(57)【要約】【課題】効率的な立ち上げ及び／又は立ち下げを行うことができ、その結果効率的な実施が可能である、偏光子及び偏光板の製造方法を提供する。【解決手段】長尺の材料フィルムの始端部を、処理経路に、その入口から出口まで差し通す立ち上げ工程、及び前記立ち上げ工程の完了後に、前記材料フィルムを、前記処理経路に沿い連続的に搬送する連続処理工程を含む、偏光子の製造方法であって、前記処理経路は、一以上の浸漬処理ゾーンを含み、前記浸漬処理ゾーンは、浸漬経路を含み、前記浸漬処理ゾーンの上流側及び下流側のそれぞれには、上流側送り装置、及び下流側送り装置が設けられ、前記立ち上げ工程は、前記材料フィルムが前記浸漬経路に到達し、前記浸漬処理ゾーンにおける前記材料フィルムの張力が低下するのに適合させ、前記上流側送り装置に対する前記下流側送り装置の相対的送り速度を増加させる速度適合化工程を含む、製造方法。【選択図】図１
2019168549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の材料フィルムの始端部を、処理経路に、その入口から出口まで差し通す立ち上げ工程、及び
前記立ち上げ工程の完了後に、前記材料フィルムを、前記処理経路に沿い連続的に搬送する連続処理工程を含む、偏光子の製造方法であって、
前記材料フィルムは、ポリビニルアルコール又はその変性物を含む層を含むフィルムであり、
前記処理経路は、一以上の浸漬処理ゾーンを含み、
前記浸漬処理ゾーンは、前記材料フィルムが液浴内を通過する浸漬経路を含み、
前記浸漬処理ゾーンの上流側及び下流側のそれぞれには、前記浸漬処理ゾーンへ搬入される前記材料フィルムの送り速度を調整しうる上流側送り装置、及び前記浸漬処理ゾーンから搬出される前記材料フィルムの送り速度を調整しうる下流側送り装置が設けられ、
前記立ち上げ工程は、前記材料フィルムが前記浸漬経路に到達し、前記浸漬処理ゾーンにおける前記材料フィルムの張力が低下するのに適合させ、前記上流側送り装置に対する前記下流側送り装置の相対的送り速度を増加させる速度適合化工程（Ａ）を含む、製造方法。
【請求項２】
前記材料フィルムに負荷された張力を検出し、前記速度適合化工程（Ａ）を、検出された前記張力に応じて行う、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記張力の検出を、前記浸漬処理ゾーン中の前記浸漬経路以外の部分に設けられたダンサーローラー装置にて行う、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記速度適合化工程（Ａ）が、前記ダンサーローラー装置による前記浸漬処理ゾーン内の経路長さの調整を含む、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記速度適合化工程（Ａ）を、前記材料フィルムの前記始端部が前記浸漬経路に到達した後、前記始端部の前記浸漬処理ゾーン内における進行の度合いに適合させて前記下流側送り装置の前記相対的送り速度を増加させることにより行う、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記立ち上げ工程に先立つ工程として、
長尺のリーダーフィルムの始端部を前記処理経路の入口から出口まで差し通し、前記リーダーフィルムが、前記処理経路の入口から出口まで延長した状態とする予備差し通し工程、及び
前記リーダーフィルムの終端部を前記材料フィルムの前記始端部と連結し一連の立ち上げフィルムとする連結工程（Ａ）
をさらに含み、
前記立ち上げ工程が、前記立ち上げフィルムを搬送することを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記連続処理工程の後に、前記材料フィルムを前記処理経路から排出する立ち下げ工程をさらに含み、前記立ち下げ工程は、
前記材料フィルムの終端部を長尺のテーラーフィルムの始端部と連結し一連の立ち下げフィルムとする連結工程（Ｂ）、及び
前記立ち下げフィルムを搬送し、前記テーラーフィルムが前記浸漬経路に到達し、前記浸漬処理ゾーンにおける前記立ち下げフィルムの張力が上昇するのに適合させ、前記上流側送り装置に対する前記下流側送り装置の相対的送り速度を減少させる速度適合化工程（Ｂ）
を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
長尺の材料フィルムを、処理経路に沿い連続的に搬送する連続処理工程、及び
前記連続処理工程の後に、前記材料フィルムを前記処理経路から排出する立ち下げ工程
を含む、偏光子の製造方法であって、
前記材料フィルムは、ポリビニルアルコール又はその変性物を含む層を含むフィルムであり、
前記処理経路は、一以上の浸漬処理ゾーンを含み、
前記浸漬処理ゾーンは、前記材料フィルムが液浴内を通過する浸漬経路を含み、
前記浸漬処理ゾーンの上流側及び下流側のそれぞれには、前記浸漬処理ゾーンへ搬入される前記材料フィルムの送り速度を調整しうる上流側送り装置、及び前記浸漬処理ゾーンから搬出される前記材料フィルムの送り速度を調整しうる下流側送り装置が設けられ、
前記立ち下げ工程は、
前記材料フィルムの終端部を長尺のテーラーフィルムの始端部と連結し一連の立ち下げフィルムとする連結工程（Ｂ）、及び
前記立ち下げフィルムを搬送し、前記テーラーフィルムが前記浸漬経路に到達し、前記浸漬処理ゾーンにおける前記立ち下げフィルムの張力が上昇するのに適合させ、前記上流側送り装置に対する前記下流側送り装置の相対的送り速度を減少させる速度適合化工程（Ｂ）
を含む、製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法により、偏光子を得る工程、及び
前記偏光子と保護フィルムとを貼合する貼合工程
を含む、偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子及び偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルムの一種として、偏光板が広く用いられている。偏光板は、偏光の機能、即ち透過する光を直線偏光に分離する機能を有するフィルムである。偏光板の例としては、かかる偏光の機能を有する層である偏光子と、偏光子を保護する保護フィルムとを備えるものが知られている。一般的な偏光子の製造においては、ポリビニルアルコール又はその変性物を含む層を含むフィルムが材料フィルムとして用いられ、かかる材料フィルムに処理が施される（例えば特許文献１）。
【０００３】
製造工程の効率を高めるため、材料フィルムは通常長尺のフィルムとして調製され、材料フィルムの処理は、通常材料フィルムを処理経路において連続的に搬送することにより行われる。また、かかる処理には、特許文献１の例に示される通り、通常、染色、延伸、及び洗浄等の、材料フィルムを液体に浸漬する工程が多く含まれる。
【０００４】
材料フィルムの処理に用いられる液体は、多くの場合、反応性の高い成分を含み、且つ処理に際し室温より高い温度に加温されるため容易に気化する。そのため、かかる処理経路の周囲には、通常、周囲を囲繞する囲繞体、及び液体の気化物を排気する装置が設けられ、それにより液体及びその気化物による汚染を制限する。
【０００５】
処理経路中には、通常、それぞれの処理を行うための複数のゾーンが設定される。ゾーンの上流及び下流の境界には、フィルムを把持し送り速度を調整する、ニップロール等の送り装置が設けられ、かかる送り装置の操作条件の設定により、それぞれのゾーン内での搬送速度及び張力が決定される。
【０００６】
例えば、材料フィルムの延伸又は収縮を伴う工程を行うゾーンでは、延伸又は収縮の倍率に相当する比率で、ゾーン上流側送り装置の送り速度に対する下流側送り装置の送り速度の比率が設定される。このように、送り装置の送り速度を一定の値に設定し維持する制御は、ドロー制御とも呼ばれる。
【０００７】
偏光子の製造においては、連続的な処理工程に先立ち、立ち上げ工程、即ち材料フィルムの始端部を処理経路の入口から出口まで差し通す工程が必要となる。立ち上げ工程は、通常、上記のような処理工程のために設定された速度でドロー制御される送り装置に、材料フィルムを差し込むことにより行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１７−２０４００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ポリビニルアルコールは、比較的軟質な材料であり、且つ、液体に浸漬することにより、さらに軟化し且つ弱い張力の負荷で大きな寸法の変化を来たす。そのため、偏光子の製造において、材料フィルムの搬送の不具合が容易に発生しうる。特に、立ち上げ工程では、材料フィルムの性状が大きく変化するため、不具合の発生を回避して搬送を行うことが困難である。そのため、特に立ち上げ工程においては長い作業時間及び複雑な手間を要し、且つ製品にできない材料フィルムの損失が多く発生する。
【００１０】
例えば、偏光子の材料フィルムより軟化の度合いが少ないフィルムであれば、処理経路領域内に設けられたフィルムの誘導装置を操作し、処理経路の周囲の囲繞体の内部へのアクセス及び手動の作業を伴わない自動化された操作により、差し通しを容易に行いうるが、偏光子の材料フィルムの場合、そのような自動化された操作において不具合を回避することは困難である。
【００１１】
立ち上げ工程における不具合の回避、又は発生した不具合に対する対処のため、処理経路に作業者がアクセスし、手で直接又は器具を介して手作業で作業を行うことが必要となりうる。かかる作業においては、処理経路の周囲の囲繞体の開放、及び液体及びその気化物から作業者を防護するための保護具の使用の必要があり、且つ、処理経路における多くの可動部品及び液体による作業者の事故の発生を避けるべく慎重に作業を実施する必要がある。したがってかかる作業は効率的に実施することが困難である。
【００１２】
このような立ち上げ時における問題と同じ問題は、立ち下げ工程、即ち連続的な処理工程の終了後に、材料フィルムを処理経路から排出し、処理のための装置を、再稼働が容易な状態で停止する工程を行う場合にも発生する。
【００１３】
従って、本発明の目的は、手間、所要時間及び材料フィルムの損失が少ない、効率的な立ち上げ及び／又は立ち下げを行うことができ、その結果効率的な偏光子及び偏光板の製造が可能である、偏光子及び偏光板の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、前記の課題を解決するべく検討した結果、従来の立ち上げ及び立ち下げの工程では行われていなかった特定の制御を、立ち上げ及び／又は立ち下げの工程において行うことを想到し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、以下の通りである。
【００１５】
〔１〕  長尺の材料フィルムの始端部を、処理経路に、その入口から出口まで差し通す立ち上げ工程、及び
前記立ち上げ工程の完了後に、前記材料フィルムを、前記処理経路に沿い連続的に搬送する連続処理工程を含む、偏光子の製造方法であって、
前記材料フィルムは、ポリビニルアルコール又はその変性物を含む層を含むフィルムであり、
前記処理経路は、一以上の浸漬処理ゾーンを含み、
前記浸漬処理ゾーンは、前記材料フィルムが液浴内を通過する浸漬経路を含み、
前記浸漬処理ゾーンの上流側及び下流側のそれぞれには、前記浸漬処理ゾーンへ搬入される前記材料フィルムの送り速度を調整しうる上流側送り装置、及び前記浸漬処理ゾーンから搬出される前記材料フィルムの送り速度を調整しうる下流側送り装置が設けられ、
前記立ち上げ工程は、前記材料フィルムが前記浸漬経路に到達し、前記浸漬処理ゾーンにおける前記材料フィルムの張力が低下するのに適合させ、前記上流側送り装置に対する前記下流側送り装置の相対的送り速度を増加させる速度適合化工程（Ａ）を含む、製造方法。
〔２〕  前記材料フィルムに負荷された張力を検出し、前記速度適合化工程（Ａ）を、検出された前記張力に応じて行う、〔１〕に記載の製造方法。
〔３〕  前記張力の検出を、前記浸漬処理ゾーン中の前記浸漬経路以外の部分に設けられたダンサーローラー装置にて行う、〔１〕又は〔２〕に記載の製造方法。
〔４〕  前記速度適合化工程（Ａ）が、前記ダンサーローラー装置による前記浸漬処理ゾーン内の経路長さの調整を含む、〔３〕に記載の製造方法。
〔５〕  前記速度適合化工程（Ａ）を、前記材料フィルムの前記始端部が前記浸漬経路に到達した後、前記始端部の前記浸漬処理ゾーン内における進行の度合いに適合させて前記下流側送り装置の前記相対的送り速度を増加させることにより行う、〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の製造方法。
〔６〕  前記立ち上げ工程に先立つ工程として、
長尺のリーダーフィルムの始端部を前記処理経路の入口から出口まで差し通し、前記リーダーフィルムが、前記処理経路の入口から出口まで延長した状態とする予備差し通し工程、及び
前記リーダーフィルムの終端部を前記材料フィルムの前記始端部と連結し一連の立ち上げフィルムとする連結工程（Ａ）
をさらに含み、
前記立ち上げ工程が、前記立ち上げフィルムを搬送することを含む、〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の製造方法。
〔７〕  前記連続処理工程の後に、前記材料フィルムを前記処理経路から排出する立ち下げ工程をさらに含み、前記立ち下げ工程は、
前記材料フィルムの終端部を長尺のテーラーフィルムの始端部と連結し一連の立ち下げフィルムとする連結工程（Ｂ）、及び
前記立ち下げフィルムを搬送し、前記テーラーフィルムが前記浸漬経路に到達し、前記浸漬処理ゾーンにおける前記立ち下げフィルムの張力が上昇するのに適合させ、前記上流側送り装置に対する前記下流側送り装置の相対的送り速度を減少させる速度適合化工程（Ｂ）
を含む、〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の製造方法。
〔８〕  長尺の材料フィルムを、処理経路に沿い連続的に搬送する連続処理工程、及び
前記連続処理工程の後に、前記材料フィルムを前記処理経路から排出する立ち下げ工程
を含む、偏光子の製造方法であって、
前記材料フィルムは、ポリビニルアルコール又はその変性物を含む層を含むフィルムであり、
前記処理経路は、一以上の浸漬処理ゾーンを含み、
前記浸漬処理ゾーンは、前記材料フィルムが液浴内を通過する浸漬経路を含み、
前記浸漬処理ゾーンの上流側及び下流側のそれぞれには、前記浸漬処理ゾーンへ搬入される前記材料フィルムの送り速度を調整しうる上流側送り装置、及び前記浸漬処理ゾーンから搬出される前記材料フィルムの送り速度を調整しうる下流側送り装置が設けられ、
前記立ち下げ工程は、
前記材料フィルムの終端部を長尺のテーラーフィルムの始端部と連結し一連の立ち下げフィルムとする連結工程（Ｂ）、及び
前記立ち下げフィルムを搬送し、前記テーラーフィルムが前記浸漬経路に到達し、前記浸漬処理ゾーンにおける前記立ち下げフィルムの張力が上昇するのに適合させ、前記上流側送り装置に対する前記下流側送り装置の相対的送り速度を減少させる速度適合化工程（Ｂ）
を含む、製造方法。
〔９〕  〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の製造方法により、偏光子を得る工程、及び
前記偏光子と保護フィルムとを貼合する貼合工程
を含む、偏光板の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、手間、所要時間及び材料フィルムの損失が少ない、効率的な立ち上げ及び／又は立ち下げを行うことができ、その結果効率的な偏光子及び偏光板の製造が可能である、偏光子及び偏光板の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の偏光子の製造方法に用いられる、処理経路を構成する処理装置の一例を概略的に示す側面図である。
【図２】図２は、図１に示す処理装置の処理経路を、さらに概略的に示した構成図である。
【図３】図３は、図２に示される処理経路における、ニップロールの送り速度の制御の例を示す棒グラフである。
【図４】図４は、図１に示す処理装置の処理経路を、さらに概略的に示した構成図である。
【図５】図５は、図４に示される処理経路における、ニップロールの送り速度の制御の例を示す棒グラフである。
【図６】図６は、図１に示す処理装置の処理経路を、さらに概略的に示した構成図である。
【図７】図７は、図６に示される処理経路における、ニップロールの送り速度の制御の例を示す棒グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１９】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。長尺のフィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００２０】
また、以下の説明において、長尺のフィルムの「端部」とは、別に断らない限り、長手方向の端部である。
【００２１】
以下の説明において、「偏光板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００２２】
〔１．製造方法の概要〕
本発明の偏光子の製造方法は、特定の立ち上げ工程及び／又は立ち下げ工程と、連続処理工程とを含む。本発明の偏光子の製造方法は、任意に、立ち上げ工程に先立つ工程として、予備差し通し工程及び連結工程（Ａ）を含みうる。
【００２３】
立ち上げ工程は、長尺の材料フィルムの始端部を、処理経路の入口から出口まで差し通す工程である。一方、連続処理工程では、立ち上げ工程の完了後に、材料フィルムを、処理経路に沿い連続的に搬送する。即ち、立ち上げ工程は、連続処理工程に先立つ準備を行う工程であり、偏光子は、立ち上げ工程の段階では未だ製造されず、それに続く連続処理工程の結果製造される。
【００２４】
立ち下げ工程は、前記連続処理工程の後に、前記材料フィルムを前記処理経路から排出する工程である。立ち下げ工程は、連続処理工程による偏光子の製造が終了した後、再立ち上げが容易な状態で製造装置を停止することを目的としたものとしうる。
【００２５】
本願において「処理経路」の文言により規定される経路は、偏光子の製造に必要な処理を行う経路の全てであってもよいが、その一部であってもよい。例えば、偏光子の製造にあたり、染色、延伸、及び洗浄等の、材料フィルムを液体に浸漬する工程を含む経路を「処理経路」とし、かかる「処理経路」以外の経路において、その他の工程（例えば、乾燥、検査、他の部材との貼合等）を行ってもよい。
【００２６】
〔２．第一実施形態〕
図１は、本発明の偏光子の製造方法に用いられる、処理経路を構成する処理装置の一例を概略的に示す側面図である。以下において、かかる処理装置を用いる例を、本発明の第一実施形態として参照して、本発明の偏光子の製造方法を説明する。
【００２７】
図１において、処理装置１０は、材料フィルム繰り出し装置１０１、処理経路領域１０２において処理経路を構成する装置群、及び中間巻取り装置１０３を含む。図１において、処理経路は、処理経路領域１０２内において長尺の材料フィルム１０４が搬送される経路として示される。
【００２８】
本発明の製造方法において、処理経路は、一以上の浸漬処理ゾーンを含み、浸漬処理ゾーンは、材料フィルムが液浴内を通過する浸漬経路を含む。第一実施形態の例では、処理装置１０は、処理経路内に３つの槽１２１、１３１及び１４１を備え、これらの槽内に、材料フィルムの処理のための液体を貯留する。これらの槽内にフィルムを搬送する経路を構成することにより、浸漬経路を設けることができる。
【００２９】
かかる浸漬経路において、材料フィルム１０４を液浴に順次浸漬することにより、連続処理工程において、染色、延伸、及び洗浄等の、材料フィルムを偏光子とするために必要な処理を順次行うことができる。第一実施形態では、槽として３つの槽のみを有する例を示しているが、本発明はこれに限られず、処理経路を構成する槽は、より多数であってもよく、より少数であってもよい。
【００３０】
処理装置１０は、槽１２１、１３１及び１４１のそれぞれの内部に、１個又は複数個のガイドロール１２５、１３５及び１４５を備える。ガイドロールにより、フィルムを誘導し、槽１２１、１３１及び１４１に貯留された液体内に処理経路を構成することにより、材料フィルムを液体に浸漬する浸漬経路を構成することができる。
【００３１】
具体的には、処理経路のうち、浸漬経路開始位置ＳＰ２１から浸漬経路終了位置ＳＰ２２までの経路が、槽１２１による浸漬経路Ｚ２２となり、浸漬経路開始位置ＳＰ３１から浸漬経路終了位置ＳＰ３２までの経路が、槽１３１による浸漬経路Ｚ３２となり、浸漬経路開始位置ＳＰ４１から浸漬経路終了位置ＳＰ４２までの経路が、槽１４１による浸漬経路Ｚ４２となる。
【００３２】
浸漬経路内のガイドロールの個数及び配置を適宜調整することにより、処理時間等の処理の条件を調整しうる。ガイドロールは、フィルムに追随して自由に回転するフリーロールでもよく、駆動装置により駆動される駆動ロールでもよく、さらには必要であれば、ニップロールと同様にフィルムをニップし槽中での延伸等の操作を行うロールであってもよい。
【００３３】
処理装置１０は、処理経路内に、送り装置として複数のニップロールＮ２１、Ｎ３１、Ｎ４１及びＮ５１を備える。処理経路領域１０２に通されるフィルム（リーダーフィルム、材料フィルム、及びテーラーフィルム等）は、入口１１１に供給され、複数のニップロールＮ２１、Ｎ３１、Ｎ４１及びＮ５１により、出口１１２に送られる。
【００３４】
ニップロールＮ２１は、上部ロール１２２及び下部ロール１２３の対を備え、ニップロールＮ３１は、上部ロール１３２及び下部ロール１３３の対を備え、ニップロールＮ４１は、上部ロール１４２及び下部ロール１４３の対を備える。それぞれの上部ロール及び下部ロールの対によりフィルムをニップし、上部ロール及び下部ロールを適切な駆動装置（不図示）により駆動することにより、フィルムを上流側から下流側に送る張力をフィルムに付与し、フィルムを搬送することができる。
【００３５】
本発明の製造方法では、浸漬処理ゾーンの上流側及び下流側のそれぞれには、浸漬処理ゾーンへ搬入される材料フィルムの送り速度を調整しうる上流側送り装置、及び前記浸漬処理ゾーンから搬出される材料フィルムの送り速度を調整しうる下流側送り装置が設けられる。第一実施形態の例における処理経路内においては、隣り合うニップロールの対により、浸漬経路のそれぞれを含む浸漬処理ゾーンが規定される。
【００３６】
具体的には、第一実施形態の例における処理経路は、浸漬経路Ｚ２２を含む浸漬処理ゾーンＺ２１、浸漬経路Ｚ３２を含む浸漬処理ゾーンＺ３１、及び浸漬経路Ｚ４２を含む浸漬処理ゾーンＺ４１を含み、浸漬処理ゾーンＺ２１は、上流側送り装置としてのニップロールＮ２１のニップ位置から下流側送り装置としてのニップロールＮ３１のニップ位置までの経路内に規定され、浸漬処理ゾーンＺ３１は、上流側送り装置としてのニップロールＮ３１のニップ位置から下流側送り装置としてのニップロールＮ４１のニップ位置までの経路内に規定され、浸漬処理ゾーンＺ４１は、上流側送り装置としてのニップロールＮ４１のニップ位置から下流側送り装置としてのニップロールＮ５１のニップ位置までの経路内に規定される。
【００３７】
処理装置１０は、それぞれの浸漬処理ゾーン内に、ダンサーローラー装置を備える。本願において「ダンサーローラー装置」の文言は、１個以上のローラー及びその軸部材を含む装置であって、当該軸部材は、使用に際して搖動可能に支承されたものである。ダンサーローラー装置の構造としては、一般的なフィルムの搬送において用いられるダンサーローラー又はアキュムレーターとその付属物とを含む構造を適宜採用しうる。例えば、ローラーの軸部材は、その回転軸方向の両端部において、直接又は適切な軸受を介して、一対のレール等の軌道装置により支承される。軌道装置は、ローラーの回転軸方向と垂直ないずれかの方向の直線又は曲線の軌道上に軸部材を搖動可能に支承しうる。
【００３８】
ダンサーローラー装置はさらに、軸部材に対して、軌道装置による搖動に沿った方向の力を付勢しうる付勢装置を含みうる。かかる付勢を行うことにより、フィルムに張力を負荷することができる。付勢の力の方向が下向き（重力方向）であることが求められる場合は、ローラー及び軸部材の自重によりそのような付勢を達成することもできるが、付勢の力を調整する必要がある場合、及び所望の付勢の力の方向が下向き以外である場合は、かかる付勢装置により、フィルムに張力を負荷するのに適した付勢を行うことができる。
【００３９】
ダンサーローラー装置はさらに、軌道装置における軸部材の位置を検出する検出装置を備えうる。かかる検出装置を有することにより、フィルムへの張力が過大又は過少であるか否かの情報を、ダンサーローラー装置を介して得ることが可能となる。具体的には、フィルムが弛み、フィルムへの張力が過少となった場合は、軸部材の位置は付勢された方向（図１の例においては上向き）に移動し、フィルムが緊張し、フィルムへの張力が過大となった場合は、軸部材の位置は付勢された方向とは反対の方向（図１の例においては下向き）に移動しうるので、かかる移動の情報を得ることにより、フィルムの張力に関する情報を得ることができる。
【００４０】
第一実施形態の例では、処理装置１０は、浸漬処理ゾーンＺ２１中の浸漬経路Ｚ２２より下流の部分に設けられたダンサーローラー装置Ｄ２１、浸漬処理ゾーンＺ３１中の浸漬経路Ｚ３２より下流の部分に設けられたダンサーローラー装置Ｄ３１、及び浸漬処理ゾーンＺ２１中の浸漬経路Ｚ４２より下流の部分に設けられたダンサーローラー装置Ｄ４１を備える。
【００４１】
ダンサーローラー装置Ｄ２１は、ローラー１２９、及びローラー１２９の回転軸として機能する軸部材１２８を有する。ダンサーローラー装置Ｄ２１はさらに、軸部材１２８を支承する軸受（不図示）、軸受を垂直方向に搖動可能に支承するレール１２７、軸受に上向き方向の力を付勢しうる付勢装置（不図示）、及び軸部材の位置を検出する検出装置を備える。同様に、ダンサーローラー装置Ｄ３１及びＤ４１も、ローラー１３９及び１４９、軸部材１３８及び１４８、軸受、レール１３７及び１４７、付勢装置、並びに検出装置を備える。
【００４２】
処理経路領域１０２は、その側面を囲繞体１０７により囲繞され、且つその上面を排気ダクト１０８により囲繞された領域としうる。かかる囲繞された領域とすることにより、処理経路内で用いる液体及びその気化物による汚染を制御することができる。処理装置はまた、槽１２１、１３１、及び１４１の垂直方向の設置位置を調整しうるリフト１０９を備え、これにより処理装置１０の使用及びメンテナンスを容易なものとしうる。
【００４３】
処理装置１０は、さらに製造方法の実施に用いうる任意の装置を備えうる。例えば、処理経路領域内に、フィルムの誘導装置（不図示）を設けうる。例えば、ニップロールからガイドロールまでの経路、ガイドロール間の経路、ガイドロールからダンサーローラー装置までの経路、ダンサーローラー装置から次のニップロールまでの経路といった経路において、フィルムを誘導する装置を設けうる。
【００４４】
〔２．１．立ち上げ工程、予備差し通し工程及び連結工程（Ａ）〕
立ち上げ工程では、長尺の材料フィルムの始端部を、処理経路の入口から出口まで差し通す。立ち上げ工程は、速度適合化工程を含む。速度適合化工程は、材料フィルムが浸漬経路に到達し、浸漬処理ゾーンにおける材料フィルムの張力が低下するのに適合させ、上流側送り装置に対する下流側送り装置の相対的送り速度を増加させる工程である。本願では、立ち下げ工程における速度適合化工程と区別するため、立ち上げ工程における速度適合化工程を、速度適合化工程（Ａ）という場合がある。一方立ち下げ工程における速度適合化工程は、速度適合化工程（Ｂ）という場合がある。
【００４５】
速度適合化工程の例を、図１に加えて図２〜図７を参照して説明する。図２、図４及び図６は、図１に示す処理装置の処理経路を、さらに概略的に示した構成図である。図２、図４及び図６において、材料フィルム１０４の搬送される処理経路は、説明の便宜のため概略的に直線で示される。また、図３、図５及び図７は、図２、図４及び図６に示される処理経路における、ニップロールの送り速度の制御の例を示す棒グラフである。
【００４６】
図２、図４及び図６においては、ニップロールＮ２１、Ｎ３１、Ｎ４１及びＮ５１によるニップ位置を、矢印によりニップ位置ＮＰ２１、ＮＰ３１、ＮＰ４１及びＮＰ５１として示す。ニップ位置ＮＰ２１からＮＰ３１までの経路は、浸漬処理ゾーンＺ２１であり、浸漬処理ゾーンＺ２１は槽１２１による浸漬経路Ｚ２２を含む。ニップ位置ＮＰ３１からＮＰ４１までの経路は、浸漬処理ゾーンＺ３１であり、浸漬処理ゾーンＺ３１は槽１３１による浸漬経路Ｚ３２を含む。ニップ位置ＮＰ４１からＮＰ５１までの経路は、浸漬処理ゾーンＺ４１であり、浸漬処理ゾーンＺ４１は槽１４１による浸漬経路Ｚ４２を含む。
【００４７】
図２、図４及び図６においては、槽１２１による浸漬経路開始位置ＳＰ２１及び浸漬経路終了位置ＳＰ２２、槽１３１による浸漬経路開始位置ＳＰ３１及び浸漬経路終了位置ＳＰ３２、並びに槽１４１による浸漬経路開始位置ＳＰ４１及び浸漬経路終了位置ＳＰ４２を、当該符号が付された矢印により示す。さらに、フィルムがダンサーローラー装置Ｄ２１、Ｄ３１及びＤ４１に掛けられフィルムに接する位置を、矢印によりダンサーローラー装置位置ＤＰ２１、ＤＰ３１及びＤＰ４１として示す。
【００４８】
〔２．１．１．連結工程（Ａ）〕
本発明では、リーダーフィルムの終端部を材料フィルムの始端部と連結し、一連の立ち上げフィルムとする連結工程を行いうる。図２〜図７に示す第一実施形態の例においては、リーダーフィルム１０５の終端部及び材料フィルム１０４の始端部が連結部１０６において連結された立ち上げフィルムが用いられる。本願では、立ち下げ工程における連結工程と区別するため、立ち上げ工程における連結工程を、連結工程（Ａ）という場合がある。一方立ち下げ工程における連結工程は、連結工程（Ｂ）という場合がある。
【００４９】
〔２．１．２．予備差し通し工程〕
図２に示す状態となるのに先立ち、予備差し通し工程が行われる。即ち、リーダーフィルム１０５の始端部が、処理経路の入口１１１から出口１１２まで差し通される。リーダーフィルム１０５として、槽の液体により軟化する程度が低いものを採用することにより、かかるリーダーフィルム１０５の差し通しは、容易に行うことができる。例えば、処理経路領域内に設けられた誘導装置（不図示）を操作することにより、囲繞体１０２の内部へのアクセス及び手動の作業を伴わない操作により、差し通しを行いうる。予備差し通し工程は、連結工程の前若しくは後に、又は連結工程と並行して行いうる。
【００５０】
予備差し通し工程終了後、リーダーフィルム１０５が中間巻取り装置１０３の巻芯部材に取り付けられる。中間巻取り装置１０３が矢印Ａ３方向に回転することにより、リーダーフィルム１０５が中間巻取り装置１０３により巻き取られる。かかる巻取りにより、立ち上げフィルムが矢印Ａ１方向に搬送され、連結部１０６は、矢印Ａ１方向に移動する。
【００５１】
連結部１０６が浸漬経路Ｚ２２の開始位置ＳＰ２１に到達するまでは、立ち上げフィルムの搬送は、入口１１１から出口１１２までの全体にわたり、同じ送り速度で行いうる。具体的には、リーダーフィルム１０５として、槽の液体により軟化する程度が低いものを採用することにより、リーダーフィルム１０５は、浸漬経路を通過する際の伸びが実質的に無い状態で搬送を行いうる。その場合、ニップロールＮ２１、Ｎ３１、Ｎ４１及びＮ５１による送り速度ＮＶ２１、ＮＶ３１、ＮＶ４１及びＮＶ５１は、図３において実線で示す通り、いずれも等しい速度Ｖ１としうる。
【００５２】
〔２．１．３．浸漬処理ゾーンＺ２１における速度適合化工程（Ａ）〕
連結部１０６が、浸漬経路開始位置ＳＰ２１に到達し図２に示す状態となった後、さらに立ち上げフィルムを矢印Ａ１方向に搬送すると、連結部１０６が浸漬経路Ｚ２２内を移動し、浸漬経路Ｚ２２において、材料フィルム１０４が占める長さが増加する。材料フィルム１０４は、浸漬経路Ｚ２２において槽１２１内の液体により軟化するため、材料フィルム１０４の搬送のために負荷された張力により容易に延伸し、その長さが延長する。したがって、浸漬処理ゾーンＺ２１における材料フィルム１０４の張力が低下する。これに適合させ、上流側送り装置に対する下流側送り装置の相対的送り速度を増加させる。このような操作により、浸漬処理ゾーンＺ２１における速度適合化工程が達成される。
【００５３】
図２に示す例では、立ち上げフィルムの連結部１０６が、浸漬経路開始位置ＳＰ２１から、破線１０６−２２で示す通り浸漬経路終了位置ＳＰ２２まで移動するまでの間、浸漬経路Ｚ２２において、材料フィルム１０４が占める長さが増加し続け、それにより浸漬処理ゾーンＺ２１における材料フィルム１０４の張力が漸減する。かかる張力の漸減への適応を怠ると、材料フィルム１０４の弛み等の不具合が生じ、立ち上げフィルムを容易に出口に誘導することが困難となるので、かかる漸減への適応が求められる。
【００５４】
したがって、かかる漸減への適応のため、連結部１０６が、浸漬経路開始位置ＳＰ２１から浸漬経路終了位置ＳＰ２２まで移動するまでの間、ニップロールＮ２１の送り速度ＮＶ２１を不変とする一方、ニップロールＮ２１の下流のニップロール即ちニップロールＮ３１、Ｎ４１及びＮ５１の送り速度ＮＶ３１、ＮＶ４１及びＮＶ５１を、図３において破線で示す通りＶ１からＶ２へ漸増させる。これにより、槽１２１内の液体による材料フィルム１０４の延長に起因する張力の低下に適合させた、相対的送り速度の増加が達成される。
【００５５】
連結部１０６が浸漬経路Ｚ２２の終了位置ＳＰ２２を通過した後浸漬経路Ｚ３２の開始位置ＳＰ３１に到達するまでは、立ち上げフィルムの搬送は、送り速度の変更を伴わず、ＮＶ２１＝Ｖ１、ＮＶ３１＝ＮＶ４１＝ＮＶ５１＝Ｖ２の状態を維持して行いうる。また、ニップロールＮ２１及びＮ３１の送り速度ＮＶ２１及びＮＶ３１に関しては、連結部１０６が浸漬経路Ｚ３２の開始位置ＳＰ３１を通過した後も、速度ＮＶ２１＝Ｖ１及びＮＶ３１＝Ｖ２の状態を維持しうる。
【００５６】
但し、諸条件の変化に応じて浸漬処理ゾーンＺ２１における材料フィルム１０４の張力が変化することもあり得る。そのような変化は、位置ＤＰ２１に設けられたダンサーローラー装置Ｄ２１の軸部材１２８の位置変化により緩和させることができる。即ち、かかる位置変化により、ダンサーローラー装置Ｄ２１による浸漬処理ゾーン内の経路長さが調整され、それにより、張力の調整がより高度に達成され、立ち上げ工程を円滑に行うことが可能となる。
【００５７】
また、ダンサーローラー装置Ｄ２１の軸部材１２８の位置変化をモニタすることにより又はその他の張力測定装置による張力変化のモニタを行うことにより、張力の変化を検出し、それに応じて、ニップロールＮ２１及びそれより下流のニップロールの相対的送り速度を調整しうる。かかる調整により、張力の変化が、ダンサーローラー装置Ｄ２１により緩和可能な範囲を超えることを抑制しうる。
【００５８】
〔２．１．４．浸漬処理ゾーンＺ３１における速度適合化工程（Ａ）〕
連結部１０６が、浸漬経路開始位置ＳＰ３１に到達し図４に示す状態となった後、さらに立ち上げフィルムを矢印Ａ１方向に搬送すると、連結部１０６が浸漬経路Ｚ３２内を移動し、浸漬経路Ｚ３２において、材料フィルム１０４が占める長さが増加する。材料フィルム１０４は、浸漬経路Ｚ３２において槽１３１内の液体により軟化するため、材料フィルム１０４の搬送のために負荷された張力により容易に延伸し、その長さが延長する。したがって、浸漬処理ゾーンＺ３１における材料フィルム１０４の張力が低下する。これに適合させ、上流側送り装置に対する下流側送り装置の相対的送り速度を増加させる。このような操作により、浸漬処理ゾーンＺ３１における速度適合化工程が達成される。
【００５９】
図４に示す例では、立ち上げフィルムの連結部１０６が、浸漬経路開始位置ＳＰ３１から、破線１０６−３２で示す通り浸漬経路終了位置ＳＰ３２まで移動するまでの間、浸漬経路Ｚ３２において、材料フィルム１０４が占める長さが増加し続ける。かかる増加により、浸漬処理ゾーンＺ２１における場合と同様に、浸漬処理ゾーンＺ３１における材料フィルム１０４の張力が漸減し、かかる漸減への適応が求められる。
【００６０】
したがって、かかる漸減への適応のため、連結部１０６が、浸漬経路開始位置ＳＰ３１から浸漬経路終了位置ＳＰ３２まで移動するまでの間、ニップロールＮ２１の送り速度ＮＶ２１及びニップロールＮ３１の送り速度ＮＶ３１を不変とする一方、ニップロールＮ３１の下流のニップロール即ちニップロールＮ４１及びＮ５１の送り速度ＮＶ４１及びＮＶ５１を、図５において破線で示す通りＶ２からＶ３へ漸増させる。これにより、槽１３１内の液体による材料フィルム１０４の延長に起因する張力の低下に適合させた、相対的送り速度の増加が達成される。
【００６１】
連結部１０６が浸漬経路Ｚ３２の終了位置ＳＰ３２を通過した後浸漬経路Ｚ４２の開始位置ＳＰ４１に到達するまでは、立ち上げフィルムの搬送は、送り速度の変更を伴わず、ＮＶ２１＝Ｖ１、ＮＶ３１＝Ｖ２、ＮＶ４１＝ＮＶ５１＝Ｖ３の状態を維持して行いうる。また、ニップロールＮ２１、Ｎ３１及びＮ４１の送り速度ＮＶ２１、ＮＶ３１及びＮＶ４１に関しては、連結部１０６が浸漬経路Ｚ４２の開始位置ＳＰ４１を通過した後も、速度ＮＶ２１＝Ｖ１、ＮＶ３１＝Ｖ２及びＮＶ４１＝Ｖ３の状態を維持しうる。
【００６２】
但し、諸条件の変化に応じて浸漬処理ゾーンＺ３１における材料フィルム１０４の張力が変化することもあり得る。そのような変化は、位置ＤＰ３１に設けられたダンサーローラー装置Ｄ３１の軸部材１３８の位置変化により緩和させることができる。即ち、かかる位置変化により、ダンサーローラー装置Ｄ３１による浸漬処理ゾーン内の経路長さが調整され、それにより、張力の調整がより高度に達成され、立ち上げ工程を円滑に行うことが可能となる。
【００６３】
また、ダンサーローラー装置Ｄ３１の軸部材１３８の位置変化をモニタすることにより又はその他の張力測定装置による張力変化のモニタを行うことにより、張力の変化を検出し、それに応じて、ニップロールＮ３１及びそれより下流のニップロールの相対的送り速度を調整しうる。かかる調整により、張力の変化が、ダンサーローラー装置Ｄ３１により緩和可能な範囲を超えることを抑制しうる。
【００６４】
〔２．１．５．浸漬処理ゾーンＺ４１における速度適合化工程（Ａ）〕
連結部１０６が、浸漬経路開始位置ＳＰ４１に到達し図６に示す状態となった後、さらに立ち上げフィルムを矢印Ａ１方向に搬送すると、連結部１０６が浸漬経路Ｚ４２内を移動し、浸漬経路Ｚ４２において、材料フィルム１０４が占める長さが増加する。材料フィルム１０４は、浸漬経路Ｚ４２において槽１４１内の液体により軟化するため、材料フィルム１０４の搬送のために負荷された張力により容易に延伸し、その長さが延長する。したがって、浸漬処理ゾーンＺ４１における材料フィルム１０４の張力が低下する。これに適合させ、上流側送り装置に対する下流側送り装置の相対的送り速度を増加させる。このような操作により、浸漬処理ゾーンＺ４１における速度適合化工程が達成される。
【００６５】
図６に示す例では、立ち上げフィルムの連結部１０６が、浸漬経路開始位置ＳＰ４１から、破線１０６−４２で示す通り浸漬経路終了位置ＳＰ４２まで移動するまでの間、浸漬経路Ｚ４２において、材料フィルム１０４が占める長さが増加し続ける。かかる増加により、浸漬処理ゾーンＺ２１における場合と同様に、浸漬処理ゾーンＺ４１における材料フィルム１０４の張力が漸減し、かかる漸減への適応が求められる。
【００６６】
したがって、かかる漸減への適応のため、連結部１０６が、浸漬経路開始位置ＳＰ４１から浸漬経路終了位置ＳＰ４２まで移動するまでの間、ニップロールＮ２１の送り速度ＮＶ２１、ニップロールＮ３１の送り速度ＮＶ３１及びニップロールＮ４１の送り速度ＮＶ４１を不変とする一方、ニップロールＮ４１の下流のニップロール即ちニップロールＮ５１の送り速度ＮＶ５１を、図７において破線で示す通りＶ３からＶ４へ漸増させる。これにより、槽１４１内の液体による材料フィルム１０４の延長に起因する張力の低下に適合させた、相対的送り速度の増加が達成される。
【００６７】
連結部１０６が浸漬経路Ｚ４２の終了位置ＳＰ４２を通過した後は、立ち上げフィルムの搬送は、送り速度の変更を伴わず、ＮＶ２１＝Ｖ１、ＮＶ３１＝Ｖ２、ＮＶ４１＝Ｖ３、ＮＶ５１＝Ｖ４の状態を維持して行いうる。
【００６８】
但し、諸条件の変化に応じて浸漬処理ゾーンＺ４１における材料フィルム１０４の張力が変化することもあり得る。そのような変化は、位置ＤＰ４１に設けられたダンサーローラー装置Ｄ４１の軸部材１４８の位置変化により緩和させることができる。即ち、かかる位置変化により、ダンサーローラー装置Ｄ４１による浸漬処理ゾーン内の経路長さが調整され、それにより、張力の調整がより高度に達成され、立ち上げ工程を円滑に行うことが可能となる。
【００６９】
また、ダンサーローラー装置Ｄ４１の軸部材１４８の位置変化をモニタすることにより又はその他の張力測定装置による張力変化のモニタを行うことにより、張力の変化を検出し、それに応じて、ニップロールＮ４１及びそれより下流のニップロールの相対的送り速度を調整しうる。かかる調整により、張力の変化が、ダンサーローラー装置Ｄ４１により緩和可能な範囲を超えることを抑制しうる。
【００７０】
連結部１０６が浸漬経路Ｚ４２の終了位置ＳＰ４２を通過した後、さらに立ち上げフィルムの搬送を続けることにより、リーダーフィルム１０５が全て出口１１２から搬出され、中間巻取り装置１０３により巻き取られる。その結果、入口１１１から出口１１２までの処理経路の全体を、材料フィルム１０４が占める状態となる。出口１１２から搬出される材料フィルム１０４は、浸漬処理ゾーンＺ２１、Ｚ２２及びＺ２３による処理がなされたフィルムとなりうる。
【００７１】
出口１１２から搬出される材料フィルム１０４の状態を検査し、材料フィルムの品質の良否（即ち、処理経路による処理よりも後段の工程に供することが可能な所望の品質となっているか否か）を判定しうる。判定の結果、否と判定された場合は、処理経路内の処理条件を、所望の品質の材料フィルムとなるよう調整しうる。
【００７２】
判定の結果、良と判定されるに至ったら、出口１１２以降の搬送工程の切り替えを行いうる。具体的には、材料フィルム１０４の搬送経路を、図１の矢印Ａ２に示す中間巻取り装置１０３への搬送経路から、矢印Ａ４に示す次工程への搬送経路に切り替え、それにより立ち上げ工程を終了し連続処理工程を開始しうる。かかる切り替えに際しては、必要に応じて、出口１１２より下流においてアキュムレーター（不図示）を使用し、処理経路内の材料フィルム１０４の搬送速度を維持しての切り替えを行い、それにより円滑に連続処理工程を開始することができる。搬送速度を維持しての搬送経路の切り替えを行うための装置は、アキュムレーターに限られず、他の装置をも採用しうる。例えば、特開平６−１７１８０６号公報に示されるようなウェブの突合せ接合装置等を使用し、処理経路内の材料フィルム１０４の搬送速度を維持しての切り替えを行い、それにより円滑に連続処理工程を開始することができる。
【００７３】
〔２．１．６．速度適合化工程（Ａ）における制御〕
速度適合化工程における、相対的送り速度の変更量（上記の例におけるＶ２−Ｖ１の値、Ｖ３−Ｖ２の値、及びＶ４−Ｖ３の値）の決定は、各浸漬処理ゾーンにいて、材料フィルムに負荷された張力を検出し、検出された当該張力に応じて行いうる。張力の検出は、上記の例の通り、ダンサーローラー装置の軸部材の位置変化をモニタすることにより又はその他の張力測定装置による張力変化のモニタを行うことにより行いうる。それぞれの浸漬処理ゾーンにおける具体的な張力は、例えば円滑な搬送ができる張力に調整しうる。また張力の負荷により材料フィルムの延伸を行う場合は、かかる延伸に適した張力としうる。
【００７４】
張力の検出は、上記の例の通り、浸漬処理ゾーン中の、浸漬経路以外の部分に設けられたダンサーローラー装置にて行うことが好ましい。ダンサーローラー装置を、浸漬経路内の部分に設けると、軸部材の位置の変動に応じて浸漬経路の長さが変動し、それにより浸漬処理ゾーン内において材料フィルムの長さが延長する割合が頻繁に変動する。かかる頻繁な変動は、最適な相対的送り速度の値に影響を与えうる。一方、ダンサーローラー装置を、浸漬経路以外の部分に設けると、軸部材の位置の変動は浸漬経路の長さに影響しない。したがって、より安定した工程の実施を行うことができる。また、ダンサーローラー装置を、浸漬経路以外の部分に設けることにより、漕内の液体の影響を受けずに円滑な張力の検出ができ、且つ、ダンサーローラー装置の操作及びメンテナンスが容易となる。
【００７５】
相対的送り速度の変更量の調整の他の例として、浸漬経路において材料フィルムが占める長さと、それによる張力の変化の度合いとの関係が既知であり予測可能である場合は、材料フィルムの始端部が浸漬経路に到達した後、始端部の浸漬処理ゾーン内における進行の度合いに適合させて、相対的送り速度を調整することも可能である。具体的には、連結部が処理経路のどこに位置しているかの位置情報を測定又は計算により求め、それを元に、それぞれの浸漬経路において材料フィルムが占める長さを求め、それに応じた張力の低下の度合いを予測し、当該予測に基づいて相対的送り速度の調整を行いうる。
【００７６】
上に説明した速度適合化工程を行うことにより、材料フィルムとして比較的軟質な材料を用いる偏光子の製造において、材料フィルムの搬送の不具合を低減することができる。また、囲繞体の内部へのアクセス及び手動の作業を伴わない操作により、立ち上げ工程から連続処理工程までの実施を容易に達成することができる。また、上に述べた例の通り、複数の浸漬処理ゾーンのそれぞれにおいて速度適合化工程を行うことにより、同一又は異なる操作条件の浸漬の処理を、一連の処理経路において、不具合を低減させながら効率的に実施することができる。
【００７７】
〔２．２．連続処理工程〕
連続処理工程の開始後、矢印Ａ４に示す搬送経路に沿って搬送された材料フィルム１０４は、必要に応じてさらなる工程（例えば、乾燥、検査、他の部材との貼合等）に供され、それにより偏光子が製造される。一方、中間巻取り装置１０３に巻き取られたリーダーフィルム１０５及び材料フィルム１０４は、そのまま再利用されるか、新たなフィルム製造の材料として再生工程に供されるか、又は廃棄される。
【００７８】
連続処理工程における材料フィルムの搬送における、それぞれの送り装置の送り速度は、連続処理工程の実施に適した速度に適宜調整しうる。例えば、ドロー制御、即ち、送り装置の送り速度を一定の値に設定し維持する制御により、連続処理工程を効率的に行いうる。第一実施形態の例では、浸漬処理ゾーンＺ４１における速度適合化工程が達成された後、その時点での送り速度であるＮＶ２１＝Ｖ１、ＮＶ３１＝Ｖ２、ＮＶ４１＝Ｖ３、ＮＶ５１＝Ｖ４の速度を維持して連続処理工程を行ってもよい。または、浸漬処理ゾーンＺ４１における速度適合化工程が達成された後、必要に応じて連続処理工程の実施に適した速度に調整し、ＮＶ２１＝Ｖ１、ＮＶ３１＝Ｖ２、ＮＶ４１＝Ｖ３、ＮＶ５１＝Ｖ４とは異なる速度で連続処理工程を行ってもよい。
【００７９】
連続処理工程においては、ダンサーローラー装置は、軸部材を搖動させず固定させた状態としうる。軸部材を固定することにより、連続処理工程における定常的な条件を維持するのに有利となる。但し、必要であれば、立ち上げ工程における状態と同様に、その軸部材が搖動可能に支承された状態として使用してもよい。
【００８０】
〔２．３．立ち下げ工程〕
連続処理工程の後の立ち下げ工程では、材料フィルムを処理経路から排出する。立ち下げ工程は、連結工程（Ｂ）及び速度適合化工程（Ｂ）を含む。以下においては、再び図１〜図７を参照し、立ち下げ工程を、上に説明した立ち上げ工程及び連続処理工程の例に続く立ち下げ工程の例を参照して説明する。
【００８１】
〔２．３．１．連結工程（Ｂ）〕
連結工程（Ｂ）は、材料フィルムの終端部を長尺のテーラーフィルムの始端部と連結し一連の立ち下げフィルムとする工程である。連結工程（Ｂ）は、速度適合化工程（Ｂ）より前のどの段階において行ってもよい。
【００８２】
例えば、連続処理工程を行っている段階において、入口１１１より上流側の材料フィルム１０４を切断し、その結果生じた終端部にテーラーフィルムの始端部を連結してもよい。このような材料フィルム１０４の切断を伴う連結工程（Ｂ）の実施に際しては、必要に応じて、入口１１１より上流においてアキュムレーター（不図示）を使用し、処理経路内の材料フィルム１０４の搬送速度を維持しての操作を行い、それにより連続処理工程における搬送速度を維持しながら円滑に連結工程（Ｂ）を行うことができる。搬送速度を維持しての連結工程（Ｂ）を行うための装置は、アキュムレーターに限られず、他の装置をも採用しうる。例えば、特開平６−１７１８０６号公報に示されるようなウェブの突合せ接合装置等を使用し、処理経路内の材料フィルム１０４の搬送速度を維持しての操作を行い、それにより連続処理工程における搬送速度を維持しながら円滑に連結工程（Ｂ）を行うことができる。
【００８３】
または、材料フィルム１０４のフィルムロールとして、予め巻芯側の端部にテーラーフィルムが連結されたものを用意し、これを材料フィルム繰り出し装置１０１に設置し、それにより予め連結工程（Ｂ）が行われた状態としてもよい。
【００８４】
テーラーフィルムとしては、リーダーフィルムと同様に、槽の液体により軟化する程度が低いフィルムを採用しうる。そのようなテーラーフィルムを用いることにより、テーラーフィルムを、再立ち上げにおけるリーダーフィルムとして有利に用いうる。
【００８５】
〔２．３．２．速度適合化工程（Ｂ）〕
速度適合化工程（Ｂ）は、立ち下げフィルムを搬送し、テーラーフィルムが浸漬経路に到達し、浸漬処理ゾーンにおける立ち下げフィルムの張力が上昇するのに適合させ、上流側送り装置に対する下流側送り装置の相対的送り速度を減少させる工程である。
【００８６】
より具体的な例として、図７に示す、連続処理工程がＮＶ２１＝Ｖ１、ＮＶ３１＝Ｖ２、ＮＶ４１＝Ｖ３、ＮＶ５１＝Ｖ４の送り速度で行われる場合における、それに続く速度適合化工程（Ｂ）の例を以下において説明する。
【００８７】
〔２．３．３．浸漬処理ゾーンＺ２１における速度適合化工程（Ｂ）〕
立ち下げフィルムにおける材料フィルム１０４とテーラーフィルムとの連結部が、浸漬経路開始位置ＳＰ２１に到達した後、さらに立ち下げフィルムを矢印Ａ１方向に搬送すると、連結部が浸漬経路Ｚ２２内を移動し、浸漬経路Ｚ２２において、材料フィルム１０４が占める長さが減少する。材料フィルム１０４に続いて浸漬経路Ｚ２２に入るテーラーフィルムは、浸漬経路Ｚ２２において槽１２１内の液体により軟化しないため、その長さが延長しない。したがって、浸漬処理ゾーンＺ２１における立ち下げフィルムの張力が上昇する。これに適合させ、上流側送り装置に対する下流側送り装置の相対的送り速度を減少させる。このような操作により、浸漬処理ゾーンＺ２１における速度適合化工程（Ｂ）が達成される。
【００８８】
より具体的には、立ち下げフィルムの連結部が、浸漬経路開始位置ＳＰ２１から、浸漬経路終了位置ＳＰ２２まで移動するまでの間、浸漬経路Ｚ２２において、材料フィルム１０４が占める長さが減少し続ける。かかる減少により、材料フィルム１０４の延長に起因する張力の低下は少なくなり、その結果浸漬処理ゾーンＺ２１における立ち下げフィルムの張力が漸増する。かかる張力の漸増への適応を怠ると、材料フィルム１０４の破断等の不具合が生じ、テーラーフィルムを容易に出口に誘導することが困難となるので、かかる漸増への適応が求められる。
【００８９】
したがって、かかる漸増への適応のため、連結部が、浸漬経路開始位置ＳＰ２１から浸漬経路終了位置ＳＰ２２まで移動するまでの間、ニップロールＮ２１の送り速度ＮＶ２１を不変とする一方、ニップロールＮ２１の下流のニップロール即ちニップロールＮ３１、Ｎ４１及びＮ５１の送り速度ＮＶ３１、ＮＶ４１及びＮＶ５１を、（Ｖ２−Ｖ１）の値に相当する量漸減させる。かかる漸減により、連結部が浸漬経路終了位置ＳＰ２２まで移動した時点で、ＮＶ２１、ＮＶ３１、ＮＶ４１及びＮＶ５１を、ＮＶ２１＝Ｖ１、ＮＶ３１＝Ｖ２−（Ｖ２−Ｖ１）＝Ｖ１、ＮＶ４１＝Ｖ３−（Ｖ２−Ｖ１）、及びＮＶ５１＝Ｖ４−（Ｖ２−Ｖ１）とする。これにより、浸漬処理ゾーンＺ２１における張力の上昇に適合させた、相対的送り速度の減少が達成される。
【００９０】
連結部が浸漬経路Ｚ２２の終了位置ＳＰ２２を通過した後浸漬経路Ｚ３２の開始位置ＳＰ３１に到達するまでは、立ち下げフィルムの搬送は、送り速度の変更を伴わず、ＮＶ２１＝Ｖ１、ＮＶ３１＝Ｖ１、ＮＶ４１＝Ｖ３−（Ｖ２−Ｖ１）、及びＮＶ５１＝Ｖ４−（Ｖ２−Ｖ１）の状態を維持して行いうる。また、ニップロールＮ２１及びＮ３１の送り速度ＮＶ２１及びＮＶ３１に関しては、連結部が浸漬経路Ｚ３２の開始位置ＳＰ３１を通過した後も、速度ＮＶ２１＝Ｖ１及びＮＶ３１＝Ｖ１の状態を維持しうる。
【００９１】
但し、諸条件の変化に応じて浸漬処理ゾーンＺ２１におけるテーラーフィルムの張力が変化することもあり得る。そのような変化は、位置ＤＰ２１に設けられたダンサーローラー装置Ｄ２１の軸部材１２８の位置変化により緩和させることができる。即ち、かかる位置変化により、ダンサーローラー装置Ｄ２１による浸漬処理ゾーン内の経路長さが調整され、それにより、張力の調整がより高度に達成され、立ち下げ工程を円滑に行うことが可能となる。
【００９２】
また、ダンサーローラー装置Ｄ２１の軸部材１２８の位置変化をモニタすることにより又はその他の張力測定装置による張力変化のモニタを行うことにより、張力の変化を検出し、それに応じて、ニップロールＮ２１及びそれより下流のニップロールの相対的送り速度を調整しうる。かかる調整により、張力の変化が、ダンサーローラー装置Ｄ２１により緩和可能な範囲を超えることを抑制しうる。
【００９３】
〔２．３．４．浸漬処理ゾーンＺ３１における速度適合化工程（Ｂ）〕
立ち下げフィルムにおける材料フィルム１０４とテーラーフィルムとの連結部が、浸漬経路開始位置ＳＰ３１に到達した後、さらに立ち下げフィルムを矢印Ａ１方向に搬送すると、連結部が浸漬経路Ｚ３２内を移動し、浸漬経路Ｚ３２において、材料フィルム１０４が占める長さが減少する。従って、浸漬処理ゾーンＺ２１における場合と同様に、浸漬処理ゾーンＺ３１における立ち下げフィルムの張力が上昇する。これに適合させ、上流側送り装置に対する下流側送り装置の相対的送り速度を減少させる。このような操作により、浸漬処理ゾーンＺ３１における速度適合化工程（Ｂ）が達成される。
【００９４】
より具体的には、立ち下げフィルムの連結部が、浸漬経路開始位置ＳＰ３１から、浸漬経路終了位置ＳＰ３２まで移動するまでの間、浸漬経路Ｚ３２において、材料フィルム１０４が占める長さが減少し続ける。かかる減少により、浸漬処理ゾーンＺ２１における場合と同様に、浸漬処理ゾーンＺ３１における立ち下げフィルムの張力が漸増し、かかる漸増への適応が求められる。
【００９５】
したがって、かかる漸増への適応のため、連結部が、浸漬経路開始位置ＳＰ３１から浸漬経路終了位置ＳＰ３２まで移動するまでの間、ニップロールＮ２１の送り速度ＮＶ２１及びニップロールＮ３１の送り速度ＮＶ３１を不変とする一方、ニップロールＮ３１の下流のニップロール即ちニップロールＮ４１及びＮ５１の送り速度ＮＶ４１及びＮＶ５１を、（Ｖ３−Ｖ２）の値に相当する量漸減させる。かかる漸減により、連結部が浸漬経路終了位置ＳＰ３２まで移動した時点で、ＮＶ２１、ＮＶ３１、ＮＶ４１及びＮＶ５１を、ＮＶ２１＝Ｖ１、ＮＶ３１＝Ｖ１、ＮＶ４１＝Ｖ３−（Ｖ２−Ｖ１）−（Ｖ３−Ｖ２）＝Ｖ１、及びＮＶ５１＝Ｖ４−（Ｖ２−Ｖ１）−（Ｖ３−Ｖ２）＝Ｖ４−Ｖ３＋Ｖ１とする。これにより、浸漬処理ゾーンＺ３１における張力の上昇に適合させた、相対的送り速度の減少が達成される。
【００９６】
連結部が浸漬経路Ｚ３２の終了位置ＳＰ３２を通過した後浸漬経路Ｚ４２の開始位置ＳＰ４１に到達するまでは、立ち下げフィルムの搬送は、送り速度の変更を伴わず、ＮＶ２１＝Ｖ１、ＮＶ３１＝Ｖ１、ＮＶ４１＝Ｖ１、及びＮＶ５１＝Ｖ４−Ｖ３＋Ｖ１の状態を維持して行いうる。また、ニップロールＮ２１、Ｎ３１及びＮ４１の送り速度ＮＶ２１、ＮＶ３１及びＮＶ４１に関しては、連結部が浸漬経路Ｚ４２の開始位置ＳＰ４１を通過した後も、速度ＮＶ２１＝Ｖ１、ＮＶ３１＝Ｖ１及びＮＶ４１＝Ｖ１の状態を維持しうる。
【００９７】
但し、諸条件の変化に応じて浸漬処理ゾーンＺ３１におけるテーラーフィルムの張力が変化することもあり得る。そのような変化は、位置ＤＰ３１に設けられたダンサーローラー装置Ｄ３１の軸部材１３８の位置変化により緩和させることができる。即ち、かかる位置変化により、ダンサーローラー装置Ｄ３１による浸漬処理ゾーン内の経路長さが調整され、それにより、張力の調整がより高度に達成され、立ち下げ工程を円滑に行うことが可能となる。
【００９８】
また、ダンサーローラー装置Ｄ３１の軸部材１３８の位置変化をモニタすることにより又はその他の張力測定装置による張力変化のモニタを行うことにより、張力の変化を検出し、それに応じて、ニップロールＮ３１及びそれより下流のニップロールの相対的送り速度を調整しうる。かかる調整により、張力の変化が、ダンサーローラー装置Ｄ３１により緩和可能な範囲を超えることを抑制しうる。
【００９９】
〔２．３．５．浸漬処理ゾーンＺ４１における速度適合化工程（Ｂ）〕
立ち下げフィルムにおける材料フィルム１０４とテーラーフィルムとの連結部が、浸漬経路開始位置ＳＰ４１に到達した後、さらに立ち下げフィルムを矢印Ａ１方向に搬送すると、連結部が浸漬経路Ｚ４２内を移動し、浸漬経路Ｚ４２において、材料フィルム１０４が占める長さが減少する。従って、浸漬処理ゾーンＺ２１及びＺ３１における場合と同様に、浸漬処理ゾーンＺ４１における立ち下げフィルムの張力が上昇する。これに適合させ、上流側送り装置に対する下流側送り装置の相対的送り速度を減少させる。このような操作により、浸漬処理ゾーンＺ４１における速度適合化工程（Ｂ）が達成される。
【０１００】
より具体的には、立ち下げフィルムの連結部が、浸漬経路開始位置ＳＰ４１から、浸漬経路終了位置ＳＰ４２まで移動するまでの間、浸漬経路Ｚ４２において、材料フィルム１０４が占める長さが減少し続ける。かかる減少により、浸漬処理ゾーンＺ２１及びＺ３１における場合と同様に、浸漬処理ゾーンＺ４１における立ち下げフィルムの張力が漸増し、かかる漸増への適応が求められる。
【０１０１】
したがって、かかる漸増への適応のため、連結部が、浸漬経路開始位置ＳＰ４１から浸漬経路終了位置ＳＰ４２まで移動するまでの間、ニップロールＮ２１の送り速度ＮＶ２１、ニップロールＮ３１の送り速度ＮＶ３１及びニップロールＮ４１の送り速度ＮＶ４１を不変とする一方、ニップロールＮ４１の下流のニップロール即ちニップロールＮ５１の送り速度ＮＶ５１を、（Ｖ４−Ｖ３）の値に相当する量漸減させる。かかる漸減により、連結部が浸漬経路終了位置ＳＰ４２まで移動した時点で、ＮＶ２１、ＮＶ３１、ＮＶ４１及びＮＶ５１を、ＮＶ２１＝Ｖ１、ＮＶ３１＝Ｖ１、ＮＶ４１＝Ｖ１、及びＮＶ５１＝Ｖ４−Ｖ３＋Ｖ１−（Ｖ４−Ｖ３）＝Ｖ１とする。これにより、浸漬処理ゾーンＺ４１における張力の上昇に適合させた、相対的送り速度の減少が達成される。
【０１０２】
連結部が浸漬経路Ｚ４２の終了位置ＳＰ４２を通過した後は、立ち下げフィルムの搬送は、送り速度の変更を伴わず、ＮＶ２１＝Ｖ１、ＮＶ３１＝Ｖ１、ＮＶ４１＝Ｖ１、及びＮＶ５１＝Ｖ１の状態を維持して行いうる。
【０１０３】
但し、諸条件の変化に応じて浸漬処理ゾーンＺ４１におけるテーラーフィルムの張力が変化することもあり得る。そのような変化は、位置ＤＰ４１に設けられたダンサーローラー装置Ｄ４１の軸部材１４８の位置変化により緩和させることができる。即ち、かかる位置変化により、ダンサーローラー装置Ｄ４１による浸漬処理ゾーン内の経路長さが調整され、それにより、張力の調整がより高度に達成され、立ち下げ工程を円滑に行うことが可能となる。
【０１０４】
また、ダンサーローラー装置Ｄ４１の軸部材１４８の位置変化をモニタすることにより又はその他の張力測定装置による張力変化のモニタを行うことにより、張力の変化を検出し、それに応じて、ニップロールＮ４１及びそれより下流のニップロールの相対的送り速度を調整しうる。かかる調整により、張力の変化が、ダンサーローラー装置Ｄ４１により緩和可能な範囲を超えることを抑制しうる。
【０１０５】
連結部が浸漬経路Ｚ４２の終了位置ＳＰ４２を通過した後、さらに立ち下げフィルムの搬送を続けることにより、材料フィルム１０４が全て出口１１２から搬出され、入口１１１から出口１１２までの処理経路の全体を、テーラーフィルムが占める状態となる。この時点で、処理経路内におけるテーラーフィルムの搬送を停止し、立ち下げ工程を終了しうる。テーラーフィルムは、再立ち上げにおいてリーダーフィルムとして用いうる。その場合、立ち下げ工程が、次の立ち上げ工程における予備差し通し工程となりうる。
【０１０６】
〔２．３．６．速度適合化工程（Ｂ）における制御〕
速度適合化工程（Ｂ）における、相対的送り速度の変更量の決定は、各浸漬処理ゾーンにいて、立ち下げフィルムに負荷された張力を検出し、検出された当該張力に応じて行いうる。張力の検出は、立ち上げ工程の例と同様に、ダンサーローラー装置の軸部材の位置変化をモニタすることにより又はその他の張力測定装置による張力変化のモニタを行うことにより行いうる。立ち上げ工程において使用した場合と同様のダンサーローラー装置を用いることにより、立ち上げ工程における効果と同様の効果を得ることができる。
【０１０７】
相対的送り速度の変更量の調整の他の例として、浸漬経路において材料フィルムが占める長さと、それによる張力の変化の度合いとの関係が既知であり予測可能である場合は、材料フィルムの終端部が浸漬経路に到達した後、終端部の浸漬処理ゾーン内における進行の度合いに適合させて、相対的送り速度を調整することも可能である。具体的には、連結部が処理経路のどこに位置しているかの位置情報を測定又は計算により求め、それを元に、それぞれの浸漬経路において材料フィルムが占める長さを求め、それに応じた張力の上昇の度合いを予測し、当該予測に基づいて相対的送り速度の調整を行いうる。
【０１０８】
上に説明した速度適合化工程（Ｂ）を行うことにより、材料フィルムとして比較的軟質な材料を用いる偏光子の製造の立ち下げにおいて、材料フィルムの破断等の不具合を低減し、テーラーフィルムを容易に出口に誘導することができる。また、囲繞体の内部へのアクセス及び手動の作業を伴わない操作により、連続処理工程から立ち下げ工程までの実施を容易に達成することができる。
【０１０９】
〔３．変形例〕
本発明の製造方法の実施形態は、上に述べた第一実施形態に限られず、これに様々な変更を加えた実施形態としてもよい。
【０１１０】
例えば、第一実施形態では、上流側送り装置に対する下流側送り装置の相対的送り速度の変更にあたり、上流側送り装置の速度を不変とし、下流側送り装置の速度を変更させたが、本発明はこれに限られず、他の様式で相対的送り速度を変更してもよい。具体的には、上流側送り装置に対する下流側送り装置の相対的送り速度の増加は、下流側送り装置の速度を不変とし上流側送り装置の速度を減少させることにより達成してもよく、上流側送り装置の速度を不変とし下流側送り装置の速度を増加させることにより達成してもよく、上流側送り装置の速度を減少させ且つ下流側送り装置の速度を増加させることにより達成してもよい。
【０１１１】
第一実施形態では、送り装置としてニップロールを使用したが、本発明はこれに限られず、送り装置としては、フィルムに張力を付与して搬送を行いうる任意の装置を用いうる。例えば、サクションロール等の送り装置を用いることもできる。
【０１１２】
第一実施形態では、浸漬処理ゾーンにおける張力の検出を、主にダンサーローラー装置により行ったが、本発明はこれに限られず、張力の検出は、ダンサーローラー装置に加えて又はそれに代えて、それ以外の装置により行ってもよい。例えば、張力の検出は、ガイドロール又はその他のロールに備えられた、テンションピックアップ装置により行ってもよい。
【０１１３】
第一実施形態では、浸漬処理ゾーンにおけるダンサーローラー装置の位置は、浸漬経路の後ろであったが、本発明はこれに限られず、例えば浸漬経路の前であってもよい。また、第一実施形態におけるそれぞれのダンサーローラー装置が備える搖動可能なローラーの数は１本であったが、本発明はこれに限られず、一つのダンサーローラー装置が、搖動可能なローラーを２本以上備え、一般的にアキュムレーター又はリザーバーと呼ばれる装置と同様の構造を有していてもよい。
【０１１４】
第一実施形態では、送り装置としてのニップロールの相対的な送り速度の変化は、漸増若しくは漸減させた。かかる送り装置の相対的な送り速度の変化は、一定の増加度又は減少度による連続的な漸増又は漸減に限られず、段階的な増加又は減少であってもよく、フィルムの状態の変化に応じて増加度又は減少度が変動する増加又は減少であってもよく、また増加に際して一時的に減少に転じたり、減少に際して一時的に増加に転じてもよい。
【０１１５】
例えば、送り装置の相対的な送り速度を増加させる工程において、フィルムの張力の低下及び／又はフィルムの過度の弛みが検出された場合、相対的な送り速度の増加を増強しうる。送り装置の相対的な送り速度を増加させる工程において、フィルムの張力の上昇及び／又はフィルムの過度の緊張が検出された場合、相対的な送り速度の増加を減弱するか、又は増強に反転しうる。送り装置の相対的な送り速度を減少させる工程において、フィルムの張力の低下及び／又はフィルムの過度の弛みが検出された場合、相対的な送り速度の減少を減弱するか、又は増強に反転しうる。送り装置の相対的な送り速度を減少させる工程において、フィルムの張力の上昇及び／又はフィルムの過度の緊張が検出された場合、相対的な送り速度の減少を増強しうる。
【０１１６】
〔４．偏光板の製造方法〕
本発明の偏光板の製造方法は、前記本発明の偏光子の製造方法により、偏光子を得る工程、及び偏光子と保護フィルムとを貼合する貼合工程を含む。具体的には、本発明の偏光板の製造方法は、偏光子を得る工程と、貼合工程とを含み、さらに必要に応じ任意の工程を含む。より具体的には、偏光板の製造方法は、偏光子の製造に続いて、偏光子の乾燥、偏光子の検査、保護フィルム及び／又は偏光子への接着剤の塗布、偏光子と保護フィルムとの貼合、接着剤の層の硬化、貼合物の乾燥、検査、巻取り等の工程を含みうる。
【０１１７】
〔５．材料の説明〕
本発明の製造方法に供される材料フィルムは、ポリビニルアルコール又はその変性物を含む層を含むフィルムである。ポリビニルアルコール又はその変性物としては、偏光子の製造に供される既知の材料を採用しうる。材料フィルムは、ポリビニルアルコール又はその変性物を含む層に加えて、他の任意の層を含みうる。かかる任意の層としては、ポリビニルアルコール又はその変性物を含む層と共に処理経路における処理に供されることにより偏光子を構成しうる層を採用しうる。具体的には、脂環式構造含有重合体を含む樹脂等の、熱可塑性樹脂の層が挙げられる。
【０１１８】
本発明の製造方法で使用される液浴を構成する液体としては、偏光子の製造に供される既知の液体を採用しうる。具体的には、洗浄のための水、染色のための二色性色素溶液、液中での延伸を行うための溶液、並びに補色のための溶液等を使用しうる。二色性色素溶液の例としては、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含む水溶液、及びヨウ化カリウム及びホウ酸を含む水溶液が挙げられる。
【０１１９】
本発明の製造方法で使用されるリーダーフィルム及びテーラーフィルムの材料は、材料フィルムより軟化の度合いが少ない任意の材料としうる。具体的には、ポリエステルフィルム等の材料を採用しうる。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  処理装置
１０１  材料フィルム繰り出し装置
１０２  処理経路領域
１０３  中間巻取り装置
１０４  材料フィルム
１０５  リーダーフィルム
１０６  連結部
１０７  囲繞体
１０８  排気ダクト
１０９  リフト
１１１  入口
１１２  出口
１２１  槽
１２２  上部ロール
１２３  下部ロール
１２５  ガイドロール
１２７  レール
１２８  軸部材
１２９  ローラー
１３１  槽
１３２  上部ロール
１３３  下部ロール
１３５  ガイドロール
１３６  ガイドロール
１３７  レール
１３８  軸部材
１３９  ローラー
１４１  槽
１４２  上部ロール
１４３  下部ロール
１４７  レール
１４８  軸部材
１４９  ローラー
Ｄ２１  ダンサーローラー装置
Ｄ３１  ダンサーローラー装置
Ｄ４１  ダンサーローラー装置
ＤＰ２１  ダンサーローラー装置位置
ＤＰ３１  ダンサーローラー装置位置
ＤＰ４１  ダンサーローラー装置位置
Ｎ２１  ニップロール
Ｎ３１  ニップロール
Ｎ４１  ニップロール
Ｎ５１  ニップロール
ＮＰ２１  ニップ位置
ＮＰ３１  ニップ位置
ＮＰ４１  ニップ位置
ＮＰ５１  ニップ位置
ＮＶ２１  ニップロールの送り速度
ＮＶ３１  ニップロールの送り速度
ＮＶ４１  ニップロールの送り速度
ＮＶ５１  ニップロールの送り速度
ＳＰ２１  浸漬経路開始位置
ＳＰ２２  浸漬経路終了位置
ＳＰ３１  浸漬経路開始位置
ＳＰ３２  浸漬経路終了位置
ＳＰ４１  浸漬経路開始位置
ＳＰ４２  浸漬経路終了位置
Ｚ２１  浸漬処理ゾーン
Ｚ２２  浸漬経路
Ｚ３１  浸漬処理ゾーン
Ｚ３２  浸漬経路
Ｚ４１  浸漬処理ゾーン
Ｚ４２  浸漬経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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