(57)【要約】【課題】簡易な構成により配索経路を規制できるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１０は、芯線２１及び芯線２１の外周を覆う第１被覆部材２２を有する電線２０と、芯線２１よりも高い剛性を有し、芯線２１の両端間において芯線２１と隣接して設けられるとともに芯線２１と共に第２被覆部材４０により被覆されることで電線２０の経路を規制する経路規制部材３０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線及び前記芯線の外周を覆う被覆部材を有する電線と、
前記芯線よりも高い剛性を有し、前記芯線の両端間において前記芯線と隣接して設けられるとともに前記芯線と共に前記被覆部材により被覆されることで前記電線の経路を規制する経路規制部材と、を備える、
ワイヤハーネス。
【請求項２】
前記経路規制部材は、前記芯線の長さ方向の一部に対応して設けられており、
前記被覆部材は、前記長さ方向において前記経路規制部材が設けられていない部分の前記芯線の外周を被覆する第１被覆部材と、前記芯線及び前記経路規制部材の双方の外周を被覆する第２被覆部材とを有する、
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記第２被覆部材は、熱収縮チューブである、
請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記経路規制部材は、前記芯線と同一の金属材料からなる、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両には、所定の配索経路に沿ってワイヤハーネスを配索するためのプロテクタが設けられている（例えば、特許文献１参照）。同文献１のプロテクタは、電線を収容可能な凹部を有するプロテクタ本体と、凹部の開口を閉塞する蓋部材とを備えている。所定の配索経路に対応した形状のプロテクタを用いることにより、プロテクタ内に収容されたワイヤハーネスの経路が規制される。
【０００３】
また、ワイヤハーネスにおいては、所定の配索経路に沿って曲げられたアルミニウムなどからなる棒状の経路規制部材（添え木とも称される）に電線を沿わせた状態でこれら電線及び経路規制部材が粘着テープにより留められた留め部を備えたものがある。こうしたワイヤハーネスでは、経路規制部材の長さ方向において複数の留め部が互いに間隔をおいて設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−４６９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のワイヤハーネスにおいては、プロテクタによって電線の外周が覆われることから、ワイヤハーネスの体格が大きくなる。そのため、ワイヤハーネスを配索するための大きなスペースが必要となるといった不都合が生じる。
【０００６】
また、上述した経路規制部材を備えるワイヤハーネスの場合、各留め部においては電線と経路規制部材とを留めることができるものの、留め部同士の間においては、経路規制部材にねじれが生じやすく、ワイヤハーネスが所定の配索経路からずれるおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、簡易な構成により配索経路を規制できるワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためのワイヤハーネスは、芯線及び前記芯線の外周を覆う被覆部材を有する電線と、前記芯線よりも高い剛性を有し、前記芯線の両端間において前記芯線と隣接して設けられるとともに前記芯線と共に前記被覆部材により被覆されることで前記電線の経路を規制する経路規制部材と、を備える。
【０００９】
同構成によれば、経路規制部材が、芯線の両端間において芯線と隣接して設けられるとともに芯線と共に被覆部材によって被覆されているため、経路規制部材が芯線に対して固定される。このため、ワイヤハーネスの配索経路に対応した形状の経路規制部材を用いることにより、電線の経路を規制することができる。これにより、芯線の軸線を中心とした周方向において芯線に対して経路規制部材が相対変位することを抑制できる。また、上記構成によれば、電線の外周を覆うプロテクタを用いて電線の経路を規制する構成と比較して、ワイヤハーネスの体格の増大を抑制できる。したがって、簡易な構成によりワイヤハーネスの配索経路を規制できる。
【００１０】
上記ワイヤハーネスにおいて、前記経路規制部材は、前記芯線の長さ方向の一部に対応して設けられており、前記被覆部材は、前記長さ方向において前記経路規制部材が設けられていない部分の前記芯線の外周を被覆する第１被覆部材と、前記芯線及び前記経路規制部材の双方の外周を被覆する第２被覆部材とを有することが好ましい。
【００１１】
例えば芯線の長さ方向の全体にわたって経路規制部材を設ける場合には、それぞれ直線状に延びる芯線と経路規制部材とを互いに隣接させた状態でこれら芯線及び経路規制部材の外周が上記長さ方向の全体にわたって被覆部材により被覆される。この場合、ワイヤハーネスの所定の部位を配索経路に対応した形状に曲げるべく経路規制部材、芯線、及び被覆部材を同時に曲げる作業が必要となる。ただし、被覆部材の剛性が高い場合には、上記の曲げ作業が困難となり、ワイヤハーネスの配索作業が困難となるおそれがある。
【００１２】
この点、上記構成によれば、例えば芯線をその長さ方向の全体にわたって第１被覆部材により被覆した後、第１被覆部材のうち芯線に経路規制部材が隣接される予定の部分を除去する。そして、予め所定の形状に成形された経路規制部材に芯線を沿わせた状態でこれら芯線及び経路規制部材の双方の外周を第２被覆部材によって被覆することにより、ワイヤハーネスを製造することができる。このようにしてワイヤハーネスを製造すれば、経路規制部材、芯線、及び被覆部材を同時に曲げる作業を行わなくて済む。したがって、ワイヤハーネスの配索作業を容易に行うことができる。
【００１３】
上記ワイヤハーネスにおいて、第２被覆部材は、熱収縮チューブであることが好ましい。
同構成によれば、経路規制部材に芯線を沿わせた状態でこれら経路規制部材及び芯線の外周を第２被覆部材によって被覆することが容易にできる。
【００１４】
上記ワイヤハーネスにおいて、前記経路規制部材は、前記芯線と同一の金属からなることが好ましい。
同構成によれば、芯線に隣接する経路規制部材が芯線と同一の金属で形成されているため、経路規制部材と芯線との電食を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡易な構成によりワイヤハーネスの配索経路を規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ワイヤハーネスの一実施形態について、車両に配索された状態のワイヤハーネスを示す側面図。
【図２】図１のＡ部を拡大して示す部分断面図。
【図３】図１のＢ部を拡大して示す側面図。
【図４】第１変更例のワイヤハーネスの斜視図。
【図５】第２変更例のワイヤハーネスの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１〜図３を参照して、一実施形態について説明する。
図１に示すように、ワイヤハーネス１０は、例えばハイブリッド車や電気自動車などの車両９０の床下を含む経路に配索されるものであり、車両９０の前部に配置されるモータ９１と、車両９０の後部に配置されるインバータ９２とを電気的に接続する。
【００１８】
図２及び図３に示すように、ワイヤハーネス１０は、芯線２１と芯線２１の外周を覆う筒状の第１被覆部材２２とを有する電線２０を備えている。なお、電線２０は１本でもよいし、複数本でもよい。芯線２１は、例えば、銅合金からなる複数の金属素線を撚り合わせて形成される撚り線である。第１被覆部材２２は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの絶縁材料を押出成形することにより形成されている。芯線２１の両端部には、第１被覆部材２２が設けられておらず、モータ９１やインバータ９２に接続される端子（図示略）が設けられている。
【００１９】
ワイヤハーネス１０には、電線２０の経路を規制する複数の経路規制部材が設けられている。
次に、こうした経路規制部材のうち電線２０の直線部及び屈曲部における経路規制構造について説明する。
【００２０】
＜直線部＞
図２に示すように、ワイヤハーネス１０の電線２０のうち車両９０の床下に沿って延びる直線部（図１のＡ部）には、芯線２１の長さ方向において第１被覆部材２２に被覆されておらず芯線２１が露出した露出部２３が設けられている。露出部２３は、芯線２１の長さ方向の全体にわたって設けられた第１被覆部材２２の一部を除去することにより形成される。
【００２１】
芯線２１のうち露出部２３の部分には、芯線２１よりも高い剛性を有する経路規制部材３０が芯線２１に隣接して設けられている。経路規制部材３０は、芯線２１と同一の金属材料（本実施形態では、銅合金）からなる丸棒である。経路規制部材３０の長さ方向に直交する断面の断面積は、電線２０の長さ方向に直交する断面の断面積と略同一である。
【００２２】
露出部２３には、芯線２１と経路規制部材３０との双方の外周を被覆する第２被覆部材４０が設けられている。第２被覆部材４０は、芯線２１及び経路規制部材３０を被覆するとともに、露出部２３に隣接する第１被覆部材２２の両端部の外周を被覆している。第２被覆部材４０は、ポリオレフィン系樹脂などからなる熱収縮チューブである。
【００２３】
＜屈曲部＞
図３に示すように、ワイヤハーネス１０の電線２０のうち配索経路が屈曲する屈曲部（図１のＢ部）には、露出部２４が設けられている。芯線２１のうち露出部２４の部分には、配索経路に沿った屈曲形状を有する経路規制部材３１が芯線２１に隣接して設けられている。なお、経路規制部材３１は、直線部の経路規制部材３０と同一の材料（本実施形態では、銅合金）からなる丸棒である。芯線２１のうち露出部２４の部分は、経路規制部材３１に沿って屈曲している。この状態で、芯線２１と経路規制部材３１との双方の外周が第２被覆部材４１により被覆されている。なお、第２被覆部材４１は、直線部の第２被覆部材４０と同一の熱収縮チューブである。
【００２４】
次に、ワイヤハーネス１０の製造手順について説明する。
まず、芯線２１をその長さ方向の全体にわたって第１被覆部材２２により被覆する。その後、第１被覆部材２２のうち芯線２１に経路規制部材３０、３１が隣接される予定の部分を除去することにより露出部２３，２４を形成する。そして、予め所定の形状（直線形状や屈曲形状）に成形された経路規制部材３０，３１に芯線２１を沿わせた状態でこれら芯線２１及び経路規制部材３０，３１の双方の外周に第２被覆部材４０，４１を構成する熱収縮チューブを被せる。そして、熱収縮チューブを加熱して収縮させることで、熱収縮チューブは経路規制部材３０，３１及び芯線２１に密着する。このようにして、ワイヤハーネス１０が製造される。
【００２５】
本実施形態の作用について説明する。
露出部２３、２４には、芯線２１よりも高い剛性を有する経路規制部材３０，３１が芯線２１に隣接して設けられている。そして、芯線２１と経路規制部材３０，３１との双方の外周が第２被覆部材４０，４１により被覆されることで、経路規制部材３０，３１が芯線２１に対して固定される。したがって、露出部２３，２４における芯線２１は、経路規制部材３０，３１の形状に沿うこととなる。
【００２６】
また、第２被覆部材４０，４１により、芯線２１の軸線を中心とした周方向において芯線２１に対して経路規制部材３０，３１が相対変位することを抑制できる。
本実施形態の効果について説明する。
【００２７】
（１）ワイヤハーネス１０は、芯線２１及び芯線２１の外周を覆う第１被覆部材２２を有する電線２０と、芯線２１よりも高い剛性を有し、芯線２１の両端間において芯線２１と隣接して設けられるとともに芯線２１と共に第２被覆部材４０，４１により被覆されることで電線２０の経路を規制する経路規制部材３０，３１とを備える。
【００２８】
こうした構成によれば、上記作用を奏することから、ワイヤハーネス１０の配索経路に対応した形状の経路規制部材３０，３１を用いることにより、電線２０の経路を規制することができる。また、上記構成によれば、電線２０の外周を覆うプロテクタを用いて電線２０の経路を規制する構成と比較して、ワイヤハーネス１０の体格の増大を抑制できる。したがって、簡易な構成によりワイヤハーネスの配索経路を規制できる。
【００２９】
（２）経路規制部材３０，３１は、芯線２１の長さ方向の一部に対応して設けられている。
例えば芯線２１の長さ方向の全体にわたって経路規制部材３０，３１を設ける場合には、それぞれ直線状に延びる芯線２１と経路規制部材とを互いに隣接させた状態でこれら芯線２１及び経路規制部材の外周が上記長さ方向の全体にわたって被覆部材により被覆される。この場合、ワイヤハーネスの所定の部位を配索経路に対応した形状に曲げるべく経路規制部材、芯線２１、及び被覆部材を同時に曲げる作業が必要となる。ただし、被覆部材の剛性が高い場合には、上記の曲げ作業が困難となり、ワイヤハーネスの配索作業が困難となるおそれがある。
【００３０】
この点、上記構成によれば、予め所定の形状に成形された経路規制部材３０，３１に芯線２１を沿わせた状態でこれら芯線２１及び経路規制部材３０，３１の双方の外周を第２被覆部材４０，４１によって被覆することにより、ワイヤハーネス１０を製造することができる。このようにしてワイヤハーネス１０を製造すれば、経路規制部材３０，３１、芯線２１、及び第１被覆部材２２を同時に曲げる作業を行わなくて済む。したがって、ワイヤハーネス１０の配索作業を容易に行うことができる。
【００３１】
（３）第２被覆部材４０，４１は、熱収縮チューブである。このため、経路規制部材３０，３１に芯線２１を沿わせた状態でこれら経路規制部材３０，３１及び芯線２１の外周を第２被覆部材４０，４１によって被覆することが容易にできる。
【００３２】
（４）経路規制部材３０，３１が芯線２１と同一の金属材料（銅合金）からなるため、経路規制部材３０，３１と芯線２１との電食を抑制することができる。
（５）経路規制部材３０，３１が金属材料からなるため、例えば経路規制部材が樹脂材料からなる場合と比較して、曲げ加工や形状の修正が容易となる。
【００３３】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・経路規制部材３０，３１の形状は丸棒に限定されない。他に例えば、図４に示すように、芯線２１に沿って延びるとともに断面Ｕ字状をなす経路規制部材２３０を採用することもできる。この場合、経路規制部材２３０の凹部２３０ａに芯線２１を収容するとともに、第２被覆部材２４０により芯線２１と経路規制部材２３０とを被覆すればよい。これにより、ワイヤハーネスの体格の増大を一層抑制できる。また、芯線２１を経路規制部材２３０に容易に沿わせることができる。
【００３４】
・経路規制部材３０，３１は銅合金に限定されない、他に例えば、アルミニウムなどの他の金属材料によって経路規制部材を形成することもできる。また、樹脂材料によって経路規制部材を形成することもできる。この場合、予めワイヤハーネスの配索経路に沿った所定の形状に型成形すればよい。
【００３５】
・経路規制部材３０の長さ方向に直交する断面の断面積は、電線２０の長さ方向に直交する断面の断面積と略同一でなくてもよい。要は、経路規制部材３０が電線２０の経路を規制できればよく、例えば、経路規制部材３０の長さ方向に直交する断面の断面積が、電線２０の長さ方向に直交する断面の断面積より小さくてもよい。
【００３６】
・熱収縮チューブに代えて、樹脂モールドにより芯線２１のうち露出部２３，２４の部分を被覆してもよい。この場合、電線２０の端末から浸入した水が露出部２３，２４に至ることを効果的に抑制できる。このため、経路規制部材３０，３１と芯線２１との電食を抑制できる。また、これにより、経路規制部材と芯線とを異種金属により構成することもできる。
【００３７】
・第１被覆部材２２の周方向における一部を除去することで露出部を形成し、同露出部に経路規制部材を設けることもできる。
・芯線２１の端部と第１被覆部材２２との間の部分に露出部を形成し、同露出部に経路規制部材を設けることもできる。
【００３８】
・芯線２１と経路規制部材３０とを第２被覆部材４０により被覆した後に、芯線２１、経路規制部材３０、及び第２被覆部材４０を配索経路の形状に沿って同時に曲げるようにしてもよい。
【００３９】
・第２被覆部材を省略することもできる。すなわち、図５に示すように、第１被覆部材１２２によって芯線１２１及び経路規制部材１３０を被覆するようにしてもよい。
・芯線２１は銅合金からなるものに限定されない。他に例えば、アルミニウム合金などの導電性に優れた金属を用いることもできる。
【符号の説明】
【００４０】
１０…ワイヤハーネス、２０，１２０…電線、２１，１２１…芯線、２２，１２２…第１被覆部材、２３，２４…露出部、３０，３１，１３０，２３０…経路規制部材、４０，４１，２４０…第２被覆部材、９０…車両、９１…モータ、９２…インバータ、２３０ａ…凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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