(57)【要約】【課題】反転経路を搬送される記録後の媒体の搬送負荷及びダメージの低減と、装置の大型化の抑制と、の双方に考慮された媒体搬送装置、及びこれを備える記録装置を提供する。【解決手段】プリンター１に設けられる媒体搬送装置５は、記録後の用紙が湾曲反転される湾曲経路２０と、記録ヘッド１５と対向する記録領域において、前記媒体搬送方向に延設されるとともに、前記媒体搬送方向と交差する幅方向に間隔を空けて複数設けられ、用紙にコックリングを形成する第１リブ３０と、湾曲経路２０の外側湾曲部２０ａにおいて複数設けられる第２リブ３３と、湾曲経路２０の内側湾曲部２０ｂにおいて複数設けられる第３リブ３４と、を備え、複数の第２リブ３３及び複数の第３リブ３４は、前記幅方向において、複数の第１リブ３０によって形成された用紙のコックリングの山部Ｔと谷部Ｖに対応する位置に配置される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に処理を行う処理部で処理された前記媒体が、内側湾曲部と外側湾曲部との間を通り、湾曲反転される湾曲経路と、
前記処理部と対向する対向領域、或いは、前記対向領域よりも媒体搬送方向上流側において、前記媒体搬送方向に延設されるとともに、前記媒体搬送方向と交差する幅方向に間隔を空けて複数設けられ、前記媒体に、前記媒体搬送方向に延在する山部及び谷部が前記幅方向に沿って交互に位置する波形状を形成する第１リブと、
前記外側湾曲部において、前記媒体搬送方向に延設されるとともに、前記幅方向に間隔を空けて複数設けられる第２リブと、
前記内側湾曲部において、前記媒体搬送方向に延設されるとともに、前記幅方向に間隔を空けて複数設けられる第３リブと、を備え、
複数の前記第２リブ及び複数の前記第３リブは、前記幅方向において、複数の前記第１リブによって形成された前記媒体の前記波形状の、前記山部と前記谷部に対応する位置に配置される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
複数の前記第１リブは、前記山部を形成する高リブと、前記谷部を形成する低リブと、が前記幅方向に交互に配置されて成り、
複数の前記第２リブ及び複数の前記第３リブは、前記幅方向において、前記高リブ及び前記低リブの位置に設けられる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記第２リブの頂点と、前記第２リブに対向する前記第３リブの頂点と、の間隔が、前記媒体搬送方向の上流側から下流側に向けて狭くなる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記湾曲経路の前記媒体搬送方向上流側に設けられ、前記媒体を前記湾曲経路に搬送する上流側搬送部と、
前記湾曲経路の媒体搬送方向下流側に設けられ、前記媒体を前記湾曲経路から排出する下流側搬送部と、を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、
前記上流側搬送部の前記媒体搬送方向下流側において前記媒体を支持し、前記上流側搬送部から前記湾曲経路に向けた経路となる第１状態と、前記上流側搬送部から前記湾曲経路とは異なる搬送先に向けた経路となる第２状態と、の間で変位可能な支持部を備え、
前記支持部は、前記媒体搬送方向に延設されるとともに、前記幅方向に、前記第２リブと同じ間隔を空けて複数設けられる第４リブを備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体搬送装置において、
複数の前記第４リブのうち、少なくとも一部の前記第４リブは、前記幅方向から見た側面視で前記媒体搬送方向下流側の端部に、上方に膨らむ凸部を有する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の媒体搬送装置において、
前記第２リブは、上流側第２リブと、前記媒体搬送方向上流側の端部が前記上流側第２リブよりも下流側に位置する下流側第２リブと、が前記幅方向に交互に配置されて成り、
前記第４リブは、前記幅方向において前記上流側第２リブに対応する位置に設けられる上流側第４リブと、前記媒体搬送方向上流側の端部が前記上流側第４リブよりも下流側に位置するとともに、前記幅方向において前記下流側第２リブに対応する位置に設けられる下流側第４リブと、前記上流側第４リブに対して前記幅方向の少なくとも一方側に設けられる補助リブと、を備えて成り、
前記上流側第２リブは、前記支持部が前記第１状態である場合に、前記媒体搬送方向において、前記下流側第４リブ及び前記補助リブの双方と一部が重なり、
前記凸部は、前記下流側第４リブ及び前記補助リブに設けられている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記処理部と前記上流側搬送部との間に設けられ、前記媒体を搬送する第１搬送部を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項８に記載の媒体搬送装置において、
前記上流側搬送部は、上流側駆動ローラーと、前記上流側駆動ローラーに従動回転し、外周に複数の歯を有する上流側ギザローラーと、を備える上流側ローラー対であり、
前記第１搬送部は、第１駆動ローラーと、前記第１駆動ローラーに従動回転し、外周に複数の歯を有する第１ギザローラーと、を備える第１ローラー対であり、
前記上流側ギザローラーの径は、前記第１ギザローラーの径よりも小さい、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の媒体搬送装置において、
前記上流側ローラー対、及び、前記第１ローラー対は、それぞれ前記幅方向に間隔を空けて複数設けられており、
前記上流側ローラー対の数は、前記第１ローラー対の数より少ない、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記第１搬送部の搬送速度と、前記上流側搬送部の搬送速度と、は等速である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１２】
請求項４から請求項１１のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記下流側搬送部の搬送速度は、前記上流側搬送部の搬送速度よりも速い、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の媒体搬送装置において、
前記下流側搬送部の搬送速度の、前記上流側搬送部の搬送速度に対する増速率は、１％〜３％である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１４】
媒体に処理を行う処理部であって、前記媒体に液体を噴射して記録を行う記録部と、
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置と、前記媒体搬送装置によって搬送される媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターに代表される、媒体に液体を噴射して記録を行う記録装置において、記録後の媒体は、前記液体を吸収して、媒体搬送方向と交差する幅方向に波打つ形状であるコックリングが形成される場合がある。  
また、媒体に記録を行う記録部と対向する位置に設けられる媒体支持部（プラテンとも言う）上での姿勢を安定させるため、前記記録部による記録前の媒体に対し、前記媒体に前記コックリングを積極的に形成する波形状形成部が設けられる場合がある。  
コックリングが形成された媒体は剛性が高まり、前記媒体支持部上における媒体の姿勢が安定する。
【０００３】
ところで前記記録装置において、記録後の前記媒体は、直線状に形成された経路を通って記録面を上にして排出される、所謂フェイスアップで排出される場合と、湾曲した反転経路を通って記録面を下にして排出される、所謂フェイスダウンで排出される場合とがある。
【０００４】
前記媒体が前記反転経路を搬送される場合、コックリングが形成されて剛性が高くなった前記媒体は前記反転経路の湾曲に沿い難く、搬送負荷が高くなり易い。また、コックリングが形成された前記媒体は湾曲した経路に引っ掛かり易く、紙詰まりが発生する虞がある。
【０００５】
これらの不具合を抑制するため、特許文献１には、反転経路の入口近傍において前記媒体を屈曲させる屈曲ローラーを設ける構成が開示されている。前記屈曲ローラーによって、反転経路に進入する前記媒体の曲げの起点の位置を変えることにより、反転経路における搬送負荷を低減している。前記搬送負荷は、特許文献１ではフロントテンションと呼ばれ、前記媒体を下流側から上流側へ押し戻そうとする力である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２２３８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の構成では、反転経路の入口近傍において前記媒体を急激に曲げるため、前記媒体に皺、折れ、傷等のダメージを与えてしまう虞がある。
【０００８】
また、前記反転経路よりも媒体搬送方向上流側において前記媒体を緩やかに曲げれば、前記媒体へのダメージは低減できるが、反転経路よりも上流側の経路が長くなり、装置の大型化に繋がる。  
また、前記反転経路の上流側に、前記コックリングを解消する解消部を設けたとしても、記録位置に近い場所で解消部が記録面に接触するため、記録面にインクの転着を招く虞があるし、これを避ける為に記録位置から遠い場所に前記解消部を設けてしまうと、その位置から前記反転経路を形成しなければならない為、装置の大型化の問題が生じる。
【０００９】
上記問題に鑑み、本発明の目的は、反転経路を搬送される記録後の媒体の搬送負荷及びダメージの低減と、装置の大型化の抑制と、の双方に考慮された媒体搬送装置、及びこれを備える記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体に処理を行う処理部で処理された前記媒体が、内側湾曲部と外側湾曲部との間を通り、湾曲反転される湾曲経路と、前記処理部と対向する対向領域、或いは、前記対向領域よりも媒体搬送方向上流側において、前記媒体搬送方向に延設されるとともに、前記媒体搬送方向と交差する幅方向に間隔を空けて複数設けられ、前記媒体に、前記媒体搬送方向に延在する山部及び谷部が前記幅方向に沿って交互に位置する波形状を形成する第１リブと、前記外側湾曲部において、前記媒体搬送方向に延設されるとともに、前記幅方向に間隔を空けて複数設けられる第２リブと、前記内側湾曲部において、前記媒体搬送方向に延設されるとともに、前記幅方向に間隔を空けて複数設けられる第３リブと、を備え、複数の前記第２リブ及び複数の前記第３リブは、前記幅方向において、複数の前記第１リブによって形成された前記媒体の前記波形状の、前記山部と前記谷部に対応する位置に配置される、ことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記幅方向において、複数の前記第１リブによって形成された前記媒体の前記波形状の、前記山部と前記谷部に対応する位置に配置された複数の前記第２リブ及び複数の前記第３リブにより、前記波形状が緩やかに低減され、そして前記媒体の剛性が低くなる。尚、その詳細即ち前記波形状が緩やかに低減される原理については、後に説明する。  
以上により、前記波形状が形成された前記媒体が前記湾曲経路を搬送される際の搬送抵抗及び前記媒体へのダメージ（皺、折れ曲がり等）を低減することができる。しかも、前記第２リブ或いは前記第３リブにより、前記媒体が搬送される際の摩擦抵抗も抑制される。  
また、複数の前記第２リブ及び複数の前記第３リブは、前記湾曲経路に設けられるので、前記波形状を低減する構成を、経路長を延長することなく設けることができる。  
加えて、前記媒体は直近の記録面とは反対側の面が前記外側湾曲部（即ち前記第２リブ）に押し付けられながら搬送され、その過程で前記波形状が低減されるので、直近の記録面にダメージを与えにくい。  
以って、前記湾曲経路を搬送される媒体の搬送負荷及びダメージの低減と、装置の大型化の抑制との双方に考慮された媒体搬送装置とすることができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、複数の前記第１リブは、前記山部を形成する高リブと、前記谷部を形成する低リブと、が前記幅方向に交互に配置されて成り、複数の前記第２リブ及び複数の前記第３リブは、前記幅方向において、前記高リブ及び前記低リブの位置に設けられる、ことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、複数の前記第２リブ及び複数の前記第３リブは、前記幅方向において、前記高リブ及び前記低リブの位置に設けられるので、複数の前記第２リブ及び複数の前記第３リブを、前記幅方向において、複数の前記第１リブによって形成された前記媒体の前記波形状の、前記山部と前記谷部に対応する位置に配置することができる。  
尚、「複数の前記第２リブ及び複数の前記第３リブを、前記幅方向において、前記高リブ及び前記低リブの位置に設ける」とは、複数の前記第２リブ及び複数の前記第３リブを、前記幅方向において、前記高リブ及び前記低リブと同じ位置に設けると把握することもできる。ここで、「同じ位置」とは、実質的に同じであればよい意味であり、厳密な意味で完全に同じであることは要しない意味である。例えば、公差の範囲での違いは同じと見做すことができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様において、前記第２リブの頂点と、前記第２リブに対向する前記第３リブの頂点と、の間隔が、前記媒体搬送方向の上流側から下流側に向けて狭くなる、ことを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記第２リブの頂点と、前記第２リブに対向する前記第３リブの頂点と、の間隔が、前記媒体搬送方向の上流側から下流側に向けて狭くなるので、前記湾曲経路において前記媒体の入口は広く、前記波形状が形成された前記媒体が入り易い構成とすることができる。そして、前記媒体が搬送されるに従って、次第に狭い隙間（前記第２リブの頂点と、前記第２リブに対向する前記第３リブの頂点との間）を送られるので、前記波形状の山谷の差を徐々に低くすることができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第１の態様から第３の態様のいずれか一つにおいて、前記湾曲経路の前記媒体搬送方向上流側に設けられ、前記媒体を前記湾曲経路に搬送する上流側搬送部と、前記湾曲経路の媒体搬送方向下流側に設けられ、前記媒体を前記湾曲経路から排出する下流側搬送部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記湾曲経路の媒体搬送方向上流側に設けられ、前記媒体を前記湾曲経路に搬送する上流側搬送部と、前記湾曲経路の媒体搬送方向下流側に設けられ、前記媒体を前記湾曲経路から排出する下流側搬送部と、を備える媒体搬送装置において、第１の態様から第３の態様のいずれか一つと同様の作用効果が得られる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記上流側搬送部の前記媒体搬送方向下流側において前記媒体を支持し、前記上流側搬送部から前記湾曲経路に向けた経路となる第１状態と、前記上流側搬送部から前記湾曲経路とは異なる搬送先に向けた経路となる第２状態と、の間で変位可能な支持部を備え、前記支持部は、前記媒体搬送方向に延設されるとともに、前記幅方向に、前記第２リブと同じ間隔を空けて複数設けられる第４リブを備える、ことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記支持部が、前記媒体搬送方向に延設されるとともに、前記幅方向に、前記第２リブと同じ間隔を空けて複数設けられる第４リブを備えるので、前記媒体を適切に前記湾曲経路に向けて送ることができる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、複数の前記第４リブのうち、少なくとも一部の前記第４リブは、前記幅方向から見た側面視で前記媒体搬送方向下流側の端部に、上方に膨らむ凸部を有する、ことを特徴とする。
【００２１】
例えば、前記支持部が前記湾曲経路の前記外側湾曲部に連なる場合、前記支持部に設けられる前記第４リブと、その媒体搬送方向下流側に位置する前記外側湾曲部に設けられる前記第２リブとを同じ高さに設定すると、部材の公差により、前記支持部と前記外側湾曲部との継ぎ目において、前記第４リブと前記第２リブとの高さがずれる場合がある。このとき、媒体搬送方向下流側にある前記第２リブが前記第４リブよりも高くなると、搬送される前記媒体の先端が前記第２リブに引っ掛かる虞がある。  
本態様によれば、複数の前記第４リブのうち、少なくとも一部の前記第４リブは、前記幅方向から見た側面視で前記媒体搬送方向下流側の端部に、上方に膨らむ凸部を有するので、部材の公差によって前記第２リブ及び前記第４リブの高さにばらつきがあったとしても、前記継ぎ目において、少なくとも一部の前記第４リブが前記第２リブよりも確実に高くなるようにすることができる。以って、前記継ぎ目において、前記媒体の先端が前記第２リブに引っ掛かる虞を低減できる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記第２リブは、上流側第２リブと、前記媒体搬送方向上流側の端部が前記上流側第２リブよりも下流側に位置する下流側第２リブと、が前記幅方向に交互に配置されて成り、前記第４リブは、前記幅方向において前記上流側第２リブに対応する位置に設けられる上流側第４リブと、前記媒体搬送方向上流側の端部が前記上流側第４リブよりも下流側に位置するとともに、前記幅方向において前記下流側第２リブに対応する位置に設けられる下流側第４リブと、前記上流側第４リブに対して前記幅方向の少なくとも一方側に設けられる補助リブと、を備えて成り、前記上流側第２リブは、前記支持部が前記第１状態である場合に、前記媒体搬送方向において、前記下流側第４リブ及び前記補助リブの双方と一部が重なり、前記凸部は、前記下流側第４リブ及び前記補助リブに設けられている、ことを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記第２リブは、上流側第２リブと、前記媒体搬送方向上流側の端部が前記上流側第２リブよりも下流側に位置する下流側第２リブと、が前記幅方向に交互に配置されて成り、前記第４リブは、前記幅方向において前記上流側第２リブに対応する位置に設けられる上流側第４リブと、前記媒体搬送方向上流側の端部が前記上流側第４リブよりも下流側に位置するとともに、前記幅方向において前記下流側第２リブに対応する位置に設けられる下流側第４リブと、前記上流側第４リブに対して前記幅方向の少なくとも一方側に設けられる補助リブと、を備えて成り、前記上流側第２リブは、前記支持部が前記第１状態である場合に、前記媒体搬送方向において、前記下流側第４リブ及び前記補助リブの双方と一部が重なるので、前記支持部が前記第１状態である場合に、前記第２リブと前記第４リブとが櫛歯状に噛み合って、搬送される媒体が、前記支持部と前記外側湾曲部との継ぎ目を円滑に通過することができる。  
また、前記凸部は、前記下流側第４リブ及び前記補助リブに設けられているので、前記外側湾曲部と前記支持部との継ぎ目部分における媒体の引っ掛かりを一層効果的に抑制することができる。
【００２４】
本発明の第８の態様は、第４の態様から第７の態様のいずれかにおいて、前記処理部と前記上流側搬送部との間に設けられ、前記媒体を搬送する第１搬送部を備える、ことを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記処理部と前記上流側搬送部との間に設けられ、前記媒体を搬送する第１搬送部を備える媒体搬送装置において、第４の態様から第７の態様のいずれかと同様の作用効果が得られる。
【００２６】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記上流側搬送部は、上流側駆動ローラーと、前記上流側駆動ローラーに従動回転し、外周に複数の歯を有する上流側ギザローラーと、を備える上流側ローラー対であり、前記第１搬送部は、第１駆動ローラーと、前記第１駆動ローラーに従動回転し、外周に複数の歯を有する第１ギザローラーと、を備える第１ローラー対であり、前記上流側ギザローラーの径は、前記第１ギザローラーの径よりも小さい、ことを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記上流側搬送部の前記上流側ギザローラーの径が、前記第１搬送部の前記第１ギザローラーの径よりも小さいので、前記第１搬送部周辺のスペースを有効に使うことができる。
【００２８】
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、前記上流側ローラー対、及び、前記第１ローラー対は、それぞれ前記幅方向に間隔を空けて複数設けられており、前記上流側ローラー対の数は、前記第１ローラー対の数より少ない、ことを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、前記上流側ローラー対の数は、前記第１ローラー対の数より少ないので、装置の製造コストを低減することができる。
【００３０】
本発明の第１１の態様は、第８の態様から第１０の態様のいずれか一つにおいて、前記第１搬送部の搬送速度と、前記上流側搬送部の搬送速度と、は等速であることを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、前記媒体を適切に搬送することができる。  
尚、本明細書において「等速」とは、実質的に等速であればよい意味であり、厳密な意味で完全に等速であることは要しない意味である。例えば、「等速」とは、完全に同一の場合の他に、各搬送ローラーのローラー径や回転軸の偏心等に起因する搬送誤差等を考慮した場合に等速であるとみなせる場合を含むものとする。
【００３２】
本発明の第１２の態様は、第４の態様から第１１の態様のいずれか一つにおいて、前記下流側搬送部の搬送速度は、前記上流側搬送部の搬送速度よりも速いことを特徴とする。  
本態様によれば、前記湾曲経路内において、前記媒体が弛み、詰まる虞を低減できる。
【００３３】
本発明の第１３の態様は、第１２の態様において、前記下流側搬送部の搬送速度の、前記上流側搬送部の搬送速度に対する増速率は、１％〜３％であることを特徴とする。
【００３４】
前記媒体が前記上流側搬送部と前記下流側搬送部の双方にニップされている場合に、前記下流側搬送部の搬送速度が、前記上流側搬送部の搬送速度よりも速いと、前記媒体の先端側が引っ張られるので、搬送が進むに連れ、前記媒体は前記内側湾曲部側に近づく。前記下流側搬送部の搬送速度が速過ぎると、前記媒体の後端が前記上流側搬送部によるニップから外れる前に、前記媒体が前記内側湾曲部に押し付けられるようになり、搬送負荷が増す。  
本態様によれば、前記下流側搬送部の搬送速度の、前記上流側搬送部の搬送速度に対する増速率を１％〜３％とすることにより、前記湾曲経路の内側湾曲部に前記媒体が接触する虞を低減し、前記媒体を一層適切に搬送することができる。
【００３５】
本発明の第１４の態様に係る記録装置は、媒体に処理を行う処理部であって、前記媒体に液体を噴射して記録を行う記録部と、第１の態様から第１３の態様のいずれか一つの媒体搬送装置と、を備えることを特徴とする。
【００３６】
本態様によれば、媒体に処理を行う処理部として、前記媒体に液体を噴射して記録を行う記録部を備える記録装置に設けられる媒体搬送装置において、第１の態様から第１３の態様のいずれか一つと同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】第１実施形態に係るプリンターの媒体収容部から搬送される用紙の搬送経路を示す側断面図。
【図３】第１実施形態に係るプリンターの背面側給送部から搬送される用紙の搬送経路を示す側断面図。
【図４】第１実施形態に係るプリンターにおいて第１カバーを開き、第２状態にある支持部を示す側断面図。
【図５】第１実施形態に係るプリンターにおいて第１カバーを開き、第２状態にある支持部を示す斜視図。
【図６】第１実施形態に係るプリンターにおいて第１カバーを開き、１状態にある支持部を示す斜視図。
【図７】媒体支持部の概略斜視図。
【図８】図２の要部拡大図。
【図９】湾曲経路の内側湾曲部を取り外した状態を示す斜視図。
【図１０】図９の平面図。
【図１１】第１実施形態に係るプリンターにおいて第１カバー及び第２カバーを開いた状態を示す斜視図。
【図１２】湾曲経路のＸＹ平面の断面図。
【図１３】湾曲経路における用紙の搬送について説明する図。
【図１４】図１３の左図におけるＡ０−Ａ０矢視断面図。
【図１５】媒体搬送方向上流側から下流側に向けて狭くなる湾曲経路について説明する図。
【図１６】第１実施形態に係るプリンターにおいてキャリッジが＋Ｘ方向の端部に位置する状態を示す斜視図。
【図１７】第１実施形態に係るプリンターにおいてキャリッジが−Ｘ方向の端部に位置する状態を示す斜視図。
【図１８】外側湾曲部及び第１状態の支持部を示す斜視図。
【図１９】図１８のＢ部拡大斜視図。
【図２０】図１９のＣ−Ｃ矢視断面図。
【図２１】図１９のＤ−Ｄ矢視断面図。
【図２２】外側湾曲部及び支持部を示す平面図。
【図２３】第１実施形態に係るプリンターにおいてインクタンクにインクボトルを挿した状態を示す斜視図。
【図２４】図２３の平面図。
【図２５】第１実施形態に係るプリンターにおいて第１排紙トレイを開いた状態を示す図。
【図２６】第１排紙トレイ周辺の要部拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
［第１実施形態］
まず、本発明の一実施形態に係る記録装置の概略について説明する。本実施形態の記録装置の一例として、インクジェットプリンター１（以下、単にプリンター１という場合がある）を例に挙げる。  
図１は、第１実施形態に係るプリンターの外観斜視図である。図２は、第１実施形態に係るプリンターの媒体収容部から搬送される用紙の搬送経路を示す側断面図である。図３は、第１実施形態に係るプリンターの背面側給送部から搬送される用紙の搬送経路を示す側断面図である。図４は、第１実施形態に係るプリンターにおいて第１カバーを開き、第２状態にある支持部を示す側断面図である。図５は、第１実施形態に係るプリンターにおいて第１カバーを開き、第２状態にある支持部を示す斜視図ある。図６は、第１実施形態に係るプリンターにおいて第１カバーを開き、１状態にある支持部を示す斜視図ある。図７は、媒体支持部の概略斜視図ある。
【００３９】
図８は、図２の要部拡大図ある。図９は、湾曲経路の内側湾曲部を取り外した状態を示す斜視図ある。図１０は、図９の平面図ある。図１１は、第１実施形態に係るプリンターにおいて第１カバー及び第２カバーを開いた状態を示す斜視図ある。図１２は、湾曲経路のＸＹ平面の断面図ある。図１３は、湾曲経路における用紙の搬送について説明する図ある。図１４は、図１３の左図におけるＡ０−Ａ０矢視断面図である。図１５は、媒体搬送方向上流側から下流側に向けて狭くなる湾曲経路について説明する図ある。図１６は、第１実施形態に係るプリンターにおいてキャリッジが＋Ｘ方向の端部に位置する状態を示す斜視図ある。図１７は、第１実施形態に係るプリンターにおいてキャリッジが−Ｘ方向の端部に位置する状態を示す斜視図ある。
【００４０】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ軸方向が用紙の幅方向であり、装置幅方向を示し、Ｙ軸方向が記録装置内の搬送経路における用紙の搬送方向（媒体搬送方向）であり、装置奥行き方向を示し、Ｚ軸方向が装置高さ方向を示している。また、「媒体」の一例としての用紙が搬送されていく方向を下流といい、その反対を上流と言う。
【００４１】
■■■プリンターの概要■■■
図１を参照して、プリンター１の全体構成について説明する。プリンター１は、筐体２と、スキャナー部３とを備える複合機として構成されている。  
スキャナー部３は、スキャナー本体４ａと、ＡＤＦ部４ｂとを備えている。スキャナー本体４ａの＋Ｙ方向側端部には、操作部６が設けられている。操作部６は、複数の操作ボタン及び表示パネルを備えている。本実施形態において操作部６は、プリンター１における記録動作及びスキャナー部３における画像読取動作を操作可能に構成されている。
【００４２】
筐体２の上部には、第１排紙トレイ７が筐体２に対して回動可能に取り付けられている。本実施形態において、第１排紙トレイ７は、筐体２内から排出されてきた媒体を傾斜姿勢で受けるように構成されている。
【００４３】
■■■プリンターの媒体搬送経路について■■■
＜＜＜媒体収容部から第１排紙トレイまでの媒体搬送経路について＞＞＞
主として図２を参照して、筐体２の下部に設けられる媒体収容部８から第１排紙トレイ７までの媒体搬送経路Ｓ１（図２において太い実線で示す）について説明する。  
図２において筐体２の−Ｚ方向側端部には、媒体収容部８が設けられている。媒体収容部８は、複数枚の用紙を収容可能に構成されている。媒体収容部８の＋Ｚ方向側にはピックアップローラー９が設けられている。ピックアップローラー９は回動軸９ａを支点に回動可能に構成されている。ピックアップローラー９は、媒体収容部８に収容された用紙Ｐと接することにより、媒体収容部８に収容された媒体の最上位の用紙Ｐを媒体搬送方向下流側に搬送する。
【００４４】
ピックアップローラー９の下流側には、反転ローラー１０と、反転ローラー１０の周囲に配置され、反転ローラー１０に対して従動回転する従動ローラー１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄとを備えている。
【００４５】
ピックアップローラー９により送られた用紙Ｐは、反転ローラー１０によって反転されて媒体搬送方向下流側に設けられた送りローラー対１２に送られる。送りローラー対１２の媒体搬送方向下流側には記録部１３が設けられている。  
記録部１３は、プリンター１において用紙に処理を行う「処理部」であり、用紙に「液体」としてのインクを噴射して記録を行う記録処理を行う。記録部１３は、キャリッジ１４を備えて構成されている。キャリッジ１４は、Ｘ軸方向に移動可能に構成されており、その下部にはインクを−Ｚ方向に吐出する記録ヘッド１５が設けられている。  
記録部１３に供給されるインクは、筐体２内において＋Ｘ軸方向側に設けられるインクタンク２９（図１）から後述する供給チューブ６０（図１６及び図１７）を介して送られるように構成されている。
【００４６】
記録ヘッド１５の下方において、記録ヘッド１５と対向する領域には媒体支持部１６が設けられている。媒体支持部１６は、送りローラー対１２により記録ヘッド１５と対向する領域に搬送されてきた用紙Ｐの下面（記録面と反対側の面）を支持する。  
媒体支持部１６には、図７に示すように、搬送される用紙Ｐに媒体搬送方向（Ｙ軸方向）に延在する山部Ｔ及び谷部Ｖが幅方向（Ｘ軸方向）に沿って交互に位置する波形状である、所謂、コックリングを形成する第１リブ３０が設けられている。コックリングが形成された用紙は剛性が高まるので、媒体支持部１６上における媒体の姿勢が安定し、良好な記録画質が得られる。本実施形態において、第１リブ３０は、用紙Ｐを搬送する媒体搬送装置５を構成する。第１リブ３０を含む媒体支持部１６の具体的な構成については、後で詳述する。  
記録ヘッド１５は、媒体支持部１６により支持された用紙Ｐに対してインクを吐出し、用紙Ｐの記録面に記録を実行する。
【００４７】
記録ヘッド１５の媒体搬送方向下流側には、「第１搬送部」としての第１ローラー対１７が設けられている。第１ローラー対１７は、図８に示すように、駆動源としてのモーター４０（図９）によって駆動される第１駆動ローラー１７ａと、第１駆動ローラー１７ａに従動回転し、外周に複数の歯を有する第１ギザローラー１７ｂと、を備えている。第１ローラー対１７は、記録部１３と、後述する上流側ローラー対１８との間に設けられて用紙を搬送する構成部である。
【００４８】
第１ローラー対１７の媒体搬送方向下流側には、媒体搬送装置５を構成するとともに、用紙を湾曲反転する湾曲経路２０が設けられている。湾曲経路２０の媒体搬送方向上流側には、第１ローラー対１７から送られる用紙を湾曲経路２０に搬送する「上流側搬送部」としての上流側ローラー対１８が設けられている。上流側ローラー対１８は、図８に示すように、上流側駆動ローラー１８ａと、上流側駆動ローラー１８ａに従動回転し、外周に複数の歯を有する上流側ギザローラー１８ｂと、を備えている。上流側駆動ローラー１８ａは、モーター４０（図９）によって駆動される。
【００４９】
湾曲経路２０の媒体搬送方向下流側には、用紙を湾曲経路２０から排出する「下流側搬送部」としての下流側ローラー対１９を備えている。下流側ローラー対１９は、図８に示すように、下流側駆動ローラー１９ａと、下流側駆動ローラー１９ａに従動回転し、外周に複数の歯を有する下流側ギザローラー１９ｂと、を備えている。下流側駆動ローラー１９ａは、モーター４０（図９）によって駆動される。  
下流側ローラー対１９によって、湾曲経路２０から排出された用紙は、排出部２８から排出されて第１排紙トレイ７に載置される。尚、湾曲経路２０の構成についても、媒体支持部１６と同様、後で詳述する。
【００５０】
また、本実施形態において、上流側ローラー対１８の媒体搬送方向下流側には、用紙を支持する支持部２５が設けられている。支持部２５は、図２に示すように、上流側ローラー対１８から湾曲経路２０に向けた経路となる第１状態と、図４のように、第１排紙トレイ７とは異なる搬送先（排出部）に向けた経路となる第２状態と、の間で変位可能に構成されている。支持部２５への用紙の排出については、以下において、背面側給送部２１からの用紙の搬送について説明した後で説明する。
【００５１】
＜＜＜背面側給送部から第１排紙トレイまでの媒体搬送経路について＞＞＞
次いで、図３において、背面側給送部２１からの用紙の搬送について説明する。筐体２の−Ｙ方向側端部には背面側給送部２１が設けられている。背面側給送部２１は、給送口カバー２２を備えている。給送口カバー２２は、筐体２に対して回動可能に構成され、閉じた状態（図２）と開いた状態（図３）とを切り替え可能である。給送口カバー２２を開いた状態とすることで、背面側給送部２１から筐体２内の記録部１３に向けて用紙の給送が可能となる。尚、図３において、背面側給送部２１から給送された用紙Ｐの媒体搬送経路を符号Ｓ２で示す太線で表している。
【００５２】
給送口カバー２２の下流側には、給送ローラー２３と分離ローラー２４とが設けられている。背面側給送部２１にセットされた媒体は、給送ローラー２３と分離ローラー２４とにニップされて搬送され、送りローラー対１２の上流側において、先に説明した媒体収容部８からの媒体搬送経路Ｓ１と合流する。その後は、図２に示す媒体搬送経路Ｓ１と同じく、用紙は記録部１３に送られて、記録が行われ、湾曲経路２０を通って第１排紙トレイ７に排出される。
【００５３】
＜＜＜第２の排紙トレイ（支持部）への排紙について＞＞＞
前述した様に、プリンター１は、記録部１３による記録後の用紙を第１排紙トレイ７に排出する他、図４に示すように、筐体２の＋Ｙ方向側に配置される支持部２５を第２の排紙トレイとして排出することができる。図４において、符号Ｓ３で示す太線は、後述する第２状態の支持部２５に排出される媒体搬送経路を示している。  
支持部２５は、回動軸２５ａを備え、記録後の用紙が湾曲経路２０を通って第１排紙トレイ７に排出される場合の経路となる第１状態（図２）から、回動軸２５ａを中心として揺動し、第１排紙トレイ７とは異なる搬送先となる第２状態（図４）になる。
【００５４】
図１に示す筐体２の＋Ｙ方向側の側面、つまり前面には、第１カバー２６が設けられている。第１カバー２６は、図４に示すように、筐体２に対して開閉可能に設けられている。第１カバー２６は、筐体２の下端部側を回動支点として構成され、第１カバー２６の＋Ｚ方向側端部は自由端として構成されている。
【００５５】
図６に示すように、第１カバー２６を開いた状態とすると、支持部２５及び媒体収容部８の一部が露呈する。第１カバー２６が開いた状態では、媒体収容部８の一部を筐体２の＋Ｙ方向側に引き出すことができ、媒体収容部８に対する媒体の供給を容易にすることができる。  
尚、図５において、支持部２５は前記第２状態（図４の状態）であり、図６において、支持部２５は前記第１状態（図２、図３の状態）である。
【００５６】
第１カバー２６が開かれて、支持部２５が前記第２状態（図４、図５の状態）にされると、記録部１３による記録後の用紙は、第１ローラー対１７及び上流側ローラー対１８によって送られて、前記第２状態の支持部２５に支持されつつ、筐体２の装置前面側（＋Ｙ方向側）から排出される。
【００５７】
■■■媒体支持部について■■■
図７を参照して、媒体支持部１６について説明する。  
前述した様に、記録部１３（処理部）と対向する対向領域に配置される媒体支持部１６には、図７に示すように、搬送される用紙に、媒体搬送方向（Ｙ軸方向）に延在する山部Ｔ及び谷部Ｖが幅方向（Ｘ軸方向）に沿って交互に位置する波形状（コックリング）を形成する複数の第１リブ３０が、媒体搬送方向と交差する幅方向に間隔をあけて設けられている。
【００５８】
本実施形態において、複数の第１リブ３０は、用紙Ｐに山部Ｔを形成する高リブ３１と、用紙Ｐに谷部Ｖを形成する低リブ３２とが前記幅方向に交互に配置されて構成されている。低リブ３２は、高リブ３１よりも低く形成されている。
【００５９】
媒体支持部１６の媒体搬送方向上流側に設けられる送りローラー対１２（図２）は、用紙Ｐを媒体支持部１６にやや押し付けるように搬送する。用紙Ｐは、第１リブ３０としての高リブ３１及び低リブ３２によって、下方側から支持されつつ搬送されて、用紙Ｐに高リブ３１及び低リブ３２の高低に沿った前記コックリングが形成される。
【００６０】
尚、用紙に前記コックリングを形成する構成（リブ）は、本実施形態のように、媒体支持部１６に設ける場合の他、例えば、記録部１３と対向する対向領域よりも媒体搬送方向上流側の経路形成面に設けることも可能である。
【００６１】
■■■湾曲経路について■■■
続いて、湾曲経路２０について説明する。湾曲経路２０は、図４に示すように、外側湾曲部２０ａと内側湾曲部２０ｂとを備えて構成されている。搬送される用紙は、内側湾曲部２０ｂと外側湾曲部２０ａとの間を通り、湾曲反転されて排出部２８から排出される。
【００６２】
図４に示す湾曲経路２０は、外側湾曲部２０ａに対し、前記媒体搬送方向（Ｙ軸方向）に延設されるとともに、前記幅方向（Ｘ軸方向）に間隔を空けて複数設けられる第２リブ３３（図１１も参照）と、内側湾曲部２０ｂに対し、前記媒体搬送方向（Ｙ軸方向）に延設されるとともに、前記幅方向（Ｘ軸方向）に間隔を空けて複数設けられる第３リブ３４（図１１も参照）と、を備えている。
【００６３】
図１において、第１カバー２６の上方には、第２カバー２７が設けられている。第２カバー２７は、図１１に示すように、第１カバー２６と一体に開くことができる。尚、第１カバー２６は、図４及び図５に示すように、単体で開くことができる。  
図１１に示すように第２カバー２７を開くと、外側湾曲部２０ａ及び内側湾曲部２０ｂが露呈する。第２カバー２７の筐体２と対向する側に、湾曲経路２０を構成する外側湾曲部２０ａが設けられている。一方、筐体２側には、湾曲経路２０を構成する内側湾曲部２０ｂが設けられている。第２カバー２７が筐体２に対して閉じた状態を取る際、外側湾曲部２０ａと内側湾曲部２０ｂとは図４及び図１２に示すように間隔をおいて対向し、湾曲経路２０を構成する。
【００６４】
そして、複数の第２リブ３３及び複数の第３リブ３４は、図１５の各図に示すように、前記幅方向（Ｘ軸方向）において、複数の第１リブ３０（高リブ３１及び低リブ３２）によって形成された用紙の前記波形状（コックリング）の、山部Ｔと谷部Ｖに対応する位置に配置される。
【００６５】
より具体的には、複数の第２リブ３３及び複数の第３リブ３４は、図１０に示すように、前記幅方向において、第１リブ３０を構成する高リブ３１及び低リブ３２の位置に設けられている。  
本実施例では、複数の第２リブ３３及び複数の第３リブ３４は、前記幅方向において、第１リブ３０を構成する高リブ３１及び低リブ３２と同じ位置に設けられている。  
言い換えると、複数の第２リブ３３及び複数の第３リブ３４は、第１リブ３０を構成する高リブ３１及び低リブ３２のそれぞれに対し、媒体搬送方向の延長線上にある。
【００６６】
また、本実施形態において図１２に示す、第２リブ３３の頂点と、第２リブ３３に対向する第３リブ３４の頂点と、の間隔ｄは、前記媒体搬送方向の上流側から下流側に向けて狭くなるように構成されている。つまり、湾曲経路２０は、図４に示すように、装置をＸ軸方向から見た場合に先細りになるように構成されている。
【００６７】
本実施形態においては、第２リブ３３及び第２リブ３３の高さは、媒体搬送方向において一定であり、外側湾曲部２０ａと内側湾曲部２０ｂが、媒体搬送方向下流側に向けて近づくように形成されていることにより、間隔ｄが狭くなるように構成されている。  
図１５の上図は、図１３の右図におけるＡ１−Ａ１断面であり、図１５の中図は、図１３の右図におけるＡ２−Ａ２断面であり、図１５の下図は、図１３の右図におけるＡ３−Ａ３断面である。  
図１５に示すように、最も媒体搬送方向上流側のＡ１−Ａ１断面の間隔ｄ１が広く、下流側に行くに従って、Ａ２−Ａ２断面の間隔ｄ２、Ａ３−Ａ３断面の間隔ｄ３の順に狭くなっている（間隔ｄ１＞間隔ｄ２＞間隔ｄ３）。
【００６８】
このように、湾曲経路２０が先細りになっていることにより、湾曲経路２０を抜けた用紙Ｐの先端が下流側ローラー対１９にニップされる確実性が増す。  
尚、第２リブ３３の頂点と第２リブ３３に対向する第３リブ３４の頂点との間隔ｄを、前記媒体搬送方向の上流側から下流側に向けて狭くする構成は、例えば、外側湾曲部２０ａと内側湾曲部２０ｂは前記媒体搬送方向の上流側から下流側に向けて平行に設け、第２リブ３３及び第２リブ３３の高さを下流側に向けて高く形成することによっても実現できる。
【００６９】
ここで、図１３及び図１４を参照して、湾曲経路２０における用紙Ｐの搬送について説明する。湾曲経路２０に用紙Ｐが進入すると、図１３の左図に示すように、用紙Ｐの先端は外側湾曲部２０ａに当たる。つまり、用紙Ｐの直近の記録面とは反対側の面が外側湾曲部２０ａに当たる。そして当該反対側の面が外側湾曲部２０ａに押し付けられながら、先端が外側湾曲部２０ａに沿って進む。
【００７０】
更に用紙Ｐが搬送され、湾曲経路２０を抜けた用紙Ｐの先端が下流側ローラー対１９にニップされると、用紙Ｐの先端に近い側（媒体搬送方向下流側）が、下流側ローラー対１９によるニップ前よりも内側湾曲部２０ｂに近づく姿勢となって搬送される。
【００７１】
ここで、外側湾曲部２０ａに設けられる複数の第２リブ３３、及び、内側湾曲部２０ｂに設けられる複数の第３リブ３４は、第１リブ３０によって形成された用紙Ｐの前記波形状の、山部Ｔと谷部Ｖの双方に対応する位置に配置されている。従って用紙Ｐの先端が湾曲経路２０に入ると、図１４に示すように、谷部Ｖが第２リブ３３に当接する。  
このとき、用紙Ｐの剛性によって谷部Ｖが第２リブ３３に押し付けられるので、湾曲経路２０を進むに従って谷部Ｖの高さが徐々に低くなり、即ち前記波形状が緩やかに低減され、そして用紙Ｐの剛性が低くなる。しかも、谷部Ｖが押し付けられるのは単なる面ではなく第２リブ３３であるので、摩擦抵抗も抑制される。
【００７２】
よって、前記波形状が形成された用紙Ｐが湾曲経路２０を搬送される際の搬送抵抗及び用紙Ｐへのダメージ（皺、折れ曲がり等）を低減することができる。  
例えば、用紙Ｐの前記波形状を低減する構成を、湾曲経路２０より媒体搬送方向上流側に設けることによってもこの効果（搬送抵抗及び用紙ダメージの低減）は得られるが、複数の第２リブ３３及び複数の第３リブ３４を湾曲経路２０に設けることにより、前記波形状を低減する構成を、経路長を延長することなく配設することができる。
【００７３】
加えて、用紙Ｐは直近の記録面とは反対側の面が外側湾曲部２０ａの第２リブ３３に押し付けられながら搬送され、その過程で前記波形状が低減されるので、直近の記録面にダメージを与えにくい。  
以って、湾曲経路２０を搬送される用紙Ｐの搬送負荷及びダメージの低減と、装置の大型化の抑制との双方に考慮された媒体搬送装置５とすることができる。
【００７４】
また、複数の第２リブ３３及び複数の第３リブ３４は、前記幅方向において、第１リブ３０を構成する高リブ３１及び低リブ３２と同じ位置に設けられるので、複数の第２リブ３３及び複数の第３リブ３４を、前記幅方向において、複数の第１リブ３０によって形成された用紙Ｐの前記波形状の、山部Ｔと谷部Ｖの双方に対応する位置に配置する構成を容易に実現できる。
【００７５】
更に、第２リブ３３の頂点と、第２リブ３３に対向する第３リブ３４の頂点との間隔ｄ（図１２）が、前記媒体搬送方向の上流側から下流側に向けて狭くなる構成であることにより、湾曲経路２０において用紙Ｐの入口は広く、前記波形状が形成された前記媒体が入り易い構成とすることができる。そして、図１３の左図から右図に示すように、用紙Ｐが搬送されるに従って、次第に狭い隙間を送られるので、図１５の上図から下図に示すように、前記波形状の山谷の差を徐々に低くすることができる。  
尚、本実施形態において、第２リブ３３及び第３リブ３４を有する湾曲経路２０は、記録後の用紙を記録面を下にして排出する経路であるが、例えば、両面記録を行う際に用紙を反転するための媒体搬送装置の湾曲経路に第２リブ３３及び第３リブ３４を設けることも可能である。
【００７６】
尚、上記実施形態では図１４及び図１５に示す様に、第２リブ３３及び第３リブ３４を、用紙Ｐの波形状の、山部Ｔと谷部Ｖに対応する位置に配置する一例として、第２リブ３３及び第３リブ３４のそれぞれについて、山部Ｔと谷部Ｖの双方に対応する位置全てに配置した。しかしながらこれに限られず、例えば、第２リブ３３であれば谷部Ｖに対応する位置にのみ設けても良く、第３リブ３４も同様に山部Ｔに対応する位置にのみ設けても良い。また、山部Ｔと谷部Ｖに対応する位置全てに配置せず、適宜間引いても良い。
【００７７】
■■■支持部について■■■
本実施形態においては、支持部２５にもリブが設けられている。支持部２５は、図９及び図１０に示すように、前記媒体搬送方向（Ｙ軸方向）に延設されるとともに、前記幅方向（Ｘ軸方向）に、第２リブ３３と同じ間隔を空けて複数設けられる第４リブ３５を備えている。本実施形態では、Ｘ軸方向における第４リブ３５の位置は、第２リブ３３の位置とほぼ同じ位置となっている。  
湾曲経路２０のすぐ上流側に設けられる支持部２５が、第２リブ３３と同じ間隔を空けて複数設けられる第４リブ３５を備えることにより、前記波形状が形成された用紙を適切に湾曲経路２０に向けて送ることができる。
【００７８】
＜＜＜外側湾曲部の第２リブ及び支持部の第４リブにおける他の構成＞＞＞
図１８〜図２２を参照して、外側湾曲部２０ａの第２リブ３３及び支持部の第４リブ３５における他の構成について説明する。図１８〜図２２の各図において、支持部２５は湾曲経路２０としての外側湾曲部２０ａに連なる第１状態になっている。
【００７９】
図１８及び図２２に示すように、複数の第２リブ３３は、上流側第２リブ３３ａと、媒体搬送方向上流側の端部が上流側第２リブ３３ａよりも下流側に位置する下流側第２リブ３３ｂと、が幅方向（Ｘ軸方向）に交互に配置されて成る。図２２において、符号Ｅ１で示す位置が、上流側第２リブ３３ａの上流側端部位置であり、符号Ｅ２で示す位置が、下流側第２リブ３３ｂの上流側端部位置である。
【００８０】
また、同じく図１８及び図２２に示すように、複数の第４リブ３５は、幅方向において上流側第２リブ３３ａに対応する位置に設けられる上流側第４リブ３５ａと、媒体搬送方向上流側の端部が上流側第４リブ３５ａよりも下流側に位置するとともに、幅方向において下流側第２リブ３３ｂに対応する位置に設けられる下流側第４リブ３５ｂと、上流側第４リブ３５ａに対して幅方向の少なくとも一方側に設けられる補助リブ３５ｃと、を備えて成る。図２２において、符号Ｆ１で示す位置が、上流側第４リブ３５ａの上流側端部位置であり、符号Ｆ２で示す位置が、下流側第４リブ３５ｂの上流側端部位置である。  
本実施形態において、補助リブ３５ｃは、上流側第４リブ３５ａの−Ｘ側に設けられているが、上流側第４リブ３５ａに対して幅方向の両側に設けることもできる。
【００８１】
そして、上流側第２リブ３３ａは、支持部２５が第１状態である場合に、図２２に示すように、媒体搬送方向において、下流側第４リブ３５ｂ及び補助リブ３５ｃの双方と一部が重なるように設けられている。  
図２２において、上流側第２リブ３３ａと下流側第４リブ３５ｂとは、媒体搬送方向における位置Ｅ１と位置Ｆ１との間においてオーバーラップしている。同様に、上流側第２リブ３３ａと補助リブ３５ｃとは、媒体搬送方向における位置Ｅ１と位置Ｆ１との間においてオーバーラップしている。  
これらの構成により、支持部２５が第１状態である場合に、外側湾曲部２０ａの第２リブ３３と、支持部２５の第４リブ３５と、が櫛歯状に噛み合うので、搬送される用紙Ｐが、支持部２５と外側湾曲部２０ａとの継ぎ目で引っ掛かることなく円滑に通過することができる。
【００８２】
また、複数の第４リブ３５のうち、少なくとも一部の第４リブ３５である下流側第４リブ３５ｂ及び補助リブ３５ｃは、図２０または図２１に示すように、幅方向（Ｘ軸方向）から見た側面視で媒体搬送方向下流側の端部に、上方に膨らむ凸部３６、３７を有する。図１９及び図２１に示すように、下流側第４リブ３５ｂに設けられた凸部が凸部３６であり、図１９及び図２０に示すように、補助リブ３５ｃに設けられた凸部が凸部３７である。
【００８３】
図２０に示すように、上流側第２リブ３３ａの上流側端部と、幅方向において上流側第２リブ３３ａに対応する位置にある上流側第４リブ３５ａの下流側端部は、高さ方向において公差の範囲で同じ高さＧ１になるように構成されている。  
仮に、複数の第４リブ３５すべての下流側先端が、第２リブ３３の上流側先端と同じ高さになるように設計されているとすると、部材の公差により、継ぎ目における第４リブ３５と第２リブ３３との高さがずれる場合がある。このとき、媒体搬送方向下流側に位置する第２リブ３３が第４リブよりも高くなると、搬送される用紙Ｐの先端が第２リブに引っ掛かる虞がある。
【００８４】
複数の第４リブのうち、下流側第４リブ３５ｂ及び補助リブ３５ｃが、幅方向から見た側面視で媒体搬送方向下流側の端部に、上方に膨らむ凸部３６、３７を有するので、下流側第４リブ３５ｂ及び補助リブ３５ｃの下流側端部の高さ方向の位置は、図２０または図２１に示すように、符号Ｇ１で示す位置よりも高い、符号Ｇ２位置になる。  
したがって、部材の公差によって第２リブ３３及び第４リブ３５の高さにばらつきがあったとしても、前記継ぎ目において、下流側第４リブ３５ｂ及び補助リブ３５ｃが、第２リブ３３として上流側第２リブ３３ａ及び下流側第２リブ３３ｂよりも、確実に高くなるようにすることができる。以って、支持部２５と外側湾曲部２０ａとの継ぎ目において、用紙Ｐの先端が第２リブ３３に引っ掛かる虞を低減できる。  
上流側第４リブ３５ａは、幅方向において上流側第２リブ３３ａに対応する位置にあるので、媒体搬送方向において上流側第２リブ３３ａとオーバーラップさせることはできないが、上流側第４リブ３５ａのすぐ横に補助リブ３５ｃが設けられているので、用紙Ｐの引っ掛かりを一層効果的に抑制することができる。
【００８５】
尚、例えば、第４リブ３５としての補助リブ３５ｃを省略して、上流側第４リブ３５ａの下流側の先端に凸部を設けることもできる。また、補助リブ３５ｃを省略して、上流側第４リブ３５ａには凸部を設けず、下流側第４リブ３５ｂのみが凸部３６を有する構成とすることも可能である。
【００８６】
■■■プリンターの他の構成について■■■
＜＜＜上流側ローラー対の数と第１ローラー対の数の関係について＞＞＞
上流側ローラー対１８及び第１ローラー対１７は、図９に示すように、それぞれ前記幅方向（Ｘ軸方向）に間隔を空けて複数設けられている。  
本実施形態において、第１ローラー対１７は８対設けられており、上流側ローラー対１８は、前記幅方向の中央部に寄せて６対設けられている。つまり、上流側ローラー対１８の数は、第１ローラー対１７の数より少ない。
【００８７】
尚、６対の上流側ローラー対１８は、はがきサイズの幅内に収まる様に配置されている。中央部に寄せて配置された少ない数の上流側ローラー対１８によって、はがきサイズよりも大きい幅の用紙も湾曲経路２０に送ることができる。  
上流側ローラー対１８の数を、第１ローラー対１７の数より少なくすることにより、装置の製造コストを低減することができる。
【００８８】
＜＜＜上流側ギザローラーの径と第１ギザローラーの径の関係について＞＞＞
本実施形態のプリンター１において、上流側ローラー対１８を構成する上流側ギザローラー１８ｂの径は、図８に示すように、第１ローラー対１７を構成する第１ギザローラー１７ｂの径よりも小さく形成されている。  
このことにより、第１ギザローラー１７ｂ（第１ローラー対１７）の周辺のスペースを有効に使い、装置の小型化を実現できる。
【００８９】
本実施形態においては、図１６及び図１７に示すように、第１ギザローラー１７ｂのすぐ上流側（−Ｙ方向側）のスペースに、チューブ保持部６１が設けられている。チューブ保持部６１は、インクタンク２９から記録部１３にインクを供給する供給チューブ６０を保持する構成部である。チューブ保持部６１は、一端側が記録部１３に接続され、多端側がインクタンク２９に接続された供給チューブ６０を、キャリッジ１４の幅方向（Ｘ軸方向）への移動に追従して変形可能に保持する。図１６は、キャリッジ１４が＋Ｘ軸方向の端部に位置する状態を示しており、図１７は、キャリッジ１４が−Ｘ軸方向の端部に位置している状態を示している。
【００９０】
尚、本実施形態において、下流側ローラー対１９を構成する下流側ギザローラー１９ｂの径は、上流側ギザローラー１８ｂの径と同じであり、第１ギザローラー１７ｂの径よりも小さく形成されている。これにより、下流側ローラー対１９周辺にもスペースを確保することができる。
【００９１】
＜＜＜動力伝達機構について＞＞＞
本実施形態において、第１ローラー対１７を構成する第１駆動ローラー１７ａ、上流側ローラー対１８を構成する上流側駆動ローラー１８ａ、及び、下流側ローラー対１９を構成する下流側駆動ローラー１９ａは、図９に示す共通の駆動源であるモーター４０によって駆動される。モーター４０の駆動力は、動力伝達機構４１（図９）によって、第１駆動ローラー１７ａ、上流側駆動ローラー１８ａ、及び、下流側駆動ローラー１９ａに伝達される。
【００９２】
以下、図９を参照して動力伝達機構４１について説明する。  
モーター４０の回転軸（不図示）には、前記回転軸と同軸に回転する第１ギア４３が設けられている。符号４２は、モーター４０の回転を検知するためのエンコーダースケール４２である。第１ギア４３は第２ギア４４に歯合しており、第２ギア４４は、第１駆動ローラー１７ａの回転軸５２と同軸に設けられる第３ギア４５に歯合する。これによりモーター４０の動力が伝達されて回転軸５２が回転し、以って、第１駆動ローラー１７ａが回転する様に構成されている。
【００９３】
また、第３ギア４５は、第４ギア４６と歯合しており、第４ギア４６は、上流側駆動ローラー１８ａの回転軸５３と同軸に設けられる第５ギア４７に歯合する。これによりモーター４０の動力が伝達されて回転軸５３が回転し、以って、上流側駆動ローラー１８ａが回転する様に構成されている。
【００９４】
更に、第５ギア４７は第６ギア４８と歯合しており、第６ギア４８は第７ギア４９と歯合しており、第７ギア４９は第８ギア５０と歯合している。第８ギア５０は、下流側駆動ローラー１９ａの回転軸５４と同軸に設けられる第９ギア５１に歯合する。これによりモーター４０の動力が伝達されて回転軸５４が回転し、以って、下流側駆動ローラー１９ａが回転する様に構成されている。
【００９５】
＜＜＜第１ローラー対と上流側ローラー対とにおける搬送速度の関係＞＞＞
図２に示すプリンター１において、第１ローラー対１７の搬送速度と、上流側ローラー対１８の搬送速度と、は等速に設定されている。第１ローラー対１７の搬送速度及び上流側ローラー対１８の搬送速度は、不図示の制御部によってモーター４０（図９）を制御することにより調整できる。  
第１ローラー対１７の搬送速度と、上流側ローラー対１８の搬送速度が等速であることにより、第１ローラー対１７と上流側ローラー対１８との間で用紙の撓み等が生じることなく、適切に搬送することができる。
【００９６】
＜＜＜上流側ローラー対と下流側ローラー対とにおける搬送速度の関係＞＞＞
図２に示すプリンター１において、下流側ローラー対１９の搬送速度は、上流側ローラー対１８の搬送速度よりも速く設定されている。  
具体的には、下流側ローラー対１９の搬送速度の、上流側ローラー対１８の搬送速度に対する増速率は、１％〜３％となるように下流側ローラー対１９が増速されている。  
下流側ローラー対１９の搬送速度を上流側ローラー対１８の搬送速度よりも速くすることにより、湾曲経路２０内において用紙が弛み、詰まる虞を低減することができる。
【００９７】
ここで、用紙Ｐが上流側ローラー対１８と下流側ローラー対１９の双方にニップされている場合に、下流側ローラー対１９の搬送速度が、上流側ローラー対１８の搬送速度よりも速いと、用紙の先端側が引っ張られるので、搬送が進むに連れて用紙は内側湾曲部２０ｂ側に近づく。下流側ローラー対１９の搬送速度が速過ぎると、用紙の後端が上流側ローラー対１８によるニップから外れる前に、用紙が内側湾曲部２０ｂに押し付けられるようになり、搬送負荷が増す。  
下流側ローラー対１９の搬送速度の、上流側ローラー対１８の搬送速度に対する増速率を１％〜３％とすることにより、湾曲経路２０の内側湾曲部２０ｂに用紙が接触する虞を低減し、用紙を一層適切に搬送することができる。
【００９８】
＜＜＜中継部について＞＞＞
媒体搬送方向において、媒体支持部１６と支持部２５との間には、図８に示すように中継部５５が設けられている。中継部５５にも、前記媒体搬送方向（Ｙ軸方向）に延設されるとともに、前記幅方向（Ｘ軸方向）に間隔を空けて配置される複数の第５リブ５６が設けられている（図９及び図１０）。  
本実施形態において、複数の第５リブ５６のうちの一部は、図９及び図１０に示すように、前記幅方向において、第１リブ３０（高リブ３１及び低リブ３２）、第２リブ３３、及び第４リブ３５と同じ位置に配置されておらず、これら第１リブ３０、第２リブ３３、及び第４リブ３５を避けた位置に設けられている。
【００９９】
続いて、図２３〜図２６を参照して、記録装置の一例であるプリンター１Ａについて説明する。プリンター１Ａは、スキャナー部３Ａの構成以外は、図１に示すプリンター１とほぼ同様に構成されている。スキャナー部３Ａは、媒体自動送り装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）としてのＡＤＦ部４ｂを備えないタイプのフラットベッドスキャナーである。スキャナー部３Ａは、図２５に示す右支持部材６２Ａと左支持部材６２Ｂとによって支持されて、筐体２の上部に設けられている。  
図２３〜図２６に示すプリンター１Ａにおいて、図１に示すプリンター１と同じ構成部については同じ符号を付してその説明は省略する。
【０１００】
＜＜＜インク補充用のインクボトルとスキャナー部の位置関係について＞＞＞
筐体２の前面右側には、図１に示すプリンター１と同様、インクタンク２９が設けられている。インクタンク２９の上部には、図２３及び図２４に示すように、インク補充用のインクボトル７２を装着可能なインク供給口７１が設けられている。インクタンク２９にインクの補充を行わない場合には、インク供給口７１は、図２５に示すようにインクタンクカバー７０によって覆われている。
【０１０１】
図２３及び図２４に示すように、インクタンク２９のインク供給口７１にはインクボトル７２が装着される。そして、図２４に示すように、インクボトル７２が装着された場合に、インクボトル７２が接触することのない位置にスキャナー部３が位置している。詳細には、インクボトル７２とスキャナー部３とがＹ軸方向において接触しないように、平面視で隙間Ｈを持たせている。
【０１０２】
また、インクボトル７２の装着性を良くすること及びインクボトル７２をスキャナー部３に対して接触させないことを考慮し、筐体２の前面である＋Ｙ側の側面は、インクボトル７２が装着される側である−Ｘ側が、スキャナー部３より前側（＋Ｙ側）に突出するように構成されている。  
また、図２４に示すように、Ｙ軸方向とＸ軸方向のいずれの方向においても、インクボトル７２は、筐体２の外装面より外に出ないように装着されるように構成されている。  
更に、図２３で表されるように、インクボトル７２とスキャナー部３とがＺ軸方向においても接触しないように構成されている。これらの構成によって、インクタンク２９へのインク補充中に、ユーザーが誤ってインクボトル７２に接触し、インクボトル７２がインク供給口７１から外れる虞を低減できる。  
尚、インクボトル７２は、図２４及び図２５に示すような円柱形状のボトルの他、底面が四角形、六角形等の多角形の角柱や、底面が楕円の円柱のボトルでもよい。
【０１０３】
以上を纏めると、プリンター１Ａは、以下のように構成されている。  
プリンター１Ａは、内部に記録部１３を備える筐体２と、筐体２の上部に一対で設けられる右支持部材６２Ａ及び左支持部材６２Ｂと、右支持部材６２Ａ及び左支持部材６２Ｂによって支持されるスキャナー部３Ａと、を備えている。  
プリンター１Ａを平面視して、筐体２の一つの角部には、筐体２の上部にインク供給口７１を備えるインクタンク２９が設けられている。  
プリンター１Ａにおいて、スキャナー部３は、インク供給口７１に装着されるインクボトル７２が接触することのない位置に設けられている。言い換えると、プリンター１Ａを平面視した場合に、インク供給口７１に装着されたインクボトル７２を覆わない位置に設けられている。これらの構成によって、インク供給口７１へのインクボトル７２の装着性を良好にすることができる。
【０１０４】
＜＜＜第１排紙トレイについて＞＞＞
プリンター１Ａでは、第１排紙トレイ７は、図２６に示すように、排出部２８の媒体排出方向のすぐ下流側（−Ｙ側）に位置する第１受け部８０と、第１受け部８０の媒体排出方向下流側に位置する第２受け部８１と、第２受け部８１の媒体排出方向下流側に位置する第３受け部８４と、を備えて構成されている。  
そして、第２受け部８１は、媒体排出方向下流側を回動軸として回動可能に設けられ、図２５に示すように回動することにより筐体２の内部を露呈させる。  
図２３及び図２６は、第２受け部８１が閉じた状態を示し、図２５は、第２受け部８１が開いて筐体２の内部が露呈した状態を示している。また、図２６において、符号８３は、第１排紙トレイ７に積載された用紙Ｐを押さえる押さえ部である。
【０１０５】
第２受け部８１の自由端側である＋Ｙ側には、図２６に示すように、第２受け部８１を開く際に指を掛けるつまみ部８１ａが設けられている。第２受け部８１を閉じた場合に、高さ方向（Ｚ軸方向）においてつまみ部８１ａと重なる第１受け部８０には、つまみ部８１ａに指を掛け易くする凹部８２が形成されている。凹部８２は幅方向に長い形状になっており、幅方向の中央付近につまみ部８１ａが掛け渡されるように配設されている。このことによって、つまみ部８１ａを幅方向の両側から挟むように指でつまみ易くなり、操作性が向上する。
【０１０６】
尚、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０７】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、２…筐体、３…スキャナー部、４ａ…スキャナー本体、４ｂ…ＡＤＦ部、５…媒体搬送装置、６…操作部、７…第１排紙トレイ、８…媒体収容部、９…ピックアップローラー、１０…反転ローラー、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ…従動ローラー、１２…送りローラー対、１３…記録部、１４…キャリッジ、１５…記録ヘッド、１６…媒体支持部、１７…第１ローラー対（第１搬送部）、１８…上流側ローラー対（上流側搬送部）、１９…下流側ローラー対（下流側搬送部）、２０…湾曲経路、２０ａ…外側湾曲部、２０ｂ…内側湾曲部、２１…背面側給送部、２２…給送口カバー、２３…給送ローラー、２４…分離ローラー、２５…支持部、２５ａ…回動軸、２６…第１カバー、２７…第２カバー、２８…排出部、２９…インクタンク、３０…第１リブ、３１…高リブ、３２…低リブ、３３…第２リブ、３３ａ…上流側第２リブ、３３ｂ…下流側第２リブ、３４…第３リブ、３５…第４リブ、３５ａ…上流側第４リブ、３５ｂ…下流側第４リブ、３５ｃ…補助リブ、４０…モーター、４１…動力伝達機構、４２…エンコーダースケール、４３…第１ギア、４４…第２ギア、４５…第３ギア、４６…第４ギア、４７…第５ギア、４８…第６ギア、４９…第７ギア、５０…第８ギア、５１…第９ギア、５２…回転軸、５３…回転軸、５４…回転軸、５５…中継部、５６…第５リブ、６０…供給チューブ、６１…チューブ保持部、６２Ａ…右支持部材、６２Ｂ…左支持部材、７０…インクタンクカバー、７１…インク供給口、７２…インクボトル、８０…第１受け部、８１…第２受け部、８１ａ…つまみ部、８２…凹部、８３…押さえ部、８４…第３受け部、Ｐ…用紙（媒体）、Ｔ…山部、Ｖ…谷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2019081657.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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