(57)【要約】【課題】耐久性を向上させることが可能な壁構造を提供すること。【解決手段】壁構造（１）は、下地材（１０）と、仕上げ材（３０）と、下地材（１０）と仕上げ材（３０）との間に伸縮性を有する不織繊維構造体（２０）とを備えている。不織繊維構造体（２０）は、吸音性を有する。不織繊維構造体（２０）の厚みは、１．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。さらに、不織繊維構造体（２０）の厚みは、１．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地材と、仕上げ材と、前記下地材と前記仕上げ材との間に位置し、伸縮性を有するシート状物とを備えた、壁構造。
【請求項２】
前記伸縮性を有するシート状物は、吸音性を有する、請求項１に記載の壁構造。
【請求項３】
前記伸縮性を有するシート状物の厚みは、１．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、請求項１または２に記載の壁構造。
【請求項４】
前記伸縮性を有するシート状物の密度は、５０ｋｇ／ｍ３以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の壁構造。
【請求項５】
前記伸縮性を有するシート状物が不織繊維構造体である請求項１〜４のいずれかに記載の壁構造。
【請求項６】
前記不織繊維構造体は、複数の繊維を含み、
前記複数の繊維は、加熱した蒸気が噴射されることにより結合されている、請求項５に記載の壁構造。
【請求項７】
前記不織繊維構造体と前記仕上げ材との間に、クラフト紙をさらに備える、請求項５または６に記載の壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁構造に関し、特に、屋内空間に設置される下地材と仕上げ材とを有する内壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の内壁として、たとえば、クロス仕上げの石膏ボードが用いられる。このような技術として、たとえば、特開２０００−４５４０４号公報（特許文献１）が挙げられる。この特許文献１には、石膏ボードと、石膏ボードの屋内側に原紙（シート材）が配置された壁構造が開示されている。
【０００３】
一方、建物の内壁に、吸音効果を施したものが知られている。このような技術として、たとえば、特開２００６−３４２５５９号公報（特許文献２）が挙げられる。この特許文献２には、下地壁面と石膏パネルとの間に吸音材を充填したハニカム構造体が配置された吸音仕上げ壁が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−４５４０４号公報
【特許文献２】特開２００６−３４２５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術においては、石膏ボードに直接シート材が貼り付けられているため、地震または交通による振動などが原因で、石膏ボードにひび割れが生じることにより、シート材にもしわやひび割れが発生する場合がある。
【０００６】
また、特許文献２の技術においては、吸音効果が得られるように通気性を有する石膏ボードにする必要があり、吸音材を取り付けた壁と吸音材を取り付けていない壁とで、外観が変化する場合がある。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、耐久性を向上させることが可能な壁構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の局面における壁構造は、下地材と、仕上げ材と、下地材と仕上げ材との間に位置し、伸縮性を有するシート状物とを備えている。
【０００９】
好ましくは、伸縮性を有するシート状物は、吸音性を有する。
【００１０】
好ましくは、伸縮性を有するシート状物の厚みは、１．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
【００１１】
好ましくは、伸縮性を有するシート状物の密度は、５０ｋｇ／ｍ３以上である。
【００１２】
好ましくは、伸縮性を有するシート状物が不織繊維構造体である。
【００１３】
下地材と仕上げ材との間に形成する材料としては、特に制限されるものではなく、プラスチック発泡体（たとえば、発泡スチレン、発泡ウレタン、発泡ポリオレフィンなど）、ゴムまたはエラストマー、繊維構造体（織物、編物、不織布などで構成された構造体）など伸縮作用を有するものが利用できる。これらの中でも、適度な伸縮性を有し、吸音性を有するという理由からは、不織繊維構造体で形成されたシート状物を用いることが好ましい。
【００１４】
好ましくは、不織繊維構造体は、複数の繊維を含み、複数の繊維は、加熱した蒸気が噴射されることにより結合されている。
【００１５】
好ましくは、不織繊維構造体と仕上げ材との間に、クラフト紙をさらに備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、耐久性を向上させることが可能な壁構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態における壁構造を概略的に示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態における壁構造の変形例を概略的に示す側面図である。
【図３】面内せん断試験に用いる試験体のベース体を示す模式図である。
【図４】図３のベース体に石膏ボードを取り付けた状態を示す模式図である。
【図５】図４の石膏ボードの一部に不織繊維構造体を取り付けた状態を示す模式図である。
【図６】図６の不織繊維構造体および石膏ボードに仕上げ材を取り付けた状態を示す模式図である。
【図７】試験体を面内せん断試験装置に取り付けた状態を示す説明図である。
【図８】面内せん断試験の試験結果を示すグラフである。
【図９】面内せん断試験の試験結果を示す表である。
【図１０】オートグラフ試験器の模式的な説明図である。
【図１１】オートグラフ試験に用いる試験体１を示す模式図である。
【図１２】図１１の試験体１を用いたオートグラフ試験の試験結果を示すグラフである。
【図１３】オートグラフ試験に用いる試験体２を示す模式図である。
【図１４】図１３の試験体２を用いたオートグラフ試験の試験結果を示すグラフである。
【図１５】オートグラフ試験に用いる試験体３を示す模式図である。
【図１６】図１５の試験体３を用いたオートグラフ試験の試験結果を示すグラフである。
【図１７】オートグラフ試験に用いる試験体４を示す模式図である。
【図１８】図１７の試験体４を用いたオートグラフ試験の試験結果を示すグラフである。
【図１９】他の面内せん断試験治具を示す模式的な説明図である。
【図２０】図１９の面内せん断試験治具を矢印ＸＸ方向から見て部分的に拡大した拡大側面図である。
【図２１】不織繊維構造体の密度が５０ｋｇ／ｍ３である場合の面内せん断試験の結果を示すグラフである。
【図２２】不織繊維構造体の密度が７５ｋｇ／ｍ３である場合の面内せん断試験の結果を示すグラフである。
【図２３】不織繊維構造体の密度が１００ｋｇ／ｍ３である場合の面内せん断試験の結果を示すグラフである。
【図２４】不織繊維構造体の厚さが２．５ｍｍ、密度が５０ｋｇ／ｍ３である場合の吸音率の測定結果を示すグラフである。
【図２５】不織繊維構造体の厚さが２．５ｍｍ、密度が７５ｋｇ／ｍ３である場合の吸音率の測定結果を示すグラフである。
【図２６】不織繊維構造体の厚さが２．５ｍｍ、密度が１００ｋｇ／ｍ３である場合の吸音率の測定結果を示すグラフである。
【図２７】不織繊維構造体の厚さが５．５ｍｍ、密度が５０ｋｇ／ｍ３である場合の吸音率の測定結果を示すグラフである。
【図２８】不織繊維構造体の厚さが５．５ｍｍ、密度が７５ｋｇ／ｍ３である場合の吸音率の測定結果を示すグラフである。
【図２９】不織繊維構造体の厚さが５．５ｍｍ、密度が１００ｋｇ／ｍ３である場合の吸音率の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一
または相当する部分には同一の参照符号を付しその説明は繰り返さない。
【００１９】
＜実施の形態１＞
図１を参照して、本発明の実施形態に係る壁構造１について説明する。なお、図１において、矢印Ａ１で示す厚さ方向を、面外方向といい、矢印Ａ２で示す長さ方向を、面内方向という。
【００２０】
本発明の実施の形態の壁構造１は、下地材１０と、仕上げ材３０と、下地材１０と仕上げ材３０との間に位置し、伸縮性を有するシート状物２０とを備えている。言い換えると、壁構造１は、屋内空間から順に仕上げ材３０と、シート状物２０と、下地材１０とを備えている。なお、下地材１０およびシート状物２０は、たとえば接着剤で接着されている。シート状物２０および仕上げ材３０もまた、たとえば接着剤で接着されている。
【００２１】
壁構造とは、屋内空間を区切る内壁（間仕切り壁）や、屋外空間と屋内空間とを区切る外壁をいうが、本実施の形態の壁構造１は、内壁構造であるとして説明する。
【００２２】
下地材１０は、石膏ボードであることが好ましい。石膏ボードは、いわゆる壁材として一般的に用いられる石膏ボードであり、たとえば、ガラス繊維等が混入された石膏ボード（網入り強化石膏ボード）であってもよい。また、下地材１０は、いわゆる壁材として一般的に用いられるものであればよく、たとえば、合板、コンクリートなどであってもよい。
【００２３】
仕上げ材３０は、屋内空間に面する内装材であり、たとえば、クロス、化粧材、壁紙などである。以下、本実施の形態の仕上げ材３０は、クロスであるとして説明する。
【００２４】
シート状物２０としては、たとえば、プラスチック発泡体、ゴム、エラストマー、繊維構造体などの伸縮作用を有するものが利用できる。これらの中でも、適度な伸縮性を有し、吸音性を有するという理由から、シート状物２０は、不織繊維構造体であることが好ましい。不織繊維構造体２０は、多数の繊維を有し、多数の繊維がランダムに配交している。具体的には、不織繊維構造体２０は、少なくとも面外方向の伸縮性を有しており、面内方向の伸縮性を有していてもよい。また、不織繊維構造体２０は、多孔を有しているため、吸音性を有している。
【００２５】
前記不織繊維構造体としては、たとえば、ウェブを機械的圧縮処理（ニードルパンチなど）、部分的な熱圧融着処理（熱エンボス加工など）、バインダー成分による接着または融着処理などにより固定した成形体が挙げられる。不織繊維構造体を構成する繊維としては、たとえば、ポリオレフィン系繊維、（メタ）アクリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、塩化ビニル系繊維、スチレン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリカーボネート系繊維、ポリウレタン系繊維などが挙げられる。これらの繊維のうち、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維またはこれらの繊維を含む複合繊維などが汎用される。
【００２６】
ポリエステル系繊維を構成するポリエステル系樹脂としては、ポリＣ２−４アルキレンアリレート系樹脂などの芳香族ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど）、特に、ＰＥＴなどのポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、エチレンテレフタレート単位の他に、他のジカルボン酸（たとえばイソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ビス（カルボキシフェニル）エタン、５−ナトリウムスルホイソフタル酸など）やジオール（たとえばジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど）で構成された単位を２０モル％以下程度の割合で含んでいてもよい。
【００２７】
ポリアミド系繊維を構成するポリアミド系樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド１０、ポリアミド１２、ポリアミド６−１２などの脂肪族ポリアミドおよびその共重合体、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとから合成された半芳香族ポリアミドなどが好ましい。これらのポリアミド系樹脂にも、共重合可能な他の単位が含まれていてもよい。
【００２８】
不織繊維構造体を構成する繊維の平均繊度は、特に制限されるものではないが、壁構造に不織繊維構造体を用いる場合には、良好な伸縮性を得るために、その平均繊度は０．１〜３０ｄｔｅｘの範囲内であることが好ましく、０．５〜２０ｄｔｅｘの範囲内であることがより好ましい。
【００２９】
不織繊維構造体（または繊維）は、さらに、従来公知の適宜の添加剤、たとえば安定剤（銅化合物などの熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤など）、分散剤、増粘剤、微粒子、着色剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、潤滑剤、結晶化速度遅延剤、滑剤、抗菌剤、防虫・防ダニ剤、防カビ剤、つや消し剤、蓄熱剤、香料、蛍光増白剤、潤滑剤などを含有していてもよい。これらの添加剤は、構造体表面に担持されていてもよく、繊維中に含まれていてもよい。
【００３０】
本発明では、特に、不織繊維構造体の中でも、バインダー成分（特に、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリオレフィン系、ポリビニルアルコール系などの熱接着性樹脂で構成された熱接着性繊維で構成されたバインダー繊維）の融着により固定された繊維構造体が好ましく、伸縮性と強度とを両立できる観点から、湿熱接着性繊維を含み、かつこの湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定された構造体（湿熱接着性繊維を含む不織繊維構造体）が特に好ましい。湿熱接着性繊維を含み、かつこの湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定された構造体（以下、「湿熱接着性繊維を含む不織繊維構造体」と称することがある）は、たとえば、高温水蒸気の噴射によって得ることができる。高温水蒸気の噴射によって得られた不織繊維構造体の内部構造は厚み方向で均一に接着されているため、繊維構造を保持しながら、高い強度を確保することができる。
【００３１】
湿熱接着性繊維は、高温水蒸気の噴射の際に接着機能を発現可能な湿熱接着性樹脂を少なくとも含むように構成される。具体的な湿熱接着性樹脂としては、熱水（たとえば、８０〜１２０℃、特に９５〜１００℃）で軟化して自己接着または他の繊維に接着可能な熱可塑性樹脂、たとえば、エチレン−ビニルアルコール系共重合体などのビニルアルコール系重合体、ポリ乳酸などのポリ乳酸系樹脂、（メタ）アクリルアミド単位を含む（メタ）アクリル系共重合体などが挙げられる。さらに、高温水蒸気の噴射の際に接着機能を発現可能なエラストマー（たとえば、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、スチレン系エラストマーなど）などであってよい。これらの湿熱接着性樹脂は、単独でまたは２種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、特に、エチレンやプロピレンなどのα−Ｃ２−１０オレフィン単位を含むビニルアルコール系重合体、特に、エチレン−ビニルアルコール系共重合体が好ましい。
【００３２】
湿熱接着性繊維の横断面形状（繊維の長さ方向に垂直な断面形状）は、一般的な中実断面形状である丸型断面や異型断面（偏平状、楕円状、多角形状など）に限定されず、中空断面形状などであってもよい。湿熱接着性繊維は、少なくとも湿熱接着性樹脂を含む複数の樹脂で構成された複合繊維であってもよい。複合繊維は、湿熱接着性樹脂を少なくとも繊維表面の一部に有していればよいが、接着性の観点から、繊維表面において長さ方向に連続する湿熱接着性樹脂を有するのが好ましい。
【００３３】
湿熱接着性樹脂が表面を占める複合繊維の横断面構造としては、たとえば、芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型、多層貼合型、放射状貼合型、ランダム複合型などが挙げられる。これらの横断面構造のうち、接着性が高い構造である点から、湿熱接着性樹脂が繊維の全表面を被覆する構造である芯鞘型構造（すなわち、鞘部が湿熱接着性樹脂で構成された芯鞘型構造）が好ましい。芯鞘型構造は、他の繊維形成性重合体で構成された繊維の表面に湿熱接着性樹脂をコーティングした繊維であってもよい。
【００３４】
複合繊維の場合、湿熱接着性樹脂同士を組み合わせてもよいが、非湿熱接着性樹脂と組み合わせてもよい。非湿熱接着性樹脂としては、非水溶性または疎水性樹脂、たとえばポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらの非湿熱接着性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３５】
これらの非湿熱接着性樹脂のうち、耐熱性および寸法安定性の点から、融点が湿熱接着性樹脂（特にエチレン−ビニルアルコール系共重合体）よりも高い樹脂、たとえば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、特に、耐熱性や繊維形成性などのバランスに優れる点から、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂が好ましい。ポリエステル系樹脂としてはテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、フタル酸、α，β−（４−カルボフェノキシ）エタン、４，４−ジカルボキシジフェニル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのジオールからなる繊維形成性のポリエステル系樹脂を挙げることができ、構成単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることが好ましい。またポリアミド系樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２を主成分とする脂肪族ポリアミドなどを挙げることができ、少量の第３成分を含有するポリアミドでもよい。
【００３６】
不織繊維構造体は、前記湿熱接着性繊維に加えて、さらに非湿熱接着性繊維を含んでいてもよい。非湿熱接着性繊維としては、前記複合繊維を構成する非湿熱接着性樹脂で構成された繊維の他、セルロース系繊維（たとえば、レーヨン繊維、アセテート繊維など）などが挙げられる。これらの非湿熱接着性繊維は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらの非湿熱接着性繊維は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらの非湿熱接着性繊維は、目的の特性に応じて選択でき、レーヨンなどの半合成繊維と組み合わせると、相対的に高密度で機械的特性の高い繊維構造体が得られる。
【００３７】
湿熱接着性繊維と非湿熱接着性繊維との割合（質量比）は、特に制限されるものではないが、湿熱接着性繊維／非湿熱接着性繊維＝１００／０〜２０／８０であるのが好ましく、１００／０〜５０／５０であるのがより好ましい。
【００３８】
湿熱接着性繊維を含む不織繊維構造体は、不織繊維構造体を構成する繊維の前記湿熱接着性繊維の融着による繊維接着率についても特に制限されないが、壁構造に不織繊維構造体を用いる場合には、良好な伸縮性を得るために、１０〜８５％の範囲内であることが好ましく、２０〜６０％の範囲内であることがより好ましい。ここで、「繊維接着率」は、不織繊維構造体の断面における全繊維の断面数に対して、２本以上接着した繊維の断面数の割合を示す。したがって、繊維接着率が低いことは、複数の繊維同士が融着する割合（集束して融着した繊維の割合）が少ないことを意味する。
【００３９】
不織繊維構造体を構成する繊維は、各々の繊維の接点で接着しているが、この接着点が、厚み方向に沿って、繊維構造体表面から内部（中央）、そして裏面に至るまで、均一に分布しているのが好ましい。接着点が表面または内部などに集中すると、優れた伸縮性および成形性を確保するのが困難となるだけでなく、接着点の少ない部分における形態安定性が低下する。
【００４０】
したがって、不織繊維構造体の厚み方向の断面において、厚み方向に三等分した各々の領域における繊維接着率がいずれも前記範囲内にあるのが好ましい。さらに、各領域における繊維接着率の最大値に対する最小値の割合（最少値／最大値）（繊維接着率が最大の領域に対する最小の領域の比率）が、好ましくは５０％以上、より好ましくは５５〜９９％、特に好ましくは６０〜９８％である。繊維接着率が、厚み方向において、このような均一性を有していることで、繊維の接着面積が低いにも拘わらず、自由に伸縮可能な繊維が多く、優れた伸縮性を有している。
【００４１】
湿熱接着性繊維を含む不織繊維構造体は、ステープル繊維を用いて得られたウェブ（たとえば、セミランダムウェブ、パラレルウェブなど）に対して、温度７０〜１５０℃（より好ましくは８０〜１２０℃）の高温水蒸気を、圧力０．１〜２ＭＰａ（より好ましくは０．２〜１．５ＭＰａ）で噴射する方法により得られる。
【００４２】
前記のような不織繊維構造体としては、市販品を用いてもよい。市販品としては、たとえば、株式会社クラレ製の「フェリベンディ」（登録商標）であることが好ましい。「フェリベンディ」は、蒸気を複数の繊維に向かって噴射させることにより、複数の繊維が結合されている不織繊維構造体である。具体的には、「フェリベンディ」は、加熱スチームを複数の繊維に向かって噴射させ、蒸気の熱と噴流の同時作用により、特殊繊維を瞬時に反応させて複数の繊維を結合させる「スチームジェット」（登録商標）製法により製造されるものである。「フェリベンディ」は、従来の不織繊維構造体と比較して、より伸縮性を有する。
【００４３】
不織繊維構造体２０の伸縮性とは、厚さ方向に加えられる外力や、長さ方向から加えられる外力を不織繊維構造体２０が変形することで吸収し、外力が与えられなくなった場合には、元の構造に復元する性能のことをいう。不織繊維構造体２０は、一般的に繊維の結合や交絡によりその構造が保持されており、その繊維間には空隙を有する。本実施の形態の不織繊維構造体２０は、上述の外力を変形により吸収することが出来る十分な空隙を有し、且つ、元の構造に復元する為に、少なくとも一部の繊維間が結合により固定されていることが好ましい。
【００４４】
不織繊維構造体２０の伸縮性は、たとえば、厚さ方向の圧縮弾性率によって示すことができる。本実施の形態の不織繊維構造体２０の圧縮弾性率は、０．０３以上０．５０以下が好ましい。なお、不織繊維構造体２０の圧縮弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１８１：２０１１に準拠し、不織繊維構造体の厚さに対して、１０％から２０％の圧縮範囲から求めた数値である。上記範囲は、フェリベンディボードの密度５０〜１５０ｋｇ／ｍ３の範囲に相当する。
【００４５】
不織繊維構造体２０の厚みは、好ましくは１．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。これにより、下地材１０にひび割れが生じた場合でも、クロス３０に接着されている不織繊維構造体２０が伸縮性を有するため、クロス３０のひび割れを防止することができる。不織繊維構造体２０の厚みが１．５ｍｍ未満だと、下地材１０にひび割れが生じた場合に不織繊維構造体２０でそのひび割れを吸収できず、クロス３０までひび割れが伝わってしまい、クロス３０のひび割れを防止することができない。さらに、不織繊維構造体２０の厚みが１．５ｍｍ未満だと、吸音性能の観点からも好ましくない。また、不織繊維構造体２０の厚みが１０ｍｍより大きいと、内壁構造１が厚くなりすぎて室内空間が狭くなり、室内空間の意匠を損なう可能性がある。不織繊維構造体２０の厚みは、より好ましくは２．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下、より一層好ましくは５．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。これにより、下地材１０にひび割れが生じた場合でも、クロス３０のひび割れを防止して耐久性を向上することができ、さらに吸音率を向上させることができる。
【００４６】
不織繊維構造体２０の密度は、好ましくは５０ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは７５ｋｇ／ｍ３以上、より一層好ましくは１００ｋｇ／ｍ３以上である。これにより、施工性を向上することができる。不織繊維構造体２０の密度が５０ｋｇ／ｍ３未満だと、柔らかすぎるため、不織繊維構造体２０を下地材１０に接着するとシワになる場合があり、不織繊維構造体２０上にクロス３０を貼ることができず、施工性が悪い。また、不織繊維構造体２０の密度が、５０ｋｇ／ｍ３以上であれば、下地材１０にひび割れが生じた場合でも、クロス３０のひび割れを防止することができる。
【００４７】
本実施の形態に係る内壁構造１の厚みは、一般的な石膏ボード１枚の厚みと略同一であることが望ましい。たとえば、建物の壁構造に用いられる石膏ボード１枚の厚みが１２．５ｍｍである場合、本実施の形態の内壁構造１は、厚さ９．５ｍｍの石膏ボードと、厚さ３ｍｍの不織繊維構造体２０とを重ねて、内壁構造１の厚みを１２．５ｍｍにすればよい。このように、本実施の形態の内壁構造１は、下地材１０としての石膏ボードの厚みと不織繊維構造体２０の厚みとを調整することで、既存の内壁構造と同じ厚みに施工することができる。これにより、たとえば、既存の壁構造から本実施の形態の内壁構造１にリフォームなどを行った場合でも、内壁の意匠に影響を与えない。
【００４８】
また、本実施の形態の内壁構造１は、面外方向の伸縮性を有する不織繊維構造体２０を使用することで、不織繊維構造体２０で衝撃を吸収するため、既存の石膏ボードからなる内壁構造と比較して、衝撃を吸収することができ、壁に衝突したとしても怪我をしにくい。さらに、不織繊維構造体２０は、復元力を有するため、仮に不織繊維構造体２０が凹んだとしても、元の状態に復帰する。
【００４９】
＜変形例＞
図２を参照して、本発明の実施形態に係る内壁構造１の変形例について説明する。
【００５０】
内壁構造１Ａは、上述した内壁構造１とは異なり、クロス３０が直接不織繊維構造体２０に貼り付けられておらず、クロス３０は、たとえば、クラフト紙４０などのシート状部材を介して不織繊維構造体２０に貼り付けられている。具体的には、クラフト紙４０をホットメルトなどで不織繊維構造体２０に接着させ、クロス３０をクラフト紙４０に接着剤などで接着させる。これにより、クラフト紙４０を設けることで、接着性を補うことができるため、クロス３０と下地材１０とを簡単に接着することができ、施工性を向上させることができる。
【００５１】
また、クラフト紙４０を設けた内壁構造１Ａは、クラフト紙４０を設けていない内壁構造１と比較して、吸音率を向上することができる。
【実施例】
【００５２】
（実施例１）
実施例１では、下地材とクロスとの間に不織繊維構造体を設けることによって、クロスのひび割れを抑制することができるか否かを確認するために、面内せん断試験を行った。
【００５３】
面内せん断試験の説明に先立って、面内せん断試験に用いる試験体について図３〜６を参照して説明する。図３において、矢印Ｂ１で示す方向を左右方向、矢印Ｂ２で示す方向を上下方向という。
【００５４】
まず、面内せん断試験に用いる試験体を作成するために、図３に示すように、内壁構造のベースとなるベース体１００を準備した。ベース体１００は、木材で形成され、４つの第１〜第４枠材１０１〜１０４を有している。第３，４枠材１０３，１０４は、第１，２枠材１０１，１０２の間にそれぞれ取り付けられている。
【００５５】
図４に示すように、第１枠材１０１、第３枠材１０３の左側および第４枠材１０４の左側には、厚さ９．５ｍｍの石膏ボート１１１，１１３ａ，１１４ａがそれぞれ接着剤で貼り付けられている。また、第２枠材１０２、第３枠材１０３の右側および第４枠材１０４の右側には、厚さ１２．５ｍｍの石膏ボート１１２，１１３ｂ，１１４ｂがそれぞれ接着剤で貼り付けられている。これにより、略中央部には、開口部１０５が設けられる。
【００５６】
図５に示すように、厚さ９．５ｍｍの石膏ボート１１１，１１３ａ，１１４ａ（図４）が貼り付けられた部分の上方に、厚さ３．０ｍｍの不織繊維構造体１２１ａ，１２１ｂを接着剤で貼り付ける。不織繊維構造体１２１ａ，１２１ｂとして、芯成分がポリエチレンテレフタレート、鞘成分がエチレンービニルアルコール共合体である芯鞘型複合ステープル繊維である湿熱接着性繊維（「ソフィスタ」株式会社クラレ製）からなるウェブを、加熱スチームを噴射させて複数の繊維を結合した不織繊維構造体（「フェリベンディ」株式会社クラレ製、厚さ３．０ｍｍ  密度５０ｋｇ／ｍ３）を準備した。また、厚さ１２．５ｍｍの石膏ボード１１２，１１３ａ，１１３ｂが貼り付けられた部分の上には、不織繊維構造体は貼り付けない。図６に示すように、不織繊維構造体１２１ａ，１２１ｂ（図５）および石膏ボート１１２，１１３ｂ，１１４ｂ（図５）の上に、同一のクロス１３１〜１３４を貼り付ける。このように、面内せん断試験に用いる試験体１４０を作成する。
【００５７】
次に、図７を参照して、面内せん断試験では、上述のようにして作成した試験体１４０を、面内せん断試験装置の土台２０１と載荷梁２０２との間に固定し、載荷梁２０２に取り付けられる駆動装置２０３で左右交互に力をかけて、４つのセンサーでクロスの開き量を計測した。
【００５８】
これらのセンサーは、試験体１４０の４カ所に取り付けられている。具体的には、図５，６，７を参照して、第１センサーＣ１は、不織繊維構造体１２１ａが設けられているクロス１３１，１３３の間に取り付けられ、第３センサーＣ３は、不織繊維構造体１２１ｂが設けられているクロス１３１，１３４との間に取り付けられ、第２センサーＣ２は、不織繊維構造体が設けられていないクロス１３２，１３３との間に取り付けられ、第４センサーＣ４は、不織繊維構造体が設けられていないクロス１３２，１３４との間に取り付けられている。つまり、第１，３センサーＣ１，Ｃ３を取り付けた位置には、不織繊維構造体が設けられているのに対し、第２，４センサーＣ２，Ｃ４を取り付けた位置には、不織繊維構造体が設けられていない。第１〜４センサーＣ１〜Ｃ４は、いずれも、株式会社東京測器研究所製のパイ型変位計を用いた。試験の条件は、周波数が０．５Ｈｚであり、振幅変位が±１３．６ｍｍであった。
【００５９】
このようにして行った面内せん断試験により、石膏ボードとクロスとの間に不織繊維構造体を設けた場合と、石膏ボードとクロスとの間に不織繊維構造体を設けなかった場合とのクロスのひび割れ抑制効果を求めた。その結果を、図８，９に示す。図８は、駆動装置への入力値に伴うクロスの開き量の結果を示すグラフであり、図９は、クロスの開き量の平均値を示す表である。図８において、横軸は、駆動装置２０３への入力値（ｍｍ）であり、縦軸は、第１〜４センサーＣ１〜Ｃ４で測定したクロスの開き量（ｍｍ）である。
【００６０】
図８に示すように、石膏ボードとクロスとの間に不織繊維構造体が設けられている位置に取り付けられる第１センサーＣ１は、石膏ボードとクロスとの間に不織繊維構造体が設けられていない位置に取り付けられる第２センサーＣ２と比較して、クロスの開き量が小さい。具体的な値で見ると、図９で示すように、第１センサーＣ１のクロスの開き量の最大値は、０．２１ｍｍであるのに対し、第２センサーＣ２のクロスの開き量の最大値は、０．３５ｍｍであり、不織繊維構造体を設けることでクロスの変位を４０％低減できることが分かる。
【００６１】
さらに、石膏ボードとクロスとの間に不織繊維構造体が設けられている位置に取り付けられる第３センサーＣ３は、石膏ボードとクロスとの間に不織繊維構造体が設けられていない位置に取り付けられる第４センサーＣ４と比較して、クロスの開き量が小さいことが分かる。具体的な値で見ると、図９で示すように、第３センサーＣ３のクロスの開き量の最大値は０．２３ｍｍであるのに対し、第４センサーＣ４のクロスの開き量の最大値は０．６１ｍｍであり、不織繊維構造体を設けることで変位を約６３％低減できることが分かる。
【００６２】
以上より、本実施例によれば、石膏ボードとクロスとの間に不織繊維構造体を設けることで、石膏ボードにクロスだけを貼り付けた従来の内壁構造と比較して、クロスのひび割れを抑制できることを確認した。
【００６３】
（実施例２）
実施例２では、下地材とクロスとの間に不織繊維構造体を設けた場合と、不織繊維構造体を設けなかった場合とのクロス表面の変位値を確認するために、オートグラフ試験を行った。
【００６４】
オートグラフ試験の説明に先立って、オートグラフ試験に用いる試験体について図１０を参照して説明する。図１０において、矢印Ｂ３で示す方向を前方とし、その反対方向を後方とする。矢印Ｂ２で示す方向を上下方向とする。
【００６５】
厚さが同一の第１〜３石膏ボード１５１〜１５３を３枚用意する。第２石膏ボード１５２の下縁と、第３石膏ボード１５３の上縁とが当接するように上下に配置して、接着剤で接着する。第１石膏ボード１５１を第２，３石膏ボード１５２，１５３の後方に配置して、第２，３石膏ボード１５２，１５３にまたがるように、接着剤で接着固定する。さらに、不織繊維構造体１５４を第２，３石膏ボード１５２，１５３の前方に配置して、第２，３石膏ボード１５２，１５３にまたがるように、接着剤で接着固定する。図１０においては、例示的に、不織繊維構造体１５４およびクロス１５５が貼り付けられているが、図１１，１３，１５，１７に示す試験体では、クロス１５５単体、または、クロス１５５および不織繊維構造体１５４，１５４ａが貼り付けられている。このように、図１１，１３，１５，１７に示す試験体は、不織繊維構造体が設けられているか否か、および、第１〜３石膏ボード１５１〜１５３の厚みにおいて相違する。本実施例においても、不織繊維構造体として、実施例１と同じものを用いた。
【００６６】
次に、オートグラフ試験について説明する。オートグラフ試験は、株式会社島津製作所製のＡＧＳ−５ｋＮＤを用いて行った。図１０を参照して、第２石膏ボード１５２の上端および第３石膏ボード１５３の下端をクリップ２１０，２１１で保持して、オートグラフで上方向に向かって１ｍｍ／秒の速さで引っ張り、２つのセンサーでクロスの開き量を計測した。センサーは、試験体の２か所に取り付けられ、第１センサーＣ１１は、第２，３石膏ボード１５２，１５３の側方に取り付けられ、第２センサーＣ１２は、クロス１５５の表面に取り付けられる。第１，２センサーＣ１１，Ｃ１２は、いずれも株式会社東京測器研究所製のパイ型変位計を用いた。
【００６７】
このようにして行ったオートグラフ試験により、石膏ボードとクロスとの間に不織繊維構造体を設けた場合と、石膏ボードとクロスとの間に不織繊維構造体を設けなかった場合と比較して、石膏ボードにひび割れが生じた場合に、クロスのひび割れを抑制する効果を確認した。図１１，１３，１５，１７は、試験体の模式図であり、図１２，１４，１６，１８は、図１１，１３，１５，１７で示す試験体をオートグラフで引っ張った場合のクロスの変位量を示すグラフである。図１２，１４，１６，１８において、横軸は、第１センサーＣ１１で測定した石膏ボードの変位量（ｍｍ）であり、縦軸は、第２センサーＣ１２で測定したクロス表面の変位量（ｍｍ）である。
【００６８】
図１１で示す試験体１は、第１〜第３石膏ボード１５１ａ〜１５３ａの厚さが９．５ｍｍであり、第２，３石膏ボード１５２ａ，１５３ａの表面にクロス１５５ａだけを貼り付けたものである。この試験体１の結果を図１２に示す。図１２に示すように、試験体１は、クロス１５５ａの表面が急激に変位することが分かる。
【００６９】
図１３で示す試験体２は、第１〜第３石膏ボード１５１ａ〜１５３ａの厚さが９．５ｍｍであり、第２，第３石膏ボード１５２ａ，１５３ａとクロス１５５ａの間に、厚さ１．５ｍｍの不織繊維構造体１５４ａを貼り付けたものである。この試験体２の結果を図１４に示す。図１４に示すように、試験体２は、図１１，１２の不織繊維構造体を設けない試験体１と比較して、クロス１５５ａの表面の変位が低減していることが分かる。
【００７０】
図１５で示す試験体３は、第１〜第３石膏ボード１５１ｂ〜１５３ｂの厚さが１２．５ｍｍであり、第２，３石膏ボード１５２ｂ，１５３ｂの表面にクロス１５５ａだけを貼り付けたものである。この試験体３の結果を図１６に示す。図１６に示すように、試験体３は、クロス１５５ａの表面が急激に変位することが分かる。
【００７１】
図１７で示す試験体４は、第１〜第３石膏ボード１５１ｂ〜１５３ｂの厚さが１２．５ｍｍであり、第２，第３石膏ボード１５２ｂ，１５３ｂとクロス１５５ａの間に、厚さ１０ｍｍの不織繊維構造体１５４ｂを貼り付けたものである。この試験体４の結果を図１８に示す。図１８に示すように、試験体４は、図１５，１６の不織繊維構造体を設けない試験体３と比較して、クロス表面の変位が低減していることが分かる。さらに、試験体４は、図１３，１４の厚さ１．５ｍｍの不織繊維構造体１５４ａを設けた試験体２と比較しても、よりクロス表面の変位が低減していることが分かる。
【００７２】
以上より、本実施例によれば、石膏ボードとクロスとの間に不織繊維構造体を設けることで、クロスのひび割れを抑制できることを確認した。さらに、不織繊維構造体の厚みが厚いほどクロスのひび割れをより抑制できることを確認した。具体的には、不織繊維構造体の厚みが１．５ｍｍ以上であると、不織繊維構造体を設けない場合と比較してクロスのひび割れを抑制できることが確認できた。さらに、不織繊維構造体の厚みが１０ｍｍであると、より一層クロスのひび割れを抑制できることが確認できた。
【００７３】
（実施例３）
実施例３では、不織繊維構造体を設けることによるクロスのひび割れ抑制効果と、不織繊維構造体の厚さと、不織繊維構造体の密度との関係を確認するために、簡易面内せん断試験を行った。
【００７４】
本実施例の簡易面内せん断試験では、クラレクラフレックス株式会社製の簡易面内せん断試験器（ＭＳ−０１）を用いて行った。図１９，２０を参照して、試験器２３０は、取っ手２３１を回転させることで、支点部２３２を中心に上移動部２３３および下移動部２３４が上下に移動することで、試験器２３０に固定した試験体のクラフト紙１５６の破壊量を２つのセンサーで計測するものである。第１センサーＣ２１は、試験器２３０に取り付けられ、第２センサーＣ２２は、試験体に取り付けられる。第１，２センサーＣ２１，Ｃ２２は、いずれも株式会社東京測器研究所製のパイ型変位計を用いた。
【００７５】
図２０で示すように、本実施例で用いる試験体としては、石膏ボード１５０とクラフト紙１５６との間に不織繊維構造体１５４を挟んだものを用いた。石膏ボード１５０の厚さは、９ｍｍであった。クラフト紙１５６として、５０μｍのものを準備した。不織繊維構造体１５４として、実施例１と同じ方法で得られた不織繊維構造体（厚さはそれぞれ２．５ｍｍ，５．５ｍｍ，１０ｍｍ、密度はそれぞれ５０ｋｇ／ｍ３，７５ｋｇ／ｍ３，１００ｋｇ／ｍ３）を準備した。
【００７６】
このようにして行った簡易面内せん断試験により、石膏ボード１５０の厚さおよび密度とクロス１５５のひび割れ抑制効果との関係を求めた。その結果を、図２１〜２３に示す。図２１は、不織繊維構造体の密度が５０ｋｇ／ｍ３の場合、図２２は、不織繊維構造体の密度が７５ｋｇ／ｍ３の場合、図２１は、不織繊維構造体の密度が１００ｋｇ／ｍ３の場合のクラフト紙の変位量を示すグラフである。図２１〜２３において、横軸は、第１センサーＣ２１で測定した試験器の変位量（μｍ）であり、縦軸は、第２センサーＣ２２で測定したクロス表面の変位量（μｍ）である。
【００７７】
図２１に示すように、不織繊維構造体の密度が５０ｋｇ／ｍ３の場合は、不織繊維構造体の厚さが２．５ｍｍ、５．５ｍｍ、１０ｍｍの場合のいずれでもクラフト紙の表面はほとんど変位しないことが分かる。
【００７８】
図２２に示すように、不織繊維構造体の密度が７５ｋｇ／ｍ３の場合は、不織繊維構造体の厚さが５．５ｍｍ、１０ｍｍの場合はクロスの表面はほとんど変位しないことが分かる。これに対し、不織繊維構造体の厚さが２．５ｍｍの場合は、クラフト紙の表面がやや変位することが分かる。
【００７９】
図２３に示すように、不織繊維構造体の密度が１００ｋｇ／ｍ３の場合は、不織繊維構造体の厚さが５．５ｍｍの場合はクラフト紙の表面はほとんど変位しないことが分かる。不織繊維構造体の厚さが２．５ｍｍの場合は、クラフト紙の表面が変位することが分かる。不織繊維構造体の厚さが１０ｍｍの場合は、クラフト紙の表面がマイナス変位することが分かる。これは、石膏ボードが反った影響である。
【００８０】
以上より、本実施例によれば、不織繊維構造体の密度が５０ｋｇ／ｍ３以上、好ましくは５０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下であれば、クラフト紙のひび割れを抑制することができることを確認した。また、不織繊維構造体の密度が７５ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下で、不織繊維構造体の厚さが２．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であれば、クラフト紙のひび割れを抑制することができ、さらに、不織繊維構造体の厚さが５．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であれば、よりクラフト紙のひび割れを抑制することができることを確認した。内壁構造は、クラフト紙にクロスを貼り付けて構成されることから、クロスについても同様のひび割れ抑制効果が適用される。
【００８１】
（実施例４）
実施例４では、不織繊維構造体の吸音効果を確認するために、垂直入射吸音率測定試験を行った。
【００８２】
本実施例の垂直入射吸音率測定試験では、ブリュエルケアー社製の垂直入射吸音率測定器を用いて行った。試験体としては、以下のものを準備した。まず、不織繊維構造体だけの試験体（以下、不織繊維構造体単体という）として、実施例１と同じ方法で得られた不織繊維構造体（厚さはそれぞれ２．５ｍｍ，５．５ｍｍ，１０ｍｍ、密度はそれぞれ５０ｋｇ／ｍ３，７５ｋｇ／ｍ３，１００ｋｇ／ｍ３）を準備した。不織繊維構造体とクラフト紙を貼り合わせた試験体（以下、クラフト複合という）として、上述の不織繊維構造体とクラフト紙とを、５０％に希釈したルーアマイルドで接着したものを準備した。不織繊維構造体とクラフト紙とクロスとを貼り合わせた試験体（以下、壁紙複合という）として、上述の不織繊維構造体とクラフト紙と壁紙ＳＧ５２０９とを、５０％に希釈したルーアマイルドで接着したものを準備した。
【００８３】
不織繊維構造体の厚さを２．５ｍｍとした場合の結果を図２４〜２６に示す。この中で、不織繊維構造体の密度を５０ｋｇ／ｍ３とした場合の結果を図２４、不織繊維構造体の密度を７５ｋｇ／ｍ３とした場合の結果を図２５、不織繊維構造体の密度を１００ｋｇ／ｍ３とした場合の結果を図２６に示す。
【００８４】
図２４〜２６を比較すると、不織繊維構造体の厚さが２．５ｍｍにおいて、クラフト複合は、不織繊維構造体単体と比較して吸音率が高いことが分かった。また、不織繊維構造体の密度が異なる図２４〜図２６を比較しても、ほとんど吸音率に差はないため、不織繊維構造体の密度と吸音率とは無関係であることが分かった。
【００８５】
不織繊維構造体の厚さを５．５ｍｍとした場合の結果を図２７〜２９に示す。この中で、不織繊維構造体の密度を５０ｋｇ／ｍ３とした場合の結果を図２７、不織繊維構造体の密度を７５ｋｇ／ｍ３とした場合の結果を図２８、不織繊維構造体の密度を１００ｋｇ／ｍ３とした場合の結果を図２９に示す。
【００８６】
図２７〜２９を比較すると、不織繊維構造体の厚さが５．５ｍｍでも、図２４〜図２６の比較と同様に、クラフト複合は、不織繊維構造体単体と比較して吸音率が高いことが分かった。また、不織繊維構造体の密度が異なる図２７〜図２９を比較しても、ほとんど吸音率に差はないため、不織繊維構造体の密度と吸音率とは無関係であることが分かった。さらに、厚さ２．５ｍｍの不織繊維構造体を用いた図２４〜図２６と、厚さ５．５ｍｍの不織繊維構造体を用いた図２７〜図２９とを比較すると、厚さ５．５ｍｍの不織繊維構造体を用いた図２７〜図２９の方が吸音率が高いことが分かった。
【００８７】
以上より、本実施例によれば、吸音率は、不織繊維構造体の厚さが関係しており、不織繊維構造体が厚いほど吸音率が高いことを確認した。具体的には、吸音率の観点からは、不織繊維構造体の厚さは２．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、５．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下がより好ましいことを確認した。また、不織繊維構造体単体よりも、クラフト複合または壁紙複合の方が吸音効果が高いことを確認した。
【００８８】
今回開示された実施の形態及び実施例はすべての点で例示であって制限的なものではな
いと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態及び実施例ではなくて特
許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変
更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８９】
１，１Ａ  壁構造（内壁構造）、１０  下地材、２０  不織繊維構造体（シート状物）、３０  仕上げ材（クロス）、４０  クラフト紙、１００  ベース体、１０１〜１０４  第１〜４枠材、１０５  開口部、１１１，１１２，１１３ａ，１１３ｂ，１１４ａ，１１４ｂ  石膏ボード、１２１ａ，１２１ｂ  不織繊維構造体、１３１〜１３４  クロス、１４０  試験体、１５０  石膏ボード、１５１〜１５３，１５１ａ〜１５３ａ，１５１ｂ〜１５３ｃ  第１〜第３石膏ボード、１５４，１５４ａ，１５４ｂ  不織繊維構造体、１５５，１５５ａ  クロス、１５６  クラフト紙、２０１  土台、２０２  積荷梁、２０３  駆動装置、２１０，２１１  クリップ、２３０  試験器、２３１  取っ手、２３２  支点部、２３３  上移動部、２３４  移動部、Ｃ１〜Ｃ４  第１〜４センサー、Ｃ１１，Ｃ２１  第１センサー、Ｃ１２，Ｃ２２  第２センサー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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