(57)【要約】【課題】組み付け性の向上が可能な電気接続箱を提供する。【解決手段】電気接続箱（１）は、電子部品（１１ａ）と、第一筐体（１０）と、接続部材（３１）と、第一コネクタ（３４）とを含む。第一筐体は、外壁に第一開口部（１０ｈ）を有し、内部に電子部品が収容されている。接続部材は、少なくとも一部が第一筐体の内部に設けられ、電子部品と電気的に接続され、可撓性を有する。第一コネクタは、接続部材と電気的に接続された第一端子（３３）を有し、第一開口部を貫通する。第一コネクタは、第一筐体の内部から第一開口部を通って第一筐体の外部に向かう第一方向（Ｘ）に沿う双方向において第一筐体に支持されている。第一筐体および第一コネクタは、第一コネクタが第一筐体に対して第一方向と直交する方向に相対位置を可変とする位置可変機構（ＰＶ）を有することを特徴とする。【選択図】図２
2019050681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品と、
外壁に第一開口部を有し、内部に前記電子部品が収容された第一筐体と、
少なくとも一部が前記第一筐体の内部に設けられ、前記電子部品と電気的に接続され、可撓性を有する接続部材と、
前記接続部材と電気的に接続された第一端子を有し、前記第一開口部を貫通する第一コネクタと、
を備え、
前記第一コネクタは、前記第一筐体の内部から前記第一開口部を通って前記第一筐体の外部に向かう第一方向に沿う双方向において前記第一筐体に支持され、
前記第一筐体および前記第一コネクタは、前記第一コネクタが前記第一筐体に対して前記第一方向と直交する方向に相対位置を可変とする位置可変機構を有することを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
内部に前記第一筐体が締結され、外壁に第二開口部を有する第二筐体と、
前記第二開口部に挿通され、前記第二筐体に固定され、前記第一コネクタに対して嵌合する第二コネクタが嵌入される第一筒部と、
前記第二開口部と前記第一筒部との間に設けられ、前記第二開口部と前記第一筒部との間を塞ぐシール部材と、
をさらに備え、
前記第二開口部は、前記第一開口部と前記第一方向において対向しており、
前記第一筒部の内部には、前記第二コネクタに対する前記第一コネクタの嵌合部が配置される請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記第一コネクタは、前記第一端子が設けられた本体部と、前記第一方向に直交する方向における前記本体部の側面からフランジ状に突出したフランジ部と、を含み、
前記第一筐体は、前記第一開口部に溝部を有し、
前記位置可変機構は、前記フランジ部と、前記溝部と、を含んで構成され、
前記位置可変機構において、前記フランジ部は前記溝部に差し込まれ、前記第一方向と直交する方向において前記フランジ部と前記溝部の底との間には隙間が形成されており、前記第一方向と直交する方向に前記第一コネクタが移動可能とされている請求項１または２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記位置可変機構によって、前記第一コネクタは、前記第一筐体に対して、前記第一方向と直交する第二方向に沿う双方向と、前記第一方向および前記第二方向と直交する第三方向に沿う双方向と、に相対移動可能とされる請求項１から３の何れか一つに記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両に搭載され、ヒューズ、リレー、電子制御ユニットなどの電子部品を集約して収容する電気接続箱が知られている。特許文献１には、電気接続箱などのボックスの外壁の一部に、外壁の厚さよりも薄くしたクリップ取付部を設け、クリップ取付部の内部にさらに厚さを薄くした極薄破膜部を設け、極薄破膜部を破って、線材に取り付けたクリップの羽根状係止部を挿入可能としている技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１１５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電気接続箱の組み付け性を向上させることについて改善の余地がある。
【０００５】
本発明の目的は、組み付け性の向上が可能な電気接続箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電気接続箱は、電子部品と、第一筐体と、接続部材と、第一コネクタとを含む。前記第一筐体は、外壁に第一開口部を有し、内部に前記電子部品が収容されている。前記接続部材は、少なくとも一部が前記第一筐体の内部に設けられ、前記電子部品と電気的に接続され、可撓性を有する。前記第一コネクタは、前記接続部材と電気的に接続された第一端子を有し、前記第一開口部を貫通する。前記第一コネクタは、前記第一筐体の内部から前記第一開口部を通って前記第一筐体の外部に向かう第一方向に沿う双方向において前記第一筐体に支持される。前記第一筐体および前記第一コネクタは、前記第一コネクタが前記第一筐体に対して前記第一方向と直交する方向に相対位置を可変とする位置可変機構を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る電気接続箱においては、第一筐体および第一コネクタが、位置可変機構を有することにより、第一コネクタは、第一方向と直交する方向に自らの位置を変えることができる。例えば、第一コネクタは、相手方のコネクタと嵌合するときに相手方のコネクタとの相対的な位置ずれがあったとしても、適切に相対位置を調整することができる。第一コネクタが相手方のコネクタとの相対位置を調整することができることによって、部品の公差ばらつきや組付けばらつきを緩和することができる。本発明に係る電気接続箱によれば、電気接続箱における組み付け性を向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る電気接続箱を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電気接続箱を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電気接続箱を示す平面図である。
【図４】図４は、実施形態の位置可変機構を示す平面図である。
【図５】図５は、実施形態の第一コネクタを示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る電気接続箱を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態における第一コネクタの嵌合部の正面図である。
【図８】図８は、実施形態における第二コネクタの嵌合部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係る電気接続箱につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［実施形態］
図１から図８を参照して、実施形態について説明する。実施形態は、電気接続箱に関する。図１は、実施形態に係る電気接続箱を示す斜視図である。図２は、実施形態に係る電気接続箱を示す分解斜視図である。図３は、実施形態に係る電気接続箱を示す平面図である。図４は、実施形態の位置可変機構を示す平面図である。図５は、実施形態の第一コネクタを示す斜視図である。図６は、実施形態に係る電気接続箱を示す斜視図である。図７は、実施形態における第一コネクタの嵌合部の正面図である。図８は、実施形態における第二コネクタの嵌合部の正面図である。ここで、図７は、図６におけるＡ１矢視図であり、図８は、図６におけるＡ２矢視図である。なお、これら図１、図３、図４、および図６では、後述する第一筐体１０のカバー部材１０ｋを取り外しており、第一筐体１０の内部に設けられた電子部品ユニット１１等が露出されている。
【００１１】
図１から図８に示す電気接続箱１は、自動車などの車両に搭載され、ワイヤハーネスに組み込まれ、電線などの接続処理用部品を構成するコネクタ、ヒューズ、リレー、コンデンサ、分岐部、電子制御ユニットなどの電装品を集約して内部に収容するものである。電気接続箱１は、例えば、車両のエンジンルーム、車体の下方部分、車室内などに設置され、バッテリなどの電源と、車両内に搭載される各種電子機器との間に接続されている。電気接続箱１はジャンクションボックス、ヒューズボックス、リレーボックスなどとも呼ばれる場合があるが、実施形態ではこれらを総称して電気接続箱と呼ぶ。
【００１２】
図１および図２に示すように、実施形態に係る電気接続箱１には、電子部品ユニット１１と、第一筐体１０と、接続部材３１と、第一筒部３５と、が設けられている。第一筐体１０は、上方が開口した略立方体の箱状の収容部１０ｊと、収容部１０ｊの開口を塞ぐカバー部材１０ｋ（図２参照）とを含む。収容部１０ｊは、第一収容部１０ａおよび第二収容部１０ｂを有する。実施形態において、第一収容部１０ａと第二収容部１０ｂとは、第一筐体１０内に形成された仕切り板で区画されている。第一収容部１０ａ内には、電子部品ユニット１１が収容されている。電子部品ユニット１１は、仕切り板で囲まれ、第一筐体１０に固定されている。第一筐体１０は、例えば、合成樹脂などの絶縁性材料で形成される。
【００１３】
電子部品ユニット１１は、複数の電子部品１１ａを含む。電子部品１１ａは、例えば、コネクタ、ヒューズ、リレー、コンデンサ、分岐部、電子制御ユニットなどである。電子部品ユニット１１は、電極５１を有する。電極５１は、電子部品ユニット１１に含まれる複数の電子部品１１ａと電気的に接続されている。第二収容部１０ｂには、接続部材３１が配置されている。
【００１４】
第一筐体１０内において、接続部材３１は、電極５１と電気的に接続されている。接続部材３１は、可撓性を有する導電性の部材である。例えば、接続部材３１は、人の力で曲げられる程度の硬さの可撓性を有する。実施形態では、接続部材３１は、導電性の素線を網目状に編み込んで形成された編組体である。
【００１５】
第二収容部１０ｂ内において、接続部材３１の一方の端部は、導電性の接続端子３２と接続されている。実施形態において、接続端子３２は、先端に接続部を有する圧着端子であり、接続端子３２は、接続部材３１に対して圧着されている。接続部材３１は、接続端子３２およびバスバ６１を介して電極５１に接続されている。接続端子３２およびバスバ６１の一方の端部は、第二収容部１０ｂ内に設けられた取付部５２に取り付けられている。実施形態では、取付部５２は、台と台上から突出するように設けられたスタッドボルトを含む。バスバ６１は、両端部に穴を有し、接続端子３２は接続部に穴を有する。バスバ６１の一方の端部の穴と、接続端子３２の接続部の穴とは、取付部５２のスタッドボルトに通される。取付部５２のスタッドボルトにナット７２が締め込まれることによって、接続端子３２とバスバ６１とは、取付部５２に締結される。接続端子３２の一方の端部と、バスバ６１の一方の端部とは、取付部５２に締結されることによって、互いに物理的かつ電気的に接続される。バスバ６１の他方の端部は、電子部品ユニット１１の電極５１に接続されている。実施形態では、電極５１にバスバ６１の他方の端部の穴が通され、電極５１にナット７１が締め込まれる。電極５１にナット７１が締め込まれることによって、バスバ６１は、電子部品ユニット１１と締結されると共に、電極５１と物理的かつ電気的に接続される。
【００１６】
図２に示すように、接続部材３１の他方の端部は、第一端子３３と電気的に接続されている。第一端子３３は、第一コネクタ３４の本体部３４ａと接続される。第一コネクタ３４は、第一端子３３が収容される孔部３４ｈと、嵌合相手のコネクタと嵌合する嵌合部３４ｆを有する。実施形態においては、第一端子３３は圧着端子であり、接続部材３１の端部に対して圧着されている。第一端子３３は、第一コネクタ３４の孔部３４ｈに挿入されて、第一コネクタ３４の本体部３４ａと一体となる。第一コネクタ３４は、嵌合部３４ｆが雄型のコネクタであり、雌型の嵌合部を持つ相手方のコネクタに対して接続される。
【００１７】
第一筐体１０は、外壁に第一開口部１０ｈを有する。第一開口部１０ｈは、第二収容部１０ｂの外壁に形成されている。第一開口部１０ｈは、第一筐体１０における第二収容部１０ｂの内部と第一筐体１０の外部とを連通させる。実施形態において、第一開口部１０ｈは、第二収容部１０ｂの外壁の一つに形成されている。第一開口部１０ｈは、第一方向Ｘに沿う方向から見たときに、Ｕ字状のスリットとして形成されている。実施形態において、第一筐体１０は、収容部１０ｊを覆うカバー部材１０ｋを含む。収容部１０ｊが、第一筐体１０のカバー部材１０ｋで覆われた場合においても、第一開口部１０ｈは、第二収容部１０ｂの内部と第一筐体１０の外部とを連通させる。
【００１８】
第一コネクタ３４は、第一開口部１０ｈを介して、第一筐体１０の外から第一筐体１０の内にかけて配置されている。第一コネクタ３４の孔部３４ｈ側の端部は、第一筐体１０の第二収容部１０ｂ内に配置される。そして、第一コネクタ３４の嵌合部３４ｆは、第一筐体１０の外に突出している。
【００１９】
図３および図４に示すように、第一筐体１０および第一コネクタ３４は、位置可変機構ＰＶを有する。位置可変機構ＰＶは、第一筐体１０に対して、第一筐体１０の内部から第一開口部１０ｈを通って第一筐体１０の外部に向かう方向と直交する方向に第一コネクタ３４の相対位置を可変とする。以下、明細書中において第一筐体１０内から第一開口部１０ｈを通って第一筐体１０の外に向かう方向を第一方向Ｘと称する。また、第一方向Ｘと直交する一方向を第二方向Ｙと称し、第一方向Ｘおよび第二方向Ｙと直交する方向を第三方向Ｚと称する。実施形態において、第二方向Ｙは、第一筐体１０の収容部１０ｊの幅方向に沿う方向であり、第三方向Ｚは、第一筐体１０の収容部１０ｊの底から第一筐体１０の収容部１０ｊの開口を塞いでいるカバー部材１０ｋに向かう方向である（図２参照）。
【００２０】
位置可変機構ＰＶによって、第一コネクタ３４は、第一筐体１０に対して、第一方向Ｘと直交する方向において、相対移動可能とされる。実施形態では、後述するように、第一筐体１０が有する溝部ＳＴと、第一コネクタ３４が有するフランジ部３４ｂとが位置可変機構ＰＶとして機能する。例えば、第一コネクタ３４は、位置可変機構ＰＶによって、第一筐体１０に対して、第二方向Ｙに沿う双方向および第三方向Ｚに沿う双方向に相対移動可能とされる。
【００２１】
図５に示すように、第一コネクタ３４は、本体部３４ａおよびフランジ部３４ｂを有する。本体部３４ａは、一方の端部に嵌合部３４ｆを有し、他方の端部に孔部３４ｈを有する。本体部３４ａは略四角柱形状である。本体部３４ａの長手方向は、第一方向Ｘに沿う方向である。
【００２２】
フランジ部３４ｂは、第一方向Ｘと直交する方向における本体部３４ａの側面３４ｓから第二方向Ｙ、第三方向Ｚに沿って、フランジ状に突出している。つまり、フランジ部３４ｂは、孔部３４ｈから嵌合部３４ｆに向かう方向と直交する方向（第二方向Ｙ、第三方向Ｚ）において本体部３４ａを囲んで形成されている。実施形態において、フランジ部３４ｂは、第一方向Ｘが板厚方向となる矩形枠板状である。
【００２３】
図２から図４に示すように、第一筐体１０は、第一開口部１０ｈに溝部ＳＴを有する。溝部ＳＴは、第一開口部１０ｈの壁面１０ｗに形成されている。上述したように、実施形態においては、第一開口部１０ｈは、第一方向Ｘに沿う方向から見たときに、Ｕ字状のスリットとして形成されている。溝部ＳＴは、第一開口部１０ｈのＵ字状の壁面に沿って、第二方向Ｙおよび第三方向Ｚに延在する溝として形成される。第三方向Ｚに沿う第一開口部１０ｈの両壁面１０ｗａ、１０ｗｂに形成された溝部ＳＴは、第二方向Ｙにおいて、互いに対向する位置に形成されている。また、溝部ＳＴは、カバー部材１０ｋにも形成されている。溝部ＳＴは、カバー部材１０ｋが第一筐体１０の収容部１０ｊを覆ったときに第二収容部１０ｂの第一開口部１０ｈと対向するカバー部材１０ｋの部分に形成されている。第二方向Ｙに沿う第一開口部１０ｈの壁面１０ｗｃに形成された溝部ＳＴと、カバー部材１０ｋに形成された溝部ＳＴは、互いに対向している。
【００２４】
第一コネクタ３４は、フランジ部３４ｂが溝部ＳＴに差し込まれることにより、第一方向Ｘに沿う双方向において第一筐体１０に支持される。第一開口部１０ｈに挿通されている第一コネクタ３４の本体部３４ａの部分は、第一方向Ｘと直交する方向（第二方向Ｙ、第三方向Ｚ）において、第一開口部１０ｈの大きさよりも細くなっている。つまり、第一コネクタ３４の本体部３４ａと第一開口部１０ｈとの間には、隙間Ｇｐが形成されている（図４参照）。また、図３に示すように、第一方向Ｘと直交する方向において、フランジ部３４ｂと溝部ＳＴの底ＳＴｂとの間には隙間ＣＲがある。隙間Ｇｐおよび隙間ＣＲがあることにより、第一コネクタ３４は、第一筐体１０に対して、第一方向Ｘと直交する方向に相対移動可能とされる。
【００２５】
図３から図５に示すように、第一方向Ｘにおける溝部ＳＴの幅Ｗｓは、第一方向Ｘにおけるフランジ部３４ｂの長さＬｔよりも大きい。溝部ＳＴの幅Ｗｓは、フランジ部３４ｂが第一方向Ｘと直交する方向に可動できる程度の幅に設定される。例えば、溝部ＳＴの幅Ｗｓは、フランジ部３４ｂが第一方向Ｘと直交する方向に可動できる程度の幅であって、フランジ部３４ｂが動かされた際に、第一コネクタ３４の軸方向が第一方向Ｘに沿う方向に対して傾かない程度の幅である。
【００２６】
図２に示すように、第一筒部３５は、第一筐体１０の外に設けられる。実施形態において、第一筒部３５は、第一コネクタ３４の本体部３４ａよりも大きい内部空間を有する略角筒形状である。第一コネクタ３４の嵌合部３４ｆは、第一筒部３５に挿入される。図６に示すように、電気接続箱１には、第一筐体１０を収容する第二筐体２０が設けられている。例えば、第二筐体２０は、上部が開口した箱状の収容部２０ｊと、収容部２０ｊの開口を塞ぐ蓋部２０ｋとを含む。第二筐体２０の収容部２０ｊと蓋部２０ｋとの間には、合成樹脂材などのシール部材が充填される。第二筐体２０の収容部２０ｊと蓋部２０ｋとの間に設けられたシール部材によって、第二筐体２０内部への水の浸入が規制される。第一筐体１０は、第二筐体２０の収容部２０ｊ内に収容されている。第一筐体１０は、第二筐体２０に締結されている。第二筐体２０は、金属材料を用いて形成されている。
【００２７】
第二筐体２０は、外壁に第二開口部２０ｈを有する。第二開口部２０ｈは、第一開口部１０ｈと第一方向Ｘにおいて対向する位置に形成される。第一筒部３５は、第二開口部２０ｈに挿通されている。第一筒部３５と第二開口部２０ｈとの間に水が浸入する隙間ができないように組み付けされるため、第一筒部３５は、第二筐体２０に固定されている。例えば、第一筒部３５と第二開口部２０ｈとの間には、第二開口部２０ｈを通って第二筐体２０の内部へ水が浸入することを規制できるように防水機構が設けられる。実施形態では、第一筒部３５と第二開口部２０ｈとの間には、合成樹脂材などのシール部材ＳＬ（図７
参照）が充填される。第一筒部３５と第二開口部２０ｈとの隙間にシール部材ＳＬが埋め込まれる。
【００２８】
以下で説明するように、電気接続箱１の第一コネクタ３４には、第二コネクタ４３が嵌合される。図２に示すように、第二コネクタ４３は、一方の端部に配線４１が接続される配線挿入口４３ｈを有し、他方の端部に嵌合部４３ｆを有する。配線挿入口４３ｈは、コネクタカバー４５によって覆われる。コネクタカバー４５は、配線４１が挿通される開口部を有する。
【００２９】
図６に示すように、第二コネクタ４３は、矢印Ｍ１の方向に沿って、第一筒部３５に嵌入される。図７に示すように、第一筒部３５内には、第一コネクタ３４の嵌合部３４ｆが配置されている。図８に示すように、第二コネクタ４３は、第二端子４２を有する。第二端子４２は、嵌合部４３ｆに配置されている。第二端子４２は、配線４１（図２参照）の端部と電気的に接続されている。実施形態において、第二端子４２は、配線４１の端部に圧着された圧着端子である。第二コネクタ４３は、嵌合部４３ｆの周りに案内傾斜面４３ｓを有する。案内傾斜面４３ｓは、第一方向Ｘから見て、嵌合部４３ｆの周りに枠状に設けられている。案内傾斜面４３ｓは、嵌合方向（第一方向Ｘ）に沿って嵌合部４３ｆの奥側へ進むにしたがって案内傾斜面４３ｓの枠が狭くなるテーパ状に形成されている。実施形態において、第二方向Ｙにおける案内傾斜面４３ｓの幅４３ｙは、第三方向Ｚにおける案内傾斜面４３ｓの幅４３ｚと実質的に等しい。なお、第二方向Ｙにおける案内傾斜面４３ｓの幅４３ｙは、第三方向Ｚにおける案内傾斜面４３ｓの幅４３ｚと異なっていてもよい。
【００３０】
第二コネクタ４３の嵌合部４３ｆは、第一筒部３５に挿入され、第一筒部３５内に配置された第一コネクタ３４の嵌合部３４ｆと嵌合する。図７に示すように、位置可変機構ＰＶによって、第一コネクタ３４は、第二筐体２０および第一筒部３５に対して、相対移動可能とされている。また、第一コネクタ３４は、可撓性を有する接続部材３１を介して電極５１に接続されるため、第一コネクタ３４の位置が変わったときに、第一コネクタ３４と電極５１との間に荷重が掛かることが抑制される。図７の矢印Ｍ２で示すように、第一コネクタ３４は、第一方向Ｘと直交する方向に可動する。すなわち、第一コネクタ３４は、第二筐体２０および第一筒部３５に対して相対位置を変えることができる。
【００３１】
第二コネクタ４３が第一筒部３５に嵌入したとき、第二コネクタ４３の外壁面は、第一筒部３５の内壁面と接することで、第一方向Ｘと直交する方向において固定された状態となる。第二コネクタ４３は、第一筒部３５に嵌入され、第一筒部３５内において、第一コネクタ３４と嵌合する。第二コネクタ４３と第一コネクタ３４とが嵌合したとき、第二端子４２は、第一端子３３と電気的に接続される。
【００３２】
第一コネクタ３４と第二コネクタ４３とを嵌合させるとき、部品の公差ばらつきや組付けばらつきによって、第一コネクタ３４および第二コネクタ４３の双方が嵌合方向に必ずしも沿っているとは限らない。実施形態においては、フランジ部３４ｂは、第一開口部１０ｈの溝部ＳＴに沿って移動できる。この位置可変機構ＰＶによって、第一コネクタ３４は、案内傾斜面４３ｓの幅４３ｙ、幅４３ｚの範囲内で移動可能とされている。つまり、第一コネクタ３４と第二コネクタ４３とが嵌合されるとき、第一コネクタ３４は、位置可変機構ＰＶによって、案内傾斜面４３ｓに沿って第一方向Ｘと直交する方向に移動することができ、第二コネクタ４３と嵌合できる位置まで動くことができる。なお、第一コネクタ３４の本体部３４ａと第一開口部１０ｈとの間の隙間Ｇｐは、第一コネクタ３４が案内傾斜面４３ｓの幅４３ｙ、幅４３ｚの範囲内で移動可能な程度の幅で設定される。
【００３３】
なお、第一端子３３、第二端子４２および接続端子３２は、圧着端子でなくてもよい。例えば、第一端子３３、第二端子４２および接続端子３２は、超音波溶着などの接着手法で接続部材３１の端部や配線４１の端部に付けられた端子であってもよい。また、フランジ部３４ｂは、第一方向Ｘが板厚方向となる矩形枠板状でなくてもよい。例えば、フランジ部３４ｂは、第一方向Ｘが板厚方向となる円形枠板状であってもよい。第一筒部３５は、略角筒形状でなくてもよい。例えば、第一筒部３５は、略円筒形状であってもよい。第一筒部３５が略円筒形状である場合、第二コネクタ４３は、第一筒部３５に嵌入可能な形状である。また、第一コネクタ３４は、第二コネクタ４３に嵌合可能な形状であれば、上述の実施形態の形状に限られない。また、実施形態では、第一コネクタ３４が雌型コネクタであり、第二コネクタ４３が雄型コネクタである例で説明した。しかし、第一コネクタ３４が雄型コネクタであり、第二コネクタ４３が雌型コネクタであってもよい。
【００３４】
以上、説明したように実施形態に係る電気接続箱１は、電子部品１１ａと、第一筐体１０と、接続部材３１と、第一コネクタ３４とを含む。第一筐体１０は、外壁に第一開口部１０ｈを有し、内部に電子部品１１ａが収容されている。接続部材３１は、少なくとも一部が第一筐体１０の内部に設けられ、電子部品１１ａと電気的に接続され、可撓性を有する。第一コネクタ３４は、接続部材３１と電気的に接続された第一端子３３を有し、第一開口部１０ｈを貫通する。第一コネクタ３４は、第一筐体１０の内部から第一開口部１０ｈを通って第一筐体１０の外部に向かう第一方向Ｘに沿う双方向において第一筐体１０に支持される。第一筐体１０および第一コネクタ３４は、第一コネクタ３４が第一筐体１０に対して第一方向Ｘと直交する方向に相対位置を可変とする位置可変機構ＰＶを有する。
【００３５】
第一筐体１０および第一コネクタ３４が、位置可変機構ＰＶを有することにより、第一コネクタ３４は、第一方向Ｘと直交する方向に自らの位置を変えることができる。例えば、第一コネクタ３４は、相手方のコネクタ（例えば、第二コネクタ４３）と嵌合するときに相手方のコネクタとの相対的な位置ずれがあったとしても、適切に相対位置を調整することができる。第一コネクタ３４が相手方のコネクタとの相対位置を調整することができることによって、部品の公差ばらつきや組付けばらつきを緩和することができる。また、電気接続箱１における組み付け性を向上することができる。さらに、接続部材３１が可撓性を有するため、第一コネクタ３４および第一端子３３の位置が変わった場合においても、第一コネクタ３４と電子部品１１ａとの間に荷重が掛かることを抑制することができる。
【００３６】
また、実施形態に係る電気接続箱１は、第二筐体２０と、第一筒部３５と、シール部材ＳＬとをさらに含む。第二筐体２０は、内部に第一筐体１０が締結され、外壁に第二開口部２０ｈを有する。第一筒部３５は、第二開口部２０ｈに挿通され、第二筐体２０に固定され、第一コネクタ３４に対して嵌合する第二コネクタ４３が嵌入される。シール部材ＳＬは、第二開口部２０ｈと第一筒部３５との間に設けられ、第二開口部２０ｈと第一筒部３５との間を塞ぐ。第二開口部２０ｈは、第一開口部１０ｈと第一方向Ｘにおいて対向している。第一筒部３５の内部には、第二コネクタ４３に対する第一コネクタ３４の嵌合部３４ｆが配置される。
【００３７】
第二開口部２０ｈと第一筒部３５との間にシール部材ＳＬが設けられることにより、第二開口部２０ｈと第一筒部３５との間の隙間から水が浸入することを規制することができる。第二開口部２０ｈと第一筒部３５との間において、水の浸入が規制されることで、電気接続箱の防水性が向上する。
【００３８】
また、実施形態に係る電気接続箱１において、第一コネクタ３４は、第一端子３３が設けられた本体部３４ａと、第一方向Ｘに直交する方向における本体部３４ａの側面３４ｓからフランジ状に突出したフランジ部３４ｂと、を含む。第一筐体１０は、第一開口部１０ｈに溝部ＳＴを有する。位置可変機構ＰＶは、フランジ部３４ｂと、溝部ＳＴと、を含んで構成される。位置可変機構ＰＶにおいて、フランジ部３４ｂは溝部ＳＴに差し込まれ、第一方向Ｘと直交する方向においてフランジ部３４ｂと溝部ＳＴとの間には隙間が形成されており、第一方向Ｘと直交する方向に第一コネクタ３４が移動可能とされている。
【００３９】
また、実施形態に係る電気接続箱１において、第一コネクタ３４と相手方のコネクタ（例えば、第二コネクタ４３）とを嵌合させるときに、嵌合方向にかかる荷重をフランジ部３４ｂで受けることができる。第一コネクタ３４と相手方のコネクタとを嵌合させるときの荷重をフランジ部３４ｂが受けることによって、第一コネクタ３４が第一筐体１０内に陥入することを抑制することができる。
【００４０】
また、実施形態に係る電気接続箱１において、位置可変機構ＰＶによって、第一コネクタ３４は、第一筐体１０に対して、第一方向Ｘと直交する第二方向Ｙに沿う双方向と、第一方向Ｘおよび第二方向Ｙと直交する第三方向Ｚに沿う双方向と、に相対移動可能とされる。
【符号の説明】
【００４１】
１  電気接続箱
１０  第一筐体
１０ａ  第一収容部
１０ｂ  第二収容部
１０ｊ、２０ｊ  収容部
１０ｋ  カバー部材
１０ｈ  第一開口部
１０ｗ、１０ｗａ、１０ｗｂ、１０ｗｃ  壁面
１１  電子部品ユニット
１１ａ  電子部品
２０  第二筐体
２０ｈ  第二開口部
２０ｋ  蓋部
３１  接続部材
３２  接続端子
３３  第一端子
３４  第一コネクタ
３４ａ  本体部
３４ｂ  フランジ部
３４ｆ  嵌合部
３４ｈ  孔部
３４ｓ  側面
３５  第一筒部
４１  配線
４２  第二端子
４３  第二コネクタ
４３ｆ  嵌合部
４３ｈ  配線挿入口
４３ｓ  案内傾斜面
４３ｙ、４３ｚ、Ｗｓ  幅
４５  コネクタカバー
５１  電極
５２  取付部
６１  バスバ
７１  ナット
７２  ナット
Ｌｔ  長さ
Ｍ１、Ｍ２  矢印
ＳＬ  シール部材
ＳＴ  溝部
ＳＴｂ  底
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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