(57)【要約】【課題】任意の区分で分析可能な生産情報を取得する。【解決手段】設備（２）は、分割数が２以上の分割工程、および一括工程の何れかを実行する設備であって、入側製品識別子を取得する情報受信部（２１）と、測定情報を測定する測定部（２３）と、生産情報（３１）を作成する生産情報作成部（２４）を備え、生産情報作成部（２４）は、入側製品識別子と、自装置の工程が複数分割工程および一括工程のいずれであるかに応じて出側製品識別子を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終製品を生産する一連の工程のうちの一工程であって、搬入製品を複数の搬出製品に分割する複数分割工程、および複数の搬入製品を一括して処理する一括工程の何れかを実行する処理装置であって、
自装置に搬入される搬入製品の識別子である第１製品識別子を取得する情報受信部と、
自装置で処理され搬出される搬出製品に係る情報である測定情報を測定する測定部と、
自装置の識別子である装置識別子に、上記搬出製品の識別子である第２製品識別子と、上記測定情報とを対応付けた情報である生産情報を作成する生産情報作成部を備え、
上記生産情報作成部は、上記第１製品識別子と、自装置の工程が複数分割工程および一括工程のいずれであるかに応じて上記第２製品識別子を決定することを特徴とする、処理装置。
【請求項２】
ある搬入製品についての上記第１製品識別子および上記第２製品識別子は、少なくとも一部分が共通であることを特徴とする、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
上記処理装置は、上記複数分割工程を実行し、
上記生産情報作成部は、上記第２製品識別子を、上記最終製品の生産までの全工程において共通に付される共通識別子と、上記複数分割工程において、分割後の製品をそれぞれ識別するための付加識別子とを含むよう決定することを特徴とする、請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
上記処理装置は、上記一括工程を実行し、
上記生産情報作成部は、上記第２製品識別子を、上記第１製品識別子と同一の識別子に決定することを特徴とする、請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
最終製品を生産する一連の工程の各工程において取得される情報を分析する情報分析装置であって、
各工程を実行する処理装置が作成した、工程を実行した処理装置を特定するための装置識別子に、該処理装置から搬出される搬出製品の識別子である第２製品識別子と、該処理装置が測定した搬出製品に係る情報である測定情報とを対応付けた情報である生産情報を取得する生産情報取得部と、
上記生産情報に含まれる上記測定情報を分析して所定の指標値を算出する分析部と、を備え、
上記一連の工程には、搬入製品を複数の搬出製品に分割する複数分割工程と、複数の搬入製品を一括して処理する一括工程との少なくとも一方の工程が含まれており、
ある生産情報に含まれる第２製品識別子は、該生産情報を作成した処理装置に搬入される搬入製品の識別子である第１製品識別子と、該処理装置が実行する工程が複数分割工程および一括工程のいずれであるかに応じて決定されていることを特徴とする、情報分析装置。
【請求項６】
上記生産情報は、上記測定情報として、上記搬入製品の搬入時刻、上記搬出製品の搬出時刻、上記搬入製品の搬入時の重量、および上記搬出製品の搬出時の重量を含み、
上記分析部は、
上記第２製品識別子に基づき、上記一連の工程の最初の工程への搬入製品に由来する搬出製品に係る生産情報を抽出し、
抽出した生産情報の上記搬入時刻、上記搬出時刻、上記搬入時の重量、および上記搬出時の重量の少なくともいずれかに基づいて、上記最初の工程への搬入製品に係る生産効率または経費に係る指標値を算出することを特徴とする、請求項５に記載の情報分析装置。
【請求項７】
上記生産情報は、上記測定情報として、上記搬入製品の搬入時刻、上記搬出製品の搬出時刻、上記搬入製品の搬入時の重量、および上記搬出製品の搬出時の重量を含み、
上記分析部は、
上記装置識別子に基づき、上記一連の工程のうちある一工程を実行する処理装置における搬出製品に係る生産情報を抽出し、
抽出した生産情報の上記搬入時刻、上記搬出時刻、上記搬入時の重量、および上記搬出時の重量の少なくともいずれかに基づいて、上記ある一工程を実行する処理装置に係る生産効率または経費に係る指標値を算出することを特徴とする、請求項５に記載の情報分析装置。
【請求項８】
上記一連の工程の各工程における処理内容および各工程の処理順序は、上記最終製品に応じて異なり、
上記生産情報は、上記測定情報として、上記搬入製品の搬入時刻、上記搬出製品の搬出時刻、上記搬入製品の搬入時の重量、および上記搬出製品の搬出時の重量を含み、
上記分析部は、
上記第２製品識別子に基づいて、最初の工程への搬入製品のうち、上記一連の工程の上記処理内容および上記処理順序が全て一致する搬出製品に係る生産情報を抽出し、
抽出した生産情報群の上記搬入時刻、上記搬出時刻、上記搬入時の重量、および上記搬出時の重量の少なくともいずれかに基づいて、上記処理内容および上記処理順序が全て一致する搬出製品の生産効率または経費に係る指標値を算出することを特徴とする、請求項５に記載の情報分析装置。
【請求項９】
上記分析部は、複数の上記生産情報のうち、ある生産情報の搬入時刻よりも搬出時刻が早く、かつ、該ある生産情報の上記第１製品識別子と上記第２製品識別子が一致する生産情報のうち、最も搬出時刻が遅い生産情報を、該ある生産情報の前工程の生産情報であると特定し、特定した２つの生産情報を紐付けることを特徴とする、請求項６〜８のいずれか１項に記載の情報分析装置。
【請求項１０】
上記分析部は、ある生産情報から、該生産情報に紐付けられた前工程の生産情報を特定することを繰り返すことで、上記ある生産情報が示す工程までの、いずれかの測定情報または指標値の合計または平均を算出し、
算出した上記測定情報の合計または平均に基づいて、製品の現在価値、廃棄価値、製品のある工程での待機時間、仕掛量、仕掛品価値、リードタイム、物流健全性、および廃棄コストの少なくともいずれかを含む二次指標値を算出することを特徴とする、請求項９に記載の情報分析装置。
【請求項１１】
上記分析部は、上記指標値および上記二次指標値の少なくとも一方を用いて算出する指標値である、三次指標値を算出することを特徴とする、請求項１０に記載の情報分析装置。
【請求項１２】
上記一連の工程は、アルミニウム展伸材の製造プロセスの少なくとも一部の工程を含み、
上記一部の工程のうち少なくとも一工程は、圧延、押出、鍛造、塗装、切断、連続式熱処理、梱包、またはバッチ式熱処理を実行する工程であることを特徴とする、請求項５〜１１のいずれか１項に記載の情報分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、製品の生産に係る情報を収集する処理装置、および該情報を分析する情報分析装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある材料を、得たい最終製品の品種に応じた複数の工程で加工熱処理するような生産方法が従来から存在する。加工熱処理で生産される製品について、該製品の生産に係る情報を収集および分析する方法または装置等が、種々開発されている。例えば、特許文献１には、生産に係る情報から原価または収益を算出する方法が開示されている。また例えば、特許文献２には、生産に係る情報から製品の仕掛量または生産進捗状況を算出するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８２７６９号公報（２００５年７月  ７日公開）
【特許文献２】特開２００３−２３３４１０号公報（２００３年８月２２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、材料から最終製品に至るまでの加工熱処理に、複数の製品を一括して処理する一括工程、または１つの製品を複数に分割する複数分割工程が含まれている場合、任意の区分で生産に係る情報を分析することが困難であった。具体的には、従来技術では、材料毎、設備毎、または同工程で生産される製品（すなわち、同品種の製品）毎等の区分で生産に係る情報を分析することが困難であった。これは、従来技術では、単にある製品の生産に係る情報を工程別等に個別に蓄積するだけであって、該情報から、該情報が得られた前工程の情報を追跡できないからである。
したがって、ユーザは製品の生産に係る種々の情報を多角的に分析および検討することができず、よって、分析した情報を用いても、製品の生産効率を改善するための方策を見出しづらかった。
【０００５】
本発明の一態様は、上記問題点に鑑みたものであり、任意の区分で分析可能な生産情報を取得することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る処理装置は、最終製品を生産する一連の工程のうちの一工程を実行する処理装置であって、自装置に搬入される搬入製品の識別子である第１製品識別子を取得する情報受信部と、自装置で処理され搬出される搬出製品に係る情報である測定情報を測定する測定部と、自装置の識別子である装置識別子に、上記搬出製品の識別子である第２製品識別子と、上記測定情報とを対応付けた情報である生産情報を作成する生産情報作成部を備え、自装置が実行する工程は、搬入製品を複数の搬出製品に分割する複数分割工程、および複数の搬入製品を一括して処理する一括工程の何れかであり、上記生産情報作成部は、上記第１製品識別子と、自装置の工程が複数分割工程および一括工程のいずれであるかに応じて上記第２製品識別子を決定する。
【０００７】
第１製品識別子は、処理装置が実行する工程の、前工程の搬出製品の識別子（すなわち、前工程の第２製品識別子）であるとも言える。したがって、上記の構成によれば、処理装置は、前工程の第２製品識別子に対応しており、かつ、自装置で処理した製品が複数分割工程で処理されたか一括工程で処理されたか区別可能なように、第２製品識別子を決定することができる。
【０００８】
そして、処理装置は該第２製品識別子を含んだ、生産情報を作成する。これにより、処理装置は、前工程の製品を特定可能（すなわち前工程の生産情報を特定可能）で、かつ自工程が複数分割工程であるか一括工程であるかを特定可能な生産情報を作成することができる。したがって、処理装置は、一連の工程を追跡可能な生産情報を作成することができるため、最初の搬入製品毎、最終製品毎、処理装置毎など、任意の区分で分析可能な生産情報を取得することができる。
【０００９】
上記処理装置において、ある搬入製品についての上記第１製品識別子および上記第２製品識別子は、少なくとも一部分が共通であってもよい。
【００１０】
上記の構成によれば、前工程の搬出製品と、処理装置からの搬出製品とを、識別子の共通部分から簡単に特定することができる。したがって、生産情報を、製品毎に容易に抽出することができる。
【００１１】
上記処理装置は、上記複数分割工程を実行し、上記生産情報作成部は、上記第２製品識別子を、上記最終製品の生産までの全工程において共通に付される共通識別子と、上記複数分割工程において、分割後の製品をそれぞれ識別するための付加識別子とを含むよう決定してもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、共通識別子をキーとして生産情報を抽出することにより、最終製品毎に生産情報を抽出することができる。また、付加識別子によって、複数分割工程で分割された個々の搬出製品についての生産情報を、それぞれ区別することができる。したがって、処理装置は、より正確な分析が可能な生産情報を取得することができる。
【００１３】
上記処理装置は、上記一括工程を実行し、上記生産情報作成部は、上記第２製品識別子を上記第１製品識別子と同一の識別子に決定してもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、一括工程における搬入製品の識別子と、搬出製品の識別子とは同一になる。これにより、一括工程により複数の搬入製品が一度に処理される場合でも、各製品の生産情報を正確に収集することができる。
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報分析装置は、最終製品を生産する一連の工程の各工程において取得される情報を分析する情報分析装置であって、各工程を実行する処理装置が作成した、工程を実行した処理装置を特定するための装置識別子に、該処理装置から搬出される搬出製品の識別子である第２製品識別子と、該処理装置が測定した搬出製品に係る情報である測定情報とを対応付けた情報である生産情報を取得する生産情報取得部と、上記生産情報に含まれる上記測定情報を分析して所定の指標値を算出する分析部と、を備え、上記一連の工程には、搬入製品を複数の搬出製品に分割する複数分割工程と、複数の搬入製品を一括して処理する一括工程との少なくとも一方の工程が含まれており、ある生産情報に含まれる第２製品識別子は、該生産情報を作成した処理装置に搬入される搬入製品の識別子である第１製品識別子と、該処理装置が実行する工程が複数分割工程および一括工程のいずれであるかに応じて決定されている。
【００１６】
第１製品識別子は、処理装置が実行する工程の、前工程の搬出製品の識別子（すなわち、前工程の第２製品識別子）であるとも言える。したがって、上記の構成によれば、情報分析装置は、前工程の第２製品識別子に対応しており、かつ、搬出製品が複数分割工程で処理されたか一括工程で処理されたか区別可能なように決定された第２製品識別子を含む、生産情報を取得する。
【００１７】
したがって、情報分析装置はある生産情報から、その生産情報が得られた工程の前の工程を追跡することができる。よって、情報分析装置は、複数分割工程および一括工程が含まれる一連の工程の生産情報から、最初の搬入製品毎、最終製品毎、処理装置毎など、任意の区分で生産情報を分析することができる。
【００１８】
上記生産情報は、上記測定情報として、上記搬入製品の搬入時刻、上記搬出製品の搬出時刻、上記搬入製品の搬入時の重量、および上記搬出製品の搬出時の重量を含み、上記情報分析装置において、上記分析部は、上記第２製品識別子に基づき、上記一連の工程の最初の工程への搬入製品に由来する搬出製品に係る生産情報を抽出し、抽出した生産情報の上記搬入時刻、上記搬出時刻、上記搬入時の重量、および上記搬出時の重量の少なくともいずれかに基づいて、上記最初の工程への搬入製品に係る生産効率または経費に係る指標値を算出してもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、情報分析装置は、最初の工程への搬入製品（すなわち、最終製品の材料）毎に、生産情報を抽出し、該生産情報から生産効率または経費に係る指標値を算出することができる。したがって、材料毎の生産効率または経費の分析を実行することができる。
【００２０】
上記生産情報は、上記測定情報として、上記搬入製品の搬入時刻、上記搬出製品の搬出時刻、上記搬入製品の搬入時の重量、および上記搬出製品の搬出時の重量を含み、上記情報分析装置において、上記分析部は、上記装置識別子に基づき、上記一連の工程のうちある一工程を実行する処理装置における搬出製品に係る生産情報を抽出し、抽出した生産情報の上記搬入時刻、上記搬出時刻、上記搬入時の重量、および上記搬出時の重量の少なくともいずれかに基づいて、上記ある一工程を実行する処理装置に係る生産効率または経費に係る指標値を算出してもよい。
【００２１】
上記の構成によれば、情報分析装置は、処理装置毎に生産情報を抽出し、該生産情報から生産効率または経費に係る指標値を算出することができる。したがって、処理装置毎の生産効率または経費の分析を実行することができる。
【００２２】
上記一連の工程の各工程における処理内容および各工程の処理順序は、上記最終製品に応じて異なり、上記生産情報は、上記測定情報として、上記搬入製品の搬入時刻、上記搬出製品の搬出時刻、上記搬入製品の搬入時の重量、および上記搬出製品の搬出時の重量を含み、上記情報分析装置において、上記分析部は、上記第２製品識別子に基づいて、最初の工程への搬入製品のうち、上記一連の工程の上記処理内容および上記処理順序が全て一致する搬出製品に係る生産情報を抽出し、抽出した生産情報群の上記搬入時刻、上記搬出時刻、上記搬入時の重量、および上記搬出時の重量の少なくともいずれかに基づいて、上記処理内容および上記処理順序が全て一致する搬出製品の生産効率または経費に係る指標値を算出してもよい。
【００２３】
上記の構成によれば、情報分析装置は、上記処理内容および上記処理順序が全て一致する、すなわち最終製品までに全く同じ処理を受ける材料に由来する生産情報を抽出し、該生産情報から生産効率または経費に係る指標値を算出することができる。したがって、ある一連の工程についての生産効率または経費の分析を実行することができる。
【００２４】
上記情報分析装置において、上記分析部は、複数の上記生産情報のうち、ある生産情報の搬入時刻よりも搬出時刻が早く、かつ、該ある生産情報の上記第１製品識別子と上記第２製品識別子が一致する生産情報のうち、最も搬出時刻が遅い生産情報を、該ある生産情報の前工程の生産情報であると特定し、特定した２つの生産情報を紐付けてもよい。
【００２５】
上記の構成によれば、情報分析装置は、ある生産情報と、該生産情報の前工程の生産情報とを紐付けることができる。したがって、特定の材料が最終製品になるまでに辿る全工程についての生産情報を紐付けして分析することができる。
【００２６】
上記情報分析装置において、上記分析部は、ある生産情報から、該生産情報に紐付けられた前工程の生産情報を特定することを繰り返すことで、上記ある生産情報が示す工程までの、いずれかの測定情報または指標値の合計または平均を算出し、算出した上記測定情報の合計または平均に基づいて、製品の現在価値、廃棄価値、製品のある工程での待機時間、仕掛量、仕掛品価値、リードタイム、物流健全性、および廃棄コストの少なくともいずれかを含む二次指標値を算出してもよい。
【００２７】
上記の構成によれば、情報分析装置は、ある生産情報と、該生産情報の前工程の生産情報とを紐付けることができる。したがって、特定の材料が最終製品になるまでに辿る全工程についての生産情報を紐付けして分析することができる。
【００２８】
上記情報分析装置において、上記分析部は、上記指標値および上記二次指標値の少なくとも一方を用いて算出する指標値である、三次指標値を算出してもよい。
【００２９】
上記の構成によれば、上記指標値および上記二次指標値を活用して、さらなる指標値を算出することができる。よって生産情報のより詳細な分析が可能になる。
【００３０】
上記情報分析装置において、上記一連の工程は、アルミニウム展伸材の製造プロセスの少なくとも一部の工程を含み、上記一部の工程のうち少なくとも一工程は、圧延、押出、鍛造、塗装、切断、連続式熱処理、梱包、またはバッチ式熱処理を実行する工程であってもよい。
【００３１】
上記の構成によれば、複数分割工程または一括工程を含む可能性の高い、アルミニウム展伸材の製造プロセスの工程について、生産情報を分析することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の一態様によれば、任意の区分で分析可能な生産情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態１に係る管理システムの概要を示す図である。
【図２】上記管理システムの管理サーバのサーバ記憶部に記憶される、品種設計情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図３】上記サーバ記憶部に記憶される、設備情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】あるコイルに対し加工熱処理を施す一連の設備と、該コイル由来の途中製品および最終製品の出側製品識別子との一例とを示す図である。
【図５】上記管理システムの生産情報データベースに記憶される、生産情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】上記管理システムの情報分析装置の記憶部に記憶される、設備毎の集計データの一例を示す図である。
【図７】上記設備毎の集計データの他の一例を示す図である。
【図８】上記情報分析装置の記憶部に記憶される、品種毎の集計データの一例を示す図である。
【図９】上記情報分析装置による集計処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明に係る管理システムは、材料が最終製品に加工されるまでに通過する各設備において、最終加工前の加工途中の製品（途中製品）または最終加工後の最終製品の生産に係る情報を収集するためのシステムである。なお、最終製品とは管理システムに係る加工熱処理を全て完了した製品のことを示している。したがって、最終製品は出荷時の製品でなくてもよい。
【００３５】
また、管理システムは、収集した情報を設備毎、品種毎等の任意の区分で分析することで、該区分における製品の生産効率の指標値または経費の指標値を算出し、ユーザに提示するためのシステムである。
【００３６】
本実施形態では材料の一例、および該材料から最終製品を生産するための一連の加工熱処理工程の一例として、アルミニウム圧延材の製造プロセスの一部工程を実行する場合について説明する。アルミニウム圧延材の一般的な製造プロセスでは、鋳造したアルミのインゴットを板状または箔板状に圧延（熱間圧延）する。作成された板または箔板のロールは、所定のタイミングおよび速度で搬送路に搬出される。搬出されたロールは、加工熱処理として、圧延、押出、鍛造、塗装、切断、連続式熱処理、梱包、またはバッチ式熱処理のうち少なくとも一工程の処理を受ける。以下、アルミのインゴットから最初に巻き取られたロールのことを、「コイル」とも称する。なお、管理システムはこの他にも、アルミニウム展伸材を鍛造する際の製造プロセス等にも好適に使用できる。
【００３７】
コイルは搬送路に沿って設備に送られ、該設備を通過するときに該設備に応じた加工熱処理を受ける。これにより、コイルから途中製品（例えば、コイルを切断した部品等）が作成される。換言すると、コイル自体も最終加工前の途中製品の一つと言える。途中製品はさらに搬送路に沿って次の設備に送られ、該設備を通過するときに該設備に応じた加工熱処理を受ける。途中製品はこのように設備を通過する毎に加工熱処理を受ける。そして、最後の設備を通過して搬出される製品が、最終製品となる。
【００３８】
本実施形態では一例として、アルミニウム圧延材の製造ラインであって、コイルを搬送路に搬出してから、該コイルから出来る最終製品が搬出されるまでの一連の加工熱処理について説明する。なお、以降の説明では、設備が行う加工熱処理のことを「工程」とも称する。また、以降の説明では、途中製品および最終製品をまとめて「製品」とも称する。
【００３９】
〔実施形態１〕
≪システム概要≫
図１は、本実施形態に係る管理システム１００の概要を示す図である。管理システム１００は、管理サーバ１と、複数の設備（処理装置）２と、生産情報データベース（ＤＢ）３と、情報分析装置４とを含む。なお、図１に示す２台の設備２は同一の構成を備えているため、片方の設備２についてのみ詳細構成を記載している。
【００４０】
管理サーバ１は、設備２が加工熱処理を実行する際に用いる情報と、情報分析装置４においてデータの分析に用いる情報とを管理する装置である。また、管理サーバ１は、設備２が決定する、設備２から搬出される製品（搬出製品）の識別子（後述する出側製品識別子、第２製品識別子）を取得する。
【００４１】
管理サーバ１は各設備２に、該設備における製品の処理条件を表す品種設計情報１２１を送信する。品種設計情報１２１の詳細な構成については後述する。また、管理サーバ１は、ある設備２から取得した製品識別子を、該設備２の次の工程を実行する設備２に送信する。
【００４２】
設備２は、搬送路を流れる製品に対して１工程を実行するための設備または設備群である。換言すると、設備２は、最終製品を生産する一連の工程のうちの一工程を実行する処理装置である。設備２は、管理サーバ１から受信した品種設計情報１２１に従って動作することで、自己に割り当てられた工程を実行する。詳しくは後述するが、設備２は、自設備に搬入された製品を複数の製品に分割して搬出する工程（複数分割工程）と、自設備に搬入された複数の製品を一括して処理する工程（一括工程）との何れかを実行する処理装置であってもよい。設備２はまた、自己に割り当てられた工程における、製品の生産に係る各種情報（測定情報）を測定して、該測定情報を含んだ生産情報を作成する。
【００４３】
ここで、生産情報とは、設備２を特定可能な識別子（設備識別子、装置識別子）および製品（またはコイル）を特定可能な識別子（製品識別子）に、測定情報を対応付けて記録した情報である。設備２は、作成した生産情報を生産情報ＤＢ３に格納する。生産情報ＤＢ３は、各設備２から受信した生産情報を設備２毎に格納する。
【００４４】
情報分析装置４は、生産情報ＤＢ３から取得した生産情報に基づいて、設備毎、コイル毎、および品種毎等の任意の区分における、製品の生産効率の指標値または経費の指標値を算出する装置である。情報分析装置４は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であってもよいし、プログラマブル表示器等であってもよい。また、情報分析装置４は、生産情報に含まれる各種情報、該情報から算出した２次情報、および上述の各種指標値等の任意の情報を、ユーザに表やグラフ等の形式で提示する機能を備えていてもよい。
【００４５】
≪装置の要部構成≫
（管理サーバ１）
次に、各装置の要部構成を説明する。管理サーバ１は、サーバ制御部１１と、サーバ記憶部１２とを含む。サーバ記憶部１２は、管理サーバ１が設備２を制御するために必要な各種情報を記憶している。サーバ記憶部１２は、品種設計情報１２１と、設備情報１２２とを含む。
【００４６】
品種設計情報１２１は、あるコイルが通過すべき全設備およびその通過順序（処理順序）と、各設備での該コイルの処理条件（処理内容）とを規定する情報である。ここで、各設備での処理条件とは、例えば、分割工程の場合の分割後の部品の寸法，分割数等を示す。または、各設備での処理条件とは、熱処理等を行う工程における熱処理条件等を示す。
【００４７】
図２は、品種設計情報１２１のデータ構造の一例を示す図である。図２のデータテーブルは、ある１コイルについての品種設計情報１２１である。管理サーバ１のサーバ記憶部１２には、管理システムが処理する全コイルについての品種設計情報１２１が格納されている。また、図２のデータテーブルの１レコードは、ある設備２についての品種設計情報であるともいえる。
【００４８】
品種設計情報１２１は、「設備名」の列の情報に、「通過順序」列、および「処理条件」列の情報が対応付けられた情報である。「設備名」列には、設備識別子である設備名を示す情報が格納される。「通過順序」列には、製品の該設備２の通過順序（すなわち、コイルの生成時から数えて、製品がその設備２を何番目に通過するか）を示す情報が格納される。「処理条件」列には、設備２の処理の内容に係る諸情報が格納される。例えば、「処理条件」列には、設備２における製品の分割数を示す情報（「分割数」列）、処理前後の製品の寸法を示す情報（「入側寸法」列および「出側寸法」列）、および熱処理の温度を示す情報（「熱処理条件」列）が含まれる。
【００４９】
なお、上記通過順序の決定方法は特に限定されない。例えば、あるコイル由来の途中製品が最終製品になるまでに、特定の設備を複数回通過してもよい。また、あるコイル由来の途中製品が最終製品になるまでに通過する設備数（すなわち、最終製品に至るまでの工程数）も特に限定されない。
【００５０】
設備情報１２２は、ある設備が実行する工程を規定する情報である。設備情報１２２は少なくとも、設備２の識別子（例えば設備名）に、工程を一意に特定するための識別子（工程識別子）を示す情報を対応付けたものである。なお、設備情報１２２は、設備２が実行する工程の種類を示す情報を含んでいてもよいし、工程の識別子から該工程の種類が特定可能な場合は、該工程の種類を示す情報を含んでいなくてもよい。
【００５１】
図３は、設備情報１２２のデータ構造の一例を示す図である。図３のデータテーブルの１レコードは、１つの設備２についての設備情報１２２を示している。なお、図３では、設備情報１２２が工程識別子を含んでいる場合について説明する。設備情報１２２は、「設備名」の列の情報に、「工程名」列、および「工程種別」列の情報が対応付けられた情報である。
【００５２】
「設備名」列には、設備２を一意に示す識別子を示す情報が格納される。「工程名」列には、設備２が実行する工程を一意に示す識別子を示す情報が格納される。「工程種別」列には、設備２が実行する工程の種別を示す情報が格納される。工程種別は、設備２の構造に応じて予め決まっている情報である。本実施形態では、工程種別は、一括工程と、分割工程とのいずれかに分類される。一括工程は、複数の製品を一括して加工し、搬出する工程である。分割工程は、１つの製品を複数の製品に分割する加工を行い、搬出する工程である。なお、本実施形態では、１つの製品に分割以外の加工を施し、搬出する（すなわち、搬入製品数も搬出製品数も１である）工程は、便宜上「分割数１の分割工程」であるとして扱う。しかしながら、例えば設備に搬入された１つの製品を加工し、１つの製品として搬出する工程は、別の分類（例えば一般工程等）として管理してもよい。
【００５３】
さらに、分割工程には、長手方向への分割を行う分割工程と、幅方向への分割を行う分割工程と、長手および幅方向（両方向）への分割を行う分割工程との３種類がある。また、分割工程には、該工程における加工不良が生じた場合のみ製品を分割する工程も含まれる。具体的には、圧延工程および塗装工程では、板切れ等の不良が出た場合に、長手方向で製品を２分割する。このような分割も分割工程に含まれている。
【００５４】
サーバ制御部１１は、設備２および情報分析装置４へのデータの受け渡しを制御する。例えば、サーバ制御部１１は、処理対象とするコイルの識別子を特定し、該コイルについての品種設計情報１２１をサーバ記憶部１２から読み出す。そして、サーバ制御部１１は、読み出した品種設計情報１２１の各レコードが示す設備２に、該レコードを送信する。
【００５５】
サーバ制御部１１は設備２から、該設備２が決定した出側製品識別子を取得する。サーバ制御部１１は取得した出側製品識別子をサーバ記憶部１２に格納する。また、サーバ制御部１１は取得した出側製品識別子を、該識別子の送信元である設備２の次の工程を実行する設備２に、該設備２の入側製品識別子（第１製品識別子）として送信する。入側製品識別子とは、設備２に搬入される製品（搬入製品）を特定する識別子である。なお、サーバ制御部１１は品種設計情報１２１を参照することで、出側製品識別子を送信してきた設備２の「次の工程を実行する設備２」を特定する。詳しくは後述するが、サーバ制御部１１から入側製品識別子（すなわち、前工程の出側製品識別子）を受信した設備２は、該入側製品識別子を利用して、自設備の工程における出側製品識別子を決定する。
【００５６】
サーバ制御部１１はまた、所定のタイミングで情報分析装置４に設備情報１２２のコピーを送信する。上記所定のタイミングは特に限定されない。例えば、サーバ制御部１１は、管理システムに新しい設備が導入されたタイミングで設備情報１２２のコピーを送信してもよいし、１日１回など、所定の時間間隔で設備情報１２２のコピーを送信してもよい。
【００５７】
（製品識別子）
ここで、製品識別子とは、各工程を経ていく製品を追跡可能にするために付与される識別子である。製品識別子は、ある工程を経る前の製品の製品識別子と、該ある工程を経た後の上記製品の製品識別子とが紐づけられるように付与される。さらには、製品識別子は、最初の工程を経る前の製品（すなわち、コイル）の１単位（１コイル）を特定する情報を含むことが望ましい。また、製品識別子は、分割工程を経た後の各製品をそれぞれ区別可能な識別子を含むことが望ましい。
【００５８】
本実施形態では一例として、製品識別子は少なくともコイル識別子（共通識別子）を含んでおり、必要に応じて付加識別子も含み得るものとする。コイル識別子とは、コイルを一意に特定可能なように付与される識別子である。そのため、１コイルから生産された製品であれば、どの途中製品および最終製品であっても、コイル識別子は全て共通である。換言すると、コイル識別子とは、製品からコイルを特定することが可能な識別子である。
【００５９】
本実施形態では、コイル識別子はアルファベット１桁の文字であることとする。しかしながら、コイル識別子の形式および付与法則はこの例に限定されない。例えば、コイル識別子として、ロールの製造順に連番で数字を付与してもよい。
【００６０】
一方、付加識別子は、分割工程で１ロール分のアルミが複数の製品に分割された場合に、１つ１つの製品を特定するために付与される識別子である。なお、付加識別子は必須の情報ではない。例えば、分割工程を経ていない製品の場合、製品識別子はコイル識別子のみで構成され、付加識別子を含んでいなくてもよい。本実施形態では、付加識別子はコイル識別子の後に付与される数字であることとする。しかしながら、付加識別子の形式および付与法則はこの例に限定されない。
【００６１】
（設備２）
設備２は、情報受信部２１と、動作制御部２２と、測定部２３と、生産情報作成部２４とを備える。情報受信部２１は、管理サーバ１から品種設計情報１２１および入側製品識別子を受信する。情報受信部２１は、品種設計情報１２１を動作制御部２２および生産情報作成部２４に送り、入側製品識別子を生産情報作成部２４に送る。動作制御部２２は、品種設計情報１２１に基づいて設備２の各部を動作させる。これにより、設備２に割り当てられた工程が、品種設計情報１２１に規定された通りの手順および方法で実行される。
【００６２】
より具体的には、動作制御部２２は、品種設計情報１２１に従って設備２を起動し、設備２に予め定められた加工熱処理を行わせる。例えば、設備２が製品を２つに分割する分割処理を行うと品種設計情報１２１に規定されている場合、動作制御部２２は、品種設計情報１２１のレシピ通りに搬入された製品を２つに切断し、品種設計情報１２１のレシピ通りに、動作を終了する。
【００６３】
さらに、動作制御部２２は、測定部２３に対し、上述した加工熱処理に係る動作と連動して測定を実行するよう指示する。例えば、動作制御部２２は、上述した加工熱処理を開始させる際に測定部２３に設備２へ製品が搬入された時間（入側時刻、搬入時刻）および搬入時の製品の重量（入側重量、搬入時の重量）を測定させる。また例えば、動作制御部２２は、上述した加工熱処理を停止させる際に、測定部２３に該設備から製品が搬出された時間（出側時刻、搬出時刻）および搬出時の製品の重量（出側重量、搬出時の重量）を測定させる。
【００６４】
測定部２３は、動作制御部２２から測定を実行するよう指示を受けると、設備２に備えられている計り等の測定器具（図示せず）を用いて、設備２における加工熱処理と連動して各種情報を測定する。測定部２３は少なくとも、入側時間、入側重量、出側時間、および出側重量を測定する。なお、測定部２３はこれらの項目以外に、搬入および搬出時の製品の温度または製品サイズ等を測定してもよい。測定部２３は測定した各種情報を、生産情報作成部２４に送信する。また、測定部２３は、秤で重量を測定できないような製品については、該製品のサイズから重量を算出してもよい。
【００６５】
生産情報作成部２４は、生産情報を作成する。具体的には、生産情報作成部２４は、測定部２３から品種設計情報１２１および入側製品識別子を受信すると、品種設計情報１２１および入側製品識別子から出側製品識別子を決定する。出側製品識別子の決定方法は後述する。出側製品識別子を決定すると、生産情報作成部２４は、自設備の設備識別子に、入側製品識別子および出側製品識別子と、測定部２３が測定した情報とを対応付けて記録した生産情報を作成する。生産情報作成部２４は、作成した生産情報を生産情報ＤＢ３に格納する。また、生産情報作成部２４は、決定した出側製品識別子を管理サーバ１に送信する。
【００６６】
（ＩＤ付与の流れ）
ここで、生産情報作成部２４による、出側製品識別子の決定に係る処理の流れを説明する。生産情報作成部２４は、品種設計情報１２１に含まれる処理条件の、分割数を示す情報に応じて、出側製品識別子を決定する。
【００６７】
具体的には、設備２が実行する工程の分割数が「１」の場合、生産情報作成部２４は、出側製品識別子を、入側製品識別子と同一のものに決定する。一方、設備２が実行する工程の分割数が「２」以上である（すなわち、設備２が複数製品への分割工程（複数分割工程）を実行する）場合、生産情報作成部２４は、入側製品識別子に付された付加識別子を、分割数に応じて変更したものを、出側製品識別子と決定する。
【００６８】
例えば、品種設計情報１２１の処理条件において分割数が「４」と規定されているとする。この場合、生産情報作成部２４は、例えば入側製品識別子に付された付加識別子の数値を増加させる。数値の増加数は、生産情報作成部２４が、分割後の、何番目の製品についての生産情報を記録しているかに応じて決定される。例えば、１番目に搬出される製品の出側製品識別子は、入側製品識別子に付された付加識別子の数値に１を足したものであってよい。また例えば、４番目に搬出される製品の出側製品識別子は、入側製品識別子に付された付加識別子の数値に４を足したものであってよい。
【００６９】
なお、一括処理の場合、情報受信部２１は管理サーバ１から略同時に複数の入側製品識別子を受信するため、生産情報作成部２４も略同時に複数の出側製品識別子を特定することとなる。この場合も、各入側製品識別子に対応する出側製品識別子の決定方法は、分割処理の場合と同様である。すなわち、一括処理される製品それぞれの分割数は「１」であるため、生産情報作成部２４は、各製品の出側製品識別子を、各入側製品識別子と同一のものと決定する。
【００７０】
次に、図４を用いて、あるコイルに対する一連の加工熱処理工程における、製品識別子の推移を、具体的に説明する。図４は、あるコイルに対し加工熱処理を施す一連の設備と、該コイル由来の途中製品および最終製品の出側製品識別子との一例とを示す図である。図４の上段の行には、加工熱処理に用いる設備２の設備名が示されている。図４の下段の行には、各設備から搬出される製品と、該製品に付与される出側製品識別子とを示している。
【００７１】
なお、図４では記載を簡単にするために、出側製品識別子のみを記載している。各工程における入側製品識別子は、前工程における出側製品識別子の少なくともいずれかと一致している。
【００７２】
図４の例では、アルミのインゴットに熱間圧延機で圧延を施すことで、コイルが巻き取られ作成される。図示の例では、製品識別子「Ａ」が付与されたコイルが作成されている。このコイルに対する出側製品識別子は、品種設計情報１２１に応じて管理サーバ１が予め決定してもよいし、設備２（図示の熱間圧延機）で決定して管理サーバ１に送信してもよい。製品識別子はサーバ制御部１１によりサーバ記憶部１２に記憶される。
【００７３】
以降の各設備２において製品に付与される（すなわち、該製品の生産情報に、該製品と対応付けて記憶される）出側製品識別子も管理サーバ１に送信されて、サーバ記憶部１２に記憶される。
【００７４】
作成されたコイルは、図示の通り冷間圧延機によって処理される。ここで、冷間圧延機は図示の通り、分割数が「１」である熱処理工程を実行する。したがって、冷間圧延機は、自設備から搬出される１つの途中製品の出側製品識別子を、入側製品識別子（すなわち、前工程の出側製品識別子）と同じ「Ａ」と決定する。
【００７５】
冷間圧延機から搬出された製品は、図示の通り、再度冷間圧延機を通過して処理される。この時も、冷間圧延機は１回目の処理と同様に、分割数が「１」である熱処理工程を実行する。したがって、冷間圧延機は、自設備から搬出される１つの途中製品の出側製品識別子を「Ａ」に決定する。
【００７６】
冷間圧延機から搬出された製品は、切断機によって２回処理される。切断機は１回目の処理として、分割数が「２」である長手方向への分割工程を実行する。切断機は、前工程の出側製品識別子「Ａ」に、分割後の製品を示す付加識別子「１」および「２」をそれぞれ付与した識別子「Ａ１」および「Ａ２」を、この切断工程における２つの途中製品それぞれの出側製品識別子とする。
【００７７】
切断機から搬出された製品はそれぞれ、再度切断機を通過して処理される。図示の例では、出側製品識別子が「Ａ１」である製品が処理される例について説明する。切断機は２回目の処理として、分割数が「４」である幅方向への分割工程を実行する。切断機は、前工程（すなわち、１回目の切断機での処理）における全製品の出側製品識別子（Ａ１およびＡ２）を自設備の入側製品識別子として取得する。切断機は、取得した入側製品識別子の付加識別子と重複しない識別子を、２回目の切断機での処理における途中製品の付加識別子とする。例えば、切断機は、前工程の付加識別子の番号よりも大きい数字の付加識別子を、この工程における４つの途中製品の付加識別子とする。結果、切断機の２回目の処理後に搬出される４つの途中製品には、例えば製品識別子としてそれぞれ「Ａ３」、「Ａ４」、「Ａ５」、および「Ａ６」が付与される。
【００７８】
（生産情報ＤＢ３）
生産情報ＤＢ３は、生産情報３１を記憶する記憶装置である。図５は、生産情報３１のデータ構造の一例を示す図である。生産情報３１は、設備識別子を示す「設備名」列の情報に、「通過回数」、「入側製品識別子」、「出側製品識別子」、「入側時刻」、「出側時刻」、「入側重量」、および「出側重量」列の情報が対応付けられて記録された情報である。「設備名」列には、該工程を実行した設備を一意に特定可能な設備名を示す情報が格納される。「通過回数」列には、製品が設備２を通過した回数が格納される。通常、繰り返し回数は１であるが、コイルが最終製品に至るまでに設備２を複数回通過する（すなわち、設備２の工程を複数回経る）場合は、通過回数は２以上の値となる。「入側製品識別子」および「出側製品識別子」列には、設備２が管理サーバ１から受信した、それぞれ列名通りの情報が格納される。「入側時刻」、「出側時刻」、「入側重量」、および「出側重量」列には、測定部２３が測定した、それぞれ列名通りの情報が格納される。
【００７９】
なお、測定部２３は、入側および出側時刻ではなく、設備２における処理の開始時刻および終了時刻を測定してもよい。この場合、図５の「入側時刻」列および「出側時刻」列は、「処理開始時刻」列および「処理終了時刻」列とし、それぞれ処理の開始時刻と、処理の終了時刻とをそれぞれ格納すればよい。
【００８０】
なお、生産情報ＤＢ３は生産情報３１を設備２毎に記憶していてもよい。もしくは、生産情報ＤＢ３は、生産情報３１をコイル毎に記憶していてもよい。もしくは、生産情報ＤＢ３は、複数の設備２または複数のコイルについての生産情報３１のレコードを、１テーブルに混在させた状態で記憶していてもよい。
【００８１】
（情報分析装置４）
情報分析装置４は、制御部４１と、記憶部４２と、表示部４３とを備える。記憶部４２は、情報分析装置４に必要なデータを記憶する記憶装置である。記憶部４２は、例えば、集計データ４２１と、分析用データ４２２と、を含む。
【００８２】
集計データ４２１は、制御部４１の分析部４１２（後述）が作成するデータであって、生産情報に含まれる、製品の生産に係る情報を分析することで算出される、所定の指標値を含むデータである。生産情報の分析方法、および集計データ４２１のデータ構造は、後で詳述する。
【００８３】
分析用データ４２２とは、分析部４１２が集計データ４２１の作成のために用いる、予め定められたデータである。分析用データ４２２の一例としては、最終製品の実際の販売価格を記録した販売実績データ、コイルの原材料費を記録した原材料費データ、および設備２の設備経費率を記録した設備経費データ等が挙げられる。
【００８４】
設備情報１２２は、制御部４１の生産情報取得部４１１（後述）が、管理サーバ１から取得して格納するデータである。記憶部４２の設備情報１２２は、管理サーバ１の設備情報１２２と同一のものである。
【００８５】
制御部４１は、情報分析装置４を統括的に制御するものである。制御部４１は、生産情報取得部４１１と、分析部４１２と、表示データ作成部４１３とを含む。
【００８６】
生産情報取得部４１１は、生産情報ＤＢ３から生産情報３１を取得する。生産情報取得部４１１は生産情報ＤＢ３に記憶されている生産情報３１を全て取得しても良いし、後述する分析部４１２が分析対象として注目するコイル、工程、または品種等についての生産情報３１を抽出して取得してもよい。生産情報取得部４１１は、取得した生産情報３１を分析部４１２に送信する。また、生産情報取得部４１１は、管理サーバ１から設備情報１２２を取得し、記憶部４２に格納する。なお、分析部４１２で、品種毎の指標値を算出する場合、生産情報取得部４１１は管理サーバ１からさらに品種設計情報１２１を取得し、記憶部４２に格納する。
【００８７】
分析部４１２は、生産情報取得部４１１が取得した生産情報に含まれる製品の生産に係る情報（例えば、入側および出側時刻、ならびに入側および出側重量）から、所定の指標値を算出し、該指標値を含む集計データ４２１を作成する。
【００８８】
分析部４１２は例えば、生産効率、経費管理、または品質管理等に用いることが可能な指標値を生産情報から設備、コイル、または品種毎に算出する。ここで、「品種」とは、全熱処理工程が一致する（すなわち、全く同じ処理を受けて最終製品になる）コイルのグループを示す。分析部４１２は例えば、部品の製造費および歩留り、設備の占有時間、実働時間、および稼働率等を算出する。分析部４１２は、集計データ４２１を記憶部４２に格納する。なお、分析部４１２の集計タイミングは特に限定されない。
【００８９】
表示データ作成部４１３は、集計データ４２１に基づいて、表示部４３に表示させるための表示データを作成する。より詳しくは、表示データ作成部４１３は、集計データ４２１の値を、記憶部４２に含まれる、グラフまたは表等のテンプレートとなる画像データに反映させることで、集計データ４２１が示す情報をグラフまたは表等の表示データに加工する。表示データ作成部４１３は、作成した表示データを表示部４３に送信する。なお、表示データ作成部４１３は、情報分析装置４の外部装置であってもよい。例えば、表示データ作成部４１３は、市販のＢＩツールで実現されてもよい。
【００９０】
表示部４３は、表示データを表示する。表示部４３の具体的な構成は特に限定しない。表示部４３は例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等で実現される。また、表示部４３は、情報分析装置４と別個の装置であってもよい。
【００９１】
（集計処理と集計データ）
以下、分析部４１２による集計データ４２１の作成方法と、集計データ４２１の構成とについて、図６〜９を用いて説明する。
【００９２】
（集計処理１：生産情報の抽出）
分析部４１２はまず、集計対象の生産情報を抽出する。抽出方法は予め決定されていてもよいし、集計目的に応じてユーザが適宜選択するものであってもよい。なお、分析部４１２で分析対象の生産情報３１を抽出するのではなく、生産情報取得部４１１が生産情報ＤＢ３から分析対象の生産情報３１を抽出して取得する場合、以下の生産情報の抽出処理は生産情報取得部４１１が行う。
【００９３】
例えば、コイル毎に情報を集計する場合、分析部４１２は、生産情報３１のうちコイル識別子が一致するレコードを抽出する。また例えば、設備毎に情報を集計する場合、分析部４１２は、生産情報３１のうち設備名が一致するレコードを抽出する。また例えば、品種毎に情報を集計する場合、分析部４１２は、記憶部４２に記憶された品種設計情報１２１を参照して、同品種のコイルを特定する。分析部４１２はさらに、同品種のコイルいずれかのコイル識別子と、コイル識別子が一致するレコードを生産情報３１から抽出する。これにより、１つ以上の同一品種のコイルの、各設備通過時の生産情報３１が抽出される。
【００９４】
なお、設備毎、または品種毎に生産情報３１のレコードを抽出して集計する場合、分析部４１２は集計期間を設定し、逐一生成される生産情報３１のレコード群のうち、該集計期間内に生成されたレコードを抽出してもよい。
【００９５】
具体的には、分析部４１２は、出側時刻が前記集計期間に含まれているレコードを集計期間内に生成された生産情報３１のレコード群として抽出し、該レコード群から、設備毎、または品種毎にレコードを抽出してもよい。もしくは、分析部４１２は、設備毎、または品種毎に生産情報３１のレコード群を抽出し、該レコード群のうち、出側時刻が集計対象となる期間に含まれないものを除いてもよい。なお、集計対象の期間はユーザが適宜設定可能であってもよい。
【００９６】
また、分析部４１２は下記（Ａ）から（Ｃ）の条件のＡＮＤ検索で生産情報３１を抽出することで、品種毎の最終製品の生産情報３１のみ抽出することもできる。
（Ａ）同品種のコイルいずれかのコイル識別子とコイル識別子が一致する
（Ｂ）同じコイル識別子を持つ生産情報３１のレコードの中で、入側時刻が最も遅い
（Ｃ）品種設計情報１２１にて最終工程を示す設備名と、設備名が一致している
分析部４１２は、集計対象として抽出した生産情報３１の各レコードに基づいて、製品の生産または経費に係る指標値を算出する。なお、分析部４１２は指標値の算出の際に、設備情報１２２および分析用データ４２２を参照してもよい。以降の説明では、生産情報３１の各レコードに含まれるデータから直接算出できる指標値のことを、「一次指標値」とも称する。一次指標値の算出方法は、下記の（１）〜（８）の通りである。なお、実働時間は、分析用データ４２２に予め設備毎に記憶されている情報であってもよいし、設備２の測定部２３において測定情報として計測され、生産情報の一部として含まれている情報であってもよい。
（１）歩留＝出側重量／入側重量
（２）占有時間＝出側時刻−入側時刻
（３）稼働率＝実働時間／占有時間
（４）加工費＝占有時間×経費率
（５）製造費＝原材料費＋加工費
（６）生産量＝出側重量
（７）生産効率＝出側重量／占有時間
（８）生産能力＝出側重量／実働時間
図６は、ある設備（設備Ｇ）についての集計データ４２１の一例を示す図である。より詳しくは、図６に示す集計データ４２１は、設備Ｇについての生産情報３１のレコードを抽出し、該レコードの測定情報から、一次指標値を算出した場合の集計データ４２１である。
【００９７】
図示の集計データ４２１は「入側製品識別子」および「出側製品識別子」列の情報に、他の各列の情報が対応付けられている。なお、「設備名」列から「出側重量」列までの情報は、生産情報３１と同一である。これらの情報のうち、キーとなる「入側製品識別子」および「出側製品識別子」列以外の情報は、集計データ４２１に含まれていなくてもよい。「歩留」、「占有時間」、「稼働率」、「加工費」、「製造費」、「生産量」、「生産効率」および「生産能力」列に記録される値は、上述の（１）〜（８）に記載の計算式で求められる一次指標値である。なお、図６の例では、コイル毎の集計データ４２１は指標値のうち一次指標値のみを含んでいるが、該集計データ４２１は、後述する二次指標値を含んでいてもよい。
【００９８】
図６に示すような集計データ４２１を作成するため、分析部４１２は生産情報の「設備名」に対応する工程が、一括工程であるか分割工程であるかによって、上述のデータの算出方法を変更する。なお、分析部４１２は、各設備に対応する工程を、記憶部４２の設備情報１２２を参照することで特定する。これにより、本実施形態に係る分析部４１２は、コイルが最終製品に至るまでに一括工程、または分割数が２以上である分割工程の少なくとも一方の処理を受ける場合であっても、適切にデータを集計および分析して、一次指標値を算出することができる。
【００９９】
（集計処理２：集計（一括工程の場合））
生産情報の「設備名」に対応する工程種別が「一括工程」である場合、複数の製品が同タイミングで処理を受けるため、製品あたりの加工費を、同時に処理を受けた製品間で配賦する必要がある。そのため、分析部４１２は一括工程の生産情報３１については、加工費を分割工程とは異なる方法で算出する。具体的には、分析部４１２は、加工費を下記（４´）の計算式に基づいて算出する。
（４´）加工費＝加工費×同工程で処理された製品間での重量比率
なお、同工程で処理された製品は、入側製品識別子および入側時刻が同一な生産情報を抽出することで特定できる。また、生産情報に製品サイズを示す情報が含まれる場合、分析部４１２は製品間の重量比率の代わりに製品間のサイズ比率を用いて加工費を配賦してもよい。
【０１００】
（集計処理３：集計（分割数が２以上の分割工程の場合））
生産情報の「設備名」に対応する工程種別が「分割工程」である場合、１つの製品が１つ以上の製品に分割されて搬出されるため、製品あたりの歩留、加工費、および原材料費を、分割数を考慮して搬出される製品間で配賦する必要がある。そのため、分析部４１２は分割工程の生産情報３１については、製造費および加工費を一括工程と異なる方法で算出する。具体的には、分析部４１２は、歩留を下記（１´）の計算式に、加工費を下記（４´´）の計算式に、製造費を下記（５´）の計算式に基づいて算出する。
（１´）歩留＝出側重量／（入側重量×同工程で処理された製品間での重量比率）
（４´´）加工費＝加工費×同工程で処理された製品間での重量比率
（５´）製造費＝（原材料費×同工程で処理された製品間での重量比率）＋（４´´）で求めた加工費
同工程で処理された製品の数は分割数と等しい。ゆえに、分割数が１である分割工程の場合、（１´）は（１）と、（４´´）は（４）と、（５´）は（５）と同じ計算式となる。なお、同工程で処理された製品は、入側製品識別子および入側時刻が同一な生産情報を抽出することで特定できる。また、生産情報に製品サイズを示す情報が含まれる場合、分析部４１２は製品間の重量比率の代わりに製品間のサイズ比率を用いて加工費を配賦してもよい。
【０１０１】
（集計処理４：前後工程の対応付け）
分析部４１２はさらに、集計対象の生産情報３１の各レコードと、該レコードが示す工程の前工程のレコードとを紐付けてもよい。以降、特段の記載が無い限り、単に「レコード」と記載する場合、該レコードは生産情報３１のレコードを示す。
【０１０２】
具体的には、分析部４１２は、抽出した生産情報３１のレコード群を、入側時刻または出側時刻が早い順に整列させる。これにより、レコード群が、あるコイルが最終製品になるまでに通過した工程の処理順に並べられる。
【０１０３】
分析部４１２はさらに、各レコードについて、以下の条件１および２を満たすレコードを検索する。
条件１：出側時刻が該レコードの入側時刻よりも早い
条件２：出側製品識別子が該レコードの入側製品識別子と一致する
分析部４１２は、条件１および２を満たすレコードが１つ以上存在する場合、該レコードのうち、出側時刻が最も遅いレコード（第２レコード）を、比較対象となったレコード（第１レコード）の前工程のレコードであると判定して、これら２つのレコードを紐づける。以上の処理により、ある工程を示すレコードが、前工程のレコードと紐づけられた状態となる。
【０１０４】
なお、条件１および２を満たすレコードが存在しない場合、すなわち前工程が存在しない場合、分析部４１２は、第１レコードは、コイルが最初に経る工程で生成されたレコードであると判定する。このようにレコード同士の紐付けを行うことで、分析部４１２は、生産改善の観点におけるさらに重要な指標を集計することができる。
【０１０５】
例えば、分析部４１２は、ある工程の生産情報について、前工程を順に追跡して一次指標値である加工費を加算していくことで、該工程までの総加工費を算出することができる。この総加工費を用いると、ある製品の、工程中での現在価値を下記（９）の式で算出することができる。
（９）現在価値＝原材料費＋該工程までの総加工費
これにより、各工程で切り捨てられる屑や不良製品による廃棄価値を下記（１０）の式で見積もることができる。
（１０）廃棄価値＝現在価値×（１−歩留）
さらに、分析部４１２は、前工程を特定することで，前工程から現工程に到るまでの、製品の待機時間（コイル作成時からの、製品が工場に留まっている時間）を下記（１１）の式で算出することができる。
（１１）待機時間＝前工程の出側時刻−現工程の入側時刻
さらに、分析部４１２は、待機時間および入側重量から、仕掛量を下記（１２）の式で算出することができる。仕掛量は、設備負荷あるいは物流の健全性を示す指標として用いることができる。
（１２）仕掛量＝待機時間×入側重量
さらに、分析部４１２は、仕掛量および現在価値から、仕掛品価値を下記（１３）の式で算出することができる。仕掛品価値は、工場内に滞留している製品の金額価値を見積もる際の指標として用いることができる。
（１３）仕掛品価値＝仕掛量×現在価値
また、分析部４１２は、コイル毎、または品種毎に生産情報３１を抽出した場合、リードタイムを下記（１４）の式で算出することができる。リードタイムは、ある製品の生産に要する時間を示す指標として用いることができる。
（１４）リードタイム＝そのレコードが示す製品の最初の工程のレコードの入側時刻−該製品の最終工程の出側時刻
なお、仕掛量の集計区分毎（例えば設備毎、品種毎、または特定の集計期間内の全生産情報３１のレコード）の合計は、物流健全性を示す指標としても使用できる。また、廃棄価値の集計区分毎（例えば設備毎、品種毎、または特定の集計期間内の全生産情報３１のレコード）の合計は、廃棄コストを示す指標としても使用できる。
【０１０６】
以降、（９）〜（１４）の式により算出される指標値のように、複数のレコードのデータに基づいて算出できる指標値を「二次指標値」とも称する。分析部４１２は、以上（１）〜（１４）に示した各種指標を、生産情報から算出することができる。さらに、分析部４１２は上述のように、設備毎、コイル毎、または品種毎に生産情報を抽出してから、上記各種指標値を算出する。これにより、上記各種指標からさらに有意な指標値を算出することができる。例えば、設備２毎に生産情報３１を抽出してから各種指標値を算出した場合、該設備２について、価値創出効率という指標を算出することができる。
【０１０７】
（設備毎の指標値）
具体的には、分析部４１２は、設備２毎に抽出した生産情報３１から、該設備２についての価値創出効率を、下記（１５）の式で算出することができる。
（１５）価値創出効率＝抽出したレコードそれぞれの[｛現在価値／（出側時刻−入側時刻）｝]を合計した値／対象のレコード数
図７は、ある期間における設備毎の集計データ４２１の他の一例を示す図である。図７に示す集計データ４２１は、「設備名」列の情報に、「合計占有時間」、「合計実働時間」、「平均待機時間」、「合計生産量」、「合計仕掛量」、「平均歩留」、「平均生産効率」、「平均生産能力」、「合計加工費」、および「価値創出効率」列の情報が対応付けられている情報である。図７に示す集計データ４２１の１レコードは、１つの設備２についての集計データを示す。
【０１０８】
「合計占有時間」列には、そのレコードの示す設備２における、占有時間の合計が格納される。「合計実働時間」列には、そのレコードの示す設備２における、実働時間の合計が格納される。「平均待機時間」列には、そのレコードの示す設備２における、待機時間の平均値が格納される。「合計生産量」列には、そのレコードの示す設備２における、生産量の合計値が格納される。「合計仕掛量」列には、そのレコードの示す設備２における、仕掛量の合計値が格納される。「平均歩留」列には、そのレコードの示す設備２における、歩留の平均値が格納される。「平均生産効率」、列には、そのレコードの示す設備２における、生産効率の平均値が格納される。「平均生産能力」列には、そのレコードの示す設備２における、生産能力の平均値が格納される。「合計加工費」列には、そのレコードの示す設備２における、加工費の合計が格納される。「価値創出効率」列には、上述の（１５）に記載の計算式で算出された価値創出効率の値が格納される。
【０１０９】
以上のように、分析部４１２は、各設備２について、特定の期間（例えば、１ヵ月）毎に生産情報３１を抽出して、指標値の算出および集計データ４２１の作成を行うことができる。これにより、情報分析装置４は、設備２毎の生産性の時間的変化を知ることが可能な集計データ４２１を蓄積することができる。
【０１１０】
（品種毎の指標値）
また、分析部４１２は、品種毎に生産情報を抽出した場合、ある品種が通った全工程（設備２）の実績を集計することで，その品種ついての価値創出効率を、下記（１６）の式で算出することができる。
（１６）価値創出効率＝抽出したレコードそれぞれの｛（販売価格-コスト）／（出側時刻−入側時刻）｝を合計した値
図８は、品種毎の集計データ４２１の一例を示す図である。図８に示す集計データ４２１は、同一品種のコイルについての生産情報３１を、１レコードに集計した集計データ４２１である。「通し番号」列には、品種を一意に特定するために付与されたコード（品種コード）を示す情報が格納される。換言すると、品種コードは、同品種に属するコイルのコイル識別子群を示す情報である。以降の集計では、コイル識別子の情報を破棄し、集計データ４２１のレコードに含まれる各種情報を、上記品種コードで管理してもよい。図示の集計データ４２１は、「通し番号」列の品種コードに、他の各列の情報が対応付けられている。
【０１１１】
「総工程数」列には、該品種の工程数を示す情報が格納される。なお、図８の例では工程数は全て６となっているが、品種毎に工程数は異なっていてもよい。「工程１」列から「工程６」列には、各工程を実行する設備の設備名を示す情報が格納される。工程数が６以上である品種がある場合、該品種についてはさらに７番目以降の工程を実行する設備の設備名を示す情報が記録され、該７番目以降の工程にそれぞれ対応する後述する占有時間、待機時間、歩留、および加工費も集計データ４２１に記録される。
【０１１２】
「占有時間１」列から「占有時間６」列には、「工程１」列から「工程６」列が示す各工程における、同一品種のコイルの占有時間の合計が格納される。「待機時間１」列から「待機時間６」列には、「工程１」列から「工程６」列が示す各工程における、同一品種のコイルの待機時間の合計が格納される。「歩留１」列から「歩留６」列には、「工程１」列から「工程６」列が示す各工程における、同一品種のコイルの歩留の合計が格納される。「加工費１」列から「加工費６」列には、「工程１」列から「工程６」列が示す各工程における、同一品種のコイルの加工費の合計が格納される。「リードタイム」列、「合計仕掛量」列、「合計生産量」列、および「総歩留」列にはそれぞれ、リードタイム、仕掛量、生産量、および歩留の合計が格納される。「平均加工費」列には、該レコードの加工費の合計を、工程数で割った値が格納される。「価値創出効率」列には、上述の（１５）に記載の計算式で求められる価値創出効率の値が格納される。
【０１１３】
（製造拠点全体の指標値）
また、分析部４１２は、一次指標値および二次指標値に基づいて算出可能な三次指標値を算出してもよい。例えば分析部４１２は、全生産情報３１（すなわち、管理システム１００で管理されている加工熱処理を行う製造拠点全体）についての三次指標値である価値創出効率を、下記（１７）の式で算出することができる。
（１７）価値創出効率＝抽出した生産情報３１のレコードそれぞれの｛（販売価格-コスト）／リードタイム｝を合計した値
上記（１７）の式における販売価格としては、例えば分析用データ４２２に含まれている販売実績データを用いることができる。分析部４１２は販売実績データの販売価格を参照して、各レコードが示す製品に対応する最終製品の販売価格を特定する。また、上記（１７）の式におけるコストとは、各レコードが示す製品の、最終工程を示す生産情報３１のレコード（すなわち、最終製品のレコード）から算出される現在価値の値である。
【０１１４】
なお、このように製造拠点全体についての集計データ４２１を作成する場合、分析部４１２は、予め設定された集計対象の期間中に生成された生産情報３１（すなわち、出側時刻が該期間に含まれているレコード）を抽出することが望ましい。これにより、情報分析装置４は、ある製造拠点における、生産性の時間的変化を知ることが可能な集計データ４２１を蓄積することができる。
【０１１５】
（集計処理の流れ）
最後に、情報分析装置４の分析部４１２が行う集計処理の流れについて、図９を用いて説明する。図９は、集計処理の流れを示すフローチャートである。分析部４１２は、生産情報取得部４１１から生産情報３１を取得すると（Ｓ１０）、該生産情報から集計対象の生産情報３１を抽出する（Ｓ１２）。分析部４１２は、抽出した生産情報３１の各レコードの値から、一次指標値を算出する（Ｓ１４）。なお、分析部４１２は、一次指標値の全てではなく一部（例えば、二次指標値の算出に用いるもののみ）を算出してもよい。
【０１１６】
分析部４１２はさらに、生産情報３１の各レコードを、該レコードの前工程のレコードと紐づける（Ｓ１６）。これにより、上述した二次指標値の算出が可能になる。分析部４１２は、あるレコードから、前工程のレコードを追跡して二次指標値を算出する（Ｓ１８）。なお、分析部４１２は、二次指標値の全てではなく一部（例えば、価値創出効率、物流健全性、および廃棄コストの算出に用いるもののみ）を算出してもよい。
【０１１７】
最後に、分析部４１２は生産情報３１の各レコードのデータと、一次指標値と、二次指標値との少なくともいずれかに基づき、三次指標値（例えば、価値創出効率）を算出する（Ｓ２０）。
【０１１８】
〔ソフトウェアによる実現例〕
管理サーバ１、設備２、および情報分析装置４の各制御ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０１１９】
後者の場合、管理サーバ１、設備２、および情報分析装置４は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１２０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  管理サーバ
１１  サーバ制御部
１２  記憶部
１２１  品種設計情報
１２２  設備情報
２  設備（処理装置）
２１  情報受信部
２２  動作制御部
２３  測定部
２４  生産情報作成部
３  生産情報データベース
３１  生産情報
４  情報分析装置
４１  制御部
４１１  生産情報取得部
４１２  分析部
４２  記憶部
４２１  集計データ
４２２  分析用データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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