(57)【要約】【課題】運転者が理解できる情報を表示可能な車両用表示装置を提供する。【解決手段】車両用表示装置２０は、車両１０の運転者の個人情報が記録された識別票から運転者の個人情報を取得する個人情報取得手段３０と、車両１０の周囲の環境情報を取得する環境情報取得手段４０と、運転者の個人情報に基づいて環境情報を変換可能な情報変換手段５０と、運転者の個人情報に基づいて変換された情報を車両１０の車室内部へ向けて表示する表示手段６０と、を備えている。【選択図】図１
2019125190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者の個人情報が記録された識別票から前記運転者の個人情報を取得する個人情報取得手段と、
前記車両の周囲の環境情報を取得する環境情報取得手段と、
前記運転者の個人情報に基づいて前記環境情報を変換可能な情報変換手段と、
前記運転者の個人情報に基づいて変換された情報を前記車両の車室内部へ向けて表示する表示手段と、
を備えた車両用表示装置。
【請求項２】
前記環境情報取得手段としての撮像装置が道路標識を前記環境情報として取得し、
前記情報変換手段は前記道路標識を前記運転者が理解できる文字情報に変換する、
請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項３】
前記環境情報取得手段は通信装置を備え、
前記通信装置は交通情報を前記環境情報として取得し、
前記情報変換手段は前記交通情報を文字情報に変換する、
請求項１又は請求項２に記載の車両用表示装置。
【請求項４】
前記通信装置は、前記交通情報を別の車両へ送信する送信機能を備えている、請求項３に記載の車両用表示装置。
【請求項５】
前記情報変換手段は、前記環境情報を画像情報に変換する、
請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項６】
前記車両に前記運転者以外の搭乗者がいる場合に、
前記個人情報取得手段は前記搭乗者の個人情報が記録された識別票から前記搭乗者の個人情報を取得し、
前記情報変換手段は前記搭乗者の個人情報に基づいて前記環境情報を変換し、
前記表示手段は、前記搭乗者の個人情報に基づいて変換された情報を前記車両の車室内部へ向けて表示する、請求項１〜５の何れか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記運転者の個人情報に基づいて前記環境情報に関する付加情報を表示する、請求項１〜６の何れか１項に記載の車両用表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、車両に搭載する道路標識表示装置が記載されている。この道路標識表示装置では、カメラによって道路標識を撮影し、その内容を翻訳して、運転者の母国の道路標識を表示装置に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０９４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の道路標識表示装置では、運転者の母国語は運転者が予め入力したデータに基づき決定される。しかし運転者が母国語を誤って入力した場合、道路標識は適切に翻訳されず、運転者が理解できない情報が表示装置に表示される可能性がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮して、運転者が理解できる情報を表示可能な車両用表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の車両用表示装置は、車両の運転者の個人情報が記録された識別票から前記運転者の個人情報を取得する個人情報取得手段と、前記車両の周囲の環境情報を取得する環境情報取得手段と、前記運転者の個人情報に基づいて前記環境情報を変換可能な情報変換手段と、前記運転者の個人情報に基づいて変換された情報を前記車両の車室内部へ向けて表示する表示手段とを備えている。
【０００７】
請求項１の車両用表示装置によると、環境情報取得手段によって取得された車両の周囲の環境情報が、情報変換手段によって変換される。このとき情報変換手段は、運転者の個人情報が記録された識別票から取得された運転者の個人情報に基づいて環境情報を変換する。このため、例えば運転者が運転者の個人情報を手入力する場合と比較して、運転者の個人情報が誤って取得され難い。これにより、表示手段には、運転者が理解できる情報を表示できる。なお、「環境情報」とは、車両の外部の情報であり、車両の搭乗者が視認できる物に関する情報や、車両の搭乗者が視認できない交通情報等を含む。また、「運転者の個人情報」とは、少なくとも運転者の国籍を含む情報である。
【０００８】
請求項２の車両用表示装置は、請求項１の車両用表示装置において、前記環境情報取得手段としての撮像装置が道路標識を前記環境情報として取得し、前記情報変換手段は前記道路標識を前記運転者が理解できる文字情報に変換する。
【０００９】
請求項２の車両用表示装置によると、撮像装置が取得した道路標識が、情報変換手段によって、運転者が理解できる文字情報へ変換される。このため運転者は、道路標識の図柄が意味する内容を直接理解できない場合でも、文字情報を通して当該内容を理解することができる。これにより運転者は、例えば居住国と異なる道路標識を有する国で車両を運転する場合でも、道路標識を理解することができる。
【００１０】
請求項３の車両用表示装置は、請求項１又は請求項２の車両用表示装置において、前記環境情報取得手段は通信装置を備え、前記通信装置は交通情報を前記環境情報として取得し、前記情報変換手段は前記交通情報を文字情報に変換する。
【００１１】
請求項３の車両用表示装置によると、通信装置が取得した交通情報が、情報変換手段によって、運転者が理解できる文字情報へ変換される。このため運転者は、通信装置が取得した交通情報を直接理解できない場合でも、文字情報を通して当該内容を理解することができる。これにより運転者は、例えば居住国と異なる言語を有する国で車両を運転する場合でも、交通情報を理解することができる。
【００１２】
請求項４の車両用表示装置は、請求項３の車両用表示装置において、前記通信装置は、前記交通情報を別の車両へ送信する送信機能を備えている。
【００１３】
請求項４の車両用表示装置によると、通信装置が交通情報を別の車両へ送信する送信機能を備えているため、車両間で交通情報を伝達することができる。このため、例えば車両の周囲で事故が発生した場合、事故情報を後続車両へ伝達できる。後続車両は、さらに後ろの車両へ事故情報を伝達できる。これにより通信装置は、例えばインターネットのみから事故情報を取得する場合と比較して、緊急性の高い情報を速く得ることができる。
【００１４】
請求項５の車両用表示装置は、請求項１に記載の車両用表示装置において、前記情報変換手段は、前記環境情報を画像情報に変換する。
【００１５】
請求項５の車両用表示装置によると、情報変換手段によって、環境情報が画像情報に変換される。例えば環境情報としての道路標識が、運転者が理解できる画像情報へ変換される。このため運転者は、道路標識の図柄が意味する内容を直接理解できない場合でも、画像情報を通して当該内容を理解することができる。
【００１６】
又は、例えば環境情報としての運転者にとって不快な風景が、情報変換手段によって、運転者にとって不快ではない画像情報へ変換される。このため、文化圏の異なる国で車両を運転する運転者のストレスを軽減することができる。
【００１７】
請求項６の車両用表示装置は、請求項１〜５の何れか１項に記載の車両用表示装置において、前記車両に前記運転者以外の搭乗者がいる場合に、前記個人情報取得手段は前記搭乗者の個人情報が記録された識別票から前記搭乗者の個人情報を取得し、前記情報変換手段は前記搭乗者の個人情報に基づいて前記環境情報を変換し、前記表示手段は、前記搭乗者の個人情報に基づいて変換された情報を前記車両の車室内部へ向けて表示する。
【００１８】
請求項６の車両用表示装置によると、表示手段に、運転者の個人情報に基づいて変換された情報の他、運転者以外の搭乗者の個人情報に基づいて変換された情報が表示される。このため、環境情報取得手段が取得した環境情報を、運転者以外の搭乗者も理解できる。
【００１９】
請求項７の車両用表示装置は、請求項１〜６の何れか１項に記載の車両用表示装置において、前記表示手段は、前記運転者の個人情報に基づいて前記環境情報に関する付加情報を表示する。
【００２０】
請求項７の車両用表示装置によると、表示手段に、運転者の個人情報に基づいて変換された情報の他、環境情報に関する付加情報が表示される。このため、運転者は、環境情報について付加的な知識を得ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る車両用表示装置によると、運転者が理解できる情報を表示できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用表示装置が搭載された車両の概略を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車両用表示装置において運転者の個人情報に基づいて変換された情報を表示させる位置の例を示した側面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の実施形態に係る車両用表示装置において情報変換手段が環境情報取得手段から伝達された情報を変換する手順を示したフローチャートであり、（Ｂ）は環境情報取得手段が取得した情報及び情報変換手段によって変換された変換後情報の一例を示した概念図である。
【図４】本発明の実施形態に係る車両用表示装置が搭載された車両間で交通情報を伝達している状態を示した概念図である。
【図５】（Ａ）は本発明の実施形態に係る車両用表示装置が搭載された車両において、運転者によって視認されている環境情報としての標識を示す斜視図であり、（Ｂ）は表示部において標識とオーバーラップする位置に変換後情報が表示された状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜車両用表示装置＞
本発明の実施形態に係る車両用表示装置２０は、運転者Ｐ（図２参照）が居住国以外の国で車両を運転する際に、その運転を補助するための運転補助機構である。車両用表示装置２０は、例えば交通規則の違い等に起因する運転上の不都合を抑制するための表示を、車室内部へ向けて表示する。
【００２４】
図１に示すように、車両用表示装置２０は、車両１０に搭載され、個人情報取得手段３０、環境情報取得手段４０、情報変換手段５０及び表示手段６０を備えている。
【００２５】
（個人情報取得手段）
個人情報取得手段３０は、搭乗者の個人情報を得るための情報取得装置である。個人情報取得手段３０は、取得した搭乗者の個人情報を、情報変換手段５０又は表示手段６０へ電気信号で伝達する。個人情報取得手段３０は、識別票読取部３２と、生体読取部３４と、を備えている。
【００２６】
識別票とは、個人情報として少なくとも国籍が記録された身分証である。具体的には、国籍が記録されたＩＣチップが埋め込まれたパスポートや国際免許証等が識別票に相当する。識別票には、個人情報として、国籍の他、居住国、生年月日、性別、信仰宗教、主に使用する言語、職業等が記録してあることが好ましい。
【００２７】
識別票読取部３２は、図２に示すように、車両１０のインストルメントパネル１２に設置された検出装置である。車両１０の搭乗者が識別票読取部３２に識別票を近接させると、識別票読取部３２は、例えば識別票に埋め込まれたＩＣチップから、搭乗者の個人情報を取得する。このとき識別票読取部３２には、搭乗者のうち、少なくとも運転者Ｐの個人情報を取得させる。なお、「運転者」とは運転席に着席する搭乗者のことである。運転席とは、自動運転機能を備えた車両において、手動運転時には当該座席に着席している搭乗者が運転を行う座席を含む。取得された個人情報は、情報変換手段５０へ伝達される。
【００２８】
生体読取部３４は、搭乗者の瞳の位置を検出する検出装置である。例えば図２に示すように、生体読取部３４は運転者Ｐの瞳の位置ＰＥを検出する。そして、瞳の位置ＰＥと車両１０の外部にある標識Ｓ１、Ｓ２を結んだ直線Ｌ１、Ｌ２が、フロントウィンドウ１４における表示部６２（詳しくは後述）と交わる位置ＳＰ１、ＳＰ２を検出する。
【００２９】
検出された位置ＳＰ１、ＳＰ２は、ＨＵＤユニット６４（詳しくは後述）へ伝達される。なお、車両１０に対する標識Ｓ１、Ｓ２の位置は、後述する撮像装置４２によって検出され、生体読取部３４へ伝達される。図２において生体読取部３４は車両１０に設置されているが、例えばウェアラブル端末として運転者Ｐの頭部に設置してもよい。
【００３０】
（環境情報取得手段）
図１に示すように、環境情報取得手段４０は、環境情報を得るための情報取得装置である。環境情報取得手段４０は、取得した環境情報を、情報変換手段５０又は上述した撮像装置４２へ電気信号で伝達する。環境情報取得手段４０は、撮像装置４２及び通信装置４４を備えている。
【００３１】
「環境情報」とは、車両１０の外部の情報である。具体的には、標識や道路標示等の交通規則に関する情報、建物名、橋梁名及び駅名等の土地に定着した工作物等に関する情報、山や河川に関する情報等、車両１０の搭乗者が視認できる物に関する情報や、交通事故情報や渋滞情報等、車両１０の搭乗者が視認できない交通情報等を含む。
【００３２】
撮像装置４２は、車両１０の外部空間を撮像するカメラであり、図２に示す運転者Ｐがフロントウィンドウ１４を通して視認できる範囲を撮像できることが好ましい。撮像装置４２は距離測定器を備えており、車両１０と車両１０の周囲の標識との距離、傾斜角や先行車両との車間距離等を検知することができる。
【００３３】
通信装置４４は、ＧＰＳ受信機を備えており、車両１０の位置情報を検出できる。また通信装置４４は、インターネット上のデータベースにアクセスして、車両１０の周囲にある標識、道路標示、建物名、橋梁名、駅名等や地図情報（以下、これらを総称して「標識等」と称する）を受信できる。また、通信装置４４は、交通事故情報や渋滞情報等の交通情報をインターネット上のデータベースから受信できる。
【００３４】
さらに、通信装置４４は、車両１０の周囲の車両と通信することができる。例えば、図４に示すように、車両１０Ａの近くで衝突事故が発生した場合、車両１０Ａに搭載された環境情報取得手段４０Ａにおける撮像装置４２Ａが、交通情報としての事故情報（情報Ｉ１）を取得する。情報Ｉ１は、通信装置４４Ａによって、後続の車両１０Ｂへ伝達される。
【００３５】
車両１０Ｂは、通信装置４４Ａから送信された情報Ｉ１を、環境情報取得手段４０Ｂにおける通信装置４４Ｂによって受信する。また、撮像装置４２Ｂが、車両１０Ａとの車間距離（情報Ｉ２）を検知する。情報Ｉ１及び情報Ｉ２は、通信装置４４Ｂによって後続車両１０Ｃへ伝達される。
【００３６】
後続車両１０Ｃは、通信装置４４Ｂから送信された情報Ｉ１及び情報Ｉ２を、環境情報取得手段４０Ｃにおける通信装置４４Ｃによって受信する。また、撮像装置４２Ｃが、車両１０Ｂとの車間距離（情報Ｉ３）を検知する。情報Ｉ１、情報Ｉ２及び情報Ｉ３は、通信装置４４Ｃによって図示しない後続車両へ伝達される。
【００３７】
このように、通信装置４４は、車両１０の周囲の車両と通信することができる。このため、車両１０の付近で事故が発生した場合、インターネット上にアップロードされてから当該事故情報を取得する場合と比べて、車両１０の運転者Ｐは当該事故情報を早く得ることができる。
【００３８】
さらに通信装置４４は、事故情報（情報Ｉ１）の他、前方車両との車間距離（情報Ｉ２、Ｉ３、…）を後続車両へ送信する。このため運転者Ｐは、当該事故による渋滞の有無や渋滞が発生する可能性を、後述する情報変換手段５０が変換した情報によって確認することができる。
【００３９】
（情報変換手段）
情報変換手段５０は、環境情報取得手段４０が取得した環境情報を、搭乗者のうち少なくとも運転者Ｐが「理解できる情報」又は「不快を感じない情報」に変換する情報処理装置である。
【００４０】
情報変換手段５０の情報処理方法の一例について、図３（Ａ）のフローチャートを用いて説明する。図３（Ａ）には、環境情報取得手段４０における撮像装置４２が取得した「標識情報」を、「運転者Ｐが理解できる情報」に変換する手順が示されている。
【００４１】
まず、撮像装置４２から情報変換手段５０へ、撮像装置４２が撮像した映像が伝達される（ステップ１００）。この映像の伝達は順次継続的に行われている。
【００４２】
情報変換手段５０は、映像から所定のフレーム数毎に画像を取り出して（ステップ１０２）、この画像に識別可能な標識が含まれるかどうかを検証する（ステップ１０４）。画像の検証は、画像の一部分から標識情報が検出できるかどうかで判断される。標識情報は、予め情報変換手段５０に記憶されている。
【００４３】
画像に識別可能な標識が含まれている場合、情報変換手段５０は、個人情報取得手段３０が取得した運転者Ｐの個人情報に基づいて、当該標識を、運転者Ｐが理解できる情報に変換する（ステップ１０６）。具体的には、例えば図３（Ｂ）に示すように、日本において「追い越し禁止」の意味を持つ標識Ｓ１を、イギリス人の運転者Ｐが理解できるように、イギリスにおいて「追い越し禁止」の意味を持つ標識Ｓ１Ｇ及びイギリスにおいて「追い越し禁止」の意味を持つ文字情報（母国語）Ｓ１Ｔに変換する。そして、変換後の情報（標識Ｓ１Ｇ、文字情報Ｓ１Ｔ）を後述する表示手段６０に表示させる（ステップ１０８）。
【００４４】
なお、ステップ１０４において撮像装置４２が撮像した映像から取り出した画像に識別可能な標識が含まれていない場合は、ステップ１０２に戻る。そして次のフレームの画像を取り出して、画像に識別可能な標識が含まれていないかどうかを検証する。
【００４５】
なお、本実施形態において、ステップ１０４では、情報変換手段５０に記憶された標識情報に基づいて、撮像装置４２が撮像した映像から取り出した画像から標識情報が検出できるかどうかを検証しているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば通信装置４４がインターネット上のデータベースから取得した車両１０の周囲の標識情報に基づいて、画像から標識情報を検出してもよい。このようにすることで、画像の解像度が低い場合でも、標識情報を検出できるので、変換後の情報を早期に表示できる。
【００４６】
情報変換手段５０の情報処理方法の異なる例について説明する。例えば情報変換手段５０は、環境情報取得手段４０における撮像装置４２が取得した「標識情報以外の情報」を、運転者Ｐが理解できる情報に変換することができる。具体的には、例えば映像に歴史的建造物が映っている場合、当該建造物の建物名を、運転者Ｐの母国語に変換する。また、映像に観光名所が映っている場合、当該観光名所の地名を、運転者Ｐの母国語に変換する。
【００４７】
また、情報変換手段５０は、環境情報取得手段４０における撮像装置４２が取得した「標識情報以外の情報」を、「運転者Ｐが不快を感じない情報」に変換することができる。具体的には、例えば運転者Ｐが牛を神聖視する宗教を信仰している場合、映像に牛肉を提供する飲食店や食肉加工所が映っている際には、当該飲食店や食肉加工所を、モザイク画像に変換することができる。
【００４８】
またさらに、情報変換手段５０は、環境情報取得手段４０における通信装置４４が取得した「交通情報」を、運転者Ｐが理解できる情報に変換することができる。具体的には、例えば通信装置４４が、車両１０の位置から車両１０の目的地までの間における事故情報を取得した場合、当該情報を、運転者Ｐの母国語（即ち文字情報）に変換する。
【００４９】
交通情報が先行車両から伝達された場合、情報変換手段５０は、前方の車両間で伝達されて蓄積された車間距離（情報Ｉ２、Ｉ３、…）から、渋滞の有無や発生する可能性を判断する。そして判断結果を文字情報に変換する。このように、情報変換手段は、得られた情報から推定した情報を文字情報として変換することもできる。
【００５０】
以上示した例のように、環境情報取得手段４０が取得した環境情報は、情報変換手段５０によって、画像情報及び文字情報の少なくとも一方に変換される。なお、以下の説明において、情報変換手段５０によって変換された環境情報を「変換後情報」と称すことがある。
【００５１】
（表示手段）
表示手段６０は、変換後情報を車両１０の車室内部へ向けて表示するための表示装置である。図２に示すように、表示手段６０は、表示部６２とＨＵＤ（ヘッドアップディスプレイ）ユニット６４とを備えている。表示部６２は、車両１０のフロントウィンドウ１４に形成されたヘッドアップディスプレイである。また、表示部６２は、フロントウィンドウ１４の略全面に形成されている。
【００５２】
表示部６２に画像情報及び文字情報の少なくとも一方を表示するため、フロントウィンドウ１４の下方にはＨＵＤ（ヘッドアップディスプレイ）ユニット６４が設けられている。ＨＵＤユニット６４は、情報変換手段５０から伝達された変換後情報を表示部６２へ投影する。
【００５３】
例えば図５（Ａ）に示すように撮像装置４２（図１参照）が取得した環境情報としての標識Ｓ１は、情報変換手段５０（図１参照）によって、図３（Ｂ）に示すように運転者Ｐが理解できる情報（標識Ｓ１Ｇ、文字情報Ｓ１Ｔ）に変換される。この変換後情報は、図２に示すように、表示部６２において生体読取部３４が検出した位置ＳＰ１に、ＨＵＤユニット６４によって表示される。これにより運転者Ｐは、図５（Ｂ）に示すように、運転者Ｐから見て標識Ｓ１がある位置にオーバーラップして表示された変換後情報を視認することができる。
【００５４】
また、通信装置４４が取得した事故情報（情報Ｉ１）などの交通情報は、運転者Ｐの瞳の位置とは無関係に、表示部６２における所定の位置に表示される。例えば、図５（Ａ）、（Ｂ）に示す位置ＳＰ３のように、表示部６２の最上部など運転上支障となりにくい位置に表示される。
【００５５】
なお、位置ＳＰ３には、標識等と標識等を運転者Ｐが理解できる情報に変換した変換後情報とを表示させることもできる。例えば位置ＳＰ３に、標識Ｓ１、標識Ｓ１Ｇ及び文字情報Ｓ１Ｔを併記することで、運転者Ｐは、フロントウィンドウ１４の外に視認される標識Ｓ１の意味を理解することができる。車両１０の周囲に複数の標識がある場合は、最も近い標識から順に上から下へ表示することで、運転者Ｐが標識の意味を理解し易くなる。この場合、位置ＳＰ１には標識Ｓ１Ｇ及び文字情報Ｓ１Ｔを表示しないことができる。
【００５６】
また、例えば車両１０の目の前で事故が発生したり人や動物が飛び出してきた場合等、運転者Ｐが急ブレーキを踏む必要がある場合等は、位置ＳＰ４のように、運転者Ｐの目の前など、視認性が高い位置に情報が表示される。車両用表示装置２０では、このように緊急性が高い緊急情報も表示することができる。なお、緊急情報を表示する場合、アラート音を鳴らして運転者Ｐの注意を喚起することが好ましい。
【００５７】
さらに、動物が道路に飛び出してきた際、車両１０が走行している国において、当該動物が運転者の居住国と比較して重要視されている場合、その旨が付加情報として表示部６２に表示される。具体的には、例えば牛を神聖視する宗教を信仰している国民が多く住む国において車両１０を運転する場合、牛が道路に飛び出してきた際には、牛が神聖視されている旨を、例えば位置ＳＰ３に表示する。あるいは、表示部６２において牛にオーバーラップさせた位置に表示する。これにより運転者Ｐは、牛と衝突しないように特に留意して運転することができる。
【００５８】
このような「付加情報」とは、標識、動物等を運転者Ｐが理解できる画像や言葉に逐語的に変換した情報ではない。付加情報とは、運転者Ｐの居住国と車両１０が走行している国との差異に基づいて運転上配慮しておくと好ましい情報であり、例えば情報変換手段５０に予め保存されている。なお、緊急情報及び付加情報の表示機能は本発明において必須の機能ではなく、適宜省略することもできる。
【００５９】
＜作用・効果＞
以上説明したように、本実施形態に係る車両用表示装置２０によると、運転者Ｐが母国（国籍保有国）以外の国（外国）で車両１０を運転する際に、外国の標識を運転者Ｐの母国の標識に変換して表示することができる。このため、外国で運転する際の安全上のリスクを軽減できる。
【００６０】
また、車両用表示装置２０は、歴史的建造物の建物名や観光名所の地名を、運転者Ｐの母国語に変換して表示することができる。このため、運転者Ｐが観光客の場合、立ち寄る場所の情報を容易に得ることができる。このように、観光名所の地名を表示させる実施形態は、例えば車両１０が自動運転制御されている場合に用いると好適である。自動運転制御されている場合にこのような観光情報を表示させることで、観光客は移動時間を有効利用することができる。
【００６１】
またさらに、車両用表示装置２０は、運転者Ｐが不快に感じる可能性のある風景を、運転者Ｐが不快を感じない画像（例えばモザイク画像）に変換して表示することができる。このため、運転者Ｐの母国と、車両１０を運転する国との文化的な差異に基づく不快な経験を軽減することができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る車両用表示装置２０では、識別票読取部３２は、運転者Ｐが保有する識別票から運転者Ｐの個人情報を取得する。このため、例えば運転者Ｐが自ら個人情報を手入力する場合と比較して、正しい個人情報を得やすい。また、運転者が交代した場合、交代した運転者の識別票を識別票読取部３２で読み取るだけで、表示部６２に表示する内容を変更することができる。
【００６３】
なお、本実施形態においては、図３（Ｂ）に示すように、標識Ｓ１は、標識Ｓ１Ｇ及び文字情報Ｓ１Ｔに変換及び表示されているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば標識Ｓ１と標識Ｓ１Ｇの意味する内容が完全に一致する場合等は、文字情報Ｓ１Ｔは必ずしも表示させる必要はなく、標識Ｓ１Ｇのみを表示させればよい。あるいは、標識Ｓ１に対応する標識が運転者Ｐの居住国に存在しない場合は、文字情報Ｓ１Ｔのみを表示させればよい。
【００６４】
また、本実施形態においては識別票読取部３２によって運転者Ｐの個人情報を取得し、表示部６２において運転者Ｐから見て標識等がある位置に変換後情報を表示する例について説明したが、本発明の実施形態はこれに限らない。
【００６５】
例えば識別票読取部３２で、運転者Ｐ以外の搭乗者の個人情報を取得してもよい。この場合、当該搭乗者から見て標識等がある位置に変換後情報を表示することができる。あるいは、表示部６２を車両幅方向に２分割して、運転席側の表示部６２に運転者Ｐから見て標識等がある位置に変換後情報を表示させ、助手席側の表示部６２に助手席に搭乗している搭乗者から見て標識等がある位置に変換後情報を表示させてもよい。
【００６６】
また、本実施形態において表示部６２はフロントウィンドウ１４のみに形成されるものとしたが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えばサイドウィンドウに形成してもよい。このようにすることで、得られる情報量を増やすことができる。
【００６７】
また、本実施形態において、環境情報取得手段４０はインターネット及び別の車両と通信できる通信装置４４を備えているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば必ずしも別の車両と通信できる機能を備えていなくてもよい。別の車両と通信しなくても、インターネット上のデータベースから交通情報は得ることができる。
【００６８】
また、環境情報取得手段４０には通信装置４４を省略してもよい。環境情報取得手段４０は、通信装置４４を備えていなくても、撮像装置４２によって車両１０の周囲の環境情報を取得することができる。通信装置４４を備えない構成にすることで、車両用表示装置２０の構成を簡略化できる。このように、本発明は様々な態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０    車両
２０    車両用表示装置
３０    個人情報取得手段
４０    環境情報取得手段
４２    撮像装置
４４    通信装置
５０    情報変換手段
６０    表示手段
Ｐ      運転者
Ｓ１Ｇ  標識（画像情報）
Ｓ１Ｔ  文字情報
【図１】
2019125190.tif 000003
【図２】
2019125190.tif 000004
【図３】
2019125190.tif 000005
【図４】
2019125190.tif 000006
【図５】
2019125190.tif 000007