(57)【要約】【課題】頭部の拘束を安定させることができ、短時間で安価に製造することができる頭部載置具を提供する。【解決手段】間隔２５の空間を空けて対面して配置されて互いに離れる方向に傾斜した内側立ち上がり部１１，２１と、この内側立ち上がり部１１，２１が対面する側の反対側に配置され、内側立ち上がり部１１，２１の高さ方向（上方向）の先端部１３，２３が連接された外側立ち上がり部１２，２２から第一載置具１０および第二載置具２０を形成し、一対の各載置具１０，２０を、間隔２５の空間を空けて個別に備えることで頭部載置具１を構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置される後頭部の中心に当たらない幅の間隔の空間を空けて対面して配置され、互いに離れる方向に傾斜した内側立ち上がり部と、
前記内側立ち上がり部が対面する側の反対側に配置され、前記内側立ち上がり部の先端部が連接されると共に下側において前記内側立ち上がり部から離れた外側立ち上がり部と、を有し、
一方の前記内側立ち上がり部、および一方の前記外側立ち上がり部を有する第一載置具と、他方の前記内側立ち上がり部、および他方の前記外側立ち上がり部を有する第二載置具とが、前記間隔の空間を空けて個別に備えられ、
前記内側立ち上がり部が、頭部が載置される側から視して、凹弧状に湾曲して形成され、前記先端部が、頭部の側方から視して凹弧状に湾曲しており、
前記内側立ち上がり部および前記外側立ち上がり部が弾性体であり、
頭部が載置されると、後頭部の中心が、前記間隔の空間によって、何れにも接触せず、前記内側立ち上がり部が、この内側立ち上がり部毎に撓んで沈み込む、
ことを特徴とする頭部載置具。
【請求項２】
前記内側立ち上がり部と前記外側立ち上がり部とが対面する内側が中空である、
ことを特徴とする請求項１に記載された頭部載置具。
【請求項３】
眼科用であり、頭部が載置されると、前記先端部が、頭部の耳の下方に配置される、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載された頭部載置具。
【請求項４】
前記間隔を調節する調節機構が備えられた、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載された頭部載置具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載された頭部載置具が備えられた、
ことを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体の頭部が載置される頭部載置具および椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、人体の頭部が載置される枕は、例えば医療施設や理容施設などで用いられる仰臥台に取り付けられ、またはヘッドレストとして椅子に取り付けられている。このような枕やヘッドレストを用いて頭部の位置を安定させるための技術として、例えば下記特許文献１に記載された眼科用枕がある。
【０００３】
この眼科用枕は、ほぼ柱状の側枕が間隔を空けて平行に配置されて構成されている。各側枕は、対面する側のそれぞれの面が長さ方向において平坦に形成され、芯材がポリウレタンフォームなどの硬質弾性材であり、芯材を覆う被覆材が木綿などの軟質弾性材である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭４８−３６３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した眼科用枕は、側枕のうち、対面する側のそれぞれの面が長さ方向において平坦に形成されているため、載置された頭部と、点で接触する。そのため、頭部の拘束力が弱く、頭部の安定性に欠ける。また、上記した眼科用枕は、芯材がポリウレタンフォームなどの硬質弾性材であり、芯材を覆う被覆材が木綿などの軟質弾性材であるため、それぞれ素材が異なる。そのため、接着することが困難であり、それに伴って長期の製造時間、および高額の製造費用を要する場合がある。
【０００６】
本発明は、上記の実情に鑑みて提案されたものである。すなわち、頭部の拘束を安定させることができ、短時間で安価に製造することができる頭部載置具および椅子の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る頭部載置具は、載置される後頭部の中心に当たらない幅の間隔の空間を空けて対面して配置され、互いに離れる方向に傾斜した内側立ち上がり部と、前記内側立ち上がり部が対面する側の反対側に配置され、前記内側立ち上がり部の先端部が連接されると共に下側において前記内側立ち上がり部から離れた外側立ち上がり部と、を有し、一方の前記内側立ち上がり部、および一方の前記外側立ち上がり部を有する第一載置具と、他方の前記内側立ち上がり部、および他方の前記外側立ち上がり部を有する第二載置具とが、前記間隔の空間を空けて個別に備えられ、前記内側立ち上がり部が、頭部が載置される側から視して、凹弧状に湾曲して形成され、前記先端部が、頭部の側方から視して凹弧状に湾曲しており、前記内側立ち上がり部および前記外側立ち上がり部が弾性体であり、頭部が載置されると、後頭部の中心が、前記間隔の空間によって、何れにも接触せず、前記内側立ち上がり部が、この内側立ち上がり部毎に撓んで沈み込む、ことを特徴とする。
なお、頭部載置具は、間隔を空けて対面して配置され、互いに離れる方向に傾斜した一対の内側立ち上がり部と、それぞれの前記内側立ち上がり部が対面する側の反対側に配置され、前記内側立ち上がり部の先端部が連接された外側立ち上がり部と、が備えられ、それぞれの前記内側立ち上がり部が、この内側立ち上がり部が立ち上がった方向から視して、凹弧状に湾曲して形成され、それぞれの前記内側立ち上がり部および前記外側立ち上がり部が弾性体である、ことを特徴としてもよい。
【０００８】
本発明に係る頭部載置具は、前記内側立ち上がり部と前記外側立ち上がり部とが対面する内側が中空である、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る頭部載置具は、眼科用であり、頭部が載置されると、前記先端部が、頭部の耳の下方に配置される、ことを特徴とする。なお、頭部載置具は、前記内側立ち上がり部の厚みよりも、前記外側立ち上がり部の厚みが厚く形成された、ことを特徴としてもよい。
【００１０】
本発明に係る頭部載置具は、前記間隔を調節する調節機構が備えられた、ことを特徴とする。
【００１１】
なお、頭部載置具は、一方の前記内側立ち上がり部、および一方の前記外側立ち上がり部が備えられた第一載置具と、他方の前記内側立ち上がり部、および他方の前記外側立ち上がり部が備えられた第二載置具と、前記第一載置具および前記第二載置具が備えられたベース部材と、前記ベース部材に備えられて前記第一載置具と前記第二載置具との間隔を調節する調節機構と、が備えられた、ことを特徴としてもよい。
【００１２】
本発明に係る椅子は、頭部載置具が備えられた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る頭部載置具は上記した構成である。この構成により、内側立ち上がり部に人体の頭部が載置される際、凹弧状に湾曲した形状と、ほぼ球形の頭部とが、ほぼ面で接触すると共に、頭部に作用する重力によって弾性体の各部が撓む。頭部は、内側立ち上がり部によって面で覆われると共に弾性体の反発力によって支持される。したがって、頭部の拘束を安定させることができる。また、先端部が、頭部の側方から視して凹弧状に湾曲しているため、凹弧状に湾曲した形状と、ほぼ球形の頭部とが、ほぼ面で接触し、内側立ち上がり部によって面で覆われる。したがって、頭部の拘束を安定させることができる。
【００１４】
本発明に係る頭部載置具は、内側立ち上がり部と外側立ち上がり部とが対面する内側が中空である。この構成により、各立ち上がり部が撓む際の抵抗が中空部によって緩和され、各立ち上がり部が頭部に沿って適度に撓む。したがって、頭部の拘束を安定させることができる。また、芯部材を要しない分、短時間で安価に製造することができる。
【００１５】
本発明に係る頭部載置具は、上記した構成により、内側立ち上がり部、および外側立ち上がり部が一様な弾性体である。したがって、異なる素材同士を接着させることを要しない分、短時間で安価に製造することができる。
【００１６】
本発明に係る頭部載置具は、眼科用であり、頭部が載置されると、先端部が、頭部の耳の下方に配置される。したがって、耳の周囲を含む顔面の側方のスペースが空けられ、眼科医が、目を顔面の側方から容易に診療することができる。なお、内側立ち上がり部の厚みよりも、外側立ち上がり部の厚みが厚く形成されていれば、内側立ち上がり部が撓み易く、外側立ち上がり部が撓み難い。そのため、頭部が載置される際、内側立ち上がり部は撓む程度が多く、後頭部の全体に沿って変形する。一方、外側立ち上がり部は撓む程度が少なく、内側立ち上がり部が撓む方向の逆方向から内側立ち上がり部を支持する。したがって、型崩れせずに後頭部全体に適合させることができ、頭部の拘束を安定させることができる。
【００１７】
本発明に係る頭部載置具は、間隔を調節する調節機構が備えられている。この構成により、頭部の大きさの個体差に応じて間隔が調節される。したがって、頭部の拘束を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る頭部載置具の斜視図であり、（ａ）が外観斜視図、（ｂ）が透し斜視図、（ｃ）が横断面斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る頭部載置具の斜視図であり、（ａ）が高さ方向の上方側から視した平面斜視図、（ｂ）が高さ方向の下方側から視した底面斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る頭部載置具の斜視図であり、（ａ）が長さ方向の後方側から視した斜視図であり、（ｂ）が横断面斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る頭部載置具を示す図であり、（ａ）が長さ方向の前方側から視した前面図、（ｂ）が高さ方向の上方側から視した平面図、（ｃ）が幅方向から視した側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る頭部載置具の第一載置具を示す図であり、（ａ）が平面図、（ｂ）Ａ−Ａ縦断面側面図、（ｃ）が側面図、（ｄ）が長さ方向から視した後面図、（ｅ）がＢ−Ｂ横断面後面図、（ｆ）がＣ−Ｃ横断面後面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る頭部載置具の第一載置具の斜視図であり、（ａ）が高さ方向の上方側から視した平面斜視図、（ｂ）が高さ方向の下方側から視した底面斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る頭部載置具の使用状態を示し、（ａ）が頭部が載置される前の状態を説明する断面説明図、（ｂ）が頭部が載置された後の状態を説明する断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施形態に係る頭部載置具を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態に係る頭部載置具１の外観斜視図が示され、図２は本実施形態に係る頭部載置具１を高さ方向の上方側および下方側から視した斜視図が示され、図３は本実施形態に係る頭部載置具１を長さ方向の後面側から視した斜視図が示され、図４は本実施形態に係る頭部載置具１が前方、上方、側方から示されている。
【００２０】
なお、本実施形態を理解しやすくするため、各載置具のうち、各立ち上がり部が立ち上がった方向である高さ方向の先端部側を上方、麓側を下方とし、各立ち上がり部が対面する方向である幅方向を側方とし、各立ち上がり部のうち、高さ方向および幅方向と交差する方向である長さ方向の奥側を前方、手前側を後方とする。
【００２１】
図１から図４に示されているとおり、頭部載置具１は、間隔２５を空けてほぼ平行に並べて配置された第一載置具１０および第二載置具２０、これら一対の各載置具１０，２０が取り付けられたベース部材２、このベース部材２に取り付けられて各載置具１０，２０同士の間隔２５を調節する調節機構５、から構成されている（図２参照）。
【００２２】
第一載置具１０および第二載置具２０は、間隔２５を空けて対面して配置され、互いに離れる方向に傾斜した各内側立ち上がり部１１，２１、この各内側立ち上がり部１１，２１が対面する側の反対側に配置され、各内側立ち上がり部１１，２１の高さ方向（上方向）の先端部１３，２３が連接された各外側立ち上がり部１２，２２、各立ち上がり部１１，１２，２１，２２の長さ方向（前後方向）の端に配置されて互いに対面し、各立ち上がり部１１，１２，２１，２２の長さ方向（前後方向）の端が連接された端部連接部１４，２４、から構成されている。各部１１，１２，１３，１４，２１，２２，２３，２４は、例えばウレタンなどの弾性体である。なお、第二載置具２０は間隔２５を基準として第一載置具１０と対称であるため、以下では、第一載置具１０の説明のみがなされ、第二載置具２０の説明が省略されている。
【００２３】
次に、第一載置具１０を図面に基づいて説明する。図５および図６は、本実施形態に係る頭部載置具１の第一載置具１０が示されている。
【００２４】
図５および図６に示されているとおり、第一載置具１０は、ほぼ五面体であり、長さ方向（前後方向）において縦長に形成されている。五面体のうち、側方の面は、一方（図４のうち左側）の内側立ち上がり部１１と一方（図４のうち左側）の外側立ち上がり部１２とが対面して配置されたことで形成されている。円弧状に形成された内側立ち上がり部１１と、平坦に形成された外側立ち上がり部１２とが、先端部１３で連接されている。前後の面は、一方（図４のうち左側）の各端部連接部１４が各立ち上がり部１１，１２の長さ方向（前後方向）の端に連接されて形成されている。内側立ち上がり部１１と外側立ち上がり部１２とが対面する内側は、中空部１５が形成されている。下方は、ほぼ長方形の板状である支持部材１６が取り付けられている。
【００２５】
図５に示されているとおり、第一載置具１０の高さは、幅方向（側方）から視して、長さ方向（前後方向）の端部連接部１４側が、中央側の先端部１３よりも高く形成されると共に、前方の端部連接部１４側が後方の端部連接部１４側よりも僅かに高く形成されている。すなわち、第一載置具１０は、幅方向（側方）から視して、ほぼ台形に形成され、先端部１３が、端部連接部１４側から中央に向けて凹弧状に湾曲して形成されている。
【００２６】
第一載置具１０は、長さ方向（前後方向）から視して、端部連接部１４および横断面が、ほぼ扇形に形成されている。すなわち、第一載置具１０は長さ方向（前後方向）から視して、内側立ち上がり部１１が、先端部１３にわたって（第二載置具２０の内側立ち上がり部２１と対面する側に向けて）凸弧状に湾曲して形成されている。
【００２７】
第一載置具１０は、高さ方向（上方向）から視して、内側立ち上がり部１１および先端部１３が、下方に向けて凹弧状に湾曲して形成されている。
【００２８】
第一載置具１０は、内側立ち上がり部１１の厚みよりも、外側立ち上がり部１２の厚みが厚く形成されている。外側立ち上がり部１２は、高さ方向（上下方向）において、下方の厚みよりも上方の厚みが厚く形成されている。
【００２９】
次に、ベース部材２を図面に基づいて説明する。
【００３０】
図１および図２に示されているとおり、ベース部材２は、ほぼ四角形の板状に形成されたベース本体部３、このベース本体部３に取り付けられたベースカバー部４から構成されている。ベース本体部３の表側（上方向）は、第一載置具１０および第二載置具２０が間隔２５を空けてほぼ平行に並べて配置され、取り付けられている。ベース本体部３の裏側（下方向）は、調節機構５が取り付けられ、この調節機構５がベースカバー部４によって覆われている（図１参照）。
【００３１】
調節機構５は、ベース本体部３を高さ方向（上下方向）に貫通して支持部材１６に接続された可動部（図示省略）、この可動部を操作する操作部６、可動部を稼働させる連動部（図示省略）、から構成されている。操作部６はベース本体部３の外側に配置され、軸部（図示省略）を介して連動部および可動部に接続されている。操作部６が操作されることにより、可動部と連動して第一載置具１０および第二載置具２０が互いに接近し、または離反し、第一載置具１０と第二載置具２０との間隔２５が調節される。
【００３２】
上記のとおり、頭部載置具１が形成されている。
【００３３】
次に、頭部載置具１の作用を図面に基づいて説明する。図７は本実施形態に係る頭部載置具１の使用状態が示されている。
【００３４】
図７に示されているとおり、頭部載置具１の長さ方向（前後方向）に沿って人体の頭部３０を配置し、第一載置具１０および第二載置具２０に頭部３０を載置する。各内側立ち上がり部１１，２１に後頭部の全体が接触する。各内側立ち上がり部１１，２１に頭部３０が載置される際、高さ方向（上方向）から視して、下方に向けて凹弧状に湾曲した各内側立ち上がり部１１，２１および先端部１３，２３の形状と、ほぼ球形の頭部３０とが、ほぼ面で接触すると共に、頭部３０に作用する重力によって弾性体の各内側立ち上がり部１１，２１が下方に撓む（符号３１の矢印参照）。頭部３０は、各内側立ち上がり部１１，２１によって面で覆われると共に弾性体の反発力によって支持される。
【００３５】
同時に、各外側立ち上がり部１２，２２より厚みが薄い各内側立ち上がり部１１，２１は撓み易く、撓む程度が多いため、長さ方向（前後方向）から視して、先端部１３にわたって（第二載置具２０の内側立ち上がり部２１と対面する側に向けて）凸弧状に湾曲した各内側立ち上がり部１１，２１の形状が、頭部３０の形状に沿って凹弧状に変形する。一方、各内側立ち上がり部１１，２１より厚みが厚い各外側立ち上がり部１２，２２は撓み難く、撓む程度が少ないため、立ち上がった形状のまま幅方向（側方）にやや傾斜すると共に、各内側立ち上がり部１１，２１が撓む方向３１の逆方向から各内側立ち上がり部１１，２１を支持する。第一載置具１０および第二載置具２０は型崩れすることなく頭部３０にフィットして頭部３０の拘束が安定する。
【００３６】
調節機構５を稼働し、頭部３０の大きさの個体差に応じて第一載置具１０と第二載置具２０との間隔２５を調節する。
【００３７】
次に、頭部載置具１の効果を説明する。
【００３８】
上記したとおり、本実施形態に係る頭部載置具１は、高さ方向（上方向）から視して、各内側立ち上がり部１１，２１および先端部１３，２３が、下方に向けて凹弧状に湾曲して形成されている。この構成により、各内側立ち上がり部１１，２１に頭部３０が載置される際、各内側立ち上がり部１１，２１および先端部１３，２３の形状と、ほぼ球形の頭部３０とが、ほぼ面で接触すると共に、頭部３０に作用する重力によって弾性体の各内側立ち上がり部１１，２１が下方に撓む（符号３１の矢印参照）。頭部３０は、各内側立ち上がり部１１，２１によって面で覆われると共に弾性体の反発力によって支持される。したがって、頭部３０の拘束を安定させることができる。
【００３９】
本実施形態に係る頭部載置具１は、各載置具１０，２０の内側立ち上がり部１１，２１と外側立ち上がり部１２，２２とが対面する内側に中空部１５がそれぞれ形成されている。この構成により、各立ち上がり部１１，１２，２１，２２が撓む際の抵抗が中空部１５によって緩和され、各立ち上がり部１１，１２，２１，２２が頭部３０に沿って適度に撓む。したがって、頭部３０の拘束を安定させることができる。また、芯部材を要しない分、短時間で安価に製造することができる。
【００４０】
本実施形態に係る頭部載置具１は、各内側立ち上がり部１１，２１、各外側立ち上がり部１２，２２、各先端部１３，２３、各端部連接部１４，２４は弾性体である。したがって、異なる素材同士を接着させることを要しない分、短時間で安価に製造することができる。
【００４１】
本実施形態に係る頭部載置具１は、各内側立ち上がり部１１，２１の厚みよりも、各外側立ち上がり部１２，２２の厚みが厚く形成されている。各外側立ち上がり部１２，２２より厚みが薄い各内側立ち上がり部１１，２１は撓み易く、撓む程度が多いため、長さ方向（前後方向）から視して、先端部１３，２３にわたって（各内側立ち上がり部１２，２１と対面する側に向けて）凸弧状に湾曲した各内側立ち上がり部１１，２１の形状が、頭部３０の形状に沿って凹弧状に変形する。一方、各内側立ち上がり部１１，２１より厚みが厚い各外側立ち上がり部１２，２２は撓み難く、撓む程度が少ないため、立ち上がった形状のまま幅方向（側方）にやや傾斜すると共に、各内側立ち上がり部１１，２１が撓む方向３１の逆方向から各内側立ち上がり部１１，２１を支持する。したがって、型崩れすることなく後頭部全体に適合させることができ、頭部３０の拘束を安定させることができる。
【００４２】
本実施形態に係る頭部載置具１は、間隔２５を調節する調節機構５が備えられている。この構成により、頭部３０の大きさの個体差に応じて間隔２５が調節される。したがって、頭部３０の拘束を安定させることができる。
【００４３】
なお、上記した実施形態の他の実施形態では、各載置具は中空部が形成されず、弾性体で一様に埋められていてもよい。この場合、各立ち上がり部が撓む際の抵抗を、中空部によって緩和する場合と同程度に緩和することができる材質の弾性体が用いられる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。そして本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。頭部載置具は、椅子の背もたれの上端部等に取り付けられ、ヘッドレストとして用いられる。
【符号の説明】
【００４５】
１                  頭部載置具
２                  ベース部材
３                  ベース本体部
４                  ベースカバー部
５                  調節機構
６                  操作部
１０                第一載置具
１１                内側立ち上がり部
１２                外側立ち上がり部
１３                先端部
１４                端部連接部
１５                中空部
１６                支持部材
２０                第二載置具
２１                内側立ち上がり部
２２                外側立ち上がり部
２３                先端部
２４                端部連接部
２５                間隔
３０                頭部
３１                撓む方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019162555.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019162555.tif 000009