(57)【要約】      （修正有）【課題】開封することなく内容物を加熱することが可能な容器において、容器の破裂を防止するとともに加熱効率を向上させる。【解決手段】本発明のある観点によれば、少なくとも第１層および第２層を含む積層体からなり、凹部１１１および凹部の周縁に沿って形成され周縁から外方に延出するフランジ部１１２を含む第１容器本体と、フランジ部に形成される接合領域１４０で第２層に接合されることによって凹部との間に内部空間ＳＰを形成する第２容器本体とを備える容器１００であって、第２容器本体と第２層との間の接合強度は、第２層と第１層との間の層間接合強度よりも強く、接合領域よりも凹部側に第２層の欠落部が形成され、接合領域には内部空間の内圧が上昇したときに内部空間を外部空間に連通させることが可能な通蒸部１４１が形成される容器が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１層および第２層を含む積層体からなり、凹部および前記凹部の周縁に沿って形成され前記周縁から外方に延出するフランジ部を含む第１容器本体と、
前記フランジ部に形成される接合領域で前記第２層に接合されることによって前記凹部との間に内部空間を形成する第２容器本体と
を備える容器であって、
前記第２容器本体と前記第２層との間の接合強度は、前記第２層と前記第１層との間の層間接合強度よりも強く、
前記接合領域よりも前記凹部側に前記第２層の欠落部が形成され、
前記接合領域には前記内部空間の内圧が上昇したときに前記内部空間を外部空間に連通させることが可能な通蒸部が形成される容器。
【請求項２】
前記通蒸部は、前記第２容器本体と前記第１容器本体とが接合されない未接合領域、または前記第２容器本体と前記第１容器本体とが相対的に弱い単位面積あたりの接合強度で接合される弱接合領域を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記未接合領域または前記弱接合領域は、前記接合領域を幅方向に横断する、請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記未接合領域または前記弱接合領域は、１または複数のスリット状の領域である、請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記未接合領域または前記弱接合領域は、前記接合領域が幅方向に突出した部分の先端を含む領域、または前記接合領域が幅方向に膨出した部分の頂部を含む領域に形成される、請求項２に記載の容器。
【請求項６】
前記通蒸部は、前記接合領域の幅方向に互いに並列して配置される前記未接合領域および前記弱接合領域を含み、
前記未接合領域は、前記弱接合領域よりも小さい連通経路を形成する、請求項２に記載の容器。
【請求項７】
前記弱接合領域は、前記フランジ部の全周に形成される、請求項６に記載の容器。
【請求項８】
前記未接合領域と前記弱接合領域とは、前記接合領域の幅方向について密接または離隔している、請求項６または請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記欠落部では、少なくとも前記第２層に切り込みが形成されるか、前記第２層が部分的に薄く成形されるか、または前記第２層が部分的に途切れる、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１０】
前記第１容器本体は、前記フランジ部の周縁に形成されるスカート部、および前記スカート部の周縁の一部が前記フランジ部と平行にさらに延出したステップ部を含み、
前記第２容器本体は、前記接合領域に加えて、前記ステップ部に位置する追加の接合領域で前記第２層に接合される、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１１】
前記第１容器本体は、前記フランジ部の周縁に形成されるスカート部を含み、
前記接合領域の外周縁の近傍に前記第２層の追加の欠落部が形成される、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１２】
前記接合領域は、前記フランジ部の幅に対して相対的に狭い幅で形成される環状部と、前記環状部から前記フランジ部の周縁に向かって張り出す張り出し部とを含む、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１３】
前記フランジ部の周縁に位置する前記積層体の端部において、前記第２層の端縁に、前記第２層の端縁に被さる垂れ下がり部が形成される、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器本体および蓋体からなる食品などの容器において、容器の密封性と、開封性、すなわち開封時に蓋体を容器本体から容易に剥離できるようにすることとを両立することは容易ではない。容器本体と蓋体との間の接合強度を強くすれば密封性は向上するが開封性は低下し、逆に接合強度を弱くすれば開封性が向上する代わりに密封性が低下するためである。このような課題を解決するための技術は、これまでに種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１および特許文献２には、容器本体と容器本体のフランジ部に接合される蓋体とからなる容器において、多層シートで形成された容器本体の内外層の層間接着力を容器本体と蓋体との間の接着力よりも小さくなるように構成するとともに、フランジ部の容器開口部側の内層に切り込みを設ける技術が提案されている。切り込みの外側に形成される容器本体と蓋体との接合領域では容器本体を層間剥離させることで、容器本体と蓋体との間の接合強度を弱めることなく開封性を高めることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２５１３６３号公報
【特許文献２】特開昭６３−７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
その一方で、開封することなく電子レンジに入れて食品などの内容物を加熱することが可能な容器も知られている。このような容器では、加熱された内容物から発生した水蒸気によって内圧が上昇したときに容器が破裂しないように、蓋体に蒸気抜きのための開孔を設けることが一般的である。開孔を設けることによって容器の密封性は失われるため、このような容器において上記の特許文献１および特許文献２のような技術は採用されない。
【０００６】
本来、上記のような容器では、開孔の大きさおよび数を必要最小限とし、水蒸気を容器内に充満させることで、加熱効率を向上させることができる。しかしながら、電子レンジでの加熱は、機種や個体によるばらつきが大きく、加熱時に発生する内圧を正確に予測することは難しい。それゆえ、実際には、容器の破裂を確実に防止するために、大きめの、または多めの開孔が設けられ、加熱効率が低いままであることが多かった。
【０００７】
そこで、本発明は、開封することなく内容物を加熱することが可能な容器において、容器の破裂を防止するとともに加熱効率を向上させることを可能にする、新規かつ改良された容器を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある観点によれば、少なくとも第１層および第２層を含む積層体からなり、凹部および凹部の周縁に沿って形成され周縁から外方に延出するフランジ部を含む第１容器本体と、フランジ部に形成される接合領域で第２層に接合されることによって凹部との間に内部空間を形成する第２容器本体とを備える容器であって、第２容器本体と第２層との間の接合強度は、第２層と第１層との間の層間接合強度よりも強く、接合領域よりも凹部側に第２層の欠落部が形成され、接合領域には内部空間の内圧が上昇したときに内部空間を外部空間に連通させることが可能な通蒸部が形成される容器が提供される。
上記の構成によれば、第１容器本体を構成する積層体の層を層間剥離させることによって容器が開封されるため、開封性を損なうことなく第１容器本体と第２容器本体との間の接合強度を強くすることができる。このような容器に通蒸部を形成することによって、内容物の加熱時には水蒸気を外部に排出して容器の破裂を防止しつつ、通蒸部から放出される水蒸気の量を制限することで内部空間に水蒸気を充満させるとともに内圧をある程度まで上昇させ、内容物の加熱効率を向上させることができる。
【０００９】
上記の容器において、通蒸部は、第２容器本体と第１容器本体とが接合されない未接合領域、または第２容器本体と第１容器本体とが相対的に弱い単位面積あたりの接合強度で接合される弱接合領域を含んでもよい。
【００１０】
上記の容器において、未接合領域または弱接合領域は、接合領域を幅方向に横断してもよい。
【００１１】
上記の容器において、未接合領域または弱接合領域は、１または複数のスリット状の領域であってもよい。
【００１２】
上記の容器において、未接合領域または弱接合領域は、接合領域が幅方向に突出した部分の先端を含む領域、または接合領域が幅方向に膨出した部分の頂部を含む領域に形成されてもよい。
【００１３】
上記の容器において、通蒸部は、接合領域の幅方向に互いに並列して配置される未接合領域および弱接合領域を含み、未接合領域は、弱接合領域よりも小さい連通経路を形成してもよい。この場合において、弱接合領域は、フランジ部の全周に形成されてもよい。また、未接合領域と弱接合領域とは、接合領域の幅方向について密接していてもよいし、離隔していてもよい。
【００１４】
上記の容器において、欠落部では、少なくとも第２層に切り込みが形成されるか、第２層が部分的に薄く成形されるか、または第２層が部分的に途切れてもよい。
【００１５】
上記の容器において、第１容器本体は、フランジ部の周縁に形成されるスカート部、およびスカート部の周縁の一部がフランジ部と平行にさらに延出したステップ部を含み、第２容器本体は、接合領域に加えて、ステップ部に位置する追加の接合領域で第２層に接合されてもよい。
【００１６】
また、上記の容器において、第１容器本体は、フランジ部の周縁に形成されるスカート部を含み、接合領域の外周縁の近傍に第２層の追加の欠落部が形成されてもよい。
【００１７】
上記の容器において、接合領域は、フランジ部の幅に対して相対的に狭い幅で形成される環状部と、環状部からフランジ部の周縁に向かって張り出す張り出し部とを含んでもよい。
【００１８】
上記の容器において、フランジ部の周縁に位置する積層体の端部において、第２層の端縁に、第２層の端縁に被さる垂れ下がり部が形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、開封することなく内容物を加熱することが可能な容器において、容器の破裂を防止するとともに加熱効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る容器の斜視図である。
【図２】図１に示す容器の部分断面図である。
【図３】図１に示す容器に形成される通蒸部の例を示す図である。
【図４】図１に示す容器に形成される通蒸部の例を示す図である。
【図５】図１に示す容器に形成される通蒸部の例を示す図である。
【図６】図１に示す容器に形成される通蒸部の例を示す図である。
【図７】図１に示す容器に形成される通蒸部の例を示す図である。
【図８】図１に示す容器に形成される弱接合領域の他の例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る容器の斜視図である。
【図１０】図８に示す容器の部分断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る容器の平面図である。
【図１２】図１１に示す容器の部分断面図である。
【図１３】本発明の実施形態の第１の変形例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態の第１の変形例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態の第２の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省略する。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る容器の斜視図である。図１（Ａ）には開封前の状態が、図１（Ｂ）には開封中の状態が、それぞれ示されている。図２は、図１に示す容器の部分断面図である。図２（Ａ）および図２（Ｂ）は、それぞれ図１（Ａ）および図１（Ｂ）の状態に対応する。
【００２３】
本実施形態に係る容器１００は、容器本体１１０と、蓋体１３０とを含む。容器本体１１０は、略矩形の平面形状を有し、凹部１１１と、凹部１１１の周縁に沿って形成されるフランジ部１１２とを含む。フランジ部１１２は、凹部１１１の周縁から外方に延出する。蓋体１３０は、凹部１１１の開口を覆うフィルム状の部材であり、フランジ部１１２に形成される接合領域１４０でヒートシールまたは超音波シールなどを用いて容器本体１１０に接合されることによって凹部１１１との間に内部空間ＳＰを形成する。
【００２４】
容器本体１１０は、図２に示されるように、基材層１１４Ａおよび表面層１１４Ｂを含む積層体１１４を、真空成形または圧空成形などによって凹部１１１およびフランジ部１１２を含む形状に成形したものである。基材層１１４Ａは、容器本体１１０の外側に位置し、容器本体１１０の形状の保持に必要とされる剛性を発揮する。表面層１１４Ｂは、容器本体１１０の内側、すなわち内部空間ＳＰに面する側に位置する。接合領域１４０において、蓋体１３０は積層体１１４の表面層１１４Ｂに接合される。後述するように、接合領域１４０における蓋体１３０と表面層１１４Ｂとの間の接合強度は、積層体１１４における基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの間の層間接合強度よりも強い。
【００２５】
ここで、積層体１１４の基材層１１４Ａは、例えばオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群の少なくともいずれかを含む樹脂で形成される。オレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン、およびポリエチレンが例示される。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が例示される。基材層１１４Ａには、剛性を向上させるためにタルクなどの無機フィラーが添加されてもよい。
【００２６】
一方、積層体１１４の表面層１１４Ｂは、例えばポリオレフィン系樹脂で形成される。ポリオレフィン系樹脂としては、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、およびブロックポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、および低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のようなポリエチレン系樹脂、ならびに直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体などが例示される。
【００２７】
なお、図示された例において積層体１１４は基材層１１４Ａおよび表面層１１４Ｂの２つの層を含むが、他の例において積層体１１４は追加の層を含んでもよい。例えば、積層体１１４は、高い剛性が必要とされる場合に、複数の基材層と、基材層同士を接着する接着層とを含んでもよい。接着層は、例えばウレタン系エラストマー、スチレン系エラストマー、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、またはエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）などで形成される。また、積層体１１４は、酸素などを遮断するガスバリア層を含んでもよい。ガスバリア層は、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、またはポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）などで形成される。
【００２８】
さらに、本実施形態では、容器本体１１０のフランジ部１１２に、接合領域１４０に沿う切り込み１１５が形成される。切り込み１１５は、接合領域１４０よりも凹部１１１側のフランジ部１１２で、少なくとも積層体１１４の表面層１１４Ｂに形成される。後述するように、切り込み１１５は、表面層１１４Ｂの欠落部の例である。図示された例では切り込み１１５がちょうど表面層１１４Ｂだけを貫通して基材層１１４Ａには達していないが、切り込み１１５は基材層１１４Ａの一部に達していてもよい。あるいは、切り込み１１５は表面層１１４Ｂを貫通せず、表面層１１４Ｂが容器１００の開封時に容易に破断できる程度の厚さで残されてもよい。なお、切り込み１１５の断面形状は図示された例ではＶ字形であるが、Ｕ字形またはＩ字形などの他の形状であってもよい。
【００２９】
蓋体１３０は、外層１３１Ａおよびシール層１３１Ｂを含むフィルム状の積層体１３１からなる。外層１３１Ａは、蓋体１３０の表側、すなわち容器本体１１０に面しない側に位置し、蓋体１３０に必要とされる柔軟性や引張強度を発揮する。シール層１３１Ｂは、蓋体１３０の裏側、すなわち容器本体１１０に面する側に位置し、接合領域１４０で容器本体１１０を構成する積層体１１４の表面層１１４Ｂに接合される。ここで、積層体１３１の外層１３１Ａは、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、または二軸延伸ナイロンフィルム（Ｏ−Ｎｙ）などで形成される。また、積層体１３１のシール層１３１Ｂは、例えばランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、ブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはポリエチレンなどの樹脂組成物で形成される。
【００３０】
なお、他の例において、蓋体１３０を構成する積層体１３１は必ずしもフィルム状でなくてもよく、容器本体１１０を構成する積層体１１４と同様に所定の形状に成形されたシート状の積層体であってもよい。この場合、容器１００は、互換的な第１容器本体と第２容器本体とを含むといえる。第１容器本体を構成する積層体が第１層および第２層を含み、第２層に欠落部が形成されることによって、第１層と第２層との層間剥離を利用して容器１００を開封することができる。上記の例では第１容器本体が容器本体１１０、第２容器本体が蓋体１３０であるが、第１容器本体を蓋体１３０、第２容器本体を容器本体１１０とし、蓋体１３０を構成する積層体の第２層に欠落部を形成することも可能である。同様の構成は、後述する他の実施形態でも可能である。
【００３１】
（容器の開封動作）
次に、上記のような容器１００の開封動作について説明する。容器１００では、例えば略矩形の平面形状の角部において、図２（Ａ）に示すように蓋体１３０が容器本体１１０のフランジ部１１２の周縁から大きく延出している。ユーザは延出した蓋体１３０の端部を容易に摘持し、ここから蓋体１３０を引き剥がすことによって容器１００の開封を開始することができる。
【００３２】
ここで、上述のように、接合領域１４０における蓋体１３０と表面層１１４Ｂとの間の接合強度は、積層体１１４の基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの間の層間接合強度よりも強い。従って、上記のようにユーザが蓋体１３０を引き剥がすと、積層体１１４の端部に近い接合領域１４０で蓋体１３０に接合された表面層１１４Ｂが蓋体１３０とともに引き剥がされる一方で、積層体１１４の基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの間は層間剥離する。
【００３３】
さらにユーザが蓋体１３０を引き剥がすと、図２（Ｂ）に示すように、切り込み１１５で表面層１１４Ｂが蓋体１３０から離れ、そこから先は蓋体１３０だけが引き剥がされる。これは、上述のように、切り込み１１５が表面層１１４Ｂを貫通して形成されているか、または切り込み１１５によって表面層１１４Ｂが容易に破断できる程度の厚さにされているためである。
【００３４】
本実施形態に係る容器１００は、上記のような手順によって開封される。積層体１１４の基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの間の層間接合強度を弱めれば、開封時にユーザが蓋体１３０を引き剥がす力が小さくて済み、開封が容易になる。その一方で、開封前、容器本体１１０と蓋体１３０とが互いに接合された状態では、内部空間ＳＰの内圧は接合領域１４０、より具体的には接合領域１４０の凹部１１１側の端縁部に集中する。切り込み１１５は接合領域１４０の端縁部から離隔しているため、集中した内圧が切り込み１１５を起点にして積層体１１４を層間剥離させるように作用することが防止される。それゆえ、上記のように層間接合強度を弱めることによって開封を容易にした場合であっても、蓋体１３０と表面層１１４Ｂとの間の接合強度を強くすることによって高い内圧に対抗することができる。このようにして、本実施形態に係る容器１００では、開封性と耐内圧性とを両立させることができる。
【００３５】
（通蒸部の構成）
本実施形態では、図１に示されるように、容器１００の接合領域１４０に通蒸部１４１が形成される。ここで、通蒸部１４１は、容器１００の内部空間ＳＰの内圧が上昇したときに、内部空間ＳＰを外部空間に連通させることが可能な部分である。より具体的には、通蒸部１４１は、蓋体１３０と容器本体１１０とが接合されない未接合領域、または蓋体１３０と容器本体１１０とが相対的に弱い単位面積あたりの接合強度で接合される弱接合領域を含む。具体的には、後述するように、弱接合領域は、領域内の接合面積は他の領域と同じで接合強度が他の領域よりも弱い領域であってもよい。また、弱接合領域は、接合強度は他の領域と同じで領域内の接合面積が他の領域よりも小さい領域であってもよい。あるいは、弱接合領域は、領域内の接合面積が他の領域よりも小さく、かつ接合強度が他の領域よりも弱い領域であってもよい。図示された例では、略矩形状の接合領域１４０の両方の長辺のそれぞれの中央付近に通蒸部１４１が形成される。なお、通蒸部１４１における未接合領域または弱接合領域の配置の具体的な例については後述する。
【００３６】
上記のような通蒸部１４１が形成されることによって、容器１００を開封することなく電子レンジに入れて食品などの内容物を加熱したときに、加熱された内容物から発生した水蒸気の一部が通蒸部１４１を介して放出される。例えば、通蒸部１４１では、接合領域１４０を幅方向に横断する未接合領域が形成されており、内部空間ＳＰが外部空間に連通している。また、例えば、通蒸部１４１では、接合領域１４０を幅方向に横断する弱接合領域が形成されるか、未接合領域または弱接合領域が内圧の集中部分を形成するように配置されており、水蒸気の発生によって上昇した内部空間ＳＰの内圧によって蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合が破壊されることによって内部空間ＳＰが外部空間に連通する。
【００３７】
ここで、蒸気抜きの機能そのものに関していえば、通蒸部１４１は従来の容器に設けられる蒸気抜きのための開孔と同様の機能を有するといえる。しかしながら、本実施形態に係る容器１００では、上述したような構成によって、開封性を損なうことなく、容器本体１１０と蓋体１３０との間の接合強度を強くし、高い内圧に対抗することができる。従って、本実施形態では、通蒸部１４１に配置される未接合領域または弱接合領域の大きさおよび数を、例えば従来の容器で同様の蒸気抜きをする場合に比べて、より小さく、またはより少なくすることができる。
【００３８】
既に述べたように、電子レンジでの加熱は、機種や個体によるばらつきが大きいが、上記のように容器１００は高い耐内圧性を有するために、通蒸部１４１に配置される未接合領域または弱接合領域を必要以上に大きく、または多くしなくても、容器１００の破裂を確実に防止することができる。このように通蒸部１４１の大きさおよび数を必要最小限にできることによって、加熱時には容器内により多くの水蒸気を充満させ、加熱効率を向上させることができる。また、容器１００の内圧を高くできることによって、圧力鍋と同様に内容物の加圧調理を行うこともできる。
【００３９】
図３から図７は、図１に示す容器に形成される通蒸部の例を示す図である。図３（Ａ）および（Ｂ）には、通蒸部１４１が、接合領域１４０を幅方向に横断する３箇所のスリット状の未接合領域１４１Ａまたは弱接合領域１４１Ｂを含む例が示されている。一方、図４（Ａ）および図４（Ｂ）には、通蒸部１４１が、接合領域１４０を斜めに横断する２箇所のスリット状の未接合領域１４１Ａまたは弱接合領域１４１Ｂを含む例が示されている。これらの例に示されるように、通蒸部１４１には、接合領域１４０を幅方向に（斜めでもよい）横断する１または複数のスリット状の未接合領域１４１Ａおよび弱接合領域１４１Ｂを配置することができる。
【００４０】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）には、通蒸部１４１において、弱接合領域１４１Ｂが、接合領域１４０が幅方向に突出した部分の先端を含む領域に形成される例が示されている。より具体的には、図５（Ａ）に示された例では、通蒸部１４１に形成される弱接合領域１４１Ｂが、内部空間ＳＰの側から外部空間に向けて接合領域１４０がＶ字形に突出した部分の先端を含む領域に形成される。一方、図５（Ｂ）に示された例では、弱接合領域１４１Ｂが、外部空間から内部空間ＳＰの側に向けて接合領域１４０がＶ字形に突出した部分の先端を含む領域に形成される。図５（Ａ）または図５（Ｂ）のようなＶ字形とすることにより、接合が破壊されるのに必要な内圧耐性を制御することが可能である。これにより、弱接合領域１４１Ｂにおける蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合の破壊、およびその後の通蒸部１４１を介した外部空間への水蒸気の放出が安定的に発生する。なお、上記の例において弱接合領域１４１Ｂに代えて未接合領域１４１Ａを形成した場合も、同様の原理によって通蒸部１４１を介した外部空間への水蒸気の放出が安定的に発生する。また、図示された例では接合領域１４０が突出した部分の先端付近のみに弱接合領域１４１Ｂが形成されているが、弱接合領域１４１Ｂは接合領域１４０が突出した部分の全体に形成されてもよい。未接合領域１４１Ａが形成される場合も同様である。
【００４１】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）には、通蒸部１４１において、弱接合領域１４１Ｂが、接合領域１４０が幅方向に膨出した部分の頂部を含む領域に形成される例が示されている。より具体的には、図６（Ａ）に示された例では、通蒸部１４１に形成される弱接合領域１４１Ｂが、内部空間ＳＰの側から外部空間に向けて接合領域１４０が円弧形に膨出した部分の頂部を含む領域に形成される。一方、図６（Ｂ）に示された例では、弱接合領域１４１Ｂが、外部空間から内部空間ＳＰの側に向けて接合領域１４０が円弧形に膨出した部分の頂部を含む領域に形成される。図６（Ａ）または図６（Ｂ）のような円弧形とすることにより、接合が破壊されるのに必要な内圧耐性を制御することが可能である。これにより、弱接合領域１４１Ｂにおける蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合の破壊、およびその後の通蒸部１４１を介した外部空間への水蒸気の放出が安定的に発生する。なお、上記の例において弱接合領域１４１Ｂに代えて未接合領域１４１Ａを形成した場合も、同様の原理によって通蒸部１４１を介した外部空間への水蒸気の放出が安定的に発生する。また、図示された例では接合領域１４０が膨出した部分の頂部付近のみに弱接合領域１４１Ｂが形成されているが、弱接合領域１４１Ｂは接合領域１４０が膨出した部分の全体に形成されてもよい。未接合領域１４１Ａが形成される場合も同様である。
【００４２】
このように、本実施形態では、通蒸部１４１において接合領域１４０が幅方向に突出または膨出した部分の先端または頂部を含む領域に弱接合領域１４１Ｂまたは未接合領域１４１Ａを形成することによって内圧の集中部分が形成し、内部空間ＳＰの内圧が上昇したときに蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合の破壊と通蒸部１４１を介した水蒸気の放出とを安定的に発生させることができる。なお、このときに発生する蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合の破壊は、例えば容器本体１１０の表面層１１４Ｂと蓋体１３０のシール層１３１Ｂとの間の界面剥離、または表面層１１４Ｂとシール層１３１Ｂとの間に形成される接合層における凝集剥離によって生じる。つまり、上記の例の弱接合領域１４１Ｂにおける接合の破壊は、容器本体１１０の表面層１１４Ｂと基材層１１４Ａとの間の層間剥離とは異なる。
【００４３】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）には、通蒸部１４１が、接合領域１４０の幅方向に互いに並列して配置される未接合領域１４１Ａおよび弱接合領域１４１Ｂを含む例が示されている。これらの例では、内容物の加熱時に上昇した内部空間ＳＰの内圧によって弱接合領域１４１Ｂにおける蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合が破壊された後に、未接合領域１４１Ａを経由して水蒸気が放出される。図７（Ａ）に示された例では、内部空間ＳＰ側に弱接合領域１４１Ｂが配置され、外部空間側に未接合領域１４１Ａが配置される。未接合領域１４１Ａはスリット状であり、弱接合領域１４１Ｂよりも小さい連通経路を形成している。図７（Ａ）の例では、弱接合領域１４１Ｂが内部空間ＳＰに広く面することによって内圧の上昇時に弱接合領域１４１Ｂの接合が破壊されやすい一方で、スリット状の未接合領域１４１Ａが放出される水蒸気の流量を制限することによって内容物の加熱効率が向上する。なお、弱接合領域１４１Ｂは、通蒸部１４１のみに形成されてもよいし、通蒸部１４１以外を含むフランジ部１１２の全周で接合領域１４０の内部空間ＳＰ側に形成されてもよい。また、図示された例では接合領域１４０と弱接合領域１４１Ｂとが接合領域１４０の幅方向について密接しているが、接合領域１４０と弱接合領域１４１Ｂとは接合領域１４０の幅方向について離隔していてもよい。
【００４４】
一方、図７（Ｂ）に示された例では、内部空間ＳＰ側に未接合領域１４１Ａが配置され、外部空間側に弱接合領域１４１Ｂが配置される。この例でも未接合領域１４１Ａはスリット状であり、弱接合領域１４１Ｂよりも小さい連通経路を形成している。図７（Ｂ）の例では、スリット状の未接合領域１４１Ａがオリフィスとして機能することによって弱接合領域１４１Ｂにかかる内圧が減圧されるため、弱接合領域１４１Ｂの接合が破壊されるまでの間に内部空間ＳＰの内圧をより高くすることができる。このような通蒸部１４１の配置が、容器１００の耐内圧性能と適切に組み合わせられれば、内容物の加熱効率をさらに向上させることができる。この場合も、弱接合領域１４１Ｂは、通蒸部１４１のみに形成されてもよいし、通蒸部１４１以外を含むフランジ部１１２の全周で接合領域１４０の外部空間側に形成されてもよい。また、図示された例では接合領域１４０と弱接合領域１４１Ｂとが接合領域１４０の幅方向について密接しているが、接合領域１４０と弱接合領域１４１Ｂとは接合領域１４０の幅方向について離隔していてもよい。
【００４５】
図８は、図１に示す容器に形成される弱接合領域の他の例を示す図である。上記の例における弱接合領域１４１Ｂは、領域内の接合面積は他の領域と同じで接合強度が他の領域よりも弱い領域であるが、図８（Ａ）から図８（Ｃ）に示すように、領域内の接合面積が他の接合領域１４０よりも小さい領域が弱接合領域１４１Ｂとして機能してもよい。図８（Ａ）には、弱接合領域１４１Ｂにおいて、接合領域１４０が網目状に形成される例が示されている。この場合、網目の間の部分では蓋体１３０と容器本体１１０との間が接合されないため、接合面積は他の部分と比較して相対的に小さくなる。図８（Ｂ）には、弱接合領域１４１Ｂにおいて、接合領域１４０が狭幅に形成される例が示されている。この場合も、狭幅の部分における接合面積が他の部分と比較して相対的に小さくなる。図８（Ｃ）には、弱接合領域１４１Ｂにおいて、接合領域１４０がドット状に形成される例が示されている。ドットは、互いに重なり合い、全体として内部空間ＳＰと外部空間との間を遮断している。この場合も、ドットの間の部分では蓋体１３０と容器本体１１０との間が接合されないため、接合面積は他の部分と比較して相対的に小さくなる。
【００４６】
（第１の実施形態まとめ）
上記で説明したような本発明の第１の実施形態に係る容器１００では、接合領域１４０において積層体１１４を構成する基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの間の層間接合強度よりも強い接合強度で蓋体１３０を表面層１１４Ｂに接合し、かつ接合領域１４０の内周に沿う切り込み１１５を形成することによって、開封性を損なうことなく容器本体１１０と蓋体１３０との間の接合強度を強くし、従来の容器よりも高い内圧に対抗することができる。このような容器１００に通蒸部１４１を形成することによって、内容物の加熱時には水蒸気を外部に排出して容器１００の破裂を防止しつつ、通蒸部１４１から放出される水蒸気の量を制限することで内部空間ＳＰに水蒸気を充満させるとともに内圧をある程度まで上昇させ、内容物の加熱効率を向上させることができる。
【００４７】
本実施形態のように、内容物の加熱時に内部空間ＳＰで発生する水蒸気を外部に排出する手段として未接合領域１４１Ａまたは弱接合領域１４１Ｂを含む通蒸部１４１を設けることは、以下に述べるように容器１００の変形防止のために有効である。水蒸気の発生によって内部空間ＳＰの内圧が上昇すると、蓋体１３０の盛り上がりや、容器本体１１０と蓋体１３０との間の接合領域１４０の内周縁に応力がかかることによるフランジ部１１２の持ち上がりが発生する。本実施形態の通蒸部１４１は、容器本体１１０と蓋体１３０との間に形成されるため、この通蒸部１４１を通過する水蒸気が受ける抵抗力の反力は、上記のような蓋体１３０の持ち上がりやフランジ部１１２の持ち上がりを発生させる応力とは異なる方向、具体的には水平方向（容器１００が水平に保持されている場合）にかかる。従って、本実施形態において通蒸部１４１を設けた容器１００では、内圧の上昇時における変形を効果的に抑制することができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
図９は、本発明の第２の実施形態に係る容器の斜視図である。図９（Ａ）には開封前の状態が、図９（Ｂ）には開封中の状態が、それぞれ示されている。図１０は、図９に示す容器の部分断面図である。図１０（Ａ）は図９（Ａ）に示すＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図１０（Ｂ）は図９（Ａ）に示すＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図１０（Ｃ）は、変形例に係る容器のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００４９】
本実施形態に係る容器２００は、容器本体２１０と、蓋体２３０とを含む。容器本体２１０は、略円形の平面形状を有し、凹部２１１と、凹部２１１の周縁に沿って形成されるフランジ部２１２とを含む。フランジ部２１２は、凹部２１１の周縁から外方に延出する。蓋体２３０は、凹部２１１の開口を覆うフィルム状の部材であり、フランジ部２１２に形成される接合領域２４０でヒートシールまたは超音波シールなどを用いて容器本体２１０に接合されることによって凹部２１１との間に内部空間ＳＰを形成する。容器２００でも、接合領域２４０に通蒸部１４１が形成される。なお、通蒸部１４１の構成については、上記の第１の実施形態と同様であるため重複した説明は省略する。
【００５０】
容器本体２１０は、図１０に示されるように、上記の第１の実施形態と同様の積層体１１４を、真空成形または圧空成形などによって凹部２１１およびフランジ部２１２を含む形状に成形したものである。蓋体２３０も、上記の第１の実施形態と同様のフィルム状の積層体１３１からなる。蓋体２３０は、接合領域２４０において、ヒートシール、超音波シール、または接着剤などを用いて表面層１１４Ｂに接合される。第１の実施形態と同様に、接合領域２４０における蓋体２３０と表面層１１４Ｂとの間の接合強度は、積層体１１４における基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの層間接合強度よりも強い。
【００５１】
また、本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、容器本体２１０のフランジ部２１２に、接合領域２４０に沿う切り込み２１５が形成される。切り込み２１５は、接合領域２４０よりも凹部２１１側のフランジ部２１２で、少なくとも積層体１１４の表面層１１４Ｂに形成される。第１の実施形態と同様に、切り込み２１５の深さ、および断面形状は、図示された例に限られず様々でありうる。
【００５２】
加えて、本実施形態では、容器本体２１０が、フランジ部２１２の周縁に形成されるスカート部２１６と、スカート部２１６の周縁の一部に形成されるステップ部２１７とを含む。図９および図１０における上下の方向を基準にした場合、フランジ部２１２は凹部２１１の周縁から略水平に延出し、スカート部２１６はフランジ部２１２の周縁から下方に傾斜してさらに延出する。ステップ部２１７は、スカート部２１６の周縁の一部が、フランジ部２１２よりも一段低い位置で、フランジ部２１２と平行に、すなわち略水平に延出した部分である。ステップ部２１７には、蓋体２３０が積層体１１４の表面層１１４Ｂに接合される追加の接合領域２１８が形成される。なお、図示された例では接合領域２４０と追加の接合領域２１８とが分離されているが、これらは連続して形成されてもよい。
【００５３】
本実施形態では、スカート部２１６が形成されることによって、フランジ部２１２およびスカート部２１６からなる容器本体２１０のリム部分の剛性が向上する。これによって、容器本体２１０が荷重や衝撃に対抗して形状を保持することができるのに加えて、例えば内部空間ＳＰが負圧になって蓋体２３０が凹部１１１側に引っ張られた場合にも、蓋体２３０の張力によるフランジ部２１２の反り上がりを抑制できる。
【００５４】
一方、スカート部２１６が形成される場合、図１０（Ａ）に示されるように、フランジ部２１２に形成される接合領域２４０がスカート部２１６の周縁に位置する積層体１１４の端部から遠くなるため、蓋体２３０を引き剥がして容器２００を開封するときに、接合領域２４０で基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの間を層間剥離させることが難しくなる。これに対して、図１０（Ｂ）に示されるように、ステップ部２１７が形成された部分では、積層体１１４の端部に近い追加の接合領域２１８が形成されているため、追加の接合領域２１８で基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの間を容易に層間剥離させることができる。従って、容器２００も、上記の第１の実施形態で図２を参照して説明したような動作で容易に開封することができる。
【００５５】
図１０（Ｃ）には、本実施形態の変形例に係る容器の断面図が示されている。変形例に係る容器では、図１０（Ｂ）に示す例においてステップ部２１７に形成された追加の接合領域２１８の代わりに、追加の切り込み２１５Ｂが形成される。なお、図１０（Ｃ）に示す例において、切り込み２１５Ａは、図１０（Ｂ）などの例における切り込み２１５と同様に形成されている。追加の切り込み２１５Ｂは、切り込み２１５Ａよりもフランジ部２１２の外周側に形成される表面層１１４Ｂの欠落部である。切り込み２１５Ｂも、切り込み２１５Ａと同様に、様々な深さ、および断面形状で形成されうる。なお、追加の切り込み２１５Ｂは、接合領域２４０の外周縁の近傍の任意の位置に形成することが可能である。具体的には、追加の切り込み２１５Ｂは、図示された例のように接合領域２４０の外周縁にほぼ一致する位置に形成されてもよいし、接合領域２４０の外周縁からフランジ部２１２の外周側に離隔した位置に形成されてもよいし、接合領域２４０の外周縁よりもフランジ部２１２の内周側、すなわち接合領域２４０に重なる位置に形成されてもよい。
【００５６】
図１０（Ｃ）の例では、ユーザが蓋体２３０を引き剥がして容器２００を開封するときに、切り込み２１５Ｂを起点にして基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの間を容易に層間剥離させることができる。それ以降は、本変形例に係る容器も、上記の第１実施形態で図２を参照して説明したような動作で開封することができる。
【００５７】
（第２の実施形態まとめ）
上記で説明したような本発明の第２の実施形態に係る容器２００でも、接合領域２４０において積層体１１４を構成する基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの間の層間接合強度よりも強い接合強度で蓋体２３０を表面層１１４Ｂに接合し、かつ接合領域２４０の内周に沿う切り込み２１５を形成することによって、開封性を損なうことなく容器本体２１０と蓋体２３０との間の接合強度を強くし、従来の容器よりも高い内圧に対抗することができる。このような容器２００に通蒸部１４１を形成することによって、内容物の加熱時には水蒸気を外部に排出して容器２００の破裂を防止しつつ、通蒸部１４１から放出される水蒸気の量を制限することで内部空間ＳＰに水蒸気を充満させるとともに内圧をある程度まで上昇させ、内容物の加熱効率を向上させることができる。
【００５８】
加えて、本実施形態では、スカート部２１６を形成することによって、容器本体２１０のリム部分の剛性を向上させることができる。さらに、スカート部２１６とともにステップ部２１７を形成し、ステップ部２１７に追加の接合領域２１８を形成することによって、スカート部２１６が形成される場合であっても、上記のように開封性を損なうことなく容器本体２１０と蓋体２３０との間の接合強度を強くすることができる。
【００５９】
また、図１０（Ｃ）に示した変形例の場合、追加の切り込み２１５Ｂを形成することによって、追加の接合領域２１８を設けなくても上記の本実施形態の効果が得られる。加えて、上述のように接合領域２４０の外周縁が切り込み２１５Ｂを越えてフランジ部２１２の外周側に位置してもよいため、接合領域２４０の外周縁について、蓋体２３０を容器本体２１０に接合するときの位置合わせにある程度のずれが許容される。
【００６０】
（第３の実施形態）
図１１は、本発明の第３の実施形態に係る容器の平面図である。図１２は、図１１に示す容器の部分断面図である。図１２（Ａ）は図１１に示すＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図１２（Ｂ）は図１１に示すＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、図１２（Ｃ）は図１１に示すＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【００６１】
本実施形態に係る容器３００は、容器本体３１０と、蓋体２３０とを含む。容器本体３１０は、第２の実施形態と同様に略円形の平面形状を有し、凹部２１１と、凹部２１１の周縁から外方に延出するフランジ部３１２とを含む。容器本体３１０は、スカート部２１６およびステップ部２１７が形成されない点で第２の実施形態の容器本体２１０と異なるが、それ以外では、切り込み２１５を含めて容器本体２１０と同様に構成される。蓋体２３０は、第２の実施形態と同様に構成され、フランジ部３１２に形成される接合領域３４０で容器本体３１０に接合される。接合領域３４０は、環状部３４１と、外方張り出し部３４２とを含む。環状部３４１の一部には、未接合領域３４１Ａが形成される。さらに、蓋体２３０は、フランジ部３１２に形成される環状の弱接合領域３４１Ｂでも容器本体３１０に接合される。後述するように、本実施形態において、内部空間ＳＰの内圧が上昇したときに内部空間ＳＰを外部空間に連通させる通蒸部は、接合領域３４０の幅方向に互いに並列して配置される未接合領域３４１Ａと弱接合領域３４１Ｂとを含む。ここで、環状部３４１の一部だけに形成される未接合領域３４１Ａは、フランジ部３１２の全周に形成される弱接合領域３４１Ｂよりも小さい連通経路を形成する。
【００６２】
上記の接合領域３４０のうち、環状部３４１は、図１２（Ａ）に示されるように、フランジ部３１２の幅に対して相対的に狭い幅で形成される。これによって、環状部３４１では接合領域３４０がフランジ部３１２の周縁に位置する積層体１１４の端部から遠くなるが、その一方で、ヒートシール、超音波シール、または接着剤などを用いて蓋体２３０を容器本体３１０に接合するときの位置合わせにある程度のずれが許容される。
【００６３】
一方、接合領域３４０のうち、外方張り出し部３４２は、図１２（Ｂ）に示されるように、環状部３４１から外方に、すなわちフランジ部の周縁に向かって張り出している。外方張り出し部３４２の平面形状は、図示された例のような台形には限られず、三角形や半円形、Ｕ字形などの他の形状であってもよい。また、図示された例において、外方張り出し部３４２はフランジ部２１２の周縁に達しているが、後述するように積層体１１４の基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの間の層間剥離を開始させることが可能な範囲でフランジ部３１２の周縁に近接していればよく、必ずしもフランジ部３１２の周縁に達していなくてもよい。
【００６４】
本実施形態では、フランジ部３１２の周縁に近接する外方張り出し部３４２が形成されることによって、蓋体２３０を引き剥がして容器３００を開封するときに、積層体１１４の基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの間を容易に層間剥離させることができる。つまり、本実施形態では、外方張り出し部３４２以外の環状部３４１では接合領域３４０の幅を狭くすることによって位置合わせのずれを許容しつつ、外方張り出し部３４２を形成することで、容器３００の高い開封性を維持している。
【００６５】
さらに、未接合領域３４１Ａは、図１２（Ｃ）に示されるように、接合領域３４０の環状部３４１が途切れることによって容器本体３１０と蓋体２３０との間が部分的に接合されていない領域である。ただし、環状の弱接合領域３４１Ｂは未接合領域３４１Ａが形成される部分にも形成されるため、内部空間ＳＰの内圧が上昇していない状態において容器本体３１０と蓋体２３０との間はフランジ部３１２の全周にわたって接合されている。ここで、容器本体３１０と蓋体２３０とが互いに接合された状態では、内部空間ＳＰの内圧は環状の弱接合領域３４１Ｂの凹部２１１側の端縁部に集中するため、内部空間ＳＰの内圧が上昇すると、まず環状の弱接合領域３４１Ｂのある部分で容器本体３１０と蓋体２３０との間の接合が破壊される。図示された例のように未接合領域３４１Ａと弱接合領域３４１Ｂとが接合領域３４０の幅方向について離隔している場合、水蒸気は弱接合領域３４１Ｂの接合が破壊された部分から環状部３４１と弱接合領域３４１Ｂとの間を通って未接合領域３４１Ａに至り、未接合領域３４１Ａから外部空間に排出される。あるいは、未接合領域３４１Ａと弱接合領域３４１Ｂとが接合領域３４０の幅方向について密接している場合、弱接合領域３４１Ｂの周方向に接合の破壊が進行し、未接合領域３４１Ａに隣接した部分で弱接合領域３４１Ｂの接合が破壊されると水蒸気が外部空間に排出される。
【００６６】
既に述べたように、弱接合領域３４１Ｂで発生する蓋体２３０と容器本体３１０との間の接合の破壊は、容器本体３１０の表面層１１４Ｂと蓋体２３０のシール層１３１Ｂとの間の界面剥離、または表面層１１４Ｂとシール層１３１Ｂとの間に形成される接合層における凝集剥離であって、表面層１１４Ｂと基材層１１４Ａとの間の層間剥離とは異なる。図示された例のように弱接合領域３４１Ｂの端縁部と切り込み２１５とが離隔していれば、内圧は基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの間を層間剥離させるようには作用しないため、未接合領域３４１Ａ以外で内部空間ＳＰが外部空間に連通することはない。
【００６７】
結果として、本実施形態では、水蒸気の発生によって上昇した内部空間ＳＰの内圧によって、蓋体２３０と容器本体３１０との間の接合が弱接合領域３４１Ｂの一部で破壊され、蓋体２３０と容器本体３１０とが接合されていない部分が未接合領域３４１Ａに到達することによって内部空間ＳＰが外部空間に連通する。つまり、本実施形態では、接合領域３４０の環状部３４１に形成される未接合領域３４１Ａと、環状部３４１の内側に形成される環状の弱接合領域３４１Ｂとの組み合わせが、内部空間ＳＰの内圧が上昇したときに内部空間ＳＰを外部空間に連通させることが可能な通蒸部として機能する。
【００６８】
なお、以上で説明した第１の実施形態から第３の実施形態の構成は互換的である。例えば、第１の実施形態のような略矩形の平面形状を有する容器本体１１０に、第２の実施形態のようなスカート部２１６およびステップ部２１７を形成してもよい。あるいは、略矩形の平面形状を有する容器本体１１０のフランジ部１１２に、環状部３４１および外方張り出し部３４２を含む接合領域３４０、未接合領域３４１Ａ、ならびに弱接合領域３４１Ｂを形成してもよい。以下で説明する各種の変形例も、第１の実施形態から第３の実施形態において同様に適用することができる。
【００６９】
（変形例）
図１３および図１４は、本発明の実施形態の第１の変形例を示す図である。図１３（Ａ）に示すように、本変形例では、容器本体１１０のフランジ部１１２の周縁に位置する積層体１１４の端部において、表面層１１４Ｂの端縁に、基材層１１４Ａの端縁に被さる垂れ下がり部１１４Ｐが形成される。容器１００の開封時には、図１３（Ｂ）に示すように、表面層１１４Ｂが垂れ下がり部１１４Ｐごと基材層１１４Ａから層間剥離して蓋体１３０とともに引き剥がされる。あるいは、表面層１１４Ｂは垂れ下がり部１１４Ｐで破断し、垂れ下がり部１１４Ｐの先端は基材層１１４Ａ側に残されてもよい。このような積層体１１４の端部の形状は、図１４に示すように、容器１００の製造工程において積層体１１４をフランジ部１１２の周縁にあたる位置で打ち抜くときに、ガイド６０１Ａ，６０１Ｂを用いてフランジ部１１２の外側を挟み込んだ状態で、フランジ部１１２の裏側、すなわち積層体１１４の基材層１１４Ａが位置する側から打ち抜き型６０２を当てて積層体１１４を打ち抜くことによって形成することができる。
【００７０】
例えば、積層体１１４の端部に近接して形成される接合領域１４０でヒートシールを用いて蓋体１３０を表面層１１４Ｂに接合するときに、ヒートシールの温度、圧力、およびそれぞれの樹脂の溶融粘度などの条件によっては、溶融した樹脂が接合領域１４０から流れ出す可能性がある。このときに、流れ出した樹脂が積層体１１４の端部に達し、表面層１１４Ｂの端縁を越えて基材層１１４Ａの端縁にまで達すると、容器１００の開封時に基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの間を層間剥離させることが困難になる。本変形例では、上記のように表面層１１４Ｂに垂れ下がり部１１４Ｐが形成されることによって、流れ出した樹脂が基材層１１４Ａの端縁にまで達することが防止される。従って、本変形例では、例えば高温および高圧のヒートシールによって蓋体１３０を表面層１１４Ｂに接合して、容器１００の耐内圧性をさらに高めることができる。
【００７１】
図１５は、本発明の実施形態の第２の変形例を示す図である。図１５に示すように、本変形例では、容器本体１１０のフランジ部１１２に形成される切り込み１１５の代わりに、接合領域１４０よりも凹部１１１側に位置するフランジ部１１２と凹部１１１との境界付近に、表面層１１４Ｂの薄肉部１２０が形成される。薄肉部１２０は、例えば、積層体１１４を凹部１１１およびフランジ部１１２を含む形状に成形するときに、フランジ部１１２の押圧によって基材層１１４Ａの樹脂を表面層１１４Ｂ側に膨出させることによって形成される。薄肉部１２０では、図示された例のように表面層１１４Ｂが部分的に薄く成形されていてもよいし、あるいは表面層１１４Ｂが部分的に途切れていてもよい。
【００７２】
本変形例のように、表面層１１４Ｂに薄肉部１２０が形成される場合も、薄肉部１２０では表面層１１４Ｂが途切れているか、または容易に破断できる程度の厚さにされているため、容器１００の開封時に薄肉部１２０で表面層１１４Ｂが蓋体１３０から離れ、そこから先は蓋体１３０だけが引き剥がされる。つまり、本変形例における薄肉部１２０は、上記の第１の実施形態における切り込み１１５と同様の機能を有する。本明細書では、このように表面層１１４Ｂを途切れさせるか、または容易に破断できる程度の厚さにする部分を、表面層１１４Ｂの欠落部ともいう。上述したような切り込み１１５や薄肉部１２０と同様の機能を有する範囲で、欠落部の形状はどのようなものであってもよく、必ずしも切り込みまたは薄肉部と呼ばれる形状には限られない。
【００７３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はこれらの例に限定されない。本発明の属する技術の分野の当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７４】
１００…容器、１１０…容器本体、１１１…凹部、１１２…フランジ部、１１４…積層体、１１４Ａ…基材層、１１４Ｂ…表面層、１１４Ｐ…部、１１５…切り込み、１２０…薄肉部、１３０…蓋体、１３１…積層体、１３１Ａ…外層、１３１Ｂ…シール層、１４０…接合領域、１４１…通蒸部、１４１Ａ…未接合領域、１４１Ｂ…弱接合領域、２００…容器、２１０…容器本体、２１１…凹部、２１２…フランジ部、２１５…切り込み、２１６…スカート部、２１７…ステップ部、２１８…追加の接合領域、２３０…蓋体、２４０…接合領域、３００…容器、３１０…容器本体、３１２…フランジ部、３４０…接合領域、３４１…環状部、３４２…外方張り出し部、３４３…内方張り出し部、３４４，３４５…追加の切り込み、ＳＰ…内部空間。
【図１】
2019081584.tif 000003
【図２】
2019081584.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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