(57)【要約】【課題】ユーザ間で電子的に送金を行うためのシステムを提供すること。【解決手段】アカウント識別情報を含む光学的に読み取り可能な情報コードを提示する媒体を用いてユーザ間で電子的な送金を行うためのシステムであって、アカウント識別情報と残高情報とを紐付けて記憶するサーバ、を備え、第１のユーザ端末は、送金元ユーザのアカウント識別情報に関連する情報、送金金額情報及び前記第１のユーザ端末の撮像装置を用いて送金先ユーザの前記媒体から読み取られた送金先のアカウント識別情報を含む送金命令を前記サーバに送信し、前記サーバは、前記送金命令を受信すると、前記送金金額に基づいて、前記送金元ユーザのアカウント識別情報及び前記送金先のアカウント識別情報に紐付けられた残高情報を記憶して電子的送金を行う、システム。【選択図】図１
2019125287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アカウント識別情報を含む光学的に読み取り可能な情報コードを提示する媒体を用いてユーザ間で電子的な送金を行うためのシステムであって、
アカウント識別情報と残高情報とを紐付けて記憶するサーバ、を備え、
第１のユーザ端末は、送金元ユーザのアカウント識別情報に関連する情報、送金金額情報及び前記第１のユーザ端末の撮像装置を用いて送金先ユーザの前記媒体から読み取られた送金先のアカウント識別情報を含む送金命令を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記送金命令を受信すると、前記送金金額に基づいて、前記送金元ユーザのアカウント識別情報及び前記送金先のアカウント識別情報に紐付けられた残高情報を記憶して電子的送金を行う、
システム。
【請求項２】
前記サーバは、アカウント識別情報に宛先情報を紐付けたユーザ登録情報を記憶し、
前記送金命令を送信することは、前記第１のユーザ端末が、未登録のユーザに対して送金する際、送金金額情報、送金先ユーザの宛先情報及び当該第１のユーザ端末の撮像装置を用いて送金先ユーザの前記媒体から読み取られた送金先のアカウント識別情報を含む対未登録ユーザ送金命令を前記サーバに送信することを含み、
第２のユーザ端末は、サーバからの受取要求に対する応答を送信し、
前記電子的送金を行うことは、前記サーバが、前記対未登録ユーザ送金命令を受信すると、当該対未登録ユーザ送金命令に含まれる宛先情報に基づいて受取要求を送信し、当該受取要求に対する前記第２のユーザ端末からの応答を受信すると、前記アカウント識別情報に前記宛先情報及び前記送金金額に基づく残高情報を紐付けてユーザ登録情報を記憶することを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記送金命令を送信することは、前記第１のユーザ端末が、登録済みのユーザに対して送金する際、送金先のユーザの宛先情報及び送金金額情報を含む対登録ユーザ送金命令を送信することを含み、
前記電子的送金を行うことは、前記サーバが、対登録ユーザ送金命令を受信すると、当該対登録ユーザ送金命令に含まれる送金先ユーザの宛先情報に紐付けられたアカウント識別情報に紐付けられた残高情報を前記対登録ユーザ送金命令に含まれた送金金額情報に基づいて更新することを含む、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記受取要求は前記対未登録ユーザ送金命令に紐付けられたＵＲＬを示すトランザクションコードを含み、前記受取要求に対する応答は、前記ＵＲＬへ前記第２のユーザ端末がアクセスすることにより生成される、請求項２及び３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＵＲＬはトランザクション識別情報及びアカウント識別情報に基づいて生成される請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記媒体は、紙カード、シール、缶バッジ及び表示装置のうちの少なくとも１つである、請求項１から５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記サーバはアカウント情報及び宛先情報を紐付けたユーザ登録情報を記憶し、
前記媒体の情報コードは、送金先のアカウント識別情報及び要求送金金額情報を含む支払要求情報であり、
前記電子的に送金を行うことは、前記第１のユーザ端末が、撮像装置を用いて前記媒体から読み取られた支払要求情報に基づいて、送金先アカウント識別情報、送金金額情報及び当該第１のユーザ端末のユーザのユーザ識別情報を含む送金命令を前記サーバに送信することを含み、
前記第１のユーザ端末は、前記サーバからの送金確認要求に対する応答を送信し、
前記電子的送金を行うことは、前記サーバが、前記送金命令を受信すると、当該送金命令に含まれるユーザ識別情報に基づいて決定された宛先情報に基づいて送金確認要求を送信し、当該送金確認要求に対する前記ユーザ端末からの応答を受信すると、前記送金金額に基づいて前記送信先アカウント識別情報に紐付けられて記憶された残高情報を更新することを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
アカウント識別情報を含む光学的に読み取り可能な情報コードを提示する媒体を用いてユーザ間で電子的な送金を行うためのサーバであって、
アカウント識別情報と残高情報とを紐付けて記憶し、
送金元ユーザのアカウント識別情報に関連する情報、送金金額情報及び前記第１のユーザ端末の撮像装置を用いて送金先ユーザの前記媒体から読み取られた送金先のアカウント識別情報を含む送金命令を第１のユーザ端末から受信し、
前記送金命令を受信すると、前記送金金額に基づいて、前記送金元ユーザのアカウント識別情報及び前記送金先のアカウント識別情報に紐付けられた残高情報を記憶して電子的送金を行う、
サーバ。
【請求項９】
アカウント識別情報を含む光学的に読み取り可能な情報コードを提示する媒体を用いてユーザ間で電子的な送金を行うためのシステムにおいて実行される方法であって、前記システムは、アカウント識別情報と残高情報とを紐付けて記憶するサーバ、を備え、前記方法は、
第１のユーザ端末が、送金元ユーザのアカウント識別情報に関連する情報、送金金額情報及び前記第１のユーザ端末の撮像装置を用いて送金先ユーザの前記媒体から読み取られた送金先のアカウント識別情報を含む送金命令を前記サーバに送信する段階と、
前記サーバが、前記送金命令を受信すると、前記送金金額に基づいて、前記送金元ユーザのアカウント識別情報及び前記送金先のアカウント識別情報に紐付けられた残高情報を記憶して電子的送金を行う段階と、
を含む方法。
【請求項１０】
アカウント識別情報を含む光学的に読み取り可能な情報コードを提示する媒体を用いてユーザ間で電子的な送金を行うためのサーバにおいて実行される方法であって、
アカウント識別情報と残高情報とを紐付けて記憶する段階と、
送金元ユーザのアカウント識別情報に関連する情報、送金金額情報及び前記第１のユーザ端末の撮像装置を用いて送金先ユーザの前記媒体から読み取られた送金先のアカウント識別情報を含む送金命令を第１のユーザ端末から受信する段階と、
前記送金命令を受信すると、前記送金金額に基づいて、前記送金元ユーザのアカウント識別情報及び前記送金先のアカウント識別情報に紐付けられた残高情報を記憶して電子的送金を行う段階と、
を含む方法。
【請求項１１】
アカウント識別情報を含む光学的に読み取り可能な情報コードを提示する媒体を用いてユーザ間で電子的な送金を行うための一組のプログラムであって、前記システムは、アカウント識別情報と残高情報とを紐付けて記憶するサーバ、を備え、
第１のユーザ端末に、送金元ユーザのアカウント識別情報に関連する情報、送金金額情報及び前記第１のユーザ端末の撮像装置を用いて送金先ユーザの前記媒体から読み取られた送金先のアカウント識別情報を含む送金命令を前記サーバに送信する段階を実行させ、
前記サーバに、前記送金命令を受信すると、前記送金金額に基づいて、前記送金元ユーザのアカウント識別情報及び前記送金先のアカウント識別情報に紐付けられた残高情報を記憶して電子的送金を行う段階を実行させる、
を含む一組のプログラム。
【請求項１２】
アカウント識別情報を含む光学的に読み取り可能な情報コードを提示する媒体を用いてユーザ間で電子的な送金を行うためのプログラムであって、サーバに、
アカウント識別情報と残高情報とを紐付けて記憶する段階と、
送金元ユーザのアカウント識別情報に関連する情報、送金金額情報及び前記第１のユーザ端末の撮像装置を用いて送金先ユーザの前記媒体から読み取られた送金先のアカウント識別情報を含む送金命令を第１のユーザ端末から受信する段階と、
前記送金命令を受信すると、前記送金金額に基づいて、前記送金元ユーザのアカウント識別情報及び前記送金先のアカウント識別情報に紐付けられた残高情報を記憶して電子的送金を行う段階と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ間で電子的に送金を行うためのシステム、ユーザ端末、サーバ、プログラム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子的に送金を行うためのシステムとして、スマートフォンなどの携帯端末を介して銀行口座間で電子的に送金を行うためのオンラインバンクシステムが実用化されている。また、飲食店等の店舗における支払を電子財布としての機能を有するＩＣカードを用いて行う技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４５４７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
飲食店で割り勘を行う際に少額の釣り銭の持ち合わせがない場合や飲食店等で支払を行う場合に等、電子送金によって金銭の受け渡しを行えるシステムがあれば利便性が高い。オンラインバンクシステムを用いて、一方の銀行口座から他方の銀行口座へ振り込み手続を行うことで、電子的な送金を実現することも可能である。
【０００５】
しかしながら、オンラインバンクシステムを用いて送金を行う場合には、予めオンラインバンクシステムを利用可能とした銀行口座を保有している必要がある。オンラインバンクを利用すると、セキュリティ上のリスクが高まるとともに、オンライン化のための手続が煩雑であるため、銀行口座をオンラインで利用することに抵抗のあるユーザも多い。このため、飲食店で釣り銭の受け渡しをしたいと考えた際に、予めオンラインバンクの銀行口座を所有していなければ、その場で新たにオンラインバンクを利用可能にして釣り銭の受け渡しを行うことは現実的ではない。また、飲食店での釣り銭といった少額の振り込みを一度行うためだけに、相手の銀行口座番号を聞いて入力することは手間が大きく、好ましくない。
【０００６】
ＩＣカードを利用した電子送金のシステムを利用するためには、ＩＣカードを所有している必要がある。しかし、ＩＣカードそのものが高価であるためＩＣカードは無料で配布されるものではなく、限られた店舗でデポジット等を支払って入手するのが通常である。このため、飲食店で釣り銭の受け渡しや支払をしたいと考えた際に、ＩＣカードを所有していないユーザ間では電子送金を行うことはできないし、その場ですぐにＩＣカードを取得することもできない。さらに、ＩＣカードに対する情報の読み書きを行うためのＩＣカードリーダ／ライタを含む電子決算用のシステムの導入は多額の費用を要するため、店舗であっても負担が大きく、ましてや、一般ユーザ間の電子送金のためにこのようなシステムを利用することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、以下のような特徴を有している。すなわち、本発明の一実施形態におけるシステムは、アカウント識別情報を含む光学的に読み取り可能な情報コードを提示する媒体を用いてユーザ間で電子的な送金を行うためのシステムであって、アカウント識別情報と残高情報とを紐付けて記憶するサーバ、を備え、第１のユーザ端末は、送金元ユーザのアカウント識別情報に関連する情報、送金金額情報及び前記第１のユーザ端末の撮像装置を用いて送金先ユーザの前記媒体から読み取られた送金先のアカウント識別情報を含む送金命令を前記サーバに送信し、前記サーバは、前記送金命令を受信すると、前記送金金額に基づいて、前記送金元ユーザのアカウント識別情報及び前記送金先のアカウント識別情報に紐付けられた残高情報を記憶して電子的送金を行う。
【０００８】
前記サーバは、アカウント識別情報に宛先情報を紐付けたユーザ登録情報を記憶し、前記送金命令を送信することは、前記第１のユーザ端末が、未登録のユーザに対して送金する際、送金金額情報、送金先ユーザの宛先情報及び当該第１のユーザ端末の撮像装置を用いて送金先ユーザの前記媒体から読み取られた送金先のアカウント識別情報を含む対未登録ユーザ送金命令を前記サーバに送信することを含み、第２のユーザ端末は、サーバからの受取要求に対する応答を送信し、前記電子的送金を行うことは、前記サーバが、前記対未登録ユーザ送金命令を受信すると、当該対未登録ユーザ送金命令に含まれる宛先情報に基づいて受取要求を送信し、当該受取要求に対する前記第２のユーザ端末からの応答を受信すると、前記アカウント識別情報に前記宛先情報及び前記送金金額に基づく残高情報を紐付けてユーザ登録情報を記憶することを含むことができる。
【０００９】
前記送金命令を送信することは、前記第１のユーザ端末が、登録済みのユーザに対して送金する際、送金先のユーザの宛先情報及び送金金額情報を含む対登録ユーザ送金命令を送信することを含み、前記電子的送金を行うことは、前記サーバが、対登録ユーザ送金命令を受信すると、当該対登録ユーザ送金命令に含まれる送金先ユーザの宛先情報に紐付けられたアカウント識別情報に紐付けられた残高情報を前記対登録ユーザ送金命令に含まれた送金金額情報に基づいて更新することを含んでもよい。
【００１０】
前記受取要求は前記対未登録ユーザ送金命令に紐付けられたＵＲＬを示すトランザクションコードを含み、前記受取要求に対する応答は、前記ＵＲＬへ前記第２のユーザ端末がアクセスすることにより生成されてもよい。
【００１１】
前記ＵＲＬはトランザクション識別情報及びアカウント識別情報に基づいて生成されることができる。
【００１２】
前記媒体は、紙カード、シール、缶バッジ及び表示装置のうちの少なくとも１つとすることができる。
【００１３】
また、前記サーバはアカウント情報及び宛先情報を紐付けたユーザ登録情報を記憶し、前記媒体の情報コードは、送金先のアカウント識別情報及び要求送金金額情報を含む支払要求情報であり、前記電子的に送金を行うことは、前記第１のユーザ端末が、撮像装置を用いて前記媒体から読み取られた支払要求情報に基づいて、送金先アカウント識別情報、送金金額情報及び当該第１のユーザ端末のユーザのユーザ識別情報を含む送金命令を前記サーバに送信することを含み、前記第１のユーザ端末は、前記サーバからの送金確認要求に対する応答を送信し、前記電子的送金を行うことは、前記サーバが、前記送金命令を受信すると、当該送金命令に含まれるユーザ識別情報に基づいて決定された宛先情報に基づいて送金確認要求を送信し、当該送金確認要求に対する前記ユーザ端末からの応答を受信すると、前記送金金額に基づいて前記送信先アカウント識別情報に紐付けられて記憶された残高情報を更新することを含むこととしてもよい。
【００１４】
また、本発明の一実施形態におけるサーバは、アカウント識別情報を含む光学的に読み取り可能な情報コードを提示する媒体を用いてユーザ間で電子的な送金を行うためのサーバであって、
アカウント識別情報と残高情報とを紐付けて記憶し、送金元ユーザのアカウント識別情報に関連する情報、送金金額情報及び前記第１のユーザ端末の撮像装置を用いて送金先ユーザの前記媒体から読み取られた送金先のアカウント識別情報を含む送金命令を第１のユーザ端末から受信し、前記送金命令を受信すると、前記送金金額に基づいて、前記送金元ユーザのアカウント識別情報及び前記送金先のアカウント識別情報に紐付けられた残高情報を記憶して電子的送金を行う。
【００１５】
さらにまた、本発明の一実施形態における方法は、アカウント識別情報を含む光学的に読み取り可能な情報コードを提示する媒体を用いてユーザ間で電子的な送金を行うためのシステムにおいて実行される方法であって、前記システムは、アカウント識別情報と残高情報とを紐付けて記憶するサーバ、を備え、前記方法は、第１のユーザ端末が、送金元ユーザのアカウント識別情報に関連する情報、送金金額情報及び前記第１のユーザ端末の撮像装置を用いて送金先ユーザの前記媒体から読み取られた送金先のアカウント識別情報を含む送金命令を前記サーバに送信する段階と、前記サーバが、前記送金命令を受信すると、前記送金金額に基づいて、前記送金元ユーザのアカウント識別情報及び前記送金先のアカウント識別情報に紐付けられた残高情報を記憶して電子的送金を行う段階と、を含む。
【００１６】
本発明の一実施形態における方法は、アカウント識別情報を含む光学的に読み取り可能な情報コードを提示する媒体を用いてユーザ間で電子的な送金を行うためのサーバにおいて実行される方法であって、アカウント識別情報と残高情報とを紐付けて記憶する段階と、送金元ユーザのアカウント識別情報に関連する情報、送金金額情報及び前記第１のユーザ端末の撮像装置を用いて送金先ユーザの前記媒体から読み取られた送金先のアカウント識別情報を含む送金命令を第１のユーザ端末から受信する段階と、前記送金命令を受信すると、前記送金金額に基づいて、前記送金元ユーザのアカウント識別情報及び前記送金先のアカウント識別情報に紐付けられた残高情報を記憶して電子的送金を行う段階と、を含む。
【００１７】
本発明の一実施形態におけるプログラムは、アカウント識別情報を含む光学的に読み取り可能な情報コードを提示する媒体を用いてユーザ間で電子的な送金を行うための一組のプログラムであって、前記システムは、アカウント識別情報と残高情報とを紐付けて記憶するサーバ、を備え、第１のユーザ端末に、送金元ユーザのアカウント識別情報に関連する情報、送金金額情報及び前記第１のユーザ端末の撮像装置を用いて送金先ユーザの前記媒体から読み取られた送金先のアカウント識別情報を含む送金命令を前記サーバに送信する段階を実行させ、前記サーバに、前記送金命令を受信すると、前記送金金額に基づいて、前記送金元ユーザのアカウント識別情報及び前記送金先のアカウント識別情報に紐付けられた残高情報を記憶して電子的送金を行う段階を実行させる、を含む。
【００１８】
また、本発明の一実施形態におけるプログラムは、アカウント識別情報を含む光学的に読み取り可能な情報コードを提示する媒体を用いてユーザ間で電子的な送金を行うためのプログラムであって、サーバに、アカウント識別情報と残高情報とを紐付けて記憶する段階と、送金元ユーザのアカウント識別情報に関連する情報、送金金額情報及び前記第１のユーザ端末の撮像装置を用いて送金先ユーザの前記媒体から読み取られた送金先のアカウント識別情報を含む送金命令を第１のユーザ端末から受信する段階と、前記送金命令を受信すると、前記送金金額に基づいて、前記送金元ユーザのアカウント識別情報及び前記送金先のアカウント識別情報に紐付けられた残高情報を記憶して電子的送金を行う段階と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ユーザ間の電子送金システムのために光学的に読み取り可能な情報コードを提示する媒体を用い、これをユーザ端末で読み取ることにより、ユーザ間の送金システムを安価かつ簡易に実現することが可能となる。さらに、一実施形態において光学的に読み取り可能な情報コードを提示する媒体は紙の印刷部等の低廉な媒体で実現すれば、多数の店舗で配布することが可能となる。このため、ユーザ間で送金を行いたいときに、電子送金サービスに未登録のユーザへ送金する場合であっても、容易に媒体を入手して簡易な手続で送金を受けることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの全体構成である。
【図２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るサーバのハードウェア構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るレジスタ装置のハードウェア構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報コードを提示する媒体を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る情報処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る情報コードを提示する媒体を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る情報処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の一つの実施形態を説明する。本実施形態に係るユーザ間で電子的な送金を行うためのシステム１００は、図１に示すように、ネットワーク１１０を介して接続された１以上のユーザ端末１２０とサーバ１３０を備える。システム１００は２次元コード付アカウントカードを用いて、ユーザ端末１２０に光学的にアカウント識別情報を読み取らせることが可能である。さらにシステム１００はレジスタ装置１４０を備えることができる。レジスタ装置１４０は２次元コード付会計票を印刷することができる。システム１００は２次元コード付会計票を用いて、ユーザ端末１２０に光学的にアカウント識別情報及び請求金額を読み取らせることが可能となる。
【００２２】
本実施形態におけるユーザ端末１２０は、情報コードである２次元コードを撮像することでアカウント識別情報等を読み取り、ネットワーク１１０を介してサーバ１３０へ電子的に送金命令を送信する装置であり、例えば、携帯電話機、スマートフォン及びタブレット端末等の携帯型装置とすることができる。ユーザ端末１２０は、処理装置２０１、表示装置２０２、入力装置２０３、撮像装置２０４、記憶装置２０６、通信装置２０７及びバス２０８を備える。記憶装置２０６はプログラム２０９を格納する。
【００２３】
処理装置２０１は、プログラム２０９、入力装置２０３からの入力データ、撮像装置２０４からの撮像データまたは通信装置２０７から受信したデータ等に基づいて、２次元コード解析及び電子送金用アプリケーション、ウェブブラウザ等のアプリケーションの実行、画像処理などの各種の処理を行う。処理装置２０１は、ユーザ端末１２０が備える各装置を制御するプロセッサを備えており、プロセッサが含むレジスタや記憶装置２０６をワーク領域として各種処理を行う。これらの各構成部はバス２０８によって接続されるが、それぞれが必要に応じて個別に接続される形態であってもかまわない。
【００２４】
表示装置（ディスプレイ）２０２は、処理装置２０１の制御に従って、アプリケーション画面や撮像装置２０４によって撮像された画像を表示する。入力装置２０３は、タッチパネル、タッチパッド、入力ボタン等のようにユーザからの入力を受け付ける機能を有するものである。ユーザ端末１２０が入力装置２０３としてタッチパネルを備える場合、タッチパネルは表示装置２０２としても機能し、表示装置２０２と入力装置２０３は一体となった構造である。表示装置２０２と入力装置２０３は、別の位置に配置される別個の形態であってもかまわない。撮像装置２０４は、実空間領域の静止画ないし動画を撮像するものである。
【００２５】
記憶装置２０６は、ハードディスク、メインメモリ、及びバッファメモリを含む。ただしハードディスクは、情報を格納できるものであればいかなる不揮発性ストレージまたは不揮発性メモリであってもよく、着脱可能なものであってもかまわない。例えばユーザ端末１２０がスマートフォンである場合はＲＯＭ及びＲＡＭを含む。記憶装置２０６には、プログラム２０９や当該プログラムの実行に伴って参照されうる各種のデータが記憶される。プログラム２０９は、オペレーティングシステム、または２次元コード解析及び電子送金用アプリケーション、ウェブブラウザ等のプレイヤ入力を要求するあらゆるアプリケーションのためのプログラムやデータを含む。
【００２６】
通信装置２０７は、移動体通信、無線ＬＡＮ等の無線通信やイーサネット（登録商標）ケーブル、ＵＳＢケーブル等を用いた有線通信を行う。この通信装置２０７によって、プログラムをサーバ１３０からダウンロードして、記憶装置２０６に格納することもできる。ＣＤ／ＤＶＤ等の光学ディスクにプログラムを格納し、通信装置２０７に光学ドライブを接続して、光学ディスクからプログラム等を読み込んで記憶装置２０６に格納してもよい。
【００２７】
図３は本実施形態に係るサーバ１３０のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ１３０は、処理装置３０１、表示装置３０２、入力装置３０３、記憶装置３０６及び通信装置３０７を備える。これらの各構成部はバス３０８によって接続されるが、それぞれが必要に応じて個別に接続される形態であってもかまわない。
【００２８】
処理装置３０１は、サーバ１３０が備える各装置を制御するプロセッサを備えており、記憶装置３０６をワーク領域として各種処理を行う。表示装置３０２はサーバのユーザに情報を表示する機能を有する。入力装置３０３はキーボードやマウス等のようにユーザからの入力を受け付ける機能を有するものである。記憶装置３０６は、ハードディスク、メインメモリ、及びバッファメモリを含む。ハードディスクにはプログラム３０９が記憶される。ただしハードディスクは、情報を格納できるものであればいかなる不揮発性ストレージまたは不揮発性メモリであってもよく、着脱可能なものであってもかまわない。記憶装置３０６には、プログラム３０９や当該プログラムの実行に伴って参照され得る各種のデータが記憶される。通信装置３０７はイーサネット（登録商標）ケーブル等を用いた有線通信や移動体通信、無線ＬＡＮ等の無線通信を行い、ネットワーク１１０へ接続する。
【００２９】
図４は本実施形態に係るレジスタ装置１４０のハードウェア構成を示すブロック図である。レジスタ装置１４０は、店舗において会計を計算し、会計票を印刷するための装置である。レジスタ装置１４０は、処理装置４０１、表示装置４０２、入力装置４０３、印刷装置４０４、記憶装置４０６及び通信装置４０７を備える。これらの各構成部はバス４０８によって接続されるが、それぞれが必要に応じて個別に接続される形態であってもかまわない。
【００３０】
処理装置４０１は、レジスタ装置１４０が備える各装置を制御するプロセッサを備えており、記憶装置４０６をワーク領域として各種処理を行う。表示装置４０２はレジスタのユーザに情報を表示する機能を有する。入力装置４０３はキーボードやマウス等のようにユーザからの入力を受け付ける機能を有するものである。印刷装置４０４は、２次元コードを含む会計票や請求書等を印刷する機能を有する。記憶装置４０６は、ハードディスク、メインメモリ、及びバッファメモリを含む。ハードディスクにはプログラム４０９が記憶される。ただしハードディスクは、情報を格納できるものであればいかなる不揮発性ストレージまたは不揮発性メモリであってもよく、着脱可能なものであってもかまわない。記憶装置４０６には、プログラム４０９や当該プログラムの実行に伴って参照され得る各種のデータが記憶される。通信装置４０７はイーサネット（登録商標）ケーブル等を用いた有線通信や移動体通信、無線ＬＡＮ等の無線通信を行い、ネットワーク１１０へ接続する。
【００３１】
以下に、各実施形態における、ユーザ端末１２０、サーバ１３０及びレジスタ装置１４０の動作をフローチャートを用いて説明する。ユーザ端末１２０、サーバ１３０及びレジスタ装置１４０における各機能は、図２〜４に記載されたハードウェア構成に含まれるプログラム２０９、３０９及び４０９が処理装置２０１、３０１及び４０１によって実行されて、各ハードウェア要素とプログラムが協働して動作することにより実現されるが、集積回路等を用意することによっても実現できる。
【００３２】
［第１の実施形態］
第１の実施形態においては、本発明による電子送金サービスシステムを用いてユーザＡからユーザＢへ送金するためのユーザ端末１２０及びサーバ１３０の動作を図５のフローチャートを用いて説明する。図５におけるユーザ端末１２０−１は送金側のユーザＡのユーザ端末である。
【００３３】
本実施形態においては、図６に示したアカウントカード６００を本サービスと提携している店舗等に配置し、サービスの利用を希望する者が無料で取得することができるものとする。ここで、アカウントカードは、アカウント識別情報を含む光学的に読み取り可能な情報コードを提示する媒体の一例であり、カード型の紙媒体とする。情報コードとして２次元コード（ＱＲコード（登録商標））６０１が紙面上に印刷され、アカウント識別情報としてアカウント識別番号（ＩＤ）を含む。アカウントＩＤは各カードに固有の番号とする。光学的に読み取り可能な情報コードを提示する媒体はシールや缶バッジとすることもできるし、ユーザ端末の表示部を媒体として、表示装置に情報コードを表示することもできる。情報コードを光学的に読み取り可能に提示できるものであればどのようなものであってもかまわない。
【００３４】
情報コードを提示する媒体をカード型の紙媒体とすることにより、安価かつ容易に多数印刷することが可能である。また、本実施形態におけるアカウントカードに記載されたアカウントＩＤには、初期状態においては入金がされていないものとする。したがって、入金処理をしない限りは、紙媒体であるアカウントカードには実質的に価値がない。このため、本電子送金サービスの提供者は、店舗等に無料でアカウントカードを配布することが可能であるし、店舗等においても厳重な管理を行うことなく、例えば、テーブルやカウンタ上に配置し、客が自由に取得可能とすることができる。
【００３５】
さらに、情報コードとして光学的に読み取り可能な２次元コードを用いることにより、スマートフォン等のユーザ端末で容易にアカウントＩＤを読み取ることができる。したがって、未登録のユーザであっても店舗等においてアカウントカードを取得し、当該カードのアカウントＩＤを用いてサービスの利用を開始することができる。
【００３６】
次に、ユーザＡが送金処理に先立ってユーザ登録を行うための処理を説明する。ユーザＡは、本発明を用いた電子送金サービスのためのアカウントＩＤを入手する。例えば、アカウントＩＤを含む２次元コード付アカウントカードが配置された店舗においてアカウントカードを取得することで、アカウントＩＤを入手する。
【００３７】
ユーザ端末１２０−１に電子送金サービスのためのプログラム（アプリケーション）をインストールし、撮像装置２０４を用いて２次元コードを撮像する。ユーザ端末１２０−１は、撮像された２次元コードからアカウントＩＤを読み出し、入力装置２０３を介してユーザＡによって入力されたユーザＡの電子メールアドレス等のユーザ情報とともにサーバ１３０へユーザ登録要求を送信する。
【００３８】
サーバ１３０は、ユーザ登録要求を受信すると、ユーザＡのためのユーザ識別番号（ＩＤ）を取得するとともに、当該ユーザＩＤにアカウントＩＤを紐付けて記憶装置３０６に記憶することで、ユーザ登録を完了する。アカウントＩＤは必ずしもアカウントカードの取得に伴って入手する必要はなく、例えば、オンラインでユーザ登録を行う際に、サーバ１３０から割り当てられることも可能である。ユーザ登録は、ユーザＩＤを宛先情報及びアカウントＩＤと紐付けることができる処理であればどのような処理であってもかまわない。例えば、ウェブブラウザでサーバ１３０にアクセスして必要な情報を入力することによってユーザ登録することもできる。さらに、宛先情報とアカウントＩＤだけを紐付けて、ユーザＩＤとの紐付けを行わなくてもよい。
【００３９】
サーバ１３０の記憶装置３０６に記憶されたユーザ登録情報のテーブルの一例を以下の表１に示す。
【００４０】
【表１】
2019125287.tif 000003
【００４１】
前述のとおり、ユーザ登録をすると１つのユーザＩＤが割り当てられ、当該ユーザＩＤに宛先情報及びアカウントＩＤが紐付けられて記憶される。ここでは宛先情報は電子メールアドレスとするが、その他、メッセージ送信サービス用ＩＤ等、ユーザに対して後述する要求を送信できる宛先情報であればどのようなものであってもかまわない。また、ユーザＩＤに対して、パスワードを設定し、入出金処理に際してパスワードを入力させることもできる。
【００４２】
アカウントは銀行口座のようにお金を預け入れることができるものであり、アカウントＩＤによって識別される。１つのユーザＩＤに対して２以上のアカウントを登録することできる。例えば、既に１つのアカウントＩＤが紐付けられたユーザＩＤに対して更に異なるアカウントＩＤを追加することで、一つのユーザＩＤに対して２つのアカウントＩＤを紐付けて使用することができる。本実施形態においては、残高は各アカウントＩＤに対して紐付けられる。
【００４３】
例えば、ユーザＩＤ＝0001にはアカウントＩＤを58313678及び7852198とするアカウント１及び２が登録されている。アカウント１は残高が０円であるが、アカウント２に対しては568,206円が預けられている。いずれかのアカウントＩＤをメインアカウントＩＤとして、他のユーザへ送金する場合や他のユーザから送金を受ける場合に、メインアカウントＩＤに対して残高更新処理を行うことができる。
【００４４】
本実施形態では、ユーザＡは無料で取得したアカウントカードを用いてユーザ登録を行ったので、ユーザＡのために割り当てられたユーザＩＤ＝0002に紐付けられたアカウントＩＤ＝59176578の残高として０円が記憶されている。本サービスのためのチャージ装置を使って、当該アカウントＩＤに対してお金をチャージすることができる。例えば、チャージ装置にアカウントカードの２次元コードを読み取らせてアカウントＩＤを特定し、当該アカウントＩＤに対して入金処理を実行することができる。その他、当該アカウントＩＤを特定して入金する方法であれば、どのような方法で入金してもかまわない。予めアカウントＩＤに所定の金額が入金されたアカウントカードを購入することで、ユーザ登録を行った時点で所定金額が預け入れられた状態とすることもできる。
【００４５】
本実施形態においては、ユーザＡはユーザ登録後、アカウント１に対してチャージ装置から10,000円を入金し、残高が10,000円となったものとする。そして、ユーザＡがユーザＢに対して送金を行う。ここでは、ユーザＡとユーザＢが飲食店において一緒に飲食を行い、合計金額9,560円を支払う場合を考える。支払は割り勘とするものの9,560円をユーザＡが一括して支払った。ユーザＡはユーザＢから5,000円を現金で受け取ったが、釣り銭である220円を本発明の電子送金サービスで支払うこととする。
【００４６】
本実施形態においては、ユーザＢは本電子送金サービスにユーザ登録を行っておらず、ユーザ登録を行うことなく、ユーザＡから送金を受ける。飲食店に本サービス用のアカウントカードが配置されていたので、ユーザＡはユーザＢのために無料でアカウントカードを一枚取得する。そして、ユーザＡは自己のユーザ端末１２０−１を用いてユーザＢのために取得したアカウントカードの２次元コードを撮像する。ユーザ端末１２０−１は、撮像された２次元コードからアカウントＩＤ−１を読み取るとともに（Ｓ５０１）、送金金額情報を含む送金情報の入力をユーザから受け付ける（Ｓ５０２）。
【００４７】
ユーザ端末１２０−１は、送金元としてのユーザＡのユーザＩＤとともに、読み取ったアカウントＩＤ−１及び送金金額情報を含む、送金命令をサーバ１３０へ送信する（Ｓ５０４）。送金元としてのユーザＡのユーザＩＤは例えば、ユーザ端末１２０−１の記憶装置２０６に格納することができる。ユーザＩＤにかえてユーザＡのアカウントＩＤや宛先情報を送信してもよい。
【００４８】
サーバ１３０は送金命令を受信すると、送金命令に含まれる送金元であるユーザＡのユーザＩＤに紐付けられたアカウントＩＤを特定し、当該特定されたアカウントＩＤの残高から送金金額である220円を減額する（Ｓ５０６）。本実施形態においては、ユーザＡのユーザＩＤにはアカウント１のみが紐付けられているから、アカウント１の残高から減額する。複数のアカウントが紐付けられている場合には、ユーザによって指定されたメインアカウントの残高を減額してもよいし、いずれか一つのアカウントを何らかの基準に基づいて選択してもよい。送金命令にユーザＡのアカウントＩＤが含まれている場合には、当該アカウントＩＤの残高から減額される。
【００４９】
その後、サーバ１３０は、アカウントＩＤ−１の残高に送金金額220円を加算する（Ｓ５０８）。これにより、ユーザＡのアカウントからユーザＢのアカウントへ220円を電子的に送金する処理が完了する。ユーザＢが取得したアカウントＩＤカードには220円が入金されたアカウントＩＤ−１を含む２次元コードが記載されている。すなわち、上述の処理を行うまでは実質的に価値のなかったアカウントカードが、上述の処理を行うことにより入金された金額の電子マネーを有するカードになる。本実施形態を用いることにより、光学的に読み取り可能な情報コードを媒体から読み取って、送金金額を入力するだけで電子的に送金を行うことが可能となる。
【００５０】
本実施形態においては、ユーザＡは宛先情報等を登録するユーザ登録を行ったユーザとしたが、このようなユーザ登録を行わない場合であっても、同様の情報処理により実施可能である。例えば、ユーザＡがサーバ１３０において残高情報に紐付けて記憶されたアカウントＩＤを含む情報コードを記載したアカウントカードを所有するユーザは、自己の所有するアカウントカードのアカウントＩＤをユーザ端末１２０−１で撮像して読み取り、これを送金元のユーザＩＤにかえて送金命令に含めて送信し、サーバ１３０においては当該アカウントＩＤに紐付けられた残高情報に対して減額処理を実行することができる。
【００５１】
本実施形態においては、理解を容易にするために送金を受け取るユーザは一人としたが、受け取るユーザが複数であっても同様の処理により送金処理が実行可能である。
【００５２】
［第２の実施形態］
第２の実施形態においては、未登録のユーザＢがユーザ登録とともに送金を受けるためのユーザ端末１２０及びサーバ１３０の動作を図７のフローチャートを用いて説明する。以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。図７におけるユーザ端末１２０−１は送金側のユーザＡのユーザ端末であり、ユーザ端末１２０−２は受取側のユーザＢのユーザ端末である。
【００５３】
ユーザＢは、まだ本電子送金サービスにユーザ登録を行っていない。飲食店に本サービス用のアカウントカードが配置されていたので、ユーザＡはユーザＢのために無料でアカウントカードを一枚取得する。そして、ユーザＡは自己のユーザ端末１２０−１を用いてユーザＢのために取得したアカウントカードの２次元コードを撮像する。ユーザ端末１２０−１は、撮像された２次元コードからアカウントＩＤ−１を読み取るとともに（Ｓ７０１）、ユーザＢの電子メールアドレス及び送金金額情報を含む送金情報の入力をユーザから受け付ける（Ｓ７０２）。
【００５４】
ユーザ端末１２０−１は、送金元としてのユーザＡのユーザＩＤとともに、入力されたユーザＢの電子メールアドレス、読み取ったアカウントＩＤ−１及び送金金額情報を含む、対未登録ユーザ送金命令をサーバ１３０へ送信する（Ｓ７０４）。
【００５５】
サーバ１３０は送金命令を受信すると、送金命令に含まれる送金元であるユーザＡのユーザＩＤに紐付けられたアカウントＩＤを特定し、当該特定されたアカウントＩＤの残高から送金金額である220円を減額する（Ｓ７０６）。
【００５６】
その後、サーバ１３０は、アカウントＩＤ−１の残高に送金金額220円を加算するものの、入金を保留状態とし（Ｓ７０８）、ユーザＢの電子メールアドレスに対してユーザ登録及び受取要求を送信する（Ｓ７１０）。保留状態においては、アカウントＩＤへ入金処理が完了しておらず、保留が解除されない限り当該アカウントＩＤへ送金されたお金は使用できない。
【００５７】
ここでは、ユーザ登録及び受取要求は、この送金処理（トランザクション）に紐付けられたトランザクションコードを含む。当該トランザクションコードはＵＲＬとし、ユーザＢが、ユーザ端末１２０−２を用いて、当該ＵＲＬへアクセスすることによりユーザ登録及び受取応答が実行されるものとする（Ｓ７１２）。ＵＲＬは例えば、トランザクションであることを示す情報（/tc/）、トランザクションＩＤ（1）及びアカウントＩＤ（7abb）を組み合わせることで容易に生成することができる(https://xx.me/ss/tc/17abb)。また、ユーザ登録及び受取要求にパスワードを含ませ、ユーザＢが上記ＵＲＬへアクセスするとともにウェブブラウザ等を介してパスワードを入力されたことが確認されたことをもって、ユーザＢの応答が実行されたものとしてもよい。
【００５８】
サーバ１３０は、当該ＵＲＬへのアクセスを示す信号を受信すると、ユーザＢのためのユーザＩＤを取得して、当該ユーザＩＤに対してユーザＢの電子メールアドレス及び送金命令に含まれたアカウントＩＤを紐付けることでユーザ登録を実行する（Ｓ７１４）。そして、当該アカウントＩＤに対する保留状態を解除して、送金処理を完了する（Ｓ７１６）。
【００５９】
本実施形態においては、ユーザ登録と受取要求を一つの電子メール送信で実行することとしたが、ユーザ登録要求のための電子メールを送信して、ユーザ登録が完了した後に、受取要求のための電子メールを送信することとしてもよい。例えば、ユーザ登録要求のための電子メールにはユーザ登録のためのＵＲＬが記載され、受取要求のための電子メールは送金処理のためのＵＲＬを示すトランザクションコードを含み、当該ＵＲＬへのアクセスにより、受取応答が実行されたこととすることができる。
【００６０】
［第３の実施形態］
第１及び第２の実施形態においては、受取者であるユーザＢが本サービスに未登録のユーザであっても送金処理を実行できる形態を説明した。ここでは、受取側のユーザがユーザ登録済みである場合に簡易な処理により送金処理を実行するための形態を説明する。以下、第１及び第２の実施形態と異なる点を中心に図８に基づいて説明する。
【００６１】
本実施形態においては、送金側のユーザＡ及び受取側のユーザＢが両者とも本サービスに既に登録されたユーザであるものとする。ユーザＡがユーザＢに対して、220円の送金を行う場合、ユーザＡは、送金金額情報（220円）及びユーザＢの宛先情報（電子メールアドレス）を含む送金情報を入力して（Ｓ８０１）、送金情報及びユーザＡのユーザＩＤを含む送金命令を送信する（Ｓ８０２）。ユーザＢのユーザ登録は既になされているから、サーバ１３０へユーザＢのすべての情報を送信する必要はない。宛先情報にかえて、ユーザＢのユーザＩＤ及びアカウントＩＤを送信してもよい。
【００６２】
サーバ１３０は、送金命令に含まれた、ユーザＡのユーザＩＤ及び送金金額情報に基づいて、ユーザＡのいずれかのアカウントの残高に対して減額処理を行う（Ｓ８０４）。さらに、記憶装置３０６に記憶されたユーザ登録情報テーブルにおいて、ユーザＢの電子メールアドレスに紐付けられたアカウントＩＤを特定し（Ｓ８０６）、当該アカウントＩＤに対して入金処理を実行する（Ｓ８０８）。
【００６３】
本実施形態を用いることにより、送金元のユーザは、送金先ユーザのメールアドレスのみを入力すればよいから、簡単な操作のみで送金を行うことが可能となる。また、メールアドレスにかえて送金先のアカウントＩＤを送信することとすれば、送金先ユーザのアカウントカードの２次元カードを読み取ることにより容易に送金命令を送信することも可能となる。
【００６４】
［第４の実施形態］
本実施形態は、送金を受け取るユーザが、送金を要求する金額と送金を受け取るユーザのアカウントＩＤとを含む情報コードである２次元コード付の媒体を生成して、これに基づいて送金処理が開始される点で、第１〜第３の実施形態と異なる。以下、第１〜第３の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６５】
ここでは、飲食店の店舗である店舗ユーザのように支払を求めるユーザＣが、請求金額とユーザＣのアカウントＩＤを含んだ２次元コード付き会計票を印刷し、当該店舗の客であり支払をするユーザＡがこれをユーザ端末１２０−１で読み込んで送金処理を行う場合を例にとって、ユーザ端末１２０及びサーバ１３０の動作をフローチャート（図１０）に基づいて説明する。ユーザＡ及びＣの両方は第１の実施形態に関連して説明した手順によりユーザ登録を行っているものとする。
【００６６】
ユーザＡが店舗ユーザＣの飲食店において飲食をした後、支払のために会計票を要求すると、ユーザＣはレジスタ装置１４０を用いて会計票を印刷して、これをユーザＡに提示する。レジスタ装置１４０によって印刷される会計票の一例を図９に示す。この会計票９００は、本発明のアカウント識別情報を含む光学的に読み取り可能な情報コードを提示する媒体であり、アカウント識別情報である店舗ユーザＣのアカウントＩＤに加えて、要求送金金額情報を含む２次元コード９０１が印刷されている。会計票には明細の内訳及び請求金額を示す文字等を含んでもよい。
【００６７】
ユーザＡは自己のユーザ端末１２０−１を用いて会計票に記載された２次元コードを撮像し、ユーザＣのアカウントＩＤ及び要求送金金額情報を読み取り（Ｓ１００１）、送金命令をサーバに送信する（Ｓ１００２）。送金命令には、送金先アカウント識別情報であるユーザＣのアカウントＩＤ、要求送金金額情報及び送金元であるユーザＡのユーザＩＤを含む。
【００６８】
サーバ１３０は送金命令を受信すると、当該送金処理のトランザクションコードであるＵＲＬを含む、送金確認要求をユーザ端末１２０−１に対して送信する（Ｓ１００４）。ユーザ端末１２０−１は、送金確認要求を受信すると、ユーザ端末１２０−１の表示装置２０２において、トランザクションコードとしてのＵＲＬを表示する。送金確認要求に、送金先のユーザである店舗ユーザＣの名称や送金金額情報等を含ませることで、ＵＲＬとともにこれらの情報を表示させてもよい。
【００６９】
ユーザＡがユーザ端末１２０−１を用いて送金確認要求に含まれたＵＲＬにアクセスすることにより送金確認応答を行うと（Ｓ１００６）、サーバ１３０は、ユーザＡのユーザＩＤ及び送金金額情報に基づいてユーザＡのいずれかのアカウントＩＤに対して、残高を減額させる処理を行う（Ｓ１００８）。サーバ１３０はさらに、送金先アカウント識別情報に基づいて、ユーザＣのアカウントＩＤに対して入金処理を実行する（Ｓ１０１０）。
【００７０】
飲食店等の伝票票に支払金額と送金先アカウントＩＤを情報コードとして印刷することにより、支払をするユーザはユーザ端末で情報コードを読み取って、送金確認応答用のＵＲＬにアクセスするだけで、簡易に送金手続を実行することができる。本システムを導入するためには支払のための会計票に情報コードを印刷するだけでよいから、新たなハードウェアを必要とせず容易に導入することが可能である。また、店舗等ではないユーザ間においても同様の処理を実施できる。例えば、送金を受けるユーザが要求送金金額を含む２次元コードをユーザ端末１２０を用いて生成し、表示装置２０２に提示して、送金元ユーザのユーザ端末１２０にこれを読み込ませて送金処理を開始させることができる。
【００７１】
以上に説明した処理または動作において、矛盾が生じない限りにおいて、処理または動作を自由に変更することができる。また以上に説明してきた各実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない限り、種々の形態で実施することができる。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１００…システム
１１０…ネットワーク
１２０…ユーザ端末
１３０…サーバ
１４０…レジスタ装置
２０１…処理装置
２０２…表示装置
２０３…入力装置
２０４…撮像装置
２０６…記憶装置
２０７…通信装置
２０８…バス
２０９…プログラム
２８０…送金金額
３０１…処理装置
３０２…表示装置
３０３…入力装置
３０６…記憶装置
３０７…通信装置
３０８…バス
３０９…プログラム
４０１…処理装置
４０２…表示装置
４０３…入力装置
４０４…印刷装置
４０６…記憶装置
４０７…通信装置
４０８…バス
４０９…プログラム
６００…アカウントカード
６０１…２次元コード
９００…会計票
９０１…２次元コード
【図１】
2019125287.tif 000004
【図２】
2019125287.tif 000005
【図３】
2019125287.tif 000006
【図４】
2019125287.tif 000007
【図５】
2019125287.tif 000008
【図６】
2019125287.tif 000009
【図７】
2019125287.tif 000010
【図８】
2019125287.tif 000011
【図９】
2019125287.tif 000012
【図１０】
2019125287.tif 000013