(57)【要約】      （修正有）【課題】共同使用にかかるリース車両を多人数でダイナミックに共同使用可能とする。【解決手段】当初使用者を含む車両の使用者を識別する使用者識別情報、使用権を有する車両を識別する車両識別情報、車両情報を関連付けた情報である車両使用者情報を保持する車両使用者情報保持部と、閲覧部と、選択受付部と、車両共同使用契約を車両識別情報に対応させて保持する車両共同使用契約保持部と、車両共同使用契約閲覧部と、閲覧した選択者から車両共同使用契約の同意情報を取得する同意情報取得部と、同意情報を取得した場合に車両共同使用契約に共同使用者を追加し更新をする車両共同使用契約追加更新部と、同意情報を取得した場合に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者である追加使用者を識別する追加使用者識別情報と、選択された車両の車両識別情報とを関連づけて車両使用者情報保持部に記録する新規使用者記録部と、を有する。【選択図】図２
2019160145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リースされている車両の共同使用者を最初の使用者である当初使用者識別情報で識別される当初使用者にさらに追加する車両共同使用システムであって、
当初使用者を含む車両の使用者を識別する使用者識別情報、使用権を有する車両を識別する車両識別情報、車両情報を関連付けた情報である車両使用者情報を保持する車両使用者情報保持部と、
保持されている車両情報の全部または一部をインターネットを介して閲覧させる閲覧部と、
閲覧させた車両情報に基づいてインターネットを介して車両の共同使用を希望する旨の選択を選択者から受け付ける選択受付部と、
車両共同使用契約を閲覧させるために車両共同使用契約を車両識別情報に対応させて保持する車両共同使用契約保持部と、
選択者に車両共同使用契約を閲覧させる車両共同使用契約閲覧部と、
選択者の閲覧に応じて選択者から車両共同使用契約に同意する旨の情報である同意情報を取得する同意情報取得部と、
同意情報を取得した場合に保持されている車両共同使用契約に共同使用者を追加し更新をする車両共同使用契約追加更新部と、
同意情報を取得した場合に受け付けた選択に応じて選択者に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者である追加使用者を識別する追加使用者識別情報と、選択された車両の車両識別情報とを関連づけて車両使用者情報保持部に記録する新規使用者記録部と、
を有する車両共同使用システム。
【請求項２】
車両共同使用契約追加更新部が車両共同使用契約に共同使用者を追加した日である追加割当日を取得する追加割当日取得部と、
所定の共同使用期間を保持する共同使用期間保持部と、
取得した追加割当日から保持されている共同使用期間が経過したか判断する共同使用期間経過判断部と、
共同使用期間経過判断部が共同使用期間が経過したとの判断をした場合に車両共同使用契約の共同使用者を削除し更新をする車両共同使用契約削除更新部と、
共同使用期間経過判断部が共同使用期間が経過したとの判断をした場合に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者を識別する追加使用者識別情報を削除する車両使用者情報の変更をする車両使用者情報削除更新部と、
を有する請求項１に記載の車両共同使用システム。
【請求項３】
車両識別情報と、その車両の所有者を識別する所有者識別情報、とを関連付けて保持する車両所有者識別情報保持部をさらに有する請求項1又は請求項２に記載の車両共同使用システム。
【請求項４】
車両所有者識別情報で識別される車両所有者と、その車両に関連付けられた当初使用者識別情報で識別される当初使用者との間で交わされた追加使用者に関する約款である追加使用者契約約款を識別する追加使用者契約約款識別情報をその車両の車両所有者識別情報とその車両の当初使用者識別情報と関連付けて保持する追加使用者契約約款識別情報保持部をさらに有する請求項３に記載の車両共同使用システム。
【請求項５】
共同使用者による関連付けられている車両の使用状況情報を取得する使用状況情報取得部と、
取得した使用状況情報と当初使用者に課されるリース料をどのように負担するかというルールに基づいて、追加使用者に課すべき課金額、当初使用者に課すべき課金額（当初使用者から徴収済額が過大である場合には戻す額）、を計算するとともに、共同使用の促進のための情報処理手数料額を計算する分配計算部と、
分配計算部で行う計算のための計算ルールを一以上保持する計算ルール保持部と、
をさらに有する請求項１から請求項４のいずれか一に記載の車両共同使用システム。
【請求項６】
車両識別情報に関連付けられている車両情報と、複数の計算ルールの一を識別するための計算ルール識別情報とを関連付けて保持する計算ルール識別情報保持部をさらに有する請求項５に記載の車両共同使用システム。
【請求項７】
リースされている車両の共同使用者を最初の使用者である当初使用者識別情報で識別される当初使用者にさらに追加するための当初使用者を含む車両の使用者を識別する使用者識別情報、使用権を有する車両を識別する車両識別情報、車両情報を関連付けた情報である車両使用者情報を保持する車両使用者情報保持部と、
車両共同使用契約を閲覧させるために車両共同使用契約を車両識別情報で識別される車両に対応させて保持する車両共同使用契約保持部と、を備えた車両共同使用システムの動作方法であって、
保持されている車両情報の全部または一部をインターネットを介して閲覧させる閲覧ステップと、
閲覧させた車両情報に基づいてインターネットを介して車両の共同使用を希望する旨の選択を選択者から受け付ける選択受付ステップと、
選択者に車両共同使用契約を閲覧させる車両共同使用契約閲覧ステップと、
選択者の閲覧に応じて選択者から車両共同使用契約に同意する旨の情報である同意情報を取得する同意情報取得ステップと、
同意情報を取得した場合に保持されている車両共同使用契約に共同使用者を追加し更新をする車両共同使用契約追加更新ステップと、
同意情報を取得した場合に受け付けた選択に応じて選択者に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者である追加使用者を識別する追加使用者識別情報と、選択された車両の車両識別情報とを関連づけて車両使用者情報保持部に記録する新規使用者記録ステップと、
を有する車両共同使用システムの動作方法。
【請求項８】
リースされている車両の共同使用者を最初の使用者である当初使用者識別情報で識別される当初使用者にさらに追加するための当初使用者を含む車両の使用者を識別する使用者識別情報、使用権を有する車両を識別する車両識別情報、車両情報を関連付けた情報である車両使用者情報を保持する車両使用者情報保持部と、
車両共同使用契約を閲覧させるために車両共同使用契約を車両識別情報で識別される車両ごとに保持する車両共同使用契約保持部と、を備えた計算機である車両共同使用システムの動作プログラムであって、
保持されている車両情報の全部または一部をインターネットを介して閲覧させる閲覧ステップと、
閲覧させた車両情報に基づいてインターネットを介して車両の共同使用を希望する旨の選択を選択者から受け付ける選択受付ステップと、
選択者に車両共同使用契約を閲覧させる車両共同使用契約閲覧ステップと、
選択者の閲覧に応じて選択者から車両共同使用契約に同意する旨の情報である同意情報を取得する同意情報取得ステップと、
同意情報を取得した場合に保持されている車両共同使用契約に共同使用者を追加し更新をする車両共同使用契約追加更新ステップと、
同意情報を取得した場合に受け付けた選択に応じて選択者に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者である追加使用者を識別する追加使用者識別情報と、選択された車両の車両識別情報とを関連づけて車両使用者情報保持部に記録する新規使用者記録ステップと、
を計算機である車両共同使用システムに読取り実行可能に記述した車両共同使用システムの動作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両共同使用システムに関し、個人使用のリース車両を個人間でカーシェアリングするのに好適なリース車両共同使用ステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車を保有するコストは大きい。車両代、自動車税、自賠責保険、任意保険などに加え、決められた年数ごとの車検費用など、更に駐車場費用、点検修理費用、ガソリン代などである。
【０００３】
一方、自動車の稼働率は非常に低い。マイカーの場合、所謂サンデードライバーなどに該当する利用形態では日曜日ごとに１日８時間の利用（年間では１７．３日）となると、年間３６５日２４時間で割ると稼働率はせいぜい年間４．７％程度である。同様に社用車でも１日９時間稼働で年間２４０日利用するとしても、その稼働率は２４％に過ぎない。
【０００４】
上記のような事情を背景に、最近は自動車の所有動機が希薄となって、必要な時間帯だけの自動車利用を選好する人たちが存在する。そのため、貸渡自動車として登録した自動車を事業として貸渡すレンタカー（道路運送法第８０条）の利用やカーシェアリングが相応に利用され普及してきた。ここで、カーシェアリングとは、一般に登録を行った会員間で特定の自動車を共同使用するサービスないしはシステムのことをいう。法律上は「許可を得ずに自家用自動車を対価を得て貸し渡す行為」そのものが禁止されており（カーリースを除く）、貸渡自動車としての車両登録を行うと漏れなく「わ・れ」ナンバーとなる。従って、個人使用の自家用自動車を業として有償でカーシェアリングすることは原則違法となる。ただし、カーシェアリング事業者の実態は対価を自動車の貸渡以外の名目、例えば自動車の減耗分の金額を個人の自動車所有者に分配するような事例が見受けられる。なお、カーリースとは、自動車をリースすることをいい、カーリースされた車両をリース車両という。
【０００５】
法人では自動車の所有並びに利用コストのコストを経費化するため、カーリースを選択するか、あるいはレンタカーを利用するケースが増えている。
【０００６】
特許文献１には、１台の車両を社用と私用とで共用する際に、社用時と私用時とにおけるそれぞれの走行状況を簡便な方法で記録することができるようにした車両管理装置が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、賃借用の１台の車両について複数の使用態様が生じる場合において、使用態様に応じた分担賃借料を正確に導出して公平な費用負担の実現を可能とする車両賃借管理システムが開示されている。
【０００８】
特許文献３には、リース車両で共同契約を結んでカーシェアを行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２１７７５９号公報
【特許文献２】特開２００７−１１４８５４号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４３２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
平成１７年以前の道路運送法では第７９条第１項において「自家用自動車を共同使用しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。」とされ許可により１台の自家用自動車の共同使用が可能であると記載されていた。
平成１８年に同法は改正され共同使用の文言が削除された。文言は削除されたが許可制が廃止されたと言うことであり共同使用が廃止されたわけではない。平成１８年に改正された、道路運送法第８０条では「自家用自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ業として有償で貸渡してはならない。ただし、その借受人が当該自動車の使用者である場合にはこの限りではない。」としている。この法律で言う「使用者」は自動車検査証の使用者の欄に記載されている者をさす。一方、国土交通大臣の許可を受ければ上記以外の関係でも自家用自動車の有償貸し渡しが可能である。この有償貸し渡しはレンタカーの場合を言うが有償貸し渡し可能な自家用自動車の自動車検査証の使用者の欄には国土交通大臣の許可を受けた者の名前が記載されていることが必要である。このレンタカーの場合には貸主（車検証の使用者は１人で備考欄に許可記載）に対して借主（利用者）は複数が法律上明示的に認められている。
【００１１】
振り返り、改正後の道路運送法第８０条で定める場合を検討すると、自家用自動車の所有者が他人に自家用自動車をリースする場合、自動車検査証の使用者には１名のみしか記載欄がないため１対１のカーリースが行われてきた。本発明者が国土交通省に実際にサービスを提供する者の下にネット等で多数の個人所有の自動車の空き状況の開示の下に行われている個人間でのカーシェアリングについて問い合わせしたところ、この個人間のカーシェアリングは道路運送法第８０条との関係で明確に合法であると断定できないものであるとの見解を得た。自家用自動車の道路運送法に定める複数の使用者による共同使用（以下「法的共同使用」という。）は、平成１８年の道路運送法改正により許可制度を廃止したものの、「自家用自動車を使用して行う法律違反の取り締り並びにこれに関する道路運送法の解釈及び運用について」（昭和３４年７月１０日付自旅第１５２９号・自貨第２５６号)によれば、同一の自動車を２以上の者のそれぞれが、自己の欲求充足のために主体的な立場において車検証記載の法的地位を有する使用者（以下「法的使用者」という。）として法的共同使用することを許容していた。従って、法的共同使用の地位が現在も継続的に合法性を有することは確かである。そして、法的共同使用者が所有者の自動車を使用するための要件としては、「
（１）共同使用者が具体的に特定されていること。
（２）共同使用者間で自動車の使用管理に関し合意が存在すること。
（３）当該合意内容が、共同使用者のそれぞれが自動車の使用管理に関する実質的な権限と責任を要すること。」が必要とされている。なお、国土交通省によると、共同使用を一時的に行うことは、レンタカー業の類似行為となるため、長期的な契約となるようにすべきであり、法的共同使用者間の具体的な契約内容としては、それぞれで権利・義務が平等であることを想定しており、権利・義務が誰かに偏る等の共同使用者間で主従関係が生まれてしまうような形態は想定していないこと、共同使用者は、自動車の法的使用者となることから法的使用者としての責任（点検・整備の義務、事故発生時の責任等）が発生することを該当者へ周知すること、が重要であるとした。さらに、法的共同使用者間における料金負担は、誰かに利益がでるような料金負担となることにならないようにしなければならないとした。
【００１２】
この国土交通省の見解によれば現在実際に行われている「サービスを提供する者の下にネット等で多数の個人所有の自動車の空き状況の開示の下に行われている個人間でのカーシェアリング」が必ずしも完全に適切運用されるようシステム上担保されているかの疑問点が残る。
【００１３】
そこで発明者は、この状況に鑑みてカーリースを複数の使用者に対して道路運送法に対して法的にもまた、その趣旨に従った国土交通省による前述の見解にも適切に適合して適切運用可能な効率的な車両共同使用システムを発明するに至った。
【００１４】
カーリースの場合は、自動車本体の価格に加え整備費用、車検費用、各種税金等とリース期間金利、償却費用などを基にしたリース料となるため、結果的に自動車に掛かる年間コストは高額となる。
【００１５】
レンタカーの場合、利用単価は上記と同様の計算で決定されるが、利用時間に対する支払いとなるので、レンタカー費用が自家保有より高額となるとは限らない。しかし利用するたびにレンタカー会社と交わす手続きの煩雑さが不可避で、また希望する車種の車が借りられるとは限らない。
【００１６】
カーシェアリングの場合は、利用者登録に関わる初回手続きが必要なほかは、空きがあれば使える利便性はあるものの、いつ何時でも希望した車を利用できる保証は必ずしもない。
【００１７】
上述した従来の課題を解決するため、本発明の目的は、カーリースに用いられる車両の共同使用を行い、その車両一台あたりの稼働率を向上させるとともに、複数人でリース料を負担し一人当たりのリース料を削減可能とし、さらに個人使用のリース車両を個人間でカーシェアリングすることが可能となる車両共同使用システムを提供することにある。また、他の共同使用者との時間調整などが少なくて済む車両共同使用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために本発明において、以下のリース車両の車両共同使用システムなどを提供する。すなわち、第一の発明として、リースされている車両の共同使用者を最初の使用者である当初使用者識別情報で識別される当初使用者にさらに追加する車両共同使用システムであって、当初使用者を含む車両の使用者を識別する使用者識別情報、使用権を有する車両を識別する車両識別情報、車両情報を関連付けた情報である車両使用者情報を保持する車両使用者情報保持部と、保持されている車両情報の全部または一部をインターネットを介して閲覧させる閲覧部と、閲覧させた車両情報に基づいてインターネットを介して車両の共同使用を希望する旨の選択を選択者から受け付ける選択受付部と、車両共同使用契約を閲覧させるために車両共同使用契約を車両識別情報で識別される車両に対応させて保持する車両共同使用契約保持部と、選択者に車両共同使用契約を閲覧させる車両共同使用契約閲覧部と、選択者の閲覧に応じて選択者から車両共同使用契約に同意する旨の情報である同意情報を取得する同意情報取得部と、同意情報を取得した場合に保持されている車両共同使用契約に共同使用者を追加し更新をする車両共同使用契約追加更新部と、同意情報を取得した場合に受け付けた選択に応じて選択者に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者である追加使用者を識別する追加使用者識別情報と、選択された車両の車両識別情報とを関連づけて車両使用者情報保持部に記録する新規使用者記録部と、を有する車両共同使用システム（請求項１対応）。
【００１９】
前記特徴に加え、車両共同使用契約追加更新部が車両共同使用契約に共同使用者を追加した日である追加割当日を取得する追加割当日取得部と、所定の共同使用期間を保持する共同使用期間保持部と、取得した追加割当日から保持されている共同使用期間が経過したか判断する共同使用期間経過判断部と、共同使用期間経過判断部が共同使用期間が経過したとの判断をした場合に車両共同使用契約の共同使用者を削除し更新をする車両共同使用契約削除更新部と、共同使用期間経過判断部が共同使用期間が経過したとの判断をした場合に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者を識別する追加使用者識別情報を削除する車両使用者情報の変更をする車両使用者情報削除更新部と、を有する請求項１に記載の車両共同使用システム（請求項２対応）。
【００２０】
前記特徴に加え、車両識別情報と、その車両の所有者を識別する所有者識別情報、とを関連付けて保持する車両所有者識別情報保持部をさらに有する請求項1又は請求項２に記載の車両共同使用システム。（請求項３対応）
【００２１】
前記特徴に加え、車両所有者識別情報で識別される車両所有者と、その車両に関連付けられた当初使用者識別情報で識別される当初使用者との間で交わされた追加使用者に関する約款である追加使用者契約約款を識別する追加使用者契約約款識別情報をその車両の車両所有者識別情報とその車両の当初使用者識別情報と関連付けて保持する追加使用者契約約款識別情報保持部をさらに有する請求項３に記載の車両共同使用システム（請求項４対応）。
【００２２】
前記特徴に加え、共同使用者による関連付けられている車両の使用状況情報を取得する使用状況情報取得部と、取得した使用状況情報と当初使用者に課されるリース料をどのように負担するかというルールに基づいて、追加使用者に課すべき課金額、当初使用者に課すべき課金額（当初使用者から徴収済額が過大である場合には戻す額）、を計算するとともに、共同使用の促進のための情報処理手数料額を計算する分配計算部と、分配計算部で行う計算のための計算ルールを一以上保持する計算ルール保持部と、をさらに有する請求項１から請求項４のいずれか一に記載の車両共同使用システム（請求項５対応）。
【００２３】
前記特徴に加え、車両識別情報に関連付けられている車両情報と、複数の計算ルールの一を識別するための計算ルール識別情報とを関連付けて保持する計算ルール識別情報保持部をさらに有する請求項５に記載の車両共同使用システム（請求項６対応）。
【００２４】
方法の発明として、リースされている車両の共同使用者を最初の使用者である当初使用者識別情報で識別される当初使用者にさらに追加するための当初使用者を含む車両の使用者を識別する使用者識別情報、使用権を有する車両を識別する車両識別情報、車両情報を関連付けた情報である車両使用者情報を保持する車両使用者情報保持部と、車両共同使用契約を閲覧させるために車両共同使用契約を車両識別情報で識別される車両に対応させて保持する車両共同使用契約保持部と、を備えた車両共同使用システムの動作方法であって、保持されている車両情報の全部または一部をインターネットを介して閲覧させる閲覧ステップと、閲覧させた車両情報に基づいてインターネットを介して車両の共同使用を希望する旨の選択を選択者から受け付ける選択受付ステップと、選択者に車両共同使用契約を閲覧させる車両共同使用契約閲覧ステップと、選択者の閲覧に応じて選択者から車両共同使用契約に同意する旨の情報である同意情報を取得する同意情報取得ステップと、同意情報を取得した場合に保持されている車両共同使用契約に共同使用者を追加し更新をする車両共同使用契約追加更新ステップと、同意情報を取得した場合に受け付けた選択に応じて選択者に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者である追加使用者を識別する追加使用者識別情報と、選択された車両の車両識別情報とを関連づけて車両使用者情報保持部に記録する新規使用者記録ステップと、を有する車両共同使用システムの動作方法（請求項７対応）。
【００２５】
プログラムの発明として、リースされている車両の共同使用者を最初の使用者である当初使用者識別情報で識別される当初使用者にさらに追加するための当初使用者を含む車両の使用者を識別する使用者識別情報、使用権を有する車両を識別する車両識別情報、車両情報を関連付けた情報である車両使用者情報を保持する車両使用者情報保持部と、車両共同使用契約を閲覧させるために車両共同使用契約を車両識別情報で識別される車両ごとに保持する車両共同使用契約保持部と、を備えた計算機である車両共同使用システムの動作プログラムであって、保持されている車両情報の全部または一部をインターネットを介して閲覧させる閲覧ステップと、閲覧させた車両情報に基づいてインターネットを介して車両の共同使用を希望する旨の選択を選択者から受け付ける選択受付ステップと、選択者に車両共同使用契約を閲覧させる車両共同使用契約閲覧ステップと、選択者の閲覧に応じて選択者から車両共同使用契約に同意する旨の情報である同意情報を取得する同意情報取得ステップと、同意情報を取得した場合に保持されている車両共同使用契約に共同使用者を追加し更新をする車両共同使用契約追加更新ステップと、同意情報を取得した場合に受け付けた選択に応じて選択者に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者である追加使用者を識別する追加使用者識別情報と、選択された車両の車両識別情報とを関連づけて車両使用者情報保持部に記録する新規使用者記録ステップと、を計算機である車両共同使用システムに読取り実行可能に記述した車両共同使用システムの動作プログラム。（請求項８対応）。
【発明の効果】
【００２６】
以上のような構成により、本発明の目的は、カーリースに用いられる車両の共同使用を行い、その車両一台あたりの稼働率を向上させるとともに、複数人でリース料を負担し一人当たりのリース料を削減可能とし、さらに個人使用のリース車両を個人間でカーシェアリングすることが可能となる車両共同使用システムを提供することにある。また、他の共同使用者との時間調整などが少なくて済む車両共同使用システムを提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態１の車両共同使用システムの一例を示す概念図
【図２】実施形態１の車両共同使用システムの一例を示す機能ブロック図
【図３】実施形態１の車両共同使用システムにおける車両共同使用契約保持部の機能ブロック図
【図４】実施形態１の車両共同使用システムにおける車両使用者情報保持部の機能ブロック図
【図５】実施形態１の車両共同使用システムにおける閲覧部の操作画面の一例を示す図
【図６】図５のリース車両の詳細例を示す図
【図７】実施形態１の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図８】実施形態１の車両共同使用システムのフローチャート
【図９】実施形態２の車両共同使用システムの機能ブロック図
【図１０】実施形態２の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図１１】実施形態２の車両共同使用システムのフローチャート
【図１２】実施形態３の車両共同使用システムの機能ブロック図
【図１３】実施形態３の車両共同使用システムにおける車両所有者識別情報保持部の機能ブロック図
【図１４】実施形態３の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図１５】実施形態４の車両共同使用システムの機能ブロック図
【図１６】実施形態４の車両共同使用システムにおける追加使用者契約約款識別情報保持部の機能ブロック図
【図１７】実施形態４の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図１８】実施形態５の車両共同使用システムの機能ブロック図
【図１９】実施形態５の車両共同使用システムにおける計算ルール保持部の機能ブロック図
【図２０】実施形態５の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図２１】実施形態５の車両共同使用システムのフローチャート
【図２２】実施形態６の車両共同使用システムの機能ブロック図
【図２３】実施形態６の車両共同使用システムにおける計算ルール識別情報保持部の機能ブロック図
【図２４】実施形態６の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図２５】実施形態５における課金額の計算を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００２９】
なお、以下に記載する本装置の機能ブロックは、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとして実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリ、システムバス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクドライブや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、情報入力に利用される入力デバイス、表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、例えば携帯端末（スマホ）、タブレット、携帯ＰＣ、またその外部周辺装置用のインターフェース、通信用インターフェース、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、ユーザ・インターフェース用アプリケーションなどが挙げられる。そして主メモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェースなどから入力され、メモリやハードディスク上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、上記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。あるいは本装置の機能ブロックは専用ハードウェアによって実現されてもよい。また、本装置は一つのハードウェアやソフトウェアにより構成される場合に限られず、複数のハードウェアやソフトウェアの組み合わせによって構成されてもよく、ネットワークを介在したサーバ装置を含んで構成されてもよい。また自動車に積載されている走行管理システム、例えばナビゲーションシステム、走行履歴記録システム、電子キーシステム、自動車運転者識別システム、燃料管理システム、ＧＰＳ、路面間通信システム、自動運転システムなどのハードウェアを利用する場合がある。
【００３０】
また、この発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるプログラム、及びプログラムを固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００３１】
＜実施形態１＞
＜実施形態１  概要＞
図１は、本実施形態１の車両共同使用システムの一例を示す概念図である。
【００３２】
リースされている車両の共同使用者を最初の使用者である当初使用者識別情報で識別される当初使用者にさらに追加する車両共同使用システムである。
【００３３】
本車両共同使用システムは、図１に示すように、リースされている車両（Ａ車、Ｂ車、Ｃ車）に対して車両使用者０１０１（ａ、ｂ、ｃ）がそれぞれＡ（ａ）、Ｂ（ｂ）、Ｃ（ｃ）と登録されている。この状態において、共同使用希望者ｄが自身の端末（例えば、スマホ等）からインターネット（例えば、ブロードバンド、携帯モバイルインターネット等）経由で車両共同使用システム０１００へアクセスし、Ａ車、Ｂ車、Ｃ車の車両の閲覧を行う。そして、共同使用希望者ｄの端末から閲覧した車両のうちＡ車希望の旨の選択を行い、Ａ車の車両共同使用契約を閲覧する。そして、Ａ車の車両共同使用契約に同意する旨の同意情報を車両共同使用システム０１００へ送信する。それらのＡ車希望＋車両共同使用契約同意情報を受信した車両共同使用システム０１００は、保持されているＡ車の車両共同使用契約に共同使用者を追加し更新をする（車両使用者情報：Ａ（ａ）→Ａ（ａ、ｄ））ものである。これにより、カーリースに用いられる車両の共同使用を行い、その車両一台当あたりの稼働率を向上させるとともに、複数人でリース料を負担し一人当たりのリース料を削減可能とし、さらに個人使用のリース車両を個人間でカーシェアリングすることが可能となる。要するに、共同使用にかかるリース車両を多人数でダイナミックに共同使用可能とするシステムである。
【００３４】
＜車両共同使用契約＞
車両共同使用契約は、例えば以下のようなものである。
第１条  共同使用の目的
共同使用の目的は共同使用者の移動の利便性を高めるとともに社会においてシェアエコノミーを拡大させもって社会の発展に寄与することにある。
第２条  共同使用車両
登録番号    品川３３１  ふ  ７７５５
普通乗用車  定員５名
セダン
油種        ハイオク
排気量      ３２００ｃｃ
年式        ２０２０
車種名      レクシス
第３条  使用目的
例１  車両の共同使用は私的使用又は社用に限る。
例２  車両の共同使用は私的使用又は公務に限り、営業目的に使用してはならない。
第４条  管理責任
共同使用者は共同使用車両の使用及び管理に対し、等しく権限と責任を持つ。使用開始時には、始業点検を励行し、不具合があった場合には必要な措置をとり共同使用システムに対して不具合の内容ととった措置の内容とを自身の端末から使用開始時に報告する。
第５条  関連法令の遵守
共同使用者は関連法令を遵守する。特に道路運送車両法、道路交通法、道路運送法を遵守する。
第６条  維持費用・共同使用者の追加等
車両を維持するために発生する費用については、リース料算出ルール（リース料をどのように負担するかというルール）によって定められるリース料に含めて支払うものとする。負担?支払方法その他（共同使用者の追加・削除、共同使用者が本車両の運転を認める近親者などの関係者の追加・削除を含む）について変更する場合は、本契約に同意することを前提として合意するものとする。
第７条  使用権の譲渡の禁止
共同使用者は、車両を第三者（前条に定める共同使用者が本車両の運転を認める近親者などの関係者を除く）に使用させ、又は本契約に基づく権利を第三者に譲渡してはならない。
第８条  事故  
共同使用者が本車両を使用中に事故が発生した場合には、事故の大小に係わらず直ちに法令上必要な措置を取る。また、保険使用の場合は、免責額を含む手当相当として10万円を負担する。（等級割引変化による保険料変化分を含め後日清算し、一部返金される可能性がある。）
第９条  その他
本契約に関して紛争が生じた場合、共同使用者は関係法規、慣習に基づき誠意をもって協議し、円満に解決するものとする。
２０２０ 年６月２３日（日付共同使用者、共同使用者が定める近親者等の関係者の追加に伴って自動更新）
＜共同使用者＞（新規の電子更新  旧の電子削除）
日比野一郎    住所  東京都・・・・  電話番号  ０８０−１２３４−・・・・
共同使用開始日  ２０２０年  ３月  １日
山田太郎      住所  東京都・・・・  電話番号  ０８０−５５３４−・・・・
共同使用開始日  ２０２０年  ３月１１日
山川英明      住所  東京都・・・・  電話番号  ０８０−１２３５−・・・・
共同使用開始日  ２０２０年  ３月１１日
江口幸之助    住所  東京都・・・・  電話番号  ０９０−２２４４−・・・・
共同使用開始日  ２０２０年  ３月１１日
多摩川純一    住所  東京都・・・・  電話番号  ０９０−１４３４−・・・・
共同使用開始日  ２０２０年  ３月１２日
桐谷順子      住所  東京都・・・・  電話番号  ０８０−１２３６−・・・・
共同使用開始日  ２０２０年  ３月２１日
佐々木れいな  住所  東京都・・・・  電話番号  ０８０−４２３４−・・・・
共同使用開始日  ２０２０年  ４月  １日
日野真由美    住所  東京都・・・・  電話番号  ０９０−３２３４−・・・・
共同使用開始日  ２０２０年  ５月２５日
小高明美      住所  東京都・・・・  電話番号  ０８０−７２３４−・・・・
共同使用開始日  ２０２０年  ６月２１日
三輪咲子      住所  東京都・・・・  電話番号  ０８０−３２３４−・・・・
共同使用開始日  ２０２０年  ６月２３日
＜共同使用者が定める近親者等の関係者＞（新規の電子更新  旧の電子削除）
共同使用者  日比野一郎が定める近親者等の関係者  日比野洋子  住所  同一
共同使用者  江口幸之助が定める近親者等の関係者  江口静子    住所  同一
【００３５】
以上のように車両共同使用契約は自動車別に用意されるが、例えば、それは典型的なパターンに分けられる。典型的なパターンは第２条で定められる共同使用車両の種別ごとに用意される。ただし、年式は異なっても同じ契約でよい。さらに、共同使用者や共同使用者が定める近親者等の関係者の記載は電子的に書き換えられる。
＜道路運送法  ８０条との関係＞
【００３６】
以上のような契約を締結することによって「自家用自動車を使用して行う法律違反の取り締り並びにこれに関する道路運送法の解釈及び運用について」（昭和３４年７月１０日付自旅第１５２９号・自貨第２５６号)によれば、同一の自動車を２以上の者のそれぞれが、自己の欲求充足のために主体的な立場において車検証記載の法的地位を有する使用者（以下「法的使用者」という。）として法的共同使用することを許容していた。従って、法的共同使用の地位が現在も継続的に合法性を有することは確かである。そして、法的共同使用者が所有者の自動車を使用するための要件としての、「
（１）共同使用者が具体的に特定されていること。
（２）共同使用者間で自動車の使用管理に関し合意が存在すること。
（３）当該合意内容が、共同使用者のそれぞれが自動車の使用管理に関する実質的な権限と責任を要すること。」が満たされることとなる。
【００３７】
また、共同使用者は、この車両共同使用契約をいつでも自身が利用する端末から閲覧できるように構成することが好ましい。また共同使用者の追加がされる場合には追加予告が共同使用者の端末に対してプッシュ通知され、共同使用者の追加を所定回数まで拒否することができるようにシステムを構成してもよい。所定回数とするのは共同使用者が増えることを嫌う共同使用者による多数の拒否を防止するためである。また拒否をした共同使用者名が他の共同使用者に閲覧できるように構成してもよい。また共同使用者の追加や削除は共同使用者の端末にプッシュ通知されることが好ましい。ただし、本システムのポータル画面に「お知らせ」として掲示してもよい。さらに本システムにＳＮＳ機能を設けて、自身が車両を使用する際に、前の共同使用者の車両の使用状態を「いいね」「悲しいね」「ひどいね」「すごいね」ボタンなどで評価できるように構成して車両の適切な使用を促すような仕組みを取り入れてもよい。この際に前の共同使用者が誰であるかは公開しないように構成することも考えられる。公開すると「いいね」ボタンの強制力が心理的に高まるからである。また、閲覧部では、共同使用者の氏名は伏せて共同使用者をアバターなどで表現し「いいね」「悲しいね」「ひどいね」「すごいね」の数を公開することも考えられる。新たに共同使用しようとする者はその車両に紐づけられている共同使用者の「いいね」の数が多いほど魅力的に映るし、逆の場合には敬遠するなど、所定の共同使用環境を公開できて便利だからである。なお、本システムは電子キーシステムを介して車両が利用可能になるように構成することが好ましい。物理的なキーを用いてしか車両を利用可能にできないとすればキーの受け渡しの時点で前の車両利用者がわかってしまう場合も想定されるからである。
＜電子キーシステム：キーレスエントリシステム、スマートキーシステム＞
【００３８】
本システムにて共同使用者は、電子キーシステムを利用できることが好ましい。電子キーシステムは、キーサーバから送信される電子キーを専用の端末や、専用のアプリケーションが動くスマートフォンなどで受信して、車載のスマートキーボックスに送信することで、スマートキーボックスに連動するドアが開錠したり、エンジンが始動したりするように構成されるものである。また共同使用者の使用履歴はこのようなスマートキーボックスの履歴を通じてセンター側に送信され履歴として蓄積されるように構成してもよい。スマートキーボックスは、車載のナビゲーションシステムや、その他の走行履歴情報装置（エンジン回転数、ブレーキ利用回数、ブレーキ踏み込み力、ハンドル操舵履歴、アクセル操作履歴、ヘッドライト操作履歴、ウインカー操作履歴、加速度履歴、振動履歴、速度履歴などを蓄積する装置）と通信可能となっており、ナビゲーションシステムやその他の走行履歴情報装置から情報を引き出してセンター側に共同使用者識別情報又はこれに関連付けられた情報とともに送信するように構成されていてもよい。また電子キーは、端末などに示される使用終了ボタンの押下によって消去されるように構成されるとよい。あるいは電子キーではないが、電池を内蔵したリモコンを共同使用者の一人一人に配布してリモコンによって車両を利用可能に構成してもよい。この場合にはリモコンには共同使用者識別情報又はこれに関連付けられた情報が内蔵されており、車載装置は、センター側からの通信によってスケジュールで予定されている共同使用者識別情報を含むリモコン操作があった場合にのみ開錠やエンジン始動がされるように構成されていることが好ましい。
＜予約システム＞
【００３９】
本件発明のシステムでは予約が共同利用者の利用する専用端末や、専用アプリケーションを利用可能なスマートフォンなどを利用して行うことができるように構成される。予約システムへのログインは共同使用者識別情報又はこれに関連付けられた情報に基づいて行われる。予約画面ではカレンダー表示がなされており、各日付の欄は時間軸で表示され、どの日の、どの時間帯が利用可能なのか見ることができるように構成されていることが好ましい。また、利用を希望する日時を検索画面から入力することによってその時間帯が利用可能か回答を得られるように構成することも考えられる。さらに本件発明のシステムでは一人の利用者が複数の車両についての共同使用者として登録される場合があり、この場合には車両を特定することなく検索をすることで希望の日時に利用可能な共同使用に係る車両をピックアップできるように構成すると便利である。またこのスケジュール画面は、利用時間帯の利用開始時刻に車両が存在する予定の場所、利用終了時に車両が存在する予定の場所が閲覧できるように構成されていることが好ましい。従って共同使用者は車両の使用予約を入力する際に、利用開始日時、利用終了日時の他に、利用終了位置を入力することとなる。また、この利用スケジュールに対して交通機関の渋滞予測データベースを連動させて、利用開始後目的地到着時刻や、利用終了時間に利用終了場所に到着するための現地出発時刻などをシミュレーション表示できるように構成することも考えられる。また実際の利用日時には、このシミュレーションによって利用終了場所に対して利用終了時刻がどの程度になるかをシミュレーションし、他の利用者の参考になるように端末等から閲覧可能とすることが考えられる。
＜ナビ履歴閲覧システム＞
【００４０】
ナビ履歴閲覧システムが共同利用者の端末等から利用できるように構成することが好ましい。このナビ閲覧システムは、現在又は過去の共同利用者の車両の実走行履歴を閲覧することができるものである。このナビ閲覧システムではプライバシーにかかわる情報を開示しないように構成することが好ましく、実際に走行した位置情報を除外して表示することが考えられる。
実際に走行した位置情報を除く情報としては、移動開始位置から移動時間、停車時間、速度、車両の走行関連情報などである。また、ナビ閲覧システムなどを介して共同使用者間で通話やＳＮＳが利用可能になっていると便利である。渋滞などによって移動に手間取り予定通りに利用を終了できない場合には次の利用者に状況を伝えられるからである。なお、この次の利用者はスケジュールシステム（予約システム）の次利用者の匿名のアバターをクリックするなどによって匿名性を確保したまま通話できるように構成することが好ましい。
＜車両位置情報提供システム＞
【００４１】
車両位置情報提供システムはセンター側で車両位置を認識するためのシステムであり、ＧＰＳ情報（みちびきの衛星を利用したものも含む）や、道路に埋め込まれた位置タグ情報や、景観情報（車載カメラの映像）、道路の通信システムからの情報、などに基づいて現在位置をセンター側で把握するものである。場合によってこの情報は他の共同使用者に公開されてもよい。
＜実施形態１  構成＞
【００４２】
図２に示すように、本実施形態１の共同使用システム０２００は、車両使用者情報保持部０２０１と、閲覧部０２０２と、選択受付部０２０３と、車両共同使用契約保持部０２０４と、車両共同使用契約閲覧部０２０５と、同意情報取得部０２０６と、車両共同使用契約追加更新部０２０７と、新規使用者記録部０２０９と、を有する。この共同使用システム０２００は、インターネット０２２０を介して共同使用者や共同使用希望者の携帯端末０２２１やコンピュータ０２２２と接続されている。
＜実施形態１  構成の説明＞
【００４３】
「車両使用者情報保持部」０２０１は、図３に示すように、当初使用者を含む車両の使用者を識別する使用者識別情報、使用権を有する車両を識別する車両識別情報、車両情報を関連付けた情報である車両使用者情報を保持する。当初使用者とは、最初にリース事業者等と車両のリース契約を結び、使用者となったものである。従って、使用者が１名の場合はすべての使用権が車検証等に記載された１名の占有された権利を有する。車両１台につきリース契約が２名以上の場合は共同使用者となる。使用者識別情報とは、このような使用者を識別するための情報である。使用者識別情報に紐付けられて男性女性などの性別、住所、氏名などの使用者の情報が格納されている。車両識別情報とは、使用権を有する車両を識別する情報である。使用者（共同使用者）と車両共同使用契約を結んで使用できる車両の識別情報である。車両情報とは、車両共同使用システムを利用して車両の選択に資する情報である。車両情報としては、後述図５、図６に示すように、自動車のメーカ名、車名、セダン、トラック、バンなどの車種、車両の駐車場所、使用者（共同使用者）の設定数、共同使用者との車両共同使用契約の契約内容、車両の詳細なスペック（クラス、定員、油種、年式、走行距離、装備品、ボディサイズ、特記事項は備考に記載）、車両の利用可能時間帯、車両の現在位置、車両の残りガソリン量、車両の残り電池量（電気自動車の場合のエネルギー）、所定の位置から所定の位置に自動運転で移動するためにかかる時間、などが挙げられる。時間の経過とともにダイナミックに変動する情報は、車両識別情報に関連付けられて常時更新されるように構成する。この中には車両との常時通信を利用して取得される情報も含まれる。また交通事情によって変動する情報は交通情報などを常時通信によって取得し、常時更新をすることが好ましい。
これらの使用者識別情報と車両識別情報と車両情報とを関連づけて車両使用者情報として保持している。従って、誰がどの車両を使用可能かがわかる。また、その車両に関連づけられていない使用者は有償で使用できない。
【００４４】
「閲覧部」０２０２は、保持されている車両情報の全部または一部をインターネットを介して閲覧させる。車両共同使用システムを利用する者は、自身の携帯端末（スマホ）やタブレットＰＣ、コンピュータ端末からインターネット経由で予め本システムの利用の登録をしておく。そして、システム利用者はログインＩＤやパスワードを入力すると、本システムにアクセスすることができる。車両共同使用システムにアクセスすると、図５に示すような車両情報が表示される。ここでは、自動車メーカ名、車種、車両の駐車場所在地、現在設定されている共同使用者の数などが表示され、セダン、トラック、バンなどの車種を選択し、車両を絞り込める閲覧メニューになっている。図５の左側はセダンを示し、図５の真ん中はトラック、図５右側はバンを示している。これらのリース車両が車種毎にグループ分けされて図示しないデータベースに格納されており、車種、メーカ名、駐車場所（自宅又は勤務先から近いかなどがわかる）、共同使用者の数（利用利便性の判断材料になる）などを検索キーとして閲覧することができる。追加される共同使用者は、現在地（自宅や勤務先）に近い方が共同使用する際に便利なので、駐車場所なども重要な情報である。
【００４５】
「選択受付部」０２０３は、閲覧させた車両情報に基づいてインターネットを介して車両の共同使用を希望する旨、又は／及びその車両の車両共同使用契約の閲覧を希望する旨の選択を選択者から受け付ける。すなわち、図５に示すような選択ボタン０５０２をシステム利用者が押下すると選択受付部に選択が受け付けられる。この選択により選択者には車両共同使用契約を結ぶための車両共同使用契約を閲覧が可能となり、その車両共同使用契約に同意するか否かのメーセージを表示される。
【００４６】
「車両共同使用契約保持部」０２０４は、図４に示すように、車両共同使用契約を閲覧させるために車両共同使用契約を車両識別情報に対応させて保持する。
車両共同使用契約とは、共同使用者間で遵守する事項の契約であり、少なくとも合法的な法的共同使用者となるための要件を備える必要がある。すなわち、（１）共同使用者が具体的に特定されていること。（２）共同使用者間で自動車の使用管理に関し合意（同意）が存在すること。（３）当該合意（同意）内容が、共同使用者のそれぞれが自動車の使用管理に関する実質的な権限と責任を要すること。」の要件を具備したものである。その他の情報としては、事故に遭ったときの責任の所在、時間延長可否などの共同使用に関する情報が含まれる。
【００４７】
このような車両共同契約が、各リース車両を識別する車両識別情報に対応させて保存されている。また車両識別情報は、車両情報と使用者識別情報と関連付けられて保存されている。従って、車両情報と車両共同使用契約と使用者識別情報が関連付けられるために、それらを一覧で表示することが可能となる（図６を参照）。
【００４８】
「車両共同使用契約閲覧部」０２０５は、選択者に車両共同使用契約を閲覧させる。選択者からインターネット経由で車両共同使用契約閲覧部０２０５への要求があると、その要求に応じて選択された車両の車両共同使用契約保持部０２０４に保持されている車両共同使用契約が表示される。例えば、図５に示す契約閲覧ボタン０５０１を押下すると、車両共同契約内容が表示され、選択者に閲覧させることができる。この契約閲覧ボタンは選択ボタン０５０２が選択されているときのみアクティブとなり、押下することで車両共同使用契約を閲覧可能となる。またこの選択ボタンは、択一的に選択可能であり、同時に二つ以上の選択ボタンを押下した状態にすることができないように構成されていることが好ましい。車両共同使用契約がどの車両に対応したものであるかの混乱が閲覧者に生じる可能性があり、これを排除するためである。
【００４９】
「同意情報取得部」０２０６は、選択者の閲覧に応じて選択者から車両共同使用契約に同意する旨の情報である同意情報を取得する。車両共同使用契約閲覧部０２０５により車両共同使用契約を閲覧した選択者がインターネット経由で同意する旨の同意情報を送信すると、同意情報取得部０２０６がその送信された同意情報を受信する。例えば、車両共同使用契約を閲覧した者が共同使用を希望する場合は、図６の下部にある「同意する」ボタンを押下すると、同意情報取得部０２０６により同意情報を取得することができる。同意をするためのボタンは図６にあるように車両共同使用契約を閲覧する画面に設けることが好ましい。同意が車両共同契約と離れてなされることを防止するためである。この同意ボタン０６０１とともに同意しないボタン０６０２も設けておき、これが押下された場合には再び図５のような画面に戻るように構成してもよい。さらに同意ボタンの押下は車両共同使用契約の締結のための一条件として、これ以外にも必要な手続きを求めるように構成してもよいし、この同意ボタンの押下によって契約の締結が完結するように構成してもよい。契約の締結を完成させるためには個人の信用情報の取得を完了してから行うように構成することも考えられる。信用情報とは、クレジットカードの情報や、住所情報、電話番号、社会保障番号（マイナンバー番号）、運転免許所の登録番号、などである。これらの入力情報の真正性を確認するためのデータベースを別途備えていてもよい。これらの信用情報の入力はこのシステムの利用を開始する際に会員登録情報として取得し、真正性を確認できたものに関して会員となるように構成してもよい。さらに、運転免許所の登録番号などが真正であったとしても、過去の交通違反履歴などに基づいて会員登録を拒絶するように構成してもよい。
【００５０】
「車両共同使用契約追加更新部」０２０７は、同意情報を取得した場合に保持されている車両共同使用契約に共同使用者を追加し更新をする。車両共同使用契約追加更新部０２０７は、同意情報取得部０２０６より同意情報を取得した場合、車両共同使用契約保持部０２０４に保持されている選択者が同意した車両に対応した車両共同使用契約にその選択者を共同使用者として追加し更新を行う。追加の更新がされた場合にはすでにその車両の共同使用者、単独使用者に対して通知を行うように構成することが好ましい。また車両共同使用契約に新規の利用者が同意しても、すでにその車両の使用者となっている者への通知後、それらの使用者からの同意を得られた場合にのみ新規の共同使用者が認められるように構成することも考えられる。また同意は、既にその車両の使用者となっている者の携帯端末などから得られるように構成できるが、自動同意と、個別同意とに分けて、使用者が選択できるように構成してもよい。また都度同意不要、事前一括同意とする場合には約款にてその旨を記載しておくことが好ましい。
【００５１】
「新規使用者記録部」０２０９は、同意情報を取得した場合に受け付けた選択に応じて選択者に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者である追加使用者を識別する追加使用者識別情報と、選択された車両の車両識別情報とを関連づけて車両使用者情報保持部０２０１に記録する。追加使用者とは、車両に対応させて設定された当初使用者としての使用者（共同使用者）に追加的に割り当てられた使用者であり、追加の共同使用者としてシステム上は取り扱われる。追加使用者識別情報とは、使用者識別情報であって追加使用者を識別する情報である。新規使用者記録部０２０９は、車両使用者情報保持部０２０１に保持されている選択された車両の使用者識別情報に、追加使用者識別情報を新規に割り当て、選択された車両の車両識別情報とを関連づけて車両使用者情報保持部０２０１の図示しないハードディスク等の記録媒体に記録される。追加使用者に関連するその他の必要な情報はこの記録と同時に入手しても良いし、または事前登録時にその他の情報を取得しても良い。その他の情報として、追加使用者が運転免許証を所有していることを証明する情報、住所、氏名等が挙げられる。新規使用者記録部での記録は、車両共同使用契約追加更新部での更新が終了したのちに作動するように構成することが好ましい。まず車両共同使用契約が締結されその後にその他の情報の更新がされることが法的な順位として好ましいからである。
＜実施形態１  作用：ハードウェア構成＞
【００５２】
図７は、図２の実施形態１の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図である。計算機である車両共同使用システムに読み取り実行可能な動作プログラムを含む車両共同使用システムの動作プログラムを実現した例を示している。
【００５３】
計算機の構成は、ＣＰＵ０７０１と、不揮発性メモリ０７０２と、主メモリ０７０３と、インターフェース０７０４とから構成されている。不揮発性メモリ０７０２には車両使用者情報保持プログラムと車両共同使用者契約保持プログラムと閲覧プログラムと選択受付プログラムと車両共同使用契約閲覧プログラムと同意情報取得プログラムと車両共同使用契約追加更新プログラムと新規使用者記録プログラムなどが格納されている。また、不揮発性メモリ０７０２には車両使用者情報、新規使用者情報、車両情報、車両識別情報、車両共同使用契約、共同使用希望、同意情報、追加・更新共同使用者、使用者識別情報、追加使用者識別情報等のデータが格納されている。これらのプログラムやデータは、主メモリ０７０３の保持領域に読み込まれ、作業領域で実行される。また、インターフェース０７０４には、有線ＬＡＮのイーサネット（登録商標）、無線ＬＡＮ、携帯電話網等のネットワークインターフェース０７０５、ディスプレイインターフェース０７０６、キーボードインターフェース０７０７、マウスインターフェース０７０８、ディスクインターフェース０７０９などを有している。
＜実施形態１  処理の流れ＞
【００５４】
図８は、実施形態１の車両共同使用システムの動作方法を説明するためのフローチャートである。
【００５５】
実施形態１の車両共同使用システムの動作方法は、リースされている車両の共同使用者を最初の使用者である当初使用者識別情報で識別される当初使用者にさらに追加するための当初使用者を含む車両の使用者を識別する使用者識別情報、使用権を有する車両を識別する車両識別情報、車両情報を関連付けた情報である車両使用者情報を保持する車両使用者情報保持部と、車両共同使用契約を閲覧させるために車両共同使用契約を車両識別情報で識別される車両に対応させて保持する車両共同使用契約保持部と、を備えた車両共同使用システムの動作方法である。
【００５６】
まず、閲覧プログラムにより保持されている車両情報の全部または一部をインターネットを介して閲覧させる閲覧ステップを実行する（ステップ０８０１）。ここで、閲覧できる車両情報は、図５に示すような車種ごとの表示形式や図６に示すような車両情報の詳細情報が表示される。車両が多数ある場合は、複数頁に渡って表示してもよい。
【００５７】
次に選択受付プログラムにより閲覧させた車両情報に基づいてインターネットを介して車両の共同使用を希望する旨の選択を選択者から受け付ける選択受付ステップを実行する（ステップ０８０２）。ここで、選択者が共同使用を希望するリース車両の選択ボタン０５０２（図５を参照）を押下することにより選択することができる。
【００５８】
次に車両共同使用契約閲覧プログラムにより選択者に車両共同使用契約を閲覧させる車両共同使用契約閲覧ステップを実行する（ステップ０８０３）。車両共同使用契約閲覧ステップでは、図５に示す契約閲覧ボタン０５０１を押下することにより契約を閲覧することができる。契約閲覧画面は図６に示す。車両共同使用契約書の具体的な内容は、段落[００３４]に示したような内容であり、ここでは説明を省略する。
【００５９】
次に同意情報取得プログラムにより選択者の閲覧に応じて選択者から車両共同使用契約に同意する旨の情報である同意情報を取得する同意情報取得ステップを実行する（ステップ０８０４）。同意情報取得ステップでは、選択者が図６に示す「同意する」ボタン０６０１を押下すると、同意したことを示す同意情報を取得できる。選択者が「同意しない」ボタン０６０２を押下すると、車両共同使用契約は不成立となり、処理は終了する。
【００６０】
次に車両共同使用契約追加更新プログラムにより同意情報を取得した場合に保持されている車両共同使用契約に共同使用者を追加し更新をする車両共同使用契約追加更新ステップを実行する（ステップ０８０５）。同意情報取得ステップ０８０４で同意情報を取得した場合は、車両共同使用契約追加更新ステップ０８０５により保持されている車両共同使用契約に共同使用者を追加し更新をする。
【００６１】
次に新規使用者記録プログラムにより同意情報を取得した場合に受け付けた選択に応じて選択者に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者である追加使用者を識別する追加使用者識別情報と、選択された車両の車両識別情報とを関連づけて車両使用者情報保持部に記録する新規使用者記録ステップを実行する（ステップ０８０６）。新規使用者の記録の詳細は、上述したのでここでは説明を省略する。
【００６２】
このように、本実施形態１によれば、カーリースに用いられる車両の共同使用を行い、その車両一台あたりの稼働率を向上させるとともに、個人使用のリース車両を個人間でカーシェアリングすることが可能となる車両共同使用システムを提供することができる。
＜実施形態２  概要＞
【００６３】
実施形態２の共同使用システムは、実施形態１を基本としつつ共同使用期間を設定し共同使用期間の判断に応じて車両共同使用契約の削除更新や車両使用者情報の削除更新ができるようにしたものである。
＜実施形態２  構成＞
【００６４】
図９に示すように、本実施形態２の共同使用システム０９００は、車両使用者情報保持部０９０１と、閲覧部０９０２と、選択受付部０９０３と、車両共同使用契約保持部０９０４と、車両共同使用契約閲覧部０９０５と、同意情報取得部０９０６と、車両共同使用契約追加更新部０９０７と、新規使用者記録部０９０９と、追加割当日取得部０９１０と、共同使用期間保持部０９１１と、共同使用期間経過判断部０９１２と、車両共同使用契約削除更新部０９１３と、車両使用者情報削除更新部０９１４と、を有する。この共同使用システム０９００は、インターネット０９２０を介して共同使用者や共同使用希望者の携帯端末０９２１やコンピュータ０９２と接続されている。以下では、実施形態１と共通する構成については説明を省略することとし、実施形態２の特徴的な構成について説明する。
＜実施形態２  構成の説明＞
【００６５】
「追加割当日取得部」０９１０は車両共同使用契約追加更新部０９０７が車両共同使用契約に共同使用者を追加した日である追加割当日を取得する。追加使用者識別情報とは、追加的に割り当てられた使用者である追加使用者の識別情報をいう。追加使用者に対してはこの追加割当日を基準として追加使用者の共同使用期間を設定する。ここで、追加割当日の取得は、新規使用者記録部０９０９に記録した追加使用者識別情報を割り当てた日である追加割当日から取得してもよい。
【００６６】
「共同使用期間保持部」０９１１は、所定の共同使用期間を保持する。共同使用期間は３ヶ月〜６ヶ月を設定する。車両の貸渡のレンタカーの一時的な使用として見られないためである。長期使用の共同使用者と見られるようにするため、共同使用期間としては、３ヶ月〜６ヶ月を設定すれば、十分であると考えられる。また、共同使用期間を経過した場合は再登録を行うようにして利用できるようにしても良い。また共同使用期間は共同使用者がある程度自由に設定できるように構成してもよい。例えば、ネットワークを介して共同使用者間でコンセンサスを形成するシステムを構成し、このコンセンサスを形成するシステムによってコンセンサスを得た期間を共同使用期間としてもよい。またこのコンセンサスを形成する共同使用者は、新たに追加される共同使用者が含まれるものであってもよいし、含まれないものであってもよい。
【００６７】
「共同使用期間経過判断部」０９１２は取得した追加割当日から保持されている共同使用期間が経過したか判断する。共同使用期間経過判断部０９１２は共同使用期間保持部０９１１に保持されている共同使用期間が追加割当日から所定期間経過したかを判断する。追加の共同使用者の場合は、追加割当てた共同使用期間を超過して使用することはできないこととし、リース車両を使用する前に所定期間経過前に近づいた旨のメッセージを追加の共同使用者の携帯端末０９２１やコンピュータ０９２２の画面に表示させたり、リース車両の使用直前に車載装置の表示画面に所定期間に近づいた旨のメッセージを表示させたり、音声メッセージを出して更新を促すようにする。
【００６８】
「車両共同使用契約削除更新部」０９１３は、共同使用期間経過判断部０９１２が共同使用期間が経過したとの判断をした場合に車両共同使用契約の共同使用者を削除し更新をする。車両共同使用契約削除更新部０９１３により追加の共同使用者の車両共同使用契約は所定期間（例えば、３ヶ月〜６ヶ月程度）経過したならば、一旦削除し、更新する。リース契約の長期の共同使用者と区別するためである。また、追加の共同使用者は、再度登録することにより、継続して共同使用することができるようにしても良い。なお、共同使用期間に関するスケジュールを共同使用者間で閲覧可能に構成することも考えられる。例えば共同使用者毎に共同使用期間をカレンダーなどを利用して示すものである。これによって、車両の利用の混雑具合を予測することが可能となる。また共同使用者が削除された場合には、その旨の通知が他の現在の共同使用者に対してなされるように構成してもよい。この共同使用期間のスケジュールは車両情報として一般に公開するように構成することも考えられる。さらに共同使用を希望する者は、このスケジュールを閲覧して予約を入れることもできるように構成してもよい。さらには、予約可能な人数の上限値を決めて、それ以上の予約は受け付けらないように構成することも考えられる。
【００６９】
「車両使用者情報削除更新部」０９１４は、共同使用期間経過判断部０９１２が共同使用期間が経過したとの判断をした場合に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者を識別する追加使用者識別情報を削除する車両使用者情報の変更をする。車両共同使用契約削除更新部０９１３の処理と同時に、車両使用者情報削除更新部０９１４により追加使用者の追加使用者識別情報を削除し、リース車両に対応づけて保持されている車両使用者情報を変更する。
＜実施形態２  作用：ハードウェア的構成＞
【００７０】
図１０は、図９の実施形態２の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図である。計算機である車両共同使用システムに読み取り実行可能な動作プログラムを含む車両共同使用システムの動作プログラムを実現した例を示している。
【００７１】
計算機の構成は、ＣＰＵ１００１と、不揮発性メモリ１００２と、主メモリ１００３と、インターフェース１００４と、ネットワークインターフェース１００５と、ディスプレイインターフェース１００６、キーボードインターフェース１００７、マウスインターフェース１００８と、ディスクインターフェース１００９とから構成されている。不揮発性メモリ１００２には追加割当日取得プログラムと共同使用期間経過判断プログラムと車両共同使用契約削除更新プログラムと車両使用者情報削除更新プログラムなどが格納されている。また、不揮発性メモリ１００２には追加割当日、共同使用期間、共同使用者等のデータが格納されている。これらのプログラムやデータは、主メモリ１００３の保持領域に読み込まれ、作業領域で実行される。その他のプログラムやデータは、実施形態１の図７の構成と同様であるので、説明を省略する。
＜実施形態２  処理の流れ＞
【００７２】
図１１は、実施形態２の車両共同使用方法の一例を示すフローチャートである。
実施形態２の車両共同使用システムの動作方法を説明するための図である。
【００７３】
実施形態２の車両共同使用システムの動作方法は、リースされている車両の共同使用者を最初の使用者である当初使用者識別情報で識別される当初使用者にさらに追加するための当初使用者を含む車両の使用者を識別する使用者識別情報、使用権を有する車両を識別する車両識別情報、車両情報を関連付けた情報である車両使用者情報を保持する車両使用者情報保持部と、車両共同使用契約を閲覧させるために車両共同使用契約を車両識別情報で識別される車両ごとに保持する車両共同使用契約保持部と、所定の共同使用期間を保持する共同使用期間保持部と、を備えた車両共同使用システムの動作方法である。
【００７４】
まず、追加割当日取得プログラムにより車両共同使用契約追加更新部０９０７が追加使用者識別情報を割り当てた日である追加割当日を取得する追加割当日取得ステップを実行する（ステップ１１０１）。
【００７５】
次に共同使用期間経過判断プログラムにより取得した追加割当日から保持されている共同使用期間が経過したか判断する共同使用期間経過判断ステップを実行する（ステップ１１０２）。
【００７６】
次に車両共同使用契約削除更新プログラムにより共同使用期間経過判断部が共同使用期間が経過したとの判断をした場合に車両共同使用契約の共同使用者を削除し更新をする車両共同使用契約削除更新ステップを実行する（ステップ１１０３）。
【００７７】
次に車両使用者情報削除更新プログラムにより、共同使用期間経過判断部が共同使用期間が経過したとの判断をした場合に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者を識別する追加使用者識別情報を削除する車両使用者情報の変更をする車両使用者情報削除更新ステップを実行する（ステップ１１０４）。
【００７８】
このように、実施形態２によれば、実施形態１に加え、共同使用期間を設定し、共同使用期間の経過判断を行って、追加使用者の登録、削除、更新等を行うので、リース事業者のリース車両管理工数が削減される。
＜実施形態３  概要＞
【００７９】
実施形態３の車両共同使用システムは、実施形態１、２を基本としつつ  車両識別情報と、その車両の所有者を識別する所有者識別情報、とを関連付けて保持する車両所有者識別情報保持部を有し、車両所有者識別情報を利用した車両共同使用システムを提供することができる。
＜実施形態３  構成＞
【００８０】
図１２に示すように、本実施形態３の車両共同使用システム１２００は、車両使用者情報保持部１２０１と、閲覧部１２０２と、選択受付部１２０３と、車両共同使用契約保持部１２０４と、車両共同使用契約閲覧部１２０５と、同意情報取得部１２０６と、車両共同使用契約追加更新部１２０７と、新規使用者記録部１２０９と、車両所有者識別情報保持部１２１０と、を有する。この車両共同使用システム１２００は、インターネット１２２０を介して共同使用者や共同使用希望者の携帯端末１２２１やコンピュータ１２２２と接続されている。以下では、実施形態１、２に共通する構成については説明を省略し、本実施形態３の特徴的な構成について説明する。
＜実施形態３  構成の説明＞
【００８１】
「車両所有者情報保持部」１２１０は、図１３に示すように、車両識別情報と、その車両の所有者を識別する所有者識別情報、とを関連付けて保持する。本車両共同使用システムは、カーリースに用いられる車両を対象としているので、車両の所有者はリース事業者、リース事業者から委託を受けてリース車両の運用管理を行っている運用管理会社等が含まれる。この車両の所有者は車検証の所有者欄に記載される。また、車検証の使用者欄には、リース契約者の代表者１人が記載される。その他の共同使用者は車検証とは別の契約書類に紙媒体または電子媒体に格納されている。このシステムをカーリース業者でなく、カーリース業者にこのシステムを利用させるサービスを提供する者すなわちリース事業者から委託を受けてリース車両の運用管理を行っている運用管理会社の場合には、カーリース事業者つまり車両の所有者に対してシステムにて得られた収益の一部ないしはリース料の不足分を送金することが必要であり、経理的な観点から所有者を識別するために車両所有者識別情報が利用される。
＜実施形態３  作用：ハードウェア的構成＞
【００８２】
図１４は、図１２の実施形態３の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図である。計算機である車両共同使用システムに読み取り実行可能な動作プログラムを含む車両共同使用システムの動作プログラムを実現した例を示している。
【００８３】
計算機の構成は、ＣＰＵ１４０１と、不揮発性メモリ１４０２と、主メモリ１４０３と、インターフェース１４０４と、ネットワークインターフェース１４０５と、ディスプレイインターフェース１４０６、キーボードインターフェース１４０７、マウスインターフェース１４０８と、ディスクインターフェース１４０９とから構成されている。不揮発性メモリ１４０２には車両所有者識別情報保持プログラムなどが格納されている。また、不揮発性メモリ１４０２には車両所有者識別情報等のデータが格納されている。これらのプログラムやデータは、主メモリ１４０３の保持領域に読み込まれ、作業領域で実行される。その他のプログラムやデータは、実施形態１の図７の構成と同様であるので、説明を省略する。
【００８４】
このように、本実施形態３によれば、実施形態１又は２に加え、車両所有者と共同使用者と追加使用者の合理的な運用ができる。
＜実施形態４  概要＞
【００８５】
実施形態４の車両共同使用システムは、実施形態３を基本としつつ追加使用者契約約款識別情報保持部を追加し、追加使用者契約約款識別情をその車両の車両所有者識別情報とその車両の当初使用者識別番号を関連づけてリース車両の共同使用を行う車両共同使用システムを提供することができる。
＜実施形態４  構成＞
【００８６】
図１５に示すように、本実施形態４の共同使用システム１５００は、車両使用者情報保持部１５０１と、閲覧部１５０２と、選択受付部１５０３と、車両共同使用契約保持部１５０４と、車両共同使用契約閲覧部１５０５と、同意情報取得部１５０６と、車両共同使用契約追加更新部１５０７と、新規使用者記録部１５０９と、車両所有者識別情報保持部１５１０と、追加使用者契約約款識別情報保持部１５１１と、を有する。この車両共同使用システム１５００は、インターネット１５２０を介して共同使用者や共同使用希望者の携帯端末１５２１やコンピュータ１５２２と接続されている。以下では、実施形態３に共通する構成については説明を省略し、本実施形態４の特徴的な構成について説明する。
＜実施形態４  構成の説明＞
【００８７】
「追加使用者契約約款識別情報保持部」１５１１は、図１６に示すように、車両所有者識別情報で識別される車両所有者と、その車両に関連付けられた当初使用者識別情報で識別される当初使用者との間で交わされた追加使用者に関する約款である追加使用者契約約款を識別する追加使用者契約約款識別情報をその車両の車両所有者識別情報とその車両の当初使用者識別情報と関連付けて保持する。追加使用者契約約款識別情報は車載装置の中に電子情報として保存しておき、追加使用者がその車両を利用するとき、閲覧承認するようにしても良い。また、追加使用者が正当な契約者であることを車載装置の電子媒体からカーナビ等に表示できるようにしてもよい。事故対応の保険として別途保険に加入するようにしてもよい。
なお、追加使用者契約約款を追加使用者契約約款識別情報保持部に保持されている追加使用者契約約款識別情報を用いて特定し、特定された約款に基づいて自動的に車両共同使用契約を生成するように構成してもよい。これは常に同一の車両共同使用契約であるばあいもあるし、時間の経過や、共同使用者の数などに応じてダイナミックに車両共同使用契約を形成するように構成してもよい。
＜実施形態４  作用：ハードウェア的構成＞
【００８８】
図１７は、図１５の実施形態４の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図である。計算機である車両共同使用システムに読み取り実行可能な動作プログラムを含む車両共同使用システムの動作プログラムを実現した例を示している。
【００８９】
計算機の構成は、ＣＰＵ１７０１と、不揮発性メモリ１７０２と、主メモリ１７０３と、インターフェース１７０４と、ネットワークインターフェース１７０５と、ディスプレイインターフェース１７０６、キーボードインターフェース１７０７、マウスインターフェース１７０８と、ディスクインターフェース１７０９とから構成されている。不揮発性メモリ１７０２には追加使用者契約約款識別情報保持プログラムなどが格納されている。また、不揮発性メモリ１７０２には追加使用者契約約款識別情報等のデータが格納されている。これらのプログラムやデータは、主メモリ１７０３の保持領域に読み込まれ、作業領域で実行される。その他のプログラムやデータは、実施形態３の図１４の構成と同様であるので、説明を省略する。
【００９０】
このように、本実施形態４によれば、実施形態３に加え、追加使用者契約約款識別情報を保持して追加使用者の管理が行えるので、リース事業者の運用の効率化を図れる。
＜実施形態５  概要＞
【００９１】
実施形態５の車両共同使用システムは、実施形態１〜４を基本としつつ使用状況情報取得部と分配計算部と計算ルール保持部をさらに有し、取得した使用状況情報に基づいて当初使用者と追加使用者に課すべき課金額と情報処理手数料額を算出するものである。
＜実施形態５  構成＞
【００９２】
図１８に示すように、本実施形態５の共同使用システム１８００は、車両使用者情報保持部１８０１と、閲覧部１８０２と、選択受付部１８０３と、車両共同使用契約保持部１８０４と、車両共同使用契約閲覧部１８０５と、同意情報取得部１８０６と、車両共同使用契約追加更新部１８０７と、新規使用者記録部１８０９と、車両所有者識別情報保持部１８１０と、使用状況情報取得部１８１１と、分配計算部１８１２と、計算ルール保持部１８１３と、を有する。この車両共同使用システム１８００は、インターネット１８２０を介して共同使用者や共同使用希望者の携帯端末１８２１やコンピュータ１８２２と接続されている。以下では、実施形態１〜４に共通する構成については説明を省略し、本実施形態５の特徴的な構成について説明する。
＜実施形態５  構成の説明＞
【００９３】
「使用状況情報取得部」１８１１は、共同使用者による関連付けられているリース車両の使用状況情報を取得する。車両に搭載された各種センサよりそれぞれの共同使用者毎の車両の使用状況情報を取得する。使用状況情報としては、共同使用者各人の車両の使用時間又は占有時間（駐車場に駐車している時間をも含む）、走行距離、走行速度、平均走行速度、ガソリン残量、共同使用者の運転状況等が挙げられ、車両毎、共同使用者毎に管理できるように情報を取得する。これらの情報の一以上を利用して分配計算部１８１２における計算がなされる。リース車両の使用状況情報にはその他に共同使用者各人の危険運転度合や、車両を丁寧に扱っているかを示す情報、悪路を走行したか、そうでないかなどの情報、車両の設備をどの程度利用したかに関する情報、車両の汚れ具合の情報、タイヤの摩耗量の情報などが含まれていてもよい。
【００９４】
「分配計算部」１８１２は、取得した使用状況情報と当初使用者に課されるリース料をどのように負担するかというルールに基づいて、追加使用者に課すべき課金額、当初使用者に課すべき課金額、を計算するとともに、共同使用の促進のための情報処理手数料額を計算する。リース料とは、当初使用者がリース契約に基づき毎月リース事業者に支払う費用である。リース料には、車両維持費用として車検費用や定期的な車両点検の費用も含まれる。追加使用者に課すべき課金額とは、追加使用者が追加契約している車両を利用しているときに課金される利用であり、時間料金がベースである。当初使用者に課すべき課金額とは、リース契約をした車両のリース料であり、追加使用者がその車両を利用したときはその利用料を共同使用者のリース料の按分割合に応じて分配する（戻す）。共同使用の促進のための情報処理手数料額とは、本車両共同使用システムの運営費用であり、共同使用者や追加使用者のユーザ管理や予約管理、月々のリース料の計算を分担する運営会社に支払われる。この情報処理手数料額は、当初使用者（リース契約者である共同使用者）と追加使用者から徴収し、月単位または年単位で徴収される。追加使用者については、会員登録により車両を使用しなくても徴収するようにしてもよい。
【００９５】
以下、運営会社とリース会社とリース契約者（共同使用者）と追加の共同使用者との間での課金料金の算出方法について説明する。
基本は、各課金額は時間料金をベースに計算し、情報手数料額としての運営手数料を加算して計算する。
【００９６】
このシステムの運営会社、共同使用者、リース会社間での金銭の動きについて説明する。車両維持費はリース料、駐車場代（契約者により変動する）、清掃代（清掃した場合のみ課金）等からなり、リース料：１２４，４１６円、駐車場代：１６，０００円、清掃代：０円であったとする。月毎の車両維持費は１４０、４１６円となる。この場合、時間料金換算すると、共同使用者一人当りが負担すべき１時間当たりのコストは、１４０、４１６円÷７２０ｈ（１ヶ月）＝１９５円／１ｈとなる。
これらの時間料金をベースに追加される新規の共同使用者に課すべき課金額を計算する。
追加の共同使用者が本実施形態５における車両共同使用システムによりある車種の乗用車を利用した場合の利用料金の流れを図２５に示す。ここで、基本的には運営会社とリース会社とリース契約者（共同使用者）の三者間で原則的に平等の立場で追加使用者に課すべき課金額、当初使用者としての共同使用者法人Ａと共同使用者法人Ａの社員Ｂへの課金額が決定され、課金されるリース料相当額の支払いが発生する。
図２５の例では、追加の共同使用者がある車種の乗用車を、２時間利用した場合について説明する。ガソリン代は各自の走行分各自が負担することとし、リース料を共同使用者間でどう負担するか、このシステムの運営会社、リース会社のサービス手数料（運営手数料）をどうするか、が説明される。
このシステムの運営会社と、リース会社の取り分としてのサービス手数料（当初の共同使用者のリース料負担を軽減する、新規の共同使用者の乗用車の利用コストを軽減する、リース会社に対して追加的な利益をもたらす）としては、運営手数料１０８０円を設定する。新規の共同使用者（追加の共同使用者）は２時間利用したので、その利用時間に見合うリース料相当額は、３９０円となる。従って、追加の共同使用者からこのシステムの運営会社は、サービス手数料１０８０円と他の共同使用者に代わって行う徴収代行額として、３９０円を徴収する。従って、追加の共同使用者は合計１４７０円をこのシステムの運営会社に支払うことになる。
運営会社の収益としてのサービス手数料は按分比率を１／２としてリース会社と按分する。すると、５４０円がこのシステムの運営会社と、リース会社の収益となる。この収益は自家用車を貸した対価でなく、あくまでも付加的なサービスの手数料という法的性格を有する。
リース契約者としての共同使用者法人Ａとその法人の社員Ｂとの按分比率を、２／３：１／３とする。運営手数料を差し引いた分の支払い分の時間料金３９０円が２人の共同使用者に戻す額となる。法人Ａ、社員Ｂの按分比率２：１をもとに両者への支払い料金を算出する。
法人Ａの場合、３９０円×２／３＝２６０円
社員Ｂの場合、３９０円×１／３＝１３０円
上記２６０円を法人Ａ、上記１３０円をその社員Ｂに対する新リース料請求金額より値引き処理を行い再計算する。ここで、図２５の共同使用者間の按分比率もリース金額の費用分担に応じて変更しても良い。運営会社が別途保険料やガソリン代もまとめて課金額を計算して代行することもできる。本システムでは、１４７０円で自動車を２時間利用可能であるが、レンタカーで同様に２時間程度借りる場合には５０００円程度最低でもかかり、本件発明のシステムが大いに自動車の低コストな利用を促進するかがよくわかる。なお、上記に設定した金額は実際の本システムの運用を見込んで想定した額であり、妥当な額である。
【００９７】
「計算ルール保持部」１８１３は、図１９に示すように、分配計算部で行う計算のための計算ルールを一以上保持する。計算ルール１、２、・・・ｎの内容は、図２５で示したような例の関係をルール化して保持しているものである。計算ルールは車種毎に設定するものとし、複数の車両を利用するようなケースでは、追加使用者に対してポイントを付与するなど実質的な割引等を適用してもよい。
＜実施形態５  作用：ハードウェア的構成＞
【００９８】
図２０は、図１８の実施形態５の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図である。計算機である車両共同使用システムに読み取り実行可能な動作プログラムを含む車両共同使用システムの動作プログラムを実現した例を示している。
【００９９】
計算機の構成は、ＣＰＵ２００１と、不揮発性メモリ２００２と、主メモリ２００３と、インターフェース２００４と、ネットワークインターフェース２００５と、ディスプレイインターフェース２００６、キーボードインターフェース２００７、マウスインターフェース２００８と、ディスクインターフェース２００９とから構成されている。不揮発性メモリ２００２には使用状況情報取得プログラム、分配計算プログラム、計算ルール保持プログラムなどが格納されている。また、不揮発性メモリ２００２には使用状況情報、課金額１、２、情報処理手数料額、計算ルール１、２、３等のデータが格納されている。これらのプログラムやデータは、主メモリ２００３の保持領域に読み込まれ、作業領域で実行される。その他のプログラムやデータは、実施形態３の図１４の構成と同様であるので、説明を省略する。
＜実施形態５  作用＞
【０１００】
図２１は、実施形態５の車両共同使用方法の一例を示すフローチャートである。
実施形態５の車両共同使用システムの動作方法を説明するための図である。
【０１０１】
実施形態５の車両共同使用システムの動作方法は、分配計算部で行う計算のための計算ルールを一以上保持する計算ルール保持部を有する車両共同使用システムの動作方法であって、
まず、使用状況情報取得プログラムにより、共同使用者による関連付けられている車両の使用状況情報を取得する使用状況情報取得ステップを実行する（ステップ２１０１）。
次に、分配計算プログラムにより取得した使用状況情報と当初使用者に課されるリース料をどのように負担するかというルールに基づいて、追加使用者に課すべき課金額、当初使用者に課すべき課金額、を計算するとともに、共同使用の促進のための情報処理手数料額を計算する分配計算ステップを実行する（ステップ２１０２）。
【０１０２】
このように、本実施形態５によれば、実施形態１〜４に加え、車両所有者と、共同使用者と、追加使用者との合理的な費用管理が行える。
＜実施形態６  概要＞
【０１０３】
実施形態６の車両共同使用システムは、実施形態５を基本としつつ計算ルール識別情報保持部をさらに有し、取得した使用状況情報と当初使用者に課されるリース料をどのように負担するかというルールに基づいて、追加使用者と当初使用者に課すべき課金額、共同使用の促進のための情報処理手数料額を、計算ルール識別情報を用いて車両情報毎に算出するものである。
＜実施形態６  構成＞
【０１０４】
図２２に示すように、本実施形態６の共同使用システム２２００は、車両使用者情報保持部２２０１と、閲覧部２２０２と、選択受付部２２０３と、車両共同使用契約保持部２２０４と、車両共同使用契約閲覧部２２０５と、同意情報取得部２２０６と、車両共同使用契約追加更新部２２０７と、新規使用者記録部２２０９と、車両所有者識別情報保持部２２１０と、使用状況情報取得部２２１１と、分配計算部２２１２と、計算ルール保持部２２１３と、計算ルール識別情報保持部２２１４と、を有する。この車両共同使用システム２２００は、インターネット２２２０を介して共同使用者や共同使用希望者の携帯端末２２２１やコンピュータ２２２２と接続されている。以下では、実施形態５に共通する構成については説明を省略し、本実施形態６の特徴的な構成について説明する。
＜実施形態６  構成の説明＞
【０１０５】
「計算ルール識別情報保持部」２２１４は、図２３に示すように、複数の車両識別情報に関連付けられている車両情報と、複数の計算ルールの一を識別するための計算ルール識別情報１、２、３、・・・ｎとを関連付けて保持する。図１９で示す計算ルールを車両識別情報（車種ごと）に関連付けて計算ルール識別情報として保持する。利用した車両から計算ルール識別情報を利用し計算する。
＜実施形態６  作用：ハードウェア的構成＞
【０１０６】
図２４は、図２２の実施形態６の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図である。計算機である車両共同使用システムに読み取り実行可能な動作プログラムを含む車両共同使用システムの動作プログラムを実現した例を示している。
【０１０７】
計算機の構成は、ＣＰＵ２４０１と、不揮発性メモリ２４０２と、主メモリ２４０３と、インターフェース２４０４と、ネットワークインターフェース２４０５と、ディスプレイインターフェース２４０６、キーボードインターフェース２４０７、マウスインターフェース２４０８と、ディスクインターフェース２４０９とから構成されている。不揮発性メモリ２４０２には計算ルール識別情報保持プログラムなどが格納されている。また、不揮発性メモリ２４０２には計算ルール識別情報１、２、３等のデータが格納されている。これらのプログラムやデータは、主メモリ２４０３の保持領域に読み込まれ、作業領域で実行される。その他のプログラムやデータは、実施形態５の図２０の構成と同様であるので、説明を省略する。
【０１０８】
このように、本実施形態６によれば、実施形態５に加え、カーリースに用いられる車両の共同使用を行い、その車両一台あたりの稼働率を向上させるとともに、複数人でリース料を負担し一人当たりのリース料を削減可能し、さらにリース車両に追加の共同使用者を登録可能とし、さらなる車両一台あたりの稼働率を向上させる車両共同システムを提供することにある。
【符号の説明】
【０１０９】
０１００、０２００、０３００、０９００、１２００、１５００  車両共同使用システム
０１０１  共同使用者
０１０２  追加共同使用者
０２０１、０９０１、１２０１  車両使用者情報保持部
０２０２、０９０２、１２０２  閲覧部
０２０３、０９０３、１２０３  選択受付部
０２０４、０９０４、１２０４  車両共同使用契約保持部
０２０５、０９０５、１２０５  車両共同使用契約閲覧部
０２０６、０９０６、１２０６  同意情報取得部
０２０７、０９０７、１２０７  車両共同使用契約追加更新部
０２０９、０９０９、１２０９  新規使用者記録部
０９１０  追加割当日取得部
０９１１  共同使用期間保持部
０９１２  共同使用期間経過判断部
０９１３  車両共同使用契約削除更新部
０９１４  車両使用者情報削除更新部
１２１０、１５１０、１８１０、２２１０  車両所有者識別情報保持部
１５１１  追加使用者契約約款識別情報保持部
１８１１、２２１１  使用状況情報取得部
１８１２、２２１２  分配計算部
１８１３、２２１３  計算ルール保持部
２２１４  計算ルール識別情報保持部
０２２０、０９２０、１２２０  インターネット
０２２１、０９２１、１２２１  携帯端末
０２２２、０９２２、１２２２  コンピュータ
０７０１、１００１、１４０１  ＣＰＵ
０７０２、１００２、１４０２  不揮発性メモリ
０７０３、１００３、１４０３  主メモリ
０７０４、１００４、１４０４  インターフェース
０７０５、１００５、１４０５  ネットワークインターフェース
０７０６、１００６、１４０６  ディスプレイインターフェース
０７０７、１００７、１４０７  キーボードインターフェース
０７０８、１００８、１４０８  マウスインターフェース
０７０９、１００９、１４０９  ディスクインターフェース
０８０１  閲覧ステップ
０８０２  選択受付ステップ
０８０３  車両共同使用契約閲覧ステップ
０８０４  同意情報取得ステップ
０８０５  車両共同使用契約追加更新ステップ
０８０６  新規使用者記録ステップ
１１０１  追加割当日取得ステップ
１１０２  共同使用期間経過判断ステップ
１１０３  車両共同使用契約削除更新ステップ
１１０４  車両使用者情報削除更新ステップ
２１０１  使用状況情報取得ステップ
２１０２  分配計算ステップ
【図１】
2019160145.tif 000003
【図２】
2019160145.tif 000004
【図３】
2019160145.tif 000005
【図４】
2019160145.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019160145.tif 000008
【図７】
2019160145.tif 000009
【図８】
2019160145.tif 000010
【図９】
2019160145.tif 000011
【図１０】
2019160145.tif 000012
【図１１】
2019160145.tif 000013
【図１２】
2019160145.tif 000014
【図１３】
2019160145.tif 000015
【図１４】
2019160145.tif 000016
【図１５】
2019160145.tif 000017
【図１６】
2019160145.tif 000018
【図１７】
2019160145.tif 000019
【図１８】
2019160145.tif 000020
【図１９】
2019160145.tif 000021
【図２０】
2019160145.tif 000022
【図２１】
2019160145.tif 000023
【図２２】
2019160145.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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