(57)【要約】      （修正有）【課題】挿口と受口との離脱時に、それ以上の離脱移動を確実に規制しながらも、挿口と継ぎ輪の一端側の管支持部との屈曲状態を適正な範囲に維持して、流体の漏洩を抑制する管接続部の離脱防止構造を提供する。【解決手段】挿口１Ａと受口２Ａとの嵌合接続部２０を密封状態で囲繞する分割構造の継ぎ輪３０が両管部に亘って外装され、継ぎ輪と受口側との相対向する部位には、受口と継ぎ輪との一定以上の相対離脱移動を当接阻止する離脱移動阻止手段４０が設けられ、一方の管部には、これに外装支持されている継ぎ輪の管軸芯方向の一端側の管支持部３０ｄに固定連結される連結部５２と、継ぎ輪の一端側の管支持部に対する挿口の離脱移動に連れて当該挿口の外周面との間での抜止め抵抗が増大する抜止部５５とを備えた分割構造の補強固定手段５０が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管部の挿口と他方の管部の受口との嵌合接続部を密封状態で囲繞する分割構造の継ぎ輪が前記両管部に亘って外装され、前記継ぎ輪と他方の前記管部の受口側との管軸芯方向で相対向する部位には、前記受口と前記継ぎ輪との一定以上の相対離脱移動を当接阻止する離脱移動阻止手段が設けられている管接続部の離脱防止構造であって、
一方の前記管部には、これに外装支持されている前記継ぎ輪の管軸芯方向の一端側の管支持部に固定連結される連結部と、前記継ぎ輪の一端側の管支持部に対する前記挿口の離脱移動に連れて前記挿口の外周面との間での抜止め抵抗が増大する抜止部とを備えた分割構造の補強固定手段が設けられている管接続部の離脱防止構造。
【請求項２】
前記離脱移動阻止手段は、前記継ぎ輪の管軸芯方向の他端側の管支持部の内周面側で、且つ、他方の管部の外周面との間を密封するシール部よりも前記継ぎ輪の管軸芯方向中央側に偏位した部位に形成された前記受口の外周面と当接可能な離脱阻止部から構成されている請求項１記載の管接続部の離脱防止構造。
【請求項３】
前記離脱移動阻止手段は、前記継ぎ輪の管軸芯方向他端側の側壁部の内面に形成された当接面と、これに管軸芯方向で相対向する状態で前記受口側に固定された当接部材とからなり、前記継ぎ輪の前記当接面と前記当接部材の当接面とが、管軸芯に対して直交する直交面に形成されている請求項１記載の管接続部の離脱防止構造。
【請求項４】
前記離脱阻止部の当接位置から前記シール部のシール保持溝までの距離は、前記継ぎ輪の一端側の管支持部の内周面において、一方の前記管部の外周面との間を密封するシール部のシール保持溝の両区画壁のうち、内方側の区画壁における管軸芯方向の厚み寸法よりも大に構成されている請求項２記載の管接続部の離脱防止構造。
【請求項５】
前記継ぎ輪の他端側の前記管支持部の内周面で、且つ、前記離脱阻止部よりも前記継ぎ輪の管軸芯方向中央側に偏位した部位には、前記離脱阻止部が前記受口の外周面に当接した状態で当該受口の外周面との間を密封する弾性シール材が設けられている請求項４記載の管接続部の離脱防止構造。
【請求項６】
前記補強固定手段の連結部は、前記継ぎ輪の一端側の管支持部の外周面に形成された係合凹部に対して管径方向外方側から着脱可能に係合される係合突起から構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の管接続部の離脱防止構造。
【請求項７】
前記当接部材は、前記受口の外周面におけるテーパー状外周面部分とストレート状外周面部分とに渡る屈曲部位に対して挾持固定可能な分割構造の挾持リングから構成されている請求項３記載の管接続部の離脱防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の管部の挿口と他方の管部の受口との嵌合接続部を密封状態で囲繞する分割構造の継ぎ輪が前記両管部に亘って外装され、前記継ぎ輪と他方の前記管部の受口側との管軸芯方向で相対向する部位には、前記受口と前記継ぎ輪との一定以上の相対離脱移動を当接阻止する離脱移動阻止手段が設けられている管接続部の離脱防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の管接続部の離脱防止構造として、特許文献１に示す管取付け構造が存在する。この管取付け構造では、一方の管部の挿口と他方の管部の受口との嵌合接続部がＫ形のメカニカル継手から構成されている。このメカニカル継手は、挿口の外周面と受口のテーパー状の内周面との間にゴム輪等のシール材を装着し、このシール材を管軸芯方向から押圧可能な押圧部を備えた押輪のフランジ部と受口のフランジ部とをボルト・ナットで締め付け連結する。この締め付け連結により、受口のフランジ部に引き寄せ固定される押輪の押圧部でシール材が水密状態に圧縮され、その水密状態が維持される。
【０００３】
また、嵌合接続部であるメカニカル継手を密封状態で囲繞する分割構造の継ぎ輪は、受口よりも大径の円筒状の周壁部と、周壁部の管軸芯方向両端から径方向内方に一体的に延設される円環状の側壁部と、各側壁部の内径側端部から管軸芯方向に沿って外方に一体的に延設される管支持部と、を主要構成として備えている。
継ぎ輪の両管支持部の内周面には、両管部の外周面との間を密封するシール材が装着されたシール部が設けられている。
【０００４】
離脱移動阻止手段は、受口側となる継ぎ輪の他端側の管支持部の内径を、受口のテーパー部の最大外径よりも小径に形成し、挿口と受口との離脱時に、継ぎ輪の他端側の管支持部が受口のテーパー部に管軸芯方向から当接して、それ以上の離脱移動を阻止するように構成されている。
【０００５】
また、継ぎ輪内に位置する挿口の外周面には、当該外周面に食い込む係止部材を備えた分割構造の離脱規制部が挟持固定され、この離脱規制部の外径を、挿口側となる継ぎ輪の一端側の管支持部の内径よりも大径に形成し、挿口と受口との離脱時に、挿口に挟持固定されている離脱規制部が継ぎ輪の一端側の管支持部に管軸芯方向から当接して、それ以上の離脱移動を阻止するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１３８６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に示す管取付け構造では、挿口と受口との離脱時に、挿口に挟持固定されている離脱規制部が継ぎ輪の一端側の管支持部に管軸芯方向から当接するだけであり、挿口と継ぎ輪の一端側の管支持部との屈曲を規制する機能は有しない。そのため、挿口と受口とが離脱したとき、挿口と継ぎ輪の一端側の管支持部とが大きく屈曲し、継ぎ輪の一端側の管支持部の内周面に設けられているシール部の周方向での密封性が局部的に低下し、その密封性が低下した部位から流体の漏洩が発生する不都合がある。
【０００８】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、挿口と受口との離脱時に、それ以上の離脱移動を確実に規制しながらも、挿口と継ぎ輪の一端側の管支持部との屈曲状態を適正な範囲に維持して、シール部の周方向での局部的な密封低下に起因する流体の漏洩を抑制することのできる管接続部の離脱防止構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による第１特徴構成は、一方の管部の挿口と他方の管部の受口との嵌合接続部を密封状態で囲繞する分割構造の継ぎ輪が前記両管部に亘って外装され、前記継ぎ輪と他方の前記管部の受口側との管軸芯方向で相対向する部位には、前記受口と前記継ぎ輪との一定以上の相対離脱移動を当接阻止する離脱移動阻止手段が設けられている管接続部の離脱防止構造であって、
一方の前記管部には、これに外装支持されている前記継ぎ輪の管軸芯方向の一端側の管支持部に固定連結される連結部と、前記継ぎ輪の一端側の管支持部に対する前記挿口の離脱移動に連れて前記挿口の外周面との間での抜止め抵抗が増大する抜止部とを備えた分割構造の補強固定手段が設けられている点にある。
【００１０】
上記構成によれば、挿口と受口との嵌合接続部に地震や不同沈下等に起因する離脱力が作用したとき、他方の管部の受口側と継ぎ輪との間においては、それらの管軸芯方向で相対向する部位に設けた離脱移動阻止手段により、他方の管部の受口と継ぎ輪との一定以上の相対離脱移動を当接阻止することができる。
また、一方の管部の挿口と継ぎ輪との間においては、挿口に設けた分割構造の補強固定手段の連結部が継ぎ輪の一端側の管支持部に固定連結されている。さらに、補強固定手段の抜止部は、継ぎ輪の一端側の管支持部に対する挿口の離脱移動に連れて当該挿口の外周面との間での抜止め抵抗が増大するので、全体として、一方の管部の挿口と継ぎ輪の一端側の管支持部とが補強固定手段を介して一体的に強固に固定連結される。
これにより、挿口と受口とが離脱しても、継ぎ輪の他端側の管支持部に対する受口の抜け出し移動、及び継ぎ輪の一端側の管支持部に対する挿口の抜け出し移動をそれぞれ強固に阻止することができる。
【００１１】
しかも、継ぎ輪の一端側の管支持部と補強固定手段の抜止部とにより、管部の挿口における管軸芯方向に間隔をおいた二箇所を支持するので、挿口と受口とが離脱したとき、挿口と継ぎ輪の一端側の管支持部との屈曲を抑制することができる。
【００１２】
したがって、挿口と受口との離脱時に、それ以上の離脱移動を離脱移動阻止手段及び補強固定手段との協働で確実に規制しながらも、挿口と継ぎ輪の一端側の管支持部との屈曲状態を適正な範囲に維持して、シール部の周方向での局部的な密封低下に起因する流体の漏洩を抑制することができる。
【００１３】
本発明による第２特徴構成は、前記離脱移動阻止手段は、前記継ぎ輪の管軸芯方向の他端側の管支持部の内周面側で、且つ、他方の管部の外周面との間を密封するシール部よりも前記継ぎ輪の管軸芯方向中央側に偏位した部位に形成された前記受口の外周面と当接可能な離脱阻止部から構成されている点にある。
【００１４】
上記構成によれば、挿口と受口との嵌合接続部に地震や不同沈下等に起因する離脱力が作用したとき、継ぎ輪の他端側の管支持部の内周面側に形成された離脱阻止部が受口の外周面と当接して、それ以上の両者の離脱移動を阻止することができる。
このとき、継ぎ輪の離脱阻止部が受口の外周面のテーパー部分に当接すると、分割構造の継ぎ輪の分割面を押し開く力が発生する。しかし、本発明では、継ぎ輪の離脱阻止部がシール部よりも継ぎ輪の管軸芯方向中央側に偏位した部位に形成されているため、その偏位代の分だけ押し開き力が小さくなり、継ぎ輪の分割面の押し開きに伴うシール部の密封性低下による流体の漏洩発生を抑制することができる。
【００１５】
さらに、挿口と受口とが離脱して、継ぎ輪の他端側の管支持部と他方の管部の受口とが屈曲する際、他端側の管支持部に設けたシール部と、それから継ぎ輪の管軸芯方向中央側に偏位する離脱阻止部との二点で受口側の管部を支持することになるので、両者の屈曲を抑制することができる。これにより、受口側の管部と継ぎ輪の他端側の管支持部との屈曲状態を適正な範囲に維持して、シール部の周方向での局部的な密封性低下に起因する流体の漏洩を抑制することができる。
【００１６】
本発明による第３特徴構成は、前記離脱移動阻止手段は、前記継ぎ輪の管軸芯方向他端側の側壁部の内面に形成された当接面と、これに管軸芯方向で相対向する状態で前記受口側に固定された当接部材とからなり、前記継ぎ輪の前記当接面と前記当接部材の当接面とが、管軸芯に対して直交する直交面に形成されている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、挿口と受口との嵌合接続部に地震や不同沈下等に起因する離脱力が作用したとき、継ぎ輪の他端側の側壁部の内面に形成された当接面と受口側に固定された当接部材とが管軸芯方向から当接して、それ以上の受口側の管部と継ぎ輪との離脱移動が阻止される。このとき、継ぎ輪の当接面と受口側の当接部材の当接面とが管軸芯に対して直交する直交面に形成されているため、継ぎ輪の当接面と当接部材の当接面とが直交方向に沿った面当たり状態となる。これにより、離脱力を確実に受け止めて離脱阻止効果を向上することができるとともに、当接時に継ぎ輪に作用する分割接合部の押し開き力が小さくなり、継ぎ輪の分割接合部での密封性低下を抑制することができる。
【００１８】
本発明による第４特徴構成は、前記離脱阻止部の当接位置から前記シール部のシール保持溝までの距離は、前記継ぎ輪の一端側の管支持部の内周面において、一方の前記管部の外周面との間を密封するシール部のシール保持溝の両区画壁のうち、内方側の区画壁における管軸芯方向の厚み寸法よりも大に構成されている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、継ぎ輪の離脱阻止部の当接位置からシール部のシール保持溝までの距離に相当する厚み寸法が、継ぎ輪の一端側の管支持部におけるシール保持溝の内方側の区画壁の厚み寸法よりも大に構成されているので、受口の外周面に当接する離脱阻止部を頑丈に構成することができる。しかも、継ぎ輪の分割面の押し開きに伴うシール部の密封性低下による流体の漏洩発生を一層抑制することができる。
【００２０】
本発明による第５特徴構成は、前記継ぎ輪の他端側の前記管支持部の内周面で、且つ、前記離脱阻止部よりも前記継ぎ輪の管軸芯方向中央側に偏位した部位には、前記離脱阻止部が前記受口の外周面に当接した状態で当該受口の外周面との間を密封する弾性シール材が設けられている点にある。
【００２１】
上記構成によれば、挿口と受口との嵌合接続部に地震や不同沈下等に起因する離脱力が作用したとき、継ぎ輪の他端側の管支持部の内周面側に形成された離脱阻止部が受口の外周面と当接して、それ以上の両者の離脱移動を阻止する。このとき、離脱阻止部が当接した受口の外周面に形成される粉体塗装等の被覆保護層が損傷するが、離脱阻止部よりも継ぎ輪の管軸芯方向中央側に偏位した部位に設けられた弾性シール材が受口の外周面との間を密封しているため、被覆保護層の損傷個所に流体が流入することがなく、被覆保護層の損傷個所での受口の腐食進行を抑制することができる。
【００２２】
本発明による第６の特徴構成は、前記補強固定手段の連結部は、前記継ぎ輪の一端側の管支持部の外周面に形成された係合凹部に対して管径方向外方側から着脱可能に係合される係合突起から構成されている点にある。
【００２３】
上記構成によれば、補強固定手段の連結部を構成する係合突起が、継ぎ輪の一端側の管支持部の外周面に形成された係合凹部に対して管径方向外方側から係合されているため、挿口と受口とが離脱したとき、一方の管部の挿口と継ぎ輪の一端側の管支持部との屈曲を抑制することができる。これにより、管部の挿口と継ぎ輪の一端側の管支持部との屈曲状態を適正な範囲に維持して、シール部の周方向での局部的な密封性低下に起因する流体の漏洩を抑制することができる。
【００２４】
本発明による第７の特徴構成は、前記当接部材は、前記受口の外周面におけるテーパー状外周面部分とストレート状外周面部分とに渡る屈曲部位に対して挾持固定可能な分割構造の挾持リングから構成されている点にある。
【００２５】
上記構成によれば、挿口と受口との嵌合接続部に地震や不同沈下等に起因する離脱力が作用したとき、継ぎ輪の他端側の側壁部の内面に形成された当接面と、受口の外周面における屈曲部位に挾持固定されている挾持リングの当接面とが管軸芯方向から当接する。挾持リングは受口の外周面におけるテーパー状外周面部分に当接し、離脱力を強固に受止めることができる。それでいて、継ぎ輪の当接面と挾持リングの当接面とは管軸芯に対して直交方向に沿った面当たり状態にあるため、当接時に継ぎ輪に作用する分割接合部の押し開き力を小さくして、継ぎ輪の分割接合部での密封性低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】管接続部の離脱防止構造の第１実施形態を示す分解状態の部分断面図
【図２】組付け時の全体断面図
【図３】組付け時の要部の拡大断面図
【図４】離脱時の全体断面図
【図５】管接続部の離脱防止構造の第２実施形態を示す組付け時（ａ）と離脱時（ｂ）の全体断面図
【図６】接続部の離脱防止構造の第３実施形態を示す要部の拡大図
【図７】管接続部の離脱防止構造の第４実施形態を示す組付け時（ａ）と離脱時（ｂ）の全体断面図
【図８】第４実施形態の別の二つの実施例（ａ），（ｂ）を示すＴ頭ボルト側の拡大図
【図９】管接続部の離脱防止構造の第５実施形態を示す組付け時（ａ）と離脱時（ｂ）の全体断面図
【図１０】管接続部の離脱防止構造の第６実施形態を示す組付け時（ａ）と離脱時（ｂ）の全体断面図
【図１１】管接続部の離脱防止構造の第７実施形態を示す組付け時の全体断面図
【図１２】管接続部の離脱防止構造の第８実施形態を示す組付け時（ａ）と離脱時（ｂ）の全体断面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
〔第１実施形態〕
図１、図２は、流体の輸送配管系統に用いられる管接続部の離脱防止構造を示す。この管接続部の離脱防止構造では、一方の管部の一例である流体管１の挿口１Ａと他方の管部の一例である流体管２の受口２Ａとが嵌合接続部２０で接続され、この嵌合接続部２０を密封状態で囲繞する分割構造の継ぎ輪３０は、両流体管１，２に亘って外装されている。
また、継ぎ輪３０と他方の流体管２の受口２Ａ側との管軸芯方向で相対向する部位には、他方の流体管２の受口２Ａと継ぎ輪３０との一定以上の相対離脱移動を当接阻止する離脱移動阻止手段４０が設けられている。
【００２８】
上述の管接続部の離脱防止構造では、管部として流体管１，２を例に挙げたが、管部としては従来から種々の形態のものが存在する。例えば、図示はしないが、流体管に密封状態で外装固定される分割構造の割Ｔ字管の分岐管部や流体管に一体的に突出形成された分岐管部、流体機材の一部を構成する管部等を挙げることができる。
さらに、本実施形態の流体管１，２は、流体の一例である上水を輸送するための水道管を構成するダクタイル鋳鉄管であるが、その他の鋳鉄管や鋼管等を使用することができ、流体としても、上水以外に工業用水やガス等を挙げることができる。
【００２９】
一方の流体管１の挿口１Ａと他方の流体管２の受口２Ａとの嵌合接続部２０は、図１〜図３に示すように、Ｋ形のメカニカル継手から構成されている。このＫ形のメカニカル継手では、挿口１Ａの外周面１ａと受口２Ａのテーパー状の内周面２ａとの間に、ゴム輪等の第１シール部材２１が装着されている。この第１シール部材２１を管軸芯方向から押圧可能な押圧部２２ａを備えた分割構造の押輪２２が挿口１Ａに外装されている。押輪２２のフランジ部２２ｂと受口２Ａのフランジ部２ｂとは、Ｔ頭ボルト２３とナット２４で管軸芯方向から締め付け連結されている。この締め付け連結により、受口２Ａのフランジ部２ｂに引き寄せ固定される押輪２２の押圧部２２ａで第１シール部材２１が水密状態（密封状態）に圧縮され、その水密状態が維持される。
【００３０】
継ぎ輪３０は、図２、図３に示すように、両流体管１，２の嵌合接続部２０を囲繞する状態で両流体管１，２に亘って外装自在な二分割構造の鋳鉄製の両分割継ぎ輪ケース３０Ａ，３０Ｂから構成されている。継ぎ輪３０には、受口２Ａよりも大径の円筒状の周壁部３０ａと、周壁部３０ａの管軸芯方向両端から径方向内方に一体的に延設される円環状の側壁部３０ｂ，３０ｃと、各側壁部３０ｂ，３０ｃの内径側端部から管軸芯方向に沿って外方に一体的に延設される筒状の管支持部３０ｄ，３０ｅとが主要構成として備えられている。
【００３１】
継ぎ輪３０の両分割継ぎ輪ケース３０Ａ，３０Ｂの管周方向両端部には、図１に示すように、ボルト３１・ナット３２等の締結手段を介して互いに固定連結するための連結フランジ部３０Ｃが一体形成されている。両分割継ぎ輪ケース３０Ａ，３０Ｂの分割面には、継ぎ輪３０の内周面３０ｆ（図２参照）と嵌合接続部２０を含む両流体管１，２の外周面１ａ，２ｃとの間に形成される囲繞空間３３を外部に対して水密に密封するシール部３５（図２参照）が設けられている。
シール部３５は、図２、図３に示すように、両分割継ぎ輪ケース３０Ａ，３０Ｂの分割面の各々に形成された環状のシール保持溝３６に、環状のガスケット等の第２シール部材３７を装着して構成されている。両第２シール部材３７は、両分割継ぎ輪ケース３０Ａ，３０Ｂの管周方向両端部においては管径方向から互いに水密状態で接触し、継ぎ輪３０の両管支持部３０ｄ，３０ｅにおいては、両流体管１，２の外周面１ａ，２ｃに管周方向に沿って水密状態で接触する。
【００３２】
離脱移動阻止手段４０は、図２〜図４に示すように、継ぎ輪３０の管軸芯方向の他端側の管支持部３０ｅの内周面側で、且つ、当該管支持部３０ｅの内周面に形成されたシール保持溝３６の管周方向シール溝部分３６ａ及びそれに装着された第２シール部材３７の管周方向シール部分３７ａよりも継ぎ輪３０の管軸芯方向中央側に偏位した部位に、受口２Ａの外周面２ｃと管軸芯方向から当接可能な円環状の当接面４１ａを備えた離脱阻止部４１を形成して構成されている。
この離脱阻止部４１は、他端側の管支持部３０ｅの内周面において管周方向シール溝部分３６ａの管軸芯方向両側に位置する区画壁３０ｇの内径よりも小径に形成されている。換言すれば、離脱阻止部４１の内周面は、管周方向シール溝部分３６ａの両側に位置する区画壁３０ｇの内周面よりも径方向内方側に突出形成されているとともに、離脱阻止部４１は一方の区画壁３０ｇと一体形成され、離脱阻止部４１の当接面４１ａからシール部３５までの管軸芯方向の厚みも大となる補強構造に構成されている。
また、離脱阻止部４１の当接面４１ａは、受口２Ａの外周面２ｃのテーパー状当接部位２ｄの傾斜角度と同一又は略同一の傾斜角度に形成されている。
【００３３】
そして、一方の流体管１の挿口１Ａと他方の流体管２の受口２Ａとの嵌合接続部２０に地震や不同沈下等に起因する離脱力が作用したとき、他方の流体管２の受口２Ａと継ぎ輪３０の他端側の管支持部３０ｅとの間においては、それらの管軸芯方向で相対向する部位に設けた離脱阻止部４１の当接面４１ａと受口２Ａの外周面２ｃのテーパー状当接部位２ｄとの当接により、他方の流体管２の受口２Ａと継ぎ輪３０の他端側の管支持部３０ｅとの一定以上の相対離脱移動を当接阻止することができる。
【００３４】
そのため、本実施形態においては、図２、図３に示すように、嵌合接続部２０のＴ頭ボルト２３の先端が、継ぎ輪３０の一端側の側壁部３０ｂの内面に当接した状態が初期組付け状態となる。また、図４に示すように、継ぎ輪３０の他端側の管支持部３０ｅに形成した離脱阻止部４１の当接面４１ａが受口２Ａの外周面２ｃのテーパー状当接部位２ｄに当接した状態が最大離脱移動状態となる。
これにより、図４に示すように、初期組付け状態で、のＴ頭ボルト２３の先端位置又は継ぎ輪３０の一端側の側壁部３０ｂの内面から最大離脱移動状態にあるＴ頭ボルト２３の先端位置までの距離Ｌが最大離脱移動距離となり、最大離脱移動状態では、一方の流体管１の挿口１Ａと他方の流体管２の受口２Ａとが抜け出した離脱状態にある。
【００３５】
そして、上述のように、挿口１Ａと受口２Ａとの嵌合接続部２０に地震や不同沈下等に起因する離脱力が作用して、継ぎ輪３０の他端側の管支持部３０ｅの内周面側に形成された離脱阻止部４１の当接面４１ａが受口２Ａの外周面２ｃのテーパー状当接部位２ｄに当接すると、分割構造の継ぎ輪３０の分割面を押し開く力が発生する。しかし、本発明では、継ぎ輪３０の離脱阻止部４１がシール部３５の管周方向シール溝部分３６ａよりも継ぎ輪３０の管軸芯方向中央側に偏位した部位に形成されているため、その偏位代の分だけ押し開く力が小さくなり、継ぎ輪３０の分割面の押し開きに伴うシール部３５の密封性低下（面圧低下）による流体の漏洩発生を抑制することができる。
【００３６】
また、図３に示すように、離脱阻止部４１の当接位置である当接面４１ａから他端側の管支持部３０ｅの内周面に形成されたシール保持溝３６の管周方向シール溝部分３６ａまでの距離Ｌ１は、一端側の管支持部３０ｄの内周面に形成されたシール保持溝３６の管周方向シール溝部分３６ａにおける管軸芯方向両側の区画壁３０ｈのうち、継ぎ輪３０の管軸芯方向中央側となる内方側の区画壁３０ｈにおける管軸芯方向の厚み寸法よりも大に構成されている。
図３に示すように、継ぎ輪３０の離脱阻止部４１の当接面４１ａからシール部３５の管周方向シール溝部分３６ａまでの距離Ｌ１に相当する厚み寸法が、継ぎ輪３０の一端側の管支持部３０ｄにおける管周方向シール溝部分３６ａの区画壁３０ｈの管軸芯方向での厚み寸法よりも大に構成されているので、受口２Ａの外周面２ｃに当接する離脱阻止部４１を頑丈に構成することができる。
【００３７】
さらに、図１〜図４に示すように、一方の流体管１と継ぎ輪３０の管軸芯方向の一端側の管支持部３０ｄとを一体的に固定連結する補強固定手段の一例である分割構造の耐震補強金具５０が設けられている。この耐震補強金具５０には、図１に示すように、管周方向で二分割され、且つ、一方の流体管１の挿口１Ａに対して管径方向から脱着自在に挟持固定される一対の金属製の分割挟持部材５１が備えられている。この一対の分割挟持部材５１は、それの管周方向の両端部に設けられたフランジ部５１Ａ同士をボルト４８・ナット４９で締め付け連結することにより、流体管１の挿口１Ａに強固に挟持固定される。
【００３８】
耐震補強金具５０には、図２〜図４に示すように、継ぎ輪３０の一端側の管支持部３０ｄに固定連結される連結部５２と、継ぎ輪３０の一端側の管支持部３０ｄに対する挿口１Ａの離脱移動に連れて挿口１Ａの外周面１ａとの間での抜止め抵抗が増大する抜止部５５とが設けられている。
連結部５２は、一端側の管支持部３０ｄの外周面に形成された径方向外方に開口する環状の係合凹部５３と、当該係合凹部５３に対して管径方向外方側から係脱自在に係合される係合突起５４から構成されている。そのうち、係合突起５４は、両分割挟持部材５１の管周方向の複数個所から管軸芯方向に沿って一体的に突出形成されている。
耐震補強金具５０を流体管１の挿口１Ａに取付ける場合には、図１、図２に示すように、両分割挟持部材５１に一体形成されている係合突起５４を、一端側の管支持部３０ｄの係合凹部５３に対して管径方向外方側から係合し、この状態で両分割挟持部材５１のフランジ部５１Ａ同士をボルト４８・ナット４９で締め付け連結する。
【００３９】
抜止部５５は、図１、図２に示すように、両分割挟持部材５１の内周面に形成された径方向内方に向かって開口する爪収納部５６と、当該爪収納部５６内に管径方向内方に移動自在に収容される爪部材５７とを備えている。爪部材５７の内面には、挿口１Ａの外周面１ａに喰い込み可能な管周方向に沿う複数列の先鋭なテーパー状の刃部が形成されている。
爪部材５７の外面及び爪収納部５６の天井面は、両分割挟持部材５１の爪収納部５６と挿口１Ａの外周面１ａに喰い込む状態で爪収納部５６内に収納されている爪部材５７との管軸芯方向での相対離脱移動に伴って、爪部材５７を径方向内方側に食い込み移動させる傾斜面に構成されている。
【００４０】
そして、一方の流体管１の挿口１Ａと他方の流体管２の受口２Ａとの嵌合接続部２０に地震や不同沈下等に起因する離脱力が作用したとき、一方の流体管１の挿口１Ａと継ぎ輪３０との間においては、挿口１Ａに設けた分割構造の耐震補強金具５０の連結部５２が継ぎ輪３０の一端側の管支持部３０ｄに固定連結されている。さらに、耐震補強金具５０の抜止部５５の爪部材５７は、継ぎ輪３０の一端側の管支持部３０ｄに対する挿口１Ａの離脱移動に伴って当該挿口１Ａの外周面１ａに食い込むことにより抜止め抵抗が増大する。そのため、全体として、一方の流体管１の挿口１Ａと継ぎ輪３０の一端側の管支持部３０ｄとが耐震補強金具５０を介して一体的に強固に固定連結される。
これにより、図４に示すように、挿口１Ａと受口２Ａとが離脱しても、継ぎ輪３０の他端側の管支持部３０ｅに対する受口２Ａの抜け出し移動、及び継ぎ輪３０の一端側の管支持部３０ｄに対する挿口１Ａの抜け出し移動をそれぞれ強固に阻止することができる。
【００４１】
しかも、継ぎ輪３０の一端側の管支持部３０ｄと耐震補強金具５０の抜止部５５とにより、流体管１の挿口１Ａにおける管軸芯方向に間隔をおいた二箇所を支持するので、図４に示すように、挿口１Ａと受口２Ａとが離脱したとき、挿口１Ａと継ぎ輪３０の一端側の管支持部３０ｄとの屈曲を抑制することができる。
【００４２】
さらに、耐震補強金具５０の連結部５２を構成する係合突起５４が、継ぎ輪３０の一端側の管支持部３０ｄの外周面に形成された係合凹部５３に対して管径方向外方側から係合されているため、挿口１Ａと受口２Ａとが離脱したとき、一方の流体管１の挿口１Ａと継ぎ輪３０の一端側の管支持部３０ｄとの屈曲を抑制することができる。これにより、流体管１の挿口１Ａと継ぎ輪３０の一端側の管支持部３０ｄとの屈曲状態を適正な範囲に維持して、シール部３５の周方向での局部的な密封性低下に起因する流体の漏洩を抑制することができる。
〔第２実施形態〕
図５に示す管接続部の離脱防止構造では、一方の流体管１の挿口１Ａと他方の流体管２の受口２Ａとの嵌合接続部２０が、Ｔ形のメカニカル継手から構成されている。このＴ形のメカニカル継手は、受口２Ａの内周面に形成した径方向内方に開口する円環状のシール保持溝６０に、嵌合接続される挿口１Ａの外周面１ａとの間で水密状態に圧縮されるゴム輪等の第３シール部材６１を装着して構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４３】
〔第３実施形態〕
図６に示す管接続部の離脱防止構造では、一方の流体管１の挿口１Ａと他方の流体管２の受口２Ａとの嵌合接続部２０が、Ｔ形のメカニカル継手から構成されている。この管接続部の離脱防止構造において、他方の流体管２の受口２Ａと継ぎ輪３０との一定以上の相対離脱移動を当接阻止する離脱移動阻止手段４０の改良を示す。この実施形態においても、継ぎ輪３０の管軸芯方向の他端側の管支持部３０ｅの内周面側で、且つ、当該管支持部３０ｅの内周面に形成されたシール保持溝３６の管周方向シール溝部分３６ａ及びそれに装着された第２シール部材３７の管周方向シール部分３７ａよりも継ぎ輪３０の管軸芯方向中央側に偏位した部位に、受口２Ａの外周面２ｃのテーパー状当接部位２ｄと管軸芯方向から当接可能な円環状の当接面４１ａを備えた離脱阻止部４１が形成されている。
【００４４】
継ぎ輪３０の他端側の管支持部３０ｅの内周面で、且つ、離脱阻止部４１よりも継ぎ輪３０の管軸芯方向中央側に偏位した部位には、離脱阻止部４１の当接面４１ａが受口２Ａの外周面２ｃのテーパー状当接部位２ｄに当接した状態で当該受口２Ａの外周面２ｃとの間を密封する環状の弾性シール材４３が設けられている。
離脱阻止部４１の当接面４１ａ及び弾性シール材４３を保持する第２シール保持溝４４は、継ぎ輪３０の他端側の側壁部３０ｃの内周面に形成され、他端側の側壁部３０ｃの管軸芯方向の厚みは、継ぎ輪３０の一端側の側壁部３０ｂの管軸芯方向の厚み（第１実施形態の図２、第２実施形態の図５参照）よりも大に構成されている。
【００４５】
一方の流体管１の挿口１Ａと他方の流体管２の受口２Ａとの嵌合接続部２０に地震や不同沈下等に起因する離脱力が作用したとき、継ぎ輪３０の他端側の管支持部３０ｅの内周面側に形成された離脱阻止部４１の当接面４１ａが受口２Ａの外周面２ｃのテーパー状当接部位２ｄに当接して、それ以上の両者の離脱移動が阻止される。このとき、離脱阻止部４１の当接面４１ａが当接した受口２Ａの外周面２ｃに形成される粉体塗装等の被覆保護層が損傷するが、離脱阻止部４１の当接面４１ａよりも継ぎ輪３０の管軸芯方向中央側に偏位した部位に設けられた弾性シール材４３が受口２Ａの外周面２ｃとの間を密封しているため、被覆保護層の損傷個所に流体が流入することがなく、被覆保護層の損傷個所での受口２Ａの腐食進行を抑制することができる。
尚、その他の構成は、第２実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４６】
〔第４実施形態〕
図７に示す管接続部の離脱防止構造では、一方の流体管１の挿口１Ａと他方の流体管２の受口２Ａとの嵌合接続部２０がＫ形のメカニカル継手から構成されている。この管接続部の離脱防止構造において、他方の流体管２の受口２Ａと継ぎ輪３０との一定以上の相対離脱移動を当接阻止する離脱移動阻止手段４０の改良を示す。
この実施形態の離脱移動阻止手段４０は、嵌合接続部２０を構成するＫ形のメカニカル継手の構成部材のうち、管周方向に所定間隔を置いて配置される複数の金属製のＴ頭ボルト２３が、受口２Ａ側に固定される当接部材４５に兼用構成され、各Ｔ頭ボルト２３の頭部２３Ａの偏平な頂面２３ａは、当接部材４５の当接面４５ａに構成されている。
【００４７】
また、継ぎ輪３０の管軸芯方向他端側の側壁部３０ｃの内面のうち、各Ｔ頭ボルト２３の頭部２３Ａに管軸芯方向で相対向する内面部分が当接面４６に構成されている。
この側壁部３０ｃの内面に形成された当接面４６と、各Ｔ頭ボルト２３の頭部２３Ａの頂面２３ａをもって構成される当接部材４５の当接面４５ａの各々は、管軸芯に対して直交する直交面に形成されている。
【００４８】
一方の流体管１の挿口１Ａと他方の流体管２の受口２Ａとの嵌合接続部２０に地震や不同沈下等に起因する離脱力が作用したとき、継ぎ輪３０の他端側の側壁部３０ｃの内面に形成された当接面４６と、受口２Ａ側に固定された各Ｔ頭ボルト２３の頭部２３Ａの当接面４５ａをもって構成される当接部材４５の当接面４５ａとが管軸芯方向から面当たりで当接して、それ以上の流体管２の受口２Ａと継ぎ輪３０との離脱移動が阻止される。この継ぎ輪３０の当接面４６と、各Ｔ頭ボルト２３の当接面４５ａをもって構成される当接部材４５の当接面４５ａとの面当たりにより、離脱力を確実に受け止めて離脱阻止効果を向上することができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４９】
また、上述の第４実施形態では、各Ｔ頭ボルト２３の頭部２３Ａの偏平な頂面２３ａを当接部材４５の当接面４５ａに構成したが、図８（ａ）に示すように、各Ｔ頭ボルト２３の頭部２３Ａに、継ぎ輪３０の側壁部３０ｃの当接面４６と管軸芯方向から当接可能な当接面４５ａを備えた当接部材４５を一体形成して実施してもよい。
この場合も、継ぎ輪３０の当接面４６と受口２Ａ側の各Ｔ頭ボルト２３における当接部材４５の当接面４５ａとが管軸芯に対して直交する直交面に形成されている。これにより、継ぎ輪３０の当接面４６と各Ｔ頭ボルト２３における当接部材４５の当接面４５ａとが面当たりとなり、離脱力を確実に受け止めて離脱阻止効果を向上することができる。
【００５０】
さらに、図８（ｂ）に示すように、各Ｔ頭ボルト２３の頭部２３Ａに、継ぎ輪３０の側壁部３０ｃの当接面４６と管軸芯方向から当接可能な当接面４５ａを備えた当接部材４５をアタッチメントとして嵌合固定して実施してもよい。
この場合も、継ぎ輪３０の当接面４６と受口２Ａ側の各Ｔ頭ボルト２３における当接部材４５Ｂの当接面４５ａとが管軸芯に対して直交する直交面に形成されている。これにより、継ぎ輪３０の当接面４６と各Ｔ頭ボルト２３における当接部材４５Ｂの当接面４５ａとが面当たりとなり、離脱力を確実に受け止めて離脱阻止効果を向上することができる。
【００５１】
〔第５実施形態〕
図９に示す管接続部の離脱防止構造では、一方の流体管１の挿口１Ａと他方の流体管２の受口２Ａとの嵌合接続部２０がＴ形のメカニカル継手から構成されている。この管接続部の離脱防止構造において、他方の流体管２の受口２Ａと継ぎ輪３０との一定以上の相対離脱移動を当接阻止する離脱移動阻止手段４０の改良を示す。
この実施形態の離脱移動阻止手段４０では、他方の流体管２の受口２Ａ側に固定される当接部材４５の一例で、流体管２の受口２Ａに対して管径方向外方から挾持固定される分割構造（当該実施形態では二分割構造）の金属製の当接バンド７０が用いられる。この当接バンド７０には、受口２Ａの接続口側の端面に当接する環状の第１位置決め部７０ｂと、受口２Ａの外周面２ｃのテーパー部分に当接する第２位置決め部７０ｃとが設けられている。  そのため、当接バンド７０を受口２Ａの外周面に締め付け固定した状態では、第１位置決め部７０ｂと第２位置決め部７０ｃとにより当接バンド７０の管軸芯方向での移動が阻止されている。
【００５２】
当接バンド７０の第２位置決め部７０ｃの先端面７０ａが、当接部材４５の当接面４５ａに構成され、継ぎ輪３０の管軸芯方向他端側の側壁部３０ｃの内面のうち、当接バンド７０の第２位置決め部４５ｃの先端面７０ａをもって構成される当接面４５ａに対して管軸芯方向で相対向する内面部分が当接面４６に構成されている。
【００５３】
この場合も、継ぎ輪３０の当接面４６と、受口２Ａに固定された当接バンド７０の先端面７０ａをもって構成される当接面４５ａとが管軸芯に対して直交する直交面に形成されている。これにより、継ぎ輪３０の当接面４６と当接バンド７０の当接面４５ａとが面当たりとなり、離脱力を確実に受け止めて離脱阻止効果を向上することができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第２実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５４】
〔第６実施形態〕
図１０に示す管接続部の離脱防止構造では、一方の流体管１の挿口１Ａと他方の流体管２の受口２Ａとの嵌合接続部２０がＫ形のメカニカル継手から構成されている。この管接続部の離脱防止構造において、他方の流体管２の受口２Ａと継ぎ輪３０との一定以上の相対離脱移動を当接阻止する離脱移動阻止手段４０の改良を示す。
この実施形態の離脱移動阻止手段４０は、他方の流体管２の受口２Ａ側に固定される当接部材４５の一例で、受口２Ａのフランジ部２ｂに対して管径方向外方から係合された状態で挾持固定される金属製の受口バンド７１が用いられる。この受口バンド７１の先端面７１ａが、当接部材４５の当接面４５ａに構成され、継ぎ輪３０の管軸芯方向他端側の側壁部３０ｃの内面のうち、受口バンド７１の先端面７１ａをもって構成される当接面４５ａに対して管軸芯方向で相対向する内面部分が当接面４６に構成されている。
【００５５】
この場合も、継ぎ輪３０の当接面４６と受口２Ａに固定された受口バンド７１の先端面７１ａをもって構成される当接面４５ａの各々は、管軸芯に対して直交する直交面に形成されている。これにより、継ぎ輪３０の当接面４６と受口バンド７１の当接面４５ａとが面当たりとなり、離脱力を確実に受け止めて離脱阻止効果を向上することができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５６】
〔第７実施形態〕
図１１に示す管接続部の離脱防止構造では、一方の流体管１の挿口１Ａと他方の流体管２の受口２Ａとの嵌合接続部２０がＫ形のメカニカル継手から構成されている。この管接続部の離脱防止構造において、一方の流体管１と継ぎ輪３０の管軸芯方向の一端側の管支持部３０ｄとを一体的に固定連結する分割構造の耐震補強金具（補強固定手段の一例）５０の改良を示す。
この実施形態の耐震補強金具５０では、継ぎ輪３０の管軸芯方向の一端側の管支持部３０ｄのうち、それの内周面に形成されたシール保持溝３６の管周方向シール溝部分３６ａ及びそれに装着された第２シール部材３７の管周方向シール部分３７ａよりも耐震補強金具５０側に位置する端部側に、径方向内方に向かって開口する環状空間を備えた延長管支持部３０ｊが一体形成されている。
【００５７】
この延長管支持部３０ｊを含む一端側の管支持部３０ｄの外周面に、径方向外方に開口する環状の係合凹部５３を形成し、この係合凹部５３内のうち、延長管支持部３０ｊに対応する範囲の外端側部位に、耐震補強金具５０の両分割挟持部材５１に一体形成されている係合突起５４を管径方向外方から係合させる。
【００５８】
この実施形態の場合は、継ぎ輪３０の一端側の管支持部３０ｄに対する耐震補強金具５０の係合突起５４による係合位置が、管支持部３０ｄの内周面に形成されたシール保持溝３６の管周方向シール溝部分３６ａ及びそれに装着された第２シール部材３７の管周方向シール部分３７ａから外端側に離間する。そのため、図４に示すように、挿口１Ａと受口２Ａとが離脱したとき、挿口１Ａと継ぎ輪３０の一端側の管支持部３０ｄとの屈曲を抑制することができる。これにより、流体管１の挿口１Ａと継ぎ輪３０の一端側の管支持部３０ｄとの屈曲状態を適正な範囲に維持して、シール部３５の管周方向シール溝部分３６ａの周方向での局部的な密封性低下に起因する流体の漏洩を抑制することができる。
【００５９】
〔第８実施形態〕
図１２に示す管接続部の離脱防止構造では、一方の流体管１の挿口１Ａと他方の流体管２の受口２Ａとの嵌合接続部２０がＫ形のメカニカル継手から構成されている。この管接続部の離脱防止構造において、他方の流体管２の受口２Ａと継ぎ輪３０との一定以上の相対離脱移動を当接阻止する離脱移動阻止手段４０の改良を示す。
この実施形態の離脱移動阻止手段４０では、他方の流体管２の受口２Ａ側に固定される当接部材４５の一例で、受口２Ａの外周面２ｃにおけるテーパー状外周面部分２ｅとストレート状外周面部分２ｆとに渡る屈曲部位に対して管径方向外方から脱着自在に挾持固定可能な分割構造（当該実施形態では二分割構造）の金属製の挾持リング８０が用いられる。この挾持リング８０には、管周方向で二分割された半円弧状の分割リング８０Ａが備えられている。この一対の分割リング８０Ａは、それの管周方向の両端部に設けられた連結片８０Ｂ同士をボルト８１で締め付け連結することにより、受口２Ａの屈曲部位に強固に挟持固定される。
挾持リング８０の管軸芯方向の一端面８０ａは、受口２Ａの外周面２ｃにおけるテーパー状外周面部分２ｅに面当たり状態で当接するテーパー状端面に構成されている。挾持リング８０の管軸芯方向の他端面８０ｂは、分割リング８０Ａの管軸芯方向の他端面及び連結片８０Ｂの管軸芯方向の他端面を含み、且つ、当接部材４５の当接面４５ａに構成されている。継ぎ輪３０の管軸芯方向他端側の側壁部３０ｃの内面は、挾持リング８０の他端面８０ｂをもって構成される当接面４５ａに対して管軸芯方向から当接可能な当接面４６に構成されている。継ぎ輪３０の側壁部３０ｃの内面をもって構成される当接面４６と、挾持リング８０の他端面８０ｂをもって構成される当接面４５ａとは、管軸芯に対して直交する直交面に形成されている。
【００６０】
そして、一方の流体管１の挿口１Ａと他方の流体管２の受口２Ａとの嵌合接続部２０に地震や不同沈下等に起因する離脱力が作用したとき、継ぎ輪３０の他端側の側壁部３０ｃの内面に形成された当接面４６が、受口２Ａの外周面２ｃにおける屈曲部位に挾持固定されている挾持リング８０の当接面４５ａに管軸芯方向から当接する。挾持リング８０のテーパー状の一端面８０ａは、受口２Ａの外周面２ｃにおけるテーパー状外周面部分２ｅに管軸芯方向から面当たり状態で当接し、離脱力を強固に受止めることができる。それでいて、継ぎ輪３０の当接面４６と挾持リング８０の当接面４５ａとは、管軸芯に対する直交方向に沿った面当たり状態にあるため、当接時に継ぎ輪３０に作用する分割接合部の押し開き力を小さくして、継ぎ輪３０の分割接合部での密封性低下（第２シール部材３７の面圧低下）を抑制することができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６１】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、図３に示すように、Ｋ形のメカニカル継手のＴ頭ボルト２３の先端を、継ぎ輪３０の一端側の側壁部３０ｂの内面に当接又は近接させた組付け初期状態において、継ぎ輪３０の離脱阻止部４１の当接面４１ａが受口２Ａの外周面２ｃのテーパー状当接部位２ｄとの間に伸縮代を形成したが、この伸縮代を削減又は少なく構成してもよい。
【００６２】
（２）上述の第１実施形態では、継ぎ輪３０の他端側の管支持部３０ｅの内周面側に形成された離脱阻止部４１の当接面４１ａを、受口２Ａの外周面２ｃのテーパー状当接部位２ｄに直接に当接させるように構成したが、離脱阻止部４１の当接面４１ａに弾性体を設けて構成してもよい。
【００６３】
（３）上述の第１実施形態では、耐震補強金具５０の連結部５２を、一端側の管支持部３０ｄの外周面に形成された径方向外方に開口する環状の係合凹部５３と、当該係合凹部５３に対して管径方向外方側から係脱自在に係合される係合突起５４から構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、耐震補強金具５０の連結部５２を、継ぎ輪３０の一端側の管支持部３０ｄと両分割挟持部材５１とを固定連結するボルト・ナットから構成してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１        一方の管部（流体管）
１Ａ      挿口
２        他方の管部（流体管）
２Ａ      受口
２ｃ      外周面
２ｅ      テーパー状外周面部分
２ｆ      ストレート状外周面部分
２０      嵌合接続部
３０      継ぎ輪
３０ｃ    側壁部
３０ｄ    一端側の管支持部
３０ｅ    他端側の管支持部
３５      シール部
３６      シール保持溝
４０      離脱移動阻止手段
４１      離脱阻止部
４１ａ    当接面
４３      弾性シール材
４５      当接部材
４５ａ    当接面
５０      補強固定手段（耐震補強金具）
５２      連結部
５３      係合凹部
５４      係合突起
５５      抜止部
７０      当接バンド（当接部材）
７１      受口バンド（当接部材）
８０      挾持リング（当接部材）
【図１】
2019108939.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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