(57)【要約】      （修正有）【課題】安全管理がなされていない空白時間を抑制することができる安全管理システムを提供する。【解決手段】安全管理システム１は、ヘルメット２に取り付けられ、該ヘルメットの位置を測定する測位装置（ＧＰＳ受信機１０）を備える。測位装置と通信可能に接続された端末３は、測位装置で測定されたヘルメットの位置を受け取り、該ヘルメットの位置が予め設定された危険区域１００内にある場合に、第１警告信号を発信する。警告発生装置（アラーム装置３０）は、ヘルメットに取り付けられかつ端末と通信可能に接続され、第１警告信号を受信して警告を発生する。【選択図】図１
2019125151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルメットに取り付けられ、該ヘルメットの位置を測定する測位装置と、
前記測位装置と通信可能に接続された端末であって、前記測位装置で測定された前記ヘルメットの位置を受け取り、該ヘルメットの位置が予め設定された危険区域内にある場合に第１警告信号を発信する端末と、
前記ヘルメットに取り付けられかつ前記端末と通信可能に接続され、前記第１警告信号を受信して警告を発生する警告発生装置と、を備えた安全管理システム。
【請求項２】
前記端末は、
マップ情報を格納する記憶部と、
前記マップ情報に前記ヘルメットの位置を表示させる表示部と、
前記マップ情報において前記危険区域を設定可能とする演算部とを備えている請求項１に記載の安全管理システム。
【請求項３】
前記ヘルメットに取り付けられかつ前記端末と通信可能に接続され、前記ヘルメットの周辺を撮像してその画像情報を前記端末へ送信するカメラをさらに備え、
前記端末は、前記カメラからの画像情報を受信し、該画像情報を表示する、請求項１または請求項２に記載の安全管理システム。
【請求項４】
前記カメラは、前記第１警告信号を受けていないときには前記画像情報を送信せず、前記警告信号を受けたときに前記画像情報の送信を開始する、請求項３に記載の安全管理システム。
【請求項５】
前記ヘルメットに取り付けられかつ前記端末と通信可能に接続され、前記ヘルメットの周辺の温度を測定する温度センサと、
前記ヘルメットに取り付けられかつ前記端末と通信可能に接続され、前記ヘルメットの周辺の湿度を測定する湿度センサとをさらに備え、
前記端末は、前記温度センサからの温度測定値および前記湿度センサからの湿度測定値に基づいて得られるＷＢＧＴが（Wet Bulb Globe Temperature）値が第３値を超えた場合に、第２警告信号を発信し、
前記警告発生装置は、前記第２警告信号を受信して警告を発生する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の安全管理システム。
【請求項６】
前記危険区域に配置されかつ前記端末と通信可能に接続された人感センサをさらに備え、
前記人感センサは、作業者を検知したときに検知信号を前記端末へ送信し、
前記端末は、前記検知信号の受信に応じて、第３警告信号を発信し、
前記警告発生装置は、前記第３警告信号を受信して警告を発生する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の安全管理システム。
【請求項７】
前記端末と音声通話可能に接続されたトランシーバをさらに備え、
前記端末は、該ヘルメットの位置が前記危険区域内にある場合に前記トランシーバと通話可能に接続される、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の安全管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明による実施形態は、安全管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工事現場等において、監督者は、現場を回って巡視することにより、危険箇所に作業者が入らないように安全管理を行っていた。しかし、監督者は、常時、危険箇所を監視することはできないため、安全管理を充分に行うことはできなかった。災害は、いつ発生するか予想できないので、安全管理がなされていない空白時間を低減することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−０６７５６９号公報
【特許文献２】特開２００８−０９７５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
安全管理がなされていない空白時間を抑制することができる安全管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態による安全管理システムは、ヘルメットに取り付けられ、該ヘルメットの位置を測定する測位装置を備える。測位装置と通信可能に接続された端末は、測位装置で測定されたヘルメットの位置を受け取り、該ヘルメットの位置が予め設定された危険区域内にある場合に第１警告信号を発信する。警告発生装置は、ヘルメットに取り付けられかつ端末と通信可能に接続され、第１警告信号を受信して警告を発生する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態による安全管理システムの構成例を示す概念図。
【図２】第１実施形態による安全管理システムの構成例を示すブロック図。
【図３】端末に表示されるマップの一例を示す概念図。
【図４】変形例１による安全管理システムの構成例を示す概念図。
【図５】変形例２による安全管理システムの構成例を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態を説明する。本実施形態は、本発明を限定するものではない。図面は模式的または概念的なものであり、各部分の比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。明細書と図面において、既出の図面に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態による安全管理システム１の構成例を示す概念図である。  図２は、第１実施形態による安全管理システム１の構成例を示すブロック図である。第１実施形態による安全管理システム１は、工事現場等において複数の作業者の安全を管理するシステムである。安全管理システム１は、作業者が危険区域１００に進入することを抑制し、事故を未然に防止する。このために、安全管理システム１は、以下の構成を有する。
【０００９】
安全管理システム１は、ヘルメット２と、端末３と、ＧＰＳ受信機１０と、アラーム装置３０と、カメラ４０と、温度センサ５０と、湿度センサ６０とを備えている。尚、工事現場において作業者４はヘルメット２を必ず着用する。ヘルメット２を着用せずに工事現場には入れないものとする。
【００１０】
測位装置としてのＧＰＳ受信機１０は、ヘルメット２に取り付けられ、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して自己の位置を特定する。ＧＰＳ受信機１０は、ヘルメット２に固定配置されているので、ＧＰＳ受信機１０の位置は、ヘルメット２の位置にほぼ等しい。即ち、ＧＰＳ受信機１０は、ヘルメット２の位置を測定していると言ってもよい。
【００１１】
端末３は、例えば、スマートフォン、タブレット、ＰＣ等のモニタ付き携帯端末である。端末３は、工事現場等の作業者の安全管理を行うために監督者に所持される。端末３は、ヘルメット２に取り付けられたＧＰＳ受信機１０、警告発生装置３０、温度センサ５０および湿度センサ６０と無線通信可能に接続されている。無線通信には、例えば、ＷｉＦｉやインターネット等を用いればよい。
【００１２】
さらに、端末３は、図２に示すように、記憶部７０と、演算部８０と、表示部９０と、スピーカ９５と、を備えている。記憶部７０は、安全管理システム１を動作させるプログラムの他、工事現場のマップ情報等を格納する。演算部８０は、端末３全体を動作させ、安全管理システム１のプログラムを実行する。また、演算部８０は、マップ情報において危険区域１００を設定可能とする。危険区域１００の設定は、ユーザが端末３を用いて入力すればよい。例えば、ユーザは、表示部９０に表示された工事現場のマップ情報において、危険区域１００を指でタッチ（ピンチ）することでその範囲を設定すればよい。設定された危険区域は、記憶部７０に格納される。尚、端末３の表示部９０に表示される工事現場のマップの表示例は、図３を参照して後で説明する。
【００１３】
表示部９０は、上記マップ情報を表示させたり、上記危険区域１００やヘルメット２の位置（即ち、作業者の位置）をそのマップ情報に重ねて表示する。
【００１４】
端末３は、ＧＰＳ受信機１０で測定されたヘルメット２の位置情報を受け取り、ヘルメット２の位置（作業者の位置）が予め設定された危険区域１００内にある場合に第１警告信号をアラーム装置３０へ発信する。さらに、端末３は、作業者が危険区域１００内に進入したときには、表示部９０にアラームを表示させ、あるいは、スピーカ９５でアラーム音を発生させてもよい。これにより、監督者は、作業者が危険区域に進入したことを知ることができる。
一方、ヘルメット２の位置が危険区域外にある場合には、端末３は、警告信号をアラーム装置３０へ発信せず、かつ、表示部９０やスピーカ９５でアラームを発生させずに、単に、ヘルメット２の位置をマップ上に表示すればよい。
【００１５】
警告発生装置としてのアラーム装置３０は、ヘルメット２に取り付けられ、かつ、端末３と通信可能に接続されている。アラーム装置３０は、端末３から第１警告信号を受信すると、アラームを発生する。アラーム装置３０は、例えば、ランプやスピーカでよい。もし、作業者が危険区域１００に進入した場合には、アラーム装置３０としてのランプが点灯し、あるいは、アラーム装置３０としてのスピーカが警告音を発する。これにより、作業者は、危険区域１００に進入したことを認識することができる。
【００１６】
カメラ４０は、ヘルメット２に取り付けられており、端末３と通信可能に接続されている。カメラ４０は、ヘルメット２の周辺を撮像してその画像情報を端末３へ送信する。端末３は、カメラ４０からの画像情報を表示部９０に表示させる。これにより、監督者は、ヘルメット２（者業者）の位置だけでなく、その周辺の状況を端末３においてリアルタイムで把握することができる。
【００１７】
カメラ４０は、作業者が着用している間、常時、その周辺の画像を撮像してもよい。あるいは、カメラ４０は、作業者が危険区域１００外にいるときには撮像せずにスタンバイ状態となっており、作業者が危険区域１００内に進入したきに撮像を開始してもよい。カメラ４０は、端末３から第１警告信号を受信することによって、作業者が危険区域に進入したことを認識することができる。従って、カメラ４０は、端末３から第１警告信号を受信したときに、撮像を開始してもよい。これにより、カメラ４０の消費電力を抑制することができる。また、端末３は、カメラ４０で撮像された画像データの容量の増大を抑制し、記憶部７０に格納される画像データを少なくすることができる。
【００１８】
また、端末３は、第１警告信号の送信、表示部９０またはスピーカ９５でのアラームの表示とほぼ同時に、カメラ４０で撮像された現場の画像を表示部９０に表示させることができる。これにより、監督者は、作業者が危険区域１００内に進入したことをアラームで知った直後に、業者の周囲の状況を画像で把握することができる。
【００１９】
また、カメラ４０は、端末３からの指令によって撮像を開始してもよい。例えば、監督者が作業者の周辺の画像を参照したい場合、監督者は、端末３を操作してカメラ４０へ撮像開始信号を送信する。カメラ４０は、撮像開始信号を受けて、ヘルメット２の周辺の撮像を開始し、その画像データを端末３へ送信する。これにより、監督者は、作業者の周辺の画像を任意に参照することができる。
【００２０】
温度センサ５０は、ヘルメット２に取り付けられかつ端末３と通信可能に接続されている。温度センサ５０は、ヘルメット２の周辺の温度を測定し、温度測定値を端末３へ送信する。また、湿度センサ６０も、ヘルメット２に取り付けられかつ端末３と通信可能に接続されている。湿度センサ６０は、ヘルメット２の周辺の湿度を測定し、湿度測定値を端末３へ送信する。
【００２１】
例えば、温度または湿度が高い場合、作業者が熱中症になることもある。一般に、ＷＢＧＴ（Wet Bulb Globe Temperature）値が約２８℃を超えると、熱中症患者数が急増することが分かっている。従って、ＷＢＧＴ値が第３値（例えば、約２８℃）となるような第１および第２閾値を予め設定し、記憶部７０に格納しておく。
【００２２】
端末３は、温度センサ５０からの温度測定値および湿度センサ６０からの湿度測定値に基づいて得られるＷＢＧＴ値が第３閾値を超えた場合に、第２警告信号をアラーム装置３０へ送信する。アラーム装置３０は、第２警告信号を受信してアラームを発生する。アラームによって、作業者は、熱中症の危険性を認識する。第２警告信号によるアラームは、第１警告信号によるアラームと異なる。これにより、作業者は、危険区域１００に進入したことを知らせるアラームと、熱中症の危険を知らせるアラームとを区別することができる。
【００２３】
工事現場に複数のヘルメット２が存在する場合、端末３は、それぞれのヘルメット２を識別する必要がある。従って、ＧＰＳ受信機１０、アラーム装置３０、カメラ４０、温度センサ５０および湿度センサ６０は、それぞれ識別子を有する。識別子はヘルメット２ごとに共通化されてもよい。この場合、或るヘルメット２に取り付けられたＧＰＳ受信機１０、アラーム装置３０、カメラ４０、温度センサ５０および湿度センサ６０は、同一の識別子を有する。あるいは、ＧＰＳ受信機１０、アラーム装置３０、カメラ４０、温度センサ５０および湿度センサ６０は、それぞれ異なる識別子を有してもよい。この場合、或るヘルメット２に取り付けられたＧＰＳ受信機１０、アラーム装置３０、カメラ４０、温度センサ５０および湿度センサ６０の識別子は、端末３で互いに関連付けられて、記憶部７０に予め格納しておく。
【００２４】
ＧＰＳ受信機１０、カメラ４０、温度センサ５０および湿度センサ６０は、位置情報、画像情報、温度測定値、湿度測定値とともに、自己の識別子を端末３へ送信する。また、端末３は、第１または第２警告信号を送信する際には、第１または第２警告信号とともに識別子も送信する。その識別子に対応するあるいは識別子と関連付けられたアラーム装置３０がアラームを発生する。これにより、複数の作業者が複数のヘルメット２を着用していても、端末３は、危険区域１００に進入した作業者のみにアラームを知らせることができる。
【００２５】
危険区域１００には、人感センサ９９が設けられていてもよい。人感センサ９９は、例えば、赤外線センサ、超音波センサ、可視光センサ等でよく、作業者４の接近を検出することができる。人感センサ９９は、端末３と通信可能に接続されている。人感センサ９９は、各危険区域１００の近傍に配置されており、識別子を有する。人感センサ９９は、作業者を検知したときに検知信号および識別子を端末３へ送信する。端末３は、検知信号および識別子の受信に応じて、第３警告信号および人感センサ９９の識別子を発信する。その識別子に対応するあるいは識別子と関連付けられたアラーム装置３０は、第３警告信号を受信してアラームを発生する。これにより、端末３は、アラーム装置３０を介して、危険区域１００に接近した作業者のみにアラームを知らせることができる。
【００２６】
図３は、端末３に表示されるマップの一例を示す概念図である。端末３の表示部９０には、工事現場のマップが表示されている。マップ内には、危険区域１００ａ〜１００ｃが設定されている。危険区域１００ａ〜１００ｃは、監督者によって予め設定されており、記憶部７０に格納されている。
【００２７】
工事現場には、５人の作業者がヘルメット２ａ〜２ｅを着用して作業を行っている。ヘルメット２ａ〜２ｅのＧＰＳ受信機１０が端末３へそれぞれの位置情報およびＧＰＳ受信機１０の識別子を送信する。端末３は、各ＧＰＳ受信機１０の位置情報および識別子に基づいて、表示部９０のマップに各ヘルメット２ａ〜２ｅの位置および識別子を表示させる。これにより、監督者は、工事現場のどこにだれがいるかを把握することができる。
【００２８】
ここで、ヘルメット２ａ、２ｂ、２ｃ〜２ｅを着用している作業者は、危険区域１００ａ〜１００ｃの外側にいる。従って、端末３は、ヘルメット２ａ、２ｂ、２ｃ〜２ｅの識別子とともには第１警告信号を送信しない。一方、ヘルメット２ｃを着用している作業者は、危険区域１００ｂ内に進入している。従って、端末３は、ヘルメット２ｃの識別子とともに第１警告信号を送信する。これにより、ヘルメット２ｃのアラーム装置３０が第１警告信号に基づいたアラームを発生させる。ヘルメット２ｃを着用した作業者は、アラームの発生を認識し、危険区域１００ｂから待避することができる。このように、監督者は、工事現場全体において作業する複数の作業者をリアルタイムで一括管理することができる。また、監督者は、複数の危険区域１００ａ〜１００ｃに複数の作業者が進入することを抑制するように安全管理することができる。
【００２９】
また、例えば、ヘルメット２ａ〜２ｅの温度センサ５０および湿度センサ６０が温度測定値および湿度測定値を、各識別子とともに端末３へ送信する。ヘルメット２ｄを着用している作業者の居る場所において、ＷＢＧＴ値が第３閾値を超えた場合、端末３は、第２警告信号およびヘルメット２ｄのアラーム装置３０の識別子を送信する。ヘルメット２ｄのアラーム装置３０は、第２警告信号および自己の識別子を受信してアラームを発生する。これにより、ヘルメット２ｄを着用した作業者は、熱中症の危険があることを認識することができる。このように、監督者は、工事現場全体において作業する複数の作業者の安全をリアルタイムで確保することができる。
【００３０】
（変形例１）
図４は、変形例１による安全管理システム１の構成例を示す概念図である。変形例１の安全管理システム１は、危険区域１００に設けられたアラーム装置３２と、危険区域１００に設けられたカメラ４２とをさらに備えている。変形例１のその他の構成は、第１実施形態の対応する構成と同様でよい。
【００３１】
アラーム装置３２およびカメラ４２は、人感センサ９９と通信可能に接続されている。人感センサ９９、アラーム装置３２およびカメラ４２は、危険区域１００ごとに設けられている。或る危険区域１００に設けられた人感センサ９９、アラーム装置３２およびカメラ４２は、識別子等で互いに関連付けられている。
【００３２】
例えば、或る危険区域１００において人感センサ９９が作業者の接近を検知した場合、人感センサ９９が警告信号および識別子をアラーム装置３２およびカメラ４２へ送信する。これにより、対応する危険区域１００に設置されたアラーム装置３２およびカメラ４２は動作するが、他の危険区域１００に設置されたアラーム装置３２およびカメラ４２は動作しない。よって、アラーム装置３２は、端末３からの警告信号とは別に、人感センサ９９から警告信号を直接受けて、作業者に対してアラームを発生することができる。また、カメラ４２は、端末３からの警告信号とは別に、人感センサ９９から警告信号を直接受けて、危険区域１００の画像を撮像することができる。
【００３３】
このように、危険区域１００ごとに、人感センサ９９、アラーム装置３２およびカメラ４２を設置してもよい。これにより、安全管理システム１は、ヘルメット２に取り付けられたアラーム装置３０からのアラームとともに、危険区域１００に配置されたアラーム装置３２からのアラームによって作業者の安全を確保することができる。
【００３４】
（変形例２）
図５は、変形例２による安全管理システム１の構成例を示す概念図である。変形例２の安全管理システム１は、ヘルメット２に取り付けられたトランシーバ５５をさらに備えている。変形例２のその他の構成は、第１実施形態または変形例１の構成と同様でよい。
【００３５】
トランシーバ５５は、端末３と音声通信可能に接続されている。ヘルメット２の位置が危険区域１００内にある場合、端末３は、第１警告信号を送信するとともに、自動的にトランシーバ５５と音声通話可能となる。これにより、監督者は、端末３を介してヘルメット２を着用した作業者とトランシーバ５５を介して会話することができる。
【００３６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３７】
１  安全管理システム、１００  危険区域、２  ヘルメット、３  端末、１０  ＧＰＳ受信機、３０，３２  アラーム装置、４０，４２  カメラ、５０  温度センサ、５５  トランシーバ、６０  湿度センサ、９９  人感センサ
【図１】
2019125151.tif 000003
【図２】
2019125151.tif 000004
【図３】
2019125151.tif 000005
【図４】
2019125151.tif 000006
【図５】
2019125151.tif 000007