(57)【要約】【課題】従来の生産計画作成装置では、生産コスト、納期及び作業者の就業時間等の評価項目を考慮した生産計画を調整する具体的な方法は開示されていない。【解決手段】製品を生産するための複数の工程のうち、所定期間内に実行される工程を示す工程識別情報と当該工程の作業を実行するリソースを示すリソース識別情報と当該工程の作業の開始予定時刻と製造オーダーの納期とに基づき、納期をオーバーする製造オーダーの有無、リソース識別情報と開始予定時刻とに基づき、所定期間内の総就業時間がリソースの所定期間内における上限就業時間を超過するリソースの有無、リソース識別情報とリソース毎の単位時間当たりの作業レートとに基づき、所定期間内の生産コストが所定期間内における上限生産コストを超過の有無、のうち１つ以上の項目を評価し、それぞれの評価結果に基づいて、工程識別情報に関連付けられた開始予定時刻及びリソース識別情報を調整する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製造オーダーのうち対応する製造オーダーを示すオーダー識別情報と製造オーダー毎の納期とを関連付けて記憶する受注情報記憶部と、
製造オーダー毎に、前記オーダー識別情報、各製造オーダーに対応した製品を生産するための複数の工程のうち所定期間内に実行される工程を示す工程識別情報、当該工程に関する作業の開始予定時刻、及び当該工程に関する作業を実行するリソースを示すリソース識別情報を関連付けて記憶する生産計画案記憶部と、
リソース毎の単位時間当たりの作業レートを記憶する作業レート記憶部と、
前記所定期間内におけるリソースの上限就業時間、及び前記所定期間内における上限生産コストを記憶する評価指標記憶部と、
前記リソース識別情報と前記開始予定時刻とに基づき、前記所定期間内の総就業時間が前記上限就業時間を超過するリソースが有るか否か、
前記リソース識別情報とリソース毎の前記作業レートとに基づき、前記所定期間内の生産コストが前記上限生産コストを超過するか否か、
及び前記工程識別情報と前記リソース識別情報と前記開始予定時刻と前記納期とに基づき、前記納期をオーバーする製造オーダーが有るか否かのうち少なくとも１つ以上の評価項目を評価する評価部と、
前記評価項目に対する評価結果に基づいて、前記生産計画案記憶部に記憶された前記開始予定時刻及び前記リソース識別情報を調整する調整部と、を備えた生産計画作成装置。
【請求項２】
前記評価部は、複数の前記評価項目を評価する請求項１に記載の生産計画作成装置。
【請求項３】
前記評価部は、リソース毎に、前記所定期間内の総就業時間と前記上限就業時間との比較を行う請求項１又は請求項２に記載の生産計画作成装置。
【請求項４】
前記評価部は、前記リソース識別情報とリソース毎の前記作業レートから前記所定期間内の生産コストを演算し、前記所定期間内の生産コストと前記上限生産コストとの比較を行う請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の生産計画作成装置。
【請求項５】
前記評価部は、製造オーダー毎に、前記工程識別情報と前記リソース識別情報と前記開始予定時刻から最終工程の完了予定時刻を演算し、前記完了予定時刻と前記納期との比較を行う請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の生産計画作成装置。
【請求項６】
前記調整部は、前記所定期間内の総就業時間が前記上限就業時間を超過するリソースが有る場合、超過時間分の工程に対応した前記工程識別情報に関連付けられた前記リソース識別情報を、前記所定期間内の総就業時間が前記上限就業時間を超過していないリソースに対応した前記リソース識別情報に関連付けを変更する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の生産計画作成装置。
【請求項７】
前記調整部は、前記所定期間内の生産コストが前記上限生産コストを超過する場合、前記所定期間内の製造オーダーの各工程に対応した前記工程識別情報に関連付けられた前記リソース識別情報のうち、前記所定期間内の総就業時間が所定の基準値以上であるリソースに対応した前記リソース識別情報を、当該リソースよりも前記作業レートが小さいリソースに対応した前記リソース識別情報に関連付けを変更する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の生産計画作成装置。
【請求項８】
前記調整部は、前記納期をオーバーする製造オーダーが有る場合、オーバーする製造オーダーの各工程に対応した前記工程識別情報に関連付けられた前記開始予定時刻及び前記リソース識別情報を、前記納期が超過しないように関連付けを変更する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の生産計画作成装置。
【請求項９】
前記調整部は、前記評価部によって評価された前記評価項目のそれぞれのうち、一の評価項目に基づき前記生産計画案記憶部に記憶されている前記リソース識別情報を割り当て直した場合、当該リソース識別情報に対しては他の評価項目に基づき割り当て直す対象から除外する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の生産計画作成装置。
【請求項１０】
前記評価項目に対する調整順を設定する調整順番記憶部を備え、
前記調整部は、前記評価項目に対する調整を前記調整順に行う請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の生産計画作成装置。
【請求項１１】
リソース毎のスケジュールを記憶している作業計画記憶部と、
製造オーダー毎の進捗を記憶している進捗記憶部と、
工程毎の標準作業時間、前記スケジュール、前記進捗、及び前記納期に基づき、
前記オーダー識別情報、前記工程識別情報、前記開始予定時刻、前記リソース識別情報を関連付けて生産計画案記憶部に記憶させる見積部と、を備えた請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の生産計画作成装置。
【請求項１２】
前記標準作業時間に対する各リソースの能力を示す能力係数を記憶している能力係数記憶部と、
前記能力係数と前記標準作業時間に基づき前記リソース毎の作業時間を計算する作業時間演算部と、を備え、
前記見積部は、前記作業時間演算部で計算された前記リソース毎の作業時間に基づき、前記オーダー識別情報、前記工程識別情報、前記開始予定時刻、前記リソース識別情報を関連付けて生産計画案記憶部に記憶させる請求項１１に記載の生産計画作成装置。
【請求項１３】
前記調整部による調整後に、前記生産計画案記憶部に関連付けて記憶されている前記工程識別情報、前記開始予定時刻及び前記リソース識別情報を確定させるか、前記調整部に再調整させるかを選択する生産計画確定部を備えた請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の生産計画作成装置。
【請求項１４】
評価部が、各製造オーダーに対応した製品を生産するための複数の工程のうち所定期間内に実行される工程を示す工程識別情報、当該工程に関する作業の開始予定時刻、当該工程に関する作業を実行するリソースを示すリソース識別情報、製造オーダー毎の納期、前記所定期間内におけるリソースの上限就業時間、前記所定期間内における上限生産コスト、及びリソース毎の単位時間当たりの作業レートを記憶部から取得するステップと、
前記評価部が、前記リソース識別情報と前記開始予定時刻とに基づき、前記所定期間内の総就業時間が前記上限就業時間を超過するリソースが有るか否か、
前記リソース識別情報とリソース毎の前記作業レートとに基づき、前記所定期間内の生産コストが前記上限生産コストを超過するか否か、
及び前記工程識別情報と前記リソース識別情報と前記開始予定時刻と前記納期とに基づき、前記納期をオーバーする製造オーダーが有るか否かのうち少なくとも１つ以上の評価項目を評価し、
評価結果を前記記憶部に記憶させるステップと、
調整部が、前記記憶部に記憶された前記評価結果に基づいて、前記工程識別情報に対応する前記開始予定時刻及び前記リソース識別情報を調整し、調整結果を前記記憶部に記憶させるステップと、を有する生産計画作成方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
評価部が、各製造オーダーに対応した製品を生産するための複数の工程のうち所定期間内に実行される工程を示す工程識別情報、当該工程に関する作業の開始予定時刻、当該工程に関する作業を実行するリソースを示すリソース識別情報、製造オーダー毎の納期、前記所定期間内におけるリソースの上限就業時間、前記所定期間内における上限生産コスト、及びリソース毎の単位時間当たりの作業レートを記憶部から取得するステップと、
前記評価部が、前記リソース識別情報と前記開始予定時刻とに基づき、前記所定期間内の総就業時間が前記上限就業時間を超過するリソースが有るか否か、
前記リソース識別情報とリソース毎の前記作業レートとに基づき、前記所定期間内の生産コストが前記上限生産コストを超過するか否か、
及び前記工程識別情報と前記リソース識別情報と前記開始予定時刻と前記納期とに基づき、前記納期をオーバーする製造オーダーが有るか否かのうち少なくとも１つ以上の評価項目を評価し、
評価結果を前記記憶部に記憶させるステップ、
調整部が、前記記憶部に記憶された前記評価結果に基づいて、前記工程識別情報に対応する前記開始予定時刻及び前記リソース識別情報を調整し、調整結果を前記記憶部に記憶させるステップ、を実行させるための生産計画作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画作成装置、及び生産計画作成方法、及び生産計画作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個別受注生産工程における生産計画作成方法に関しては、生産工程シミュレータによる生産工程のシミュレーションを行い、生産計画を作成する方法が多く知られている。例えば特許文献１では人特有の時間の経過に伴う作業者の疲労度、及び習熟度に基づき生産工程のシミュレーションを行い、その結果を基に市場変動、人の疲労度及び人の作業習熟度の予測結果に配慮した生産計画を作成し、生産工程に適用することで生産工程の効率化を図る生産工程の生産計画作成システム及び生産工程の効率化支援方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４８７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１における生産計画作成システム及び生産工程の効率化支援方法においては、生産コスト、納期及び作業者の就業時間等の複数の評価項目について考慮した生産計画を調整する具体的な方法は開示されていない。
本発明の目的は、生産コスト、納期及び作業者の就業時間の評価項目について生産計画を調整する生産計画作成装置、生産計画作成方法及び生産計画作成プログラムを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る生産計画作成装置は、複数の製造オーダーのうち対応する製造オーダーを示すオーダー識別情報と製造オーダー毎の納期とを関連付けて記憶する受注情報記憶部と、製造オーダー毎に、オーダー識別情報、各製造オーダーに対応した製品を生産するための複数の工程のうち所定期間内に実行される工程を示す工程識別情報、当該工程に関する作業の開始予定時刻、及び当該工程に関する作業を実行するリソースを示すリソース識別情報を関連付けて記憶する生産計画案記憶部と、リソース毎の単位時間当たりの作業レートを記憶する作業レート記憶部と、所定期間内におけるリソースの上限就業時間、及び所定期間内における上限生産コストを記憶する評価指標記憶部と、リソース識別情報と開始予定時刻とに基づき、所定期間内の総就業時間が上限就業時間を超過するリソースが有るか否か、リソース識別情報とリソース毎の作業レートとに基づき、所定期間内の生産コストが上限生産コストを超過するか否か、及び工程識別情報とリソース識別情報と開始予定時刻と納期とに基づき、納期をオーバーする製造オーダーが有るか否かのうち少なくとも１つ以上の評価項目を評価する評価部と、評価項目に対する評価結果に基づいて、生産計画案記憶部に記憶された開始予定時刻及びリソース識別情報を調整する調整部と、を備えている。
【０００６】
また、本発明に係る生産計画作成方法は、評価部が、各製造オーダーに対応した製品を生産するための複数の工程のうち所定期間内に実行される工程を示す工程識別情報、当該工程に関する作業の開始予定時刻、当該工程に関する作業を実行するリソースを示すリソース識別情報、製造オーダー毎の納期、所定期間内におけるリソースの上限就業時間、所定期間内における上限生産コスト、及びリソース毎の単位時間当たりの作業レートを記憶部から取得するステップと、評価部が、リソース識別情報と開始予定時刻とに基づき、所定期間内の総就業時間が上限就業時間を超過するリソースが有るか否か、リソース識別情報とリソース毎の作業レートとに基づき、所定期間内の生産コストが上限生産コストを超過するか否か、及び工程識別情報とリソース識別情報と開始予定時刻と納期とに基づき、納期をオーバーする製造オーダーが有るか否かのうち少なくとも１つ以上の評価項目を評価し、評価結果を記憶部に記憶させるステップと、調整部が、記憶部に記憶された評価結果に基づいて、工程識別情報に対応する開始予定時刻及びリソース識別情報を調整し、調整結果を記憶部に記憶させるステップと、を有する。
【０００７】
また、本発明に係る生産計画作成プログラムは、コンピュータに、評価部が、各製造オーダーに対応した製品を生産するための複数の工程のうち所定期間内に実行される工程を示す工程識別情報、当該工程に関する作業の開始予定時刻、当該工程に関する作業を実行するリソースを示すリソース識別情報、製造オーダー毎の納期、所定期間内におけるリソースの上限就業時間、所定期間内における上限生産コスト、及びリソース毎の単位時間当たりの作業レートを記憶部から取得するステップ、評価部が、リソース識別情報と開始予定時刻とに基づき、所定期間内の総就業時間が上限就業時間を超過するリソースが有るか否か、リソース識別情報とリソース毎の作業レートとに基づき、所定期間内の生産コストが上限生産コストを超過するか否か、及び工程識別情報とリソース識別情報と開始予定時刻と納期とに基づき、納期をオーバーする製造オーダーが有るか否かのうち少なくとも１つ以上の評価項目を評価し、評価結果を記憶部に記憶させるステップ、調整部が、記憶部に記憶された評価結果に基づいて、工程識別情報に対応する開始予定時刻及びリソース識別情報を調整し、調整結果を記憶部に記憶させるステップ、を実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る生産計画作成装置、生産計画作成方法及び生産計画作成プログラムは上記の様に構成したので、生産コスト、納期及び作業者の就業時間の評価項目について生産計画を調整する生産計画作成装置、及び生産計画作成方法を得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における生産計画作成装置の機能構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における生産計画作成装置の調整部の機能構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１における生産計画作成装置の調整部の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１における生産計画作成装置の就業時間調整部の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１における生産計画作成装置の納期調整部の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１における生産計画作成装置のコスト調整部の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１における生産計画作成装置のハードウエア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１
以下、本実施の形態における生産計画作成装置の構成及び動作を図１〜図７を用いて説明する。生産計画作成装置は、受注した製品を製造する工場の生産計画を作成する。なお、生産計画とはオーダー毎の製造工程毎の開始予定時刻及び割り当て予定リソースからなる情報のことである。工場は、受注した製品を生産計画に基づき製造する。なお、本実施の形態において、リソースとは作業者のことである。作業者はリソース識別情報によって識別される。リソース識別情報は例えば作業者の氏名、ＩＤデータのことである。
【００１１】
図１は、本実施の形態における生産計画作成装置の機能構成図である。生産計画作成装置は入力部１、記憶部２、シミュレーション処理部３、シミュレーション結果出力部４、生産計画発行部５、アラーム発行部６、及びアラーム出力部７から構成されている。
【００１２】
また、記憶部２は、標準作業時間記憶部１１、能力係数記憶部１２、作業計画記憶部１３、作業レート記憶部１４、受注情報記憶部１５、制約記憶部１６、進捗記憶部１７、評価指標記憶部１８、生産計画記憶部１９、生産コスト実績記憶部２０、製品構成記憶部２１、作業実績記憶部２２、部材納期記憶部２３、生産計画案記憶部２４、評価結果記憶部２５及び調整順番記憶部２６から構成されている。シミュレーション処理部３は、作業時間演算部３１、見積部３２、評価部３３及び調整部３４から構成されている。生産計画発行部５は、生産計画確定部５１及び部材発注指示部５２から構成される。アラーム発行部６は監視部６１及びアラーム制御部６２から構成されている。
【００１３】
入力部１は例えばキーボード及びマウス等の入力機器である。作業者は入力部１より製品識別情報及び生産計画期間を入力する。製品識別情報とは、例えば製品名、製品型番等である。生産計画期間とは、生産計画を作成する対象とする所定の期間のことであり、例えば１ヶ月である。
【００１４】
標準作業時間記憶部１１は、表１に示すとおり、工場にて製造の対象となっている製品の製品識別情報Ｐと、その製品を製造する製造工程を示す工程識別情報Ｗと、それぞれの製造工程の標準作業時間Ｔｓとを関連付けて記憶する。各製品識別情報Ｐに対する工程識別情報Ｗは、その製品を製造するための製造工程順に記憶されている。標準作業時間Ｔｓとは、標準の熟練度をもつ作業者が、該当する製造工程に対し、一定の設備と作業方法により、既定された品質の製品を生産するために、通常の努力を払って、一定の仕事をおこなう場合の作業時間のことである。
【００１５】
【表１】
2019125182.tif 000003
【００１６】
能力係数記憶部１２は、表２に示すとおり、リソース識別情報Ｒと工程識別情報Ｗと能力係数Ａとを関連付けて記憶している。能力係数Ａとは、該当する製造工程の標準作業時間Ｔｓと、その作業者がその製造工程を完了させることが可能な作業時間との比である。すなわち、能力係数Ａとは、該当する製造工程に対するその作業者の能力を示す係数である。例えば表２によると、作業者Ｒ１は、製造工程Ｗ１を製造工程Ｗ１の標準作業時間で完了させることができるが、製造工程Ｗ２を完了させるためには、製造工程Ｗ２の標準作業時間の１．２倍の時間かかる。また、作業者Ｒ２は、製造工程Ｗ１を製造工程Ｗ１の標準作業時間の０．８倍の時間で完了させることができるが、製造工程Ｗ２を完了させるためには、製造工程Ｗ２の標準作業時間かかる。
【００１７】
【表２】
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【００１８】
作業時間演算部３１は、入力部１から入力された製品識別情報Ｐに対する工程識別情報Ｗと標準作業時間Ｔｓを標準作業時間記憶部１１より読み出す。次に、作業時間演算部３１は、上記工程識別情報Ｗに対する能力係数Ａを能力係数記憶部１２より読み出す。作業時間演算部３１は、上記読み出された標準作業時間Ｔｓと上記能力係数Ａを掛け合わせて、上記製造工程毎の作業者毎の作業時間ＴｓＡを演算する。
【００１９】
作業計画記憶部１３は、表３に示すとおり、リソース識別情報Ｒと日付Ｄと作業計画Ｓとを関連付けて記憶している。作業計画Ｓとは、例えば表４に示すとおり、各作業者の各日付に対するスケジュールのことであり、例えば、日勤、夜勤などの勤務形態、休暇予定、就業開始予定時刻、就業完了予定時刻、直接作業予定時間、間接作業予定時間等である。直接作業予定時間が、その作業者が工場での作業を行う予定の時間である。
【００２０】
【表３】
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【００２１】
【表４】
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【００２２】
作業レート記憶部１４は、表５に示すとおり、リソース識別情報Ｒと作業レートＣとを関連付けて記憶している。作業レートＣとはその作業者に対する単位時間当たりの賃率（例えば人件費等）のことである。
【００２３】
【表５】
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【００２４】
受注情報記憶部１５は、表６に示すとおり、客先等から受注した製品に対する製品識別情報Ｐとオーダー識別情報Ｏと納期ＤＬと注文台数Ｎとを関連付けて記憶している。
【００２５】
【表６】
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【００２６】
制約記憶部１６は、表７に示すとおり、工程識別情報Ｗとその製造工程に同時に割当可能な作業者数の上限ＵＬとを関連付けて記憶している。その製造工程に同時に割当可能な作業者数は、例えばある時間帯に割当可能な作業者数が３であった場合でも、その製造工程に必要な設備等の台数に限りがあった場合、例えば２台であった場合、その製造工程に同時に割当可能な作業者の上限は２ということになる。
【００２７】
【表７】
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【００２８】
進捗記憶部１７は、オーダー毎の進捗を記憶している。すなわち、進捗記憶部１７は、表８に示すとおり、製品識別情報Ｐとオーダー識別情報Ｏと工程識別情報Ｗと進捗実績Ｐ
Ｒとを関連付けて記憶している。進捗実績ＰＲとは、該当する製造工程の開始時刻と完了時刻のことである。
【００２９】
【表８】
2019125182.tif 000010
【００３０】
見積部３２は、工程毎の標準作業時間、前記スケジュール、前記進捗、及び納期に基づき、以下に述べる手順にて生産計画案を作成し、作成した生産計画案として、オーダー識別情報、工程識別情報、開始予定時刻、リソース識別情報を関連付けて生産計画案記憶部２４に記憶させる。
【００３１】
まず、見積部３２は、入力部１で入力された生産計画期間内に着手が必要な製造工程を抽出する。具体的には、以下の手順で行う。
（１）見積部３２は、受注情報記憶部１５を読み出し、納期が入力部１で入力された生産計画期間内である製品の製品識別情報Ｐ、オーダー識別情報Ｏ、納期ＤＬ、注文台数Ｎを抽出する。
（２）次に、見積部３２は、受注情報記憶部１５から読み出したそれぞれの製品識別情報Ｐと、標準作業時間記憶部１１が記憶している各製品識別情報Ｐに対する工程識別情報Ｗから、各オーダー識別情報Ｏに対応する工程識別情報Ｗを抽出する。
（３）次に、見積部３２は、進捗記憶部１７が記憶しているオーダー識別情報Ｏに対する、各工程識別情報Ｗに対する進捗実績ＰＲを読み出し、各オーダー識別情報Ｏに対する着手未の製造工程、すなわち、入力部１で入力された生産計画期間内に着手が必要な製造工程を抽出する。
【００３２】
次に見積部３２は、抽出された各オーダー識別情報Ｏに対する着手が必要なそれぞれの製造工程に対し、開始予定時刻と作業者を割り当てる。見積部３２は、上記それぞれの製造工程に対し、開始予定時刻と作業者を割り当てる際、作業計画記憶部１３に記憶されている各作業者の作業計画Ｓ及び制約記憶部１６に記憶されているその製造工程に同時に割当可能な作業者の数の上限ＵＬを考慮する。次に見積部３２は、上記割り当て完了したそれぞれの製造工程に対する開始予定時刻と作業者を生産計画案として後述の生産計画案記憶部２４に記憶させる。
【００３３】
次に見積部３２は、各作業者の日付毎の作業時間Ｈｔ、すなわち、割り当てられた製造工程の作業時間ＴｓＡの総和を計算する。各作業者の日付毎の作業時間Ｈｔの上限は作業計画記憶部１３に記憶されている各作業者の日付毎の直接作業予定時間としてもよい。次に見積部３２は、上記割り当て完了した各作業者の日付毎の作業時間Ｈｔを後述の生産計画案記憶部２４に記憶させる。
【００３４】
次に、見積部３２は、生産計画期間内の各作業者の日付毎の作業時間Ｈｔに、作業レート記憶部１４に記憶している各作業者の作業レートを掛け合わせた総和を演算することで、生産計画期間内の生産コストＣを求める。次に見積部３２は、上記演算された生産計画期間内の生産コストＣを後述の生産計画案記憶部２４に記憶させる。
【００３５】
生産計画案記憶部２４は、以下の表９に示すとおり、見積部３２によって演算された上記生産計画案として、オーダー識別情報、製造オーダーに対応した製品を生産するための複数の工程のうち、所定期間内に実行される工程を示す工程識別情報Ｗ、当該工程に関する作業の開始予定時刻ＤＳ、完了予定時刻ＤＥ及び当該工程に関する作業を実行する作業者を示すリソース識別情報Ｒを関連付けて記憶する。また、生産計画案記憶部２４は、各作業者の日付毎の作業時間Ｈｔ、生産コストＣを記憶している。
【００３６】
【表９】
2019125182.tif 000011
2019125182.tif 000012
2019125182.tif 000013
【００３７】
評価指標記憶部１８は、表１０に示すとおり、作業者の所定期間内（例えば１ヶ月）における上限就業時間Ｈｔｍａｘ、及び前記所定期間内における上限生産コストＣｍａｘを記憶する。
【００３８】
【表１０】
2019125182.tif 000014
【００３９】
評価部３３は、見積部３２で演算され、生産計画案記憶部２４に記憶されている生産計画案、各作業者の日付毎の作業時間Ｈｔと生産コストＣが、定められた項目の定められた条件を満たしているかを評価する。具体的にはそれぞれ以下のような項目について評価する。
（１）（項目名：就業時間）所定期間内の総就業時間が上限就業時間Ｈｔｍａｘを超過する作業者が有るか否か。すなわち、生産計画案記憶部２４に記憶されている所定期間内の作業者毎の作業時間Ｈｔの総和（ある作業者の所定期間内の総就業時間）がそれぞれ、評価指標記憶部１８に記憶されている総就業時間の上限Ｈｔｍａｘ以下である。
（２）（項目名：納期）納期をオーバーする製造オーダーが有るか否か。すなわち、生産計画案記憶部２４に記憶されている各オーダーの最終工程がそれぞれ、受注情報記憶部１５に記憶されている各オーダーの受注納期を遵守している。
（３）（項目名：生産コスト）所定期間内の生産コストが上限生産コストＣｍａｘを超過するか否か。すなわち、生産計画案記憶部２４に記憶されている所定期間内の生産コストＣ１が、評価指標記憶部１８に記憶されている上限生産コストＣｍａｘ以下である。
【００４０】
なお、各オーダーの製造工程が最終工程であるか否かという情報は、標準作業時間記憶部１１を読み取ることで得られる。具体的には標準作業時間記憶部１１は、各対象製品の製造工程が工程順に並べられて記憶されている。
次に、評価部３３は、上記それぞれの項目に対して評価した結果を後述の評価結果記憶部２５に記憶させる。
【００４１】
評価結果記憶部２５は、評価部３３が評価した各評価項目に対する評価結果を記憶している。具体的には表１１に示す通り、評価部３３が評価した、それぞれの評価項目（就業時間、納期及び生産コスト）に対応した評価結果を記憶している。
【００４２】
【表１１】
2019125182.tif 000015
【００４３】
調整部３４は、評価結果記憶部２５を参照する。評価結果記憶部２５に記憶されている就業時間、納期、生産コストの３項目に関する評価結果がすべて「ＯＫ」である場合、生産計画案記憶部２４に記憶されている生産計画案、各作業者の作業時間Ｈｔと生産コストＣが、評価部３３によって各所定の条件をすべて満たすと評価されていることを意味する。その場合、調整部３４は、生産計画案記憶部２４に記憶されている生産計画案、各作業者の作業時間Ｈｔと生産コストＣを生産計画確定部５１に送信する。
【００４４】
評価結果記憶部２５に記憶されている就業時間、納期、生産コストの３項目に関する評価結果のうち、少なくとも一つ以上「ＮＧ」がある場合、生産計画案記憶部２４に記憶されている生産計画案、各作業者の作業時間Ｈｔと生産コストＣが、評価部３３によって各所定の条件を満たさない評価項目（以下、「ＮＧ項目」と呼称）が少なくとも一つ以上あると評価されていることを意味する。その場合、調整部３４は、評価部３３のそれぞれの評価項目に対する評価結果に基づいて、生産計画案記憶部２４に記憶された各工程に関連付けられた開始予定時刻及びリソース識別情報をそれぞれの評価項目に対応する個別調整部にて調整を行った後、調整後の生産計画案を生産計画確定部５１に送信する。
【００４５】
図２は、本実施の形態における、調整部３４の機能構成図である。図２に示す通り、調整部３４は、就業時間調整部３４１、納期調整部３４２及びコスト調整部３４３から構成される。就業時間調整部３４１は評価項目：就業時間に対応している。納期調整部３４２は評価項目：納期に対応している。コスト調整部３４３は評価項目：生産コストに対応している。就業時間調整部３４１、納期調整部３４２及びコスト調整部３４３の機能の詳細については後述する。
【００４６】
調整部３４がそれぞれの個別調整部にて調整を行う順番は調整順番記憶部２６によって設定される。例えば、以下の表１２に示すように各評価項目に対する調整順番を設定することができる。
【００４７】
【表１２】
2019125182.tif 000016
【００４８】
調整部３４の動作について、図３〜図６のフローチャートにて具体的に説明する。
まず、調整部３４は、評価結果記憶部２５に記憶されている各評価結果（就業時間、納期、生産コスト）を読み出す（Ｓ１０１）。その後、Ｓ１０２の処理に進む。
【００４９】
調整部３４は、Ｓ１０１にて読み出した生産計画案の各評価結果の中にＮＧ項目があるか否か判断する（Ｓ１０２）。Ｓ１０１にて読み出した生産計画案の各評価結果の中にＮＧ項目がある場合（Ｓ１０２のＹＥＳ）、Ｓ１０３の処理に進む。Ｓ１０１にて読み出した生産計画案の各評価結果の中にＮＧ項目が無い場合（Ｓ１０２のＮＯ）、Ｓ１１０の処理に進む。
【００５０】
調整部３４は、調整順番記憶部２６を読み出して、各評価項目に対する調整順番を読み出す（Ｓ１０３）。その後、Ｓ１０４の処理に進む。
【００５１】
調整部３４は、Ｓ１０３にて決定した各評価項目に対する調整順番に基づき、生産計画案記憶部２４に記憶されている生産計画案の、各評価項目に対する調整を、就業時間調整部３４１、納期調整部３４２及びコスト調整部３４３に指示する（Ｓ１０４）。例えば、調整順番記憶部２６が上記表１２のように設定されている場合、就業時間調整部３４１→納期調整部３４２→コスト調整部３４３の順で生産計画案の調整が行われる。
【００５２】
就業時間調整部３４１は上限就業時間に基づき、生産計画案記憶部２４に記憶されている生産計画案の調整を行う。詳細は後述する（Ｓ１０５）。
【００５３】
納期調整部３４２は納期に基づき、生産計画案記憶部２４に記憶されている生産計画案の調整を行う。詳細は後述する（Ｓ１０６）。
【００５４】
コスト調整部３４３は生産コストに基づき、生産計画案記憶部２４に記憶されている生産計画案の調整を行う。詳細は後述する（Ｓ１０７）。Ｓ１０５、Ｓ１０６及びＳ１０７の処理がすべて完了した後、Ｓ１０８の処理に進む。
【００５５】
調整部３４は、Ｓ１０５、Ｓ１０６及びＳ１０７のいずれかの処理で作業者に配分すべき工程が残った場合、新規の作業者を手配し、新規作業者に作業予定時間を配分する（Ｓ１０８）。追加する新規作業者は、標準ＴＳ、標準作業レートであることが望ましい。その後、Ｓ１０９の処理に進む。
【００５６】
調整部３４は、Ｓ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１０８の処理によって調整された生産計画案を生産計画案記憶部２４に書き戻す（Ｓ１０９）。その後、Ｓ１１０の処理に進む。
【００５７】
調整部３４は、生産計画案記憶部２４に記憶されている生産計画案を、シミュレーション結果出力部４に送信する（Ｓ１１０）。その後、処理を終了する。
【００５８】
図４は、図３のフローチャートのＳ１０５における、就業時間調整部３４１の処理の詳細を記載したフローチャートである。
【００５９】
就業時間調整部３４１は、生産計画案記憶部２４に記憶されている作業時間Ｈｔの総和が評価指標記憶部１８に記憶されている上限就業時間Ｈｔｍａｘをオーバーしているリソース識別情報の抽出を行う（Ｓ１０５１）。その後、Ｓ１０５２の処理に進む。
【００６０】
就業時間調整部３４１は、生産計画案記憶部２４に記憶されている作業時間Ｈｔの総和が評価指標記憶部１８に記憶されている上限就業時間Ｈｔｍａｘをオーバーしていないリソース識別情報の抽出を行う（Ｓ１０５２）。その後、Ｓ１０５３の処理に進む。
【００６１】
就業時間調整部３４１は、Ｓ１０５１の処理にて抽出したリソース識別情報に割り当てられた作業工程から、オーバーしている時間分（その作業者の作業時間Ｈｔの総和から総上限就業時間Ｈｔｍａｘを差し引いた時間分）の工程識別情報を抽出する（Ｓ１０５３）。その後Ｓ１０５４の処理に進む。
【００６２】
就業時間調整部３４１は、Ｓ１０５３の処理にて抽出した工程識別情報を、Ｓ１０５２の処理にて抽出したリソース識別情報に関連付けを変更する（Ｓ１０５４）。この場合、工程識別情報を関連付けるリソース識別情報の作業時間Ｈｔの総和が上限就業時間Ｈｔｍａｘを超えないようにする。
【００６３】
ただし、納期調整部３４２及びコスト調整部３４３のいずれかにおける調整が就業時間調整部３４１より先に行われた場合、納期調整部３４２及びコスト調整部３４３にて調整の対象となったリソース識別情報については、就業時間調整部３４１の上記Ｓ１０５４の作業工程への関連付けの変更の対象からは除外する。これにてＳ１０５の処理は終了となる。
【００６４】
図５は、図３のフローチャートのＳ１０６における、納期調整部３４２の処理の詳細を記載したフローチャートである。
【００６５】
納期調整部３４２は、生産計画案記憶部２４に記憶されているオーダー識別情報のうち、そのオーダー識別情報で示される製造オーダーの最終工程が、受注情報記憶部１５に記憶されている各オーダーの受注納期をオーバーしているオーダー識別情報を抽出し、それらのオーダー識別情報それぞれの受注納期遅延期間を計算する（Ｓ１０６１）。その後、Ｓ１０６２の処理に進む。
【００６６】
納期調整部３４２は、Ｓ１０６１にて計算された各オーダーの受注納期遅延期間に基づき、各オーダーの各作業工程のスケジュール調整を行う（Ｓ１０６２）。例えばあるオーダー識別情報で示されるオーダーに対する受注納期遅延期間が２日であった場合、そのオーダー識別情報に関連付けられた全ての工程識別情報を対象として、２日以上前倒しにするようにリソース識別情報及び開始予定時刻の関連付けの変更を行う。
【００６７】
ただし、就業時間調整部３４１及びコスト調整部３４３のいずれかにおける調整が納期調整部３４２より先に行われた場合、就業時間調整部３４１及びコスト調整部３４３にて調整の対象となった作業者については、納期調整部３４２の上記Ｓ１０６２の作業工程への関連付けの変更の対象からは除外する。これにてＳ１０６の処理は終了となる。
【００６８】
図６は、図３のフローチャートのＳ１０７における、コスト調整部３４３の処理の詳細を記載したフローチャートである。
【００６９】
コスト調整部３４３は、生産計画案記憶部２４に記憶されている各作業者の作業時間Ｈｔと、作業レート記憶部１４に記憶されている各作業者の作業レートを読み出す。（Ｓ１０７１）。その後、Ｓ１０７２の処理に進む。
【００７０】
コスト調整部３４３は、Ｓ１０７１の処理にて読み出したリソース識別情報の作業時間Ｈｔが所定の基準値以上であるリソース識別情報に対する作業レートを抽出する（Ｓ１０７２）。その後Ｓ１０７３の処理に進む。上記作業時間の所定の基準値は、例えば各作業者の作業時間の中央値とする。
【００７１】
コスト調整部３４３は、Ｓ１０７２の処理にて抽出したリソース識別情報について、作業レートが大きいリソース順に、そのリソース識別情報に関連付けられた工程識別情報を、作業レートがより小さいリソースのリソース識別情報に関連付けを変更する（Ｓ１０７３）。  
【００７２】
ただし、就業時間調整部３４１及び納期調整部３４２のいずれかにおける調整がコスト調整部３４３より先に行われた場合、就業時間調整部３４１及び納期調整部３４２にて調整の対象となった作業者については、コスト調整部３４３の上記Ｓ１０７３の作業工程への関連付けの変更の対象からは除外する。これにてＳ１０７の処理は終了となる。
【００７３】
シミュレーション結果出力部４は、調整部３４から送信された生産計画案を表示する。生産計画確定部５１は、調整部３４から送信された生産計画案を元に、生産計画記憶部１９に製造オーダーごとの各製造工程の生産計画（工程に対応する作業開始時刻とリソース識別情報）と、所定期間内の生産コストを記憶させることで、生産計画案記憶部２４に記憶されている生産計画案を生産計画として確定させる。
【００７４】
なお、評価部３３の評価結果がＮＧの場合は、調整部３４で調整後の生産計画案を評価部３３にて自動的に再評価、調整部３４にて再調整してもかまわないし、生産計画案を確定させるかを選択できるようにしてもかまわない。
【００７５】
また、本実施の形態では、調整順番記憶部２６が上記表１２のように設定されている場合に、就業時間調整部３４１→納期調整部３４２→コスト調整部３４３の順で生産計画案の調整が行われると説明した。しかし、調整順番記憶部２６は各評価項目に対する調整順番を任意に設定することができ、各評価項目に対応した個別調整部による調整は調整順番記憶部２６に設定された順番に応じて実行されることは言うまでもない。
【００７６】
また、各個別調整部による調整を行う順番は、調整順番記憶部２６で設定することなく固定の順番で行うようにしてもかまわない。  
【００７７】
部材発注指示部５２は、生産計画記憶部１９に記憶されている製造オーダーごとの各製造工程の生産計画を元に、各製造工程に使用する各部材を識別する部材識別情報を、後述の製品構成記憶部２１から抽出し、各製造工程で各部材が必要なタイミング（日時）を演算し、部材納期記憶部２３に各部材とその部材の手配タイミングを関連付けて記憶させる。部材納期記憶部２３に各部材とその部材の手配タイミングに加えて、その部材を手配するサプライヤーをさらに関連付けて記憶するようにしてもよい。
【００７８】
製品構成記憶部２１は、表１３に示す通り、それぞれの工程識別情報Ｗ毎に、その工程で使用される部材を識別する部材識別情報Ｅを関連付けて記憶している。部材毎に発注するサプライヤーを識別するサプライヤー識別情報ＳＵＰを関連付けて記憶してもかまわない。
【００７９】
【表１３】
2019125182.tif 000017
【００８０】
部材納期記憶部２３は、表１４に示す通り、部材発注指示部５２によって演算された部材毎の発注日時ＤＯを、部材識別情報Ｅと関連付けて記憶している。部材毎に発注するサプライヤーを識別するサプライヤー識別情報ＳＵＰを関連付けて記憶してもかまわない。
【００８１】
【表１４】
2019125182.tif 000018
【００８２】
生産計画記憶部１９は、表１５に示すとおり、生産計画確定部５１にて確定した生産計画を記憶している。生産計画とは、オーダー識別情報Ｏと工程識別情報Ｗと開始予定時刻ＤＳ及び完了予定時刻ＤＥとリソース識別情報Ｒとが関連付けられたデータである。また、生産計画記憶部１９には所定期間の生産コストＣも記憶されている。
【００８３】
【表１５】
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2019125182.tif 000020
【００８４】
生産コスト実績記憶部２０は、表１６に示すとおり、ある日時における所定期間の生産コスト実績ＣＯが記憶されている。ある日時における所定期間のコスト実績ＣＯは別途入力される。例えば経理部門の担当者がある一定期間の実際のコストを手入力してもよい。
【００８５】
【表１６】
2019125182.tif 000021
【００８６】
作業実績記憶部２２は、表１７に示す通り、リソース識別情報Ｒ毎に作業実績Ｔを記憶している。作業実績Ｔとは各作業者の日付Ｄ毎の実際の作業時間Ｔのことである。リソース識別情報Ｒ毎の作業実績Ｔは別途入力される。例えば作業者本人あるいは作業者の上司が日々手入力してもよい。
【００８７】
【表１７】
2019125182.tif 000022
【００８８】
監視部６１は、生産計画記憶部１９に記憶された生産計画と、生産実績とを比較する。監視部６１は、計画と実績との乖離があると判断された場合、生産計画記憶部１９に記憶されているアラーム対象となるオーダー、製造工程、作業者、コストの計画値と、進捗記憶部１７、生産コスト実績記憶部２０、作業実績記憶部２２に記憶されている製造工程、作業者、コストの実績値とをアラーム制御部６２に送信する。計画と実績との乖離の有無の基準は任意に設定することができる。
【００８９】
具体的には、監視部６１は、以下の３項目について随時比較する。
（１）生産計画記憶部１９に記憶されている、製造工程に対する開始予定時刻及び完了予定時刻と、進捗記憶部１７に記憶されている製造工程に対する開始時刻と完了時刻とを随時比較する。
（２）作業者毎の作業予定時間と、作業実績時間とを比較。つまり、生産計画記憶部１９に記憶されている製造工程に対する開始予定時刻及び完了予定時刻から計算される作業者毎の作業予定時間と、作業実績記憶部２２に記憶されている、作業者毎の作業実績Ｔとを随時比較する。
（３）生産計画記憶部１９に記憶されている生産コストＣと、生産コスト実績記憶部２０に記憶されている生産コスト実績ＣＯとを比較。生産計画期間内に頻度を上げて比較するために、生産コストＣをある一定の期間、例えば日割り換算した値とある一定の期間の生産コスト実績ＣＯとを比較するようにしてもよい。
【００９０】
アラーム制御部６２は、監視部６１から送信されたアラーム対象となるオーダー、製造工程、作業者、コストの計画値と実績値が乖離していることを後述のアラーム出力部７から発報させる。
【００９１】
アラーム出力部７は、アラーム制御部６２の指示に基づきアラームを出力する。アラーム出力部７は、音声による発報を行うスピーカーでもよいし、表示による発報を行うモニターでもよい。シミュレーション結果出力部４が画面による表示の場合は、アラーム出力部７とシミュレーション結果出力部４とは共通のハードウエアを利用してもよい。
【００９２】
上述したとおり、本実施の形態では、複数の製造オーダーのうち対応する製造オーダーを示すオーダー識別情報と製造オーダー毎の納期とを関連付けて記憶する受注情報記憶部１５と、製造オーダー毎に、オーダー識別情報、各製造オーダーに対応した製品を生産するための複数の工程のうち所定期間内に実行される工程を示す工程識別情報、当該工程に関する作業の開始予定時刻、及び当該工程に関する作業を実行するリソースを示すリソース識別情報を関連付けて記憶する生産計画案記憶部２４と、リソース毎の単位時間当たりの作業レートを記憶する作業レート記憶部１４と、所定期間内におけるリソースの上限就業時間、及び所定期間内における上限生産コストを記憶する評価指標記憶部１８と、リソース識別情報と開始予定時刻とに基づき、所定期間内の総就業時間が上限就業時間を超過するリソースが有るか否か、リソース識別情報とリソース毎の作業レートとに基づき、所定期間内の生産コストが上限生産コストを超過するか否か、及び工程識別情報とリソース識別情報と開始予定時刻と納期とに基づき、納期をオーバーする製造オーダーが有るか否かのうち少なくとも１つ以上の評価項目を評価する評価部３３と、評価項目に対する評価結果に基づいて、生産計画案記憶部２４に記憶された開始予定時刻及びリソース識別情報を調整する調整部３４と、を備えた。その結果、本実施の形態における生産計画作成装置は、生産コスト、納期及び作業者の就業時間の評価項目について生産計画を調整する生産計画作成装置、及び生産計画作成方法を得られるという効果を奏する。
【００９３】
また、本実施の形態では、評価部３３は、複数の評価項目を評価するようにした。その結果、本実施の形態における生産計画作成装置は、生産コスト、納期及び作業者の就業時間の複数の評価項目についてより最適な生産計画を調整する生産計画作成装置、及び生産計画作成方法を得られるというさらなる効果を奏する。
【００９４】
また、本実施の形態では、評価部３３によって評価された評価項目のそれぞれのうち、一の評価項目に基づき生産計画案記憶部２４に記憶されているリソース識別情報を割り当て直した場合、当該リソース識別情報に対しては他の評価項目に基づき割り当て直す対象から除外するようにした。その結果、評価順が先の評価項目に対してより最適に生産計画案を調整することが可能な生産計画案作成装置を得られるというさらなる効果を奏する。
【００９５】
また、本実施の形態では、標準作業時間に対する各リソースの能力を示す能力係数を記憶している能力係数記憶部１２と、能力係数と標準作業時間に基づきリソース毎の作業時間を計算する作業時間演算部３１と、を備え、見積部３２は、作業時間演算部で計算されたリソース毎の作業時間に基づき、生産計画案を作成するようにした。その結果、作業者毎の能力を生産計画案に反映することができるので、より精度の高い生産計画案を調整することが可能な生産計画作成装置を得られるというさらなる効果を奏する。
【００９６】
また、本実施の形態では、評価項目に対する調整順を設定する調整順番記憶部２６を備え、調整部３４は、評価項目に対する調整をその調整順に行うようにした。その結果、事業状況、人員状況等その場の優先すべき事項に応じてより柔軟な生産計画を調整することが可能な生産計画作成装置を得られるというさらなる効果を奏する。
【００９７】
また、本実施の形態では、生産計画確定部５１を設けることによって、生産計画案と評価結果を参照して、その生産計画案を生産計画として採用するか見直すかを選択できるようにした。その結果、事業状況、人員状況等その場の状況に応じて生産計画案の採否を柔軟に選択できる生産計画作成装置を得られるというさらなる効果を奏する。
【００９８】
また、本実施の形態では、アラーム発行部６を設けることによって、生産計画と生産実績とを比較し、乖離があった場合はアラームを発行するようにした。その結果、アラームに応じて人員増強、コスト削減などのより柔軟な対応が可能となる生産計画作成装置を得られるというさらなる効果を奏する。
【００９９】
なお、本実施の形態では、入力部１はキーボード及びマウス等の入力機器であり、作業者は入力部１より製品識別情報及び生産計画期間を入力するとしたが、入力部１は、受注情報記憶部１５を参照して自動的に製品識別情報及び生産計画期間を入力するようにしてもよい。
【０１００】
また、本実施の形態では、リソースは作業者のことであるが、リソースを機械設備としてもよい。その場合、コストはその機械設備を運転するためにかかるコストとすればよい。
【０１０１】
本実施の形態の符号１１〜２６、３、５、６に示す各部は、生産計画作成装置が有する機能を示す。図７は、本実施の形態の生産計画作成装置のハードウエア構成図である。生産計画作成装置は、ハードウエア資源として、例えばプロセッサ１００１とメモリ１００２とを含む処理回路を備える。標準作業時間記憶部１１、能力係数記憶部１２、作業計画記憶部１３、作業レート記憶部１４、受注情報記憶部１５、制約記憶部１６、進捗記憶部１７、評価指標記憶部１８、生産計画記憶部１９、生産コスト実績記憶部２０、製品構成記憶部２１、作業実績記憶部２２、部材納期記憶部２３、生産計画案記憶部２４、評価結果記憶部２５、及び調整順番記憶部２６が有する機能はメモリ１００２によって実現される。生産計画作成装置は、メモリ１００２に記憶された生産計画作成プログラムをプロセッサ１００１によって実行することにより、シミュレーション処理部３、生産計画発行部５、及びアラーム発行部６に示す機能を実現する。もしくは、外部記憶媒体に記憶されたプログラムをコンピュータに搭載されたメモリ１００２にインストールし、そのプログラムをプロセッサ１００１で実行することによって、上記メモリ１００２及びプロセッサ１００１で上記機能を実現する。
【０１０２】
プロセッサ１００１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ或いはＤＳＰともいわれる。メモリ１００２として、半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク或いはＤＶＤを採用してもよい。採用可能な半導体メモリには、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ及びＥＥＰＲＯＭ等が含まれる。
【０１０３】
生産計画作成装置が有する各機能の一部又は全部をハードウエアによって実現してもよい。生産計画作成装置の機能を実現するハードウエアとして、単一回路、復号回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらの組み合わせを採用してもよい。
【０１０４】
本発明は、本実施の形態に限られない。本発明の範囲内において、その一部を適宜変更、省略等することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、工場にて製品を生産するための生産計画を作成する生産計画作成装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  入力部、
３  シミュレーション処理部、
３１  作業時間演算部
３２  見積部
３３  評価部
３４  調整部
３４１  就業時間調整部、
３４２  納期調整部、
３４３  コスト調整部、  
４  シミュレーション結果出力部、
５  生産計画発行部、
６  アラーム発行部
６１  監視部、
６２  アラーム制御部
７  アラーム出力部、
１１  標準作業時間記憶部、
１２  能力係数記憶部、
１３  作業計画記憶部、
１４  作業レート記憶部、
１５  受注情報記憶部、
１６  制約記憶部、
１７  進捗記憶部、
１８  評価指標記憶部、
１９  生産計画記憶部、
２０  生産コスト実績記憶部、
２１  製品構成記憶部、
２２  作業実績記憶部、
２３  部材納期記憶部、
２４  生産計画案記憶部、
２５  評価結果記憶部、
２６  調整順番記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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