(57)【要約】【課題】複数回の衝撃の入力に対してエネルギーを効果的に吸収できる、緩衝体、及び、緩衝体の取付構造を提供する。【解決手段】本発明の緩衝体１は、緩衝本体部１０を備えた緩衝体であって、緩衝本体部は、弾性材料からなる弾性材部１１０と、弾性材料よりも高い等価粘性減衰定数ｈｅｑを有する高減衰材料、又は、塑性材料からなる、塑性材部１２０と、を有し、弾性材部と塑性材部とは、緩衝体の軸直方向に互いに隣接して配置されているとともに、互いに一体に構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝本体部を備えた緩衝体であって、
前記緩衝本体部は、
弾性材料からなる弾性材部と、
前記弾性材料よりも高い等価粘性減衰定数ｈｅｑを有する高減衰材料、又は、塑性材料からなる、塑性材部と、
を有し、
前記弾性材部と前記塑性材部とは、前記緩衝体の軸直方向に互いに隣接して配置されているとともに、互いに一体に構成されている、緩衝体。
【請求項２】
前記弾性材部と前記塑性材部とは、前記緩衝体の軸線方向における前記緩衝本体部の全長にわたって設けられている、請求項１に記載の緩衝体。
【請求項３】
前記緩衝体は、互いに対向配置された建物の側壁と擁壁との少なくとも一方に設けられる、請求項１又は２に記載の緩衝体。
【請求項４】
前記緩衝本体部を前記緩衝体の軸線方向の一方側から観たときに、前記弾性材部と前記塑性材部とは、少なくとも一方向に沿って交互に配列されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の緩衝体。
【請求項５】
前記緩衝本体部を前記緩衝体の軸線方向の一方側から観たときに、前記弾性材部と前記塑性材部とのいずれか一方が、前記弾性材部と前記塑性材部との他方の周囲を覆っている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の緩衝体。
【請求項６】
前記緩衝本体部は、前記弾性材部と前記塑性材部との少なくともいずれか一方の内部に、中空部を有している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の緩衝体。
【請求項７】
前記緩衝本体部を前記緩衝体の軸線方向の一方側から観たときに、前記弾性材部と前記塑性材部とは、前記緩衝体の中心軸線の周りで回転対称となるように配置されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の緩衝体。
【請求項８】
前記弾性材部よりも前記塑性材部が前記緩衝体の軸線方向に突き出ている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の緩衝体。
【請求項９】
前記塑性材部よりも前記弾性材部が前記緩衝体の軸線方向に突き出ている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の緩衝体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の緩衝体が、互いに対向配置された建物の側壁と擁壁との少なくとも一方に取り付けられている、緩衝体の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝体、及び、緩衝体の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の側壁と擁壁との少なくとも一方に設けられ、１種類のゴムによって形成された緩衝体（衝撃吸収部材）が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７７２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の緩衝体において、仮に緩衝体を構成するゴムが、塑性の大きい（復元しにくい）ものである場合、１回目の衝撃の入力時にはエネルギーを吸収し得るが、その後、ほとんど復元しないため、２回目以降の衝撃の入力に対しては、エネルギーを吸収できなくなる。一方、仮に緩衝体を構成するゴムが、弾性の大きいものである場合、衝撃の入力後の復元時に押し返す力を発生させるため、エネルギーを十分に吸収できない。したがって、いずれの場合であっても、複数回の衝撃の入力に対してエネルギーを効果的に吸収することはできなかった。
【０００５】
本発明は、複数回の衝撃の入力に対してエネルギーを効果的に吸収できる、緩衝体、及び、緩衝体の取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の緩衝体は、
緩衝本体部を備えた緩衝体であって、
前記緩衝本体部は、
弾性材料からなる弾性材部と、
前記弾性材料よりも高い等価粘性減衰定数ｈｅｑを有する高減衰材料、又は、塑性材料からなる、塑性材部と、
を有し、
前記弾性材部と前記塑性材部とは、前記緩衝体の軸直方向に互いに隣接して配置されているとともに、互いに一体に構成されている。
本発明の緩衝体によれば、エネルギーを効果的に吸収でき、弾性体の復元力により元の形状に戻り、複数回の衝撃の入力に対して効果的である。
【０００７】
本発明の緩衝体においては、
前記弾性材部と前記塑性材部とは、前記緩衝体の軸線方向における前記緩衝本体部の全長にわたって設けられていると、好適である。
これにより、エネルギーを効果的に吸収でき、弾性体の復元力により元の形状に戻り、複数回の衝撃の入力に対してより効果的である。
【０００８】
本発明の緩衝体においては、
前記緩衝体は、互いに対向配置された建物の側壁と擁壁との少なくとも一方に設けられると、好適である。
これにより、地震発生時において建物が緩衝体を介して擁壁と衝突する際に、効果的に衝撃を緩和できる。
【０００９】
本発明の緩衝体においては、
前記緩衝本体部を前記緩衝体の軸線方向の一方側から観たときに、前記弾性材部と前記塑性材部とは、少なくとも一方向に沿って交互に配列されていると、好適である。
これにより、エネルギーを効果的に吸収でき、弾性体の復元力により元の形状に戻り、複数回の衝撃の入力に対してより効果的である。
【００１０】
本発明の緩衝体においては、
前記緩衝本体部を前記緩衝体の軸線方向の一方側から観たときに、前記弾性材部と前記塑性材部とのいずれか一方が、前記弾性材部と前記塑性材部との他方の周囲を覆っていると、好適である。
これにより、エネルギーを効果的に吸収でき、弾性体の復元力により元の形状に戻り、複数回の衝撃の入力に対してより効果的である。
【００１１】
本発明の緩衝体においては、
前記緩衝本体部は、前記弾性材部と前記塑性材部との少なくともいずれか一方の内部に、中空部を有してもよい。
この場合、中空部が無い場合に比べて、緩衝本体部の剛性を調整できる。
【００１２】
本発明の緩衝体においては、
前記緩衝本体部を前記緩衝体の軸線方向の一方側から観たときに、前記弾性材部と前記塑性材部とは、前記緩衝体の中心軸線の周りで回転対称となるように配置されていると、好適である。
これにより、エネルギーを効果的に吸収でき、弾性体の復元力により元の形状に戻り、複数回の衝撃の入力に対してより効果的である。
【００１３】
本発明の緩衝体においては、
前記弾性材部よりも前記塑性材部が前記緩衝体の軸線方向に突き出ていると、好適である。
塑性材部が突き出ている事により、衝撃の入力時において、最初にエネルギーをある程度吸収でき、その後でエネルギー吸収と復元力を生じさせることができる。
【００１４】
本発明の緩衝体においては、
前記塑性材部よりも前記弾性材部が前記緩衝体の軸線方向に突き出ていると、好適である。
弾性材部が突き出ている事により、衝撃の入力時において、最初に衝撃をある程度緩和でき、その後でエネルギー吸収と復元力を生じさせることができる。
【００１５】
本発明の緩衝体の取付構造は、
上記の緩衝体が、互いに対向配置された建物の側壁と擁壁との少なくとも一方に取り付けられているものである。
本発明の緩衝体の取付構造によれば、エネルギーを効果的に吸収でき、弾性体の復元力により緩衝体が元の形状に戻り、複数回の衝撃の入力に対して効果的である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、エネルギーを効果的に吸収でき、弾性体の復元力により元の形状に戻り、複数回の衝撃の入力に対してより効果的である、緩衝体、及び、緩衝体の取付構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る緩衝体が擁壁に取り付けられた様子を示す概略図である。
【図２】図１の緩衝体を示す斜視図である。
【図３】図２の緩衝体を、緩衝体の軸線方向に平行な図２のＡ−Ａ線に沿う断面により示す、軸線方向断面図である。
【図４】図１の例において、建物の側壁が緩衝体を介して擁壁に衝突したときの様子を示す概略図である。
【図５】図４の状態において圧縮された緩衝体を、図３と同様の断面により示す、軸線方向断面図である。
【図６】図５の緩衝体が復元する時の様子を、図３と同様の断面により示す、軸線方向断面図である。
【図７】図７（ａ）〜図７（ｄ）は、それぞれ、本発明の第１変形例〜第４変形例に係る緩衝体を示す斜視図である。
【図８】図８（ａ）〜図８（ｃ）は、それぞれ、本発明の第５変形例〜第７変形例に係る緩衝体を示す斜視図である。
【図９】本発明の第８変形例に係る緩衝体が擁壁に取り付けられた様子を示す斜視図である。
【図１０】図９の緩衝体を、緩衝体の軸線方向に平行な図９のＢ−Ｂ線に沿う断面により示す、軸線方向断面図である。
【図１１】建物の側壁が緩衝体を介して擁壁に衝突したときに、図９の緩衝体が圧縮される様子を、図１０と同様の断面により示す、軸線方向断面図である。
【図１２】図１１の緩衝体が復元する時の様子を、図１０と同様の断面により示す、軸線方向断面図である。
【図１３】図１３（ａ）〜図１３（ｂ）は、それぞれ、本発明の第９変形例〜第１０変形例に係る緩衝体を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第１１変形例に係る緩衝体が擁壁に取り付けられた様子を示す斜視図である。
【図１５】図１４の緩衝体を、緩衝体の軸線方向に平行な図１４のＣ−Ｃ線に沿う断面により示す、軸線方向断面図である。
【図１６】建物の側壁が緩衝体を介して擁壁に衝突したときに、図１４の緩衝体が圧縮される様子を、図１５と同様の断面により示す、軸線方向断面図である。
【図１７】図１６の緩衝体が復元する時の様子を、図１５と同様の断面により示す、軸線方向断面図である。
【図１８】本発明の第１２変形例に係る緩衝体が擁壁に取り付けられた様子を示す斜視図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る緩衝体が建物の側壁と擁壁とを連結するように取り付けられた様子を示す軸線方向断面図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る緩衝体が免震装置と直列に取り付けられた様子を示す軸線方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の緩衝体は、例えば、地震発生時に建物が受けうる衝撃や揺れのエネルギーを吸収するために好適に利用できる。本発明の緩衝体は、建物の外部（例えば、建物の側壁の外面や建物の底部の下面）、建物の内部、又は建物に対向配置された構造物（擁壁等）に設置されると好適なものであり、免震建物における建物の外部、建物の内部、又は建物に対向配置された構造物に設置されるとより好適なものであり、免震建物における建物の側壁やこれに対向配置された擁壁に設置されるとさらに好適なものである。
以下に、図面を参照しつつ、本発明に係る緩衝体、及び、緩衝体の取付構造の実施形態を例示説明する。
【００１９】
図１〜図６は、本発明の一実施形態に係る緩衝体１を説明するための図面である。
図１〜図６の例では、本実施形態の緩衝体１が、免震建物ＳＩＢにおいて、建物Ｂの側壁ＢＷと対向配置された擁壁ＲＷに取り付けられている。図１は、地震が発生していない通常時における、本例の免震建物ＳＩＢを示しており、図２及び図３は、図１の緩衝体１を拡大して示している。
以下、まず本例の免震建物ＳＩＢについて説明し、その後、本例の緩衝体１の役割について説明する。
【００２０】
図１に示すように、免震建物ＳＩＢは、基礎Ｆと、１つ又は複数（本例では複数）の免震装置ＳＩＤと、建物Ｂと、擁壁ＲＷと、１つ又は複数（本例では複数）の本実施形態の緩衝体１とを、備えている。
基礎Ｆは、例えば、建物Ｂを支えるための略水平の構造体であり、建物Ｂが建てられる敷地に施工される。基礎Ｆは、例えば、配筋にコンクリートを流し込むことによって構築される。
基礎Ｆの上には免震装置ＳＩＤが設けられており、免震装置ＳＩＤの上には、建物Ｂが配置されている。
免震装置ＳＩＤは、建物Ｂが基礎Ｆに対して水平に移動するのを許容するように構成されており、これにより、地震発生時において、揺れを受け流し、揺れが建物Ｂに伝わるのを抑制するようにされている。本例の免震建物ＳＩＢは、免震装置ＳＩＤとして、ゴムシートと鋼板とを交互に積層させてなる積層体を備えた免震ゴム（「積層ゴム」とも呼ばれる）を有している。免震ゴムは、揺れを受け流す機能だけでなく、揺れ（主に水平方向の揺れ）のエネルギーを吸収する機能をも有するものである。ただし、免震建物ＳＩＢは、免震装置ＳＩＤとして、免震ゴムに加えて又は代えて、建物Ｂを支承する支承、ダンパー等、任意の種類の免震装置を有してよい。
基礎Ｆの外縁部には、擁壁ＲＷが立設されている。擁壁ＲＷは、建物Ｂの側壁ＢＷに対して水平方向に間隔を空けて対向配置されている。
本実施形態の緩衝体１は、擁壁ＲＷにおける、建物Ｂの側壁ＢＷとの対向面に、取り付けられている。
【００２１】
このように構成された本例の免震建物ＳＩＢにおいては、想定された規模の地震が発生した場合には、免震装置ＳＩＤの作用によって、建物Ｂが、擁壁ＲＷに衝突することなく、基礎Ｆに対して水平に揺れ動くとともに、免震装置ＳＩＤの作用によって、徐々に揺れのエネルギーが吸収されていき、揺れが収まっていく。
一方、日本では、近年、２０１１年には東日本大震災が発生し、２０１６年には熊本地震が発生するなど、一昔と比べると地震の規模が徐々に大きくなってきており、将来的には、想定を超える大規模の地震が発生することも懸念される。そのような想定を超える大規模な地震が発生した場合には、図４に示すように、免震装置ＳＩＤのエネルギー吸収機能だけでは対応しきれずに、建物Ｂが、基礎Ｆに対して過度に水平移動し、擁壁ＲＷに衝突することが懸念される。そこで、本例の緩衝体１は、免震装置ＳＩＤだけでは対応しきれない揺れに対応するために設けられている。緩衝体１は、擁壁ＲＷにおける、建物Ｂの側壁ＢＷとの対向面に設けられているので、建物Ｂは、直接ではなく、緩衝体１を介して、擁壁ＲＷに衝突することとなる。建物Ｂが緩衝体１に衝突すると、緩衝体１は、建物Ｂが受ける衝撃を緩和するとともに、エネルギーを吸収して揺れを減衰する。  
【００２２】
つぎに、本実施形態の緩衝体１の構成について、図２及び図３を参照しながら詳しく説明する。
図２は、図１の緩衝体１を示す斜視図である。図３は、図２の緩衝体１を、緩衝体１の軸線方向に平行な図２のＡ−Ａ線に沿う断面により示す、軸線方向断面図である。図３の断面は、緩衝体１の中心軸線Ｏを通る断面である。図１〜図３において、緩衝体１は、建物Ｂからの衝撃が１度も加わったことのない、初期の状態にある。
図２及び図３に示すように、本実施形態の緩衝体１は、緩衝本体部１０を備えている。緩衝本体部１０は、建物Ｂが当たったときに入力される衝撃を緩和及び吸収するように構成されている。本例において、緩衝体１は、緩衝本体部１０のみから構成されている。
なお、「緩衝体１の軸線方向」（以下、単に「軸線方向」ともいう。）とは、緩衝体１の中心軸線Ｏに平行な方向である。また、「緩衝体１の中心軸線Ｏ」とは、緩衝体１の取付面（緩衝体１の外面のうち、取付側の面。図２の例では、緩衝本体部１０における、擁壁ＲＷに対向する面１２Ｓ。）に対し垂直であり、かつ、緩衝体１の緩衝本体部１０の取付側の面の外縁形状の重心を通る、直線である。
以下では、便宜のため、軸線方向の一方側を「軸線方向第１側Ｏ１」といい、軸線方向の他方側を「軸線方向第２側Ｏ２」という。本例において、緩衝本体部１０から観たときの軸線方向第１側Ｏ１は、受衝側（建物Ｂと当たる側）であり、緩衝本体部１０から観たときの軸線方向第２側Ｏ２は、取付側（擁壁ＲＷへの取付側）である。本例において、緩衝体１は、緩衝本体部１０の軸線方向第２側Ｏ２の面１２Ｓが、接着等によって擁壁ＲＷに固定されることによって、擁壁ＲＷに取り付けられている。緩衝体１は、緩衝本体部１０の軸線方向第１側Ｏ１の面１１Ｓが、建物Ｂと軸線方向に対向配置されており、これにより、建物Ｂからの衝撃が軸線方向に入力されるようにされている。本例において、緩衝体１の軸線方向は、水平方向である。
【００２３】
図２及び図３に示すように、緩衝本体部１０は、１つ又は複数（図の例では、２つ）の弾性材部１１０と、１つ又は複数（図の例では、１つ）の塑性材部１２０とを、有している。緩衝本体部１０を構成する弾性材部１１０と塑性材部１２０とは、緩衝体１の軸直方向に互いに隣接して配置されている。本明細書において、「緩衝体１の軸直方向」（以下、単に「軸直方向」ともいう。）とは、緩衝体１の軸線方向に垂直な方向である。
図２は、断面図ではなく斜視図であるが、弾性材部１１０及び塑性材部１２０を視認しやすくするために、弾性材部１１０及び塑性材部１２０にそれぞれ固有のハッチングを施してある。なお、図２以外の各斜視図にも、同様のハッチングを施してある。
より具体的に、図２及び図３の例において、緩衝本体部１０は、緩衝体１の中心軸線Ｏ上に位置する弾性材部１１０である第１の弾性材部１１０ａと、第１の弾性材部１１０ａの外周側に全周にわたって配置された環状の塑性材部１２０と、塑性材部１２０の外周側に全周にわたって配置された環状の弾性材部１１０である第２の弾性材部１１０ｂと、から構成されている。緩衝本体部１０の軸線方向の厚みは、緩衝本体部１０の全体にわたって一様であり、緩衝本体部１０の軸直方向の断面の形状及び寸法、並びに、軸直方向の断面における弾性材部１１０及び塑性材部１２０の配置パターンは、緩衝本体部１０の軸線方向の全長にわたって一様である。緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たときの第１の弾性材部１１０ａ、塑性材部１２０、第２の弾性材部１１０ｂのそれぞれの外縁形状は、いずれも四角形状である。
ここで、緩衝体１において、「外周側」とは、緩衝体１の中心軸線Ｏから遠い側を指している。一方、緩衝体１において、「内周側」とは、緩衝体１の中心軸線Ｏに近い側を指している。
【００２４】
弾性材部１１０は、弾性材料から構成されている。弾性材部１１０を構成する弾性材料としては、例えば、エラストマー系材料が挙げられ、より具体的には、例えば、ゴム（天然ゴム又は合成ゴム）、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
弾性材部１１０を構成する材料としては、天然ゴムが好適である。
【００２５】
塑性材部１２０を構成する材料は、概していえば、弾性材部１１０を構成する材料よりも、エネルギー吸収性能、ひいては、減衰性能が高いものである。より具体的に、塑性材部１２０は、弾性材部１１０を構成する弾性材料よりも高い等価粘性減衰定数ｈｅｑを有する材料（以下、「高減衰材料」ともいう。）、又は、塑性材料から構成されている。ここで、「等価粘性減衰定数ｈｅｑ」とは、具体的には、２０℃の温度環境における等価粘性減衰定数ｈｅｑ（０．３３Ｈｚ／１００％）を指している。等価粘性減衰定数ｈｅｑ（０．３３Ｈｚ／１００％）の測定方法については、後述する。等価粘性減衰定数ｈｅｑは、値が大きい程、減衰性能に優れることを示す。
塑性材部１２０を構成し得る高減衰材料としては、例えば、エラストマー系材料（例えば、高減衰エラストマー系材料）が挙げられ、より具体的には、例えば、ゴム（特に、高減衰ゴム等の合成ゴム）、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。塑性材部１２０を構成し得る「塑性材料」とは、荷重の入力に応じて塑性変形可能な材料を指している。塑性材部１２０を構成し得る塑性材料としては、例えば、金属（鉄等）、樹脂（天然樹脂又は合成樹脂）等が挙げられる。
塑性材部１２０を構成する材料としては、エラストマー系材料が好適であり、高減衰エラストマー系材料がより好適であり、高減衰ゴムがさらに好適である。
【００２６】
ただし、塑性材部１２０を構成する材料は、上述のとおり、弾性材部１１０を構成する弾性材料よりも高い等価粘性減衰定数ｈｅｑを有する材料（高減衰材料）、又は、塑性材料であればよく、例えば、弾性材部１１０を高減衰エラストマー系材料により構成し、塑性材部１２０を塑性材料（金属等）により構成してもよい。
また、塑性材部１２０を構成する材料は、弾性材部１１０を構成する材料と、弾性率が同じでもよい。
【００２７】
弾性材部１１０を構成する材料は、等価粘性減衰定数ｈｅｑが、0.02〜0.06であるのが好適であり、0.02〜0.04であるのがより好適である。
塑性材部１２０を構成する高減衰材料は、等価粘性減衰定数ｈｅｑが、0.05〜0.4であるのが好適であり、0.1〜0.3であるのがより好適である。
塑性材部１２０を構成する高減衰材料は、弾性材部１１０を構成する材料よりも、等価粘性減衰定数ｈｅｑが、0.07以上高いと好適であり、0.1以上高いとより好適である。
【００２８】
緩衝本体部１０を構成する弾性材部１１０と塑性材部１２０とは、互いに一体に構成されている。
より具体的に、図２及び図３の例では、緩衝本体部１０を構成する各弾性材部１１０の側面と塑性材部１２０の側面とが、互いに接触する部分で、互いに固着されている。ここで、「弾性材部１１０の側面」、「塑性材部１２０の側面」とは、それぞれ、弾性材部１１０の表面、塑性材部１２０の表面のうち、軸線方向両側の端面を除く表面を指す。
弾性材部１１０と塑性材部１２０とを一体に構成する手法としては、例えば、弾性材部１１０及び塑性材部１２０どうしを接着（接着剤による接着、加硫接着等）、融着等により互いに固着する手法が挙げられる。
特には、弾性材部１１０と塑性材部１２０との両方をゴムで構成し、両者を、加硫接着、又は、接着剤による接着（加硫接着も含む）により固着するのが、好適である。
【００２９】
つぎに、建物Ｂの側壁ＢＷが緩衝体１を介して擁壁ＲＷに衝突したときの緩衝体１の動作を、主に図４〜図６を参照しつつ説明する。図４は、図１の例において、建物Ｂの側壁ＢＷが緩衝体１を介して擁壁ＲＷに衝突したときの様子を示す軸線方向断面図である。図５は、図４の状態において圧縮された緩衝体１を、図３と同様の断面により示す、軸線方向断面図である。図６は、図５の緩衝体が復元する時の様子を、図３と同様の断面により示す、軸線方向断面図である。図５及び図６では、初期状態にある緩衝体１（図３）の形状を破線で示している。なお、図５及び図６は、緩衝本体部１０の挙動を概略的に示しているにすぎず、実際の緩衝本体部１０の挙動は図５及び図６に示すものとは異なり得る。
本例の免震建物ＳＩＢにおいて、想定を超える大規模の地震が発生し、建物Ｂが緩衝体１を介して擁壁ＲＷに衝突する（図４）と、緩衝体１の緩衝本体部１０は、軸線方向に圧縮される（図５）。このとき、弾性材部１１０は、反力を生じつつ圧縮されることにより、建物Ｂを柔らかく受け止め、建物Ｂが受ける衝撃を緩和する。また、このとき、塑性材部１２０は、圧縮されながら、自身の持つ高い減衰性能によって、衝撃のエネルギーを吸収する。これにより、建物Ｂの揺れが減衰される。
その後、建物Ｂが緩衝体１から離れていくと、弾性材部１１０は、自身の持つ弾性によって、軸線方向に徐々に復元する。それに伴い、弾性材部１１０と一体に構成された塑性材部１２０は、弾性材部１１０によって、軸線方向に徐々に引き伸ばされることによって元の形状に復元していく（図６）。このようにして、緩衝本体部１０の全体が軸線方向に徐々に復元していき、完全に又はほぼ完全に、元の形状に戻る。
そして、再び建物Ｂの側壁ＢＷが緩衝体１を介して擁壁ＲＷに衝突するときには、緩衝体１は、既に完全に又はほぼ完全に元の形状に戻っているので、１回目の衝突時と同様に、軸線方向に圧縮されながら、建物Ｂが受ける衝撃を緩和するとともに、塑性材部１２０の減衰作用によって衝撃のエネルギーを吸収し、その後、弾性材部１１０の復元作用によって緩衝本体部１０の全体が完全に又はほぼ完全に元の形状に戻る。
このようにして、本実施形態の緩衝体１は、複数回の衝撃の入力のそれぞれに対して、建物Ｂが受ける衝撃を緩和するとともに、エネルギーを効果的に吸収することができ、ひいては、建物Ｂの揺れを早期に減衰させることができる。
【００３０】
仮に、緩衝体１の緩衝本体部１０が、弾性材部１１０を有しておらず、塑性材部１２０のみから構成される場合、緩衝体１は、１回目の衝撃の入力時には、緩衝本体部１０が圧縮される際に塑性材部１２０の減衰作用によって大きなエネルギーを吸収することができる。しかし、その後、塑性材部１２０はほとんど又は全く復元しないため、２回目以降の衝撃の入力時には、緩衝本体部１０はそれ以上ほとんど圧縮できない状態となっており、効果的なエネルギー吸収ができなくなる。荷重−変位曲線で言えば、曲線により囲まれる領域の面積（エネルギー吸収量を表す）が、１回目の圧縮時は大きいが、２回目以降は回を増すごとに格段に小さくなる。地震発生時には、建物Ｂが複数回にわたって擁壁ＲＷに衝突し得るところ、この場合、緩衝体１は、たった１回しか有用なエネルギー吸収ができないので、２回目以降の衝突に対しては、エネルギーを吸収できず、建物Ｂの揺れをほとんど減衰することができない。
一方、仮に、緩衝体１の緩衝本体部１０が、塑性材部１２０を有しておらず、弾性材部１１０のみから構成される場合、緩衝体１は、衝撃が入力される度に、いったん圧縮した後にすぐに復元できるものの、復元時に、入力された力とほぼ同等の力で建物Ｂを押し返してしまうため、エネルギーをほとんど吸収できない。荷重−変位曲線で言えば、各圧縮時における曲線どうしがほぼ重なるとともに、各圧縮時における曲線により囲まれる領域の面積（エネルギー吸収量を表す）が小さくなる。すなわち、この場合、緩衝体１は、衝撃が入力される度に、建物Ｂを押し返すだけで、建物Ｂの揺れをほとんど減衰することができない。
このように、仮に緩衝体１の緩衝本体部１０が塑性材部１２０又は弾性材部１１０の一方のみから構成される場合は、複数回の衝撃の入力のそれぞれに対してエネルギーを効果的に吸収することができない。
これに対し、本実施形態の緩衝体１は、エネルギー吸収性能の高い塑性材部１２０と復元性能の高い弾性材部１１０とを併せ持つことにより、塑性材部１２０の復元しにくいという欠点と、弾性材部１１０のエネルギーを吸収しにくいという欠点とを、同時に解消することができる。すなわち、本実施形態の緩衝体１は、１回目の衝撃の入力時には、圧縮の際に塑性材部１２０によって効果的にエネルギーを吸収し、その後、弾性材部１１０の復元性能を利用して塑性材部１２０を元の形状に戻し、それにより、２回目以降の衝撃の入力に対しても塑性材部１２０のエネルギー吸収性能を発揮させられるようにしている。これにより、本実施形態の緩衝体１は、仮に緩衝本体部１０が塑性材部１２０のみから構成される場合に比べて、１回目の衝撃入力時のエネルギー吸収能力は劣り得るものの、２回目以降も１回目とほぼ同等のエネルギー吸収能力を発揮できるので、複数回の衝撃の入力に対して、安定的にエネルギー吸収能力を発揮できるとともに、複数回分をトータルで観たときに、より大きなエネルギーを吸収できるのである。
【００３１】
また、本実施形態の緩衝体１の緩衝本体部１０は、弾性材部１１０を有するため、仮に塑性材部１２０のみから構成される場合に比べて、建物Ｂが当たったときに、建物Ｂをより柔らかくかつしっかりと受け止めることができ、より高い衝撃緩和性能を発揮できる。
【００３２】
また、本実施形態の緩衝体１は、既存の建物Ｂ又はそれに対向配置された構造物（擁壁等）に簡単に設置することができるので、既存の建物Ｂを、簡単に、より大規模の地震に対応させることが可能である。
例えば、免震建物ＳＩＢにおいて、仮に、緩衝体１を用いずに、免震装置ＳＩＤのみで、より大規模の地震に対応させようとすると、免震装置ＳＩＤの大型化（例えば、免震装置ＳＩＤが免震ゴムの場合、ゴム厚の増大や平面積の増大）が必要になると考えられる。しかし、既存の免震建物ＳＩＢにおいて、本実施形態の緩衝体１を後付けすれば、免震装置ＳＩＤの大型化を要せずに、より大規模の地震に対応させることが可能になる。
【００３３】
衝撃入力時に緩衝本体部１０に生じる反力と変形量とのバランスや、衝撃入力後に緩衝本体部１０が復元に要する時間等は、建物ごとに最適なものが異なり得るところ、これらは、例えば、緩衝本体部１０の製造時に、緩衝本体部１０を構成する弾性材部１１０と塑性材部１２０との体積比率、配置パターン、材料、物性等を調整することによって、適宜調整することが可能である。
【００３４】
なお、弾性材部１１０の復元性能を利用して塑性材部１２０を軸線方向に復元させられるようにするためには、弾性材部１１０と塑性材部１２０とが、軸直方向に互いに隣接して配置されているとともに、少なくとも軸直方向に互いに対向する部分で、互いに一体に構成されていることが必要である。
仮に、塑性材部１２０に対して軸直方向に隣接して弾性材部１１０が配置されておらず、弾性材部１１０と塑性材部１２０とが、軸線方向のみで互いに隣接して配置されている場合は、弾性材部１１０が軸線方向に復元する際に、その復元性能によって塑性材部１２０を軸線方向に引き伸ばすことができない。また、仮に塑性材部１２０に対して軸直方向に隣接して弾性材部１１０が配置されていても、弾性材部１１０と塑性材部１２０とが単に接触しているだけで互いに一体に構成されてはいない場合は、やはり、弾性材部１１０が軸線方向に復元する際に、その復元性能によって塑性材部１２０を軸線方向に引き伸ばすことができない。
なお、緩衝本体部１０は、図２の例のように、その全体において、弾性材部１１０と塑性材部１２０とが、軸直方向に互いに隣接して配置されているとともに、互いに一体に構成されていると好適である。
【００３５】
なお、本例では、緩衝体１は、擁壁ＲＷに設けられているが、本例に限らず、緩衝体１は、建物Ｂの側壁ＢＷ（より具体的には、建物Ｂの側壁ＢＷの外面のうち、擁壁ＲＷと対向する部分）に、取り付けられてもよい。あるいは、建物Ｂの側壁ＢＷと擁壁ＲＷとの両方に、それぞれ別々の緩衝体１が設けられてもよい。これらの場合でも、大地震の発生時に、建物Ｂは、直接ではなく、緩衝体１を介して、擁壁ＲＷに衝突することとなるので、緩衝体１は、本例と同様に、複数回の衝撃の入力のそれぞれに対して、建物Ｂが受ける衝撃を緩和するとともに、エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００３６】
上述のように、緩衝体１を、免震建物ＳＩＢにおける、互いに対向配置された建物Ｂの側壁ＢＷと擁壁ＲＷとの少なくとも一方に設ける場合、初期状態の緩衝体１の軸線方向の厚さＴ（図３）は、１００〜５００ｍｍであると好適である。一般的に、免震建物ＳＩＢにおいては、地震発生時の建物Ｂの揺れを想定して、建物Ｂと擁壁ＲＷとの間の隙間(クリアランス)の長さＣ（図３）が、約５００〜１０００ｍｍ程度に設定されることが多いところ、緩衝体１の軸線方向の厚さＴを上記の範囲内にすれば、緩衝体１をその隙間に設置可能であるとともに、免震装置ＳＩＤの機能を損なうおそれもない。
同様の観点から、初期状態の緩衝体１の軸線方向の厚さＴは、緩衝体１の軸線方向に沿って測ったときの建物Ｂと擁壁ＲＷとの間の隙間(クリアランス)の長さＣの１０〜６０％であると好適であり、２０〜５０％であるとより好適である。
【００３７】
緩衝本体部１０における弾性材部１１０と塑性材部１２０との配置パターンは、図２のものに限られず、様々なものが可能である。
例えば、図２の例において、弾性材部１１０と塑性材部１２０とが逆であってもよい。すなわち、図示は省略するが、緩衝本体部１０は、緩衝体１の中心軸線Ｏ上に位置する第１の塑性材部１２０と、第１の塑性材部１２０の外周側に全周にわたって配置された環状の弾性材部１１０と、弾性材部１１０の外周側に全周にわたって配置された環状の第２の塑性材部１２０と、から構成されてもよい。
【００３８】
また、緩衝本体部１０における弾性材部１１０と塑性材部１２０との配置パターンは、図７（ａ）〜図７（ｄ）に示す第１変形例〜第４変形例、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示す第５変形例〜第７変形例のものでもよい。以下、これらを順番に説明する。
【００３９】
図７（ａ）の第１変形例において、緩衝本体部１０は、緩衝体１の中心軸線Ｏ上に位置する塑性材部１２０と、塑性材部１２０の外周側に全周にわたって配置された環状の弾性材部１１０と、から構成されている。緩衝本体部１０の軸線方向の厚みは、緩衝本体部１０の全体にわたって一様であり、緩衝本体部１０の軸直方向の断面の形状及び寸法、並びに、軸直方向の断面における弾性材部１１０及び塑性材部１２０の配置パターンは、緩衝本体部１０の軸線方向の全長にわたって一様である。緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たときの塑性材部１２０、弾性材部１１０のそれぞれの外縁形状は、いずれも円形状である。
また、図７（ａ）の例において、弾性材部１１０と塑性材部１２０とが逆であってもよい。
【００４０】
図７（ｂ）の第２変形例において、緩衝本体部１０は、緩衝体１の中心軸線Ｏ上に位置する弾性材部１１０と、弾性材部１１０の外周側に全周にわたって配置された環状の塑性材部１２０と、から構成されている。緩衝本体部１０の軸線方向の厚みは、緩衝本体部１０の全体にわたって一様であり、緩衝本体部１０の軸直方向の断面の形状及び寸法、並びに、軸直方向の断面における弾性材部１１０及び塑性材部１２０の配置パターンは、緩衝本体部１０の軸線方向の全長にわたって一様である。緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たときの弾性材部１１０、塑性材部１２０のそれぞれの外縁形状は、いずれも四角形状である。
また、図７（ｂ）の例において、弾性材部１１０と塑性材部１２０とが逆であってもよい。
【００４１】
図７（ｃ）の第３変形例、図７（ｄ）の第４変形例においては、緩衝本体部１０は、緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たときに、互いから離間して配置された複数の弾性材部１１０と、緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たときに、これら複数の弾性材部１１０の周囲を覆う１つの塑性材部１２０と、から構成されている。緩衝本体部１０の軸線方向の厚みは、緩衝本体部１０の全体にわたって一様であり、緩衝本体部１０の軸直方向の断面の形状及び寸法、並びに、軸直方向の断面における弾性材部１１０及び塑性材部１２０の配置パターンは、緩衝本体部１０の軸線方向の全長にわたって一様である。緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たとき、各弾性材部１１０の外縁形状は円形であり、塑性材部１２０の外縁形状は四角形状である。
図７（ｃ）の例において、緩衝本体部１０は、弾性材部１１０を４つ有しており、これら４つの弾性材部１１０は、緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たときに、緩衝体１の中心軸線Ｏからの距離が互いに同じであり、また、それぞれ、緩衝体１の中心軸線Ｏと塑性材部１２０の外縁形状のなす四角形状の頂点とを繋ぐ対角線上に位置している。
図７（ｄ）の例において、緩衝本体部１０は、弾性材部１１０を５つ有しており、これら５つの弾性材部１１０は、緩衝体１の中心軸線Ｏ上に位置する１つの第１の弾性材部１１０ａと、第１の弾性材部１１０ａよりも外周側に位置する４つの第２の弾性材部１１０ｂと、からなる。そして、これら４つの第２の弾性材部１１０ｂは、緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たときに、緩衝体１の中心軸線Ｏからの距離が互いに同じであり、また、それぞれ、緩衝体１の中心軸線Ｏと塑性材部１２０の外縁形状のなす四角形状の頂点とを繋ぐ対角線上に位置している。
また、図７（ｃ）、図７（ｄ）の各例において、弾性材部１１０と塑性材部１２０とが逆であってもよい。
【００４２】
図８（ａ）の第５変形例、図８（ｂ）の第６変形例は、それぞれ、概して、弾性材部１１０（全部又は一部）と、塑性材部１２０（全部又は一部）とが、市松模様状に、互いに直交する２つの軸直方向Ｐ１、Ｐ２（以下、それぞれ「第１軸直方向Ｐ１」、「第２軸直方向Ｐ２」という。）のそれぞれにおいて交互に配置されている。
図８（ａ）の第５変形例において、緩衝本体部１０は、緩衝体１の中心軸線Ｏ上に位置する弾性材部１１０である第１の弾性材部１１０ａと、第１の弾性材部１１０ａの外周側に全周にわたって配置された環状の塑性材部１２０と、第１の弾性材部１１０ａよりも外周側に配置された４つの弾性材部１１０である第２の弾性材部１１０ｂと、から構成されている。緩衝本体部１０の軸線方向の厚みは、緩衝本体部１０の全体にわたって一様であり、緩衝本体部１０の軸直方向の断面の形状及び寸法、並びに、軸直方向の断面における弾性材部１１０及び塑性材部１２０の配置パターンは、緩衝本体部１０の軸線方向の全長にわたって一様である。緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たとき、第１の弾性材部１１０ａ、第２の弾性材部１１０ｂのそれぞれの外縁形状は、いずれも四角形状であり、塑性材部１２０の外縁形状は、十字形状である。緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たとき、４つの第２の弾性材部１１０ｂは、それぞれ、塑性材部１２０の外縁によって区画される十字形状の４つの突起部分１２０ｐどうしの間に配置されている。緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たとき、塑性材部１２０と４つの第２の弾性材部１１０ｂとにより、緩衝本体部１０の外縁が区画されており、緩衝本体部１０の外縁形状は四角形状である。塑性材部１２０の４つの突起部分１２０ｐは、緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たときの外縁形状が、略四角形状である。緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たとき、５つの弾性材部１１０（具体的には、第１の弾性材部１１０ａ及び４つの第２の弾性材部１１０ｂ）と、塑性材部１２０の４つの突起部分１２０ｐとは、市松模様状に、互いに直交する２つの軸直方向Ｐ１、Ｐ２のそれぞれにおいて交互に配置されており、塑性材部１２０の４つの突起部分１２０ｐどうしが、内周側（緩衝体１の中心軸線Ｏ側）において、互いに一体に連結されている。
また、図８（ａ）の例において、弾性材部１１０と塑性材部１２０とが逆であってもよい。
あるいは、図８（ａ）の例において、緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たときに、塑性材部１２０の４つの突起部分１２０ｐどうしが、内周側において互いに連結されずに、第２の弾性材部１１０ｂによって互いから分断されて、それぞれ別々の塑性材部１２０を構成してもよい。その場合、緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たとき、５つの弾性材部１１０（具体的には、第１の弾性材部１１０ａ及び４つの第２の弾性材部１１０ｂ）と、第１の弾性材部１１０ａに外周側に隣接する４つの塑性材部１２０とが、市松模様状に、互いに直交する第１軸直方向Ｐ１、第２軸直方向Ｐ２のそれぞれにおいて交互に配置されることとなる。また、この場合も、弾性材部１１０と塑性材部１２０とが逆であってもよい。
【００４３】
図８（ｂ）の第６変形例において、緩衝本体部１０は、緩衝体１の中心軸線Ｏ上に位置する弾性材部１１０である第１の弾性材部１１０ａと、第１の弾性材部１１０ａの外周側に全周にわたって配置された環状の塑性材部１２０と、塑性材部１２０の外周側に全周にわたって配置された環状の弾性材部１１０である第２の弾性材部１１０ｂと、から構成されている。緩衝本体部１０の軸線方向の厚みは、緩衝本体部１０の全体にわたって一様であり、緩衝本体部１０の軸直方向の断面の形状及び寸法、並びに、軸直方向の断面における弾性材部１１０及び塑性材部１２０の配置パターンは、緩衝本体部１０の軸線方向の全長にわたって一様である。緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たとき、第１の弾性材部１１０ａ、第２の弾性材部１１０ｂのそれぞれの外縁形状は、いずれも四角形状であり、塑性材部１２０の外縁形状は、十字形状である。塑性材部１２０の外縁によって区画される十字形状の４つの突起部分１２０ｐは、緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たときの外縁形状が、略四角形状である。緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たとき、第２の弾性材部１１０ｂは、自身の外縁がなす四角形状の４つの角に位置するとともに、塑性材部１２０の外縁によって区画される十字形状の４つの突起部分１２０ｐどうしの間に配置された、４つの角部分１１０ｂｃを有している。第２の弾性材部１１０ｂの４つの角部分１１０ｂｃは、緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たときの外縁形状が、略四角形状である。
緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たとき、第１の弾性材部１１０ａ及び第２の弾性材部１１０ｂの４つの角部分１１０ｂｃと、塑性材部１２０の４つの突起部分１２０ｐとは、市松模様状に、互いに直交する第１軸直方向Ｐ１、第２軸直方向Ｐ２のそれぞれにおいて交互に配置されており、塑性材部１２０の４つの突起部分１２０ｐどうしが、内周側において、互いに一体に連結されており、さらに、第２の弾性材部１１０ｂの４つの角部分１１０ｂｃどうしが、外周側において、互いに一体に連結されている。
また、図８（ｂ）の例において、弾性材部１１０と塑性材部１２０とが逆であってもよい。
【００４４】
図８（ｃ）の第７変形例において、緩衝本体部１０は、１つの弾性材部１１０と、複数（図の例では、４つ）の塑性材部１２０と、からなる。弾性材部１１０は、緩衝本体部１０における軸線方向第２側Ｏ２の部分の全体を構成する、板状部分１１０ｐと、板状部分１１０ｐから軸線方向第１側Ｏ１へそれぞれ立設された、複数（図の例では、４つ）の立設部分１１０ｓと、からなる。これら複数の立設部分１１０ｓは、それぞれ第２軸直方向Ｐ１に延在するとともに、第２軸直方向Ｐ２対して垂直な第１軸直方向に沿って互いから間隔を空けて配列されている。複数の塑性材部１２０は、それぞれ第２軸直方向Ｐ２に延在するとともに、それぞれ複数の立設部分１１０ｓどうしの間に配置されている。緩衝本体部１０の軸直方向の断面における弾性材部１１０及び塑性材部１２０の配置パターンは、軸線方向に沿って一様ではないものの、緩衝本体部１０の軸線方向の厚みは、緩衝本体部１０の全体にわたって一様であり、緩衝本体部１０の軸直方向の断面の形状及び寸法は、緩衝本体部１０の軸線方向の全長にわたって一様である。緩衝本体部１０を軸線方向第２側Ｏ２から観たときの、弾性材部１１０の板状部分１１０ｐの外縁形状は、四角形状であり、緩衝本体部１０を軸線方向第１側Ｏ１から観たときの、弾性材部１１０の各立設部分１１０ｓ及び各塑性材部１２０の外縁形状は、いずれも四角形状である。
また、図８（ｃ）の例において、軸線方向第１側Ｏ１と軸線方向第２側Ｏ２とが逆であってもよい。すなわち、図示は省略するが、図８（ｃ）の例において、弾性材部１１０の板状部分１１０ｐは、弾性材部１１０の各立設部分１１０ｓ及び各塑性材部１２０に対して軸線方向第１側Ｏ１に配置されてもよい。
また、図８（ｃ）の例において、弾性材部１１０と塑性材部１２０とが逆であってもよい。
【００４５】
なお、上述した各変形例においては、弾性材部１１０と塑性材部１２０とが、互いに接触する部分で、互いに一体に構成（固着）されている。
【００４６】
上述した図２、図７（ａ）〜図７（ｄ）、図８（ａ）、図８（ｂ）の各例においては、緩衝体１を構成する弾性材部１１０と塑性材部１２０とが、それぞれ、緩衝体１の軸線方向における緩衝本体部１０の全長にわたって設けられている。
これにより、軸線方向における緩衝本体部１０の全長を一定として考えたときに、仮に弾性材部１１０及び塑性材部１２０の少なくともいずれか一方が、軸線方向における緩衝本体部１０の一部分のみに設けられている場合（例えば、図８（ｃ）の例）に比べて、より軸線方向に長い領域にわたって、弾性材部１１０と塑性材部１２０とを軸直方向に互いに隣接させ、弾性材部１１０の復元性能によって塑性材部１２０を復元させられるようにすることができる。これにより、エネルギーを効果的に吸収でき、弾性体の復元力により元の形状に戻り、複数回の衝撃の入力に対してより効果的である。
【００４７】
上述した各例においては、緩衝本体部を緩衝体の軸線方向の少なくともいずれか一方側から観たときに、弾性材部１１０と塑性材部１２０とが、緩衝体１の中心軸線Ｏの周りで回転対称となるように配置されている。
より具体的に、図２、図７（ｂ）〜図７（ｄ）、図８（ａ）、図８（ｂ）の各例においては、緩衝本体部１０を緩衝体１の軸線方向のいずれ側から観たときも、弾性材部１１０と塑性材部１２０とが、緩衝体１の中心軸線Ｏの周りで４回対称となるように配置されている。図７（ａ）の例においては、緩衝本体部１０を緩衝体１の軸線方向のいずれ側から観たときも、弾性材部１１０と塑性材部１２０とが、緩衝体１の中心軸線Ｏの周りでｎ回対称（ｎは２以上の任意の整数）となるように配置されている。図８（ｃ）の例においては、緩衝本体部１０を緩衝体１の軸線方向第１側Ｏ１から観たときに、弾性材部１１０と塑性材部１２０とが、緩衝体１の中心軸線Ｏの周りで２回対称となるように配置されている。
このように、弾性材部１１０と塑性材部１２０との配置パターンを回転対称とすることで、弾性材部１１０と塑性材部１２０とを、緩衝本体部１０の全体の中で、より均等に分散させることができる。これにより、衝撃入力時における緩衝本体部１０の挙動を、緩衝本体部１０の全体にわたって、より均一にすることができる。仮に、弾性材部１１０と塑性材部１２０との配置パターンが回転対称ではない場合、軸直方向の平面内において、弾性材部１１０と塑性材部１２０との配置に偏りができてしまう結果、弾性材部１１０の一部分が塑性材部１２０から軸直方向に遠く離れすぎて塑性材部１２０に復元作用を及ぼすことができない場合や、逆に、塑性材部１２０の一部分が弾性材部１１０から軸直方向に遠く離れすぎて弾性材部１１０からの復元作用を受けられない場合が生じ得るので、緩衝本体部１０の中で無駄な部分が生じるおそれがある。上記の各例のように、弾性材部１１０と塑性材部１２０との配置パターンを回転対称とし、それにより弾性材部１１０と塑性材部１２０とをより均等に分散させることで、緩衝本体部１０の軸直方向における全体にわたって、弾性材部１１０の復元作用を、より均一かつ確実に、塑性材部１２０に及ぼすことが可能になる。これにより、エネルギーを効果的に吸収でき、弾性体の復元力により元の形状に戻り、複数回の衝撃の入力に対してより効果的である。
【００４８】
上述した図８（ｃ）の例においては、緩衝本体部１０を緩衝体１の軸線方向の少なくともいずれか一方側から観たときに、弾性材部１１０（全部又は一部）と塑性材部１２０（全部又は一部）とが、少なくとも１つの軸直方向に沿って、交互に配列されている。
より具体的に、図８（ｃ）の例においては、緩衝本体部１０を緩衝体１の軸線方向第１側Ｏ１から観たときに、弾性材部１１０（具体的には、弾性材部１１０の立設部分１１０ｓ）と塑性材部１２０とが、第１軸直方向Ｐ１に沿って交互に配列されている。
このように、弾性材部１１０と塑性材部１２０とを、少なくとも１つの軸直方向に沿って、交互に配列することで、弾性材部１１０と塑性材部１２０とを、緩衝本体部１０の全体の中で、より均等に分散させることができる。これにより、衝撃入力時における緩衝本体部１０の挙動を、緩衝本体部１０の全体にわたって、より均一にすることができる。ひいては、緩衝本体部１０の軸直方向における全体にわたって、弾性材部１１０の復元作用を、より均一かつ確実に、塑性材部１２０に及ぼすことが可能になる。これにより、エネルギーを効果的に吸収でき、弾性体の復元力により元の形状に戻り、複数回の衝撃の入力に対してより効果的である。
【００４９】
上述した図２、図７（ａ）〜図７（ｄ）、図８（ａ）、図８（ｂ）の各例においては、緩衝本体部１０を緩衝体１の軸線方向の少なくともいずれか一方側から観たときに、弾性材部１１０と塑性材部１２０とのいずれか一方が、弾性材部１１０と塑性材部１２０との他方の周囲を全て覆っている。
より具体的に、図２、図７（ｂ）〜図７（ｄ）、図８（ａ）、図８（ｂ）の各例においては、緩衝本体部１０を軸線方向のいずれ側から観たときも、塑性材部１２０が弾性材部１１０（図２、図８（ａ）及び図８（ｂ）の各例では、第１の弾性材部１１０ａ。図７（ｃ）及び図７（ｄ）の例では、複数の弾性材部１１０。）の周囲を全て覆っている。図２、図７（ａ）、図８（ｂ）の各例においては、緩衝本体部１０を軸線方向のいずれ側から観たときも、弾性材部１１０（図２の例では、第２の弾性材部１１０ｂ。図８（ｂ）の例では、第２の弾性材部１１０ｂ）が塑性材部１２０の周囲を全て覆っている。
これにより、弾性材部１１０の側面および塑性材部１２０の側面どうしの接触面積を増大でき、ひいては、弾性材部１１０の復元作用を、より効果的に、塑性材部１２０に及ぼすことが可能になる。これにより、複数回の衝撃の入力に対してエネルギーをより効果的に吸収できる。
なお、特に、図２、図７（ａ）、図８（ｂ）の各例のように、緩衝本体部１０を緩衝体１の軸線方向の少なくともいずれか一方側から観たときに、弾性材部１１０が、塑性材部１２０の周囲を全て覆っている場合のほうが、その逆の場合よりも、復元時に弾性材部１１０の復元作用をより効果的に塑性材部１２０に及ぼすことができるので、好ましい。
【００５０】
上述した各例においては、緩衝本体部１０を緩衝体１の軸線方向の少なくともいずれか一方側から観たときに、弾性材部１１０と塑性材部１２０とが、幾何学的に配列されている。これにより、エネルギーを効果的に吸収でき、弾性体の復元力により元の形状に戻り、複数回の衝撃の入力に対してより効果的であるとともに、緩衝体１の製造がし易くなる。
特に、上述した図２、図７（ａ）、図７（ｂ）の各例は、図７（ｃ）、図７（ｄ）、図８（ａ）〜図８（ｃ）の各例に比べて、弾性材部１１０と塑性材部１２０との配置パターンがシンプルであるので、製造がし易くなる。
【００５１】
上述した各例はいずれも、緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たときの緩衝本体部１０の外縁形状が、四角形又は円形である。これにより、例えば緩衝本体部１０を金型により成型する場合に、緩衝本体部１０を成型するための金型の内面形状を、直方体又は円柱といったシンプルな形状にできるので、製造コストを低減できる。また、これにより、軸直方向において、緩衝本体部１０の方向性を低減できるので、緩衝体１の性能を軸直方向において偏りなく発揮させることができる。
また、上述した各例はいずれも、緩衝本体部１０を軸線方向のいずれか一方側から観たときの、弾性材部１１０及び塑性材部１２０のうち少なくともいずれか一方の外縁形状が、四角形又は円形である。この場合、例えば、弾性材部１１０又は塑性材部１２０を金型により成型する場合に、弾性材部１１０又は塑性材部１２０を成型するための金型の内面形状を、直方体又は円柱といったシンプルな形状にできるので、製造コストを低減できる。
【００５２】
緩衝体１の緩衝本体部１０は、弾性材部１１０と塑性材部１２０との少なくともいずれか一方の内部に、中空部１３０を有してもよい。
このような構成を有する緩衝体１の一例として、図９〜図１２に示す第８変形例を説明する。図９は、第８変形例に係る緩衝体１が、図１の例と同様に、免震建物ＳＩＢにおける擁壁ＲＷに取り付けられた様子を示す斜視図である。図１０は、図９の緩衝体１を、緩衝体１の軸線方向に平行な図９のＢ−Ｂ線に沿う断面により示す、軸線方向断面図である。図１０の断面は、緩衝体１の中心軸線Ｏを通る断面である。図９〜図１０において、緩衝体１は、建物Ｂからの衝撃が１度も加わったことのない、初期の状態にある。図１１は、建物Ｂの側壁が緩衝体を介して擁壁に衝突したときに、図９の緩衝体１が圧縮される様子を、図１０と同様の断面により示す、軸線方向断面図である。図１２は図１１の緩衝体１が復元する時の様子を、図１０と同様の断面により示す、軸線方向断面図である。
図９〜図１２の例に係る緩衝本体部１０は、上述した図２の例の緩衝本体部１０における、中心軸線Ｏ上に位置する弾性材部１１０（具体的には、第１の弾性材部１１０ａ）の内部に、中空部１３０を形成したものに相当する。本例において、中空部１３０は、緩衝体１の中心軸線Ｏ上に位置するとともに、弾性材部１１０（第１の弾性材部１１０ａ）を軸線方向に貫通している。
このように構成された緩衝体１においては、図１１に示すように、中空部１３０が無い場合（図２）に比べて、衝撃の入力に応じて緩衝本体部１０が軸線方向に圧縮される際に、緩衝本体部１０のうち中空部１３０の近傍の部分（本例では、第１の弾性材部１１０ａ及び塑性材部１２０）が、中空部１３０の内側に向かって膨出されやすくなるので、剛性が低減され、その際に生じる軸線方向の反力（押し返す力）が低減される。衝撃入力時に緩衝本体部１０に生じる反力と変形量とのバランスは、建物ごとに最適なものが異なり得るところ、中空部１３０の有無や中空部１３０の構成（大きさ、位置、数等）を変えるだけで、緩衝本体部１０の他の構成を変えなくとも、緩衝本体部１０の剛性、ひいては、衝撃緩和性能やエネルギー吸収性能等の種々の性能を、調整することが可能である。例えば、建物Ｂ及び／又は擁壁ＲＷの強度がさほど高くない場合には、緩衝本体部１０に中空部１３０を形成することによって、緩衝本体部１０の剛性を低く設定し、それにより、建物Ｂが緩衝体１を介して擁壁ＲＷに衝突する際に、緩衝体１によって過度の反力を建物Ｂや擁壁ＲＷに与えないようにすることができる。あるいは、例えば、建物Ｂ及び／又は擁壁ＲＷの強度が高い場合には、緩衝本体部１０に中空部１３０を形成しないことによって、緩衝本体部１０の剛性を高く設定し、それにより、緩衝体１のエネルギー吸収性能を高めることができる。
なお、中空部１３０は、緩衝本体部１０における任意の弾性材部１１０及び／又は塑性材部１２０の内部に形成してよい。例えば、図９の例において、第１の弾性材部１１０ａに代えて又は加えて、塑性材部１２０、及び／又は、第２の弾性材部１１０ｂの内部に、中空部１３０を形成してもよい。
中空部１３０は、図９の例のように、緩衝本体部１０を軸線方向に貫通していることが、緩衝本体部１０の剛性を低減させる観点から好ましいが、これに限られず、緩衝本体部１０の軸線方向第１側Ｏ１及び第２側Ｏ２の少なくともいずれか一方側で、貫通せずに塞がれたものでもよい。
【００５３】
中空部１３０は、図７〜図８を参照しながら説明した各例を含め、任意の構成の緩衝本体部１０に適用できる。図１３（ａ）〜図１３（ｂ）は、中空部１３０を有する緩衝体１のさらなる例を、それぞれ例示している。
図１３（ａ）に示す第９変形例は、上述した図７（ｄ）の例の緩衝本体部１０における、各弾性材部１１０の内部に、それぞれ中空部１３０を形成したものに相当する。各中空部１３０は、それぞれ、弾性材部１１０を軸線方向に貫通している。
図１３（ｂ）に示す第１０変形例は、上述した図８（ａ）の例の緩衝本体部１０における、各弾性材部１１０の内部に、それぞれ中空部１３０を形成したものに相当する。各中空部１３０は、それぞれ、弾性材部１１０を軸線方向に貫通している。
【００５４】
緩衝体１は、緩衝本体部１０の軸線方向の少なくともいずれか一方側の面１１Ｓ、１２Ｓに設けられた板部材２０を、備えてもよい。この場合、板部材２０と緩衝本体部１０とは、互いに接触する部分で、接着（接着剤による接着、加硫接着等）等により、互いに固着されるとよい。板部材２０は、任意の材料で構成してよいが、例えば、樹脂（例えば、超高分子量ポリエチレン（UHMW-PE）などの硬質樹脂）、又は、金属（例えば、鉄）が好適である。
このような構成を有する緩衝体１の一例として、図１４〜図１７に示す第１１変形例を説明する。図１４は、第１１変形例に係る緩衝体１が、図１の例と同様に、免震建物ＳＩＢにおける擁壁ＲＷに取り付けられた様子を示す斜視図である。図１５は、図１４の緩衝体１を、緩衝体１の軸線方向に平行な図１４のＣ−Ｃ線に沿う断面により示す、軸線方向断面図である。図１５の断面は、緩衝体１の中心軸線Ｏを通る断面である。図１４〜図１５において、緩衝体１は、建物Ｂからの衝撃が１度も加わったことのない、初期の状態にある。図１６は、建物Ｂの側壁ＢＷが緩衝体１を介して擁壁ＲＷに衝突したときに、図１４の緩衝体１が圧縮される様子を、図１５と同様の断面により示す、軸線方向断面図である。図１７は図１６の緩衝体１が復元する時の様子を、図１６と同様の断面により示す、軸線方向断面図である。
図１４〜図１７の例に係る緩衝体１は、上述した図２の例の緩衝本体部１０の軸線方向の両側の面１１Ｓ、１２Ｓに、板部材２０を、それぞれ接着等により固着させたものに相当する。ただし、板部材２０は、上述した任意の例の緩衝本体部１０に設けてよい。
板部材２０を、緩衝本体部１０の軸線方向第１側Ｏ１（受衝側）の面１１Ｓに固着させた場合、衝撃の入力に応じて緩衝本体部１０が軸線方向に圧縮され（図１６）、その後、復元する際（図１７）に、板部材２０によって、塑性材部１２０の挙動が、軸直方向に均一化される。これにより、例えば、復元時において、塑性材部１２０のうち、弾性材部１１０から軸直方向に遠い部分だけが、弾性材部１１０からの復元作用を受けられずに圧縮したままの状態で残るのを防止できる。よって、より安定的に、塑性材部１２０を復元させることができ、ひいては、複数回の衝撃の入力に対してエネルギーをより効果的に吸収できるようになる。
また、板部材２０を、緩衝本体部１０の軸線方向第１側Ｏ１（受衝側）の面１１Ｓに固着させた場合、当該面１１Ｓに何も設けていない場合（図２の場合）に比べて、衝撃の入力に応じて緩衝本体部１０が軸線方向に圧縮される際に、緩衝本体部１０の軸線方向第１側Ｏ１（受衝側）の面１１Ｓ及びその近傍の部分が、板部材２０によって拘束される結果、径方向に膨張できず、それにより、緩衝本体部１０が、より大きな軸線方向の反力を生むようになる。この場合、例えば、緩衝本体部１０を小型化すれば、緩衝体１の設置スペースを低減しつつ、同じ反力が得られるようにすることもできる。なお、逆に、図２の例のように、緩衝本体部１０の軸線方向第１側Ｏ１（受衝側）の面１１Ｓに何も設けていない場合は、緩衝本体部１０が生む反力を小さく設定できる。
一方、板部材２０を、緩衝本体部１０の軸線方向第２側Ｏ２（取付側）の面１２Ｓに固着させた場合は、緩衝本体部１０を、板部材２０を介して、簡単かつ安定的に、擁壁ＲＷ等に取り付けることができる。この場合、例えば、板部材２０に、締結具（図示せず）のための取付孔２０ｈを設けるとよい。
【００５５】
緩衝体１は、図１４〜図１７の例のように緩衝本体部１０の軸線方向第２側Ｏ２（取付側）の面１２Ｓに板部材２０を設ける代わりに、例えば図１８に示す第１２変形例のように、緩衝本体部１０の側面に、取り付け用のフランジ部１４０を備えてもよい。
図１８の例において、フランジ部１４０は、緩衝本体部１０と一体に構成されており、締結具（図示せず）のための取付孔１０ｈを有している。これにより、緩衝本体部１０を、フランジ部１４０を介して、簡単かつ安定的に、擁壁ＲＷ等に取り付けることができる。
図１８に示すように、フランジ部１４０の軸線方向第２側Ｏ２の面は、緩衝本体部１０の軸線方向第２側の面１２Ｓと、面一であると、好適である。
図１８の例では、フランジ部１４０が、上述した図２の例の緩衝本体部１０における最も外周側の弾性材部１１０（具体的には、第２の弾性材部１１０ｂ）に、接着又は一体成形等によって一体に構成されており、弾性材部１１０と同じ材料から構成されている。ただし、フランジ部１４０は、緩衝本体部１０と一体に構成される限り、任意の材料から構成されてよく、例えば、塑性材部１２０と同じ材料から構成されてもよい。
また、フランジ部１４０は、上述した任意の例の緩衝本体部１０に設けられてよい。
【００５６】
図示は省略するが、上述した各例においては、緩衝体１に外力が加わっていない状態（緩衝体１の自然状態）において、弾性材部１１０よりも塑性材部１２０が緩衝体１の軸線方向第１側Ｏ１（受衝側）に突き出ていてもよい。この場合、塑性材部１２０の軸線方向の全長は、弾性材部１１０の軸線方向の全長よりも、長い。この構成は、特に、緩衝本体部１０の軸線方向第１側Ｏ１（受衝側）の面１１Ｓに板部材２０が設けられていない場合に、好適である。塑性材部１２０が突き出ている事により、衝撃の入力時において、最初に、突き出た塑性材部１２０に衝撃が入力されることでエネルギーをある程度吸収でき、その後で、衝撃が弾性材部１１０にも加わることにより、エネルギー吸収と復元力を生じさせることができる。
あるいは、上述した各例においては、緩衝体１に外力が加わっていない状態（緩衝体１の自然状態）において、塑性材部１２０よりも弾性材部１１０が緩衝体１の軸線方向第１側Ｏ１（受衝側）に突き出ていてもよい。この場合、弾性材部１１０の軸線方向の全長は、塑性材部１２０の軸線方向の全長よりも、長い。この構成は、特に、緩衝本体部１０の軸線方向第１側Ｏ１（受衝側）の面１１Ｓに板部材２０が設けられていない場合に、好適である。弾性材部１１０が突き出ている事により、衝撃の入力時において、最初に、突き出た弾性材部１１０に衝撃が入力されることで衝撃をある程度緩和でき、その後で、衝撃が塑性材部１２０にも加わることにより、エネルギー吸収と復元力を生じさせることができる。
【００５７】
なお、以上では、緩衝体１が免震建物ＳＩＢに設けられる場合について説明したが、緩衝体１は、免震装置ＳＩＤが設けられていない通常の建物Ｂとこれに対向配置された構造物（擁壁等）との少なくともいずれか一方に取り付けられてもよい。
【００５８】
上述した各例における緩衝体１は、例えば図１９に示すように、免震建物ＳＩＢにおいて、建物Ｂの側壁ＢＷと擁壁ＲＷとを連結するように取り付けられてもよい。この場合、緩衝体１は、軸線方向の少なくとも一方側の面が、建物Ｂの側壁ＢＷ又は擁壁ＲＷに固定される。この構成によれば、地震発生時には、地震の規模に関わらず、常に、免震装置ＳＩＤと緩衝体１とが同時に機能を発揮することとなる。
また、緩衝体１は、免震装置ＳＩＤが設けられていない通常の建物Ｂとこれに対向配置された構造物（擁壁等）とを連結するように取り付けられてもよい。
【００５９】
上述した各例における緩衝体１は、例えば図２０に示すように、免震建物ＳＩＢにおいて、建物Ｂの底部ＢＢの下において、免震装置ＳＩＤ（特に、免震ゴム）と直列に取り付けられてもよい。ここで、「免震装置ＳＩＤと直列に取り付け」るとは、すなわち、緩衝体１の中心軸線Ｏを鉛直方向に指向させた状態で、緩衝体１を免震装置ＳＩＤの上側又は下側（図２０の例では、上側）に設置することを指す。この場合、地震発生時には、免震装置ＳＩＤによって水平方向の揺れのエネルギーを吸収するだけでなく、緩衝体１によって鉛直方向の揺れのエネルギーを吸収することもできる。
【００６０】
〔等価粘性減衰定数ｈｅｑ（０．３３Ｈｚ／１００％）の測定方法〕
等価粘性減衰定数heqについてはJIS K6410-2（2011）の６．２．２のせん断特性試験の記載に沿って測定した。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の緩衝体は、例えば、地震発生時に建物が受けうる衝撃や揺れのエネルギーを吸収するために好適に利用できる。本発明の緩衝体は、建物の外部（例えば、建物の側壁の外面や建物の底部の下面）、建物の内部、又は建物に対向配置された構造物（擁壁等）に設置されると好適なものであり、免震建物における建物の外部、建物の内部、又は建物に対向配置された構造物に設置されるとより好適なものであり、免震建物における建物の側壁やこれに対向配置された擁壁に設置されるとさらに好適なものである。
【符号の説明】
【００６２】
１：緩衝体、  １０：緩衝本体部、  １０ｈ：取付孔、  １１Ｓ：緩衝本体部の軸線方向第１側の面、  １２Ｓ：緩衝本体部の軸線方向第２側の面、  ２０：板部材、  ２０ｈ：取付孔、  ２１Ｓ：板部材の軸線方向第１側の面、  ２２Ｓ：板部材の軸線方向第２側の面、  １１０、１１０ａ、１１０ｂ：弾性材部、  １１０ｂｃ：弾性材部の角部分、  １１０ｐ：弾性材部の板状部分、  １１０ｓ：弾性材部の立設部分、  １２０：塑性材部、  １２０ｐ：塑性材部の突起部分、  １３０：中空部、  １４０：フランジ部、  ２１０：試験片、  ２１１，２１２：金属板、  ２１３：試験体、  ２１４：中央固定治具、  ２１５：固定治具、  ２１６：ジョイント、  ２２１：一軸せん断試験機の上部、  ２２２：一軸せん断試験機の下部、  Ｂ：建物、  ＢＢ：建物の底部、  ＢＷ：建物の側壁、  Ｆ：基礎、  Ｌ：履歴ループ、  Ｏ：緩衝体の中心軸線、  Ｏ１：軸線方向第１側、  Ｏ２：軸線方向第２側、  Ｐ１：第１軸直方向、  Ｐ２：第２軸直方向、  ＲＷ：擁壁、  ＳＩＢ：免震建物、  ＳＩＤ：免震装置  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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