される。領域Ｂ、Ｃは、広告領域である。領域Ｄは、決済方法表示領域である。領域Ｅは、登録された商品のうち、最も遅く登録された商品の商品名と価格とを表示する登録商品表示領域である。領域Ｆは、登録された商品の合計点数と合計金額を表示する合計表示領域である。
【０１３１】
領域Ｂには、待機中画面の領域Ａに表示されていた広告が、サイズが縮小されて表示される。また、領域Ｃには、領域Ｂの広告画面とは異なる広告画面が表示される。このように、客が客側表示部２０５の近傍に位置する登録中は、待機中画面と異なり複数の広告画面が設けられる。一般的に、ＰＯＳ端末２０の待機中に客が客側表示部２０５の近傍に位置することはないため、待機中画面に示したように客側表示部２０５の全領域を利用して１つの広告画面を表示し、客が認知しやすくすることで、広告の到達率を向上させる。一方、登録中は、客が客側表示部２０５の近傍に位置するため、サイズを縮小しても客は十分に認知可能である。また、サイズを縮小することで、縮小した分の領域の空きが生じるため、その領域を利用して、異なる広告を表示させる。このように、客側表示部２０５を有効に活用することによって、複数の広告の広告内容を客に認知させることができる。こうして広告内容を訴求でき、また広告によって再来店を促すことができることから、客数の増加と、広告に示される商品の購入による客単価の増加により、売上の向上を図ることができる。
【０１３２】
領域Ｄには、利用可能な決済方法を示すアイコンが表示される。領域Ｄにおける「ク」は、クレジットカードを示し、「電」は電子マネーを示す。例えば、「クＡ」は、Ａブランドのクレジットカードを示し、「電ｃ」はｃブランドの電子マネーを示している。このように、利用可能な決済方法を表示することで、客の利便性を損なわずに客側表示部２０５を有効に活用することができる。
【０１３３】
上述したように、登録中に客が現金で支払うことを宣言し、店員により投入許可キーが押下されると、客は紙幣又は硬貨を投入可能となる。図１３（Ｃ）は、登録中の画面（登録中（投入可能）画面）を示す図である。店員が投入許可キーを押下すると、上記図１３（Ｂ）に示した登録中（通常）画面に代わり、登録中（投入可能）画面が表示される。なお、図１３（Ｃ）では、新たな商品として、ボールペンが登録された画面となっている。登録中（投入可能）画面は、登録中（通常）画面における領域Ｂ、Ｄに代えて、領域Ｇに「現金を投入できます。」という入金案内が表示される。この領域Ｇは、広告が表示されていた領域Ｂよりも大きい領域である。また、領域Ｄには、決済方法が表示されていたが、客が現金で支払うことを宣言した以上、決済方法は不要な情報となるため、領域Ｄを空き領域とすることができる。そこで、この空き領域を利用して、入金案内を大きく表示することで、客は入金可能であることを認識できるため、客の利便性を損なわずに客側表示部２０５を有効に活用することができる。
【０１３４】
図１３に示したように、操作に関する情報（例えば、「現金を投入できます。」等）が不要な場合には、広告を表示しておき、操作に関する情報が必要な場合には、広告に代えて操作に関する情報を表示することで、客の利便性を損なわずに客側表示部２０５を有効に活用することができる。なお、「操作に関する情報」とは、現に行われている取引に伴う操作に関する情報である。従って、例えば取引とは無関係に表示される操作ガイダンスは、現に行われている取引に伴うものではないため、操作に関する情報には含まれない。よって、広告に代えて、操作ガイダンスを表示するようにしてもよい。
【０１３５】
次に、客操作モードでの客側表示部２０５の活用方法について説明する。上述したように、客操作モードにおいて、客側表示部２０５の全領域に広告を表示すると、客はいずれの動作モードで動作しているかを認識することができないという問題がある。これを踏まえ、図１４を用いて客操作モードでの客側表示部２０５の活用方法について説明する。
【０１３６】
図１４は、客操作モードにおける待機中の２種類の画面（待機中画面）を示す図である。図１４（Ａ）に示される待機中画面（その１）には、領域Ｈ、Ｊの２つの領域が設けられ、領域Ｈはモード案内領域であり、領域Ｊは広告領域である。図１４（Ｂ）に示される待機中画面（その２）には、領域Ｋ、Ｌ、Ｍの３つの領域が設けられ、領域Ｋはモード案内領域であり、領域Ｌは広告領域であり、領域Ｍは決済方法表示領域である。領域Ｍには、図１３（Ｂ）の領域Ｄと同様に、利用可能な決済方法を示すアイコンが表示される。また、領域Ｋのモード案内領域には、操作開始ボタンが表示される。
【０１３７】
図１４（Ａ）に示される待機中画面（その１）は、会計専用モードで動作しているときの画面であるため、領域Ｈには、「会計専用モード」が表示されているが、フルセルフモードで動作しているときには「フルセルフモード」が表示される。同様に、図１４（Ｂ）に示される待機中画面（その２）は、フルセルフモードで動作しているときの画面であるため、領域Ｈには、「フルセルフモード」が表示されているが、会計専用モードで動作しているときには「会計専用モード」が表示される。
【０１３８】
このように、客操作モードでは、少なくともモード案内領域が設けられる。これは、会計専用モード及びフルセルフモードにおいて、モード案内領域がない場合には、客が動作モードを認識できないためである。このモード案内領域を表示することにより、客がスムーズに操作を行うことができるので、客の利便性を損なわずに客側表示部２０５を有効に活用することができる。
【０１３９】
図１４に示した待機中画面から登録画面や精算画面に切り替えるタイミングについて、図１４（Ａ）（Ｂ）のそれぞれについて説明する。会計専用モードで動作している場合に、図１４（Ａ）の待機中画面から精算画面への切り替えタイミングは、登録データを受信したときである。会計専用モードで動作している場合に、図１４（Ｂ）の待機中画面から精算画面への切り替えタイミングは、登録データを受信し、かつ操作開始ボタンが客により押下されたときである。なお、会計専用モードで動作している場合に、登録データを受信していないときには、操作開始ボタンを表示しないか、操作開始ボタンをグレーアウトさせてもよい。
【０１４０】
一方、フルセルフモードで動作している場合に、図１４（Ａ）の待機中画面から登録画面への切り替えタイミングは、客により待機中画面にタッチされたときである。または、人感センサを設け、人感センサが人間を検出したときであってもよい。フルセルフモードで動作している場合に、図１４（Ｂ）の待機中画面から登録画面への切り替えタイミングは、操作開始ボタンが客により押下されたときである。
【０１４１】
図１４に示したように、操作に関する情報が不要な場合には、広告を表示しておき、操作に関する情報が必要な場合には、広告に代えて操作に関する情報を表示することで、客の利便性を損なわずに客側表示部２０５を有効に活用することができる。なお、操作に関する情報として、会計専用モードで動作している場合には、一例として精算画面が挙げられ、フルセルフモードで動作している場合には、一例として登録画面が挙げられる。
【０１４２】
以上説明した図１３、図１４において、操作に関する情報として、「現金を投入できます。」、精算画面、及び登録画面を例にしたが、例えば年齢認証や収納代行における確認画面であってもよい。また、広告は、静止画でも動画でもよい。動画の場合、途中で切り替わると広告としての効果が十分に得られないことがある。この場合、他の領域を用いて表示したり、領域を縮小して表示し続けるようにしてもよい。他の領域を用いて表示する例として、図１３（Ｂ）の画面では、領域Ｂに表示されている広告を、領域Ｃで表示することが挙げられる。また、領域を縮小して表示し続ける例として、領域Ｂを縮小して広告を表示させ、領域Ｂの縮小により空いた領域に操作に関する情報を表示するようにしてもよい。このように表示することで、広告としての効果を損なうことなく運用することができる。
【０１４３】
また、上述した通常モードにおいて、店員が１つ目の商品を登録すると、上記図１３（Ａ）に示した待機中画面に代わり、登録中（通常）画面が表示されるとしたが、これに限らず、例えば店員がＰＯＳ端末２０にログインしたときや、店員が登録を開始するための操作を行ったときに、待機中画面に代わり、登録中（通常）画面を表示するようにしてもよい。これにより、店舗の都合に応じて画面を切り替えることができる。
【０１４４】
また、図１４において、待機中画面から精算画面や登録画面に切り替える他の契機として、例えば客側撮像部２１６により、ある程度の大きさの人間が被写体で検出されたときや、会員カードが客側スキャナ部２０６により読み取られたときなどが挙げられる。これにより、店舗が客に利便性が高い切り替え契機を選択可能となるので、客の利便性が向上するとともに、顧客満足度の向上を図ることができる。
【０１４５】
以下、付記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを開示する。
（付記Ａ１）
装置の前面と背面に表示部を有する商品販売データ管理装置であって、
客が自ら商品登録操作と支払い操作を、装置前面の表示部で実行する場合に、装置背面の表示部に、少なくとも前面の表示部と同一の情報を表示することを特徴とする商品販売データ管理装置。
【０１４６】
（付記Ａ２）
装置前面と装置背面に操作表示部を有する商品販売データ管理装置であって、
装置前面の操作表示部で客が自ら商品登録操作と支払い操作を実行する場合に、装置背面の操作表示部に、少なくとも前記前面の操作表示部に配置されたものと同一の操作ボタンを備えることを特徴とする商品販売データ管理装置。
【０１４７】
（付記Ａ３）
前記操作指示部は、入金開始、入金完了、決済手段選択のうち少なくともいずれかひとつが含まれる付記２に記載の商品販売データ処理装置。
【０１４８】
（付記Ａ４）
前記操作指示部は、店員側と客側の操作実行指示部は、商品登録、商品選択、会員識別入力、特典識別入力のうち、すくなくともいずれかひとつが含まれる付記２に記載の商品販売データ処理装置。
【０１４９】
（付記Ａ５）
前記前面表示部で、前記客が自ら商品登録と支払い処理を行うフルセミセルフモードと、
前記背面表示部で、店員が商品登録を行い、前記前面表示部で客が支払処理を行う対面セミセルフモードを備えることを特徴とする付記１又は付記２に記載の商品販売データ処理装置。
【０１５０】
（付記Ａ６）
装置の前面と背面に表示部を有する商品販売データ管理装置を含むＰＯＳシステムであって、
前記商品販売データ管理装置は、客が自ら商品登録操作と支払い操作を、装置前面の表示部で実行する場合に、装置背面の表示部に、少なくとも前面の表示部と同一の情報を表示することを特徴とするＰＯＳシステム。
【０１５１】
（付記Ａ７）
装置の前面と背面に表示部を有する商品販売データ管理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
客が自ら商品登録操作と支払い操作を、装置前面の表示部で実行する場合に、装置背面の表示部に、少なくとも前面の表示部と同一の情報を表示する手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【０１５２】
（付記Ｂ１）
店員が商品登録を行い客自らが精算処理を行う第一の操作手段と、
店員が商品登録を行い、他の装置で客が自ら精算を行う第二の操作手段と、
客自らが商品登録と精算処理を行う第三の手段を備え、
前記第一の操作手段、前記第二の操作手段、前記第三の操作手段を切替え可能な商品販売データ処理装置において、前記第一の操作手段の場合は、
店員側と客側の表示部の表示態様を異ならせ、前記第二の操作手段及び前記第三の操作手段である場合は、店員側と客側の表示部に同じ操作実行指示部（ボタンなど）を出力する出力制御部を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【０１５３】
（付記Ｂ２）
前記第二の操作手段で操作する場合、店員側と客側の操作実行指示部は、入金開始、入金完了、決済手段選択のうち少なくともいずれかひとつが含まれる付記１に記載の商品販売データ処理装置。
【０１５４】
（付記Ｂ３）
前記第三の操作手段で操作する場合、店員側と客側の操作実行指示部は、商品登録、商品選択、会員識別入力、特典識別入力のうち、すくなくともいずれかひとつが含まれる付記１に記載の商品販売データ処理装置。
【０１５５】
（付記Ｂ４）
前記出力制御部は、客の操作指示により実施許可を行う付記１から付記３のいずれかに記載の商品販売データ処理装置。
【０１５６】
（付記Ｂ５）
前記出力制御部は、店員の操作指示により実施許可を行う付記１から付記４のいずれかに記載の商品販売データ処理装置。
【０１５７】
（付記Ｃ１）
客側表示部と店員側表示部を備え、店員が商品登録を行い客が決済処理を行う第１の処理モードと、客が商品登録から決済処理までを行う第２の処理モードを切換え可能な商品販売データ処理装置であって、
前記第１の処理モードにおいて、
前記客側表示部は、広告を表示する広告表示領域を制御する表示制御手段を備え、
前記店員側表示部は、決済手段選択手段又は入金案内手段を備え、
前記決済選択手段にて現金支払いが選択されたとき、または、前記入金案内手段により入金案内を行うときに、前記表示制御手段は、前記広告表示領域よりも広い領域を用いて客側表示部で入金案内を表示することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【０１５８】
（付記Ｃ２）
客側表示部と店員側表示部を備え、店員が商品登録を行い客が決済処理を行う第１の処理モードと、客が商品登録から決済処理までを行う第２の処理モードを切換え可能な商品販売データ処理装置であって、
前記第１の処理モードにおいて、
前記客側表示部は、広告を表示する広告表示領域を制御する表示制御手段を備え、
前記店員側表示部は、決済手段選択手段又は入金案内手段を備え、
前記決済選択手段にて現金支払いが選択されたとき、または、前記入金案内手段により入金案内を行うときに、前記表示制御手段は、前記広告表示領域に代えて客側表示部で入金案内を表示することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【０１５９】
（付記Ｃ３）
客側表示部と店員側表示部を備え、店員が商品登録を行い客が決済処理を行う第１の処理モードと、客が商品登録から決済処理までを行う第２の処理モードを切換え可能な商品販売データ処理装置であって、
前記客側表示部に、広告を表示する表示制御部を備え、
前記第１の処理モードにおいては、広告表示を行い、第２の処理モードで広告を表示しない、または、広告を表示する領域とは別に、操作開始を指定する操作子を表示することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【０１６０】
（付記Ｄ１）
客側表示部と店員側表示部を備え、店員が商品登録を行い客が決済処理を行う第１動作モードと、客が商品登録と決済処理とを行う第２動作モードとを切換え可能な商品販売データ処理装置であって、
客が金銭を入金可能な入金手段と、
前記第１モードにおいて、店員による商品の登録中に、前記入金手段への入金を許可する許可手段と、
前記客側表示部の前記表示領域に表示する情報を制御する表示情報制御手段と、
を備え、
前記表示情報制御手段は、前記許可手段により前記入金手段への入金が許可されると、前記表示領域のうちの広告が表示されている一の領域の一部または全部を含む領域に、前記入金手段への入金するための案内情報を前記広告に代えて表示する商品販売データ処理装置。
【０１６１】
（付記Ｄ２）
前記表示情報制御手段は、表示されていた広告を、前記一の領域よりも小さい領域に表示することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【０１６２】
（付記Ｄ３）
前記第２モードにおいて、前記表示情報制御手段は、広告を表示しないか、または広告と操作開始を指定するための操作子とを表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【０１６３】
なお、以上に説明したＰＯＳ端末２０を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１６４】
２０…ＰＯＳ端末
３０…ストアコントローラ
１０１…ＣＰＵ
１０２…ＲＯＭ
１０３…ＲＡＭ
１０４…ハードディスク
１０５…客側表示部
１０８…カード決済部
１０９…釣銭機
１１０…店員側表示部
１１１…キー操作部
１１２…スキャナ部
１１３…印刷部
１１４…音声出力部
１１５…通信部
２０１…ＣＰＵ
２０２…ＲＯＭ
２０３…ＲＡＭ
２０４…ハードディスク
２０５…客側表示部
２０６…客側スキャナ部
２０８…カード決済部
２０９…釣銭機
２１０…店員側表示部
２１１…キー操作部
２１２…店員側スキャナ部
２１３…印刷部
２１４…音声出力部
２１５…通信部
【図１】
2019125332.tif 000003
【図２】
2019125332.tif 000004
【図３】
2019125332.tif 000005
【図４】
2019125332.tif 000006
【図５】
2019125332.tif 000007
【図６】
2019125332.tif 000008
【図７】
2019125332.tif 000009
【図８】
2019125332.tif 000010
【図９】
2019125332.tif 000011
【図１０】
2019125332.tif 000012
【図１１】
2019125332.tif 000013
【図１２】
2019125332.tif 000014
【図１３】
2019125332.tif 000015
【図１４】
2019125332.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の購入対象の商品を登録可能な商品販売データ処理装置であって、
店員用として設けられた第１表示手段と、
顧客用として設けられた第２表示手段と、
前記第２表示手段に顧客が操作可能な操作部を表示する第２表示制御手段と、
前記第２表示手段に表示された前記操作部に対する顧客の操作の補助を行うための補助画面を前記第１表示手段に表示可能な第１表示制御手段と、
を備え、
前記第２表示制御手段は、顧客自らにより登録された商品を示す商品情報を前記第２表示手段に表示可能であり、
前記第１表示制御手段は、前記商品情報を前記第１表示手段に表示しないことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記商品情報を前記第１表示手段に表示することを顧客が許可する入力を受け付ける受付手段を備え、
前記第１表示制御手段は、前記受付手段によって顧客が許可する入力が受け付けられた場合に、前記商品情報を前記第１表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記補助画面は、前記操作部の全部または一部を示す画面であり、店員による操作が可能な画面であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記操作部は、顧客自らにより商品の登録が終了した際に操作される登録終了操作部、登録された商品の決済種別を選択する際に操作される決済種別操作部、及び登録された商品の決済するために現金を入金した際に操作される入金操作部のうちの少なくとも１つの操作部であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
顧客の購入対象の商品を登録可能であり、店員用として設けられた第１表示手段と、顧客用として設けられた第２表示手段と、を備えた商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記第２表示手段に顧客が操作可能な操作部を表示する第２表示制御手段と、
前記第２表示手段に表示された前記操作部に対する顧客の操作の補助を行うための補助画面を前記第１表示手段に表示可能な第１表示制御手段として機能させ、
前記第２表示制御手段は、顧客自らにより登録された商品を示す商品情報を前記第２表示手段に表示可能であり、
前記第１表示制御手段は、前記商品情報を前記第１表示手段に表示しないことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
顧客の購入対象の商品を登録可能な商品販売データ処理システムであって、
店員用として設けられた第１表示手段と、
顧客用として設けられた第２表示手段と、
前記第２表示手段に顧客が操作可能な操作部を表示する第２表示制御手段と、
前記第２表示手段に表示された前記操作部に対する顧客の操作の補助を行うための補助画面を前記第１表示手段に表示可能な第１表示制御手段と、
を備え、
前記第２表示制御手段は、顧客自らにより登録された商品を示す商品情報を前記第２表示手段に表示可能であり、
前記第１表示制御手段は、前記商品情報を前記第１表示手段に表示しないことを特徴とする商品販売データ処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置、商品販売データ処理システム、及び、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、顧客の購入対象の商品を登録可能な商品販売データ処理装置であって、店員用として設けられた第１表示手段と、顧客用として設けられた第２表示手段と、前記第２表示手段に顧客が操作可能な操作部を表示する第２表示制御手段と、前記第２表示手段に表示された前記操作部に対する顧客の操作の補助を行うための補助画面を前記第１表示手段に表示可能な第１表示制御手段と、を備え、前記第２表示制御手段は、顧客自らにより登録された商品を示す商品情報を前記第２表示手段に表示可能であり、前記第１表示制御手段は、前記商品情報を前記第１表示手段に表示しないことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記によれば、顧客の操作補助を店員が迅速に行うことが可能となる。上記によれば、顧客が登録した商品が店員に知られることがないため、顧客のプライバシーを保護することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記商品情報を前記第１表示手段に表示することを顧客が許可する入力を受け付ける受付手段を備え、前記第１表示制御手段は、前記受付手段によって顧客が許可する入力が受け付けられた場合に、前記商品情報を前記第１表示手段に表示してもよい。
上記によれば、店員が迅速に客の操作補助を行うことが可能となるとともに、客のプライバシーを保護することができる。
上記商品販売データ処理装置において、前記補助画面は、前記操作部の全部または一部を示す画面であり、店員による操作が可能な画面であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、顧客の購入対象の商品を登録可能であり、店員用として設けられた第１表示手段と、顧客用として設けられた第２表示手段と、を備えた商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、前記第２表示手段に顧客が操作可能な操作部を表示する第２表示制御手段と、前記第２表示手段に表示された前記操作部に対する顧客の操作の補助を行うための補助画面を前記第１表示手段に表示可能な第１表示制御手段として機能させ、前記第２表示制御手段は、顧客自らにより登録された商品を示す商品情報を前記第２表示手段に表示可能であり、前記第１表示制御手段は、前記商品情報を前記第１表示手段に表示しないことを特徴とするプログラムである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記によれば、顧客の操作補助を店員が迅速に行うことが可能となる。
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様である商品販売データ処理システムは、顧客の購入対象の商品を登録可能な商品販売データ処理システムであって、店員用として設けられた第１表示手段と、顧客用として設けられた第２表示手段と、前記第２表示手段に顧客が操作可能な操作部を表示する第２表示制御手段と、前記第２表示手段に表示された前記操作部に対する顧客の操作の補助を行うための補助画面を前記第１表示手段に表示可能な第１表示制御手段と、を備え、前記第２表示制御手段は、顧客自らにより登録された商品を示す商品情報を前記第２表示手段に表示可能であり、前記第１表示制御手段は、前記商品情報を前記第１表示手段に表示しないことを特徴とする。
上記によれば、顧客の操作補助を店員が迅速に行うことが可能となる。上記によれば、顧客が登録した商品が店員に知られることがないため、顧客のプライバシーを保護することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
（付記Ｄ３）
前記第２モードにおいて、前記表示情報制御手段は、広告を表示しないか、または広告と操作開始を指定するための操作子とを表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
（付記Ｅ１）
顧客の購入対象の商品を登録可能な商品販売データ処理装置であって、
店員用として設けられた第１表示手段と、
顧客用として設けられた第２表示手段と、
前記第２表示手段に顧客が操作可能な操作部を表示する第２表示制御手段と、
前記第２表示手段に表示された前記操作部に対する顧客の操作の補助を行うための補助画面を前記第１表示手段に表示可能な第１表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
（付記Ｅ２）
前記補助画面は、前記操作部の全部または一部を示す画面であり、店員による操作が可能な画面であることを特徴とする付記Ｅ１に記載の商品販売データ処理装置。
（付記Ｅ３）
前記操作部は、顧客自らにより商品の登録が終了した際に操作される登録終了操作部、登録された商品の決済種別を選択する際に操作される決済種別操作部、及び登録された商品の決済するために現金を入金した際に操作される入金操作部のうちの少なくとも１つの操作部であることを特徴とする付記Ｅ１または付記Ｅ２に記載の商品販売データ処理装置。
（付記Ｅ４）
前記第２表示制御手段は、前記操作部に加え、顧客自らにより登録された商品を示す商品情報を前記第２表示手段に表示可能であり、
前記第１表示手段は、前記商品情報を前記第１表示手段に表示しないことを特徴とする付記Ｅ１から付記Ｅ３のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
（付記Ｅ５）
前記第２表示制御手段は、前記操作部に加え、顧客自らにより登録された商品を示す商品情報を前記第２表示手段に表示可能であり、
前記第１表示手段は、顧客から許可された場合に、前記商品情報を前記第１表示手段に表示することを特徴とする付記Ｅ１から付記Ｅ３のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
（付記Ｅ６）
前記商品販売データ処理装置は、前記第２表示制御手段で顧客が操作を行う動作モードとして、顧客自ら商品の登録を行う第１モードと、顧客自ら会計を行う第２モードとがあり、
前記第１表示制御手段は、前記補助画面は、前記第１モード及び前記第２モードで前記補助画面を前記第１表示手段に表示可能であることを特徴とする付記Ｅ１から付記Ｅ５のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
（付記Ｅ７）
顧客の購入対象の商品を登録可能であり、店員用として設けられた第１表示手段と、顧客用として設けられた第２表示手段と、を備えた商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記第２表示手段に顧客が操作可能な操作部を表示する第２表示制御手段と、
前記第２表示手段に表示された前記操作部に対する顧客の操作の補助を行うための補助画面を前記第１表示手段に表示可能な第１表示制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。