(57)【要約】【課題】４０，０００ｍ3〜６０，０００ｍ3の中規模容積である液化ガス貯蔵設備を備えた洋上浮体式設備、洋上浮体式設備の建造方法、洋上浮体式設備の設計方法、及び洋上浮体式設備への改造方法を提供する。【解決手段】洋上浮体式設備１の船長方向の長さに関して、前方貨物区域Ｒ１と後方貨物区域Ｒ２とガス処理用区域Ｒ３との合計長さを、前方貨物区域Ｒ１と後方貨物区域Ｒ２との合計長さの１．５倍以上２．０倍以下に形成し、前方貨物区域Ｒ１と後方貨物区域Ｒ２とにそれぞれＭＯＳＳ型の低温液化ガスタンクで形成した貨物タンク１１を１基ずつ搭載するとともに、前方貨物区域Ｒ１の前方又は後方貨物区域Ｒ２の後方に貨物機械室１３を配置し、前方貨物区域Ｒ１の前方又は後方貨物区域Ｒ２の後方又は前方貨物区域Ｒ１と後方貨物区域Ｒ２の間の上甲板４の上にガス処理用区域Ｒ３を配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物タンクを搭載している貨物区域と、液化ガス生産設備及び／又は再ガス化設備から構成されるガス処理設備を搭載しているガス処理用区域と、貨物機械室と、一部又は全部を上甲板上に設けている居住区とを備えた洋上浮体式設備であって、
前記貨物区域として、ＭＯＳＳ型の低温液化ガスタンクで形成した前記貨物タンクを１基ずつ搭載している前方貨物区域及び後方貨物区域を有し、当該洋上浮体式設備の船長方向の長さに関して、前記前方貨物区域と前記後方貨物区域と前記ガス処理用区域との合計長さが、前記前方貨物区域と前記後方貨物区域との合計長さの１．５倍以上２．０倍以下であり、
前記前方貨物区域よりも前方、又は、前記後方貨物区域よりも後方、に前記貨物機械室を配置し、
前記前方貨物区域の前方、又は、前記後方貨物区域の後方、又は、前記前方貨物区域と前記後方貨物区域の間、の上甲板の上に前記ガス処理用区域を配置していることを特徴とする洋上浮体式設備。
【請求項２】
当該洋上浮体式設備の後方から前方に向かって、前記貨物機械室、前記後方貨物区域、前記前方貨物区域、前記ガス処理用区域、前記居住区の順で配置している請求項１に記載の洋上浮体式設備。
【請求項３】
当該洋上浮体式設備の後方から前方に向かって、前記貨物機械室、前記ガス処理用区域、前記後方貨物区域、前記前方貨物区域、前記居住区の順で配置している請求項１に記載の洋上浮体式設備。
【請求項４】
当該洋上浮体式設備の後方から前方に向かって、前記貨物機械室、前記後方貨物区域、前記ガス処理用区域、前記前方貨物区域、前記居住区の順で配置している請求項１に記載の洋上浮体式設備。
【請求項５】
当該洋上浮体式設備の後方から前方に向かって、前記居住区、前記貨物機械室、前記後方貨物区域、前記前方貨物区域、前記ガス処理用区域の順で配置している請求項１に記載の洋上浮体式設備。
【請求項６】
当該洋上浮体式設備の後方から前方に向かって、前記居住区、前記貨物機械室、前記ガス処理用区域、前記後方貨物区域、前記前方貨物区域の順で配置している請求項１に記載の洋上浮体式設備。
【請求項７】
当該洋上浮体式設備の後方から前方に向かって、前記居住区、前記貨物機械室、前記後方貨物区域、前記ガス処理用区域、前記前方貨物区域の順で配置している請求項１に記載の洋上浮体式設備。
【請求項８】
船橋と、推進器と、該推進器を駆動する推進装置と、航海設備とを備え、前記船橋を前記居住区に配置している請求項１〜７のいずれか１項に記載の洋上浮体式設備。
【請求項９】
船橋と、推進器と、該推進器を駆動する推進装置と、航海設備とを備え、前記船橋を、前記貨物機械室、前記後方貨物区域、前記前方貨物区域、前記ガス処理用区域、及び前記居住区よりも前方に配置している請求項１〜７のいずれか１項に記載の洋上浮体式設備。
【請求項１０】
機関室の上側の一部又は全部に前記貨物機械室を配置している請求項１〜９のいずれか１項に記載の洋上浮体式設備。
【請求項１１】
前記貨物タンクの一基当たりのタンク容積が２０，０００ｍ3以上３０，０００ｍ3以下であり、かつ、前記貨物タンクの合計搭載容積が４０，０００ｍ3以上６０，０００ｍ3以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の洋上浮体式設備。
【請求項１２】
貨物タンクを搭載している貨物区域と、液化ガス生産設備及び／又は再ガス化設備から構成されるガス処理設備を搭載しているガス処理用区域と、貨物機械室と、一部又は全部を上甲板上に設けている居住区とを備えた洋上浮体式設備の建造方法であって、
当該洋上浮体式設備の船長方向の長さに関して、前記貨物タンクが１基ずつ搭載される前方貨物区域及び後方貨物区域と、前記ガス処理用区域との合計長さを、前記前方貨物区域と前記後方貨物区域との合計長さの１．５倍以上２．０倍以下に形成して、前記前方貨物区域と前記後方貨物区域とにそれぞれＭＯＳＳ型の低温液化ガスタンクで形成した前記貨物タンクを１基ずつ搭載する工程と、前記前方貨物区域の前方、又は、前記後方貨物区域の後方、に前記貨物機械室を配置する工程と、前記前方貨物区域の前方、又は、前記後方貨物区域の後方、又は、前記前方貨物区域と前記後方貨物区域の間、の上甲板の上に前記ガス処理用区域を配置する工程とを含むことを特徴とする洋上浮体式設備の建造方法。
【請求項１３】
貨物タンクを搭載している貨物区域と、液化ガス生産設備及び／又は再ガス化設備から構成されるガス処理設備を搭載しているガス処理用区域と、貨物機械室と、一部又は全部を上甲板上に設けている居住区とを備えた洋上浮体式設備の設計方法であって、
当該洋上浮体式設備の船長方向の長さに関して、前記貨物タンクが１基ずつ搭載される前方貨物区域及び後方貨物区域と、前記ガス処理用区域との合計長さを、前記前方貨物区域と前記後方貨物区域との合計長さの１．５倍以上２．０倍以下に形成して、前記前方貨物区域と前記後方貨物区域とにそれぞれＭＯＳＳ型の低温液化ガスタンクで形成した前記貨物タンクを１基ずつ搭載する設計にする工程と、前記前方貨物区域の前方、又は、前記後方貨物区域の後方、に前記貨物機械室を配置する設計にする工程と、前記前方貨物区域の前方、又は、前記後方貨物区域の後方、又は、前記前方貨物区域と前記後方貨物区域の間、の上甲板の上に前記ガス処理用区域を配置する設計にする工程とを含むことを特徴とする洋上浮体式設備の設計方法。
【請求項１４】
貨物タンクを搭載している貨物区域と、液化ガス生産設備及び／又は再ガス化設備から構成されるガス処理設備を搭載しているガス処理用区域と、貨物機械室と、一部又は全部を上甲板上に設けている居住区とを備えた洋上浮体式設備を既存のタンカー船から改造する洋上浮体式設備への改造方法であって、
３基の前記貨物タンクを有し、３基の前記貨物タンクの合計搭載容積が６０，０００ｍ3以上９０，０００ｍ3以下であるタンカー船の前記貨物タンクを１基取り外して、この１基の前記貨物タンクを取り外すことで生じたスペースにおける上甲板の上に前記ガス処理用区域を形成することを特徴とする洋上浮体式設備への改造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋上浮体式設備、洋上浮体式設備の建造方法、洋上浮体式設備の設計方法、及び洋上浮体式設備への改造方法に関し、より詳細には、液化ガスの生産及び／又は積出を中規模で行う洋上設備として適した４０，０００ｍ3〜６０，０００ｍ3の中規模容積である液化ガス貯蔵設備を備えた洋上浮体式設備の建造方法、洋上浮体式設備の設計方法、及び洋上浮体式設備への改造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液化天然ガス（以下、ＬＮＧ）の生産や積出を行う液化ガス貯蔵設備を備えた洋上浮体式設備（以下、洋上浮体式設備）としてＦＰＳＯ（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）やＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵再ガス化設備）が知られている。
【０００３】
ＦＰＳＯは、石油・ガスの生産設備を備え、長期間に亘って特定の洋上設置場所に位置保持された状態で、石油・ガスを生産しているが、ガスを生産する場合には、生産したガスを液化ガス生産設備によって液化して設備内の貨物タンクに貯蔵して、直接輸送タンカーへの積出を行う洋上浮体式設備である。ＦＳＲＵは、ＬＮＧタンカーで生産地から運ばれてきたＬＮＧを消費地に近い沖合で受け入れ、液体のＬＮＧを再ガス化設備によって気体に戻して、気化した天然ガスをパイプラインや小型タンカーで消費地へ送るための洋上浮体式設備である。
【０００４】
従来、ＦＰＳＯやＦＳＲＵ等の洋上浮体式設備としては、大量生産及び大量消費を目的とする大規模な洋上浮体式設備（１２５，０００ｍ3〜２６０，０００ｍ3程度）を中心に計画や建造が進められてきている。しかしながら、一方で世界には、洋上浮体式設備は必要であるものの、既存の大規模な洋上浮体式設備ほどの生産量や消費量を必要としない地域が多くあり、そのような地域においては、中規模の４０，０００ｍ3〜６０，０００ｍ3程度の液化ガスの生産及び／又は積出を行える洋上浮体式設備の需要が生じている。しかし、実際には、単位ガス処理量当たりの設備費用が現状の大型の洋上浮体式設備に比べて不利になると考えられているために、中規模の洋上浮体式設備はほとんど計画されていない。
【０００５】
また、このような中規模の洋上浮体式設備では、液化ガスを入れた貨物タンクにおいて、満載から空までの中間の積載量である期間が多いと考えられるため、スロッシングに強く、半載の制限のない自立型タンクを用いることが望ましい。しかし、自立型タンクの代表であるＭＯＳＳ型のタンクを用いる場合には、球形のタンクの上側が上甲板より上に突設され、平坦なデッキ面を広く取れないため、ガス処理システムとして大型のガス処理設備は搭載できないと考えられていた。
【０００６】
これに関連して、採掘された天然ガスから液化ガスを生成するプラントと、液化ガスを貯蔵する、球形タンクの第１タンクと、第１タンクの種類と異なるメンブレンタンクの第２タンクとを含む複数のタンクと、プラントと複数のタンクとを支持する浮体と、第１タンクと第２タンクとの間で液化ガスを詰め替える輸送システムとを具備した浮体式液化天然ガス生産貯蔵積出設備が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
この浮体式液化天然ガス生産貯蔵積出設備では、プラントは、上甲板のうちの第２タンクが配置される領域に配置されて、液化ガスをプラントから第１タンクに輸送してから、この第１タンクから第２タンクに輸送し、複数のタンクから浮体に係船されるタンカーに輸送している。
【０００８】
しかしながら、タンクのスロッシング防止のためにタンク間での詰め替えを行ったり、メンブレンタンクの第２タンクの上をプラントスペースとしたりするために、複数のタイプのタンクを搭載する場合には、構造及び輸送方法が複雑化する。また、メンブレンタンクの第２タンクではスロッシング対策のために満載又は空にすることが好ましいので、液化ガスの積載量の変化への対応は球形タンクの第１タンクのみとなり、比較的ガス搭載量の変化が多い中規模の洋上浮体式設備には向かないという問題がある。
【０００９】
一方、洋上浮体式設備の船体の基本設計では、既存のタンカー船を参考にすることや、既存のタンカー船を改造して洋上浮体式設備にすることが行われている。この洋上浮体式設備に改造されたり、建造時に基本設計を参考にされたりする、従来のタンカー船において、３タンク型のタンカー船（ＬＮＧ搬送船）がある。
【００１０】
図１３及び図１４に例示するように、３タンク型のタンカー船の中には、球形をしたＭＯＳＳ型のタンクが３基搭載されているタンカー船がある。ＭＯＳＳ型のタンクはスロッシングが発生し難く、タンクを半載状態にした状態で運航できるため、中規模の液化ガスの生産及び／又は積出を行える洋上浮体式設備に適している。そのため、図１３及び図１４に例示するような従来の３タンク型のタンカー船の基本設計を維持したまま全体的にサイズを縮小することによって、中規模の液化ガス貯蔵設備を備えた洋上浮体式設備を建造する方法が考えられる。
【００１１】
しかしながら、実際には、ＭＯＳＳ型のタンクは、球形のタンクの上側が上甲板の上に大きく突出した状態になるため、上甲板上（デッキ面）に自由に設備を設置できる平坦（フラット）なスペースは少ない。そのため、中規模の液化ガス貯蔵設備とするために３基のタンクの大きさをそれぞれ縮小させたとしても、従来の３タンク型の基本構成のままでは、小型のガス処理設備しか設置することができず、洋上浮体式設備としての生産性は低くなる。
【００１２】
また、一方で、十分な生産性を有するガス処理設備を設置しようとすると、従来の３タンク型の基本構成のままでは、上甲板上に十分なスペースを確保することができない。そのため、ガス処理設備を配置するガス処理用区域のスペースを十分に確保するには、洋上浮体式設備の船体の船長を大きくせざるを得ない。しかしながら、洋上浮体式設備の船長を長くするとなると、洋上浮体式設備としてのサイズも大きくなるとともに、洋上浮体式設備としての建造価格も大きく上昇してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１１−２３０５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、ガス生産基地及び／又は再ガス化基地としての機能を有し、液化ガスの生産及び／又は積出、あるいは、液化ガスの再ガス化及び／又は中継を中規模で行う設備として適した４０，０００ｍ3〜６０，０００ｍ3の中規模容積である液化ガス貯蔵設備を備えた洋上浮体式設備、洋上浮体式設備の建造方法、洋上浮体式設備の設計方法、及び洋上浮体式設備への改造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記のような目的を達成するための本発明の洋上浮体式設備は、貨物タンクを搭載している貨物区域と、液化ガス生産設備及び／又は再ガス化設備から構成されるガス処理設備を搭載しているガス処理用区域と、貨物機械室と、一部又は全部を上甲板上に設けている居住区とを備えた洋上浮体式設備であって、前記貨物区域として、ＭＯＳＳ型の低温液化ガスタンクで形成した前記貨物タンクを１基ずつ搭載している前方貨物区域及び後方貨物区域を有し、当該洋上浮体式設備の船長方向の長さに関して、前記前方貨物区域と前記後方貨物区域と前記ガス処理用区域との合計長さが、前記前方貨物区域と前記後方貨物区域との合計長さの１．５倍以上２．０倍以下であり、前記前方貨物区域よりも前方、又は、前記後方貨物区域よりも後方、に前記貨物機械室を配置し、前記前方貨物区域の前方、又は、前記後方貨物区域の後方、又は、前記前方貨物区域と前記後方貨物区域の間、の上甲板の上に前記ガス処理用区域を配置している状態に構成される。
【００１６】
この構成によれば、本発明の洋上浮体式設備は、洋上浮体式設備に求められるタンクの貯蔵容量を従来の３タンク型のタンカー船のように３基の貨物タンクで構成するのではなく、２基の貨物タンクで構成しているので、洋上浮体式設備のサイズに対して上甲板上の平坦なスペースを広く確保できる。即ち、従来の３基の貨物タンクで構成する場合に比して、貨物タンク１基当たりの貯蔵容量（サイズ）を大きくして、１基の貨物タンクをそれぞれ搭載した前方貨物区域及び後方貨物区域で、２基の貨物タンクの貨物区域を構成することによって、洋上浮体式設備の船体の船長を長くすることなく、上甲板上の平坦なスペースを広く確保することが可能となる。
【００１７】
そして、この上甲板上の平坦なスペースに液化ガス生産設備及び／又は再ガス化設備から構成されるガス処理設備を配置するガス処理用区域を設けることにより、中規模のガス生産基地及び／又は再ガス化基地としての機能を有した洋上浮体式設備を実現することができる。
【００１８】
つまり、本発明の洋上浮体式設備の構成によれば、液化ガスの生産及び／又は積出、あるいは、液化ガスの再ガス化及び／又は中継を中規模で行う設備として適した４０，０００ｍ3〜６０，０００ｍ3の中規模容積である液化ガス貯蔵設備を備えた洋上浮体式設備を実現することができるので、中規模の洋上浮体式設備を必要としている地域における液化ガスの生産及び／又は積出、あるいは、液化ガスの再ガス化及び／又は中継の効率化を図ることができる。
【００１９】
また、スロッシングが発生し難く、半載状態で運航可能なＭＯＳＳ型の貨物タンクを２基搭載しているので、このＭＯＳＳ型の貨物タンクの採用により、液化したガス液によるスロッシング問題を解決できる。その結果、タンク半載状態での運行や液化ガスの生産及び／又は積出、あるいは、液化ガスの再ガス化及び／又は中継が可能になり、比較的ガス搭載量の広範な変化への対応が十分にでき、汎用性の高い洋上浮体式設備となる。
【００２０】
上記の洋上浮体式設備においては、貨物機械室、後方貨物区域、前方貨物区域、ガス処理用区域、居住区の配置に関して、下記のような配置による構成が考えられ、それぞれ、以下のような効果を得ることができる。
【００２１】
第１の構成は、当該洋上浮体式設備の後方から前方に向かって、前記貨物機械室、前記後方貨物区域、前記前方貨物区域、前記ガス処理用区域、前記居住区の順の配置の構成である。第２の構成は、当該洋上浮体式設備の後方から前方に向かって、前記貨物機械室、前記ガス処理用区域、前記後方貨物区域、前記前方貨物区域、前記居住区の順の配置の構成である。第３の構成は、当該洋上浮体式設備の後方から前方に向かって、前記貨物機械室、前記後方貨物区域、前記ガス処理用区域、前記前方貨物区域、前記居住区の順の配置の構成である。
【００２２】
また、第４の構成は、当該洋上浮体式設備の後方から前方に向かって、前記居住区、前記貨物機械室、前記後方貨物区域、前記前方貨物区域、前記ガス処理用区域の順の配置の構成である。第５の構成は、当該洋上浮体式設備の後方から前方に向かって、前記居住区、前記貨物機械室、前記ガス処理用区域、前記後方貨物区域、前記前方貨物区域の順の配置の構成である。第６の構成は、当該洋上浮体式設備の後方から前方に向かって、前記居住区、前記貨物機械室、前記後方貨物区域、前記ガス処理用区域、前記前方貨物区域の順の配置の構成である。
【００２３】
そして、第１〜第６の構成では、貨物区域と貨物機械室とガス処理用区域を洋上浮体式設備の船長方向の中央寄りに集中させて配置することで、貨物区域から貨物機械室とガス処理用区域にそれぞれ敷設されるガス配管が居住区の横を通らない構成となり、居住区の安全性が高くなる。
【００２４】
第１、第２及び第３の船首に居住区を設ける構成では、例えば、洋上浮体式設備に推進装置や推進器が設けられる場合には、前方（船首側）にある居住区が後方（船尾側）にある推進装置や推進器から離れた位置に配置されるので、推進装置や推進器から生じる騒音や振動が居住区まで伝わり難くなる。それ故、居住区を快適な空間にすることができる。また、居住区の振動対策が容易となるので居住区の鋼材重量を軽減することもできる。その上、船橋を居住区の最上部に設ける場合には、船橋の前方視界を広く確保できる。
【００２５】
一方、第４、第５及び第６の船尾に居住区を設ける構成では、居住区を後方（船尾）に配置することで、海象及び気象条件が厳しい場合には、洋上浮体式設備は船首部（前方）を波の入射方向に向けてこの波と風を凌ぐが、このような荒天時の場合においても、居住区が船首部を超えてくる波に見舞われることがなくなり、荒天時でも居住区を快適な空間に維持することができる。言い換えれば、これらの構成は、洋上浮体式設備の設置場所が海象及び気象条件が厳しい場所である場合に適している。
【００２６】
また、第１及び第５の構成では、ガス処理用区域と居住区との間に貨物区域を介在させずに、ガス処理用区域と居住区とを近い位置に配置することで、ガス処理用区域と居住区との間の作業員の移動距離を短くすることができ、作業員の作業効率も向上する。
【００２７】
一方、第２、第３、第４、及び、第６の構成によれば、後方貨物区域及び／又は前方貨物区域によってガス処理用区域と居住区とが隔離された状態になるので、ガス処理用区域から生じる騒音や振動が居住区まで伝わり難くなり、居住区は快適な空間となる。
【００２８】
また、第１及び第４の構成では、貨物区域に対して貨物機械室とガス処理用区域とをそれぞれ近い位置に配置することで、貨物区域の貨物タンクから、貨物機械室に設置された荷役ポンプなどの補機と、ガス処理用区域に搭載されているガス処理設備と、にそれぞれ敷設されるガス配管の敷設長さを短くすることができる。これにより、ガス配管からのガスの漏洩の可能性を低減するには有利になる。また、動力供給電線などの電線導設も容易になる。
【００２９】
さらに、第３及び第６の構成では、後方貨物区域と前方貨物区域との間にガス処理用区域を配置することで、それぞれの貨物区域の貨物タンクから、ガス処理用区域に搭載されているガス処理設備に敷設されるガス配管の敷設長さを短くすることができる。これにより、ガス配管からのガスの漏洩の可能性を低減するには有利になる。また、後方貨物区域と前方貨物区域との間にガス処理用区域を配置することで、洋上浮体式設備の前後方向の重量バランスを均等にし易くなり、洋上浮体式設備のスタビリティ（安定性や復原力）を向上させるには有利になる。
【００３０】
上記の洋上浮体式設備において、船橋と、推進器と、該推進器を駆動する推進装置と、航海設備とを備え、前記船橋を前記居住区に配置している状態に構成すると、洋上浮体式設備は自走できるようになるので、洋上浮体式設備を生産現場等に移動させる際に曳航や重量物運搬船による移送を行う必要がなくなり、移送費用を低く抑えることができる。
【００３１】
一方で、上記の洋上浮体式設備において、船橋と、推進器と、該推進器を駆動する推進装置と、航海設備とを備え、前記船橋を、前記貨物機械室、前記後方貨物区域、前記前方貨物区域、前記ガス処理用区域、及び前記居住区よりも前方に配置している状態に構成した場合にも、洋上浮体式設備は自走できるようになるので、洋上浮体式設備を生産現場等に移動させる際に曳航や重量物運搬船による移送を行う必要がなくなり、移送費用を低く抑えることができる。
【００３２】
さらに、この構成では、船橋が貨物タンクよりも船体の前方に配置されることになるので、背の高い貨物タンクが船橋からの前方見通しの邪魔にならなくなり、前方視界を良好に確保でき、操船性を向上させることができる。また、この前方視界の観点から、船橋を船尾側に配置する場合に比べて、船橋の高さを低くすることができる。その結果、エアドラフトが小さくなるので、洋上浮体式設備が航行できる範囲が拡大して、この洋上浮体式設備としての汎用性を高めることができる。例えば、エアドラフトが低くなることにより、２港以上の重要な港（例えば、フランスのモントアール港やアメリカ合衆国のエバレット港等）に入港が可能となる。
【００３３】
また、例えば、レーダーを前方に配置された船橋の上部に設けると、レーダーを機関室の上にあって振動を受け易い船尾側の上部に設ける場合よりも振動が小さくなり、レーダーの防振対策が容易となるので好ましく、レーダーにタンクカバーの偽像写りこみが生じる不具合も回避できる。
【００３４】
さらに、居住区とは別に船橋を前方に配置することで、後方に配置される居住区の高さを低くできる。居住区の高さを低くすると、居住区の振動が軽減されるため、防振対策のための鋼材重量を軽減することができ、その分載荷重量を増加できる。さらに、居住区の高さを低くすることで、係留中の風圧力による影響が少なくなるので、係留用艤装品を小さくすることができ、その分載荷重量を増加できる。また、煙突の高さも低くできるので、煙突の使用材料を減少でき、その分載荷重量を増加できる。
【００３５】
上記の洋上浮体式設備において、機関室の上側の一部又は全部に前記貨物機械室を配置している状態に構成すると、次のような効果を得ることができる。なお、この機関室の上側の一部又は全部に貨物機械室を配置しているとは、機関室の天井の一部が貨物機械室の床になる場合と機関室の天井の全部が貨物機械室の床になる場合とを含んでいる。
【００３６】
この貨物機械室を機関室の上側の一部又は全部に配置する構成によれば、燃料ガスを移送するための設備が格納された貨物機械室を、燃料ガスを使用する主機や発電設備が納められた機関室の直上に配置するので、天然ガス等の液化ガスを燃料として使用するために設けられる燃料ガス配管を、貨物機械室から一度外に出てから直下の機関室へ導く構成だけでなく、貨物機械室からその直下にある機関室へ直ちに導く構成を採用することもできるようになる。
【００３７】
その結果、貨物機械室から機関室の主機に至る高圧の燃料ガス配管の敷設長さを短くすることができるので、燃料ガスの漏洩の可能性が低くなり、高圧の燃料ガスの漏洩による爆発及び人体への受傷や危険性を軽減することができる。しかも、防食対策の範囲も小さくなり、動力供給電線などの電線導設も容易になる。また、居住区の横を高圧の燃料ガス配管が通らない構成のため、ガス漏洩時に、危険な燃料ガスが居住区に侵入して爆発したり、高圧の燃料ガスが直接乗組員を負傷させたりする可能性を著しく低下させることができる。
【００３８】
上記の洋上浮体式設備において、前記貨物タンクの一基当たりのタンク容積が２０，０００ｍ3以上３０，０００ｍ3以下であり、かつ、前記貨物タンクの合計搭載容積が４０，０００ｍ3以上６０，０００ｍ3以下である状態に構成すると、既存の大型の洋上浮体式設備ほどの生産量や消費量を必要としないが、中規模の洋上浮体式設備を必要としている地域の需要に応えた、液化ガスの生産及び／又は積出、あるいは、液化ガスの再ガス化及び／又は中継を中規模で行える洋上浮体式設備となり、この中規模の洋上浮体式設備を必要としている地域における液化ガスの生産及び／又は積出、あるいは、液化ガスの再ガス化及び／又は中継の効率化を図ることができる。
【００３９】
上記の目的を達成するための洋上浮体式設備の建造方法は、貨物タンクを搭載している貨物区域と、液化ガス生産設備及び／又は再ガス化設備から構成されるガス処理設備を搭載しているガス処理用区域と、貨物機械室と、一部又は全部を上甲板上に設けている居住区とを備えた洋上浮体式設備の建造方法であって、当該洋上浮体式設備の船長方向の長さに関して、前記貨物タンクが１基ずつ搭載される前方貨物区域及び後方貨物区域と、前記ガス処理用区域との合計長さを、前記前方貨物区域と前記後方貨物区域との合計長さの１．５倍以上２．０倍以下に形成して、前記前方貨物区域と前記後方貨物区域とにそれぞれＭＯＳＳ型の低温液化ガスタンクで形成した前記貨物タンクを１基ずつ搭載する工程と、前記前方貨物区域の前方、又は、前記後方貨物区域の後方、に前記貨物機械室を配置する工程と、前記前方貨物区域の前方、又は、前記後方貨物区域の後方、又は、前記前方貨物区域と前記後方貨物区域の間、の上甲板の上に前記ガス処理用区域を配置する工程とを含むことを特徴とする方法である。
【００４０】
この建造方法によれば、上記のような中規模容積である液化ガス貯蔵設備を備えた洋上浮体式設備を建造することができるので、中規模の洋上浮体式設備を必要としている地域における液化ガスの生産及び／又は積出、あるいは、液化ガスの再ガス化及び／又は中継の効率化を図ることができる。
【００４１】
そして、上記の目的を達成するための洋上浮体式設備の設計方法は、貨物タンクを搭載している貨物区域と、液化ガス生産設備及び／又は再ガス化設備から構成されるガス処理設備を搭載しているガス処理用区域と、貨物機械室と、一部又は全部を上甲板上に設けている居住区とを備えた洋上浮体式設備の設計方法であって、当該洋上浮体式設備の船長方向の長さに関して、前記貨物タンクが１基ずつ搭載される前方貨物区域及び後方貨物区域と、前記ガス処理用区域との合計長さを、前記前方貨物区域と前記後方貨物区域との合計長さの１．５倍以上２．０倍以下に形成して、前記前方貨物区域と前記後方貨物区域とにそれぞれＭＯＳＳ型の低温液化ガスタンクで形成した前記貨物タンクを１基ずつ搭載する設計にする工程と、前記前方貨物区域の前方、又は、前記後方貨物区域の後方、に前記貨物機械室を配置する設計にする工程と、前記前方貨物区域の前方、又は、前記後方貨物区域の後方、又は、前記前方貨物区域と前記後方貨物区域の間、の上甲板の上に前記ガス処理用区域を配置する設計にする工程とを含むことを特徴とするとする方法であり、上記の洋上浮体式設備の建造方法と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
上記の目的を達成するための洋上浮体式設備への改造方法は、貨物タンクを搭載している貨物区域と、液化ガス生産設備及び／又は再ガス化設備から構成されるガス処理設備を搭載しているガス処理用区域と、貨物機械室と、一部又は全部を上甲板上に設けている居住区とを備えた洋上浮体式設備を既存のタンカー船から改造する洋上浮体式設備への改造方法であって、３基の前記貨物タンクを有し、３基の前記貨物タンクの合計搭載容積が６０，０００ｍ3以上９０，０００ｍ3以下であるタンカー船の前記貨物タンクを１基取り外して、この１基の前記貨物タンクを取り外すことで生じたスペースにおける上甲板の上に前記ガス処理用区域を形成することを特徴とする方法である。
【００４３】
この改造方法によれば、改めてＭＯＳＳ型の貨物タンクを設計する必要がないため、上記のような中規模容積である液化ガス貯蔵設備を備えた洋上浮体式設備を効率的に短期間で建造することができる。また、取り外す１基の貨物タンク以外のタンカー船既存の設備は、洋上浮体式設備に改造した際に使用することができるので、洋上浮体式設備の建造コストは低く抑えることができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明の洋上浮体式設備によれば、貨物区域を２基の貨物タンクで構成することで、洋上浮体式設備のサイズに対して上甲板上の平坦なスペースを広く確保できる。そして、この上甲板上の平坦なスペースに液化ガス生産設備及び／又は再ガス化設備から構成されるガス処理設備を搭載しているガス処理用区域を設けることにより、ガス生産基地及び／又は再ガス化基地としての機能を有した洋上浮体式設備を実現することができる。また、この構成によれば、洋上浮体式設備としてのサイズを中規模にした場合にもガス生産基地及び／又は再ガス化基地としての機能を有する洋上浮体式設備を実現することができる。
【００４５】
また、本発明の洋上浮体式設備の建造方法、及び洋上浮体式設備の設計方法によれば、上記のような中規模のガス生産基地及び／又は再ガス化基地としての機能を有した洋上浮体式設備を建造及び設計することができる。
【００４６】
また、本発明の洋上浮体式設備の改造方法によれば、既存のタンカー船を改造することにより、上記のような中規模容積の液化ガス貯蔵設備を備えた洋上浮体式設備を効率的に短期間で建造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の洋上浮体式設備の構成を模式的に示す側面図である。
【図２】図１の洋上浮体式設備の構成を模式的に示す平面図である。
【図３】本発明に係る第２の実施の形態の洋上浮体式設備の構成を模式的に示す側面図である。
【図４】図３の洋上浮体式設備の構成を模式的に示す平面図である。
【図５】本発明に係る第３の実施の形態の洋上浮体式設備の構成を模式的に示す側面図である。
【図６】図５の洋上浮体式設備の構成を模式的に示す平面図である。
【図７】本発明に係る第４の実施の形態の洋上浮体式設備の構成を模式的に示す側面図である。
【図８】図７の洋上浮体式設備の構成を模式的に示す平面図である。
【図９】本発明に係る第５の実施の形態の洋上浮体式設備の構成を模式的に示す側面図である。
【図１０】図９の洋上浮体式設備の構成を模式的に示す平面図である。
【図１１】本発明に係る第６の実施の形態の洋上浮体式設備の構成を模式的に示す側面図である。
【図１２】図１１の洋上浮体式設備の構成を模式的に示す平面図である。
【図１３】従来のタンカー船の構成を模式的に示す側面図である。
【図１４】図１３のタンカー船の構成を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明に係る実施の形態の洋上浮体式設備、洋上浮体式設備の建造方法、洋上浮体式設備の設計方法、及び洋上浮体式設備への改造方法について、図面を参照しながら説明する。なお、図１〜図１４では、紙面右側を洋上浮体式設備の前方（船首側）、紙面左側を後方（船尾側）として図示している。
【００４９】
図１及び図２に示すように、本発明に係る第１の実施の形態の洋上浮体式設備１（１Ａ）の船体は、船底２と船側３と上甲板４を備えて構成されている。そして、洋上浮体式設備１Ａは、貨物区域として前方貨物区域Ｒ１及び後方貨物区域Ｒ２を備えるとともに、ガス処理用区域Ｒ３と、貨物機械室１３と、居住区９とを備えている。
【００５０】
この実施の形態ではさらに、荷役用マニホールド１４（ガス配管接続用マニホールド）等の荷役設備と前方貨物区域Ｒ１及び後方貨物区域Ｒ２に設置された貨物タンク１１の上方に設置される通行路１５とを備えている。この実施の形態では、後方貨物区域Ｒ２よりも船体後方（船尾部分）には図示しない主機関や補機を収容する機械室が設けられている。
【００５１】
貨物区域Ｒ１，Ｒ２（前方貨物区域Ｒ１及び後方貨物区域Ｒ２）は、液化ガスを貯蔵するための設備を設置する区域である。前方貨物区域Ｒ１及び後方貨物区域Ｒ２には、船底２の上に貨物倉底板２ａを設けた２重底の貨物倉１０にそれぞれ貨物タンク１１が１基ずつ搭載されている。即ち、この洋上浮体式設備１Ａでは、前方貨物区域Ｒ１及び後方貨物区域Ｒ２で構成される貨物区域Ｒ１、Ｒ２に計２基の貨物タンク１１が搭載されている。前方貨物区域Ｒ１及び後方貨物区域Ｒ２に搭載される貨物タンク１１は、ＭＯＳＳ型タンクと呼ばれる球形の低温液化ガスタンクで形成されているタンクであり、これらの貨物タンク１１の一部が上甲板４より上に突出して、船体の前後方向に一列に並んで設けられている。
【００５２】
この貨物タンク１１の１基当たりのタンク容積は、２０，０００ｍ3以上３０，０００ｍ3以下であり、この２基の貨物タンク１１の合計搭載容積は、４０，０００ｍ3以上６０，０００ｍ3以下である。
【００５３】
この実施の形態の貨物タンク１１の構造強度及び貨物タンク１１を搭載する貨物倉１０の構造強度は、この貨物タンク１１に貯蔵される、ＬＮＧ若しくはエタン若しくはエチレン若しくはＬＰＧ等の貯蔵物に対して十分な構造強度を有して構成されている。また、貯蔵物の変更を可能とするためには、貨物タンク１１の構造強度に関しては液比重が大きなファクターになるので、ＬＮＧとエタン若しくはエチレンの液比重の内、大きい方のエタンの液比重０．５５若しくはエチレンの液比重０．５７に対して、十分な構造強度を持つように構成する。さらに、液比重の異なるＬＮＧとエタン若しくはエチレンの満載状態及び半載状態にも対応できる構造強度とする。
【００５４】
これにより、貨物タンク１１にＬＮＧとエタン若しくはエチレンの両方をそれぞれ貯蔵することができるようになり、圧力や沸点や比重における条件が、エタン若しくはエチレンより緩和されるか同等程度のＬＰＧも貯蔵できる構成となる。即ち、洋上浮体式設備１Ａは、貨物区域Ｒ１、Ｒ２にマルチガス対応型の貨物タンク１１（液化ガス貯蔵設備）を備えることになる。
【００５５】
さらに、この貨物タンク１１は、貨物用防熱構造を有している。この貨物用防熱構造は、積載予定貨物のうち最も貯蔵温度が低い貨物に対応できる防熱構造で構成されている。この貨物タンク１１の防熱構造に関しては、貯蔵時の温度がマイナス１６２℃に対応可能なＬＮＧ用防熱構造とすることで、温度がマイナス１０４℃のエチレンに対しても有効な防熱構造となる。
【００５６】
ガス処理用区域Ｒ３は、液化ガス生産設備及び／又は再ガス化設備から構成されるガス処理設備１２を搭載する区域である。この液化ガス生産設備は、洋上で生産した天然ガスを液化して貨物タンク１１に供給する設備である。また、再ガス化設備は、貨物タンク１１に貯蔵されている液化ガスを気体に戻して（再ガス化して）輸送タンカー等へ積出する設備である。
【００５７】
居住区９は、洋上浮体式設備１Ａで働く作業員等が生活する居住空間であり、一部又は全部が上甲板４上に設けられる。
【００５８】
貨物機械室１３には、貨物である天然ガス等の貯蔵ガスの自然蒸発によって生じる蒸発した天然ガスを燃料として使用するための燃料供給装置が設置されている。燃料供給装置は蒸発した天然ガスを高圧化し、その高圧化した天然ガスを洋上浮体式設備１Ａの主機関や発電機、ボイラ等に供給する装置である。主機関に天然ガスを供給する燃料供給装置では、蒸発した天然ガスを５ｂａｒ〜４００ｂａｒ程度まで高圧化し、その高圧化した天然ガスを燃料ガス配管を介して主機関に供給することにより、天然ガスを燃料として主機関を駆動させる。一方、発電機やボイラに天然ガスを供給する燃料供給装置では、蒸発した天然ガスを５ｂａｒ〜２０ｂａｒ程度まで高圧化し、その高圧化した天然ガスを燃料ガス配管を介して発電機やボイラに供給することにより、天然ガスを燃料として発電機やボイラを駆動させる。
【００５９】
この実施の形態では、図１及び図２で示すように、洋上浮体式設備１Ａの後方（船尾側）から前方（船首側）に向かって、貨物機械室１３、後方貨物区域Ｒ２、前方貨物区域Ｒ１、ガス処理用区域Ｒ３、居住区９の順で配置されている。船長方向に関して、洋上浮体式設備１Ａの船体の中央部分に前方貨物区域Ｒ１が配置されていて、その後方に後方貨物区域Ｒ２が隣接して配置され、前方貨物区域Ｒ１の前方にガス処理用区域Ｒ３が隣接して配置されている。
【００６０】
貨物機械室１３は、後方貨物区域Ｒ２の後方の上甲板４上に隣接して配置されている。居住区９は、ガス処理用区域Ｒ３の前方に配置されていて、洋上浮体式設備１Ａの船首部に位置している。荷役用マニホールド１４は、前方貨物区域Ｒ１及び後方貨物区域Ｒ２にそれぞれ搭載されている貨物タンク１１同士の間の狭隘部に配置されている。
【００６１】
洋上浮体式設備１Ａの船長方向に関して、前方貨物区域Ｒ１と後方貨物区域Ｒ２とガス処理用区域Ｒ３との合計長さ（Ｌｔ）は、前方貨物区域Ｒ１と後方貨物区域Ｒ２との合計長さ（Ｌ１＋Ｌ２）に対して、１．５倍以上２．０倍以下の長さに形成されている。言い換えると、ガス処理用区域Ｒ３の船長方向の長さ（Ｌ３）は、前方貨物区域Ｒ１と後方貨物区域Ｒ２との合計長さ（Ｌ１＋Ｌ２）の０．５倍〜１．０倍程度に形成されている。このガス処理用区域Ｒ３の船長方向の長さ（Ｌ３）は、ほぼ貨物タンク１１の１〜２基が占める貨物倉１０の船長方向長さに相当する。
【００６２】
より具体的には、船長方向に関して、前方貨物区域Ｒ１と後方貨物区域Ｒ２とガス処理用区域Ｒ３との合計長さ（Ｌｔ）は、例えば、１１７ｍ〜１５０ｍ、前方貨物区域Ｒ１と後方貨物区域Ｒ２の合計長さ（Ｌ１＋Ｌ２）は、例えば、７７ｍ〜１００ｍである。また、洋上浮体式設備１Ａの船長（Ｌｓ）は、例えば、２１５ｍ〜２５０ｍである。
【００６３】
このように、本発明に係る洋上浮体式設備１Ａは、洋上浮体式設備１Ａに求められる貨物タンク１１の中規模の貯蔵容量を、図１３及び図１４で示すような従来の３タンク型のタンカー船１Ｘのように３基の貨物タンク１１で構成するのではなく、２基の貨物タンク１１で構成している。それ故、洋上浮体式設備１Ａのサイズに対して上甲板４上の平坦なスペースを広く確保できる。即ち、従来の３基の貨物タンクで構成する場合に比して、貨物タンク１１の１基当たりの貯蔵容量（サイズ）を大きくして、２基の貨物タンク１１で貨物区域Ｒ１、Ｒ２を構成することによって洋上浮体式設備１Ａの船長（Ｌｓ）を長くすることなく、上甲板４上の平坦なスペースを広く確保することが可能となる。
【００６４】
そして、この上甲板４上の平坦なスペースにガス処理設備１２を搭載するガス処理用区域Ｒ３を設けることにより、ガス生産基地及び／又は再ガス化基地としての機能を有した洋上浮体式設備１Ａを実現することができる。つまり、本発明に係る洋上浮体式設備１Ａの構成によれば、中規模の液化ガスの生産及び／又は積出、あるいは、液化ガスの再ガス化及び／又は中継を中規模で行う設備として適した４０，０００ｍ3〜６０，０００ｍ3の中規模容積である液化ガス貯蔵設備を備えた洋上浮体式設備１Ａを実現することができる。そして、このことにより中規模の洋上浮体式設備１Ａを必要としている地域における液化ガスの生産及び／又は積出、あるいは、液化ガスの再ガス化及び／又は中継の効率化を図ることができる。
【００６５】
なお、ここでいう中規模の洋上浮体式設備１Ａとは、例えば、船長（Ｌｓ）が２１５ｍ〜２５０ｍであり、積載重量が１８，４００ｔ〜３０，０００ｔ程度の洋上浮体式設備１Ａを示している。
【００６６】
さらに、本発明に係る洋上浮体式設備１Ａでは、スロッシングが発生し難く、半載状態で運航可能なＭＯＳＳ型の貨物タンク１１を２基搭載しているので、このＭＯＳＳ型の貨物タンク１１の採用により、液化したガス液によるスロッシング問題を解決できる。その結果、タンク半載状態での運行や液化ガスの生産及び／又は積出、あるいは、液化ガスの再ガス化及び／又は中継が可能になり、比較的ガス搭載量の広範な変化への対応が十分にでき、汎用性の高い洋上浮体式設備１Ａとなる。
【００６７】
また、前方貨物区域Ｒ１及び後方貨物区域Ｒ２にそれぞれ搭載されている貨物タンク１１同士の間の狭隘部や、ガス処理用区域Ｒ３に搭載されているガス処理設備１２の左右（船側側）の上甲板４上に平坦なスペースを確保できるので、その上甲板４上の平坦なスペースに追加の荷役用マニホールド１４などの荷役設備や、追加の船楼、追加の大型艤装品等を設置することが可能となる。
【００６８】
また、従来の３タンク型のタンカー船１Ｘでは、図１３及び図１４で示すように、貨物タンク１１同士の間の狭隘部に貨物機械室１３を配置していたために、貨物機械室１３の１階部分を船体の前後へ通行するための通路スペースとして使用する必要があり、貨物機械室１３を複数階建て構造にする必要があった。また、１階あたりのスペースが狭いため、貨物機械室１３のスペースを広く確保するには、階数を増やして貨物機械室１３の高さを高くする必要があったが、貨物機械室１３の高さを高くすると、風圧抵抗が大きくなり、タンカー船１Ｘの重心も高くなるため、実質的には貨物機械室１３のスペースを広く確保することは困難であった。
【００６９】
一方、本発明の洋上浮体式設備１Ａの構成では、貨物機械室１３を貨物区域Ｒ１、Ｒ２とは異なる位置に配置するので、甲板全幅を利用して貨物機械室１３を配置することができる。そのため、通路スペースを貨物機械室１３の左右に設けて、貨物機械室１３を１階建て構造にすることも可能となる。また、貨物機械室１３の１階分のスペースを広くできるので、貨物機械室１３を複数階建てにする場合にも、貨物機械室１３の高さを低く抑えつつ、貨物機械室１３のスペースを広く確保することが可能となる。それ故、貨物機械室１３のスペースを広く確保しつつ、貨物機械室１３による風圧抵抗を小さくするとともに、洋上浮体式設備１Ａの重心を低くすることが可能となる。
【００７０】
また、貨物区域Ｒ１、Ｒ２に搭載される貨物タンク１１が計２基であるため、従来の３タンク型のタンカー船１Ｘのように、貨物タンク１１を計３基搭載する場合に比べて、貨物貯蔵や貨物移送システム等をより単純な構成にすることができる。
【００７１】
また、前方貨物区域Ｒ１及び後方貨物区域Ｒ２にそれぞれ搭載されている貨物タンク１１同士の間の狭隘部や、ガス処理用区域Ｒ３に搭載されているガス処理設備１２の左右（船側側）の上甲板上に平坦なスペースを確保できるので、その上甲板上の平坦なスペースに追加の荷役用マニホールドなどの荷役設備や、追加の船楼、追加の大型艤装品等を設置することが可能となる。
【００７２】
この実施の形態のように、洋上浮体式設備１Ａの後方から前方に向かって、貨物機械室１３、後方貨物区域Ｒ２、前方貨物区域Ｒ１、ガス処理用区域Ｒ３、居住区９の順で配置している状態に構成すると、貨物区域Ｒ１、Ｒ２に対して貨物機械室とガス処理用区域とをそれぞれ近い位置に配置することで、貨物区域Ｒ１、Ｒ２の貨物タンク１１から、貨物機械室１３に設置された荷役ポンプなどの補機と、ガス処理用区域Ｒ３に搭載されているガス処理設備１２と、にそれぞれ敷設されるガス配管の敷設長さを短くすることができる。これにより、ガス配管からのガスの漏洩の可能性を低減するには有利になる。また、動力供給電線などの電線導設も容易になる。
【００７３】
さらに、ガス処理用区域Ｒ３の前方に居住区９を配置することで、貨物区域Ｒ１、Ｒ２から貨物機械室１３とガス処理用区域Ｒ３にそれぞれ敷設されるガス配管が居住区の横を通らない構成となり、居住区９の安全性が高くなる。また、この構成では、ガス処理用区域Ｒ３と居住区９とを近い位置に配置することで、ガス処理用区域Ｒ３と居住区９との間の作業員の移動距離を短くすることができ、作業員の作業効率も向上する。
【００７４】
また、この実施の形態では洋上浮体式設備１Ａに推進装置や推進器を設けていないが、洋上浮体式設備１Ａに推進装置や推進器が設けられる場合には、前方（船首側）にある居住区９が後方（船尾側）にある推進装置や推進器から離れた位置に配置されるので、推進装置や推進器から生じる騒音や振動が居住区９まで伝わり難くなる。それ故、居住区９を快適な空間にすることができる。居住区９の振動対策が容易となるので居住区９の鋼材重量を軽減することもできる。また、例えば、船橋を居住区９の最上部に設ける場合には、船橋の前方視界を広く確保できる。
【００７５】
次に、図３及び図４を参照して、本発明に係る第２の実施の形態の洋上浮体式設備１（１Ｂ）について説明する。この第２の実施の形態の洋上浮体式設備１Ｂは、各区域や各部屋、各設備等の位置関係が第１の実施の形態の洋上浮体式設備１Ａと異なる。
【００７６】
そして、洋上浮体式設備１Ｂは、さらに、船橋（ブリッジ）９ａと、ブリッジウィング（ドジャー）９ｂと、推進器６と、推進器６を駆動する推進装置（例えば、ディーゼルエンジンや二元燃料内燃機関などの主機関や発電機と電動機の組み合わせ等）と、舵７と、煙突８（ファンネル）と、航海設備とを備えており、洋上浮体式設備１Ｂは自走可能な構成になっている。また、洋上浮体式設備１Ｂの船体の後方（船尾船体内）には機関室５が設けられており、その機関室５内に推進器６を駆動する推進装置が設置されている。その他の構成は、第１の実施の形態の洋上浮体式設備１Ａと同じである。
【００７７】
なお、以下の説明では、洋上浮体式設備１Ｂにおける洋上浮体式設備１Ａとは異なる構成要素に絞って説明を行ない、洋上浮体式設備１Ａと同様の構成要素の効果についての説明は省略しているが、洋上浮体式設備１Ｂにおける洋上浮体式設備１Ａと同様の構成要素については、洋上浮体式設備１Ａと同様の効果を有している。
【００７８】
図３及び図４で示すように、この実施の形態の洋上浮体式設備１Ｂでは、洋上浮体式設備１Ｂの後方から前方に向かって、貨物機械室１３、ガス処理用区域Ｒ３、後方貨物区域Ｒ２、前方貨物区域Ｒ１、居住区９の順で配置されている。船長方向に関して、洋上浮体式設備１Ｂの船体の中央部分に後方貨物区域Ｒ２が配置されていて、その前方に前方貨物区域Ｒ１が隣接して配置され、後方貨物区域Ｒ２の後方の上甲板４上にガス処理用区域Ｒ３が隣接して配置されている。貨物機械室１３は、ガス処理用区域Ｒ３の後方の上甲板４上に隣接して配置されていて、機関室５の上側に位置している。ガス処理用区域Ｒ３は、機関室５よりも前方に配置されている。居住区９の最上部には船橋９ａが設けられており、船橋９ａの船体幅方向の両側にはブリッジウィング（ドジャー）９ｂが設けられている。船橋９ａの上部にはレーダー９ｃが設置されている。
【００７９】
この洋上浮体式設備１Ｂでは、後方貨物区域Ｒ２及び前方貨物区域Ｒ１によってガス処理用区域Ｒ３と居住区９とが隔離された状態になるので、ガス処理用区域Ｒ３から生じる騒音や振動が居住区９まで伝わり難くなり、居住区９は快適な空間となる。
【００８０】
さらに、貨物機械室１３と居住区９との間にガス処理用区域Ｒ３、後方貨物区域Ｒ２、及び前方貨物区域Ｒ１を配置することで、貨物区域Ｒ１、Ｒ２の貨物タンク１１から、貨物機械室１３とガス処理用区域Ｒ３のガス処理設備１２とにそれぞれ敷設されるガス配管が、居住区９の横を通らない構成となる。そのため、居住区９の安全性が高くなる。
【００８１】
また、前方にある居住区９が後方にある機関室５に配置される推進装置や推進器６から離れた位置に配置されるので、推進装置や推進器６から生じる騒音や振動が居住区９まで伝わり難くなる。それ故、居住区９を快適な空間にすることができる。居住区９の振動対策が容易となるので居住区９の鋼材重量を軽減することもできる。
【００８２】
この実施の形態の洋上浮体式設備１Ｂは、船橋９ａと、推進器６と、推進器６を駆動する推進装置と、航海設備とを備え、自走できる構成になっているので、洋上浮体式設備１Ｂを生産現場等に移動させる際に曳航や重量物運搬船による移送を行う必要がない。そのため、移送費用を低く抑えることができる。また、この実施の形態のように、船橋９ａを居住区９の最上部に設けると、船橋９ａの前方視界を広く確保できる。
【００８３】
さらに、この実施の形態のように、船橋９ａを前方貨物区域Ｒ１よりも前方に配置すると、背の高い貨物タンク１１が船橋９ａからの前方見通しの邪魔にならなくなり、前方視界を良好に確保でき、洋上浮体式設備１Ｂの操船性を向上させることができる。また、この前方視界の観点から、船橋９ａを貨物タンク１１よりも後方に配置する場合に比べて、船橋９ａの高さを低くすることができる。その結果、エアドラフト（水面上の高さ）が小さくなるので、洋上浮体式設備１Ｂが航行できる範囲が拡大して、この洋上浮体式設備１Ｂとしての汎用性を高めることができる。例えば、エアドラフトが低くなることにより、２港以上の重要な港（例えば、フランスのモントアール港やアメリカ合衆国のエバレット港等）に入港が可能となる。
【００８４】
また、この実施形態のように、レーダー９ｃを洋上浮体式設備１Ｂの前方（船首部）に配置された船橋９ａの上部に設けると、レーダー９ｃを機関室５の上にあって振動を受け易い船尾側の上部に設ける場合よりも振動が小さくなり、レーダー９ｃの防振対策が容易となるので好ましく、レーダー９ｃにタンクカバーの偽像写りこみが生じる不具合も回避できる。
【００８５】
さらに、この実施の形態のように、貨物機械室１３を機関室５の上側の一部又は全部（図３及び図４では一部）に配置する構成にすると、燃料ガスを移送するための設備が格納された貨物機械室１３が、燃料ガスを使用する主機や発電設備が納められた機関室５の直上に配置された状態になる。そのため、天然ガス等の液化ガスを燃料として使用するために設けられる燃料ガス配管を、貨物機械室１３から一度外に出てから直下の機関室５へ導く構成だけでなく、貨物機械室１３からその直下にある機関室５へ直ちに導く構成にすることができる。なお、この機関室５の上側の一部又は全部に貨物機械室１３を配置しているとは、機関室５の天井の一部が貨物機械室１３の床になる場合と機関室５の天井の全部が貨物機械室１３の床になる場合とを含んでいる。
【００８６】
その結果、貨物機械室１３から機関室５の主機に至る高圧の燃料ガス配管の敷設長さを短くすることができるので、燃料ガスの漏洩の可能性が低くなり、高圧の燃料ガスの漏洩による爆発及び人体への受傷や危険性を軽減することができる。しかも、防食対策の範囲も小さくなり、動力供給電線などの電線導設も容易になる。また、居住区９の横を高圧の燃料ガス配管が通らない構成となるため、ガス漏洩時に、危険な燃料ガスが居住区９に侵入して爆発したり、高圧の燃料ガスが直接乗組員を負傷させたりする可能性を著しく低下させることができる。
【００８７】
次に、図５及び図６を参照して、本発明に係る第３の実施の形態の洋上浮体式設備１（１Ｃ）について説明する。第３の実施の形態の洋上浮体式設備１Ｃは、第２の実施の形態の洋上浮体式設備１Ｂと各区域や各部屋、各設備等の位置関係が異なる。その他の構成は、第２の実施の形態の洋上浮体式設備１Ｂと同じである。
【００８８】
なお、以下の説明では、洋上浮体式設備１Ｃにおける洋上浮体式設備１Ａ、１Ｂとは異なる構成要素に絞って説明を行ない、洋上浮体式設備１Ａ、１Ｂと同様の構成要素の効果についての説明は省略しているが、洋上浮体式設備１Ｃにおける洋上浮体式設備１Ａ、１Ｂと同様の構成要素については、洋上浮体式設備１Ａ、１Ｂと同様の効果を有している。
【００８９】
図５及び図６で示すように、この実施の形態の洋上浮体式設備１Ｃでは、洋上浮体式設備１Ｃの後方から前方に向かって、貨物機械室１３、後方貨物区域Ｒ２、ガス処理用区域Ｒ３、前方貨物区域Ｒ１、居住区９の順で配置している。船長方向に関して、洋上浮体式設備１Ｃの船体の中央部分の上甲板４上にガス処理用区域Ｒ３が配置されていて、その前方に前方貨物区域Ｒ１が隣接して配置され、ガス処理用区域Ｒ３の後方に後方貨物区域Ｒ２が隣接して配置されている。貨物機械室１３は、後方貨物区域Ｒ２の後方に隣接して配置されていて、機関室５の上側に位置している。居住区９は、前方貨物区域Ｒ１よりも前方に配置されている。この実施形態では、ガス処理用区域Ｒ３を跨ぐように、後方貨物区域Ｒ２から前方貨物区域Ｒ１にかけて通行路１５が設けられている。荷役用マニホールド１４は、ガス処理設備１２の左右（船側側）にそれぞれ配置されている。
【００９０】
この洋上浮体式設備１Ｃでは、前方貨物区域Ｒ１によってガス処理用区域Ｒ３と居住区９とが隔離された状態になるので、ガス処理用区域Ｒ３から生じる騒音や振動が居住区９まで伝わり難くなり、居住区９は快適な空間となる。
【００９１】
さらに、後方貨物区域Ｒ２と前方貨物区域Ｒ１との間にガス処理用区域Ｒ３を配置することで、それぞれの貨物区域Ｒ１、Ｒ２の貨物タンク１１から、ガス処理用区域Ｒ３に搭載されているガス処理設備１２に敷設されるガス配管の敷設長さを短くすることができる。これにより、ガス配管からのガスの漏洩の可能性を低減するには有利になる。また、後方貨物区域Ｒ２と前方貨物区域Ｒ１との間にガス処理用区域Ｒ３を配置することで、洋上浮体式設備１Ｃの前後方向の重量バランスを均等にし易くなり、洋上浮体式設備１Ｃのスタビリティ（安定性や復原力）を向上させるには有利になる。
【００９２】
次に、図７及び図８を参照して、本発明に係る第４の実施の形態の洋上浮体式設備１（１Ｄ）について説明する。第４の実施の形態の洋上浮体式設備１Ｄは、第２の実施の形態の洋上浮体式設備１Ｂと各区域や各部屋、各設備等の位置関係が異なる。その他の構成は、第２の実施の形態の洋上浮体式設備１Ｂと同じである。
【００９３】
なお、以下の説明では、洋上浮体式設備１Ｄにおける洋上浮体式設備１Ａ、１Ｂ、１Ｃとは異なる構成要素に絞って説明を行ない、洋上浮体式設備１Ａ、１Ｂ、１Ｃと同様の構成要素の効果についての説明は省略しているが、洋上浮体式設備１Ｄにおける洋上浮体式設備１Ａ、１Ｂ、１Ｃと同様の構成要素については、洋上浮体式設備１Ａ、１Ｂ、１Ｃと同様の効果を有している。
【００９４】
図７及び図８で示すように、この実施の形態の洋上浮体式設備１Ｄでは、洋上浮体式設備１Ｄの後方から前方に向かって、居住区９、貨物機械室１３、後方貨物区域Ｒ２、前方貨物区域Ｒ１、ガス処理用区域Ｒ３の順で配置している。船長方向に関して、洋上浮体式設備１Ｄの船体の中央部分に前方貨物区域Ｒ１を配置している。そして、機関室５よりも前方に、後方貨物区域Ｒ２を配置し、機関室５の上側に貨物機械室１３を配置している。
【００９５】
この実施形態では、後方貨物区域Ｒ２を跨ぐように、前方貨物区域Ｒ１から貨物機械室１３にかけて通行路１５を設けている。居住区９は、貨物機械室１３のさらに後方に貨物機械室１３と船長方向に間隔をあけて配置している。居住区９の最上部には船橋９ａを設けており、船橋９ａの船体幅方向の両側にブリッジウィング９ｂを設けている。この洋上浮体式設備１Ｄでは、レーダー９ｃは設けていない。
【００９６】
この洋上浮体式設備１Ｄでは、貨物機械室１３、後方貨物区域Ｒ２、及び前方貨物区域Ｒ１によって、居住区９とガス処理用区域Ｒ３とが隔離された状態になるので、ガス処理用区域Ｒ３から生じる騒音や振動が居住区９まで伝わり難くなり、居住区９は快適な空間となる。
【００９７】
さらに、この構成では、居住区９よりも前方に、貨物機械室１３、後方貨物区域Ｒ２、前方貨物区域Ｒ１、及びガス処理用区域Ｒ３を配置することで、貨物区域Ｒ１、Ｒ２の貨物タンク１１から貨物機械室１３とガス処理用区域Ｒ３のガス処理設備１２とにそれぞれ敷設されるガス配管が居住区９の横を通らない構成となる。そのため、居住区９の安全性が高くなる。
【００９８】
また、洋上浮体式設備１Ｄの設置場所が海象及び気象条件が厳しい場所である場合には、洋上浮体式設備１Ｄは荒天時に船首部（前方）を波の入射方向に向けてこの波と風を凌ぐが、居住区９を船尾部（後方）に配置することで、居住区９が船首部を超えてくる波に見舞われることがなくなり、荒天時でも居住区９を快適な空間とすることができる。言い換えれば、居住区９を船尾部に配置する構成は、洋上浮体式設備１Ｄの設置場所が海象及び気象条件が厳しい場所である場合に適している。
【００９９】
次に、図９及び図１０を参照して、本発明に係る第５の実施の形態の洋上浮体式設備１（１Ｅ）について説明する。第５の実施の形態の洋上浮体式設備１Ｅは、第４の実施の形態の洋上浮体式設備１Ｄと各区域や各部屋、各設備等の位置関係が異なっている。その他の構成は、第４の実施の形態の洋上浮体式設備１Ｄと同じである。
【０１００】
なお、以下の説明では、洋上浮体式設備１Ｅにおける洋上浮体式設備１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄとは異なる構成要素に絞って説明を行ない、洋上浮体式設備１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄと同様の構成要素の効果についての説明は省略しているが、洋上浮体式設備１Ｅにおける洋上浮体式設備１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄと同様の構成要素については、洋上浮体式設備１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄと同様の効果を有している。
【０１０１】
図９及び図１０で示すように、この実施の形態の洋上浮体式設備１Ｅでは、洋上浮体式設備１Ｅの後方から前方に向かって、居住区９、貨物機械室１３、ガス処理用区域Ｒ３、後方貨物区域Ｒ２、前方貨物区域Ｒ１の順で配置している。船長方向に関して、洋上浮体式設備１Ｄの船体の中央部分に後方貨物区域Ｒ２を配置している。機関室５よりも前方にガス処理用区域Ｒ３を配置していて、機関室５の上側に貨物機械室１３を配置している。
【０１０２】
居住区９は、貨物機械室１３のさらに後方に、貨物機械室１３と船長方向に間隔をあけて配置している。この実施形態では、船橋９ａは、居住区９、貨物機械室１３、ガス処理用区域Ｒ３、後方貨物区域Ｒ２、前方貨物区域Ｒ１よりも前方に設けており、船橋９ａの船体幅方向の両側にブリッジウィング９ｂを設けている。即ち、船橋９ａ（ブリッジウィング９ｂ）は前方（船首部）に単独に配置される構成になっている。船橋９ａの上部にはレーダー９ｃを設置している。
【０１０３】
この洋上浮体式設備１Ｅでは、ガス処理用区域Ｒ３と居住区９との間に貨物区域Ｒ１、Ｒ２を介在させずに、居住区９とガス処理用区域Ｒ３とを比較的近い位置に配置することで、居住区９とガス処理用区域Ｒ３との間の作業員の移動距離を短くすることができ、作業員の作業効率が向上する。
【０１０４】
また、この実施の形態では、居住区９を後方（船尾部）に配置し、船橋９ａを前方貨物区域Ｒ１よりも前方に配置することで、背の高い貨物タンク１１が船橋９ａからの前方見通しの邪魔にならなくなり、前方視界を良好に確保でき、洋上浮体式設備１Ｅの操船性を向上させることができる。また、この前方視界の観点から、船橋９ａを船尾側に配置する場合に比べて、船橋９ａの高さを低くすることができる。その結果、エアドラフトが小さくなるので、洋上浮体式設備１Ｅが航行できる範囲が拡大して、この洋上浮体式設備１Ｅとしての汎用性を高めることができる。例えば、エアドラフトが低くなることにより、２港以上の重要な港（例えば、フランスのモントアール港やアメリカ合衆国のエバレット港等）に入港が可能となる。
【０１０５】
また、レーダー９ｃを前方に配置された船橋９ａの上部に設けることで、レーダー９ｃを機関室５の上にあって振動を受け易い船尾側の上部に設ける場合よりも振動が小さくなり、レーダー９ｃの防振対策が容易となるので好ましく、レーダー９ｃにタンクカバーの偽像写りこみが生じる不具合も回避できる。
【０１０６】
さらに、居住区９とは別に船橋９ａを前方に配置することで、後方に配置される居住区９の高さを低くできる。居住区９の高さを低くすると、居住区９の振動が軽減されるため、防振対策のための鋼材重量を軽減することができ、その分載荷重量を増加できる。さらに、居住区９の高さを低くすることで、係留中の風圧力による影響が少なくなるので、係留用艤装品を小さくすることができ、その分載荷重量を増加できる。また、煙突８の高さも低くできるので、煙突８の使用材料を減少でき、その分載荷重量を増加できる。
【０１０７】
次に、図１１及び図１２を参照して、本発明に係る第６の実施の形態の洋上浮体式設備１（１Ｆ）について説明する。第６の実施の形態の洋上浮体式設備１Ｆは、第５の実施の形態の洋上浮体式設備１Ｅと各区域や各部屋、各設備等の位置関係が異なる。その他の構成は、第６の実施の形態の洋上浮体式設備１Ｅと同じである。
【０１０８】
なお、以下の説明では、洋上浮体式設備１Ｆにおける洋上浮体式設備１Ａ〜１Ｅとは異なる構成要素に絞って説明を行ない、洋上浮体式設備１Ａ〜１Ｅと同様の構成要素の効果についての説明は省略しているが、洋上浮体式設備１Ｆにおける洋上浮体式設備１Ａ〜１Ｅと同様の構成要素については、洋上浮体式設備１Ａ〜１Ｅと同様の効果を有している。
【０１０９】
図１１及び図１２に示すように、この実施の形態の洋上浮体式設備１Ｆでは、洋上浮体式設備１Ｆの後方から前方に向かって、居住区９、貨物機械室１３、後方貨物区域Ｒ２、ガス処理用区域Ｒ３、前方貨物区域Ｒ１の順で配置している。船長方向に関して、洋上浮体式設備１Ｆの船体の中央部分の上甲板４上にガス処理用区域Ｒ３が配置されていて、その前方に前方貨物区域Ｒ１が隣接して配置され、ガス処理用区域Ｒ３の後方に後方貨物区域Ｒ２が隣接して配置されている。
【０１１０】
後方貨物区域Ｒ２は機関室５よりも前方に配置されていて、貨物機械室１３は機関室５の上側に位置している。この実施形態では、ガス処理用区域Ｒ３を跨ぐように、後方貨物区域Ｒ２から前方貨物区域Ｒ１にかけて通行路１５が設けられている。荷役用マニホールド１４は、ガス処理設備１２の左右（船側側）にそれぞれ配置されている。
【０１１１】
この洋上浮体式設備１Ｆでは、貨物機械室１３及び後方貨物区域Ｒ２によってガス処理用区域Ｒ３と居住区９とが隔離された状態になるので、ガス処理用区域Ｒ３から生じる騒音や振動が居住区９まで伝わり難くなり、居住区９は快適な空間となる。
【０１１２】
次に、本発明の洋上浮体式設備の建造方法を説明する。本発明の洋上浮体式設備の建造方法は、貨物タンク１１を搭載している貨物区域Ｒ１（前方貨物区域Ｒ１及び後方貨物区域Ｒ２）と、液化ガス生産設備及び／又は再ガス化設備から構成されるガス処理設備１２を搭載しているガス処理用区域Ｒ３と、貨物機械室１３と、一部又は全部を上甲板４に設けている居住区９とを備えた洋上浮体式設備１（１Ａ〜１Ｆ）を建造する方法である。
【０１１３】
この建造方法は、以下の３つの工程を含んで構成される。１つ目の工程は、洋上浮体式設備１（１Ａ〜１Ｆ）の船長方向の長さに関して、貨物タンク１１が１基ずつ搭載される前方貨物区域Ｒ１及び後方貨物区域Ｒ２と、ガス処理用区域Ｒ３との合計長さ（Ｌｔ）を、前方貨物区域Ｒ１と後方貨物区域Ｒ２との合計長さ（Ｌ１＋Ｌ２）の１．５倍以上２．０倍以下に形成して、前方貨物区域Ｒ１と後方貨物区域Ｒ２とにそれぞれＭＯＳＳ型の低温液化ガスタンクで形成した貨物タンク１１を１基ずつ搭載する工程である。
【０１１４】
２つ目の工程は、前方貨物区域Ｒ１の前方、又は、後方貨物区域Ｒ２の後方、に貨物機械室１３を配置する工程である。３つ目の工程は、前方貨物区域Ｒ１の前方、又は、後方貨物区域Ｒ２の後方、又は、前方貨物区域Ｒ１と後方貨物区域Ｒ２の間、の上甲板４の上にガス処理用区域Ｒ３を配置する工程である。なお、各工程は順序不同である。
【０１１５】
本発明の洋上浮体式設備の建造方法では、上記で示した３つの工程を含んだ建造工程を踏むことで上記の第１〜６の実施の形態で例示した洋上浮体式設備１（１Ａ〜１Ｆ）を建造することができ、建造した洋上浮体式設備１（１Ａ〜１Ｆ）と同様の効果を有することができる。
【０１１６】
次に、本発明の洋上浮体式設備の設計方法を説明する。本発明の洋上浮体式設備の設計方法は、貨物タンク１１を搭載している貨物区域Ｒ１と、液化ガス生産設備及び／又は再ガス化設備から構成されるガス処理設備１２を搭載しているガス処理用区域Ｒ３と、貨物機械室１３と、一部又は全部を上甲板４上に設けている居住区９とを備えた洋上浮体式設備１を設計する方法である。
【０１１７】
この設計方法は、以下の３つの工程を含んで構成される。１つ目の工程は、洋上浮体式設備１の船長方向の長さに関して、貨物タンク１１が１基ずつ搭載される前方貨物区域Ｒ１及び後方貨物区域Ｒ２と、ガス処理用区域Ｒ３との合計長さ（Ｌｔ）を、前方貨物区域Ｒ１と後方貨物区域Ｒ２との合計長さ（Ｌ１＋Ｌ２）の１．５倍以上２．０倍以下に形成して、前方貨物区域Ｒ１と後方貨物区域Ｒ２とにそれぞれＭＯＳＳ型の低温液化ガスタンクで形成した貨物タンク１１を１基ずつ搭載する設計にする工程である。
【０１１８】
２つ目の工程は、前方貨物区域Ｒ１の前方、又は、後方貨物区域Ｒ２の後方に貨物機械室１３を配置する設計にする工程である。３つ目の工程は、前方貨物区域Ｒ１の前方、又は、後方貨物区域Ｒ２の後方、又は、前方貨物区域Ｒ１と後方貨物区域Ｒ２の間、の上甲板４の上にガス処理用区域Ｒ３を配置する設計にする工程である。なお、各工程は順序不同である。
【０１１９】
本発明の洋上浮体式設備の設計方法では、上記で示した３つの工程を含んだ設計工程を踏むことで上記の第１〜６の実施の形態で例示した洋上浮体式設備１（１Ａ〜１Ｆ）を設計することができ、設計した洋上浮体式設備１（１Ａ〜１Ｆ）と同様の効果を有することができる。即ち、本発明の洋上浮体式設備の設計方法は、上記で説明した洋上浮体式設備の建造方法と同様の効果を有している。
【０１２０】
次に、本発明の洋上浮体式設備への改造方法を説明する。本発明の洋上浮体式設備への改造方法は、貨物タンク１１を搭載している貨物区域Ｒ１、Ｒ２と、液化ガス生産設備及び／又は再ガス化設備から構成されるガス処理設備１２を搭載しているガス処理用区域Ｒ３と、貨物機械室１３と、一部又は全部を上甲板４上に設けている居住区９とを備えた洋上浮体式設備１を、既存のタンカー船から改造する方法である。
【０１２１】
具体的には、貨物タンク１１を３基有し、３基の貨物タンク１１の合計搭載容積が６０，０００ｍ3以上９０，０００ｍ3以下であるタンカー船の貨物タンク１１を１基取り外して、この１基の貨物タンク１１を取り外すことで生じたスペースにおける上甲板４の上にガス処理用区域Ｒ３を形成することにより、洋上浮体式設備１（１Ａ〜１Ｆ）への改造を行う。
【０１２２】
この改造方法によれば、改めてＭＯＳＳ型の貨物タンク１１を設計する必要がないため、中規模の液化ガスの生産及び／又は積出、あるいは、液化ガスの再ガス化及び／又は中継を行う設備として適した４０，０００ｍ3〜６０，０００ｍ3の中規模容積である液化ガス貯蔵設備を備えた洋上浮体式設備１を効率的に短期間で建造することができる。また、取り外す１基の貨物タンク１１以外のタンカー船の既存の設備は、洋上浮体式設備１に改造した際に使用することができるので、洋上浮体式設備１の建造コストは低く抑えることができる。
【０１２３】
即ち、既存の３タンク型のタンカー船を改造することで上記の第１〜６の実施の形態で例示した洋上浮体式設備１（１Ａ〜１Ｆ）を実現することができ、改造することで実現した洋上浮体式設備１（１Ａ〜１Ｆ）と同様の効果を有することができる。
【０１２４】
なお、上記の説明では第１〜６の６通りの実施の形態の洋上浮体式設備１Ａ〜１Ｆを例示しているが、本発明の洋上浮体式設備１は第１〜６の実施の形態に限定されず、洋上浮体式設備１が備える設備やそれぞれの配置の組み合わせなどの構成要素は適宜組み替えて構成することができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１、１Ａ〜１Ｆ  洋上浮体式設備
１Ｘ  既存のタンカー船
２  船底
２ａ  貨物倉底板
３  船側
４  上甲板
５  機関室
６  推進器（プロペラ）
７  舵
８  煙突（ファンネル）
９  居住区
９ａ  船橋（ブリッジ）
９ｂ  ブリッジウィング（ドジャー）
９ｃ  レーダー
１０  貨物倉
１１  貨物タンク
１２  ガス処理設備
１３  貨物機械室
１４  荷役用マニホールド
１５  通行路
Ｒ１  前方貨物区域
Ｒ２  後方貨物区域
Ｒ３  ガス処理用区域
Ｌ１  前方貨物区域の長さ
Ｌ２  後方貨物区域の長さ
Ｌ３  ガス処理用区域の長さ
Ｌｔ  前方貨物区域と後方貨物区域とガス処理用区域の合計長さ
Ｌｓ  洋上浮体式設備の長さ
Ｗ．Ｌ．  水面位置
【図１】
2019108082.tif 000003
【図２】
2019108082.tif 000004
【図３】
2019108082.tif 000005
【図４】
2019108082.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019108082.tif 000008
【図７】
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【図８】
2019108082.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019108082.tif 000012
【図１１】
2019108082.tif 000013
【図１２】
2019108082.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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