(57)【要約】【課題】中間コネクタを介して回路基板用電気コネクタ同士を接続する場合にて、信号伝送特性の低下を良好に防止できる中間電気コネクタ及び電気コネクタ組立体を提供する。【解決手段】両回路基板用コネクタ１及び中間電気コネクタ３の端子２０，１２０の接触部２２，１２２は、コネクタの接続方向に沿って延びる板状接点部２２Ｂ，１２２Ｂと、該板状接点部２２Ｂ，１２２Ｂよりも端子２０，１２０の自由端側に位置する突状接点部２２Ａ−１，１２２Ａ−１とを有し、コネクタ接続状態にて、上記端子の突状接点部が相手端子の板状接点部に接触可能となっている。【選択図】図７
2019160455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板上に配される一方の回路基板用電気コネクタと他方の回路基板上に配される他方の回路基板用電気コネクタとの間に配され、回路基板同士の対面方向を接続方向として、両回路基板用電気コネクタに接続可能な中間電気コネクタにおいて、
回路基板の実装面に対して平行な一方向を配列方向として配列される複数の接続体と、
上記複数の接続体を支持する支持体とを有し、
上記接続体が、上記接続方向に沿って延びる端子と、該端子を保持する電気絶縁材の定置保持体及び可動保持体とを有しており、
上記端子は、該端子の長手方向両端部のそれぞれに回路基板用電気コネクタの端子に接触可能な接触部を有していて、それぞれの該接触部が別個の可動保持体の一側面にて保持され、可動保持体同士の間で定置保持体により保持されていて、
中間電気コネクタの端子の接触部は、上記接続方向に沿って延びる板状接点部と、該板状接点部よりも端子の自由端側に位置する突状接点部とを有し、コネクタ接続状態にて、上記突状接点部が、回路基板用電気コネクタの端子に形成された上記接続方向に沿って延びる対応板状接点部に接触可能となっているとともに、上記板状接点部が、回路基板用電気コネクタの端子に形成された上記対応板状接点部よりも該端子の自由端側に位置する対応突状接点部に接触可能となっている、
ことを特徴とする中間電気コネクタ。
【請求項２】
上記端子は、上記可動保持体とそれぞれの上記定置保持体との間に可撓部が形成されていることとする請求項１に記載の中間電気コネクタ。
【請求項３】
上記可動保持体は、接触部が位置する一側面とは反対側の他側面に付勢部材が設けられており、
上記付勢部材が、コネクタ接続状態にて、隣接する他の接続体を付勢力をもって押圧することで、その反力で接触部を回路基板用電気コネクタの端子に接圧をもって接触させるようになっていることとする請求項１又は請求項２に記載の中間電気コネクタ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の中間電気コネクタを複数有し、
該中間電気コネクタは、該中間電気コネクタ同士での接続も可能となっていることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【請求項５】
回路基板上に配される一方の回路基板用電気コネクタと他方の回路基板上に配される他方の回路基板用電気コネクタとの間に配され、回路基板同士の対面方向を接続方向として、両回路基板用電気コネクタに接続可能な中間電気コネクタと、該両回路基板用電気コネクタのうちいずれかの回路基板用電気コネクタとを有する電気コネクタ組立体において、
回路基板用電気コネクタ及び中間電気コネクタは、回路基板の実装面に対して平行な一方向を配列方向として配列される複数の接続体と、上記複数の接続体を支持する支持体とを有し、上記接続体が、上記接続方向に沿って延びる端子と、該端子を保持する電気絶縁材の定置保持体及び可動保持体とを有しており、
回路基板用電気コネクタの端子は、該端子の長手方向一端部に実装面へ接続可能な接続部を、長手方向他端部に中間電気コネクタの端子に接触可能な接触部を有していて、該接触部が可動保持体の一側面にて保持され、該可動保持体と上記接続部との間で定置保持体により保持されていて、
中間電気コネクタの端子は、該端子の長手方向両端部のそれぞれに回路基板用電気コネクタの端子に接触可能な接触部を有していて、それぞれの該接触部が別個の可動保持体の一側面にて保持され、可動保持体同士の間で定置保持体により保持されていて、
回路基板用コネクタ及び中間電気コネクタの端子の接触部は、上記接続方向に沿って延びる板状接点部と、該板状接点部よりも端子の自由端側に位置する突状接点部とを有し、コネクタ接続状態にて、上記端子の突状接点部が相手端子の板状接点部に接触可能となっている、
ことを特徴とする電気コネクタ組立体。
【請求項６】
回路基板用電気コネクタの端子は、該端子を保持する可動保持体と定置保持体との間に可撓部が形成されており、
中間電気コネクタの端子は、該端子を保持する可動保持体とそれぞれの定置保持体との間に可撓部が形成されていることとする請求項５に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項７】
回路基板用電気コネクタ及び中間電気コネクタの可動保持体は、接触部が位置する一側面とは反対側の他側面に付勢部材が設けられており、
上記付勢部材が、コネクタ接続状態にて、隣接する他の接続体を付勢力をもって押圧することで、その反力で接触部を相手端子に接圧をもって接触させるようになっていることとする請求項５又は請求項６に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項８】
中間電気コネクタは、複数設けられており、該中間電気コネクタ同士での接続も可能となっていることとする請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の電気コネクタ組立体。
【請求項９】
回路基板上に配される一方の回路基板用電気コネクタと他方の回路基板上に配される他方の回路基板用電気コネクタとが、回路基板同士の対面方向を接続方向として、両回路基板用電気コネクタ同士間に配される中間電気コネクタを介して接続可能な電気コネクタ組立体において、
両回路基板用電気コネクタ及び中間電気コネクタは、回路基板の実装面に対して平行な一方向を配列方向として配列される複数の接続体と、上記複数の接続体を支持する支持体とを有し、上記接続体が、上記接続方向に沿って延びる端子と、該端子を保持する電気絶縁材の定置保持体及び可動保持体とを有しており、
両回路基板用電気コネクタの端子は、該端子の長手方向一端部に実装面へ接続可能な接続部を、長手方向他端部に中間電気コネクタの端子に接触可能な接触部を有していて、該接触部が可動保持体の一側面にて保持され、該可動保持体と上記接続部との間で定置保持体により保持されていて、
中間電気コネクタの端子は、該端子の長手方向両端部のそれぞれに回路基板用電気コネクタの端子に接触可能な接触部を有していて、それぞれの該接触部が別個の可動保持体の一側面にて保持され、可動保持体同士の間で定置保持体により保持されていて、
両回路基板用コネクタ及び中間電気コネクタの端子の接触部は、上記接続方向に沿って延びる板状接点部と、該板状接点部よりも端子の自由端側に位置する突状接点部とを有し、コネクタ接続状態にて、上記端子の突状接点部が相手端子の板状接点部に接触可能となっている、
ことを特徴とする電気コネクタ組立体。
【請求項１０】
両回路基板用電気コネクタの端子は、該端子を保持する可動保持体と定置保持体との間に可撓部が形成されており、
中間電気コネクタの端子は、該端子を保持する可動保持体とそれぞれの定置保持体との間に可撓部が形成されていることとする請求項９に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項１１】
両回路基板用電気コネクタ及び中間電気コネクタの可動保持体は、接触部が位置する一側面とは反対側の他側面に付勢部材が設けられており、
上記付勢部材が、コネクタ接続状態にて、隣接する他の接続体を付勢力をもって押圧することで、その反力で接触部を相手端子に接圧をもって接触させるようになっていることとする請求項９又は請求項１０に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項１２】
中間電気コネクタは、複数設けられており、該中間電気コネクタ同士での接続も可能となっていることとする請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載の電気コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路記基板用電気コネクタ同士を中継する中間電気コネクタ、複数の該中間電気コネクタを有する電気コネクタ組立体、中間電気コネクタと回路記基板用電気コネクタを有する電気コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
回路基板上に配される一方の回路基板用電気コネクタ（回路基板用コネクタ）と他方の回路基板上に配される他方の回路基板用コネクタとを、回路基板同士の対面方向を接続方向として嵌合接続する場合において、これらの回路基板用コネクタが配置される機器内のスペース等との関係で、上記接続方向における回路基板同士の距離が大きく設定されることがある。
【０００３】
このような設定の下において、例えば、上記接続方向（コネクタ高さ方向）での回路基板用コネクタの寸法を大きくすることを要求されることが考えられるが、該回路基板用コネクタを構成する各部材が上記接続方向で大きくなると、例えば、ハウジングの成形時にて樹脂材料が金型内で十分に流れなかったり、端子素材の加工時にてプレス機で加圧しにくくなることにより、該回路基板用電気コネクタの製造が困難となるおそれがある。また、回路基板用電気コネクタは、回路基板へ配された状態でリフロー炉内にて加熱されることにより該回路基板へ半田接続されることが多いが、該回路基板用電気コネクタを上記接続方向で大きくすると、コネクタ全体の熱容量が大きくなることに起因して、回路基板へ十分に半田接続できなくなるおそれがある。また、回路基板用コネクタが上記接続方向で過剰に大きいと、リフロー炉へ該回路基板用電気コネクタを配置することすらできないおそれもある。
【０００４】
そこで、回路基板用コネクタ自体の高さ寸法を大きくすることなく、回路基板用コネクタ同士間に一つの中間電気コネクタ（中間コネクタ）を配して、該中間コネクタを介して両回路基板用コネクタを接続することがある。しかし、中間電気コネクタが上記接続方向で大きい場合には、回路基板用電気コネクタについて上述したのと同様の理由から該中間電気コネクタの製造が困難となるおそれがある。
【０００５】
このような事情から、二つの回路基板の間にさらに別の回路基板を設けて、隣接する回路基板を、二つの回路基板用電気コネクタ、さらには必要に応じて中間コネクタをも使用して接続することが多かった。しかし、このような接続形態では、使用される回路基板やコネクタの数が多くなるので、接続工程が煩雑になるととともにコストも増大してしまう。
【０００６】
特許文献１には、二つの回路基板用コネクタの間に複数の中間コネクタを配し、該複数の中間コネクタを介して回路基板用コネクタ同士を電気的に接続するコネクタ組立体が開示されている。このような接続形態によれば、回路基板用コネクタ同士の間には複数の中間コネクタのみが配されることとなり、回路基板は使用されないので、その分、接続工程が簡便になるとともにコストが低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第６７６９９２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１では、一方の回路基板用コネクタの端子の接触部がピン状をなし、他方の回路基板用コネクタの端子の接触部が孔状をなし、また、中間コネクタの端子の接触部の一端側がピン状そして他端側が孔状をなしている形態を一例として開示している。この形態では、各コネクタの端子のピン状の接触部を、隣接するコネクタの孔状の接触部へ挿入して接続することにより、複数の中間コネクタを介して回路基板用コネクタ同士を接続することとしている。
【０００９】
中間コネクタを介して回路基板用コネクタ同士を接続する場合において、端子の接触部は、上述のピン状そして孔状に限られず、種々の形状が考えられる。例えば、一般的な形状である、弾性変位しない直状の雄端子と弾性変位して該雄端子に接触する雌端子との組み合わせが挙げられる。このような雄端子及び雌端子による接続形態では、通常、雌端子の接触部は、雄端子の先端（自由端）からある程度の距離をもった位置で該雄端子の接触部と接触する。この距離は、いわゆる有効嵌合長であり、大きく設定しておくことにより、コネクタ同士の嵌合深さに左右されることなく安定的な接触状態が確保される。
【００１０】
しかし、雄端子における上記有効嵌合長をなす部分は、いわゆるスタブでもある。端子同士を接続して高速信号を伝送する際、該スタブでは、伝送された信号が反射して共振を生じることがあり、この結果、伝送されるべき信号を弱めてしまう等、高速信号伝送の特性を低下させるおそれがある。
【００１１】
本発明は、かかる事情に鑑み、中間電気コネクタを介して回路基板用電気コネクタ同士を接続する場合にて、信号伝送特性の低下を良好に防止できる中間電気コネクタ及び電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、上述の課題は、次の第一発明に係る中間電気コネクタ及び第二発明ないし第四発明に係る電気コネクタ組立体により解決される。
【００１３】
＜第一発明＞
第一発明に係る中間電気コネクタは、回路基板上に配される一方の回路基板用電気コネクタと他方の回路基板上に配される他方の回路基板用電気コネクタとの間に配され、回路基板同士の対面方向を接続方向として、両回路基板用電気コネクタに接続可能な中間電気コネクタである。
【００１４】
かかる中間電気コネクタにおいて、第一発明では、回路基板の実装面に対して平行な一方向を配列方向として配列される複数の接続体と、上記複数の接続体を支持する支持体とを有し、上記接続体が、上記接続方向に沿って延びる端子と、該端子を保持する電気絶縁材の定置保持体及び可動保持体とを有しており、上記端子は、該端子の長手方向両端部のそれぞれに回路基板用電気コネクタの端子に接触可能な接触部を有していて、それぞれの該接触部が別個の可動保持体の一側面にて保持され、可動保持体同士の間で定置保持体により保持されていて、中間電気コネクタの端子の接触部は、上記接続方向に沿って延びる板状接点部と、該板状接点部よりも端子の自由端側に位置する突状接点部とを有し、コネクタ接続状態にて、上記突状接点部が、回路基板用電気コネクタの端子に形成された上記接続方向に沿って延びる対応板状接点部に接触可能となっているとともに、上記板状接点部が、回路基板用電気コネクタの端子に形成された上記対応板状接点部よりも該端子の自由端側に位置する対応突状接点部に接触可能となっていることを特徴としている。
【００１５】
第一発明では、中間電気コネクタの端子の突状接点部は回路基板用電気コネクタの端子の対応板状接点部に、そして中間電気コネクタの端子の板状接点部は回路基板用電気コネクタの端子の対応突状接点部に接触可能となっている。第一発明では、突状接点部及び対応突状接点部は、それぞれの端子の接触部の自由端側に設けられているので、接触部同士が接触した状態において、スタブは存在せず、また、存在していたとしてもきわめて短い。したがって、第一発明の中間電気コネクタを介して回路基板用電気コネクタ同士を接続して信号を伝送する際、スタブによる信号特性の低下が良好に防止される。
【００１６】
第一発明において、上記端子は、上記可動保持体とそれぞれの上記定置保持体との間に可撓部が形成されていてもよい。このように、端子に可撓部が形成されていることにより、該端子の接触部は弾性変位可能となり、この弾性変位可能な接触部が、回路基板用電気コネクタに設けられている端子に接触するようになる。
【００１７】
第一発明において、上記可動保持体は、接触部が位置する一側面とは反対側の他側面に付勢部材が設けられており、上記付勢部材が、コネクタ接続状態にて、隣接する他の接続体を付勢力をもって押圧することで、その反力で接触部を回路基板用電気コネクタの端子に接圧をもって接触させるようになっていてもよい。このように、付勢部材を設けることにより、該付勢部材によって生じる上記反力で端子の接触部同士の接圧が高められるので、良好な接触状態が維持される。
【００１８】
＜第二発明＞
第二発明に係る電気コネクタ組立体は、第一発明に係る中間電気コネクタを複数有し、該中間電気コネクタは、該中間電気コネクタ同士での接続も可能となっていることを特徴としている。
【００１９】
第二発明では、中間電気コネクタは、回路基板用電気コネクタのみならず、他の中間電気コネクタとも嵌合接続可能となっているので、複数の中間電気コネクタを互いに嵌合接続させて連結することができる。したがって、第二発明に係る電気コネクタ組立体を介して回路基板同士を接続することができる。また、複数の中間電気コネクタを連結できるので、回路基板同士間において製品毎に種々の距離が設定されても、その距離に応じて中間電気コネクタの数の増減させることにより容易に対処できる。また、回路基板用電気コネクタ及び中間電気コネクタの個々の高さ寸法（上記接続方向での寸法）を大きくする必要がないので、各電気コネクタを容易に製造できる。
【００２０】
＜第三発明＞
第三発明に係る電気コネクタ組立体は、回路基板上に配される一方の回路基板用電気コネクタと他方の回路基板上に配される他方の回路基板用電気コネクタとの間に配され、回路基板同士の対面方向を接続方向として、両回路基板用電気コネクタに接続可能な中間電気コネクタと、該両回路基板用電気コネクタのうちいずれかの回路基板用電気コネクタとを有する。
【００２１】
かかる電気コネクタ組立体において、第三発明では、回路基板用電気コネクタ及び中間電気コネクタは、回路基板の実装面に対して平行な一方向を配列方向として配列される複数の接続体と、上記複数の接続体を支持する支持体とを有し、上記接続体が、上記接続方向に沿って延びる端子と、該端子を保持する電気絶縁材の定置保持体及び可動保持体とを有しており、回路基板用電気コネクタの端子は、該端子の長手方向一端部に実装面へ接続可能な接続部を、長手方向他端部に中間電気コネクタの端子に接触可能な接触部を有していて、該接触部が可動保持体の一側面にて保持され、該可動保持体と上記接続部との間で定置保持体により保持されていて、中間電気コネクタの端子は、該端子の長手方向両端部のそれぞれに回路基板用電気コネクタの端子に接触可能な接触部を有していて、それぞれの該接触部が別個の可動保持体の一側面にて保持され、可動保持体同士の間で定置保持体により保持されていて、回路基板用コネクタ及び中間電気コネクタの端子の接触部は、上記接続方向に沿って延びる板状接点部と、該板状接点部よりも端子の自由端側に位置する突状接点部とを有し、コネクタ接続状態にて、上記端子の突状接点部が相手端子の板状接点部に接触可能となっていることを特徴としている。
【００２２】
「相手端子」とは、直接嵌合接続される電気コネクタ、すなわち「相手コネクタ」に設けられる端子のことを意味している。例えば、中間電気コネクタと回路基板用電気コネクタが直接嵌合接続される場合、回路基板用電気コネクタの端子からすると中間電気コネクタの端子が相手端子となり、中間電気コネクタの端子からすると回路基板用電気コネクタの端子が相手端子となる。
【００２３】
第三発明では、上記端子の突状接点部は相手端子の板状接点部に接触可能となっている。つまり、上記端子の接触部の突状接点部が相手端子の板状接点部に接触し、相手端子の接触部の突状接点部が上記端子の板状接点部に接触する。この第三発明では、両方の接触部の突状接点部は該接触部の自由端側に設けられているので、接触部同士が接触した状態において、スタブは存在せず、また、存在していたとしてもきわめて短い。したがって、第三発明の電気コネクタ組立体によって信号を伝送する際、スタブによる信号特性の低下が良好に防止される。
【００２４】
第三発明において、回路基板用電気コネクタの端子は、該端子を保持する可動保持体と定置保持体との間に可撓部が形成されており、中間電気コネクタの端子は、該端子を保持する可動保持体とそれぞれの定置保持体との間に可撓部が形成されていてもよい。
【００２５】
第三発明において、回路基板用電気コネクタ及び中間電気コネクタの可動保持体は、接触部が位置する一側面とは反対側の他側面に付勢部材が設けられており、上記付勢部材が、コネクタ接続状態にて、隣接する他の接続体を付勢力をもって押圧することで、その反力で接触部を相手端子に接圧をもって接触させるようになっていてもよい。
【００２６】
第三発明において、中間電気コネクタは、複数設けられており、該中間電気コネクタ同士での接続も可能となっていてもよい。
【００２７】
＜第四発明＞
第四発明に係る電気コネクタ組立体は、回路基板上に配される一方の回路基板用電気コネクタと他方の回路基板上に配される他方の回路基板用電気コネクタとが、回路基板同士の対面方向を接続方向として、両回路基板用電気コネクタ同士間に配される中間電気コネクタを介して接続可能な電気コネクタ組立体である。
【００２８】
かかる電気コネクタ組立体において、第四発明では、両回路基板用電気コネクタ及び中間電気コネクタは、回路基板の実装面に対して平行な一方向を配列方向として配列される複数の接続体と、上記複数の接続体を支持する支持体とを有し、上記接続体が、上記接続方向に沿って延びる端子と、該端子を保持する電気絶縁材の定置保持体及び可動保持体とを有しており、両回路基板用電気コネクタの端子は、該端子の長手方向一端部に実装面へ接続可能な接続部を、長手方向他端部に中間電気コネクタの端子に接触可能な接触部を有していて、該接触部が可動保持体の一側面にて保持され、該可動保持体と上記接続部との間で定置保持体により保持されていて、中間電気コネクタの端子は、該端子の長手方向両端部のそれぞれに回路基板用電気コネクタの端子に接触可能な接触部を有していて、それぞれの該接触部が別個の可動保持体の一側面にて保持され、可動保持体同士の間で定置保持体により保持されていて、両回路基板用コネクタ及び中間電気コネクタの端子の接触部は、上記接続方向に沿って延びる板状接点部と、該板状接点部よりも端子の自由端側に位置する突状接点部とを有し、コネクタ接続状態にて、上記端子の突状接点部が相手端子の板状接点部に接触可能となっていることを特徴としている。
【００２９】
第四発明においても、第三発明と同様に、上記端子の接触部の突状接点部が相手端子の板状接点部に接触し、相手端子の接触部の突状接点部が上記端子の板状接点部に接触する。この第四発明においても、両方の接触部の突状接点部は該接触部の自由端側に設けられているので、接触部同士が接触した状態において、スタブは存在せず、また、存在していたとしてもきわめて短い。したがって、第四発明の電気コネクタ組立体によって信号を伝送する際、スタブによる信号特性の低下が良好に防止される。
【００３０】
第四発明において、両回路基板用電気コネクタの端子は、該端子を保持する可動保持体と定置保持体との間に可撓部が形成されており、中間電気コネクタの端子は、該端子を保持する可動保持体とそれぞれの定置保持体との間に可撓部が形成されていてもよい。
【００３１】
第四発明において、両回路基板用電気コネクタ及び中間電気コネクタの可動保持体は、接触部が位置する一側面とは反対側の他側面に付勢部材が設けられており、上記付勢部材が、コネクタ接続状態にて、隣接する他の接続体を付勢力をもって押圧することで、その反力で接触部を相手端子に接圧をもって接触させるようになっていてもよい。
【００３２】
第四発明において、中間電気コネクタは、複数設けられており、該中間電気コネクタ同士での接続も可能となっていてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は、以上のように、互いに嵌合接続される電気コネクタの端子は、該突状接点部が該接触部の自由端側に設けられているので、接触部同士が接触した状態において、スタブは存在せず、また、存在していたとしてもきわめて短い。したがって、中間電気コネクタを介して二つの回路基板用電気コネクタを接続して信号を伝送する際、スタブによる信号特性の低下が良好に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る電気コネクタ組立体の全体斜視図であり、嵌合接続前の状態を示している。
【図２】図１の電気コネクタ組立体の全体斜視図であり、嵌合接続後の状態を示している。
【図３】図１の回路基板用電気コネクタの接続体を支持体及び連結部材から分離して示した斜視図である。
【図４】一つの接続体の全体斜視図である。
【図５】図４の接続体の端子及び金属板部材のみを示す斜視図である。
【図６】隣接する一対の接続体のコネクタ幅方向に対して直角な面での断面図であり、コネクタ幅方向におけるグランド端子の位置での断面を示している。
【図７】コネクタ嵌合接続前における、回路基板用電気コネクタ及び中間電気コネクタの一部のコネクタ幅方向に対して直角な面での断面図であり、コネクタ幅方向における信号端子の位置での断面を示している。
【図８】図７のコネクタ及び中間電気コネクタのコネクタ嵌合接続後の状態を示す断面図である。
【図９】図８のコネクタ及び中間電気コネクタのフローティング状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態を説明する。 
【００３６】
図１及び図２は、本実施形態の電気コネクタ組立体を示す斜視図であり、図１は電気コネクタ組立体の嵌合接続前、図２は嵌合接続後を示す。図３は、コネクタ１を後述の接続体を支持体及び連結部材からに分離して示した斜視図である。コネクタ１及びコネクタ２は、それぞれに異なる回路基板（図示せず）の実装面に配される回路基板用電気コネクタであり、回路基板同士の対面方向（図１，２でのＺ軸方向）を接続方向として、両コネクタ１，２同士間に配される二つの中間電気コネクタ（以下、「中間コネクタ」という）３，４を介して接続される。本実施形態では、コネクタ１とコネクタ２とが互いに同形状をなしている。また、中間コネクタ３と中間コネクタ４とが互いに同形状をなしている。
【００３７】
コネクタ１は、上記実装面に対して平行な一方向（図１ないし図３でのＹ軸方向）を長手方向として延びる略直方体外形をなしており、該長手方向を配列方向として配列される複数（本実施形態では９つ）の接続体１０（図３参照）と、上記配列方向（Ｙ軸方向）で上記複数の接続体１０の配列範囲にわたって延び、該複数の接続体１０を連結保持する金属板製の連結部材６０（図３参照）と、上下方向に見て略四角枠状をなし、上記連結部材６０に連結保持された複数の接続体１０を収容し支持する電気絶縁材製の支持体７０とを有している。
【００３８】
図４は、一つの接続体１０を示す全体斜視図である。該接続体１０は、コネクタ１の短手方向であるコネクタ幅方向（Ｘ軸方向）を端子配列方向として配列された複数の金属板製の端子２０と、該複数の端子２０を一体モールド成形で配列保持する二つの電気絶縁材製の保持体（後述の定置保持体３０及び可動保持体４０）と、コネクタ幅方向で端子配列範囲を含んで延びるように配置された付勢部材としての金属板部材５０とを有している。本実施形態では、図３に見られるように、その配列方向（Ｙ軸方向）にて一端側（Ｙ２側）に位置する接続体１０は単独で、そしてその他の接続体１０は二つの該接続体１０が対称に組まれて対をなして設けられている。
【００３９】
コネクタ１では、上記配列方向で隣接する二対の接続体１０の対同士間の空間、そして、上記配列方向での最端位置に配された接続体１０と支持体７０の後述の端壁７２，７３との間の空間が、コネクタ２の接続体１０を受け入れるための受入部Ｒ１として形成されている（図７参照）。
【００４０】
端子２０を保持する保持体は、一つの接続体１０に設けられた全ての端子２０の後述する定置側被保持部２３Ｂを一体モールド成形で一括保持する定置保持体３０と、上記全ての端子２０の後述する可動側被保持部２３Ｃ及び上側被保持部２４を一体モールド成形で一括保持しコネクタ幅方向（Ｘ軸方向）を回転軸線として定置保持体３０に対して相対的な角変位が可能な可動保持体４０とを有している。
【００４１】
コネクタ１が回路基板に配置接続された際に、該回路基板寄りに位置するコネクタ１の定置保持体３０は、図４に見られるように、コネクタ幅方向（Ｘ軸方向）に延びており、また、該定置保持体３０と平行に該コネクタ幅方向に延びる可動保持体４０は、コネクタの高さ方向である上下方向（Ｚ軸方向）で上記定置保持体３０に対し離間して定置保持体３０よりも上記回路基板から遠い上方位置（Ｚ１側の位置）に設けられている。定置保持体３０は、例えば図７に見られるように、コネクタ幅方向に対して直角な断面形状における上下方向（Ｚ軸方向）寸法が接続体１０の配列方向（Ｙ軸方向）での幅寸法よりも小さい。これに対し、可動保持体４０は、幅寸法よりも上下方向寸法が大きく設定されている。定置保持体３０と可動保持体４０については再度後述する。
【００４２】
図５は、図４の接続体１０から定置保持体３０及び可動保持体４０を省略して、端子２０及び金属板部材５０のみを示す斜視図である。また、この図５では、金属板部材５０の後述の弾性片５１Ａを図示すべく、一部の端子２０（コネクタ幅方向でのＸ１側の数本の端子２０）の図示も省略されている。端子２０は、図５に見られるように、上下方向に沿った方向を長手方向として延びる金属帯状片を板厚方向で部分的に屈曲して作れられており、後述する上側被保持部２４を除いた部分の板面（板厚方向に直角な面）が、コネクタ幅方向に沿って延びるようにして配列されている。該端子２０は、図７に見られるように、定置保持体３０を上下方向に貫通し、一対の接続体１０の対向方向（Ｙ軸方向）での外側面をなす可動保持体４０の一側面に位置していて、定置保持体３０と可動保持体４０によって、それぞれとの一体モールド成形により保持されている。なお、図７では、各コネクタの端子の断面においてハッチングの図示が省略されている。
【００４３】
本実施形態では、図４及び図５に見られるように、各接続体１０で配列保持される複数の端子２０のうち、一部の端子２０は信号端子２０Ｓとして使用され、残部の端子２０はグランド端子２０Ｇとして使用されている。該信号端子２０Ｓと該グランド端子２０Ｇとは所定の順序で配列されている。本実施形態では、互いに隣接する一対の信号端子２０Ｓの両側にそれぞれグランド端子２０Ｇが位置するように配列されており、上記一対の信号端子２０Ｓには、互いにペアをなす高速差動信号が伝送されるようになっている。以下、端子２０について、信号端子２０Ｓとグランド端子２０Ｇとを区別して説明する必要があるときは、信号端子２０Ｓの各部の符号には「Ｓ」をグランド端子２０Ｇの各部の符号には「Ｇ」を付すものとする。
【００４４】
端子２０は、図５に見られるように、回路基板（図示せず）の実装面の回路部に半田接続される接続部２１（図６及び図７参照）を下端側（Ｚ２側である一端側）に有し、中間コネクタ３に設けられた後述の端子２０に接触するための接触部２２を上端側（Ｚ１側である他端側）に有している。また、端子２０は、接続部２１と接触部２２との間に、定置保持体３０及び可動保持体４０に保持される下側被保持部２３（図６及び図７をも参照）を有しているとともに、接触部２２の両側で上下方向に延びる側縁から延び可動保持体４０に保持される上側被保持部２４（図５参照）を有している。
【００４５】
接続部２１は、上下方向に沿って延びる直状をなし、図６及び図７に見られるように、定置保持体３０の下面から突出してしており、回路基板への半田接続のための半田ボールＢが取り付けられている。
【００４６】
接触部２２は、図４に見られるように、可動保持体４０の一側面に沿って延びており、上下方向全域にわたって上記一側面から板面（板厚面に対して直角な面）が露呈している。この露呈した板面は、相手端子との接触のための接触面をなしている。具体的には、該接触部２２は、上端側に突起状をなす突状接点部２２Ａ−１をもつ接触片２２Ａが形成されているとともに、該接触片２２Ａよりも下方に位置する帯状の板状接点部２２Ｂが形成されている。換言すると、突状接点部２２Ａ−１は板状接点部２２Ｂよりも端子２０の自由端側（上端側）に位置している。図４に見られるように、上記接触片２２Ａは、上記可動保持体４０の後述の弾性変位許容孔部４１Ａに対応して位置しており、その板厚方向で弾性変位可能となっている。図８に見られるように、コネクタ１の端子２０の突状接点部２２Ａ−１は中間コネクタ３の中間端子１２０（端子２０に対する相手端子）の板状接点部２２Ｂに接触し、コネクタ１の端子２０の板状接点部２２Ｂは中間コネクタ３の中間端子１２０突状接点部２２Ａ−１に接触するようになっている。接触部２２をこのような形状とすることにより、電気的に単純な直状の伝送路を形成し、スタブが存在しない、いわゆるスタブレスの形態とすることができる。この結果、高速信号を伝送する際に、信号伝送特性の低下を良好に防止できる。なお、図８では、各コネクタの端子の断面においてハッチングの図示が省略されている。
【００４７】
また、端子２０がグランド端子２０Ｇとして使用される場合、図６に見られるように、該グランド端子２０Ｇの板状接点部２２ＢＧの接触面２２Ｂ−１Ｇと反対側の板面は、後述するように、金属板部材５０の弾性片５１Ａからの押圧力を受けながら該弾性片５１Ａと接触する被圧面２２Ｂ−２Ｇとして機能する。
【００４８】
下側被保持部２３は、図５に見られるように、接続部２１及び接触部２２よりもコネクタ幅方向（Ｘ軸方向）で幅広に形成されているとともに、その中央域で板厚方向に貫通した下側孔部２３Ａが形成されている。このように下側孔部２３Ａが形成されていることにより、下側被保持部２３が定置保持体３０及び可動保持体４０と一体モールド成形される際、該下側孔部２３Ａに溶融した電気絶縁材が流入し固化して、下側被保持部２３が強固に保持される。
【００４９】
下側被保持部２３は、その下半部が、定置保持体３０に一体モールド成形により保持される定置側被保持部２３Ｂをなし、その上半部が、可動保持体４０に一体モールド成形により保持される可動側被保持部２３Ｃをなしている。また、下側被保持部２３における定置側被保持部２３Ｂと可動側被保持部２３Ｃとの間に位置する部分は、定置保持体３０及び可動保持体４０のいずれにも保持されていない。該部分は、他部よりも局部的に肉薄に形成されていて、該下側被保持部２３の板厚方向（Ｙ軸方向）で弾性撓みを生じやすくさせる可撓部２３Ｄとして形成されている。
【００５０】
また、本実施形態では、下側孔部２３Ａに樹脂が流入して固化することとしたが、これに代えて、例えば、下側被保持部２３のうち下側孔部２３Ａの下縁を形成する部分のみを定置保持体３０で保持するとともに、下側孔部２３Ａの上縁を形成する部分のみを可動保持体４０で保持するようにしてもよい。このような保持形態では、下側被保持部２３のうち上下方向で下側孔部２３Ａの範囲に位置する部分は、定置保持体３０及び該可動保持体４０のいずれにも保持されることなく、定置保持体３０及び該可動保持体４０との間の位置で弾性変位可能な可撓部として機能することとなる。この結果、該可撓部が上下方向で大きくなり弾性変位しやすくなるので、より大きいフローティング量を確保できる。
【００５１】
上側被保持部２４は、上記接触部２２の板状接点部２２Ｂの両側縁で金属板部材５０側へ向けて屈曲されて上記接続体１０の配列方向（Ｙ軸方向）に延びている。図４と図５とを比べると判るように、上側被保持部２４は、可動保持体４０の厚み範囲内に埋設された状態で該可動保持体４０に一体モールド成形により保持されている。該上側被保持部２４は、上下方向での中間位置に板厚方向に貫通した上側孔部２４Ａが形成されている。このように上側孔部２４Ａが形成されていることにより、上側被保持部２４が可動保持体４０と一体モールド成形される際、該上側孔部２４Ａに溶融した電気絶縁材が流入し固化して、上側被保持部２４が強固に保持される。
【００５２】
既述したように、端子２０がグランド端子２０Ｇとして使用される場合、図６に見られるように、板状接点部２２ＢＧの被圧面２２Ｂ−２Ｇ（接触面２２Ｂ−１Ｇとは反対側の板面）が金属板部材５０の弾性片５１Ａからの押圧力を受ける。本実施形態では、上下方向で該板状接点部２２ＢＧの範囲内に位置する上側被保持部２４Ｇが可動保持体４０で強固に保持されているので、上記弾性片５１Ａからの押圧力を受けた該板状接点部２２ＢＧが可動保持体４０から外れることを良好に防止できる。この結果、端子２０と中間コネクタ３の中間端子１２０（相手端子）との良好な接触状態を維持できる。
【００５３】
本実施形態では、上側被保持部２４は、板状接点部２２Ｂの側縁で屈曲されて上記金属板部材５０側へ向けて延びて形成されているので、端子２０がコネクタ幅方向での寸法、換言すると、端子幅寸法が大きくなることがなく、この結果、端子２０同士を狭い間隔で配列して、コネクタ幅方向でコネクタを小型化できる。
【００５４】
定置保持体３０は、図４に見られるように、コネクタ幅方向（Ｘ軸方向）に延び端子２０の定置側被保持部２３Ｂ（図８参照）を一体モールド成形により保持する定置側保持部３１と、該定置側保持部３１の一方の側面（図４でのＹ２側に位置しＹ軸方向に対して直角な平坦面）から突出する略四角柱状の複数の突部３２とを有している。
【００５５】
突部３２は、図４に見られるように、定置側保持部３１の上記一方の側面に、コネクタ幅方向での中間域で間隔をもった二位置に形成されている。該突部３２は、連結部材６０の後述する下板部６２の係止孔部６２Ｂ−１に突入して該係止孔部６２Ｂ−１に対して上下方向そしてコネクタ幅方向で係止するようになっている。
【００５６】
可動保持体４０は、図４に見られるように、コネクタ幅方向で定置保持体３０よりも大きく作られている。該可動保持体４０は、コネクタ幅方向で端子配列範囲全域を含むように延びる板状の可動側保持部４１と、該可動側保持部４１の上端から接続体１０の配列方向（Ｙ軸方向）で金属板部材５０側（図４の接続体１０においてはＹ１側）へ向けて突出するとともにコネクタ幅方向に延びる上壁部４２（図６をも参照）と、コネクタ幅方向で可動側保持部４１及び上壁部４２の両側に位置する取付壁部４３とを有している。
【００５７】
可動側保持部４１は、上記配列方向に交差する板面をもつ板状をなし、図４に見られるように、上記配列方向での一方の板面（図４ではＹ２側の板面）側で端子２０の板状接点部２２Ｂの接触面２２Ｂ−１（板面）が露呈するように、該板状接点部２２Ｂ及び上側被保持部２４を保持している。また、可動側保持部４１は、コネクタ幅方向そして上下方向で端子２０の接触片２２Ａと対応する位置にて、該可動側保持部４１を板厚方向に貫通する弾性変位許容孔部４１Ａが形成されている。該弾性変位許容孔部４１Ａは、接触片２２Ａが相手端子と接触した際に該接触片２２Ａの板厚方向での弾性変位を許容するようになっている。また、可動側保持部４１は、各端子２０に対応する位置にて、上記弾性変位許容孔部４１Ａよりも下方で、上下方向で端子２０の板状接点部２２Ｂに対応する範囲にわたって延びるとともに該可動側保持部４１を板厚方向に貫通する弾性片受入孔部４１Ｂが形成されている（図６参照）。該弾性片受入孔部４１Ｂは、図６に見られるように、グランド端子２０Ｇの位置で金属板部材５０の後述の弾性片５１Ａを受け入れるための孔部である。該弾性片受入孔部４１Ｂは、端子２０の板状接点部２２Ｂによって上記板厚方向での一方の開口を閉塞されている。
【００５８】
取付壁部４３は、図４に見られるように、該取付壁部４３の上端より位置にて、コネクタ幅方向（Ｘ軸方向）での外側に位置する外壁面から没入するとともに接続体１０の配列方向（Ｙ軸方向）での両側に開口した凹部をなす取付部４３Ａが形成されている。後述するように、該取付部４３Ａには、金属板部材５０の被取付板部５４Ａが上記配列方向で圧入されるようになっている（図４参照）。また、取付壁部４３は、コネクタ幅方向で上記取付部４３Ａよりも内側位置に、上記配列方向での両側そして下方へ開口するスリット状の溝部４３Ｂが形成されている。該溝部４３Ｂは、後述するように、連結部材６０の起立片６１Ａを下方から受け入れるようになっている。また、上記取付部は、凹部に限られず、例えば、上記配列方向に貫通した孔部として形成されていてもよい。
【００５９】
可動保持体４０は、可動側保持部４１、上壁部４２及び取付壁部４３によって形成された空間が、金属板部材５０の一部を収容するための収容部４４として形成されている（図６参照）。
【００６０】
金属板部材５０は、図５に見られるように、金属板をその板厚方向に屈曲して作られており、コネクタ幅方向そして上下方向に沿って延びる沿板部としてのグランド部（グランド板）５１と、該グランド部５１の下縁で上方へ向けて折り返すように屈曲された屈曲部５２と、該屈曲部５２から上記グランド部５１に沿うように上方へ延び該グランド部５１に対面する板状の付勢部５３と、グランド部５１の両側の上部から延びる被取付部５４とを有している。なお、本実施形態では、上記沿板部はグランド部として使用されているが、グランド部として使用することは必須ではない。
【００６１】
グランド部５１は、図５に見られるように、コネクタ幅方向では端子配列範囲全域にわたって延びているとともに、図６に見られるように、上下方向で端子２０の接触部２２全体を含む範囲に延びており、可動保持体４０の収容部４４（図６参照）内に収容されている。このように、端子配列範囲を覆うように配されるグランド部５１は、シールド板としての機能をも有する。また、該グランド部５１は、図６に見られるように、板厚方向で略クランク状に屈曲されており、接続体１０の配列方向にて、上部が可動保持体４０の可動側保持部４１に近接し、下部が該可動側保持部４１から離間している。図６に見られるように、グランド部５１の上記上部は、上下方向で端子２０の突状接点部２２Ａ−１を含む範囲に形成されている。
【００６２】
また、図５に見られるように、グランド部５１は、コネクタ幅方向でグランド端子２０Ｇと対応する位置にて、該グランド端子２０Ｇの被圧面２２Ｂ−２Ｇ（図６参照）に接触するための弾性片５１Ａが形成されている。該弾性片５１Ａは、グランド部５１の一部を、端子２０側へ向けて切り起こして形成されており、下方へ向かうにつれて端子２０側へ傾斜するように延びる片持ち梁状の舌片をなしている。該弾性片５１Ａは、図６に見られるように、可動側保持部４１の弾性片受入孔部４１Ｂ内へ進入して延びており、その下端部でグランド端子２０Ｇの被圧面２２Ｂ−２Ｇに接圧をもって接触している。また、上記弾性片５１Ａは、図５に示された位置に限らず、コネクタ幅方向での任意の位置に形成することができ、該弾性片５１Ａの位置に対応して設けられた端子２０がグランド端子２０Ｇとして使用されることとなる。つまり、複数の端子２０においてグランド端子２０Ｇを選択的に設定することができる。
【００６３】
付勢部５３は、図６に見られるように、上方へ向かうにつれてグランド部５１から離れるように傾斜して延びてから上端寄り位置でグランド部５１側へ屈曲されており、その先端部（自由端部）が可動保持体４０の収容部４４内に位置している。この屈曲された部分はグランド部５１とは反対側へ突出する付勢突部５３Ａをなしており、互いに隣接する接続体１０に設けられた付勢部５３は、図６に見られるように、後述するように、コネクタ接続状態にて付勢突部５３Ａ同士で押圧し合うことにより、その反力で端子２０の接触部２２を中間コネクタ３の中間端子１２０（相手端子）に接圧をもって接触させるようになっている。
【００６４】
被取付部５４は、図５に見られるように、コネクタ幅方向でのグランド部５１の両側に位置する側縁の上部で付勢部５３側へ向けて屈曲されて上記配列方向に延びてから折り返されて形成されている。したがって、該被取付部５４は上下方向に見て、接続体１０の配列方向（Ｙ軸方向）で端子２０側（図５ではＹ２側）へ向けて開口するＵ字状をなすように形成されている。該被取付部５４は、コネクタ幅方向にて外側に位置する板部、すなわち上記配列方向で端子２０側へ向けて延びる板部が、可動保持体４０の取付部４３Ａへ上記配列方向で圧入されて保持される被取付板部５４Ａをなしている（図４をも参照）。該被取付板部５４Ａは、その下縁に圧入突起５４Ａ−１が形成されており、取付部４３Ａへ圧入される際、該圧入突起５４Ａ−１が取付部４３Ａの下側内壁面に喰い込むようになっている。このように、本実施形態では、金属板部材５０の被取付板部５４Ａを上記配列方向で可動保持体４０の取付部４３Ａへ圧入することにより、該金属板部材５０を容易に可動保持体４０へ取り付けることができる。
【００６５】
連結部材６０は、図３に見られるように、金属板部材を板厚方向に屈曲して形成されており、接続体１０の配列方向に延びる二つの側板部６１と、コネクタ幅方向に延び該二つの側板部６１同士を連結する複数の下板部６２とを有している。該連結部材６０は、側板部６１にて、支持体７０の後述の側壁７１に一体モールド.成形により保持されている。
【００６６】
側板部６１は、図３に見られるように、コネクタ幅方向での接続体１０の両端部に対応して位置しており、コネクタ幅方向に対して直角な板面をもつ板状をなしている。該側板部６１は、上記配列方向で各接続体１０に対応する位置にて、該側板部６１の上縁から上方へ起立する起立片６１Ａが形成されており、該起立片６１Ａが接続体１０の可動保持体４０の溝部４３Ｂ（図４参照）へ下方から進入するようになっている。側板部６１は、接続体１０の側面の一部を覆うように配されており、シールド板としての機能を有している。
【００６７】
下板部６２は、図３、図６及び図７に見られるように、上記配列方向で、接続体対（対をなす二つの接続体）同士間、あるいは上記配列方向での一端（図７にて左端）に位置する一つの接続体１０と支持体７０の後述の第一端壁７２との間に位置している。このように配される下板部６２は、シールド板としての機能を有している。該下板部６２は、上下方向に対して直角をなす板面を持つ横板部６２Ａと、コネクタ幅方向に延びる該横板部６２Ａの両側縁で屈曲されて下方へ延びる縦板部６２Ｂとを有している。つまり、図７に見られるように、コネクタ幅方向に対して直角な面での下板部６２の断面形状は、一つの横板部６２Ａと二つの縦板部６２Ｂにより、下方へ開口した略逆Ｕ字状をなしている。ただし、上記配列方向での上記一端に設けられている下板部６２の断面形状は、図７に見られるように、上記略逆Ｕ字状の下板部６２の左半部を省略した形状となっている。
【００６８】
図３に見られるように、縦板部６２Ｂは、コネクタ幅方向での二位置に定置保持体３０の突部３２と係止するための係止孔部６２Ｂ−１が、該縦板部６２Ｂをその板厚方向に貫通して形成されている。下板部６２は、図６及び図７に見られるように、上下方向で定置保持体３０と同じ高さに位置しているとともに、該下板部６２の縦板部６２Ｂが定置保持体３０の側面に近接して位置している。連結部材６０は、縦板部６２Ｂの係止孔部６２Ｂ−１が定置保持体３０の突部３２と係止することにより、接続体１０に取り付けられるようになっている。
【００６９】
支持体７０は、図３に見られるように、上下方向に見て四角枠状をなしており、接続体１０の配列方向に延びる二つの側壁７１と、コネクタ幅方向に延び該二つの側壁７１の端部同士を連結する端壁７２，７３（第一端壁７２及び第二端壁７３）とを有している。側壁７１は、図１に見られるように、該側壁７１の壁厚方向（Ｘ軸方向）での略内半部が接続体の配列方向（Ｙ軸方向）で全域にわたって延びる内壁部７１Ａを形成している。また、側壁７１の壁厚方向での略外半部には、図１に見られるように、上記配列方向での複数位置で、該側壁７１の外面から没入するとともに上下方向に貫通する没入部７１Ｂが間隔をもって形成されており、隣接する没入部７１Ｂ同士間には、上下方向に延びる側柱部７１Ｃが形成されている。該側柱部７１Ｃは、内壁部７１Ａの上面よりも上方位置まで延びている。
【００７０】
端壁７２，７３は、互いに形状が異なっている。図３に見られるように、接続体１０の配列方向（Ｙ軸方向）でＹ２側に位置する第一端壁７２は、コネクタ幅方向全域にわたって同じ高さ寸法（上下方向寸法）で形成されている。該第一端壁７２の上端部は、図７に見られるように、壁厚方向（Ｙ軸方向）での内半部（Ｙ１側の部分）に、受入部Ｒ１側（Ｙ１側）へ向かうにつれて下方へ傾斜する案内部７２Ａが形成されている。該案内部７２Ａは、コネクタ嵌合過程にて、中間コネクタ３の後述の第二端壁１７３を上記受入部Ｒ１へ案内するようになっている。
【００７１】
第二端壁７３は、図３に見られるように、コネクタ幅方向での中央域で上端面が没している。コネクタ幅方向で該中央域の両側の領域に位置する部分は、その上端部に、コネクタ幅方向に見たときに先細り形状をなす被案内部７３Ａが形成されている。該被案内部７３Ａは、コネクタ嵌合過程にて、中間コネクタ３の後述の第一端壁１７２及び接続体１１０によって、両者間に形成された後述の受入部Ｒ３Ａへ案内されるようになっている。
【００７２】
このような構成を有するコネクタ１は、以下の要領で製造される。まず、コネクタ幅方向に配列された一列の端子２０を定置保持体３０及び可動保持体４０と一体モールド成形して該定置保持体３０及び該可動保持体４０により端子２０を保持する。次に、可動保持体４０の取付部４３Ａへ金属板部材５０の被取付板部５４ＡをＸ軸方向で圧入して、該可動保持体４０に金属板部材５０を取り付けることにより接続体１０を完成させる。該接続体１０は、複数（本実施形態では９つ）製造される。
【００７３】
次に、支持体７０を成形するのと同時に、連結部材６０の側板部６１を一体モールド成形により該支持体７０の側壁７１で保持する。
【００７４】
次に、連結部材６０に複数の接続体１０を上方から取り付ける。具体的には、該連結部材６０の起立片６１Ａを該起立片６１Ａに対応する接続体１０の可動保持体４０の溝部４３Ｂへ挿入するとともに、該連結部材６０の係止孔部６２Ｂ−１に定置保持体３０の突部３２を係止させる。このようにして、コネクタ１が完成する。該コネクタ１においては、支持体７０が連結部材６０を介して複数の接続体１０を支持した状態となる。
【００７５】
コネクタ２は、既述したようにコネクタ１と全く同じ形状をなしているので、該コネクタ２の各部の構成については、コネクタ１における対応部分と同じ符号を付して説明を省略する。
【００７６】
次に、中間コネクタ３の構成について説明する。該中間コネクタ３は、接続体１０の配列方向を長手方向（Ｙ軸方向）として延びる略直方体外形をなしているとともに、コネクタ１，２よりも大きい上下方向寸法で形成されている。該中間コネクタ３は、コネクタ１と同様の構成を下側そして上側の両方に有しており、これによって、下側と上側の両方に嵌合部が形成されている。このように二つの嵌合部をもつ中間コネクタ３は、下側の嵌合部でコネクタ１と嵌合接続され、上側の嵌合部で中間コネクタ４と嵌合接続される（図２参照）。
【００７７】
中間コネクタ３は、後述する接続体１１０及び支持体１７０の形状がコネクタ１の接続体１０及び支持体７０の形状と異なっており、後述する連結部材１６０がコネクタ１の連結部材６０と同じ形状となっている。ここでは、中間コネクタ３の各部については、コネクタ１における対応部分の符号に「１００」を加えた符号を付すこととする（例えば、端子の符号を「１２０」とし、支持体の側壁の符号を「１７１」とする）。
【００７８】
中間コネクタ３は、コネクタ１と同様に配列された接続体１１０が連結部材１６０に取り付けられた組立体が、後述する下側の支持体１７０の下部及び上側の支持体１７０の上部のそれぞれの位置で支持されて構成されている。該中間コネクタ３では、その下側及び上側のそれぞれの嵌合部にて、上記配列方向で隣接する二対の接続体１１０の対同士間の空間、そして、上記配列方向での最端位置に配された接続体１１０と支持体１７０の後述の端壁１７２，１７３との間の空間によって、嵌合接続される相手方のコネクタの接続体を受け入れるようになっている。具体的には、下側の嵌合部では、下方に開口する受入部Ｒ３Ａでコネクタ１の接続体１０を受け入れるようになっており、上側の嵌合部では、上方に開口する受入部Ｒ３Ｂで中間コネクタ４の下部に設けられた接続体１１０を受け入れるようになっている（図７及び図８参照）。
【００７９】
中間コネクタ３の接続体１１０は、図７に見られるように、下部及び上部の嵌合部の構成がコネクタ１の接続体１０の構成に類似している。具体的には、接続体１１０は、コネクタ１の二つの接続体１０を上下方向に互いに対称となる姿勢で配するとともに、これらの二つの接続体１０を上下方向で互いに近づくように延長して連結したような形状をなしている（図７参照）。
【００８０】
該接続体１１０の中間端子１２０は、上下方向で互いに対称な姿勢をなすコネクタ１の端子２０を上下方向で互いに近づくように延長して連結したような形状をなしている（図７参照）。したがって、該中間端子１２０は、回路基板へ接続のための接続部を有しておらず、その下端部及び上端部のそれぞれに接触部１２２が形成されている。また、接触部１２２同士を連結する部分は、コネクタ１の端子２０における下側被保持部２３に対応する中間被保持部１２３を形成している。該中間被保持部１２３のうち、コネクタ１の下側被保持部２３の定置側被保持部２３Ｂに対応する定置側被保持部１２３Ｂが、上下方向で該定置側被保持部２３Ｂよりも長く直状に形成されている。なお、中間端子１２０において、定置側被保持部１２３Ｂを除く部分は、コネクタ１の端子２０における対応部分と同じ形状及び寸法で形成されている。
【００８１】
定置保持体１３０は、上下方向で互いに対称な姿勢をなすコネクタ１の定置保持体３０の定置側保持部３１を上下方向で互いに近づくように延長して連結したような形状をなしている（図７参照）。該定置保持体１３０は、図７に見られるように、上下方向にて、中間端子１２０の定置側被保持部１２３Ｂの範囲にわたって延びており、接続体１１０の配列方向（Ｙ軸方向）にて、上下方向中間部が他部（上端部及び下端部）よりも小さい寸法で形成されている。該定置保持体１３０は、定置側被保持部１２３Ｂをその全長にわたって一体モールド成形により保持している。
【００８２】
中間コネクタ３の下部及び上部に位置する可動保持体１４０及び金属板部材１５０は、コネクタ１の可動保持体４０及び金属板部材５０と同じ形状及び寸法で形成されている。
【００８３】
中間コネクタ３は、二つの支持体１７０を有している。二つの該支持体１７０は、図１、図２及び図７に見られるように、上下方向に互いに対称となる姿勢で配されている。各支持体１７０は、図１に示されるコネクタ１の支持体７０の下部を下方へ延長したような形状をなしている。各支持体１７０は、図１に見られるように、コネクタ１の支持体７０と同様に、二つの側壁１７１及び二つの端壁１７２，１７３（第一端壁１７２及び第二端壁１７３）を有している。図１に見られるように、中間コネクタ３は、コネクタ嵌合直前の状態において、第一端壁１７２が接続体１１０の配列方向（Ｙ軸方向）でＹ１側にそして第二端壁１７３がＹ２側に位置するように配される。したがって、第一端壁１７２はコネクタ１の第二端壁７３の直上に位置し、第二端壁１７３はコネクタ１の第一端壁７２の直上に位置する。
【００８４】
中間コネクタ３は、コネクタ１について既述したのとほぼ同じ要領で製造される。まず、コネクタ幅方向に配列された一列の中間端子１２０を定置保持体１３０及び二つの可動保持体１４０と一体モールド成形して該定置保持体１３０及び該可動保持体１４０により中間端子１２０を保持する。次に、各可動保持体１４０の取付部へ金属板部材１５０の被取付板部をＸ軸方向で圧入して、該可動保持体１４０に金属板部材１５０を取り付けることにより接続体１１０を完成させる。該接続体１１０は、複数（本実施形態では９つ）製造される。
【００８５】
次に、支持体１７０を成形する際に、連結部材１６０の側板部１６１を一体モールド成形により該支持体１７０の側壁１７１で保持して、連結部材１６０と支持体１７０との組立体を製造する。該組立体を二つ用意し、一方の組立体に接続体１１０の上半部をそして他方の組立体に接続体１１０の下半部を取り付けることにより、中間コネクタ３が製造される。
【００８６】
中間コネクタ４は、既述したように中間コネクタ３と全く同じ形状をなしているので、該中間コネクタ４の各部の構成については、中間コネクタ３における対応部分と同じ符号を付して説明を省略する。
【００８７】
次に、コネクタの嵌合接続動作について説明する。まず、コネクタ１及びコネクタ２のそれぞれの端子２０を、それぞれ対応する回路基板（図示せず）の実装面に実装する。具体的には、信号端子２０Ｓの接続部２１Ｓを信号回路部に、そして、グランド端子２０Ｇの接続部２１Ｇをグランド用回路部に半田接続する。
【００８８】
コネクタ１そして中間コネクタ３は、図７に見られるように、コネクタ嵌合接続前において、接続体１０，１１０の端子２０，１２０が可撓部（図５に示される端子２０の可撓部２３Ｄを参照）で撓んでいて、該接続体１０，１１０が可動保持体４０，１４０の部分で接続体１０，１１０の配列方向（Ｘ軸方向）にて受入部Ｒ１，Ｒ３Ａ側に傾いている。
【００８９】
次に、接続体１０がその可動保持体４０の部分で傾いている状態のまま、中間コネクタ３を、図１及び図７に示されるように、コネクタ１の上方にもたらし、該中間コネクタ３の接続体１１０をコネクタ１の受入部Ｒ１の直上に位置させるとともに、コネクタ１の接続体１０を中間コネクタ３の受入部Ｒ３Ａの直下に位置させる。このとき、コネクタ１及び中間コネクタ３は、第一端壁７２と第二端壁１７３とが対向し、第二端壁７３と第一端壁１７２とが対向するように配される。そして、該中間コネクタ３をそのままの姿勢で降下させる。該中間コネクタ３が降下すると、該中間コネクタ３の接続体１１０がコネクタ１の受入部Ｒ１に上方から進入し、また、コネクタ１の接続体１０が中間コネクタ３の受入部Ｒ３Ａに下方から進入するようになる。
【００９０】
また、コネクタ１において図７での左端に位置する接続体１０と第一端壁７２との間に形成された受入部Ｒ１には、中間コネクタ３の第二端壁１７３の下部が上方から進入する（図８参照）。本実施形態では、接続体１０の付勢部５３の先端部（自由端部）が可動保持体４０の収容部４４内に位置しているので（図６をも参照）、上記受入部Ｒ１へ上記第二端壁１７３が進入する過程で該第二端壁１７３が付勢部５３の先端部に上方から当接することがなく、該付勢部５３の座屈による損傷が確実に回避される。
【００９１】
受入部Ｒ１への接続体１１０の進入そして受入部Ｒ３Ａへの接続体１０の進入が完了すると、互いに対応する接続体１０と接続体１１０とが電気的に接続される。すなわち、図８に見られるように、コネクタ１の端子２０の突状接点部２２Ａ−１と中間コネクタ３の中間端子１２０の板状接点部１２２Ｂ（端子２０に対する対応板状接点部）とが接触するとともに、コネクタ１の端子２０の板状接点部２２Ｂと中間コネクタ３の中間端子１２０の突状接点部１２２Ａ−１（端子２０に対する対応突状接点部）とが接圧をもって接触する。なお、中間端子１２０からすると、コネクタ１の端子２０の突状接点部２２Ａ−１が対応突状接点部であり、板状接点部２２Ｂが対応板状接点部である。
【００９２】
このようにコネクタ１の端子２０と中間コネクタ３の中間端子１２０とが上記接圧のもとで互いに押し合いながら接触すると、端子２０，１２０同士間で生じる反力により、コネクタ１の接続体１０及び中間コネクタ３の接続体１１０は、図８に見られるように、それらの端子２０，１２０の可撓部での当初の撓みを減じて、コネクタ嵌合接続前の可動保持体４０，１４０の傾いた姿勢が是正される。
【００９３】
この時点で、コネクタ１において、互いに隣接して対をなす各対の接続体１０は、それぞれの付勢部５３が付勢突部５３Ａ同士で互いに押圧し合って弾性変位することにより、上述した可動保持体４０の姿勢の是正を許容する。該付勢部５３同士間の反力は、端子２０の接触部同士間の接圧にもとづく接触力と釣り合う（図９参照）。また、接続体１０の配列方向における最端位置の接続体１０は、付勢部５３が付勢突部５３Ａで中間コネクタ３の端壁の内壁面を押圧して弾性変位することにより、上述した可動保持体４０の姿勢の是正を許容する。また、付勢部５３が上記端壁の内壁面から受ける反力は、端子２０の接触部２２と中間端子１２０の接触部１２２との間の接圧にもとづく接触力と釣り合う（図８参照）。また、中間コネクタ３においても、コネクタ１について上述したのと同様の原理に基づき、可動保持体１４０の姿勢の是正が許容され、また、付勢部１５３が受ける反力が中間端子１２０の接触部１２２と端子２０の接触部２２の間の接圧にもとづく接触力と釣り合う。
【００９４】
本実施形態では、既述したように、コネクタ１において、金属板部材５０のグランド部５１の上部が、上下方向で端子２０の突状接点部２２Ａ−１を含む範囲に形成されており、可動保持体４０の可動側保持部４１に近接している（図６をも参照）。したがって、付勢部５３が上記反力を受けると、グランド部５１の上記上部の板面が可動側保持部４１の壁面に押し付けられる。その結果、該上部の範囲内に位置する突状接点部２２Ａ−１と中間端子１２０の板状接点部１２２Ｂとの接圧が高められ、端子同士の安定した接触状態が良好に維持される。また、中間コネクタ３においても、コネクタ１について上述したのと同様の原理に基づき、突状接点部１２２Ａ−１と端子２０の板状接点部２２Ｂとの接圧が高められ、端子同士の安定した接触状態が良好に維持される。
【００９５】
また、コネクタ嵌合接続状態においては、図２に見られるように、コネクタ１の支持体７０の没入部７１Ｂに中間コネクタ３の下側の支持体１７０の側柱部１７１Ｃが上方から進入するとともに、上記下側の支持体１７０の没入部１７１Ｂに上記支持体７０の側柱部７１Ｃが下方から進入し、この結果、支持体７０の側壁７１と下側の支持体１７０の側壁１７１とが接続体１０，１１０の配列方向及びコネクタ幅方向で互いに係合する。
【００９６】
このようにして、コネクタ１と中間コネクタ３とを嵌合接続した後、この嵌合接続と同じ要領で、中間コネクタ４を中間コネクタ３へ上方から嵌合接続させる。さらに、この嵌合接続と同じ要領で、回路基板の実装面に実装されたコネクタ２を中間コネクタ３へ上方から嵌合接続させる。この結果、回路基板の実装面に実装されたコネクタ１とコネクタ２とが、中間コネクタ３，４を介して電気的に接続され（図２参照）、コネクタ嵌合接続の動作が完了する。本実施形態では、コネクタ１と中間コネクタ３を接続した後、さらに、中間コネクタ４そしてコネクタ２を順に接続することとしたが、コネクタを接続する順序はこれに限られず、最終的に全てのコネクタ１とコネクタ２とが中間コネクタ３，４を介してされるのであれば、どのような順序でもよい。
【００９７】
また、コネクタ同士の嵌合接続後、あるいは嵌合接続前に、互いの回路基板同士が接続体１０の配列方向で正規位置からずれて位置する場合がある。かかる場合、本実施形態では、互いに嵌合接続されるコネクタの端子の接触部同士で接圧をもつ二つの接続体は、上記ずれの量に見合う分だけ、それぞれの端子の可撓部で撓みを生じ、このずれを吸収する、いわゆるフローティング状態で、接触部同士の良好な接触を維持する（図９参照）。図９は、本実施形態に係る電気コネクタ組立体における、コネクタ１と中間コネクタ３とのフローティング状態、及び中間コネクタ３と中間コネクタ４とのフローティング状態を示す断面図である。この図９では、コネクタ１及び中間コネクタ３，４の一部について、コネクタ幅方向での信号端子の位置におけるコネクタ幅方向に対して直角な面での断面を示している。なお、図９では、各コネクタの端子の断面においてハッチングの図示が省略されている。
【００９８】
本実施形態では、金属板部材のグランド部はコネクタ幅方向で端子配列範囲の全域にわたって延びて形成されていることとしたが、これに代えて、グランド部はコネクタ幅方向で端子配列範囲の一部のみを含むように形成されていてもよい。
【００９９】
本実施形態では、回路基板同士間を二つの中間コネクタを介して接続することとしたが、設けられる中間コネクタの数はこれに限られず、製品毎に設定されている回路基板同士間の距離に応じて決定すればよく、一つあるいは三つ以上であってもよい。このように、本実施形態では、設定されている回路基板同士間の距離に応じて中間コネクタの数を増減させることにより、種々の製品に容易に対処できる。また、回路基板用コネクタ及び中間コネクタの個々の高さ寸法（上記接続方向での寸法）を大きくする必要がないので、各電気コネクタを容易に製造できる。
【符号の説明】
【０１００】
１，２  コネクタ                        ２３Ｄ  可撓部
３，４  中間コネクタ                    ３０，１３０  定置保持体
１０，１１０  接続体                    ４０，１４０  可動保持体
２０  端子                              ５０，１５０  金属板部材（付勢部材）
２１  接続部                            ５３，１５３  付勢部
２２，１２２接触部                      ７０，１７０  支持体
２２Ａ−１，１２２Ａ−１  突状接点部    １２０  中間端子
２２Ｂ，１２２Ｂ  板状接点部
【図１】
2019160455.tif 000003
【図２】
2019160455.tif 000004
【図３】
2019160455.tif 000005
【図４】
2019160455.tif 000006
【図５】
2019160455.tif 000007
【図６】
2019160455.tif 000008
【図７】
2019160455.tif 000009
【図８】
2019160455.tif 000010
【図９】
2019160455.tif 000011