Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】パネルを設置したことによる光の反射の影響を改善する。【解決手段】太陽光発電パネルに網のようなものを被せる。網を被せることにより発電効率は下がるが、光の反射を抑えることができる。【選択図】図１
2019050709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網のようなものを太陽光発電パネルに被せて、光の反射を抑制する手法。
【請求項２】
太陽光発電パネルに被せる網に文字などを描いて広告として利用する手法。
【請求項３】
太陽光発電パネルを何層にも重ねて発電する手法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、太陽光発電パネルにおける光の反射問題と性能向上に関するものである。
【背景技術】
【０００２】近年、空き地だった土地に太陽光発電パネルが設置されている光景をよくみかける。土地の有効利用は良いことだが、パネルを設置したことによる光の反射が社会問題になっている。また、パネルを設置するためには広い土地が必要となる。
太陽光発電を今より発展させるには、これらの問題を解決する必要がある。
【先行技術文献】
【０００３】不明
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】太陽光発電パネルによる光の反射が社会問題となっている。【０００５】太陽光発電パネルを設置するには広い土地が必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】太陽光発電パネルに網戸（以降、網と表現する）のようなものを被せる。これにより、発電効率は低下するが、光の反射を抑制できる。また、文字や絵など何度も繰り返し描くことができる素材で、網を作ることにより、看板のように広告として利用可能となる。
網とは無関係であるが、太陽光が貫通するような発電パネルがあれば、料理で使う皿のように、太陽光発電パネルを何層にも重ねて発電できる。現時点で不可能であっても、投資開発を行い実現できるようになれば、現在より発電効率をあげることができる。
【発明の効果】
【０００７】太陽光発電パネルに網を被せることにより、発電量が減るが反射光を抑える。【０００８】網に文字などを描くことにより、広告としての商品価値が生まれる。【０００９】太陽光発電パネルを何層にも重ねて発電できれば、１台分のスペースで従来より多くの発電を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】太陽光発電パネルと太陽光のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】網を被せると、減衰された太陽光が何層にも重ねた太陽光発電パネルにあたる。また、パネルからの光の反射は、網により弱められる。
【符号の説明】
【００１２】１  網
２  太陽光発電パネル
【図１】
2019050709.tif 000003
(57)【要約】【課題】  移動を伴う給紙作業の、搭載・排出作業は殆どが手作業でなさねば成らないという問題を抱えている。【発明が解決しようとする課題】  上記課題を解決するために、本発明は、  手動で動作可能な机板とコンベアベルトを備え、机板の作動は、左右移動、両端点での一時停止、机板表面に張られたコンベアベルトの移動と停止、それぞれの動作の単独または連動動作が可能な軽便な給紙機を提供することに事にある。【選択図】図１
2019108224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚様用紙の平面状態を保持しつつ手動で移動、加える事搭載・排出支援機能を備えている事を特徴とする。
【請求項２】
机板の移動と机板表面にかぶせられたコンベアベルトを独立または連動で移動作動することが可能な事を特徴とする。
【請求項３】
机板動作の入・切は回転ハンドルの回転操作、また両端点位置付近に限りハンドルの回転に関係することなく作動の入・切が可能な事を特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、板紙または段ボール紙または樹脂フィルムの、枚様用紙を手動で平面移動するベルトコンベア式給紙機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の給紙作業は、用紙の搭載・排紙は手作業が殆どで、一部生産機に付加された給紙機に移動と搭載・排出支援機能を備えた動力ベルチコンベアが用いられているのが一般的である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記公知の給紙作業は、搭載・排出は殆どが手作業でなさねば成らないという問題を抱えている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するために、本発明は、
手動で動作可能な机板とコンベアベルトを備えた装置を提供する。
机板の作動は、左右移動、両端点付近での一時停止機能。
机板表面に張られたコンベアベルトの作動と停止機能。
また、それぞれの動作の単独または連動での動作機能。
を備えた手動で軽便操作で可能な給紙機を提供することに事にある。
【発明の効果】
【０００７】  搭載・排出作業の手作業環境からの解放。
動力源を必要としない事から装置の移動または設置は条件が少なく自由度向上。
操作は容易な手動で有る事から、特殊技能を必要としない。
上述の効果が図れる。
【実施例】
【０００８】  本発明の基本部位を、図―１に示す。
【符号の説明】
【０００９】▲１▼排紙（供給紙）
▲２▼給紙（搭載紙
▲３▼コンベアベルト
▲４▼ベルト動作
▲５▼机板
▲６▼同動作
▲７▼▲８▼両端
▲９▼机板・ベルト作動ハンドル
▲１０▼当該（装置）給紙台
▲１１▼枚様積載紙
【装置の説明】
【００１０】  図１において、
▲１▼▲１１▼紙の端を任意量持ちあげて、▲３▼コンベアベルト（以降：ベルトという）を装着した▲５▼机板を▲９▼机板・ベルト作動ハンドル（以降：ハンドルという）少し回し挿入する。
▲８▼ハンドルをさらに回転し▲３▼▲５▼を積載紙の端までもぐり込ませ▲７▼端で停止（自動停止）する。
この時、机板はもぐり込み方向へ、ベルトは反対方向に、同期しながら作動する事で積載紙が容易に本装置に積載される。
積載完了停止（同装置机板の限界移動点）状態の所からハンドルを反回転させると積載紙（机板とベルト連なって）が反対端へ移動（動作）する。
▲７▼同端（本装置机板の限界移動点）に到達すると机板が停止（自動停止）しベルトのみが継続動作を続け積載紙が移動し本装置から排出される。
排出点に▲１０▼当該機給紙台が設置されていれば当該機に搭載される。
また自動停止点（位置）からの動作再開は机板を机板動作方向へ動かす事で再開する事が出来る。
【図１】
2019108224.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、板紙または段ボール紙または樹脂フィルムの、枚様用紙を手動で平面移動するベルトコンベア式給紙機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の給紙作業は、用紙の搭載・排紙は手作業が殆どで、一部生産機に付加された給紙機に移動と搭載・排出支援機能を備えた動力ベルチコンベアが用いられているのが一般的である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記公知の給紙作業は、搭載・排出は殆どが手作業でなさねば成らないという問題を抱えている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するために、本発明は、
手動で動作可能な机板とコンベアベルトを備えた装置を提供する。
机板の作動は、左右移動、両端点付近での一時停止機能。
机板表面に張られたコンベアベルトの作動と停止機能。
また、それぞれの動作の単独または連動での動作機能。
を備えた手動で軽便操作で可能な給紙機を提供することに事にある。
【発明の効果】
【０００７】  搭載・排出作業の手作業環境からの解放。
動力源を必要としない事から装置の移動または設置は条件が少なく自由度向上。
操作は容易な手動で有る事から、特殊技能を必要としない。
上述の効果が図れる。
【実施例】
【０００８】  本発明の基本部位を、図―１に示す。
【符号の説明】
【０００９】▲１▼排紙（供給紙）
▲２▼給紙（搭載紙）
▲３▼コンベアベルト
▲４▼ベルト動作
▲５▼机板
▲６▼同動作
▲７▼▲８▼両端
▲９▼机板・ベルト作動ハンドル
▲１０▼当該（装置）給紙台
▲１１▼枚様積載紙
【装置の説明】
【００１０】  図１において、
▲１▼▲１１▼紙の端を任意量持ちあげて、▲３▼コンベアベルト（以降：ベルトという）を装着した▲５▼机板を▲９▼机板・ベルト作動ハンドル（以降：ハンドルという）少し回し挿入する。
▲８▼ハンドルをさらに回転し▲３▼▲５▼を積載紙の端までもぐり込ませ▲７▼端で停止（自動停止）する。
この時、机板はもぐり込み方向へ、ベルトは反対方向に、同期しながら作動する事で積載紙が容易に本装置に積載される。
積載完了停止（同装置机板の限界移動点）状態の所からハンドルを反回転させると積載紙（机板とベルト連なって）が反対端へ移動（動作）する。
▲７▼同端（本装置机板の限界移動点）に到達すると机板が停止（自動停止）しベルトのみが継続動作を続け積載紙が移動し本装置から排出される。
排出点に▲１０▼当該機給紙台が設置されていれば当該機に搭載される。
また自動停止点（位置）からの動作再開は机板を机板動作方向へ動かす事で再開する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図はベルトコンベア式給紙機の使用状態を表す図である。▲１▼排紙（供給紙）  ▲２▼給紙（搭載紙）  ▲３▼コンベアベルト  ▲５▼机板  ▲９▼机板・ベルト作動ハンドル  ▲１０▼当該（装置）給紙台  ▲１１▼枚様積載紙
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図−１】
2019108224.tif 000004
(57)【要約】【課題】エンジンの金属部品の腐食を抑制することができるシリーズハイブリッド車両のエンジンの冷却構造を提供すること。【解決手段】後部座席下方にエンジンを配置するシリーズハイブリッド車両のエンジンの冷却構造であって、エンジンの下側にアンダーカバーが設けられており、アンダーカバーのエンジンよりも車両前方側の位置に空気導入孔が開けられており、アンダーカバーのエンジン下方部分に凹部が設けており、空気導入孔から凹部に向けてアンダーカバーに傾斜をつけた。【選択図】図１
2019108027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後部座席下方にエンジンを配置するシリーズハイブリッド車両のエンジンの冷却構造であって、
エンジンの下側にアンダーカバーが設けられており、
前記アンダーカバーの前記エンジンよりも車両前方側の位置に空気導入孔が開けられており、
前記アンダーカバーのエンジン下方部分に凹部が設けており、
前記空気導入孔から前記凹部に向けて前記アンダーカバーに傾斜をつけたことを特徴とするシリーズハイブリッド車両のエンジンの冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリーズハイブリッド車両のエンジンの冷却構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、発電用のエンジンを後部座席下方に搭載したシリーズハイブリッド車両が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１０１９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたシリーズハイブリッド車両においては、エンジンやエンジンを覆うカバーに付着した水分が溜まって、エンジンの金属部品が腐食するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、エンジンの金属部品の腐食を抑制することができるシリーズハイブリッド車両のエンジンの冷却構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るシリーズハイブリッド車両のエンジンの冷却構造は、後部座席下方にエンジンを配置するシリーズハイブリッド車両のエンジンの冷却構造であって、エンジンの下側にアンダーカバーが設けられており、前記アンダーカバーの前記エンジンよりも車両前方側の位置に空気導入孔が開けられており、前記アンダーカバーのエンジン下方部分に凹部が設けており、前記空気導入孔から前記凹部に向けて前記アンダーカバーに傾斜をつけたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るシリーズハイブリッド車両のエンジンの冷却構造は、エンジンの熱によってアンダーカバーの凹部に溜まった水分を蒸発させることができるため、エンジンの金属部品の腐食を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るシリーズハイブリッド車両の概略構成を示した図である。
【図２】図２は、エンジン搭載スペースにおける排気管近傍の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係るシリーズハイブリッド車両１のエンジン３の冷却構造の一実施形態について説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１０】
図１は、実施形態に係るシリーズハイブリッド車両１の概略構成を示した図である。図１に示したシリーズハイブリッド車両１において、発電用のエンジン３は、後部座席２の下方に設けられたエンジン搭載スペースＳ１に搭載されている。なお、エンジン搭載スペースＳ１は狭いため、エンジン３は横倒しで搭載されており、エンジン３から延びた排気管４がエンジン３の下側に位置している。
【００１１】
エンジン３の下側には、アンダーカバー６が設けられている。アンダーカバー６のエンジン３側の面であるアンダーカバー内面には、撥水性及び撥油性を持たせている。エンジン３は、騒音低減用カバー５で覆われている。騒音低減用カバー５のエンジン３側の面である騒音低減用カバー内面には、撥水性及び撥油性を持たせており、騒音低減用カバー内面に付着した水分がアンダーカバー内面に向かって流れ落ちるようになっている。また、エンジン３に付着した水分もアンダーカバー内面に向かって流れ落ちるようになっている。
【００１２】
図２は、エンジン搭載スペースＳ１における排気管４近傍の拡大図である。図２に示すように、アンダーカバー６のエンジン下方部分には、少なくともアンダーカバー６と排気管４とが緩衝しないようにするための凹部７が設けられている。アンダーカバー６の凹部７が設けられていない部分には、この凹部７に向かって緩やかな傾斜がつけられており、アンダーカバー内面に付着した水分が凹部７に向かって流れ込むようになっている。すなわち、アンダーカバー６に設けられた凹部７には、エンジン３や騒音低減用カバー内面に付着した水分を回収する機能を持たせている。
【００１３】
アンダーカバー６のエンジン３よりも車両前方側の位置には、シリーズハイブリッド車両１が走行することで生じる走行風１０によって、エンジン搭載スペースＳ１内に空気を取り入れるための空気導入孔８が開けられているとともに、空気導入孔８に空気を導くための空気導入ガイド９が設けられている。また、アンダーカバー６には、空気導入孔８から凹部７に向けて傾斜がつけられている。
【００１４】
空気導入ガイド９によって空気導入孔８に導かれてエンジン搭載スペースＳ１内に取り込まれた空気は、エンジン搭載スペースＳ１内におけるエンジン３とアンダーカバー６との間を通って、車両前方側から車両後方側に向かって流れる。この際、この車両前方側から車両後方側に向かって流れる空気によって、アンダーカバー６の凹部７に溜まった水分が運ばれ、エンジン３や排気管４の熱によって蒸発する。これにより、エンジン３や騒音低減用カバー内面に付着した水分によって、エンジン３の金属部品が腐食するのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００１５】
１  シリーズハイブリッド車両
２  後部座席
３  エンジン
４  排気管
５  騒音低減用カバー
６  アンダーカバー
７  凹部
８  空気導入孔
９  空気導入ガイド
１０  走行風
Ｓ１  エンジン搭載スペース
【図１】
2019108027.tif 000003
【図２】
2019108027.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】荷物を載せていない場合に、折り畳んで、立てて移動することができる台車を提供すること。【解決手段】キャスタ２、折畳み式ハンドル４等を備えた台車において、荷台３の後端面又は後端部に、（１）一つ以上の小さなキャスタ５、（２）回動キャスタ、（３）滑り材等を取り付け、後端面を下側にして折り畳まれた台車を立て、台車の左右又は幅方向に移動するように構成する。【選択図】図３
2019108057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャスタ、折畳み式ハンドル等を備えた台車において、荷台の後端面又は後端部に、（１）一つ以上の小さなキャスタ、（２）回動キャスタ、（３）滑り材等を取り付け、後端面を下側にして折り畳まれた台車を立て、台車の左右又は幅方向に移動することを特徴とする、折畳み式台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を荷台に載せてハンドルを押して運ぶ、折畳み式台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
台車は、複数のキャスタによって支持される荷台と、この荷台の後端部に取り付けられる折畳み式ハンドルにより構成されている。
【０００３】
ところで、特許文献１には、車両に搭載可能な折畳み式の荷物を運ぶ台車が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９９４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
台車は、荷物を載せていない場合、大きなスペースを占める欠点があった。
【０００６】
特許文献１において提案された折畳み式台車は、これを車両に搭載する際に限っていた。
【０００７】
本発明は、荷物を載せていない場合、折畳んで立てて移動することができる台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
折畳み式台車の荷台の後端面又は後端部に、（１）小さなキャスタ、（２）回動キャスタ、（３）滑り材等を取り付けて構成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、台車に荷物を載せていない場合、折畳み式台車の荷台の後端面を下にして立て、台車の左右方向を前後にし、台車を移動することができる。このとき、台車を右側又は左側に支持し、大きなスペースを取らずに台車の移動ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の、第一の発明の、折畳み式台車の側面図である。
【図２】第一の発明の、折畳み式台車の背面図である。
【図３】第一の発明の、折畳み式台車を折り畳んで立てた場合の側面図である。
【図４】本発明の、第二の発明の、折畳み式台車の側面図である。
【図５】第二の発明の、折畳み式台車の背面図である。
【図６】第二の発明の、折畳み式台車を折り畳んで立てた場合の側面図である。
【図７】本発明の、第三の発明の、折畳み式台車の側面図である。
【図８】第三の発明の、折畳み式台車を折り畳んで立てた場合の背面図である。
【図９】第三の発明の、折畳み式台車を折り畳んで立てた場合の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の、第一の発明の、折畳み式台車の側面図である。１は台車、２はキャスタ（固定、自在、その他を含む）、３は荷台、４はハンドル、５は小さなキャスタ（固定、自在、その他を含む）、６はハンドルの回転軸、７はハンドル直立固定部、８はハンドル折畳み固定部である。台車１は、キャスタ２、荷台３、ハンドル４等から構成され、荷物を搭載し、ハンドル４を押して荷物を運ぶ。小さなキャスタ５は荷台３の後端面に常時取り付けられている。キャスタ２、５は全て固定キャスタで示されているが、自在キャスタ、その他も用いることができる。
【００１３】
図２は、第一の発明の、折畳み式台車の背面図である。一つ以上の小さなキャスタ５は荷台３の後端面に常時取り付けられている。
【００１４】
図３は、第一の発明の、折畳み式台車を折り畳んで立てた場合の側面図である。台車１を折り畳んで立てた場合、小さなキャスタ５は床の上に転がる。転がる方向は台車１の幅方向である。
【００１５】
図４は、本発明の、第二の発明の、折畳み式台車の側面図である。１１はハンドル下端のカギ形部、１２は傘歯車、１３は回動キャスタ用軸受け、１５は回動キャスタ（固定、自在、その他を含む）である。回動キャスタ１５は荷台３の後端部に収納され、傘歯車１２を通してハンドル４に接続され、ハンドル４が折り畳まれると、回動キャスタ１５は回動して外に出る。
【００１６】
図５は、第二の発明の、折畳み式台車の背面図である。回動キャスタ１５は荷台３の後端部に収納されている。回動キャスタ１５の転がる方向は台車１の幅方向である。キャスタ２、１５は全て固定キャスタで示されているが、自在キャスタ、その他も用いることができる。
【００１７】
図６は、第二の発明の、折畳み式台車を折り畳んで立てた場合の側面図である。折畳まれた台車１は、回動キャスタ１５を下にして立てられ、台車１の幅方向に移動する。
【００１８】
図７は、本発明の、第三の発明の、折畳み式台車の側面図である。９は、例えば、床に優しいプラスチック材、等の低摩擦材から構成される滑り材である。滑り材９は荷台３の後端面に取り付けられる。
【００１９】
図８は、第三の発明の、折畳み式台車を折り畳んで立てた場合の背面図である。滑り材９は荷台３の後端面の幅に渡って、全面に取り付けられている。
【００２０】
図９は、第三の発明の、折畳み式台車を折り畳んで立てた場合の側面図である。滑り材９を床の上で滑らせて幅方向に運ぶが、この場合は、前後左右に自由に移動できる特徴がある。
【符号の説明】
【００２１】
１      台車
２      キャスタ（固定、自在、その他を含む）
３      本体
４      ハンドル
５      小さいキャスタ（固定、自在、その他を含む）
６      ハンドルの回転軸
７      ハンドル直立固定部
８      ハンドル折畳み固定部
９      滑り材
１１    ハンドル下部カギ形部
１２    傘歯車
１３    回動キャスタ用軸受
１５    回動キャスタ（固定、自在、その他を含む）
【図１】
2019108057.tif 000003
【図２】
2019108057.tif 000004
【図３】
2019108057.tif 000005
【図４】
2019108057.tif 000006
【図５】
2019108057.tif 000007
【図６】
2019108057.tif 000008
【図７】
2019108057.tif 000009
【図８】
2019108057.tif 000010
【図９】
2019108057.tif 000011
(57)【要約】【課題】地震による大津波で、原子炉のある沿岸地域の人たちは、東日本の誰も経験をして無いので、逃げ方と、どこへ行く、安全な場所が、とっさに脳に浮かべて無かったと思います。またこれから来ると言われる、南海トラス地震が沿岸に沿って津波を招く恐れあり途の事。対応するには、この発明が役立つ。天災、地震による大津波の防止対策を担う海中ビル船やまと。を提供する。【解決手段】沿岸部に特に高い津波がきそうな所に海中ビル船やまと、物理上、原子炉のガアードが必須です。【選択図】図１
2019108106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
この船やまと、の上層部の両淵に数十基の動力自動センサー付きウインチの滑車からワイヤーを海中へ海底の岩盤に、らせん状丸柱をねじ込まれている、柱の先のリング（イカリ）の１端に結ばれる、そしてロープか鎖をウインチの滑車からバランスを取りながら船の浮き、沈みを見て固定する、浮き、沈みが自由自在である事。材質は錆びない、丈夫有る事。船と海底の岩盤が一体化で有する事。
【請求項２】
船へ、地震による大津波が襲来しようが、その位置から動く事は無い、動きが有るとしたら、岩盤が溶け出したか  位です。位置が決まれば、１ｍの動きも無く停泊できる。仮に海上数十階建て（４―６０ｍ）海下３−５階（４０―５０ｍ）長さ３００ｍ―５００ｍ、の防波堤と避難所を沿岸に据え付ける、原子炉を津波やハリケーンから守るとしたら原子炉の周辺の人たちは、まずは、ひと安心、人びとや、財産等を守れる。津波台風から守る防波堤、避難所海中ビル船やまと。
【請求項３】
この海中船は、ワイヤ−ロープ、鎖、チエン、が生命線なので、引っ張り力豪力が絶えず無限大に、耐える余裕と備えが必須だ。  瞬間にも豪力が発生する事が多いので、ロープの間に豪力を吸収する、装置（図４）を考え設置した。
に更なる、強力弾力性を持たせる物を設けた事を特徴とする。
瞬間引っ張り力吸収装置。
【請求項４】
この発明は、必要と目的は、特大の津波の襲来での不安感、今話題の南海トラスは、いつ頃来るの、その大きさは、原子炉は、東京湾に来たらどんな備え有る，無しに関わらず、襲来する事は、気象庁のデマでは無い。
今発明は、特大の津波のシャト・ダーンを計る、図１と図２の６番で屋上に特殊な、フエンスを高く張り。津波の生きよいを少し砕いて小さくする方法論。
もう一つに加えると，船とロープ代わりに、どでかい柱を何本も岩盤まで基礎打ちビルを作り上げて、沿岸部の防波堤とそこを避難所も提案を構成する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ビル船にワイヤーロープを海底の地中に頑丈な柱類等を岩盤に何本もねじませ、必要なロープを張り船と岩盤を動力コントローラウインチの滑車から結んだ、チョウ荒波に強くし屋上に丈夫フエンス高く張り、高い津波砕いて小さくして原子炉や民家、重要物の被害を最小限に出来たらと思い南海トラスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の防波堤になるものは、土やコンクリート積み上げた、その為海の自然の海、山の景観が悪くなった。海のそばに来ても海が見えない。河川の洪水を堤防が防いで居たが、今度の大型地震と高さある、おお津波未曾有な事だった、資産や住宅すべてのものが流された。人間が逃げ場を失った。人が目の前にして人たちが流された。そして、逃げ遅れ者は返し波に呑まれ行方不明。
【先行技術文献】
【０００３】それは、堤防の部分的に決壊してしまったから、惜しげもなく、ドンドンと入りっぱなしの状況になり、水かさが増して未曾有の大被害になってしまった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この作品は、大型船舶に海上６０ｍビル６階海面下６階位幅１００ｍ長さ５００、ｍ位ビル船沿岸地域で津波に弱そうなところ、又原子力発電所を包囲するように必要な数だけ停泊し、嵐、天災事変をまつ。一般的なビル１０Ｆ建て位、津波を母体がそらすように構造し、尾びれ（３）前ひれ（４）腹ひれ（５
ブレを少し除去、船体（１）ワイヤーロープ（２）計１２本位のイカリと名がつく物を海底の岩盤先ずドリル下穴あけコンクリート躯体の筋金入り柱を１０ｍ２５０パイ、ねじり込む。この船は、医、食、住、が整備され人命救助船。
本発明は、以上の構成よりなる、＜天災、震災、水害、防止対策を担う海中ビル船やまと。＞
【発明の効果】
【０００６】（イ）この海中ビル船は、津波を砕いてくれて、豪風もさいぎる。
（ロ）海上防波堤です。
（ハ）沿岸地域の原子炉施設は第一の重要なので、チョオ大型の津波では数隻の連隊で担う事も出来る。又その地域の住民は当然、ビル船内に入りビルの窓から、津波を見下ろす。位、安心感があります。
（ニ）フェリーポートも設置する。難民になる前から、船内に呼び込みたい。
（ホ）人たちに来て貰う。医療、食糧、衣類も十分備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の側面図である。
【図２】  本発明の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
船の上層部の両側に適当な間隔にロープを巻き上げる動力滑車各ロープに無線コントローラウインチを設置する、ワイヤーは数が多い程船は安定する。次に海底に潜入ワイヤーロープの  数だけ、張り具合位置を確認しながら・くさび・は岩盤に下穴を明ける物は、らせん状１０ｍ×５０先・をねじ込む鉄類柱、先が少し出て先にロープを掛けるＯリングを取り付けてそれにワイヤーロープを取り付ける。ウインチをコントロールしながら張って行く、又ロープが急激な張り万一の場合の事考えてロープとロープ間にロープ破損装置を備えました。
【図１】
2019108106.tif 000003
【図２】
2019108106.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】暖房をしなくても寒い冬でもすごせるようにする。【解決手段】上は綿入りのコートを着、下はニットの入ったパンツをはく。パンツもロングスカートも生地と生地の間にニットを入れて作る。又はニットを裏地として又は表地として作る。なおこれらの事はパンツ、ロングスカートだけでなくすべての衣類に適用する。具体的には、パンツの表地と裏地の間にニットを入れてパンツを作る。ニットを裏地に使ったり表地として使ったりしてパンツを作る。表地と裏地の間にニットを入れたり、裏地や表地としてニットを使うのは、すべての衣類にも適用する。【効果】これでパンツをはいてもロングスカートをはいても寒い冬に暖かく過ごせる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンツの表地と裏地の間にニットを入れてパンツを作る。
【請求項２】
ニットを裏地に使ったり表地として使ったりしてパンツを作る。
【請求項３】
表地と裏地の間にニットを入れたり、裏地や表地としてニットを使うのは、すべての衣類にも適用する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は温暖化防止のため冬に暖房をせず暖かく居れるため、上着は綿の入ったコートを着ると暖かいが、下は綿の入ったパンツがないので、又座ったり立ったりするので綿の入ったパンツは合わない。そのため綿の代わりに身につけていれば暖かくなるニットか毛布のような生地を綿の代わりに中に入れ裏地は毛布のような生地をつけ三重に暖かくする。表地は風のとおりにくい生地にするとよい。表地と裏地の間に入る物はニットか他の暖かくなる物でもよい。又二重に入れても三重に入れてもよい。何重でもよい。毛布のような暖かい生地でニットをはさんで風通りにくい表地をつけ四重にすると、より暖かい。又ニットを裏地に使っても表地として使ってもよい。
【背景技術】
【０００２】  従来は表地と裏地の間にニットが入ったパンツがなかった。それであまり暖かく無かった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  冬寒くても暖房をせずに暮らせるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  パンツもロングスカートも生地と生地の間にニットを入れて作る。又はニットを裏地として又は表地として作る。なおこれらの事はパンツ、ロングスカートだけでなくすべての衣類に適用する。
【発明の効果】
【０００５】  これでパンツをはいてもロングスカートをはいても寒い冬に暖かく過ごせる。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００６】  パンツの表地と裏地の間にニットを入れて作る。上は綿入りのコートを着、下は表と裏の間にニットが入ったパンツをはく。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンツの表地と裏地の間にニットを入れたパンツ。
【請求項２】
表地と裏地の間にニットを入れ、又は裏地や表地としてニットを使った衣類。
(57)【要約】      （修正有）【課題】家畜の柵からの脱走を防ぐ脱柵防止リングを提供する。【解決手段】柵の間のスペースより家畜身体に装着する装着物（以下「首輪」）の表面積を大きくし、家畜の脱走を防ぐ。家畜は頭を柵から出すと、次に前足を外に出して踏ん張り、その後力いっぱい胴体をうねらせ柵を壊しながら外へ出ようとする性質があり、首につっかえを作ることで、前足および胴体を柵の外へ前進させることが不可能になる。この首輪が家畜による脱柵を回避するための救済の手立てとなることで、周辺へのトラブルを減らし、人と家畜がよりよい形で共生していけるようになる。【選択図】図１
2019024475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家畜、ペットなど（以下「動物」）の脱柵を防ぐため、動物の首ないし胴体に装着する装着物（以下「首輪」）。動物が脱柵する可能性のある柵の間のスペースより、動物に装着する首輪の表面積が大きくなるよう、動物の身体に取り付け、動物が柵を潜り抜ける、および飛び越えたりすることを防止する機能を持つ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、家畜、ペットなど（以下「動物」）の装着物（以下「首輪」に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】動物による脱柵防止
【課題を解決するための手段】
【０００３】動物の身体に本件発明品を装着することで動物の脱柵を防ぐことができる。
【発明の効果】
【０００４】従来の首輪にはついていなかった脱柵を防止する機能。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】平面図
【図２】動物の身体が下を向いたときの構造断面図
【図３】動物の身体が上を向いたときの構造断面図
【図４】接続棒の伸縮調節によるタイプ例
【図５】Ｃ´＝０の応用
【図６】写真
【発明を実施するための形態】
【０００６】実施形態を図１から図３に基づいて説明する。
【０００７】本発明品は、ＡとＢそして両者を結ぶ数本のＣで構成されており、動物の大きさに合わせてそれぞれ伸縮調整するものとする。
【０００８】伸縮調整のうちＣの長さ（Ｃ´）は一律とする。この長さが均等でないと、動物が動作する際に外れやすくなる若しくは、動作の邪魔になる。
【０００９】Ｄは動物が下を向いた状態を表している。草や餌を食べるとき、水を飲むときなどの動作によりに、障害物が前足の邪魔にならない構造。
【００１０】Ｅは動物が上を向いた状態を表している。障害物が前足に接触し、柵を飛び越えるような無駄な跳躍力などを生活範囲内に抑制することができる。
【実施例】
【００１１】本発明の実施例は、図６参照
【産業上の利用可能性】
【００１２】酪農畜産、農業、エコ除草資材、ドッグラン・ペット用被服などペット産業
【符号の説明】
【００１３】Ａ  …本発明品を動物の身体に固定させるためのリング
Ｂ  …柵に接触する障害物
Ｃ  …接続棒
Ｃ´…接続棒の長さ
Ｄ  …動物が下を向いた状態の断面図
Ｅ  …動物が上を向いた状態の断面図
【図１】
2019024475.tif 000003
【図２】
2019024475.tif 000004
【図３】
2019024475.tif 000005
【図４】
2019024475.tif 000006
【図５】
2019024475.tif 000007
【図６】
2019024475.tif 000008
(57)【要約】【課題】従来、銀行内のインターネットバンキング（個人用）によって、他人の口座から、振込指示をだすことにより、現金をぬすむという犯罪がおきている。そのため、自動振込取返し機や金額制限、ワンタイムパスワードなどの防止策がとられているが、未だ十分とはいえず、完全にカギがかからない。【解決手段】銀行内のパソコン内に貯金の種別として、入金後自動固定というシステムをたち上げる。口座入口にセンサーがあり、振込入金指示はうけつけるが、振込出金指示は、口座出口の電源がｏｆｆになっており、反応しない構造になっている。口座内現金を、毎回窓口に依頼せず固定する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行内パソコンのシステムで、貯金方法に関するもの。振込入金指示だけに反応する、入金後自動固定といわれるシステム。振込出金指示に反応しないもの。銀行、証券会社内のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、銀行向け入金後自動固定貯金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の銀行の貯金種別としては、普通貯金、定期貯金、貯蓄貯金  インターネットバンキングなどが主となっている。
銀行によっては、窓口に依頼すれば、普通貯金を固定化し、引落できなくするシステムが存在する。だが、個人がその都度窓口に依頼しなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】銀行内で、インターネットバンキング（個人用）によって、他人の口座残高を何らかの形で引落しをする犯罪が存在しており、それを防止し、個人の貯金をいかなる事態が発生しても守るために従来の窓口の金額制限や、自動振込取返し機をつかっても、おさまらない犯罪の手口を阻止する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】インターネットバンキング（個人用）の振込による犯罪を防止するために、窓口の固定というシステムをある銀行でためしてみた。すると、いかに、インターネットによってパソコン遠隔操作で振込指示をしても決して口座から他人の現金がおりないということが実際に確認できている。だから、振込による犯罪を防止するには、窓口で本人が口座内現金を固定したいと書類提出をすれば、現金がどろぼうされることはない。だが、スマホによるぬすみ見がはやっており、口座にいつどの位振込まれるのかを他人が感知できることから、振込まれたら、すぐに固定できなければ、固定を窓口でたのんでいない分は、ぬすまれてしまうことになる。そのため、銀行内の貯金の種別の中のシステムとして、入金後自動固定というパソコン内のシステムをつくり、振込がされたらすぐに自動的に固定されるという貯金をつくり、ネットバンクの振込どろぼうから貯金を守る対策をとりたい。
貯金口座の入口にセンサーがついており、ある個人の口座に振込入金指示がでれば、現金の入金をうけつける。入金指示でないものは、センサーは、反応しない。出口の電源はｏｆｆになっており、振込（出金）指示をうけても、反応できないことになっている。
つまり、入金後自動固定と題し、パソコンの貯金管理システムの一種として、振込入金指示は、センサーで感知し、うけつけるが、振込出金指示は、電源ｏｆｆであり、指示をうけても無反応というシステムを作成する。
これは、一連のまとまったシステムであり、解除するということが存在するならば、入金後自動固定でないということになる。
【発明の効果】
【０００５】貯金の一種のシステムなので、一度選んだら、振込（入金）指示をうけたものは、毎回固定ということになる。だから振込によるどろぼうができない。
だが、固定したものは、窓口にいかなければ、外すことはできず、そのため自動引落を使う普通貯金口座にはあまり向かない。
これは、ネットバンクだけでなく、全ての貯金につかえる。
又、システムなので、設定に資金がかからない。
【発明を実施するための形態】
【０００６】銀行内で行員がこのようなシステムをパソコン上に設定する。
【０００７】客は、窓口にて、このシステムを依頼し、行員が口座とこのシステムをつなぐことにより実行にうつす。
(57)【要約】【課題】銀行のインターネットバンキング（個人用）が個人管理下におかれているため、口座からかってに現金を引き出す犯罪が絶えない。【解決手段】銀行インターネットバンキング（個人用）の振込ページだけ、日本中一勢に法人管理下とする。企業と請求書をやりとりし、口座番号ごとにリストアップして、お客様に郵送し、書面に確認印を押してもらうことで、確実な振込を目指す。通帳に記録がのこるようにするためでもある。これにより、銀行の貯金が確実にたまり、経営状態の安定がはかれると考える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコン内銀行ホームページのインターネットバンキング（個人用）で、振込ページのないもの。日本中の銀行ネットバンキングホームページ（個人用）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、銀行の個人用インターネットバンキング振込の責任の所在（法人化）に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、銀行のインターネットバンキング（個人用）では、自宅でパソコンやスマホで、自分の口座の残高や振込がいつでもでき、時間制約にとらわれずに深夜に行うこともできた。振込どろぼうや、他人の残高に関心をもつことは、犯罪であったが、被害は後をたたず、ワンタイムパスワードや、個人的なカギをかける方法などの対策も存在するが、銀行の普通貯金においてもネットバンキング（個人用）においても、安心して、ただあずけるだけだと、大概はぬすまれてしまうものである。つまり、どこの銀行でも、ネットバンキングが個人の管理下におかれているという理由だけのために、貯金が確実に確保できるということが難しかった。ネットバンキングの存在は、ここ２０年来であり、それ以前に於いては、ただ入金するだけでも、とくべつ何ら対策をたてずともどろぼうされることはなかった。それは、個人の貯金が銀行という法人管理下におかれているために安全だったのである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上に述べた様に、２０年以上前は、法人管理下にすべての貯金がおかれ管理されていたために、貯金の安全は確保され、ぬすまれるということは、強盗やＡＴＭでおきているだけで、ほとんどなかった。だが、インターネットバンキング（個人用）が、個人管理下におかれたという理由だけのために、ここ２０年ちかくも、インターネットバンキングも、それ以外の普通貯金でさえ、貯金がただあずけるだけで安全ということは、なくなってしまった。それどころか、努力しても貯金はぬすまれるだけで、たまらないので、やる気を失い、銀行側は、庶民の信用を失いつつあり、ろくに利益があがらない。景気の悪化も手伝っているため、貯金が低額であり、利率も低く、極端にゼロにちかい。
インターネットバンキングに全てをまかせれば、銀行のやることは、ほとんどなく、金融庁が銀行員をパートタイマー化しようと計画する話まででている現状である。メガバンク側は、利益が少なければ、会社をやめるしかなく、ネットどろぼうによって、振込被害によって手数料をかせぎ、やめられなくなっている。庶民は、ネットバンキングを廃止し、普通貯金だけの銀行をのぞむのに対し、銀行側は、世界中ネットバンキングがあり、もし、ネットバンキングをやめるならば、一勢に日本中がやめることに同意でもなければ、ネット振込の被害がでるだけなので、やめることができない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】一勢に日本中、世界中やめるということは、企業のシステム的にも難しい。
なので、ネットバンキング（個人用）の振込の手つづきは企業側に任せるという、振込の手つづきは、法人の責任、法人の仕事ということにする。
個人が扱えるのは、日本中、残高だけであり、振込は、銀行に依頼し、銀行員の仕事、銀行内のパソコンや機械での手つづきによるということである。
そのためには、ホームページは、まず残高までであり、日本中振込を行うことは禁止（振込ページは、ない）である。
振込は、銀行に何らかの形で、振込リストをとどけて、それにより、銀行員が機械で責任をもって果たすというやり方である。
お客様の請求書（企業側から銀行がメールや書類によってリストをもらう）を口座番号ごとに整理し、今月又は来月の振込リストは、現時点でこのようになっているというリストをつくり、それをお客様に書面にて、郵送し、お客様が、リストのよこに確認印をおすことによって本人了承を得たということにし、返送してもらうことで、銀行員が振込手つづきをとるということである。もちろん、不審な振込請求があれば、その欄は、確認印をおさず、連絡先にｔｅｌ確認することになる。
【発明の効果】
【０００５】このように個人管理をやめることにより、振込どろぼうは消滅する。
又、インターネットバンキングは、残高の記録がのこらないことに問題があったが、このように口座番号ごとに銀行側が振込前にリストをまとめ、お客様に郵送し、確認をとることにより、安心し、信用を得て、確実な振込をすることができる。要するに、銀行側の郵送してきたリストは、残高の記録に相当するものということになる。
このように犯罪を防止することで、どろぼうは、あたり前だということに終止符をうち、ウソのない振込を行うことで、贈与、所得、などの区別が明確につき、税務署に確実に税金を納税することが可能となる。
振込どろぼうが存在しなければ、銀行にお客が大量にもどり、銀行が経営がしやすくなる。振込を銀行員が行うことになれば、パートタイマー化はありえない。ただ、手間がふえるということであれば、書類をマークシート化し、自動振込機などを作成できれば、時間の節約になるであろう。
【発明を実施するための形態】
【０００６】インターネットバンキングホームページの振込ページを銀行側がなくす。
振込のリストを口座番号ごとに企業から請求書をもらって作成し、お客様へ郵送する。お客様が振込リストをチェックし、確認印をおす。おしたら、返送し、銀行員が振込を責任をもって果たす。
(57)【要約】      （修正有）【課題】強制無拡張の権利により、日本中・世界中に広がりすぎた１つの特許権を本人と話しあうことにより、利益を精算し、その書類を回収し、実行を中止させる。【解決手段】人々の生命・生活・プライバシーの保護のために、国民や特許庁・特許権者などの相関のある人々にかくにんし、精算によって、強制拡張のもち主が強制中止をかける。一度中止すると、２００〜１０００年中断する。拡張することが決してできない権利である。ホームページは回収する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行  インターネットバンキングホームページ（個人用）の振込ページ日本中の銀行全て。
【請求項２】
インターネットバンキングホームページ（個人用）振込でとくにどろぼうによって得られた利益全て。（手数料）
【請求項３】
一つの特許なのに、それを全国で実行しなければ実行できないような特許で、人々の生活・生命に過大に危害を加えるような特許の現金精算の上での回収、実行中断。
国際申請分についても、回収、中断する。
安全に実行することが困難でほとんどが損害になってしまうようなもの。
たとえば、インターネットバンキングのどろぼう（振込）や、無線によるのぞき見。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は拡張しすぎ、広がりすぎた特許権の実施を強制的に回収する権利に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、特許権の回収は、その発明者若しくは、出願人が行い、ひとまとめにするか、実施を警告によってやめさせるということによって行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来どおりに任せていると、やはり、どんなに人々に危害を加えるものであっても、利益が見込まれるのであれば、特許権者としても販売する企業側としてもぜったいに強い意志でやめないということになる。だが、販売側に多大な利益をもたらすとはいっても、購入側にとっては、被害でしかない場合もある。特許権をもたないものは、口出しをすることが許されていない。だから、購入側にとって、どんなに苦痛で、被害で生活・生命に多大な重大な影響を及ぼすものであっても、その苦情を特許権者に申しつたえ、やめてほしいということは、特許権の強制はくだつをいみし、特許権者に損害を与えるものである。たとえば、銀行の個人用のインターネットバンキングホームページの存在は、悪用されており、口座に十分なカギがかかっていなければ、他人によってぬすまれ、記録がのこらないという被害が生じている。国民中がいやがっており、このネットバンキングは、２０００年前後より  かれこれ１８年もつづいており、銀行側は利益が見込める（どろぼうの利益）ために、いくらたのんでもやめないという状況である。特許とは、１か所でしか行えるはずがないのであるが、特許権者が、きちんとその都度回収して  ひとまとめにしていないと、勝手に広がっているという事態が発生している。しかも、これは、１か所で実行するということ自体が無理なものであり、１ヵ所でやるならば、世界中で実行しなければ、その口座を安全に保つことができかねるといったものである。だから１ヵ所でやりたいといって、インターネットバンキング法人用をはじめたら、個人用はなぜないかということになり、はじめたら、世界中そうなってしまったものである。また、もし、これをやめるならば、一勢にでなければ、やめることはできないものであり、企業側に  たとえば、（公序良俗違反につき、不掲載）のようにシステム上のつごうでやめられないところが１ヵ所でもあると、世界中やめられなくなってしまう。人々は、各々本人のつごうを言っており、まとまることがなく、いつまでもおわらない上に、カギをかけることが銀行側の対処の悪さのためかむずかしく、貯金をためるといったことが大変むずかしい状況にある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】私は、私の父とともに強制拡張という権利を有している。
それを利用して、他人の権利ではあるが、了解をもって、インターネットバンキング（個人用）の振込ページは、日本中全て回収してしまおうと考える。
あと２年程度たてば、このインターネットバンキングは、拡張になり、銀行がすきならば、いくらでも自由に行うことができるようになってしまう。人々はとても困っていて、生活に必要な財産を、定年までに貯金し、安全が確保できなければならない。もし、それができなければ、場合によっては、自殺を強いてしまうことになりかねない。現状として、銀行は、どろぼうによる利益は大してなく、以前に比べ開発ブームもあり、相ぞく、贈与などにより、振込収入は十分得ることはできている。回収によって、どろぼうできなくなったとしても、銀行がつぶれるといったことがおきないことがわかっている。ただ景気がわるいために、銀行の利益は減収であることが多く、生きのこるための手段が問題化している。
強制無拡張とは、日本中・世界中に広がりすぎた１つの特許権を本人と話しあうことにより、利益を精算し、その書類を回収し、実行を中止させることである。これは一度実行すると、２００年〜１０００年は不実行を強制する権利で、国民をまもるために、実行を強制中断させるものである。
インターネットバンキング（個人用）の振込ページに関しては、この強制無拡張の権利を行使し、強制回収、中断にふみ切る所存である。
銀行側とおりあいがつき次第実行となる。
【発明の効果】
【０００５】人々の生命・生活に、存在してはならないもの、危害を加えるものを強制回収できる。実行しては、ならないもの、他人の権利を侵害し、生活を極限までおとしめ、自殺においこむものを強制阻止する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】まず、とっきょ庁、や政府などの関係や、相関性のあるところが、強い公的反対をしないことをたしかめた上で、特許権者の権利を精算によって回収する。
次に一度回収したものは、２００年〜１０００年は中断し、拡張を強制で阻止し、利用不可能を強いる。
特許権の範囲をこえても、拡張しない権利である。