(57)【要約】【課題】汚染の除去を効率的に実行すること等を可能にする。【解決手段】実施形態の汚染除去装置は、電解水生成部と電解水散布部とを有する。電解水生成部は、陽極を収容する陽極室と、陽極室と陰イオン交換膜により仕切られ電解質水溶液が供給される中間室と、中間室と陽イオン交換膜により仕切られた陰極を収容する陰極室と、陽極と陰極との間に電圧を印加する電源と、を備える。電解水散布部は、セメントを用いて形成された構造物に、陽極室で生成された酸性電解水を散布する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極を収容する陽極室と、
前記陽極室と陰イオン交換膜により仕切られ電解質水溶液が供給される中間室と、
前記中間室と陽イオン交換膜により仕切られた陰極を収容する陰極室と、
前記陽極と前記陰極との間に電圧を印加する電源と、を備える電解水生成部と、
セメントを用いて形成された構造物に前記陽極室で生成された酸性電解水を散布する電解水散布部とを有する汚染除去装置。
【請求項２】
前記電解水散布部は、前記陽極室で生成された酸性電解水を前記構造物に散布した後に、前記陰極室において生成されたアルカリ性電解水を前記構造物に散布する請求項１に記載の汚染除去装置。
【請求項３】
前記電解質水溶液の溶質は、塩化ナトリウムであって、
前記酸性電解水は、塩酸および次亜塩素酸を含む、
請求項１または２に記載の汚染除去装置。
【請求項４】
前記電解水散布部が前記構造物に散布した電解水を廃液として回収する電解水回収部
を有する、
請求項１から３のいずれかに記載の汚染除去装置。
【請求項５】
陽極を収容する陽極室と、前記陽極室と陰イオン交換膜により仕切られ電解質水溶液が供給される中間室と、前記中間室と陽イオン交換膜により仕切られた陰極を収容する陰極室と、前記陽極と前記陰極との間に電圧を印加する電源と、を備える電解水生成部の前記陽極と前記陰極との間に電圧を印加し、前記陽極室において酸性電解水を生成すると共に、前記陰極室においてアルカリ性電解水を生成するステップと、
前記陽極室で生成された酸性電解水をセメントを用いて形成された構造物に散布するステップを備える汚染除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染除去装置、および、汚染除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セメントを用いて形成された構造物（たとえば、コンクリート、モルタルなどで建造された建造物）の汚染を除去する手法として、物理的手法、および、化学的手法が知られている。
【０００３】
物理的手法では、構造物において汚染された面を物理的に削る処理を行うことで汚染を除去する。物理的手法は、たとえば、ブレードによる切削、砥石による研削、サンドブラストによる研削、ウォータージェットによる研削、レーザー溶融処理後の高圧ガス噴射による研削などである。
【０００４】
これに対して、化学的手法では、構造物において汚染された面について化学的な処理を行うことで汚染を除去する。化学的手法では、たとえば、電解水を用いて、汚染された面を溶解させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２２４９１８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７８０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の化学的手法で用いる電解水は、たとえば、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）水溶液のように、無機塩化物が電解質として溶解した電解質水溶液について電解処理を施すことによって作成される。その作成された電解水は、酸性またはアルカリ性であって、汚染の除去で使用された後には、中和や濃縮などの処理が施され、廃棄物として処分される。
【０００７】
上記の電解処理は、たとえば、２室型電解装置を用いて実行される。２室型電解装置は、陽極室と陰極室とが隔壁で区画された電解槽を備えており、たとえば、塩化ナトリウム水溶液を電解質水溶液として陽極室と陰極室とのそれぞれに供給し、電解処理が実行される。このため、２室型電解装置を用いて作成された電解水には、塩化ナトリウムなどの電解質が残存している。その結果、汚染の除去を実行する際には、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）などの無機塩化物が多量に必要になる場合がある。
【０００８】
また、汚染の除去で生じた廃棄物には、汚染物と共に、塩化ナトリウムなどの電解質を含むことになるので、廃棄物の量が多くなり、廃棄物の処理を効率的に行うことが困難になる場合がある。特に、放射性物質による汚染を除去するために、塩化ナトリウムなどの電解質が存在する電解水を用いた場合には、放射性物質を汚染物として含む廃棄物の量が多くなる。このため、放射性物質を含む廃棄物の処理を効率的に行うことが、更に困難になる。
【０００９】
上記のような事情により、汚染の除去を効率的に実行することが困難になる場合がある。
【００１０】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、汚染の除去を効率的に実行すること等が可能な、汚染除去装置、および、汚染除去方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態の汚染除去装置は、実施形態の汚染除去装置は、電解水生成部と電解水散布部とを有する。電解水生成部は、陽極を収容する陽極室と、陽極室と陰イオン交換膜により仕切られ電解質水溶液が供給される中間室と、中間室と陽イオン交換膜により仕切られた陰極を収容する陰極室と、陽極と陰極との間に電圧を印加する電源と、を備える。電解水散布部は、セメントを用いて形成された構造物に、陽極室で生成された酸性電解水を散布する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、汚染の除去を効率的に実行すること等が可能な、汚染除去装置、および、汚染除去方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る汚染除去装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る汚染除去装置において電解水生成部を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［Ａ］汚染除去装置１の構成
実施形態に係る汚染除去装置１の構成について図１を用いて説明する。図１では、汚染除去装置１の一部に関しては、断面を図示している。
【００１５】
本実施形態の汚染除去装置１は、図１に示すように、電解水生成部１０と電解水散布部２０と電解水回収部３０と有しており、構造物８０の汚染を除去するために用いられる。
【００１６】
ここでは、構造物８０は、モルタルやコンクリートのように、セメントを用いて形成された建造物などである。構造物８０は、たとえば、放射性物質が汚染物９０として構造物８０の表面８１に付着していると共に、その汚染物９０が構造物８０の表面８１から内部に浸透した汚染浸透層８２を有する。
【００１７】
汚染除去装置１は、構造物８０の表面８１に付着している汚染物９０、および、構造物８０の汚染浸透層８２を構成する汚染物９０を構造物８０から除去するために用いられる。
【００１８】
汚染除去装置１を構成する各部の詳細について、順次、説明する。
【００１９】
［Ａ−１］電解水生成部１０
電解水生成部１０は、電解質水溶液を電解することによって電解水を生成し、その生成した電解水を電解水散布部２０に供給するように構成されている。
【００２０】
電解水生成部１０の詳細構成について、図２を用いて説明する。
【００２１】
図２に示すように、電解水生成部１０は、電解槽１１と直流電源１３とを備えており、直流電源１３を用いて電解槽１１において電解質水溶液Ｌ１１を電解することによって、電解水（酸性電解水Ｌ１１ａ，アルカリ性電解水Ｌ１１ｂ）の生成を行う。
【００２２】
本実施形態では、電解水生成部１０が３室型電解装置であって、電解槽１１は、陽極室１１ａと陰極室１１ｂと中間室１１ｃとを備えている。陽極室１１ａおよび陰極室１１ｂのそれぞれは、水Ｌ１０（水道水、純水など）が外部から内部に供給される。中間室１１ｃは、無機塩化物が電解質（溶質）として溶解した電解質水溶液Ｌ１１が外部から内部に供給される。電解質水溶液Ｌ１１は、無機塩化物として、たとえば、塩化ナトリウムが飽和状態で水に溶解した飽和食塩水である。
【００２３】
電解槽１１のうち、陽極室１１ａは、陽極１３ａを収容している。陰極室１１ｂは、陰極１３ｂを収容している。中間室１１ｃは、陽極室１１ａと陰極室１１ｂとの間に位置している。陽極室１１ａと中間室１１ｃとの間には、陰イオン交換膜１２ａが介在し、陰極室１１ｂと中間室１１ｃとの間には、陽イオン交換膜１２ｂが介在している。
【００２４】
電解水生成部１０において、直流電源１３は、陽極１３ａ（アノード）と陰極１３ｂ（カソード）とのそれぞれに電気的に接続されている。直流電源１３は、陽極１３ａと陰極１３ｂとの間において電圧を印加して直流電流を流すことによって、中間室１１ｃに供給された電解質水溶液Ｌ１１について電解処理を行う。
【００２５】
電解水生成部１０において電解質水溶液Ｌ１１の電解を実行する際には、陽極室１１ａでは、酸化反応が生ずる。具体的には、電解質水溶液Ｌ１１中の塩素イオン（Ｃｌ−）が陰イオン交換膜１２ａを経由して中間室１１ｃから陽極室１１ａに移動し、その塩素イオン（Ｃｌ−）の電子が陽極１３ａへ放出されて、塩素（Ｃｌ２）が生成される。そして、陽極室１１ａでは、塩素（Ｃｌ２）が水（Ｈ２Ｏ）と反応し、塩酸（ＨＣｌ）および次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）が生成される。その結果、陽極室１１ａにおいて、塩酸（ＨＣｌ）および次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）を含む酸性電解水Ｌ１１ａが得られる。陽極室１１ａで得られる酸性電解水Ｌ１１ａは、ｐＨが、たとえば、２程度であって、酸化還元電位が１０００ｍＶ（ｖｓ．Ａｇ／ＡｇＣｌ（３．３ＭＫＣｌ））以上である。また、陽極室１１ａと中間室１１ｃとの間には、陰イオン交換膜１２ａが介在しているので、電解質水溶液Ｌ１１の無機塩化物（塩化ナトリウム）が酸性電解水Ｌ１１ａに混入しない。
【００２６】
これに対して、陰極室１１ｂでは、還元反応が生ずる。具体的には、電解質水溶液Ｌ１１中のナトリウムイオン（Ｎａ＋）が陽イオン交換膜１２ｂを経由して中間室１１ｃから陰極室１１ｂへ移動する。陰極１３ｂでは、水が電子を受け取って分解して水素（Ｈ２）ガスと水酸化物イオン（ＯＨ−）が生じ、水酸化物イオン（ＯＨ−）とナトリウムイオン（Ｎａ＋）との反応で水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）が生成される。その結果、陰極室１１ｂにおいては、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）を含むアルカリ性電解水Ｌ１１ｂが得られる。陰極室１１ｂで得られるアルカリ性電解水Ｌ１１ｂは、ｐＨが、たとえば、１２程度である。また、陰極室１１ｂと中間室１１ｃとの間には、陽イオン交換膜１２ｂが介在しているので、電解質水溶液Ｌ１１の無機塩化物（塩化ナトリウム）がアルカリ性電解水Ｌ１１ｂには混入しない。
【００２７】
［Ａ−２］電解水散布部２０
電解水散布部２０は、図１に示すように、電解水貯蔵部２１とノズル２２とを備えており、電解水生成部１０で生成された電解水（酸性電解水Ｌ１１ａ，アルカリ性電解水Ｌ１１ｂ）を構造物８０に散布するように構成されている。
【００２８】
電解水散布部２０において、電解水貯蔵部２１は、電解水生成部１０で生成された電解水（酸性電解水Ｌ１１ａ，アルカリ性電解水Ｌ１１ｂ）を貯蔵するために設けられている。ここでは、電解水貯蔵部２１は、たとえば、酸性電解水Ｌ１１ａを貯蔵する第１貯蔵タンク（図示省略）と、アルカリ性電解水Ｌ１１ｂを貯蔵する第２貯蔵タンク（図示省略）とを備えており、電解水生成部１０から酸性電解水Ｌ１１ａとアルカリ性電解水Ｌ１１ｂとのそれぞれがポンプ（図示省略）を用いて供給され、第１貯蔵タンクと第２貯蔵タンクとのそれぞれに貯蔵される。
【００２９】
電解水散布部２０において、ノズル２２は、電解水貯蔵部２１で貯蔵された電解水（酸性電解水Ｌ１１ａ，アルカリ性電解水Ｌ１１ｂを噴射するために設けられている。ノズル２２は、ポンプＰ２１によって、電解水（酸性電解水Ｌ１１ａ，アルカリ性電解水Ｌ１１ｂ）が電解水貯蔵部２１から供給ラインＴ２１を通過して供給される。ここでは、電解水散布部２０は、切換弁（図示省略）を備えており、その切換弁を用いて、酸性電解水Ｌ１１ａとアルカリ性電解水Ｌ１１ｂとのいずれか一方が電解水貯蔵部２１からノズル２２に供給される。
【００３０】
［Ａ−３］電解水回収部３０
電解水回収部３０は、図１に示すように、カバー３１と廃液貯蔵部３２とを備えており、電解水散布部２０が構造物８０に散布した電解水（酸性電解水Ｌ１１ａ，アルカリ性電解水Ｌ１１ｂ）を廃液として回収するように構成されている。
【００３１】
電解水回収部３０において、カバー３１は、構造物８０において洗浄が行われる部分を覆うように、構造物８０に設置される。カバー３１は、内部空間に連通するノズル挿入孔３１ａが形成されている。カバー３１は、ノズル挿入孔３１ａに電解水散布部２０のノズル２２が挿入された状態で、ノズル２２から電解水（酸性電解水Ｌ１１ａ，アルカリ性電解水Ｌ１１ｂ）が内部に噴射される。
【００３２】
電解水回収部３０において、廃液貯蔵部３２は、カバー３１の内部において構造物８０に噴射された電解水（酸性電解水Ｌ１１ａ，アルカリ性電解水Ｌ１１ｂ）がカバー３１の排出孔３１ｂから廃液として回収ラインＴ３１を介して流入する。廃液貯蔵部３２は、廃液タンク（図示省略）を備えており、その流入した電解水（酸性電解水Ｌ１１ａ，アルカリ性電解水Ｌ１１ｂ）を貯蔵する。
【００３３】
［Ａ−４］その他
汚染除去装置１を構成する各部の動作は、制御装置（図示省略）によって制御される。制御装置は、たとえば、メモリ装置が記憶しているプログラムを用いて演算器が演算処理を行うことで、汚染除去装置１を構成する各部の動作を制御する。ここでは、制御装置は、オペレータが入力した操作指令などが入力信号として入力される。そして、制御装置は、その入力された操作指令などの入力信号に基づいて、汚染除去装置１を構成する各部に制御信号を出力する。これにより、汚染除去装置１が構造物８０の汚染を除去する各手順を連続的に実行する。
【００３４】
［Ｂ］汚染除去手順（動作）
上記の汚染除去装置１を用いて構造物８０の汚染を除去する際の動作（汚染除去方法）に関して、図１を用いて説明する。
【００３５】
［Ｂ−１］電解水Ｌ１１ａ，Ｌ１１ｂの準備
構造物８０の汚染を除去する際には、まず、電解水Ｌ１１ａ，Ｌ１１ｂの準備を行う（電解水生成ステップ）。
【００３６】
ここでは、上述したように、３室型電解装置である電解水生成部１０において、電解質水溶液Ｌ１１について電解処理を実行することで、酸性電解水Ｌ１１ａとアルカリ性電解水Ｌ１１ｂとのそれぞれを生成する。
【００３７】
［Ｂ−２］酸性電解水Ｌ１１ａの散布（汚染除去）
つぎに、上記のように酸性電解水Ｌ１１ａおよびアルカリ性電解水Ｌ１１ｂを準備した後には、酸性電解水Ｌ１１ａを構造物８０に散布することで、構造物８０の汚染を除去する（電解水散布ステップ）。
【００３８】
構造物８０の汚染除去を開始する際には、電解水貯蔵部２１に貯蔵された酸性電解水Ｌ１１ａがポンプＰ２１によってノズル２２に供給ラインＴ２１を介して供給される。そのノズル２２に供給された酸性電解水Ｌ１１ａは、ノズル挿入孔３１ａにノズル２２が挿入されたカバー３１の内部において、汚染物９０で汚染された構造物８０の表面８１に散布される。酸性電解水Ｌ１１ａの散布は、たとえば、予め定めた時間が経過するまで実行された後に、停止される。
【００３９】
上記のように構造物８０に散布された酸性電解水Ｌ１１ａは、カバー３１から廃液として回収ラインＴ３１を介して廃液貯蔵部３２に流入して、廃液として貯蔵される。
【００４０】
［Ｂ−３］アルカリ性電解水Ｌ１１ｂの散布（中和処理）
つぎに、上記のように酸性電解水Ｌ１１ａの散布を実行した後には、アルカリ性電解水Ｌ１１ｂを構造物８０に散布することで、構造物８０について中和処理を行う（電解水散布ステップ）。
【００４１】
構造物８０の中和処理を開始する際には、電解水貯蔵部２１に貯蔵されたアルカリ性電解水Ｌ１１ｂがポンプＰ２１によってノズル２２に供給ラインＴ２１を介して供給される。そのノズル２２に供給されたアルカリ性電解水Ｌ１１ｂは、ノズル挿入孔３１ａにノズル２２が挿入されたカバー３１の内部において、汚染物９０で汚染された構造物８０の表面８１に散布される。アルカリ性電解水Ｌ１１ｂの散布は、酸性電解水Ｌ１１ａの散布と同様に、たとえば、予め定めた時間が経過するまで実行された後に、停止される。
【００４２】
上記のように構造物８０に散布されたアルカリ性電解水Ｌ１１ｂは、カバー３１から廃液として回収ラインＴ３１を介して廃液貯蔵部３２に流入して、廃液として貯蔵される。廃液貯蔵部３２では、先の工程で廃液として回収された酸性電解水Ｌ１１ａが貯蔵されているので、その酸性電解水Ｌ１１ａに、本工程で廃液として回収したアルカリ性電解水Ｌ１１ｂが混入する。
【００４３】
［Ｃ］作用および効果
本実施形態における作用および効果について説明する。
【００４４】
［Ｃ−１］電解水生成部１０が３室型電解装置であることによる作用および効果
上述したように、本実施形態の電解水生成部１０は、３室型電解装置であって、電解槽１１が陽極室１１ａと陰極室１１ｂと中間室１１ｃとを有する。電解水生成部１０では、中間室１１ｃに供給された電解質水溶液Ｌ１１が電解されることによって、陽極室１１ａにおいて酸性電解水Ｌ１１ａを生成すると共に、陰極室１１ｂにおいてアルカリ性電解水Ｌ１１ｂを生成する。陽極室１１ａと中間室１１ｃとの間には、陰イオン交換膜１２ａが介在しているので、電解質水溶液Ｌ１１の無機塩化物（塩化ナトリウム）が酸性電解水Ｌ１１ａに混入していない。同様に、陰極室１１ｂと中間室１１ｃとの間には、陽イオン交換膜１２ｂが介在しているので、電解質水溶液Ｌ１１の無機塩化物（塩化ナトリウム）がアルカリ性電解水Ｌ１１ｂには混入していない。このため、廃液貯蔵部３２で回収した酸性電解水Ｌ１１ａの廃液およびアルカリ性電解水Ｌ１１ｂの廃液にも無機塩化物が混入していない。
【００４５】
したがって、本実施形態は、電解質水溶液Ｌ１１に含まれる無機塩化物の使用量を減少可能であると共に、汚染の除去で生ずる廃棄物を効果的に低減可能である。汚染物が放射性物質である場合には、放射性廃棄物の量が少なくなるので特に有益である。その結果、本実施形態では、汚染の除去を効率的に実行可能である。
【００４６】
［Ｃ−２］酸性電解水Ｌ１１ａが塩酸（ＨＣｌ）と次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）とを含むことによる作用および効果
本実施形態においては、セメントを用いて形成された構造物８０に対して、塩酸（ＨＣｌ）および次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）を含む酸性電解水Ｌ１１ａを汚染除去剤として散布することによって、その構造物８０の汚染を除去している。これにより、本実施形態では、構造物８０から汚染を効率的に除去することができる。以下より、この理由について具体的に説明する。
【００４７】
構造物８０を構成するセメントは、たとえば、普通ポルトランドセメントである。普通ポルトランドセメントの代表的な組成例は、６３重量％の酸化カルシウム（ＣａＯ）、２２重量％の酸化シリコン（ＳｉＯ２）、６重量％の酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、２．５重量％の酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）、２．６重量％の酸化マグネシウム（ＭｇＯ）である。つまり、普通ポルトランドセメントの主要な成分は、酸化カルシウム（ＣａＯ）である。下記の化学式（Ａ）に示すように、酸化カルシウム（ＣａＯ）と水（Ｈ２Ｏ）とが反応した場合、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）が生成される。
【００４８】
ＣａＯ＋Ｈ２Ｏ→Ｃａ（ＯＨ）２      ・・・（Ａ）
【００４９】
水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）は、水に対する溶解度が低い。このため、セメントを用いて形成された構造物８０の表面に水を散布したときには、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）が構造物８０の表面に析出し、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）の保護膜が構造物８０の表面に形成される。その結果、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）の保護膜によって、構造物８０の汚染を十分に除去すること困難な場合がある。特に、汚染物９０が構造物８０の表面８１から内部に浸透した汚染浸透層８２について除去することは、容易でない。
【００５０】
しかしながら、本実施形態では、塩酸（ＨＣｌ）を含む酸性電解水Ｌ１１ａを構造物８０の表面に散布するので、塩酸（ＨＣｌ）と酸化カルシウム（ＣａＯ）とが反応し、塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）が構造物８０の表面に生成される。塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）は、水に対する溶解度（７４５００ｍｇ／１００ｇ水）が極めて高い（水酸化カルシウム：１７０ｍｇ／１００ｇ水，グルコン酸カルシウム：３５００ｍｇ／１００ｇ水，クエン酸カルシウム：２５．９ｍｇ／１００ｇ水，シュウ酸カルシウム：０．６７ｍｇ／１００ｇ水）。このため、構造物８０の表面は、酸性電解水Ｌ１１ａに溶解可能である。その結果、本実施形態では、構造物８０の表面８１に付着している汚染物９０と共に、汚染物９０が構造物８０の表面８１から内部に浸透した汚染浸透層８２についても、構造物８０から除去することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、酸性電解水Ｌ１１ａが次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）を含んでいるため、構造物８０に油分などの有機物が汚染物として付着した場合であっても、次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）の酸化力によって、その有機物が酸化して分解する。このため、構造物８０の表面を酸性電解水Ｌ１１ａで溶解することが有機物で阻害されにくくなるので、構造物８０の汚染を更に十分に除去することができる。
【００５２】
［Ｃ−３］酸性電解水Ｌ１１ａの散布後にアルカリ性電解水Ｌ１１ｂの散布を行うことによる作用および効果
上記のように、セメントで形成された構造物８０に酸性電解水Ｌ１１ａを散布したとき、酸性電解水Ｌ１１ａの酸性成分が構造物８０に残留する場合がある。この場合、セメントで形成された構造物８０は、その残留した酸性成分に起因して、内部に侵食が進行する場合がある。しかしながら、本実施形態では、酸性電解水Ｌ１１ａを構造物８０に散布した後に、アルカリ性電解水Ｌ１１ｂを構造物８０に散布することによって、構造物８０について中和処理を行っている。つまり、構造物８０においては、酸性電解水Ｌ１１ａによって残留した酸性成分と、アルカリ性電解水Ｌ１１ｂのアルカリ性成分との間で中和反応が生ずる。その結果、本実施形態では、構造物８０の内部において、侵食が進行することを抑制可能である。
【００５３】
酸性電解水Ｌ１１ａによって残留した酸性成分の除去に関してアルカリ性電解水Ｌ１１ｂを用いずに純水を用いた場合には、酸性成分の除去が容易でなく、多量の純水が必要になるが、本実施形態では、少量のアルカリ性電解水Ｌ１１ｂで酸性成分の除去を効果的に実行可能である。
【００５４】
これと共に、酸性電解水Ｌ１１ａの散布後にアルカリ性電解水Ｌ１１ｂの散布を行った場合には、上述したように、廃液貯蔵部３２では、先に廃液として回収した酸性電解水Ｌ１１ａに、後に廃液として回収したアルカリ性電解水Ｌ１１ｂが混入する。このため、廃液貯蔵部３２では、酸性電解水Ｌ１１ａの酸性成分とアルカリ性電解水Ｌ１１ｂのアルカリ性成分との間において中和反応が生ずる。その結果、本実施形態では、廃液の処理を効率的に実行することができる。
【００５５】
［Ｄ］変形例
上記の実施形態では、電解質水溶液Ｌ１１が飽和食塩水である場合について例示したが、海水を電解質水溶液Ｌ１１として用いてもよい。その他、電解質水溶液Ｌ１１は、塩化カリウム（ＫＣｌ）水溶液などのように、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）以外の無機塩化物が溶解した水溶液であってもよい。
【００５６】
上記の実施形態では、汚染除去対象である構造物８０が放射性物質で汚染された場合について例示したが、これに限らない。放射性物質以外の汚染物で汚染された構造物８０を汚染除去対象としても、上記実施形態では、同様な効果を奏することができる。
【００５７】
上記の実施形態では、酸性電解水Ｌ１１ａの散布を実行した後に、アルカリ性電解水Ｌ１１ｂを構造物８０に散布する場合について例示したが、これに限らない。構造物８０等の中和処理が不要な場合には、アルカリ性電解水Ｌ１１ｂの散布を実行しなくてもよい。
【００５８】
上記の他に、汚染除去装置１において、電解水回収部３０を構成する廃液貯蔵部３２と、電解水散布部２０を構成する電解水貯蔵部２１との間を配管（図示省略）を介して連結してもよい。これにより、廃液貯蔵部３２で廃液として貯蔵した電解水（酸性電解水Ｌ１１ａ、または、アルカリ性電解水Ｌ１１ｂ）が配管を介して電解水貯蔵部２１に送って貯蔵させることができるので、その電解水貯蔵部２１で貯蔵した電解水を電解水散布部２０で繰り返し使用することができる。ここでは、廃液貯蔵部３２と電解水貯蔵部２１との間にフィルタ（図示省略）を介在させてもよい。これにより、廃液貯蔵部３２で貯蔵された電解水に含まれる異物がフィルタで除去された状態で、電解水貯蔵部２１に送ることができる。その他、汚染物として放射性物質を含む場合には、ゼオライトやフェロシアン化合物を吸着剤として含む放射線吸着装置（図示省略）を廃液貯蔵部３２と電解水貯蔵部２１との間に介在させてもよい。
【００５９】
＜その他＞
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階では、上述した実施例以外にも様々な形態で実施することができる。本発明は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、追加、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１…汚染除去装置、１０…電解水生成部、１１…電解槽、１１ａ…陽極室、１１ｂ…陰極室、１１ｃ…中間室、１２ａ…陰イオン交換膜、１２ｂ…陽イオン交換膜、１３…直流電源、１３ａ…陽極、１３ｂ…陰極、２０…電解水散布部、２１…電解水貯蔵部、２２…ノズル、３０…電解水回収部、３１…カバー、３１ａ…ノズル挿入孔、３１ｂ…排出孔、３２…廃液貯蔵部、８０…構造物、８１…表面、８２…汚染浸透層、９０…汚染物、Ｌ１０…水、Ｌ１１…電解質水溶液、Ｌ１１ａ…酸性電解水、Ｌ１１ｂ…アルカリ性電解水、Ｐ２１…ポンプ、Ｔ２１…供給ライン、Ｔ３１…回収ライン
【図１】
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【図２】
2019162572.tif 000004