(57)【要約】【課題】外国人の顧客について円滑に会計処理を実行することができる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、店舗において顧客の会計を処理する会計処理部と、店舗で使用可能な店舗言語の優先順位を示す店舗言語優先順位を記憶する記憶部と、顧客が使用可能な顧客言語に関する顧客言語情報を取得する情報取得部と、店舗言語優先順位及び顧客言語情報に基づき、顧客に対して使用する使用言語を決定する決定部とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗において顧客の会計を処理する会計処理部と、
前記店舗で使用可能な店舗言語の優先順位を示す店舗言語優先順位を記憶する記憶部と、
前記顧客が使用可能な顧客言語に関する顧客言語情報を取得する情報取得部と、
前記店舗言語優先順位及び前記顧客言語情報に基づき、前記顧客に対して使用する使用言語を決定する決定部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記顧客言語情報は、前記顧客が使用可能な前記顧客言語の優先順位を示す顧客言語優先順位である
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記顧客に向けられる顧客用表示部と、
前記使用言語で前記顧客用表示部に顧客向け情報を表示する表示制御部と
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記顧客向け情報は、前記顧客が利用可能な決済手段に関する情報である
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記顧客向け情報は、前記顧客が前記店舗で購入した商品又は前記商品に含まれる成分に関する情報である
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記顧客向け情報は、前記顧客が前記店舗で購入した商品の、前記顧客言語の言語圏に含まれる国又は地域における利用の可否に関する情報である
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定部は、さらに前記顧客の顔画像に関する顔画像情報に基づき、前記使用言語を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定部は、さらに前記顧客の音声に関する音声情報に基づき、前記使用言語を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
店舗において顧客の会計を処理する情報処理方法であって、
前記顧客が使用可能な顧客言語に関する顧客言語情報を取得し、
前記店舗で使用可能な店舗言語の優先順位を示す店舗言語優先順位及び前記顧客言語情報に基づき、前記顧客に対して使用する使用言語を決定する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
店舗において顧客の会計を処理する情報処理方法であって、
前記顧客が使用可能な顧客言語に関する顧客言語情報を取得し、
前記店舗で使用可能な店舗言語の言語優先順位を示す店舗言語優先順位及び前記顧客言語情報に基づき、前記顧客に対して使用する使用言語を決定する
情報処理方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、マーチャントに第１言語で情報を提示し、かつ、買い手に第２の異なる言語で情報を提示するマーチャントデバイスが記載されている。特許文献１に記載のマーチャントデバイスは、ディスプレイがマーチャントに関連付けられた向きに向いている第１向きにおいて、マーチャントに好まれる第１言語で情報を提示する。また、ディスプレイが買い手から視認可能な異なる向きを向いていることを示すことを検出すると、マーチャントデバイスは、買い手に好まれると示されている第２言語で情報を提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１７−５１９３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のデバイスでは、マーチャントに好まれる言語と、買い手に好まれる言語との互いに異なる言語をディスプレイの向きに応じて表示するため、外国人の顧客について円滑に会計処理を実行することは困難である。
【０００５】
本発明の目的は、上述した課題を鑑み、外国人の顧客について円滑に会計処理を実行することができる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、店舗において顧客の会計を処理する会計処理部と、前記店舗で使用可能な店舗言語の優先順位を示す店舗言語優先順位を記憶する記憶部と、前記顧客が使用可能な顧客言語に関する顧客言語情報を取得する情報取得部と、前記店舗言語優先順位及び前記顧客言語情報に基づき、前記顧客に対して使用する使用言語を決定する決定部とを有することを特徴とする情報処理装置が提供される。
【０００７】
本発明の他の観点によれば、店舗において顧客の会計を処理する情報処理方法であって、前記顧客が使用可能な顧客言語に関する顧客言語情報を取得し、前記店舗で使用可能な店舗言語の優先順位を示す店舗言語優先順位及び前記顧客言語情報に基づき、前記顧客に対して使用する使用言語を決定することを特徴とする情報処理方法が提供される。
【０００８】
本発明のさらに他の観点によれば、コンピュータに、店舗において顧客の会計を処理する情報処理方法であって、前記顧客が使用可能な顧客言語に関する顧客言語情報を取得し、前記店舗で使用可能な店舗言語の言語優先順位を示す店舗言語優先順位及び前記顧客言語情報に基づき、前記顧客に対して使用する使用言語を決定する情報処理方法を実行させることを特徴とするプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、外国人の顧客について円滑に会計処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態による情報処理装置を用いたＰＯＳシステムを示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態による情報処理装置及び顧客携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態による情報処理装置における店舗言語情報の例、及び顧客携帯端末における顧客言語情報の例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態による情報処理装置における使用言語の決定動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態による情報処理装置の第２タッチパネルの表示画面例（その１）を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態による情報処理装置の第２タッチパネルの表示画面例（その２）を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態による情報処理装置の第２タッチパネルの表示画面例（その３）を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態による情報処理装置の第２タッチパネルの表示画面例（その４）を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施形態による情報処理装置の第２タッチパネルの表示画面例（その５）を示す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態による情報処理装置における使用言語の決定動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の他の実施形態による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態による情報処理装置及び情報処理方法について図１乃至図９を用いて説明する。
【００１２】
まず、本実施形態による情報処理装置の構成について図１乃至図３を用いて説明する。図１は、本実施形態による情報処理装置を用いたＰＯＳシステムを示す概略図である。図２は、本実施形態による情報処理装置及び顧客携帯端末の構成を示すブロック図である。図３は、本実施形態による情報処理装置における店舗言語情報の例、及び顧客携帯端末における顧客言語情報の例を示す概略図である。
【００１３】
本実施形態による情報処理装置は、商品を販売する店舗に導入されたＰＯＳシステムにおけるＰＯＳ装置として用いられる。図１に示すように、店舗１には、ＰＯＳシステム２が構築されて導入されている。ＰＯＳシステム２は、本実施形態による情報処理装置１０と、店舗サーバ２０と、ネットワークカメラ３０とを含んでいる。情報処理装置１０、店舗サーバ２０及びネットワークカメラ３０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）であるネットワーク４０に接続されている。一方、店舗１において買物を行う顧客Ｃは、顧客携帯端末５０を所持して携帯している。
【００１４】
ＰＯＳ装置として機能する情報処理装置１０は、店舗１のレジカウンタ上に設置されている。なお、情報処理装置１０の台数は、特に限定されるものではなく、店舗１の規模等に応じて、１台又は複数台設置することができる。
【００１５】
情報処理装置１０は、商品の売り上げ登録機能、会計機能、商品情報登録機能、在庫管理機能等を有するＰＯＳアプリケーションプログラムがインストールされている。情報処理装置１０は、その操作者である店員Ｓにより操作され、顧客Ｃが購入する商品の会計処理を実行する。
【００１６】
情報処理装置１０は、例えば、第１タッチパネル１０２と、第２タッチパネル１０４とを有する２画面のＰＯＳ装置として構成されている。第１タッチパネル１０２は、店員Ｓに対して操作画面等を表示し、また、店員Ｓによるタッチ入力を受け付けるオペレータディスプレイとして機能する。第２タッチパネル１０４は、顧客Ｃに対して会計画面等を表示し、また、必要に応じて顧客Ｃによるタッチ入力を受け付けるカスタマディスプレイとして機能する。
【００１７】
さらに、情報処理装置１０は、外国人の顧客Ｃにも対応すること可能な多言語対応のＰＯＳ装置である。すなわち、情報処理装置１０は、複数の言語で、カスタマディスプレイとして機能する第２タッチパネル１０４において顧客Ｃに向けた情報である顧客向け情報の表示を行うことが可能である。第２タッチパネル１０４において顧客向け情報を表示可能な複数の言語は、当該情報処理装置１０が設置された国で使用される公用語、及び当該国以外の複数の国で使用される複数の外国語を含んでいる。なお、ここにいう「国」は「地域」を含みうる。
【００１８】
情報処理装置１０には、ＰＯＳ装置を構成する周辺機器として、例えば、コードスキャナ１３２、非接触ＩＣ（Integrated Circuit）リーダライタ１３４、プリンタ１３６、キャッシュドロア１３８等が接続されている。
【００１９】
店舗サーバ２０は、例えば、店舗１で販売される商品情報の管理、販売データの集計、売り上げの管理、在庫の管理等を行い、ＰＯＳシステム２の運用を管理するＰＯＳサーバである。店舗サーバ２０は、例えば、店舗１のバックヤードに設置されている。店舗サーバ２０は、ＰＯＳ装置として用いられる情報処理装置１０で用いられる商品情報等のデータを管理する。
【００２０】
ネットワークカメラ３０は、情報処理装置１０が設置されたレジカウンタ及びその周辺を撮影して、撮影場所に関する画像情報及び音声情報を取得する。これにより、ネットワークカメラ３０は、レジカウンタにて会計処理を受ける顧客Ｃの顔画像に関する顔画像情報を取得することができる。また、ネットワークカメラ３０は、その顧客Ｃの音声に関する音声情報を取得することができる。ネットワーク４０により取得された顔画像情報又は音声情報は、顧客Ｃの言語を推定するために用いられる。顔画像情報又は音声情報を用いた顧客Ｃの言語の推定は、第２実施形態において説明する。
【００２１】
顧客Ｃが所持して携帯する顧客携帯端末５０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話等の携帯情報機器である。顧客携帯端末５０は、情報処理装置１０と無線通信可能な一又は複数の無線通信機能を有している。
【００２２】
図２は、情報処理装置１０及び顧客携帯端末５０のハードウェア構成の一例を示している。なお、情報処理装置１０及び顧客携帯端末５０のハードウェア構成は、図２に示す構成に限定されるものではなく、種々の構成を採用することができる。
【００２３】
図２に示すように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０８と、ストレージ１１０とを有している。また、情報処理装置１０は、有線通信部１１２と、無線通信部１１４と、第１タッチパネル１０２と、第２タッチパネル１０４と、タッチパネルコントローラ１１６と、外部Ｉ／Ｆ部１１８とを有している。ＣＰＵ１０６、ＲＡＭ１０８、ストレージ１１０、有線通信部１１２、無線通信部１１４、タッチパネルコントローラ１１６及び外部Ｉ／Ｆ部１１８は、バスライン１２０に接続されている。
【００２４】
外部Ｉ／Ｆ部１１８には、周辺機器として、コードスキャナ１３２、非接触ＩＣリーダライタ１３４、プリンタ１３６、キャッシュドロア１３８が接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ１０６は、ストレージ１１０に記憶されたプログラムを実行することにより動作し、情報処理装置１０全体の動作を制御する制御部として機能する。また、ＣＰＵ１０６は、ストレージ１１０に記憶されたＰＯＳアプリケーションプログラムを実行して、ＰＯＳ装置としての各種処理を実行する。これにより、ＣＰＵ１０６は、店舗１において顧客Ｃの会計を処理する会計処理部等として機能する。ＲＡＭ１０８は、ＣＰＵ１０６の動作に必要なメモリ領域を提供する。
【００２６】
ストレージ１１０は、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブ等の記憶媒体により構成され、記憶部として機能する。ストレージ１１０は、ＣＰＵ１０６により実行されるプログラム、そのプログラムの実行の際にＣＰＵ１０６により参照されるデータ等を記憶する。
【００２７】
また、ストレージ１１０は、第２タッチパネル１０４において顧客向け情報を表示可能な複数の言語のそれぞれについて、顧客向け情報を表示するための表示用データを記憶している。ＣＰＵ１０６は、後述するようにして決定された使用言語の表示用データを用いて、第２タッチパネル１０４において顧客向け情報を表示することができる。
【００２８】
また、ストレージ１１０は、店舗１で使用可能な言語に関する情報である店舗言語情報を記憶している。店舗言語情報は、店舗１で使用可能な言語である複数の店舗言語と、複数の店舗言語の優先順位を示す店舗言語優先順位とを含んでいる。複数の店舗言語は、第２タッチパネル１０４において顧客向け情報を表示可能な複数の言語の一部又は全部であり、店員Ｓの母語、母国語、第二外国語、第三外国語等の店員Ｓが使用しうる言語を含む。店舗言語の数は、特に限定されるものではなく、店員Ｓの言語能力等に応じて適宜設定することができる。
【００２９】
店舗言語情報に含まれる複数の店舗言語及び店舗言語優先順位は、例えば、第２タッチパネル１０４において表示された顧客向け情報に関して店員Ｓと顧客Ｃとの間で会話が発生した場合に備えて、店員Ｓの言語能力に応じて店員Ｓごとに設定することができる。このため、情報処理装置１０での処理を担当する店員Ｓが複数存在する場合、ストレージ１１０は、店舗言語情報を店員Ｓごとに記憶することができる。店舗言語優先順位は、店員Ｓの店舗言語の習熟度等に応じて店員Ｓごとに設定することができる。
【００３０】
なお、店舗言語優先順位が最も高い店舗言語は、当該情報処理装置１０が設置された国で使用される公用語に設定されるのが通常である。
【００３１】
図３（ａ）は、ストレージ１１０に記憶された店舗言語情報の一例を示している。図３（ａ）に示すように、店舗言語情報は、複数の店舗言語と、各店舗言語に関連付けられた店舗言語優先順位とを含んで構成されている。図示する例において、最も高い店舗言語優先順位は「日本語」の「１」であり、店舗言語優先順位の数字が大きくなるほど優先順位が低くなり、最も低い店舗言語優先順位は「イタリア語」の「４」である。
【００３２】
情報処理装置１０において、ＣＰＵ１０６は、顧客Ｃに対して使用する言語である使用言語、具体的には第２タッチパネル１０４において顧客向け情報を表示する言語である使用言語を決定する決定部として機能する。また、ＣＰＵ１０６は、顧客Ｃの顧客携帯端末５０から、顧客Ｃが使用可能な言語に関する情報である後述の顧客言語情報を取得する情報取得部として機能する。ＣＰＵ１０６は、ストレージ１１０に記憶された店舗言語情報、及び顧客Ｃの顧客携帯端末５０から無線で取得した顧客言語情報に基づき、顧客Ｃに対して使用する使用言語を決定する。
【００３３】
有線通信部１１２は、ネットワーク４０に接続され、ＣＰＵ１０６による制御に従って、ネットワーク４０を介して店舗サーバ２０等の外部機器との間のデータの送受信を行う。
【００３４】
無線通信部１１４は、ＣＰＵ１０６による制御に従って、顧客Ｃの顧客携帯端末５０等と無線通信を行うことができる。無線通信部１１４の通信方式は、特に限定されるものではないが、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ方式、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信方式、ＮＦＣ（Near Field Communication）方式、赤外線通信方式等が挙げられる。
【００３５】
第１タッチパネル１０２は、店員Ｓに対して情報を表示する店員用表示部としてのオペレータディスプレイである。第１タッチパネル１０２は、表示画面を有する表示部として機能するとともに、表示画面に対するタッチ入力を受け付ける入力部として機能する。第１タッチパネル１０２の表示は、表示制御部として機能するＣＰＵ１０６により制御される。
【００３６】
第１タッチパネル１０２は、情報処理装置１０において起動されたＰＯＳアプリケーションプログラムの画面を表示して、店員Ｓに対して種々の情報を表示する。店員Ｓは、第１タッチパネル１０２の表示画面に対するタッチ入力により、ＰＯＳアプリケーションプログラムを操作することができる。なお、情報処理装置１０は、店員Ｓによる入力を受け付ける入力部として、第１タッチパネル１０２のほか、プログラマブルキーボードその他のキーボード等の入力装置を有していてもよい。
【００３７】
第２タッチパネル１０４は、顧客Ｃに対して情報を表示する顧客用表示部としてのカスタマディスプレイである。第２タッチパネル１０４は、表示画面を有する表示部として機能するとともに、表示画面に対するタッチ入力を受け付ける入力部として機能する。第２タッチパネル１０４の表示は、表示制御部として機能するＣＰＵ１０６により制御される。
【００３８】
第２タッチパネル１０４は、顧客Ｃに対して会計情報等の各種の情報を表示画面に表示する。第２タッチパネル１０４に表示される会計情報は、例えば、会計処理を行う商品の名称、商品の数量、販売金額、値引き金額、合計金額、税額、受領金額、釣銭金額等である。第２タッチパネル１０４は、顧客Ｃに対して広告、宣伝、イベント等に関する情報を表示することもできる。また、顧客Ｃは、第２タッチパネル１０４の表示画面に対するタッチ入力により、必要に応じて情報を入力することができる。
【００３９】
また、第２タッチパネル１０４は、後述するように顧客Ｃに対して顧客向け情報を使用言語で表示画面に表示する。
【００４０】
第１タッチパネル１０２及び第２タッチパネル１０４は、それぞれ特に限定されるものではなく、種々のディスプレイにより構成することができる。例えば、第１タッチパネル１０２及び第２タッチパネル１０４は、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイ、ＶＦＤ（Vacuum Fluorescent Display）等により構成されている。
【００４１】
なお、第１タッチパネル１０２及び第２タッチパネル１０４の両方又はいずれか一方に代えて、タッチ入力機能を有しない上記に例示のディスプレイその他のディスプレイを用いることもできる。
【００４２】
タッチパネルコントローラ１１６は、ＣＰＵ１０６による制御に従って、第１タッチパネル１０２の表示画面に対する表示を制御するとともに、第１タッチパネル１０２の表示画面に対するタッチ入力を監視して、タッチ入力による入力データを取得する。また、タッチパネルコントローラ１１６は、ＣＰＵ１０６による制御に従って、第２タッチパネル１０４の表示画面に対する表示を制御するとともに、第２タッチパネル１０４の表示画面に対するタッチ入力を監視して、タッチ入力による入力データを取得する。ＣＰＵ１０６は、タッチパネルコントローラ１１６を介して、第１タッチパネル１０２及び第２タッチパネル１０４の表示を制御する表示制御部として機能する。
【００４３】
外部Ｉ／Ｆ部１１８は、ＣＰＵ１０６による制御に従って、コードスキャナ１３２、非接触ＩＣリーダライタ１３４、プリンタ１３６、キャッシュドロア１３８との間のデータの送受信を制御する。ＣＰＵ１０６は、外部Ｉ／Ｆ部１１８に接続されたコードスキャナ１３２、非接触ＩＣリーダライタ１３４、プリンタ１３６、キャッシュドロア１３８を制御することができる。
【００４４】
コードスキャナ１３２は、ＣＰＵ１０６による制御に従って動作し、会計処理を実行すべき商品等に付されたコードシンボルを読み取る。コードシンボルとしては、特に限定されるものではないが、例えば、バーコード等の一次元コード、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コード等が挙げられる。
【００４５】
非接触ＩＣリーダライタ１３４は、ＣＰＵ１０６による制御に従って動作し、顧客Ｃのスマートフォン等の機器又はカード等の媒体が有する非接触ＩＣチップから、支払のためのクレジットカード情報、電子マネーカード情報を取得する。
【００４６】
プリンタ１３６は、ＣＰＵ１０６による制御に従って動作し、レシート等を印字して出力する。
【００４７】
キャッシュドロア１３８は、ＣＰＵ１０６による動作に従って動作し、現金決済のための現金の授受の際に、硬貨、紙幣等を保管するドロアを開放する。
【００４８】
なお、情報処理装置１０には、必要に応じて、上記コードスキャナ１３２等以外の周辺機器を接続して動作させることができる。
【００４９】
こうして、店舗１に設置された情報処理装置１０が構成されている。
【００５０】
顧客携帯端末５０は、図２に示すように、ＣＰＵ５０２と、ＲＡＭ５０４と、ストレージ５０６とを有している。また、顧客携帯端末５０は、第１無線通信部５０８と、第２無線通信部５１０と、タッチパネル５１２と、タッチパネルコントローラ５１４とを有している。ＣＰＵ５０２、ＲＡＭ５０４、ストレージ５０６、第１無線通信部５０８、第２無線通信部５１０及びタッチパネルコントローラ５１４は、バスライン５１６に接続されている。
【００５１】
ＣＰＵ５０２は、ストレージ５０６に記憶されたプログラムを実行することにより動作し、顧客携帯端末５０全体の動作を制御する制御部として機能する。また、ＣＰＵ５０２は、ストレージ５０６に記憶されたアプリケーションプログラムを実行して、顧客携帯端末としての各種処理を実行する。ＲＡＭ５０４は、ＣＰＵ５０２の動作に必要なメモリ領域を提供する。
【００５２】
ストレージ５０６は、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブ等の記憶媒体により構成され、記憶部として機能する。ストレージ５０６は、ＣＰＵ５０２により実行されるプログラム、そのプログラムの実行の際にＣＰＵ５０２により参照されるデータ等を記憶する。
【００５３】
また、ストレージ５０６は、顧客Ｃが使用可能な言語に関する顧客言語情報を記憶している。顧客言語情報は、顧客Ｃが使用可能な言語である一又は複数の顧客言語と、一又は複数の顧客言語の優先順位を示す顧客言語優先順位とを含んでいる。顧客Ｃが使用可能な言語が単一の場合は、顧客言語優先順位はその顧客言語の１位のみである。顧客言語の数は、特に限定されるものではなく、顧客Ｃの言語能力等に応じて適宜設定することができる。
【００５４】
顧客Ｃは、例えば、顧客携帯端末５０にインストールされたアプリケーションプログラムを通じて、自己が使用可能な顧客言語として、母語、母国語、第二外国語、第三外国語等を顧客言語優先順位とともにストレージ５０６に記憶させることができる。顧客Ｃは、自己の顧客言語の習熟度等に応じて、顧客言語優先順位を設定することができる。
【００５５】
図３（ｂ）は、ストレージ５０６に記憶された顧客言語情報の一例を示している。図３（ｂ）に示すように、顧客言語情報は、複数の顧客言語と、各顧客言語に関連付けられた顧客言語優先順位とを含んで構成されている。図示する例において、最も高い顧客言語優先順位は「イタリア語」の「１」であり、顧客言語優先順位の数字が大きくなるほど優先順位が低くなり、最も低い顧客言語優先順位は「スペイン語」の「３」である。
【００５６】
なお、説明の便宜上、図３（ｂ）では顧客言語を「日本語」で表記しているが、顧客Ｃは、顧客携帯端末５０の言語設定で設定した言語を用いて、顧客言語を含む顧客言語情報を設定することができる。例えば、図３（ｂ）に示す顧客言語情報を顧客携帯端末５０に設定した顧客Ｃは、顧客言語優先順位が最も高い「イタリア語」を母語、母国語等の第一言語とする者である。この場合、顧客Ｃは、例えば、顧客携帯端末５０の言語設定で「イタリア語」を設定しており、顧客携帯端末５０において「イタリア語」で顧客言語情報を設定することができる。ただし、顧客Ｃの第一言語と、顧客携帯端末５０の言語設定で顧客Ｃが設定した言語とが互いに一致していない場合もありうる。すなわち、顧客Ｃが、顧客携帯端末５０の言語設定で、自己の第一言語以外の他の使用可能な言語を設定していることもある。例えば、「イタリア語」を第一言語とする顧客Ｃが、顧客携帯端末５０の言語設定で「フランス語」を設定している場合がありうる。
【００５７】
情報処理装置１０において、ＣＰＵ１０６は、情報取得部として機能し、情報処理装置１０の無線通信部１１４と顧客携帯端末５０の第２無線通信部５１０との間の無線通信を介して、顧客Ｃの顧客携帯端末５０から顧客言語情報を無線で取得する。
【００５８】
第１無線通信部５０８は、ＣＰＵ５０２による制御に従って、移動体通信網に接続して無線通信を行う。第１無線通信部５０８の通信方式は、特に限定されるものではないが、例えば、第３世代移動通信方式、ＬＴＥ（Long Term Evolution）方式、第４世代移動通信方式等が挙げられる。
【００５９】
第２無線通信部５１０は、ＣＰＵ５０２による制御に従って、情報処理装置１０等と無線通信を行うことができる。第２無線通信部５１０の通信方式は、特に限定されるものではないが、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ方式、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信方式、ＮＦＣ（Near Field Communication）方式、赤外線通信方式等が挙げられる。
【００６０】
タッチパネル５１２は、表示画面を有する表示部として機能するとともに、表示画面に対するタッチ入力を受け付ける入力部として機能するディスプレイである。タッチパネル５１２は、顧客携帯端末５０において起動されたアプリケーションプログラムの画面を表示して、顧客Ｃに対して種々の情報を表示する。顧客Ｃは、タッチパネル５１２の表示画面に対するタッチ入力により、アプリケーションプログラムを操作することができる。
【００６１】
タッチパネル５１２は、特に限定されるものではなく、種々のディスプレイにより構成することができる。例えば、タッチパネル５１２は、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイ等により構成されている。
【００６２】
タッチパネルコントローラ１１６は、ＣＰＵ５０２による制御に従って、タッチパネル５１２の表示画面に対する表示を制御するとともに、タッチパネル５１２の表示画面に対するタッチ入力を監視して、タッチ入力による入力データを取得する。
【００６３】
こうして、顧客Ｃが携帯する顧客携帯端末５０が構成されている。
【００６４】
本実施形態による情報処理装置１０は、店舗１で使用可能な店舗言語に関する店舗言語情報、及び顧客Ｃが使用可能な顧客言語に関する顧客言語情報に基づき、顧客Ｃに対して顧客向け情報を表示するために使用する使用言語を決定する。すなわち、本実施形態による情報処理装置１０は、店舗言語及び店舗言語優先順位、並びに顧客言語及び顧客言語優先順位に基づき、顧客Ｃに対して使用する使用言語を決定する。これにより、顧客Ｃが外国人である場合であっても、外国人の顧客Ｃが使用可能で、しかも店舗１で使用可能な言語を使用言語として決定することができる。したがって、本実施形態によれば、外国人の顧客Ｃについて円滑に会計処理を実行することができる。
【００６５】
以下、本実施形態による情報処理装置１０における使用言語の決定動作についてさらに図４乃至図９を用いて説明する。図４は、本実施形態による情報処理装置１０における使用言語の決定動作を示すフローチャートである。図５乃至図９は、本実施形態による情報処理装置の第２タッチパネル１０４の表示画面例を示す概略図である。情報処理装置１０における使用言語の決定動作が行われることにより、本実施形態による情報処理方法が実行される。
【００６６】
商品を購入しようとする顧客Ｃがレジカウンタの前に来ると、店員Ｓは、情報処理装置１０を操作する。これにより、店員Ｓは、顧客Ｃについて、商品の登録、代金の計算等を行う会計処理を開始する。
【００６７】
会計処理を開始するに際して、図４に示すように、情報処理装置１０のＣＰＵ１０６は、ストレージ１１０に記憶された店舗言語情報を取得する（ステップＳ１０２）。なお、ＣＰＵ１０６は、例えば、レジカウンタを担当する店員Ｓのシフト表に示される勤務スケジュール等に応じて、当該時間帯を担当する店員Ｓに応じた店舗言語情報を予め取得しておいてもよい。
【００６８】
次いで、ＣＰＵ１０６は、無線通信部１１４と顧客携帯端末５０の第２無線通信部５１０との間の無線通信を介して、顧客Ｃの顧客携帯端末５０から、顧客言語情報を無線で取得することを試みる（ステップＳ１０４）。この際、情報処理装置１０のＣＰＵ１０６は、無線通信部１１４を介して、顧客言語情報の要求を顧客携帯端末５０に送信する。顧客携帯端末５０のＣＰＵ５０２は、第２無線通信部５１０を介して、情報処理装置１０から送信された顧客言語情報の要求を受信する。顧客携帯端末５０のＣＰＵ５０２は、ストレージ５０６に顧客言語情報が記憶されていれば、第２無線通信部５１０を介して、顧客言語情報を情報処理装置１０に送信する。情報処理装置１０のＣＰＵ１０６は、無線通信部１１４を介して、顧客携帯端末５０から送信された顧客言語情報を受信して取得する。こうして、ＣＰＵ１０６は、顧客Ｃが所持する顧客携帯端末５０から無線で顧客言語情報を取得することができる。
【００６９】
顧客言語情報を取得できない場合（ステップＳ１０６、ＮＯ）、ＣＰＵ１０６は、初期設定の言語を、第２タッチパネル１０４において顧客向け情報を表示する言語である使用言語として決定する（ステップＳ１１２）。初期設定の言語としては、例えば、店舗言語優先順位が最も高い店舗言語を用いることができる。
【００７０】
一方、顧客言語情報を取得できた場合（ステップＳ１０６、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０６は、取得した店舗言語情報及び顧客言語情報に基づき、店舗言語と顧客言語とが合致する共通言語があるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。ＣＰＵ１０６は、例えば、次の第１の判定方法又は第２の判定方法に従って、共通言語があるか否かを判定することができる。
【００７１】
第１の判定方法は、店舗言語を基準にして判定を行う方法である。第１の判定方法では、ＣＰＵ１０６が、店舗言語優先順位の高い店舗言語から低い店舗言語の順に、当該店舗言語と合致する顧客言語があるか否かを判定することにより、共通言語があるか否かを判定する。この場合、ＣＰＵ１０６は、各店舗言語について、顧客言語優先順位の高い顧客言語から低い顧客言語の順に顧客言語と合致するか否かを順次判定する。続いて、ＣＰＵ１０６は、顧客言語と合致する店舗言語があれば共通言語があると判定し、顧客言語と合致する店舗言語がなければ共通言語がないと判定する。この結果、ＣＰＵ１０６は、顧客言語と合致した店舗言語が１つであれば、当該店舗言語を共通言語として決定する。また、ＣＰＵ１０６は、顧客言語と合致した店舗言語が複数であれば、顧客言語と合致した複数の店舗言語のうち、店舗言語優先順位が最も高い店舗言語を共通言語として決定する。また、ＣＰＵ１０６は、最初に共通言語があると判定した時点で判定を終了することもできる。
【００７２】
具体的には、図３（ａ）及び図３（ｂ）にそれぞれ示す店舗言語情報及び顧客言語情報について、第１の判定方法を用いて判定を行う場合を考える。
【００７３】
この場合、ＣＰＵ１０６は、まず、店舗言語優先順位が最も高い店舗言語の「日本語」について、顧客言語優先順位に従って、顧客言語の「イタリア語」、「フランス語」及び「スペイン語」と合致するか否かを順次判定する。この結果、ＣＰＵ１０６は、店舗言語の「日本語」について、合致する顧客言語がないと判定する。
【００７４】
続いて、ＣＰＵ１０６は、店舗言語優先順位が２番目に高い店舗言語の「英語」について、顧客言語優先順位に従って、顧客言語の「イタリア語」、「フランス語」及び「スペイン語」と合致するか否かを順次判定する。この結果、ＣＰＵ１０６は、店舗言語の「英語」について、合致する顧客言語がないと判定する。
【００７５】
続いて、ＣＰＵ１０６は、店舗言語優先順位が３番目に高い店舗言語の「フランス語」について、顧客言語優先順位に従って、顧客言語の「イタリア語」、「フランス語」及び「スペイン語」と合致するか否かを順次判定する。この結果、ＣＰＵ１０６は、店舗言語の「フランス語」について、顧客言語優先順位が２番目に高い顧客言語の「フランス語」と合致すると判定する。
【００７６】
続いて、ＣＰＵ１０６は、店舗言語優先順位が４番目に高い店舗言語の「イタリア語」について、顧客言語優先順位に従って、顧客言語の「イタリア語」、「フランス語」及び「スペイン語」と合致するか否かを順次判定する。この結果、ＣＰＵ１０６は、店舗言語の「イタリア語」について、顧客言語優先順位が最も高い「イタリア語」と合致すると判定する。
【００７７】
続いて、ＣＰＵ１０６は、それぞれ顧客言語と合致した店舗言語の「フランス語」及び「イタリア語」のうち、店舗言語優先順位が最も高い「フランス語」を共通言語として決定する。
【００７８】
また、第２の判定方法は、顧客言語を基準にして判定を行う方法である。第２の判定方法では、ＣＰＵ１０６が、顧客言語優先順位の高い顧客言語から低い顧客言語の順に、当該顧客言語と合致する店舗言語があるか否かを判定することにより、共通言語があるか否かを判定する。この場合、ＣＰＵ１０６は、各顧客言語について、店舗言語優先順位の高い店舗言語から低い店舗言語の順に店舗言語と合致するか否かを順次判定する。続いて、ＣＰＵ１０６は、店舗言語と合致する顧客言語があれば共通言語があると判定し、店舗言語と合致する顧客言語がなければ共通言語がないと判定する。この結果、ＣＰＵ１０６は、店舗言語と合致した顧客言語が１つであれば、当該顧客言語を共通言語として決定する。また、ＣＰＵ１０６は、店舗言語と合致した顧客言語が複数であれば、店舗言語と合致した複数の顧客言語のうち、顧客言語優先順位が最も高い顧客言語を共通言語として決定する。また、ＣＰＵ１０６は、最初に共通言語があると判定した時点で判定を終了することもできる。
【００７９】
具体的には、図３（ａ）及び図３（ｂ）にそれぞれ示す店舗言語情報及び顧客言語情報について、第２の判定方法を用いて判定を行う場合を考える。
【００８０】
この場合、ＣＰＵ１０６は、まず、顧客言語優先順位が最も高い顧客言語の「イタリア語」について、店舗言語優先順位に従って、店舗言語の「日本語」、「英語」、「フランス語」及び「イタリア語」と合致するか否かを順次判定する。この結果、ＣＰＵ１０６は、顧客言語の「イタリア語」について、店舗言語優先順位が４番目に高い店舗言語の「イタリア語」と合致すると判定する。
【００８１】
続いて、ＣＰＵ１０６は、顧客言語優先順位が２番目に高い顧客言語の「フランス語」について、店舗言語優先順位に従って、店舗言語の「日本語」、「英語」、「フランス語」及び「イタリア語」と合致するか否かを順次判定する。この結果、ＣＰＵ１０６は、顧客言語の「フランス語」について、店舗言語優先順位が３番目に高い店舗言語の「フランス語」と合致すると判定する。
【００８２】
続いて、ＣＰＵ１０６は、顧客言語優先順位が３番目に高い顧客言語の「スペイン語」について、店舗言語優先順位に従って、店舗言語の「日本語」、「英語」、「フランス語」及び「イタリア語」と合致するか否かを順次判定する。この結果、ＣＰＵ１０６は、顧客言語の「スペイン語」について、合致する店舗言語がないと判定する。
【００８３】
続いて、ＣＰＵ１０６は、それぞれ店舗言語と合致した顧客言語の「イタリア語」及び「フランス語」のうち、顧客言語優先順位が最も高い「イタリア語」を共通言語として決定する。
【００８４】
なお、第１の判定方法及び第２の判定方法のいずれにおいても、ＣＰＵ１０６は、店舗言語と顧客言語とが合致した複数の言語のうち、例えば、店舗言語優先順位の値と顧客言語優先順位の値との合計値が最も小さい言語を共通言語として決定することもできる。また、合計値が同じ場合は、いずれかの言語を共通言語として決定することができる。例えば、図３（ａ）及び図３（ｂ）にそれぞれ示す店舗言語情報及び顧客言語情報の場合、店舗言語と顧客言語とが合致した「フランス語」は、店舗言語優先順位が「３」であり、顧客言語優先順位が「２」である。したがって、「フランス語」は、店舗言語優先順位の値と顧客言語優先順位の値との合計値が「５」である。一方、店舗言語と顧客言語とが合致した「イタリア語」は、店舗言語優先順位が「４」であり、顧客言語優先順位が「１」である。したがって、「イタリア語」も、店舗言語優先順位の値と顧客言語優先順位の値との合計値は「５」である。したがって、この場合は、合計値が同じであるため、「フランス語」及び「イタリア語」のいずれか一方を共通言語として決定することができる。
【００８５】
また、ＣＰＵ１０６は、店舗言語と顧客言語とが合致した複数の言語のうちのいずれかの言語を共通言語として決定するに際して、種々の要素を考慮することができる。例えば、ＣＰＵ１０６は、店舗１において過去に決定した使用言語の決定実績、政府観光局等により提供されるインバウンドの動向を示す統計情報等の種々の要素を考慮することができる。例えば、店舗言語と顧客言語とが合致した複数の言語のうち、店舗１における使用言語としての過去の決定実績が最も高い言語を共通言語として決定することができる。
【００８６】
また、第１の判定方法及び第２の判定方法のいずれにおいても、判定を行う言語の順序は、適宜変更することができる。また、複数の言語について順次判定を行うことに代えて、複数の言語について同時に又は並行して判定を行うこともできる。
【００８７】
また、店舗言語を基準とする第１の判定方法及び顧客言語を基準とする第２の判定方法のいずれの方法を採用するかについては、例えば、業務効率を優先するか、顧客満足を優先するか等の価値判断に基づき、店舗１において決定することができる。
【００８８】
上述のようにして共通言語がある判定すると（ステップＳ１０８、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０６は、共通言語を、第２タッチパネル１０４において顧客向け情報を表示する言語である使用言語として決定する（ステップＳ１１０）。
【００８９】
一方、共通言語がないと判定すると（ステップＳ１０８、ＮＯ）、ＣＰＵ１０６は、顧客言語情報を取得できない場合（ステップＳ１０６、ＮＯ）と同様に、初期設定の言語を使用言語として決定する（ステップＳ１１２）。
【００９０】
上述のようにステップＳ１１０又はステップＳ１１２で使用言語を決定した後、ＣＰＵ１０６は、タッチパネルコントローラ１１６を制御して、第２タッチパネル１０４において顧客向け情報を使用言語で表示する（ステップＳ１１４）。
【００９１】
なお、ＣＰＵ１０６は、顧客Ｃにとって重要度の高い顧客向け情報については、決定した使用言語でのみならず、顧客言語優先順位が最も高い顧客言語で第２タッチパネル１０４において表示することもできる。顧客Ｃにとって重要度の高い顧客向け情報は、例えば、食品に含まれるアレルギー成分に関する情報、商品の安全性に関する情報等の顧客Ｃの生命、身体又は財産に影響を与えうる情報である。
【００９２】
上述のようにして決定された使用言語で表示する顧客向け情報としては、特に限定されるものではなく、種々の情報が例示される。図５乃至図９は、それぞれ使用言語として決定されたフランス語で顧客向け情報を表示する第２タッチパネル１０４の表示画面例を示している。
【００９３】
例えば、顧客向け情報としては、会計処理の際に表示される購入商品の名称が挙げられる。また、例えば、顧客向け情報として、会計処理の際に表示される、代金合計額を示す「合計」、顧客Ｃから支払われた現金の金額を示す「お預かり（現金）」、お釣りの金額を示す「お釣り」、消費税等の税金の金額を示す「税額」等の金額の項目等が挙げられる。上述のように使用言語がフランス語に決定された場合、例えば、図５に示すように、第２タッチパネル１０４において、会計処理の際に表示される「合計」、「現金」及び「お釣り」の各項目がフランス語で表示される。
【００９４】
また、例えば、顧客向け情報として、店員Ｓが顧客Ｃに対して通常行う質問が挙げられる。具体的には、通常行う質問として、例えば、「レジ袋は利用されますか。」、「弁当は温めますか。」、「スプーンは利用されますか。」等が挙げられる。上述のように使用言語がフランス語に決定された場合、例えば、図６に示すように、第２タッチパネル１０４において、「スプーンは利用されますか。」との通常行う質問がフランス語で表示される。
【００９５】
第２タッチパネル１０４において使用言語で表示された質問を見た顧客Ｃは、質問に対する回答を口頭で店員Ｓに向けて行うことができる。使用言語は店員Ｓも使用することができるため、店員Ｓと顧客Ｃとの間で使用言語での会話が成立する。したがって、店員Ｓは、質問に関連する処理を円滑に行うことができる。
【００９６】
また、情報処理装置１０のＣＰＵ１０６は、第２タッチパネル１０４において、通常行う質問を使用言語で表示するとともに、質問に対する回答の選択肢を使用言語で表示することもできる。この場合、顧客Ｃは、第２タッチパネル１０４に表示された回答の選択肢を選んでタッチすることにより、質問に対する回答を行うことができる。ＣＰＵ１０６は、顧客Ｃにより選択された回答の選択肢を第１タッチパネル１０２に表示する。店員Ｓは、第１タッチパネル１０２に表示された回答の選択肢を見て、選択肢に応じた対応を行うことができる。
【００９７】
また、例えば、顧客向け情報として、顧客Ｃが店舗１において利用可能な決済手段に関する情報が挙げられる。具体的には、決済手段に関する情報として、例えば、クレジットカード、電子マネー、コード決済等に関する情報が挙げられる。コード決済は、ＱＲコード決済、バーコード決済等を含む。上述のように使用言語がフランス語に決定された場合、例えば、図７に示すように、第２タッチパネル１０４において、顧客Ｃが店舗１において利用可能な決済手段に関する情報がフランス語で表示される。すなわち、「以下の決済手段が利用可能です。」等の案内文、及び「クレジットカード」、「電子マネー」、「コード決済」等の決済手段を示す項目名がフランス語で表示される。決済手段を示す各項目には、利用可能な具体的な決済手段を示すブランドのロゴマーク等が表示される。
【００９８】
また、例えば、顧客向け情報として、顧客Ｃが店舗１で購入した商品又はその商品に含まれる成分に関する情報が挙げられる。具体的には、商品又はその商品に含まれる成分に関する情報として、例えば、商品の食品に含まれるアレルギー成分に関する情報、商品の安全性に関する情報、商品の輸出規制に関する情報、商品の認証又は認定に関する情報等が挙げられる。商品の認証又は認定としては、例えば、ハラール認証、コーシャ認定等の宗教上の教義に従っていることを示す認証、地域ブランド認証等の商品の産地に関連する認証等が挙げられる。上述のように使用言語がフランス語に決定された場合、例えば、第２タッチパネル１０４において、商品を特定する項目名とともにアレルギー成分に関する情報がフランス語で表示される。例えば、図８に示すように、商品を特定する「チョコレートケーキ」との項目名とともに、「アレルギー情報：この商品は、原材料として、卵、ミルク、及び小麦を含みます。」とのアレルギー成分に関する情報がフランス語で表示される。
【００９９】
また、例えば、顧客向け情報として、顧客Ｃが店舗１で購入した商品の、顧客言語の言語圏に含まれる国又は地域における利用の可否に関する情報が挙げられる。具体的には、利用の可否に関する情報として、例えば、放送規格等の規格、電波法等の法的規制、リージョンコード等の設定情報等による制約のため、顧客言語の言語圏に含まれる国又は地域で商品が利用できないことを示す情報等が挙げられる。このような利用制限を受けうる商品としては、例えば、映像機器、無線機器等の電子機器、映像ソフト、ゲームソフト等のメディアソフトが挙げられる。上述のように使用言語がフランス語に決定された場合、例えば、第２タッチパネル１０４において、商品を特定する項目名とともに利用可否に関する案内がフランス語で表示される。例えば、図９に示すように、商品を特定する「携帯無線機器」との項目名とともに、「この無線機器は、日本国内においてのみ認証を取得しているため、フランスを含む他国では利用できません。」との案内がフランス語で表示される。
【０１００】
情報処理装置１０のＣＰＵ１０６は、上述のほか、顧客向け情報として、広告、宣伝、イベント等に関する情報を第２タッチパネル１０４において使用言語で表示することができる。
【０１０１】
情報処理装置１０のＣＰＵ１０６は、上述のようにして第２タッチパネル１０４において使用言語で顧客向け情報を顧客Ｃに対して必要に応じて表示しつつ、顧客Ｃについて会計処理を実行して完了する。
【０１０２】
このように、本実施形態によれば、店舗言語情報及び顧客言語情報に基づき、顧客Ｃに対して顧客向け情報を表示する使用言語を決定するので、外国人の顧客Ｃについて円滑に会計処理を実行することができる。
【０１０３】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態による情報処理装置及び情報処理方法について図１０を用いて説明する。なお、上記第１実施形態による情報処理装置及び情報処理方法と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し又は簡略にする。
【０１０４】
上記第１実施形態では、店舗言語情報及び顧客言語情報に基づき使用言語を決定する場合について説明したが、これに限定されるものではない。使用言語は、店舗言語情報及び顧客言語情報に基づくのみならず、さらに顧客Ｃの顔画像情報又は顧客Ｃの音声情報に基づいて決定することもできる。以下、本実施形態では、店舗言語情報及び顧客言語情報に基づき使用言語を決定されない場合に、顧客Ｃの顔画像情報又は顧客Ｃの音声情報に基づき顧客言語を推定して使用言語を決定する場合について説明する。なお、本実施形態による情報処理装置１０の構成は、第１実施形態による情報処理装置１０と同様である。
【０１０５】
ネットワークカメラ３０は、図２に示すように、カメラ部３０２と、マイクロホン部３０４とを有している。ネットワークカメラ３０は、カメラ部３０２及びマイクロホン部３０４を用いて、情報処理装置１０が設置されたレジカウンタ及びその周辺を動画又は静止画で撮影する。カメラ部３０２は、情報処理装置１０が設置されたレジカウンタ及びその周辺の画像情報を取得する。また、マイクロホン部３０４は、情報処理装置１０が設置されたレジカウンタ及びその周辺の音声情報を取得する。
【０１０６】
本実施形態において、ネットワークカメラ３０は、レジカウンタにて会計処理を受ける顧客Ｃを撮影し、カメラ部３０２により顧客Ｃの顔画像に関する顔画像情報を取得する。なお、ネットワークカメラ３０は、顧客Ｃの顔画像を可能なかぎり正面から撮影することができる位置に設置されていることが好ましい。
【０１０７】
また、ネットワークカメラ３０は、マイクロホン部３０４によりその顧客Ｃの音声に関する音声情報を取得する。顧客Ｃの音声は、例えば、店員Ｓに向けて発した顧客Ｃの発話、顧客Ｃとその同伴者との会話における顧客Ｃの発話等である。
【０１０８】
情報処理装置１０のＣＰＵ１０６は、ネットワーク４０を介して、ネットワークカメラ３０から顧客Ｃの顔画像情報又は顧客Ｃの音声情報を取得することができる。さらに、ＣＰＵ１０６は、ネットワークカメラ３０により取得された顧客Ｃの顔画像情報又は顧客Ｃの音声情報に基づき、顧客Ｃが使用可能な顧客言語を推定することができる。
【０１０９】
以下、本実施形態による情報処理装置１０における使用言語の決定動作について図１０を用いて説明する。図１０は、本実施形態による情報処理装置１０における使用言語の決定動作を示すフローチャートである。情報処理装置１０における使用言語の決定動作が行われることにより、本実施形態による情報処理方法が実行される。
【０１１０】
第１実施形態と同様に、商品を購入しようとする顧客Ｃがレジカウンタの前に来ると、店員Ｓは、情報処理装置１０を操作する。これにより、店員Ｓは、顧客Ｃについて、商品の登録、代金の計算等を行う会計処理を開始する。ネットワークカメラ３０は、顧客Ｃが来たレジカウンタ及びその周辺を撮影している。
【０１１１】
会計処理を開始するに際して、図１０に示すように、情報処理装置１０のＣＰＵ１０６は、第１実施形態のステップＳ１０２と同様に、店舗言語情報を取得する（ステップＳ２０２）。
【０１１２】
次いで、ＣＰＵ１０６は、第１実施形態のステップＳ２０４と同様に、顧客Ｃの顧客携帯端末５０から顧客言語情報を取得することを試みる（ステップＳ２０４）。
【０１１３】
顧客言語情報を取得できない場合（ステップＳ２０６、ＮＯ）、ＣＰＵ１０６は、ネットワーク４０を介して、ネットワークカメラ３０から顧客Ｃの顔画像情報又は顧客Ｃの音声情報を取得する（ステップＳ２１２）。
【０１１４】
一方、顧客言語情報を取得できた場合（ステップＳ２０６、ＹＥＳ）、情報処理装置１０のＣＰＵ１０６は、第１実施形態のステップＳ１０８と同様に、共通言語があるか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
【０１１５】
共通言語があると判定すると（ステップＳ２０８、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０６は、第１実施形態のステップＳ１１０と同様に、共通言語を使用言語として決定する（ステップＳ２１０）。
【０１１６】
一方、共通言語がないと判定すると（ステップＳ２０８、ＮＯ）、ＣＰＵ１０６は、顧客言語情報を取得できない場合（ステップＳ２０６、ＮＯ）と同様に、ネットワークカメラ３０から顧客Ｃの顔画像情報又は顧客Ｃの音声情報を取得する（ステップＳ２１２）。
【０１１７】
ステップＳ２１２の後、ＣＰＵ１０６は、顧客Ｃの顔画像情報又は顧客Ｃの音声情報に基づき、顧客Ｃが使用可能な顧客言語を推定する（ステップＳ２１４）。ＣＰＵ１０６は、顧客Ｃの顔画像情報を解析することにより顧客Ｃの国籍又は人種を推定し、さらに推定した国籍又は人種に基づき顧客言語を推定することができる。また、ＣＰＵ１０６は、顧客Ｃの音声情報を解析することにより、顧客言語を推定することができる。顧客Ｃの顔画像情報から顧客言語を推定するアルゴリズムとしては、特に限定されるものではなく、種々のアルゴリズムを用いることができる。また、顧客Ｃの音声情報から顧客言語を推定するアルゴリズムとしても、特に限定されるものではなく、種々のアルゴリズムを用いることができる。
【０１１８】
なお、ＣＰＵ１０６は、ネットワークカメラ３０から顧客Ｃの顔画像情報及び顧客Ｃの音声情報の両方を取得し、それぞれに基づいて顧客言語を推定することもできる。この場合、顧客Ｃの顔画像情報及び顧客Ｃの音声情報のいずれか一方に基づいて顧客言語が推定することができれば十分である。
【０１１９】
また、ＣＰＵ１０６は、顧客Ｃの顔画像情報及び顧客Ｃの音声情報のそれぞれに基づく顧客言語の推定結果を総合評価することにより、顧客言語を最終的に推定することもできる。各推定の結果、顧客Ｃの顔画像情報に基づき推定された顧客言語と、顧客Ｃの音声情報に基づき推定された顧客言語とが互いに異なる言語となる場合がありうる。この場合に、ＣＰＵ１０６は、これらの推定結果を総合評価することにより、いずれか一方の言語を最終的に推定した顧客言語として決定することができる。総合評価に際して、ＣＰＵ１０６は、例えば、店舗１において過去に決定した使用言語の決定実績、店舗１において過去に推定した顧客言語の推定実績、政府観光局等により提供されるインバウンドの動向を示す統計情報等の種々の要素を考慮することができる。
【０１２０】
次いで、ＣＰＵ１０６は、ステップＳ２１４により顧客言語の推定に成功したか否かを判定する（ステップＳ２１６）。
【０１２１】
顧客言語の推定に失敗した場合（ステップＳ２１６、ＮＯ）、ＣＰＵ１０６は、第１実施形態のステップＳ１１２と同様に、初期設定の言語を使用言語として決定する（ステップＳ２２２）。
【０１２２】
顧客言語の推定に成功した場合（ステップＳ２１６、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０６は、推定した顧客言語である推定言語が、情報処理装置１０において店舗言語として利用可能か否かを判定する（ステップＳ２１８）。
【０１２３】
推定言語が利用可能であると判定した場合（ステップＳ２１８、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０６は、推定言語を使用言語として決定する（ステップＳ２２０）。
【０１２４】
推定言語が利用できないと判定した場合（ステップＳ２１８、ＮＯ）、ＣＰＵ１０６は、顧客言語の推定に失敗した場合（ステップＳ２１０、ＮＯ）と同様に、初期設定の言語を使用言語として決定する（ステップＳ２２２）。
【０１２５】
上述のようにステップＳ２１０、ステップＳ２２０又はステップＳ２２２で使用言語を決定した後、ＣＰＵ１０６は、第１実施形態のステップＳ１１４と同様に、第２タッチパネル１０４において顧客向け情報を使用言語で表示する（ステップＳ２２４）。
【０１２６】
このように、本実施形態では、店舗言語情報及び顧客言語情報に基づき使用言語を決定できない場合に、顧客Ｃの顔画像情報又は顧客Ｃの音声情報に基づき顧客言語を推定して、推定言語を使用言語として顧客向け情報を表示する。したがって、本実施形態によれば、より確実に、外国人の顧客Ｃについて円滑に会計処理を実行することができる。
【０１２７】
なお、上記では、情報処理装置１０のＣＰＵ１０６が、ネットワークカメラ３０から顧客Ｃの顔画像情報、顧客Ｃの音声情報を取得する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、顧客Ｃの音声情報は、ネットワークカメラ３０とは別個にネットワーク４０に接続されたネットワークマイクロホンから取得することができる。また、例えば、ＣＰＵ１０６は、情報処理装置１０に周辺機器として接続されたカメラにより、顧客Ｃの顔画像情報を取得することができる。また、例えば、ＣＰＵ１０６は、情報処理装置１０に周辺機器として接続されたマイクロホンにより、顧客Ｃの音声情報を取得することができる。
【０１２８】
［他の実施形態］
上記実施形態において説明した情報処理装置は、さらに他の実施形態によれば、図１１に示すように構成することもできる。図１１は、他の実施形態による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【０１２９】
図１１に示すように、他の実施形態による情報処理装置１０００は、店舗において顧客の会計を処理する会計処理部１００２と、店舗で使用可能な店舗言語の優先順位を示す店舗言語優先順位を記憶する記憶部１００４とを有している。また、情報処理装置１０００は、顧客が使用可能な顧客言語に関する顧客言語情報を取得する情報取得部１００６と、店舗言語優先順位及び顧客言語情報に基づき、顧客に対して使用する使用言語を決定する決定部１００８とを有している。
【０１３０】
他の実施形態による情報処理装置１０００によれば、外国人の顧客が使用可能で、しかも店舗で使用可能な言語を使用言語として決定することができるため、外国人の顧客について円滑に会計処理を実行することができる。
【０１３１】
［変形実施形態］
本発明は、上記実施形態に限らず、種々の変形が可能である。
【０１３２】
例えば、上記実施形態では、商品を販売する店舗において使用されるＰＯＳ装置として情報処理装置１０を用いる場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。情報処理装置１０は、サービスを提供する店舗において使用されるＰＯＳ装置として用いることもできる。
【０１３３】
また、上記実施形態では、情報処理装置１０をＰＯＳ装置として用いる場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。情報処理装置１０は、操作者が対面で相手方と応対するに際して、応対内容等に応じて何らかの処理を実行する装置として用いることができる。情報処理装置１０には、処理内容に応じたアプリケーションプログラムをインストールすることができる。また、情報処理装置１０には、処理内容に応じた周辺機器を接続することができる。
【０１３４】
また、上記実施形態では、第１タッチパネル１０２と第２タッチパネル１０４とを有する２画面のＰＯＳ装置として情報処理装置１０が機能する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。情報処理装置１０は、顧客Ｃに対して顧客向け情報を表示することができるディスプレイを有するものであればよく、実行する処理内容等に応じて、一又は複数のディスプレイを有することができる。
【０１３５】
また、上記実施形態では、顧客Ｃに対して使用する使用言語を用いて第２タッチパネル１０４において顧客向け情報を表示する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、情報処理装置１０は、音声合成システムを用いて顧客向け情報を顧客Ｃに向けて読み上げる音声ガイドを行うように構成することができる。この場合において、情報処理装置１０は、上記実施形態と同様に決定された使用言語で顧客向け情報を読み上げるように構成することができる。
【０１３６】
また、上記実施形態では、ＣＰＵ１０６が、店舗言語情報の店舗言語及び店舗言語優先順位、並びに顧客言語情報の顧客言語及び顧客言語優先順位に基づき、使用言語を決定する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。ＣＰＵ１０６は、店舗言語優先順位及び顧客言語優先順位のいずれか一方又は両方を考慮することなく、使用言語を決定することもできる。例えば、ＣＰＵ１０６は、店舗言語情報の店舗言語及び店舗言語優先順位、及び顧客言語情報の顧客言語に基づき、顧客言語優先順位を考慮することなく、使用言語を決定することができる。つまり、店舗言語情報においては、店舗言語優先順位が設定されていなくてもよい。また、顧客言語情報においては、顧客言語優先順位が設定されていなくてもよい。
【０１３７】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ装置として機能する情報処理装置１０がレジカウンタ上に設置された場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、情報処理装置１０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末等の携帯情報機器により構成されたものであってもよい。この場合、情報処理装置１０は、例えば、店員Ｓに所持されて使用され、また、支持台、ドッキングステーション等に支持されて使用される。
【０１３８】
また、上記実施形態では、顧客携帯端末５０のストレージ５０６に顧客言語情報が記憶されている場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、顧客言語情報は、店舗１を運営する事業者等が管理する管理サーバのデータベースに記憶されていてもよい。この場合、顧客Ｃは、例えば、店舗１のウェブサイトにアクセスして、そのウェブサイトの入力フォームを通して管理サーバのデータベースに顧客言語情報を予め登録することができる。一方、情報処理装置１０のＣＰＵ１０６は、顧客Ｃの会計処理の際に、管理サーバにアクセスして管理サーバから顧客Ｃの顧客言語情報を取得することができる。この際、ＣＰＵ１０６は、例えば、店舗１が発行する会員証の会員番号等の識別情報により顧客Ｃを一意に特定してその顧客言語情報を取得することができる。
【０１３９】
また、上記実施形態では、情報処理装置１０のストレージ１１０に店舗言語情報が記憶されている場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、店舗言語情報は、店舗サーバ２０のデータベースに記憶されていてもよい。この場合、情報処理装置１０のＣＰＵ１０６は、ネットワーク４０を介して、店舗サーバ２０から店舗言語情報を取得することができる。
【０１４０】
また、上記の各実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記録媒体に記録させ、該記録媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記録媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のコンピュータプログラムが記録された記録媒体はもちろん、そのコンピュータプログラム自体も各実施形態に含まれる。
【０１４１】
該記録媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また、該記録媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ（Operating System）上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【０１４２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１４３】
（付記１）
店舗において顧客の会計を処理する会計処理部と、
前記店舗で使用可能な店舗言語の優先順位を示す店舗言語優先順位を記憶する記憶部と、
前記顧客が使用可能な顧客言語に関する顧客言語情報を取得する情報取得部と、
前記店舗言語優先順位及び前記顧客言語情報に基づき、前記顧客に対して使用する使用言語を決定する決定部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【０１４４】
（付記２）
前記顧客言語情報は、前記顧客が使用可能な前記顧客言語の優先順位を示す顧客言語優先順位である
ことを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
【０１４５】
（付記３）
前記顧客に向けられる顧客用表示部と、
前記使用言語で前記顧客用表示部に顧客向け情報を表示する表示制御部と
を有することを特徴とする付記１又は２に記載の情報処理装置。
【０１４６】
（付記４）
前記顧客向け情報は、前記顧客が利用可能な決済手段に関する情報である
ことを特徴とする付記３記載の情報処理装置。
【０１４７】
（付記５）
前記顧客向け情報は、前記顧客が前記店舗で購入した商品又は前記商品に含まれる成分に関する情報である
ことを特徴とする付記３記載の情報処理装置。
【０１４８】
（付記６）
前記顧客向け情報は、前記顧客が前記店舗で購入した商品の、前記顧客言語の言語圏に含まれる国又は地域における利用の可否に関する情報である
ことを特徴とする付記３記載の情報処理装置。
【０１４９】
（付記７）
前記決定部は、さらに前記顧客の顔画像に関する顔画像情報に基づき、前記使用言語を決定する
ことを特徴とする付記１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１５０】
（付記８）
前記決定部は、さらに前記顧客の音声に関する音声情報に基づき、前記使用言語を決定する
ことを特徴とする付記１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１５１】
（付記９）
前記情報取得部は、前記顧客言語情報を、前記顧客が所持する携帯情報機器から無線で取得する
ことを特徴とする付記１乃至８のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１５２】
（付記１０）
店舗において顧客の会計を処理する情報処理方法であって、
前記顧客が使用可能な顧客言語に関する顧客言語情報を取得し、
前記店舗で使用可能な店舗言語の優先順位を示す店舗言語優先順位及び前記顧客言語情報に基づき、前記顧客に対して使用する使用言語を決定する
ことを特徴とする情報処理方法。
【０１５３】
（付記１１）
コンピュータに、
店舗において顧客の会計を処理する情報処理方法であって、
前記顧客が使用可能な顧客言語に関する顧客言語情報を取得し、
前記店舗で使用可能な店舗言語の言語優先順位を示す店舗言語優先順位及び前記顧客言語情報に基づき、前記顧客に対して使用する使用言語を決定する
情報処理方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１５４】
１…店舗
２…ＰＯＳシステム
１０…情報処理装置
２０…店舗サーバ
３０…ネットワークカメラ
４０…ネットワーク
５０…顧客携帯端末
Ｓ…店員
Ｃ…顧客
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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