(57)【要約】【課題】社員の業務経歴を用いて算出した按分率を用いて社員が従事する業務それぞれに対応する人件費を算出し、当該算出した人件費を含む仕訳データを作成できる仕訳データ作成装置、仕訳データ作成方法および仕訳データ作成プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、記憶部には、社員の業務経歴と前記社員の所属名および案件ＣＤと仕訳パターンＣＤとが紐付けて格納されており、（１）前記社員が業務に従事した期間に対応する按分率を前記記憶部中の業務経歴に基づいて算出し、（２）前記社員に関する給与金額と、当該給与金額を前記（１）で算出した前記按分率に基づいて按分した按分金額と、前記記憶部中の所属名および案件ＣＤと、当該所属名および当該案件ＣＤと紐付く前記記憶部中の仕訳パターンＣＤで特定される勘定科目と、を含む仕訳データを作成する。【選択図】図５
2019168979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える仕訳データ作成装置であって、
前記記憶部には、
社員の業務経歴と前記社員の業務を識別するための業務識別データと前記業務経歴を元にした仕訳データにおいて前記業務に対応する勘定科目を識別するための勘定科目識別データと
が紐付けて格納されており、
前記制御部は、
前記業務に従事した期間に対応する按分率を前記記憶部中の業務経歴に基づいて算出する按分率算出手段と、
前記社員に関する給与金額と、当該給与金額を前記按分率算出手段で算出した前記按分率に基づいて按分した按分金額と、前記記憶部中の業務識別データと、当該業務識別データと紐付く前記記憶部中の勘定科目識別データで特定される勘定科目と、を含む仕訳データを作成する仕訳データ作成手段と、
を備えること、
を特徴とする仕訳データ作成装置。
【請求項２】
前記業務経歴が、前記社員が複数の業務に従事した場合における当該複数の業務それぞれについての従事期間である業務毎期間であり、
前記按分率算出手段は、
前記業務毎期間を前記業務毎期間の合計で割った値に１００を掛けることにより、前記複数の業務それぞれに対応する前記按分率を算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の仕訳データ作成装置。
【請求項３】
前記業務経歴が、前記業務についての発令日を元に計算される前記業務についての従事日数であること、
を特徴とする請求項１または２に記載の仕訳データ作成装置。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される仕訳データ作成方法であって、
前記記憶部には、
社員の業務経歴と前記社員の業務を識別するための業務識別データと前記業務経歴を元にした仕訳データにおいて前記業務に対応する勘定科目を識別するための勘定科目識別データと
が紐付けて格納されており、
前記制御部で実行される、
前記業務に従事した期間に対応する按分率を前記記憶部中の業務経歴に基づいて算出する按分率算出ステップと、
前記社員に関する給与金額と、当該給与金額を前記按分率算出ステップで算出した前記按分率に基づいて按分した按分金額と、前記記憶部中の業務識別データと、当該業務識別データと紐付く前記記憶部中の勘定科目識別データで特定される勘定科目と、を含む仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする仕訳データ作成方法。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための仕訳データ作成プログラムであって、
前記記憶部には、
社員の業務経歴と前記社員の業務を識別するための業務識別データと前記業務経歴を元にした仕訳データにおいて前記業務に対応する勘定科目を識別するための勘定科目識別データと
が紐付けて格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記業務に従事した期間に対応する按分率を前記記憶部中の業務経歴に基づいて算出する按分率算出ステップと、
前記社員に関する給与金額と、当該給与金額を前記按分率算出ステップで算出した前記按分率に基づいて按分した按分金額と、前記記憶部中の業務識別データと、当該業務識別データと紐付く前記記憶部中の勘定科目識別データで特定される勘定科目と、を含む仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする仕訳データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕訳データ作成装置、仕訳データ作成方法および仕訳データ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、効率的に人件費を予測するための人件費シミュレーションシステム、人件費シミュレーション方法及び人件費シミュレーションプログラムが開示されている（特許文献１の段落０００６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９１７７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、人件費を管理する分野においては、例えば、社員が複数の業務を兼務した場合、前記社員に対する給与支払いの際には、前記複数の業務それぞれについての前記社員の従事日数に応じた按分率を算出し、当該按分率を用いて前記社員に対する給与金額を按分することで、前記複数の業務それぞれに対応する人件費を含む仕訳データを作成する必要がある。
【０００５】
しかしながら、従来においては、前記従事日数は、例えば、社員が日々入力する日報等により管理するという運用となっていたため、入力の手間がある上に、運用習熟も困難であるという問題があった。
【０００６】
このため、例えば、社員の業務経歴（例えば、ある業務についての発令日の情報）に基づいて前記按分率を算出できるようにしたいという要望が従来からあったものの、実現できていなかった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、社員の業務経歴を用いて算出した按分率を用いて社員が従事する業務それぞれに対応する人件費を算出し、当該算出した人件費を含む仕訳データを作成できる仕訳データ作成装置、仕訳データ作成方法および仕訳データ作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る仕訳データ作成装置は、制御部および記憶部を備える仕訳データ作成装置であって、前記記憶部には、社員の業務経歴と前記社員の業務を識別するための業務識別データと前記業務経歴を元にした仕訳データにおいて前記業務に対応する勘定科目を識別するための勘定科目識別データとが紐付けて格納されており、前記制御部は、前記業務に従事した期間に対応する按分率を前記記憶部中の業務経歴に基づいて算出する按分率算出手段と、前記社員に関する給与金額と、当該給与金額を前記按分率算出手段で算出した前記按分率に基づいて按分した按分金額と、前記記憶部中の業務識別データと、当該業務識別データと紐付く前記記憶部中の勘定科目識別データで特定される勘定科目と、を含む仕訳データを作成する仕訳データ作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る仕訳データ作成装置は、前記業務経歴が、前記社員が複数の業務に従事した場合における当該複数の業務それぞれについての従事期間である業務毎期間であり、前記按分率算出手段は、前記業務毎期間を前記業務毎期間の合計で割った値に１００を掛けることにより、前記複数の業務それぞれに対応する前記按分率を算出すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る仕訳データ作成装置は、前記業務経歴が、前記業務についての発令日を元に計算される前記業務についての従事日数であること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る仕訳データ作成方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される仕訳データ作成方法であって、前記記憶部には、社員の業務経歴と前記社員の業務を識別するための業務識別データと前記業務経歴を元にした仕訳データにおいて前記業務に対応する勘定科目を識別するための勘定科目識別データとが紐付けて格納されており、前記制御部で実行される、前記業務に従事した期間に対応する按分率を前記記憶部中の業務経歴に基づいて算出する按分率算出ステップと、前記社員に関する給与金額と、当該給与金額を前記按分率算出ステップで算出した前記按分率に基づいて按分した按分金額と、前記記憶部中の業務識別データと、当該業務識別データと紐付く前記記憶部中の勘定科目識別データで特定される勘定科目と、を含む仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る仕訳データ作成プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための仕訳データ作成プログラムであって、前記記憶部には、社員の業務経歴と前記社員の業務を識別するための業務識別データと前記業務経歴を元にした仕訳データにおいて前記業務に対応する勘定科目を識別するための勘定科目識別データとが紐付けて格納されており、前記制御部に実行させるための、前記業務に従事した期間に対応する按分率を前記記憶部中の業務経歴に基づいて算出する按分率算出ステップと、前記社員に関する給与金額と、当該給与金額を前記按分率算出ステップで算出した前記按分率に基づいて按分した按分金額と、前記記憶部中の業務識別データと、当該業務識別データと紐付く前記記憶部中の勘定科目識別データで特定される勘定科目と、を含む仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、社員の業務経歴を用いて算出した按分率を用いて社員が従事する業務それぞれに対応する人件費を算出し、当該算出した人件費を含む仕訳データを作成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、仕訳データ作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る処理の流れの一例を示す図である。
【図３】図３は、本務情報および兼務情報における具体的内容の一例を示す図である。
【図４】図４は、本務情報および兼務情報に基づく按分率算出の仕方の一例を示す図である。
【図５】図５は、作成される仕訳データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、仕訳データ作成装置、仕訳データ作成方法および仕訳データ作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
建設工事業界等においては、社員が複数の案件を兼務した場合、前記社員に対する給与支払いの際には、前記複数の案件に従事した日数に応じた按分率を算出し、当該按分率を用いて前記社員に対する給与金額を按分することで、前記複数の案件それぞれに対応する人件費（案件別人件費）を含む仕訳データを作成する必要がある。
【００１７】
しかしながら、従来においては、前記複数の案件それぞれに対応する人件費を算出するためには、日報管理や前記按分率の見直しが必要であり、また、仕訳データを作成する際の勘定科目を特定するためには、工事案件が完成工事と未完成工事のどちらに該当するかの判断を都度行うことが必要であるという問題があった。
【００１８】
そして、従来においては、固定比率や日報実績を用いて人件費を按分算出するという方法もあったが、それぞれ以下のような問題があった。すなわち、固定比率を用いる場合は、工事業界のように人件費の発生が変動する場合に実態（実際の人件費）と乖離してしまうという問題があった。また、日報実績を用いる場合は、現場作業者に日報入力や当該日報入力に基づく按分計算を負担させる必要があり、運用習熟が困難であるという問題があった。
【００１９】
そこで、本実施形態においては、例えば、社員の人事経歴から案件別の按分率を自動算出できるようにした。また、本実施形態においては、例えば、社員に対する給与金額を前記按分率を用いて按分することにより前記案件別人件費を算出し、一方で、仕訳パターンコードから勘定科目を自動判断することにより、案件コードに応じた仕訳情報を作成できるようにした。
【００２０】
このように、案件別収支管理のために人事経歴データを用いて前記按分率を自動算出することで、本実施形態においては、例えば、日報管理や前記按分率の煩雑な見直し等を行わずに、案件別人件費を算出できるようになった。また、本実施形態においては、例えば、社員の人事経歴に紐付けて案件コードおよび仕訳パターンコードを保持することで、案件別収支に関わる情報を、経歴管理により一元管理できるようになった。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２１】
［２．構成］
本実施形態に係る仕訳データ作成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、仕訳データ作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
仕訳データ作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、仕訳データ作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２３】
仕訳データ作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。仕訳データ作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、仕訳データ作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、仕訳データ作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２６】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２７】
記憶部１０６は、例えば、本務情報１０６ａと、兼務情報１０６ｂと、按分率情報１０６ｃと、仕訳データ１０６ｄと、を備えている。
【００２８】
以下においては、「大阪  建築部  工事課  Ａ作業所」における案件ＣＤ「AAAAA」の業務を本務とする社員ＣＤ「1111」の社員（以下、「社員１」という。）と、「大阪  建築部  工事課  Ｂ作業所」における案件ＣＤ「BBBBB」の業務を本務とし、「大阪  建築部  工事課  Ｃ作業所およびＤ作業所」における案件ＣＤ「CCCCC」および「DDDDD」の業務を兼務とする社員ＣＤ「2222」の社員（以下、「社員２」という。）と、「大阪  建築部  事務Ｇ」における業務を本務とし、「大阪  経理部」における業務を兼務とする社員ＣＤ「3333」の社員（以下、「社員３」という。）と、の３人を例にとり、説明を進める。
【００２９】
本務情報１０６ａは、社員の本務に関する情報であり、社員一人一人について必ず発生する経歴である。社員１〜社員３はすべて、図３に示すように、本務情報１０６ａを有する。本務情報１０６ａは、図３に示すように、例えば、社員を識別するための社員識別データ（社員ＣＤ）、社員の業務経歴（発令日）、経歴区分、前記社員の業務を識別するための業務識別データ（本務所属名および案件ＣＤ）、前記業務経歴を元にした仕訳データ１０６ｄにおいて前記業務に対応する勘定科目を識別するための勘定科目識別データ（仕訳パターンＣＤ）および備考等を含む。
【００３０】
兼務情報１０６ｂは、社員の兼務に関する情報であり、社員が複数案件にまたがる場合（事務部門の兼務も含む）に発生する経歴である。このため、複数案件にまたがならい社員については、兼務情報１０６ｂは発生しない。社員１は本務のみを有し兼務を有さないため、社員２および社員３のみが、図３に示すように、兼務情報１０６ｂを有する。兼務情報１０６ｂは、図３に示すように、例えば、前記社員識別データ（社員ＣＤ）、前記業務経歴（発令日）、前記経歴区分、前記業務識別データ（兼務所属名および案件ＣＤ）、前記勘定科目識別データ（仕訳パターンＣＤ）および備考等を含む。
【００３１】
前記業務経歴について説明する。前記業務経歴とは、例えば、前記業務についての発令日を元に計算される前記業務についての従事日数である。また、前記社員が複数の業務に従事した場合においては、前記業務経歴は、例えば、前記複数の業務それぞれについての従事期間（従事日数）である業務毎期間（業務毎日数）である。社員１〜３を例にとって、前記従事日数の計算の仕方を説明する。
【００３２】
社員１についての従事日数の計算の仕方を説明する。図３の本務情報１０６ａに示すように、「大阪  建築部  工事課  Ａ作業所」における案件ＣＤ「AAAAA」の業務についての発令日は「2017/4/1」である。この場合、社員１が当該業務に従事する４月中の従事日数は、図４の「期間算出イメージ１」に示すように、４月１日から４月３１日までの「３１日」となる。
【００３３】
社員２についての従事日数の計算の仕方を説明する。図３の本務情報１０６ａに示すように、「大阪  建築部  工事課  Ｂ作業所」における案件ＣＤ「BBBBB」の業務についての発令日は「2017/4/1」である。この場合、社員２が当該業務に従事する４月中の従事日数は、図４の「期間算出イメージ２」に示すように、４月１日から４月３１日までの「３１日」となる。また、図３の兼務情報１０６ｂに示すように、「大阪  建築部  工事課  Ｃ作業所」における案件ＣＤ「CCCCC」の業務についての発令日は「2017/4/1」であり、解除の発令日は「2017/4/16」である。この場合、社員２が当該業務に従事する４月中の日数は、図４の「期間算出イメージ２」に示すように、４月１日から４月１５日までの「１５日」となる。そして、図３の兼務情報１０６ｂに示すように、「大阪  建築部  工事課Ｄ作業所」における案件ＣＤ「DDDDD」の業務についての発令日は「2017/4/16」である。この場合、社員２が当該業務に従事する４月中の日数は、図４の「期間算出イメージ２」に示すように、４月１６日から４月３１日までの「１６日」である。
【００３４】
社員３についての従事日数の計算の仕方を説明する。図３の本務情報１０６ａに示すように、「大阪  建築部  事務Ｇ」における業務についての発令日は「2017/4/1」である。この場合、社員３が当該業務に従事する４月中の日数は、図４の「期間算出イメージ３」に示すように、４月１日から４月３１日までの「３１日」となる。また、図３の兼務情報１０６ｂに示すように、「大阪  経理部」における業務についての発令日は「2017/4/1」である。この場合、社員３が当該業務に従事する４月中の日数は、図４の「期間算出イメージ３」に示すように、４月１日から４月３１日までの「３１日」となる。
【００３５】
前記業務識別データについて説明する。前記業務識別データは、前記社員が従事する業務を識別できるデータであればいかなるものであってもよいが、例えば、前記社員の所属を識別するための所属識別データ（本務所属名および兼務所属名）ならびに前記社員が従事する案件を識別するための案件識別データ（案件ＣＤ）等である。
【００３６】
前記仕訳パターンＣＤについて説明する。前記仕訳パターンＣＤとしては、例えば、勘定科目「間接人件費」を識別するためのデータ（図３の仕訳パターンＣＤ：１）、勘定科目「未成工事支出金」を識別するためのデータ（図３の仕訳パターンＣＤ：２）および勘定科目「完成工事原価」を識別するためのデータ（図３の仕訳パターンＣＤ：３）等があげられる。ある案件(工事)が終了した場合には、仕訳パターンＣＤは、２から３となる。例えば、図３の兼務情報１０６ｂにおいては、案件ＣＤ「CCCCC」で特定される工事については、解除の発令日が「2017/4/16」であることから、当該工事は既に完了していることがわかる。このため、案件ＣＤ「CCCCC」についての仕訳パターンＣＤは、図３の兼務情報１０６ｂに示すように、２から３へと変更されている。言い換えると、所属付随情報が同一案件で未成工事支出金から完成工事原価に変更になる場合は、所属情報が改定される。
【００３７】
按分率情報１０６ｃは、社員が前記業務に従事した期間に対応する按分率等を含む情報である。按分率情報１０６ｃは、図４に示すように、例えば、前記社員識別データ（社員ＣＤ）、前記業務経歴の合計（分母日数）、前記業務経歴（分子日数）、前記按分率、前記業務識別データ（発生部門および案件ＣＤ）ならびに前記勘定科目識別データ（仕訳パターンＣＤ）等を含む。前記按分率は、前記業務経歴に基づいて算出することができる（当該算出の仕方の詳細は、以下の［３．処理の具体例］で説明する）。
【００３８】
仕訳データ１０６ｄは、社員が従事する業務それぞれに対応する人件費等を含む仕訳のデータである。仕訳データ１０６ｄは、図５に示すように、例えば、貸方科目、貸方金額、借方科目、借方の部門、借方の案件ＣＤおよび借方金額等を含む。図５の仕訳データ１０６ｄにおける詳細は、以下の［３．処理の具体例］で説明するが、概要としては、以下のとおりである。すなわち、図５の上段の仕訳データ１０６ｄにおいては、「部門：大阪  建築部」および「案件ＣＤ：AAAAA」で特定される業務に対応する人件費として「200,000円」が含まれている。また、図５の中段の仕訳データ１０６ｄにおいては、「部門：大阪  建築部」および「案件ＣＤ：BBBBB」で特定される業務に対応する人件費として「100,000円」が含まれており、「部門：大阪  建築部」および「案件ＣＤ：CCCCC」で特定される業務に対応する人件費として「48,000円」が含まれており、「部門：大阪  建築部」および「案件ＣＤ：DDDDD」で特定される業務に対応する人件費として「52,000円」が含まれている。そして、図５の下段の仕訳データ１０６ｄにおいては、「部門：大阪  建築部」で特定される業務に対応する人件費として「100,000円」が含まれており、「部門：大阪  経理部」で特定される業務に対応する人件費として「100,000円」が含まれている。
【００３９】
制御部１０２は、仕訳データ作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４０】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記業務に従事した期間に対応する按分率を前記記憶部中の業務経歴に基づいて算出する按分率算出手段としての按分率算出部１０２ａと、（２）前記社員に関する給与金額と、当該給与金額を前記按分率算出手段で算出した前記按分率に基づいて按分した按分金額と、前記記憶部中の業務識別データと、当該業務識別データと紐付く前記記憶部中の勘定科目識別データで特定される勘定科目と、を含む仕訳データを作成する仕訳データ作成手段としての仕訳データ作成部１０２ｂと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００４１】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図２〜図５を用いて詳細に説明する。本実施形態に係る処理の概要としては、図２に示すように、まず、社員の経歴データ（本務情報１０６ａおよび兼務情報１０６ｂ）として［２．構成］で説明した内容を登録し、次に、以下の［３−１］で詳細に説明するように按分率の算出を行うことにより配賦データを作成し、最後に、以下の［３−２］で詳細に説明するように当該作成した配賦データを元にして仕訳データの作成を行う。按分率の算出の仕方の概要としては、各社員に案件ＣＤおよび仕訳パターンＣＤ（原価区分）を紐付けて管理している本務情報１０６ａおよび兼務情報１０６ｂから、前記各社員が携わる案件の案件ＣＤと紐付く経歴（発令日）を取得し、分子日数を計算する。そして、当該分子日数を用いて、１カ月の勤務期間内における各案件についての按分率を算出する。仕訳データの作成の概要としては、各案件に紐付く按分率（配賦率）および仕訳パターンＣＤ（原価区分）等から仕訳データを作成する。
【００４２】
なお、前提条件として、本務情報１０６ａおよび兼務情報１０６ｂにおける具体的内容は、図３に示すとおりであるとする。また、［２．構成］で説明したように、仕訳パターンＣＤ１で特定される勘定科目は「間接人件費」、仕訳パターンＣＤ２で特定される勘定科目は「未成工事支出金」、仕訳パターンＣＤ３で特定される勘定科目は「完成工事原価」であるとする。
【００４３】
［３−１．按分率の算出］
按分率算出部１０２ａは、業務に従事した期間に対応する按分率を記憶部１０６中の業務経歴（従事日数）に基づいて算出する。本項目では、社員１〜３についての按分率の算出の仕方を例にとって説明する。
【００４４】
本項目での処理の概要としては、本務情報１０６ａおよび兼務情報１０６ｂから、給与計算期間（１カ月）における前記従事日数の算出を行い、各々の前記従事日数の合計を分母に、各々の前記従事日数を分子にして按分率を算出し、更に、当該算出した按分率と紐付く案件ＣＤおよび仕訳パターンＣＤの特定を行う。
【００４５】
（１）社員１についての按分率の算出
［２．構成］で説明したように、社員１が従事した「大阪  建築部  工事課  Ａ作業所」における案件ＣＤ「AAAAA」の業務についての従事日数は、「３１日」である。このため、按分率算出部１０２ａは、「大阪  建築部  工事課  Ａ作業所」における案件ＣＤ「AAAAA」の業務についての按分率を３１日÷３１日×１００＝１００％と算出する。そして、当該算出した按分率および本務情報１０６ａにおける情報を含む按分率情報１０６ｃ（図４の上段に示す）が作成される。なお、按分率情報１０６ｃは、配賦データと同義である。
【００４６】
（２）社員２についての按分率の算出
［２．構成］で説明したように、社員２が従事した「大阪  建築部  工事課  Ｂ作業所」における案件ＣＤ「BBBBB」の業務についての従事日数は、「３１日」であり、社員２が従事した「大阪  建築部  工事課  Ｃ作業所」における案件ＣＤ「CCCCC」の業務についての従事日数は「１５日」であり、社員２が従事した「大阪  建築部  工事課  Ｄ作業所」における案件ＣＤ「DDDDD」の業務についての従事日数は、「１６日」である。このように、社員が複数の業務に従事した場合においては、按分率算出部１０２ａは、業務毎期間（各業務についての従事日数）を前記業務毎期間の合計で割った値に１００を掛けることにより、前記複数の業務それぞれに対応する按分率を算出する。
【００４７】
具体的には、按分率算出部１０２ａは、「大阪  建築部  工事課  Ｂ作業所」における案件ＣＤ「BBBBB」の業務についての按分率を３１日÷（３１日＋１５日＋１６日）×１００＝５０％と算出し、「大阪  建築部  工事課  Ｃ作業所」における案件ＣＤ「CCCCC」の業務についての按分率を１５日÷（３１日＋１５日＋１６日）×１００≒２４％と算出し、「大阪  建築部  工事課  Ｄ作業所」における案件ＣＤ「DDDDD」についての按分率を１６日÷（３１日＋１５日＋１６日）×１００≒２６％と算出する。そして、当該算出した按分率ならびに本務情報１０６ａおよび兼務情報１０６ｂにおける情報を含む按分率情報１０６ｃ（図４の中段に示す）が作成される。
【００４８】
（３）社員３についての按分率の算出
［２．構成］で説明したように、社員３が従事した「大阪  建築部  事務Ｇ」における業務についての従事日数は、「３１日」であり、「大阪  経理部」における業務についての従事日数は「３１日」である。このように、社員が複数の業務に従事した場合においては、按分率算出部１０２ａは、業務毎期間（各業務についての従事日数）を前記業務毎期間の合計で割った値に１００を掛けることにより、前記複数の業務それぞれに対応する按分率を算出する。
【００４９】
具体的には、按分率算出部１０２ａは、「大阪  建築部  事務Ｇ」における業務についての按分率を３１日÷（３１日＋３１日）×１００＝５０％と算出し、「大阪  経理部」における業務ついての按分率を３１日÷（３１日＋３１日）×１００＝５０％と算出する。そして、当該算出した按分率ならびに本務情報１０６ａおよび兼務情報１０６ｂにおける情報を含む按分率情報１０６ｃ（図４の下段に示す）が作成される。
【００５０】
［３−２．仕訳データの作成］
仕訳データ作成部１０２ｂは、社員に関する給与金額と、当該給与金額を按分率算出部１０２ａで算出した按分率に基づいて按分した按分金額と、記憶部１０６中の業務識別データと、当該業務識別データと紐付く記憶部１０６中の勘定科目識別データ（仕訳パターンＣＤ）で特定される勘定科目と、を含む仕訳データ１０６ｄを作成する。本項目では、社員１〜３についての仕訳データの作成の仕方を例にとって説明する。なお、図５の左側に示す３つの按分率情報１０６ｃは、それぞれ、［３−１］で作成した按分率情報１０６ｃにおける分母日数および分子日数を切り取ったものである。
【００５１】
本項目での処理の概要としては、按分率、発生部門、案件ＣＤおよび仕訳パターンＣＤから、仕訳を発生させる。
【００５２】
（１）社員１についての仕訳データ
社員１についての４月の給与金額は、200,000円であるとする。この場合、200,000円を［３−１］の（１）で算出した按分率１００％で按分すると、「大阪  建築部  工事課  Ａ作業所」における案件ＣＤ「AAAAA」の業務についての按分金額は、200,000円となる。また、社員１についての業務識別データは、図３の本務情報１０６ａを参照すると、本務所属名「大阪  建築部」および案件ＣＤ「AAAAA」である。そして、本務所属名「大阪  建築部」および案件ＣＤ「AAAAA」と紐付く記憶部１０６中の仕訳パターンＣＤは、図３の本務情報１０６ａを参照すると、「２」であるため、本務所属名「大阪  建築部」および案件ＣＤ「AAAAA」で特定される業務についての勘定科目は「未成工事支出金」となる。
【００５３】
以上より、仕訳データ作成部１０２ｂは、図５の上段の仕訳データ１０６ｄを作成する。当該仕訳データには、貸方として、前記給与金額200,000円が含まれている。また、当該仕訳データには、借方として、按分金額200,000円と、本務所属名「大阪  建築部」および案件ＣＤ「AAAAA」と、勘定科目「未成工事支出金」と、が含まれている。
【００５４】
（２）社員２についての仕訳データ
社員２についての４月の給与金額は、200,000円であるとする。この場合、200,000円を［３−１］の（２）で算出した按分率５０％、２４％および２６％で按分すると、「大阪  建築部  工事課  Ｂ作業所」における案件ＣＤ「BBBBB」の業務についての按分金額は100,000円となり、「大阪  建築部  工事課  Ｃ作業所」における案件ＣＤ「CCCCC」の業務についての按分金額は48,000円となり、「大阪  建築部  工事課  Ｄ作業所」における案件ＣＤ「DDDDD」の業務についての按分金額は52,000円となる。また、社員２についての業務識別データは、図３の本務情報１０６ａを参照すると、本務所属名「大阪  建築部」および案件ＣＤ「BBBBB」であり、図３の兼務情報１０６ｂを参照すると、兼務所属名「大阪  建築部」および案件ＣＤ「CCCCC」ならびに兼務所属名「大阪  建築部」および案件ＣＤ「DDDDD」である。そして、本務所属名「大阪  建築部」および案件ＣＤ「BBBBB」と紐付く記憶部１０６中の仕訳パターンＣＤは、図３の本務情報１０６ａを参照すると、「２」であるため、本務所属名「大阪  建築部」および案件ＣＤ「BBBBB」で特定される業務についての勘定科目は「未成工事支出金」となる。更に、兼務所属名「大阪  建築部」および案件ＣＤ「CCCCC」と紐付く記憶部１０６中の仕訳パターンＣＤは、図３の兼務情報１０６ｂを参照すると、「３」であるため、兼務所属名「大阪  建築部」および案件ＣＤ「CCCCC」で特定される業務についての勘定科目は「完成工事原価」となる。更に、兼務所属名「大阪  建築部」および案件ＣＤ「DDDDD」と紐付く記憶部１０６中の仕訳パターンＣＤは、図３の兼務情報１０６ｂを参照すると、「２」であるため、兼務所属名「大阪  建築部」および案件ＣＤ「DDDDD」で特定される業務についての勘定科目は「未成工事支出金」となる。
【００５５】
以上より、仕訳データ作成部１０２ｂは、図５の中段の仕訳データ１０６ｄを作成する。当該仕訳データには、貸方として、前記給与金額200,000円が含まれている。また、当該仕訳データの借方の１行目には、按分金額100,000円と、本務所属名「大阪  建築部」および案件ＣＤ「BBBBB」と、勘定科目「未成工事支出金」と、が含まれている。そして、当該仕訳データの借方の２行目には、按分金額48,000円と、兼務所属名「大阪  建築部」および案件ＣＤ「CCCCC」と、勘定科目「完成工事原価」と、が含まれている。更に、仕訳データの借方の３行目には、按分金額52,000円と、兼務所属名「大阪  建築部」および案件ＣＤ「DDDDD」と、勘定科目「未成工事支出金」と、が含まれている。
【００５６】
（３）社員３についての仕訳データ
社員３についての４月の給与金額は、200,000円であるとする。この場合、200,000円を［３−１］の（３）で算出した按分率５０％および５０％で按分すると、「大阪  建築部  事務Ｇ」における業務についての按分金額は100,000円となり、「大阪  経理部」における業務についての按分金額も100,000円となる。また、社員３についての業務識別データは、図３の本務情報１０６ａを参照すると、本務所属名「大阪  建築部  事務Ｇ」であり、図３の兼務情報１０６ｂを参照すると、兼務所属名「大阪  経理部」である。そして、本務所属名「大阪  建築部  事務Ｇ」と紐付く記憶部１０６中の仕訳パターンＣＤは、図３の本務情報１０６ａを参照すると、「１」であるため、本務所属名「大阪  建築部  事務Ｇ」で特定される業務についての勘定科目は「間接人件費」となる。そして、兼務所属名「大阪  経理部」と紐付く記憶部１０６中の仕訳パターンＣＤも、図３の兼務情報１０６ｂを参照すると、「１」であるため、兼務所属名「大阪  経理部」で特定される業務についての勘定科目も「間接人件費」となる。
【００５７】
以上より、仕訳データ作成部１０２ｂは、図５の下段の仕訳データ１０６ｄを作成する。当該仕訳データには、貸方として、前記給与金額200,000円が含まれている。また、当該仕訳データの借方の１行目には、按分金額100,000円と、本務所属名「大阪  建築部」と、勘定科目「間接人件費」と、が含まれている。そして、当該仕訳データの借方の２行目には、按分金額100,000円と、兼務所属名「大阪  経理部」と、勘定科目「間接人件費」と、が含まれている。
【００５８】
［３−３．まとめ］
以上、［３−１］および［３−２］で説明したように、本実施形態に係る仕訳データ作成装置１００によれば、社員の業務経歴を用いて算出した按分率を用いて社員が従事する業務それぞれに対応する人件費を算出し、当該算出した人件費を含む仕訳データを作成できる。
【００５９】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６２】
また、仕訳データ作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６３】
例えば、仕訳データ作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて仕訳データ作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６４】
また、このコンピュータプログラムは、仕訳データ作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６７】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６８】
また、仕訳データ作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、仕訳データ作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、例えば、業務別の収支管理を行う業界において有用であり、特に、建設工事業界やＩＴメディア業界等において極めて有用である。
【符号の説明】
【００７１】
１００  仕訳データ作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  按分率算出部
１０２ｂ  仕訳データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  本務情報
１０６ｂ  兼務情報
１０６ｃ  按分率情報
１０６ｄ  仕訳データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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