(57)【要約】【課題】ＦＰＵ等の無線伝送装置において、歪補償、高効率アンプを具備した電力増幅器を用いることが可能となり、送信電力の高出力化、低消費電力化が図れ、安定したアンテナ切替え動作が可能な技術を提供する。【解決手段】ヘリコプタ無線伝送システム１において、アンテナ切換部８１、８２が第１及び第２電力増幅部５０Ａ、５０Ｂの後段に配置され、第１及び第２電力増幅部５０Ａへの入力信号を常時入力となっている。これによって、アンテナ切替え動作に拘わらず、第１及び第２電力増幅部５０Ａでの安定したフィードバック形の歪補償処理ができる。また、第２ＩＦ信号の出力アンプ２４を設けて後段の第１及び第２電力増幅部５０Ａ、５０Ｂへ直接入力可能とすることで、第２ＩＦ信号のまま歪補償処理を行う。【選択図】図２
2019050465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送機器に搭載される複数の送信アンテナの切替制御を行う機能を備えた無線伝送装置であって、
前記送信アンテナのそれぞれに設けられた複数の電力増幅部と、
入力信号をアップコンバートして中間周波数信号を生成する中間信号生成部と、
前記中間周波数信号を前記電力増幅部へ分配する分配器と、
それぞれの前記送信アンテナと前記電力増幅部の間に設けられ、前記電力増幅部の出力を、前記送信アンテナ又は前記送信アンテナと対に設けられている終端器に切り替えるアンテナ切替部と、
前記アンテナ切替部を制御する切替制御部と、
を有し、
前記電力増幅部は、前記中間周波数信号をアップコンバードしてＲＦ信号へ変換し電力増幅処理をして前記アンテナ切替部に出力すると共に、電力増幅処理後の前記ＲＦ信号を再び元の中間周波数信号へダウンコンバートし、当該ダウンコンバートした信号をフィードバック信号として前記電力増幅処理の歪補償処理を行う歪補償部を有する
ことを特徴とする無線伝送装置。
【請求項２】
前記中間信号生成部は、
前記入力信号を変調処理して変調信号を生成する変調部と、
前記変調信号をアップコンバートして第１中間周波数信号を生成する第１中間周波数信号生成部と、
前記第１中間周波数信号をアップコンバートして第２中間周波数信号を生成する第２中間周波数信号生成部と、
を有し、
前記電力増幅部は、前記第２中間周波数信号を前記中間周波数信号として前記増幅処理及び前記歪補償処理を行い、
前記切替制御部は、複数の前記アンテナ切替部を全て同時に切り替え、発放選択されていない送信アンテナに対応した前記アンテナ切替部は、出力を前記終端器に接続し停波することを特徴とする請求項１に記載の無線伝送装置。
【請求項３】
複数の送信アンテナと前記送信アンテナのそれぞれに設けられた複数の電力増幅部とを備え、前記送信アンテナの切替制御を行う無線伝送方法であって、
入力信号をアップコンバートして中間周波数信号を生成する中間信号生成工程と、
前記中間周波数信号を前記電力増幅部へ分配する分配工程と、
前記中間周波数信号をアップコンバードしてＲＦ信号へ変換し電力増幅処理をして出力する増幅出力工程と、
電力増幅処理後の前記ＲＦ信号の一部を再び元の中間周波数信号へダウンコンバートし、当該ダウンコンバートした信号をフィードバック信号として前記電力増幅処理の歪補償処理を行う歪補償工程と、
それぞれの前記電力増幅部の出力を、前記送信アンテナ又は前記送信アンテナと対に設けられている終端器に切り替えるアンテナ切替工程と、
を有することを特徴とする無線伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線伝送装置及び無線伝送方法に係り、例えば、輸送機器に等に搭載され複数のアンテナを切り替え伝送を行う移動型の無線伝送装置及び無線伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線伝送システムにおいて、複数のアンテナを切り替えたり、アンテナの方向調整作業を行い、伝送特性を向上させる技術があり、様々な技術が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。特許文献１に開示の技術では、ヘリコプタ等の移動体からその姿勢や位置情報を取得した基地局側の装置が、移動体へ送信する際の送信アンテナの送信パターンを３次元表示させて、基地局側のオペレータの作業性を向上させている。特許文献２に開示の技術では、送信点の位置を追尾型回転受信アンテナ部で検出し、検出した角度情報を基に他の回転受信アンテナ部を水平および垂直回転させ、送信点の送信波を２つのアンテナで受信して、安定した素材伝送を実現する。特許文献３に開示の技術では、送信元の移動局の送信アンテナの位置に追従させて、マルチ受信を行う複数の受信アンテナの向きを効率良く動作制御させ、設備費用の低減や操作者の作業工数の低減を実現している。
【０００３】
図４に、輸送機器に等に搭載され複数のアンテナを切り替え伝送を行う移動型の無線伝送システム５０１の例を示す。
【０００４】
映像や音声信号の圧縮信号であるＴＳ信号５９１を取得した送信制御部５１０では、変調部５１１がＯＦＤＭ等のデジタル変調処理を行い、ミキサ５１２が１３０ＭＨｚ帯の第１中間周波数信号に変換し、ＩＦケーブル５９２を介して送信高周波部５２０に出力する。以下、中間周波数信号を「ＩＦ信号」と称する。
【０００５】
つづいて、送信高周波部５２０において、ミキサ５２１が第１ＩＦ信号を１．５ＧＨｚ帯の第２ＩＦ信号に変換し、さらにミキサ５２２が第２ＩＦ信号を７ＧＨｚ帯や１０ＧＨｚ帯のマイクロ波であるＲＦ信号に周波数変換する。その後、アンプ部５２３がＲＦ信号を電力増幅し、ＲＦケーブル５９３を介してアンテナ切替部５３０へ出力する。
【０００６】
アンテナ切替部５３０は、切替え制御ケーブル５９５を介して、切替え制御部５４０からの切替えタイミングに従い出力を切り替える。アンテナ切替部５３０にＰＩＮダイオード等を用いることで、数百ｎｓ〜数μｓ以下の高速期間でＲＦ信号を切り替える。切替え制御部５４０は、変調部５１１から所定周期のタイミングパルス信号を切替えタイミングケーブル５９４を介して受信する。
【０００７】
アンテナ切替部５３０で切り替えられたＲＦ信号は、ＲＦケーブル５９６ａ、５９６ｂを介していずれか選択された電力増幅部５５０Ａ、５５０Ｂへ入力される。各電力増幅部５５０Ａ、５５０Ｂは内部のアンプ部５５１Ａ、５５１Ｂにて電力増幅し出力する。その後、ＲＦケーブル５９７ａ、５９７ｂを介して、指向性アンテナ５６０ａ、５６０ｂの何れか選択された送信アンテナより発放される。
【０００８】
ここで、送信高周波部５２０からのＲＦ信号に対して、アンテナ切替え部５３０やＲＦケーブル５９３、５９６ａ、５９６ｂ、５９７ａ、５９７ｂにて生じる減衰があったとしても、再度当該電力増幅部５５０Ａ、５５０Ｂが増幅し直すことで、アンテナ端での所定電力の出力確保を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−０６５５６３号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０４０５４号公報
【特許文献３】特開２０１７−０４１７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、図４で例示したような無線伝送システム５０１では、指向性アンテナ５６０ａ、５６０ｂから電力増幅部５５０Ａ、５５０Ｂまでの距離が離れるとＲＦケーブル５９７ａ、５９７ｂが長くなり減衰量が増加する。この場合、予めその分を加算したより大電力アンプが必要となり消費電力が増加する。したがって、電力増幅部５５０Ａ、５５０Ｂは、可能な限り指向性アンテナ５６０ａ、５６０ｂの近傍に設置されることが望ましい。
【００１１】
電力増幅部５５０Ａ、５５０Ｂに使用されるアンプ素子は、入力信号に対して瞬時に固定のゲインで増幅出力可能なリニアアンプであり、前段のアンテナ切替え５３０での切替えにより、その入力が一度断し、再び入力されても瞬時に増幅出力できる。
【００１２】
従来技術では、例えば、７ＧＨｚ／１０ＧＨｚ帯マイクロ波に対してリニアアンプを用いて電力増幅する場合、ＯＦＤＭ方式においては、上記の指向性アンテナ５６０ａ、５６０ｂのアンテナ端で、およそ１Ｗ〜１．５Ｗ程度の出力が限界であった。一方で、ＦＰＵのＯＦＤＭデジタル伝送システムに関する規格（ARIB STD-B33）では、最大出力５Ｗまで許容されており、更なる高出力化が望まれていた。しかし、図４で示したような構成のまま、出力電力を上げようとすると、より高い電力に対応したアンプ素子を採用する必要があり、消費電力の増加につながるという課題があった。このため、近年では歪補償技術と高効率アンプを組み合わせた電力増幅器が検討されている。当該歪補償技術は、後段の増幅器で発生する歪成分を前段で打消す（逆の歪成分でキャンセルする）処理を施すことで、変調波のエンベローブ特性を改善する。しかし、図４で示した従来の無線伝送システム５０１では、電力増幅部５５０Ａ、５５０Ｂの前段でアンテナ切替えが行われることから、電力増幅部５５０Ａ、５５０Ｂへの入力信号が瞬時に断し、瞬時に入力される動作となる。現実的には、信号が入力されてから瞬時（およそ数μｓ以内）に歪補償におけるフィードバックループを安定させ、かつ、適切なスペクトラム波形（後述する図３の一点破線で示すスペクトラム波形１１３）を出力する事は不可能であることから、フィードバック形の歪補償方式を用いることは出来ないという課題があった。
【００１３】
本発明は、このような状況に鑑みなされたもので、上記課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、輸送機器に搭載される複数の送信アンテナの切替制御を行う機能を備えた無線伝送装置であって、前記送信アンテナのそれぞれに設けられた複数の電力増幅部と、入力信号をアップコンバートして中間周波数信号を生成する中間信号生成部と、前記中間周波数信号を前記電力増幅部へ分配する分配器と、それぞれの前記送信アンテナと前記電力増幅部の間に設けられ、前記電力増幅部の出力を、前記送信アンテナ又は前記送信アンテナと対に設けられている終端器に切り替えるアンテナ切替部と、前記アンテナ切替部を制御する切替制御部と、を有し、前記電力増幅部は、前記中間周波数信号をアップコンバードしてＲＦ信号へ変換し電力増幅処理をして前記アンテナ切替部に出力すると共に、電力増幅処理後の前記ＲＦ信号を再び元の中間周波数信号へダウンコンバートし、当該ダウンコンバートした信号をフィードバック信号として前記電力増幅処理の歪補償処理を行う歪補償部を有する。
また、前記中間信号生成部は、前記入力信号を変調処理して変調信号を生成する変調部と、前記変調信号をアップコンバートして第１中間周波数信号を生成する第１中間周波数信号生成部と、前記第１中間周波数信号をアップコンバートして第２中間周波数信号を生成する第２中間周波数信号生成部と、を有し、前記電力増幅部は、前記第２中間周波数信号を前記中間周波数信号として前記増幅処理及び前記歪補償処理を行い、前記切替制御部は、複数の前記アンテナ切替部を全て同時に切り替え、発放選択されていない送信アンテナに対応した前記アンテナ切替部は、出力を前記終端器に接続し停波してもよい。
本発明は、複数の送信アンテナと前記送信アンテナのそれぞれに設けられた複数の電力増幅部とを備え、前記送信アンテナの切替制御を行う無線伝送方法であって、入力信号をアップコンバートして中間周波数信号を生成する中間信号生成工程と、前記中間周波数信号を前記電力増幅部へ分配する分配工程と、前記中間周波数信号をアップコンバードしてＲＦ信号へ変換し電力増幅処理をして出力する増幅出力工程と、電力増幅処理後の前記ＲＦ信号の一部を再び元の中間周波数信号へダウンコンバートし、当該ダウンコンバートした信号をフィードバック信号として前記電力増幅処理の歪補償処理を行う歪補償工程と、それぞれの前記電力増幅部の出力を、前記送信アンテナ又は前記送信アンテナと対に設けられている終端器に切り替えるアンテナ切替工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、歪補償、高効率アンプを具備した電力増幅器を用いることが可能となり、送信電力の高出力化、低消費電力化が図れ、且つ安定したアンテナ切替え動作が可能な技術を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る、ヘリコプタ無線伝送システムの運用例を示す図である。
【図２】実施形態に係る、ヘリコプタ無線伝送システム１の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】実施形態に係る、歪補償の有無の違いによるスペクトラム波形の例を示した図である。
【図４】背景技術に係る、ヘリコプタ無線伝送システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。以下に実施形態のヘリコプタ無線伝送システムは、輸送機器に搭載されるＦＰＵ（Field Pickup Unit）に適用される。輸送機器としては、ヘリコプタ等の航空機や、船舶、車両等がある。以下では、ヘリコプタにＦＰＵを搭載したヘリコプタ無線伝送システム１について説明する。
【００１８】
図１は、ヘリコプタ無線伝送システム１の運用例を示している。ヘリコプタ１１０に搭載される無線伝送システム１において用いられるＦＰＵ（Field Pickup Unit）等では、ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）方式やＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Divisional Multiplexing）方式などによるデジタル伝送方式が用いられている。このとき、伝送対象となるデータは、映像や音声信号をＭＰＥＧ（Moving Picture Expert Group）方式等で圧縮処理され、一束のストリームとしたＴＳ（Transport Stream）信号などである。
【００１９】
ヘリコプタ１１０には、ヘリコプタ無線伝送システム１の構成の一部として、前後、又は左右に備え付けられた複数の送信アンテナ（ここでは第１及び第２指向性アンテナ６１、６２）の何れかより、地上の受信基地局に据え付けられた受信アンテナ１１１に向けて発放され、伝送が行われる。
【００２０】
発放の際、ヘリコプタ１１０が旋回した場合にも安定した伝送を得るため、ヘリコプタ１１０の旋回情報（選択発放している送信アンテナがヘリコプタ１１０の傾きや向きやにより、受信基地局に対して反対になったか否かの情報）から受信点に近い方の送信アンテナを選択し、アンテナ切替え動作を行う。ヘリコプタ１１０の向きや位置情報を取得する装置として、図示しないジャイロ装置やＧＮＳＳ装置が搭載される。
【００２１】
図２は、アンテナ切替え手段を有した現行のヘリコプタ無線伝送システム１の構成を示している。ヘリコプタ無線伝送システム１は、送信制御部１０と、送信高周波部２０と、分配器７０と、第１及び第２電力増幅部５０Ａ、５０Ｂと、第１及び第２アンテナ装置６０Ａ、６０Ｂとを備える。
【００２２】
詳細は後述するが、まず、本実施形態のヘリコプタ無線伝送システム１の特徴を簡単に説明する。まず、特徴の一つは、アンテナ切換部８１、８２を第１及び第２電力増幅部５０Ａ、５０Ｂの後段に配置する。かつ、第１及び第２電力増幅部５０Ａへの入力信号を常時入力するようにすることで、アンテナ切替え動作に拘わらず、第１及び第２電力増幅部５０Ａでの安定したフィードバック形の歪補償処理を可能としている。
【００２３】
別の特徴の一つは、ＦＰＵ（ヘリコプタ無線伝送システム１）の出力に新たに第２ＩＦ信号の出力アンプ２４を設けて後段の第１及び第２電力増幅部５０Ａ、５０Ｂへ直接入力可能とすることで、第２ＩＦ信号（１．５ＧＨｚの信号）のまま歪補償処理を可能としている。すなわち、図４で示した背景技術の無線伝送システム５０１では、送信高周波部５２０で変換されたＲＦ信号が後段の電力増幅器５５０Ａ、５５０Ｂに入力する構成となっている。しかし、本実施形態のヘリコプタ無線伝送システム１では、第１及び第２電力増幅部５０Ａ、５０Ｂに入力する信号は、ＲＦ信号では無く第２周波数信号となっている。以下、具体的な機能・動作を説明する。
【００２４】
カメラで撮影した映像やマイクで集音した音声信号は、エンコーダなどにより圧縮されＴＳ信号９1として送信制御部１０に入力される。
【００２５】
送信制御部１０では、変調部１１がＯＦＤＭ等のデジタル変調処理を施す。その後、ミキサ１２が、１３０ＭＨｚ帯の中間周波数信号である第１ＩＦ信号に変換する。この第１ＩＦ信号は、ＩＦケーブル９２を介して送信高周波部２０に入力される。
【００２６】
送信高周波部２０では、ミキサ２１は、第１ＩＦ信号を１．５ＧＨｚ帯の中間周波数信号である第２ＩＦ信号に周波数変換し、出力アンプ２４及び別のミキサ２２に分配され出力される。
【００２７】
出力アンプ２４は、一方の第２ＩＦ信号を所定の電力に増幅しＩＦケーブル９３を介して分配器７０へ出力する。分配器７０は、第２ＩＦ信号を所定数に分配して後段の増幅装置に分配して出力する。ここでは、分配器７０は、第２ＩＦ信号を二つに分配し、ＲＦケーブル９６ａ、９６ｂを介して第１及び第２電力増幅部５０Ａ、５０Ｂに出力する。
【００２８】
この時、出力アンプ２４からの出力は、例えば０．１Ｗ程度の低電力で良く、最終的なアンテナ端での所定の出力電力に対する不足分は、後段の第１及び第２電力増幅部５０Ａ、５０Ｂにて全て賄う。
【００２９】
一方、ミキサ２２は、他方の第２ＩＦをＲＦ信号（７ＧＨｚ帯や１０ＧＨｚ帯のマイクロ波)に周波数変換する。その後、ＲＦ信号はアンプ部２３にて所定の電力へ増幅される。本システムではこのマイクロ波出力は使用しない。よって、この時、省電力化の為、ミキサ２２やアンプ部２３は動作を停止するなどしてもよい。あるいは部品自体を未実装とする事で軽量化を図る事も可能である。また、マイクロ波出力を行う場合には、後段の第１及び第２電力増幅部５０Ａ、５０Ｂや第１及び第２アンテナ装置６０Ａ、６０Ｂとは接続されない別のアンテナ装置（アンテナ切替え動作を行わない装置）に出力し利用することができる。
【００３０】
第１及び第２電力増幅部５０Ａ、５０Ｂは、同一構成となっており、それぞれ、第１及び第２アンテナ装置６０Ａ、６０Ｂに接続される。
【００３１】
第１電力増幅部５０Ａは、上流側から歪補償部５２、ミキサ５３、アンプ５１、及びカップラ５４を有する。また、カップラ５４から歪補償部５２へのフィードバック経路上には、ミキサ５５が設けられている。
【００３２】
２つのアンテナ出力信号は、位相やレベルなどが同一信号である必要があり、アップコンバータやダウンコンバートの際のローカル周波数を同期させる必要がある。そこで、次の構成によって、第１電力増幅部５０Ａと第２電力増幅部５０Ｂとの間で、ローカルクロックをやり取りする。
【００３３】
具体的には、第１電力増幅部５０Ａは、ローカル発信器５６、ローカル切替器５７、及びＰＬＬ部５８を備える。ローカル発信器５６は、例えば、１００ＭＨｚの水晶発振器である。ＰＬＬ部５８は、例えば、１００ＭＨｚを源振として、（ＲＦ中心周波数−１．５ＧＨｚ）クロックをＰＬＬ生成し、ミキサ５３、５５へ出力する。また、ローカル切替器５７は、マスター／スレーブ設定により、源振を第１電力増幅部５０Ａのローカル発信器５６か第２電力増幅部５０Ｂのローカル発信器５６に切り替える。マスター時には、自身（ここでは、第１電力増幅部５０Ａ）のローカル発信器５６が選択され、スレーブ時には他方（ここでは、第２電力増幅部５０Ｂ）のローカル発信器５６が選択される。
【００３４】
歪補償部５２は、入力された第２ＩＦ信号及びフィードバックされた第２ＩＦ信号を参照して、歪補償処理を行う。具体的には、歪補償処理は、後段のアンプ５１の出力をカップラ５４で抽出しフィードバックして、そのアンプ５１で発生する歪成分を前段で打消す（逆の歪成分でキャンセルする）処理を施す。この処理で、変調波のエンベローブ特性を改善する。
【００３５】
図３は、歪補償の有無によるスペクトラム波形の比較を示した図である。歪補償を行わなかった場合のスペクトラム波形１１２（実線）と比較して、歪補償を行った場合のスペクトラム波形１１３（一点破線）では、電力が自局チャネル帯域からはみでること無く、良好な波形となっている。
【００３６】
なお、歪補償方式には、補償される増幅器（ここではアンプ５１）で発生した歪そのものを打消す方式（フィードバック、フィードフォワード）と、補償される増幅器とは異なる素子で発生する歪を用いる方式（プレディストーション）がある。フィードフォワード方式は一般的に高効率化、小型化が困難である点で本システムには不向きであり、また、プレディストーション方式はデジタル方式が主流であるが、変調部と電力増幅部が離れている本システムにおいては実現困難である。よって、フィードバック方式が有望となる。従来では、ＦＰＵ（本実施形態のヘリコプタ無線伝送システム１）の様な広帯域（１８ＭＨｚ）の変調波と複数チャネルを用いるシステムではフィードバックループの安定動作が課題であった。しかし、本実施形態では、上述のような構成でフィードバック処理を行うことで、安定したフィードバック動作を実現できる。
【００３７】
ミキサ５３は、歪補償部５２からの第２ＩＦ信号をＲＦ信号に周波数変換する。変換後のＲＦ信号は、アンプ５１で所定の電力へ増幅され、カップラ５４に入力される。
【００３８】
このとき、アンプ５１は、後段のカップラ５４、アンテナ切換部８１、ＲＦケーブル９０ａ、９７ａでの減衰量を予め加味した電力まで増幅して出力する。また、アンプ５１として、ドハティ構成やＥＥＲ（Envelop Elimination and Restoration）構成などの高効率アンプを用いることで低消費電力化を図ることが可能である。
【００３９】
カップラ５４へ入力されたＲＦ信号は、モニタＲＦ信号と本線ＲＦ信号に分配される。モニタＲＦ信号は、ミキサ５５にて再び第２ＩＦ信号（１．５ＧＨｚ帯の信号）にダウンコンバードされ、フィードバック系の第２ＩＦ信号として歪補償５２に入力される。一方の本線ＲＦ信号は、ＲＦケーブル９０ａを介して第１アンテナ装置６０Ａのアンテナ切換部８１へ入力される。
【００４０】
第２電力増幅部５０Ｂについても第１電力増幅部５０Ａと同様の構成・処理によって、歪補償処理及び増幅処理されたＲＦ信号が、ＲＦケーブル９０ｂを介して第２アンテナ装置６０Ｂのアンテナ切換部８２へ入力される。
【００４１】
アンテナ切換部８１、８２は、切替え制御ケーブル９５ａ、９５ｂを介した切替え制御部４０からの切替えタイミングに従い、所定のタイミングで出力を切り替える。すなわち、背景技術の方式とは異なり、当該アンテナ切替部８１、８２が、第１及び第２電力増幅部５０Ａ、５０Ｂの後断に配置されている。さらに、第１及び第２電力増幅部５０Ａ、５０Ｂへの入力信号を常時入力するように構成されている。このことで、アンテナ切替え動作に拘わらず、第１及び第２電力増幅部５０Ａ、５０Ｂでは、図３に示したようなスペクトラム波形１１３（破線）を出力することができ、安定した歪補償処理が実現できる。
【００４２】
なお、アンテナ切換部８１、アンテナ切換部８２の各出力の片系に終端器６３、６４が接続され、選択されていないアンテナ系は、終端器側を選択する事で停波状態となる。つまり、選択されているアンテナ系は発放され、他方の選択されていない系は終端器側が選択され停波していることとなる。
【００４３】
アンテナ切替部８１、８２には数百ｎｓ〜数μｓ以下の高速期間でＲＦ信号を切替え可能なＰＩＮダイオード等が用いられる。切替え制御部４０は、変調部１１からの切替えタイミングケーブル９４を介して、所定周期のタイミングパルス信号を受信する。
【００４４】
具体的にはＱＡＭ方式では波形等化用プリアンブル期間、ＯＦＤＭ方式ではガードインターバル期間などの本線データ期間以外のタイミングであり、当該期間で切り替えることでアンテナ切替えによる伝送エラーを低減できる。こうして当該タイミングにて、前述のヘリコプタ１１０の旋回情報から求まる受信点に近い方へのアンテナ切替えが可能となる。
【００４５】
アンテナ切換部８１、８２にて切り替えられたＲＦ信号は、ＲＦケーブル９７ａ、９７ｂを介して、選択されている送信アンテナ（すなわち第１又は第２指向性アンテナ６１、６２）より所定の電力にて発放される。
【００４６】
以上のような構成のヘリコプタ無線伝送システム１によると歪補償、高効率アンプを具備した電力増幅器を用いることが可能となり、送信電力の高出力化、低消費電力化が図れ、且つ安定したアンテナ切替え動作を実現できる。
【００４７】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。例えば、中間周波数信号の生成工程において第１及び第２ＩＦ信号に変換し、その後ＲＦ信号に変換したが、例えば、第３、第４ＩＦ信号が生成される工程となってもよいし、第１ＩＦ信号からＲＦ信号へ変換されてもよい。
【００４８】
１  ヘリコプタ無線伝送システム
１０  送信制御部
１１  変調部
１２、２１、２２、５３、５５  ミキサ
２０  送信高周波部
２３、２４、５１  アンプ
４０  切替制御部
５０Ａ  第１電力増幅部
５０Ｂ  第２電力増幅部
５２  歪補償部
５４  カップラ
５６  ローカル発信器
５７  ローカル切替器
５８  ＰＬＬ部
６０Ａ  第１アンテナ装置
６０Ｂ  第２アンテナ装置
６１  第１指向性アンテナ
６２  第２指向性アンテナ
６３、６４  終端器
７０  分配器
８１、８２  アンテナ切換部
９１  ＴＳ信号
９０ａ、９０ｂ、９７ａ、９７ｂ  ＲＦケーブル
９２、９３、９６ａ、９６ｂ  ＩＦケーブル
９４  切替えタイミングケーブル
９５ａ、９５ｂ  切替え制御ケーブル
１１０  ヘリコプタ
１１１  受信アンテナ
【図１】
2019050465.tif 000003
【図２】
2019050465.tif 000004
【図３】
2019050465.tif 000005
【図４】
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