(57)【要約】【課題】機器をネットワークに接続することを容易に実現できる表示装置等を提供すること。【解決手段】ルータ装置に接続情報に基づいて接続する無線機器と通信可能な表示装置であって、表示部と、前記ルータ装置に接続する接続情報を記憶する記憶部と、前記無線機器から接続情報要求を受信する接続情報要求受信部と、前記接続情報要求を受信した場合に、前記表示部に確認画面を表示する制御を行う表示制御部と、ユーザの指示に応じて、前記記憶部に記憶された前記接続情報を前記無線機器に送信する接続情報送信部と、を備える。【選択図】図４
2019125855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルータ装置に接続情報に基づいて接続する無線機器と通信可能な表示装置であって、
表示部と、
前記ルータ装置に接続する接続情報を記憶する記憶部と、
前記無線機器から接続情報要求を受信する接続情報要求受信部と、
前記接続情報要求を受信した場合に、前記表示部に確認画面を表示する制御を行う表示制御部と、
ユーザの指示に応じて、前記記憶部に記憶された前記接続情報を前記無線機器に送信する接続情報送信部と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記無線機器から接続結果を受信する接続結果受信部を更に備え、
前記表示制御部は、前記接続結果を受信した場合に、前記表示部に接続結果を表示する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記接続結果に、前記無線機器が前記ルータ装置に接続できない場合に対応策を特定する情報が含まれているときは、接続結果と当該特定された対応策とを表示する制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記無線機器が前記ルータ装置との接続が切断された場合に送信される接続状況を受信する接続状況受信部を更に備え、
前記表示制御部は、前記接続状況を受信した場合に、前記表示部に前記無線機器が前記ルータ装置との接続状況を表示する制御を行うことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
ルータ装置に接続情報に基づいて接続する無線機器と、前記無線機器と通信可能な表示装置とを含む無線接続システムであって、
前記無線機器は、
電源投入時に前記ルータ装置に接続情報要求を送信する接続情報要求送信部
を備え、
前記表示装置は、
表示部と、
前記ルータ装置に接続する接続情報を記憶する記憶部と、
前記無線機器から接続情報要求を受信する接続情報要求受信部と、
前記接続情報要求を受信した場合に、前記表示部に確認画面を表示する制御を行う表示制御部と、
ユーザの指示に応じて、前記記憶部に記憶された前記接続情報を前記無線機器に送信する接続情報送信部と、
を備えることを特徴とする表示システム。
【請求項６】
ルータ装置に接続情報に基づいて接続する無線機器と通信可能な表示装置であって、
表示ステップと、
前記ルータ装置に接続する接続情報を記憶する記憶ステップと、
前記無線機器から接続情報要求を受信する接続情報要求受信ステップと、
前記接続情報要求を受信した場合に、前記表示ステップに確認画面を表示する制御を行う表示制御ステップと、
ユーザの指示に応じて、前記記憶ステップに記憶された前記接続情報を前記無線機器に送信する接続情報送信ステップと、
を備えることを特徴とする表示方法。
【請求項７】
ルータ装置に接続情報に基づいて接続する無線機器と通信可能なコンピュータに、
表示機能と、
前記ルータ装置に接続する接続情報を記憶する記憶機能と、
前記無線機器から接続情報要求を受信する接続情報要求受信機能と、
前記接続情報要求を受信した場合に、前記表示機能に確認画面を表示する制御を行う表示制御機能と、
ユーザの指示に応じて、前記記憶機能に記憶された前記接続情報を前記無線機器に送信する接続情報送信機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モノのインターネット（Internet of Things、以下「ＩｏＴ」という）技術により、様々なモノがネットワークに接続されつつある。ＩｏＴ技術を応用した機器（ＩｏＴ機器）は、無線通信技術によって他の機器やネットワークと接続される。そして、ネットワークを介して、ＩｏＴ機器の操作・制御が可能となっている。
【０００３】
ここで、新たに無線通信が可能な機器をネットワークに加える場合は、既に構築されている無線ネットワークに接続したり、他の機器と接続したりする必要がある。しかし、この操作は複雑で分かりづらく、無線通信が可能な機器の導入の妨げとなっている。
【０００４】
そこで、無線ＬＡＮで構築されたネットワークに対する機器の接続を容易にする技術が提案されている。例えば、印刷装置に、ユーザ無線ＬＡＮとメーカ無線ＬＡＮとの無線ネットワークへの接続を切り替えて利用する機能を付加し、メーカ無線ＬＡＮに接続されている他の印刷装置にユーザ無線ＬＡＮの設定情報を送付することで、他の印刷装置をユーザ設定ＬＡＮに接続させるために必要な設定を行う手間を低減する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
また、スマートフォン等に搭載された近距離通信機能を利用してスマートフォンと被接続装置（例えば、家電機器）とで１対１の通信を行い、ペアリングに必要な認証データを当該装置に送信する技術が提案されている（例えば、特許文献２）。さらに、ＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）機能により無線ＬＡＮに接続することが可能な機器同士を接続する技術も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６３６６８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２７７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の方法では、メーカ無線ＬＡＮの接続情報が予め決められており、メーカ無線ＬＡＮに接続された機器に自動接続し、ユーザ無線ＬＡＮの設定情報を送信することは、セキュリティ的に問題がある。また、特許文献２の方法では、認証データを送信した後に、ユーザが被接続装置の接続状況を知る手段がない。さらに、ＷＰＳ機能を使用するために操作するボタンが装置に付いていても、エアコンなど設置場所によってはボタンの押下が困難な場合がある。
【０００８】
また、家電製品と呼ばれるものの多くは、表示装置や入力装置がないものが多い。これらの家電製品において、通信を行うための設定（例えば、アクセスポイントの情報を入力すること）を行うことは困難である。また、表示装置がない等の理由により、正常にネットワークや他の機器に接続できたか否かを判断することができないことが多い。
【０００９】
上述した課題に鑑み、本発明は、無線機器を搭載した装置をネットワークに接続することを容易に実現できる表示装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の表示装置は、
ルータ装置に接続情報に基づいて接続する無線機器と通信可能な表示装置であって、
表示部と、
前記ルータ装置に接続する接続情報を記憶する記憶部と、
前記無線機器から接続情報要求を受信する接続情報要求受信部と、
前記接続情報要求を受信した場合に、前記表示部に確認画面を表示する制御を行う表示制御部と、
ユーザの指示に応じて、前記記憶部に記憶された前記接続情報を前記無線機器に送信する接続情報送信部と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の表示システムは、
ルータ装置に接続情報に基づいて接続する無線機器と、前記無線機器と通信可能な表示装置とを含む無線接続システムであって、
前記無線機器は、
電源投入時に前記ルータ装置に接続情報要求を送信する接続情報要求送信部
を備え、
前記表示装置は、
表示部と、
前記ルータ装置に接続する接続情報を記憶する記憶部と、
前記無線機器から接続情報要求を受信する接続情報要求受信部と、
前記接続情報要求を受信した場合に、前記表示部に確認画面を表示する制御を行う表示制御部と、
ユーザの指示に応じて、前記記憶部に記憶された前記接続情報を前記無線機器に送信する接続情報送信部と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の表示方法は、
ルータ装置に接続情報に基づいて接続する無線機器と通信可能な表示装置であって、
表示ステップと、
前記ルータ装置に接続する接続情報を記憶する記憶ステップと、
前記無線機器から接続情報要求を受信する接続情報要求受信ステップと、
前記接続情報要求を受信した場合に、前記表示ステップに確認画面を表示する制御を行う表示制御ステップと、
ユーザの指示に応じて、前記記憶ステップに記憶された前記接続情報を前記無線機器に送信する接続情報送信ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明のプログラムは、
ルータ装置に接続情報に基づいて接続する無線機器と通信可能なコンピュータに、
表示機能と、
前記ルータ装置に接続する接続情報を記憶する記憶機能と、
前記無線機器から接続情報要求を受信する接続情報要求受信機能と、
前記接続情報要求を受信した場合に、前記表示機能に確認画面を表示する制御を行う表示制御機能と、
ユーザの指示に応じて、前記記憶機能に記憶された前記接続情報を前記無線機器に送信する接続情報送信機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の表示装置によれば、無線機器がルータ装置に接続するときに、無線機器の状態を表示装置で確認したり、利用者が表示装置を介して指示を行ったりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態における無線接続システムの全体構成を説明するための図である。
【図２】第１実施形態におけるテレビジョン装置の機能構成を説明するための図である。
【図３】第１実施形態における無線機器の機能構成を説明するための図である。
【図４】第１実施形態におけるシーケンスを説明するための図である。
【図５】第１実施形態における動作例を説明するための図である。
【図６】第２実施形態におけるシーケンスを説明するための図である。
【図７】第２実施形態における動作例を説明するための図である。
【図８】第３実施形態におけるテレビジョン装置の機能構成を説明するための図である。
【図９】第３実施形態における接続済無線機器情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図１０】第３実施形態におけるシーケンスを説明するための図である。
【図１１】第３実施形態における動作例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、一例として、本発明を適用した表示装置をテレビジョン装置に適用し、このテレビジョン装置を含む無線接続システム（表示システム）について説明する。
【００１７】
［１．第１実施形態］
［１．１  全体構成］
本実施形態の表示システムである無線接続システム１の全体構成について、図１に基づいて説明する。図１に示すように、無線接続システム１は、表示装置であるテレビジョン装置１０と、ルータ装置２０と、無線機器３０とが含まれている。また、テレビジョン装置１０とルータ装置２０とは、無線によって接続されており、テレビジョン装置１０とルータ装置２０との間で通信することが可能である。本実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮで接続することとしているが、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信で接続されてもよい。
【００１８】
ルータ装置２０は、接続される装置（例えば、無線機器３０）が他のネットワーク（例えばインターネット）に接続するための中継機器である。例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）である。
【００１９】
無線機器３０は無線接続可能な機器であり、近年ではＩｏＴ機器と呼ばれている。本実施形態においては、無線機器３０の一例としてエアコンについて説明するが、ＩｏＴ機器であれば何れの機器であっても構わない。例えば、電子レンジや、冷蔵庫や、照明機器であってもよい。
【００２０】
ここで、無線機器３０を設置した段階においては、無線機器３０は、ルータ装置２０とは接続できていない。そこで、本願の無線接続システム１により、無線機器３０は接続対象装置であるルータ装置２０への接続を行う。
【００２１】
なお、テレビジョン装置１０と無線機器３０とは、ルータ装置２０を介さずに、直接接続することが可能である。テレビジョン装置１０と無線機器３０とを直接接続する場合は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ機能や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによって接続する。具体的な接続方法については後述する。
【００２２】
［１．２  機能構成］
［１．２．１  テレビジョン装置］
テレビジョン装置１０の機能構成について、図２に基づいて説明する。テレビジョン装置１０は、制御部１００と、チューナ１１０と、映像処理部１２０と、表示部１２５と、音声処理部１３０と、音声出力部１３５と、記憶部１４０と、操作部１５０と、通信部１６０と、近距離無線通信部１７０とを備えて構成されている。
【００２３】
制御部１００は、テレビジョン装置１０の全体を制御するための機能部である。制御部１００は、各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成されている。
【００２４】
チューナ１１０は、放送電波を映像信号と音声信号とに変換して分離する機能部である。分離された映像信号は、映像処理部１２０によって表示部１２５で表示可能な映像出力信号として出力される。また、分離された音声信号は、音声処理部１３０によって音声出力部１３５で出力可能な音声出力信号として出力される。
【００２５】
表示部１２５は、映像処理部１２０から出力された映像出力信号に基づく表示や、各種情報を表示する。例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等により構成される。
【００２６】
音声出力部１３５は、音声処理部１３０から出力された音声出力信号に基づき、音声を出力する機能部である。例えば、スピーカや、ヘッドフォン等の装置で構成される。
【００２７】
記憶部１４０は、テレビジョン装置１０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部１４０は、例えば、半導体メモリであるＳＳＤ（Solid State Drive）や、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００２８】
また、記憶部１４０には、接続情報１４２が記憶されている。接続情報１４２は、テレビジョン装置１０がルータ装置２０と接続するために必要な情報であり、ＳＳＩＤやパスワード等が含まれる。
【００２９】
操作部１５０は、ユーザからの操作を入力し、制御部１００へ出力する機能部である。例えば、リモコンから送信される制御信号を受光するリモコン受光部である。なお、ユーザからの操作が入力できればどのように実現してもよく、例えばテレビジョン装置１０と無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈによって接続されたスマートフォンによってされた操作を入力してもよい。
【００３０】
通信部１６０は、テレビジョン装置１０がネットワークＮＷに接続し、他の装置（ルータ装置２０や無線機器３０等）と通信を行うための機能部である。例えば、有線／無線ＬＡＮで利用されるＮＩＣ（Network Interface Card）により実現されている。
【００３１】
近距離無線通信部１７０は、他の装置と近距離無線通信を行うための機能部である。近距離無線通信を実現するために、本実施形態では一例としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを利用した通信を実現する。
【００３２】
［１．２．２  無線機器］
無線機器３０の機能構成について、図３に基づいて説明する。無線機器３０は、制御部３００と、装置類３１０と、操作部３２０と、通信部３３０と、近距離無線通信部３４０と、記憶部３５０とを備えて構成されている。
【００３３】
制御部３００は、無線機器３０の全体を制御するための機能部である。制御部３００は、各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ等により構成されている。
【００３４】
装置類３１０は、無線機器３０が本来実現する機能を提供するための機能部である。本実施形態のようにエアコンであれば、センサ、コンプレッサ、冷却器等が含まれる。
【００３５】
操作部３２０は、ユーザからの操作を入力し、制御部１００へ出力する機能部である。例えば、リモコンから送信される制御信号を受光するリモコン受光部である。
【００３６】
通信部３３０は、テレビジョン装置１０がネットワークＮＷに接続し、他の装置（テレビジョン装置１０やルータ装置２０等）と通信を行うための機能部である。例えば、有線／無線ＬＡＮで利用されるＮＩＣにより実現されている。
【００３７】
近距離無線通信部３４０は、他の装置と近距離無線通信を行うための機能部である。近距離無線通信を実現するために、本実施形態では一例としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを利用した通信を実現する。
【００３８】
記憶部３５０は、無線機器３０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部３５０は、例えば、半導体メモリであるＳＳＤや、ＨＤＤ等により構成されている。
【００３９】
［１．３  全体の処理の流れ］
本実施形態における全体の処理について、図３を参照して説明する。なお、テレビジョン装置１０は、ルータ装置２０を中心とするインフラストラクチャ通信のネットワークに接続済みであることとする（Ｓ１００２）。
【００４０】
はじめに、無線機器３０（制御部３００）は、近距離無線通信部３４０を介して、接続対象装置であるルータ装置２０（アクセスポイント）への接続に必要な接続情報を要求するための信号（ビーコン）である接続情報要求を送信する（Ｓ１００４）。本実施形態では、接続情報要求の送信に、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＡｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇを利用する。
【００４１】
Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇを利用する方法とは、ペリフェラル側の機器がアドバタイジングパケットを定期的に送信し、セントラル側の機器がアドバタイジングパケットを検出することで、ペリフェラル側の機器を検出する方法である。また、アドバタイジングパケットを送信し続けることで、ビーコンとしての利用が可能である。本実施形態では、無線機器３０がペリフェラル側の装置であり、テレビジョン装置１０がセントラル側の装置となる。
【００４２】
なお、アドバタイジングパケットには、ペリフェラル側の装置が提供するサービスを識別するためのＳｅｒｖｉｃｅ  ＵＵＩＤや、装置名が含まれる。また、ペリフェラル側の装置は、アドバタイジングパケットは所定の間隔（例えば、１秒）に従い、送信し続ける。
【００４３】
アドバタイジングパケットは、無線機器３０を起動させたとき（例えば、無線機器３０の電源を入れたとき）から送信を開始してもよいし、ユーザの操作によって送信を開始してもよい。
【００４４】
本実施形態では、無線機器３０が近距離無線通信部３４０を介してアドバタイジングパケットを送信している状態を、無線機器３０がルータ装置２０へ接続するための接続情報を要求している状態とする。また、テレビジョン装置１０は、近距離無線通信部１７０でアドバタイジングパケットを受信することで、無線機器３０がルータ装置２０へ接続するための接続情報を要求していることを検出する。
【００４５】
テレビジョン装置１０（制御部１００）は、近距離無線通信部１７０を介して無線機器３０から送信される接続情報要求を受信した場合、表示部１２５に、無線機器３０が接続情報を要求していること、すなわちルータ装置２０に接続してよいかを確認する確認画面を表示する（Ｓ１００６）。この確認画面は、ＯＳＤ（On Screen Display）機能によって表示してもよいし、テレビジョン装置１０に設けたランプを点灯させるといった方法で通知してもよい。また、アドバタイジングパケットから装置名を抽出し、表示部１２５等に接続情報を要求している無線機器３０の装置名を表示させてもよい。
【００４６】
ユーザは、Ｓ１００６による確認画面を確認し、無線機器３０にルータ装置２０へ接続するための接続情報を送信することを許可するか否かの指示を、テレビジョン装置１０の操作部１５０（例えば、リモコン装置等）から入力する。
【００４７】
ユーザによって無線機器３０がルータ装置２０に接続することを許可された場合は、テレビジョン装置１０は、無線機器３０に対して、Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ（以下、「Ｐ２Ｐ」という）の接続要求を送信する（Ｓ１００８）。その後、無線機器３０と、テレビジョン装置１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにて通信が確立される。
【００４８】
また、Ｓ１００８でテレビジョン装置１０（制御部１００）が送信した接続要求に対して、無線機器３０（制御部３００）は接続応答をテレビジョン装置１０に送信する（Ｓ１０１０）。テレビジョン装置１０が無線機器３０から応答信号を受信することにより、テレビジョン装置１０と無線機器３０との間でＰ２Ｐによるネットワーク接続が完了する（Ｓ１０１２）。
【００４９】
つづいて、無線機器３０は、Ｐ２Ｐで接続したテレビジョン装置１０に対して、ルータ装置２０の接続情報の要求を行う（Ｓ１０１４）。
【００５０】
無線機器３０からルータ装置２０の接続情報の要求を受信したテレビジョン装置１０は、Ｐ２Ｐ接続により、無線機器３０に対してルータ装置２０の接続情報を送信する（Ｓ１０１６）。また、テレビジョン装置１０は、無線機器３０に接続情報を送信することで、無線機器３０がルータ装置２０に接続を開始したことを表示部１２５に表示する（Ｓ１０１８）。
【００５１】
無線機器３０は、テレビジョン装置１０から受信した接続情報に基づき、ルータ装置２０へ接続要求を送信する（Ｓ１０２０）。また、接続要求を受信したルータ装置２０は、無線機器３０に対して接続応答を送信する（Ｓ１０２２）。無線機器３０が接続情報に基づきルータ装置２０へ接続できることで、無線機器３０はルータ装置２０を中心とするインフラストラクチャ通信のネットワークへの接続が完了する（Ｓ１０２４）。
【００５２】
つづいて、無線機器３０は、テレビジョン装置１０に接続結果を送信する。接続結果とは、無線機器３０がルータ装置２０に接続できたか否かを示す情報である。本実施形態では、接続結果として、無線機器３０がルータ装置２０に接続が完了したことを示す接続完了通知をテレビジョン装置１０に送信する（Ｓ１０２６）。テレビジョン装置１０は、接続結果である接続完了通知に基づき、無線機器３０がルータ装置２０に接続できたことを表示部１２５に表示する（Ｓ１０２８）。
【００５３】
最後に、テレビジョン装置１０は無線機器３０とのＰ２Ｐによる接続を切断する（Ｓ１０３０）。以上の処理により、テレビジョン装置１０は無線機器３０に対して、ルータ装置２０の接続情報を送信することができる。また、無線機器３０は、テレビジョン装置１０から受信した接続情報に基づき、ルータ装置２０へ接続することができる。
【００５４】
［１．４  動作例］
つづいて、本実施形態における、テレビジョン装置１０の表示の例を、図５を参照して説明する。なお、ユーザに対する通知はＯＳＤ機能によって実現するものとして説明する。
【００５５】
図５（ａ）は、無線機器３０が接続情報を要求していることをユーザに通知するときの表示例であり、図４のＳ１００６において表示される表示画面Ｗ１００の一例である。表示画面Ｗ１００には、チューナ１１０から出力された映像出力信号が表示されている。
【００５６】
その映像出力信号に基づいて映像が表示されている上に、通知領域Ｍ１００が表示されている。通知領域Ｍ１００には、エアコン（無線機器３０）がルータ装置２０に接続するための接続情報を要求していることを示す通知が表示されている。この、通知領域Ｍ１００は、例えば、ＯＳＤ機能により映像出力に重畳して表示される。なお、通知として表示する内容は、エアコンがネット接続を要望しているといったような、平易な表現であってもよい。
【００５７】
また、この通知に対して、ユーザが行う操作を表示し、操作部１５０により操作が入力される。例えば、テレビジョン装置１０からエアコンに対して接続情報を送信することを許可する場合は、リモコンの決定ボタンを押し、許可しない場合は戻るボタン（キャンセルボタン）を押すことを促す表示がされている。
【００５８】
また、ユーザが行った操作を取得したあとに通知領域Ｍ１００の表示を消してもよい。
【００５９】
図５（ｂ）は、図４のＳ１０１８において表示される表示画面Ｗ１０２の一例であり、表示画面Ｗ１０２に無線機器３０に接続情報の送信を開始したことをユーザに通知する通知領域Ｍ１０２を重畳して表示させた場合の例である。また、図５（ｃ）は、図４のＳ１０２８において表示される表示画面Ｗ１０４の一例であり、表示画面Ｗ１０４に無線機器３０がルータ装置２０に接続できたことをユーザに通知する通知領域Ｍ１０４を重畳して表示させた場合の例である。
【００６０】
図５（ｂ）、図５（ｃ）は、いずれも無線機器３０の状態をテレビジョン装置１０に表示させたものである。なお、操作部１５０によりユーザからの操作入力に応じて（例えば、リモコンの決定ボタンを押す操作）、テレビジョン装置１０は、通知領域Ｍ１０２や通知領域Ｍ１０４の表示を消してもよい。
【００６１】
なお、本実施形態においては無線機器３０が接続情報要求を送信する方法として、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＡｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇを利用することとして説明したが、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ機能を用いてもよい。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ機能とは、ルータ装置２０を経由せずに他の機器と接続する方法である。具体的には、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ機能を有する機器（本実施形態では無線機器３０）がアクセスポイントとしての機能を果たし、当該機器のアクセスポイントに対して他の機器が接続する。なお、アクセスポイントとしての機能を果たす機器をグループオーナーとよぶ。
【００６２】
グループオーナーが通常のアクセスポイントとして機能するため、グループオーナー以外の機器は当該グループオーナーを通常のアクセスポイントとして識別することが可能である。
【００６３】
ここで、無線機器３０がＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ機能によりアクセスポイントとして機能していたり、アドバタイジングパケットを送信していたりする場合を、無線機器３０がルータ装置２０へ接続するための接続情報を要求している状態とする。また、テレビジョン装置１０は、ルータ装置２０以外のアクセスポイントの情報を受信したり、アドバタイジングパケットを受信したりすることで、無線機器３０がルータ装置２０へ接続するための接続情報を要求していることを検出することができる。
【００６４】
また、接続情報はＷｉ−ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ機能によってテレビジョン装置１０から無線機器３０に送信してもよい。これにより、無線機器３０はルータ装置２０への接続に必要な接続情報を受信することができる。
【００６５】
本実施形態によれば、ユーザは無線機器３０の電源を入れたあと、テレビジョン装置１０を操作するだけで、無線機器３０をルータ装置２０へ接続させることが可能となる。すなわち、無線機器３０とルータ装置２０との接続について、テレビジョン装置１０が仲介することで、接続の進行状況をユーザが容易に知ることが可能となる。
【００６６】
これにより、例えば無線機器３０の一例として、エアコン、冷蔵庫、電子レンジといった表示部を有さない又は限られた領域の表示部しか有さない家電製品をルータ装置に接続したい場合でも、表示装置であるテレビジョン装置を利用することにより、接続状態を確認することが可能となる。
【００６７】
また、表示装置としては何れの表示装置であってもよい。例えば、上述した実施形態ではテレビジョン装置に適用した場合について説明したが、例えば、タブレット、スマートフォン、プロジェクタといった、表示部の大きさとして所定の大きさを確保できる装置であればよい。なお、テレビジョン装置の場合、通常家庭に１台はあることが多く、他の装置と比較してより簡便に上述したシステムを実現することが可能となる。
【００６８】
［２．第２実施形態］
つづいて、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、無線機器３０がルータ装置２０に接続できなかった場合に、その旨をユーザに通知する実施形態である。なお、第２実施形態は、第１実施形態と同一の機能構成である。また、シーケンス図を第１実施形態の図４から、図６に置き換えたものであり、第１実施形態と同一の処理については、同一の符号を付し説明を省略する。
【００６９】
［２．１  処理の流れ］
本実施形態における処理の流れを、図６を参照して説明する。図６のＳ１０２０において、無線機器３０はルータ装置２０に対して接続要求を送信する。その後、無線機器３０がルータ装置２０から接続を拒否する応答を受信したり、所定の時間（例えば、１分）ルータ装置２０から応答がなかったりした場合は、無線機器３０はルータ装置２０との接続に失敗したと判定する。
【００７０】
つづいて無線機器３０（制御部３００）は、接続結果をテレビジョン装置１０へ送信する。無線機器３０はルータ装置２０との接続に失敗した場合は、ルータ装置２０への接続が失敗したことを示す接続失敗通知をテレビジョン装置１０へ送信する（Ｓ２００２）。当該接続失敗通知を受信したテレビジョン装置１０（制御部１００）は、無線機器３０がルータ装置２０への接続に失敗したことを表示部１２５に表示する（Ｓ２００４）。
【００７１】
なお、接続失敗通知には、無線機器３０は接続に失敗したと判断した理由や、対応策を特定する情報を含めてもよい。対応策を特定する情報とは、例えば、対応策を文字によって表現した文字情報であったり、エラーコードであったりする。
【００７２】
これにより、ユーザは無線機器３０がルータ装置２０に接続できなかったことを知ることができ、併せて対応を取ることができる。
【００７３】
その後、テレビジョン装置１０と無線機器３０との接続を切断する（Ｓ１０３０）。このとき、ユーザによってリモコンなどを操作されたら、Ｓ２００４で表示した通知を消すなどの処理を行ってもよい。
【００７４】
［２．２  動作例］
図７に本実施形態の動作例を示す。図７は、図６のＳ２００４において表示される表示画面Ｗ２００の一例であり、表示画面Ｗ２００に無線機器３０に接続情報の送信に失敗したことをユーザに通知する通知領域Ｍ２００を重畳して表示させた場合の例である。なお、ユーザによって操作部１５０の操作（例えば、リモコンの決定ボタンを押す操作）がされたら、テレビジョン装置１０は、通知領域Ｍ２００の表示を消してもよい。
【００７５】
本実施形態によれば、無線機器３０がルータ装置２０へ接続できなかった場合であっても、ユーザはテレビジョン装置１０を確認することで接続できなかったことを知ることができる。また、対処法を通知することにより、ユーザに適切な処置を促すことが可能となる。
【００７６】
［３．第３実施形態］
つづいて、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、無線機器３０がルータ装置２０に接続した後、何らかの理由により無線機器３０がルータ装置２０から切断され、再接続もできなかった場合に、その旨をユーザに通知する実施形態である。
【００７７】
第３実施形態は、テレビジョン装置１０の機能構成を第１実施形態の図２から、図８に置き換えたものである。第１実施形態と同一の機能部については、同一の符号を付し説明を省略する。また、処理としては、図４に示したシーケンスによってルータ装置２０と無線機器３０とを接続した後、図１０に示すシーケンスを実行する。
【００７８】
［３．１  テレビジョン装置の機能構成］
図８を参照して、本実施形態におけるテレビジョン装置１２の機能構成を説明する。テレビジョン装置１２は、第１実施形態におけるテレビジョン装置１０と異なり、記憶部１４０に、接続情報１４２と、接続済無線機器情報１４４とを記憶する。
【００７９】
接続済無線機器情報１４４には、テレビジョン装置１０がＰ２Ｐ接続をしたことのある無線機器３０が記憶される。接続済無線機器情報１４４について図９を参照して説明する。
【００８０】
接続済無線機器情報１４４には、テレビジョン装置１０がＰ２Ｐ接続をしたことのある無線機器３０を識別するための接続済無線機器情報（例えば、「aaaaaaaa-bbbb-cccc-dddd-eeeeeeeeeeee」）が記憶される。本実施形態は接続済無線機器情報として、無線機器３０が送信するアドバタイジングパケットに含まれるＳｅｒｖｉｃｅ  ＵＵＩＤを記憶させることとする。なお、接続済無線機器情報としては、テレビジョン装置１０がＰ２Ｐ接続をしたことのある無線機器３０を識別できる情報であれば、何れの情報を記憶してもよい。
【００８１】
本実施形態においては、図４のＳ１０１２において、テレビジョン装置１０と無線機器３０とがＰ２Ｐ接続をしたときに、Ｓ１００４で受信したアドバタイジングパケットに含まれるＳｅｒｖｉｃｅ  ＵＵＩＤを、接続済無線機器情報１４４に記憶する。
【００８２】
［３．２  処理の流れ］
図１０を参照して、本実施形態における処理の流れについて説明する。なお、無線機器３０はルータ装置２０を中心とするインフラストラクチャ通信のネットワークに接続されていることを前提とする。
【００８３】
無線機器３０（制御部３００）は、ルータ装置２０と正常に接続されている場合、ルータ装置２０に対してデータを送信する（Ｓ３００２）。また、ルータ装置２０は無線機器３０に対して、応答（ＡＣＫ）を送信する（Ｓ３００４）。しかし、何らかの原因で、無線機器３０は、ルータ装置２０に対してデータを送信しても（Ｓ３００６）、ルータ装置２０から応答を受信できなくなる場合がある。
【００８４】
このとき、無線機器３０（制御部３００）は、ルータ装置２０との接続が切断されたと判定する（Ｓ３００８）。このような場合、無線機器３０はテレビジョン装置１０に対して、接続を要求する接続要求を送信する（Ｓ３０１０）。この接続要求は、例えば、無線機器３０がＢｌｕｅｔｏｏｔｈのアドバタイジングパケットを送信することによって行う。
【００８５】
アドバタイジングパケットを受信したテレビジョン装置１０は、アドバタイジングパケットに含まれるＳｅｒｖｉｃｅ  ＵＵＩＤが、接続済無線機器情報１４４に記憶されているか否かを判定する。アドバタイジングパケットに含まれるＳｅｒｖｉｃｅ  ＵＵＩＤが記憶されていれば、アドバタイジングパケットを送信した無線機器３０とＰ２Ｐ接続をしたことがあると判定する（Ｓ３０１２）。
【００８６】
この場合は、テレビジョン装置１０は当該無線機器３０に接続要求を送信し（Ｓ３０１４）、無線機器３０から接続応答を受信することで（Ｓ３０１６）、テレビジョン装置１０と無線機器３０とがＰ２Ｐによる接続が可能となる（Ｓ３０１８）。
【００８７】
また、無線機器３０は、ルータ装置２０との接続に関する接続状況をテレビジョン装置１０へ送信する。本実施形態では、無線機器３０は、無線機器３０がルータ装置２０に接続できないことを示す接続状況を、エラー状況としてテレビジョン装置１０に送信する（Ｓ３０２０）。なお、エラー状況には、例えば、いつから接続できなくなったかといたような無線機器３０の動作の状況や、考えられ得る原因等を含めてもよい。
【００８８】
エラー状況を受信したテレビジョン装置１０は、無線機器３０がルータ装置２０に接続できないことを表示部１２５に表示する（Ｓ３０２２）。なお、エラー状況に無線機器３０の動作の状況や、考えられ得る原因等が含まれる場合は、これらの情報を併せて表示してもよい。
【００８９】
ユーザが状況を確認するなどして、リモコン等による操作がされたら、テレビジョン装置１０は、Ｓ３０２０で受信したエラー状況に対する応答がされたとして、無線機器３０に応答を送信する。応答を受信した無線機器３０は、アドバタイジングパケットの送信を停止するなど、エラー状況を通知できたことについて適切な挙動を行う。
【００９０】
また、ユーザにエラー状況を通知したとして、テレビジョン装置１０は無線機器３０との接続を切断する（Ｓ３０２６）。
【００９１】
なお、Ｓ３０１２において、アドバタイジングパケットを送信した無線機器３０と接続したことがないと判定した場合は、未知の無線機器３０がアドバタイジングパケットを送信したと判定する。この場合は、Ｓ１００４以降と同様に、当該無線機器３０が接続情報を要求しているとして、当該無線機器３０に接続情報を送信する処理を行う。
【００９２】
［３．３  動作例］
図１１に本実施形態の動作例を示す。図１１は、図１０のＳ３０２２において表示される表示画面Ｗ３００の一例であり、表示画面Ｗ３００に無線機器３０がルータ装置２０に接続できていないことをユーザに通知する通知領域Ｍ３００を重畳して表示させた場合の例である。なお、ユーザによって操作部１５０の操作（例えば、リモコンの決定ボタンを押す操作）がされたら、テレビジョン装置１０は、通知領域Ｍ３００の表示を消してもよい。
【００９３】
本実施形態によれば、無線機器３０が何らかの原因でルータ装置２０に接続できなくなった場合であっても、テレビジョン装置１０を介して、無線機器３０の情報を知ることが可能となる。
【００９４】
［４．変形例］
本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９５】
また、上述した実施形態は、説明した以外にも、矛盾のない範囲において適宜組み合わせて実行してもよいことは勿論である。例えば、第２実施形態と第３実施形態とを組み合わせてもよい。このようにすることで、ユーザは、無線機器３０とルータ装置２０とが接続できない状態にあっても、その状態を知ることが可能となる。
【００９６】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭ（Read Only Memory）やＨＤＤ（Hard Disc Drive）の記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・
書き込みが行なわれる。
【００９７】
ここで、プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭや、不揮発性のメモリカード等）、光記録媒体・光磁気記録媒体（例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto Optical Disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等の
何れであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００９８】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【符号の説明】
【００９９】
１  無線接続システム（表示システム）
１０、１２  テレビジョン装置（表示装置）
１００  制御部
１１０  チューナ
１２０  映像処理部
１２５  表示部
１３０  音声処理部
１３５  音声出力部
１４０  記憶部
１４２  接続情報
１４４  接続済無線機器情報
１５０  操作部
１６０  通信部
１７０  近距離無線通信部
２０  ルータ装置
３０  無線機器
３００  制御部
３１０  装置類
３２０  操作部
３３０  通信部
３４０  近距離無線通信部
３５０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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