(57)【要約】【課題】フラット電線の長さに関わらず超音波溶接装置等の接続装置を用いて製造できる電線接続構造等を提供する。【解決手段】電線Ｗ１の端部とフラット電線Ｗ２の端部を保持し、且つ、電線Ｗ１とフラット電線Ｗ２とを重ね合わせて同一方向より引き出すホルダ１０と、ホルダ１０に保持された電線Ｗ１の芯線１ａとフラット電線Ｗ２の導電体２ａが接続された接続部２０と、ホルダ１０の外周とホルダ１０より引き出された電線Ｗ１及びフラット電線Ｗ２の外周とを一括して覆うモールド樹脂部２１とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端部とフラット電線の端部を保持し、且つ、前記電線と前記フラット電線とを重ね合わせて同一方向より引き出すホルダと、
前記ホルダに保持された前記電線の芯線と前記フラット電線の導電体が接続された接続部と、
前記ホルダの外周と前記ホルダより引き出された前記電線及び前記フラット電線の外周とを一括して絶縁樹脂で覆う防水外装部とを備えたことを特徴とする電線接続構造。
【請求項２】
請求項１記載の電線接続構造であって、
前記フラット電線は、折り曲げによって前記ホルダからの引き出し方向とは異なる方向に導かれ、
前記電線と前記フラット電線は、前記防水外装部からの引き出し方向が異なる方向であることを特徴とする電線接続構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の電線接続構造であって、
前記防水外装部は、モールド樹脂部であることを特徴とする電線接続構造。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の電線接続構造であって、
前記防水外装部は、熱可塑性接着剤付き収縮チューブであり、
前記熱可塑性接着剤が固化された状態であり、前記収縮チューブが収縮された状態で、前記熱可塑性接着剤の外周を覆っていることを特徴とする電線接続構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電線接続構造であって、
前記ホルダは、前記電線の端部を保持する電線ホルダと、前記フラット電線の端部を保持するフラット電線ホルダとを備え、
前記電線ホルダからの前記電線と前記フラット電線ホルダからの前記フラット電線とを重ね合わせて同一方向より引き出す状態で前記電線ホルダと前記フラット電線ホルダが合体できるよう構成されたことを特徴とする電線接続構造。
【請求項６】
電線とフラット電線とを重ね合わせて同一方向より引き出す状態で、前記電線の端部と前記フラット電線の端部をホルダに保持する電線セット工程と、
前記ホルダにそれぞれ保持された前記電線の芯線と前記フラット電線の導電体とを接続する接続工程と、
前記ホルダと前記ホルダより引き出された前記電線と前記ホルダより引き出された前記フラット電線とを絶縁樹脂で覆う防水外装部を形成する外装形成工程とを備えたことを特徴とする電線接続構造の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の電線接続構造の製造方法であって、
前記外装形成工程では、前記フラット電線は、折り曲げによって前記フラット電線ホルダからの引き出し方向とは異なる方向に導いた状態でセットして、外装形成処理を行うことを特徴とする電線接続構造の製造方法。
【請求項８】
請求項６又は請求項７記載の電線接続構造の製造方法であって、
前記外装形成工程は、前記ホルダと前記ホルダより引き出された前記電線と前記ホルダより引き出された前記フラット電線とをインサート物としインサート樹脂成形によってモールド樹脂部を成形するインサート樹脂成形工程であることを特徴とする電線接続構造の製造方法。
【請求項９】
請求項６又は請求項７記載の電線接続構造の製造方法であって、
前記外装形成工程は、前記ホルダと前記ホルダより引き出された前記電線と前記ホルダより引き出された前記フラット電線とを、内面に熱可塑性接着剤付きの収縮チューブ内に配置し、前記収縮チューブを加熱して前記熱可塑性接着剤及び前記収縮チューブを形態変化をさせることによって防水外装部を形成するチューブ収縮工程であることを特徴とする電線接続構造の製造方法。
【請求項１０】
請求項６〜請求項９のいずれかに記載の電線接続構造の製造方法であって、
前記ホルダは、前記電線の端部を保持する電線ホルダと、前記フラット電線の端部を保持するフラット電線ホルダとを備え、
前記電線セット工程は、電線の端部を電線ホルダに保持し、フラット電線の端部をフラット電線ホルダに保持する電線保持工程と、
前記電線ホルダからの前記電線と前記フラット電線ホルダからの前記フラット電線とを重ね合わせて同一方向より引き出す状態で前記電線ホルダと前記フラット電線ホルダとを合体するホルダ合体工程とを備えた電線接続構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線とフラット電線を接続する電線接続構造及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の電線接続構造が図１９に示されている。図１９において、電線接続構造は、ホルダ５０と、ホルダ５０に保持された電線Ｗ１と、ホルダ５０に保持されたフラット電線Ｗ２と、ホルダ５０の外周を覆うモールド樹脂部５１とを備えている。
【０００３】
ホルダ５０に保持された電線Ｗ１とフラット電線Ｗ２は、互いの端部同士が重ね合され、且つ、それぞれ逆方向に引き出されている。電線Ｗ１の端末の芯線（図示せず）とフラット電線Ｗ２の端末の導電体（図示せず）間は、超音波溶接等により形成された接続部５３によって接続されている。
【０００４】
モールド樹脂部５１は、ホルダ５０と、ホルダ５０より引き出された電線Ｗ１及びフラット電線Ｗ２とを一括して覆っている。これにより、モールド樹脂部５１で接続部５３を含む部位が防水されている。
【０００５】
電線Ｗ１の芯線（図示せず）とフラット電線Ｗ２の導電体（図示せず）の接続は、図２０に示すように、例えば超音波溶接装置３０によって行う。超音波溶接装置３０は、ホルダ５０を位置決め状態で載置するアンビル３４と、電線Ｗ１の芯線（図示せず）とフラット電線Ｗ２の導電体（図示せず）の重ね合わされた箇所に、加圧しながら超音波振動（図１０の矢印方向）を与えるホーン３３とを有する。ホーン３３は、装置本体３１に基端部が支持されたアーム部３２の先端に設けられている。
【０００６】
ところで、超音波溶接装置３０に電線Ｗ１及びフラット電線Ｗ２を保持したホルダ５０をセットする際に、電線Ｗ１を超音波溶接装置３０より遠い側にセットし、フラット電線Ｗ２をホーン３３と装置本体３１の間のスペースにセットせざるを得ない場合がある。例えば、電線Ｗ１が長尺のワイヤーハーネス（図示せず）を構成する場合には、ワイヤーハーネス（図示せず）をホーン３３と装置本体３１の間のスペースにセットできない場合である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３４８７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、フラット電線Ｗ２は、フラット面を撓ませる方向には屈曲性が優れているが、フラット面と直交方向（横方向）にはほとんど屈曲させることができない。そのため、フラット電線Ｗ２がホーン３３と装置本体３１の間の距離よりも十分に長い寸法である場合に、超音波溶接できないという問題がある。超音波溶接装置３０以外の接続装置でも同様な問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、フラット電線の長さに関わらず超音波溶接装置等の接続装置を用いて製造できる電線接続構造及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電線接続構造は、電線の端部とフラット電線の端部を保持し、且つ、前記電線と前記フラット電線とを重ね合わせて同一方向より引き出すホルダと、前記ホルダに保持された前記電線の芯線と前記フラット電線の導電体が接続された接続部と、前記ホルダの外周と前記ホルダより引き出された前記電線及び前記フラット電線の外周とを一括して覆う防水外装部とを備えている。
【００１１】
本発明の電線接続構造の製造方法は、電線とフラット電線とを重ね合わせて同一方向より引き出す状態で、前記電線の端部と前記フラット電線の端部をホルダに保持する電線セット工程と、前記ホルダにそれぞれ保持された前記電線の芯線と前記フラット電線の導電体とを接続する接続工程と、前記ホルダと前記ホルダより引き出された前記電線と前記ホルダより引き出された前記フラット電線とを絶縁樹脂で覆う防水外装部を形成する外装形成工程とを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電線の芯線とフラット電線の導電体との接続工程では、電線とフラット電線がホルダより同じ方向に引き出されるため、フラット電線の長さに関わらず超音波溶接装置等の接続装置を用いて製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）は電線接続構造（モールド樹脂部は仮想線で図示）の斜視図、（ｂ）は電線接続構造の要部断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、電線を電線ホルダにセットした斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）はフラット電線をフラット電線ホルダにセットした斜視図、（ｂ）は（ａ）の反対側から見た斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示し、電線ホルダとフラット電線ホルダを合体させた斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態を示し、超音波溶接の状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示し、（ａ）は電線接続構造（モールド樹脂部は仮想線で図示）の斜視図、（ｂ）は電線接続構造の要部断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示し、フラット電線を折り返した状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示し、（ａ）は図６のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態を示し、（ａ）は電線接続構造（外装形成部は仮想線で図示）の斜視図、（ｂ）は電線接続構造の要部断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態を示し、（ａ）はホルダの斜視図、（ｂ）は（ａ）とは反対側から見たホルダの斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態を示し、フラット電線をホルダにセットする前斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態を示し、（ａ）はフラット電線をホルダにセットした斜視図、（ｂ）フラット電線をホルダにセットした平面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態を示し、（ａ）は電線をホルダにセットした斜視図、（ｂ）は電線をホルダにセットした平面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態を示し、超音波溶接の状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第３実施形態を示し、超音波溶接後の状態を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第３実施形態を示し、フラット電線を折り返した状態を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第３実施形態を示し、（ａ）はホルダを収縮チューブ内に配置した状態を示す斜視図、（ｂ）はホルダを収縮チューブ内に配置した状態を示す正面図である。
【図１８】本発明の第３実施形態を示し、熱作用によってホットメルト接着剤が固化（硬化）し、且つ、収縮チューブが収縮した状態を示す斜視図である。
【図１９】従来例を示し、電線接続構造の斜視図である。
【図２０】従来例を示し、超音波溶接の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１〜図５は本発明の第１実施形態を示す。電線接続構造３Ａは、電線Ｗ１の端部とフラット電線Ｗ２の端部を保持するホルダ１０と、電線Ｗ１の芯線１ａとフラット電線Ｗ２の導電体２ａが接続された接続部２０と、ホルダ１０の外周を覆う防水外装部であるモールド樹脂部２１とを備えている。
【００１６】
電線Ｗ１は、断面が丸形状であり、芯線１ａと芯線１ａの外周を覆う絶縁被覆部１ｂより形成されている。電線Ｗ１の端末部（端部より先端部位）は、芯線１ａが露出されている。
【００１７】
フラット電線Ｗ２は、断面が扁平長方体形状であり、複数の間隔を置いて平行に配置された複数の導電体２ａと複数の導電体２ａを一括して覆う絶縁被覆部２ｂより形成されている。フラット電線Ｗ２の端末部（端部より先端部位）は、各導電体２ａが露出されている。
【００１８】
ホルダ１０は、電線Ｗ１の端部を保持する電線ホルダ１１と、フラット電線Ｗ２の端部を保持するフラット電線ホルダ１５とを備えている。
【００１９】
電線ホルダ１１は、図２に示すように、絶縁材より形成されている。電線ホルダ１１は、隔壁１２ａで仕切られた複数の電線配置溝１２ｂが平行に形成されたホルダ本体１２と、ホルダ本体１２の両側端より突設された一対のロック枠１３とを有する。ホルダ本体１２の隔壁１２ａの上面は、突合せ面とされている。各電線Ｗ１は、端末部の露出された芯線１ａが電線ホルダ１１より突出する状態で電線配置溝１２ｂに配置されている。
【００２０】
フラット電線ホルダ１５は、図３に示すように、絶縁材より形成されている。フラット電線ホルダ１５は、フラット電線配置室１６ａが形成されたホルダ本体１６と、ホルダ本体１６の切欠部１６ｂにより露出された面に設けられたロック爪１７とを有する。ホルダ本体１６のフラット電線配置室１６ａの先端側は、複数の仕切壁１６ｃによって仕切られている。ホルダ本体１６の両側壁１６ｄの上面は、仕切壁１６ｃの領域を除いて突合せ面とされている。仕切壁１６ｃで仕切られたフラット電線配置室１６ａの箇所は、ホルダ合体状態では、外部に開放される。この開放された部位より、下記する超音波溶接装置３０のホーン３３が挿入される。又、ホルダ本体１６の裏面側には、仕切壁１６ｃで仕切られたフラット電線配置室１６ａの箇所に開口する複数の貫通孔１６ｅが形成されている。この貫通孔１６ｅより、下記する超音波溶接装置３０のアンビル３４が挿入される。フラット電線Ｗ２は、端末部の露出された各導電体２ａが仕切壁１６ｃで仕切られた箇所にそれぞれ位置する状態でフラット電線配置室１６ａに配置されている。
【００２１】
電線ホルダ１１とフラット電線ホルダ１５は、図４に示すように、互いの突合せ面同士を突合せ、ロック爪１７をロック枠１３に係止することによって合体されている。これにより、電線ホルダ１１とフラット電線ホルダ１５は、電線ホルダ１１からの電線Ｗ１とフラット電線ホルダ１５からのフラット電線Ｗ２とを重ね合わせて同一方向より引き出す状態で合体されている。又、電線Ｗ１の端末部とフラット電線Ｗ２の端末部は、重ね合って配置され、且つ、外部に露出されている。
【００２２】
モールド樹脂部２１は、絶縁樹脂より形成されている。モールド樹脂部２１は、電線ホルダ１１の外側露出面とフラット電線ホルダ１５の外側露出面と電線ホルダ１１より引き出された電線Ｗ１の外周とフラット電線ホルダ１５より引き出されたフラット電線Ｗ２の外周を一括して隙間なく覆っている。
【００２３】
上記した電線接続構造３Ａでは、モールド樹脂部２１より外部に引き出された電線Ｗ１の箇所と、同じくモールド樹脂部２１より外部に引き出されたフラット電線Ｗ２の箇所は、電線Ｗ１の外周面とフラット電線Ｗ２の外周面に共に隙間なくモールド樹脂が密着するため、接続部２０の防水性が確保される。
【００２４】
ホルダ１０は、電線ホルダ１１とフラット電線ホルダ１５を備えているので、電線Ｗ１とフラット電線Ｗ２をそれぞれ別個のホルダに保持すれば良いため、ホルダへの保持作業性が良い。
【００２５】
次に、電線接続構造３Ａの製造方法を説明する。製造方法は、電線セット工程、接続工程、外装形成工程であるインサート樹脂成形工程の順に行われる。電線セット工程は、電線保持工程とホルダ合体工程より成る。以下、順に説明する。
【００２６】
電線保持工程では、電線Ｗ１を電線ホルダ１１に保持し、フラット電線Ｗ２をフラット電線ホルダ１５に保持する。具体的には、図２に示すように、各電線Ｗ１の端末部より露出された芯線１ａが電線ホルダ１１の外部に突出するようにして、複数の電線Ｗ１を電線ホルダ１１の電線配置溝１２ｂに配置する。図３に示すように、フラット電線ホルダ１５の端末部より露出された各導電体２ａを仕切壁１６ｃで仕切られたフラット電線配置室１６ａの位置として、フラット電線Ｗ２をフラット電線配置室１６ａに配置する。電線ホルダ１１への電線保持工程とフラット電線ホルダ１５へのフラット電線保持工程の順序は、どちらが先でも良く、又、同時でも良い。
【００２７】
ホルダ合体工程では、電線ホルダ１１とフラット電線ホルダ１５を合体させる。具体的には、図４に示すように、電線ホルダ１１とフラット電線ホルダ１５の互いの突合せ面同士を突き合せ、ロック爪１７をロック枠１３に係止させる。電線ホルダ１１とフラット電線ホルダ１５の合体状態では、複数の電線Ｗ１の端末部より露出された各芯線１ａとフラット電線Ｗ２の端末部より露出された各導電体２ａが重なり合うように配置され、且つ、その部分が外部に露出される。合体された２つのホルダ１１，１５からの電線Ｗ１とフラット電線Ｗ２は、重なり合うようにして同一方向に引き出される。
【００２８】
接続工程では、超音波溶接装置３０で電線Ｗ１とフラット電線Ｗ２を電気的に接続する。超音波溶接装置３０は、図５に示すように、アンビル３４とこれに対向する位置に配置されるホーン３３とを有する。ホーン３３は、装置本体３１に基端部が支持されたアーム部３２の先端に設けられている。
【００２９】
接続工程では、具体的には、合体された２つのホルダ１１，１５より引き出された電線Ｗ１とフラット電線Ｗ２は、ホーン３３と装置本体３１の間のスペースではなく、反対側のオープンスペースに配置され、合体された２つのホルダ１１，１５をアンビル３４上に位置決めされた状態で載置する。そして、分岐されたホーン３３によって、複数の電線Ｗ１の各芯線１ａとフラット電線Ｗ２の各導電体２ａの重なり合った箇所に、加圧しながら超音波振動（図５の矢印方向）を与える。これで、電線Ｗ１の芯線１ａとフラット電線Ｗ２の導電体２ａとが超音波接合によって接続される。
【００３０】
インサート樹脂成形工程では、電線ホルダ１１、フラット電線ホルダ１５、電線ホルダ１１より引き出された電線Ｗ１、フラット電線ホルダ１５より引き出されたフラット電線Ｗ２とをインサート物としてインサート樹脂成形を行い、モールド樹脂部２１を成形する。以上により、図１に示す電線接続構造３Ａが作製される。
【００３１】
以上説明したように、電線Ｗ１の端部とフラット電線Ｗ２の端部を保持し、且つ、電線Ｗ１とフラット電線Ｗ２とを重ね合わせて同一方向より引き出すホルダ１０と、ホルダ１０に保持された電線Ｗ１の芯線１ａとフラット電線Ｗ２の導電体２ａが接続された接続部２０と、ホルダ１０の外周とホルダ１０より引き出された電線Ｗ１及びフラット電線Ｗ２の外周とを一括して覆うモールド樹脂部２１とを備えている。従って、電線Ｗ１の芯線１ａとフラット電線Ｗ２の導電体２ａとの接続する工程では、電線Ｗ１とフラット電線Ｗ２がホルダ１０より同じ方向に引き出されるため、フラット電線Ｗ２の長さに関わらず超音波溶接装置３０等の接続装置を用いて製造できる。
【００３２】
（第２実施形態）
図６〜図８は本発明の第２実施形態を示す。第２実施形態の電線接続構造３Ｂは、前記第１実施形態のものと比較して、次の点が相違する。つまり、図６に示すように、フラット電線Ｗ２は、折り曲げによってフラット電線ホルダ１５からの引き出し方向とは異なる方向、具体的には、正反対の引き出し方向に導かれている。そして、電線Ｗ１とフラット電線Ｗ２は、モールド樹脂部２１からの引き出し方向が異なる方向、具体的には、互いに正反対の方向から引き出されている。
【００３３】
他の構成は、前記第１実施形態と同一であるため、同一構成箇所に同一符号を付して重複説明を省略する。
【００３４】
第２実施形態の電線接続構造３Ｂは、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、モールド樹脂部２１より外部に引き出された電線Ｗ１の箇所と、同じくモールド樹脂部２１より外部に引き出されたフラット電線Ｗ２の箇所は、電線Ｗ１の外周面とフラット電線Ｗ２の外周面に共に隙間なくモールド樹脂が密着するため、接続部２０の防水性が確保される。
【００３５】
次に、電線接続構造３Ｂの製造方法を説明する。電線セット工程（電線保持工程とホルダ合体工程）、接続工程は、前記第１実施形態と同様であるため説明を省略する。インサート樹脂成形工程のみが前記第１実施形態と異なる。つまり、図７に示すように、インサート樹脂成形工程では、フラット電線Ｗ２は、折り曲げによってフラット電線ホルダ１５からの引き出し方向とは異なる方向、具体的には、正反対の引き出し方向に導いた状態でセットして、インサート樹脂成形を行い、モールド樹脂部２１を成形する。以上により、図６に示す電線接続構造３Ｂが作製される。
【００３６】
（第３実施形態）
図９〜図１８は本発明の第３実施形態を示す。電線接続構造３Ｃは、電線Ｗ１の端部とフラット電線Ｗ２の端部を保持するホルダ１０Ａと、電線Ｗ１の芯線１ａとフラット電線Ｗ２の導電体２ａが接続された接続部２０と、ホルダ１０Ａの外周を覆う防水外装部であるホットメルト接着剤（熱可塑性接着剤）２４付きの収縮チューブ２３とを備えている。
【００３７】
電線Ｗ１は、断面が丸形状であり、芯線１ａと芯線１ａの外周を覆う絶縁被覆部１ｂより形成されている。電線Ｗ１の端末部（端部より先端部位）は、芯線１ａが露出されている。
【００３８】
フラット電線Ｗ２は、断面が扁平長方体形状であり、複数の間隔を置いて平行に配置された複数の導電体２ａと複数の導電体２ａを一括して覆う絶縁被覆部２ｂより形成されている。フラット電線Ｗ２の端末部（端部より先端部位）は、各導電体２ａが露出されている。
【００３９】
ホルダ１０Ａは、図１０に示すように、絶縁材より形成されている。ホルダ１０Ａは、基底壁２５の一方側に設けられた複数の電線配置溝２６と、基底壁２５の他方側に設けられたフラット電線配置室２７とを有する。
【００４０】
複数の電線配置溝２６は、上方側が開放されている。複数の電線配置溝２６は、左右方向が隔壁２５ａによってそれぞれ仕切られている。複数の電線配置溝２６の先端側は、仕切壁２５ｂによってそれぞれ仕切られている。仕切壁２５ｂの上方の開放部位より、下記する超音波溶接装置３０のホーン３３が挿入される。各電線Ｗ１は、端末部の露出された芯線１ａが仕切壁２５ｂで仕切られた箇所に位置する状態で電線配置溝１２ｂに配置されている。
【００４１】
フラット電線配置室２７は、基底壁２５と基底壁２５の下方を覆う囲み壁２８とに囲まれて形成されている。フラット電線配置室２７の先端側には、仕切壁２５ｂが延設されている。仕切壁２５ｂによってフラット電線配置室２７の先端側は左右方向に仕切られている。又、仕切壁２５ｂが位置する囲み壁２８の箇所には、フラット電線配置室２７に開口する複数の貫通孔２８ａが形成されている。この貫通孔２８ａより、下記する超音波溶接装置３０のアンビル３４が挿入される。フラット電線Ｗ２は、端末部の露出された各導電体２ａが仕切壁１６ｃで仕切られた箇所にそれぞれ位置する状態でフラット電線配置室１６ａに配置されている。
【００４２】
基底壁２５には、フラット電線Ｗ２のフラット電線配置室１６ａへの挿入方向とは反対側の箇所に、一対の掛止爪２９が突設されている。
【００４３】
ホルダ１０Ａに保持された電線Ｗ１とフラット電線Ｗ２は、ホルダ１０Ａより同一方向より引き出される。又、電線Ｗ１の端末部とフラット電線Ｗ２の端末部は、重ね合って配置されている。
【００４４】
収縮チューブ２３の内周面には、熱可塑性接着剤であるホットメルト接着剤（絶縁樹脂）２４が全域に亘って付着されている。ホットメルト接着剤２４は、収縮チューブ２３への加熱によって熱溶融し、ホルダ１０Ａの外側露出面とホルダ１０Ａより引き出された電線Ｗ１及びフラット電線Ｗ２の各外周を一括して隙間なく覆って固化されている。収縮チューブ２３は、収縮状態とされ、固化したホットメルト接着剤２４の外周を隙間なく覆っている。
【００４５】
上記した電線接続構造３Ｃでは、ホットメルト接着剤２４より外部に引き出された電線Ｗ１の箇所と、同じくホットメルト接着剤２４より外部に引き出されたフラット電線Ｗ２の箇所は、電線Ｗ１の外周面とフラット電線Ｗ２の外周面に共に隙間なくホットメルト接着剤（絶縁樹脂）２４が密着するため、接続部２０の防水性が確保される。
【００４６】
次に、電線接続構造３Ｃの製造方法を説明する。製造方法は、電線セット工程、接続工程、外装形成工程であるチューブ収縮工程の順に行われる。以下、順に説明する。
【００４７】
電線セット工程では、図１１に示すように、フラット電線Ｗ２の端末部を挿入先端としてホルダ１０Ａのフラット電線配置室２７に挿入する。すると、図１２に示すように、フラット電線Ｗ２の導電体２ａが仕切壁２５ｂの上方開口より露出する位置（貫通孔の上方位置）に位置する状態で、フラット電線Ｗ２の端末部がフラット電線配置室２７に配置される。
【００４８】
次に、複数の電線Ｗ１を各電線配置溝２６にホルダ１０Ａの上方より挿入する。すると、図１３に示すように、各電線Ｗ１の端末部より露出された芯線１ａが仕切壁２５ｂの上方開口より露出する位置（フラット電線Ｗ２の導電体２ａの上位置）状態で、複数の電線Ｗ１が各電線配置溝２６内に配置される。フラット電線Ｗ２と電線Ｗ１のホルダ１０Ａへのセット順序は、どちらが先でも良い。同時でも良い。
【００４９】
複数の電線Ｗ１の端末部より露出された各芯線１ａとフラット電線Ｗ２の端末部より露出された各導電体２ａが重なり合うように配置され、且つ、その部分がホルダ１０Ａより外部に露出される。ホルダ１０Ａからの電線Ｗ１とフラット電線Ｗ２は、重なり合うようにして同一方向に引き出される。
【００５０】
接続工程では、超音波溶接装置３０で電線Ｗ１とフラット電線Ｗ２を電気的に接続する。超音波溶接装置３０は、図１４に示すように、アンビル３４とこれに対向する位置に配置されるホーン３３とを有する。ホーン３３は、装置本体３１に基端部が支持されたアーム部３２の先端に設けられている。
【００５１】
接続工程では、図１４に示すように、ホルダ１０Ａより引き出された電線Ｗ１とフラット電線Ｗ２は、ホーン３３と装置本体３１の間のスペースではなく、反対側のオープンスペースに配置され、ホルダ１０Ａをアンビル３４上に位置決めされた状態で載置する。そして、分岐されたホーン３３によって、複数の電線Ｗ１の各芯線１ａとフラット電線Ｗ２の各導電体２ａの重なり合った箇所に、加圧しながら超音波振動（図１４の矢印方向）を与える。これで、電線Ｗ１の芯線１ａとフラット電線Ｗ２の導電体２ａとが超音波接合によって接続される。
【００５２】
チューブ収縮工程では、先ず、図１５にて破線矢印で示す方向にフラット電線Ｗ２を折り曲げ、図１６に示すように、ホルダ１０Ａからの引き出し方向とは異なる方向、具体的には、正反対の引き出し方向に導いた状態にする。そして、図１７に示すように、電線Ｗ１とフラット電線Ｗ２が互いに異なる両方向から引き出されたホルダ１０Ａを収縮チューブ２３内に挿入する。
【００５３】
次に、収縮チューブ２３及びホットメルト接着剤２４を加熱する。すると、図１８に示すように、ホットメルト接着剤２４が溶融（流動体化）しつつ、収縮チューブ２３が収縮する。溶融したホットメルト接着剤２４は、ホルダ１０Ａの外側露出面と、ホルダ１０Ａに保持された電線Ｗ１の芯線１ａとフラット電線Ｗ２の導電体２ａが接続された接続部２０と、ホルダ１０Ａの外周とホルダ１０Ａより引き出された電線Ｗ１及びフラット電線Ｗ２の外周とに隙間なく密着し、密着状態で冷却によって固化する。これにより、固化したホットメルト接着剤２４がホルダ１０Ａの外側露出面と、ホルダ１０Ａに保持された電線Ｗ１の芯線１ａとフラット電線Ｗ２の導電体２ａが接続された接続部２０と、ホルダ１０Ａの外周とホルダ１０Ａより引き出された電線Ｗ１及びフラット電線Ｗ２の外周とを一括して覆い、且つ、ホットメルト接着剤２４の外周を収縮チューブ２３が隙間なく覆う。以上により、図９に示す電線接続構造３Ｃが作製される。
【００５４】
以上説明したように、電線Ｗ１の端部とフラット電線Ｗ２の端部を保持し、且つ、電線Ｗ１とフラット電線Ｗ２とを重ね合わせて同一方向より引き出すホルダ１０Ａと、ホルダ１０Ａに保持された電線Ｗ１の芯線１ａとフラット電線Ｗ２の導電体２ａが接続された接続部２０と、ホルダ１０Ａの外周とホルダ１０Ａより引き出された電線Ｗ１及びフラット電線Ｗ２の外周とを一括して覆うホットメルト接着剤２４付きの収縮チューブ２３とを備えている。従って、電線Ｗ１の芯線１ａとフラット電線Ｗ２の導電体２ａとの接続する工程では、電線Ｗ１とフラット電線Ｗ２がホルダ１０より同じ方向に引き出されるため、フラット電線Ｗ２の長さに関わらず超音波溶接装置３０等の接続装置を用いて製造できる。
【００５５】
（変形例）
前記第１実施形態、第２実施形態では、ホルダ１０は、電線ホルダ１１とフラット電線ホルダ１５の２つに分割されているが、単一の部品であっても良い。
【００５６】
前記実施形態３では、ホルダ１０Ａは単一の部品であるが、前記第１実施形態、第２実施形態のように２部品であっても良い。
【００５７】
前記第３実施形態では、チューブ収縮工程では、フラット電線Ｗ２に対しては、折り曲げによってホルダ１０Ａからの引き出し方向とは異なる方向に導いた状態でセットして、チューブ収縮工程を行っているが、前記第１実施形態のように、フラット電線Ｗ２の折り曲げを行うことなく、フラット電線Ｗ２と電線Ｗ１をホルダ１０Ａより同じ方向に引き出したままでチューブ収縮工程（収縮チューブ２３及びホットメルト接着剤２４への加熱）を行っても良い。
【００５８】
前記第３実施形態では、収縮チューブ２３は、熱作用（収縮、溶融・固化）によって形態変化するものを用いたが、光等の作用によって形態変化するものであっても良い。
【００５９】
前記第１〜第３実施形態では、電線Ｗ１の芯線１ａとフラット電線Ｗ２の導電体２ａの接続は、超音波溶接装置３０によって超音波接合したが、電線Ｗ１の芯線１ａとフラット電線Ｗ２の導電体２ａを電気的に接続できる接続装置であれば良く、例えば抵抗溶接装置であっても良い。
【符号の説明】
【００６０】
Ｗ１  電線
Ｗ２  フラット電線
１ａ  芯線
２ａ  導電体
３Ａ〜３Ｃ  電線接続構造
１０  ホルダ
１１  電線ホルダ
１５  フラット電線ホルダ
２０  接続部
２１  モールド樹脂部（防水外装部）
２３  収縮チューブ（防水外装部）
２４  ホットメルト接着剤（熱硬化接着剤、防水外装部）
３０  超音波溶接装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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