(57)【要約】【課題】配線用遮断器の入切操作時に生じる状態信号を計数することにより、配線用遮断器にて入切操作が行われているか否かを確認することができ、入切操作時の動作信頼性を向上させた配線用遮断器を提供する。【解決手段】ＭＣＣＢ１には回数計２が設けられている。回数計２は、ＭＣＣＢ１の入切操作時に生じる入切信号を計数して計数結果を表示する。この計数結果から、操作の実施に不安があるＭＣＣＢ１を見つけることができ、そのＭＣＣＢ１に関して保守点検を実施することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入切操作時に生じる状態信号を計数して計数結果を表示する回数計が設けられた配線用遮断器。
【請求項２】
前記回数計が前記状態信号を計数した日時を表示する日時表示部が設けられた請求項１に記載の配線用遮断器。
【請求項３】
前記日時表示部は、前記回数計が前記状態信号を計数した最後の日時を表示する請求項２に記載の配線用遮断器。
【請求項４】
前記回数計が前記状態信号を計数した最後の日時から現時点までの経過期間を、表示する期間表示部が設けられた請求項１〜３のいずれかに記載の配線用遮断器。
【請求項５】
前記回数計が前記状態信号を計数した最後の日時から現時点までの経過期間が所定の設定期間を超えると、警報を発する警報部が設けられた請求項１〜４のいずれかに記載の配線用遮断器。
【請求項６】
前記期間表示部は、前記経過期間が予め設定された第１の設定期間を超えた時点で前記経過期間を表示し、
前記警報部は、前記期間表示部が前記経過期間の表示を行った後、予め設定された第２の設定期間を超えた時点で前記警報を発する請求項５に記載の配線用遮断器。
【請求項７】
前記警報部は、前記経過期間の長さに応じて前記警報の形態を変更する請求項５又は６に記載の配線用遮断器。
【請求項８】
前記回数計には、当該回数計の計数結果に基づく計数関連データを中央監視システムに出力するデータ出力部が設けられた請求項１〜７のいずれかに記載の配線用遮断器。
【請求項９】
前記計数関連データは、前記回数計の計数結果、前記日時、前記経過期間、前記警報を示すデータのうち、少なくとも１つを含む請求項８に記載の配線用遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、入切操作を確認可能な配線用遮断器(以下、ＭＣＣＢとも称する)に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＭＣＣＢは、分電盤などに配置される低圧電路用の過電流遮断器であり、一次側からの電源供給を遮断して負荷を保護する装置である。ＭＣＣＢは、絶縁性を有するモールドケースを備え、その内部に、電流の入切を行う接触子の開閉機構や、開閉機構を過電流で作動させる引外し装置などを収納している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９２４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、ＭＣＣＢには入切操作を行った回数や入切操作を行った日時を記録する手段が設けられていない。そのため、ＭＣＣＢがいつ入切操作を行ったのか、あるいは、現時点までに何回、入切操作を行ったのかということなどについて、ＭＣＣＢの管理者は確認することができない。従って、ＭＣＣＢが納入された後、そのＭＣＣＢが一度も入切操作を行っていなかったとしても、それを確かめる術がない。
【０００５】
その結果、ＭＣＣＢの入切操作をいざ行おうとする段になって、内部の材料の劣化などによりＭＣＣＢが故障していることがあり得り、正常に入切操作ができないという事象が発生するおそれがある。そこで、ＭＣＣＢの管理者は、ＭＣＣＢが入切操作を行えるかどうかを必要に応じて確認する必要がある。
【０００６】
ＭＣＣＢが入切操作を実施可能か否かを確認するためには、いったん給電を停止しなくてはならない。しかし運用上、給電停止できる期間が限られている回路もあり、ＭＣＣＢにおける入切操作の確認試験を、任意のタイミングで行うことは困難であった。そのため、ＭＣＣＢが正常な入切操作を実行可能かどうかは、実際に入切操作を行ってみるまでは分からないといった不具合があった。
【０００７】
本発明の実施形態は、以上の点を解決するために提案されたものであり、配線用遮断器の入切操作時に生じる状態信号を計数することにより、配線用遮断器にて入切操作が行われたか否かを確認することができ、入切操作時の動作信頼性を向上させた配線用遮断器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を達成するために、本実施形態に係る配線用遮断器には、入切操作時に生じる状態信号を計数して計数結果を表示する回数計が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態のブロック図
【図２】第２の実施形態のブロック図
【図３】第３の実施形態のブロック図
【図４】第４の実施形態のブロック図
【図５】他の実施形態のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
図１のブロック図を参照して第１の実施形態を具体的に説明する。
[構成]
図１に示すように、第１の実施形態ではＭＣＣＢ１に回数計２が設けられている。回数計２は、ＭＣＣＢ１の入切操作時に生じる状態信号として、例えば入切信号を取り込み、この入切信号を計数して、表示画面に計数結果を表示する機器である。
【００１１】
代表的な回数計２としては、入切信号を電気的なパルス信号として計数するパルスカウンターなどがある。回数計２の設置場所は適宜選択可能であり、例えば、各ＭＣＣＢ１に対応した計器であることが分かるようにＭＣＣＢ１に近接した位置に設置してもよいし、ＭＣＣＢ１と離してでも、ＭＣＣＢ１の管理者が回数計２の表示画面を見易い位置に、設置するようにしてもよい。
【００１２】
[作用及び効果]
以上の構成を有する第１の実施形態では、ＭＣＣＢ１が入切操作を実施すると、回数計２がＭＣＣＢ１の入切操作時に生じる入切信号を計数し、計数した回数を表示画面に表示する。このような第１の実施形態によれば、回数計２を備えたことによってＭＣＣＢ１の入切操作回数を表示画面に表示するため、ＭＣＣＢ１の管理者は、ＭＣＣＢ１が設置されている現地にて、ＭＣＣＢ１の入切操作回数を確認することが可能である。
【００１３】
従って、ＭＣＣＢ１の管理者は、納入後から現時点までに何回、ＭＣＣＢ１の入切操作を行ったのかを把握することができ、例えば、納入後に全く入切操作が行われていないＭＣＣＢ１である、あるいは極端に入切操作数が少ないＭＣＣＢ１であるといったＭＣＣＢ１の状態を把握することが可能である。その結果、ＭＣＣＢ１の管理者は、これらのＭＣＣＢ１に関して正常に入切操作を実施できない可能性があると推測することができ、この推測に基づいて保守点検対象となるＭＣＣＢ１を選ぶことが可能である。
【００１４】
以上の第１の実施形態では、ＭＣＣＢ１の入切操作を実際に行おうとする段になって、ＭＣＣＢ１が正常に入切操作を実施できないといった不具合を回避することができる。これにより、ＭＣＣＢ１を実際に入切操作するまでは正常に入切操作できるかどうか分からないといった不安を払拭することができ、ＭＣＣＢ１における入切操作時の動作信頼性が向上する。
【００１５】
（第２の実施形態）
図２を参照して第２の実施形態を具体的に説明する。なお、上記第１の実施形態と同一の構成要素に関しては同一符号を付して説明は省略する。
【００１６】
[構成]
図２に示すように、回数計２の内部には、日時表示部３と期間表示部４が組み込まれている。日時表示部３は、回数計２が入切信号を計数した日時を記録して表示する部分である。日時表示部３が表示する日時は回数計２が計数を行った年月日及び時刻である。
【００１７】
日時表示部３は通常、記録した日時のうち、回数計２が入切信号を計数した最後の日時だけを表示するようになっている。日時表示部３に表示している日時よりも以前の日時に関しては、回数計２に設置された記憶部などに記憶するようにしてもよい。記憶部に記憶した日時に関しては、これを呼び出して日時表示部３に表示するようにしてもよい。
【００１８】
期間表示部４は、回数計２が入切信号を計数した最後の日時から現時点に至るまでの経過期間（つまりＭＣＣＢ１が入切操作を行っていなかった経過期間、以下、非操作経過期間とも呼ぶ）を計測して表示する部分である。期間表示部４が表示する非操作経過期間は日数表示でもよいし、月数表示でもよい。日時表示部３及び期間表示部４は、回数計２の表示画面と同一の表示画面を切り替えて、日時及び非操作経過期間をそれぞれ表示するようにしてもよいし、計数した回数を表示する表示画面と同一の表示画面上に、日時及び非操作経過期間を一括して表示するようにしてもよい。
【００１９】
[作用及び効果]
以上の構成を有する第２の実施形態では、回数計２がＭＣＣＢ１の入切操作時に生じる入切信号を計数すると、日時表示部３は、回数計２が計数した日時を記録し、回数計２が入切信号を計数した最後の日時、つまりＭＣＣＢ１の入切操作が最後に行われた日時を表示する。
【００２０】
そのため、ＭＣＣＢ１の管理者は、日時表示部３が表示する日時を確認することで、ＭＣＣＢ１の入切操作が最後に行われた日時が分かり、現時点の日時から、どの程度遡って入切操作が行われていないかを、認識することが可能である。従って、ＭＣＣＢ１の管理者は、正常に入切操作を実施できないと推測されるＭＣＣＢ１を簡単に見つけ出すことができる。これにより、ＭＣＣＢ１の点検を効率良く実施することが可能となり、ＭＣＣＢ１を実際に入切操作するまでは正常に入切操作できるかどうか分からないといったことがなくなり、ＭＣＣＢ１における入切操作時の動作信頼性が向上する。
【００２１】
また、第２の実施形態では、期間表示部４が、回数計２が入切信号を計数した最後の日時から現時点までの経過期間すなわち非操作経過期間を計測し、計測した経過期間を表示する。従って、ＭＣＣＢ１の管理者は、ＭＣＣＢ１が入切操作を行っていなかった経過期間について即座に知ることができる。
【００２２】
そのため、第２の実施形態においては、所定の期間を超えて入切操作が行われていないＭＣＣＢ１を素早く見つけ出すことが可能である。これにより、ＭＣＣＢ１の管理者は、ＭＣＣＢ１の入切操作が実施し難い状態となっているか否かを、迅速且つ正確に判断することができる。その結果、第２の実施形態では、ＭＣＣＢ１の点検を効率良く実施することが可能となり、ＭＣＣＢ１における入切操作時の動作信頼性が一層向上する。
【００２３】
（第３の実施形態）
図３を参照して第３の実施形態を具体的に説明する。なお、上記第１の実施形態と同一の構成要素に関しては同一符号を付して説明は省略する。
【００２４】
[構成]
図３に示すように、第３の実施形態では、回数計２に期間表示部４及び警報部５が設けられている。第３の実施形態の期間表示部４は、期間表示部４の計測した非操作経過期間が予め設定された第１の設定期間を超えた時点で、例えば納期から１年を超えた時点で、非操作経過期間を表示するようになっている。
【００２５】
警報部５は、期間表示部４が非操作経過期間の表示を行った後、予め設定された第２の設定期間を超えた時点で、例えば経過期間の表示後６か月を超えた時点で、警報を発するようになっている。ここでは、期間表示部４による非操作経過期間の表示開始タイミングと、警報部５による警報の発報タイミングとの時間差は６か月であるが、その長さは適宜選択可能である。警報部５が発する警報の形態としては、ブザーの鳴動やランプの明滅、メッセージの表示など、適宜選択自由である。
【００２６】
[作用及び効果]
以上の構成を有する第３の実施形態では、予め設定された第１の設定期間を超えた時点で期間表示部４が非操作経過期間を表示し、続いて、第２の設定期間を超えた時点で警報部５が警報を発する。
【００２７】
このような第３の実施形態によれば、まず期間表示部４が、回数計２が入切信号を計数した最後の日時からの経過期間を表示することで、ＭＣＣＢ１の管理者に対して、長期にわたり入切操作を行っていないＭＣＣＢ１の存在を知らせることができる。その後、経過期間を表示しているＭＣＣＢ１において、経過期間の表示が所定の期間を過ぎたものに関しては、警報部５が警報を発報する。
【００２８】
このため、第３の実施形態では、入切操作を長期にわたり行っていないＭＣＣＢ１に関して、まず非操作経過期間を表示することで、存在することを気づかせる。そして、非操作経過期間の表示が続き、第２の設定期間を超えた場合には、警報部５が警報を発報することで、非操作経過期間を表示しているＭＣＣＢ１が、未だに入切操作を行っていないということを、管理者に確実に知らせることができる。
【００２９】
すなわち、第３の実施形態によれば、非操作経過期間の表示と、警報の発報という２段階の知らせ方で、長期にわたり入切操作を行っていないＭＣＣＢ１について報知することができる。これにより、長期にわたり入切操作を行っていないＭＣＣＢ１に関しては、その保守点検の実施を強く促すことができ、確実に点検作業を実施することで、入切操作時の動作信頼性の向上が可能となる。
【００３０】
しかも、第３の実施形態においては、期間表示部４が非操作経過期間を表示し始めてから、警報部５が警報を発するまでに、ある程度の時間的な余裕を取ることができる。そのため、ＭＣＣＢ１の管理者は、保守点検の準備や調整に時間を割くことができ、ＭＣＣＢ１の保守点検を効率良く実施することが可能となる。このような第３の実施形態では、ＭＣＣＢ１における入切操作時の動作信頼性を、より安定して維持することができる。
【００３１】
（第４の実施形態）
図４を参照して第４の実施形態を具体的に説明する。なお、上記の実施形態と同一の構成要素に関しては同一符号を付して説明は省略する。
【００３２】
[構成]
第４の実施形態は、上記第３の実施形態の回数計２に、データ出力部６を付与したものである。データ出力部６は、ＭＣＣＢ１に設けた回数計２の計数結果に基づく計数関連データを、中央監視システム７に出力する部分である。回数計２の計数関連データには、計数結果に基づく回数計２の計数結果、回数計２が入切信号を計数した最後の日時からの経過期間つまりＭＣＣＢ１の非操作経過期間、この非操作経過期間が所定の設定期間を超えた場合に発する警報に関してのデータが含まれている。
【００３３】
中央監視システム７にはデータ出力部６が複数接続されている。中央監視システム７は、データ出力部６から前述の計数関連データを取り込み、計数関連データを集約的に保存し、管理するようになっている。また、中央監視システム７は、ＭＣＣＢ１のデータ出力部６から取得した計数関連データに基づいて、各ＭＣＣＢ１における回数計２の計数結果や、ＭＣＣＢ１の非操作経過期間の表示、並びに警報の発報を行うようになっている。
【００３４】
[作用及び効果]
以上の構成を有する第４の実施形態では、データ出力部６が回数計２の計数関連データを中央監視システム７に出力するので、中央監視システム７では、データ出力部６から複数の回数計２の計数関連データを、一括して管理することができる。従って、中央監視システム７側でも、管理する計数関連データに基づいて、複数のＭＣＣＢ１における回数計２の計数結果や、入切操作を行っていない非操作経過期間を把握することが可能である。
【００３５】
その結果、第４の実施形態では、納入後に全く入切操作が行われていないＭＣＣＢ１や極端に入切操作数が少ないＭＣＣＢ１、あるいは所定の期間を超えて入切操作が行われていないＭＣＣＢ１などを、複数のＭＣＣＢ１の中から迅速に見つけ出すことが可能である。これにより、第４の実施形態では、正常に入切操作を実施できないと推測されるＭＣＣＢ１を確実に選択することが可能となり、ＭＣＣＢ１の保守点検を効率良く実施して、複数のＭＣＣＢ１における入切操作時の動作信頼性を向上させることができる。
【００３６】
また、第４の実施形態では、中央監視システム７側でも計数関連データに含まれる非操作経過期間のデータ及び警報のデータを用いることにより、第１の設定期間を超えた時点でＭＣＣＢ１の非操作経過期間をまず表示し、それに続いて、第２の期間を超えた時点で警報を発することも可能である。従って、第４の実施形態によれば、複数のＭＣＣＢ１の中で入切操作を長期にわたり行っていないＭＣＣＢ１について、非操作経過期間の表示と警報の発報という２段階で保守点検の実施を促すことができる。
【００３７】
このとき、第４の実施形態においては、入切操作を実施していない経過期間の表示を開始してから警報を発するまでに、時間的な余裕がある。従って、中央監視システム７の管理下にあるＭＣＣＢ１のうち、保守点検の対象となるＭＣＣＢ１が多数あったとしても、保守点検作業の調整が可能である。これにより、第４の実施形態では、ＭＣＣＢ１の保守点検をより効率良く実施することができ、複数のＭＣＣＢ１における入切操作時の動作信頼性の安定化に寄与することが可能となる。
【００３８】
（他の実施形態）
本発明のいくつかの実施形態とその変形例を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等などの範囲に含まれるものである。
【００３９】
例えば、警報部５は、ＭＣＣＢ１の非操作経過期間の長さに応じて警報の形態を変更するようにしてもよい。具体的には、２段階に設定期間を設けて、最初の設定期間を超えた時点で黄色のランプが点灯し、その後も非操作経過期間が継続して第２の設定期間を超えると、黄色から赤に変わってランプが点灯するようにしてもよい。このような実施形態によれば、２段階で表示形態が異なる警報を発するため、ＭＣＣＢ１の管理者に対してＭＣＣＢ１の入切操作の状態を確実に報知することができる。
【００４０】
また、警報部５は、期間表示部４と組み合わせることなく、単独で設けるようにしてもよい。例えば、警報部５は、回数計２が入切信号を計数した最後の日時から現時点までの経過期間が１年を超えると警報を発するようにしてもよい。この実施形態では、期間表示部４を省くことができ、構成の簡略化を進めることができる。さらに、回数計２に日時表示部３、期間表示部４及び警報部５といった３の構成要素を設けるようにしてもよい。
【００４１】
第４の実施形態では、中央監視システム７側にて、各ＭＣＣＢ１における回数計２の計数結果や経過期間の表示、及び警報の発報を行うようにしたが、これらの処理の実施は適宜選択可能であり、例えば、警報の発報に関してはＭＣＣＢ１に設置した回数計２側でのみ行うようにして、ＭＣＣＢ１を設置した現地で柔軟な対応を行うようにしてもよい。反対に、警報の発報処理に関しては中央監視システム７側だけで行い、各ＭＣＣＢ１の回数計２における警報部５を省略して、回数計２の構成を簡略化するようにしてもよい。
【００４２】
また、図５に示す実施形態のように、回数計２にＭＣＣＢ１の故障診断を行う診断部８を付加してもよい。この実施形態によれば、診断部８が回数計２が入切信号の計数結果に基づいてＭＣＣＢ１の故障診断を行うことができる。そのため、ＭＣＣＢ１の管理に関して経験の浅い者であっても、ＭＣＣＢ１の点検を行うなどの事前対策を、的確に実施することが可能となり、ＭＣＣＢ１の動作信頼性がより向上する。
【符号の説明】
【００４３】
１…ＭＣＣＢ
２…回数計
３…日時表示部
４…期間表示部
５…警報部
６…データ出力部
７…中央監視システム
８…診断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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