(57)【要約】【課題】本発明は、顧客自身が操作する装置（セルフレジスター）においても年齢制限商品を販売することを目的とする。【解決手段】本発明は、顧客の顔画像を生成する撮像部１１と、顔画像に基づいて顧客の年齢を推定する推定部１２と、顧客による商品登録を受付けるとともに、年齢制限商品の登録を検出する商品登録部１３と、商品の精算を行う精算部１６と、商品登録部１３によって年齢制限商品の登録を検出された場合、推定部１２により推定された顧客の年齢に基づいて年齢条件を満たすか判定する判定部１４と、年齢条件を満たさないと判定された場合、商品登録部１３によって登録された商品の登録情報又は顧客の年齢を判断するための顧客情報を他の装置に送信する対応部１５と、を備える精算システム１０を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の顔画像を生成する撮像手段と、
前記顔画像に基づいて前記顧客の年齢を推定する推定手段と、
前記顧客による商品登録を受付けるとともに、年齢制限商品の登録を検出する商品登録手段と、
前記商品の精算を行う精算手段と、
前記商品登録手段によって前記年齢制限商品の登録を検出された場合、前記推定手段により推定された前記顧客の年齢に基づいて年齢条件を満たすか判定する判定手段と、
前記年齢条件を満たさないと判定された場合、前記商品登録手段によって登録された商品の登録情報又は前記顧客の年齢を判断するための顧客情報を他の装置に送信する対応手段と、
を備える精算システム。
【請求項２】
請求項１に記載の精算システムにおいて、
前記対応手段は、店員が操作する精算装置に前記登録情報を送信する精算システム。
【請求項３】
請求項２に記載の精算システムにおいて、
前記対応手段は、前記登録情報を送信した前記精算装置を特定する情報を前記顧客に通知する精算システム。
【請求項４】
請求項１に記載の精算システムにおいて、
前記対応手段は、前記他の装置に前記顧客情報を送信した後、前記顧客に販売可能か否かの回答を前記他の装置から受信する精算システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の精算システムにおいて、
前記対応手段は、前記判定手段が前記年齢条件を満たすと判定した場合、その旨を前記顧客に通知する精算システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の精算システムにおいて、
前記対応手段は、前記判定手段が前記年齢条件を満たすと判定した場合、前記年齢条件を満たすと判定されたことを前記顧客に通知するとともに、誤っている場合はその旨の入力を促すメッセージを前記顧客に通知する精算システム。
【請求項７】
コンピュータが、
顧客の顔画像を生成する撮像工程と、
前記顔画像に基づいて前記顧客の年齢を推定する推定工程と、
前記顧客による商品登録を受付けるとともに、年齢制限商品の登録を検出する商品登録工程と、
前記商品の精算を行う精算工程と、
前記商品登録工程で前記年齢制限商品の登録を検出された場合、前記推定工程で推定された前記顧客の年齢に基づいて年齢条件を満たすか判定する判定工程と、
前記年齢条件を満たさないと判定された場合、前記商品登録工程で登録された商品の登録情報又は前記顧客の年齢を判断するための顧客情報を他の装置に送信する対応工程と、
を実行する精算方法。
【請求項８】
コンピュータを、
顧客の顔画像を生成する撮像手段、
前記顔画像に基づいて前記顧客の年齢を推定する推定手段、
前記顧客による商品登録を受付けるとともに、年齢制限商品の登録を検出する商品登録手段、
前記商品の精算を行う精算手段、
前記商品登録手段によって前記年齢制限商品の登録を検出された場合、前記推定手段により推定された前記顧客の年齢に基づいて年齢条件を満たすか判定する判定手段、
前記年齢条件を満たさないと判定された場合、前記商品登録手段によって登録された商品の登録情報又は前記顧客の年齢を判断するための顧客情報を他の装置に送信する対応手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精算システム、精算方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、購入に対して年齢制限が課せられる商品（年齢制限商品）が会計対象として登録された場合、顧客を撮影した画像を解析して年齢条件を満たすか否か判断し、満たさないと判断された場合、年齢確認を促す警告を出力する装置（レジスター）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８１０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の装置は、主として店員に操作されることを想定した構成となっており、顧客自身が操作する装置（セルフレジスター）に適用してもよいことが記載されているが、その具体的な仕組みについては開示されていない。
【０００５】
本発明は、顧客自身が操作する装置（セルフレジスター）においても年齢制限商品を販売することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
顧客の顔画像を生成する撮像手段と、
前記顔画像に基づいて前記顧客の年齢を推定する推定手段と、
前記顧客による商品登録を受付けるとともに、年齢制限商品の登録を検出する商品登録手段と、
前記商品の精算を行う精算手段と、
前記商品登録手段によって前記年齢制限商品の登録を検出された場合、前記推定手段により推定された前記顧客の年齢に基づいて年齢条件を満たすか判定する判定手段と、
前記年齢条件を満たさないと判定された場合、前記商品登録手段によって登録された商品の登録情報又は前記顧客の年齢を判断するための顧客情報を他の装置に送信する対応手段と、
を備える精算システムが提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
顧客の顔画像を生成する撮像工程と、
前記顔画像に基づいて前記顧客の年齢を推定する推定工程と、
前記顧客による商品登録を受付けるとともに、年齢制限商品の登録を検出する商品登録工程と、
前記商品の精算を行う精算工程と、
前記商品登録工程で前記年齢制限商品の登録を検出された場合、前記推定工程で推定された前記顧客の年齢に基づいて年齢条件を満たすか判定する判定工程と、
前記年齢条件を満たさないと判定された場合、前記商品登録工程で登録された商品の登録情報又は前記顧客の年齢を判断するための顧客情報を他の装置に送信する対応工程と、
を実行する精算方法が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
顧客の顔画像を生成する撮像手段、
前記顔画像に基づいて前記顧客の年齢を推定する推定手段、
前記顧客による商品登録を受付けるとともに、年齢制限商品の登録を検出する商品登録手段、
前記商品の精算を行う精算手段、
前記商品登録手段によって前記年齢制限商品の登録を検出された場合、前記推定手段により推定された前記顧客の年齢に基づいて年齢条件を満たすか判定する判定手段、
前記年齢条件を満たさないと判定された場合、前記商品登録手段によって登録された商品の登録情報又は前記顧客の年齢を判断するための顧客情報を他の装置に送信する対応手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、顧客自身が操作する装置（セルフレジスター）においても、年齢制限商品を販売することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の精算システムの処理の概要を説明するための図である。
【図２】本実施形態の精算システムの機能ブロック図の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の精算システムが処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図５】本実施形態の精算システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の精算システムの処理の概要を説明するための図である。
【図７】本実施形態の精算システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の精算システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の精算システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態の精算システムの概要を説明する。本実施形態の精算システムは、顧客自身が操作するシステム（セルフレジスター）である。すなわち、顧客が自身で精算システムを操作し、会計対象の商品を登録したり、精算処理（支払）を行ったりする。
【００１２】
そして、本実施形態の精算システムは、購入に対して年齢制限が課せられる商品（年齢制限商品）を会計対象として登録された場合、顧客の顔画像に基づき顧客の年齢を推定し、推定結果に応じた処理を行う。これにより、年齢制限を満たさない顧客に対して年齢制限商品を販売する不都合を軽減する。
【００１３】
しかし、画像解析に基づいた年齢推定の正解率は１００％でない。当該点を補うため、本実施形態の精算システムは、画像解析で推定した顧客の年齢が年齢条件（○歳以上）を満たさない場合、特徴的な処理を行う。図１を用いて、当該特徴的な処理の概要を説明する。
【００１４】
精算システム１０は、顧客が自身で操作し、会計対象の商品を登録したり、精算処理（支払）を行ったりするシステムである。外部装置２０は、店側の人間（店員、社員等）が操作する装置であり、例えば、店員に操作されることを前提としたレジスター、携帯端末（スマートフォン、タブレット等）、店のバックヤード（売場以外の場所）に設置されたコンピュータ、店から離れたオフィスに設置されたコンピュータ等であってもよい。精算システム１０と外部装置２０とは互いに通信可能に構成される。
【００１５】
精算システム１０は、自システムを操作する顧客の顔を撮影し、顧客の顔画像に基づき顧客の年齢を推定する手段を有する。
【００１６】
そして、精算システム１０は、年齢制限商品を登録した顧客の推定年齢が年齢条件（○歳以上）を満たす場合、特別な処理を行うことなく、その年齢制限商品を会計対象として登録したまま、商品の登録処理及び精算処理を継続する。
【００１７】
一方、年齢制限商品を登録した顧客の推定年齢が年齢条件（○歳以上）を満たさない場合、図示するように、精算システム１０は、その顧客の年齢を判断するための顧客情報（例：その顧客の顔画像、身分証やパスポートなど年齢を判断可能な情報）を外部装置２０に送信する。外部装置２０は、受信した情報をディスプレイに表示し、商品を販売して良いか否かの入力をユーザ（店側の人間）から受付ける。そして、外部装置２０は、入力内容（「販売可」又は「販売不可」）を精算システム１０に通知する。
【００１８】
精算システム１０は、外部装置２０から受信した回答が「販売可」である場合、その年齢制限商品を会計対象として登録したまま、商品の登録処理及び精算処理を継続する。
【００１９】
一方、精算システム１０は、外部装置２０から受信した回答が「販売不可」である場合、その顧客へのその年齢制限商品の販売に規制をかける。
【００２０】
このような精算システム１０によれば、年齢制限を満たさない顧客に対して年齢制限商品を販売する不都合を軽減できる。また、年齢制限を満たす顧客に対して誤って年齢制限商品の販売に規制をかける不都合を軽減できる。
【００２１】
次に、精算システム１０の構成を詳細に説明する。図２に、精算システム１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、精算システム１０は、撮像部１１と、推定部１２と、商品登録部１３と、判定部１４と、対応部１５と、精算部１６とを有する。
【００２２】
なお、精算システム１０は、物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に１つの装置により実現されてもよい。物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置により実現される場合、複数の装置は有線及び／又は無線で互いに通信可能に構成される。例えば、撮像部１１、商品登録部１３、対応部１５及び精算部１６は第１の装置（顧客が操作する端末）で実現され、推定部１２及び判定部１４は第２の装置（店舗サーバ）で実現されてもよい。
【００２３】
精算システム１０が備えるこれら機能部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２４】
図３は、精算システム１０のハードウエア構成を例示するブロック図である。図３に示すように、精算システム１０は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。周辺回路４Ａを有さなくてもよい。なお、物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置により精算システム１０が実現される場合、各装置が当該ハードウエア構成を備えることができる。
【００２５】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置（例：キーボード、マウス、マイク等）、外部装置、外部サーバ、外部センサー等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置（例：ディスプレイ、スピーカ、プリンター、メーラ等）、外部装置、外部サーバ等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。
【００２６】
図２に戻り、各機能部の機能構成を説明する。
【００２７】
商品登録部１３は、顧客による商品登録を受付けるとともに、年齢制限商品の登録を検出する。
【００２８】
まず、商品登録部１３は、会計対象の商品を識別する情報の入力を受付ける。例えば、商品登録部１３は、バーコード等のコードを読み取るリーダを介して、会計対象の商品を識別する情報の入力を受付けてもよい。当該リーダに会計対象の商品に付されたバーコード（商品識別情報を示す）をかざすと、当該リーダはバーコードを解析し（パターンを情報に変換し）、当該バーコードが示す商品識別情報を認識する。
【００２９】
その他、商品登録部１３は、タッチパネルディスプレイ、物理ボタン等の入力装置を介して、会計対象の商品を識別する情報の入力を受付けてもよい。タッチパネルディスプレイに表示された仮想ボタンや、精算システム１０に設けられた物理ボタンは、所定の商品と対応付けられる。当該ボタンに対する操作（タップ、押下等）により、そのボタンに対応する商品を識別する情報が入力される。
【００３０】
その他、精算システム１０が有するカメラで会計対象の商品を撮影する操作により、会計対象の商品を識別する情報の入力が行えてもよい。この場合、予め複数の商品各々の外観の特徴が登録されており、当該情報を用いた画像解析（パターンマッチング等）により、画像に含まれる商品が認識される。
【００３１】
商品登録部１３は、会計対象の商品を識別する情報の入力を受付けると、その商品の商品情報（価格、商品名等）を商品マスタから取得し、会計対象として登録する。
【００３２】
また、商品登録部１３は、図４に示すような年齢制限商品を示すリストに基づき、登録した商品が年齢制限商品か否かを判断する。図４のリストでは、年齢制限商品の商品分類が登録されているが、各商品の識別情報が登録されてもよい。
【００３３】
撮像部１１は、顧客の顔画像を生成する。撮像部１１はカメラを含む。カメラは、精算システム１０を操作する顧客の顔画像を撮影可能な態様（位置、向き等）で、精算システム１０またはその近辺に取り付けられる。
【００３４】
撮像部１１は、動画像を生成してもよいし静止画像を生成してもよい。撮像部１１は、商品登録部１３により最初の年齢制限商品が登録されたと判断されたことに応じて、顧客を撮影して、１枚又は複数枚の静止画像を生成してもよい。その他、撮像部１１は、商品登録部１３により最初の年齢制限商品が登録されたと判断されたことに応じて、所定時間分の動画像を生成してもよい。その他、撮像部１１は、年齢制限商品の登録に関係なく、すべての顧客の顔画像を任意のタイミングで生成してもよい。
【００３５】
推定部１２は、撮像部１１により生成された顔画像に基づいて顧客の年齢を推定する。画像解析で人の年齢を推定する手段の詳細は特段制限されないが、以下一例を説明する。
【００３６】
例えば、複数の人間各々の顔の特徴量（例：目、鼻、口等の顔部品の位置関係、輪郭、しわ等）と年齢とを対応付けた教師データに基づいた任意の機械学習で、顔の特徴量から年齢を推定する推定モデルを生成してもよい。そして、撮像部１１により生成された顔画像から抽出された顔の特徴量を当該推定モデルに入力することで、画像に含まれる人物の推定年齢を得てもよい。
【００３７】
判定部１４は、商品登録部１３によって年齢制限商品の登録を検出された場合、推定部１２により推定された顧客の年齢に基づいて年齢条件を満たすか判定する。年齢条件は、「Ｍ歳以上」である。
【００３８】
年齢条件の内容（Ｍの値）は、年齢制限商品の購入に規制をかけるルール（法律など）で定められた年齢制限の内容に基づき定めることができる。例えば、年齢制限の内容が「２０歳以上購入可」というルールの場合、年齢条件は「２０歳以上」であってもよい。すなわち、年齢制限の内容と年齢条件の内容とが一致していてもよい。なお、年齢制限の内容と年齢条件の内容とが一致していなくてもよい。例えば、年齢制限の内容が「２０歳以上購入可」というルールの場合、年齢条件は少しの余裕を見て「２５歳以上」、「３０歳以上」等としてもよい。これは、画像解析に基づいた年齢推定の正解率は１００％でないことを考慮したものである。年齢条件の内容を年齢制限の内容よりも厳しくすることで、制限年齢未満の顧客に誤って年齢制限商品を販売する不都合を回避できる。
【００３９】
なお、年齢条件の内容を年齢制限の内容よりも厳しくした場合、年齢制限を満たす顧客に対して年齢条件を満たさないと判断する不都合が発生し易くなる。しかし、本実施形態の場合、上記概要で説明した通り、画像解析の結果のみに基づき販売に規制をかけることはせず、画像解析で年齢条件を満たさないと判定された場合には、店側の人間の判断結果を受け、そこでも「販売不可」と判断された場合に、販売に規制をかける。このため、年齢条件の内容を年齢制限の内容よりも厳しくした場合であっても、年齢制限を満たす顧客に対して販売規制をかけ、販売機会を失うという不都合を軽減できる。
【００４０】
年齢条件の内容（Ｍの値）は、商品毎又は商品分類毎に定めることができる。これは、所定のルール（法律など）で定められた年齢制限の内容が商品毎又は商品分類毎に異なり得ることを考慮したものである（商品Ａは２０歳以上購入可、商品Ｂは１５歳以上購入可等）。この場合、判定部１４は、商品登録部１３によって年齢制限商品の登録を検出された場合、予め生成された「年齢制限商品各々の年齢条件を示す登録情報」を参照してその年齢制限商品の年齢条件を特定し、推定部１２により推定された顧客の年齢に基づいて特定した年齢条件を満たすか判定する。
【００４１】
対応部１５は、判定部１４により年齢条件を満たさないと判定された場合、顧客の年齢を判断するための顧客情報を他の装置（外部装置２０）に送信する。例えば、対応部１５は、撮像部１１により生成された顧客の顔画像（顧客情報）を他の装置（外部装置２０）に送信する。その他、対応部１５は、判定部１４により年齢条件を満たさないと判定された場合、身分証やパスポートなど年齢を判断可能な情報を撮像（読込）するように顧客に促す情報を、ディスプレイ等を介して出力してもよい。そして、対応部１５は当該情報に応じて撮像（読込）された情報（例：画像）を他の装置（外部装置２０）に送信してもよい。その他、対応部１５は、判定部１４により年齢条件を満たさないと判定された場合、撮像部１１により生成された顧客の顔画像と、上記指示に応じて撮像（読込）された情報とを他の装置（外部装置２０）に送信してもよい。対応部１５は、外部装置２０に上記情報（顔画像等）を送信した後、当該顧客に販売可能か否かの回答を外部装置２０から受信する。身分証やパスポートなど年齢を判断可能な情報が外部装置２０に送信された場合、店員等はその顧客に対して年齢制限商品を販売可能か否か正確に判断できる。
【００４２】
なお、対応部１５は、外部装置２０から受信した回答が「販売不可」である場合、商品登録部１３により登録された会計対象の商品リストの中から、年齢制限商品を削除してもよい。
【００４３】
また、対応部１５は、精算システム１０を操作する顧客に向けてエラー通知を行ってもよい。例えば、「商品Ａは年齢制限商品です。このため商品Ａを販売できません。」等の情報を通知してもよい。
【００４４】
また、精算システム１０は、店員が操作する端末に向けて、「○番レジにおいて、年齢制限を満たさないお客様が年齢制限商品を購入しようとしています。」等の情報を送信してもよい。当該通知を受けた店員はそのレジに向かい、所定の処理（年齢制限商品の回収、説明等の客対応）を行うことができる。この場合、店員は、精算システム１０上で年齢確認の処理（販売可能か否かの入力等）を行ってもよい。その他、他の装置（外部装置２０）が店員に所持された携帯端末である場合、店員は携帯端末上で年齢確認の処理を行ってもよい。
【００４５】
精算部１６は、商品の精算を行う。精算システム１０は、商品登録部１３により登録された情報に基づき支払金額合計を算出し、ディスプレイ等に表示する。精算部１６は、当該支払金額合計に対する支払いを受付ける。例えば、精算部１６は、精算システム１０に設けられた挿入口を介して、現金の入力を受付けてもよい。そして、精算部１６は、釣銭の出力やレシートの発行等を行ってもよい。その他、精算部１６は、クレジットカードの挿入を受付けてもよい。そして、精算部１６はクレジットカード会社のシステムと通信し、クレジットカードから取得した情報に基づき決済処理を行ってもよい。
【００４６】
次に、図５のフローチャートを用いて本実施形態の精算システム１０の処理の流れの一例を説明する。
【００４７】
Ｓ１０では、商品登録部１３は商品登録を受付ける。顧客は、例えば、精算システム１０が有するコードリーダにコードを読み取らせる操作、精算システム１０が有するボタンに対する操作、精算システム１０が有するカメラで会計対象の商品を撮影する操作等により、会計対象の商品を識別する情報を精算システム１０に入力する。商品登録部１３は、入力された情報に基づき商品を識別した後、その商品の商品情報（価格、商品名等）を商品マスタから取得し、会計対象として登録する。
【００４８】
Ｓ１１では、商品登録部１３は、例えば図４に示すようなリストに基づき、登録した商品が年齢制限商品であるか判断する。Ｓ１０で登録された商品が年齢制限商品でない場合（Ｓ１１の「Ｎｏ」）、Ｓ１７に進む。一方、Ｓ１０で登録された商品が年齢制限商品である場合（Ｓ１１の「Ｙｅｓ」）、判定部１４は推定部１２により推定された顧客の年齢が年齢条件を満たすか判定する（Ｓ１２）。
【００４９】
なお、Ｓ１１において年齢制限商品が登録されたことの検出に応じて、撮像部１１は顧客の顔画像を生成し、推定部１２は当該顔画像に基づき顧客の年齢を推定し、判定部１４は推定部１２による推定結果に基づき上記判定を行ってもよい。
【００５０】
その他、上記と異なる任意のタイミングで撮像部１１は顧客の顔画像を生成し、推定部１２は当該顔画像に基づき顧客の年齢を推定し、その結果を記憶しておいてもよい。そして、判定部１４は記憶されている情報を読み出し、上記判定を行ってもよい。
【００５１】
Ｓ１２で年齢条件を満たすと判定された場合（Ｓ１２の「Ｙｅｓ」）、Ｓ１７に進む。一方、Ｓ１２で年齢条件を満たさないと判定された場合（Ｓ１２の「Ｎｏ」）、対応部１５は顧客の顔画像を外部装置２０に送信する（Ｓ１３）。そして、対応部１５は、当該顧客に販売可能か否かの回答を外部装置２０から受信する（Ｓ１４）。
【００５２】
顔画像の送信（Ｓ１３）から回答の受信（Ｓ１４）までの間、精算システム１０は、他の入力（新たな商品登録、精算開始の指示入力等）を受付けない待ち状態となってもよい。その他、精算システム１０は、顔画像の送信（Ｓ１３）から回答の受信（Ｓ１４）までの間、新たな商品登録は受付け、精算開始の指示入力は受付けない一部停止状態となってもよい。当該一部停止状態において精算開始の指示入力を受付けた場合、精算システム１０は、「現在年齢制限商品の販売可否を確認中です。しばらくお待ちください。」等のメッセージをディスプレイに表示してもよい。
【００５３】
Ｓ１４で受信した回答が「販売可」である場合（Ｓ１５の「販売可」）、Ｓ１７に進む。一方、Ｓ１４で受信した回答が「販売不可」である場合（Ｓ１５の「販売不可」）、対応部１５はエラー処理を行う（Ｓ１６）。例えば、対応部１５は、商品登録部１３により登録された会計対象の商品リストの中から、年齢制限商品を削除してもよい。また、対応部１５は、精算システム１０を操作する顧客に向けてエラー通知を行ってもよい。例えば、「商品Ａは年齢制限商品です。このため商品Ａを販売できません。」等の情報を通知してもよい。その他、精算システム１０は、店員が操作する端末に向けて、「○番レジにおいて、年齢制限を満たさないお客様が年齢制限商品を購入しようとしています。」等の情報を送信してもよい。
【００５４】
Ｓ１６のエラー処理の後、Ｓ１７に進む。精算処理を開始する指示入力がなければ（Ｓ１７の「Ｎｏ」）、同様の処理を繰り返す。一方、精算処理を開始する指示入力があれば（Ｓ１７の「Ｙｅｓ」）、精算部１６は精算処理を行う（Ｓ１８）。例えば、精算部１６は、それまでに登録された商品に基づき算出された支払合計金額の支払いとして、現金の挿入を受付け、必要に応じて釣銭の出力やレシートの出力を行ってもよい。また、精算部１６は、クレジットカードの挿入を受付け、クレジット会社のシステムと通信し、決済処理を行ってもよい。
【００５５】
ここで、当該処理の流れの変形例を説明する。Ｓ１１では、「年齢制限商品か否か」を判断したが、「１つ目の年齢制限商品か否か」を判断してもよい。「１つ目の年齢制限商品」は、その顧客が登録した１つ目の年齢制限商品を意味する。その顧客が登録した２つ目以降の年齢制限商品はこれに該当しない。そして、２つ目以降の年齢制限商品が会計対象として登録された場合には、１つ目の年齢制限商品に対する処理に応じた処理を行ってもよい。
【００５６】
例えば、１つ目の年齢制限商品においてＳ１２で「Ｙｅｓ」又はＳ１５で「販売可」となり、Ｓ１６のエラー処理を実行されなかった場合は、２つ目以降の年齢制限商品においても、Ｓ１６のエラー処理を実行せず、年齢制限商品を会計対象として登録したまま処理（商品登録処理、精算処理等）を続行する。一方、１つ目の年齢制限商品においてＳ１２で「Ｎｏ」かつＳ１５で「販売不可」となり、Ｓ１６のエラー処理を実行されなかった場合は、２つ目以降の年齢制限商品においても、Ｓ１６のエラー処理を実行する。当該変形例の場合、２つ目以降の年齢制限商品が登録された場合に、年齢条件を満たすか否かの判断、顔画像の送信、回答の受信等の処理を省略できる。結果、コンピュータの処理負担が軽減する。
【００５７】
ここで、当該処理の流れの他の変形例を説明する。これは、年齢条件の内容（Ｍの値）が商品毎又は商品分類毎に定められていることを前提とする。Ｓ１１では、「年齢制限商品か否か」を判断したが、「年齢制限商品か否か、かつ、先に登録された年齢制限商品よりも年齢条件が厳しいか否か（Ｍが小さいか否か）」を判断してもよい。「年齢制限商品でない場合」、「年齢制限商品であるが先に登録された年齢制限商品よりも緩いまたは同じ年齢条件である場合（Ｍが大きい又は等しい）」は、Ｎｏとなる。一方、「年齢制限商品であり、かつ、先に登録された年齢制限商品よりも厳しい年齢条件である場合（Ｍが小さい）」、「年齢制限商品であり、かつ、先に登録された年齢制限商品がない場合」は、Ｙｅｓとなる。当該変形例の場合も、年齢条件を満たすか否かの判断、顔画像の送信、回答の受信等の処理を不要に行う不都合を回避できる。結果、コンピュータの処理負担が軽減する。
【００５８】
他の変形例として、Ｓ１２で「Ｙｅｓ」となった場合（判定部１４が年齢条件を満たすと判定した場合）、また、Ｓ１５で「販売可」となった場合（店員が販売可と判断した場合、精算システム１０は、その旨を、精算システム１０を操作する顧客に向けて通知してもよい。
【００５９】
例えば、対応部１５は、「商品Ａは年齢制限商品ですが、お客様は○○歳以上と判断しました。」等のメッセージをディスプレイに表示してもよい。また、「判断結果は間違っていませんか？」等のメッセージを表示し、「はい」または「いいえ」の入力をさらに受付けてもよい。このように、対応部１５は、判定部１４が年齢条件を満たすと判定した場合、また、店員が販売可と判断した場合、その旨を顧客に通知するとともに、誤っている場合はその旨の入力を促すメッセージを顧客に通知してもよい。
【００６０】
なお、精算システム１０は、年齢制限商品が登録された場合（Ｓ１１の「Ｙｅｓ」）、Ｓ１２の判断結果に関わらず（Ｓ１２で「Ｙｅｓ」となった場合及び「Ｎｏ」となった場合いずれも）、「商品Ａは年齢制限商品ですが、お客様は○○歳以上ですか？」等のメッセージを表示し、「はい」または「いいえ」の入力をさらに受付けてもよい。
【００６１】
他の変形例として、Ｓ１３では、顧客の顔画像に代えて、身分証やパスポートなど年齢を判断可能な情報（例：画像）を外部装置２０に送信してもよい。又は、Ｓ１３では、顧客の顔画像と、身分証やパスポートなど年齢を判断可能な情報（例：画像）とを外部装置２０に送信してもよい。例えば、Ｓ１２で年齢条件を満たさないと判断された後、対応部１５は、身分証やパスポートなど年齢を判断可能な情報を撮像（読込）するように顧客に促す情報を、ディスプレイ等を介して出力することができる。そして、対応部１５は当該情報に応じて撮像（読込）された情報（例：画像）を、Ｓ１３で他の装置（外部装置２０）に送信することができる。
【００６２】
ここで、図９のフローチャートを用いて本実施形態の精算システム１０の処理の流れの他の一例を説明する。
【００６３】
Ｓ４０では、商品登録部１３は商品登録を受付ける。顧客は、例えば、精算システム１０が有するコードリーダにコードを読み取らせる操作、精算システム１０が有するボタンに対する操作、精算システム１０が有するカメラで会計対象の商品を撮影する操作等により、会計対象の商品を識別する情報を精算システム１０に入力する。商品登録部１３は、入力された情報に基づき商品を識別した後、その商品の商品情報（価格、商品名等）を商品マスタから取得し、会計対象として登録する。精算処理を開始する指示入力がない間（Ｓ４１の「Ｎｏ」）、商品登録を繰り返す。
【００６４】
精算処理を開始する指示入力があると（Ｓ４１の「Ｙｅｓ」）、商品登録部１３は、例えば図４に示すようなリストに基づき、登録した商品の中に年齢制限商品が含まれるか判断する（Ｓ４２）。
【００６５】
年齢制限商品が含まれない場合（Ｓ４２の「Ｎｏ」）、精算部１６は精算処理を行う（Ｓ４８）。例えば、精算部１６は、それまでに登録された商品に基づき算出された支払合計金額の支払いとして、現金の挿入を受付け、必要に応じて釣銭の出力やレシートの出力を行ってもよい。また、精算部１６は、クレジットカードの挿入を受付け、クレジット会社のシステムと通信し、決済処理を行ってもよい。
【００６６】
一方、年齢制限商品が含まれる場合（Ｓ４２の「Ｙｅｓ」）、判定部１４は推定部１２により推定された顧客の年齢が年齢条件を満たすか判定する（Ｓ４３）。
【００６７】
なお、Ｓ４２において年齢制限商品を含むと判断されたことに応じて、撮像部１１は顧客の顔画像を生成し、推定部１２は当該顔画像に基づき顧客の年齢を推定し、判定部１４は推定部１２による推定結果に基づき上記判定を行ってもよい。
【００６８】
その他、上記と異なる任意のタイミングで撮像部１１は顧客の顔画像を生成し、推定部１２は当該顔画像に基づき顧客の年齢を推定し、その結果を記憶しておいてもよい。そして、判定部１４は記憶されている情報を読み出し、上記判定を行ってもよい。
【００６９】
Ｓ４３で年齢条件を満たすと判定された場合（Ｓ４３の「Ｙｅｓ」）、精算部１６は精算処理を行う（Ｓ４８）。
【００７０】
一方、Ｓ４３で年齢条件を満たさないと判定された場合（Ｓ４３の「Ｎｏ」）、対応部１５は顧客の顔画像を外部装置２０に送信する（Ｓ４４）。そして、対応部１５は、当該顧客に販売可能か否かの回答を外部装置２０から受信する（Ｓ４５）。
【００７１】
Ｓ４５で受信した回答が「販売可」である場合（Ｓ４６の「販売可」）、精算部１６は精算処理を行う（Ｓ４８）。一方、Ｓ４５で受信した回答が「販売不可」である場合（Ｓ４６の「販売不可」）、対応部１５はエラー処理を行う（Ｓ４７）。例えば、対応部１５は、精算システム１０を操作する顧客に向けてエラー通知を行ってもよい。例えば、「商品Ａは年齢制限商品です。このため商品Ａを販売できません。」等の情報を通知してもよい。また、対応部１５は、商品登録部１３により登録された会計対象の商品リストの中から、年齢制限商品を削除してもよい。その他、精算システム１０は、店員が操作する端末に向けて、「○番レジにおいて、年齢制限を満たさないお客様が年齢制限商品を購入しようとしています。」等の情報を送信してもよい。Ｓ４７における上述のようなエラー処理の後、精算部１６は精算処理を行う（Ｓ４８）。
【００７２】
ここで、当該処理の流れの変形例を説明する。Ｓ４３で「Ｙｅｓ」となった場合（判定部１４が年齢条件を満たすと判定した場合）、また、Ｓ４６で「販売可」となった場合（店員が販売可と判断した場合、精算システム１０は、その旨を、精算システム１０を操作する顧客に向けて通知してもよい。
【００７３】
例えば、対応部１５は、「商品Ａは年齢制限商品ですが、お客様は○○歳以上と判断しました。」等のメッセージをディスプレイに表示してもよい。また、「判断結果は間違っていませんか？」等のメッセージを表示し、「はい」または「いいえ」の入力をさらに受付けてもよい。このように、対応部１５は、判定部１４が年齢条件を満たすと判定した場合、また、店員が販売可と判断した場合、その旨を顧客に通知するとともに、誤っている場合はその旨の入力を促すメッセージを顧客に通知してもよい。
【００７４】
なお、精算システム１０は、年齢制限商品が会計対象に含まれる場合（Ｓ４２の「Ｙｅｓ」）、Ｓ４３の判断結果に関わらず（Ｓ４３で「Ｙｅｓ」となった場合及び「Ｎｏ」となった場合いずれも）、「商品Ａは年齢制限商品ですが、お客様は○○歳以上ですか？」等のメッセージを表示し、「はい」または「いいえ」の入力をさらに受付けてもよい。
【００７５】
他の変形例として、Ｓ４４では、顧客の顔画像に代えて、身分証やパスポートなど年齢を判断可能な情報（例：画像）を外部装置２０に送信してもよい。又は、Ｓ４４では、顧客の顔画像と、身分証やパスポートなど年齢を判断可能な情報（例：画像）とを外部装置２０に送信してもよい。例えば、Ｓ４３で年齢条件を満たさないと判断された後、対応部１５は、身分証やパスポートなど年齢を判断可能な情報を撮像（読込）するように顧客に促す情報を、ディスプレイ等を介して出力することができる。そして、対応部１５は当該情報に応じて撮像（読込）された情報（例：画像）を、Ｓ４４で他の装置（外部装置２０）に送信することができる。
【００７６】
以上説明した本実施形態の精算システム１０によれば、画像解析で顧客の年齢を推定し、推定結果に基づき、年齢制限商品を購入しようとしている顧客に販売してよいか否かを判断することができる。そして、判断結果に基づき顧客への販売に規制をかけることができる。これにより、年齢制限を満たさない顧客に対して年齢制限商品を販売する不都合を抑制する。
【００７７】
また、画像解析の結果（販売不可）のみに基づき販売に規制をかけることはせず、画像解析で年齢条件を満たさないと判定された場合には、店側の人間の判断結果を受け、そこでも「販売不可」と判断された場合に、販売に規制をかける。このため、画像解析の不確実さに起因して販売機会を失うという不都合を軽減できる。さらに、当該処理を含むため、画像解析で判定する年齢条件の基準を、実際の年齢制限の基準よりも厳しくできる。結果、年齢制限を満たさない顧客に年齢制限商品を販売する不都合を十分に軽減できる。
【００７８】
また、本実施形態の精算システム１０によれば、店側は年齢制限商品を購入しようとしているすべての顧客に対して販売可能か否かの判断を行う必要はなく、一部の顧客（画像解析で年齢条件を満たさないと判定された顧客）に対してのみ判断を行えばよい。このたえ、店側の負担を軽減できる。
【００７９】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の精算システム１０は、会計対象として年齢制限商品が登録され、かつ、画像解析で年齢条件を満たさないと判定した場合に行う処理内容において、第１の実施形態と異なる。その他の構成は、第１の実施形態と同様である。図６を用いて、本実施形態の精算システム１０の処理内容を説明する。
【００８０】
精算システム１０は、顧客が自身で操作し、会計対象の商品を登録したり、精算処理（支払）を行ったりするシステムである。店員用精算装置３０は、店員が操作し、精算処理（支払）を行う装置である。店員用精算装置３０は、会計対象の商品を登録することができてもよい。精算システム１０と店員用精算装置３０とは互いに通信可能に構成される。
【００８１】
精算システム１０は、画像解析で年齢条件を満たさないと判定した場合、精算処理を実行することなく、会計対象として登録された商品等を示す登録情報を店員用精算装置３０に送信する。すなわち、精算システム１０は、画像解析で年齢条件を満たさないと判定した場合、精算処理を受付けない。
【００８２】
この場合、顧客は、店員用精算装置３０に移動し、そこで精算処理を行う。店員用精算装置３０を操作する店員は、例えば、顧客の外観に基づき年齢制限を満たすか判断したり、必要に応じて年齢確認のため身分証明書等の提示を求めたりする。そして、年齢制限を満たすことを確認すると、店員は、年齢制限商品を会計対象の商品リストに含めたまま精算処理を行うことができる。一方、年齢制限を満たさないことを確認すると、店員は、年齢制限商品を会計対象の商品リストから削除し、残りの商品に対して精算処理を行うことができる。
【００８３】
このような精算システム１０によれば、年齢制限を満たさない顧客に対して年齢制限商品を販売する不都合を軽減できる。また、年齢制限を満たす顧客に対して誤って年齢制限商品の販売に規制をかける不都合を軽減できる。
【００８４】
以下、精算システム１０の構成を詳細に説明する。精算システム１０のハードウエア構成の一例は、第１の実施形態同様、図３で示される。
【００８５】
精算システム１０の機能ブロック図の一例は、第１の実施形態同様、図２で示される。図示するように、精算システム１０は、撮像部１１と、推定部１２と、商品登録部１３と、判定部１４と、対応部１５と、精算部１６とを有する。撮像部１１、推定部１２、商品登録部１３、判定部１４及び精算部１６の構成は、第１の実施形態と同様である。よって、ここでの説明は省略する。
【００８６】
対応部１５は、判定部１４により年齢条件を満たさないと判定された場合、商品登録部１３によって登録された商品の登録情報を他の装置（店員用精算装置３０）に送信する。登録情報は、登録された商品を識別する情報（商品コード、商品名等）、販売個数、販売価格等を含む。
【００８７】
なお、対応部１５は、店員用精算装置３０に登録情報を送信したことや、店員用精算装置３０で精算処理を受付けることなどを示す情報を、ディスプレイに表示してもよい（顧客に通知）。また、店員用精算装置３０が複数存在する場合、対応部１５は、登録情報を送信した店員用精算装置３０を識別する情報をディスプレイに表示してもよい（顧客に通知）。
【００８８】
さらに、登録情報の送信先の店員用精算装置３０は、受信した登録情報に対して通番を発行し、精算システム１０に送信してもよい。そして、対応部１５は、当該通番をディスプレイに表示してもよい（顧客に通知）。
【００８９】
例えば、対応部１５は、「○○番レジに行って精算処理を行ってください。○○番（通番）とお伝えください。」等の情報をディスプレイに表示してもよい。
【００９０】
当該通知を受けた顧客は、所定の店員用精算装置３０に移動し、店員に上記通番を通知する。店員用精算装置３０は、精算システム１０から受信した登録情報と、通番とを対応付けて記憶しておく。そして、店員が店員用精算装置３０に通番を入力すると、店員用精算装置３０は入力された通番に対応する登録情報を読み出し、精算処理可能な状態となる。
【００９１】
店員用精算装置３０を操作する店員は、例えば、顧客の外観に基づき年齢制限を満たすか判断したり、必要に応じて年齢確認のため身分証明書等の提示を求めたりする。そして、年齢制限を満たすことを確認すると、店員は、年齢制限商品を会計対象の商品リストに含めたまま精算処理を行うことができる。一方、年齢制限を満たさないことを確認すると、店員は、年齢制限商品を会計対象の商品リストから削除し、残りの商品に対して精算処理を行うことができる。
【００９２】
次に、図７のフローチャートを用いて本実施形態の精算システム１０の処理の流れの一例を説明する。
【００９３】
Ｓ２０では、商品登録部１３は商品登録を受付ける。顧客は、例えば、精算システム１０が有するコードリーダにコードを読み取らせる操作、精算システム１０が有するボタンに対する操作、精算システム１０が有するカメラで会計対象の商品を撮影する操作等により、会計対象の商品を識別する情報を精算システム１０に入力する。商品登録部１３は、入力された情報に基づき商品を識別した後、その商品の商品情報（価格、商品名等）を商品マスタから取得し、会計対象として登録する。精算処理を開始する指示入力がない間（Ｓ２１の「Ｎｏ」）、商品登録を繰り返す。
【００９４】
精算処理を開始する指示入力があると（Ｓ２１の「Ｙｅｓ」）、商品登録部１３は、例えば図４に示すようなリストに基づき、登録した商品の中に年齢制限商品が含まれるか判断する（Ｓ２２）。
【００９５】
年齢制限商品が含まれない場合（Ｓ２２の「Ｎｏ」）、精算部１６は精算処理を行う（Ｓ２５）。例えば、精算部１６は、それまでに登録された商品に基づき算出された支払合計金額の支払いとして、現金の挿入を受付け、必要に応じて釣銭の出力やレシートの出力を行ってもよい。また、精算部１６は、クレジットカードの挿入を受付け、クレジット会社のシステムと通信し、決済処理を行ってもよい。
【００９６】
一方、年齢制限商品が含まれる場合（Ｓ２２の「Ｙｅｓ」）、判定部１４は推定部１２により推定された顧客の年齢が年齢条件を満たすか判定する（Ｓ２３）。
【００９７】
なお、Ｓ２２において年齢制限商品を含むと判断されたことに応じて、撮像部１１は顧客の顔画像を生成し、推定部１２は当該顔画像に基づき顧客の年齢を推定し、判定部１４は推定部１２による推定結果に基づき上記判定を行ってもよい。
【００９８】
その他、上記と異なる任意のタイミングで撮像部１１は顧客の顔画像を生成し、推定部１２は当該顔画像に基づき顧客の年齢を推定し、その結果を記憶しておいてもよい。そして、判定部１４は記憶されている情報を読み出し、上記判定を行ってもよい。
【００９９】
Ｓ２３で年齢条件を満たすと判定された場合（Ｓ２３の「Ｙｅｓ」）、精算部１６は精算処理を行う（Ｓ２５）。
【０１００】
一方、Ｓ２３で年齢条件を満たさないと判定された場合（Ｓ２３の「Ｎｏ」）、対応部１５は、店員用精算装置３０に登録情報を送信し、その旨を顧客に通知する（Ｓ２４）。
【０１０１】
当該通知を受けた顧客は、所定の店員用精算装置３０に移動し、そこで精算処理を行う。店員用精算装置３０を操作する店員は、例えば、顧客の外観に基づき年齢制限を満たすか判断したり、必要に応じて年齢確認のため身分証明書等の提示を求めたりする。そして、年齢制限を満たすことを確認すると、店員は、年齢制限商品を会計対象の商品リストに含めたまま精算処理を行うことができる。一方、年齢制限を満たさないことを確認すると、店員は、年齢制限商品を会計対象の商品リストから削除し、残りの商品に対して精算処理を行うことができる。
【０１０２】
ここで、当該処理の流れの変形例を説明する。Ｓ２３で「Ｙｅｓ」となった場合（判定部１４が年齢条件を満たすと判定した場合）、精算システム１０は、その旨を、精算システム１０を操作する顧客に向けて通知してもよい。例えば、対応部１５は、「商品Ａは年齢制限商品ですが、お客様は○○歳以上と判断しました。」等のメッセージをディスプレイに表示してもよい。また、「判断結果は間違っていませんか？」等のメッセージを表示し、「はい」または「いいえ」の入力をさらに受付けてもよい。このように、対応部１５は、判定部１４が年齢条件を満たすと判定した場合、年齢条件を満たすと判定されたことを顧客に通知するとともに、誤っている場合はその旨の入力を促すメッセージを顧客に通知してもよい。
【０１０３】
当該処理の流れの他の変形例を説明する。これは、年齢条件の内容（Ｍの値）が商品毎又は商品分類毎に定められていることを前提とする。Ｓ２２の判断の結果年齢制限商品が複数含まれる場合、Ｓ２３において、判定部１４は複数の商品各々の年齢条件を特定し、各々を満たすか判定することができる。この場合、すべての年齢制限商品の年齢条件を満たすと判断した場合、Ｙｅｓに進み、少なくとも１つの年齢制限商品の年齢条件を満たさないと判断した場合、Ｎｏに進むことができる。
【０１０４】
次に、図８のフローチャートを用いて本実施形態の精算システム１０の処理の流れの一例を説明する。
【０１０５】
Ｓ３０では、商品登録部１３は商品登録を受付ける。顧客は、例えば、精算システム１０が有するコードリーダにコードを読み取らせる操作、精算システム１０が有するボタンに対する操作、精算システム１０が有するカメラで会計対象の商品を撮影する操作等により、会計対象の商品を識別する情報を精算システム１０に入力する。商品登録部１３は、入力された情報に基づき商品を識別した後、その商品の商品情報（価格、商品名等）を商品マスタから取得し、会計対象として登録する。
【０１０６】
Ｓ３１では、商品登録部１３は、例えば図４に示すようなリストに基づき、登録した商品が１つ目の年齢制限商品であるか判断する。「１つ目の年齢制限商品」は、その顧客が登録した１つ目の年齢制限商品を意味する。その顧客が登録した２つ目以降の年齢制限商品はこれに該当しない。
【０１０７】
Ｓ３０で登録された商品が１つ目の年齢制限商品でない場合（Ｓ３１の「Ｎｏ」）、Ｓ３４に進む。一方、Ｓ３０で登録された商品が１つ目の年齢制限商品である場合（Ｓ３１の「Ｙｅｓ」）、判定部１４は推定部１２により推定された顧客の年齢が年齢条件を満たすか判定する（Ｓ３２）。
【０１０８】
なお、Ｓ３１において１つ目の年齢制限商品が登録されたことの検出に応じて、撮像部１１は顧客の顔画像を生成し、推定部１２は当該顔画像に基づき顧客の年齢を推定し、判定部１４は推定部１２による推定結果に基づき上記判定を行ってもよい。
【０１０９】
その他、上記と異なる任意のタイミングで撮像部１１は顧客の顔画像を生成し、推定部１２は当該顔画像に基づき顧客の年齢を推定し、その結果を記憶しておいてもよい。そして、判定部１４は記憶されている情報を読み出し、上記判定を行ってもよい。
【０１１０】
Ｓ３２で年齢条件を満たすと判定された場合（Ｓ３２の「Ｙｅｓ」）、Ｓ３４に進む。一方、Ｓ３２で年齢条件を満たさないと判定された場合（Ｓ３２の「Ｎｏ」）、対応部１５は精算不可のフラグを立てる（Ｓ３３）。その後、Ｓ３４に進む。
【０１１１】
精算処理を開始する指示入力がなければ（Ｓ３４の「Ｎｏ」）、同様の処理を繰り返す。一方、精算処理を開始する指示入力があれば（Ｓ３４の「Ｙｅｓ」）、精算不可のフラグの状態を確認する（Ｓ３５）。
【０１１２】
精算不可のフラグが立っていない場合（Ｓ３５の「Ｎｏ」）、精算部１６は精算処理を行う（Ｓ３７）。例えば、精算部１６は、それまでに登録された商品に基づき算出された支払合計金額の支払いとして、現金の挿入を受付け、必要に応じて釣銭の出力やレシートの出力を行ってもよい。また、精算部１６は、クレジットカードの挿入を受付け、クレジット会社のシステムと通信し、決済処理を行ってもよい。
【０１１３】
一方、精算不可のフラグが立っている場合（Ｓ３５の「Ｙｅｓ」）、対応部１５は、店員用精算装置３０に登録情報を送信し、その旨を顧客に通知する（Ｓ３６）。
【０１１４】
当該通知を受けた顧客は、所定の店員用精算装置３０に移動し、そこで精算処理を行う。店員用精算装置３０を操作する店員は、例えば、顧客の外観に基づき年齢制限を満たすか判断したり、必要に応じて年齢確認のため身分証明書等の提示を求めたりする。そして、年齢制限を満たすことを確認すると、店員は、年齢制限商品を会計対象の商品リストに含めたまま精算処理を行うことができる。一方、年齢制限を満たさないことを確認すると、店員は、年齢制限商品を会計対象の商品リストから削除し、残りの商品に対して精算処理を行うことができる。
【０１１５】
ここで、当該処理の流れの変形例を説明する。Ｓ３１では、「１つ目の年齢制限商品か否か」を判断したが、「１つ目」という制限を外し、「年齢制限商品か否か」を判断してもよい。すなわち、年齢制限商品が登録されると、その都度、Ｓ３２及びＳ３３の処理を行ってもよい。なお、１つ目の年齢制限商品が登録された時のみ行う方が、コンピュータの処理負担を軽減できる。
【０１１６】
ここで、当該処理の流れの他の変形例を説明する。これは、年齢条件の内容（Ｍの値）が商品毎又は商品分類毎に定められていることを前提とする。Ｓ３１では、「１つ目の年齢制限商品か否か」を判断したが、「年齢制限商品か否か、かつ、先に登録された年齢制限商品よりも年齢条件が厳しいか否か（Ｍが小さいか否か）」を判断してもよい。「年齢制限商品でない場合」、「年齢制限商品であるが先に登録された年齢制限商品よりも緩いまたは同じ年齢条件である場合（Ｍが大きい又は等しい）」は、Ｎｏとなる。一方、「年齢制限商品であり、かつ、先に登録された年齢制限商品よりも厳しい年齢条件である場合（Ｍが小さい）」、「年齢制限商品であり、かつ、先に登録された年齢制限商品がない場合」は、Ｙｅｓとなる。当該変形例の場合も、年齢条件を満たすか否かの判断、顔画像の送信、回答の受信等の処理を不要に行う不都合を回避できる。結果、コンピュータの処理負担が軽減する。
【０１１７】
他の変形例として、Ｓ３２で「Ｙｅｓ」となった場合（判定部１４が年齢条件を満たすと判定した場合）、その旨を、精算システム１０を操作する顧客に向けて通知してもよい。例えば、対応部１５は、「商品Ａは年齢制限商品ですが、お客様は○○歳以上と判断しました。」等のメッセージをディスプレイに表示してもよい。また、「判断結果は間違っていませんか？」等のメッセージを表示し、「はい」または「いいえ」の入力をさらに受付けてもよい。このように、対応部１５は、判定部１４が年齢条件を満たすと判定した場合、年齢条件を満たすと判定されたことを顧客に通知するとともに、誤っている場合はその旨の入力を促すメッセージを顧客に通知してもよい。
【０１１８】
以上説明した本実施形態の精算システム１０によれば、第１の実施形態の精算システム１０と異なる手法で、第１の実施形態の精算システム１０と同様な作用効果を実現することができる。結果、設計の幅が広がる。
【０１１９】
ここで、第１の実施形態及び第２の実施形態の処理を組み合わせた変形例を説明する。
まず、精算システム１０は、顧客から「顔画像の撮影を許可するか否かの入力」を受付ける。例えば、精算システム１０は、年齢制限商品が会計対象として登録されると、それに応じて当該入力を促す情報を出力し、上記入力を受付けてもよい。なお、精算システム１０はその他のタイミングで上記入力を受付けてもよい。
【０１２０】
そして、年齢制限商品が会計対象として登録され、かつ、顔画像の撮影を許可する入力を受付けた場合、推定部１２は撮像部１１により生成された顧客の顔画像に基づいて顧客の年齢を推定する。次いで、判定部１４は、推定部１２により推定された顧客の年齢に基づいて年齢条件を満たすか判定する。
【０１２１】
判定部１４により年齢条件を満たさないと判断された場合、対応部１５は、顧客から「顧客の年齢を判断するための顧客情報（例：顔画像、身分証画像等）の送信を許可するか否かの入力」を受付ける。送信を許可する入力を受付けた場合、対応部１５は顧客情報を他の装置（外部装置２０）に送信する。顧客情報を他の装置（外部装置２０）に送信する処理は、第１の実施形態で説明した通りである。一方、送信を許可しない入力を受付けた場合、対応部１５は商品登録情報を店員用精算装置３０に送信する。商品登録情報を店員用精算装置３０に送信する処理は、第２の実施形態で説明した通りである。
【０１２２】
また、年齢制限商品が会計対象として登録され、かつ、顔画像の撮影を許可しない入力を受付けた場合、対応部１５は商品登録情報を店員用精算装置３０に送信する。商品登録情報を店員用精算装置３０に送信する処理は、第２の実施形態で説明した通りである。
【０１２３】
なお、顔画像の撮影可否の判断、年齢を判断するための情報の送信可否については商品登録開始前、年齢確認商品登録時、全商品登録後精算所為前のいずれのタイミングでも構わない。
【０１２４】
当該変形例においても、第１及び第２の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、顧客の要望に合わせた処理を行うことができる。
【０１２５】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  顧客の顔画像を生成する撮像手段と、
前記顔画像に基づいて前記顧客の年齢を推定する推定手段と、
前記顧客による商品登録を受付けるとともに、年齢制限商品の登録を検出する商品登録手段と、
前記商品の精算を行う精算手段と、
前記商品登録手段によって前記年齢制限商品の登録を検出された場合、前記推定手段により推定された前記顧客の年齢に基づいて年齢条件を満たすか判定する判定手段と、
前記年齢条件を満たさないと判定された場合、前記商品登録手段によって登録された商品の登録情報又は前記顧客の年齢を判断するための顧客情報を他の装置に送信する対応手段と、
を備える精算システム。
２．  １に記載の精算システムにおいて、
前記対応手段は、店員が操作する精算装置に前記登録情報を送信する精算システム。
３．  ２に記載の精算システムにおいて、
前記対応手段は、前記登録情報を送信した前記精算装置を特定する情報を前記顧客に通知する精算システム。
４．  １に記載の精算システムにおいて、
前記対応手段は、前記他の装置に前記顧客情報を送信した後、前記顧客に販売可能か否かの回答を前記他の装置から受信する精算システム。
５．  １から４のいずれかに記載の精算システムにおいて、
前記対応手段は、前記判定手段が前記年齢条件を満たすと判定した場合、その旨を前記顧客に通知する精算システム。
６．  １から５のいずれかに記載の精算システムにおいて、
前記対応手段は、前記判定手段が前記年齢条件を満たすと判定した場合、前記年齢条件を満たすと判定されたことを前記顧客に通知するとともに、誤っている場合はその旨の入力を促すメッセージを前記顧客に通知する精算システム。
７．  コンピュータが、
顧客の顔画像を生成する撮像工程と、
前記顔画像に基づいて前記顧客の年齢を推定する推定工程と、
前記顧客による商品登録を受付けるとともに、年齢制限商品の登録を検出する商品登録工程と、
前記商品の精算を行う精算工程と、
前記商品登録工程で前記年齢制限商品の登録を検出された場合、前記推定工程で推定された前記顧客の年齢に基づいて年齢条件を満たすか判定する判定工程と、
前記年齢条件を満たさないと判定された場合、前記商品登録工程で登録された商品の登録情報又は前記顧客の年齢を判断するための顧客情報を他の装置に送信する対応工程と、
を実行する精算方法。
８．  コンピュータを、
顧客の顔画像を生成する撮像手段、
前記顔画像に基づいて前記顧客の年齢を推定する推定手段、
前記顧客による商品登録を受付けるとともに、年齢制限商品の登録を検出する商品登録手段、
前記商品の精算を行う精算手段、
前記商品登録手段によって前記年齢制限商品の登録を検出された場合、前記推定手段により推定された前記顧客の年齢に基づいて年齢条件を満たすか判定する判定手段、
前記年齢条件を満たさないと判定された場合、前記商品登録手段によって登録された商品の登録情報又は前記顧客の年齢を判断するための顧客情報を他の装置に送信する対応手段、
として機能させるプログラム。
【符号の説明】
【０１２６】
１Ａ    プロセッサ
２Ａ    メモリ
３Ａ    入出力Ｉ／Ｆ
４Ａ    周辺回路
５Ａ    バス
１０    精算システム
１１    撮像部
１２    推定部
１３    商品登録部
１４    判定部
１５    対応部
１６    精算部
２０    外部装置
３０    店員用精算装置
【図１】
2019168762.tif 000003
【図２】
2019168762.tif 000004
【図３】
2019168762.tif 000005
【図４】
2019168762.tif 000006
【図５】
2019168762.tif 000007
【図６】
2019168762.tif 000008
【図７】
2019168762.tif 000009
【図８】
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【図９】
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