(57)【要約】【課題】在庫の確保日から所定の日数を経過した商品についての在庫確保解除を自動的に行うことができる在庫確保解除装置、在庫確保解除方法および在庫確保解除プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）基準日数マスタから、確保データに含まれる確保単位識別データと紐付く経過基準日数を取得し、（２）確保データに含まれる確保日から前記取得した経過基準日数が経過しているか否かを判定し、（３）経過していると判定した場合、確保データにおける確保単位識別データに含まれる在庫単位識別データと紐付く在庫データにおける確保数から、確保データにおける確保数を減算することにより、在庫確保の解除を行う。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える在庫確保解除装置であって、
前記記憶部には、
在庫確保の対象となる商品を識別するためのデータであって前記商品の在庫を識別するためのデータである在庫単位識別データを含む確保単位識別データと在庫確保の解除の基準となる日数である経過基準日数とを含む基準日数マスタと、
確保単位識別データと前記商品の在庫確保を行った日付を表す確保日と在庫確保を行った前記商品の数を表す確保数とを含む確保データと、
在庫単位識別データと確保数とを含む在庫データと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記基準日数マスタから、前記確保データに含まれる確保単位識別データと紐付く経過基準日数を取得する日数取得手段と、
前記確保データに含まれる確保日から前記日数取得手段で取得した前記経過基準日数が経過しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記経過していると判定した場合、前記確保データにおける確保単位識別データに含まれる在庫単位識別データと紐付く前記在庫データにおける確保数から、前記確保データにおける確保数を減算することにより、在庫確保の解除を行う解除手段と、
を備えること、
を特徴とする在庫確保解除装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
指定された日付から前記日数取得手段で取得した前記経過基準日数を減算して減算後日付を算出し、前記確保データに含まれる確保日が当該減算した減算後日付以前である場合、前記経過していると判定すること、
を特徴とする請求項１に記載の在庫確保解除装置。
【請求項３】
前記在庫データは、前記商品の引当可能数を更に含み、
前記制御部は、
前記判定手段で前記経過していると判定した場合、前記確保データにおける確保単位識別データに含まれる在庫単位識別データと紐付く前記在庫データにおける引当可能数に、前記確保データにおける確保数を加算する加算手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載の在庫確保解除装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記判定手段で前記経過していると判定した場合、前記確保データにおける確保単位識別データに含まれる在庫単位識別データと前記確保データにおける確保数とを含む帳票データを作成する帳票作成手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の在庫確保解除装置。
【請求項５】
前記確保単位識別データが、前記商品が属する部門を識別するための商品部門識別データと前記商品の分類を識別するための商品分類識別データと前記商品を識別するための商品識別データと前記商品の確保の番号である確保番号と前記商品の営業担当者を識別するための営業担当識別データと前記商品の取引を行う取引先を識別するための取引先識別データとからなる群から選択される少なくとも１つのデータであり、
前記在庫単位識別データが、前記商品識別データであること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の在庫確保解除装置。
【請求項６】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される在庫確保解除方法であって、
前記記憶部には、
在庫確保の対象となる商品を識別するためのデータであって前記商品の在庫を識別するためのデータである在庫単位識別データを含む確保単位識別データと在庫確保の解除の基準となる日数である経過基準日数とを含む基準日数マスタと、
確保単位識別データと前記商品の在庫確保を行った日付を表す確保日と在庫確保を行った前記商品の数を表す確保数とを含む確保データと、
在庫単位識別データと確保数とを含む在庫データと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記基準日数マスタから、前記確保データに含まれる確保単位識別データと紐付く経過基準日数を取得する日数取得ステップと、
前記確保データに含まれる確保日から前記日数取得ステップで取得した前記経過基準日数が経過しているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記経過していると判定した場合、前記確保データにおける確保単位識別データに含まれる在庫単位識別データと紐付く前記在庫データにおける確保数から、前記確保データにおける確保数を減算することにより、在庫確保の解除を行う解除ステップと、
を含むこと、
を特徴とする在庫確保解除方法。
【請求項７】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための在庫確保解除プログラムであって、
前記記憶部には、
在庫確保の対象となる商品を識別するためのデータであって前記商品の在庫を識別するためのデータである在庫単位識別データを含む確保単位識別データと在庫確保の解除の基準となる日数である経過基準日数とを含む基準日数マスタと、
確保単位識別データと前記商品の在庫確保を行った日付を表す確保日と在庫確保を行った前記商品の数を表す確保数とを含む確保データと、
在庫単位識別データと確保数とを含む在庫データと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記基準日数マスタから、前記確保データに含まれる確保単位識別データと紐付く経過基準日数を取得する日数取得ステップと、
前記確保データに含まれる確保日から前記日数取得ステップで取得した前記経過基準日数が経過しているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記経過していると判定した場合、前記確保データにおける確保単位識別データに含まれる在庫単位識別データと紐付く前記在庫データにおける確保数から、前記確保データにおける確保数を減算することにより、在庫確保の解除を行う解除ステップと、
を含むこと、
を特徴とする在庫確保解除プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫確保解除装置、在庫確保解除方法および在庫確保解除プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、商品の購入希望者側の事情と販売側の事情に合わせた在庫管理を行なうことができる在庫管理システムが開示されている（特許文献１の段落０００３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−００３１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような在庫管理の分野においては、例えば、営業担当の者が商品の在庫を押さえておくために、在庫確保を行うことがある。在庫確保は通常、販売見込みがある商品に対して行われるものであるが、何らかの事情により販売する予定が無くなった場合には、営業担当の者が在庫確保を解除する（フリー在庫の状態に戻す）必要がある。
【０００５】
しかしながら、営業担当の者が在庫確保の解除を怠ったり、忘れたり、あるいは、販売予定がないのに在庫確保をしてそのまま放置した場合等には、本来販売できるはずの商品を販売に回せないこととなり、販売の機会損失に繋がってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、在庫の確保日から所定の日数を経過した商品についての在庫確保解除を自動的に行うことができる在庫確保解除装置、在庫確保解除方法および在庫確保解除プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る在庫確保解除装置は、制御部および記憶部を備える在庫確保解除装置であって、前記記憶部には、在庫確保の対象となる商品を識別するためのデータであって前記商品の在庫を識別するためのデータである在庫単位識別データを含む確保単位識別データと在庫確保の解除の基準となる日数である経過基準日数とを含む基準日数マスタと、確保単位識別データと前記商品の在庫確保を行った日付を表す確保日と在庫確保を行った前記商品の数を表す確保数とを含む確保データと、在庫単位識別データと確保数とを含む在庫データと、が格納されており、前記制御部は、前記基準日数マスタから、前記確保データに含まれる確保単位識別データと紐付く経過基準日数を取得する日数取得手段と、前記確保データに含まれる確保日から前記日数取得手段で取得した前記経過基準日数が経過しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で前記経過していると判定した場合、前記確保データにおける確保単位識別データに含まれる在庫単位識別データと紐付く前記在庫データにおける確保数から、前記確保データにおける確保数を減算することにより、在庫確保の解除を行う解除手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る在庫確保解除装置は、前記判定手段が、指定された日付から前記日数取得手段で取得した前記経過基準日数を減算して減算後日付を算出し、前記確保データに含まれる確保日が当該減算した減算後日付以前である場合、前記経過していると判定すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る在庫確保解除装置は、前記在庫データは、前記商品の引当可能数を更に含み、前記制御部は、前記判定手段で前記経過していると判定した場合、前記確保データにおける確保単位識別データに含まれる在庫単位識別データと紐付く前記在庫データにおける引当可能数に、前記確保データにおける確保数を加算する加算手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る在庫確保解除装置は、前記制御部が、前記判定手段で前記経過していると判定した場合、前記確保データにおける確保単位識別データに含まれる在庫単位識別データと前記確保データにおける確保数とを含む帳票データを作成する帳票作成手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る在庫確保解除装置は、前記確保単位識別データが、前記商品が属する部門を識別するための商品部門識別データと前記商品の分類を識別するための商品分類識別データと前記商品を識別するための商品識別データと前記商品の確保の番号である確保番号と前記商品の営業担当者を識別するための営業担当識別データと前記商品の取引を行う取引先を識別するための取引先識別データとからなる群から選択される少なくとも１つのデータであり、前記在庫単位識別データが、前記商品識別データであること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る在庫確保解除方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される在庫確保解除方法であって、前記記憶部には、在庫確保の対象となる商品を識別するためのデータであって前記商品の在庫を識別するためのデータである在庫単位識別データを含む確保単位識別データと在庫確保の解除の基準となる日数である経過基準日数とを含む基準日数マスタと、確保単位識別データと前記商品の在庫確保を行った日付を表す確保日と在庫確保を行った前記商品の数を表す確保数とを含む確保データと、在庫単位識別データと確保数とを含む在庫データと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記基準日数マスタから、前記確保データに含まれる確保単位識別データと紐付く経過基準日数を取得する日数取得ステップと、前記確保データに含まれる確保日から前記日数取得ステップで取得した前記経過基準日数が経過しているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで前記経過していると判定した場合、前記確保データにおける確保単位識別データに含まれる在庫単位識別データと紐付く前記在庫データにおける確保数から、前記確保データにおける確保数を減算することにより、在庫確保の解除を行う解除ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る在庫確保解除プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための在庫確保解除プログラムであって、前記記憶部には、在庫確保の対象となる商品を識別するためのデータであって前記商品の在庫を識別するためのデータである在庫単位識別データを含む確保単位識別データと在庫確保の解除の基準となる日数である経過基準日数とを含む基準日数マスタと、確保単位識別データと前記商品の在庫確保を行った日付を表す確保日と在庫確保を行った前記商品の数を表す確保数とを含む確保データと、在庫単位識別データと確保数とを含む在庫データと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記基準日数マスタから、前記確保データに含まれる確保単位識別データと紐付く経過基準日数を取得する日数取得ステップと、前記確保データに含まれる確保日から前記日数取得ステップで取得した前記経過基準日数が経過しているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで前記経過していると判定した場合、前記確保データにおける確保単位識別データに含まれる在庫単位識別データと紐付く前記在庫データにおける確保数から、前記確保データにおける確保数を減算することにより、在庫確保の解除を行う解除ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、在庫の確保日から所定の日数を経過した商品についての在庫確保解除を自動的に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、在庫確保解除装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、確保明細データおよび在庫データにおけるデータ構成例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る処理フローの一例を示す図である。
【図４】図４は、在庫確保が解除された商品一覧の帳票の一例を示す図である。
【図５】図５は、確保解除基本設定マスタにおけるデータ構成例の一例を示す図である。
【図６】図６は、確保明細データおよび在庫データにおけるデータ構成例の一例を示す図である。
【図７】図７は、確保明細データにおいて、在庫確保解除の対象となる明細の一例を示す図である。
【図８】図８は、在庫確保解除の対象となる明細が削除された確保明細データにおけるデータ構成例および在庫確保が解除された商品についての確保数と引当可能数が更新された在庫データにおけるデータ構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る在庫確保解除装置、在庫確保解除方法および在庫確保解除プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１７】
［１．概要］
商品の受注業務においては、各営業個人が在庫を押さえておくために、システム上で在庫の確保登録を行うことができる。在庫を確保すると、確保後に受けた注文に対しては在庫が引き当たらない状態が継続される。なお、在庫確保は、通常、受注見込がある場合に実施されるが、受注見込がなくても実施されることがある。
【００１８】
ここで、従来の販売管理システムにおいては、確保状態の在庫をフリー在庫（確保状態が解除された在庫）として扱うには、営業担当各個人が確保データの削除処理を行っていたため、確保者に販売予定が無い商品が確保されたままの状態で放置されるということが散見されていた。
【００１９】
そこで、本実施形態においては、例えば、在庫の確保状態を登録した日から設定した日後に、夜間バッチ等の処理により、確保した在庫をフリー在庫に強制的に戻す仕組みを導入することで、販売の機会損失の削減と社内統制ルールの整備を実現することができた。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係る在庫確保解除装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、在庫確保解除装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
在庫確保解除装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、在庫確保解除装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
在庫確保解除装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。在庫確保解除装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、在庫確保解除装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、在庫確保解除装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２６】
記憶部１０６は、例えば、基準日数マスタとしての確保解除基本設定マスタ１０６ａと、確保データとしての確保明細データ１０６ｂと、在庫データ１０６ｃと、を備えている。
【００２７】
ここで、確保単位識別データと在庫単位識別データについて説明をする。
【００２８】
確保単位識別データとは、在庫確保の対象となる商品を識別するためのデータである。具体的には、確保単位識別データとは、図６の確保明細データ１０６ｂに示すように、例えば、商品が属する部門を識別するための商品部門識別データ（部門）、前記商品の分類を識別するための商品分類識別データ（商品分類）、前記商品を識別するための商品識別データ（商品）、前記商品の確保番号である確保番号、前記商品の営業担当者を識別するための営業担当識別データ（営業担当者）および前記商品の取引を行う取引先を識別するための取引先識別データ（得意先）の６つのデータからなる群から選択される少なくとも１つのデータである。
【００２９】
図６の確保明細データ１０６ｂでは、確保単位識別データが、当該６つのデータ（部門、商品分類、商品、確保番号、営業担当者および得意先）である例を示している。しかしながら、確保単位識別データはこれ以外にも、図示していないが例えば、３つのデータ（部門、営業担当者および得意先）であってもよいし、あるいは、得意先のみであってもよい。
【００３０】
在庫単位識別データとは、前記商品の在庫を識別するためのデータである。具体的には、在庫単位識別データとは、図６の在庫データ１０６ｃに示すように、例えば、前記商品を識別するための商品識別データ（商品）等である。
【００３１】
確保単位識別データは、在庫単位識別データを含む概念である。例えば、図６の例では、確保単位識別データが、確保明細データ１０６ｂに示すように、部門、商品分類、商品、確保番号、営業担当者および得意先であるのに対して、在庫単位識別データが、図６の在庫データ１０６ｃに示すように、商品であるため、確保単位識別データが在庫単位識別データを含む広い概念であることがわかる。
【００３２】
以下、各マスタおよび各データにおける具体的内容について説明する。
【００３３】
確保解除基本設定マスタ１０６ａは、図５に示すように、例えば、確保単位識別データ（部門、営業担当者および商品分類）と在庫確保の解除の基準となる日数である経過基準日数とを含む。なお、図５の例では、営業担当者の指定は任意（特定の営業担当者に対して、経過基準日数を指定できるようにしておく）であり、営業担当者が未設定の場合には、部門のみをキーとして経過基準日数が判断されることがある。
【００３４】
確保明細データ１０６ｂは、図６に示すように、例えば、確保単位識別データ（部門、商品分類、商品、確保番号、営業担当者および得意先）と前記商品の在庫確保を行った日付を表す確保日と在庫確保を行った商品の数を表す確保数とを含む。図６の例では、営業担当者および得意先は、任意指定となっている。確保明細データ１０６ｂは、図２に示すように、更に、例えば、倉庫コード、振替完了区分、引当済数、未引当数および振替済数等を含んでいてもよい。在庫確保は、例えば、部門、営業担当者および得意先ごとに実施することが可能であるが、確保明細データ１０６ｂに対して引当済数を管理することで、フリー在庫から減算し、確保明細データ１０６ｂは受注計上時に自動的に切り替わり、確保状態から受注数に対して引当が行われた状態となる。そして、確保明細データ１０６ｂにおける明細が削除されると、引当数が０となり、フリー在庫の状態に戻る。
【００３５】
在庫データ１０６ｃは、図６に示すように、例えば、在庫単位識別データ（商品）と前記商品の在庫数と確保数と前記商品の引当可能数とを含む。在庫データ１０６ｃは、図２に示すように、更に、例えば、倉庫コードおよび引当済数等を含んでいてもよい。
【００３６】
制御部１０２は、在庫確保解除装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３７】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記基準日数マスタから、前記確保データに含まれる確保単位識別データと紐付く経過基準日数を取得する日数取得手段としての日数取得部１０２ａと、（２）前記確保データに含まれる確保日から前記日数取得手段で取得した前記経過基準日数が経過しているか否かを判定する判定手段としての判定部１０２ｂと、（３）前記判定手段で前記経過していると判定した場合、前記確保データにおける確保単位識別データに含まれる在庫単位識別データと紐付く前記在庫データにおける確保数から、前記確保データにおける確保数を減算することにより、在庫確保の解除を行う解除手段としての解除部１０２ｃと、（４）前記判定手段で前記経過していると判定した場合、前記確保データにおける確保単位識別データに含まれる在庫単位識別データと紐付く前記在庫データにおける引当可能数に、前記確保データにおける確保数を加算する加算手段としての加算部１０２ｄと、（５）前記判定手段で前記経過していると判定した場合、前記確保データにおける確保単位識別データに含まれる在庫単位識別データと前記確保データにおける確保数とを含む帳票データを作成する帳票作成手段としての帳票作成部１０２ｅと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［４．処理の具体例］で説明する。
【００３８】
［３．処理の概要］
本項目では、本実施形態に係る処理の概要（処理フロー）について、図３を用いて説明をする。
【００３９】
まず、図３の「在庫確保データ一括解除処理」に示すように、倉庫、商品、部門、担当者、得意先および確保登録日等の情報を指定して、確保明細データ１０６ｂから明細の抽出を行う。この際に、基準日（例えば、本日日付）より○日以前の明細については在庫確保解除の対象（削除対象）とするという様に設定することが可能である。
【００４０】
情報が指定されると、図３に示すように、確保解除基本設定マスタ１０６ａおよび確保明細データ１０６ｂを参照して、削除対象となる明細の抽出が行われる。なお、確保解除基本設定マスタ１０６ａにおいては、部門および商品分類ごと、または、部門、営業担当者および商品分類ごと等に経過基準日数を設定することができる。これにより、経過基準日数（確保期限日数）を商品分類別に自動判断することができる（在庫回転率等の指標を利用）。
【００４１】
削除対象となる明細の抽出が行われると、確保明細データ１０６ｂは、当該抽出された削除対象となる明細が削除された確保明細データ１０６ｂ（図３の確保明細  Ｄｅｌ）となる。
【００４２】
削除対象として抽出された明細は、図３の「削除対象確保明細チェックリスト」に示すように、帳票としてＰＤＦデータ等で自動出力されて、削除結果確認業務へと進む。なお、当該削除対象として抽出された明細は、メール等により担当者に通知されてもよい。
【００４３】
［４．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図４〜図８を用いて詳細に説明する。
【００４４】
［４−１．日数取得処理］
日数取得部１０２ａは、確保解除基本設定マスタ１０６ａから、確保明細データ１０６ｂに含まれる確保単位識別データと紐付く経過基準日数を取得する。
【００４５】
具体的には、図６の確保明細データ１０６ｂにおいて、確保単位識別データは、部門、商品分類、商品、確保番号、営業担当者および得意先である。図６の確保明細データ１０６ｂの２行目の明細（明細とは、確保明細データ１０６ｂにおける横一行の情報である）においては、確保単位識別データの一部である部門および商品分類の組合せは、男性アウターおよびメーカー品である。ここで、図５の確保解除基本設定マスタ１０６ａを参照すると、部門「男性アウター」および商品分類「メーカー品」と紐付く経過基準日数は、「８日」である。このため、日数取得部１０２ａは、図６の確保明細データ１０６ｂの２行目の明細について、経過基準日数として８日を取得する。
【００４６】
日数取得部１０２ａは、同様に、図６の確保明細データ１０６ｂの３行目および６行目の明細についても、経過基準日数として、それぞれ、８日および２０日を取得する。
【００４７】
図６の確保明細データ１０６ｂの１行目の明細については、図５の確保解除基本設定マスタ１０６ａを参照すると、部門「男性アウター」および商品分類「ＰＢ商品」と紐付く経過基準日数は、「５日」と「３日」の２つであるが、図６の確保明細データ１０６ｂの１行目の明細における営業担当者「伊藤」と図５の確保解除基本設定マスタ１０６ａにおける営業担当者「横山」とは合致しないため、この場合、日数取得部１０２ａは、図５の確保解除基本設定マスタ１０６ａにおいて営業担当者が空欄となっている１行目のレコード（レコードとは、確保解除基本設定マスタ１０６ａにおける横一行の情報である）の経過基準日数「５日」を取得する。
【００４８】
図６の確保明細データ１０６ｂの４行目の明細については、図５の確保解除基本設定マスタ１０６ａを参照すると、部門「男性アウター」および商品分類「ＰＢ商品」と紐付く経過基準日数は、「５日」と「３日」の２つであるが、図６の確保明細データ１０６ｂの４行目の明細における営業担当者は空欄であるため、この場合、日数取得部１０２ａは、図５の確保解除基本設定マスタ１０６ａにおいて営業担当者が空欄となっている１行目のレコードの経過基準日数「５日」を取得する。
【００４９】
図６の確保明細データ１０６ｂの５行目の明細については、図５の確保解除基本設定マスタ１０６ａには、部門「寝具」および商品分類「メーカー品」は存在しないため、この場合、日数取得部１０２ａは、経過基準日数を取得しない。
【００５０】
以上をまとめると、日数取得部１０２ａは、図６の確保明細データ１０６ｂの１〜４行目および６行目の明細について、それぞれ、以下に示す経過基準日数を取得することができる。
１行目の明細  ５日
２行目の明細  ８日
３行目の明細  ８日
４行目の明細  ５日
６行目の明細  ２０日
【００５１】
［４−２．判定処理］
判定部１０２ｂは、確保明細データ１０６ｂに含まれる確保日から日数取得部１０２ａで取得した経過基準日数が経過しているか否かを判定する。言い換えると、判定部１０２ｂは、確保明細データ１０６ｂに含まれる「確保日」と確保解除基本設定マスタ１０６ａに含まれる「経過基準日数」より、削除対象（在庫確保解除の対象）となる明細を特定する。
【００５２】
具体的には、判定の基準となる基準日を９月７日とした場合、図６の確保明細データ１０６ｂの１行目の明細については、確保日（８月３１日）から日数取得部１０２ａで取得した経過基準日数（５日）が経過している。このため、判定部１０２ｂは、図７にハッチングで示すように、当該１行目の明細については、経過していると判定する。
【００５３】
同様に、図６の確保明細データ１０６ｂの４行目の明細についても、９月７日時点で、確保日（９月１日）から日数取得部１０２ａで取得した経過基準日数（５日）が経過している。また、図６の確保明細データ１０６ｂの６行目の明細についても、９月７日時点で、確保日（８月１６日）から日数取得部１０２ａで取得した経過基準日数（２０日）が経過している。このため、判定部１０２ｂは、図７にハッチングで示すように、当該４行目および当該６行目の明細についても、経過していると判定する。
【００５４】
これに対して、図６の確保明細データ１０６ｂの２行目の明細については、９月７日時点で、確保日（８月３１日）から日数取得部１０２ａで取得した経過基準日数（８日）が経過していない。また、図６の確保明細データ１０６ｂの３行目の明細についても、９月７日時点で、確保日（８月３１日）から日数取得部１０２ａで取得した経過基準日数（８日）が経過していない。このため、判定部１０２ｂは、当該２行目および当該３行目の明細については、経過していないと判定する。
【００５５】
なお、図６の確保明細データ１０６ｂの５行目の明細については、［４−１］で説明したように、経過基準日数を取得できないため、判定の対象外である。
【００５６】
以上をまとめると、判定部１０２ｂは、図７にハッチングで示すように、図６の確保明細データ１０６ｂの１行目、４行目および６行目の明細について、確保日から日数取得部１０２ａで取得した経過基準日数が経過していると判定する。
【００５７】
判定部１０２ｂは、ここまで説明したように判定を行ってもよいが、以下に示す計算式に従って判定を行ってもよい。
【００５８】
すなわち、判定部１０２ｂは、指定された日付から日数取得部１０２ａで取得した経過基準日数を減算して減算後日付を算出し、確保明細データ１０６ｂに含まれる確保日が当該減算した減算後日付以前である場合、前記経過していると判定してもよい。
【００５９】
具体的には、指定された日付を９月７日とした場合、図６の確保明細データ１０６ｂの１行目の明細については、指定された日付から日数取得部１０２ａで取得した経過基準日数を減算すると、９月７日−５日＝９月２日となるため、９月２日が減算後日付となる。ここで、図６の確保明細データ１０６ｂの１行目の明細に含まれる確保日（８月３１日）は、減算後日付（９月２日）以前である。このため、判定部１０２ｂは、当該１行目の明細については、確保日から日数取得部１０２ａで取得した経過基準日数が経過していると判定する。図６の確保明細データ１０６ｂの４行目および６行目の明細についても同様の計算を行うことができるため、詳細な説明は省略する。
【００６０】
これに対して、図６の確保明細データ１０６ｂの２行目の明細については、指定された日付から日数取得部１０２ａで取得した経過基準日数を減算すると、９月７日−８日＝８月３０日となるため、８月３０日が減算後日付となる。ここで、図６の確保明細データ１０６ｂの２行目の明細に含まれる確保日（８月３１日）は、減算後日付（８月３０日）以前はない。このため、判定部１０２ｂは、当該２行目の明細については、確保日から日数取得部１０２ａで取得した経過基準日数が経過していないと判定する。図６の確保明細データ１０６ｂの３行目の明細についても同様の計算を行うことができるため、詳細な説明は省略する。
【００６１】
判定部１０２ｂは、確保日から日数取得部１０２ａで取得した経過基準日数が経過していると判定した確保明細データ１０６ｂの１行目、４行目および６行目の明細を削除した確保明細データ１０６ｂ（図８に示す）を作成してもよい。
【００６２】
［４−３．解除処理］
解除部１０２ｃは、判定部１０２ｂで経過している判定した場合、確保明細データ１０６ｂにおける確保単位識別データに含まれる在庫単位識別データと紐付く在庫データ１０６ｃにおける確保数から、確保明細データ１０６ｂにおける確保数を減算することにより、在庫確保の解除を行う。
【００６３】
具体的には、図６の確保明細データ１０６ｂおよび在庫データ１０６ｃにおいて、在庫単位識別データは、商品名である。図６の確保明細データ１０６ｂの１行目の明細について、商品名は、ジャケットＰＢ０１である。ここで、図６の在庫データ１０６ｃを参照すると、商品名「ジャケットＰＢ０１」と紐付く確保数は、「１０」である。一方で、図６の確保明細データ１０６ｂの当該１行目の明細に含まれる確保数は、図６に示すように、「１０」である。このため、解除部１０２ｃは、在庫データ１０６ｃにおける確保数である１０から、確保明細データ１０６ｂにおける確保数である１０を減算することにより、１０−１０＝０と計算し、「ジャケットＰＢ０１」について在庫確保の解除を行う。在庫確保解除後の「ジャケットＰＢ０１」のレコード（レコードとは、在庫データ１０６ｃにおける横一行の情報である）を、図８の在庫データ１０６ｃに枠で囲んで示す。
【００６４】
解除部１０２ｃは、同様に、図６の確保明細データ１０６ｂの４行目の明細についても、「ジャケットＰＢ０２」について在庫確保の解除を行う。在庫確保解除後の「ジャケットＰＢ０２」の明細を、図８の在庫データ１０６ｃに枠で囲んで示す。また、解除部１０２ｃは、同様に、図６の確保明細データ１０６ｂの６行目の明細についても、「キャラクター鉛筆セット」について在庫確保の解除を行う。在庫確保解除後の「キャラクター鉛筆セット」の明細を、図８の在庫データ１０６ｃに枠で囲んで示す。
【００６５】
［４−４．加算処理］
加算部１０２ｄは、判定部１０２ｂで経過している判定した場合、確保明細データ１０６ｂにおける確保単位識別データに含まれる在庫単位識別データと紐付く在庫データ１０６ｃにおける引当可能数に、確保明細データ１０６ｂにおける確保数を加算する。
【００６６】
具体的には、図６の確保明細データ１０６ｂの１行目の明細について、在庫単位識別データである商品名は、ジャケットＰＢ０１である。ここで、図６の在庫データ１０６ｃを参照すると、商品名「ジャケットＰＢ０１」と紐付く引当可能数は、「０」である。一方で、図６の確保明細データ１０６ｂの当該１行目の明細に含まれる確保数は、図６に示すように、「１０」である。このため、加算部１０２ｄは、在庫データ１０６ｃにおける引当可能数である０に、確保明細データ１０６ｂにおける確保数である１０を加算することにより、０＋１０＝１０と計算する。加算後の「ジャケットＰＢ０１」のレコードを、図８の在庫データ１０６ｃに枠で囲んで示す。
【００６７】
加算部１０２ｄは、同様に、図６の確保明細データ１０６ｂの４行目の明細についても、「ジャケットＰＢ０２」について加算を行う。加算後の「ジャケットＰＢ０２」のレコードを、図８の在庫データ１０６ｃに枠で囲んで示す。また、加算部１０２ｄは、同様に、図６の確保明細データ１０６ｂの６行目の明細についても、「キャラクター鉛筆セット」について加算を行う。加算後の「キャラクター鉛筆セット」のレコードを、図８の在庫データ１０６ｃに枠で囲んで示す。
【００６８】
以上、［４−３］および［４−４］で説明したように、確保明細データ１０６ｂにおいて削除（在庫確保解除）された明細における確保数の分だけ、在庫データ１０６ｃにおける確保数が減算（マイナス）され、在庫データ１０６ｃにおける引当可能数が加算（プラス）される。
【００６９】
［４−５．帳票作成処理］
帳票作成部１０２ｅは、判定部１０２ｂで経過している判定した場合、確保明細データ１０６ｂにおける確保単位識別データに含まれる在庫単位識別データと確保明細データ１０６ｂにおける確保数とを含む帳票データを作成する。
【００７０】
具体的には、図６の確保明細データ１０６ｂの１行目の明細について、在庫単位識別データである商品名は、ジャケットＰＢ０１であり、確保数は、１０である。このため、帳票作成部１０２ｅは、図４の帳票データの上から１つ目のレコードに示すように、商品名「ジャケットＰＢ０１」と確保数を示す数量「１０枚」とを含む帳票データを作成する。
【００７１】
帳票作成部１０２ｅは、同様に、図６の確保明細データ１０６ｂの４行目の明細についても、図４の帳票データの上から２つ目のレコードに示すように、商品名「ジャケットＰＢ０２」と確保数を示す数量「２０枚」とを含む帳票データを作成する。また、帳票作成部１０２ｅは、同様に、図６の確保明細データ１０６ｂの６行目の明細についても、図４の帳票データの上から３つ目のレコードに示すように、商品名「キャラクター鉛筆セット」と確保数を示す数量「１００セット」とを含む帳票データを作成する。
【００７２】
［４−６．まとめ］
このように、本実施形態に係る在庫確保解除装置１００によれば、在庫の確保日から所定の日数を経過した商品についての在庫確保解除を自動的に行うことができる。これにより、例えば、在庫確保がされた状態で放置されることに起因する販売機会の損失を削減することができる。
【００７３】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７６】
また、在庫確保解除装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７７】
例えば、在庫確保解除装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて在庫確保解除装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７８】
また、このコンピュータプログラムは、在庫確保解除装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８１】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８２】
また、在庫確保解除装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、在庫確保解除装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、あらゆる業界および業種において有用であるが、特に、卸売業界や商社業界等に代表される、在庫を抱えて営業担当の者が販売を行う業界において極めて有用である。
【符号の説明】
【００８５】
１００  在庫確保解除装置
１０２  制御部
１０２ａ  日数取得部
１０２ｂ  判定部
１０２ｃ  解除部
１０２ｄ  加算部
１０２ｅ  帳票作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  確保解除基本設定マスタ
１０６ｂ  確保明細データ
１０６ｃ  在庫データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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