(57)【要約】      （修正有）【課題】釣り用リールのスプール着脱の組立を容易にする着脱部材を持った着脱機構の提供。【解決手段】スプール着脱機構は、スプール軸２の開放端部からスプール軸２の半径方向に突出し、スプール軸２の開放端面の側に向かう第１側面、および、スプール軸２の開放端面とは反対の支持部の側に向かう第２側面、を有する突起である第１軸受の外輪４ｂと、第２側面に対向しうる面を有し、外輪４ｂに係合しうる規制部４０、および、ボス部３７を有するスプールの回転軸に向かって押圧操作された場合に、規制部４０を外輪４ｂから離脱させる方向に移動させる押圧操作部４２、が形成され、スプールに装着される少なくとも１つの着脱部材３０と、規制部４０をスプールの半径方向に回転軸に向かって付勢する環状ばね３２と、着脱部材３０をスプールの装着位置に保持する保持部材と、を備える。【選択図】図９
2019050785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣り用リールのスプールをスプール軸に対して着脱可能な釣り用リールのスプール着脱機構であって、
前記スプール軸の開放端部から前記スプール軸の半径方向に突出し、前記スプール軸の開放端面の側に向かう第１側面、および、前記スプール軸の開放端面とは反対の支持部の側に向かう第２側面、を有する突起部と、
前記第２側面に対向しうる面を有し、前記突起部に係合しうる規制部、および、前記スプールの回転軸に向かって押圧操作された場合に、前記規制部を前記突起部から離脱させる方向に移動させる操作部、が形成され、前記スプールに装着される少なくとも１つの着脱部材と、
前記規制部を前記スプールの半径方向に回転軸に向かって付勢する環状ばねと、
前記着脱部材を前記スプールの装着位置に保持する保持部材と、
を備えるスプール着脱機構。
【請求項２】
前記着脱部材は、前記スプールの糸巻胴部に設けられる筒状のボス部の外周面から内周面に貫通するスリットに装着され、前記突起部に係合する前記着脱部材に対して、前記スプールの軸方向の移動が前記スリットで規制される、請求項１に記載のスプール着脱機構。
【請求項３】
前記保持部材は、前記スプールの回転軸方向の先端に固定されて、前記着脱部材を前記スプールの装着位置に保持する、請求項１または２に記載のスプール着脱機構。
【請求項４】
前記突起部は、前記スプール軸の開放端部に軸方向に移動不能に装着された転がり軸受であり、
前記第２側面は、前記転がり軸受の外輪の前記支持部の側に向かう面である、
請求項１から３のいずれか１項に記載のスプール着脱機構。
【請求項５】
一対の前記着脱部材が、前記スプールの回転軸を挟んで径方向に互いに対向して前記スプールに装着され、
前記環状ばねは、前記一対の着脱部材の前記規制部どうしを、互いに近づく向に付勢する、
請求項１から４のいずれか１項に記載のスプール着脱機構。
【請求項６】
それぞれの前記着脱部材の前記規制部と前記操作部は、前記スプールの回転軸を挟んで対向する位置に配置され、
前記着脱部材はそれぞれ、前記規制部と前記操作部とを前記スプールの回転軸の径方向外方で湾曲して連結する連結部を有し、
前記環状ばねは、前記規制部の径方向外側に係合し、前記一対の着脱部材の規制部どうしを、互いに近づく向に付勢する、
請求項５に記載のスプール着脱機構。
【請求項７】
それぞれの前記着脱部材の前記規制部と前記操作部は、前記スプールの回転軸を挟んで対向する位置に配置され、
前記着脱部材はそれぞれ、前記規制部と前記操作部とを前記スプールの回転軸の径方向外方で湾曲して連結する連結部を有し、
前記環状ばねは、前記操作部の径方向内側に係合し、前記一対の着脱部材の操作部どうしを、互いに離反する向に付勢する、
請求項５に記載のスプール着脱機構。
【請求項８】
前記環状ばねは、一本の線材から形成されている、請求項１から７のいずれか１項に記載のスプール着脱機構。
【請求項９】
前記着脱部材と前記環状ばねは一体に形成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載のスプール着脱機構。
【請求項１０】
前記規制部は、前記第２側面に対向して配置される規制面と、前記規制面と反対側に配置され、径方向外側に向かうにつれて、前記規制面からの距離が大きくなる傾斜面と、を有する、請求項１から９のいずれか１項に記載のスプール着脱機構。
【請求項１１】
リール本体と、
前記リール本体に片持ち支持されているスプール軸と、
前記スプール軸の開放端部に抜け止めされて配置される突起部である第１軸受と、
前記第１軸受よりも前記片持ち支持の側に配置される第２軸受と、
糸巻胴部、ならびに、前記糸巻胴部と一体形成され前記糸巻胴部の内周側に配置され、前記第１軸受および前記第２軸受によって前記スプール軸に回転自在に支持される筒状のボス部、を有する糸巻用のスプールと、
請求項１から１０のいずれか１項に記載のスプール着脱機構と、
を備える片軸受リール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣り用リールのスプールをスプール軸に対して着脱可能な、釣り用リールのスプール着脱機構および片軸受リールに関する。
【背景技術】
【０００２】
片軸受リールおよびスピニングリール等の釣り用リールには、工具を用いずにスプールをワンタッチで着脱可能なスプール着脱機構が設けられているものが知られている。例えば、特許文献１のスプール着脱機構は、突起部としての第１軸受と、着脱部材と、付勢部材と、位置決め部材としての蓋部材と、を備える。第１軸受は、第１側面と第２側面とを有する。着脱部材は、規制部と押圧操作部とを有する。規制部は、第２側面に対向して係合する。着脱部材は、規制部が第２側面に対向する規制位置と、第１軸受から離反する離反位置と、に径方向に移動可能である。付勢部材は、着脱部材を規制位置に向けて付勢する。蓋部材は、規制位置に付勢される着脱部材を規制位置に位置決めする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３０３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のスプール着脱機構は、着脱部材を規制位置に向けて付勢するコイルばねをスプールの径方向から組み付ける必要があり、組み立てるのが難しかった。スプール着脱機構の組立のための空間を確保する必要性から、径方向の小型化も難しい。そして、コイルばねを組み込むときに、コイルばねが変形する可能性もある。
【０００５】
本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであって、釣り用リールのスプール着脱機構の組立を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点に係るスプール着脱機構は、釣り用リールのスプールをスプール軸に対して着脱可能な釣り用リールのスプール着脱機構であって、スプール軸の開放端部からスプール軸の半径方向に突出し、スプール軸の開放端面の側に向かう第１側面、および、スプール軸の開放端面とは反対の支持部の側に向かう第２側面、を有する突起部と、第２側面に対向しうる面を有し、突起部に係合しうる規制部、および、スプールの回転軸に向かって押圧操作された場合に、規制部を突起部から離脱させる方向に移動させる操作部、が形成され、スプールに装着される少なくとも１つの着脱部材と、規制部をスプールの半径方向に回転軸に向かって付勢する環状ばねと、着脱部材をスプールの装着位置に保持する保持部材と、を備える。
【０００７】
好ましくは、着脱部材は、スプールの糸巻胴部に設けられる筒状のボス部の外周面から内周面に貫通するスリットに装着され、突起部に係合する着脱部材に対して、スプールの軸方向の移動がスリットで規制される。
【０００８】
好ましくは、保持部材は、スプールの回転軸方向の先端に固定されて、着脱部材をスプールの装着位置に保持する。
【０００９】
好ましくは、突起部は、スプール軸の開放端部に軸方向に移動不能に装着された転がり軸受であり、第２側面は、転がり軸受の外輪の支持部の側に向かう面である。
【００１０】
好ましくは、一対の着脱部材が、スプールの回転軸を挟んで径方向に互いに対向してスプールに装着され、環状ばねは、一対の着脱部材の規制部どうしを、互いに近づく向に付勢する。
【００１１】
さらに好ましくは、それぞれの着脱部材の規制部と操作部は、スプールの回転軸を挟んで対向する位置に配置され、着脱部材はそれぞれ、規制部と操作部とをスプールの回転軸の径方向外方で湾曲して連結する連結部を有し、環状ばねは、規制部の径方向外側に係合し、一対の着脱部材の規制部どうしを、互いに近づく向に付勢する。
【００１２】
あるいは、それぞれの着脱部材の規制部と操作部は、スプールの回転軸を挟んで対向する位置に配置され、着脱部材はそれぞれ、規制部と操作部とをスプールの回転軸の径方向外方で湾曲して連結する連結部を有し、環状ばねは、操作部の径方向内側に係合し、一対の着脱部材の操作部どうしを、互いに離反する向に付勢してもよい。
【００１３】
好ましくは、環状ばねは、一本の線材から形成されている。
【００１４】
着脱部材と環状ばねは一体に形成されていてもよい。
【００１５】
好ましくは、規制部は、第２側面に対向して配置される規制面と、規制面と反対側に配置され、径方向外側に向かうにつれて、規制面からの距離が大きくなる傾斜面と、を有する。
【００１６】
本発明の第２の観点に係る片軸受リールは、リール本体と、リール本体に片持ち支持されているスプール軸と、スプール軸の開放端部に抜け止めされて配置される突起部である第１軸受と、第１軸受よりも片持ち支持の側に配置される第２軸受と、糸巻胴部、ならびに、糸巻胴部と一体形成され糸巻胴部の内周側に配置され、第１軸受および第２軸受によってスプール軸に回転自在に支持される筒状のボス部、を有する糸巻用のスプールと、第１の観点に係るスプール着脱機構と、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のスプール着脱機構によれば、付勢部材として１つの環状ばねをスプールの先端側から嵌めるだけで組み立てられるので、釣り用リールのスプール着脱機構の組立が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る片軸受リールの正面図
【図２】実施の形態１に係る片軸受リールの背面図
【図３】実施の形態１に係る片軸受リールの断面図
【図４】実施の形態１に係る片軸受リールの断面図
【図５】実施の形態１に係る着脱部材の正面図
【図６】実施の形態１に係る着脱部材の斜視図
【図７】実施の形態１に係る環状ばねの斜視図
【図８】実施の形態１に係る一対の着脱部材の斜視図
【図９】実施の形態１に係るスプール着脱機構の断面図
【図１０】実施の形態１に係る押圧操作時のスプール着脱機構の断面図
【図１１】本発明の実施の形態２に係る環状ばねの斜視図
【図１２】実施の形態２に係るスプール着脱機構の断面図
【図１３】本発明の実施の形態３に係るスプール着脱機構の断面図
【図１４】実施の形態３に係る押圧操作時のスプール着脱機構の断面図
【図１５】本発明の実施の形態４に係るスプール着脱機構の断面図
【図１６】実施の形態４に係る環状ばねを装着するときのスプール着脱機構の断面図
【図１７】実施の形態４に係る環状ばねの例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
【００２０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る片軸受リールの正面図である。片軸受リール１００は、リール本体１と、リール本体１に対して回転自在に装着され外周に釣り糸が巻かれるスプール３と、を備えている。リール本体１は、円形皿状のフレーム１０と、釣り竿ＲＤを装着するための竿装着部１２と、から構成される。フレーム１０は、スプール３よりも小径である。スプール３に設けられたハンドル把手５４を操作して、スプール３を回転させることができる。スプール３には、回転軸を挟んでハンドル把手５４に対向する位置に配置されたバランスウェイト５６が設けられている。
【００２１】
一般に、スプール３の釣り糸が巻かれる面は回転面で構成されている。平面上の曲線をその平面上の直線の周りに回転させて回転面を形成するときの、その直線を回転軸という。スプール３の回転軸とは、スプール３の釣り糸が巻かれる面の回転面を形成するための回転軸である。
【００２２】
スプール３には、回転軸を挟んで対向する一対の着脱部材３０が設けられている。着脱部材３０の押圧操作部４２を回転軸に向かって互いに近付けるように操作することによって、スプール３をリール本体１からはずすことができる。着脱部材３０は、スプール３とともに回転する。
【００２３】
図２は、実施の形態１に係る片軸受リールの背面図である。竿装着部１２は、固定部１２ａ、アーム部１２ｂおよび装着脚部１２ｃを有している。アーム部１２ｂは、固定部１２ａと一体形成されている。アーム部１２ｂは、固定部１２ａからフレーム１０の径方向外方に延びた後に湾曲して、スプール３の径方向外方に配置されている装着脚部１２ｃに接続している。装着脚部１２ｃは、アーム部１２ｂと一体形成されている。装着脚部１２ｃは、アーム部１２ｂの先端に前後方向に配置され釣り竿ＲＤに装着可能である。
【００２４】
固定部１２ａは、フレーム１０に形成された嵌合凸部１４ｄの外周面１４ｇに嵌合する内周面１２ｄを有するリング形状である。固定部１２ａは、周方向に等しい間隔で配置された複数（例えば４つ）の固定孔１２ｅを有している。固定孔１２ｅに挿通されたボルト部材１６が、フレーム１０に形成されたねじ孔１４ｅにねじ込まれて、竿装着部１２がフレーム１０に固定される。嵌合凸部１４ｄは、フレーム１０の中心の第１位置Ｃ１に対して偏芯した第２位置Ｃ２を中心に配置されている。第１位置Ｃ１は、スプール３の回転軸に一致している。
【００２５】
例えば、８つのねじ孔１４ｅのうち、１つおきに４つのねじ孔１４ｅに竿装着部１２側からボルト部材１６がねじ込まれて、フレーム１０に竿装着部１２が固定される。フレーム１０に竿装着部１２を固定する位置を８通りに変えて、竿装着部１２に装着される釣り竿ＲＤとスプール３の回転軸との距離を８段階に変えることができる。
【００２６】
図３は、実施の形態１に係る片軸受リールの断面図である。図３は、図１の切断線III−IIIによる断面を示す。スプール３は、フレーム１０に固定されたスプール軸２に回転可能に支持される。
【００２７】
スプール軸２は、フレーム１０に片持ち支持されている。支持されている端部を支持部、他方の支持されていない端部を開放端部という。開放端部の端面は開放端面である。スプール軸２には、開放端部に第１軸受４が嵌合され、支持部の側に第２軸受５が嵌合される。第１軸受４の内輪４ａおよび第２軸受５の内輪５ａがスプール軸２に固定されている。スプール３は、第１軸受４の外輪４ｂと第２軸受５の外輪５ｂに嵌合し、スプール軸２に対して回転可能に支持される。スプール着脱機構６によって、スプール３をスプール軸２に装着したりスプール軸２から離脱したりすることができる。前述の着脱部材３０は、スプール着脱機構６を構成する。
【００２８】
＜リール本体の構成＞
フレーム１０は、スプール軸２を片持ち支持するとともに竿装着部１２が取り付けられる取付部１４と、縁部に形成される噛み込み防止部１５と、を有している。取付部１４は、竿装着部１２が取り付けられる第１取付部１４ａと、スプール軸２を取り付けるための第２取付部１４ｂと、を有している。
【００２９】
第１取付部１４ａは、竿装着部１２が配置される環状の配置部１４ｃと、配置部１４ｃから円形に突出する嵌合凸部１４ｄと、有している。配置部１４ｃおよび嵌合凸部１４ｄは、配置部１４ｃからスプール軸２が延びる方向と反対側に突出している。配置部１４ｃには、図２に示されるように、フレーム１０に竿装着部１２を固定するための複数（例えば８個）のねじ孔１４ｅが、第２位置Ｃ２を中心として周方向に等間隔に形成されている。
【００３０】
スプール軸２は、第２取付部１４ｂに装着される。第２取付部１４ｂは、嵌合凸部１４ｄからスプール軸２の延びる方向に突出して設けられる。第２取付部１４ｂは、スプール軸２の軸芯である第１位置Ｃ１を中心として円筒形状に突出して形成されている。第２取付部１４ｂの中心には、スプール軸２がねじ込み固定される雌ねじ部１４ｆが形成されている。雌ねじ部１４ｆは、フレーム１０の中心に配置されている。
【００３１】
噛み込み防止部１５は、リール本体１のスプール３への釣り糸の噛み込みを防止するために設けられる。噛み込み防止部１５の先端部は、スプール３の第１フランジ部３６ａに設けられる環状溝３６ｃ内に配置される。噛み込み防止部１５は、環状溝３６ｃに向かって湾曲して形成されている。
【００３２】
＜スプール軸の構成＞
スプール軸２は、第２取付部１４ｂに片持ち支持されている。スプール軸２は、先端に雌ねじ穴２ａが形成された第１軸受装着部２ｂ、第２軸受装着部２ｃ、鍔部２ｄ、および、雄ねじ部２ｅを有している。開放端部である第１軸受装着部２ｂには、第１軸受４が装着される。雌ねじ穴２ａには、第１軸受４を抜け止めするための抜け止めボルト１８がねじ込まれている。抜け止めボルト１８の頭部１８ａは、第１軸受４の内輪４ａに接している。
【００３３】
第２軸受装着部２ｃは、第１軸受装着部２ｂよりも大径であり、その支持部の側に第２軸受５が装着される。第１軸受４の内輪４ａと第２軸受５の内輪５ａは、その間に配置された位置決め用のスペーサ２０に接している。これにより、第１軸受４の内輪４ａと第２軸受５の内輪５ａとが位置決めされる。第２軸受５の外径は、第１軸受４の外径より大きい。
【００３４】
鍔部２ｄは、第２軸受装着部２ｃよりも大径であり、第２軸受５を位置決めするとともに、第２取付部１４ｂに当接してスプール軸２を軸方向に位置決めする。第２軸受５の内輪５ａは、鍔部２ｄとスペーサ２０とによって軸方向の移動が規制されている。支持部である雄ねじ部２ｅが雌ねじ部１４ｆに螺合して、スプール軸２が第２取付部１４ｂに固定される。
【００３５】
第１軸受４は、スプール着脱機構６の突起部としても機能する。第１軸受４は、スプール軸２の開放端部からスプール軸２の半径方向に突出する突起部である。第１軸受４の外輪４ｂは、開放端面に向かう第１側面４ｃと、第１側面４ｃとは反対側の支持部の側に向かう第２側面４ｄと、を有している。
【００３６】
＜スプールの構成＞
スプール３は、例えばアルミニウム合金製等の軽金属製の環状部材であり、機械加工により形成されている。スプール３は、筒状の糸巻胴部３５と、第１フランジ部３６ａおよび第２フランジ部３６ｂと、を有しており、これらは一体形成されている。これらが別体で構成されていてもよい。第１フランジ部３６ａの外周側の外側面に、前述したように、噛み込み防止部１５が入り込む環状溝３６ｃが形成されている。図１に示されるように、第２フランジ部３６ｂの外周面には、周方向に間隔を隔てて配置された複数の円弧状の凹部３６ｄが機械加工により形成されるとともに、円板部３８に連なる複数の開口部３６ｅが形成されている。
【００３７】
糸巻胴部３５は、外周面に釣り糸が巻付可能な筒状の糸巻部３５ａ、糸巻部３５ａの内周側でスプール軸２に回転自在に支持されるボス部３７、および、糸巻部３５ａとボス部３７とを連結する円板部３８、を有している。ボス部３７は、スプール軸２が貫通可能な貫通孔３７ａを有する筒状の部材である。貫通孔３７ａは、スプール軸２に装着されている第１軸受４および第２軸受５に嵌合される。ボス部３７の先端側はスプール着脱機構６を構成する蓋部材３４によって塞がれている。
【００３８】
ボス部３７の貫通孔３７ａは、先端側から基端側に向けて４段階で内径が大きくなるように形成されている。貫通孔３７ａは、先端側から順に、第１段差３７ｄ、第２段差３７ｅおよび第３段差３７ｆを有している。第１段差３７ｄは、スプール３を装着するときに、第１軸受４の外輪４ｂに当接する。すなわち、第１軸受４の第１側面４ｃは、第１段差３７ｄに当接する。第２段差３７ｅは、第１軸受４を貫通孔３７ａに装着しやすくするために設けられている。すなわち、第２段差３７ｅより先端側は、第１軸受４にちょうど嵌合するが、第２段差３７ｅより基端側は、第１軸受４の外径より大きく第２軸受５の外径より小さい。第３段差３７ｆは、スプール３を装着するときに第２軸受５の外輪５ｂに当接する。
【００３９】
スプール３とスプール軸２との間には、スプール３の回転で音を発生する発音機構２２が設けられている。図２に示される操作部材２９を操作することによって、発音機構２２を発音位置と無音位置とに切り換えることができる。
【００４０】
図４は、実施の形態１に係る片軸受リールの断面図である。図４は、図１の切断線IV−IVによる断面を示す。ボス部３７には、第２段差３７ｅの基端側に、ボス部３７の外周面と内周面とを貫通する一対のスリット３７ｂが形成されている。一対のスリット３７ｂは、スプール３の回転軸を挟んで対向して配置されている。一対のスリット３７ｂは、回転軸に平行な面で切り欠かれる互いに平行な切欠き面３７ｃ（図９参照）を貫通部分の両側にそれぞれ有している。スリット３７ｂは、着脱部材３０を径方向移動可能かつ軸方向移動不能に案内する。
【００４１】
蓋部材３４は、ボス部３７の先端外周面にねじ込み固定される。蓋部材３４は、スプール着脱機構６の保持部材の一例である。蓋部材３４は、ボス部３７の先端外周面にねじ込まれるねじ部３４ａと、ねじ部３４ａよりも大径に形成された環状の位置決め部３４ｃとを有している。位置決め部３４ｃは、着脱部材３０の径方向外方への移動を規制するために設けられている。
【００４２】
一対の着脱部材３０は、スリット３７ｂに装着される。一対の着脱部材３０に、１つの環状ばね３２が係合し、着脱部材３０をスプール３の回転軸に向かって付勢している。着脱部材３０は、第１軸受４の第２側面４ｄに係合する。着脱部材３０は、スリット３７ｂによってスプール３に対して軸方向の移動が規制されているので、第２側面４ｄに係合する着脱部材３０に対して、スプール３の軸方向の移動がスリット３７ｂで規制される。
【００４３】
＜スプール着脱機構の構成＞
図５は、実施の形態１に係る着脱部材の正面図である。図６は、実施の形態１に係る着脱部材の斜視図である。着脱部材３０は、概ねＣ字状に湾曲して形成された部材である。着脱部材３０は、規制部４０、押圧操作部４２、連結部４４および案内部４６を有している。着脱部材３０は、第１面３０ａがスプール軸２の先端側に向くように、スプール３のスリット３７ｂに装着される。規制部４０は、連結部４４から押圧操作部４２に対向する位置に向けて折れ曲がって直線的に形成されている。
【００４４】
規制部４０は、第１軸受４の第２側面４ｄに対向して配置される規制面４０ａと、規制面４０ａとは反対側の傾斜面４０ｂとを有している。規制面４０ａは、スプール３の回転軸に直交する平面で構成されている。傾斜面４０ｂは、径方向外側に向けて規制面４０ａからの距離が大きくなる平面で構成される。規制面４０ａは、第１軸受４の外輪４ｂの第２側面４ｄに係止されて、スプール３がスプール軸２から離脱するのを防止する。傾斜面４０ｂは、スプール軸２から外したスプール３をスプール軸２に装着するとき、第１軸受４の外輪４ｂの外周面の角部に接触して、傾斜を利用して一対の着脱部材３０を離反する方向に押圧するために設けられている。規制部４０の径方向の外側面には、環状ばね３２を保持するための保持突起４０ｃが径方向外側に突出して形成されている。規制部４０は、内周部に第１円筒面４０ｄを有している。第１円筒面４０ｄの内径は、ボス部３７の外径よりも僅かに大きい。
【００４５】
押圧操作部４２は、着脱部材３０を規制位置から離脱位置に径方向外側に移動させる押圧操作のために設けられている。押圧操作部４２は、連結部４４から径方向外側に突出して形成されている。押圧操作部４２には、２つの着脱部材３０を対向して配置したときに、他方の着脱部材３０の保持突起４０ｃを収納するための収納凹部４２ｂが形成されている。収納凹部４２ｂは、連結部４４の内周面４４ａから径方向外方に概ね矩形に凹んで形成されている。
【００４６】
連結部４４は、規制部４０と押圧操作部４２とを連結している。連結部４４の内周面４４ａは、ボス部３７の外周面よりも僅かに大きい内径の第２円筒面４４ｂと、平面部４４ｃと、を有している。平面部４４ｃの長さは、着脱部材３０の移動量と実質的に同じである。連結部４４と厚みが薄い規制部４０との境界部分には、平面部４４ｃがまっすぐ延長された段差面４４ｄが形成されている。
【００４７】
案内部４６は、押圧操作部４２から連結部４４と反対側に湾曲して形成されている。案内部４６は、規制部４０と係合して一対の着脱部材３０を互いに径方向に案内するために設けられている。規制部４０の厚さと案内部４６の厚さの合計は、連結部４４の厚さに等しい。２つの着脱部材３０を、それぞれの規制部４０が対向するように配置すると、一方の規制部４０が他方の案内部４６の下に重なり、一方の規制部４０は他方の案内部４６に案内される。案内部４６は、他方の着脱部材３０の段差面４４ｄに平行して接する案内面４６ａを先端部に有している。案内部４６の内周面４６ｂは、第２円筒面４４ｂと同じ内径で、第２円筒面４４ｂの延長に重なる。
【００４８】
着脱部材３０の第１面３０ａには、蓋部材３４に接する位置決め突起４８が第１面３０ａから突出して形成される。位置決め突起４８は、環状ばね３２を避けるように形成されている。位置決め突起４８が蓋部材３４に当接することにより、着脱部材３０がボス部３７に保持される。
【００４９】
図７は、実施の形態１に係る環状ばねの斜視図である。環状ばね３２は、着脱部材３０の保持突起４０ｃにそれぞれ係合し、互いに対向する２つの係合部３２ａと、係合部３２ａを連結し、互いに対向する２つの連結部３２ｂとを有する。環状ばね３２は、一本の線状材から形成されている。実施の形態１では、環状ばね３２は、エンドレスではなく、一箇所、間隙３２ｃで切れている。ここでは、一箇所に間隙３２ｃがあってエンドレスでないばねも、環状ばねという。環状ばね３２は、間隙３２ｃがないエンドレスな形状でもよい。
【００５０】
環状ばね３２は、開放された自由な状態から、係合部３２ａどうしを離隔させると、係合部３２ａどうしを近付ける方向に付勢する力が働く。また、連結部３２ｂどうしを近付けるように圧縮すると、係合部３２ａどうしが離隔するように拡げることができる。
【００５１】
逆に、開放された自由な状態から、係合部３２ａどうしを近接させると、係合部３２ａどうしを遠ざける方向に付勢する力が働く。また、連結部３２ｂどうしを遠ざけるように拡張すると、係合部３２ａどうしを近接させることができる。
【００５２】
図８は、実施の形態１に係る一対の着脱部材の斜視図である。図８は、一対の着脱部材３０がボス部３７に装着されて、規制位置にある状態の着脱部材３０のみを表している。図８では、位置決め突起４８が省略されている。
【００５３】
図８の状態で、規制部４０は、ボス部３７のスリット３７ｂに嵌まり、規制面４０ａは、第１軸受４の第２側面４ｄに係合する位置にある。この状態では、規制部４０の第１円筒面４０ｄが、ボス部３７の外周面に当接して、規制部４０は図８の状態より互いに近づくことはない。
【００５４】
一対の着脱部材３０をボス部３７のスリット３７ｂに装着して、図８に示すような位置に保持した状態で、ボス部３７の先端側から、すなわち図８でいえば上から、環状ばね３２を係合部３２ａが保持突起４０ｃに係合するように嵌める。環状ばね３２は、開放された自由な状態で、２つの係合部３２ａ相互の距離が、一対の着脱部材３０の規制部４０どうしが近接する規制位置にあるときの保持突起４０ｃ相互の距離よりも小さい。連結部３２ｂどうしを近付けるように圧縮すれば、係合部３２ａどうしが離隔するように拡げることができる。係合部３２ａどうしが離隔するように拡げた状態で、係合部３２ａを収納凹部４２ｂに挿入し、連結部３２ｂどうしを圧縮する力をゆるめれば、２つの係合部３２ａをそれぞれ保持突起４０ｃに係合させることができる。
【００５５】
環状ばね３２を装着したのち、蓋部材３４を取り付ける。蓋部材３４は、押圧操作部４２を除いて、着脱部材３０と環状ばね３２を覆い、スプール３の先端側からは、押圧操作部４２しか見えない（図１参照）。
【００５６】
図９は、実施の形態１に係るスプール着脱機構の断面図である。図９は、図３の切断線IX−IXによる断面を示す。一対の着脱部材３０は、スプール軸２を挟んで、それぞれの規制部４０が互いに対向するように配置されている。図９は、着脱部材３０が規制位置にある状態を示す。
【００５７】
図９では、中心から順に、抜け止めボルト１８と雌ねじ穴２ａ、第１軸受装着部２ｂ（破線）、第２軸受装着部２ｃ、第１軸受４の内輪４ａ（破線）、スペーサ２０、外輪４ｂ、および、ボス部３７が表されている。着脱部材３０の規制部４０は、ボス部３７のスリット３７ｂに配置されている。一方の着脱部材３０の案内部４６は、他方の規制部４０より紙面の背面側に位置し、規制部４０の規制面４０ａの面に接している。環状ばね３２が保持突起４０ｃに保持されて、規制部４０をそれぞれスプール軸２に向かって付勢している。
【００５８】
図９の状態では、規制部４０の第１円筒面４０ｄが、ボス部３７の外周面に当接するか、あるいは、規制部４０の連結部４４の側の直線部分がボス部３７の切欠き面３７ｃに当接している。規制部４０は、スリット３７ｂの貫通部分からボス部３７の貫通孔３７ａ内に入り込み、規制面４０ａが、外輪４ｂの第２側面４ｄに係合している。着脱部材３０は、スリット３７ｂによってスプール３に対して軸方向の移動が規制されているので、第２側面４ｄに係合する着脱部材３０に対して、スプール３の軸方向の移動がスリット３７ｂで規制される。
【００５９】
それぞれの着脱部材３０で、押圧操作部４２は、規制部４０とスプール軸２を挟んで対向する位置にあり、規制部４０がスプール軸２に向かって環状ばね３２で付勢されてスプール軸２に近い位置にあるので、押圧操作部４２は、スプール軸２から離れた位置にある。
【００６０】
図１０は、実施の形態１に係る押圧操作時のスプール着脱機構の断面図である。図１０は、図９と同じく、図３の切断線IX−IXによる断面を示す。図１０は、着脱部材３０が離脱位置にある状態を示す。
【００６１】
それぞれの着脱部材３０で、規制部４０は、押圧操作部４２とスプール軸２を挟んで対向する位置にあり、図９の状態から、一対の着脱部材３０それぞれの押圧操作部４２を、互いに近付ける方向に押圧操作すると、規制部４０は、スプール軸２から径方向外方に移動する。このようにして、規制部４０を、第１軸受４の外輪４ｂから離脱させることができる。図１０の状態では、規制部４０の規制面４０ａは、第２側面４ｄに係合しないので、スプール３をスプール軸２から離脱させることができる。
【００６２】
このとき、着脱部材３０は、蓋部材３４で保持されているので、ボス部３７からはずれることはない。また、一方の保持突起４０ｃは、他方の収納凹部４２ｂに入り込み、一対の着脱部材３０は互いに干渉することがない。
【００６３】
実施の形態１では、環状ばね３２は、開放された自由な状態で、２つの係合部３２ａ相互の距離が、一対の着脱部材３０の規制部４０どうしが近接する規制位置にあるときの保持突起４０ｃ相互の距離よりも小さい。また、連結部３２ｂどうしの内寸をボス部３７の外径より小さくしなくても、規制部４０が第２側面４ｄから離脱する位置に、２つの係合部３２ａどうしを離隔させることができる。
【００６４】
図１０の状態から、押圧操作部４２を押圧操作する力を緩めれば、環状ばね３２の復元力で、図９の状態に戻る。このようにして、スプール３をスプール軸２に装着することができる。または、離脱させたスプール３で、押圧操作部４２を押圧操作せず、ボス部３７の貫通孔３７ａにスプール軸２を挿通すると、着脱部材３０は、図９の位置に戻っているから、規制部４０の傾斜面４０ｂが、第１軸受４の外輪４ｂの第１側面４ｃの角に当接する。そのままボス部３７を押し込むと、傾斜面４０ｂによって着脱部材３０は径方向外方に移動し、外輪４ｂの外周面を滑らせて、規制面４０ａを第２側面４ｄに係合させることができる。
【００６５】
実施の形態１のスプール着脱機構６では、一対の着脱部材３０は１つの環状ばね３２でスプール３の回転軸に向かって付勢される。実施の形態１のスプール着脱機構６は、一対の着脱部材３０をボス部３７のスリット３７ｂに配置した状態で、環状ばね３２を着脱部材３０の保持突起４０ｃに嵌めるだけで組み立てることができる。
【００６６】
なお、環状ばね３２は、図７の形状に限らない。例えば、線状材に限らず板状材から加工して形成してもよい。前述のとおり、間隙３２ｃはあってもなくてもよい。例えば、線状材を加工して図７に示される形状に加工したのち、間隙３２ｃを溶接して接続してもよい。曲げ加工で形成する係合部３２ａに限らず、例えば、インサート成形で係合部３２ａを形成してもよい。また、環状ばねの「環状」は全周を囲うことを意味しない。たとえば２つの連結部３２ｂで２つの係合部３２ａを連結せず、いずれか一方の連結部３２ｂで係合部３２ａを連結する構造でもよい。その場合、２つの係合部３２ａいずれにも間隙３２ｃは形成されず、連結部３２ｂの省略された部分が間隙３２ｃに相当する。
【００６７】
その他、蓋部材３４は、ボス部３７にねじ部３４ａで固定するのでなく、例えば、ボス部３７に形成された環状凸部に係合する環状凹部を蓋部材３４に形成して、弾性変形させて嵌め込む構成にしてもよい。
【００６８】
着脱部材３０の位置決め突起４８は、図５および図６に示される形状に限られない。また、位置決め突起４８はなくてもよい。その場合、環状ばね３２が蓋部材３４に接し、着脱部材３０は、環状ばね３２を介して間接的に保持される。
【００６９】
実施の形態２．
図１１は、本発明の実施の形態２に係る環状ばねの斜視図である。実施の形態２では、スプール着脱機構６は着脱部材３０を１つしか含まない。
【００７０】
実施の形態２の環状ばね３２は、実施の形態１の環状ばね３２の一対の係合部３２ａのうち、１つの係合部３２ａに代えて、嵌合部３２ｄを形成したものである。嵌合部３２ｄは、ボス部３７のスリット３７ｂに嵌合する。図１１の環状ばね３２でも、間隙３２ｃが形成されている。間隙３２ｃは、係合部３２ａではなく、嵌合部３２ｄに形成されてもよい。また、間隙３２ｃがなく、環状ばね３２はエンドレスであってもよい。
【００７１】
図１２は、実施の形態２に係るスプール着脱機構の断面図である。図１２は、図９と同じく、図３の切断線IX−IXによる断面を示す。実施の形態２では、１つの着脱部材３０がボス部３７に装着される。環状ばね３２の係合部３２ａは、保持突起４０ｃに係合する。また、嵌合部３２ｄは、規制部４０が挿入されているスリット３７ｂに対向する他方のスリット３７ｂに嵌合する。
【００７２】
実施の形態２では、図１２の状態で、規制部４０がスプール軸２に向かって付勢されるように、環状ばね３２が形成されている。規制部４０は、スリット３７ｂの貫通部から貫通孔３７ａ内に入り込み、外輪４ｂの第２側面４ｄに係合する。
【００７３】
実施の形態２でも、着脱部材３０をボス部３７に装着し、規制位置に保持した状態で、ボス部３７の先端側から、環状ばね３２を装着することができる。環状ばね３２を装着したのち、蓋部材３４を取り付ける。蓋部材３４は、押圧操作部４２を除いて、着脱部材３０と環状ばね３２を覆い、スプール３の先端側からは、押圧操作部４２しか見えない（図１参照）。
【００７４】
規制位置の状態から、押圧操作部４２と、蓋部材３４の回転軸を挟んで対向する位置に指をかけて、押圧操作部４２をスプール軸２に向かって押圧操作することによって、規制部４０を第２側面４ｄから離脱させることができる。このとき、環状ばね３２の嵌合部３２ｄは、連結部４４と案内部４６で押さえられて、スリット３７ｂからはずれない。
【００７５】
実施の形態２では、部品点数が少なく、組立がより簡単である。なお、環状ばねの「環状」は全周を囲うことを意味しない。たとえば２つの連結部３２ｂで係合部３２ａと嵌合部３２ｄを連結せず、いずれか一方の連結部３２ｂで係合部３２ａと嵌合部３２ｄを連結する構造でもよい。その場合、係合部３２ａにも嵌合部３２ｄにも間隙３２ｃは形成されず、連結部３２ｂの省略された部分が間隙３２ｃに相当する。
【００７６】
実施の形態３．
図１３は、本発明の実施の形態３に係るスプール着脱機構の断面図である。実施の形態３では、規制部４０を直接、環状ばね３２で付勢するのではなく、押圧操作部４２を環状ばね３２で径方向外方に付勢することによって、間接的に、規制部４０を径方向内方に付勢する。
【００７７】
実施の形態３では、着脱部材３０は、保持突起４０ｃに代えて、押圧操作部４２の内側に保持突起４２ｃを有する。実施の形態３の環状ばね３２は、図７の環状ばね３２と同様の形状であるが、係合部３２ａ相互の距離が異なる。実施の形態３では、開放された自由な状態で、２つの係合部３２ａ相互の距離が、一対の着脱部材３０の規制部４０どうしが近接する規制位置にあるときの保持突起４２ｃ相互の距離よりも大きい。また、連結部３２ｂどうしの内寸をボス部３７の外径より小さくしなくても、規制部４０が第２側面４ｄに係合する位置で、２つの係合部３２ａどうしを離隔させることができる。よって、図１３の状態に一対の着脱部材３０を保持して、ボス部３７の先端側から環状ばね３２を装着することができる。
【００７８】
図１３に示されるように、環状ばね３２は、押圧保持部４２の内側に形成された保持突起４２ｃに係合されて保持される。環状ばね３２は、開放された自由な状態で、２つの係合部３２ａ相互の距離が、一対の着脱部材３０が規制位置にあるときの保持突起４２ｃ相互の距離よりも大きいから、図１３の状態で、押圧保持部４２どうしは、離反する方向に付勢されている。
【００７９】
一対の着脱部材３０それぞれで、規制部４０は、スプール３の回転軸を挟んで押圧操作部４２と対向する位置に配置されているから、押圧操作部４２が回転軸から離隔する方向に付勢されると、規制部４０は、回転軸に近接する方向に付勢される。したがって、一対の着脱部材３０の動きは、実施の形態１と同じである。
【００８０】
一対の着脱部材３０をボス部３７のスリット３７ｂに装着して、図１３に示すような位置に保持した状態で、ボス部３７の先端側から、環状ばね３２を係合部３２ａが保持突起４２ｃに係合するように嵌める。環状ばね３２は、開放された自由な状態で、２つの係合部３２ａ相互の距離が、一対の着脱部材３０が規制位置にあるときの保持突起４２ｃ相互の距離よりも大きい。連結部３２ｂどうしを離反するように拡張すれば、係合部３２ａどうしが近接するように圧縮することができる。または、係合部３２ａどうしを直に近接するように圧縮してもよい。係合部３２ａどうしが近接するように圧縮した状態で、係合部３２ａを収納凹部４２ｂに挿入し、連結部３２ｂどうしを拡張する力をゆるめれば、２つの係合部３２ａをそれぞれ保持突起４２ｃに係合させることができる。
【００８１】
図１４は、実施の形態３に係る押圧操作時のスプール着脱機構の断面図である。図１４は、図９と同じく、図３の切断線IX−IXによる断面を示す。図１４は、着脱部材３０が離脱位置にある状態を示す。
【００８２】
一対の着脱部材３０それぞれで、規制部４０は、押圧操作部４２とスプール軸２を挟んで対向する位置にあり、図１３の状態から、一対の着脱部材３０それぞれの押圧操作部４２を、互いに近付ける方向に押圧操作すると、規制部４０は、スプール軸２から径方向外方に移動する。このようにして、規制部４０を、第１軸受４の外輪４ｂから離脱させることができる。図１４の状態では、規制部４０の規制面４０ａは、第２側面４ｄに係合しないので、スプール３をスプール軸２から離脱させることができる。このとき、着脱部材３０は、蓋部材３４で保持されているので、ボス部３７からはずれることはない。
【００８３】
実施の形態３でも、環状ばね３２は全周を囲わなくてもよい。たとえば２つの連結部３２ｂで２つの係合部３２ａを連結せず、いずれか一方の連結部３２ｂで係合部３２ａを連結する構造でもよい。その場合、係合部３２ａには間隙３２ｃは形成されず、省略された連結部３２ｂの部分が間隙３２ｃに相当する。
【００８４】
実施の形態４．
図１５は、本発明の実施の形態４に係るスプール着脱機構の断面図である。図１５は、図３の切断線IX−IXによる断面を示す。実施の形態４は、着脱部材と環状ばねが一体に形成される構成である。
【００８５】
実施の形態４に係る環状ばね３３は、着脱部材３０と環状ばね３２の機能を備える。環状ばね３３は、環状のばね部材で構成される。環状ばね３３は、２つの規制部５０と２つの押圧操作部３３ｂを有する。２つの規制部５０は、環状ばね３３の互いに対向する位置に配置される。また、２つの押圧操作部３３ｂは、環状ばね３３の互いに対向する位置に配置される。規制部５０どうしを結ぶ線は、押圧操作部３３ｂどうしを結ぶ線と直交する。実施の形態１の環状ばね３２に比較すると、規制部５０は係合部３２ａに相当し、押圧操作部３３ｂは、連結部３２ｂに相当する。
【００８６】
環状ばね３３は、開放された自由な状態で、２つの規制部５０相互の内寸は、第１軸受４の外輪４ｂの内径よりも小さい。図１５の状態では、環状ばね３３が開放された状態から規制部５０どうしが離隔しているので、規制部５０には相互に近接する方向に付勢されている。環状ばね３３の内周は、スリット３７ｂの切欠き面３７ｃの角に当接して安定する。
【００８７】
環状ばね３３は、押圧操作部３３ｂどうしを近付ける方向に、すなわち、スプール３の回転軸に向かって、押圧操作されると、規制部５０どうしを離隔する。すなわち、規制部５０を、外輪４ｂの第２側面４ｄから離脱させる方向に移動させる。
【００８８】
図１６は、実施の形態４に係る環状ばねを装着するときのスプール着脱機構の断面図である。図１６は、図１５と同じく、図３の切断線IX−IXによる断面を示す。規制部５０の径方向内方の先端と、押圧操作部３３ｂの径方向内周を通る、環状ばね３３の仮想の内周ＶＣの長さは、ボス部３７の断面の外周の長さより大きい。そこで、押圧操作部３３ｂどうしを近付ける方向に押圧して、図１６に示されるように変形し、ボス部３７を挿通させることができる。スリット３７ｂの位置で環状ばね３３の変形を元に戻し、図１５に示されるように、規制位置に環状ばね３３を装着することができる。
【００８９】
環状ばね３３をスリット３７ｂに装着したのち、蓋部材３４をボス部３７の先端に取り付ける。蓋部材３４の外径を、環状ばね３３を装着するときの押圧操作部３３ｂどうしの外寸より大きくして、蓋部材３４の外からは規制部５０どうしの距離をボス部３７の外径より大きくなるまで、環状ばね３３を変形できないようにしておけば、環状ばね３３をはずすことはできない。押圧操作部３３ｂどうしを押圧操作したときに、蓋部材３４の外周に当たる屈曲部を、環状ばね３３に形成しておいてもよい。
【００９０】
図１７は、実施の形態４に係る環状ばねの例を示す斜視図である。図１７の環状ばね３３は、たとえば、環状のばねに規制部５０をインサート成形して形成されている。環状のばねは、たとえば図７の環状ばね３２のように、１本の線状材を加工して形成することができる。環状のばねに間隙３２ｃがある場合、間隙３２ｃをインサート成形される規制部５０の中に配置することができる。また、環状のばねを規制部５０の中で屈曲しておけば、規制部５０はばね材の周りに回転することがない。
【００９１】
図１７の環状ばね３３では、押圧操作部３３ｂが、環状のばねの面から立ち上がる屈曲部として形成されている。環状ばね３３をボス部３７に装着し、蓋部材３４を取り付けた状態では、押圧操作部３３ｂどうしの距離を、蓋部材３４の外径より小さくすることができない。その結果、環状ばね３３は、蓋部材３４に保持される。
【００９２】
規制部５０は、第１軸受４の第２側面４ｄに対向して配置される規制面５０ａと、規制面５０ａとは反対側の傾斜面５０ｂとを有している。規制面５０ａは、スプール３の回転軸と直交する平面で構成されている。傾斜面５０ｂは、径方向外側に向けて規制面５０ａからの距離が大きくなる平面で構成される。規制面５０ａは、第１軸受４の外輪４ｂの第２側面４ｄに係止されてスプール３がスプール軸２から脱落するのを防止する。傾斜面５０ｂは、スプール軸２から外したスプール３をスプール軸２に装着するとき、第１軸受４の外輪４ｂの外周面の角部に接触して傾斜を利用して規制部５０を離反する方向に押圧するために設けられている。
【００９３】
実施の形態４のスプール着脱機構６では、着脱部材と環状ばねが一体に形成されているので、さらに部品点数が少なく、組み立てがより容易である。
【００９４】
上述の実施の形態では、突起として転がり軸受である第１軸受４を例示したが、本発明はこれに限定されない。突起は滑り軸受でもよい。また、突起はスプール軸と一体で形成されてもよい。特に突起を合成樹脂製とした場合は、突起を軸受と兼用しても突起をスプール軸と一体で設けやすい。また、突起をインサート成形等の成形法によって、スプール軸と一体で設けてもよい。
【００９５】
実施の形態では、スプール３にハンドル把手５４が設けられる片軸受リール１００について説明したが、本発明のスプール着脱機構は、スプール軸の開放端部からスプール軸にスプールを着脱できる釣り用リールに適用できる。例えば、ハンドル把手がリール本体のスプールとは反対側に設けられて、駆動機構を内蔵する片軸受リールに、本発明のスプール着脱機構を適用できる。その他、スピニングリールにも本発明のスプール着脱機構を適用できる。
【符号の説明】
【００９６】
１    リール本体
２    スプール軸
３    スプール
４    第１軸受
４ｃ  第１側面
４ｄ  第２側面
５    第２軸受
６    スプール着脱機構
３０    着脱部材
３０ａ  第１面
３２    環状ばね
３２ａ  係合部
３２ｂ  連結部
３３    環状ばね
３３ｂ  押圧操作部
３４    蓋部材
３５    糸巻胴部
３７    ボス部
３７ｂ  スリット
４０    規制部
４０ａ  規制面
４０ｂ  傾斜面
４２    押圧操作部
４４    連結部
５０    規制部
５０ａ  規制面
５０ｂ  傾斜面
１００    片軸受リール
【図１】
2019050785.tif 000003
【図２】
2019050785.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019050785.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019050785.tif 000013
【図１２】
2019050785.tif 000014
【図１３】
2019050785.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019050785.tif 000018
【図１７】
2019050785.tif 000019