(57)【要約】【課題】熱可塑性フィルムで包装されたフィルム包装型ホットメルト接着剤について、この熱可塑性フィルムが耐ブロッキング性及び熱安定性のバランスに優れたフィルム包装型ホットメルト接着剤を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂組成物でできているフィルム及びそのフィルムによって包装されているホットメルト接着剤を含むフィルム包装型ホットメルト接着剤であって、熱可塑性樹脂組成物は、エチレンホモポリマーを含み、フィルムの表面に凹凸が施されている、フィルム包装型ホットメルト接着剤である。このフィルム包装型ホットメルト接着剤は、耐ブロッキング性及び熱安定性がバランスよく向上する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂組成物でできているフィルム及び
そのフィルムによって包装されているホットメルト接着剤
を含むフィルム包装型ホットメルト接着剤であって、
熱可塑性樹脂組成物は、エチレンホモポリマーを含み、
フィルムの表面に凹凸が施されている、フィルム包装型ホットメルト接着剤。
【請求項２】
凹凸はエンボス加工によって形成されている、請求項１に記載のフィルム包装型ホットメルト接着剤。
【請求項３】
エチレンホモポリマーは融点が７０〜１２０℃である、請求項１または２に記載のフィルム包装型ホットメルト接着剤。
【請求項４】
熱可塑性樹脂組成物は、その他のポリマーを更に含む、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム包装型ホットメルト接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物でできているフィルムで包装されたフィルム包装型ホットメルト接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着剤は、無溶剤の接着剤であり、加熱溶融されて被着体に塗工された後、冷却固化して接着性を発現し、紙加工、木工、衛生材料及び電子分野等の幅広い分野で使用される。一般的に、ホットメルト接着剤は、室温で固体であり、ブロックの形態で供給される。ブロック形態のホットメルト接着剤を供給する際、複数のブロックが相互に固着することを防止するために、固形物のホットメルト接着剤をプラスチックフィルムで包装して、「フィルムパッケージ型ホットメルト接着剤」（又は「フィルム包装型ホットメルト接着剤」）として、供給することができる。特許文献１〜３は、オレフィン系フィルムで包装されたフィルム包装型ホットメルト接着剤を開示する。
【０００３】
特許文献１は、融点が１００℃未満の熱可塑性樹脂組成物でできているフィルム（以下「熱可塑性フィルム」ともいう）で包まれたフィルム包装型ホットメルト接着剤を開示する（特許文献１［請求項１］参照）。特許文献１は、熱可塑性フィルムの成分として、エチレン−メチルアクリレート及びエチレン−ビニルアセテートを例示する（特許文献１［請求項３］〜［請求項６］参照）。
【０００４】
特許文献２は、多層フィルムである熱可塑性フィルムで包装されているフィルム包装型ホットメルト接着剤を開示する（特許文献２［請求項１］参照）。特許文献２は、その実施例表１で、サンプル１及び２として、エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）の層を含む２層フィルム及び３層フィルムを開示する。
【０００５】
特許文献３は、プロピレン含量７０ｗｔ％以上のポリマーブレンドから作製された熱可塑性フィルムで包装されているフィルム包装型ホットメルト接着剤を開示する（特許文献３［請求項１］、［表１］〜［表４］参照）。特許文献３の熱可塑性フィルムは、メタロセン触媒を用いた重合で得られたプロピレンポリマーを含む（特許文献３［請求項３］［表１］〜［表４］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００４−５１８７８９号公報
【特許文献２】特表２００６−５０３７６６号公報
【特許文献３】特表２０１５−５２４００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜３は、複数のブロックのホットメルト接着剤が互いに固着することを防止するために、ホットメルト接着剤を熱可塑性フィルムで包装する。しかしながら、多量のホットメルト接着剤のブロックを運搬及び／又は保管する場合、特許文献１〜３の熱可塑性フィルムを用いても、熱可塑性フィルム同士が固着し得るので、包装したブロック同士の固着を防止することは困難であった。
【０００８】
更に、ホットメルト接着剤は、使用時に、熱可塑性フィルムで包装したまま、タンク内で溶融され、基材に塗布し易い粘度に調整される。しかしながら、タンク内のホットメルト接着剤を基材に塗布後、タンク内に、熱可塑性フィルムの溶融物が残存することがあった。その場合、熱可塑性フィルムの残存物を除去するために、タンク内を洗浄することが必要であった。
【０００９】
さらに、特許文献１〜３の熱可塑性フィルムの一部は、変色した劣化物として残存することもあった。熱可塑性フィルムの残存物は、ホットメルト接着剤の塗工機に悪影響を及ぼしたり、接着剤の美観を損ねたり、接着強度の低下を引き起こし得る。
【００１０】
近年、ホットメルト接着剤の性能や、作業性について、ユーザーの要望が高まっている。特許文献１〜３に開示されているフィルム包装型ホットメルト接着剤は、高いレベルでユーザーの要望を満たしているとは言えない。
ホットメルト接着剤を包装する熱可塑性フィルムには、耐ブロッキング性および熱安定性のバランスに優れ、溶融されたホットメルト接着剤内で劣化することなく、タンク内に残存しないことが望まれている。
【００１１】
本発明は、上記課題を達成するためになされたものであって、熱可塑性フィルムで包装されたフィルム包装型ホットメルト接着剤について、この熱可塑性フィルムが耐ブロッキング性及び熱安定性のバランスに優れたフィルム包装型ホットメルト接着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、鋭意検討を重ねた結果、ホットメルト接着剤を包装する熱可塑性フィルムの外側表面を粗面化し、熱可塑性フィルムが主成分として特定のポリマーを含むことで、熱可塑性フィルムの耐ブロッキング性及び熱安定性等、各性能をバランス良く向上させることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１３】
本発明の一の要旨において、新たなフィルム包装型ホットメルト接着剤を提供し、それは、
熱可塑性樹脂組成物でできているフィルム及びそのフィルムによって包装されたホットメルト接着剤を含むフィルム包装型ホットメルト接着剤であって、
熱可塑性樹脂組成物は、エチレンホモポリマーを含み、
フィルムの外側の表面に凹凸が施されている、フィルム包装型ホットメルト接着剤。
【００１４】
本発明は、一の態様において、凹凸はエンボス加工によって形成されている、フィルム包装型ホットメルト接着剤を提供する。
本発明は、別の態様において、エチレンホモポリマーは融点が７０〜１２０℃である、フィルム包装型ホットメルト接着剤を提供する。
【００１５】
本発明は、好ましい態様において、熱可塑性樹脂組成物は、その他のポリマーを更に含むフィルム包装型ホットメルト接着剤。
本発明は、更なる態様において、その他のポリマーは、エチレン系コポリマーを含む、フィルム包装型ホットメルト接着剤を提供する。
【００１６】
本発明は、他の好ましい態様において、エチレンホモポリマー及びその他のポリマーの総重量１００重量部に対し、エチレンホモポリマーの配合量が５０〜１００重量部であるフィルム包装型ホットメルト接着剤を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の実施形態の熱可塑性樹脂組成物でできている熱可塑性フィルム及びそのフィルムによって包装されたホットメルト接着剤を含むフィルム包装型ホットメルト接着剤は、熱可塑性フィルムがエチレンホモポリマーを有し、外側表面に凹凸が施されている。
フィルム包装型ホットメルト接着剤は、熱可塑性フィルムで包装されたブロック（以下「フィルム包装型ブロック」ともいう）の形態で存在し、複数のフィルム包装型ブロックが接触した状態で運搬及び／又は保管される。
【００１８】
熱可塑性フィルム表面の凸凹は、フィルム同士の接触面積を小さくし、接触した熱可塑性フィルム同士間の密着力を低減させる。それゆえ、本発明の実施形態のフィルム包装型ホットメルト接着剤は耐ブロッキング性に優れ、作業者が多量のフィルム包装型ホットメルト接着剤ブロックを容易に取り扱えるようになる。
さらに、熱可塑性フィルムの熱安定性が向上することで、ホットメルト接着剤中でのフィルムの溶け残りが減少し（好ましくは、なくなり）、接着剤塗工機が詰まったり、接着剤の美観が損なわれたり、接着強度が低下する可能性が低くなる。
それゆえ、本発明のホットメルト接着剤は、耐ブロッキング性及び熱安定性のバランスに優れたものとなる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態のフィルム包装型ホットメルト接着剤では、熱可塑性樹脂組成物でできている熱可塑性フィルムで、ホットメルト接着剤が包装されている。熱可塑性フィルムは、エチレンホモポリマーを一成分として含み、外側表面に凹凸が施されている。
【００２０】
＜ホットメルト接着剤＞
本明細書において、「ホットメルト接着剤」は、一般的にホットメルト接着剤と称される接着剤を意味し、本発明が目的とするフィルム包装型ホットメルト接着剤を得ることができる限り、特に制限されることはない。
【００２１】
ホットメルト接着剤の一例として、具体的には、
非晶質ポリオレフィン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンおよびそれらのコポリマーから製造されるオレフィン系ホットメルト接着剤；
エチレンと非オレフィンのコポリマー、例えば、エチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体から製造されるエチレン系ホットメルト接着剤；及び
ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体、例えば、スチレン-ブタジエン系ブロック共重合体、スチレン−イソプレン系ブロック共重合体に基づくスチレン系ブロック共重合体ホットメルト接着剤
等を例示することができるが、これらの例示は、本明細書のホットメルト接着剤を上記例示に限定するものではない。
【００２２】
尚、本明細書において、用語「包まれた」、「包装された」、「パッケージ」および「パッケージング」は互換的に用いられ、ホットメルト接着剤のブロックがフィルムの層の中に包み込まれていることを意味する。フィルムは非粘着性または非ブロッキング性（ｎｏｎ−ｂｌｏｃｋｉｎｇ）の層であり、さらに、接着剤を汚染から保護し、作業者が運搬及び／又は保管等の取扱いを容易にできるように作用する。
【００２３】
本明細書のホットメルト接着剤は、適宜、粘着付与樹脂、ワックス、可塑剤、その他の添加剤を含むことが好ましい。
粘着付与樹脂は、ホットメルト接着剤に通常使用されるものであって、本発明が目的とするフィルム包装型ホットメルト接着剤を得ることができる限り、特に限定されることはない。
【００２４】
ワックスは、ホットメルト接着剤に一般的に用いられるワックスであって、本発明が目的とするフィルム包装型ホットメルト接着剤を得ることができる限り、特に限定されることはない。
ワックスとして、具体的には、フィッシャートロプシュワックス、ポリオレフィンワックス（例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス）等の合成ワックス；
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス；
カスターワックスなどの天然ワックス；
等を例示することができる。
尚、上述のワックスに極性基を導入できるなら、各種カルボン酸誘導体ワックスであってもよい。
【００２５】
可塑剤は、ホットメルト接着剤の溶融粘度低下、柔軟性の付与、被着体への濡れ向上を目的として配合され、ホットメルト接着剤の成分に相溶し、本発明が目的とするフィルム包装型ホットメルト接着剤を得ることができる限り、特に限定されるものではない
可塑剤として、例えばパラフィン系オイル、ナフテン系オイル及び芳香族系オイル等を挙げることができる。
【００２６】
その他の添加剤として、例えば、安定化剤及び微粒子充填剤等を例示することができる。
「安定化剤」とは、ホットメルト接着剤の熱による分子量低下、ゲル化、着色、臭気の発生等を防止して、ホットメルト接着剤の安定性を向上するために配合され、本発明が目的とするフィルム包装型ホットメルト接着剤を得ることができる限り、特に制限されることはない。「安定化剤」として、例えば酸化防止剤及び紫外線吸収剤を例示することができる。
【００２７】
「紫外線吸収剤」は、ホットメルト接着剤の耐光性を改善するために使用される。
「酸化防止剤」は、ホットメルト接着剤の酸化劣化を防止するために使用される。
酸化防止剤及び紫外線吸収剤は、一般的にホットメルト接着剤に使用され、本発明が目的とするフィルム包装型ホットメルト接着剤を得ることができる限り、特に制限されることはない。
酸化防止剤として、例えばフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化
防止剤を例示できる。
紫外線吸収剤として、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤を例示できる。更に、ラクトン系安定剤を添加することもできる。これらは単独又は組み合わせて使用することができる。
【００２８】
安定化剤として、市販品を使用することができる。例えば、住友化学工業（株）製のスミライザーＧＭ（商品名）、スミライザーＴＰＤ（商品名）及びスミライザーＴＰＳ（商品名）、チバスペシャリティーケミカルズ社製のイルガノックス１０１０（商品名）、イルガノックスＨＰ２２２５ＦＦ（商品名）、イルガフォス１６８（商品名）及びイルガノックス１５２０（商品名）、城北化学社製のＪＦ７７（商品名）を例示することができる。これら安定化剤は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００２９】
「微粒子充填剤」とは、一般にホットメルト接着剤に使用されるものであれば良く、本発明が目的とするフィルム包装型ホットメルト接着剤を得ることができる限り、特に限定されることはない。「微粒子充填剤」として、例えば、雲母、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、ケイソウ土、尿素系樹脂、スチレンビーズ、焼成クレー、澱粉等を例示できる。これらの形状は、好ましくは球状であり、その寸法（球状の場合は直径）は、特に限定されることはない。
【００３０】
＜熱可塑性フィルム＞
本明細書において、「熱可塑性フィルム」とは、熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物がシート状に薄く成形されたフィルムをいう。
熱可塑性フィルムは、ホットメルト接着剤ブロックを取り囲む包装フィルムであり、ホットメルト接着剤ブロックと共に加熱溶融される。
【００３１】
本明細書において、「熱可塑性樹脂」とは、加熱することで軟化して成形可能になり、冷却すれば固化する特性を有する樹脂をいい、エチレンホモポリマーを含み、更にその他に一般的に熱可塑性樹脂と称される樹脂（高分子）を含んでよく、本発明が目的とするフィルム包装型ホットメルト接着剤を得られる限り、特に制限されることはない。熱可塑性樹脂として、具体的には、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、エチレン−（メタ）アクリル酸エステルコポリマー、エチレン−ビニルカルボン酸コポリマー、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリエステル及びポリアミド等を例示することができる。後述するその他のポリマーは、熱可塑性樹脂に該当し得る。
【００３２】
本発明において、「熱可塑性樹脂組成物」とは、エチレンホモポリマーを含み、更に熱可塑性樹脂を含んで良く、その他の添加剤を含んで良く、本発明が目的とするフィルム包装型ホットメルト接着剤を得られる限り、特に制限されることはない。
【００３３】
本発明では、熱可塑性樹脂組成物は、エチレンホモポリマーを含む。
エチレンホモポリマーの融点は、７０〜１２０℃であることが好ましく、８０〜１２０℃であることがさらに好ましく、８５〜１１０℃であることが特に好ましい。
エチレンホモポリマーの融点が上記範囲にある場合、熱可塑性フィルムは、熱安定性がより向上し、溶融後により劣化しないのでより変色し難くなり、タンク内にもより残存し難くなる。
【００３４】
本明細書では、「融点」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて測定された値をいう。具体的には、ＳＩＩナノテクノロジー社製のＤＳＣ６２２０（商品名）を用い、アルミ容器に試料を１０ｍｇ秤量し、昇温速度５℃／ｍｉｎで測定して、融解ピークの頂点の温度を融点という。
【００３５】
本明細書では、「エチレンホモポリマー」は、エチレンが単独重合したものであれば良く、重合する際の触媒について、特に制限されることはない。すなわち、チーグラナッタ触媒で重合されたエチレンホモポリマーも、メタロセン触媒で重合されたエチレンホモポリマーも、本明細書のエチレンホモポリマーに該当する。
【００３６】
本発明の実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、エチレンホモポリマーを含み、更に、その他のポリマーを含んでよい。本明細書において、その他のポリマーとは、エチレンホモポリマー以外のポリマーを意味し、「熱可塑性樹脂」に該当し得、本発明が目的とするフィルム包装型ホットメルト接着剤を得られる限り、特に制限されることはない。その他のポリマーは、エチレン系コポリマー及びαオレフィンポリマー等を含む。
【００３７】
具体的に、「その他のポリマー」として、
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等のエチレン系コポリマー；及び
プロピレンホモポリマー、プロピレン−ブテン共重合体等のαオレフィンポリマー（エチレン系コポリマーに該当するものを除く）
を例示できる。
【００３８】
本発明の実施形態のフィルム包装型ホットメルト接着剤は、エチレンホモポリマー及びその他のポリマーの総重量１００重量部に対し、エチレンホモポリマーを５０〜１００重量部含むことが好ましく、８０〜１００重量部含むことがより好ましく、９０〜１００重量部含むことが特に好ましい。エチレンホモポリマーの含有量が上記範囲にある場合、熱可塑性フィルムは、熱安定性がより向上し、溶融後に劣化及び変色がよりし難くなり、タンク内にもより残存し難くなる。尚、エチレンホモポリマーの含有量が１００重量部である場合、その他のポリマーは０重量部となり、熱可塑性フィルムに含まれる樹脂は、エチレンホモポリマーのみとなる。
【００３９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、添加剤を含むことができる。添加剤として、安定性向上のための酸化防止剤、および他の任意の成分、例えば、滑剤、抗ブロッキング剤、またはその他の加工助剤、静電防止剤、安定剤、可塑剤、染料、香料、充填剤が挙げられる。
【００４０】
熱可塑性フィルムは、本発明が目的とするフィルム包装型ホットメルト接着剤を得ることができる限り、その製造方法は特に制限されることはないが、熱可塑性フィルムの製造方法として、例えば、公知の溶融流延法、Ｔダイ法、インフレーション法等の溶融押出法等を例示できる。
【００４１】
熱可塑性フィルムの厚さは、フィルム物性の点から、１０〜５００μｍが好ましい。熱可塑性フィルムの厚さが１０〜５００μｍの場合、より適度な剛性を示すので、後述するロール状のモールドを用いて、熱可塑性フィルムをより容易に製造することができ、また、製膜性がより安定することからも熱可塑性フィルムをより容易に製造することができる。熱可塑性フィルムの厚さは、１５〜４００μｍがより好ましく、２０〜３００μｍがさらに好ましく、３０〜１５０μｍが特に好ましい。
本発明の実施形態の熱可塑性フィルムは、単層フィルムであっても、２層以上からなる複層フィルムであっても差し支えない。
【００４２】
熱可塑性フィルムの表面は、粗面化されて凹凸が形成されている。本明細書における凹凸とは、物の表面が平らでないことであり、いわゆる、“でっぱり”と“へこみ”のことをいい、本発明が目的とするフィルム包装型ホットメルト接着剤を得られる限り、特に制限されることはない。本明細書における“凸凹”は何らかの手法で意識的に形成されたものをいう。
【００４３】
熱可塑性フィルムの凹凸の形成手段としては、例えば、ブラスト処理、エンボス加工、コロナ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
「ブラスト処理」とは、フィルムの表面を削り、凹凸形状を形成する方法である。ブラスト処理としては、例えば、フィルムの表面に砂をあてて表面を削るサンドブラスト、鋭角な針等でフィルムの表面を引掻き凹凸形状を付与するスクラッチブラスト、ヘアーライン加工等が挙げられる。
【００４４】
「エンボス加工」として、例えば、溶融状態の熱可塑性樹脂組成物を鏡面ロールとエンボスロールとで挟み込み、その後、冷却して、凹凸を形成しながら、凹凸形状を有するフィルムを製造する方法；及び
熱可塑性樹脂組成物の溶融物が成形されてフィルムが生成された後、フィルムを鏡面ロールとエンボスロールで挟み込んでプレスし、凹凸形状を形成する方法等を例示できる。
【００４５】
コロナ処理とは、高周波電源によって供給される高周波・高電圧出力を放電電極−処理ロール間に印加することでコロナ放電が発生させ、コロナ放電下にフィルムを通過させ表面改質する方法である。
プラズマ処理とは、真空中で高周波電源等をトリガーとして、ガスを励起して、反応性の高いプラズマ状態にした後、プラズマをフィルムに触れさせることにより表面改質する方法である。
【００４６】
粗面化方法としては、緻密な凹凸形状を形成できる点から、スクラッチブラスト、ヘアーライン加工等のブラスト処理及びエンボス加工が好ましく、耐ブロッキング性を考慮すると、エンボス加工が最も好ましい。
【００４７】
本発明の実施形態の熱可塑性フィルムは、上記の製造方法によって、実質的に無延伸の単層フィルム又は積層フィルムとして得ることができ、その表面へのエンボス加工が好ましい。
【００４８】
単層フィルム又は積層フィルムの表面へのエンボス加工の形成方法は、特に限定されるものではなく、単層フィルム又は積層フィルムをＴダイ押出等で成膜する際に、冷却ロールに表面凹凸模様を付随した金属ロール（エンボスロール）を使用する型つけ方法等をはじめとする種々の方法およびそれらの組み合わせを採用することができる。例えば、ダイアモンド粒子付ローラー、抜き刃を利用した機械的凹凸加工、レーザー、電子線照射、プラズマ照射、高圧放電穿孔法等を採用でき、フィルムの材質、肉厚、通過速度、凹凸の寸法に応じて適宜選択できる。
【００４９】
また、円筒状の突起を有した雄型と円筒状の孔を備えた雌型からなるエンボス装置を利用して、凹凸を形成することも可能である。凹凸は、外方に突出する点字、凹凸形状の文字、記号、マーク等であってよい。
【００５０】
凸状の高さ、凹部の深さは、文字、記号、マーク等の種類によって異なるが、通常１００〜５００μｍの範囲で使用することができる。この場合、凸部の高さや凹部の深さがフィルムの厚さより大きくなっても、差し支えない。
【００５１】
＜熱可塑性フィルムによるホットメルト接着剤のパッケージング＞
本発明において、熱可塑性フィルムで包装されたフィルム包装型ホットメルト接着剤を製造する方法は、本発明が目的とするフィルム包装型ホットメルト接着剤を得ることができる限り特に制限されることはないが、例えば、下記の方法を例示することができる。
熱溶融された状態のホットメルト接着剤を室温で放置し、固化させてホットメルト接着剤のブロックを製造する。表面に凹凸が形成された熱可塑性フィルムで、ホットメルト接着剤のブロックを包装する。この際、表面の凹凸が、外側を向くように包装する。
【００５２】
一方、表面に凹凸が形成された熱可塑性フィルム上に、熱溶融されたホットメルト接着剤を注いて固化することで、ホットメルト接着剤のブロックを製造すると同時に、熱可塑性フィルムでホットメルト接着剤のブロックを包装してもよい。ごく僅かのホットメルト接着剤が熱可塑性フィルムに溶け込むが、フィルム包装型ホットメルト接着剤をより容易に得ることができる。この場合も、表面の凹凸が、外側を向くように包装する。
【００５３】
＜熱可塑性フィルムで包装されたフィルム包装型ホットメルト接着剤の使用＞
熱可塑性フィルムで包装されたフィルム包装型ホットメルト接着剤は、その複数のブロックが積み重なった状態で運搬及び／又は保管される。従って、フィルム表面が接触した状態になるが、フィルム表面の凹凸によって接着面積が小さくなるので、フィルム同士の密着性が低下し、ブロッキング性が低下する（即ち、耐ブロッキング性が向上する）。
【００５４】
本発明の実施形態のフィルム包装型ホットメルト接着剤は、塗布される場合、フィルムを含んだ状態で加熱炉（タンク）内で溶融され、使い捨て製品等の種々の製品を構成するオレフィンテープ等の基材に塗布される。
【００５５】
フィルム包装型ホットメルト接着剤を塗工する方法は、目的とする製品を得ることができる限り、特に制限されるものではない。そのような塗工方法は、例えば、接触塗工、非接触塗工に大別される。「接触塗工」とは、ホットメルト接着剤を塗工する際、噴出機を部材やフィルムに接触させる塗工方法をいい、「非接触塗工」とは、ホットメルト接着剤を塗工する際、噴出機を部材やフィルムに接触させない塗工方法をいう。接触塗工方法として、例えば、スロットコーター塗工及びロールコーター塗工等を例示でき、非接触塗工方法として、例えば、螺旋状に塗工できるスパイラル塗工、波状に塗工できるオメガ塗工やコントロールシーム塗工、面状に塗工できるスロットスプレー塗工やカーテンスプレー塗工、点状に塗工できるドット塗工、線状に塗工できるビード塗工等を例示できる。
【００５６】
本発明の実施形態のフィルム包装型ホットメルト接着剤は、衛生材料、使い捨て医療用ドレープ、紙、テープ及びラベル、家具、織物、履物の製造、木材加工又は建築業、例えば、屋根用膜又は他の建築型積層に使用することができる。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明を実施例及び比較例により具体的かつ詳細に説明するが、これらの実施例は本発明の一態様にすぎず、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
尚、実施例の記載において、特に記載がない限り、溶媒を考慮しない部分を、重量部及び重量％の基準としている。
【００５８】
＜ホットメルト接着剤ブロックの作製＞
表１に示すホットメルト接着剤の成分を１５０℃で溶融し混合して、溶融状態のホットメルト接着剤を得た。そのホットメルト接着剤を離形処理したポリプロピレントレーに流し込んだ。そのホットメルト接着剤を室温まで自然冷却し、ホットメルト接着剤ブロックを製造した。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
＜熱可塑性フィルム＞
熱可塑性樹脂組成物をフィルム状に成形した以下の熱可塑性フィルムを用いた。
【００６１】
熱可塑性フィルム１：チーグラナッタ触媒の下で得られたエチレンホモポリマー（ＰＥ）からなるフィルム。表面に凸凹あり。
熱可塑性フィルム２：チーグラナッタ触媒の下で得られたエチレンホモポリマー（ＰＥ）及びメタロセン触媒の下で得られてエチレンホモポリマー（ＰＥ）からなるフィルム。表面に凸凹あり。
熱可塑性フィルム３：チーグラナッタ触媒の下で得られたエチレンホモポリマー（ＰＥ）９０重量部及びチーグラナッタ触媒の下で得られたエチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）１０重量部からなるフィルム。表面に凸凹あり。
熱可塑性フィルム４：チーグラナッタ触媒の下で得られたエチレンホモポリマー（ＰＥ）９０重量部及びチーグラナッタ触媒の下で得られたエチレン−メタクリレート（ＥＭＡ）１０重量部からなるフィルム。表面に凸凹あり。
熱可塑性フィルム５：チーグラナッタ触媒の下で得られたエチレンホモポリマー（ＰＥ）９０重量部及びメタロセン触媒の下で得られたプロピレンホモポリマー（ＰＰ）１０重量部からなるフィルム。表面に凸凹あり。
熱可塑性フィルム６：メタロセン触媒の下で得られたエチレンホモポリマー（ＰＥ）からなるフィルム。表面に凸凹あり。
【００６２】
熱可塑性フィルム７’：チーグラナッタ触媒の下で得られたエチレンホモポリマー（ＰＥ）からなるフィルム。表面に凸凹なし。
熱可塑性フィルム８’：チーグラナッタ触媒の下で得られたエチレンホモポリマー（ＰＥ）９０重量部及びチーグラナッタ触媒の下で得られたエチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）１０重量部からなるフィルム。表面に凸凹なし。
熱可塑性フィルム９’：チーグラナッタ触媒の下で得られたポリメタクリル酸（ＰＭＡ）及びチーグラナッタ触媒の下で得られたエチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）からなるフィルム。表面に凸凹なし。
熱可塑性フィルム１０’：チーグラナッタ触媒の下で得られたポリメタクリル酸（ＰＭＡ）及びチーグラナッタ触媒の下で得られたエチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）からなるフィルム。表面に凸凹あり。
【００６３】
＜熱可塑性樹脂の融点測定＞
各熱可塑性樹脂の融点をＤＳＣ（ＳＩＩナノテクノロジー社製のＤＳＣ６２２０（商品名））で測定した。詳細な測定方法は、「発明を実施するための形態」の欄で既に述べたとおりである。
各熱可塑性樹脂の融点は、各熱可塑性フィルムが含む熱可塑性樹脂の融点に対応し、表２に示すとおりである。複数の熱可塑性樹脂を含む熱可塑性フィルムでは、複数の融点を示し得る。
【００６４】
＜ホットメルト接着剤の包装＞
（実施例１のフィルム包装型ホットメルト接着剤）
熱可塑性フィルム１で、ホットメルト接着剤ブロックを包装し、実施例１のフィルム包装型ホットメルト接着剤を製造した。「熱可塑性フィルム１で包装されたフィルム包装型ホットメルト接着剤」を実施例１の評価用サンプルとした。
【００６５】
（実施例２〜６及び比較例１〜４のフィルム包装型ホットメルト接着剤）
表２に示す熱可塑性樹脂フィルム２〜６及び７’〜１０’を用いてホットメルト接着剤ブロックを包装した以外は、実施例１と同様の方法を用いてフィルム包装型ホットメルト接着剤を製造して、実施例２〜６及び比較例１〜４の評価用サンプルを得た。
【００６６】
＜耐ブロッキング試験＞
ホットメルト接着剤ブロックと熱可塑性フィルムの密着力を高めるために、各々の評価用サンプル（熱可塑性フィルム１〜１０’で包装されたフィルム包装型ホットメルト接着剤）を、２個ずつ６０℃で１時間放置した。１時間経過後、フィルム表面を湿った布で拭き、フィルム表面を湿らせた。ガラス板上に２個の評価用サンプルを上下に重ね、さらにその上にガラス板を乗せた。２ｋｇの重りを最上段のガラス板上に置き、室温で放置した。４８時間経過後に重りをとり、評価用サンプル同士の密着を調べて、耐ブロッキング性を評価した。評価基準は以下のとおりである。結果は、表２に記載した。
〇：密着された２つのサンプルを容易に剥がせる（僅かな力で剥すことが可能）。
×：密着された２つのサンプルを剥がすことが困難（大きな力をかけないと、剥がすことができない）。
【００６７】
＜タンク内の溶け残り試験＞
タンクとホースを含む「ホットメルト接着剤溶融装置」の溶融温度を１５０℃に設定した。ホットメルト接着剤ブロック３ｋｇ、熱可塑性フィルム１００ｇをタンクに投入した。溶融物を循環させるために、ホース先端は、タンクと繋がっている。
ホットメルト接着剤ブロックの溶融を確認した後、タンクとホース間でホットメルト接着剤を２日間循環させた。その後、溶融状態のホットメルト接着剤をタンクから抜きとり、タンク内にフィルムが残存していないか、確認した。評価基準は以下の通りである。結果は、表２に記載した。
◎：タンク内の溶融物が均一で残存物が全くない。
〇：タンク内の溶融物にわずかの不均一性があるが、残存物は確認されない。
△：タンク内に微量の残存物が確認される。
×：タンク内にフィルム残存物が多量に確認される。
【００６８】
＜熱安定性試験＞
ガラス瓶に各熱可塑性フィルム１〜１０’３０ｇを詰め、他物質の混入を防ぐためにアルミホイルで瓶を密閉した。密閉された瓶を乾燥機内で１７０℃に保ち、２４時間後、７２時間後、各々の熱可塑性フィルムに変色がないか確認した。結果は、表２に記載した。
〇：熱可塑性フィルムに変色が確認されない。
△：熱可塑性フィルムが僅かに変色した。
×：熱可塑性フィルムが茶色に変色した。
【００６９】
【表２】
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【００７０】
実施例１〜６のフィルム包装型ホットメルト接着剤は、耐ブロッキング性、溶け残り及び熱安定性のいずれについても、×がなく、各性能のバランスが良好なレベルにあった。
これに対し、比較例１〜４のフィルム包装型ホットメルト接着剤は、耐ブロッキング性、溶け残り及び熱安定性のいずれかについて、×があり、結果的に各性能のバランスが悪く、許容できるレベルになかった。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、熱可塑性フィルムで包装されたフィルム包装型ホットメルト接着剤を提供する。
本発明のフィルム包装型ホットメルト接着剤は、耐ブロッキング性に優れるため運搬や保管に適しており、包装フィルムの熱安定性が良いので、基材へ塗布する時の取り扱いが容易である。
本発明のフィルム包装型ホットメルト接着剤は、衛生材料、紙加工及び建築分野等、様々な用途に利用することが可能である。