(57)【要約】【課題】情報処理資源の消費を抑制しつつ、必要なデータをデータ格納部に格納することが可能な情報処理装置、データ管理システム、データ管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】データ取得部１１２は、設備データを取得する。データ送信部１４０は、データ取得部１１２によって取得された設備データを、サーバ２のデータ格納部８に送信する。送信頻度決定部１２０は、データ送信部１４０が設備データをデータ格納部８に送信する頻度を決定する。送信頻度決定部１２０は、設備５０の劣化状態が進行している場合の設備データの送信頻度が設備５０の劣化状態が進行していない場合の動作状態データ２２の送信頻度よりも高くなるように、設備データをデータ格納部８に送信する頻度を決定する。【選択図】図４
2019125252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備に関する情報を示す設備データを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部によって取得された前記設備データを、前記設備データを格納するデータ格納部に送信するデータ送信部と、
前記データ送信部が前記設備データを前記データ格納部に送信する頻度を決定する送信頻度決定部と
を有し、
前記送信頻度決定部は、前記設備の劣化状態が進行している場合の前記設備データの送信頻度が前記設備の劣化状態が進行していない場合の前記設備データの送信頻度よりも高くなるように、前記設備データが前記データ格納部に送信される頻度を決定する
情報処理装置。
【請求項２】
前記送信頻度決定部は、前記設備の稼働時間が長いほど、前記設備の劣化状態が進行しているとして、前記設備データの送信頻度を高くする
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信頻度決定部は、前記設備データの基準値を算出し、前記基準値と前記設備データに関する値との差分が大きいほど、前記設備の劣化状態が進行しているとして、前記設備データの送信頻度を高くする
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設備データに関する値が予め定められた閾値に到達した場合に前記設備が異常であると判断される場合において、前記送信頻度決定部は、前記設備データに関する値が前記閾値に近いほど、前記設備の劣化状態が進行しているとして、前記設備データの送信頻度を高くする
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設備データは、前記設備によって加工されるワークの品質を判定するために使用される品質データと、前記設備の動作状態を示す動作状態データとを含み、
前記送信頻度決定部は、前記データ送信部が前記動作状態データを前記データ格納部に送信する頻度を決定する
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記品質データは、全て前記データ格納部に送信される
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
設備に関する情報を示す設備データを取得するデータ取得部と、
前記設備データを格納するデータ格納部と、
前記データ取得部によって取得された前記設備データを前記データ格納部に送信するデータ送信部と、
前記データ送信部が前記設備データを前記データ格納部に送信する頻度を決定する送信頻度決定部と
を有し、
前記送信頻度決定部は、前記設備の劣化状態が進行している場合の前記設備データの送信頻度が前記設備の劣化状態が進行していない場合の前記設備データの送信頻度よりも高くなるように、前記設備データが前記データ格納部に送信される頻度を決定する
データ管理システム。
【請求項８】
設備に関する情報を示す設備データを取得するステップと、
前記設備の劣化状態が進行している場合の前記設備データの送信頻度が前記設備の劣化状態が進行していない場合の前記設備データの送信頻度よりも高くなるように、前記設備データがデータ格納部に送信される頻度を決定するステップと、
前記決定された頻度で、前記設備データを前記データ格納部に送信するステップと
を有するデータ管理方法。
【請求項９】
設備に関する情報を示す設備データを取得するステップと、
前記設備の劣化状態が進行している場合の前記設備データの送信頻度が前記設備の劣化状態が進行していない場合の前記設備データの送信頻度よりも高くなるように、前記設備データがデータ格納部に送信される頻度を決定するステップと、
前記決定された頻度で、前記設備データを前記データ格納部に送信するように制御を行うステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、データ管理システム、データ管理方法及びプログラムに関し、特に、設備の動作状態を示す動作状態データを管理する情報処理装置、データ管理システム、データ管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場内の複数の設備の管理を行うため、各設備の動作状態を示す動作状態データを取得することが行われている。この場合において、複数の設備の管理を、設備側の上位に設けられたクラウド等のサーバが行うことがある。サーバは、インターネット等のネットワークを介して、設備側から動作状態データを取得し、取得した動作状態データを用いて各種の解析を行い得る。つまり、設備側で検出された動作状態データは、ネットワークを介して、設備側からサーバに送信される。
【０００３】
このような技術においては、サーバのストレージの容量の圧迫及びネットワークの輻輳（通信障害）を抑制すること、つまり、ストレージ及びネットワークといった情報処理資源の消費を抑制することが望まれる。情報処理資源の消費を抑制するため、設備側からサーバに送信されるデータ量を軽減することがある。
【０００４】
この技術に関連し、特許文献１は、記憶デバイスと、制御プログラムを備えるメモリと、ホストからの記憶デバイスに対するデータのライトアクセス又は当該データに対するリードアクセスを、制御プログラムに基づいて制御するコントローラと、備えるストレージサブシステムを開示する。特許文献１においては、保証コードを持つディスクアレイ装置においても、効果的にDe-duplicationによりデータ量の削減を行うことができる。特許文献１は、データの固有な属性に基づいて保証コードを生成し、保証コードを付加してデータを記憶デバイスにライトし、データを記憶デバイスからリードする際に保証コードをチェックして当該データの適正を判定する。データとして第１のデータと第２のデータがあり、第１のデータと第２のデータとが同一内容のものである場合、第２のデータを記憶デバイスに格納することなく、第１のデータを保証コードと共に記憶デバイスに格納する。一方、第１のデータと第２のデータとが同一内容のものでない場合、第２のデータを記憶デバイスに格納する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０８０６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
動作状態データにおいては、検出されるごとにデータの内容が異なることが多い。そして、設備の劣化状態によって、解析に必要なデータ量が異なり得る。ここで、特許文献１の技術では、データの内容が異なる場合にはデータを記憶デバイスに格納するので、記憶するデータ量が増大するおそれがある。したがって、特許文献１にかかる技術では、効果的に、情報処理資源の消費を抑制することができないおそれがある。
【０００７】
本発明は、情報処理資源の消費を抑制しつつ、必要なデータをデータ格納部に格納することが可能な情報処理装置、データ管理システム、データ管理方法及びプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる情報処理装置は、設備に関する情報を示す設備データを取得するデータ取得部と、前記データ取得部によって取得された前記設備データを、前記設備データを格納するデータ格納部に送信するデータ送信部と、前記データ送信部が前記設備データを前記データ格納部に送信する頻度を決定する送信頻度決定部とを有し、前記送信頻度決定部は、前記設備の劣化状態が進行している場合の前記設備データの送信頻度が前記設備の劣化状態が進行していない場合の前記設備データの送信頻度よりも高くなるように、前記設備データが前記データ格納部に送信される頻度を決定する。
【０００９】
また、本発明にかかるデータ管理システムは、設備に関する情報を示す設備データを取得するデータ取得部と、前記設備データを格納するデータ格納部と、前記データ取得部によって取得された前記設備データを前記データ格納部に送信するデータ送信部と、前記データ送信部が前記設備データを前記データ格納部に送信する頻度を決定する送信頻度決定部とを有し、前記送信頻度決定部は、前記設備の劣化状態が進行している場合の前記設備データの送信頻度が前記設備の劣化状態が進行していない場合の前記設備データの送信頻度よりも高くなるように、前記設備データが前記データ格納部に送信される頻度を決定する。
【００１０】
また、本発明にかかるデータ管理方法は、設備に関する情報を示す設備データを取得するステップと、前記設備の劣化状態が進行している場合の前記設備データの送信頻度が前記設備の劣化状態が進行していない場合の前記設備データの送信頻度よりも高くなるように、前記設備データがデータ格納部に送信される頻度を決定するステップと、前記決定された頻度で、前記設備データを前記データ格納部に送信するステップとを有する。
【００１１】
また、本発明にかかるプログラムは、設備に関する情報を示す設備データを取得するステップと、前記設備の劣化状態が進行している場合の前記設備データの送信頻度が前記設備の劣化状態が進行していない場合の前記設備データの送信頻度よりも高くなるように、前記設備データがデータ格納部に送信される頻度を決定するステップと、前記決定された頻度で、前記設備データを前記データ格納部に送信するように制御を行うステップとをコンピュータに実行させる。
【００１２】
本発明は、上記のように構成されているので、設備が劣化しているときには送信頻度を高くして詳細に設備の状態を監視でき、設備が劣化していないときには送信頻度を低くして、情報処理資源の消費を抑制することができる。したがって、情報処理資源の消費を抑制しつつ、必要なデータをデータ格納部に格納することが可能となる。
【００１３】
また、好ましくは、前記送信頻度決定部は、前記設備の稼働時間が長いほど、前記設備の劣化状態が進行しているとして、前記設備データの送信頻度を高くする。
本発明は、このように構成されていることによって、より簡易な処理によって、劣化状態の進行を判断することが可能となる。
【００１４】
また、好ましくは、前記送信頻度決定部は、前記設備データの基準値を算出し、前記基準値と前記設備データに関する値との差分が大きいほど、前記設備の劣化状態が進行しているとして、前記設備データの送信頻度を高くする。
本発明は、このように構成されていることによって、より精度よく、劣化状態の進行を判断することが可能となる。
【００１５】
また、好ましくは、前記設備データに関する値が予め定められた閾値に到達した場合に前記設備が異常であると判断される場合において、前記送信頻度決定部は、前記設備データに関する値が前記閾値に近いほど、前記設備の劣化状態が進行しているとして、前記設備データの送信頻度を高くする。
本発明は、このように構成されていることによって、精度よく且つ簡易な方法により、劣化状態の進行を判断することが可能となる。
【００１６】
また、好ましくは、前記設備データは、前記設備によって加工されるワークの品質を判定するために使用される品質データと、前記設備の動作状態を示す動作状態データとを含み、前記送信頻度決定部は、前記データ送信部が前記動作状態データを前記データ格納部に送信する頻度を決定する。
本発明は、このように構成されていることによって、品質データについては、全て、データ格納部に送信され得る。これにより、製品の品質をより適切に管理することができる。よって、データの送信頻度を変更しても、製品の品質の低下を防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、情報処理資源の消費を抑制しつつ、必要なデータをデータ格納部に格納することが可能な情報処理装置、データ管理システム、データ管理方法及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１にかかるデータ管理システムを示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる設備側システムの構成を示す図である。
【図３】実施の形態１にかかるサーバを示す図である。
【図４】実施の形態１にかかる情報処理装置の構成を示す図である。
【図５】実施の形態１にかかる情報処理装置において行われる、データ管理方法を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１にかかるデータ範囲及び待機期間を説明するための図である。
【図７】図５のＳ１２２及びＳ１２４の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１にかかるデータ範囲の例を示す図である。
【図９】２回目以降に取得されたデータについて待機期間が決定される例を示す図である。
【図１０】時間が経過するにつれてデータファイルの送信頻度が高くなることを示す図である。
【図１１】実施の形態２にかかる情報処理装置の構成を示す図である。
【図１２】実施の形態２にかかる情報処理装置において行われる、データ管理方法を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態３にかかる情報処理装置の構成を示す図である。
【図１４】実施の形態３にかかる情報処理装置において行われる、データ管理方法を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態３にかかる待機期間の決定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、実質的に同じ構成要素には、同じ符号が付される。
【００２０】
図１は、実施の形態１にかかるデータ管理システム１を示す図である。実施の形態１にかかるデータ管理システム１は、上位側のシステムであるサーバ２と、下位側のシステムである設備側システム４とを有する。サーバ２と設備側システム４とは、例えばインターネット等のネットワーク６を介して接続されている。サーバ２は、例えば、クラウドコンピューティングによって実現され得る。サーバ２は、コンピュータとしての機能を有する。サーバ２は、設備側システム４から取得された各種データを格納するデータ格納部８を有する。
【００２１】
設備側システム４は、例えば車両等の製品の製造工場等に導入されている複数の設備５０を有する。設備５０は、製品の製造工程ごとに設けられ得る。各設備５０は、製品を製造するための機器である。各設備５０は、各工程において必要な加工処理（切削、研磨、塗装、組立等）を、ワーク９０に対して行う。設備５０は、例えば、各種の工作機械であってもよいし、産業用ロボットであってもよいし、旋盤等の切削機械であってもよいし、ＮＣ（Numerical Control）工作機械であってもよい。ここで、設備側システム４は、１つの工場内の複数の設備５０を有してもよい。また、設備側システム４は、複数の工場における複数の設備５０を有してもよい。
【００２２】
また、設備側システム４は、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）３０、センサ４０、及び情報処理装置１００を有する。センサ４０は、各設備５０の状態又は各設備５０によって加工されるワーク９０の状態を検出する。つまり、センサ４０は、各設備５０の状態又はワーク９０の状態を示す物理量を計測する。ＰＬＣ３０は、各設備５０の動作を制御する。また、設備５０が産業用ロボットである場合、ＰＬＣ３０は、設備５０に組み込まれ得る。また、ＰＬＣ３０は、センサ４０によって検出された状態を示す設備データを取得する。
【００２３】
ここで、ワーク９０の状態を示す設備データを、品質データ１２と称する。また、設備５０の稼働状態といった動作状態を示す設備データを、動作状態データ２２と称する。品質データ１２は、製品（ワーク９０）の品質を判定するために使用される。動作状態データ２２は、設備５０の保全のために使用される。動作状態データ２２は、例えば保全データである。動作状態データ２２は、例えば、対応する設備５０の異常の予兆を判定するために使用され得る。動作状態データ２２は、各設備５０の動作状態を示すパラメータの測定データであり、例えば、振動、温度、圧力、流量、回転数、電流値、位置、速度等を示す。また、品質データ１２は、ワーク９０（製品）の各工程における測定データであり、例えば、寸法、圧力、回転数等を示す。
【００２４】
情報処理装置１００は、例えばコンピュータである。情報処理装置１００は、クラウドであるサーバ２に対するエッジ機器としての機能を有する。つまり、情報処理装置１００及びサーバ２は、クラウド／エッジシステムを構成し、クラウド／エッジ解析を行い得る。情報処理装置１００は、ＰＬＣ３０によって取得された設備データを、サーバ２に送信する。
【００２５】
サーバ２（クラウド）は、各設備５０に関する情報（設備データ）を集約して、データの管理及び解析を行うプラットフォームとしての機能を有する。この場合、サーバ２は、１つの工場における設備５０を管理する工場内クラウド（工場内プラットフォーム）であってもよいし、複数の工場に跨って設備５０を管理する工場間クラウド（工場間プラットフォーム）であってもよい。サーバ２は、設備データを用いて、設備５０の挙動及び劣化状態を監視し得る。
【００２６】
サーバ２は、動作状態データ２２を用いて、例えば設備５０の異常についての予兆管理を行う。予兆管理とは、動作状態データ２２の変動から各設備５０の異常の予兆を判定し、ある設備５０に異常の予兆があると判定されたときには、異常予兆を報知することをいう。ここで、ある設備５０に異常の予兆があると判定する方法としては、例えば、その設備５０に関する動作状態データ２２の値が予め定められた閾値に到達したか否か（又は閾値を超えたか否か）によって行われてもよい。サーバ２は、複数の同一機種の設備５０に関する動作状態データ２２を用いて、このような異常予兆管理のアルゴリズムを決定することができる。例えば、サーバ２は、動作状態データ２２を用いて、異常予兆の判定の基準となる閾値を決定してもよい。
【００２７】
これに対し、情報処理装置１００（エッジ機器）は、対応する設備５０に関する動作状態データ２２について必要な解析及び制御を、リアルタイムで行う。例えば、情報処理装置１００は、対応する設備５０に関する動作状態データ２２が異常値を示した場合に、その設備５０を停止するように制御を行うことができる。
【００２８】
なお、ＰＬＣ３０（又は情報処理装置１００）は、例えば、各設備５０の加工処理の１サイクルごとに、１つのデータファイルを作成してもよい。そして、情報処理装置１００は、１つのデータファイルを、サーバ２に送信してもよい。なお、データファイルは、品質データ１２と動作状態データ２２とで別個であってもよいし、品質データ１２と動作状態データ２２とを含んでもよい。なお、センサ４０は、例えば数ｍ秒ごとに品質データ１２及び動作状態データ２２を生成してもよい。一方、データファイルは、例えば数分間の１サイクルにおける設備データを含む。つまり、データファイルは、１サイクルごと、つまり所定間隔でひとまとまりとなったデータ群である。
【００２９】
ここで、本実施の形態においては、情報処理装置１００は、設備データのうちの少なくとも動作状態データ２２を、全て、サーバ２に送信するわけではない。情報処理装置１００は、設備５０の劣化状態に応じて、少なくとも動作状態データ２２の送信頻度を決定する。一方、情報処理装置１００は、品質データ１２については、全て、サーバ２に送信し得る。これにより、サーバ２は、製品の品質をより適切に管理することができる。よって、製品の品質の低下を防止できる。
【００３０】
サーバ２のデータ格納部８は、品質データ格納部１０と、動作状態データ格納部２０とを有する。品質データ格納部１０は、複数の情報処理装置１００から送信された複数の品質データ１２を格納する。動作状態データ格納部２０は、複数の情報処理装置１００から送信された複数の動作状態データ２２を格納する。つまり、データ格納部８は、設備データを格納する。言い換えると、サーバ２は、設備データを格納するデータ格納部としての機能を有する。
【００３１】
図２は、実施の形態１にかかる設備側システム４の構成を示す図である。設備側システム４は、複数の設備５０−１，５０−２，５０−３，５０−４，・・・，５０−Ｎを有する。ここで、Ｎは２以上の整数である。設備５０−１，５０−２，５０−３，５０−４，・・・，５０−Ｎは、それぞれ、工程１，２，３，４，・・・，Ｎにおいて、ワーク９０を加工し得る。ワーク９０（製品）は、工程１から工程Ｎにかけて移動し得る。また、設備側システム４は、複数の情報処理装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，・・・，１００Ｘを有する。なお、情報処理装置１００の数は、工程及び設備５０の数によらず任意である。
【００３２】
また、図１に示したセンサ４０は、品質データ収集センサ４２及び動作状態検出センサ４４を含む。品質データ収集センサ４２は、各工程において、ワーク９０の品質に関する状態を検出し、品質データ１２を生成する。動作状態検出センサ４４は、各工程において、設備５０の動作状態を検出し、動作状態データ２２を生成する。
【００３３】
設備側システム４は、各設備５０（各工程）に対応する、ＰＬＣ３０、品質データ収集センサ４２及び動作状態検出センサ４４を有する。工程１（設備５０−１）について、１つのＰＬＣ３０−１と、１つ以上の品質データ収集センサ４２−１と、１つ以上の動作状態検出センサ４４−１とが設けられている。同様に、工程２（設備５０−２）について、１つのＰＬＣ３０−２と、１つ以上の品質データ収集センサ４２−２と、１つ以上の動作状態検出センサ４４−２とが設けられている。工程３（設備５０−３）について、１つのＰＬＣ３０−３と、１つ以上の品質データ収集センサ４２−３と、１つ以上の動作状態検出センサ４４−３とが設けられている。工程４（設備５０−４）について、１つのＰＬＣ３０−４と、１つ以上の品質データ収集センサ４２−４と、１つ以上の動作状態検出センサ４４−４とが設けられている。工程Ｎ（設備５０−Ｎ）について、１つのＰＬＣ３０−Ｎと、１つ以上の品質データ収集センサ４２−Ｎと、１つ以上の動作状態検出センサ４４−Ｎとが設けられている。また、情報処理装置１００Ａは、工程１及び工程２（設備５０−１及び設備５０−２）についての情報処理を行う。情報処理装置１００Ｂは、工程３（設備５０−３）についての情報処理を行う。情報処理装置１００Ｃは、工程４（設備５０−４）についての情報処理を行う。情報処理装置１００Ｘは、工程Ｎ（設備５０−Ｎ）についての情報処理を行う。
【００３４】
図３は、実施の形態１にかかるサーバ２（上位側の機器）を示す図である。上述したように、サーバ２は、データ格納部８を有する。データ格納部８は、品質データ格納部１０と、動作状態データ格納部２０とを有する。品質データ格納部１０は、品質判定部１４、品質不明データ格納部１６、品質ＯＫデータ格納部１７、及び品質ＮＧデータ格納部１８を有する。なお、各品質データ１２は、各工程を示す識別情報と、製品の識別情報である製品ＩＤ（identification）とを含む。品質不明データ格納部１６は、対応する製品の品質がＯＫなのかかＮＧなのかが不明である品質データ１２を格納する。品質ＯＫデータ格納部１７は、対応する製品の品質がＯＫと判定された品質データ１２を格納する。品質ＮＧデータ格納部１８は、対応する製品の品質がＮＧと判定された品質データ１２を格納する。情報処理装置１００から送信された品質データ１２は、まず、品質不明データ格納部１６に格納される。
【００３５】
品質判定部１４は、ある工程について、品質不明データ格納部１６に格納された品質データ１２を解析して、対応するワーク９０（製品）の品質がＯＫであるかＮＧであるかを判定する。例えば、品質判定部１４は、品質データ１２の値が予め定められた基準を満たすか否かを判定する。具体的には、品質判定部１４は、品質データ１２の値が公差内であるか否かを判定してもよい。品質判定部１４は、品質がＯＫであると判定された品質データ１２に、品質がＯＫである旨を対応付ける。そして、品質判定部１４は、品質がＯＫである旨を対応付けられた品質データ１２を、品質ＯＫデータ格納部１７に格納する。一方、品質判定部１４は、品質がＮＧであると判定された品質データ１２に、品質がＮＧである旨を対応付ける。そして、品質判定部１４は、品質がＮＧである旨を対応付けられた品質データ１２を、品質ＮＧデータ格納部１８に格納する。
【００３６】
品質不明データ格納部１６は、品質データ１２にＯＫ又はＮＧが対応付けられるまでの期間、品質データ１２を保存する。品質ＯＫデータ格納部１７は、品質がＯＫであると判定された品質データ１２を全て保存する必要はなく、設備変更ごと、又は材料ロットごとに、代表となる品質データ１２のみを保存してもよい。一方、品質ＮＧデータ格納部１８は、製品の品質管理のため、品質がＮＧと判定された品質データ１２を全て保存することが好ましい。
【００３７】
各動作状態データ２２は、各工程を示す識別情報と、製品の識別情報である製品ＩＤとを含む。動作状態データ２２（２２−１，２２−２，２２−３，２２−４，・・・，２２−Ｎ）は、工程ごと（工程１，２，３，４，・・・，Ｎごと）に保存され得る。サーバ２は、動作状態データ２２を用いて、設備５０の状態を監視する。具体的には、サーバ２は、動作状態データ２２を用いて、設備５０の異常の予兆を監視する。ここで、異常予兆の判定においては、異常が発生する時点に近づくにつれて精度を高くする必要がある。したがって、本実施の形態では、異常が発生する時点に近いほど、多くの動作状態データ２２が、サーバ２のデータ格納部８（動作状態データ格納部２０）に格納される。
【００３８】
言い換えると、本実施の形態においては、動作状態データ２２は、対応する設備５０の劣化状態に応じて、保存周期が異なる。つまり、設備５０の劣化状態が進行するにつれて、動作状態データ２２の保存周期は短くなる。言い換えると、設備５０の劣化状態が進行するにつれて、多くの動作状態データ２２が保存される。これにより、設備５０の劣化が進行したときに、サーバ２は、より詳細に設備５０の挙動を監視することができる。
【００３９】
図４は、実施の形態１にかかる情報処理装置１００の構成を示す図である。情報処理装置１００は、例えばコンピュータである。情報処理装置１００は、主要なハードウェア構成として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０６と、インタフェース部１０８（ＩＦ；Interface）とを有する。ＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０６及びインタフェース部１０８は、データバスなどを介して相互に接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ１０２は、制御処理及び演算処理等を行う演算装置としての機能を有する。ＲＯＭ１０４は、ＣＰＵ１０２によって実行される制御プログラム及び演算プログラム等を記憶するための機能を有する。ＲＡＭ１０６は、処理データ等を一時的に記憶するための機能を有する。インタフェース部１０８は、有線又は無線を介して外部と信号の入出力を行う。インタフェース部１０８は、通信ポートを含み得る。なお、インタフェース部１０８は、ディスプレイを有してもよい。なお、サーバ２も、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、インタフェース部とを有し得る。
【００４１】
また、情報処理装置１００は、データ取得部１１２、送信頻度決定部１２０、データ送信部１４０及び設備側格納部１４２を有する。送信頻度決定部１２０は、基準値算出部１２２、データ範囲決定部１２４、平均値算出部１２６、待機期間決定部１２８、及び送信判定部１３０を有する。データ取得部１１２、送信頻度決定部１２０、データ送信部１４０及び設備側格納部１４２は、例えば、ＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０４に記憶されたプログラムを実行することによって実現可能である。また、必要なプログラムを任意の不揮発性記録媒体に記録しておき、必要に応じてインストールすることで、データ取得部１１２、送信頻度決定部１２０、データ送信部１４０及び設備側格納部１４２を実現するようにしてもよい。なお、このことは、後述する他の実施の形態においても同様である。
【００４２】
また、データ取得部１１２、送信頻度決定部１２０、データ送信部１４０及び設備側格納部１４２は、上記のようにソフトウェアによって実現されることに限定されず、何らかの回路素子等のハードウェアによって実現されてもよい。また、データ取得部１１２、送信頻度決定部１２０、データ送信部１４０及び設備側格納部１４２は、物理的に１つの装置内に設けられている必要はなく、別個のハードウェアとして構成されていてもよい。その場合、データ取得部１１２、送信頻度決定部１２０、データ送信部１４０及び設備側格納部１４２のそれぞれが、コンピュータとして機能してもよい。
【００４３】
データ取得部１１２は、設備データ（品質データ１２及び動作状態データ２２）を、ＰＬＣ３０を介してセンサ４０から取得する。データ送信部１４０は、データ取得部１１２によって取得された設備データを、サーバ２のデータ格納部８に送信する。送信頻度決定部１２０は、データ送信部１４０が設備データのうちの動作状態データ２２をデータ格納部８（サーバ２）に送信する頻度を決定する。つまり、データ送信部１４０は、全ての動作状態データ２２を送信するわけではない。設備側格納部１４２は、データ送信部１４０が送信しなかった動作状態データ２２を格納する。言い換えると、データ格納部８（サーバ２）に送信されなかった動作状態データ２２は、設備側システム４に保存され得る。
【００４４】
ここで、送信頻度決定部１２０は、設備５０の劣化状態が進行している場合の動作状態データ２２の送信頻度が設備５０の劣化状態が進行していない場合の動作状態データ２２の送信頻度よりも高くなるように、動作状態データ２２をデータ格納部８に送信する頻度を決定する。そして、送信頻度決定部１２０は、動作状態データ２２の基準値を算出し、基準値と動作状態データ２２に関する値との差分が大きいほど、設備５０の劣化状態が進行しているとして、動作状態データ２２の送信頻度を高くする。詳しくは後述する。
【００４５】
図５は、実施の形態１にかかる情報処理装置１００において行われる、データ管理方法を示すフローチャートである。この図５に示した処理は、各情報処理装置１００に関する設備５０の、ある動作状態データ２２によって示されるパラメータ（物理量）ごとに行われる。例えば、設備５０−３について、動作状態検出センサ４４−３によって２つの振動データが検出される場合、図５に示した処理は、設備５０−３の振動データそれぞれについて行われる。
【００４６】
まず、情報処理装置１００のデータ取得部１１２は、ＰＬＣ３０から、動作状態データ２２を含むデータファイルを取得する（ステップＳ１０２）。次に、情報処理装置１００の送信頻度決定部１２０は、Ｓ１０２の処理が、１回目のデータ収集であるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。ここで、「１回目のデータ収集」とは、処理対象となる設備５０が工場に導入されて、最初のサイクル（１サイクル目）でデータファイルが送信されたことに対応する。なお、「１回目のデータ収集」では、初期不良の影響がなくなった後であるとする。
【００４７】
１回目のデータ収集である場合（Ｓ１０４のＹＥＳ）、送信頻度決定部１２０の基準値算出部１２２は、１サイクル目のデータファイルを構成する複数の動作状態データ２２の値の平均値μ及び標準偏差σを算出する（ステップＳ１０６）。ここで、平均値μが基準値に対応する。次に、送信頻度決定部１２０のデータ範囲決定部１２４は、動作状態データ２２の送信頻度の基準となる複数のデータ範囲及び各データ範囲に対応する待機期間を決定する（ステップＳ１０８）。ここで、待機期間とは、動作状態データ２２をサーバ２に送信しないで待機する期間である。データ範囲については図６を用いて説明する。
【００４８】
図６は、実施の形態１にかかるデータ範囲及び待機期間を説明するための図である。図６は、１回目のデータファイルにおける動作状態データ２２のヒストグラムと、データ範囲とを、対応付けて示している。図６において、横軸は動作状態データ２２のデータ値を示し、縦軸はデータ値の各区間におけるデータ数（度数）を示す。図６に示すように、一般的に、平均値μに近いほど、データ数は多い傾向となる。
【００４９】
ここで、データ範囲決定部１２４は、平均値μから±σの範囲（μ−σ〜μ＋σ；μ−σ以上μ＋σ以下）を、データ範囲Ａと決定する。そして、データ範囲決定部１２４は、データ範囲Ａと、待機期間ａとを対応付ける。また、データ範囲決定部１２４は、平均値μから±２σの範囲のうち平均値μから±σの範囲の外側の範囲（μ−２σ〜μ−σ，μ＋σ〜μ＋２σ；μ−２σ以上μ−σ未満，μ＋σを超えμ＋２σ以下）を、データ範囲Ｂと決定する。そして、データ範囲決定部１２４は、データ範囲Ｂと、待機期間ｂとを対応付ける。また、データ範囲決定部１２４は、平均値μから±３σの範囲のうち平均値μから±２σの範囲の外側の範囲（μ−３σ〜μ−２σ，μ＋２σ〜μ＋３σ；μ−３σ以上μ−２σ未満，μ＋２σを超えμ＋３σ以下）を、データ範囲Ｃと決定する。そして、データ範囲決定部１２４は、データ範囲Ｃと、待機期間ｃとを対応付ける。また、データ範囲決定部１２４は、平均値μから±４σの範囲のうち平均値μから±３σの範囲の外側の範囲（μ−４σ〜μ−３σ，μ＋３σ〜μ＋４σ；μ−４σ以上μ−３σ未満，μ＋３σを超えμ＋４σ以下）を、データ範囲Ｄと決定する。そして、データ範囲決定部１２４は、データ範囲Ｄと、待機期間ｄとを対応付ける。ここで、平均値μから離れたデータ範囲ほど、対応する待機期間の長さは短くなる。つまり、ａ≧ｂ≧ｃ≧ｄである。例えば、ａは数か月であり、ｂは数週間であり、ｃは数日であり、ｄは数時間であってもよい。
【００５０】
そして、データ送信部１４０は、動作状態データ２２のデータファイルを、サーバ２に送信する（ステップＳ１１０）。具体的には、データ送信部１４０は、インタフェース部１０８を制御して、動作状態データ２２のデータファイルをサーバ２のデータ格納部８に送信させる。そして、情報処理装置１００は、動作状態データ２２のデータファイルを送信した時刻ｔを登録する（ステップＳ１１２）。
【００５１】
そして、データ取得部１１２がｋ回目（ｋ＞２）サイクルのデータファイルを取得したとき（Ｓ１０２，Ｓ１０４のＮＯ）、平均値算出部１２６は、ｋ回目のデータファイルの動作状態データ２２の平均値μｋを算出する（ステップＳ１２０）。待機期間決定部１２８は、平均値μｋが、Ｓ１０８の処理で決定されたデータ範囲のうちのどのデータ範囲に含まれるかに応じて、ｋ回目のデータファイルについての待機期間を決定する（ステップＳ１２２）。詳しくは後述する。
【００５２】
次に、情報処理装置１００の送信判定部１３０は、前回の上位送信（Ｓ１１０）からの時間が、Ｓ１２２の処理で決定された待機期間を超えたか否かを判定する（ステップＳ１２４）。具体的には、送信判定部１３０は、前回の上位送信時刻ｔから現在までの時間が、決定された待機期間を超えたか否かを判定する。待機期間を超えていない場合（Ｓ１２４のＮＯ）、送信判定部１３０は、そのデータファイルをサーバ２に送信しないと判定する。その場合、情報処理装置１００の設備側格納部１４２が、データファイルを格納する。つまり、設備側システム４で、データが保存される（ステップＳ１３０）。一方、時刻ｔから現在までの時間が待機期間を超えた場合（Ｓ１２４のＹＥＳ）、送信判定部１３０は、そのデータファイルをサーバ２に送信すると判定する。その場合、データ送信部１４０は、サーバ２にデータファイルを送信し（Ｓ１１０）、送信時刻ｔが登録される（Ｓ１１２）。詳しくは後述する。
【００５３】
図７は、図５のＳ１２２及びＳ１２４の処理の詳細を示すフローチャートである。図７には、図６に示したデータ範囲がＳ１０８の処理で決定された場合の例が示されている。待機期間決定部１２８は、平均値μｋがデータ範囲Ａに含まれるか否かを判定する（ステップＳ１２）。平均値μｋがデータ範囲Ａに含まれる場合（Ｓ１２のＹＥＳ）、待機期間決定部１２８は、ｋ回目のデータファイルについての待機期間を、期間ａと決定する。そして、送信判定部１３０は、上位送信時刻ｔから期間ａが経過したか否かを判定する（ステップＳ１４）。上位送信時刻ｔから期間ａが経過していない場合（Ｓ１４のＮＯ）、送信判定部１３０は、上位送信を行わないと判定し、設備側格納部１４２は、ｋ回目のデータファイルを格納する（Ｓ１３０）。一方、上位送信時刻ｔから期間ａが経過した場合（Ｓ１４のＹＥＳ）、送信判定部１３０は、上位送信を行うと判定し、データ送信部１４０は、ｋ回目のデータファイルをサーバ２に送信する（Ｓ１１０）。
【００５４】
一方、平均値μｋがデータ範囲Ａに含まれない場合（Ｓ１２のＮＯ）、待機期間決定部１２８は、平均値μｋがデータ範囲Ｂに含まれるか否かを判定する（ステップＳ２２）。平均値μｋがデータ範囲Ｂに含まれる場合（Ｓ２２のＹＥＳ）、待機期間決定部１２８は、ｋ回目のデータファイルについての待機期間を、期間ｂと決定する。そして、送信判定部１３０は、上位送信時刻ｔから期間ｂが経過したか否かを判定する（ステップＳ２４）。上位送信時刻ｔから期間ｂが経過していない場合（Ｓ２４のＮＯ）、送信判定部１３０は、上位送信を行わないと判定し、設備側格納部１４２は、ｋ回目のデータファイルを格納する（Ｓ１３０）。一方、上位送信時刻ｔから期間ｂが経過した場合（Ｓ２４のＹＥＳ）、送信判定部１３０は、上位送信を行うと判定し、データ送信部１４０は、ｋ回目のデータファイルをサーバ２に送信する（Ｓ１１０）。
【００５５】
一方、平均値μｋがデータ範囲Ｂに含まれない場合（Ｓ２２のＮＯ）、待機期間決定部１２８は、平均値μｋがデータ範囲Ｃに含まれるか否かを判定する（ステップＳ３２）。平均値μｋがデータ範囲Ｃに含まれる場合（Ｓ３２のＹＥＳ）、待機期間決定部１２８は、ｋ回目のデータファイルについての待機期間を、期間ｃと決定する。そして、送信判定部１３０は、上位送信時刻ｔから期間ｃが経過したか否かを判定する（ステップＳ３４）。上位送信時刻ｔから期間ｃが経過していない場合（Ｓ３４のＮＯ）、送信判定部１３０は、上位送信を行わないと判定し、設備側格納部１４２は、ｋ回目のデータファイルを格納する（Ｓ１３０）。一方、上位送信時刻ｔから期間ｃが経過した場合（Ｓ３４のＹＥＳ）、送信判定部１３０は、上位送信を行うと判定し、データ送信部１４０は、ｋ回目のデータファイルをサーバ２に送信する（Ｓ１１０）。
【００５６】
一方、平均値μｋがデータ範囲Ｃに含まれない場合（Ｓ３２のＮＯ）、待機期間決定部１２８は、平均値μｋがデータ範囲Ｄに含まれるか否かを判定する（ステップＳ４２）。
平均値μｋがデータ範囲Ｄに含まれる場合（Ｓ４２のＹＥＳ）、待機期間決定部１２８は、ｋ回目のデータファイルについての待機期間を、期間ｄと決定する。そして、送信判定部１３０は、上位送信時刻ｔから期間ｄが経過したか否かを判定する（ステップＳ４４）。上位送信時刻ｔから期間ｄが経過していない場合（Ｓ４４のＮＯ）、送信判定部１３０は、上位送信を行わないと判定し、設備側格納部１４２は、ｋ回目のデータファイルを格納する（Ｓ１３０）。一方、上位送信時刻ｔから期間ｃが経過した場合（Ｓ４４のＹＥＳ）、送信判定部１３０は、上位送信を行うと判定し、データ送信部１４０は、ｋ回目のデータファイルをサーバ２に送信する（Ｓ１１０）。
【００５７】
一方、平均値μｋがデータ範囲Ｄにも含まれない場合（Ｓ４２のＮＯ）、送信判定部１３０は、上位送信を行うと判定してもよい。そして、データ送信部１４０は、ｋ回目のデータファイルをサーバ２に送信してもよい（Ｓ１１０）。つまり、平均値μｋがデータ範囲Ｄにも含まれない場合は、設備５０の劣化がかなり進行したとして、データ送信部１４０は、全てのデータファイルを送信してもよい。
【００５８】
以下、図８及び図９を用いて、具体的な数値を用いた例を示す。
図８は、実施の形態１にかかるデータ範囲の例を示す図である。１回目のデータファイルの動作状態データ２２の平均値μが１０．０４であり、標準偏差σが３．１７であるとする。このとき、データ範囲Ａは、６．８７〜１３．２３である。また、データ範囲Ｂは、３．６９〜６．８７，１３．２３〜１６．４１である。データ範囲Ｃは、０．５１〜３．６９，１６．４１〜１９．５９である。また、データ範囲Ｄは、０〜０．５１，１９．５９〜２２．７７である。
【００５９】
図９は、２回目以降に取得されたデータについて待機期間が決定される例を示す図である。２回目のデータファイル（ｋ＝２）の動作状態データ２２の平均値μｋは、１０．０５である。図８に示した例では、この平均値μｋ＝１０．０５は、データ範囲Ａに含まれる。したがって、２回目のデータファイルについての待機期間は、期間ａである。１００回目のデータファイル（ｋ＝１００）の動作状態データ２２の平均値μｋは、１４．８６である。図８に示した例では、この平均値μｋ＝１４．８６は、データ範囲Ｂに含まれる。したがって、１００回目のデータファイルについての待機期間は、期間ｂである。５００回目のデータファイル（ｋ＝５００）の動作状態データ２２の平均値μｋは、１７．５０である。図８に示した例では、この平均値μｋ＝１７．５０は、データ範囲Ｃに含まれる。したがって、５００回目のデータファイルについての待機期間は、期間ｃである。１０００回目のデータファイル（ｋ＝１０００）の動作状態データ２２の平均値μｋは、２０．０４である。図８に示した例では、この平均値μｋ＝２０．０４は、データ範囲Ｄに含まれる。したがって、１０００回目のデータファイルについての待機期間は、期間ｄである。
【００６０】
このように、ｋが増加するにつれて、つまり稼働時間が経過するにつれて、基準値である１回目のデータファイルにおける平均値μ（基準平均値μ）と、ｋ回目のデータファイルにおける平均値μｋとの差分は、大きくなっていく。ここで、１回目のデータファイルでは、最も劣化が進行していないと考えられる。したがって、基準値と平均値μｋとの差分が増加するということは、劣化が進行しているということを意味する。実施の形態１では、基準値と動作状態データ２２に関する値（平均値μｋ）の差分が増加するにつれて、劣化が進行しているとして、動作状態データ２２から構成されるデータファイルのサーバ２への送信頻度を高くするように構成されている。
【００６１】
図１０は、時間が経過するにつれてデータファイルの送信頻度が高くなることを示す図である。横方向は、設備５０の稼働時間の経過を示す。上方向の矢印は、動作状態データ２２がサーバ２に送信されることを示す。設備５０が稼働してしばらくの間は、基準平均値μと平均値μｋとの差分は大きくないので、データファイルの送信間隔は期間ａである。つまり、送信頻度は低い。一方、稼働時間が経過するにつれて、基準平均値μと平均値μｋとの差分が大きくなるので、データファイルの送信間隔は、期間ｂに変更され、送信頻度が高くなる。さらに稼働時間が経過するにつれて、基準平均値μと平均値μｋとの差分が大きくなり、データファイルの送信間隔が期間ｃに変更され、送信頻度が高くなる。さらに稼働時間が経過すると、基準平均値μと平均値μｋとの差分が大きくなり、データファイルの送信間隔が期間ｄに変更され、送信頻度がさらに高くなる。
【００６２】
このように、実施の形態１にかかる情報処理装置１００は、設備５０の劣化状態が進行している場合の動作状態データ２２（設備データ）の送信頻度が設備５０の劣化状態が進行していない場合の動作状態データ２２の送信頻度よりも高くなるように、送信頻度を決定する。これにより、動作状態データ２２の送信が間引かれる、つまりサーバ２に送信されない動作状態データ２２が存在するので、サーバ２の記憶資源及びネットワーク資源といった情報処理資源の消費が抑制される。さらに、サーバ２において異常予兆の解析を行う際、劣化が進行したときの動作状態データ２２をより多く用いることで、より精度よく異常予兆の判定を行うことに寄与する。
【００６３】
したがって、劣化が進行したときの動作状態データ２２が多く必要となる。言い換えると、劣化が進行していないときの動作状態データ２２についてはそれほど多く必要ではない。したがって、実施の形態１にかかる情報処理装置１００は、情報処理資源の消費を抑制しつつ、必要なデータをサーバ２（データ格納部８）に格納することが可能となる。これにより、設備５０の劣化が進行したときに、サーバ２は、より詳細に設備の挙動を監視することができる。
【００６４】
さらに、実施の形態１にかかる情報処理装置１００は、劣化状態の進行を、１回目のデータファイルにおける平均値μを基準値として、その後のデータファイルにおける動作状態データ２２の平均値μｋと基準値（基準平均値μ）との差分を用いて判断している。したがって、より精度よく、劣化状態の進行を判定することが可能となる。
【００６５】
なお、動作状態データ２２の送信頻度が設備５０の劣化状態に応じて変化するのに対し、品質データ１２は、常にサーバ２に送信される。したがって、サーバ２は、適切に製品の品質を判定することができる。つまり、本実施の形態を用いることによる製品の品質の低下を防止することができる。よって、本実施の形態を採用しても、より適切に品質管理を行うことができる。
【００６６】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２においては、データファイルのサーバ２への送信頻度の決定方法が、実施の形態１と異なる。実施の形態２のそれ以外の構成については、実施の形態１と実質的に同様である。実施の形態２にかかるデータ管理システム１のハードウェア構成については、図１〜図３に示したものと実質的に同様であるので、説明を省略する。
【００６７】
図１１は、実施の形態２にかかる情報処理装置１００の構成を示す図である。実施の形態２にかかる情報処理装置１００は、ＣＰＵ１０２と、ＲＯＭ１０４と、ＲＡＭ１０６と、インタフェース部１０８とを有する。さらに、実施の形態２にかかる情報処理装置１００は、データ取得部１１２、送信頻度決定部２２０、データ送信部１４０及び設備側格納部１４２を有する。送信頻度決定部２２０は、稼働時間計測部２２２、待機期間決定部２２８、及び送信判定部２３０を有する。
【００６８】
図１２は、実施の形態２にかかる情報処理装置１００において行われる、データ管理方法を示すフローチャートである。この図１２に示した処理は、各情報処理装置１００に関する設備５０ごとに行われる。稼働時間計測部２２２は、設備５０の稼働時間を計測する（ステップＳ２００）。データ取得部１１２は、ＰＬＣ３０から、動作状態データ２２を含むデータファイルを取得する（ステップＳ２０２）。送信頻度決定部２２０は、Ｓ２０２の処理が、１回目のデータ収集であるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。１回目のデータ収集である場合（Ｓ２０４のＹＥＳ）、データ送信部１４０は、動作状態データ２２のデータファイルを、サーバ２に送信する（ステップＳ２１０）。そして、情報処理装置１００は、動作状態データ２２のデータファイルを送信した時刻ｔを登録する（ステップＳ２１２）。
【００６９】
そして、データ取得部１１２がｋ回目（ｋ＞２）サイクルのデータファイルを取得したとき（Ｓ２０２，Ｓ２０４のＮＯ）、待機期間決定部２２８は、稼働時間計測部２２２によって計測される設備５０の稼働時間に応じて、待機期間を決定する（ステップＳ２２２）。具体的には、待機期間決定部２２８は、稼働時間が長いほど、待機期間が短くなるように決定する。したがって、稼働時間が長くなるほど、データファイルの送信頻度は高くなる。ここで、通常、設備５０は、稼働時間が長いほど劣化が進行する傾向にある。したがって、待機期間決定部２２８は、稼働時間が長いほど、設備５０の劣化が進行しているとして、データファイルの送信頻度を高くする。例えば、待機期間決定部２２８は、稼働時間が１年増えるごとに、待機期間を短くするようにしてもよい。
【００７０】
送信判定部２３０は、前回の上位送信（Ｓ２１０）からの時間が、Ｓ２２２の処理で決定された待機期間を超えたか否かを判定する（ステップＳ２２４）。具体的には、送信判定部２３０は、前回の上位送信時刻ｔから現在までの時間が、決定された待機期間を超えたか否かを判定する。待機期間を超えていない場合（Ｓ２２４のＮＯ）、送信判定部２３０は、そのデータファイルをサーバ２に送信しないと判定する。その場合、情報処理装置１００の設備側格納部１４２が、データファイルを格納する。つまり、設備側システム４で、データが保存される（ステップＳ２３０）。一方、前回の上位送信時刻ｔから現在までの時間が待機期間を超えた場合（Ｓ２２４のＹＥＳ）、送信判定部２３０は、そのデータファイルをサーバ２に送信すると判定する。その場合、データ送信部１４０は、サーバ２にデータファイルを送信し（Ｓ２１０）、送信時刻ｔが登録される（Ｓ２１２）。
【００７１】
実施の形態２にかかる情報処理装置１００は、設備５０の稼働時間が長いほど、設備５０の劣化状態が進行しているとして、動作状態データ２２（設備データ）のサーバ２への送信頻度を高くするように構成されている。これにより、実施の形態１と同様に、サーバ２の記憶資源及びネットワーク資源といった情報処理資源の消費が抑制しつつ、必要なデータをサーバ（データ格納部８）に格納することが可能となる。
【００７２】
また、実施の形態２にかかる情報処理装置１００は、実施の形態１においてなされた基準値の算出等の処理を行わないで、単に稼働時間の長さによって、待機期間を決定する。したがって、より簡易な処理によって、劣化状態の進行を判断することが可能となる。一方、稼働時間と劣化状態の進行との関係は、設備５０の使用状況等によって変動し得る。したがって、実施の形態２にかかる方法においては、実施の形態１と比較して、劣化状態の進行の判定の精度が高くない可能性がある。
【００７３】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。実施の形態３においては、データファイルのサーバ２への送信頻度の決定方法が、他の実施の形態と異なる。実施の形態３のそれ以外の構成については、実施の形態１と実質的に同様である。実施の形態３にかかるデータ管理システム１のハードウェア構成については、図１〜図３に示したものと実質的に同様であるので、説明を省略する。
【００７４】
図１３は、実施の形態３にかかる情報処理装置１００の構成を示す図である。実施の形態３にかかる情報処理装置１００は、ＣＰＵ１０２と、ＲＯＭ１０４と、ＲＡＭ１０６と、インタフェース部１０８とを有する。さらに、実施の形態３にかかる情報処理装置１００は、データ取得部１１２、送信頻度決定部３２０、データ送信部１４０及び設備側格納部１４２を有する。送信頻度決定部３２０は、閾値取得部３２２、差分算出部３２４、待機期間決定部３２８、及び送信判定部３３０を有する。
【００７５】
図１４は、実施の形態３にかかる情報処理装置１００において行われる、データ管理方法を示すフローチャートである。この図１４に示した処理は、各情報処理装置１００に関する設備５０ごとに行われる。閾値取得部３２２は、サーバ２から、異常予兆の判定の基準となる閾値Ｔｈを取得する（ステップＳ３００）。なお、実施の形態３においては、サーバ２において、閾値Ｔｈが予め定められているとする。そして、サーバ２は、情報処理装置１００から送信された動作状態データ２２を用いて、閾値Ｔｈの妥当性を検証し、要すれば閾値Ｔｈを更新してもよい。
【００７６】
データ取得部１１２は、ＰＬＣ３０から、動作状態データ２２を含むデータファイルを取得する（ステップＳ３０２）。送信頻度決定部３２０は、Ｓ３０２の処理が、１回目のデータ収集であるか否かを判断する（ステップＳ３０４）。１回目のデータ収集である場合（Ｓ３０４のＹＥＳ）、データ送信部１４０は、動作状態データ２２のデータファイルを、サーバ２に送信する（ステップＳ３１０）。そして、情報処理装置１００は、動作状態データ２２のデータファイルを送信した時刻ｔを登録する（ステップＳ３１２）。
【００７７】
そして、データ取得部１１２がｋ回目（ｋ＞２）サイクルのデータファイルを取得したとき（Ｓ３０２，Ｓ３０４のＮＯ）、差分算出部３２４は、データファイルの動作状態データ２２の値と閾値Ｔｈとの差分を算出する（ステップＳ３２０）。ここで、差分算出部３２４は、データファイルに含まれる動作状態データ２２の平均値μｋと、閾値Ｔｈとの差分Δ３を算出してもよい。
【００７８】
待機期間決定部３２８は、Ｓ３２０の処理で算出された差分Δ３に応じて、待機期間を決定する（ステップＳ３２２）。具体的には、待機期間決定部３２８は、差分Δ３が小さいほど、つまり動作状態データ２２の値（平均値μｋ）が閾値Ｔｈに近いほど、待機期間が短くなるように、待機期間を決定する。待機期間の決定方法の一例を、図１５を用いて説明する。
【００７９】
図１５は、実施の形態３にかかる待機期間の決定方法を説明するための図である。図１５に示した例における動作状態データ２２においては、その値が上昇するにつれて劣化が進行するとする。設備５０の異常の予兆があると判定される動作状態データ２２の閾値Ｔｈと、動作状態データ２２の境界値ｖ１，ｖ２，ｖ３（ｖ１＞ｖ２＞ｖ３＞０）とが、予め設定されている。
【００８０】
そして、待機期間決定部３２８は、動作状態データ２２の値（平均値μｋ）が０〜ｖ３（０以上ｖ３未満）である範囲Ａにあるときに、待機期間を期間ａとする。また、待機期間決定部３２８は、動作状態データ２２の値（平均値μｋ）がｖ３〜ｖ２（ｖ３以上ｖ２未満）である範囲Ｂにあるときに、待機期間を期間ｂとする。待機期間決定部３２８は、動作状態データ２２の値（平均値μｋ）がｖ２〜ｖ１（ｖ２以上ｖ１未満）である範囲Ｃにあるときに、待機期間を期間ｃとする。さらに、待機期間決定部３２８は、動作状態データ２２の値（平均値μｋ）がｖ１〜Ｔｈ（ｖ１以上Ｔｈ未満）である範囲Ｄにあるときに、待機期間を期間ｄとする。ここで、動作状態データ２２の値（平均値μｋ）が閾値Ｔｈに近いほど、待機期間は短くなる。つまり、ａ≧ｂ≧ｃ≧ｄである。
【００８１】
次に、送信判定部３３０は、前回の上位送信（Ｓ３１０）からの時間が、Ｓ３２２の処理で決定された待機期間を超えたか否かを判定する（ステップＳ３２４）。具体的には、送信判定部３３０は、前回の上位送信時刻ｔから現在までの時間が、決定された待機期間を超えたか否かを判定する。待機期間を超えていない場合（Ｓ３２４のＮＯ）、送信判定部３３０は、そのデータファイルをサーバ２に送信しないと判定する。その場合、情報処理装置１００の設備側格納部１４２が、データファイルを格納する。つまり、設備側システム４で、データが保存される（ステップＳ３３０）。一方、時刻ｔから現在までの時間が待機期間を超えた場合（Ｓ３２４のＹＥＳ）、送信判定部３３０は、そのデータファイルをサーバ２に送信すると判定する。その場合、データ送信部１４０は、サーバ２にデータファイルを送信し（Ｓ３１０）、送信時刻ｔが登録される（Ｓ３１２）。
【００８２】
実施の形態３にかかる情報処理装置１００は、動作状態データ２２に関する値（平均値μｋ）が閾値Ｔｈに近いほど、設備５０の劣化状態が進行しているとして、動作状態データ２２（設備データ）のサーバ２への送信頻度を高くするように構成されている。これにより、実施の形態１等と同様に、サーバ２の記憶資源及びネットワーク資源といった情報処理資源の消費が抑制しつつ、必要なデータをサーバ（データ格納部８）に格納することが可能となる。
【００８３】
また、実施の形態３にかかる情報処理装置１００は、実施の形態１においてなされた基準値の算出等の処理を行わないで、動作状態データ２２の値と予め定められた閾値Ｔｈとの差分によって、待機期間を決定する。したがって、実施の形態１と比較して、より簡易な処理によって、劣化状態の進行を判断することが可能となる。また、上述したように、実施の形態２では、稼働時間と劣化状態の進行との関係が設備５０の使用状況等によって変動し得るので、劣化状態の進行の判定の精度が高くない可能性がある。これに対し、実施の形態３では、動作状態データ２２と閾値Ｔｈとの差分によって待機期間を決定するので、実施の形態２と比較して、より精度よく、劣化状態の進行を判断することが可能となる。一方、実施の形態３においては、予め閾値Ｔｈを設定しておく必要がある。
【００８４】
（変形例）
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、図５等に示したフローチャートの各ステップの順序は、適宜変更可能である。また、図５等のフローチャートにおいて、１回目に取得されたデータファイルが必ずサーバ２に送信されるとしたが、１回目に取得されたデータファイルをサーバ２に送信する必要はない。
【００８５】
また、実施の形態１において、１回目に取得されたデータファイルを用いて基準値（基準平均値μ）を算出するとしたが、このような構成に限られない。１サイクル目のデータファイル以外のデータファイルを用いて基準値を算出してもよい。例えば、劣化がほとんど進行していないと考えられる任意のサイクル（例えば２〜３回目等）で、基準値を算出してもよい。この場合、基準値を算出するのに用いられたデータファイルのサイクルの次のサイクルから、図５のＳ１２０〜Ｓ１２４の処理がなされ得る。
【００８６】
また、実施の形態１において、図６には、データ範囲の数が４個（範囲Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）である場合を例示したが、データ範囲の数は４個に限られない。したがって、待機期間の数も任意である。さらに、データ範囲及び待機期間の数は、設備５０ごとに適宜設定され得る。
【００８７】
また、上述した実施の形態においては、１つのサイクルごとに動作状態データ２２がまとまったデータファイルをサーバ２に送信するとしたが、このような構成に限られない。情報処理装置１００は、データファイルの形式で動作状態データ２２をサーバ２に送信しなくてもよい。情報処理装置１００は、動作状態データ２２を、個々に、サーバ２に送信してもよい。
【００８８】
また、上述した実施の形態においては、劣化が進行するにつれて、段階的に送信頻度が高くなるように構成されているが、このような構成に限られない。送信頻度（又は待機期間）を劣化の進行を示すパラメータの関数で表現し、そのパラメータに応じて送信頻度を変更してもよい。例えば、実施の形態１では、待機期間を、基準平均値μとｋ回目のデータファイルの平均値μｋとの差分の関数としてもよい。実施の形態２では、待機期間を、稼働時間の関数としてもよい。また、実施の形態３では、待機期間を、閾値Ｔｈと動作状態データとの差分Δ３の関数としてもよい。本発明は、このような構成をも包含する。
【００８９】
また、上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００９０】
１・・・データ管理システム、２・・・サーバ、４・・・設備側システム、６・・・ネットワーク、８・・・データ格納部、１０・・・品質データ格納部、１２・・・品質データ、１４・・・品質判定部、２０・・・動作状態データ格納部、２２・・・動作状態データ、４０・・・センサ、４２・・・品質データ収集センサ、４４・・・動作状態検出センサ、５０・・・設備、９０・・・ワーク、１００・・・情報処理装置、１１２・・・データ取得部、１２０・・・送信頻度決定部、１２２・・・基準値算出部、１２４・・・データ範囲決定部、１２６・・・平均値算出部、１２８・・・待機期間決定部、１３０・・・送信判定部、１４０・・・データ送信部、１４２・・・設備側格納部、２２０・・・送信頻度決定部、２２２・・・稼働時間計測部、２２８・・・待機期間決定部、２３０・・・送信判定部、３２０・・・送信頻度決定部、３２２・・・閾値取得部、３２４・・・差分算出部、３２８・・・待機期間決定部、３３０・・・送信判定部
【図１】
2019125252.tif 000003
【図２】
2019125252.tif 000004
【図３】
2019125252.tif 000005
【図４】
2019125252.tif 000006
【図５】
2019125252.tif 000007
【図６】
2019125252.tif 000008
【図７】
2019125252.tif 000009
【図８】
2019125252.tif 000010
【図９】
2019125252.tif 000011
【図１０】
2019125252.tif 000012
【図１１】
2019125252.tif 000013
【図１２】
2019125252.tif 000014
【図１３】
2019125252.tif 000015
【図１４】
2019125252.tif 000016
【図１５】
2019125252.tif 000017