(57)【要約】【課題】内線端末として利用される携帯電話端末が屋外に持ち出された場合に、この携帯電話端末に発信者情報を適切に通知する。【解決手段】電話網からの着信を制御する着信制御装置２は、第１の電話番号に対する着信を受け付けた場合に、第１の電話番号に予め対応づけられている携帯電話端末６が着信制御装置２に内線電話として接続されている状態であるか否かを判定する接続判定部３と、携帯電話端末６が着信制御装置２に接続されていないと判定された場合に、携帯電話端末６の携帯電話番号である第２の電話番号に前記着信を転送する着信制御部４と、着信制御部４による転送が行われる場合に、携帯電話端末６を特定するための識別情報と前記着信の発信者情報とを、サーバ７に対して送信する発信者情報送信部５とを有する。サーバ７は、転送に用いられる回線とは別のネットワークを利用して発信者情報を電話端末に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話網からの着信を制御する着信制御装置であって、
第１の電話番号に対する着信を受け付けた場合に、前記第１の電話番号に予め対応づけられている携帯電話端末が前記着信制御装置に内線電話として接続されている状態であるか否かを判定する接続判定部と、
前記携帯電話端末が前記着信制御装置に接続されていないと前記接続判定部により判定された場合に、前記携帯電話端末の携帯電話番号である第２の電話番号に前記着信を転送する着信制御部と、
前記着信制御部による転送が行われる場合に、前記携帯電話端末を特定するための識別情報と前記着信の発信者情報とを、前記転送に用いられる回線とは別のネットワークを利用して発信者情報を電話端末に通知するサーバに対して、送信する発信者情報送信部と
を有する着信制御装置。
【請求項２】
前記着信制御部は、前記携帯電話端末が前記着信制御装置に接続されていると前記接続判定部により判定された場合に、前記着信を前記着信制御装置と接続されている前記携帯電話端末に着信させる
請求項１に記載の着信制御装置。
【請求項３】
前記着信制御部は、前記携帯電話端末が前記着信制御装置に接続されていないと前記接続判定部により判定された場合、前記携帯電話端末への転送が予め設定されているときに前記着信を転送し、前記携帯電話端末への転送が予め設定されていないときに前記着信を拒否する
請求項１又は２に記載の着信制御装置。
【請求項４】
前記着信制御部は、
前記携帯電話端末が前記着信制御装置に接続されていると前記接続判定部により判定され、かつ、他の電話端末への転送が予め設定されていない場合に、前記着信を前記着信制御装置と接続されている前記携帯電話端末に着信させ、
前記携帯電話端末が前記着信制御装置に接続されていると前記接続判定部により判定され、かつ、他の電話端末への転送が予め設定されている場合に、前記他の電話端末に前記着信を転送し、
前記発信者情報送信部は、前記着信制御部による転送が行われる場合に、前記他の電話端末を特定するための識別情報と前記着信の発信者情報とを、前記サーバに対して、送信する
請求項２に記載の着信制御装置。
【請求項５】
前記着信制御部は、前記携帯電話端末が前記サーバによるサービスの提供対象として予め登録されていないときは、転送を行わずに前記着信を拒否する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の着信制御装置。
【請求項６】
電話網からの着信を制御する着信制御装置と
発信者情報を電話端末に通知するサーバと
を備え、
前記着信制御装置は、
第１の電話番号に対する着信を受け付けた場合に、前記第１の電話番号に予め対応づけられている携帯電話端末が前記着信制御装置に内線電話として接続されている状態であるか否かを判定する接続判定部と、
前記携帯電話端末が前記着信制御装置に接続されていないと前記接続判定部により判定された場合に、前記携帯電話端末の携帯電話番号である第２の電話番号に前記着信を転送する着信制御部と、
前記着信制御部による転送が行われる場合に、前記携帯電話端末を特定するための識別情報と前記着信の発信者情報とを、前記サーバに対して送信する発信者情報送信部と
を有し、
前記サーバは、前記転送に用いられる回線とは別のネットワークを利用して、前記識別情報により特定される前記携帯電話端末に、前記着信の発信者情報を送信する
着信制御システム。
【請求項７】
前記着信制御部は、前記携帯電話端末が前記着信制御装置に接続されていると前記接続判定部により判定された場合に、前記着信を前記着信制御装置と接続されている前記携帯電話端末に着信させる
請求項６に記載の着信制御システム。
【請求項８】
第１の電話番号に対する着信を受け付けた場合に、前記第１の電話番号に予め対応づけられている携帯電話端末が着信制御装置に内線電話として接続されている状態であるか否かを判定し、
前記携帯電話端末が前記着信制御装置に接続されていないと判定された場合に、前記携帯電話端末の携帯電話番号である第２の電話番号に前記着信を転送し、
前記転送が行われる場合に、前記携帯電話端末を特定するための識別情報と前記着信の発信者情報とを、前記転送に用いられる回線とは別のネットワークを利用して発信者情報を電話端末に通知するサーバに対して、送信する
着信制御方法。
【請求項９】
第１の電話番号に対する着信を受け付けた場合に、前記第１の電話番号に予め対応づけられている携帯電話端末が着信制御装置に内線電話として接続されている状態であるか否かを判定する接続判定ステップと、
前記携帯電話端末が前記着信制御装置に接続されていないと判定された場合に、前記携帯電話端末の携帯電話番号である第２の電話番号に前記着信を転送する着信制御ステップと、
前記転送が行われる場合に、前記携帯電話端末を特定するための識別情報と前記着信の発信者情報とを、前記転送に用いられる回線とは別のネットワークを利用して発信者情報を電話端末に通知するサーバに対して、送信する発信者情報送信ステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は着信制御装置、着信制御システム、着信制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務活動における連絡において、企業などの屋内での電話の利用のみならず、外出先での電話の利用が一般的になっている。このような電話の利用環境に関連する技術として、例えば、特許文献１では、固定電話端末と携帯電話端末とを備える構内電話システムについて開示している。
【０００３】
この構内電話システムは、固定電話機に割り当てられた電話番号への着信を、固定電話機に接続するか、固定電話機を介して携帯電話端末に接続するかを切り替える接続切替部を有し、固定電話機と携帯電話端末のどちらを使用するかを切り替えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３００６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、ユーザの屋内での通話態様と屋外での通話態様とを実現するために、固定電話機と携帯電話端末の合計２台の電話端末が必要となる。しかしながら、携帯電話端末の普及により、ビジネスホンにおいて、近年、屋内での通話にもスマートフォンなどの携帯電話端末が用いられるようになってきている。このため、１台の携帯電話端末を、屋外で利用するだけでなく、屋内における内線端末としても利用することが求められている。また、例えば、この１台の携帯電話端末が、業務専用の端末ではなく、私的にも利用される個人所有の端末である場合、当該携帯電話端末における着信履歴などの情報は、セキュリティ上、適切に管理される必要がある。
【０００６】
そこで、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする目的の１つは、内線端末として利用される携帯電話端末が屋外に持ち出された場合に、この携帯電話端末に発信者情報を適切に通知することができる着信制御装置、着信制御システム、着信制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様にかかる着信制御装置は、電話網からの着信を制御する着信制御装置であって、第１の電話番号に対する着信を受け付けた場合に、前記第１の電話番号に予め対応づけられている携帯電話端末が前記着信制御装置に内線電話として接続されている状態であるか否かを判定する接続判定部と、前記携帯電話端末が前記着信制御装置に接続されていないと前記接続判定部により判定された場合に、前記携帯電話端末の携帯電話番号である第２の電話番号に前記着信を転送する着信制御部と、前記着信制御部による転送が行われる場合に、前記携帯電話端末を特定するための識別情報と前記着信の発信者情報とを、前記転送に用いられる回線とは別のネットワークを利用して発信者情報を電話端末に通知するサーバに対して、送信する発信者情報送信部とを有する。
【０００８】
第２の態様にかかる着信制御システムは、電話網からの着信を制御する着信制御装置と
発信者情報を電話端末に通知するサーバとを備え、前記着信制御装置は、第１の電話番号に対する着信を受け付けた場合に、前記第１の電話番号に予め対応づけられている携帯電話端末が前記着信制御装置に内線電話として接続されている状態であるか否かを判定する接続判定部と、前記携帯電話端末が前記着信制御装置に接続されていないと前記接続判定部により判定された場合に、前記携帯電話端末の携帯電話番号である第２の電話番号に前記着信を転送する着信制御部と、前記着信制御部による転送が行われる場合に、前記携帯電話端末を特定するための識別情報と前記着信の発信者情報とを、前記サーバに対して送信する発信者情報送信部とを有し、前記サーバは、前記転送に用いられる回線とは別のネットワークを利用して、前記識別情報により特定される前記携帯電話端末に、前記着信の発信者情報を送信する。
【０００９】
第３の態様にかかる着信制御方法では、第１の電話番号に対する着信を受け付けた場合に、前記第１の電話番号に予め対応づけられている携帯電話端末が着信制御装置に内線電話として接続されている状態であるか否かを判定し、前記携帯電話端末が前記着信制御装置に接続されていないと判定された場合に、前記携帯電話端末の携帯電話番号である第２の電話番号に前記着信を転送し、前記転送が行われる場合に、前記携帯電話端末を特定するための識別情報と前記着信の発信者情報とを、前記転送に用いられる回線とは別のネットワークを利用して発信者情報を電話端末に通知するサーバに対して、送信する。
【００１０】
第４の態様にかかるプログラムは、第１の電話番号に対する着信を受け付けた場合に、前記第１の電話番号に予め対応づけられている携帯電話端末が着信制御装置に内線電話として接続されている状態であるか否かを判定する接続判定ステップと、前記携帯電話端末が前記着信制御装置に接続されていないと判定された場合に、前記携帯電話端末の携帯電話番号である第２の電話番号に前記着信を転送する着信制御ステップと、前記転送が行われる場合に、前記携帯電話端末を特定するための識別情報と前記着信の発信者情報とを、前記転送に用いられる回線とは別のネットワークを利用して発信者情報を電話端末に通知するサーバに対して、送信する発信者情報送信ステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
上述の態様によれば、内線端末として利用される携帯電話端末が屋外に持ち出された場合に、この携帯電話端末に発信者情報を適切に通知することができる着信制御装置、着信制御システム、着信制御方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の概要にかかる着信制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態にかかる着信制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】比較例にかかる電話主装置の制御例を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態にかかる電話主装置の制御例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態の概要＞
実施形態の説明に先立って、本発明にかかる実施形態の概要を説明する。図１は、実施形態の概要にかかる着信制御装置２の構成の一例を示すブロック図であり、着信制御装置２、携帯電話端末６、及びサーバ７を含む着信制御システム１が図示されている。
【００１４】
着信制御装置２は、電話網からの着信を制御する装置である。
携帯電話端末６は、屋内及び屋外で利用される携帯電話端末である。携帯電話端末６は、着信制御装置２に接続されている場合、第１の電話番号で呼び出すことが可能な屋内で利用される内線電話の端末として機能する。このように、携帯電話端末６は、着信制御装置２において、第１の電話番号に予め対応づけられている。したがって、携帯電話端末６が内線電話の端末として利用される場合、着信制御装置２が受け付けた第１の電話番号への発呼は、携帯電話端末６に着信することとなる。携帯電話端末６は、着信制御装置２に接続されていない場合（すなわち、屋外に持ち出されている場合）、第２の電話番号（携帯電話番号）で呼び出すことが可能な通常の携帯電話機として機能する。
サーバ７は、発信者情報を電話端末に通知するサーバである。例えば、サーバ７は、電話網から着信制御装置２が受け付けた第１の電話番号への発呼についての発信者の電話番号（以下、「真の発信者番号」という）を、携帯電話端末６に通知する。なお、サーバ７は、着信制御装置２による屋外の電話端末への着信の転送に用いられる回線（すなわち、通話に用いられる回線）とは別のネットワークを利用して発信者情報を送信する。サーバ７は、具体的には、例えば、着信制御装置２との間、及び携帯電話端末６との間において、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）に従ったインターネット通信を行い、情報を送受信する。
【００１５】
着信制御装置２は、図１に示すように、接続判定部３と、着信制御部４と、発信者情報送信部５とを有する。接続判定部３は、第１の電話番号に対する着信を受け付けた場合に、携帯電話端末６が着信制御装置２に内線電話として接続されている状態であるか否かを判定する。つまり、接続判定部３は、携帯電話端末６が着信の制御対象として着信制御装置２に接続されている状態であるか否かを判定する。着信制御部４は、携帯電話端末６が着信制御装置２に接続されていないと接続判定部３により判定された場合に、第１の電話番号に対する着信を、携帯電話端末６の携帯電話番号である第２の電話番号に転送する。なお、着信制御部４は、着信制御装置２が収容する所定の電話番号を発信者番号として、第２の電話番号宛に発呼することにより、着信を転送する。このため、この転送により携帯電話端末６に通知される発信者の電話番号は、真の発信者番号でなく、上述の所定の電話番号である。発信者情報送信部５は、着信制御部４による転送が行われる場合に、携帯電話端末６を特定するための識別情報と上記着信の発信者情報とをサーバ７に対して送信する。
【００１６】
発信者情報送信部５からの情報を受信すると、サーバ７は、受信した識別情報により特定される携帯電話端末６に、第１の電話番号に対する着信の発信者情報を通話回線とは別の回線を介して送信する。携帯電話端末６は、所定のアプリケーションプログラムによる処理により、サーバ７から受信した発信者情報を、携帯電話端末６に設けられたディスプレイなどの表示部に表示する。上述の通り、着信の転送により携帯電話端末６には、真の発信者番号は通知されない。つまり、真の発信者番号は通話回線を介して通知されない。このため、携帯電話機の一般的な電話機能における着信履歴としては、真の発信者番号が記録されないため、セキュリティ上、好ましい。一方で、携帯電話端末６は、サーバ７から得た発信者情報をユーザに提供することができる。サーバ７から得た発信者情報は、携帯電話端末６のアプリケーションプログラムにより、表示することが可能である。このため、アプリケーションプログラムによって、発信者情報の表示を一過性とするよう制御することも容易に行うことができる。つまり、着信履歴として、真の発信者番号を残存させずに、真の発信者番号を通知することができる。このように、着信制御システム１によれば、内線端末として利用される携帯電話端末６が屋外に持ち出された場合に、この携帯電話端末６に発信者情報を適切に通知することができる
【００１７】
＜実施の形態＞
次に、実施の形態について説明する。図２は、実施の形態にかかる着信制御システム１０の構成の一例を示すブロック図である。着信制御システム１０は、図１の着信制御システム１に相当し、主に、電話主装置１００と、通知サーバ２００と、携帯電話端末３００とを有する。電話主装置１００は図１の着信制御装置２に相当し、通知サーバ２００は図１のサーバ７に相当し、携帯電話端末３００は図１の携帯電話端末６に相当する。電話主装置１００は、電話網５０１及びインターネット５０２を介して通知サーバ２００と通信可能に接続している。また、携帯電話端末３００も、電話網５０１及びインターネット５０２を介して通知サーバ２００と通信可能に接続することができる。電話網５０１は、ＩＰ（Internet Protocol）電話網、携帯電話網、又は公衆交換電話網などの電話網であり、インターネット５０２と接続している。このため、上述の通り、電話網５０１と接続した電話主装置１００及び携帯電話端末３００は、インターネット５０２上の通知サーバ２００と通信が可能である。
【００１８】
電話主装置１００は、電話の発信及び着信を制御する構内交換機である。電話主装置１００は、ダイヤルインの機能を備えており、予め定められたＮ個の電話番号に対応づけられた各電話端末の発信及び着信を制御する。なお、本実施の形態では、屋内から屋外に持ち出される携帯電話端末６における着信制御について説明するため、図２においては電話主装置１００に接続される電話端末として屋内及び屋外の両方で利用される携帯電話端末３００のみが示されている。しかしながら、電話主装置１００に他の電話端末が接続されてもよい。すなわち、電話主装置１００は、携帯電話端末３００のみならず、固定電話機、及び屋内利用専用の携帯電話機などが接続されてもよい。また、図２では、１台の携帯電話端末３００が電話主装置１００に接続される様子が図示されているが、電話主装置１００に接続される携帯電話端末３００の台数は複数でもよい。
【００１９】
電話端末４００は、本実施の形態において、上述の予め定められたＮ個の電話番号のいずれか宛に電話をかける電話機である。電話端末４００、固定電話機であってもよいし、携帯電話機であってもよい。携帯電話端末３００は、屋内及び屋外で利用される携帯電話端末であり、例えばスマートフォンなどの携帯電話機である。なお、以下の説明では、電話端末４００の電話番号をxx-xxxx-0001とする。本説明において、xx-xxxx-0001は、上述の「真の発信者番号」に相当する。また、電話主装置１００の電話番号（電話会社との契約により付与されている電話番号）をyy-yyyy-0001、yy-yyyy-0002、yy-yyyy-0003、yy-yyyy-0004、及びyy-yyyy-0005とする。すなわち、ダイヤルインにより利用可能な電話番号として、上記５つの番号があるものとする。また、電話主装置１００において、携帯電話端末３００とyy-yyyy-0001とが関連づけられているものとする。また、携帯電話端末３００の携帯電話番号（携帯電話会社との契約により付与されている電話番号）をzzz-zzzz-0001とする。
【００２０】
携帯電話端末３００は、屋内において、電話主装置１００に接続されている場合、電話番号yy-yyyy-0001で呼び出すことが可能な内線電話の端末として機能する。すなわち、電話主装置１００は、携帯電話端末３００が電話主装置１００に接続されている場合、電話番号yy-yyyy-0001宛の呼を携帯電話端末３００に着信させる。また、携帯電話端末３００が電話主装置１００に接続されていない場合（すなわち、屋外に持ち出されている場合）、携帯電話端末３００は電話番号zzz-zzzz-0001で呼び出すことが可能な通常の携帯電話機として機能する。
【００２１】
通知サーバ２００は、ＨＴＴＰに従ったインターネット通信を行い、発信者情報を電話端末に通知するサーバである。つまり、通知サーバ２００は、通話に用いられる回線（すなわち、電話主装置１００による呼の転送に用いられる回線）とは別のネットワーク回線を利用して発信者情報を通知する。通知サーバ２００は、図２に示すように、登録管理部２０１と、情報通知部２０２とを有する。
【００２２】
登録管理部２０１は、通知サーバ２００による発信者情報の通知サービスの提供対象である電話端末に関する情報を管理する。例えば、登録管理部２０１は、通知サービスの提供対象である電話端末を特定するための識別情報などを管理する。なお、この識別情報としては、電話端末を一意に特定することが可能であれば任意の識別情報を用いることが可能である。例えば、電話端末に予め付与されたＩＤ（識別子）であってもよいし、電話端末の電話番号であってもよい。例えば、通知サービスの提供対象として、携帯電話端末３００が登録管理部２０１に登録されている。登録管理部２０１は、通知サービスの提供対象である電話端末に関する情報を電話主装置１００に対して送信する。このため、電話主装置１００は、電話主装置１００に接続された各電話端末について、通知サービスの提供対象であるか否かを判定することが可能である。
【００２３】
情報通知部２０２は、電話主装置１００から受信した電話端末を特定するための識別情報と発信者情報とに基づいて、発信者情報を電話端末に通知する。例えば、携帯電話端末３００が電話主装置１００と接続していない状態の時に、電話端末４００が電話番号yy-yyyy-0001宛に電話発信したとする。この場合、後述するように、電話主装置１００の発信者情報送信部１０５は携帯電話端末３００を特定するための識別情報と、電話端末４００の発信者情報とを通知サーバ２００に送信する。例えば、通知サーバ２００は、電話主装置１００から、携帯電話端末３００のＩＤ情報、及び、電話端末４００の電話番号（すなわち、xx-xxxx-0001）を受信する。情報通知部２０２は、当該識別情報により特定される携帯電話端末３００宛に、電話端末４００の電話番号をＨＴＴＰ通信により送信する。なお、情報通知部２０２は、発信者情報として、電話端末４００の電話番号に代えて、又は、電話端末４００の電話番号とともに、電話端末４００の利用者に関する種々の情報を送信してもよい。具体的には、情報通知部２０２は、例えば、氏名、会社名、住所などの情報を送信してもよい。なお、この場合、例えば、通知サーバ２００は、電話番号とこれらの種々の情報とを関連づけて、電話帳データとしてメモリなどの記憶装置に予め記憶しておき、これらの情報を参照することにより、発信者情報を決定してもよい。また、電話帳データを、電話主装置１００の記憶装置に予め記憶しておき、電話主装置１００の発信者情報送信部１０５が、電話端末４００の利用者の氏名などの発信者情報を、通知サーバ２００に送信してもよい。
【００２４】
携帯電話端末３００は、表示制御部３０１を有している。表示制御部３０１は、電話主装置１００からの転送による着信時に、通知サーバ２００から受信した情報を携帯電話端末３００のディスプレイに表示するよう制御する。表示制御部３０１は、携帯電話端末３００にインストールされたアプリケーションプログラムがプロセッサに実行されることにより実現される。表示制御部３０１は、例えば、ＨＴＭＬ(HyperText Markup Language)で記載された発信者情報をディスプレイにポップアップ表示する。また、表示制御部３０１は、所定の条件（例えば、通話の開始、又は通話の終了など）が満たされると発信者情報のポップアップ表示を終了する。このため、発信者情報の表示を一過性とするよう制御することができる。なお、後述するように、電話主装置１００の着信制御部１０４は、所定の電話番号を発信者番号として、電話番号zzz-zzzz-0001宛に発呼することにより、着信を転送する。したがって、電話回線により携帯電話端末３００に通知される発信者の電話番号は、xx-xxxx-0001ではない。このため、携帯電話端末３００には、着信履歴として、真の発信者番号（xx-xxxx-0001）は残存しない。
【００２５】
ここで、電話主装置１００の詳細について説明する前に、本実施の形態の理解を容易にするために、比較例にかかる着信制御について説明する。比較例にかかる着信制御は、屋外で利用される携帯電話端末において、通知サーバ２００による発信者情報の通知を受けるための電話主装置の制御であって、本実施の形態にかかる電話主装置１００の制御とは異なる制御である。比較例では、屋外で利用される携帯電話端末において、通知サーバ２００による発信者情報の通知を受けるための利用態様として以下の２つのケースを想定している。
【００２６】
＜ケース１＞
ケース１は、ユーザが、屋内において屋内用の電話端末（以下、電話端末Ａと呼ぶこととする）を利用し、屋外において電話端末Ａとは別の端末である携帯電話端末（以下、電話端末Ａ’と呼ぶこととする）を利用するケースである。すなわち、電話主装置には、電話端末Ａが常時接続されている。ケース１では、電話主装置が、電話端末Ａに対応づけられた電話番号宛への着信を、電話端末Ａ’に転送するとともに、発信者情報を通知サーバ２００に送信することで、通知サーバ２００による発信者情報の通知が行われる。
＜ケース２＞
ケース２は、ユーザが、電話主装置に接続した電話端末を利用せず、もっぱら屋外で携帯電話端末（以下、電話端末Ｂ’と呼ぶこととする）を利用するケースである。ケース２では、仮想的な電話端末（以下、電話端末Ｂと呼ぶこととする）を電話主装置に登録しておく。そして、電話主装置が、仮想的な電話端末Ｂに対応づけられた電話番号宛への着信を、電話端末Ｂ’に転送するとともに、発信者情報を通知サーバ２００に送信することで、通知サーバ２００による発信者情報の通知が行われる。
【００２７】
図３は、上記ケース１及びケース２に対応した電話主装置の制御例を示すフローチャートである。以下、図３に沿って、比較例にかかる着信制御について説明する。
【００２８】
ステップ９００（Ｓ９００）において、比較例にかかる電話主装置は電話網５０１からの着信を受付ける。ここでは、電話端末４００が発呼したものとする。
ステップ９０１（Ｓ９０１）において、比較例にかかる電話主装置は着信先を特定する。なお、ここでは、通知サーバ２００による発信者情報の通知にかかわる制御について容易に理解できるよう、ステップ９０１で特定される着信先は、電話端末Ａ又は電話端末Ｂのいずれかであるものとする。ステップ９０２（Ｓ９０２）において、着信の電話番号が電話端末Ａに予め対応づけられた電話番号である場合、処理はステップ９０３に移行する。これに対し、着信の電話番号が仮想的な電話端末Ｂに予め対応づけられた電話番号である場合、処理はステップ９０７に移行する。
【００２９】
ステップ９０３（Ｓ９０３）において、比較例にかかる電話主装置は、電話主装置に常時接続されているはずの電話端末Ａが、電話主装置に接続されているかを確認する。電話端末Ａが電話主装置に接続されていない場合（ステップ９０３でＮｏ）、電話主装置は着信を拒否する（ステップ９０４（Ｓ９０４））。
【００３０】
電話端末Ａが電話主装置に接続されている場合（ステップ９０３でＹｅｓ）、電話主装置は電話端末Ａについての転送の設定が行われているか否かを判定する（ステップ９０５（Ｓ９０５））。電話端末Ａについての転送の設定が行われていない場合、ステップ９０６（Ｓ９０６）において、電話主装置は、内線端末である電話端末Ａに着信するよう制御する。電話端末Ａについての転送の設定が行われている場合、処理は、ステップ９０９へ移行する。なお、屋外での着信において通知サーバ２００の通知を受けるためには、電話端末Ａには電話端末Ａ’への転送が設定されている必要がある。
【００３１】
電話主装置が受け付けた着信の着信先が仮想的な電話端末Ｂである場合、電話主装置は電話端末Ｂについての転送の設定が行われているか否かを判定する（ステップ９０７（Ｓ９０７））。電話端末Ｂについての転送の設定が行われていない場合、電話主装置は、電話主装置は着信を拒否する（ステップ９０８（Ｓ９０８））。電話端末Ｂについての転送の設定が行われている場合、処理は、ステップ９０９へ移行する。なお、屋外での着信において通知サーバ２００の通知を受けるためには、電話端末Ｂには電話端末Ｂ’への転送が設定されている必要がある。
【００３２】
ステップ９０９（Ｓ９０９）において、電話主装置は、転送を行うため、発信用の回線を捕捉する。
ステップ９０９の後、ステップ９１０（Ｓ９１０）において、電話主装置は、所定の電話端末に発信する。すなわち、ステップ９０１で特定された着信先が電話端末Ａであった場合、電話主装置は、電話端末Ａの転送設定に従って、所定の電話端末（電話端末Ａ’）に呼を転送する。同様に、ステップ９０１で特定された着信先が電話端末Ｂであった場合、電話主装置は、電話端末Ｂの転送設定に従って、所定の電話端末（電話端末Ｂ’）に呼を転送する。
そして、ステップ９１１（Ｓ９１１）において、電話主装置は、ステップ９０１で特定された電話端末についての識別情報とともに、発信者情報を通知サーバ２００に送信する。これにより、通知サーバ２００を介して、電話端末４００の電話番号などの発信者情報が電話端末Ａ’又はＢ’に通知される。
【００３３】
比較例にかかる制御によれば、屋外で利用される携帯電話端末において、通知サーバ２００による発信者情報の通知を受けることが可能である。しかしながら、比較例にかかる制御が用いられる場合、屋内用と屋外用の２つの電話端末が必要となる（ケース１における問題点）、若しくは、屋内での電話端末の利用をあきらめなければならない（ケース２における問題点）という問題がある。なお、電話主装置に電話端末Ａと仮想的な電話端末Ｂを登録しておき、屋内での利用時にはダイヤルインの電話番号を電話端末Ａと対応させ、屋外での利用時には当該電話番号を電話端末Ｂと対応させることで、１台の携帯電話端末を屋内外で利用可能である。しかしながら、この場合には、ダイヤルインの電話番号と電話端末との対応関係の変更が必要であるため、ユーザビリティが悪い。
【００３４】
このため、１台の携帯電話端末を屋内及び屋外で利用する場合において、通知サーバ２００による発信者情報の通知を受信することができる仕組みが求められている。本実施の形態にかかる電話主装置１００は、そのような仕組みを可能にする。以下、本実施の形態にかかる電話主装置１００の詳細について説明する。
電話主装置１００は、図２に示すように、転送管理部１０１と、連携管理部１０２と、接続判定部１０３と、着信制御部１０４と、発信者情報送信部１０５とを有する。
【００３５】
転送管理部１０１は、電話主装置１００に登録されている電話端末毎の転送設定を管理する。すなわち、電話主装置１００に着信可能な電話番号（例えば、yy-yyyy-0001、yy-yyyy-0002、yy-yyyy-0003、yy-yyyy-0004、及びyy-yyyy-0005）に対応づけられているそれぞれの電話端末の転送設定を管理する。例えば、転送管理部１０１は、携帯電話端末３００に対応付けられているyy-yyyy-0001への着信を、携帯電話端末３００の携帯電話番号であるzzz-zzzz-0001へと転送するよう設定する転送設定情報を保持している。なお、転送設定情報は、電話主装置１００に接続された入力装置に従って登録、編集、又は削除が行われてもよいし、電話主装置１００に対して送信された指示に従って登録、編集、又は削除が行われてもよい。したがって、例えば、転送設定情報は、携帯電話端末３００が送信した指示に従って登録、編集、又は削除が行われてもよい。
【００３６】
連携管理部１０２は、電話主装置１００に着信可能な電話番号に対応づけられているそれぞれの電話端末が、通知サーバ２００と連携した発信者情報の通知を行う対象の端末であるか否かについて示す情報を管理している。連携管理部１０２は、通知サーバ２００の登録管理部２０１から取得した情報により、電話端末が通知サーバ２００と連携した発信者情報の通知を行う対象の端末であるか否か（通知サービスの提供対象である電話端末であるか否か）を管理する。
【００３７】
接続判定部１０３は、受け付けた着信にかかる宛先の電話番号に予め対応づけられている電話端末が電話主装置１００に内線電話として接続されている状態であるか否かを判定する。具体的には、例えば、接続判定部１０３は、yy-yyyy-0001宛の電話の着信を受け付けた場合、yy-yyyy-0001の着信先として予め対応づけられている携帯電話端末３００が、現在、電話主装置１００に接続されている状態であるか否かを判定する。つまり、これにより、携帯電話端末３００が屋外に持ち出された状態であるか否かが判定される。
【００３８】
着信制御部１０４は、電話主装置１００が受け付けた呼を、電話主装置１００に接続された電話端末又は転送管理部１０１が管理する転送設定にしたがった電話端末へ着信させる制御を行う。なお、着信制御部１０４の具体的な制御処理については、図４に示すフローチャートを参照して後述する。
【００３９】
発信者情報送信部１０５は、着信制御部１０４による転送が行われる場合に、着信先の電話端末を特定するための識別情報と発信者情報とを、通知サーバ２００に対して送信する。具体的には、例えば、着信制御部１０４がyy-yyyy-0001宛の電話の着信を転送する場合、発信者情報送信部１０５は、yy-yyyy-0001の着信先として予め対応づけられている電話端末（すなわち、携帯電話端末３００）を特定するための識別情報と、発信者情報とを、通知サーバ２００へ送信する。送信される発信者情報は、例えば、発信者の電話番号xx-xxxx-0001である。なお、発信者情報送信部１０５は、例えば、電話網５０１及びインターネット５０２を介して、ＨＴＴＰ通信により通知サーバ２００と通信する。
【００４０】
図４は、本実施の形態にかかる電話主装置１００の制御例を示すフローチャートである。以下、図４に沿って、本実施の形態にかかる電話主装置１００における着信制御について説明する。
【００４１】
ステップ１００（Ｓ１００）において、着信制御部１０４は電話網５０１からの着信を受付ける。ここでは、電話端末４００が発呼したものとする。
次に、ステップ１０１（Ｓ１０１）において、着信制御部１０４は受け付けた着信の着信先を特定する。なお、ここでは、通知サーバ２００による発信者情報の通知にかかわる制御について理解できるよう、携帯電話端末３００に対応づけられた電話番号yy-yyyy-0001宛の電話の着信制御について以下説明する。したがって、ステップ１０１において、着信制御部１０４は、着信先が携帯電話端末３００であると特定する。
【００４２】
次に、ステップ１０２（Ｓ１０２）において、接続判定部１０３、ステップ１０１で特定された端末である携帯電話端末３００が電話主装置１００に接続されている状態であるか否かを判定する。接続判定部１０３は、例えば、キープアライブによる監視結果に基づいて、携帯電話端末３００の接続状態を判定する。携帯電話端末３００が電話主装置１００に接続されている場合、処理は、ステップ１０３へ移行し、携帯電話端末３００が電話主装置１００に接続されていない場合、処理は、ステップ１０６へ移行する。
【００４３】
ステップ１０３（Ｓ１０３）において、着信制御部１０４は、ステップ１０１で特定された携帯電話端末３００について、通知サーバ２００と連携した着信制御を行うよう設定されているか否かを判定する。具体的には、着信制御部１０４は、携帯電話端末３００が、通知サーバ２００による通知サービスの提供対象として予め登録されているか否かを、連携管理部１０２が管理する情報に基づいて判定する。携帯電話端末３００が通知サービスの提供対象となっていない場合、処理はステップ１０４へ移行し、携帯電話端末３００が通知サービスの提供対象となっている場合、処理はステップ１０５へ移行する。
【００４４】
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、着信制御部１０４は、着信を拒否する。すなわち、着信制御部１０４は、携帯電話端末３００が通知サーバ２００によるサービスの提供対象として予め登録されていないときは、後述する転送処理を行わずに、着信を拒否する。これにより、通知サービスの提供外の電話端末へ転送が行われることが防がれる。
【００４５】
ステップ１０５（Ｓ１０５）において、着信制御部１０４は、ステップ１０１で特定された携帯電話端末３００についての転送の設定が行われているか否かを判定する。具体的には、着信制御部１０４は、携帯電話端末３００についての転送の設定（電話番号zzz-zzzz-0001への転送の設定）が行われているか否かを、転送管理部１０１が管理する情報に基づいて判定する。携帯電話端末３００について転送の設定が行われていない場合、処理はステップ１０４へ移行し、携帯電話端末３００について転送の設定が行われている場合、処理はステップ１０８へ移行する。ステップ１０８以降では、転送処理が行われる。このように、着信制御部１０４は、携帯電話端末３００が電話主装置１００に接続されていないと接続判定部１０３により判定された場合において、携帯電話端末３００への転送が予め設定されているときに着信を転送する。そして、着信制御部１０４は、携帯電話端末３００が電話主装置１００に接続されていないと接続判定部１０３により判定された場合において、携帯電話端末３００への転送が予め設定されていないときに着信を拒否する。このため、着信させることが可能か否かに応じて、適切な処理（すなわち、転送処理、又は着信拒否）を行うことができる。
【００４６】
携帯電話端末３００が電話主装置１００に接続されていない場合、ステップ１０６（Ｓ１０６）において、ステップ１０５と同様、着信制御部１０４は、ステップ１０１で特定された携帯電話端末３００について、他の電話端末への転送の設定が行われているか否かを判定する。他の電話端末への転送の設定が行われていない場合、処理はステップ１０７へ移行し、他の電話端末への転送の設定が行われている場合、処理はステップ１０８へ移行する。
ステップ１０７（Ｓ１０７）において、着信制御部１０４は、内線端末としての携帯電話端末３００に着信するよう制御する。このように、着信制御部１０４は、携帯電話端末３００が電話主装置１００に接続されていると接続判定部１０３により判定された場合に、着信を電話主装置１００と接続されている携帯電話端末３００に着信させる。このため、携帯電話端末３００を内線端末として利用することができる。
【００４７】
これに対し、携帯電話端末３００について転送の設定が行われている場合、ステップ１０８（Ｓ１０８）において、着信制御部１０４は、転送を行うため、発信用の回線を捕捉する。具体的には、着信制御部１０４は、電話主装置１００から転送先の電話端末へ発呼する際に用いる加入者線を決定する。なお、このとき、既に、電話端末４００から電話主装置１００への発呼のために、１本の加入者線が使われているため、着信制御部１０４は、これ以外の利用可能な加入者線を、転送先の電話端末への発呼のために確保することとなる。
【００４８】
ステップ１０８の後、ステップ１０９（Ｓ１０９）において、着信制御部１０４は、ステップ１０８で捕捉した回線を用いて、転送先の電話端末に発信する。具体的には、ステップ１０５を経由して本ステップの処理が実行される場合、着信制御部１０４は、携帯電話端末３００の電話番号であるzzz-zzzz-0001に発信する。また、ステップ１０６を経由して本ステップの処理が実行される場合、着信制御部１０４は、転送先に設定された他の電話端末の電話番号に発信する。これにより、着信の転送が行われることとなる。このとき、電話端末４００から電話主装置１００への発呼のために第１の加入者線が用いられ、電話主装置１００から転送先の電話端末への発呼のために第２の加入者線が用いられる。したがって、転送先の電話端末（例えば、ステップ１０５を経由して本ステップの処理が実行される場合、携帯電話端末３００）と電話端末４００は、第１の加入者線及び第２の加入者線を介した通話が可能となる。なお、ステップ１０９での発信における発信元の電話番号は、例えば、yy-yyyy-0001などの所定の電話番号である。すなわち、ステップ１０９における発信における発信者の電話番号は、転送対象の呼の真の発信者番号xx-xxxx-0001ではない。
【００４９】
次に、ステップ１１０（Ｓ１１０）において、着信制御部１０４は、携帯電話端末３００を特定するための識別情報とともに、発信者情報を通知サーバ２００に送信する。なお、この識別情報は、転送先の電話端末を特定可能な識別情報であればよく、例えば、携帯電話端末３００の識別子であってもよいし、携帯電話端末３００に予め対応づけられた電話番号（yy-yyyy-0001）などであってもよい。また、発信者情報は、電話端末４００の電話番号（xx-xxxx-0001）であってもよいし、発信者を特定するための他の情報であってもよい。ステップ１１０において送信された情報を受信した通知サーバ２００は、発信者情報を通知する。これにより、ユーザは、電話端末４００からの発信であることを確認することができる。
【００５０】
なお、上述の通り、転送先は、携帯電話端末３００とは別の電話端末であってもよい。つまり、着信制御部１０４は、ステップ１０６〜１１０で示したとおり、以下のような制御を行ってもよい。着信制御部１０４は、携帯電話端末３００が電話主装置１００に接続されていると判定され、かつ、他の電話端末への転送が予め設定されていない場合に、着信を、電話主装置１００と接続されている携帯電話端末３００に着信させる。また、着信制御部１０４は、携帯電話端末３００が電話主装置１００に接続されていると判定され、かつ、他の電話端末への転送が予め設定されている場合に、転送先として設定された他の電話端末に着信を転送する。そして、発信者情報送信部１０５は、着信制御部１０４による他の電話端末への転送が行われる場合に、当該他の電話端末を特定するための識別情報と着信の発信者情報とを、通知サーバ２００に対して送信する。このような制御により、電話主装置１００に携帯電話端末３００が接続されている場合に、転送設定に応じた適切な処理を実現できる。
なお、図４に示した例示的なフローチャートでは、電話主装置１００に携帯電話端末３００が接続されていない場合（ステップ１０３でＮｏ）に、携帯電話端末３００が通知サービスの提供対象か否かに応じた転送の回避処理が行われた（ステップ１０４）。しかしながら、電話主装置１００に携帯電話端末３００が接続されている場合にも、携帯電話端末３００が通知サービスの提供対象か否かに応じた転送の回避処理が行われてもよい。すなわち、例えば、ステップ１０８の直前のステップとして、ステップ１０３及びステップ１０４が挿入されてもよい。
【００５１】
以上、実施の形態について説明した。ここで、図２に示した電話主装置１００、通知サーバ２００、及び携帯電話端末３００における各構成要素は、例えば、プログラムが実行されることにより実現される。すなわち、転送管理部１０１、連携管理部１０２、接続判定部１０３、着信制御部１０４、及び発信者情報送信部１０５は、例えば、電話主装置１００が備えるメモリに記憶された、種々の命令を含むプログラムが、電話主装置１００が備えるプロセッサにより実行されることにより実現される。また、登録管理部２０１及び情報通知部２０２は、例えば、通知サーバ２００が備えるメモリに記憶された、種々の命令を含むプログラムが、通知サーバ２００が備えるプロセッサにより実行されることにより実現される。また、表示制御部３０１は、例えば、携帯電話端末３００が備えるメモリに記憶された、種々の命令を含むプログラムが、携帯電話端末３００が備えるプロセッサにより実行されることにより実現される。
【００５２】
上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、Compact Disc Read Only Memory（CD-ROM）、CD-R、CD-R/W、半導体メモリ（例えば、マスクROM、Programmable ROM（PROM）、Erasable PROM（EPROM）、フラッシュROM、Random Access Memory（RAM））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００５３】
なお、電話主装置１００、通知サーバ２００、及び携帯電話端末３００における各構成要素について、プログラムによるソフトウェアでの実現に限ることなく、これらがハードウェア回路により実現されてもよいし、ハードウェア、ファームウェア、及びソフトウェアのうちのいずれかの組み合わせ等により実現されてもよい。
【００５４】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１    着信制御システム
２    着信制御装置
３    接続判定部
４    着信制御部
５    発信者情報送信部
６    携帯電話端末
７    サーバ
１０    着信制御システム
１００    電話主装置
１０１    転送管理部
１０２    連携管理部
１０３    接続判定部
１０４    着信制御部
１０５    発信者情報送信部
２００    通知サーバ
２０１    登録管理部
２０２    情報通知部
３００    携帯電話端末
３０１    表示制御部
４００    電話端末
５０１    電話網
５０２    インターネット
【図１】
2019125876.tif 000003
【図２】
2019125876.tif 000004
【図３】
2019125876.tif 000005
【図４】
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