(57)【要約】【課題】  本発明の解決課題は、施錠と押印を一つの操作で行うことができ、操作が簡単で配達員が操作を覚える負担も小さい押印ユニットと、当該押印ユニットを備えた宅配ボックスを提供することにある。【解決手段】  本発明の押印ユニットは、ケースと移動体とラッチ機構と施解錠手段を備え、移動体は印章保持具と後退規制部と回動係止具を、施解錠手段は係止突起を、ラッチ機構は突き当て部を備え、移動体が印章の押印方向に移動すると印章保持具で保持された印章で用紙に押印され、回動係止具が係止突起に係止すると後退規制部がラッチ機構の進退方向後方に停止して当該ラッチ機構の後退が規制されるようにしたものである。本発明の宅配ボックスは、収容室と扉を備えたものであって、扉に前記いずれかの押印ユニットが設けられ、収容室の周壁にラッチヘッドが嵌入可能なラッチ受け等が設けられたものである。【選択図】図１
2019024581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容室と扉を備えた宅配ボックスの当該扉に取り付けて使用する押印ユニットにおいて、
押印用の用紙を差し込む用紙差込み口を備えたケースと、当該ケース内に移動可能に設けられた移動体と、前記宅配ボックスに設けられるラッチ受けに嵌入可能なラッチヘッドを有するラッチ機構と、前記ケースの外側から操作可能な施解錠手段を備え、
前記移動体は、印章を保持する印章保持具と、前記ラッチヘッドの後退を規制する後退規制部と、前記施解錠手段に係止する回動係止具を備え、
前記施解錠手段は前記回動係止具が係止する係止突起を備え、
前記ラッチ機構は前記ラッチヘッドの進退方向後方側に、前記後退規制部に突き当たる突き当て部を備え、
前記移動体が前記印章保持具で保持された印章の押印方向に移動すると、当該印章保持具に保持された印章で前記差込口から差し込まれた用紙に押印され、
前記回動係止具が前記係止突起に係止すると、前記後退規制部がラッチ機構の進退方向後方に停止して当該ラッチ機構の後退が規制され、当該ラッチ機構のラッチヘッドが前記ラッチ受けに嵌入して扉がロックされる、
ことを特徴とする押印ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の押印ユニットにおいて、
回動係止具の係止突起への係止位置が、印章の押印方向先方側にある押印可能位置よりも押印方向手前であり、
前記移動体は、回動係止具が係止突起に係止した後にも、係止位置と押印位置との間で移動可能である、
ことを特徴とする押印ユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の押印ユニットにおいて、
移動体は移動前の初期位置に戻る方向に付勢されており、
施解錠手段が鍵によって施解錠可能なシリンダ部を備え、
前記シリンダ部に当該シリンダの動きに連動して動作する係止体が設けられ、
係止突起は前記係止体に設けられ、
前記シリンダ部は、その一部がケース外に露出してケース外から操作可能であり、
前記シリンダ部を操作することによって前記係止体を動作させると、当該係止体に設けられた係止突起が回動係止具から外れて、前記移動体が初期位置に復帰し、当該移動体の後退規制部がラッチ機構の後退を規制する位置から外れて、後退規制部によるラッチ機構の規制が解除される、
ことを特徴とする押印ユニット。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の押印ユニットにおいて、
ケース内に、移動体の移動を規制する規制ブロックが設けられ、
前記規制ブロックは、扉が開いているときには移動体の押印方向への移動を規制可能な位置に配置され、扉が閉じているときには収容室の周壁に設けられる押しピンで押されて、移動体の押印方向先方側から外れる位置まで移動する、
ことを特徴とする押印ユニット。
【請求項５】
収容室と扉を備えた宅配ボックスにおいて、
扉に請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の押印ユニットが設けられ、
前記収容室の周壁にラッチヘッドが嵌入可能なラッチ受けが設けられた、
ことを特徴とする宅配ボックス。
【請求項６】
収容室と扉を備えた宅配ボックスにおいて、
扉に請求項４記載の押印ユニットが設けられ、
前記収容室の周壁にラッチヘッドが嵌入可能なラッチ受けと規制ブロックを押す押しピンが設けられた、
ことを特徴とする宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配達物を収容する宅配ボックスに装着して使用する押印ユニットと、当該押印ユニットを備えた宅配ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配達物の受領時には、荷物を受け取った受け取り主が配達員から渡される用紙に押印やサインを行う。受け取り主が不在の場合には、配達員が一旦荷物を持ち帰り、日時を改めて再配達が行われる。
【０００３】
共働き世帯が増えている昨今、配達時に不在の世帯が多く、配達員が再配達を行わなければならない件数が急増している。一方で、インターネット通販の普及に伴い、配達件数は増加しており、配達員の負担増等が社会問題になっている。このような状況下において、近年、受け取り主が不在の場合に荷物を預けることのできる宅配ボックスが注目されている。
【０００４】
従来、宅配ボックスとして、受け取り主が不在の時に単に荷物を預けるだけでなく、送付伝票などの用紙に押印することのできる機能を備えたものや、当該宅配ボックスに取り付けて使用する押印ユニットが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９５０７６４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】インターネット〈URL:http://sumai.panasonic.jp/exterior/takuhai/combo/sp/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来の押印ユニットによれば再配達の負担を軽減することができる。ところが、従来の押印ユニットでは、荷物を預ける際の施錠と、用紙への押印を別々に行わなければならず、作業性の面で改善の余地がある。また、現状ではメーカーごとに異なる方式が採用されているため、配達員は各メーカーの宅配ボックスごとに操作を覚えなければならず、配達員にとって新たな負担となっている。
【０００８】
本発明の解決課題は、施錠と押印を一つの操作で行うことができ、操作が簡単で配達員が操作を覚える負担も小さい押印ユニットと、当該押印ユニットを備えた宅配ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［押印ユニット］
本発明の押印ユニットは、収容室と扉を備えた宅配ボックスの当該扉に取り付けて使用されるものであって、押印用の用紙を差し込む用紙差込み口を備えたケースと、当該ケース内に移動可能に設けられた移動体と、前記宅配ボックスに設けられるラッチ受けに嵌入可能なラッチヘッドを有するラッチ機構と、前記ケースの外側から操作可能な施解錠手段を備えている。移動体は、印章を保持する印章保持具と、前記ラッチヘッドの後退を規制する後退規制部と、前記施解錠手段に係止する回動係止具を備え、施解錠手段は前記回動係止具が係止する係止突起を備え、ラッチ機構は前記ラッチヘッドの進退方向後方側に、前記後退規制部に突き当たる突き当て部を備えている。移動体が印章保持具で保持された印章の押印方向に移動すると、当該印章保持具に保持された印章で前記差込口から差し込まれた用紙に押印され、回動係止具が前記係止突起に係止すると、前記後退規制部がラッチ機構の進退方向後方に停止して当該ラッチ機構の後退が規制され、当該ラッチ機構のラッチヘッドが前記ラッチ受けに嵌入して扉がロックされるようにしてある。
【００１０】
本発明の押印ユニットは、回動係止具の係止突起への係止位置を、印章の押印方向先方側にある押印可能位置よりも押印方向手前とし、回動係止具が係止突起に係止した後にも、移動体を係止位置と押印位置との間で移動させられるようにしてもよい。
【００１１】
本発明の押印ユニットは、移動体を初期位置に戻る方向に付勢しておくことができ、施解錠手段として、鍵によって施解錠可能なシリンダ部を備えたものを用いることができる。この場合、シリンダ部に当該シリンダの動きに連動して動作する係止体を設け、その係止体に前記係止突起を設けておき、シリンダ部の一部をケース外に露出してケース外から操作できるようにし、シリンダ部を操作して係止体を動作させたときに、係止体に設けられた係止突起が回動係止具から外れて、移動体が初期位置に復帰し、当該移動体の後退規制部がラッチ機構の後退を規制する位置から外れて、後退規制部によるラッチ機構の規制が解除されるようにしてもよい。
【００１２】
本発明の押印ユニットは、ケース内に移動体の移動を規制する規制ブロックを設け、その規制ブロックを、扉が開いているときには移動体の押印方向への移動を規制できる位置に配置し、扉が閉じているときには収容室の周壁に設けられる押しピンで押されて、移動体の押印方向先方側から外れる位置に移動するようにしてもよい。
【００１３】
［宅配ボックス］
本発明の宅配ボックスは、収容室と扉を備えたものであって、扉に前記いずれかの押印ユニットが設けられ、前記収容室の周壁にラッチヘッドが嵌入可能なラッチ受け（押印ユニットが規制ブロックを備えている場合はラッチ受け及び規制ブロックを押す押しピン）が設けられたものである。
【発明の効果】
【００１４】
［押印ユニット］
本発明の押印ユニットは、その構成に応じて、次の効果を奏する。
（１）印章を保持する印章保持具とラッチ機構の後退を規制する後退規制部を移動体に設け、その移動体を押印方向に移動させるだけで押印及び施錠を行うことができるため、施錠と押印を別々に行わなければならないという面倒がない。
（２）押印のために移動体を押印方向に移動させるだけで施錠もされるため、施錠をし忘れることがない。
（３）回動係止具の係止突起への係止位置を、印章の押印方向先方側にある押印可能位置よりも押印方向手前とし、回動係止具が係止突起に係止した後にも、移動体を係止位置と押印位置との間で移動できるようにした場合、印章の押直しが可能である。
（４）移動体の初期位置への復帰と後退規制部によるラッチ機構の規制解除を、鍵の解錠だけで行うことができるようにした場合、荷物を取り出すために解錠するだけで（特別な作業を要せずに）初期状態に戻るため、設置者（受け取り主）が難しい操作を覚える必要がない。
（５）扉が開いているときには移動体の押印方向への移動が規制されるようにした場合、荷物が挟まっている場合等、扉の閉め方が不完全なときには押印ができないため、扉が確実に閉められることが期待でき、荷物を安全に預けることができる。
【００１５】
［宅配ボックス］
本発明の宅配ボックスは、前記いずれかの押印ユニットを備えているため、前記押印ユニットと同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の宅配ボックスの一例を示すものであって、（ａ）は扉が閉じた状態の斜視図、（ｂ）は扉が開いた状態の斜視図。
【図２】本発明の押印ユニットの一例を示す斜視図。
【図３】図２に示す押印ユニットの詳細説明図。
【図４】規制ブロックの動作説明図であって、（ａ）は規制ブロックが押しピンで押されていない状態の説明図、（ｂ）は（ａ）の丸囲い部の詳細図。
【図５】規制ブロックの動作説明図であって、（ａ）は規制ブロックが押しピンで押されている状態の説明図、（ｂ）は（ａ）の丸囲い部の詳細図。
【図６】操作レバーの動作説明図であって、（ａ）は操作レバーが初期位置にあるときの正面図、（ｂ）は操作レバーが停止位置にあるときの正面図、（ｃ）は操作レバーが最降下位置にあるときの正面図。
【図７】操作レバーの動作説明図であって、（ａ）は操作レバーが初期位置にあるときの斜視図、（ｂ）は操作レバーが停止位置にあるときの斜視図、（ｃ）は操作レバーが最降下位置にあるときの斜視図。
【図８】ラッチ機構の動作説明図であって、（ａ）はラッチ機構の後退が規制されていない状態の説明図、（ｂ）は（ａ）の丸囲い部の詳細図。
【図９】ラッチ機構の動作説明図であって、（ａ）はラッチ機構の後退が移動体の後退規制片で規制されている状態の説明図、（ｂ）は（ａ）の丸囲い部の詳細図。
【図１０】本発明の押印ユニットの動作説明図であって、（ａ）は移動体が初期位置にあるときの説明図、（ｂ）は移動体に取り付けられた回動係止具が係止突起をかわす際の説明図。
【図１１】本発明の押印ユニットの動作説明図であって、（ａ）は移動体が停止位置にあるときの説明図、（ｂ）は移動体が最降下位置にあるときの説明図。
【図１２】本発明の押印ユニットの動作説明図であって、（ａ）は係止体を回転させて係止フックの係止突起への係止を解除したときの説明図、（ｂ）は係止フックの係止突起への係止を解除することによって移動体が初期位置に復帰したときの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施形態）
本発明の押印ユニット１及び宅配ボックスの一例を、図面を参照して説明する。本発明の押印ユニット１は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、荷物を収容する宅配ボックスの扉Ｂに取り付けて使用するものである。図１（ａ）（ｂ）において、Ａは荷物を収容する収容室、Ｂは当該収容室Ａの扉、１は本発明の押印ユニットである。収容室Ａの周壁には、押しピンＣ及びラッチ受けＤが設けられている。
【００１８】
図２に図１（ａ）（ｂ）に示す押印ユニット１の外観図を、図３に図２に示す押印ユニット１の詳細説明図を示す。図２において、２は前側ケース、３は後側ケース、４は操作レバー、５は用紙差込み口、６は施解錠手段、７ａはラッチヘッド（後述するラッチ機構７の一部）である。図３において、８は規制ブロック、９は表示体、１０は移動体、１１は回動係止具、１２は係止体、１３は印章保持具、１４は印章、１５は裏蓋である。
【００１９】
前記前側ケース２は、正面視略正方形の正面部２ａと当該正面部２ａの四辺から後方に向けて立設された周壁２ｂ〜２ｅを備えている。正面部２ａには、引張バネ１６（図４（ａ）（ｂ）等参照）を係止するフランジ１７と、当該引張バネ１６に吊下げられた移動体１０を上下に案内するガイド体１８と、前記規制ブロック８を移動可能に保持するブロック保持部１９と、前記ラッチヘッド７ａを備えたラッチ機構７と、前記用紙差込み口５に差し込まれた用紙（例えば、伝票）を支持する用紙配置部２１と、操作レバー４を前面側に突出させる開口窓２２と、施解錠手段６を装着する装着孔２３が設けられている。フランジ１７、ガイド体１８、ブロック保持部１９、ラッチ機構７及び用紙配置部２１は正面部２ａの背面側に設けられ、開口窓２２及び装着孔２３は正面部２ａに開口されている。なお、図示は省略しているが、前側ケース２には扉Ｂの開閉時に持つことのできるハンドルを設けてもよい。
【００２０】
前記フランジ１７は正面部２ａの上端側に間隔をあけて二片設けられている。それぞれのフランジ１７には引張バネ１６の上端側が取り付けられ、その引張バネ１６の下端側に前記移動体１０が吊下げられている。前記引張バネ１６は、常時上向きに付勢されている。
【００２１】
前記ガイド体１８は、前記フランジ１７と同程度の間隔をあけて、当該フランジ１７の下側に二本設けられている。一例として図３に示すガイド体１８は平面視コ字形の細長部材であり、それぞれのガイド体１８の開口部１８ａ同士が向き合うように正面部２ａの背面に固定されている。両ガイド体１８の開口部１８ａの間には、引張バネ１６に吊下げられた移動体１０が上下方向に移動可能に配置されている。
【００２２】
前記ブロック保持部１９は、ガイド体１８の外側（周壁２ｅ側）に設けられている。一例として図３に示すブロック保持部１９は上下に間隔をあけて配置された二枚の保持片１９ａ、１９ｂを備えている。上側の保持片１９ａの先端部には下向きに折り返された下向き抜け止め片１９ｃが、下側の保持片１９ｂの先端部には上向きに折り返された上向き抜け止め片１９ｄが設けられている。下向き抜け止め片１９ｃと上向き抜け止め片１９ｄの間には押しピンＣが通過可能な広さの隙間が設けられている。この隙間は、規制ブロック８を指で押して移動体１０を押し下げるようないたずらを防止するため、指が通過しない程度の狭さとするのが好ましい。下向き抜け止め片１９ｃと上向き抜け止め片１９ｄを一枚の板状にし、その板状部分に押しピンＣが通過可能なサイズの開口を設けるようにしてもよい。
【００２３】
この実施形態では、前記両保持片１９ａ、１９ｂの間に規制ブロック８が前後方向に移動可能に配設されている。一例として図３に示す規制ブロック８は横向き丁字状であり、縦長の部分（縦長部）８ａが両保持片１９ａ、１９ｂ間に収まり、縦長部８ａから横向きに突出する突出部８ｂが両保持片１９ａ、１９ｂの外側に突出するようにしてある。規制ブロック８の前面側には押圧スプリング２４（図１０（ａ）（ｂ）等参照）が取り付けられ、規制ブロック８が背面側に向けて付勢されるようにしてある。規制ブロック８は、扉Ｂを閉じたときに、押しピンＣで押されて、前記押圧スプリング２４の付勢力に抗って正面部２ａ側に移動するようにしてある。突出部８ｂは、規制ブロック８が図４（ａ）（ｂ）のように押しピンＣで押されていないときには、前記移動体１０に当接して当該移動体１０の下方向への移動を規制し、図５（ａ）（ｂ）のように押しピンＣで押されているときは、移動体１０の軌道から外れて、移動体１０の規制を解除する役割を果たすものである。
【００２４】
一例として図３に示す移動体１０は縦長形状の薄板であり、両側方に突出する突片１０ａ、１０ｂと、背面側に突出する後退規制片１０ｃと、前記回動係止具１１を取り付ける取付け部１０ｄを備えている。移動体１０の前面側には前記表示体９が固定ビス２５で固定され、移動体１０の背面側には回動係止具１１及び印章保持具１３が固定ビス２５で固定されている。
【００２５】
前記移動体１０の前面側に固定された表示体９は表示面９ａと、その表示面９ａの上下に突出した取付け片９ｂを備えている。表示面９ａの前面側には、収容室Ａが使用可能であることを示す表示（図示の例では「使用可」という表示）が示されている。表示面９ａの表示は一例であり、これ以外であってもよい。表示体９は、移動体１０の前面に宛がった取付け片９ｂを移動体１０に固定ビス２５で固定されている。表示体９の前面側には前記操作レバー４が配置され、図示しない固定ビス２５によって表示体９に固定されている。
【００２６】
前記移動体１０の前面側に固定された操作レバー４は、配達業者が押印する際に操作するための部材である。一例として図３に示す操作レバー４は、配達業者が指を掛ける指掛け部４ａと、当該指掛け部４ａの背面側に立設された表示面４ｂを備えている。表示面４ｂには、収容室Ａが使用中であることを示す表示（図示の例では「使用中」という表示）が示されている。表示面４ｂの表示は一例であり、これ以外であってもよい。
【００２７】
操作レバー４を、図６（ａ）〜（ｃ）及び図７（ａ）〜（ｃ）に示すように数段階に分けて押し下げられるようにしてある。図６（ａ）及び図７（ａ）は、操作前の状態（以下、この状態を「初期状態」という）であり、指掛け部４ａが開口窓２２の上端縁側に位置している（以下、この位置を「初期位置」という）。図６（ｂ）及び図７（ｂ）は、操作レバー４が押し下げられて係止突起１２ｂに係止した状態、言い換えれば、移動体１０が停止した状態（以下、この状態を「停止状態」という）であり、指掛け部４ａが開口窓２２の下端縁よりも若干上側に位置している（以下、この位置を「停止位置」という）。図６（ｃ）及び図７（ｃ）は、操作レバー４が開口窓２２の下側の縁に当接するまでさらに押し下げられて用紙配置部２１に配置された用紙に押印可能な状態（以下、この状態を「最降下状態」という）であり、指掛け部４ａが開口窓２２の下端縁に当接している（以下、この位置を「最降下位置」という）。最降下位置が、印章１４によって用紙に押印される位置、すなわち押印可能位置である。
【００２８】
図６（ｃ）及び図７（ｃ）のように最降下状態にある操作レバー４の押し下げが解除される（操作レバー４から手が離される）と、操作レバー４は図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示す停止位置まで復帰する。停止位置に復帰した操作レバー４は停止位置と最降下位置の間で上下動させることができる。本願発明では、停止位置と最降下位置の間に操作余裕（遊び）を設けてあるため、仮に押印がうまくいかなかったようなときでも、再度押印を行うことができる。
【００２９】
前記移動体１０の取付け部１０ｄの背面側に取り付けられた回動係止具１１（図３）は、前記係止体１２の係止突起１２ｂに係止して移動体１０を停止位置に停止させる部材である。一例として図３に示す回動係止具１１は縦長の薄板である。回動係止具１１の下端側には係止フック１１ａ及びテーパー面１１ｂが、回動係止具１１の上端側には正面部２a側に折り返されたバネ係止部１１ｃが設けられている。回動係止具１１には付勢バネ２６（図１０（ａ）（ｂ）等参照）が取り付けられ、回動係止具１１が垂直又は略垂直に保持されるようにしてある。
【００３０】
前記移動体１０の背面側に取り付けられた印章保持具１３は、移動体１０に取り付ける取付け面１３ａと、印章１４を保持する二つの保持体１３ｂと、印章１４の上側からの抜けを防止する上側片１３ｃと、印章１４が収まる収容空間１３ｄを備えている。それぞれの保持体１３ｂは二枚の湾曲片１３ｅを備え、それら湾曲片１３ｅの先端側に設けられた開口部から印章１４を押し込むことで、印章保持具１３に印章１４を装着できるようにしてある。印章保持具１３は固定ビス２５で移動体１０に取り付けられている。なお、本願における「印章」には、予めインキが浸透されたインキ浸透印、例えば、シャチハタ株式会社の「Ｘｓｔａｍｐｅｒ」（登録商標）などが含まれる。この実施形態でも、印章１４がインキ浸透印である場合を一例としている。
【００３１】
前記ラッチ機構７（図３）は、収容室Aに設けられたラッチ受けＤ（図１（ｂ））に嵌入して扉Ｂをロックするものである。ラッチ機構７は、正面部２ａの背面であって、ガイド体１８とブロック保持部１９の下方に設けられている。一例として図３に示すラッチ機構７は、ラッチ軸７ｂと、当該ラッチ軸７ｂの先端側に設けられたラッチヘッド７ａと、ラッチ軸７ｂの他端側に設けられた突き当て部７ｃと、ラッチ軸７ｂの外周に設けられた付勢バネ７ｄ（図１０（ａ）（ｂ）等参照）を備えている。ラッチ機構７はケーシング２０に保持されて正面部２ａに固定されている。ラッチヘッド７ａは付勢バネ７ｄによって、常時外側に突出する方向に付勢されており、内向きの外力がかかると付勢バネ７ｄの付勢力に抗ってケーシング２０内に収まり、外力が解放されると付勢バネ７ｄの付勢力によってケーシング２０外に突出するようにしてある。
【００３２】
ラッチ機構７は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、移動体１０が初期位置にあるときには、当該移動体１０の後退規制片１０ｃに突き当たることがなく、所定位置まで後退することができ、図９（ａ）（ｂ）に示すように、移動体１０が停止位置や最降下位置にあるときには、突き当て部７ｃが移動体１０の後退規制片１０ｃに突き当たり、後退が規制される。
【００３３】
前記用紙配置部２１（図３）は、前側ケース２に設けられた横長のスリット状の用紙差込み口５に差し込まれた用紙を支持する部分である。一例として図３に示す用紙配置部２１は、用紙差込み口５の下端縁から後方に向けて突設された下支持体２１ａと、用紙差込み口５の上端縁から後方に向けて突設された上支持体２１ｂを備えている。下支持体２１ａは、用紙差込み口５側に向けて下り傾斜の用紙載置面２１ｃと、当該用紙載置面２１ｃよりも勾配が急な傾斜面２１ｄと、用紙載置面２１ｃと同程度の勾配の緩斜面２１ｅを備えた一枚板である。下支持体２１ａは、用紙差込み口５側が下がった下り傾斜として、雨水等がたまりにくいようにしてある。上支持体２１ｂは差し込まれた用紙が上方に反らないように抑える役割を果たす部材である。一例として図３に示す上支持体２１ｂは、奥側の端部が下支持体２１ａ側に向けて下向きに折り返され、差し込まれた用紙が奥へ落ちないようにしてある。上支持体２１ｂの後端側の中央部には、印章１４が通過可能な押印用開口部２１ｆが設けられている。
【００３４】
前記正面部２ａに形成された開口窓２２（図３）は、操作レバー４を前面側に突出させるとともに、表示体９の表示面９ａを外部から視認できるようにするための部分である。例えば、図６（ａ）のように使用可能な状態（収納ボックスＡに荷物が入っていない状態）では、表示面９ａに記載された「使用可」の文字が開口窓２２から現れ、図６（ｂ）（ｃ）のように使用できない状態（収納ボックスＡに荷物が入ってロックされた状態）では、操作レバー４の表示面４ｂに記載された「使用中」の文字が開口窓２２から現れるようにしてある。一例として図３に示す開口窓２２は長方形状であるが、開口窓２２の形状は操作レバー４の形状や大きさ、表示面９ａの形状や大きさ等に応じて、これ以外の形状とすることもできる。
【００３５】
前記正面部２ａに形成された装着孔２３（図３）は、施解錠手段６を装着するための開口である。一例として図３に示す装着孔２３は円形であるが、装着孔２３の形状はこれ以外であってもよい。
【００３６】
装着孔２３に装着された施解錠手段６はシリンダ部６ａを備え、そのシリンダ部６ａの先端に、当該シリンダ部６ａに連動して回転する係止体１２が取り付けられている。一例として図３に示す係止体１２は玉子形のベース１２ａと当該ベース１２ａの背面側に突設された係止突起１２ｂを備えている。係止突起１２ｂは、移動体１０を降下させるときに回動係止具１１のテーパー面１１ｂが当接し、移動体１０が更に降下して回動係止具１１のテーパー面１１ｂが通過したあとに当該回動係止具１１の係止フック１１ａが係止する部分である。
【００３７】
前記後側ケース３は前側ケース２に取り付けられた各部材の背面側をカバーする部材である。一例として図３に示す後側ケース３は、正面視略正方形の背面部３ａと当該背面部３ａの四辺から前方に向けて立設された周壁３ｂ〜３ｅを備えている。それぞれの周壁３ｂ〜３ｅの前面側には、前側ケース２の周壁２ｂ〜２ｅの内側に収まる大きさの被せ部３ｆ〜３ｉが設けられている。
【００３８】
前記背面部３ａの中央付近には、印章１４を印章保持具１３に装着する際に利用する背面開口部３ｊが設けられている。背面開口部３ｊは、固定ビス２５で固定される裏蓋１５によって閉じることができる。裏蓋１５は、荷物の受け取り主が印章１４を印章保持具１３に装着する際に取外し、装着後に再度固定される。後側ケース３のうち、規制ブロック８が配設された部分に対応する位置には、後側ケース３の他の部分よりも窪んだ凹陥部３ｋが設けられている。凹陥部３ｋの底面には、収容室Ａに設けられた押しピンＣが通過可能な通過孔３ｎが設けられている。収容室Ａの扉Ｂを閉めると、当該収容室Ａの押しピンＣが通過孔３ｎを通過し、当該押しピンＣによって規制ブロック８が正面部２ａ側に押されるようにしてある。
【００３９】
本発明の押印ユニット１は、適宜の方法によって、収容室Ａの扉Ｂに固定することができる。取り付け箇所は任意に設定することができるが、いずれの場合も、押しピンＣが通過孔３ｎを通過して規制ブロック８を押すことができ、かつ、ラッチ機構７のラッチヘッド７ａが収容室Ａのラッチ受けＤに収まるように取り付ける。
【００４０】
（押印時の動作）
押印をする場合、押印ユニット１は次のように動作する。
（１）押しピンＣで規制ブロック８が押された状態で、初期位置にある操作レバー４（図１０（ａ））が押し下げられると、当該操作レバー４と接続された移動体１０が降下する。
（２）移動体１０が降下すると、回動係止具１１のテーパー面１１ｂが係止体１２の係止突起１２ｂに当接し、回動係止具１１が係止体１２の係止突起１２ｂをよけるように回転する（図１０（ｂ））。
（３）操作レバー４をさらに押し下げ、停止位置（図１１（ａ））を通過して最降下位置まで下げると、印章１４が用紙に到達して当該用紙に押印される（図１１（ｂ））。
（４）押印したのち、最降下位置にある操作レバー４を放すと、移動体１０が停止位置（図１１（ａ））まで復帰する。このとき、移動体１０の後退規制片１０ｃがラッチ機構７の進退方向後方に停止してラッチ機構７の後退が規制される。この結果、ラッチヘッド７ａがラッチ受けＤから抜けなくなり、扉Ｂがロックされる。
【００４１】
（荷物の取出し時の動作）
荷物を収容室Ａから取り出す場合、押印ユニット１は次のように動作する。
（１）シリンダ部６ａに鍵（図示しない）を差し込み、当該鍵を所定方向に回すと、シリンダ６ａに取り付けられた係止体１２が回転し、回動係止具１１の係止フック１１ａが係止突起１２ｂから外れる（図１２（ａ））。
（２）係止フック１１ａが係止突起１２ｂから外れると、引張バネ１６の引張力によって、移動体１０が上方に移動し、初期位置（図１２（ｂ））に復帰する。このとき、移動体１０の上方への移動によって、ラッチ機構７の進退方向後方に停止していた後退規制片１０ｃが上方へ移動する。この結果、ラッチ機構７が所定位置まで後退できるようになって（ラッチ受けＤから抜けて）扉Ｂのロックが解除される。
【００４２】
上記のように動作する押印ユニット１によれば、操作レバー４を下げるという一つの操作で、用紙への押印と扉Ｂのロックを行うことができる。また、鍵を施解錠手段６に差し込んで解錠するという一つの操作で、移動体１０等の初期状態への復帰及び扉Ｂの開放を行うことができる。
【００４３】
（使用例：荷物を預けて押印する場合）
本発明の押印ユニット１を備えた宅配ボックスに荷物を預け、押印をするには次のようにする。なお、以下では、印章保持具１３に印章１４が装着されていることを前提として説明する。
（１）収容室Ａの扉Ｂを開ける。
（２）収容室Ａ内に荷物を入れる。
（３）荷物を収容した収容室Ａの扉Ｂを閉める。
（４）押印する用紙を用紙差込み口５に差し込み、用紙配置部２１に載置する。
（５）操作レバー４を最降下位置まで押し下げ押印する。
（６）操作レバー４を放し、停止位置まで復帰させる。
【００４４】
（使用例：預けられた荷物を取り出す場合）
本発明の押印ユニット１を備えた宅配ボックスに預けられた荷物を取り出すには、次のようにする。
（１）シリンダ部６ａに鍵を差し込み、所定方向に回転させて扉Ｂのロックを解除する。
（２）扉Ｂを開け、収容室Ａ内の荷物を取り出す。
（３）荷物を取り出したのち、扉Ｂを閉める。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の押印ユニット１及び宅配ボックスは、一般家庭向けの宅配ボックスに取り付ける押印ユニット１や宅配ボックスとして特に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１      押印ユニット
２      前側ケース
２ａ    正面部
２ｂ〜２ｅ  周壁
３      後側ケース
３ａ    背面部
３ｂ〜３ｅ  周壁
３ｆ〜３ｉ  被せ部
３ｊ    背面開口部
３ｋ    凹陥部
３ｎ    通過孔
４      操作レバー
４ａ    指掛け部
４ｂ    表示面
５      用紙差込み口
６      施解錠手段
６ａ    シリンダ部
７      ラッチ機構
７ａ    ラッチヘッド
７ｂ    ラッチ軸
７ｃ    突き当て部
７ｄ    付勢バネ
８      規制ブロック
８ａ    縦長部
８ｂ    突出部
９      表示体
９ａ    表示面
９ｂ    取付け片
１０    移動体
１０ａ、１０ｂ  突片
１０ｃ  後退規制片
１０ｄ  取付け部
１１    回動係止具
１１ａ  係止フック
１１ｂ  テーパー面
１１ｃ  バネ係止部
１２    係止体
１２ａ  ベース
１２ｂ  係止突起
１３    印章保持具
１３ａ  取付け面
１３ｂ  保持体
１３ｃ  上側片
１３ｄ  収容空間
１３ｅ  湾曲片
１４    印章
１５    裏蓋
１６    引張バネ
１７    フランジ
１８    ガイド体
１８ａ  開口部
１９    ブロック保持部
１９ａ、１９ｂ  保持片
１９ｃ  下向き抜け止め片
１９ｄ  上向き抜け止め片
２０    ケーシング
２１    用紙配置部
２１ａ  下支持体
２１ｂ  上支持体
２１ｃ  用紙載置面
２１ｄ  傾斜面
２１ｅ  緩斜面
２１ｆ  押印用開口部
２２    開口窓
２３    装着孔
２４    押圧スプリング
２５    固定ビス
２６    付勢バネ
Ａ      収容室
Ｂ      扉
Ｃ      押しピン
Ｄ      ラッチ受け
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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