(57)【要約】【課題】コンデンサ素子の冷却効率をより高めることができる電力変換装置を提供すること。【解決手段】コンデンサ２は、コンデンサ素子２１と、電極部２２と、バスバー２３と、樹脂部材２４と、を備える。バスバー２３は、放熱部３とコンデンサ２との並び方向に直交する方向に樹脂部材４から突出して形成され、外部と電気的に接続される露出部分２３０を有する。露出部分２３０は、並び方向におけるコンデンサ２の中心部よりも放熱部３に近い側において、樹脂部材２４から突出して形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサ（２）と、
前記コンデンサの両面に配され、前記コンデンサを冷却する放熱部（３）と、を備え、
上記コンデンサは、コンデンサ素子（２１）と、
前記コンデンサ素子に形成された電極部（２２）と、
前記電極部に接続されたバスバー（２３）と、
前記コンデンサ素子および前記バスバーの一部を封止する樹脂部材（２４）と、を備え、
前記バスバーは、前記放熱部と前記コンデンサとの並び方向に直交する方向に前記樹脂部材から突出して形成され、外部と電気的に接続される露出部分（２３０）を有し、
前記露出部分は、前記並び方向における前記コンデンサの中心部よりも前記放熱部に近い側において、前記樹脂部材から突出して形成されている、電力変換装置（１）。
【請求項２】
前記バスバーは、幅の小さい側面と、前記側面よりも幅の大きい主面とを有し、
前記コンデンサは、前記バスバーとして、半導体素子（５０）を内蔵する半導体モジュール（５ｓ）の正極端子（５２ｐ）と接続される正側バスバーと、前記半導体モジュールの負極端子（５２ｎ）と接続される負側バスバーとを有し、
前記正側バスバーの前記露出部分と前記負側バスバーの前記露出部分とは、前記並び方向から見て互いの主面が重ならないように形成されている、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記放熱部として、前記コンデンサに対して前記並び方向における一方側と他方側とにそれぞれに配された第１放熱部と第２放熱部とを有し、
前記正側バスバーの前記露出部分は、前記並び方向における前記コンデンサの中心部よりも前記第１放熱部に近い側において、前記樹脂部材から突出形成されており、
前記負側バスバーの前記露出部分は、前記並び方向における前記コンデンサの中心部よりも前記第２放熱部に近い側において、前記樹脂部材から突出形成されている、請求項１又は請求項２に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンデンサと、該コンデンサを冷却する放熱部材とを備える電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、直流電力と交流電力との間で電力変換を行う電力変換装置として、直流電圧が加わるコンデンサと、該コンデンサを冷却する放熱部材とを備えるものが知られている（下記特許文献１参照）。上記コンデンサは、コンデンサ素子と、該コンデンサ素子に形成された電極部と、該電極部に接続したバスバーとを備える。バスバーは、コンデンサ素子を他の電子部品に電気接続するために用いられる。
【０００３】
コンデンサ素子は、誘電体と、該誘電体の表面に形成された金属層とを備える。電力変換装置を稼働させると、金属層にリップル電流が流れて抵抗熱が発生し、コンデンサ素子の温度が上昇する。そのため上記電力変換装置は、上記放熱部材を用いて、コンデンサ素子を冷却するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１６１１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記電力変換装置は、コンデンサ素子の冷却効率に改善の余地があった。すなわち、上述したように、コンデンサ素子は誘電体と金属層とを備え、この金属層が主に発熱する。上記電力変換装置は、放熱部材を用いてコンデンサ素子を外部から直接、冷却する構造になっている。そのため、金属層から発生した熱が誘電体によって遮蔽され、熱が放熱部材に伝わりにくいという問題がある。したがって、コンデンサ素子の冷却効率を充分に高めることができない。
【０００６】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、コンデンサ素子の冷却効率をより高めることができる電力変換装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、コンデンサ（２）と、
前記コンデンサの両面に配され、前記コンデンサを冷却する放熱部（３）と、を備え、
上記コンデンサは、コンデンサ素子（２１）と、
前記コンデンサ素子に形成された電極部（２２）と、
前記電極部に接続されたバスバー（２３）と、
前記コンデンサ素子および前記バスバーの一部を封止する樹脂部材（２４）と、を備え、
前記バスバーは、前記放熱部と前記コンデンサとの並び方向に直交する方向に前記樹脂部材から突出して形成され、外部と電気的に接続される露出部分（２３０）を有し、
前記露出部分は、前記並び方向における前記コンデンサの中心部よりも前記放熱部に近い側において、前記樹脂部材から突出して形成されている、電力変換装置（１）にある。
また、参考態様として、コンデンサと、該コンデンサを冷却する放熱部材とを備える電力変換装置であって、
上記コンデンサは、
誘電体と、該誘電体の表面に形成された金属層とを有するコンデンサ素子と、
該コンデンサ素子に形成され、上記金属層に接続した電極部と、
該電極部に接続したバスバーとを備え、
該バスバーは、上記電極部の、上記金属層に接続した側とは反対側の主面に接続した底部と、該底部から該底部の厚さ方向に立設した突部とを備え、上記底部と上記突部とによって形成された凹状部に上記電極部が嵌合しており、
上記電極部と上記放熱部材との間に、上記バスバーの一部が介在していることを特徴とする電力変換装置がある。
【発明の効果】
【０００８】
上記電力変換装置においては、上記電極部と上記放熱部材との間に、上記バスバーの一部が介在している。
そのため、コンデンサ素子の冷却効率を高めることができる。すなわち、上記構成にすると、バスバーの一部が放熱部材の近傍に配されるため、この部分を放熱部材によって冷却でき、さらに、バスバーに接続した電極部を冷却することができる。上述したように、コンデンサ素子は、誘電体と、該誘電体の表面に形成された金属層とを備え、この金属層が主に発熱する。金属層は電極部に接続している。したがって、放熱部材によってバスバー及び電極部を冷却することにより、金属層から発生した熱を電極部に伝え、さらにバスバーを介して放熱部材に伝えることが可能になる。そのため、誘電体が熱伝導の妨げになりにくくなり、コンデンサ素子の冷却効率を高めることができる。
【０００９】
また、上記バスバーは、上記底部と上記突部とを備える。これら底部と突部とによって形成された凹状部に、電極部が嵌合している。
そのため、コンデンサ素子の冷却効率をより高めることができる。すなわち、凹状部に電極部を嵌合させると、底部によって電極部を上記主面から冷却できると共に、突部によって、電極部を側面から冷却することができる。そのため、電極部の温度をより下げやすくなり、コンデンサ素子をより効果的に冷却することができる。
【００１０】
以上のごとく、本発明によれば、コンデンサ素子の冷却効率をより高めることができる電力変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１における、コンデンサ及び放熱部材の断面図であって、図３のI-I断面図。
【図２】図１のII-II断面図。
【図３】図１のIII矢視図。
【図４】実施例１における、コンデンサの斜視図。
【図５】実施例１における、バスバー及び接続端子の斜視図。
【図６】実施例１における、電力変換装置の断面図であって、図７のVI-VI断面図。
【図７】図６のVII-VII断面図。
【図８】実施例１における、コンデンサの要部拡大断面図。
【図９】実施例１における、電力変換装置の回路図。
【図１０】実施例２における、コンデンサ及び放熱部材の断面図。
【図１１】実施例３における、コンデンサ及び放熱部材の断面図。
【図１２】実施例４における、コンデンサ及び放熱部材の断面図。
【図１３】実施例５における、コンデンサ及び放熱部材の断面図。
【図１４】実施例５における、バスバー及び接続端子の斜視図。
【図１５】実施例６における、バスバー及び放熱部材の断面図。
【図１６】実施例６における、絶縁部材の斜視図。
【図１７】実施例６における、側壁を環状に形成した絶縁部材の斜視図。
【図１８】実施例７における、コンデンサ及び放熱部材の断面図。
【図１９】比較例における、コンデンサ及び放熱部材の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上記電力変換装置は、電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載するための、車載用電力変換装置とすることができる。
【実施例】
【００１３】
（実施例１）
上記電力変換装置に係る実施例について、図１〜図９を用いて説明する。図６に示すごとく、本例の電力変換装置１は、コンデンサ２と、該コンデンサ２を冷却する放熱部材３とを備える。図１〜図３に示すごとく、コンデンサ２は、コンデンサ素子２１と、電極部２２と、バスバー２３とを備える。
【００１４】
コンデンサ素子２１は、図８に示すごとく、誘電体２１０と、該誘電体２１０の表面に形成された金属層２１１とを有する。電極部２２は、コンデンサ素子２１に形成されており、金属層２１１に接続している。また、図１、図２に示すごとく、バスバー２３は、電極部２２に接続している。
【００１５】
バスバー２３は、底部２５と突部２６とを備える。底部２５は、電極部２２の、金属層２１１に接続した側とは反対側の主面Ｓ１に接続している。突部２６は、底部２５から該底部２５の厚さ方向（Ｘ方向）に立設している。底部２５と突部２６とによって形成された凹状部２３９に、電極部２２が嵌合している。
電極部２２と放熱部材３との間に、バスバー２３の一部が介在している。
【００１６】
本例の電力変換装置１は、電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載するための、車載用電力変換装置である。また、コンデンサ素子２１は、フィルムコンデンサ素子である。図８に示すごとく、コンデンサ素子２１は、合成樹脂からなるフィルム（誘電体２１０）と、該フィルムの表面に形成した金属層２１１とを備える。このフィルムを巻回することにより、コンデンサ素子２１を形成してある。金属層２１１には、一方の電極部２２ａに接続した第１金属層２１１ａと、他方の電極部２２ｂ（図１参照）に接続した第２金属層２１１ｂとがある。また、電極部２２は、メタリコン電極等の、多孔質金属材料からなる。
【００１７】
図６、図９に示すごとく、本例の電力変換装置１は、フィルタコンデンサ２ａと平滑コンデンサ２ｂとの、２個のコンデンサ２（２ａ，２ｂ）を備える。
【００１８】
図１、図４に示すごとく、バスバー２３から、コンデンサ素子２１を他の電子部品５に電気接続するための接続端子２３０が延出している。バスバー２３及び接続端子２３０は、銅板等からなる。
【００１９】
図１に示すごとく、コンデンサ２は、コンデンサ素子２１を覆う耐湿部材２４を備える。耐湿部材は、エポキシ樹脂等の合成樹脂からなる。耐湿部材２４は、バスバー２３の突部２６を被覆している。また、バスバー２３は、電極部２２の主面Ｓ１を全て覆っている。バスバー２３は、耐湿性を有する金属材料によって形成されている。
なお、本明細書において「耐湿性を有する」とは、水分を透過しない性質を有することを意味する。
【００２０】
図５に示すごとく、本例では、バスバー２３の突部２６を環状に形成してある。図４に示すごとく、この環状の突部２６の全周を、耐湿部材２４によって覆っている。
【００２１】
上述したように、電極部２２は多孔質金属材料によって形成されているため、水分が透過する。また、コンデンサ素子２１に水分が浸入すると、コンデンサ素子２１の金属層２１１（図８参照）が酸化して、静電容量が低下するおそれがある。そのため本例では、電極部２２及びコンデンサ素子２１を、耐湿性を有するバスバー２３と、耐湿部材２４とによって封止している。これにより、外部から電極部２２やコンデンサ素子２１に水分が浸入することを防止している。
【００２２】
また、本例では、放熱部材３を用いてバスバー２３を冷却している。これにより、電極部２２を冷却し、さらにコンデンサ素子２１を冷却している。そのため、バスバー２３は冷却板としての機能も有する。このように、本例のバスバー２３は、コンデンサ素子２１を冷却するための冷却板としての機能と、外部から水分が浸入することを防止する防水板としての機能と、コンデンサ素子２１と他の電子部品５とを電気接続するための機能とを兼ね備えている。
【００２３】
図１、図２に示すごとく、コンデンサ素子２１に形成された２個の電極部２２（２２ａ，２２ｂ）に、それぞれバスバー２３（２３ａ，２３ｂ）が接続している。２個のバスバー２３（２３ａ，２３ｂ）は両方とも、その一部が、電極部２２（２２ａ，２２ｂ）と放熱部材３との間に介在している。
【００２４】
また、本例では、電極部２２と放熱部材３との間に、バスバー２３の底部２５を介在させている。
【００２５】
図１、図２に示すごとく、本例では、コンデンサ素子２１の一部が凹状部２３９に嵌合している。また、コンデンサ素子２１の側面Ｓ３が突部２６に接触している。
【００２６】
一方、本例の放熱部材３は、冷媒１１が流れる流路１２が内部に形成された冷却管３ａである。冷却管３ａは金属製である。冷却管３ａとバスバー２３との間には、これらを絶縁する絶縁部材６が介在している。絶縁部材６はセラミック製である。
【００２７】
図６に示すごとく、本例の電力変換装置１は、コンデンサ２以外の電子部品５（５Ｓ，５Ｌ）を複数個、備える。電子部品５には、半導体モジュール５Ｓとリアクトル５Ｌとがある。コンデンサ２（２ａ，２ｂ）とリアクトル５Ｌと半導体モジュール５Ｓとは、接続板１４によって電気接続されている。これにより、昇圧回路１００（図８参照）及びインバータ回路１０１を構成している。
【００２８】
本例では、電子部品５（５Ｓ，５Ｌ）と、コンデンサ２（２ａ，２ｂ）と、冷却管３ａとをＸ方向に積層して積層体１０を形成してある。積層体１０はケース１３に収納されている。ケース１３の第１壁部１３１と積層体１０との間に、加圧部材４（板ばね）が配されている。この加圧部材４によって、積層体１０をケース１３の第２壁部１３２に向けて加圧している。これにより、コンデンサ２（２ａ，２ｂ）のバスバー２３を冷却管３ａに押し当て、該バスバー２３を冷却している。また、加圧部材４の加圧力によって、電子部品５（５Ｓ，５Ｌ）と冷却管３ａとの接触圧を確保すると共に、積層体１０をケース１０内に固定している。
【００２９】
図５に示すごとく、Ｘ方向に隣り合う２つの冷却管３ａは、一対の連結管１７によって連結されている。連結管１７は、パワー端子５２（図６参照）の突出方向（Ｚ方向）とＸ方向との双方に直交する幅方向（Ｙ方向）における、冷却管３ａの両端部にそれぞれ設けられている。また、一部の冷却管３ａには、冷媒１１を導入するための導入管１５と、冷媒１１を導出するための導出管１６とが接続している。導入管１５から冷媒１１を導入すると、冷媒１１は連結管１７を通って全ての冷却管３ａ内を流れ、導出管１６から導出する。これにより、コンデンサ２（２ａ，２ｂ）と電子部品５（５Ｓ，５Ｌ）とを冷却している。
【００３０】
図７に示すごとく、半導体モジュール５Ｓは、半導体素子５０（図９参照）を内蔵する本体部５１と、該本体部５１から突出したパワー端子５２と、制御端子５３とを備える。パワー端子５２には、直流電圧が加わる正極端子５２ｐ及び負極端子５２ｎと、三相交流モータ８１（図９参照）に接続される交流端子５２ｃとがある。また、制御端子５３は制御回路基板１８に接続している。制御回路基板１８によって上記半導体素子５０のスイッチング動作を制御している。
【００３１】
図９に示すごとく、本例では、フィルタコンデンサ２ａと、リアクトル５Ｌと、一部の半導体モジュール５Ｓとによって、上記昇圧回路１００を形成してある。また、他の半導体モジュール５Ｓと平滑コンデンサ２ｂとによって、インバータ回路１０１を形成してある。本例では、昇圧回路１００を用いて直流電源８の電圧を昇圧し、その後、インバータ回路１０１を用いて直流電力を交流電力に変換している。そして、得られた交流電力を用いて、三相交流モータ８１を駆動している。これにより、上記車両を走行させている。フィルタコンデンサ２ａは、直流電源８から供給される電流Ｉに含まれるノイズ電流を除去している。また、平滑コンデンサ２ｂは、昇圧回路１００によって昇圧された直流電圧を平滑化している。
【００３２】
本例の作用効果について説明する。図１、図２に示すごとく、本例では、電極部２２と放熱部材３との間に、バスバー２３の一部を介在させてある。
そのため、コンデンサ素子２１の冷却効率を高めることができる。すなわち、上記構成にすると、バスバー２３の一部が放熱部材３の近傍に配されるため、この部分を放熱部材３によって冷却でき、さらに、バスバー２３に接続した電極部２２を冷却することができる。上述したように、コンデンサ素子２２は、誘電体２１０（図８参照）と、該誘電体２１０の表面に形成された金属層２１１とを備え、この金属層２１１が主に発熱する。金属層２１１は電極部２２に接続している。したがって、放熱部材３によってバスバー２３及び電極部２２を冷却することにより、金属層２１から発生した熱を電極部２２に伝え、さらにバスバー２３を介して、放熱部材３に伝えることが可能になる。そのため、誘電体２１０が熱伝導の妨げになりにくくなり、コンデンサ素子２１の冷却効率を高めることができる。
【００３３】
また、本例のバスバー２３は、上記底部２５と上記突部２６とを備える。これら底部２５と突部２６とによって形成された凹状部２３９に、電極部２２が嵌合している。
そのため、コンデンサ素子２１の冷却効率をより高めることができる。すなわち、凹状部２３９に電極部２２を嵌合させると、底部２５によって電極部２２を主面Ｓ１から冷却できると共に、突部２６によって、電極部２２を側面Ｓ４から冷却することができる。そのため、電極部２２の温度をより下げやすくなり、コンデンサ素子２１をより効果的に冷却することができる。
【００３４】
また、本例では、電極部２２の側面Ｓ４が突部２６に接触している。そのため、電極部２２の熱を、側面Ｓ４から突部２６に伝えやすい。
【００３５】
また、図１、図２に示すごとく、本例では、電極部２２と放熱部材３との間に、バスバー２３の底部２５を介在させてある。
そのため、コンデンサ素子２１の冷却効率をより高めることができる。すなわち、図１０に示すごとく、電極部２２と放熱部材３との間に、バスバー２３の突部２６を介在させることも可能であるが、突部２６が電極部２２に接触している面積は少ないため、突部２６を冷却しても、電極部２２を効果的に冷却しにくい。そのため、コンデンサ素子２１の冷却効率が低下するおそれがある。これに対して、図１、図２に示すごとく、電極部２２と放熱部３との間に底部２５を介在させれば、電極部２２に接触している面積が大きい底部２５を冷却することができる。そのため、電極部２２を効率的に冷却でき、コンデンサ素子２１の冷却効率を高めることができる。
【００３６】
また、本例では図１、図２に示すごとく、コンデンサ素子２１の一部は凹状部２３９に嵌合している。そのため、突部２６によって、電極部２２だけでなく、コンデンサ素子２１の一部を側面Ｓ３から冷却することができる。したがって、コンデンサ素子２１の冷却効率をより高めることができる。
【００３７】
また、図５に示すごとく、本例では、突部２６を環状に形成してある。そのため、電極部２２の側面Ｓ４を全周にわたって冷却することができ、コンデンサ素子２１の冷却効率をさらに高めることができる。
【００３８】
また、図１、図２に示すごとく、本例では、耐湿部材２４と、耐湿性を有するバスバー２３とによって、コンデンサ素子２３及び電極部２２を封止してある。そのため、外部から電極部２２やコンデンサ素子２３に水分が浸入することを防止でき、コンデンサ素子２３の電気特性が変動することを抑制できる。
【００３９】
また、本例では、耐湿部材２４によって、バスバー２３の突部２６を覆っている。そのため、外部からコンデンサ素子２３へ水分が浸入することをより確実に抑制することができる。
【００４０】
なお、本例のバスバー２３には凹状部２３９が形成されているため、バスバー２３を軽量化しつつ、その側面Ｓ５を、耐湿部材２４によって覆うことができる。すなわち、耐湿部材２４によってバスバー２３の側面Ｓ５を覆うためには、側面Ｓ５のＸ方向長さを一定以上、確保する必要がある。そのため、図１９に示すごとく、仮に、バスバー９２３に凹状部を形成しなかったとすると、バスバー９２３のＸ方向長さＬを充分確保するためには、バスバー９２３全体を厚くする必要が生じ、バスバー９２３を軽量化しにくくなる。また、電極部９２２やコンデンサ素子９２１を凹状部に嵌合できないため、コンデンサ９２全体のＸ方向長さが長くなりやすい。これに対して、図１に示すごとく、本例のように凹状部２３９を形成すれば、バスバー２３の側面Ｓ５のＸ方向長さを、耐湿部材２４によって覆うことが可能な長さにしつつ、バスバー２３全体を軽量化することができる。また、電極部２２やコンデンサ素子２１を凹状部２３９に嵌合することができるため、コンデンサ２全体のＸ方向長さを短くすることができる。
【００４１】
また、本例では、コンデンサ素子２１に形成された２個の電極部２２（２２ａ，２２ｂ）に、それぞれバスバー２３（２３ａ，２３ｂ）が接続している。これら２個のバスバー２３（２３ａ，２３ｂ）は両方とも、その一部が、電極部２２（２２ａ，２２ｂ）と放熱部材３との間に介在している。
そのため、放熱部材３によって、２個のバスバー２３（２３ａ，２３ｂ）を両方とも冷却することができ、コンデンサ素子２１をより効率的に冷却することができる。
【００４２】
以上のごとく、本例によれば、コンデンサ素子の冷却効率をより高めることができる電力変換装置を提供することができる。
【００４３】
なお、本例では、放熱部材３として冷却管３ａを用いたが、本発明はこれに限るものではなく、例えばケース１３（図６参照）やヒートシンク（図示しない）を放熱部材３として利用してもよい。
【００４４】
（実施例２）
以下の実施例においては、図面に用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００４５】
本例は、バスバー２３のうち、放熱部材３によって冷却する部位を変更した例である。図１０に示すごとく、本例では、電極部２２と放熱部材３との間に、バスバー２３の突部２６を介在させてある。これにより、放熱部材３によって、突部２６を冷却するよう構成してある。
その他、実施例１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４６】
（実施例３）
本例は、耐湿部材２４の構造を変更した例である。図１１に示すごとく、本例の耐湿部材２４は、耐湿性を有する耐湿フィルム２４０を巻回して形成したフィルム巻回部２４１を備える。耐湿フィルム２４０には、例えば、絶縁フィルムの表面にアルミニウムを蒸着させたアルミラミネートフィルムを用いることができる。耐湿フィルム２４０は、コンデンサ素子２１を覆うと共に、突部２６のうち、Ｘ方向における凹状部２３９の開口側の部位である先端部２６１を覆っている。また、突部２６のうち、Ｘ方向における底部２５側の部位である基端部２６２から、接続端子２３０が延出している。
【００４７】
本例の作用効果について説明する。コンデンサ２の製造時には、耐湿フィルム２４０を引っ張りながら巻回することができるため、耐湿フィルム２４０は、コンデンサ素子２１や突部２６に密着させやすい。そのため、耐湿フィルム２４０と突部２６等との間に隙間が形成されにくく、これらの間の耐湿性を高めやすい。したがって、耐湿フィルム２４０の巻数が少なくても、高い耐湿性を確保することができ、合成樹脂を成型して耐湿部材２４を形成する場合と比べて、その厚さを薄くすることができる。そのため、コンデンサ２を小型化することができる。
また、アルミラミネートフィルムはエポキシ樹脂よりも耐湿性能が高いため、本例の電力変換装置１は、実施例１と比べて、耐湿部材２４の耐湿性を高めることができる。
その他、実施例１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４８】
（実施例４）
本例は、耐湿部材２４の構造を変更した例である。図１２に示すごとく、本例の耐湿部材２４は、耐湿フィルム２４０を巻回することにより形成したフィルム巻回部２４１と、合成樹脂を成型することにより形成した樹脂成型部２４２とを備える。耐湿フィルム２４０は、コンデンサ素子２１を覆うと共に、突部２６の先端部２６１を覆っている。また、樹脂成型部２４２は、フィルム巻回部２４１を覆っている。樹脂成型部２４２は、突部の基端部２６２も覆っている。
【００４９】
耐湿フィルム２４０には、例えば、実施例３と同様に、アルミラミネートフィルムを用いることができる。また、樹脂成型部２４２を構成する合成樹脂には、例えばエポキシ樹脂を用いることができる。
【００５０】
本例の作用効果について説明する。本例の耐湿部材２４は、フィルム巻回部２４１と樹脂成型部２４２とを備えるため、コンデンサ素子２１及びバスバー２３を二重に覆うことができる。そのため、高い耐湿性を確保しつつ、エポキシ樹脂のみの場合よりも耐湿部材２４を薄くすることができる。
【００５１】
また、実施例３において説明したように、耐湿フィルム２４０はエポキシ樹脂よりも耐湿性能が高いため、薄い耐湿フィルム２４０を用いた場合でも、高い耐湿効果を得やすい。そのため、フィルム巻回部２４１は、厚さを薄くしやすい。したがって、フィルム巻回部２４１を形成することにより、耐湿部材２４全体の厚さを薄くすることができる。
その他、実施例１と同様の構成および作用効果を備える。
【００５２】
（実施例５）
本例は、バスバー２３の形状を変更した例である。図１３、図１４に示すごとく、本例の突部２６は、内側部分２６３と外側部分２６４とを備える。これら内側部分２６３と外側部分２６４とは、それぞれ環状に形成されている。内側部分２６３は、底部２５に接続している。また、外側部分２６４は、内側部分２６３の外側に配されている。内側部分２６３と底壁２５とによって、凹状部２３９が形成されている。
【００５３】
内側部分２６３と外側部分２６４とは、Ｘ方向における、凹状部２３９の開口側の端部２８にて、互いに連結している。また、Ｘ方向における、外側部分２６４の底壁２５側の端部２９から、接続端子２３０が延出している。
【００５４】
本例では、一枚の金属板をプレス加工することにより、バスバー２３と接続端子２３０とを一体的に形成してある。
【００５５】
また、本例では、外側部分２６４の、Ｘ方向における凹状部２３９の開口側の部位である先端部２６１を、耐湿部材２４によって覆っている。本例の耐湿部材２４は、実施例３と同様に、耐湿性を有する耐湿フィルム２４０を巻回することにより形成されている。
【００５６】
本例の作用効果について説明する。本例の突部２６は、内側部分２６３と外側部分２６４とを備え、これらは、Ｘ方向における凹状部２３９の開口側の端部２８にて、互いに連結している。また、Ｘ方向における、外側部分２６４の底壁２５側の端部２９から、接続端子２３０が延出している。
このようにすると、一枚の金属板を加工することにより、突部２６の先端部２６１を耐湿部材２４によって被覆できるバスバー２３と、接続端子２３０とを、一体的に形成することができる。そのため、バスバー２３及び接続端子２３０を容易に製造することができ、コンデンサ２の製造コストを低減しやすくなる。
その他、実施例２と同様の構成および作用効果を備える。
【００５７】
（実施例６）
本例は、絶縁部材６の構造を変更した例である。図１５、図１６に示すごとく、本例の絶縁部材６は、冷却管３ａに接触する底壁６１と、該底壁６１からＸ方向に突出する側壁６２とを備える。これら底壁６１と側壁６２とによって、バスバー２３が嵌合するバスバー嵌合凹部６０が形成されている。
【００５８】
本例の作用効果について説明する。上記構成にすると、金属製の冷却管３ａとバスバー２３との間の沿面距離を長くすることができる。そのため、冷却管３ａとバスバーとを絶縁しやすくなる。
その他、実施例１と同様の構成および作用効果を備える。
【００５９】
なお、本例では、図１６に示すごとく、Ｙ方向における底壁６１の両端部６１１，６１２には側壁６２を形成していない。本例では、底壁６１のＹ方向長さを、バスバー２３のＹ方向長さ（図４参照）よりも長くしてあるため、上記両端部６１１，６１２に側壁６２を形成しなくても、Ｙ方向における、バスバー２３と冷却管３ａとの沿面距離を長くすることができる。そのため、バスバー２３と冷却管３ａとを充分、絶縁することができる。底壁６１のＹ方向長さが短い場合は、図１５に示すごとく、底壁６１の上記両端部６１１，６１２に側壁６２を形成することが望ましい。このようにすると、側壁６２によってバスバー２３を四方から取り囲むことができるため、バスバー２３と冷却管３ａとの間の沿面距離が局所的に短くなる箇所が形成されにくくなる。そのため、バスバー２３と冷却管３ａとを充分、絶縁することができる。
【００６０】
（実施例７）
本例は、コンデンサ２の構造を変更した例である。本例では、樹脂製の耐湿部材２４によって、コンデンサ素子２１と、バスバー２３の底部２５及び突部２６を覆っている。耐湿部材２４の一部は、底部２５と放熱部材３との間に介在している。放熱部材３は金属製である。また、本例では、バスバー２３と放熱部材３との間に、絶縁部材６（図１参照）が介在していない。本例では、耐湿部材２４を用いて、バスバー２３と放熱部材３との電気的絶縁を確保している。
【００６１】
本例の作用効果について説明する。上記構成にすると、絶縁部材６を設ける必要がなくなる。そのため、部品点数を低減でき、電力変換装置１の製造コストを低減できる。また、バスバー２３と放熱部材３との間に絶縁部材６を介在させなくてもすむため、電力変換装置１の製造工程を簡素化することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  電力変換装置
２  コンデンサ
２１  コンデンサ素子
２１０  誘電体
２１１  金属層
２２  電極部
２３  バスバー
２５  底部
２６  突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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