(57)【要約】【課題】作業者ごとの段取り作業の負荷の偏りを抑制し、作業者による段取り作業の効率化を図ることが可能な作業管理システム及び部品実装システムを提供する。【解決手段】作業管理システム３は、作業数特定部３５７及び作業領域設定部３５８を備えている。作業数特定部３５７は、複数の部品実装ライン２Ａ，２Ｂ，２Ｃの各実装機２０に設定された作業位置ＷＰ１，ＷＰ２での段取り作業の作業数を特定し、その特定結果を表す作業数特定情報ＪＨ３を出力する。作業領域設定部３５８は、作業者数情報と前記作業数特定情報ＪＨ３に基づき、作業管理対象領域ＡＲ０１を複数の作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３に区画する。作業領域設定部３５８は、作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３の数を作業者数と同数に設定し、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３の範囲を前記作業数特定情報ＪＨ３に基づき調整する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品供給装置から供給された部品を基板に搭載し部品搭載基板を生産する実装機が複数連結された部品実装ラインが複数並設される部品実装システムにおいて、前記部品搭載基板を生産するための段取り作業の管理を行う作業管理システムであって、
前記複数の部品実装ラインにおける前記段取り作業の管理対象の全領域となる作業管理対象領域内での、前記段取り作業を行う作業者の人数を表す作業者数情報を取得する取得部と、
前記作業管理対象領域における前記複数の実装機の各々に対して予め設定された作業位置ごとに、当該作業位置において行うべき前記段取り作業の作業数を特定し、その特定結果を表す作業数特定情報を出力する作業数特定部と、
前記作業者数情報及び前記作業数特定情報に基づき、前記作業管理対象領域を、前記部品実装ラインに沿って延びる複数の作業領域に区画する作業領域設定部と、
前記作業領域内の前記各作業位置において前記段取り作業を行う際の作業者の移動経路を、前記複数の作業領域ごとに設定する移動経路設定部と、を備え、
前記作業領域設定部は、前記作業領域の数を前記作業者数情報にて表される作業者数と同数に設定し、各作業領域の範囲を前記作業数特定情報に基づき調整する、作業管理システム。
【請求項２】
前記段取り作業は、前記複数の部品供給装置の各々に対して部品を補給する部品補給作業と、前記部品補給作業以外の複数の付随作業とを含み、
前記作業数特定部は、
前記複数の部品供給装置の各々に対する前記部品補給作業において、所定の作業管理期間内で実施可能な全ての部品補給作業の作業数を、前記作業位置ごとに特定する補給作業数特定部と、
前記複数の付随作業において、前記作業管理期間内で実施可能な全ての付随作業の作業数を、前記作業位置ごとに特定する付随作業数特定部と、を含む、請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項３】
前記段取り作業に対して作業量に応じた重み付け係数が付された作業量情報と、作業者の前記段取り作業に対する作業能力を表す作業能力情報とを記憶する記憶部を、更に備え、
前記作業領域設定部は、前記作業数特定情報に加えて前記作業量情報及び前記作業能力情報に基づいて、前記各作業領域の範囲を調整する、請求項１又は２に記載の作業管理システム。
【請求項４】
前記移動経路設定部は、前記作業領域内の前記各作業位置を通り、前記部品実装ラインに沿って延びる直線経路部分を含む、交差しない一筆書き状に連続した第１経路を、前記移動経路として設定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業管理システム。
【請求項５】
前記移動経路設定部は、前記作業領域内の前記各作業位置において、前記作業数特定情報にて表される作業数がゼロであり、前記段取り作業の対象外となる作業対象外位置が存在するか否かに応じて、前記移動経路を設定するように構成されている、請求項４に記載の作業管理システム。
【請求項６】
前記移動経路設定部は、
前記作業領域内の前記各作業位置において前記作業対象外位置が存在しない場合、前記第１経路を前記移動経路として設定し、
前記作業領域内の前記各作業位置において前記作業対象外位置が存在する場合、前記作業対象外位置以外の各作業位置を通り、且つ交差しない一筆書きが可能な範囲で前記作業対象外位置を通らない第２経路を、前記移動経路として設定する、請求項５に記載の作業管理システム。
【請求項７】
前記移動経路設定部は、
前記作業領域内の前記各作業位置において前記作業対象外位置が存在しない場合、前記第１経路を前記移動経路として設定し、
前記作業領域内の前記各作業位置において前記作業対象外位置が存在する場合、前記作業対象外位置以外の各作業位置を通り、且つ、前記作業対象外位置に対して隣接する作業位置を中心に作業者の移動方向上流側から下流側へ折り返すことによって当該作業対象外位置を通らない折り返し経路部分を含む第３経路を、前記移動経路として設定する、請求項５に記載の作業管理システム。
【請求項８】
前記作業領域内の前記各作業位置において、前記段取り作業の対象となる作業位置へ作業者を誘導するための作業者誘導情報を、前記移動経路に沿った作業者の移動に応じて順次生成して出力する作業者誘導部を、更に備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の作業管理システム。
【請求項９】
前記部品供給装置は、部品が収納された部品収納テープの送出により部品供給を行うテープフィーダーと、部品が保持されたトレイが載置されるパレットの移動により部品供給を行うトレイフィーダーと、を含み、
前記複数の実装機の各々は、バックアップピンにより基板を支持する基板支持装置と、部品を吸着保持する吸着ノズルを有するヘッドユニットと、部品を接着するための接着剤を基板に塗布する塗布装置と、を含み、
前記部品補給作業は、前記テープフィーダーに対する前記部品収納テープの補給作業と、前記トレイフィーダーに対する前記パレットの補給作業と、を含み、
前記付随作業は、前記バックアップピンを準備するピン準備作業と、前記吸着ノズルを準備するノズル準備作業と、前記塗布装置に前記接着剤を補充する補充作業と、を含む、請求項２に記載の作業管理システム。
【請求項１０】
複数の部品供給装置が付設され、当該部品供給装置から供給された部品を基板に搭載し部品搭載基板を生産する実装機が複数連結された複数の部品実装ラインと、
前記部品搭載基板を生産するための段取り作業の管理を行う、請求項１〜９のいずれか１項に記載の作業管理システムと、を備える、部品実装システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品供給装置から供給された部品を基板に搭載する実装機が複数連結された部品実装ラインに対する、段取り作業の管理を行う作業管理システム、及びそれを備えた部品実装システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線板等の基板上に電子部品（以下、単に「部品」という）が搭載された部品搭載基板を生産する部品実装ラインは、部品を基板上に搭載する複数の実装機を連結して構成されている。各実装機には、部品を供給するための部品供給装置が複数並設されている。部品実装ラインの各実装機による部品搭載基板の生産に際しては、基板品種ごとの生産計画に基づいて、部品供給装置に部品を補給する部品補給作業等の段取り作業が作業者によって行われる。
【０００３】
作業者による部品補給作業の効率化を図るための技術が、例えば特許文献１，２に開示されている。特許文献１に開示される技術では、部品供給装置において部品切れとなる部品切れ時刻を予測し、その部品切れ時刻に基づいて作業者による部品補給作業のスケジュールを作成する。また、特許文献２に開示される技術では、部品供給装置における部品残数を示す部品残数情報と作業者情報とに基づいて、作業者による部品補給作業の作業順序を示す作業順序情報を作成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３４６９１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１１５７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、部品実装ラインの各実装機による部品搭載基板の生産の際に行われる段取り作業としては、部品補給作業以外に、部品を吸着保持するための吸着ノズルの準備作業や、基板を支持するためのバックアップピンの準備作業などの付随作業が存在する。部品実装ラインの各実装機による部品搭載基板の生産の際に行われる、部品補給作業及び付随作業を含んだ段取り作業のタイミングは、各実装機において均一ではなく、実装機ごとに異なっている。つまり、ある作業タイミングにおいて、段取り作業の対象となる実装機と、段取り作業の対象外となる実装機とが存在する。このため、段取り作業の負荷が作業者ごとに相違し、作業者ごとに段取り作業の負荷の偏りが生じる虞がある。段取り作業の負荷に作業者ごとの偏りが生じると、負荷が集中した作業者の段取り作業に遅れが生じ、その段取り作業の遅れに起因して部品搭載基板の生産効率が低下する虞がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、部品実装ラインの各実装機による部品搭載基板の生産に際し、作業者ごとの段取り作業の負荷の偏りを抑制し、作業者による段取り作業の効率化を図ることが可能な作業管理システム、及びそれを備えた部品実装システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る作業管理システムは、複数の部品供給装置から供給された部品を基板に搭載し部品搭載基板を生産する実装機が複数連結された部品実装ラインが複数並設される部品実装システムにおいて、前記部品搭載基板を生産するための段取り作業の管理を行うシステムである。この作業管理システムは、前記複数の部品実装ラインにおける前記段取り作業の管理対象の全領域となる作業管理対象領域内での、前記段取り作業を行う作業者の人数を表す作業者数情報を取得する取得部と、前記作業管理対象領域における前記複数の実装機の各々に対して予め設定された作業位置ごとに、当該作業位置において行うべき前記段取り作業の作業数を特定し、その特定結果を表す作業数特定情報を出力する作業数特定部と、前記作業者数情報及び前記作業数特定情報に基づき、前記作業管理対象領域を、前記部品実装ラインに沿って延びる複数の作業領域に区画する作業領域設定部と、前記作業領域内の前記各作業位置において前記段取り作業を行う際の作業者の移動経路を、前記複数の作業領域ごとに設定する移動経路設定部と、を備える。前記作業領域設定部は、前記作業領域の数を前記作業者数情報にて表される作業者数と同数に設定し、各作業領域の範囲を前記作業数特定情報に基づき調整する。
【０００８】
この作業管理システムによれば、複数の部品実装ラインの各実装機に設定された作業位置にて行われる、作業者による段取り作業を管理する。作業管理システムにおいては、作業数特定部が各実装機の作業位置での段取り作業の作業数を特定し、作業領域設定部が作業管理対象領域を作業者数と同数の作業領域に区画し、移動経路設定部が各作業領域内での作業者の移動経路を設定する。作業者は、移動経路設定部により設定された移動経路に沿って作業領域内を移動し、各実装機の作業位置において段取り作業を行うことができる。
【０００９】
ここで、作業領域設定部は、作業数特定部から出力される作業数特定情報に基づき、各作業領域の範囲を調整する。つまり、各作業領域の範囲は、各実装機の作業位置ごとの段取り作業の作業数に基づき調整されたものとなる。これにより、各作業領域内での作業者による段取り作業の負荷が調整可能となる。このため、作業者ごとの段取り作業の負荷の偏りを抑制し、作業者間での作業負荷の均等化を図ることができる。この結果、複数の部品実装ラインの全体としては、作業者による段取り作業の効率化を図ることが可能となる。
【００１０】
上記の作業管理システムにおいて、前記段取り作業は、前記複数の部品供給装置の各々に対して部品を補給する部品補給作業と、前記部品補給作業以外の複数の付随作業とを含む。そして、前記作業数特定部は、前記複数の部品供給装置の各々に対する前記部品補給作業において、所定の作業管理期間内で実施可能な全ての部品補給作業の作業数を、前記作業位置ごとに特定する補給作業数特定部と、前記複数の付随作業において、前記作業管理期間内で実施可能な全ての付随作業の作業数を、前記作業位置ごとに特定する付随作業数特定部と、を含む。
【００１１】
この態様では、所定の作業管理期間内で実施可能な全ての部品補給作業及び付随作業の作業数が、各実装機の作業位置ごとに特定される。このように特定された部品補給作業及び付随作業を含む段取り作業の作業数に基づいて、作業領域設定部は、各作業領域の範囲を調整することになる。作業者は、作業数に応じて範囲が調整された作業領域内の各作業位置において、所定の作業管理期間内で実施可能な全ての部品補給作業及び付随作業を、まとめて行うことができる。これにより、各実装機の作業位置に作業者が行く頻度を低減することができ、作業者による段取り作業の負荷を軽減することができる。
【００１２】
上記の作業管理システムは、前記段取り作業に対して作業量に応じた重み付け係数が付された作業量情報と、作業者の前記段取り作業に対する作業能力を表す作業能力情報とを記憶する記憶部を、更に備える。そして、前記作業領域設定部は、前記作業数特定情報に加えて前記作業量情報及び前記作業能力情報に基づいて、前記各作業領域の範囲を調整する。
【００１３】
この態様では、各作業領域の範囲は、実装機の作業位置ごとの段取り作業の作業数に加えて、段取り作業ごとの作業量と作業者の作業能力とに基づき調整されたものとなる。これにより、複数の部品実装ラインの全体としては、各実装機の作業位置における全ての段取り作業が終了するまでの所要時間の短縮化が可能となる。
【００１４】
上記の作業管理システムにおいて、前記移動経路設定部は、前記作業領域内の前記各作業位置を通り、前記部品実装ラインに沿って延びる直線経路部分を含む、交差しない一筆書き状に連続した第１経路を、前記移動経路として設定する。
【００１５】
この態様では、作業者は、一筆書き状という単純な形状の移動経路に沿って作業領域内を移動し、各実装機の作業位置において段取り作業を行うことができる。
【００１６】
上記の作業管理システムにおいて、前記移動経路設定部は、前記作業領域内の前記各作業位置において、前記作業数特定情報にて表される作業数がゼロであり、前記段取り作業の対象外となる作業対象外位置が存在するか否かに応じて、前記移動経路を設定するように構成されている。
【００１７】
また、上記の作業管理システムにおいて、前記移動経路設定部は、前記作業領域内の前記各作業位置において前記作業対象外位置が存在しない場合、前記第１経路を前記移動経路として設定し、前記作業領域内の前記各作業位置において前記作業対象外位置が存在する場合、前記作業対象外位置以外の各作業位置を通り、且つ交差しない一筆書きが可能な範囲で前記作業対象外位置を通らない第２経路を、前記移動経路として設定する。
【００１８】
また、上記の作業管理システムにおいて、前記移動経路設定部は、前記作業領域内の前記各作業位置において前記作業対象外位置が存在しない場合、前記第１経路を前記移動経路として設定し、前記作業領域内の前記各作業位置において前記作業対象外位置が存在する場合、前記作業対象外位置以外の各作業位置を通り、且つ、前記作業対象外位置に対して隣接する作業位置を中心に作業者の移動方向上流側から下流側へ折り返すことによって当該作業対象外位置を通らない折り返し経路部分を含む第３経路を、前記移動経路として設定する。
【００１９】
この態様では、移動経路設定部は、各実装機の作業位置において、段取り作業の対象外となる作業対象外位置を可能な範囲で通らない経路を、各作業領域内での作業者の移動経路として設定する。これにより、作業者の移動経路の経路長を短くすることが可能となる。
【００２０】
上記の作業管理システムは、前記作業領域内の前記各作業位置において、前記段取り作業の対象となる作業位置へ作業者を誘導するための作業者誘導情報を、前記移動経路に沿った作業者の移動に応じて順次生成して出力する作業者誘導部を、更に備える。
【００２１】
この態様では、作業者は、作業者誘導情報に従って、段取り作業の対象となる作業位置へ移動することができる。
【００２２】
上記の作業管理システムにおいて、前記部品供給装置は、部品が収納された部品収納テープの送出により部品供給を行うテープフィーダーと、部品が保持されたトレイが載置されるパレットの移動により部品供給を行うトレイフィーダーと、を含む。前記複数の実装機の各々は、バックアップピンにより基板を支持する基板支持装置と、部品を吸着保持する吸着ノズルを有するヘッドユニットと、部品を接着するための接着剤を基板に塗布する塗布装置と、を含む。前記部品補給作業は、前記テープフィーダーに対する前記部品収納テープの補給作業と、前記トレイフィーダーに対する前記パレットの補給作業と、を含む。前記付随作業は、前記バックアップピンを準備するピン準備作業と、前記吸着ノズルを準備するノズル準備作業と、前記塗布装置に前記接着剤を補充する補充作業と、を含む。
【００２３】
この態様では、テープフィーダーに対する部品収納テープの補給作業と、トレイフィーダーに対するパレットの補給作業とが、部品補給作業として作業者によって行われる。また、バックアップピンを準備するピン準備作業と、吸着ノズルを準備するノズル準備作業と、塗布装置に接着剤を補充する補充作業とが、付随作業として作業者によって行われる。
【００２４】
本発明の他の局面に係る部品実装システムは、複数の部品供給装置が付設され、当該部品供給装置から供給された部品を基板に搭載し部品搭載基板を生産する実装機が複数連結された複数の部品実装ラインと、前記部品搭載基板を生産するための段取り作業の管理を行う、上記の作業管理システムと、を備える。
【００２５】
この部品実装システムによれば、作業者ごとの段取り作業の負荷の偏りを抑制し、作業者による段取り作業の効率化を図ることが可能な作業管理システムを備えている。このため、作業者による段取り作業の遅れに起因した、部品搭載基板の生産効率の低下を抑止することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明によれば、部品実装ラインの各実装機による部品搭載基板の生産に際し、作業者ごとの段取り作業の負荷の偏りを抑制し、作業者による段取り作業の効率化を図ることが可能な作業管理システム、及びそれを備えた部品実装システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る部品実装システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】実装機の構成を示す平面図である。
【図３】実装機の部品供給部に配置される部品供給装置としてのテープフィーダーを概略的に示す図である。
【図４】テープフィーダーに装着される部品収納テープを示す斜視図である。
【図５】実装機の部品供給部に配置される部品供給装置としてのトレイフィーダーを概略的に示す図である。
【図６】実装機の部品供給部に配置される部品供給装置としてのスティックフィーダーを概略的に示す図である。
【図７】作業管理システムの構成を示すブロック図である。
【図８】作業管理システムの記憶部に記憶される作業量情報を説明するための図である。
【図９】作業管理システムの記憶部に記憶される作業者能力情報を説明するための図である。
【図１０】作業管理システムの部品補給管理部及び付随作業管理部による作業管理制御動作を説明するための図である。
【図１１】作業管理システムの作業数特定部により生成される作業数特定情報を説明するための図である。
【図１２】作業管理システムの作業領域設定部及び移動経路設定部による設定制御動作を説明するための図である。
【図１３】作業管理システムの作業者誘導部により生成される作業者誘導情報を説明するための図である。
【図１４】移動経路設定部による設定制御動作の第１変形例を説明するための図である。
【図１５】移動経路設定部による設定制御動作の第１変形例を説明するための図である。
【図１６】移動経路設定部による設定制御動作の第２変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態に係る作業管理システム及び部品実装システムについて図面に基づいて説明する。
【００２９】
［部品実装システムの全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る部品実装システム１の構成を概略的に示す図である。部品実装システム１は、複数の部品実装ライン２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、作業管理システム３と、実装機動作管理装置４とを備える。実装機動作管理装置４は、作業管理システム３とデータ通信可能に接続され、複数の部品実装ライン２Ａ，２Ｂ，２Ｃにおける部品搭載基板の生産を管理する管理装置である。
【００３０】
複数の部品実装ライン２Ａ，２Ｂ，２Ｃの各々は、複数の実装機２０が連結されて構成されている。各実装機２０は、実装機２０間において基板を搬送する第１連結コンベア２３Ａ及び第２連結コンベア２３Ｂによって、直線状に並ぶように連結される。図１に示す例では、３つの部品実装ライン２Ａ，２Ｂ，２Ｃの各々において、６台の実装機２０が連結されている。６台の実装機２０は、第１連結コンベア２３Ａによって連結される２台を１組とし、それらの実装機２０の各組の間が第２連結コンベア２３Ｂによって連結されている。つまり、６台の実装機２０は、各部品実装ライン２Ａ，２Ｂ，２Ｃの一端から他端に向かって順番に、第１連結コンベア２３Ａと第２連結コンベア２３Ｂとによって交互に連結されている。第１連結コンベア２３Ａは固定式のコンベアであり、第２連結コンベア２３Ｂは跳ね上げ可能な可動式のコンベアである。第２連結コンベア２３Ｂは、各部品実装ライン２Ａ，２Ｂ，２Ｃに直交する方向に延びる軸回りに上方に回動することにより、跳ね上げられる。
【００３１】
＜実装機の構成＞
まず、図２を参照して実装機２０の構成を説明する。図２は、実装機２０の構成を示す平面図である。なお、以下では、方向関係についてはＸＹ直交座標軸を用いて説明する。Ｘ軸方向の一方向側を「＋Ｘ側」と称し、Ｘ軸方向の一方向側とは反対の他方向側を「−Ｘ側」と称する。また、Ｙ軸方向の一方向側を「＋Ｙ側」と称し、Ｙ軸方向の一方向側とは反対の他方向側を「−Ｙ側」と称する。
【００３２】
実装機２０は、基板Ｐに部品を搭載して部品搭載基板を生産する装置である。なお、実装機２０による部品の搭載前において基板Ｐには、塗布装置２９Ｃによって接着剤が塗布される。また、実装機２０による部品の搭載前において基板Ｐには、印刷機によって半田ペーストのパターンが印刷されている。実装機２０は、本体フレーム２１と、移動フレーム２２と、コンベア２３と、部品供給部２４と、ヘッドユニット２５と、第１駆動機構２６と、第２駆動機構２７と、基板支持装置２８とを備える。
【００３３】
本体フレーム２１は、実装機２０を構成する各部が配置される構造体であり、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の両方向と直交する方向から見た平面視で略矩形状に形成されている。コンベア２３は、Ｘ軸方向に延び、本体フレーム２１に配置される。コンベア２３は、基板ＰをＸ軸方向に搬送する。コンベア２３上を搬送される基板Ｐは、所定の作業位置（基板Ｐ上に部品が搭載される部品搭載位置）に、基板支持装置２８によって位置決めされるようになっている。基板支持装置２８は、バックアップピンにより基板Ｐを支持することにより、当該基板Ｐを位置決めする。なお、バックアップピンは、作業者によってバックアップピン準備装置２９Ａを用いて準備される。
【００３４】
部品供給部２４は、本体フレーム２１におけるＹ軸方向の＋Ｙ側及び−Ｙ側の領域部分にそれぞれ、Ｘ軸方向に２箇所ずつ合計４箇所に配置される。部品供給部２４は、基板Ｐに搭載される部品を供給するものであり、複数の部品供給装置が並設される。部品供給部２４に配置される部品供給装置については後述する。
【００３５】
移動フレーム２２は、Ｘ軸方向に延び、本体フレーム２１に、所定の移動方向（Ｙ軸方向）に移動可能に支持される。この移動フレーム２２にヘッドユニット２５が搭載されている。ヘッドユニット２５は、Ｘ軸方向に移動可能となるように、移動フレーム２２に搭載される。すなわち、ヘッドユニット２５は、移動フレーム２２の移動に伴ってＹ軸方向に移動可能であり、且つ、移動フレーム２２に沿ってＸ軸方向に移動可能である。ヘッドユニット２５は、部品供給部２４とコンベア２３により搬送された基板Ｐの所定の作業位置とにわたって移動可能とされ、部品供給部２４から部品を取り出すとともに、その取り出した部品を基板Ｐ上に搭載（実装）する。
【００３６】
ヘッドユニット２５は、吸着ノズル２５１を備えている。吸着ノズル２５１は、部品供給部２４により供給された部品を吸着して保持可能な保持具である。吸着ノズル２５１は、電動切替弁を介して負圧発生装置、正圧発生装置及び大気の何れかに連通可能とされている。つまり、吸着ノズル２５１に負圧が供給されることで当該吸着ノズル２５１による部品の吸着保持（部品の取り出し）が可能となり、その後、正圧が供給されることで当該部品の吸着保持が解除される。なお、吸着ノズル２５１は、作業者によってノズル準備装置２９Ｂを用いて準備される。
【００３７】
第１駆動機構２６は、本体フレーム２１の＋Ｘ側及び−Ｘ側の端部に配設される。第１駆動機構２６は、移動フレーム２２をＹ軸方向に移動させる機構である。第１駆動機構２６は、例えば、駆動モーターと、Ｙ軸方向に延び、駆動モーターに連結されるボールねじ軸と、移動フレーム２２に配設されてボールねじ軸と螺合するボールナットと、を含んで構成される。このような構成の第１駆動機構２６は、駆動モーターによるボールねじ軸の回転駆動に伴ってボールナットがボールねじ軸に沿って進退することにより、移動フレーム２２をＹ軸方向に移動させる。
【００３８】
第２駆動機構２７は、移動フレーム２２に配設される。第２駆動機構２７は、ヘッドユニット２５を移動フレーム２２に沿ったＸ軸方向に移動させる機構である。第２駆動機構２７は、第１駆動機構２６と同様に、例えば、駆動モーターと、Ｘ軸方向に延び、駆動モーターに連結されるボールねじ軸と、ヘッドユニット２５に配設されてボールねじ軸と螺合するボールナットと、を含んで構成される。このような構成の第２駆動機構２７は、駆動モーターによるボールねじ軸の回転駆動に伴ってボールナットがボールねじ軸に沿って進退することにより、ヘッドユニット２５をＸ軸方向に移動させる。
【００３９】
＜部品供給装置について＞
部品供給部２４に並設される部品供給装置は、部品供給方式の違いにより、テープフィーダー、トレイフィーダー及びスティックフィーダーに大別される。実装機２０の各部品供給部２４には、部品供給方式が同一の１種の部品供給装置が配置されていてもよいし、部品供給方式が異なる２種以上の部品供給装置がそれぞれ配置されていてもよい。
【００４０】
（テープフィーダー）
まず、部品供給装置としてのテープフィーダーは、部品収納部材としてのリールに、部品を所定間隔おきに収納した部品収納テープが巻回され、そのリールから部品収納テープが送出されるように構成されている。テープフィーダーは、一般的に、スプライシングフィーダーと自動ローディングフィーダー（ＡＦ）とに大別される。スプライシングフィーダーは、１本のリールが装着されるように構成されており、そのリールからの部品収納テープの送出が完了して部品切れになる前に、当該部品収納テープから後続の部品収納テープへと移行させるために、先行する部品収納テープの末端部と後続の部品収納テープの先端部との間をスプライシングテープ等で貼り付けて両者を接続する。すなわち、スプライシングフィーダーでは、１本のリールからの部品収納テープの送出が完了して部品切れになる前に、スプライシングテープ等で貼り付けるスプライシング作業が行われるので、後続の部品収納テープが巻回されたリールの補給タイミングは、先行の部品収納テープが部品切れになるまでの当該先行の部品収納テープの送出が完了したときに拘束される。
【００４１】
一方、ＡＦは、複数のリールが装着可能に構成されており、複数のリールのうち、部品供給が先行して行われる部品収納テープ（以下、「先行の部品収納テープ」という）が巻回された先行のリールからの部品収納テープの送出が完了すると、スプライシング作業を行うことなく自動的に、後続する部品収納テープが巻回された後続のリールから部品収納テープが送出される。すなわち、ＡＦにおいて、新たなリールの補給タイミングは、先行の部品収納テープが巻回された先行のリールからの部品収納テープの送出が完了したときに拘束されることなく、スプライシングフィーダーに比べて自由度がある。
【００４２】
本実施形態では、部品供給部２４に配置されるテープフィーダーとしては、スプライシングフィーダーとＡＦとが混在しても構わないが、部品収納部材としてのリールを複数装着可能なＡＦが、部品供給装置として複数配置されている。この部品供給装置としてのＡＦからなるテープフィーダーについて、図３及び図４を参照して説明する。図３はＡＦ２４１の構成を概略的に示す図であり、図４はＡＦ２４１に装着される部品収納テープ２４３を示す斜視図である。
【００４３】
部品供給部２４においてＡＦ２４１は、台車２４２に配置される。台車２４２には、部品収納テープ２４３が巻回された複数のリール２４２０の装着が可能である。ＡＦ２４１は、複数のリール２４２０の各々に巻回された部品収納テープ２４３をそれぞれ装着可能である。つまり、ＡＦ２４１は、複数の部品収納テープ２４３を装着可能である。
【００４４】
ＡＦ２４１の構成を説明するに先立って、図４を参照して部品収納テープ２４３を説明する。部品収納テープ２４３は、キャリアテープ２４３１とカバーテープ２４３４とからなる。キャリアテープ２４３１は、部品Ｅを収納する部品収納部２４３３が所定の間隔をおいて複数配列されたテープである。また、キャリアテープ２４３１には、その幅方向一端部に、後述するＡＦ２４１における第１スプロケット２４１２Ａ及び第２スプロケット２４１３Ａの歯部と嵌合し、第１スプロケット２４１２Ａ及び第２スプロケット２４１３Ａにより部品収納テープ２４３を送出させるための搬送力が伝達される搬送力伝達孔２４３２が所定の間隔を有して配列されている。カバーテープ２４３４は、部品収納部２４３３を覆うようにキャリアテープ２４３１に貼付されたテープである。
【００４５】
図３に示すように、ＡＦ２４１は、部品供給部２４に設けられたフィーダー取付部２４１７Ａに取り付けられている。詳しくは、部品供給部２４には、フィーダー取付部２４１７Ａと、リール支持部２４１９とが設けられている。フィーダー取付部２４１７Ａには、フィーダー取付ベースと、フィーダー取付ベース上にＸ軸方向に一定間隔で並びかつＹ軸方向に互いに平行に延びる複数のスロット２４１７Ｂと、これらスロット２４１７Ｂよりも前側の位置でＸ軸方向に延びる固定台２４１７Ｃとが設けられている。そして、各スロット２４１７ＢにＡＦ２４１がセットされ、各ＡＦ２４１が固定台２４１７Ｃに固定されている。これにより、部品供給部２４において複数のＡＦ２４１が台車２４２に並設されている。
【００４６】
リール支持部２４１９は、フィーダー取付部２４１７Ａの後方下側に位置しており、リール２４２０を回転可能に支持する第１リールホルダ２４１９Ａ及び第２リールホルダ２４１９Ｂを、上下方向に互いに離間した状態で支持する。第１リールホルダ２４１９Ａ及び第２リールホルダ２４１９Ｂの各々に支持されるリール２４２０には、部品収納テープ２４３が巻回されている。
【００４７】
ＡＦ２４１は、フィーダー本体２４１１を備えている。ＡＦ２４１は、スロット２４１７Ｂにフィーダー本体２４１１が挿入（セット）された状態で、固定台２４１７Ｃに固定されている。フィーダー本体２４１１には、第１テープ送出部２４１２を構成する第１スプロケット２４１２Ａと、その第１スプロケット２４１２Ａに対してリール支持部２４１９から離れるようにＹ軸方向に離間した、第２テープ送出部２４１３を構成する第２スプロケット２４１３Ａとが、回転可能に支持されている。第１スプロケット２４１２Ａ及び第２スプロケット２４１３Ａはそれぞれ、周方向に所定の間隔を有して配列した複数の歯部を備える。第１スプロケット２４１２Ａ及び第２スプロケット２４１３Ａの歯部は、部品収納テープ２４３のキャリアテープ２４３１に形成された搬送力伝達孔２４３２と嵌合可能である。
【００４８】
第１リールホルダ２４１９Ａ及び第２リールホルダ２４１９Ｂの各々に支持されるリール２４２０に巻回された部品収納テープ２４３は、リール支持部２４１９の上端に配設されたガイドローラー２４１８にガイドされつつ第１スプロケット２４１２Ａ及び第２スプロケット２４１３Ａに導かれる。搬送力伝達孔２４３２が第１スプロケット２４１２Ａ及び第２スプロケット２４１３Ａの歯部と嵌合された部品収納テープ２４３は、第１スプロケット２４１２Ａ及び第２スプロケット２４１３Ａの回転により送出され、部品供給位置Ｐ１で部品Ｅの取り出しが行われる。
【００４９】
ＡＦ２４１は、更に、フィーダー本体２４１１の後端部に着脱可能に固定されたテープ支持部材２４１４と、フィーダー本体２４１１の後部上面に配置された操作入力部２４１５と、第１、第２テープ検知センサ２４１６Ａ、２４１６Ｂと、を備えている。
【００５０】
テープ支持部材２４１４は、図３に示すように、フィーダー本体２４１１の内部において部品収納テープ２４３が走行するテープ走行通路２４１４Ａの後端部分を、上下の２つの通路（上側通路２４１４ＡＡ、下側通路２４１４ＡＢ）に分けるとともに、上側通路２４１４ＡＡを通過する部品収納テープ２４３を下側から支持するものである。詳しくは、テープ走行通路２４１４Ａの後端部分は、その前方から後方に向かって上下方向に広がる形状とされている。テープ支持部材２４１４は、フィーダー本体２４１１の後方からテープ走行通路２４１４Ａ内に挿入され、当該フィーダー本体２４１１に着脱可能に固定されている。これにより、テープ走行通路２４１４Ａの後端部分が、テープ支持部材２４１４によって上側通路２４１４ＡＡと下側通路２４１４ＡＢとに分けられている。
【００５１】
第１テープ検知センサ２４１６Ａ及び第２テープ検知センサ２４１６Ｂは、テープ走行通路２４１４Ａに臨む状態で設けられており、テープ走行通路２４１４Ａを通過する部品収納テープ２４３の有無を検出する。より具体的には、第１テープ検知センサ２４１６Ａは、上側通路２４１４ＡＡと下側通路２４１４ＡＢとの合流地点よりも前方であってテープ走行通路２４１４Ａに下方から臨む位置に設けられている。一方、第２テープ検知センサ２４１６Ｂは、上側通路２４１４ＡＡに上方から臨む位置に設けられており、これにより、上側通路２４１４ＡＡにおける部品収納テープ２４３の有無を検知する。
【００５２】
操作入力部２４１５は、作業者が必要に応じて部品収納テープ２４３の送出及び逆送を行うものである。
【００５３】
以上のように構成されるＡＦ２４１の部品供給動作は、次の通りである。まず準備作業として、作業者は、リール支持部２４１９の下段の第１リールホルダ２４１９Ａに先行する部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０を取り付け、そのリール２４２０に巻回された部品収納テープ２４３の先端部をフィーダー本体２４１１の後方から上側通路２４１４ＡＡに挿入する。これにより、先行する部品収納テープ２４３の先端部は、第１スプロケット２４１２Ａと嵌合された状態で、テープ支持部材２４１４により支持される。その後、作業者は、操作入力部２４１５を操作し、第１スプロケット２４１２Ａを回転させる指示を入力して部品収納テープ２４３を送出させ、部品供給テープ２４３の先端部を第２スプロケット２４１３Ａと嵌合させる。
【００５４】
上記の準備作業が終了した状態で、ＡＦ２４１の部品供給動作が開始される。ＡＦ２４１において、第２スプロケット２４１３Ａは回転し、これにより部品収納テープ２４３を送出する。なお、第１スプロケット２４１２Ａは空転するように構成されており、このとき、第２スプロケット２４１３Ａを回転させるのみで部品収納テープ２４３を送出することができる。
【００５５】
次に、リール２４２０から先行する部品収納テープ２４３が送出されている状態で、作業者は、フィーダー本体２４１１からテープ支持部材２４１４を取り外す。テープ支持部材２４１４が取り外されると、部品収納テープ２４３がその自重によってテープ走行通路２４１４Ａ底面部に変位する。これにより、先行する部品収納テープ２４３の第１スプロケット２４１２Ａとの嵌合が解除される。このとき、部品収納テープテープ２４３は、第２スプロケット２４１３Ａと嵌合されているので、第１スプロケット２４１２Ａとの嵌合が解除されても、第２スプロケット２４１３Ａの回転により送出され続ける。
【００５６】
次に、リール２４２０から先行する部品収納テープ２４３が送出されている状態で、作業者は、テープ支持部材２４１４をフィーダー本体２４１１に装着し、先行する部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０を下段の第１リールホルダ２４１９Ａから上段の第２リールホルダ２４１９Ｂに移動させる。次に、上段の第２リールホルダ２４１９Ｂに支持されたリール２４２０から先行する部品収納テープ２４３が送出されている状態で、作業者は、後続する部品収納テープが巻回されたリールを下段の第１リールホルダ２４１９Ａに取り付け、その部品収納テープの先端部をフィーダー本体２４１１の後方から上側通路２４１４ＡＡに挿入する。これにより、後続する部品収納テープの先端部は、第１スプロケット２４１２と嵌合された状態で、テープ支持部材２４１４により支持される。このようにして、リール２４２０に巻回される先行の部品収納テープ２４３の部品切れが発生していない状態で、後続の部品収納テープが巻回されたリールを装着することができる。
【００５７】
その後、上段の第２リールホルダ２４１９Ｂに支持されたリール２４２０から、先行する部品収納テープ２４３が全て引き出され、その後端が第２テープ検知センサ２４１６Ｂの位置を通過して、先行する部品収納テープ２４３が無いことが検知されると、下段の第１リールホルダ２４１９Ａに支持されたリール２４２０からの、後続する部品収納テープの送出が自動的に開始される。そして、作業者は、部品切れとなったリール２４２０を上段の第２リールホルダ２４１９Ｂから取り外し、後続する部品収納テープが巻回されたリールを下段の第１リールホルダ２４１９Ａから上段の第２リールホルダ２４１９Ｂに移動させる。このとき、作業者は、部品収納テープが巻回された新たなリールを、ＡＦ２４１に対して補給することができる。ＡＦ２４１に対して補給された新たなリールは、作業者によって下段の第１リールホルダ２４１９Ａに取り付けられる。ここで、新たなリールの部品補給作業のタイミングは、先行する部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０が部品切れとなるときに拘束されることはなく、作業計画システム３によって特定される。
【００５８】
なお、上段の第２リールホルダ２４１９Ｂに支持されたリール２４２０から先行する部品収納テープ２４３が送出され、下段の第１リールホルダ２４１９Ａに支持されたリールに巻回された後続する部品収納テープの先端部が上側通路２４１４ＡＡに挿入された状態では、新たなリールの装着が不能である。一方、上段の第２リールホルダ２４１９Ｂに支持されたリール２４２０から、先行する部品収納テープ２４３が全て引き出され、下段の第１リールホルダ２４１９Ａに支持されたリールからの、後続する部品収納テープの送出が自動的に開始され、下段の第１リールホルダ２４１９Ａに支持されたリールが上段の第２リールホルダ２４１９Ｂに移動させられた状態では、新たなリールの下段の第１リールホルダ２４１９Ａへの装着が可能である。
【００５９】
（トレイフィーダー）
次に、部品供給装置としてのトレイフィーダーについて、図５を参照して説明する。図５は、トレイフィーダー２４５の構成を概略的に示す図である。部品供給部２４には、複数のトレイフィーダー２４５が並設可能である。トレイフィーダー２４５は、１つのマガジン２４５３がカバー体２４５１内を上下方向に移動可能に構成されている。このマガジン２４５３には、複数の第１パレット２４５４と、複数の第２パレット２４５５と、複数の第３パレット２４５６とが収容されている。
【００６０】
各第１パレット２４５４には、複数の部品が保持された少なくとも１つの第１トレイＴＲ１が載置されている。第１トレイＴＲ１に保持される部品は、第１パレット２４５４ごとに同じ種類の部品である。同様に、各第２パレット２４５５には、複数の部品が保持された少なくとも１つの第２トレイＴＲ２が載置されている。第２トレイＴＲ２に保持される部品は、第２パレット２４５５ごとに同じ種類の部品である。但し、第２トレイＴＲ２に保持される部品は、第１トレイＴＲ１に保持される部品とは種類が異なる。また、各第３パレット２４５６には、複数の部品が保持された少なくとも１つの第３トレイＴＲ３が載置されている。第３トレイＴＲ３に保持される部品は、第３パレット２４５６ごとに同じ種類の部品である。但し、第３トレイＴＲ３に保持される部品は、第１トレイＴＲ１及び第２トレイＴＲ２の各々に保持される部品とは種類が異なる。
【００６１】
第１パレット２４５４、第２パレット２４５５、及び第３パレット２４５６の各々は、複数の部品が保持されたトレイＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３が載置される、部品収納部材としての機能を有する。マガジン２４５３に収容された第１パレット２４５４、第２パレット２４５５、及び第３パレット２４５６の各々は、部品搭載基板の生産時に、カバー体２４５１から外方に突出して設けられたテーブル２４５２に移動され、移動した第１パレット２４５４、第２パレット２４５５、または第３パレット２４５６上のトレイＴＲ１、ＴＲ２、またはＴＲ３に保持された状態で部品が供給される。
【００６２】
部品搭載基板の生産中において、複数の第１パレット２４５４のうちの１つの第１パレット２４５４に載置された第１トレイＴＲ１に保持された部品が部品切れになったとしても、他の第１パレット２４５４がテーブル２４５２に移動され、移動した第１パレット２４５４上の第１トレイＴＲ１に保持された状態で部品が供給される。このとき、作業者は、部品搭載基板の生産中において、部品切れとなった第１パレット２４５４をカバー体２４５１から取り出し、新たな第１パレットをトレイフィーダー２４５に対して補給することができる。同様に、部品搭載基板の生産中において、複数の第２パレット２４５５のうちの１つの第２パレット２４５５に載置された第２トレイＴＲ２に保持された部品が部品切れになったとしても、他の第２パレット２４５５がテーブル２４５２に移動され、移動した第２パレット２４５５上の第２トレイＴＲ２に保持された状態で部品が供給される。このとき、作業者は、部品搭載基板の生産中において、部品切れとなった第２パレット２４５５をカバー体２４５１から取り出し、新たな第２パレットをトレイフィーダー２４５に対して補給することができる。また、部品搭載基板の生産中において、複数の第３パレット２４５６のうちの１つの第３パレット２４５６に載置された第３トレイＴＲ３に保持された部品が部品切れになったとしても、他の第３パレット２４５６がテーブル２４５２に移動され、移動した第３パレット２４５６上の第３トレイＴＲ３に保持された状態で部品が供給される。このとき、作業者は、部品搭載基板の生産中において、部品切れとなった第３パレット２４５６をカバー体２４５１から取り出し、新たな第３パレットをトレイフィーダー２４５に対して補給することができる。
【００６３】
トレイフィーダー２４５に対する新たなパレットの部品補給作業に関する管理は、作業管理システム３によって行われる。
【００６４】
（スティックフィーダー）
次に、部品供給装置としてのスティックフィーダーについて、図６を参照して説明する。図６は、スティックフィーダー２４６の構成を概略的に示す図である。部品供給部２４には、複数のスティックフィーダー２４６が並設可能である。スティックフィーダー２４６は、筒状の部品収納部材としてのスティック２４６９に収納された部品Ｅを当該スティック２４６９から押し出しながら供給するように構成されている。スティックフィーダー２４６は、フレーム本体２４６１と、このフレーム本体２４６１の上部に設けられたスティックテーブル２４６２、第１チャック２４６３及び第２チャック２４６４と、部品押し出し機構部２４６５と、ガイドフレーム２４６６と、一対のガイドレール２４６７と、搬送ベルト２４６８と、を備える。
【００６５】
フレーム本体２４６１は、上部が開口した中空箱形の形状を有している。スティックテーブル２４６２は、フレーム本体２４６１の上部内側に配設されている。スティックテーブル２４６２上には、複数のスティック２４６９を積層状態で載置することが可能である。第１チャック２４６３は、スティックテーブル２４６２上の複数のスティック２４６９のうちの最下位以外のスティック２４６９の前端部を同時に保持することが可能である。同様に、第２チャック２４６４は、スティックテーブル２４６２上の複数のスティック２４６９のうちの最下位以外のスティック２４６９の後端部を同時に保持することが可能である。
【００６６】
部品押し出し機構部２４６５は、スティックテーブル２４６２上の複数のスティック２４６９のうち、最下位のスティック２４６９からその前方に部品Ｅを押し出す。ガイドフレーム２４６６は、フレーム本体２４６１の前部に固定され、このガイドフレーム２４６６に一対のガイドレール２４６７が支持されている。そして、一対のガイドレール２４６７の間に搬送ベルト２４６８が設けられている。部品押し出し機構部２４６５により前方に押し出された部品Ｅは、一対のガイドレール２４６７に沿って、搬送ベルト２４６８によって搬送される。これにより、スティック２４６９に収納された部品Ｅが、部品供給位置に供給される。
【００６７】
部品供給動作に伴い最下位のスティック２４６９が部品切れとなると、第１及び第２チャック２４６３，２４６４が最下位以外のスティック２４６９を保持する。この状態でスティックテーブル２４６２がスティック２４６９の支持を解除する支持解除位置に変位することによって、最下位のスティック２４６９のみを自重でフレーム本体２４６１の内底部に落下させるようになっている。なお、部品切れのスティック２４６９の廃棄後は、スティックテーブル２４６２がスティック２４６９の支持位置に復帰し、第１及び第２チャック２４６３，２４６４が開放されることにより、スティックテーブル２４６２上に残りのスティック２４６９が載置され、次の（最下位の）スティック２４６９から部品Ｅの供給が行われる。
【００６８】
部品搭載基板の生産中において、部品切れとなったスティック２４６９がフレーム本体２４６１の内底部に落下すると、作業者は、新たなスティックをスティックフィーダー２４６に対して補給することができる。
【００６９】
スティックフィーダー２４６に対する新たなスティックの部品補給作業に関する管理は、作業管理システム３によって行われる。
【００７０】
［作業管理システムの構成］
作業管理システム３は、複数の実装機２０が連結されて構成される各部品実装システム２Ａ，２Ｂ，２Ｃにおいて、部品搭載基板を生産するための段取り作業の管理を行うシステムである。段取り作業は、部品搭載基板の生産を開始する前、または、生産する基板品種が切換えられるときに、作業者によって行われる作業である。段取り作業としては、実装機２０の部品供給部２４に、部品搭載基板の生産に必要な部品供給装置を設置する、或いは部品供給装置を交換する作業や、部品供給部２４に配置された複数の部品供給装置の各々に対して新たな部品収納部材を補給する部品補給作業、並びに、部品補給作業以外の複数の付随作業が挙げられる。本実施形態では、段取り作業は、部品補給作業と、複数の付随作業とを含む。部品補給作業としては、ＡＦ２４１に対する新たなリールの補給作業、トレイフィーダー２４５に対する新たなパレットの補給作業、並びにスティックフィーダー２４６に対する新たなスティックの補給作業が含まれる。
【００７１】
付随作業としては、例えば、バックアップピンを準備するピン準備作業、吸着ノズルを準備するノズル準備作業、接着剤補充作業などが挙げられる。ピン準備作業は、基板支持装置２８に備えられるバックアップピンに関し、基板品種ごとに、基板Ｐの支持に適したバックアップピンを準備しておく作業であり、バックアップピン準備装置２９Ａを用いて行われる。ノズル準備作業は、ヘッドユニット２５に備えられる吸着ノズル２５１に関し、基板品種ごとに、部品の保持に適した吸着ノズル２５１を準備しておく作業であり、ノズル準備装置２９Ｂを用いて行われる。接着剤補充作業は、基板Ｐに対する部品接着用の接着剤を塗布装置２９Ｃに補充する作業である。
【００７２】
なお、図２に示すように、実装機２０には、作業者による段取り作業が行われる作業位置ＷＰ１，ＷＰ２が設定されている。本実施形態では、実装機２０には、実装機２０の−Ｙ側に位置する第１作業位置ＷＰ１と、実装機２０の＋Ｙ側に位置する第２作業位置ＷＰ２とが設定されている。第１作業位置ＷＰ１は、実装機２０において−Ｙ側に配置された部品供給部２４に並設される部品供給装置に対する部品補給作業と、バックアップピン準備装置２９Ａを用いたピン準備作業と、ノズル準備装置２９Ｂを用いたノズル準備作業と、塗布装置２９Ｃに対する接着剤補充作業とを含む段取り作業が行われる作業位置である。第２作業位置ＷＰ２は、実装機２０において＋Ｙ側に配置された部品供給部２４に並設される部品供給装置に対する部品補給作業が行われる作業位置である。
【００７３】
図７は、作業管理システム３の構成を示すブロック図である。作業管理システム３は、図１に示すように、実装機動作管理装置４とデータ通信可能に接続されている。また、作業管理システム３は、例えばマイクロコンピュータを含み、図７に示すように、データ通信部３１と、操作部３２と、表示部３３と、記憶部３４と、制御部３５とを備える。
【００７４】
操作部３２は、タッチパネル、テンキー、スタートキー及び設定キー等を備え、作業管理システム３に対する作業者の操作や各種の設定を受付ける。表示部３３は、後述の制御部３５の作業領域設定部３５８及び移動経路設定部３５９により設定された情報や、作業者誘導部３６０により生成された情報などを表示する。データ通信部３１は、実装機動作管理装置４を含む外部装置とのデータ通信を実現させるためのインターフェイス回路である。データ通信部３１は、実装機動作管理装置４から送信される情報を取得し、その取得した情報を制御部３５に与える。また、データ通信部３１は、作業領域設定部３５８、移動経路設定部３５９及び作業者誘導部３６０により生成される情報が制御部３５から与えられ、その情報を実装機動作管理装置４などの外部装置に送信（出力）する。
【００７５】
ここで、実装機動作管理装置４は、複数の実装機２０が連結される各部品実装ライン２Ａ，２Ｂ，２Ｃに近設され、実装機２０の基板作成動作、即ち、基板の搬送動作、基板への部品搭載動作等を管理するための装置である。実装機動作管理装置４は、例えばマイクロコンピュータからなる。作業者は、実装機動作管理装置４を操作し、実装機２０の部品搭載動作を制御させる。
【００７６】
記憶部３４は、作業量情報と作業者能力情報とを記憶する。図８は作業量情報ＪＨ１を説明するための図であり、図９は作業者能力情報ＪＨ２を説明するための図である。
【００７７】
作業量情報ＪＨ１は、段取り作業に対して作業量に応じた重み付け係数が付された情報であり、段取り作業ごとの作業量を表す情報である。具体的には、作業量情報ＪＨ１は、図８に示すように、作業種情報Ｊ１１と、作業識別情報Ｊ１２と、重み付け係数Ｊ１３と、換算作業数情報Ｊ１４とが関連付けられた情報である。作業種情報Ｊ１１は、段取り作業の「作業種」を表す情報である。作業識別情報Ｊ１２は、段取り作業を識別するための「作業ＩＤ」を表す情報である。重み付け係数Ｊ１３は、段取り作業ごとの作業量に応じた重み付け量を表す係数である。換算作業数情報Ｊ１４は、段取り作業ごとの「１作業当たりの換算作業数」を表す情報であり、重み付け係数Ｊ１３に基づき換算された情報である。
【００７８】
例えば、作業種情報Ｊ１１が「リール補給作業」として表されるＡＦ２４１に対する新たなリールの補給作業の換算作業数情報Ｊ１４「Ｎ１」が「１」であり、作業種情報Ｊ１１が「パレット補給作業」として表されるトレイフィーダー２４５に対する新たなパレットの補給作業の換算作業数情報Ｊ１４「Ｎ２」が「２」である場合を想定する。この場合、１回の「リール補給作業」を行うときには作業数が「１」であるとカウントされるのに対し、１回の「パレット補給作業」を行うときには作業数が「２」であるとカウントされる。つまり、２回の「リール補給作業」と１回の「パレット補給作業」とが、同じ作業量として扱われる。
【００７９】
作業者能力情報ＪＨ２は、図９に示すように、作業者識別情報Ｊ２１と、前記作業種情報Ｊ１１と、前記作業識別情報Ｊ１２と、作業能力情報Ｊ２２とが関連付けられた情報である。作業者識別情報Ｊ２１は、作業者を識別するための「作業者ＩＤ」を表す情報である。作業能力情報Ｊ２２は、作業者の各段取り作業に対する「作業能力」を表す情報である。
【００８０】
作業管理システム３の制御部３５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＰＵの作業領域として使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されている。制御部３５は、ＣＰＵがＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することによりデータ通信部３１、操作部３２、表示部３３及び記憶部３４を制御するとともに、段取り作業の管理に関する各種情報を生成する。制御部３５は、図７に示すように、通信制御部３５１と、操作制御部３５２と、表示制御部３５３と、取得部３５４と、部品補給管理部３５５と、付随作業管理部３５６と、作業数特定部３５７と、作業領域設定部３５８と、移動経路設定部３５９と、作業者誘導部３６０と、を含む。
【００８１】
通信制御部３５１は、データ通信部３１による実装機動作管理装置４などの外部装置とのデータ通信を制御する。操作制御部３５２は、操作部３２を制御する。表示制御部３５３は、表示部３３による情報の表示動作を制御する。
【００８２】
＜作業管理システムにおける段取り作業の管理に関する制御動作＞
（作業管理制御動作について）
図７に加えて図１０を参照して、制御部３５における取得部３５４、部品補給管理部３５５及び付随作業管理部３５６を説明する。図１０は、作業管理システム３の部品補給管理部３５５及び付随作業管理部３５６による作業管理制御動作を説明するための図である。図１０は、第１生産期間ＴＷ０１において第１の基板品種の部品搭載基板が生産され、その後、基板品種が切換えられて、第２生産期間ＴＷ０２において第２の基板品種の部品搭載基板が生産される例を示している。また、図１０では、第１生産期間ＴＷ０１において、各部品実装ライン２Ａ，２Ｂ，２Ｃにおける各実装機２０の部品供給部２４に並設された複数の部品供給装置のうち、２台のＡＦ２４１、１台のトレイフィーダー２４５、及び１台のスティックフィーダー２４６から部品を供給し、部品搭載基板を生産する例が示されている。更に、図１０では、第２生産期間ＴＷ０２において部品搭載基板を生産するために、接着剤補充作業、ピン準備作業及びノズル準備作業の、３種の付随作業を、第１生産期間ＴＷ０１の間に行う例が示されている。
【００８３】
取得部３５４は、ＡＦ２４１、トレイフィーダー２４５及びスティックフィーダー２４６の各々に対する部品補給作業、並びに、接着剤補充作業、ピン準備作業及びノズル準備作業を含む段取り作業の管理の開始時刻を表す管理開始時刻ＴＳを取得する。取得部３５４は、第１生産期間ＴＷ０１での部品搭載基板の生産を開始する時刻を管理開始時刻ＴＳとして取得してもよいし、管理開始を指令する指令情報が操作部３２を介して入力された場合に、その指令情報が入力された時刻を管理開始時刻ＴＳとして取得してもよい。
【００８４】
部品補給管理部３５５は、ＡＦ２４１、トレイフィーダー２４５及びスティックフィーダー２４６の各々に対する部品補給作業の計画を管理する。部品補給作業としては、ＡＦ２４１に対して新たなリールを補給する部品補給作業、トレイフィーダー２４５に対して新たなパレットを補給する部品補給作業、並びにスティックフィーダー２４６に対して新たなスティックを補給する部品補給作業が含まれる。なお、以下では、ＡＦ２４１、トレイフィーダー２４５及びスティックフィーダー２４６を総称するときには、「部品供給装置２４１，２４５，２４６」と称し、リール、パレット及びスティックを総称するときには、「部品収納部材」と称する。また、２台のＡＦ２４１を区別するときには、「第１ＡＦ２４１、第２ＡＦ２４１」と称する。
【００８５】
まず、部品補給管理部３５５は、部品供給装置２４１，２４５，２４６の各々における部品Ｅの供給状況を監視し、部品補給作業が可能な期間を表す補給可能期間を、部品供給装置２４１，２４５，２４６ごとに特定する。図１０に示す例では、第１ＡＦ２４１に対しては補給可能期間ＴＷＳＡが特定され、第２ＡＦ２４１に対しては補給可能期間ＴＷＳＢが特定され、トレイフィーダー２４５に対しては補給可能期間ＴＷＳＣが特定され、スティックフィーダー２４６に対しては補給可能期間ＴＷＳＤが特定されている。
【００８６】
補給可能期間ＴＷＳＡ〜ＴＷＳＤの各々における最も早い時刻（以下、「最早時刻」という）は、部品供給装置２４１，２４５，２４６に装着された複数の部品収納部材のうちの、部品供給が先行して行われる先行の部品収納部材が部品切れとなる時刻である。先行の部品収納部材が部品切れとなると、新たな部品収納部材の補給が可能となる。また、補給可能期間ＴＷＳＡ〜ＴＷＳＤの各々における最も遅い時刻（以下、「最遅時刻」という）は、部品供給装置２４１，２４５，２４６に装着された複数の部品収納部材の合計部品残数が所定の部品残数警告値に達する時刻である。
【００８７】
次に、部品補給管理部３５５は、部品供給装置２４１，２４５，２４６において、部品補給作業の対象となる部品補給対象装置を特定する。具体的には、部品補給管理部３５５は、補給可能期間ＴＷＳＡ〜ＴＷＳＤの各々で重複する作業管理期間を認識する。図１０に示す例では、部品補給管理部３５５は、第１ＡＦ２４１の補給可能期間ＴＷＳＡと、第２ＡＦ２４１の補給可能期間ＴＷＳＢと、トレイフィーダー２４５の補給可能期間ＴＷＳＣとで重複する期間として、作業管理期間ＴＷＤを認識している。作業管理期間ＴＷＤの最も早い時刻（最早時刻）は、トレイフィーダー２４５の補給可能期間ＴＷＳＣの最早時刻Ｔ１に一致し、作業管理期間ＴＷＤの最も遅い時刻（最遅時刻）は、第１ＡＦ２４１の補給可能期間ＴＷＳＡにおける最遅時刻Ｔ２に一致している。そして、部品補給管理部３５５は、作業管理期間ＴＷＤ内で部品補給作業が可能な全ての部品供給装置を、部品補給対象装置として特定する。図１０に示す例では、部品補給管理部３５５は、作業管理期間ＴＷＤ内で部品補給作業が可能な部品補給対象装置として、第１ＡＦ２４１、第２ＡＦ２４１及びトレイフィーダー２４５を特定する。
【００８８】
このように、部品補給管理部３５５は、作業管理期間ＴＷＤ内で部品補給作業が可能な全ての部品供給装置を、部品補給対象装置として特定する。これにより、作業管理期間ＴＷＤ内で部品収納部材を補給可能な部品供給装置２４１，２４５，２４６に対しては、作業者による部品補給作業をまとめて行う、「まとめ補給」が可能となる。このため、各部品実装ライン２Ａ，２Ｂ，２Ｃにおいて、各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２に作業者が行く頻度を低減することができ、作業者による段取り作業の負荷を軽減することができる。
【００８９】
更に、部品補給管理部３５５は、部品補給対象装置として特定した第１ＡＦ２４１、第２ＡＦ２４１及びトレイフィーダー２４５に対して同一の、作業管理期間ＴＷＤ内での部品補給作業の補給作業タイミングＴＨを特定する。部品補給管理部３５５は、作業管理期間ＴＷＤ内での補給作業タイミングＴＨとして、作業管理期間ＴＷＤの最早時刻Ｔ１を特定することが望ましい。作業管理期間ＴＷＤ内で最も早い時刻となる最早時刻Ｔ１を補給作業タイミングＴＨとすることによって、作業者は、時間的な余裕がある状態で、第１ＡＦ２４１、第２ＡＦ２４１及びトレイフィーダー２４５に対する部品補給作業を行うことができる。
【００９０】
付随作業管理部３５６は、接着剤補充作業、ピン準備作業及びノズル準備作業の各々の付随作業の計画を管理する。
【００９１】
まず、付随作業管理部３５６は、各付随作業の作業開始から作業終了までの作業時間に基づいて、付随作業ごとに作業開始推奨期間を特定する。なお、各付随作業の作業開始から作業終了までの作業時間は、付随作業ごとに経験的に予め求められている。各付随作業において、作業開始推奨期間は、作業開始を推奨する期間である。図１０に示す例では、接着剤補充作業に対しては作業開始推奨期間ＴＷＣ１が特定され、ピン準備作業に対しては作業開始推奨期間ＴＷＣ２が特定され、ノズル準備作業に対しては作業開始推奨期間ＴＷＣ３が特定されている。各付随作業における作業開始推奨期間ＴＷＣ１〜ＴＷＣ３の時間間隔は、一定の所定時間ＴＣに設定される。つまり、接着剤補充作業の作業開始推奨期間ＴＷＣ１の最も早い時刻（最早時刻）ＴＣ１１から所定時間ＴＣ経過後の時刻が、作業開始推奨期間ＴＷＣ１の最も遅い時刻（最遅時刻）ＴＣ１２となる。同様に、ピン準備作業の作業開始推奨期間ＴＷＣ２の最早時刻ＴＣ２１から所定時間ＴＣ経過後の時刻が、作業開始推奨期間ＴＷＣ２の最遅時刻ＴＣ２２となる。また、ノズル準備作業の作業開始推奨期間ＴＷＣ３の最早時刻ＴＣ３１から所定時間ＴＣ経過後の時刻が、作業開始推奨期間ＴＷＣ３の最遅時刻ＴＣ３２となる。
【００９２】
また、付随作業管理部３５６は、作業開始推奨期間ＴＷＣ１〜ＴＷＣ３の最遅時刻ＴＣ１２，ＴＣ２２，ＴＣ３２から各付随作業を開始したときに、作業が終了すると想定される作業終了想定時刻ＴＣＥＡを、付随作業ごとに特定する。各付随作業における作業終了想定時刻ＴＣＥＡは、各作業開始推奨期間ＴＷＣ１〜ＴＷＣ３の最遅時刻ＴＣ１２，ＴＣ２２，ＴＣ３２から所定の作業時間が経過した時刻である。図１０に示す例では、接着剤補充作業に対しては、作業開始推奨期間ＴＷＣ１の最遅時刻ＴＣ１２から作業時間ＷＴ１が経過した時刻が作業終了想定時刻ＴＣＥＡとして特定されている。また、ピン準備作業に対しては、作業開始推奨期間ＴＷＣ２の最遅時刻ＴＣ２２から作業時間ＷＴ２が経過した時刻が作業終了想定時刻ＴＣＥＡとして特定されている。また、ノズル準備作業に対しては、作業開始推奨期間ＴＷＣ３の最遅時刻ＴＣ３２から作業時間ＷＴ３が経過した時刻が作業終了想定時刻ＴＣＥＡとして特定されている。
【００９３】
各付随作業の作業終了想定時刻ＴＣＥＡは、部品搭載基板の生産における基板品種の切換えタイミングＴＰと一致するように設定される。換言すると、各付随作業における作業開始推奨期間ＴＷＣ１〜ＴＷＣ３の最遅時刻ＴＣ１２，ＴＣ２２，ＴＣ３２は、作業終了想定時刻ＴＣＥＡが基板品種の切換えタイミングＴＰと一致するように設定される。なお、基板品種の切換えタイミングＴＰは、第１生産期間ＴＷ０１と第２生産期間ＴＷ０２とを区画するタイミングである。
【００９４】
次に、付随作業管理部３５６は、各付随作業において、作業開始推奨期間ＴＷＣ１〜ＴＷＣ３に作業管理期間ＴＷＤの最早時刻が含まれる全ての付随作業を、作業管理期間ＴＷＤ内で作業を開始させる対象となる開始対象作業として特定する。図１０に示す例では、付随作業管理部３５６は、作業管理期間ＴＷＤの最早時刻Ｔ１が含まれる作業開始推奨期間ＴＷＣ１〜ＴＷＣ３が設定された接着剤補充作業、ピン準備作業及びノズル準備作業を、作業管理期間ＴＷＤ内で作業を開始させる開始対象作業として特定する。
【００９５】
このように、付随作業管理部３５６は、付随作業ごとに特定された作業開始推奨期間ＴＷＣ１〜ＴＷＣ３に作業管理期間ＴＷＤの最早時刻Ｔ１が含まれる全ての付随作業を、開始対象作業として特定する。この開始対象作業は、作業管理期間ＴＷＤ内で作業を開始させる対象となる付随作業である。つまり、開始対象作業として特定された付随作業は、部品補給作業の「まとめ補給」と同じ期間の作業管理期間ＴＷＤ内において、作業の開始が可能となる。このため、作業者による、部品補給作業に加えて付随作業を含んだ段取り作業の負荷を軽減することができる。
【００９６】
更に、付随作業管理部３５６は、開始対象作業として特定した付随作業に対して同一の作業開始タイミングを特定する。付随作業管理部３５６は、部品補給管理部３５５により特定された補給作業タイミングを、作業開始タイミングとして特定する。図１０に示す例では、作業管理期間ＴＷＤ内での開始対象作業として特定された接着剤補充作業、ピン準備作業及びノズル準備作業に対しては、補給作業タイミングＴＨと同一のタイミングが、作業開始タイミングＴＳとして特定されている。これにより、作業者は、作業管理期間ＴＷＤにおいて、第１ＡＦ２４１、第２ＡＦ２４１及びトレイフィーダー２４５に対する部品補給作業と、接着剤補充作業、ピン準備作業及びノズル準備作業とを同一のタイミングで、まとめて行うことができる。
【００９７】
（作業数特定制御動作について）
次に、制御部３５における作業数特定部３５７による作業数特定制御動作について説明する。作業数特定部３５７は、各部品実装ライン２Ａ，２Ｂ，２Ｃにおける各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２ごとに、当該作業位置ＷＰ１，ＷＰ２において行うべき段取り作業の作業数を特定する。図７に示すように、作業数特定部３５７は、補給作業数特定部３５７１と付随作業数特定部３５７２とを含む。
【００９８】
補給作業数特定部３５７１は、各実装機２０の部品供給部２４に配置される複数の部品供給装置２４１，２４５，２４６の各々に対する部品補給作業の作業数を、各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２ごとに特定する。補給作業数特定部３５７１は、部品補給管理部３５５によって、作業管理期間ＴＷＤ内での部品補給対象装置として作業位置ＷＰ１，ＷＰ２ごとに特定された部品供給装置２４１，２４５，２４６の数を、当該作業位置ＷＰ１，ＷＰ２における部品補給作業の作業数として特定する。なお、部品補給管理部３５５によって特定される部品補給対象装置は、前述したように、部品供給装置２４１，２４５，２４６ごとに特定された補給可能期間ＴＷＳＡ〜ＴＷＳＤの各々で重複する作業管理期間ＴＷＤ内で補給作業が可能な装置である。
【００９９】
付随作業数特定部３５７２は、作業管理期間ＴＷＤ内で実施可能な全ての付随作業の作業数を、各実装機２０の作業位置ＷＰ１ごとに特定する。付随作業数特定部３５７２は、付随作業管理部３５６によって、作業管理期間ＴＷＤ内での開始対象作業として作業位置ＷＰ１ごとに特定された付随作業の数を、当該作業位置ＷＰ１における付随作業の作業数として特定する。なお、付随作業管理部３５６によって特定される開始対象作業は、前述したように、付随作業ごとに特定された作業開始推奨期間ＴＷＣ１〜ＴＷＣ３に作業管理期間ＴＷＤの最早時刻Ｔ１が含まれ、作業管理期間ＴＷＤ内で作業の開始が可能な付随作業である。
【０１００】
そして、作業数特定部３５７は、各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２ごとの段取り作業の作業数に関する特定結果を表す作業数特定情報を生成して出力する。図１１は、作業数特定部３５７から出力される作業数特定情報ＪＨ３を説明するための図である。
【０１０１】
作業数特定情報ＪＨ３は、部品実装ライン識別情報Ｊ３１と、実装機識別情報Ｊ３２と、作業位置情報Ｊ３３と、前記作業識別情報Ｊ１２と、作業数情報Ｊ３４とが関連付けられた情報である。部品実装ライン識別情報Ｊ３１は、各部品実装ライン２Ａ，２Ｂ，２Ｃを識別するための「部品実装ラインＩＤ」を表す情報である。実装機識別情報Ｊ３２は、各実装機２０を識別するための「実装機ＩＤ」を表す情報である。作業位置情報Ｊ３３は、各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２を区別するための情報である。作業数情報Ｊ３４は、作業数特定部３５７により特定された、各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２ごとの段取り作業の「作業数」を表す情報である。
【０１０２】
（作業領域設定制御動作及び移動経路設定制御動作について）
次に、制御部３５における作業領域設定部３５８による作業領域設定制御動作、並びに、移動経路設定部３５９による移動経路設定制御動作について、図７に加えて図１２を参照して説明する。図１２は、作業管理システム３の作業領域設定部３５８及び移動経路設定部３５９による設定制御動作を説明するための図である。
【０１０３】
複数の部品実装ライン２Ａ，２Ｂ，２Ｃには、当該各部品実装ライン２Ａ，２Ｂ，２Ｃにおける段取り作業の管理対象の全領域となる作業管理対象領域ＡＲ０１が設定されている。この作業管理対象領域ＡＲ０１は、各部品実装ライン２Ａ，２Ｂ，２Ｃが配置される全領域を包含する領域となる。
【０１０４】
また、取得部３５４は、作業管理対象領域ＡＲ０１内での段取り作業を行う作業者の人数を表す作業者数情報を取得する。取得部３５４は、作業者の人数に関する情報が操作部３２を介して入力されると、その情報に基づいて作業者数情報を取得する。図１２は、作業管理対象領域ＡＲ０１内で段取り作業を行う作業者の人数として、取得部３５４が「３」を表す作業者数情報を取得した例を示している。なお、図１２では、「３」人の作業者が、第１作業者ＯＰ１、第２作業者ＯＰ２及び第３作業者ＯＰ３として示されている。
【０１０５】
各作業者ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３は、カート１００を押しながら作業管理対象領域ＡＲ０１内を移動し、各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２において段取り作業を行う。カート１００には、段取り作業を行う際に使用する物品（例えば、部品補給作業用のリール、パレット及びスティックなど）が収容されている。また、カート１００には、携帯端末装置１０１が設けられている。携帯端末装置１０１は、各作業者ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３が携帯するようにされてもよい。この携帯端末装置１０１には、後述の作業領域設定部３５８、移動経路設定部３５９及び作業者誘導部３６０により生成される情報がデータ通信部３１を介して入力され、当該情報が表示される。各作業者ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３は、携帯端末装置１０１に表示される情報を参照しつつ、作業管理対象領域ＡＲ０１内での段取り作業を行うことができる。
【０１０６】
作業領域設定部３５８は、取得部３５４により取得された作業者数情報と、作業数特定部３５７から出力された作業数特定情報ＪＨ３（図１１参照）とに基づいて、作業管理対象領域ＡＲ０１を、各部品実装ライン２Ａ，２Ｂ，２Ｃに沿って延びる複数の作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３に区画する。各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３は、各作業者ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３が段取り作業を担当する領域となる。
【０１０７】
作業領域設定部３５８は、作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３の数を前記作業者数情報にて表される作業者数と同数に設定する。図１２に示す例では、前記作業者数情報にて表される作業者数が「３」であることに対応して、作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３の数も「３」である。以下では、第１作業者ＯＰ１の段取り作業の担当領域となる作業領域ＡＲ１１を「第１作業領域ＡＲ１１」と称し、第２作業者ＯＰ２の段取り作業の担当領域となる作業領域ＡＲ１２を「第２作業領域ＡＲ１２」と称し、第３作業者ＯＰ３の段取り作業の担当領域となる作業領域ＡＲ１３を「第３作業領域ＡＲ１３」と称する。
【０１０８】
更に、作業領域設定部３５８は、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３の範囲を、作業数特定情報ＪＨ３に基づき調整する。作業領域設定部３５８は、作業数特定情報ＪＨ３における、各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２ごとの作業数を表す作業数情報Ｊ３４に基づいて、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３の範囲を調整する。具体的には、作業領域設定部３５８は、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３内における段取り作業の作業数が均等、或いは、ほぼ均等になるように、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３の範囲を調整する。例えば、前記作業者数情報にて表される作業者数が「３」であり、作業管理対象領域ＡＲ０１内の各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２ごとの作業数の合計値が「２４」である場合、作業領域設定部３５８は、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３内における段取り作業の作業数が均等の「８」になるように、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３の範囲を調整する。
【０１０９】
作業領域設定部３５８の作業領域設定制御動作をより詳細に説明すると、以下の通りである。まず、作業領域設定部３５８は、第１部品実装ライン２Ａにおける各実装機２０の−Ｙ側の第１作業位置ＷＰ１において、−Ｘ側の端部から＋Ｘ側の端部に向かって順番に作業数特定情報ＪＨ３にて表される作業数を加算していく。次に、作業領域設定部３５８は、第１部品実装ライン２Ａにおける各実装機２０の＋Ｙ側の第２作業位置ＷＰ２において、＋Ｘ側の端部から−Ｘ側の端部に向かって順番に作業数特定情報ＪＨ３にて表される作業数を加算していく。作業領域設定部３５８は、第２部品実装ライン２Ｂ及び第３部品実装ライン２Ｃについても同様にして、各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２ごとの作業数を加算していく。そして、作業領域設定部３５８は、各部品実装ライン２Ａ，２Ｂ，２Ｃに沿った、各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２ごとの作業数の加算値が、作業管理対象領域ＡＲ０１内の各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２ごとの作業数の合計値を作業者数で除算した平均値に達するごとに、第１作業領域ＡＲ１１、第２作業領域ＡＲ１２及び第３作業領域ＡＲ１３を順次設定する。
【０１１０】
図１２に示す例では、第１作業領域ＡＲ１１の範囲は、第１部品実装ライン２Ａにおける各実装機２０の−Ｙ側の第１作業位置ＷＰ１の全てが含まれる範囲に調整されている。第１作業領域ＡＲ１１内の全ての第１作業位置ＷＰ１は、作業数特定情報ＪＨ３にて表される作業数がゼロではなく、段取り作業の対象となる作業位置とされている。
【０１１１】
また、第２作業領域ＡＲ１２の範囲は、第１部品実装ライン２Ａにおける各実装機２０の＋Ｙ側の第２作業位置ＷＰ２と、第２部品実装ライン２Ｂにおける各実装機２０の−Ｙ側の第１作業位置ＷＰ１と、第２部品実装ライン２Ｂにおける各実装機２０の＋Ｙ側の第２作業位置ＷＰ２との全てが含まれる範囲に調整されている。第２作業領域ＡＲ１２において、第１部品実装ライン２Ａにおける各実装機２０の＋Ｙ側の第２作業位置ＷＰ２には、作業数特定情報ＪＨ３にて表される作業数がゼロであり、段取り作業の対象外となる作業対象外位置ＷＰ２Ｔが存在している。また、第２作業領域ＡＲ１２において、第２部品実装ライン２Ｂにおける各実装機２０の−Ｙ側の第１作業位置ＷＰ１にも、作業数特定情報ＪＨ３にて表される作業数がゼロであり、段取り作業の対象外となる作業対象外位置ＷＰ１Ｔが存在している。更に、第２作業領域ＡＲ１２において、第２部品実装ライン２Ｂにおける各実装機２０の＋Ｙ側の第２作業位置ＷＰ２にも、作業数特定情報ＪＨ３にて表される作業数がゼロであり、段取り作業の対象外となる作業対象外位置ＷＰ２Ｔが存在している。なお、図１２では、作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔは、ハッチングが付された部分として示され、以下同様である。
【０１１２】
また、第３作業領域ＡＲ１３は、第３部品実装ライン２Ｃにおける各実装機２０の−Ｙ側の第１作業位置ＷＰ１と、第３部品実装ライン２Ｃにおける各実装機２０の＋Ｙ側の第２作業位置ＷＰ２との全てが含まれる範囲に調整されている。第３作業領域ＡＲ１３において、第３部品実装ライン２Ｃにおける各実装機２０の−Ｙ側の第１作業位置ＷＰ１には、作業数特定情報ＪＨ３にて表される作業数がゼロであり、段取り作業の対象外となる作業対象外位置ＷＰ１Ｔが存在している。また、第３作業領域ＡＲ１３において、第３部品実装ライン２Ｃにおける各実装機２０の＋Ｙ側の第２作業位置ＷＰ２にも、作業数特定情報ＪＨ３にて表される作業数がゼロであり、段取り作業の対象外となる作業対象外位置ＷＰ２Ｔが存在している。
【０１１３】
このように、作業領域設定部３５８は、作業数特定部３５７から出力される作業数特定情報ＪＨ３に基づき、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３の範囲を調整する。つまり、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３の範囲は、各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２ごとの段取り作業の作業数に基づき調整されたものとなる。これにより、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３内での各作業者ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３による段取り作業の負荷が調整可能となる。このため、作業者ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３ごとの段取り作業の負荷の偏りを抑制し、作業者間での作業負荷の均等化を図ることができる。この結果、複数の部品実装ライン２Ａ，２Ｂ，２Ｃの全体としては、各作業者ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３による段取り作業の効率化を図ることが可能となる。
【０１１４】
また、前述したように、作業数特定部３５７は、所定の作業管理期間ＴＷＤ内で実施可能な全ての部品補給作業及び付随作業の作業数を、各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２ごとに特定するように構成されている。このように特定された部品補給作業及び付随作業を含む段取り作業の作業数に基づいて、作業領域設定部３５８は、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３の作業数が均等、或いはほぼ均等になるように、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３の範囲を調整することになる。各作業者ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３は、作業数に応じて範囲が調整された各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３内の各作業位置ＷＰ１，ＷＰ２において、所定の作業管理期間ＴＷＤ内で実施可能な全ての部品補給作業及び付随作業を、まとめて行うことができる。これにより、各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２に各作業者ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３が行く頻度を低減することができ、各作業者ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３による段取り作業の負荷を軽減することができる。
【０１１５】
更に、作業領域設定部３５８は、作業数特定部３５７から出力される作業数特定情報ＪＨ３に加えて、記憶部３４に記憶される作業量情報ＪＨ１（図８参照）と、作業者能力情報ＪＨ２の作業能力情報Ｊ２２（図９参照）とに基づいて、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３の範囲を調整するように構成されてもよい。この場合、作業領域設定部３５８は、作業量情報ＪＨ１の換算作業数情報Ｊ１４にて表される段取り作業の換算作業数、並びに作業能力情報Ｊ２２にて表される作業者ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３の作業能力を加味して、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３における作業時間が均等、或いはほぼ均等になるように、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３の範囲を調整する。これにより、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３の範囲は、各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２ごとの段取り作業の作業数に加えて、段取り作業ごとの作業量と各作業者ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３の作業能力とに基づき調整されたものとなる。このため、複数の部品実装ライン２Ａ，２Ｂ，２Ｃの全体としては、各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２における全ての段取り作業が終了するまでの所要時間の短縮化が可能となる。
【０１１６】
また、作業領域設定部３５８は、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３の特定結果を示す情報として、図１２に示すような複数の作業者それぞれの作業領域も記載されたイメージ図からなる情報を生成して出力するように構成されていてもよい。この情報は、表示部３３に表示されるとともに、データ通信部３１を介して実装機動作管理装置４や携帯端末装置１０１に送信され、その実装機動作管理装置４や携帯端末装置１０１に表示される。各作業者ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３は、携帯端末装置１０１に表示される情報を参照しつつ、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３内での段取り作業を行うことができる。
【０１１７】
次に、移動経路設定部３５９は、作業領域設定部３５８により設定された各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３内において、各実装機２０の各作業位置ＷＰ１，ＷＰ２にて段取り作業を行う際の各作業者ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３の移動経路を、複数の作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３ごとに設定する。図１２に示す例では、第１作業領域ＡＲ１１内における第１作業者ＯＰ１の移動経路として第１移動経路ＲＴ１が設定され、第２作業領域ＡＲ１２内における第２作業者ＯＰ２の移動経路として第２移動経路ＲＴ２が設定され、第３作業領域ＡＲ１３内における第３作業者ＯＰ３の移動経路として第３移動経路ＲＴ３が設定されている。各作業者ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３は、移動経路設定部３５９により設定された各移動経路ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に沿って各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３内を移動し、各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２において段取り作業を行うことができる。
【０１１８】
移動経路設定部３５９は、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３内の各作業位置ＷＰ１，ＷＰ２を通り、各部品実装ライン２Ａ，２Ｂ，２Ｃに沿って延びる直線経路部分を含む、交差しない一筆書き状に連続した第１経路を、移動経路ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３として設定するように構成されることが望ましい。一筆書き状に連続した第１経路とは、１度通過した経路部分を逆方向に再度通過することがないような経路である。
【０１１９】
図１２に示す例では、第１作業領域ＡＲ１１内の第１移動経路ＲＴ１は、第１部品実装ライン２Ａにおける各実装機２０の−Ｙ側の全ての第１作業位置ＷＰ１を通り、第１部品実装ライン２Ａに沿って−Ｘ側の端部から＋Ｘ側の端部に向かって延びる直線経路部分からなる、一筆書き状の第１経路として設定されている。
【０１２０】
また、第２作業領域ＡＲ１２内の第２移動経路ＲＴ２は、第１直線経路部分ＲＴ２１と、第１連結経路部分ＲＴ２２と、第２直線経路部分ＲＴ２３と、第２連結経路部分ＲＴ２４と、第３直線経路部分ＲＴ２５とを含む、一筆書き状の第１経路として設定されている。第１直線経路部分ＲＴ２１は、第１部品実装ライン２Ａにおける各実装機２０の＋Ｙ側の作業対象外位置ＷＰ２Ｔを含む全ての第２作業位置ＷＰ２を通り、第１部品実装ライン２Ａに沿って＋Ｘ側の端部から−Ｘ側の端部に向かって延びる直線経路部分である。第２直線経路部分ＲＴ２３は、第２部品実装ライン２Ｂにおける各実装機２０の−Ｙ側の作業対象外位置ＷＰ１Ｔを含む全ての第１作業位置ＷＰ１を通り、第２部品実装ライン２Ｂに沿って−Ｘ側の端部から＋Ｘ側の端部に向かって延びる直線経路部分である。第３直線経路部分ＲＴ２５は、第２部品実装ライン２Ｂにおける各実装機２０の＋Ｙ側の作業対象外位置ＷＰ２Ｔを含む全ての第２作業位置ＷＰ２を通り、第２部品実装ライン２Ｂに沿って＋Ｘ側の端部から−Ｘ側の端部に向かって延びる直線経路部分である。第１連結経路部分ＲＴ２２は、第１直線経路部分ＲＴ２１の−Ｘ側の端部と、第２直線経路部分ＲＴ２３の−Ｘ側の端部とを連結し、−Ｙ側から＋Ｙ側に向かって延びる経路部分である。第２連結経路部分ＲＴ２４は、第２直線経路部分ＲＴ２３の＋Ｘ側の端部と、第３直線経路部分ＲＴ２５の＋Ｘ側の端部とを、第２部品実装ライン２Ｂの＋Ｘ側の側縁よりも外側で連結し、−Ｙ側から＋Ｙ側に向かって延びる経路部分である。
【０１２１】
また、第３作業領域ＡＲ１３内の第３移動経路ＲＴ３は、第１直線経路部分ＲＴ３１と、第１連結経路部分ＲＴ３２と、第２直線経路部分ＲＴ３３とを含む、一筆書き状の第１経路として設定されている。第１直線経路部分ＲＴ３１は、第３部品実装ライン２Ｃにおける各実装機２０の−Ｙ側の作業対象外位置ＷＰ１Ｔを含む全ての第１作業位置ＷＰ１を通り、第３部品実装ライン２Ｃに沿って−Ｘ側の端部から＋Ｘ側の端部に向かって延びる直線経路部分である。第２直線経路部分ＲＴ３３は、第３部品実装ライン２Ｃにおける各実装機２０の＋Ｙ側の作業対象外位置ＷＰ２Ｔを含む全ての第２作業位置ＷＰ２を通り、第３部品実装ライン２Ｃに沿って＋Ｘ側の端部から−Ｘ側の端部に向かって延びる直線経路部分である。第１連結経路部分ＲＴ３２は、第１直線経路部分ＲＴ３１の＋Ｘ側の端部と、第２直線経路部分ＲＴ３３の＋Ｘ側の端部とを、第３部品実装ライン２Ｃの＋Ｘ側の側縁よりも外側で連結し、−Ｙ側から＋Ｙ側に向かって延びる経路部分である。
【０１２２】
各作業者ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３は、一筆書き状という単純な形状の各移動経路ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に沿って各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３内を移動し、各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２において段取り作業を行うことができる。
【０１２３】
また、移動経路設定部３５９は、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３内での各移動経路ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３の特定結果を示す情報として、図１２に示すようなイメージ図からなる情報を生成して出力するように構成されていてもよい。この情報は、表示部３３に表示されるとともに、データ通信部３１を介して実装機動作管理装置４や携帯端末装置１０１に送信され、その実装機動作管理装置４や携帯端末装置１０１に表示される。各作業者ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３は、携帯端末装置１０１に表示される情報を参照しつつ、各移動経路ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に沿って各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３内を移動し、各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２において段取り作業を行うことができる。
【０１２４】
（作業者誘導制御動作について）
次に、制御部３５における作業者誘導部３６０による作業者誘導制御動作について、図７に加えて図１３を参照して説明する。図１３は、作業管理システム３の作業者誘導部３６０により生成される作業者誘導情報ＪＨ４を説明するための図である。
【０１２５】
作業者誘導部３６０は、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３内での各移動経路ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に沿った各作業者ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３の移動に応じて、作業者誘導情報ＪＨ４を順次生成して出力する。作業者誘導情報ＪＨ４は、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３内の各作業位置ＷＰ１，ＷＰ２において、段取り作業の対象となる作業位置ＷＰ１，ＷＰ２へ各作業者ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３を誘導するための情報である。
【０１２６】
図１３に示すように、作業者誘導情報ＪＨ４は、例えば、誘導メッセージ情報Ｊ４１と、誘導作業位置情報Ｊ４２とを含む。誘導メッセージ情報Ｊ４１は、例えば、「以下に示す作業位置で段取り作業を行って下さい。」などの文字列からなる情報である。誘導作業位置情報Ｊ４２は、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３内の各移動経路ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に沿って移動する各作業者ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３が、段取り作業を行うために向かうべき作業位置ＷＰ１，ＷＰ２を指示するための情報である。
【０１２７】
作業者誘導部３６０から出力された作業者誘導情報ＪＨ４は、表示部３３に表示されるとともに、データ通信部３１を介して実装機動作管理装置４や携帯端末装置１０１に送信され、その実装機動作管理装置４や携帯端末装置１０１に表示される。各作業者ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３は、携帯端末装置１０１に表示される作業者誘導情報ＪＨ４に従って、段取り作業の対象となる作業位置ＷＰ１，ＷＰ２へ移動することができる。
【０１２８】
＜移動経路設定制御動作の変形例について＞
前述の実施形態では、移動経路設定部３５９は、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３内に作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔが存在するか否かに関わらず、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３内の全ての作業位置ＷＰ１，ＷＰ２を通る一筆書き状の第１経路を、各移動経路ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３として設定するように構成されている。移動経路設定部３５９は、このような構成に限定されるものではなく、各作業領域ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３内に作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔが存在するか否かに応じて、各移動経路を設定するように構成されていてもよい。このような、移動経路設定部３５９による移動経路設定制御動作の変形例について、以下に説明する。
【０１２９】
（移動経路設定制御動作の第１変形例）
図１４及び図１５は、移動経路設定部３５９による移動経路設定制御動作の第１変形例を説明するための図である。図１４及び図１５では、作業領域設定部３５８により設定された複数の作業領域のうち、１つの作業領域ＡＲ１１に対する移動経路設定部３５９の移動経路設定制御動作が示されている。その作業領域ＡＲ１１の範囲は、第１部品実装ライン２Ａにおける各実装機２０の−Ｙ側及び＋Ｙ側の第１及び第２作業位置ＷＰ１，ＷＰ２と、第２部品実装ライン２Ｂにおける各実装機２０の−Ｙ側及び＋Ｙ側の第１及び第２作業位置ＷＰ１，ＷＰ２との全てが含まれる範囲に調整されている。
【０１３０】
前述したように、各部品実装ライン２Ａ，２Ｂにおける各実装機２０は、固定式の第１連結コンベア２３Ａによって連結される２台を１組とし、それらの実装機２０の各組の間が跳ね上げ可能な可動式の第２連結コンベア２３Ｂによって連結されている。作業者は、第２連結コンベア２３Ｂを上方に回動させて跳ね上げることによって、その第２連結コンベア２３Ｂの部分を−Ｙ側から＋Ｙ側へと通過することができる。
【０１３１】
まず、移動経路設定部３５９は、作業者が通過可能な第２連結コンベア２３Ｂの配置位置を基準として、作業領域ＡＲ１１を複数の単位領域ＡＲ２１〜ＡＲ３２に区画する。具体的には、移動経路設定部３５９は、第１部品実装ライン２Ａにおける各実装機２０の−Ｙ側の領域を、−Ｘ側の端部から＋Ｘ側の端部に向かって順番に、第２連結コンベア２３Ｂごとに２箇所の第１作業位置ＷＰ１を含む第１単位領域ＡＲ２１、第２単位領域ＡＲ２２及び第３単位領域ＡＲ２３に区画する。また、移動経路設定部３５９は、第１部品実装ライン２Ａにおける各実装機２０の＋Ｙ側の領域を、＋Ｘ側の端部から−Ｘ側の端部に向かって順番に、第２連結コンベア２３Ｂごとに２箇所の第２作業位置ＷＰ２を含む第４単位領域ＡＲ２４、第５単位領域ＡＲ２５及び第６単位領域ＡＲ２６に区画する。同様に、移動経路設定部３５９は、第２部品実装ライン２Ｂにおける各実装機２０の−Ｙ側の領域を、−Ｘ側の端部から＋Ｘ側の端部に向かって順番に、第２連結コンベア２３Ｂごとに２箇所の第１作業位置ＷＰ１を含む第７単位領域ＡＲ２７、第８単位領域ＡＲ２８及び第９単位領域ＡＲ２９に区画する。また、移動経路設定部３５９は、第２部品実装ライン２Ｂにおける各実装機２０の＋Ｙ側の領域を、＋Ｘ側の端部から−Ｘ側の端部に向かって順番に、第２連結コンベア２３Ｂごとに２箇所の第２作業位置ＷＰ２を含む第１０単位領域ＡＲ３０、第１１単位領域ＡＲ３１及び第１２単位領域ＡＲ３２に区画する。
【０１３２】
作業領域ＡＲ１１を第１〜第１２単位領域ＡＲ２１〜ＡＲ３２に区画した後、移動経路設定部３５９は、第１単位領域ＡＲ２１から第１２単位領域ＡＲ３２に向かって順番に、各単位領域ＡＲ２１〜ＡＲ３２内に作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔが存在するか否かを判定する。
【０１３３】
各単位領域ＡＲ２１〜ＡＲ３２内に作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔが存在しない場合、すなわち作業領域ＡＲ１１内の各作業位置ＷＰ１，ＷＰ２において作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔが存在しない場合、移動経路設定部３５９は、前述した一筆書き状の第１経路ＲＴＡを、移動経路として設定する（図１４参照）。
【０１３４】
図１４に示す例では、作業領域ＡＲ１１内に設定された一筆書き状の第１経路ＲＴＡは、第１直線経路部分ＲＴＡ１と、第１連結経路部分ＲＴＡ２と、第２直線経路部分ＲＴＡ３と、第２連結経路部分ＲＴＡ４と、第３直線経路部分ＲＴＡ５と、第３連結経路部分ＲＴＡ６と、第４直線経路部分ＲＴＡ７とを含む。第１直線経路部分ＲＴＡ１は、第１部品実装ライン２Ａにおける各実装機２０の−Ｙ側の全ての第１作業位置ＷＰ１を通り、第１部品実装ライン２Ａに沿って−Ｘ側の端部から＋Ｘ側の端部に向かって延びる直線経路部分である。第２直線経路部分ＲＴＡ３は、第１部品実装ライン２Ａにおける各実装機２０の＋Ｙ側の全ての第２作業位置ＷＰ２を通り、第１部品実装ライン２Ａに沿って＋Ｘ側の端部から−Ｘ側の端部に向かって延びる直線経路部分である。第３直線経路部分ＲＴＡ５は、第２部品実装ライン２Ｂにおける各実装機２０の−Ｙ側の全ての第１作業位置ＷＰ１を通り、第２部品実装ライン２Ｂに沿って−Ｘ側の端部から＋Ｘ側の端部に向かって延びる直線経路部分である。第４直線経路部分ＲＴＡ７は、第２部品実装ライン２Ｂにおける各実装機２０の＋Ｙ側の全ての第２作業位置ＷＰ２を通り、第２部品実装ライン２Ｂに沿って＋Ｘ側の端部から−Ｘ側の端部に向かって延びる直線経路部分である。第１連結経路部分ＲＴＡ２は、第１直線経路部分ＲＴＡ１の＋Ｘ側の端部と、第２直線経路部分ＲＴＡ３の＋Ｘ側の端部とを、第１部品実装ライン２Ａの＋Ｘ側の側縁よりも外側で連結し、−Ｙ側から＋Ｙ側に向かって延びる経路部分である。第２連結経路部分ＲＴＡ４は、第２直線経路部分ＲＴＡ３の−Ｘ側の端部と、第３直線経路部分ＲＴＡ５の−Ｘ側の端部とを連結し、−Ｙ側から＋Ｙ側に向かって延びる経路部分である。第３連結経路部分ＲＴＡ６は、第３直線経路部分ＲＴＡ５の＋Ｘ側の端部と、第４直線経路部分ＲＴＡ７の＋Ｘ側の端部とを、第２部品実装ライン２Ｂの＋Ｘ側の側縁よりも外側で連結し、−Ｙ側から＋Ｙ側に向かって延びる経路部分である。
【０１３５】
一方、各単位領域ＡＲ２１〜ＡＲ３２内に作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔが存在する場合、すなわち作業領域ＡＲ１１内の各作業位置ＷＰ１，ＷＰ２において作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔが存在する場合、移動経路設定部３５９は、第２経路ＲＴＢを移動経路として設定する（図１５参照）。第２経路ＲＴＢは、作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔ以外の各作業位置ＷＰ１，ＷＰ２を通り、且つ交差しない一筆書きが可能な範囲で作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔを通らない経路である。
【０１３６】
図１５を参照して詳細に説明すると、以下の通りである。移動経路設定部３５９は、第１単位領域ＡＲ２１から第１２単位領域ＡＲ３２に向かって順番に、各単位領域ＡＲ２１〜ＡＲ３２内に作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔが存在するか否かを判定する。
【０１３７】
第１単位領域ＡＲ２１内には作業対象外位置は存在しないが、第２〜第５単位領域ＡＲ２２〜ＡＲ２５内にはいずれも作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔが存在し、第６単位領域ＡＲ２６内には再び作業対象外位置が存在しない。このような場合、移動経路設定部３５９は、一筆書き状に連続した第１直線経路部分ＲＴＢ１、第１短絡経路部分ＲＴＢ２、及び第２直線経路部分ＲＴＢ３を設定する。第１直線経路部分ＲＴＢ１は、第１単位領域ＡＲ２１内の各第１作業位置ＷＰ１を通り、−Ｘ側から＋Ｘ側に向かって延びる経路部分である。第１短絡経路部分ＲＴＢ２は、作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔが存在する第２〜第５単位領域ＡＲ２２〜ＡＲ２５を通らず第２連結コンベア２３Ｂを通過するように、第１直線経路部分ＲＴＢ１の＋Ｘ側の端部から＋Ｙ側に向かって延びる経路部分である。第２直線経路部分ＲＴＢ３は、第６単位領域ＡＲ２６内の各第２作業位置ＷＰ２を通り、第１短絡経路部分ＲＴＢ２の＋Ｙ側の端部から−Ｘ側に延びる経路部分である。
【０１３８】
次に、第７単位領域ＡＲ２７内には作業対象外位置は存在しないが、第８〜第１２単位領域ＡＲ２８〜ＡＲ３２内には少なくとも１つの作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔが存在している。このような場合、第８〜第１２単位領域ＡＲ２８〜ＡＲ３２内に存在する作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔを通らない一筆書き状の経路の設定は不可能である。このため、移動経路設定部３５９は、作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔを通らない短絡経路部分を設定することなく、第２直線経路部分ＲＴＢ３から一筆書き状に連続した第１連結経路部分ＲＴＢ４、第３直線経路部分ＲＴＢ５、第２連結経路部分ＲＴＢ６、及び第４直線経路部分ＲＴＢ７を設定する。第１連結経路部分ＲＴＢ４は、第２直線経路部分ＲＴＢ３の−Ｘ側の端部と第３直線経路部分ＲＴＢ５の−Ｘ側の端部とを連結する経路部分である。第３直線経路部分ＲＴＢ５は、第７〜第９単位領域ＡＲ２７〜ＡＲ２９内の、作業対象外位置ＷＰ１Ｔを含む全ての第１作業位置ＷＰ１を通り、−Ｘ側から＋Ｘ側に向かって延びる経路部分である。第２連結経路部分ＲＴＢ６は、第３直線経路部分ＲＴＢ５の＋Ｘ側の端部と第４直線経路部分ＲＴＢ７の＋Ｘ側の端部とを連結する経路部分である。第４直線経路部分ＲＴＢ７は、第１０〜第１２単位領域ＡＲ３０〜ＡＲ３２内の、作業対象外位置ＷＰ２Ｔを含む全ての第２作業位置ＷＰ２を通り、＋Ｘ側から−Ｘ側に向かって延びる経路部分である。
【０１３９】
このように、移動経路設定部３５９は、各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２において、段取り作業の対象外となる作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔを可能な範囲で通らない経路を、作業領域ＡＲ１１内での作業者の移動経路として設定する。これにより、作業者の移動経路の経路長を短くすることが可能となる。
【０１４０】
（移動経路設定制御動作の第２変形例）
図１６は、移動経路設定部３５９による移動経路設定制御動作の第２変形例を説明するための図である。図１６では、作業領域設定部３５８により設定された複数の作業領域のうち、１つの作業領域ＡＲ１１に対する移動経路設定部３５９の移動経路設定制御動作が示されている。その作業領域ＡＲ１１の範囲は、第１部品実装ライン２Ａにおける各実装機２０の−Ｙ側及び＋Ｙ側の第１及び第２作業位置ＷＰ１，ＷＰ２と、第２部品実装ライン２Ｂにおける各実装機２０の−Ｙ側及び＋Ｙ側の第１及び第２作業位置ＷＰ１，ＷＰ２との全てが含まれる範囲に調整されている。
【０１４１】
移動経路設定制御動作の第２変形例において、移動経路設定部３５９は、前述の第１変形例の場合と同様に、作業者が通過可能な第２連結コンベア２３Ｂの配置位置を基準として、作業領域ＡＲ１１を第１〜第１２単位領域ＡＲ２１〜ＡＲ３２に区画する。その後、移動経路設定部３５９は、第１単位領域ＡＲ２１から第１２単位領域ＡＲ３２に向かって順番に、各単位領域ＡＲ２１〜ＡＲ３２内に作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔが存在するか否かを判定する。
【０１４２】
各単位領域ＡＲ２１〜ＡＲ３２内に作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔが存在しない場合、すなわち作業領域ＡＲ１１内の各作業位置ＷＰ１，ＷＰ２において作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔが存在しない場合には、移動経路設定部３５９は、前述した一筆書き状の第１経路ＲＴＡを、移動経路として設定する（図１４参照）。
【０１４３】
一方、各単位領域ＡＲ２１〜ＡＲ３２内に作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔが存在する場合、すなわち作業領域ＡＲ１１内の各作業位置ＷＰ１，ＷＰ２において作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔが存在する場合、移動経路設定部３５９は、第３経路ＲＴＣを移動経路として設定する（図１６参照）。第３経路ＲＴＣは、作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔ以外の各作業位置ＷＰ１，ＷＰ２を通り、且つ、作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔに対して隣接する作業位置を中心に作業者の移動方向上流側から下流側へ折り返すことによって当該作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔを通らない折り返し経路部分ＲＴＣ７を含む経路である。
【０１４４】
図１６を参照して詳細に説明すると、以下の通りである。移動経路設定部３５９は、第１単位領域ＡＲ２１から第１２単位領域ＡＲ３２に向かって順番に、各単位領域ＡＲ２１〜ＡＲ３２内に作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔが存在するか否かを判定する。
【０１４５】
第１単位領域ＡＲ２１内には作業対象外位置は存在しないが、第２〜第５単位領域ＡＲ２２〜ＡＲ２５内にはいずれも作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔが存在し、第６単位領域ＡＲ２６内には再び作業対象外位置が存在しない。このような場合、移動経路設定部３５９は、前述の移動経路設定制御動作の第１変形例と同様に、一筆書き状に連続した第１直線経路部分ＲＴＣ１、第１短絡経路部分ＲＴＣ２、及び第２直線経路部分ＲＴＣ３を設定する。第１直線経路部分ＲＴＣ１は、第１単位領域ＡＲ２１内の各第１作業位置ＷＰ１を通り、−Ｘ側から＋Ｘ側に向かって延びる経路部分である。第１短絡経路部分ＲＴＣ２は、第２〜第５単位領域ＡＲ２２〜ＡＲ２５を通らず第２連結コンベア２３Ｂを通過するように、第１直線経路部分ＲＴＣ１の＋Ｘ側の端部から＋Ｙ側に向かって延びる経路部分である。第２直線経路部分ＲＴＣ３は、第６単位領域ＡＲ２６内の各第２作業位置ＷＰ２を通り、第１短絡経路部分ＲＴＣ２の＋Ｙ側の端部から−Ｘ側に延びる経路部分である。
【０１４６】
次に、第７単位領域ＡＲ２７内には作業対象外位置は存在しないが、第８〜第１０単位領域ＡＲ２８〜ＡＲ３０内において、第８単位領域ＡＲ２８内の＋Ｘ側、第９単位領域ＡＲ２９内の−Ｘ側及び＋Ｘ側、及び第１０単位領域ＡＲ３０内の＋Ｘ側には作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔが存在し、第１０単位領域ＡＲ３０内の−Ｘ側の第２作業位置ＷＰ２は作業対象外位置ではない。つまり、第２部品実装ライン２Ｂの＋Ｘ側の端部の近傍において、第８単位領域ＡＲ２８内の＋Ｘ側、第９単位領域ＡＲ２９内の−Ｘ側及び＋Ｘ側、及び第１０単位領域ＡＲ３０内の＋Ｘ側にそれぞれ連続して、作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔが存在している。そして、それらの連続の終点位置となる第１０単位領域ＡＲ３０の−Ｘ側には作業対象外位置以外の第２作業位置ＷＰ２が存在している。このような場合、移動経路設定部３５９は、第２直線経路部分ＲＴＣ３から連続した第１連結経路部分ＲＴＣ４、第３直線経路部分ＲＴＣ５、第２短絡経路部分ＲＴＣ６、及び折り返し経路部分ＲＴＣ７を設定する。
【０１４７】
第１連結経路部分ＲＴＣ４は、第２直線経路部分ＲＴＣ３の−Ｘ側の端部と第３直線経路部分ＲＴＣ５の−Ｘ側の端部とを連結する経路部分である。第３直線経路部分ＲＴＣ５は、第７単位領域ＡＲ２７内の−Ｘ側及び＋Ｘ側の第１作業位置ＷＰ１と、第８単位領域ＡＲ２８内の−Ｘ側の第１作業位置ＷＰ１及び＋Ｘ側の作業対象外位置ＷＰ１Ｔとを通り、−Ｘ側から＋Ｘ側に向かって延びる経路部分である。第２短絡経路部分ＲＴＣ６は、第９単位領域ＡＲ２９内の−Ｘ側及び＋Ｘ側、及び第１０単位領域ＡＲ３０内の＋Ｘ側にそれぞれ連続して存在する作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔを通らず、第２連結コンベア２３Ｂを通過するように、第３直線経路部分ＲＴＣ５の＋Ｘ側の端部から＋Ｙ側に向かって延びる経路部分である。折り返し経路部分ＲＴＣ７は、第１０単位領域ＡＲ３０内の−Ｘ側の第２作業位置ＷＰ２を中心に、一筆書きに反して折り返すことによって、当該第１０単位領域ＡＲ３０内の−Ｘ側の第２作業位置ＷＰ２を通る経路部分である。
【０１４８】
次に、第１１及び第１２単位領域ＡＲ３１，ＡＲ３２内には少なくとも１つの作業対象外位置ＷＰ２Ｔが存在している。このような場合、第１１及び第１２単位領域ＡＲ３１，ＡＲ３２内の作業対象外位置ＷＰ２Ｔを通らずに、第３経路ＲＴＣの終点位置への到達は不可能である。このため、移動経路設定部３５９は、折り返し経路部分ＲＴＣ７から連続するように、第１１及び第１２単位領域ＡＲ３１，ＡＲ３２内の、作業対象外位置ＷＰ２Ｔを含む全ての第２作業位置ＷＰ２を通り、＋Ｘ側から−Ｘ側に向かって延びる第４直線経路部分ＲＴＣ８を設定する。
【０１４９】
このように、移動経路設定部３５９は、各実装機２０の作業位置ＷＰ１，ＷＰ２において、段取り作業の対象外となる作業対象外位置ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔを可能な範囲で通らない経路を、作業領域ＡＲ１１内での作業者の移動経路として設定する。これにより、作業者の移動経路の経路長を短くすることが可能となる。
【符号の説明】
【０１５０】
１  部品実装システム
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  部品実装ライン
２０  実装機
２４１，２４５，２４６  部品供給装置
２５  ヘッドユニット
２５１  吸着ノズル
２８  基板支持装置
２９Ａ  バックアップピン準備装置
２９Ｂ  ノズル準備装置
２９Ｃ  塗布装置
３  作業管理システム
３４  記憶部
３５  制御部
３５４  取得部
３５５  部品補給管理部
３５６  付随作業管理部
３５７  作業数特定部
３５７１  補給作業数特定部
３５７２  付随作業数特定部
３５８  作業領域設定部
３５９  移動経路設定部
３６０  作業者誘導部
ＡＲ０１  作業管理対象領域
ＡＲ１１  第１作業領域
ＡＲ１２  第２作業領域
ＡＲ１３  第３作業領域
ＪＨ１  作業量情報
ＪＨ１３  重み付け係数
ＪＨ２  作業者能力情報
Ｊ２２  作業能力情報
ＪＨ３  作業数特定情報
ＪＨ４  作業者誘導情報
ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３  移動経路
ＲＴＡ  第１経路
ＲＴＢ  第２経路
ＲＴＣ  第３経路
ＲＴＣ７  折り返し経路部分
ＷＰ１  第１作業位置
ＷＰ２  第２作業位置
ＷＰ１Ｔ，ＷＰ２Ｔ  作業対象外位置
【図１】
2019160950.tif 000003
【図２】
2019160950.tif 000004
【図３】
2019160950.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019160950.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2019160950.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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