(57)【要約】【課題】弁部材の抜け出しを抑制する部材の取り付け及び取り外しが容易であり、かつ、構造簡素化、小型化、製造容易化を図ることができる止水栓を提供すること。【解決手段】止水栓１は、水栓本体２と弁部材４とを備えている。水栓本体２には、収容部３が設けられている。収容部３には、保持部材５が取り付けられている。保持部材５は、規制部５１と被覆部５２とを有する。保持部材５の被覆部５２及び収容部３の外周面３００のうち、一方には、係止部５２１が設けられ、他方には、係止部５２１を案内する案内部３１と、案内部３１に連通し、係止部５２１が係止される被係止部３２とが設けられている。保持部材５と収容部３とは、一方に設けられた係止部５２１が他方に設けられた案内部３１を介して案内され、被係止部３２に係止されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流通させる流路を内部に設けた水栓本体と、
該水栓本体の前記流路を開閉可能に構成された弁部材とを備え、
前記水栓本体には、軸方向の一端を開口し、前記弁部材を内側に収容する筒状の収容部が設けられ、
該収容部の開口側の端部には、前記収容部の内側に収容された前記弁部材を保持する保持部材が取り付けられ、
該保持部材は、前記弁部材における前記収容部の開口側への移動を規制する規制部と、前記収容部の外周面を覆う被覆部とを有し、
前記保持部材の前記被覆部には係止部が設けられ、
前記収容部の前記外周面には、前記係止部を案内する案内部と、該案内部に連通し、前記係止部が係止される被係止部とが設けられ、
前記保持部材と前記収容部とは、前記係止部が前記案内部を介して案内され、前記被係止部に係止されており、
前記案内部は凹溝状であり、
前記被係止部は凹状であり、
前記収容部の前記外周面のうち、前記案内部と前記被係止部との間には、径方向外側に突出した突出部が設けられている止水栓。
【請求項２】
前記案内部は凹溝状であり、
前記被係止部は前記案内部よりも深い凹状である請求項１に記載の止水栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配管等の途中に設けられ、水等の流体の流通を止めたり、流体の流量を調整したりするための止水栓が知られている。止水栓は、流体を流通させる流路を内部に設けた水栓本体と、水栓本体の流路を開閉可能に構成された弁部材とを備えている。弁部材は、こま式やボール式の弁体、その弁体に連結された弁軸（スピンドル）等を含んで構成されている。水栓本体には、弁部材を内側に収容する筒状の収容部が設けられている。
【０００３】
弁部材を収容する収容部には、弁部材の抜け出しを抑制する部材が取り付けられている。例えば、特許文献１には、収容部の内周面に形成したネジ部にネジ部材を螺合固定し、このネジ部材によって収容部から弁部材の抜け出しを抑制する止水栓が開示されている。また、特許文献２には、収容部の内周面に形成した環状凹溝にＣリングを装着し、このＣリングによって収容部から弁部材の抜け出しを抑制する止水栓が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９３０９６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４９００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１の止水栓では、収容部の内周面のネジ部にネジ部材を螺合する。そのため、ネジ部材の取り付け及び取り外しが非常に煩雑となる。また、樹脂成形では、収容部の内周面にネジ部を成形することが困難である。そのため、収容部を含む水栓本体全体を一体的に樹脂成形することが困難である。
【０００６】
また、前記特許文献２の止水栓では、Ｃリングの着脱に専用の工具が必要となるため、Ｃリングの着脱が非常に煩雑となる。また、樹脂成形では、Ｃリングを装着する環状凹溝がアンダーカット形状となるため、収容部の内周面に環状凹溝を成形することが困難である。そのため、収容部を含む水栓本体全体を一体的に樹脂成形することが困難である。
【０００７】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、弁部材の抜け出しを抑制する部材の取り付け及び取り外しが容易であり、かつ、構造簡素化、小型化、製造容易化を図ることができる止水栓を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の止水栓は、流体を流通させる流路を内部に設けた水栓本体と、該水栓本体の前記流路を開閉可能に構成された弁部材とを備え、前記水栓本体には、軸方向の一端を開口し、前記弁部材を内側に収容する筒状の収容部が設けられ、該収容部の開口側の端部には、前記収容部の内側に収容された前記弁部材を保持する保持部材が取り付けられ、該保持部材は、前記弁部材における前記収容部の開口側への移動を規制する規制部と、前記収容部の外周面を覆う被覆部とを有し、前記保持部材の前記被覆部及び前記収容部の前記外周面のうち、一方には、係止部が設けられ、他方には、前記係止部を案内する案内部と、該案内部に連通し、前記係止部が係止される被係止部とが設けられ、前記保持部材と前記収容部とは、一方に設けられた前記係止部が他方に設けられた前記案内部を介して案内され、前記被係止部に係止されている。
【０００９】
前記止水栓において、水栓本体における収容部の開口側の端部には、弁部材を保持する保持部材が取り付けられている。保持部材と収容部とは、一方に設けられた係止部が他方に設けられた案内部を介して案内され、被係止部に係止されている。すなわち、係止部を被係止部に係止させるという簡易な構造で、保持部材が収容部に取り付けられている。
【００１０】
そのため、従来のネジ式やＣリング式の取り付け構造と比較して、収容部からの弁部材の抜け出しを抑制する部材（保持部材）の取り付けが非常に容易となる。また、保持部材の取り付け後、その保持部材の取り外しも非常に容易であるため、メンテナンス作業を行いやすくなる。
【００１１】
また、保持部材の取り付け構造を簡易としたことにより、収容部や収容部を含めた水栓本体全体の小型化を図ることができる。また、従来のように、収容部にネジ部やＣリングを装着する環状凹溝を設ける必要がないため、収容部を樹脂等で成形することができる。これにより、収容部を含めた水栓本体全体を樹脂等で一体的に成形することが可能となり、水栓本体の構造簡素化、製造容易化を図ることができる。
【００１２】
また、保持部材は、弁部材における収容部の開口側への移動を規制する（弁部材が収容部から抜け出す方向に移動することを抑制する）規制部を有する。そのため、収容部に取り付けられた保持部材（特に規制部）によって、弁部材が収容部から抜け出すことを十分に抑制できる。
【００１３】
このように、本発明によれば、弁部材の抜け出しを抑制する部材の取り付け及び取り外しが容易であり、かつ、構造簡素化、小型化、製造容易化を図ることができる止水栓を提供することができる。
【００１４】
前記止水栓において、前記保持部材の前記被覆部には、前記係止部が設けられ、前記収容部の前記外周面には、前記案内部と前記被係止部とが設けられていてもよい。この場合には、水栓本体の収容部に対する保持部材の取り付け及び取り外しが非常に容易となる。
【００１５】
また、前記収容部の前記外周面には、前記係止部が設けられ、前記保持部材の前記被覆部には、前記案内部と前記被係止部とが設けられていてもよい。この場合には、水栓本体の収容部に対する保持部材の取り付け及び取り外しが非常に容易となる。
【００１６】
また、前記案内部は、第１の方向に形成され、前記係止部を案内する入口である案内入口部を有する第１案内路と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に形成され、前記被係止部に連通する第２案内路とを有していてもよい。この場合には、水栓本体の収容部に取り付けられた保持部材が収容部から容易に外れないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１の止水栓を示す斜視図である。
【図２】実施形態１の止水栓示す展開説明図である。
【図３】止水栓（開弁状態）の構造を示す一部断面説明図である。
【図４】止水栓（閉弁状態）の構造を示す一部断面説明図である。
【図５】（Ａ）は保持部材を示す側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図６】（Ａ）は水栓本体を示す側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図７】（Ａ）は収容部に保持部材を被せる工程を示す説明図であり、（Ｂ）は収容部の案内部の案内入口部に保持部材の係止部を案内する工程を示す説明図である。
【図８】（Ａ）は収容部の案内部において保持部材の係止部を案内する工程を示す説明図であり、（Ｂ）は収容部の被係止部に保持部材の係止部が係止された状態を示す説明図である。
【図９】実施形態２の止水栓の本体部を示す側面図である。
【図１０】実施形態２の止水栓の本体部を示す斜視図である。
【図１１】（Ａ）は保持部材を示す斜視図であり、（Ｂ）は保持部材を示す平面図であり、（Ｃ）は保持部材を示す側面図である。
【図１２】（Ａ）は収容部に保持部材を被せる工程を示す説明図であり、（Ｂ）は保持部材の案内部の案内入口部に収容部の係止部を案内する工程を示す説明図である。
【図１３】（Ａ）は保持部材の案内部において収容部の係止部を案内する工程を示す説明図であり、（Ｂ）は保持部材の被係止部に収容部の係止部が係止された状態を示す説明図である。
【図１４】実施形態３の止水栓（開弁状態）の構造を示す一部断面説明図である。
【図１５】実施形態３の止水栓（閉弁状態）の構造を示す一部断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（実施形態１）
図１〜図６に示すように、本実施形態の止水栓１は、流体を流通させる流路２０を内部に設けた水栓本体２と、水栓本体２の流路２０を開閉可能に構成された弁部材４とを備えている。水栓本体２には、軸方向の一端を開口し、弁部材４を内側に収容する筒状の収容部３が設けられている。収容部３の開口側の端部には、収容部３の内側に収容された弁部材４を保持する保持部材５が取り付けられている。保持部材５は、弁部材４における収容部３の開口側への移動を規制する規制部５１と、収容部３の外周面３００を覆う被覆部５２とを有する。
【００１９】
保持部材５の被覆部５２及び収容部３の外周面３００のうち、一方には、係止部５２１が設けられ、他方には、係止部５２１を案内する案内部３１と、案内部３１に連通し、係止部５２１が係止される被係止部３２とが設けられている。保持部材５と収容部３とは、一方に設けられた係止部５２１が他方に設けられた案内部３１を介して案内され、被係止部３２に係止されている。以下、この止水栓１について詳細に説明する。
【００２０】
図１〜図３に示すように、本実施形態の止水栓１は、一般的なコマ式の止水栓１である。止水栓１は、円筒状の水栓本体２を備えている。水栓本体２は、エラストマ配合ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂からなる。水栓本体２を構成する他の材料としては、例えば、ＰＰＳＵ（ポリフェニルサルフォン）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＳＵ（ポリサルフォン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）等がある。
【００２１】
水栓本体２の内部には、水を流通させる流路２０が設けられている。流路２０は、水栓本体２の軸方向の一端から他端まで連通するように形成されている。流路２０は、第１流路部２０１と第２流路部２０２とを有する。第１流路部２０１と第２流路部２０２との間には、連通孔２０３が形成されている。連通孔２０３の周囲には、後述する弁体４２が離着座する弁座２０４が設けられている。
【００２２】
水栓本体２の軸方向の一端部には、継手７１が取り付けられている。継手７１は、止水栓１と樹脂製パイプ等の管体（図示略）とを接続するためのものである。また、水栓本体２の軸方向の一端部には、円筒状の補強部材７２が嵌装されている。補強部材７２は、水栓本体２と継手７１との連結をより強固にするための部材である。
【００２３】
水栓本体２の軸方向の他端部には、黄銅からなる円筒状の第１インサート部材２１が設けられている。第１インサート部材２１を構成する他の材料としては、例えば、青銅、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、繊維強化樹脂等がある。水栓本体２と第１インサート部材２１とは、インサート成形により一体化されている。なお、水栓本体２と第１インサート部材２１とは、一体的に成形してもよい。第１インサート部材２１は、その一部が水栓本体２から突出するように配置されている。
【００２４】
水栓本体２には、円筒状の収容部３が設けられている。収容部３は、水栓本体２から水栓本体２の軸方向に直交する方向に突出して形成されている。収容部３の軸方向の一端（先端）には、開口部３０が形成されている。収容部３の内側の空間は、流路２０の途中に連通している。
【００２５】
収容部３の先端部には、ガラス繊維強化ＰＰＳ樹脂からなる第２インサート部材２２が設けられている。第２インサート部材２２を構成する他の材料としては、例えば、繊維強化樹脂等の高強度樹脂、黄銅、青銅等がある。収容部３を含む水栓本体２と第２インサート部材２２とは、インサート成形により一体化されている。なお、水栓本体２と第２インサート部材２２とは、一体的に成形してもよい。第２インサート部材２２は、収容部３の内周面に沿って配置されている。第２インサート部材２２の内周面には、雌ネジ２２１が形成されている。
【００２６】
収容部３（第２インサート部材２２）の内側には、弁部材４が収容されている。弁部材４は、柱状の弁軸４１（スピンドル）と、弁軸４１に連結されたコマ式の弁体４２（パッキン）とを有する。弁軸４１は、ガラス繊維強化ＰＰＳ樹脂からなる。弁軸４１を構成する他の材料としては、例えば、黄銅、青銅等がある。弁体４２は、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）からなる。弁体４２を構成する他の材料としては、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、ＦＫＭ（フッ素ゴム）、シリコンゴム等がある。
【００２７】
弁軸４１の先端部には、環状の弁体４２が取り付けられている。弁軸４１の先端部の外周面には、環状凹溝４１１が形成されている。環状凹溝４１１内には、Ｏリング６１が装着されている。Ｏリング６１は、弁部材４（弁軸４１）と収容部３との間をシールしている。
【００２８】
弁軸４１の後端部の外周面には、雄ネジ４１２が形成されている。弁軸４１は、収容部３の内側に配置された第２インサート部材２２に螺合されている。弁軸４１は、第２インサート部材２２に螺合された状態で回転させることにより、弁軸４１の先端部に取り付けられた弁体４２と共に、軸方向に沿って進退可能となっている。
【００２９】
例えば、図３に示すように、弁体４２が弁座２０４から離れている（離座している）状態、すなわち開弁状態では、連通孔２０３が開口しており、第１流路部２０１と第２流路部２０２とが連通した状態となる。これにより、水栓本体２の流路２０が開状態となる。
【００３０】
一方、図４に示すように、弁体４２が弁座２０４に当接している（着座している）状態、すなわち閉弁状態では、連通孔２０３が弁軸４１及び弁体４２によって閉塞され、第１流路部２０１と第２流路部２０２とが遮断された状態となる。これにより、水栓本体２の流路２０が閉状態となる。
【００３１】
なお、本実施形態では、弁部材４は、弁軸４１と弁体４２とを有しているが、例えば、ニードルバルブ等のように、弁体４２を省略し、弁軸４１のみで構成することもできる。このような構成の場合、弁軸４１は、水栓本体２の弁座２０４に対して離着座し、弁体４２の役割を果たす。
【００３２】
図１〜図３に示すように、収容部３の先端部には、保持部材５が取り付けられている。保持部材５は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）からなる。保持部材５を構成する他の材料としては、例えば、亜鉛ダイキャスト、アルミダイキャスト、ＰＰＳ、ＰＡ等の高強度樹脂等がある。保持部材５は、規制部５１と被覆部５２とを有する。
【００３３】
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、保持部材５において、規制部５１は、その中央部に貫通孔５１１を有し、環状に形成されている。貫通孔５１１には、弁部材４（弁軸４１）が挿通配置される。規制部５１には、後述する係止部５２１に対応する位置にそれぞれ第１目印５１２が設けられている。
【００３４】
被覆部５２は、筒状に形成されている。被覆部５２は、ステンレス鋼板を絞り加工して形成されている。被覆部５２には、２つの係止部５２１が設けられている。各係止部５２１は、ステンレス鋼板の一部を曲げ加工して形成されている。２つの係止部５２１は、被覆部５２の径方向に対向して配置されている。なお、係止部５２１の形状は、これに限定されるものではなく、例えば、樹脂で形成したり、鍛造や鋳造を用いて形成する場合には、係止部５２１を突起状に形成することもできる。
【００３５】
図３に示すように、保持部材５の規制部５１は、弁部材４（弁軸４１）における収容部３の開口側への移動を規制している。すなわち、規制部５１は、弁部材４（弁軸４１）が収容部３の開口部３０から抜け出す方向に移動すると、弁軸４１の雄ネジ４１２が規制部５１に接触してそれ以上移動できないようにしている。
【００３６】
図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、収容部３の外周面３００には、保持部材５の係止部５２１を案内する案内部３１と、案内部３１に連通して形成され、保持部材５の係止部５２１が係止される被係止部３２とが設けられている。本実施形態において、収容部３の外周面３００には、案内部３１及び被係止部３２がそれぞれ２つ設けられている。２つの案内部３１は、収容部３の径方向に対向して配置されている。同様に、２つの被係止部３２は、収容部３の径方向に対向して配置されている。
【００３７】
案内部３１は、凹溝状に形成され、第１案内路３１１と第２案内路３１２とを有する。第１案内路３１１は、収容部３の軸方向に沿って形成されている。第１案内路３１１は、保持部材５の係止部５２１を案内する入口である案内入口部３１０を有する。案内入口部３１０は、入口側に向けて徐々に幅が大きくなるようにテーパ状に形成されている。これにより、保持部材５の係止部５２１を収容部３の案内部３１の第１案内路３１１に案内させやすくなる。第２案内路３１２は、第１案内路３１１の一端から収容部３の周方向に沿って形成されている。第２案内路３１２は、被係止部３２に連通して形成されている。
【００３８】
被係止部３２は、凹状に形成されている。被係止部３２の深さは、案内部３１（第１案内路３１１、第２案内路３１２）と同じである。被係止部３２と第２案内路３１２との間には、収容部３の外周面３００から径方向外側に突出した突起部３１３が設けられている。なお、本実施形態では、被係止部３２と第２案内路３１２との間に突起部３１３を設けたが、例えば、突起部３１３を設けず、被係止部３２の深さを案内部３１よりも一段深くした構成としてもよい。収容部３の外周面３００には、被係止部３２に対応する位置にそれぞれ第２目印３３が設けられている。
【００３９】
図３に示すように、保持部材５の係止部５２１は、収容部３の案内部３１（第１案内路３１１、第２案内路３１２）を介して案内され、収容部３の被係止部３２に係止されている。これにより、保持部材５は、収容部３の先端部に取り付けられている。
【００４０】
なお、本実施形態では、収容部３を含む水栓本体２と第２インサート部材２２とがインサート成形により一体化されている構成である。そのため、収容部３の先端部を覆うように取り付けられた保持部材５によって、第２インサート部材２２の外周を囲繞することができ、水栓本体２と第２インサート部材２２との密着度が高まる。
【００４１】
次に、水栓本体２の収容部３に、保持部材５を取り付ける工程について説明する。
まず、図７（Ａ）に示すように、保持部材５を水栓本体２の収容部３の先端部に被せる。このとき、保持部材５の規制部５１の貫通孔５１１内に、収容部３の内側に収容された弁部材４（弁軸４１）が挿通するようにする。
【００４２】
次いで、図７（Ｂ）に示すように、保持部材５の係止部５２１を収容部３の案内部３１に案内する。具体的には、保持部材５の係止部５２１を収容部３の案内部３１の案内入口部３１０から第１案内路３１１に案内する。
【００４３】
次いで、図８（Ａ）に示すように、保持部材５を収容部３の先端部に被せた状態において、保持部材５を周方向に回転させることにより、保持部材５の係止部５２１が収容部３の案内部３１の第１案内路３１１から第２案内路３１２に案内される。
【００４４】
次いで、図８（Ｂ）に示すように、保持部材５を収容部３の先端部に被せた状態において、保持部材５を周方向にさらに回転させることにより、保持部材５の係止部５２１が収容部３の案内部３１の第２案内路３１２から突起部３１３を乗り越えて被係止部３２に案内される。そして、保持部材５の係止部５２１が収容部３の被係止部３２に係止される。これにより、水栓本体２の収容部３に、保持部材５を取り付ける。
【００４５】
このとき、図１に示すように、保持部材５の規制部５１の第１目印５１２と収容部３の第２目印３３とが周方向において同じ位置となるため、保持部材５の取り付けが完了したことが外部から確認できる。つまり、保持部材５の係止部５２１が収容部３の被係止部３２に係止されたことが外部から確認できる。
【００４６】
次に、本実施形態の止水栓１における作用効果について説明する。
本実施形態の止水栓１において、水栓本体２における収容部３の開口側の端部には、弁部材４を保持する保持部材５が取り付けられている。保持部材５と収容部３とは、一方に設けられた係止部５２１が他方に設けられた案内部３１を介して案内され、被係止部３２に係止されている。すなわち、係止部５２１を被係止部３２に係止させるという簡易な構造で、保持部材５が収容部３に取り付けられている。
【００４７】
そのため、従来のネジ式やＣリング式の取り付け構造と比較して、収容部３からの弁部材４の抜け出しを抑制する部材（保持部材５）の取り付けが非常に容易となる。また、保持部材５の取り付け後、その保持部材５の取り外しも非常に容易であるため、メンテナンス作業を行いやすくなる。
【００４８】
また、保持部材５の取り付け構造を簡易としたことにより、収容部３や収容部３を含めた水栓本体２全体の小型化を図ることができる。また、従来のように、収容部３にネジ部やＣリングを装着する環状凹溝を設ける必要がないため、収容部３を樹脂等で成形することができる。これにより、収容部３を含めた水栓本体２全体を樹脂等で一体的に成形することが可能となり、水栓本体２の構造簡素化、製造容易化を図ることができる。
【００４９】
また、保持部材５は、弁部材４における収容部３の開口側への移動を規制する（弁部材４が収容部３から抜け出す方向に移動することを抑制する）規制部５１を有する。そのため、収容部３に取り付けられた保持部材５（特に規制部５１）によって、弁部材４が収容部３から抜け出すことを十分に抑制できる。
【００５０】
また、本実施形態の止水栓１において、保持部材５の被覆部５２には、係止部５２１が設けられ、収容部３の外周面３００には、案内部３１と被係止部３２とが設けられている。そのため、水栓本体２の収容部３に対する保持部材５の取り付け及び取り外しが非常に容易となる。
【００５１】
また、案内部３１は、第１の方向に形成され、係止部５２１を案内する入口である案内入口部３１０を有する第１案内路３１１と、第１の方向とは異なる第２の方向に形成され、被係止部３２に連通する第２案内路３１２とを有する。そのため、水栓本体２の収容部３に取り付けられた保持部材５が収容部３から容易に外れないようにすることができる。
【００５２】
このように、本実施形態によれば、弁部材４の抜け出しを抑制する部材（保持部材５）の取り付け及び取り外しが容易であり、かつ、構造簡素化、小型化、製造容易化を図ることができる止水栓１を提供することができる。
【００５３】
（実施形態２）
本実施形態は、図９〜図１１に示すように、止水栓１における収容部３及び保持部材５の構成を変更した例である。なお、実施形態１と同様の構成及び作用効果については説明を省略する。
【００５４】
図９、図１０に示すように、収容部３の外周面３００には、２つの係止部３４が設けられている。各係止部３４は、収容部３の外周面３００から外側に突出して形成されている。２つの係止部３４は、収容部３の外周面３００において、径方向に対向する位置に設けられている。収容部３の外周面３００には、係止部３４に対応する位置にそれぞれ第２目印３３が設けられている。
【００５５】
図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、保持部材５の被覆部５２には、収容部３の係止部５２１を案内する案内部５３と、案内部５３に連通して形成され、収容部３の係止部３４が係止される被係止部５４とが設けられている。本実施形態において、被覆部５２には、２組の案内部５３及び被係止部５４が設けられている。２つの案内部５３及び２つの被係止部５４は、それぞれ被覆部５２の径方向に対向して配置されている。
【００５６】
案内部５３は、被覆部５２の一部を切り欠いて形成され、第１案内路５３１と第２案内路５３２とを有する。第１案内路５３１は、被覆部５２の軸方向に沿って形成されている。第１案内路５３１は、収容部３の係止部３４を案内する入口である案内入口部５３０を有する。案内入口部５３０は、入口側に向けて徐々に幅が大きくなるようにテーパ状に形成されている。第２案内路５３２は、第１案内路５３１の一端から被覆部５２の周方向に沿って形成されている。第２案内路５３２は、被係止部５４に連通して形成されている。
【００５７】
被係止部５４は、被覆部５２の一部を切り欠いて形成されている。案内部５３の第２案内路５３２と被係止部５４との間には、幅が狭くなった幅狭部５５が設けられている。保持部材５の規制部５１には、被覆部５２の被係止部５４に対応する位置にそれぞれ第１目印５１２が設けられている。
【００５８】
後述の図１３（Ｂ）に示すように、収容部３の係止部３４は、保持部材５の案内部５３（第１案内路５３１、第２案内路５３２）を介して案内され、保持部材５の被係止部５４に係止されている。これにより、保持部材５は、収容部３の先端部に取り付けられている。
【００５９】
次に、水栓本体２の収容部３に、保持部材５を取り付ける工程について説明する。
まず、図１２（Ａ）に示すように、保持部材５を水栓本体２の収容部３の先端部に被せる。このとき、保持部材５の規制部５１の貫通孔５１１内に、収容部３の内側に収容された弁部材４（弁軸４１）が挿通するようにする。
【００６０】
次いで、図１２（Ｂ）に示すように、収容部３の係止部３４を保持部材５の案内部５３に案内する。具体的には、収容部３の係止部３４を保持部材５の案内部５３の案内入口部５３０から第１案内路５３１に案内する。
【００６１】
次いで、図１３（Ａ）に示すように、保持部材５を収容部３の先端部に被せた状態において、保持部材５を周方向に回転させることにより、収容部３の係止部３４を保持部材５の案内部５３の第１案内路５３１から第２案内路５３２に案内する。
【００６２】
次いで、図１３（Ｂ）に示すように、保持部材５を収容部３の先端部に被せた状態において、保持部材５を周方向にさらに回転させることにより、収容部３の係止部３４を保持部材５の案内部５３の第２案内路５３２から幅狭部５５を通過させて被係止部５４に案内する。そして、収容部３の係止部３４を保持部材５の被係止部５４に係止させる。これにより、水栓本体２の収容部３に、保持部材５を取り付ける。
【００６３】
このとき、保持部材５の第１目印５１２と収容部３の第２目印３３とが周方向において同じ位置となるため、保持部材５の取り付けが完了したことが外部から確認できる。つまり、収容部３の係止部３４が保持部材５の被係止部５４に係止されたことが外部から確認できる。
【００６４】
本実施形態の場合、収容部３の外周面３００には、係止部３４が設けられ、保持部材５の被覆部５２には、案内部５３と被係止部５４とが設けられている。そのため、水栓本体２の収容部３に対する保持部材５の取り付け及び取り外しが非常に容易となる。
【００６５】
（実施形態３）
本実施形態は、図１４、図１５に示すように、本発明をいわゆるボール式の止水栓１に適用した例である。なお、実施形態１と同様の構成及び作用効果については説明を省略する。
【００６６】
図１４に示すように、本実施形態の止水栓１は、一般的なボール式の止水栓１である。水栓本体２の内部には、水を流通させる流路２０が設けられている。流路２０は、第１流路部２０１と第２流路部２０２とを有する。第１流路部２０１と第２流路部２０２との間には、弁部材４の弁体４２を収容する弁体収容空間２０５が設けられている。
【００６７】
水栓本体２の軸方向の他端部には、弁体収容空間２０５内に収容した弁体４２を保持して押さえる押え部材２３が設けられている。押え部材２３は、水栓本体２の一部を構成している。押え部材２３は、取り外し可能に構成されている。
【００６８】
収容部３の内側には、弁部材４が収容されている。弁部材４は、柱状の弁軸４１（スピンドル）と、弁軸４１に連結されたボール式の弁体４２とを有する。弁体４２は、弁軸４１の先端部に取り付けられている。
【００６９】
弁体４２の内部には、水栓本体２の流路２０の一部を構成する連通路４２１が貫通して形成されている。弁体収容空間２０５内には、２つのシール部材６２が配置されている。２つのシール部材６２は、弁体４２と水栓本体２との間をシールしている。
【００７０】
弁軸４１の外周面には、２つの環状凹溝４１１が形成されている。各環状凹溝４１１内には、Ｏリング６１が装着されている。Ｏリング６１は、弁部材４（弁軸４１）と収容部３との間をシールしている。弁軸４１の後端部には、ハンドル４３が取り付けられている。ハンドル４３を回すことにより、弁軸４１及び弁体４２が回転するように構成されている。
【００７１】
例えば、図１４に示すように、第１流路部２０１及び第２流路部２０２と弁体４２の連通路４２１とが同じ向きの状態、すなわち開弁状態では、弁体４２の連通路４２１を介して第１流路部２０１と第２流路部２０２とが連通した状態となる。これにより、水栓本体２の流路２０が開状態となる。
【００７２】
一方、図１５に示すように、第１流路部２０１及び第２流路部２０２と弁体４２の連通路４２１とが異なる向き（本実施形態では、９０°異なる向き）の状態、すなわち閉弁状態では、第１流路部２０１と第２流路部２０２とが弁体４２によって遮断された状態となる。これにより、水栓本体２の流路２０が閉状態となる。
【００７３】
本実施形態の場合にも、弁部材４の抜け出しを抑制する部材（保持部材５）の取り付け及び取り外しが容易であり、かつ、構造簡素化、小型化、製造容易化を図ることができる止水栓１を提供することができる。
【００７４】
（その他の実施形態）
本発明は、前述の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲において種々の態様で実施しうることはいうまでもない。
【００７５】
（１）前述の実施形態では、保持部材又は収容部に係止部を２つ設けたが、係止部の数はこれに限定されるものではなく、例えば、係止部を１つだけ設けてもよいし、３つ以上設けてもよい。
【００７６】
（２）前述の実施形態では、保持部材又は収容部に２つの被係止部（案内部）を設けたが、被係止部（案内部）の数はこれに限定されるものではなく、例えば、被係止部（案内部）を１つだけ設けてもよいし、３つ以上設けてもよい。
【００７７】
（３）前述の実施形態では、係止部及び被係止部の構成例を示したが、係止部及び被係止部の構成はこれに限定されるものではなく、公知の種々様々な構成を採用することができる。
【００７８】
（４）前述の実施形態では、案内部は、第１案内路と第２案内路とを有するが、第１案内路と第２案内路との間に、１又は複数の案内路が設けられていてもよい。例えば、第１案内路と第２案内路との間に、第１の方向及び第２の方向とは異なる第３の方向に形成された第３案内路が設けられていてもよい。また、案内部（第１案内路、第２案内路）を形成する方向は、種々変更可能である。
【００７９】
（５）本発明の構成は、前述したバルブ（コマ式、ボール式）のみに適用されるものではなく、弁軸を回動させることによって流路の開閉が可能となるものであれば適用することができ、例えば、ゲートバルブ、ニードルバルブ、バタフライバルブ等に適用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１…止水栓
２…水栓本体
２０…流路
３…収容部
３００…外周面
３１…案内部
３２…被係止部
４…弁部材
５…保持部材
５１…規制部
５２…被覆部
５２１…係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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