(57)【要約】【課題】画質の安定した印刷を行うことができる液体吐出ユニット、液体吐出装置および液体吐出方法を提供する。【解決手段】対象物に対して液体を吐出するヘッドと、対象物を加熱するヒータと、対象物に対してヘッドから有色の液体を吐出させて形成されたドットパターンから、そのドットパターンのサイズおよび濃度を検出して取得するパターン取得部と、パターン取得部により検出されたサイズおよび濃度に基づいて、ヘッドによる液体の吐出量とヒータによる加熱温度との少なくとも一方を補正する補正部と、を備える。【選択図】図５
2019162851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に対して液体を吐出するヘッドと、
前記対象物を加熱するヒータと、
前記対象物に対して前記ヘッドから有色の液体を吐出させて形成されたドットパターンから、該ドットパターンのサイズおよび濃度を検出して取得するパターン取得部と、
前記パターン取得部により検出された前記サイズおよび前記濃度に基づいて、前記ヘッドによる液体の吐出量と前記ヒータによる加熱温度との少なくとも一方を補正する補正部と、
を備えた液体吐出ユニット。
【請求項２】
前記パターン取得部は、２次元イメージセンサで撮像された前記ドットパターンの画像から、前記サイズおよび前記濃度を検出する請求項１に記載の液体吐出ユニット。
【請求項３】
前記ヘッドは、複数の液滴を吐出して前記ドットパターンを形成する請求項１または２に記載の液体吐出ユニット。
【請求項４】
前記ヘッドによるインク滴の吐出動作の際には、前記対象物および前記ヘッドの移動を停止させる移動制御部を、さらに備えた請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体吐出ユニット。
【請求項５】
温度検出部により検出される前記対象物の温度を取得する温度取得部を、さらに備え、
前記ヒータは、前記温度取得部により取得された前記温度に基づいて、前記対象物を加熱する請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体吐出ユニット。
【請求項６】
前記パターン取得部により検出された前記サイズおよび前記濃度がそれぞれ適正であるか否かを判定する判定部を、さらに備え、
前記補正部は、前記判定部により前記サイズおよび前記濃度のうち少なくともいずれかが適正でないと判定された場合、該サイズおよび該濃度に基づいて、前記吐出量を補正し、前記ヒータによる加熱温度を補正する請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体吐出ユニット。
【請求項７】
前記ヘッドは、前記判定部により前記サイズおよび前記濃度が適正であると判定された場合、前記補正部により補正された前記吐出量に基づいて、通常の印刷動作を行い、
前記ヒータは、前記判定部により前記サイズおよび前記濃度が適正であると判定された場合、前記通常の印刷動作時に、前記対象物に対する補正された加熱温度で加熱動作を行う請求項６に記載の液体吐出ユニット。
【請求項８】
前記液体は、水、有機溶剤、色材、および樹脂を含有するインクである請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体吐出ユニット。
【請求項９】
前記液体は、色材、樹脂、および下記の一般式（１）で表される化合物を含有するインクである請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体吐出ユニット。
【化１】
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【請求項１０】
前記液体は、水、有機溶剤、色材、樹脂、および下記の一般式（２）で表される化合物を含有するインクである請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体吐出ユニット。
【化２】
2019162851.tif 000012
【請求項１１】
前記インクは、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、およびアニオン性界面活性剤のうち少なくとも１種を含有する請求項８〜１０のいずれか一項に記載の液体吐出ユニット。
【請求項１２】
前記インクは、樹脂としてポリウレタン樹脂粒子、フッ素樹脂粒子、塩化ビニル樹脂粒子、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体粒子、ポリエステル樹脂粒子、アクリル−スチレン共重合体粒子、およびポリビニルアルコール樹脂粒子のうち少なくとも１種を含有する請求項８〜１１のいずれか一項に記載の液体吐出ユニット。
【請求項１３】
対象物に対して液体を吐出するヘッドと、
前記対象物を加熱するヒータと、
前記対象物に対して前記ヘッドから有色の液体を吐出させて形成されたドットパターンから、該ドットパターンのサイズおよび濃度を検出して取得するパターン取得部と、
前記パターン取得部により検出された前記サイズおよび前記濃度に基づいて、前記ヘッドによる液体の吐出量を補正し、前記ヒータによる加熱温度を補正する補正部と、
を備えた液体吐出装置。
【請求項１４】
前記液体は、色材、および有機溶剤を含有し、
前記有機溶剤は、下記の一般式（３）で表される化合物を含有する請求項１３に記載の液体吐出装置。
【化３】
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【請求項１５】
ヒータで対象物を加熱する加熱ステップと、
前記対象物に対してヘッドから有色の液体を吐出させて形成されたドットパターンから、該ドットパターンのサイズおよび濃度を検出して取得するパターン取得ステップと、
検出した前記サイズおよび前記濃度に基づいて、前記ヘッドによる液体の吐出量を補正し、前記加熱ステップにおける加熱温度を補正する補正ステップと、
を有する液体吐出方法。
【請求項１６】
前記液体は、色材、および有機溶剤を含有し、
前記有機溶剤は、下記の一般式（４）で表される化合物を含有する請求項１５に記載の液体吐出方法。
【化４】
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【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出ユニット、液体吐出装置および液体吐出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタの中には、非浸透性メディア（用紙）に対して印刷を行うために、当該メディアをヒータにより加熱し、加熱されたメディアにインクを吐出することでインクを乾燥させるものが知られている。使用されるインクとしては、例えば、ソルベント系インクまたはラテックス系インク等がある。この場合、メディアを加熱して印刷を行うプリンタでは、メディアを加熱するための熱が記録ヘッドに伝わり、当該記録ヘッドのインクの吐出量が変動して、画質が安定しないという問題がある。例えば、ヒータによる過度の加熱は、熱が記録ヘッドに伝わることによる温度上昇により、不吐出または吐出不良を引き起こす要因となる。一方、ヒータによる加熱が不足すると、にじみ、および濃度ムラ等の不具合が発生する要因となる。そのため、メディアを加熱して印刷を行うプリンタでは、ヒータ温度を適切に制御する必要がある。
【０００３】
また、上述のように、吐出の不良等に対応するため、吐出を補正する目的で、メディアに吐出したドットパターンの面積を検出し、当該面積に応じて吐出動作を行うための駆動波形を補正する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、メディアを加熱して印刷を行うプリンタの場合、メディア上のインクの状態は、吐出のみではないため、特許文献１の技術のみでは、画質が安定しないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであって、画質の安定した印刷を行うことができる液体吐出ユニット、液体吐出装置および液体吐出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、対象物に対して液体を吐出するヘッドと、前記対象物を加熱するヒータと、前記対象物に対して前記ヘッドから有色の液体を吐出させて形成されたドットパターンから、該ドットパターンのサイズおよび濃度を検出して取得するパターン取得部と、前記パターン取得部により検出された前記サイズおよび前記濃度に基づいて、前記ヘッドによる液体の吐出量と前記ヒータによる加熱温度との少なくとも一方を補正する補正部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画質の安定した印刷を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るインクジェット記録装置の要部構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態のキャリッジの構成の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、実施形態に係るインクジェット記録装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態のキャリッジにおけるパターン検出センサおよび光源の配置例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る制御部の機能ブロック構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態のキャリッジにおけるパターン検出センサにより検出されたドットパターン、およびドットパターンの形成方法の一例を示す図である。
【図７】図７は、メディア温度が適正である場合に、吐出量が変動した場合のドットパターンの一例を示す図である。
【図８】図８は、吐出量が適正である場合に、メディア温度が変動した場合のドットパターンの一例を示す図である。
【図９】図９は、吐出量およびメディア温度が共に適正外である場合のドットパターンの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係るインクジェット記録装置の補正処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例におけるチェックパターンを示す図である。
【図１２】図１２は、実施例における色境界の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図１〜図１０を参照しながら、本発明に係る液体吐出ユニット、液体吐出装置および液体吐出方法の実施形態を詳細に説明する。また、以下の実施形態によって本発明が限定されるものではなく、以下の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想到できるもの、実質的に同一のもの、およびいわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、以下の実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換、変更および組み合わせを行うことができる。
【００１０】
（インクジェット記録装置の構成）
図１は、実施形態に係るインクジェット記録装置の要部構成の一例を示す図である。図２は、実施形態のキャリッジの構成の一例を示す模式図である。図１および図２を参照しながら、本実施形態に係るインクジェット記録装置１０の要部構成について説明する。本実施形態では、図１に示すインクジェット記録装置１０を、シリアル型のインクジェット記録装置（液体吐出装置の一例）として説明する。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係るインクジェット記録装置１０は、プラテン１１と、ロールメディア収納部１２と、巻取りロール１３と、搬送部１４と、画像形成部２０と、を備えている。
【００１２】
プラテン１１は、画像形成部２０からのインク（液体の一例）の吐出時にメディア１００（対象物の一例）を非記録面側から支持する部材である。ロールメディア収納部１２は、給紙手段であり、巻かれたメディア１００がセットされている部材である。ロールメディア収納部１２には、幅方向のサイズが異なるメディア１００をセットすることができる。巻取りロール１３は、排紙手段であり、回収するために、画像形成（印刷）されたメディア１００が巻き取られたものである。上述のプラテン１１、ロールメディア収納部１２および巻取りロール１３は、メディア１００がロールメディア収納部１２からプラテン１１を経て、巻取りロール１３に到達するように配置されている。
【００１３】
搬送部１４は、メディア１００を搬送方向（副走査方向）に搬送させる機能を有する部材である。搬送部１４は、図１に示すように、メディア１００の下方に配置され、搬送方向に送る送りローラ１４１と、プラテン１１の上方に配置される押えローラ１４２とによって構成されている。送りローラ１４１と押えローラ１４２との間に、メディア１００が挟み込まれる。送りローラ１４１が回転することによって、プラテン１１上に搬入されたメディア１００が、前方（図１に示す矢印方向）に向けて搬送される。
【００１４】
画像形成部２０は、メディア１００に対してプラテン１１と対向する位置に配置された、インクを吐出する装置である。画像形成部２０は、キャリッジ２１と、パターン検出センサ２４と、を有する。なお、本実施形態においてインクが吐出される対象物として、メディア１００について説明しているが、これに限定されるものではなく、対象物としては中間転写ベルト等の液体が付着可能なものであればよい。また、吐出させるのはインクに限定されるものではなく、有色（黒色、灰色を含む）の液体であってもよい。また、対象物に画像を形成する装置に限定されるものではなく、液体を対象物に付着させる装置であれば適用可能である。
【００１５】
キャリッジ２１は、プラテン１１側の面に記録ヘッド２２（ヘッドの一例）を備えている。記録ヘッド２２は、インクを吐出する複数の吐出口であるノズル孔が配列したノズル列を有する液体吐出ヘッドである。記録ヘッド２２は、図２に示すように、カラーインクを吐出するノズル列を有するカラーインク用吐出ヘッド２２１と、背景インク（下地用インクを含む）を吐出するノズル列を有する背景インク用吐出ヘッド２２２と、を有する。
【００１６】
図２に示すように、キャリッジ２１の主走査方向において、カラーインク用吐出ヘッド２２１の配置位置に対して背景インク用吐出ヘッド２２２の一部が重なるように配置されている。すなわち、背景インク用吐出ヘッド２２２は、副走査方向でのカラーインク用吐出ヘッド２２１の配置位置に対して、メディア１００の搬送方向の上流側にずれて配置される。また、プラテン１１を基準にして、ロールメディア収納部１２が配置される側を上流側とし、巻取りロール１３が配置される側を下流側としている。つまり、図２に示される吐出用ヘッドの配置は表刷り印刷用の配置となる。なお、副走査方向でのカラーインク用吐出ヘッド２２１の配置位置に対して、背景インク用吐出ヘッド２２２をメディア１００の搬送方向の下流側にずれて配置されたものは、裏刷り印刷用となる。
【００１７】
キャリッジ２１は、図２に示すように、主走査方向に延在するガイドシャフト２３によって、摺動可能に保持される。キャリッジ２１は、後述する主走査モータ７２の回転駆動によって、ガイドシャフト２３の方向（主走査方向）に沿って、移動する。また、キャリッジ２１は、サブタンクを搭載し、メインタンクからサブタンクにインクを補充供給する構成となっている。なお、この構成に代えて、キャリッジ２１に記録ヘッド２２の各ヘッドに液体を供給するインクカートリッジを着脱自在に搭載できる構成としてもよい。
【００１８】
図２に示すように、記録ヘッド２２のカラーインク用吐出ヘッド２２１として、イエロー（Ｙｅ）、マゼンタ（Ｍａ）、シアン（Ｃｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個の液体吐出ヘッドが設けられる。また、記録ヘッド２２の背景インク用吐出ヘッド２２２として、白またはシルバー等の背景色（ＢＧ）のインク滴を吐出する１個の液体吐出ヘッドが設けられる。カラーインク用吐出ヘッド２２１および背景インク用吐出ヘッド２２２から吐出されるインク滴の吐出動作は、各ヘッドの各ノズルに対応して設けられる駆動素子に印加する駆動パルスによって制御される。駆動素子として、例えば、ＰＺＴ等の圧電素子が用いられる。また、吐出方法としては、バブルジェット（登録商標）方式を適用するものとしてもよい。
【００１９】
パターン検出センサ２４は、記録ヘッド２２から吐出されたインク滴によりメディア１００上で形成されたドットパターン等を検出するセンサである。具体的には、パターン検出センサ２４は、ドットパターン等の画像を撮像する２次元イメージセンサである。パターン検出センサ２４は、例えば、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ＭＯＳ）イメージセンサまたはＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサである。パターン検出センサ２４は、例えば、図２に示すように、キャリッジ２１の側面に取り付けられている。
【００２０】
また、インクジェット記録装置１０は、図１に示すように、メディア加熱部３０と、温風ファン３４とを、さらに備えている。
【００２１】
メディア加熱部３０は、プリントヒータ３１（ヒータの一例）と、プリヒータ３２（ヒータの一例）と、ポストヒータ３３（ヒータの一例）と、を備えている。
【００２２】
プリントヒータ３１は、画像形成部２０が設けられた画像形成領域に設けられ、記録ヘッド２２のノズルから噴射されるインク滴が着弾するメディア１００を加熱するヒータである。プリヒータ３２は、プリントヒータ３１のメディア１００の搬送方向上流側に設けられ、メディア１００を予備的に加熱するヒータである。ポストヒータ３３は、プリントヒータ３１のメディア１００の搬送方向下流側に設けられ、メディア１００を引き続き加熱し、着弾したインク滴の乾燥を促すヒータである。プリントヒータ３１、プリヒータ３２およびポストヒータ３３には、セラミックまたはニクロム線を用いた電熱ヒータ等が用いられる。
【００２３】
温風ファン３４は、ポストヒータ３３のメディア１００の搬送方向下流側に設けられ、メディア１００のインク滴が着弾した記録面に温風を吹き付けるファンである。温風ファン３４によって、記録面のインクに直接温風が当たる。これによって、記録面周辺の雰囲気の湿度を下げ、巻取りロール１３でメディア１００が巻き取られる前にインクを乾燥させることができる。
【００２４】
このように、インクジェット記録装置１０には、乾燥機構が搭載されており、塩化ビニル、ＰＥＴ（ＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、またはアクリル等のインクが染みこまない非浸透系メディアにも印字が可能である。非浸透系メディアに対しては、溶剤系のインク、または樹脂成分の多い水性レジンインクが良好である。
【００２５】
本実施形態に係るインクジェット記録装置１０に用いる有色の液体（インク）としては、特に制限なく用いることができる。特に、水、有機溶剤、色材、樹脂を含有するインクを用いると、定着性に優れることから、画像ムラを抑制でき好ましい。また、インクには界面活性剤、添加剤を添加してもよい。以下、本実施形態に係るインクジェット記録装置１０に用いる有色の液体、特にインクに用いる成分、有機溶剤、水、色材、有機溶剤、樹脂、界面活性剤、添加剤等について説明する。
【００２６】
＜有機溶剤＞
色の液体、インクに使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類等のエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
【００２７】
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００２８】
炭素数８以上のポリオール化合物、およびグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール等が挙げられる。グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類等が挙げられる。
【００２９】
炭素数８以上のポリオール化合物、およびグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。特に、下記の一般式（１）で表される化合物を含むインクを用いると、吐出信頼性を向上させ、にじみ、濃度ムラを効果的に抑制でき好ましい。
【００３０】
【化１】
2019162851.tif 000003
【００３１】
一般式（１）中のＲ１、Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立に、炭素数１以上８以下の炭化水素基を表す。また、一般式（１）で表される化合物としてはＲ１、Ｒ２およびＲ３が全てメチル基である３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドや、Ｒ１がｎ−ブチル基であり、Ｒ２およびＲ３メチル基である３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンを挙げることができるが、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドが特に好ましい。商品名としてはＲ１、Ｒ２およびＲ３が全てメチル基であるものとしてはエクアミドＭ１００（出光興産社製）を挙げることができ、Ｒ１がｎ−ブチル基であり、Ｒ２およびＲ３メチル基であるものとしてはエクアミドＢ１００（出光興産社製）を挙げることができる。
【００３２】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性および吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００３３】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性および吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００３４】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。顔料としては、無機顔料または有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、混晶を使用してもよい。顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色等の光沢色顔料やメタリック顔料等を用いることができる。無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等を使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性のよいものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
【００３５】
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
【００３６】
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、および塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。染料の具体例として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー  １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド  ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー  ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック  １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック  １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー  １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド  １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック  １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック  ３，４，３５が挙げられる。
【００３７】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００３８】
顔料を分散してインクを得るためには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、等が挙げられる。顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤等の材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤等を混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤等の材料を混合してインクを製造することも可能である。顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いるとよい。顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度等の画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０［ｎｍ］以上５００［ｎｍ］以下が好ましく、２０［ｎｍ］以上１５０［ｎｍ］以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置等で粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００４０】
＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いてもよい。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤等の材料と混合してインクを得ることが可能である。樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０［ｎｍ］以上１０００［ｎｍ］以下が好ましく、１０［ｎｍ］以上２００ｎｍ［以下］がより好ましく、１０［ｎｍ］以上１００［ｎｍ］以下が特に好ましい。体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００４１】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物およびパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。また、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン等が挙げられる。ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学等から入手できる。上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記の一般式（２）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したもの等が挙げられる。
【００４３】
【化２】
2019162851.tif 000004
【００４４】
一般式（２）中のｍ、ｎ、ａ、およびｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。
【００４５】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）等が挙げられる。
【００４６】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。また、フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、およびパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物等が挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に下記の一般式（３）および一般式（４）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００４７】
【化３】
2019162851.tif 000005
【００４８】
一般式（３）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【００４９】
【化４】
2019162851.tif 000006
【００５０】
一般式（４）で表される化合物において、ＹはＨ、またはＣｍＦ２ｍ＋１で、ｍは１〜６の整数、またはＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１で、ｍは４〜６の整数、またはＣｐＨ２ｐ＋１で、ｐは１〜１９の整数である。ａは４〜１４の整数である。
【００５１】
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）等が挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎおよびダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００５２】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００５３】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えてもよい。
【００５４】
＜記録媒体＞
記録媒体（メディア）としては特に制限はなく、普通紙、光沢紙、特殊紙、布等を用いることもできるが、非浸透性基材を用いても良好な画像形成が可能である。非浸透性基材とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する基材であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０［ｍｓｅｃ１／２］までの水吸収量が１０［ｍＬ／ｍ２］以下である基材をいう。非浸透性基材としては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルムを、好適に使用することができる。
【００５５】
キャリッジ２１がメディア１００の幅方向（主走査方向）に往復運動しながらインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録装置１０では、片方向印字と双方向印字とを行うことができる。片方向印字は、キャリッジ２１の動作が往路のときにのみインクを吐出して画像を形成する方法である。双方向印字は、キャリッジ２１の動作が往路復路両方でインクを吐出して画像を形成する方法である。印刷速度は、片方向印字に比して双方向印字の方が速いため、双方向印字で印刷を行うことが望ましい。
【００５６】
（インクジェット記録装置のハードウェア構成）
図３は、実施形態に係るインクジェット記録装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図３を参照しながら、本実施形態に係るインクジェット記録装置１０のハードウェア構成について説明する。
【００５７】
図３に示すように、本実施形態に係るインクジェット記録装置１０は、制御部５０（判定部の一例）と、光源２５と、温度センサ７１（温度検出部）と、主走査モータ７２と、メディア搬送モータ７３と、操作パネル１６０と、ストレージ１７０と、を備えている。また、インクジェット記録装置１０は、プリントヒータ３１と、プリヒータ３２と、ポストヒータ３３と、温風ファン３４と、キャリッジ２１と、パターン検出センサ２４と、を備えているのは上述した通りである。
【００５８】
制御部５０は、インクジェット記録装置１０全体の動作を制御する装置である。制御部５０は、図３に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５３と、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）５４と、Ｉ／Ｏ５５と、ホストＩ／Ｆ５６と、ヘッド駆動制御部６１と、主走査モータ駆動部６２と、搬送モータ駆動部６３と、ヒータ制御部６４と、温風ファン制御部６５と、光源駆動部６６と、を備えている。
【００５９】
ＣＰＵ５１は、インクジェット記録装置１０全体の動作制御を司る演算装置である。ＲＯＭ５２は、インクジェット記録装置１０の電源が遮断されている間もデータおよびプログラムを保持している不揮発性メモリである。ＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１のワークエリア（作業領域）として機能する揮発性メモリである。
【００６０】
ＡＳＩＣ５４は、画像データもしくは印字データに対する各種信号処理、および並び替え等を行う画像処理、またはその他インクジェット記録装置１０全体を制御するための入出力信号を処理する集積回路である。
【００６１】
Ｉ／Ｏ５５は、パターン検出センサ２４、温度センサ７１およびその他の各種センサからの検出信号を入力するインターフェースである。ホストＩ／Ｆ５６は、ホスト１５０側との間でデータおよび信号の送受を行うインターフェースである。ホストＩ／Ｆ５６は、例えば、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に準拠したネットワークインターフェースである。なお、ホストＩ／Ｆ５６は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインターフェースであってもよい。ホストＩ／Ｆ５６に接続されるホスト１５０としては、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置、イメージスキャナ等の画像読取装置、または、デジタルカメラ等の撮像装置等が挙げられる。
【００６２】
ヘッド駆動制御部６１は、記録ヘッド２２を駆動制御する。ヘッド駆動制御部６１は、画像データ（処理済みデータ、吐出データ）をシリアルデータで記録ヘッド２２内部の駆動回路へ転送する。このとき、ヘッド駆動制御部６１は、画像データの転送および転送の確定等に必要な転送クロックおよびラッチ信号、ならびに、記録ヘッド２２からインク滴を吐出する際に使用する駆動波形を生成し、記録ヘッド２２内部の駆動回路へ出力する。記録ヘッド２２内部の駆動回路は、入力した画像データに対応する駆動波形を選択的に、記録ヘッド２２の各ノズルの圧電素子（アクチュエータ）に入力する。なお、記録ヘッド２２、メディア加熱部３０および制御部５０が、本発明の「液体吐出ユニット」を構成する。
【００６３】
主走査モータ駆動部６２は、ＣＰＵ５１の制御下で、主走査モータ７２の駆動を制御して、キャリッジ２１の主走査方向の移動を制御する。主走査モータ７２は、回転駆動することで、タイミングベルトを介して、キャリッジ２１を主走査方向に移動させるモータである。
【００６４】
搬送モータ駆動部６３は、ＣＰＵ５１の制御下で、メディア搬送モータ７３を駆動する。メディア搬送モータ７３は、図１に示す送りローラ１４１を回転させメディア１００を副走査方向に搬送させるモータである。
【００６５】
ヒータ制御部６４は、プリントヒータ３１、プリヒータ３２およびポストヒータ３３の加熱制御を行う。ヒータ制御部６４は、プリントヒータ３１、プリヒータ３２およびポストヒータ３３による加熱状況を、温度センサ７１により検出されたメディア１００の温度（メディア温度）のデータを用いて監視する。また、ヒータ制御部６４は、温度センサ７１から取得した温度データに基づいて、プリントヒータ３１、プリヒータ３２およびポストヒータ３３を制御する。ここで、温度センサ７１は、上述のようにメディア１００の温度（メディア温度）を検出するものであるが、「メディア温度を検出する」とは、メディア１００そのものの温度を検出することに限定するものではなく、メディア１００の近傍における温度を検出すること等を含む概念とする。また、ヒータ制御部６４は、ヘッドタンクおよびインク経路上に設けられたヒータについても同様に制御する。
【００６６】
温風ファン制御部６５は、所定の温度の、所定の風量の送風が行われるように温風ファン３４を制御する。
【００６７】
光源駆動部６６は、パターン検出センサ２４によってメディア１００に印字されたドットパターンが検出（撮像）されるように、光源２５の点灯制御を行う。光源２５は、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等である。
【００６８】
操作パネル１６０は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けると共に、各種の情報（例えば、受け付けた操作に応じた情報、インクジェット記録装置１０の動作状況を示す情報、設定画面等）を表示する、入力機能および表示機能を有する装置である。操作パネル１６０は、例えば、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）で構成される。なお、操作パネル１６０は、液晶表示装置に限定されるものではなく、例えば、タッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）の表示装置で構成されていてもよい。また、操作パネル１６０は、タッチパネル機能に加えてまたはこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部、またはランプ等の表示部を設けることもできる。
【００６９】
以上のような構成のインクジェット記録装置１０における動作の概要について説明する。制御部５０は、ホストＩ／Ｆ５６を介して、ホスト１５０側からの印刷データ等をケーブルまたはネットワークを介して受信する。そして、ＣＰＵ５１は、ホストＩ／Ｆ５６に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出して解析する。続いて、ＡＳＩＣ５４は、必要な画像処理、およびデータの並び替え処理等を行い、この処理済みデータ（画像データ）をヘッド駆動制御部６１を介して記録ヘッド２２に転送する。なお、画像を出力するためのドットパターンデータの生成は、例えば、ＲＯＭ５２にフォントデータを格納して行ってもよく、ホスト１５０側のプリンタドライバで画像データをビットマップデータに展開して、インクジェット記録装置１０側に転送するようにしてもよい。
【００７０】
なお、図３に示したインクジェット記録装置１０のハードウェア構成は、一例を示すものであり、図３に示した構成要素を全て含む必要はなく、または、その他の構成要素を含むものとしてもよい。
【００７１】
（光源およびパターン検出センサについて）
図４は、実施形態のキャリッジにおけるパターン検出センサおよび光源の配置例を示す図である。図４を参照しながら、キャリッジ２１におけるパターン検出センサ２４および光源２５の配置について説明する。
【００７２】
図４に示すように、パターン検出センサ２４および光源２５は、例えば、キャリッジ２１の側面に取り付けられている。パターン検出センサ２４は、上述のように、記録ヘッド２２から吐出されたインク滴によりメディア１００上で形成されたドットパターン等を撮像する２次元イメージセンサである。光源２５は、上述のように、例えばＬＥＤであり、パターン検出センサ２４による撮像のために、メディア１００上に形成されたドットパターンの部分に対して光を照射する。このように、パターン検出センサ２４は、ドットパターンを画像として撮像することが可能になり、パターン検出センサ２４により撮像された画像から、ドットパターンの大きさ（以下、「ドットサイズ」と称する場合がある）およびドットパターンの濃度（以下、「ドット濃度」と称する場合がある）の検出が可能となる。
【００７３】
（インクジェット記録装置の機能ブロックの構成および動作）
図５は、実施形態に係る制御部の機能ブロック構成の一例を示す図である。図６は、実施形態のキャリッジにおけるパターン検出センサにより検出されたドットパターン、およびドットパターンの形成方法の一例を示す図である。図５および図６を参照しながら、本実施形態に係るインクジェット記録装置１０の機能ブロックの構成および動作について説明する。
【００７４】
図５に示すように、本実施形態に係るインクジェット記録装置１０の制御部５０は、温度取得部３０１と、パターン取得部３０２と、補正部３０３と、液滴吐出制御部３０４と、ヒータ制御部３０５と、移動制御部３０６と、を有する。また、インクジェット記録装置１０は、制御部５０外に、記憶部３０７を有する。
【００７５】
温度取得部３０１は、温度センサ７１により検出されたプリントヒータ３１、プリヒータ３２およびポストヒータ３３によって加熱されたメディア１００の温度（メディア温度）を取得する機能部である。温度取得部３０１は、例えば、図３に示すＩ／Ｏ５５、およびＣＰＵ５１により実行されるプログラムによって実現される。
【００７６】
パターン取得部３０２は、パターン検出センサ２４により検出（撮像）されたドットパターンの画像データを取得する機能部である。図６（ａ）に、パターン取得部３０２により取得されるドットパターンの画像データの一例（画像データ５０１）を示す。パターン取得部３０２は、取得したドットパターンの画像データからドットサイズおよびドット濃度を検出して取得する。具体的には、パターン取得部３０２は、画像データにおける各画素の色情報（ＲＧＢ値）をＬ＊ａ＊ｂ＊値に変換する。そして、パターン取得部３０２は、色ごとの基準のドット濃度（Ｌ値）（以下、「基準ドット濃度」と称する）を用いて、ドットパターンの色と同じ色の基準ドット濃度と、各画素のドット濃度とを比較し、基準ドット濃度よりも高い濃度の画素数のカウント値、および平均の濃度値を算出する。パターン取得部３０２は、算出したカウント値からドットパターンのドットサイズを検出し、算出した平均の濃度値を当該ドットパターンのドット濃度として検出する。パターン取得部３０２は、例えば、図３に示すＩ／Ｏ５５、およびＣＰＵ５１により実行されるプログラムによって実現される。
【００７７】
補正部３０３は、パターン取得部３０２により取得されたドットサイズおよびドット濃度を、ドットサイズの適正値およびドット濃度の適正値とそれぞれ比較し、記録ヘッド２２からのインク滴の吐出動作のための駆動波形（駆動電圧）に対する補正値、およびメディア温度に対する補正値のうち少なくとも一方を求める機能部である。補正部３０３は、図３に示すＣＰＵ５１により実行されるプログラムによって実現される。なお、補正部３０３は、上述の補正値を求めるための処理を行う専用のハードウェア回路によって実現されるものとしてもよい。
【００７８】
液滴吐出制御部３０４は、記録ヘッド２２のインク滴の吐出動作を制御する機能部である。液滴吐出制御部３０４は、吐出動作のために記録ヘッド２２に印加する駆動波形（駆動電圧）に対して、補正部３０３により求められた駆動波形に対する補正値を反映させる。液滴吐出制御部３０４は、例えば、図３に示すヘッド駆動制御部６１によって実現される。なお、液滴吐出制御部３０４の機能の一部が、図３に示すＣＰＵ５１により実行されるプログラムによって実現されるものとしてもよい。
【００７９】
ヒータ制御部３０５は、プリントヒータ３１、プリヒータ３２およびポストヒータ３３の加熱制御を行う機能部である。ヒータ制御部３０５は、補正部３０３により求められたメディア温度に対する補正値を反映したメディア温度となるように、プリントヒータ３１、プリヒータ３２およびポストヒータ３３の加熱動作を制御する。ヒータ制御部３０５は、例えば、図３に示すヒータ制御部６４によって実現される。なお、ヒータ制御部３０５の機能の一部が、図３に示すＣＰＵ５１により実行されるプログラムによって実現されるものとしてもよい。
【００８０】
移動制御部３０６は、キャリッジ２１の主走査方向の移動、および、メディア１００の副走査方向の搬送の動作を制御する機能部である。図６（ａ）に示す画像データ５０１が示すドットパターンを形成するためには、図６（ｂ）に示すように、記録ヘッド２２の所定のノズルからメディア１００上の同一位置に複数のインク滴である液滴５１１を打ち込むことによってドットパターン５１２を形成する必要がある。したがって、移動制御部３０６は、キャリッジ２１およびメディア１００を移動させずに、上述の液滴吐出制御部３０４は、記録ヘッド２２の所定のノズルからメディア１００上の同一位置に複数のインク滴を吐出させる。これによって、画像データ５０１に示すようなドットパターンを形成することができ、インク滴の吐出量およびメディア温度の温度変動によるドットパターンの状態変化を確認することができる。
【００８１】
一方、キャリッジ２１およびメディア１００を動作させた状態で形成されるドットパターンについては、ドット濃度の変化については検出しやすいが、ドットサイズの変動を検出することが困難となる。また、インクの吐出量を過剰にすることによって、ドットサイズの変動を検出しやすくすることはできるが、ベタが常にドットパターンで埋まっている状態となり、吐出量に対して濃度が飽和しているので、濃度の変動を検出することが困難となる。
【００８２】
移動制御部３０６は、例えば、図３に示す主走査モータ駆動部６２および搬送モータ駆動部６３によって実現される。なお、移動制御部３０６の機能の一部が、図３に示すＣＰＵ５１により実行されるプログラムによって実現されるものとしてもよい。
【００８３】
記憶部３０７は、各種データを記憶する機能部である。具体的には、記憶部３０７は、例えば、ドットパターンの状態と、駆動波形およびメディア温度それぞれに対する補正値とを対応付けたテーブルの情報、および、ドットサイズおよびドット濃度の適正値の情報等を記憶する。記憶部３０７は、例えば、図３に示すストレージ１７０によって実現される。
【００８４】
なお、温度取得部３０１、パターン取得部３０２、補正部３０３、液滴吐出制御部３０４、ヒータ制御部３０５および移動制御部３０６は、機能を概念的に示したものであって、このような構成に限定されるものではない。例えば、図５で独立した機能部として図示した複数の機能部を、１つの機能部として構成してもよい。一方、図５の１つの機能部が有する機能を複数に分割し、複数の機能部として構成するものとしてもよい。
【００８５】
（インク滴の吐出量およびメディア温度が変動したときのドットパターンの変化）
記録ヘッド２２からのインク滴の吐出量およびメディア温度が変動した場合のドットパターンの変化の一例について、以下の図７〜図９を参照しながら説明する。
【００８６】
＜吐出量が変動した場合について＞
図７は、メディア温度が適正である場合に、吐出量が変動した場合のドットパターンの一例を示す図である。図７を参照しながら、メディア温度が適正である場合であって、吐出量が変動した場合のドットパターンの変化について説明する。
【００８７】
図７（ａ）は、メディア温度が適正値Ｔｓであり、吐出量Ｍが適正値Ｍｓよりも多い（想定より多い）場合のドットパターン６０１の状態を示す図である。この場合、メディア１００から受ける熱によってインクの乾燥速度は変化しないため、メディア１００に打ち込まれたインクの吐出量が増加した分、ドットサイズが適正値（適正ドットサイズ）よりも大きくなる。また、インクの吐出量が多いことにより、ドットサイズが適正値よりも大きくなるため、インクの密度は適正時と大差はないため、ドット濃度はほぼ適正値となる。
【００８８】
図７（ｂ）は、メディア温度が適正値Ｔｓであり、吐出量ｍが適正値Ｍｓよりも少ない（想定より少ない）場合のドットパターン６０２の状態を示す図である。この場合、メディア１００に打ち込まれたインクの吐出量が減少した分、ドットサイズが適正値（適正ドットサイズ）よりも小さくなる。また、ドットサイズは小さくなるがインクの吐出量も少なくなっているため、ドット濃度はほぼ適正値となる。
【００８９】
＜メディア温度が変動した場合について＞
図８は、吐出量が適正である場合に、メディア温度が変動した場合のドットパターンの一例を示す図である。図８を参照しながら、吐出量が適正である場合であって、メディア温度が変動した場合のドットパターンの変化について説明する。
【００９０】
図８（ａ）は、吐出量が適正値Ｍｓであり、メディア温度Ｔが適正値Ｔｓよりも高い（想定より高い）場合のドットパターン６１１の状態を示す図である。このように、インクの吐出量が適正であり、メディア温度が適正値よりも高くなると、メディア１００からの熱によってインクの乾燥速度が速くなるため、メディア１００に打ち込まれたインクが広がる時間が短くなり、ドットサイズが適正値（適正ドットサイズ）よりも小さくなる。また、インクの吐出量は適正だが、メディア１００からの熱によってインクの乾燥速度が速くなり、メディア１００に打ち込まれたインクが早く固まるため、インクの密度が適正時よりも高くなり、ドット濃度が適正値よりも高くなる。
【００９１】
図８（ｂ）は、吐出量が適正値Ｍｓであり、メディア温度ｔが適正値Ｔｓよりも低く（想定より低い）場合のドットパターン６１２の状態を示す図である。このように、インクの吐出量が適正であり、メディア温度が適正値よりも低くなると、インクの乾燥速度が遅くなるため、メディア１００に打ち込まれたインクが広がる時間が長くなり、ドットサイズが適正値（適正ドットサイズ）よりも大きくなる。また、インクの吐出量は適正だが、インクの乾燥速度が遅くなり、メディア１００に打ち込まれたインクが固まるのも遅くなるため、インクの密度が適正時よりも低くなり、ドット濃度が適正値よりも低くなる。
【００９２】
＜吐出量およびメディア温度の双方が変動した場合＞
図９は、吐出量およびメディア温度が共に適正外である場合のドットパターンの一例を示す図である。図９を参照しながら、吐出量およびメディア温度が共に変動した場合のドットパターンの変化について説明する。
【００９３】
図９（ａ）は、吐出量Ｍが適正値Ｍｓよりも多く、メディア温度Ｔが適正値Ｔｓよりも高い場合のドットパターン６２１の状態を示す図であり、吐出量Ｍの適正値Ｍｓとの差の影響が、メディア温度Ｔの適正値Ｔｓとの差の影響よりも大きいものとする。すなわち、この場合、メディア温度が適正値Ｔｓであり、吐出量Ｍが適正値Ｍｓよりも多い場合のドットパターンと同じ状態となる。すなわち、ドットサイズが適正値（適正ドットサイズ）よりも大きく、ドット濃度はほぼ適正値となる。
【００９４】
図９（ｂ）は、吐出量Ｍが適正値Ｍｓよりも多く、メディア温度Ｔが適正値Ｔｓよりも高い場合のドットパターン６２２の状態を示す図であり、メディア温度Ｔの適正値Ｔｓとの差の影響が、吐出量Ｍの適正値Ｍｓとの差の影響よりも大きいものとする。すなわち、この場合、吐出量が適正値Ｍｓであり、メディア温度Ｔが適正値Ｔｓよりも高い場合のドットパターンと同じ状態となる。すなわち、ドットサイズが適正値（適正ドットサイズ）よりも小さく、ドット濃度が適正値よりも高くなる。
【００９５】
図９（ａ）および図９（ｂ）で上述したように、吐出量とメディア温度との関係が異なる場合でも、ドットパターンの変化が同様となる場合があるため、１度のドットパターンの検出で、吐出量およびメディア温度に対して補正を行っても、ドットパターンの状態を適正にすることができない場合がある。したがって、後述する図１０に示すように、ドットパターンの検出および補正動作を繰り返し行うことによって、ドットパターンの状態が適正になるようにする。
【００９６】
（インクジェット記録装置の補正処理）
図１０は、実施形態に係るインクジェット記録装置の補正処理の一例を示すフローチャートである。図１０を参照しながら、本実施形態に係るインクジェット記録装置１０の補正処理の流れについて説明する。
【００９７】
＜ステップＳ１１＞
移動制御部３０６は、キャリッジ２１（すなわち、記録ヘッド２２）およびメディア１００を移動させず、液滴吐出制御部３０４は、記録ヘッド２２の所定のノズルからインク滴を吐出させ、メディア１００上にドットパターンを印字させる。
【００９８】
この場合、後述のステップＳ１５で補正部３０３により駆動波形（駆動電圧）に対する補正値が求められている場合、液滴吐出制御部３０４は、吐出動作のために記録ヘッド２２に印加する駆動波形（駆動電圧）に対して、駆動波形に対する補正値を反映させる。また、補正部３０３によりメディア温度に対する補正値が求められている場合、ヒータ制御部３０５は、メディア温度に対する補正値を反映したメディア温度となるように、プリントヒータ３１、プリヒータ３２およびポストヒータ３３の加熱動作を制御する。
【００９９】
そして、ステップＳ１２へ移行する。
【０１００】
＜ステップＳ１２＞
パターン取得部３０２は、印字されたドットパターンに対して、パターン検出センサ２４により検出（撮像）された当該ドットパターンの画像データを取得する。そして、ステップＳ１３へ移行する。
【０１０１】
＜ステップＳ１３＞
パターン取得部３０２は、取得した画像データが示すドットパターンからドットサイズおよびドット濃度を検出して取得する。
【０１０２】
検出されたドットサイズおよびドット濃度の状態から、例えば、下記の（表１）に示すように、現状の吐出量およびメディア温度が予測され得る。
【０１０３】
【表１】
2019162851.tif 000007
【０１０４】
（表１）から、例えば、ドットサイズが適正値よりも小さく、かつ、ドット濃度が適正値よりも低い場合、現状の吐出量は適正値よりも極端に少なく、現状のメディア温度は適正値よりも低いことが予測できる。また、ドットサイズが適正値であり、かつ、ドット濃度が適正値よりも高い場合、現状の吐出量は適正値よりも多く、現状のメディア温度は適正値よりも高いことが予測できる。
【０１０５】
そして、ステップＳ１４へ移行する。
【０１０６】
＜ステップＳ１４＞
制御部５０は、パターン取得部３０２により検出されたドットサイズおよびドット濃度がそれぞれ適正範囲内であるか否かを判定する。ドットサイズおよびドット濃度がそれぞれ適正範囲内である場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、補正処理を終了し、以後、補正部３０３により求められた補正値によって補正された駆動波形で液滴吐出制御部３０４に吐出動作させ、補正されたメディア温度となるようヒータ制御部３０５に加熱動作をさせる。一方、ドットサイズまたはドット濃度が適正範囲外である場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、ステップＳ１５へ移行する。
【０１０７】
＜ステップＳ１５＞
補正部３０３は、ステップＳ１３で検出されたドットサイズおよびドット濃度と、ドットサイズの適正値およびドット濃度の適正値とをそれぞれ比較し、記録ヘッド２２からのインク滴の吐出動作のための駆動波形（駆動電圧）に対する補正値、およびメディア温度に対する補正値のうち少なくとも一方を求める。
【０１０８】
この場合、補正部３０３は、例えば、下記の（表２）に示すような、ドットサイズおよびドット濃度の検出結果に応じた補正内容に従って、駆動波形（駆動電圧）に対する補正値、およびメディア温度に対する補正値を求めるものとしてもよい。
【０１０９】
【表２】
2019162851.tif 000008
【０１１０】
補正部３０３は、（表２）に従って、例えば、検出したドットサイズが適正値よりも小さく、ドット濃度が適正値よりも低い場合、駆動波形（駆動電圧）が上がるような補正値を求める。また、補正部３０３は、（表２）に従って、例えば、検出したドットサイズが適正値よりも大きく、ドット濃度が適正値よりも高い場合、駆動波形（駆動電圧）が下がるような補正値、および、メディア温度が下がるような補正値をそれぞれ求める。なお、上述の（表２）による各検出結果に対応する補正の方法は一例であり、これに限定されるものではない。
【０１１１】
なお、補正部３０３は、具体的に、ドットサイズおよびドット濃度の検出結果と、補正値とを対応付けたテーブルに従って、補正値を導出するものとしてもよい。この場合、当該テーブルは、例えば、ＲＯＭ５２またはストレージ１７０に記憶されているものとすればよく、補正部３０３が参照できるようになっていればよい。
【０１１２】
そして、ステップＳ１１へ戻る。
【０１１３】
以上のステップＳ１１〜Ｓ１５の流れで、インクジェット記録装置１０による補正処理が実行される。すなわち、ステップＳ１４にて、ドットサイズおよびドット濃度がそれぞれ適正範囲内にないと判定された場合、ステップＳ１５における補正動作（駆動波形（駆動電圧）およびメディア温度それぞれに対する補正値の導出処理）を繰り返すことによって、ドットサイズおよびドット濃度がそれぞれ適正範囲となるようにする。インクジェット記録装置１０は、ドットサイズおよびドット濃度がそれぞれ適正範囲となった後、本来の印刷動作（通常の印刷動作）に移行するものとすればよい。また、上述の図１０に示す補正処理は、例えば、所定期間ごとに実行されるものとしてもよく、または、ユーザによる操作によって実行されるものとしてもよい。
【０１１４】
以上のように、本実施形態に係るインクジェット記録装置１０では、ドットパターンのドットサイズおよびドット濃度を検出することによって、現状の吐出量およびメディア温度の状態を予測し、検出したドットサイズおよびドット濃度から、吐出量およびメディア温度に対する補正値をそれぞれ求め、吐出量を補正し、ヒータの加熱温度を補正している。これによって、インクの吐出量のみではなく、メディア温度についても補正対象とすることで、吐出量およびメディア温度の双方に起因するメディア上のインク状態の変化に対して、適正なインク状態（ドットパターンの状態）（ドットサイズおよびドット濃度）とすることが可能となり、画質の安定した印刷を行うことができる。
【０１１５】
また、パターン取得部３０２は、２次元イメージセンサであるパターン検出センサ２４から、ドットパターンを画像として取得するものとしている。これによって、ドットパターンの大きさ（以下、「ドットサイズ」と称する場合がある）およびドットパターンの濃度（以下、「ドット濃度」と称する場合がある）の検出が可能となる。
【０１１６】
また、ドットパターンの検出のために、移動制御部３０６は、キャリッジ２１およびメディア１００の移動を停止させ、液滴吐出制御部３０４は、記録ヘッド２２の所定のノズルからメディア１００上の同一位置に複数のインク滴を吐出させるものとしている。これによって、図６（ａ）の画像データ５０１に示すようなドットパターンを形成することができ、インク滴の吐出量およびメディア温度の温度変動によるドットパターンの状態変化を確認することができる。
【０１１７】
また、上述の実施形態において、インクジェット記録装置１０の各機能部の少なくともいずれかがプログラムの実行によって実現される場合、そのプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。また、上述の実施形態に係るインクジェット記録装置１０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、またはＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。また、上述の実施形態に係るインクジェット記録装置１０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上述の実施形態に係るインクジェット記録装置１０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、上述の実施形態のインクジェット記録装置１０で実行されるプログラムは、上述した各機能部のうち少なくともいずれかを含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１が上述の記憶装置（ＲＯＭ５２またはストレージ１７０）からプログラムを読み出して実行することにより、上述の各機能部が主記憶装置（例えば、ＲＡＭ５３）上にロードされて生成されるようになっている。
【実施例】
【０１１８】
（インクの調製）
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、例中の「部」は「質量部」であり、「％」は、評価基準中のものを除き、「質量％」である。
【０１１９】
＜顔料分散液の調製＞
＜＜シアン顔料分散液の調製例１＞＞
以下の処方混合物をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール使用）で７時間循環分散してブラック顔料分散液を得た。
【０１２０】
・ピグメントブルー１５：３（商品名：ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＦＧ−７３５１、東洋インキ株式会社製）  １５部
・アニオン性界面活性剤（パイオニンＡ−５１−Ｂ、竹本油脂株式会社製）  ２部
・イオン交換水  ８３部
【０１２１】
＜＜マゼンタ顔料分散液の調製例２＞＞
ピグメントブルー１５：３を、ピグメントレッド１２２（商品名：トナーマゼンタＥＯ０２、クラリアントジャパン株式会社製）に変更した以外は、シアン顔料分散液の調製例１と同様にして、マゼンタ顔料分散液を得た。
【０１２２】
＜＜イエロー顔料分散液の調製例３＞＞
ピグメントブルー１５：３を、ピグメントイエロー７４（商品名：ファーストイエロー５３１、大日精化工業株式会社製）に変更した以外は、シアン顔料分散液の調製例１と同様にして、イエロー顔料分散液を得た。
【０１２３】
＜＜白色顔料分散液の調製＞＞
酸化チタン（商品名：ＳＴＲ−１００Ｗ、堺化学工業株式会社製）２５部、顔料分散剤（商品名：ＴＥＧＯ  Ｄｉｓｐｅｒｓ６５１、エボニック社製）５部、水７０部を混合し、ビーズミル（商品名：リサーチラボ、株式会社シンマルエンタープライゼス製）にて、０．３［ｍｍΦ］のジルコニアビーズを充填率６０［％］、８［ｍ／ｓ］にて５分間分散し、白色顔料分散液を得た。
【０１２４】
＜インクセットＡ＞
以下の配合で、全部で１００部になるようにイオン交換水を加え、調合後混合攪拌し、５［μｍ］のフィルター（ザルトリウス社製ミニザルト）で濾過して、インクセットＡを得た。
【０１２５】
・顔料分散液  １５部
・スーパーフレックス３００（第一工業製薬社製ポリウレタン樹脂、固形分濃度：３０質量％）  １５部
・ＢＹＫ−３４８（ＢＹＫ社製、界面活性剤）  １部
・１，２−プロパンジオール  ３部
・１，３−ブタンジオール  ２部
・エクアミドＭ１００（３-メトキシ-N,N-ジメチルプロピオンアミド）  ８部
・ジプロピレングリコールモノメチルエーテル  １０部
・３-メトキシ-３-メチルブタノール  ４部
・プロキセルＬＶ（アビシア製、防腐剤）  ０．１部
・イオン交換水  残量
【０１２６】
＜インクセットＢ〜Ｄ＞
下記の（表３）に記載の処方でインクセットＡと同様にしてインクセットＢ〜Ｄを調製した。ただし、上記に記載のない表中の材料には以下を使用した。
【０１２７】
・１，２−ヘキサンジオール
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル
・４−メチルー１，２−ペンタンジオール
・ＦＳ−３００（フッ素系界面活性剤、ＤｕＰｏｎｔ社製）
【０１２８】
【表３】
2019162851.tif 000009
【０１２９】
（評価）
以下のようにして画像形成を行い、得られた各画像について吐出信頼性、にじみ、濃度ムラを評価した。結果を下記の（表４）に示した。
【０１３０】
【表４】
2019162851.tif 000010
【０１３１】
＜吐出信頼性＞
図１に示す要部構成を有するインクジェット記録装置１０に、（表４）に示すインクセットのインクを充填し、インクを、４５分間連続吐出し、吐出が停止してから３０分間記録ヘッドの表面を乾燥させた。その後、スポイトを用いて洗浄液３［ｍＬ］を記録ヘッドのノズル面に付与した後、ワイピングを実施し、再度インクの吐出を行い、以下の評価基準にて評価した。
【０１３２】
［評価基準］
◎：吐出乱れ、又は不吐出が全くない
〇：３ノズル以下の吐出乱れ、又は不吐出がある
△：５ノズル以下の吐出乱れ、又は不吐出がある
×：５ノズルを超える吐出乱れ、又は不吐出がある  
【０１３３】
＜画像の形成＞
図１に示す要部構成を有するインクジェット記録装置１０に、（表４）に示すインクセットのインクを充填し、ポリ塩化ビニルフィルム（ＣＰＰＶＷＰ１３００、桜井株式会社製、以下、「ＰＶＣフィルム」とも称することがある）に、図１１に示すチェックパターンを印刷した。画像を形成した後、７０［℃］の熱風乾燥ユニットに印刷物を通過させ、乾燥、定着を行った。
【０１３４】
＜にじみ（△以上が実使用範囲）＞
得られた画像の色境界にじみは目視により、以下の評価基準にて評価した。ここで、図１２（ａ）に色境界ににじみがない状態の例を示し、図１２（ｂ）に色境界ににじみがある状態の例を示す。
【０１３５】
［評価基準］
◎：色境界にじみがまったく無い
〇：5ヶ所以下にて色のわずかなにじみが見られる
△：10ヶ所以下にて色のわずかなにじみが見られる
×：激しいにじみが見られ、画像品位を落としている
【０１３６】
＜濃度ムラ（△以上が実使用範囲）＞
得られたチェックパターンの各色のベタ部に対し、縦横をそれぞれ４等分するように格子を作成し、９つの格子の交点の濃度を測色器（エックスライト社製  Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｅＸａｃｔ）で測定し、以下の評価基準にて評価した。
【０１３７】
［評価基準］
◎：一番大きい濃度と一番小さい濃度差が０．１未満
○：一番大きい濃度と一番小さい濃度差が０．１以上、０．１５未満
△：一番大きい濃度と一番小さい濃度差が０．１５以上、０．２未満
×：一番大きい濃度と一番小さい濃度差が０．２以上
【符号の説明】
【０１３８】
１０  インクジェット記録装置
１１  プラテン
１２  ロールメディア収納部
１３  巻取りロール
１４  搬送部
２０  画像形成部
２１  キャリッジ
２２  記録ヘッド
２３  ガイドシャフト
２４  パターン検出センサ
２５  光源
３０  メディア加熱部
３１  プリントヒータ
３２  プリヒータ
３３  ポストヒータ
３４  温風ファン
５０  制御部
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＯＭ
５３  ＲＡＭ
５４  ＡＳＩＣ
５５  Ｉ／Ｏ
５６  ホストＩ／Ｆ
６１  ヘッド駆動制御部
６２  主走査モータ駆動部
６３  搬送モータ駆動部
６４  ヒータ制御部
６５  温風ファン制御部
６６  光源駆動部
７１  温度センサ
７２  主走査モータ
７３  メディア搬送モータ
１００  メディア
１４１  送りローラ
１４２  押えローラ
１５０  ホスト
１６０  操作パネル
１７０  ストレージ
２２１  カラーインク用吐出ヘッド
２２２  背景インク用吐出ヘッド
３０１  温度取得部
３０２  パターン取得部
３０３  補正部
３０４  液滴吐出制御部
３０５  ヒータ制御部
３０６  移動制御部
３０７  記憶部
５０１  画像データ
５１１  液滴
５１２  ドットパターン
６０１、６０２、６１１、６１２、６２１、６２２  ドットパターン
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３９】
【特許文献１】特開２００７−０３０１８０号公報
【図１】
2019162851.tif 000015
【図２】
2019162851.tif 000016
【図３】
2019162851.tif 000017
【図４】
2019162851.tif 000018
【図５】
2019162851.tif 000019
【図６】
2019162851.tif 000020
【図７】
2019162851.tif 000021
【図８】
2019162851.tif 000022
【図９】
2019162851.tif 000023
【図１０】
2019162851.tif 000024
【図１１】
2019162851.tif 000025
【図１２】
2019162851.tif 000026