(57)【要約】【課題】パイプのレイアウト性の低下を抑制しながらパイプを冷却する。【解決手段】放熱装置１は、二つのクリップ部材２，２とアルミニウム製の伝熱部材３とを備えている。各クリップ部材２は、パイプを挟持するための窪み部２１と、ボルト７が挿通される孔部２２とを有する。二つのクリップ部材２，２は、窪み部２１，２１同士が対向するとともに、孔部２２，２２同士が同一軸心上に位置するように配置される。また、伝熱部材３は、各窪み部２１に配置されてパイプの外周面に当接する二つの当接部３１，３１と、当接部３１，３１同士を繋ぐ放熱部３２とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプを挟持するための窪み部とボルトが挿通される孔部とを有し、前記窪み部同士が対向するとともに前記孔部同士が同一軸心上に位置するように配置される二つのクリップ部材と、
各々の前記窪み部に配置されて前記パイプの外周面に当接する二つの当接部と前記当接部同士を繋ぐ放熱部とを有するアルミニウム製の伝熱部材と、
を備えたことを特徴とする放熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を輸送するパイプを冷却するための放熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両では、潤滑油や作動油，冷却水等の高温化しうる流体を冷却するための種々の構造が用いられている。例えば特許文献１には、自動車のパワーステアリング用のオイルクーラーパイプを外気に当たるように配索した構造が記載されている。この構造によれば、外気によりオイルクーラーパイプが冷却されることで、オイルクーラーパイプ内を流れるオイル（流体）が冷却されうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平7-132784号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されるようにパイプに外気を当てる構造において、パイプをより冷却するためには、パイプを長くしてその表面積を増やすことが有効である。しかしながら、パイプを長くすると、パイプのレイアウト性が低下するという課題が生じる。このため、パイプのレイアウト性の低下を抑制しながら、パイプをより冷却する技術の開発が求められている。
【０００５】
本件の放熱装置は、前述したような課題に鑑み創案されたものであり、パイプのレイアウト性の低下を抑制しながらパイプをより冷却することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここで開示する放熱装置は、パイプを挟持するための窪み部とボルトが挿通される孔部とを有し、前記窪み部同士が対向するとともに前記孔部同士が同一軸心上に位置するように配置される二つのクリップ部材と、各々の前記窪み部に配置されて前記パイプの外周面に当接する二つの当接部と前記当接部同士を繋ぐ放熱部とを有するアルミニウム製の伝熱部材と、を備えている。
【０００７】
これにより、放熱装置がパイプに取り付けられた状態では、パイプの外周面から伝熱部材の当接部に伝達された熱が熱伝導により放熱部へと移動して、放熱部から外部に放出される。このため、パイプを長くしなくても、伝熱部材によりパイプの放熱が助長され、パイプがより冷却される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の放熱装置によれば、パイプのレイアウト性の低下を抑制しながら、パイプをより冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る放熱装置が車両のパイプに装着された状態を例示する図である。
【図２】図１の放熱装置の分解斜視図である。
【図３】（Ａ）は図１の放熱装置をパイプの延在方向から見た図であり、（Ｂ）はパイプの径方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照して、実施形態としての放熱装置について説明する。以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることができる。
【００１１】
［１．構成］
図１に示すように、本実施形態の放熱装置１は、車両に設けられたパイプ４に取り付けられている。パイプ４は、例えば、エアコンプレッサからエアドライヤーへ供給されて高温化しうるエアを輸送するためのものである。本実施形態のパイプ４は、円筒状であって、車両の前後方向に沿って配置されている。
【００１２】
放熱装置１は、パイプ４内のエアの高温化を抑制するために、パイプ４の放熱を助長するものである。本実施形態の放熱装置１は、サイドフレーム５から下方へ延設されたブラケット６に対し、パイプ４を挟持した状態でボルト７により固定されている。すなわち、本実施形態の放熱装置１は、パイプ４の放熱を助長する機能に加えて、パイプ４をブラケット６に固定する機能も有する。
【００１３】
図２及び図３に示すように、放熱装置１は、樹脂製の二つのクリップ部材２，２と、アルミニウム製の伝熱部材３とを備えている。ここでいう「アルミニウム製」とは、純粋なアルミニウムでつくられることに限らず、アルミニウムを主成分とする合金でつくられることも意味する。
【００１４】
各クリップ部材２は、伝熱部材３をパイプ４に取り付けるとともに、伝熱部材３をパイプ４に密着させるための部品である。また、伝熱部材３は、パイプ４から伝達された熱を外部に放出することで、パイプ４を冷却するための部品である。なお、各クリップ部材２と伝熱部材３とは、例えば接着剤により互いに結合されていてもよいし、ボルト７により互いに締め付け固定されてもよい。
【００１５】
二つのクリップ部材２，２は、パイプ４をその径方向の外側から挟み込むように配置される。以下、放熱装置１において、二つのクリップ部材２，２が並ぶ方向Ｄ１を横方向Ｄ１という。また、放熱装置１がパイプ４に取り付けられた場合にパイプ４の軸心Ｃが延在する方向Ｄ２をパイプ軸方向Ｄ２という。なお、横方向Ｄ１とパイプ軸方向Ｄ２とは、互いに直交する。また、放熱装置１において、横方向Ｄ１及びパイプ軸方向Ｄ２の何れにも直交する方向Ｄ３を縦方向Ｄ３という。
【００１６】
二つのクリップ部材２，２は、互いに等しく形成される。各クリップ部材２は、パイプ４を挟持するための窪み部２１と、ボルト７が挿通される孔部２２とを有する。窪み部２１は、パイプ４の外周面に沿う凹面状に形成された部位であり、パイプ軸方向Ｄ２から見ると半円弧状である。
【００１７】
一方、孔部２２は、横方向Ｄ１に沿って延設された貫通孔である。各クリップ部材２において、窪み部２１と孔部２２とは、縦方向Ｄ３に沿って並んで設けられる。また、放熱装置１において、二つのクリップ部材２，２は、窪み部２１，２１同士が対向するとともに、孔部２２，２２同士が同一軸心上に位置するように配置される。
【００１８】
伝熱部材３は、放熱装置１がパイプ４に装着された状態でパイプ４の外周面に当接する二つの当接部３１，３１と、当接部３１，３１同士を繋ぐ放熱部３２と、ボルト７を挿通するための貫通孔３４が形成された二つの固定部３３，３３とを有する。放熱部３２，当接部３１及び固定部３３は、縦方向Ｄ３に沿ってこの順に並んで設けられる。伝熱部材３は、パイプ４から各当接部３１に伝達された熱を、熱伝導により放熱部３２へと移動させて放熱部３２から外部に放出する。
【００１９】
本実施形態の当接部３１，放熱部３２及び固定部３３は、何れも板状に形成されている。伝熱部材３は、例えば、アルミニウム板が折り曲げられることにより形成される。各当接部３１は、パイプ４の外周面に沿う半円筒状に形成される。また、二つの当接部３１，３１は、横方向Ｄ１に沿って互いに対向して配設され、円筒を形成する。
【００２０】
放熱部３２は、各当接部３１から伝達される熱を放出するために、各当接部３１，３１から離隔するように延びた形状とされる。具体的には、放熱部３２は、パイプ軸方向Ｄ２及び縦方向Ｄ３に沿う平板状の二つの側部３２ｂ，３２ｂと、側部３２ｂ，３２ｂ同士を連結するアーチ状の端部３２ｃと、二つの側部３２ｂ，３２ｂと二つの当接部３１，３１とをそれぞれ接続する二つの接続基部３２ａ，３２ａとを有する。これらの側部３２ｂ，端部３２ｃ及び接続基部３２ａの各延在面は、パイプ軸方向Ｄ２に沿う。また、二つの側部３２ｂ，３２ｂは、横方向Ｄ１に互いに離隔して配置される。
【００２１】
本実施形態の放熱部３２は、側部３２ｂ，端部３２ｃ及び接続基部３２ａにより、パイプ軸方向Ｄ２に沿って外気が流通可能な開口（中空部）３５を区画する。放熱部３２は、板状であるとともに開口３５を区画するため、開口３５を向く内側の表面と、これと逆側を向く外側の表面との双方から熱を放出可能である。
【００２２】
各固定部３３は、パイプ軸方向Ｄ２及び縦方向Ｄ３に沿って延びる平板状に形成される。二つの固定部３３，３３は、互いの貫通孔３４が同一軸心上に位置した状態で、横方向Ｄ１に沿って互いに隣接して設けられる。
【００２３】
伝熱部材３は、二つのクリップ部材２，２に対して、当接部３１，３１が窪み部２１，２１にそれぞれ配置されるとともに、各貫通孔３４が各孔部２２と同一軸心上に位置した状態で設けられる。すなわち、伝熱部材３は、各当接部３１及び各固定部３３が二つのクリップ部材２，２の間に挟持され、放熱部３２が各クリップ部材２よりも縦方向Ｄ３に延出した状態で設けられる。
【００２４】
図３（Ａ）に示すように、放熱装置１は、パイプ４に対して、伝熱部材３の二つの当接部３１，３１がパイプ４の外周面に当接する状態で取り付けられる。前述したように、本実施形態のパイプ４は車両の前後方向に沿って配置されることから、放熱部材１がパイプ４に取り付けられた状態では、伝熱部材３の放熱部３２の開口３５が車両の前後方向を向く。
【００２５】
また、本実施形態の放熱装置１は、伝熱部材３の放熱部３２がパイプ４よりも下方に位置する姿勢とされたうえで、ブラケット６に対し、各クリップ部材２の孔部２２と伝熱部材３の各貫通孔３４とが、ブラケット６に貫設されたボルト孔６ｈと同一軸心上に配置されるように位置決めされる。そして、放熱装置１は、ボルト７が各クリップ部材２の孔部２２，伝熱部材３の各貫通孔３４及びブラケット６のボルト孔６ｈに挿通されてナット８と締結されることにより、パイプ４及びブラケット６のそれぞれに対して固定される。
【００２６】
このように放熱装置１がパイプ４及びブラケット６のそれぞれに固定された状態では、車体の下方において、伝熱部材３の放熱部３２がパイプ４よりも下方に延出して設けられる。これにより、図３（Ｂ）に示すように、車体の下方を車両の後方へ向かって流れる走行風Ｗが、伝熱部材３の放熱部３２に当たりやすくなる。また、放熱部３２は、板状である各部３２ａ，３２ｂ，３２ｃの延在面が車両の前後方向に沿う姿勢とされることから、走行風Ｗが各部３２ａ，３２ｂ，３２ｃの表面の広い範囲に触れやすくなり、各部３２ａ，３２ｂ，３２ｃが冷却されやすくなる。
【００２７】
［２．作用及び効果］
放熱装置１がパイプ４に取り付けられた状態では、伝熱部材３の各当接部３１がパイプ４の外周面に当接するため、パイプ４内のエアが高温の場合、パイプ４の外周面から伝熱部材３の各当接部３１へと熱が伝達される。一方、伝熱部材３の放熱部３２は外気に当たることで冷却されることから、伝熱部材３内では、熱が各当接部３１から放熱部３２へと伝わって移動し、放熱部３２から外部へと放出される。
【００２８】
したがって、放熱装置１によれば、パイプ４を長くしなくても、伝熱部材３でパイプ４の放熱を助長することができる。よって、パイプ４のレイアウト性の低下を抑制しながら、パイプ４をより冷却することができる。特に、熱伝導性及び放熱性に優れることが知られているアルミニウムを用いて伝熱部材３を形成することで、パイプ４を効率よく冷却することができる。
【００２９】
また、伝熱部材３の二つの当接部３１，３１が二つのクリップ部材２，２の窪み部２１，２１にそれぞれ配置されるため、ボルト７でクリップ部材２，２同士を結合することにより、伝熱部材３の各当接部３１をパイプ４の外周面に密着させることができる。よって、パイプ４の外周面から伝熱部材３の各当接部３１へより確実に熱を伝達させることができる。このため、パイプ４をより確実に冷却することができる。
【００３０】
また、ボルト７が各クリップ部材２の孔部２２だけでなく、ブラケット６のボルト孔６ｈにも挿通されたうえでナット８と締結されるため、放熱装置１をパイプ４に固定するのと同時に、放熱装置１を介してパイプ４をブラケット６に固定することができる。すなわち、パイプ４に放熱装置１を固定するためのボルト７で、放熱装置１をブラケット６にも固定することができる。よって、放熱装置１及びパイプ４の固定に要する作業工数及び部品点数の削減に寄与することができる。
【００３１】
また、伝熱部材３の放熱部３２には外気が流通可能な開口３５が形成されるため、開口３５を流れる外気により、放熱部３２からの熱の放出を促進することができる。さらに、開口３５を車両の前後方向に向けることで、図３（Ｂ）に示すような車両の走行風Ｗを開口３５に通しやすくなり、放熱部３２からの熱の放出をより促進することができる。よって、パイプ４を更に冷却することができる。
【００３２】
また、伝熱部材３の放熱部３２が板状であるため、放熱部３２の体積を抑えながら、放熱部３２の表面積を確保することができ、放熱性を高めることができる。さらに、放熱部３２の各部３２ａ，３２ｂ，３２ｃの延在面が車両の前後方向に沿うことで、走行風Ｗが各部３２ａ，３２ｂ，３２ｃの表面の広範囲に触れやすくなるため、放熱部３２からの熱の放出をより促進することができる。これらによっても、パイプ４を更に冷却することができる。
【００３３】
［３．変形例］
前述した伝熱部材３の構成は一例である。伝熱部材３は、少なくとも当接部３１及び放熱部３２を有していればよい。ただし、前述したように伝熱部材３が固定部３３を有していれば、二つのクリップ部材２，２で固定部３３が挟持されることから、ボルト７が締結された場合に各クリップ部材２と伝熱部材３とをより強固に結合することができる。このため、パイプ４に対する伝熱部材３の位置ずれや脱落を防止することができる。
【００３４】
また、前述した放熱部３２の形状は一例である。放熱部３２は、端部３２ｃが平板状に形成されてもよいし、側部３２ｂが波形に形成されてもよい。側部３２ｂが波形であれば、放熱部３２のサイズを大きくしなくても、放熱部３２の表面積を増加させて放熱部３２の放熱性を高めることができる。このため、放熱装置１の小型化を図りつつ、パイプ４をより冷却することができる。なお、放熱部３２は、板状でなくてもよい。
【００３５】
また、伝熱部材３は、放熱装置１がパイプ４に取り付けられた状態で、放熱部３２がパイプ４の下方に位置する姿勢とされなくてもよい。すなわち、放熱装置１は、伝熱部材３の放熱部３２がパイプ４と水平方向に並ぶ姿勢でパイプ４に取り付けられてもよいし、伝熱部材３の放熱部３２がパイプ４の上方に位置する姿勢でパイプ４に取り付けられてもよい。
【００３６】
放熱装置１は、各クリップ部材２の孔部２２に挿通されるボルト７とは別のボルトでブラケット６に固定されてもよい。言い換えると、各クリップ部材２の孔部２２に挿通されるボルト７は、パイプ４に放熱装置１を固定するためだけに使用されてもよい。
【００３７】
また、放熱装置１が取り付けられるパイプ４は、エア以外の流体を輸送するためのものあってもよい。さらに、放熱装置１は、車両以外で使用されるパイプ４に適用されてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  放熱装置
２  クリップ部材
３  伝熱部材
４  パイプ
７  ボルト
２１  窪み部
２２  孔部
３１  当接部
３２  放熱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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