(57)【要約】【課題】防振装置とは別部品とされてストッパ部に装着されるゴムストッパにおいて、ストッパ部への固定力の向上と、ストッパ部に対する良好な組付作業性とを、両立して達成し得る新規な技術を実現する。【解決手段】ストッパ部４０に装着されるゴムストッパ１０であって、ストッパ部４０の取付用孔５４に挿し入れられる取付脚部５２が、取付用孔５４内に位置せしめられる首部５６と、取付用孔５４を貫通してストッパ部４０の裏面側に突出位置せしめられる突出部６０と、首部５６と突出部６０との間に位置してストッパ部４０の裏面に係止される係止部５８とを、有していると共に、係止部５８には、外径を小さくされた切欠状部６２が周方向で部分的に設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振装置の変形量を制限するストッパ部に装着されるゴムストッパであって、
前記ストッパ部の当接面に重ね合わされるストッパ本体部から該当接面側に突出して該ストッパ部に設けられた取付用孔に挿し入れられる取付脚部を備えており、
該取付脚部は、該取付用孔内に位置せしめられる首部と、該取付用孔を貫通して該ストッパ部の裏面側に突出位置せしめられる突出部と、該首部と該突出部との間に位置して該突出部から該首部に向かって外周面が拡大されて該ストッパ部の裏面に係止される係止部とを、有していると共に、
該係止部には、外径を小さくされた切欠状部が周方向で部分的に設けられていることを特徴とするゴムストッパ。
【請求項２】
前記係止部における前記切欠状部の底部の径寸法が、前記首部の径寸法以上とされている請求項１に記載のゴムストッパ。
【請求項３】
前記係止部における前記切欠状部が、前記取付脚部の長さ方向において、該係止部の前記首部側の端面から前記取付脚部の長さ方向に延びており、且つ前記突出部までは至らない長さとされている請求項１又は２に記載のゴムストッパ。
【請求項４】
前記係止部における前記切欠状部が、該係止部の外周面に向かって拡開する断面形状をもって、前記取付脚部の長さ方向に延びる溝状とされている請求項１〜３の何れか一項に記載のゴムストッパ。
【請求項５】
前記係止部における前記切欠状部が、前記ストッパ本体部の面方向における主たる荷重作用方向に対して直交する両側の少なくとも一方には位置するように設けられている請求項１〜４の何れか一項に記載のゴムストッパ。
【請求項６】
前記係止部における前記切欠状部が、前記ストッパ本体部の面方向における主たる荷重作用方向に対して直交する両側に位置して一対設けられている請求項５に記載のゴムストッパ。
【請求項７】
前記取付脚部が、前記ストッパ本体部の面方向における主たる荷重作用方向の両側部分に位置して互いに対峙して一対設けられていると共に、各該取付脚部における前記係止部には、互いに対峙する内方側において周方向で所定幅の前記切欠状部が設けられている請求項１〜５の何れか一項に記載のゴムストッパ。
【請求項８】
前記取付脚部が、前記ストッパ本体部に対する前記防振装置の当接位置を避けて設けられている請求項１〜７の何れか一項に記載のゴムストッパ。
【請求項９】
前記ストッパ本体部の表面には、前記ストッパ本体部の面方向における主たる荷重作用方向に対して直交する方向に延びる凹溝が複数設けられている請求項１〜８の何れか一項に記載のゴムストッパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置とは別部品とされて、防振装置の変形量を制限するストッパ部に装着されるゴムストッパに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、防振装置として、例えばパワーユニットを防振支持せしめるエンジンマウントや、自動車のボデーを防振支持せしめるボデーマウント、サスペンション機構を構成するサスペンション部材を車両本体に防振連結するメンバマウントなどが知られている。このような防振装置では、防振装置を構成するゴムマウント等の変形量を制限して、防振連結対象の相対的な変位量を制限することなどを目的として、ストッパ機構が採用されることがある。
【０００３】
ストッパ機構は、一般に、振動入力に際して相対変位せしめられる部材同士を、緩衝ゴムを介して緩衝的に当接させることによって実現され得る。ここにおいて、防振装置を構成するゴムマウント等において、マウントゴムと緩衝ゴムを一体成形することで、防振装置そのものに一体的にストッパ機構を設けることも可能である。しかし、防振装置に一体的にストッパ機構を設ける場合には、ストッパ機構が作用する防振装置の変形方向が制限される場合があるだけでなく、緩衝ゴムの材質や形状、大きさなどが制限されることで、目的とするストッパ機能の実現が難しい場合もある。
【０００４】
そこで、振動入力に際して相対変位せしめられて当接により防振装置の変形量を制限するストッパ部を設けて、当該ストッパ部の当接部位に対して、防振装置とは別部品とされたゴムストッパを配設せしめたストッパ機構が提案されている。例えば特開平１１−１７３３７０号公報（特許文献１）に記載のものが、それである。
【０００５】
このように防振装置とは別部品とされたゴムストッパを採用する場合には、ブラケットなどに設けられるストッパ部に対してゴムストッパを重ね合わせて装着するに際して、加硫接着などよりも簡便な固定方法が要求される。
【０００６】
かかる要求に対して、上記特許文献１には、シート状のゴムストッパに円錐状の返し部が付いた固定用突起を一体形成し、ストッパ部に設けた取付孔へ固定用突起を嵌め入れて、返し部をストッパ部の裏面に係止させて抜け止め固定したゴムストッパの固定構造が提案されている。
【０００７】
ところで、防振装置への大荷重入力時に、ストッパゴムには、圧縮方向の外力だけでなく、ストッパ部への重ね合わせ面に沿った方向などにも大きな力が及ぼされることもあることから、ストッパゴムには、ストッパ部に対して十分な固定力が要求される。一方、特許文献１に記載された従来の固定用突起によるゴムストッパの固定構造において、ストッパ部に対する固定力を大きくするには、円錐状の返し部の外径を大きくして、ストッパ部への係止幅を大きくすることが考えられる。
【０００８】
しかしながら、ストッパゴムにおいて、ストッパ部への固定力向上のために返し部の外径を大きくすると、背反として、ストッパ部の取付孔へ返し部を嵌め入れ難くなるために、製造時におけるストッパ部の組付作業性ひいては生産性が低下してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１７３３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、防振装置とは別部品とされてストッパ部に装着されるゴムストッパにおいて、ストッパ部への固定力の向上と、ストッパ部に対する良好な組付作業性とを、両立して達成し得る新たな技術を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１２】
本発明の第一の態様は、防振装置の変形量を制限するストッパ部に装着されるゴムストッパであって、前記ストッパ部の当接面に重ね合わされるストッパ本体部から該当接面側に突出して該ストッパ部に設けられた取付用孔に挿し入れられる取付脚部を備えており、該取付脚部は、該取付用孔内に位置せしめられる首部と、該取付用孔を貫通して該ストッパ部の裏面側に突出位置せしめられる突出部と、該首部と該突出部との間に位置して該突出部から該首部に向かって外周面が拡大されて該ストッパ部の裏面に係止される係止部とを、有していると共に、該係止部には、外径を小さくされた切欠状部が周方向で部分的に設けられているゴムストッパを、特徴とする。
【００１３】
本態様に従う構造とされたゴムストッパでは、ストッパ部の裏面に係止される係止部における縮径方向の弾性変形が、切欠状部を設けたことによって容易に許容され得る。それ故、係止部を備えた取付脚部をストッパ部の取付用孔へ挿し入れてゴムストッパをストッパ部へ組み付ける作業性を良好に保ちつつ、係止部の外径を大きくしてストッパ部の裏面に対する径方向の係止幅寸法を大きくすることで、ゴムストッパのストッパ部に対する固定力も十分に得ることが可能になる。
【００１４】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係るゴムストッパにおいて、前記係止部における前記切欠状部の底部の径寸法が、前記首部の径寸法以上とされているものである。
【００１５】
本態様に従う構造とされたゴムストッパでは、取付脚部における径寸法が切欠状部によって局所的に小さくなることが回避される。それ故、例えば取付脚部を取付用孔へ挿し入れる組付時や、ストッパ荷重の作用で取付脚部に引抜力が作用した際に、切欠状部の形成部位へ局所的な応力や歪が集中することも防止されて、優れた耐久性や耐荷重性も実現可能となる。
【００１６】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係るゴムストッパにおいて、前記係止部における前記切欠状部が、前記取付脚部の長さ方向において、該係止部の前記首部側の端面から前記取付脚部の長さ方向に延びており、且つ前記突出部までは至らない長さとされているものである。
【００１７】
本態様に従う構造とされたゴムストッパでは、取付脚部の取付用孔への挿し入れに際して大きく変形することになる係止部の大径側（首部側）に切欠状部が設けられて変形が容易とされていることから、ストッパ部への装着が一層容易となる。一方、係止部の小径側（突出部側）の先端には切欠状部が設けられていないことから、係止部の強度や耐久性が過度に小さくなることもない。
【００１８】
本発明の第四の態様は、前記第一〜第三の何れかの態様に係るゴムストッパにおいて、前記係止部における前記切欠状部が、該係止部の外周面に向かって拡開する断面形状をもって、前記取付脚部の長さ方向に延びる溝状とされているものである。
【００１９】
本態様に従う構造とされたゴムストッパでは、取付脚部の取付用孔への挿し入れに際して変形量が大きくなる係止部の外周側に向けて切欠状部が拡開形状とされていることにより、ストッパ部への装着に際しての係止部の変形がより容易に許容されて、作業性の更なる向上が図られ得る。なお、溝状の切欠状部は、取付脚部の軸方向に対して傾斜等していても良いし、取付脚部の長さ方向において断面形状が変化していても良く、部分的に又は断続的に設けられていても良い。
【００２０】
本発明の第五の態様は、前記第一〜第四の何れかの態様に係るゴムストッパにおいて、前記係止部における前記切欠状部が、前記ストッパ本体部の面方向における主たる荷重作用方向に対して直交する両側の少なくとも一方には位置するように設けられているものである。
【００２１】
本態様に従う構造とされたゴムストッパでは、大きな荷重が及ぼされ難い位置に対して、係止部における切欠状部を設けることができることから、取付用孔からの取付脚部の不用意な抜け出しによるストッパ部からの脱落を一層効率的に防止しつつ、ストッパ部への組付作業性の向上を図ることが可能になる。
【００２２】
本発明の第六の態様は、前記第五の態様に係るゴムストッパにおいて、前記係止部における前記切欠状部が、前記ストッパ本体部の面方向における主たる荷重作用方向に対して直交する両側に位置して一対設けられているものである。
【００２３】
本発明の第七の態様は、前記第一〜第五の何れかの態様に係るゴムストッパにおいて、前記取付脚部が、前記ストッパ本体部の面方向における主たる荷重作用方向の両側部分に位置して互いに対峙して一対設けられていると共に、各該取付脚部における前記係止部には、互いに対峙する内方側において周方向で所定幅の前記切欠状部が設けられているものである。
【００２４】
本態様に従う構造とされたゴムストッパでは、作用せしめられる荷重に対してストッパ本体部を一対の取付脚部によって効率的に位置決め保持することができると共に、各取付脚部の係止部において、大きな荷重が及ぼされ難い位置に切欠状部を設けることができることから、ストッパ部への優れた固定力と良好な組付作業性との両立が効果的に実現され得る。
【００２５】
本発明の第八の態様は、前記第一〜第七の何れかの態様に係るゴムストッパにおいて、前記取付脚部が、前記ストッパ本体部に対する前記防振装置の当接位置を避けて設けられているものである。
【００２６】
本態様に従う構造とされたゴムストッパでは、取付脚部との境界部分や取付脚部自体において、ストッパ荷重の直接的乃至は集中的な作用とそれに伴うと大きな変形が回避されることとなり、その結果、取付脚部によるストッパ部への安定した固定状態が実現可能となる。
【００２７】
本発明の第九の態様は、前記第一〜第八の何れかの態様に係るゴムストッパにおいて、前記ストッパ本体部の表面には、前記ストッパ本体部の面方向における主たる荷重作用方向に対して直交する方向に延びる凹溝が複数設けられているものである。
【００２８】
本態様に従う構造とされたゴムストッパでは、ストッパ本体部における実質的な自由表面積が大きくされてストッパ緩衝性能が向上されることに加えて、ストッパ本体部の面方向における主たる荷重作用方向において荷重入力部から取付脚部にまで伝達される外力を、ストッパ本体部の表面に設けられた凹溝の変形作用によって効率的に軽減することができて、取付脚部によるストッパ部への固定状態の安定性や信頼性の向上を図ることも可能になる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、防振装置とは別部品とされてストッパ部に後から取り付けられて装着されるゴムストッパにおいて、ストッパ部への固定力の向上と、ストッパ部に対する良好な組付作業性とを、両立して実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのゴムストッパを、防振装置への装着状態で示す斜視図。
【図２】図１に示されたゴムストッパの防振装置への装着状態の正面図。
【図３】図１に示されたゴムストッパの防振装置のブラケットへの装着状態の斜視図。
【図４】図３に示されたゴムストッパの防振装置のブラケットへの装着状態の正面図。
【図５】図１に示されたゴムストッパの単品を示す斜視図。
【図６】図５に示されたゴムストッパの正面図。
【図７】図５に示されたゴムストッパの平面図。
【図８】図５に示されたゴムストッパの底面図。
【図９】図５に示されたゴムストッパの側面図。
【図１０】図６のＸ−Ｘ断面図。
【図１１】図６の要部拡大図。
【図１２】図１に示されたゴムストッパの特性を説明するためのグラフ。
【図１３】本発明の第二の実施形態としてのゴムストッパを示す、図５に対応する斜視図。
【図１４】図１３に示されたゴムストッパの正面図。
【図１５】図１３に示されたゴムストッパの底面図。
【図１６】図１３に示されたゴムストッパの側面図。
【図１７】図１４のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図。
【図１８】図１４の要部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
図１〜２には、本発明の第一の実施形態としてのゴムストッパ１０が、防振装置１２への装着状態で示されている。本実施形態は、自動車においてパワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるエンジンマウントが防振装置１２とされている。かかる防振装置１２においてパワーユニットが車両ボデーに対して鉛直下方に相対変位せしめられる際の防振装置１２の弾性変形量を緩衝的に制限するストッパ機構１４を備えている。ストッパ機構１４は、パワーユニット側に取り付けられる第一のブラケット１６と、車両ボデー側に取り付けられる第二のブラケット１８との間に、鉛直方向で所定距離を隔てて対向位置して設けられた相互の当接部によって構成されており、かかる当接部における一方の当接面にゴムストッパ１０が装着されることで、ストッパ機構１４における当接部の当接時の衝撃がゴムストッパ１０によって緩衝されるようになっている。なお、以下の説明中で上下方向は、原則として車両への装着状態で略鉛直方向とされる、図２中の上下方向をいう。
【００３３】
より詳細には、先ず本実施形態においてゴムストッパ１０が装着される防振装置１２について簡単に説明する。即ち、ゴムストッパ１０が装着される防振装置１２は特に限定されるものでないが、本実施形態では、いわゆるお碗型のゴムマウントが採用されている。具体的には、略円錐台形状の本体ゴム弾性体２０を有しており、その中心軸方向で上側に位置する小径側端部に対して第一の取付部材２２が固着されていると共に、中心軸方向で下側に位置する大径側端部に対して第二の取付部材２４が固着されている。
【００３４】
特に本実施形態では、第一の取付部材２２が、金属などからなる略矩形枠形状の剛性材で構成されており、その中心孔を水平方向に開口させて、本体ゴム弾性体２０の小径側端面に重ね合わされた状態で固着されている。また、第二の取付部材２４は、金属などからなる略円筒形状又は有底円筒形状の剛性材で構成されており、その中心孔を上下方向に向けて、本体ゴム弾性体２０の大径側端部の外周面に重ね合わされた状態で固着されている。これにより、防振装置１２では、パワーユニットの静的支持荷重の入力方向となる上下方向で離隔配置された第一の取付部材２２と第二の取付部材２４が、本体ゴム弾性体２０で弾性的に連結された構造とされている。
【００３５】
さらに、第一の取付部材２２には、金属などの剛性材からなる第一のブラケット１６が固着されている。第一のブラケット１６では、略矩形ブロック形状の圧入部２６の基端側に、パワーユニット側への固定用のボルト孔を備えた固定部２８が一体形成されている。そして、圧入部２６の先端側から、第一の取付部材２２の中心孔に圧入されることで固着されており、固定部２８が、第一の取付部材２２から外方に突出して位置せしめられている。
【００３６】
また、第二の取付部材２４には、第二のブラケット１８が固着されている。第二のブラケット１８は、プレス金具などによって形成されており、略門形の本体部３０に対して、天板部３２から後方に延びるプレート状の控え部３４が溶接等で固着されている。また、本体部３０の門形内スペースには、大径円筒形状の装着部３６が溶接等で固着されている。かかる装着部３６は、中心軸を上下方向に向けた状態で、周壁における一径方向の対向部分が、本体部３０を構成する両側脚部３８，３８の高さ方向の中間部分にそれぞれ溶接等で固着されている。そして、第二の取付部材２４が、装着部３６に圧入等で固着されることによって、防振装置１２が、マウント中心軸を上下方向に向けて、装着部３６と同軸的に配されて、第二のブラケット１８に対して固定的に装着されている。
【００３７】
このような構造とされた防振装置１２は、第一の取付部材２２が第一のブラケット１６を介して自動車のパワーユニット側に固定されると共に、第二の取付部材２４が第二のブラケット１８を介して自動車のボデー側に固定されることにより、マウント中心軸が略上下方向となる状態で装着される。かかる装着状態下では、パワーユニットの静的な分担支持荷重が略マウント中心軸方向に及ぼされることとなり、他のエンジンマウントと協働してパワーユニットの車両ボデーに対する防振支持機構を構成する。なお、装着状態では、パワーユニットの分担支持荷重が及ぼされることにより、防振装置１２の本体ゴム弾性体２０が弾性変形して、第一の取付部材２２と第二の取付部材２４が相対的に接近方向に変位して位置せしめられることとなる。
【００３８】
一方、第二のブラケット１８には、装着部３６の上方の開口側に位置して、装着部３６の外周部分に広がるストッパ部４０が設けられている。かかるストッパ部４０は、金属板などの剛性材で形成されており、防振装置１２のマウント中心軸に略直交して水平方向に広がる平板形状とされている。そして、第二のブラケット１８において略門形とされた本体部３０の前後方向における一方の開口側において、左右両側の脚部３８，３８間に跨がるようにして配されている。
【００３９】
かかるストッパ部４０は、ストッパ機構１４の当接面を構成する上面において略平坦な剛性面を備えていれば良く、具体的な形状や構造は限定されるものでない。本実施形態では、略平板形状とされており、第二のブラケット１８の装着部３６の上端面に重ね合わされて支持されていると共に、図２，４中の左右方向となる長さ方向の両側部分に一体形成された下方に延びるリブ４２，４２が、第二のブラケット１８の両側脚部３８，３８の各一方に固着されており、それによって、ストッパ部４０に対する補強および支持強度の向上が図られている。
【００４０】
そして、第二のブラケット１８に設けられたストッパ部４０の上方には、第一のブラケット１６において第一の取付部材２２から側方に突出した圧入部２６の基端部分が位置せしめられており、ストッパ部４０の水平な上面４４が、圧入部２６の水平な下面４６に対して、上下方向で所定距離を隔てて対向している。
【００４１】
これらストッパ部４０と第一のブラケット１６（固定部２８）との対向面４４，４６間の距離は、自動車への装着状態下で及ぼされる振動荷重に伴い防振装置１２の本体ゴム弾性体２０が弾性変形することで変化する。そして、例えば自動車の段差乗越え等に際して上下方向に衝撃的な大荷重が入力された際には、ストッパ部４０と第一のブラケット１６（固定部２８）との対向面が相互に打ち当たることにより、本体ゴム弾性体２０の弾性変形量ひいては車両ボデーに対するパワーユニットの上下方向における相対的変位量が制限されることで、ストッパ機能が発揮されるようになっている。
【００４２】
ここにおいて、ストッパ機構１４を構成するストッパ部４０と第一のブラケット１６（固定部２８）との対向面４４，４６が衝撃的に当接することを回避し、ストッパ作用時の衝撃や異音、振動の発生を軽減することを目的として、ストッパ部４０と第一のブラケット１６（固定部２８）との当接面には、ゴムストッパ１０が配設されている。
【００４３】
なお、ストッパ機構１４を構成するストッパ部４０の対向面（当接面）４４（上面４４）に比して、第一のブラケット１６の対向面（当接面）４６（下面４６）は、左右長手方向の寸法が小さくされており、ストッパ部４０と第一のブラケット１６との上下方向の相対変位では、第一のブラケット１６の対向面４６がストッパ部４０の対向面４４の長手方向中央部分だけに当接せしめられる。しかし、車両走行状態では、上下方向の大荷重入力に際して車両加減速等に伴う車両前後方向の荷重が図２中の左右方向へ併せて入力されることがあり、そのような状況でも、第一のブラケット１６の対向面４６は、ストッパ部４０の対向面４４の長手方向の中央から何れか一方へ偏倚して当接することでストッパ機能が発揮され得る。
【００４４】
本実施形態のゴムストッパ１０は、図５〜１１に詳細が示されているように、所定厚さの略平板形状乃至はブロック形状のストッパ本体部４８を備えており、かかるストッパ本体部４８が、ストッパ部４０の上面４４を略全体に亘って一定厚さで覆い得る形状及び大きさとされている。なお、ゴムストッパ１０の材質や厚さ寸法は、要求される緩衝特性や使用環境条件下での耐久性などを考慮して適宜に設定され得る。
【００４５】
また、ストッパ本体部４８の上面には、左右長手方向に対して直交する方向である幅方向（図７中の上下方向）に延びる凹溝５０が、ストッパ本体部４８の長手方向で互いに所定距離を隔てて複数設けられている。
【００４６】
さらに、ゴムストッパ１０には、ストッパ本体部４８における左右長手方向の両側部分に位置して、裏面となる下方に向かって突出する取付脚部５２が、それぞれ一体的に形成されている。そして、これらの取付脚部５２，５２が、ストッパ部４０の対応する位置に形成された取付用孔５４，５４へ挿通されることにより、取付脚部５２，５２のストッパ部４０に対する係止による固定作用をもって、ゴムストッパ１０のストッパ部４０への固定的な取り付けが実現されている。
【００４７】
すなわち、各取付脚部５２は、ストッパ本体部４８の平坦な裏面から略垂直に下方に向かって突出する、全体として中実の略棒状とされている。また、前述のように本実施形態のストッパ機構１４では、車両上下方向の荷重入力に加えて車両前後方向となる図２中の左右方向にも荷重入力があり、ストッパ本体部４８の面方向における主たる荷重作用方向が図２中の左右方向となる長手方向とされている。そして、このストッパ本体部４８の長手方向で対峙する状態で、一対の取付脚部５２，５２が設けられている。特に本実施形態では、一対の取付脚部５２，５２が、ストッパ本体部４８に対する第一のブラケット１６の対向面４６の当接位置を長手方向両側外方に外れた位置に設けられている。
【００４８】
また、かかる取付脚部５２には、ストッパ本体部４８に近い基端側から下方の突出先端側に向かって長さ方向（軸方向）で順次に、首部５６、係止部５８、突出部６０が、互いに異なる形状及び／又は機能をもって一体的に形成されている。
【００４９】
そして、図６に仮想線でストッパ部４０が示されているように、ストッパ部４０の取付用孔５４の上側開口に対して、取付脚部５２の突出部６０が突出先端側から挿し入れられる。更に、ストッパ部４０の下方に突き出した突出部６０が手指や機械などで把持されて下方に引っ張り下げられる。これにより、取付脚部５２の突出部６０と係止部５８が、取付用孔５４を通り抜けてストッパ部４０の下方に引き出されて位置せしめられる。また、首部５６が取付用孔５４の内部に引き入れられて位置せしめられる。この状態で、係止部５８の上端が、ストッパ部４０の裏面における取付用孔５４の下側開口周縁部に対して引っ掛かって係止されることで取付脚部５２の取付用孔５４から上方への抜け出しが阻止されており、ストッパ部４０の上面４４にストッパ本体部４８の裏面が略密接して重ね合わされた状態に保持されることとなる。
【００５０】
ここにおいて、取付脚部５２の首部５６は、短柱形状で軸方向下方に延びており、本実施形態では一定の円形断面で延びている。この首部５６の外径Ｄ１は、取付用孔５４の内径と略同じか小さくされていると共に、首部５６の軸方向長さＬがストッパ部４０の厚さ寸法、即ち取付用孔５４の長さ寸法と略同じに設定されることが望ましい。なお、ストッパ部４０の取付用孔５４は、取付脚部５２の挿入作業性と係止部５８の係止作用との両立を考慮して、上側開口よりも下側開口が小径とされていても良いし、首部５６の上端外周の隅肉形状を考慮して、上端開口縁の角部に面取りが施されていても良い。
【００５１】
また、取付用孔５４が設けられたストッパ部４０は剛性材であるが首部５６はゴム弾性体であり、且つ、首部５６は軸方向に引き延ばされて取付用孔５４に挿入されることから、首部５６が取付用孔５４よりも多少太かったり短かくても取付用孔５４へ挿し入れることができる。更に、首部５６の太さを取付用孔５４と同じか僅かに太くすることで、装着状態での取付用孔５４内の隙間を回避できるし、首部５６の長さを取付用孔５４と同じか僅かに短くすることで、装着状態で係止部５８の上端をストッパ部４０の裏面に対して押し付けて密接状態で当接させることが可能になる。
【００５２】
一方、取付脚部５２の突出部６０は、ストッパ部４０の取付用孔５４への挿入を容易とするために、取付用孔５４の内径よりも小さな外径寸法Ｄ２を有するロッド形状で略上下方向に延びている。本実施形態の突出部６０は、引張操作に際して局所的な応力集中を回避するために全長に亘って略一定の断面形状とされているが、取付用孔５４への挿入操作を容易にするために先端だけは先細形状とされている。尤も、装着後に突出部６０は不要であるから、装着後に切断することも可能であり、切断作業性を考慮して、長さ方向で局所的に小さな断面部からなる切断予定部を設けても良い。
【００５３】
なお、本実施形態では、取付脚部５２の首部５６の外径Ｄ１が、取付用孔５４の内径と同じに設定されている一方、突出部６０の外径Ｄ２が取付用孔５４の内径よりも小さくされていることにより、突出部６０の外径Ｄ２が首部５６の外径Ｄ１よりも所定寸法だけ小さくされている。
【００５４】
また、取付脚部５２において首部５６と突出部６０との軸方向間に設けられた係止部５８は、中心軸方向で外径寸法が変化して上方に向かって拡径する略逆向きの円錐台形状とされている。本実施形態では、係止部５８の下端の小径部の外径が突出部６０の外径Ｄ２と略同じとされている一方、係止部５８の上端の大径部の外径Ｄ３が、首部５６の外径Ｄ１よりも所定寸法だけ大きくされている。
【００５５】
すなわち、本実施形態の係止部５８は、下端の小径部の外径が、ストッパ部４０の取付用孔５４の内径よりも小さくされている一方、上端の大径部の外径が、取付用孔５４の内径よりも大きくされている。これにより、係止部５８を取付用孔５４へ挿通する装着作業時には小径部から差し入れ易くなっていると共に、係止部５８がストッパ部４０の裏面側にまで取付用孔５４を通過した装着状態では、係止部５８の大径部が取付用孔５４の開口周縁部に引っ掛かって上方へ抜け出し難くされている。
【００５６】
なお、本実施形態では、逆円錐台形状とされた係止部５８の大径側端部において、最大外径Ｄ３をもって軸方向に所定長さで延びる筒状外周面部分５８ａが設けられている。これにより、ストッパ部４０の下面に対する係止部５８の係止力の向上が図られている。
【００５７】
さらに、取付脚部５２の係止部５８に、外周面上に開口する切欠状部６２が設けられていることにより、取付脚部５２の外径寸法が小さくされている。本実施形態の切欠状部６２は、径方向外方に向かって周方向両側に拡開するＶ字形断面を有しており、係止部５８の上端から下方に向かって直線的に延びる溝状を呈している。
【００５８】
また、切欠状部６２では、最も深くなった底部の径寸法が、首部５６の外径寸法以上とされており、本実施形態では、切欠状部６２におけるＶ字形断面の最深位置が、取付脚部５２において首部５６の外周面と同じか、それよりも大きな径方向位置を軸方向に延びている。これにより、切欠状部６２を設けても、係止部５８の引張強度や耐久性が、首部５６に比して低下することが避けられている。なお、本実施形態では、図１０に示されているように、切欠状部６２におけるＶ字形断面の最深位置の径寸法ｄが、取付脚部５２において首部５６の外径寸法Ｄ１よりも僅かに大きくされている。
【００５９】
更にまた、本実施形態では、切欠状部６２の底部の径寸法が上下方向の全長で略一定とされていることから、切欠状部６２の周方向両側壁部の高さ寸法（切欠状部６２の深さ寸法）が、係止部５８の外径寸法に対応している。具体的には、係止部５８の上端から下方に延びる切欠状部６２は、その深さ寸法が係止部５８の上端で最大とされて、下方に向かって次第に小さくなる係止部５８の外径が首部５６の外径と同じになる軸方向中間部分にまで達しており、係止部５８の下端部分には切欠状部６２が形成されておらず、切欠状部６２が突出部６０までは至っていない。
【００６０】
更にまた、本実施形態では、このような切欠状部６２が、係止部５８の周方向において径方向一方向で対向位置して一対設けられている。そして、これら切欠状部６２，６２は、ストッパ本体部４８における主たる荷重入力方向である図８中の左右方向に対して直交する両側にそれぞれ位置せしめられている。即ち、図８において、各取付脚部５２に設けられた一対の切欠状部６２，６２は、図８中の上下方向の両側に位置せしめられている。
【００６１】
上述の如き構造とされたゴムストッパ１０においては、係止部５８の変形容易性が切欠状部６２によって向上されている。特に係止部５８の大径部分に切欠状部６２が設けられていることから、大径部分を小径にする変形が容易とされている。特に本実施形態では、外周面に向かって次第に周方向両側に広がる略Ｖ字状断面で軸方向に延びる溝状の切欠状部６２とされていることから、切欠状部６２の周方向幅が小さくなるようにして、係止部５８が小径になる弾性変形が一層容易に生ぜしめられる。
【００６２】
従って、取付脚部５２をストッパ部４０の取付用孔５４へ挿通してストッパ本体部４８を防振装置１２へ装着するに際して、係止部５８が取付用孔５４を通過する時に係止部５８が取付用孔５４の内周面によって容易に縮径変形され得ることとなり、以て、取付脚部５２ひいてはゴムストッパ１０をストッパ部４０に対して容易に取り付けることが可能になる。
【００６３】
一方、ストッパ部４０における取付用孔５４の下側開口周縁部に対する係止部５８の係止力、換言すれば取付脚部５２の抜け効力乃至はゴムストッパ１０のストッパ部４０に対する固定力は、係止部５８の上端面がストッパ部４０の下面に当接することにより、係止部５８の軸方向の変形剛性によって発揮されることとなる。
【００６４】
ここにおいて、係止部５８に設けられた切欠状部６２は、係止部５８の外周面に開口するものであって、係止部５８の軸方向端面に開口するものではないことから、係止部５８に切欠状部６２を設けたことに伴う、係止部５８の縮径方向での変形剛性の低下に比して、係止部５８の軸方向での変形剛性の低下は小さい。それ故、取付用孔５４からの係止部５８の抜け効力、即ちゴムストッパ１０のストッパ部４０に対する固定力を確保することができる。
【００６５】
従って、上述の如きゴムストッパ１０によれば、ストッパ部４０への固定力の向上と、ストッパ部４０に対する良好な組付作業性とを、両立して実現することが可能になる。
【００６６】
なお、実車でのゴムストッパ１０の装着状態下では、ストッパ部４０の取付用孔５４から係止部５８を抜き出す外力は、ストッパ部４０を上方に引張り上げる力ではなく、前述のストッパ本体部４８の面方向における主たる荷重作用方向（図２中の左右方向）への外力として、ストッパ部４０に及ぼされる。かかる外力の作用時には、係止部５８が傾斜するこじり方向に変形変位せしめられつつ、取付用孔５４から抜け出すこととなるが、その際に取付用孔５４の下側開口周縁部に当接して有効に係止されるのは、係止部５８の上端面のうちで、ストッパ本体部４８の面方向における主たる荷重作用方向に位置せしめられる図８中の左右両側部分である。それに直交する図８中の上下両側部分は、傾動の略中心軸上に位置することとなり、係止作用への寄与が小さい。
【００６７】
本実施形態のゴムストッパ１０では、この係止作用への寄与が小さい、係止部５８における上下両側部分に切欠状部６２が設けられていることから、切欠状部６２による取付脚部５２の取付用孔５４への挿入組付作業の容易化を実現しつつ、切欠状部６２を設けたことに伴う係止部５８による係止作用による抜け効力の低下をより小さく抑えて、ゴムストッパ１０のストッパ部４０に対する固定強度を一層効率的に確保することが可能になる。
【００６８】
因みに、係止部５８に切欠状部６２を設けた本実施形態に従う構造の取付脚部５２と、切欠状部を有しない係止部からなる比較例構造の取付脚部とについて、本発明者が実験および検討の結果から推定した各特性の考察結果を、図１２にグラフをもって示す。かかるグラフは、同一の取付用孔５４を備えたストッパ部４０に対して係止部を圧入することで取付脚部をストッパ部４０へ装着する際に必要とされる突出部へ加える引張力を縦軸にし、且つ、ストッパ部４０への装着状態にあるゴムストッパに対してストッパ本体部４８の面方向における主たる荷重作用方向（図２中の左右方向）への外力を及ぼした際に、係止部を備えた取付脚部の取付用孔５４からの抜け出しが阻止される最大の力である抜け効力を横軸として、特性の考察結果としての概略特性を直線で表したものである。このグラフからでも、係止部に切欠無しよりも切欠有りの方が、同じ一定の抜け抗力をもたせる際に、係止部の圧入に必要な引張力を下げられることがわかるので、本実施形態のゴムストッパ１０は、ゴムストッパ１０のストッパ部４０に対する固定力を確保しつつ、組付作業性を良好にさせることができる。
【００６９】
なお、抜け効力の調節は、例えば係止部５８の大径側の外径寸法を大きくして取付用孔５４の下側開口周縁部に対する係止面を大きくしたり、係止部５８の外周面のテーパ角度を小さくして軸方向剛性の向上を図ることなどによって実現され得る。また、本実施形態に従う切欠有りの態様の特性を表す直線グラフの傾きは、切欠状部６２の形状や大きさなどを変更することによって調節することができる。
【００７０】
さらに、本実施形態のゴムストッパ１０では、切欠状部６２が係止部５８の下端までは至らない長さで形成されており、係止部５８において切欠状部６２が周方向だけでなく軸方向でも部分的に設けられている。それ故、係止部５８のストッパ部４０に対する係止作用による抜け効力が、切欠状部６２によって過度に低下することが一層効果的に防止されて、より安定した抜け効力が発揮されることとなる。
【００７１】
また、本実施形態のゴムストッパ１０では、ストッパ本体部４８の上面において幅方向（図７中の上下方向）に延びる凹溝５０の複数本が形成されて、低荷重時のばね特性が柔らかくされることで、ストッパ機構１４における当接初期の緩衝作用の向上が図られている。特に本実施形態では、かかる凹溝５０が、取付脚部５２の取付用孔５４からの引き抜き外力の作用方向であるストッパ本体部４８の面方向における主たる荷重作用方向に対して、略直交する方向に延びている。それ故、これら複数の凹溝５０によってストッパ本体部４８の左右長手方向の変形剛性が低下せしめられて、ストッパ本体部４８への第一のブラケット１６の当接による荷重入力部から取付脚部５２にまで伝達される外力が軽減されることとなり、取付脚部５２によるストッパ部４０への固定状態の安定性の向上も図られ得る。
【００７２】
次に、図１３〜１８には本発明の第二の実施形態としてのゴムストッパ７０が示されている。なお、本実施形態のゴムストッパ７０は、第一の実施形態で例示した第一及び第二のブラケット１６，１８を備えた防振装置１２に対して装着されて用いられ得るものであり、装着状態の詳細な説明は第一の実施形態を参照することとして割愛する。また、本実施形態のゴムストッパ７０は、基本構造を第一の実施形態のゴムストッパ１０と共通にしており、係止部の別態様を例示するものであり、理解を容易とするために、第一の実施形態のゴムストッパ１０と同じ構造とされた部位については、第一の実施形態と同一の符号を付しておく。
【００７３】
すなわち、本実施形態のゴムストッパ７０では、ストッパ本体部４８の長手方向の両側部分に位置して互いに対峙して突設された一対の取付脚部７２，７２において、係止部７４、７４の互いに対峙する内方側に切欠状部７６，７６が形成されている。要するに、係止部７４、７４の切欠状部７６，７６は、ストッパ本体部４８の長手方向で対向して開口位置せしめられている。
【００７４】
また、かかる切欠状部７６は、要求されるストッパ部４０への係止力や取付用孔５４への圧入力などに応じて形状や大きさなどが適宜に設定され得るが、本実施形態では、周方向に１／２周以上で３／４周以下の幅寸法をもって、係止部７４の軸方向に略一定の周方向幅方向で延びる幅広の溝状とされている。なお、本実施形態における切欠状部７６の深さ寸法は、首部５６の外周面から係止部７４の大径側端部の径方向突出高さと等しくされており、首部５６の外周面が切欠状部７６の底面まで連続した同一面をもって軸方向に広がっている。
【００７５】
更にまた、首部５６の外径に比して突出部６０の外径が小さくされていることから、首部５６の底面と径方向位置が等しい底面を備えた切欠状部７６は、第一の実施形態の切欠状部６２と同様に、係止部７４の上端から下方に向かって中間部分まで延びており、切欠状部７６の軸方向長さは、係止部７４の軸方向長さよりも小さくされている。
【００７６】
このような本実施形態のゴムストッパ７０では、第一の実施形態に比して、取付脚部７２の係止部７４に対して一層大きな切欠状部７６が設けられている。そして、取付脚部７２の係止部７４における大径側端面のストッパ部４０に対する当接面が、実質的に、ストッパ本体部４８の長手方向の外側に位置する略半周かそれ以下の部分だけとされている。
【００７７】
これにより、本実施形態のゴムストッパ７０は、係止部７４ひいては取付脚部７２を、ストッパ部４０の取付用孔５４に対して一層容易に挿通させて装着することが可能になる。一方、係止部７４のストッパ部４０に対する当接面が、第一の実施形態よりも小さくなるが、かかる当接面は、ストッパ本体部４８の面方向における主たる荷重作用方向である図１５中の左右方向で、それぞれの両側外方に位置せしめられていることから、取付用孔５４から係止部７４を抜き出す外力に対して効率的に抜け効力を発揮し得る。
【００７８】
従って、本実施形態の切欠状部７６が設けられた係止部７４を備えた取付脚部７２によれば、ゴムストッパ７０のストッパ部４０への固定に必要とされる係止部７４のストッパ部４０に対する係止作用による固定力を確保しつつ、係止部７４を取付用孔５４へ挿通してゴムストッパ７０をストッパ部４０へ組み付ける作業性の更なる向上を図ることが可能になるのである。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明は上述の具体的な記載によっって限定的に解釈されるものでない。例えば、係止部５８，７４に設けられる切欠状部６２，７６の具体的な形状や大きさなどは要求特性に応じて適宜に変更可能であり、また、係止部の周方向で３つ以上の切欠状部を設けたり、複数の切欠状部を設けるに際して互いに形状や大きさなどを異ならせたりすることも可能である。
【００８０】
具体的には、前記実施形態では、係止部の外周面に向かって次第に周方向に拡開するＶ字状等の断面形状をもって切欠状部が形成されていたが、例えば略一定の周方向幅寸法で外周面に開口する角形の溝形状や、係止部の外周部分を弦方向に切り欠いた弦月状の断面形状をもって軸方向に延びる切欠状部なども採用可能である。
【００８１】
また、係止部５８，７４や首部５６、突出部６０などの形状も例示の如き逆円錐台形状や円形ロッド形状に限定されるものでなく、例えば角形や楕円形などの適宜の外周面形状が採用され得る。
【００８２】
更にまた、ストッパ本体部４８に形成される取付脚部５２，７２の位置や大きさ、数なども、本発明において限定されない。例えばストッパ本体部４８の幅寸法が大きい場合には、前記実施形態のように長手方向の両端部分だけでなく幅方向の端部等にも取付脚部を必要に応じて設け得るし、長手方向の両端部分において複数本の取付脚部を設けることも可能である。
【００８３】
また、本発明に係るゴムストッパが装着される防振装置やブラケットなどは、その具体的な形状や構造などが限定されるものでないことは言うまでもなく、例えばブラケットを備えずに、防振装置本体やパワーユニット側又は車両ボデー側などに対して直接にストッパ部が設けられていても良い。
【００８４】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００８５】
１０，７０：ゴムストッパ、１２：防振装置、４０：ストッパ部、４８：ストッパ本体部、５０：凹溝、５２，７２：取付脚部、５４：取付用孔、５６：首部、５８，７４：係止部、６０：突出部、６２，７６：切欠状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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