(57)【要約】  【課題】  安価に且つ優れた外観を有する幅広の一体押出成型品の組立体１を提供する。  【解決手段】  一体押出成形体２を組み合わせた一体押出成形体の組立体であって、一体押出成形体２の接合面１０の被覆層６が形成されていない部分に、接合面１０に開口し複数の一体押出成形体２の固定用ボルト３の脚部が挿通可能な前記押出方向に延びる固定具収納溝１２を有する固定機構１８を有し、固定機構１８は、前記一体押出成形体の少なくとも一方に前記固定具収納溝の両端側に、固定用ボルト３の頭部３ａをその軸方向に回転できない間隔をおいて前記押出方向に互いに平行に延び、前記固定用ボルトの頭部を両端から支持する、一対のボルト支持壁１９を有する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の芯材の表面の一部に木粉を含有する合成樹脂製の被覆層を有する一体押出成形体を互いの接合面同士を対向させて複数個組み合わせた一体押出成形体の組立体であって、
前記一体押出成形体は、前記接合面に隣接し前記組み立て時に外側に露出する露出面及び前記接合面の間に形成される縁端同士が密着し、前記組立て時に各一体押出成形体の露出面が前記縁端間で段差なく連続する形状をなし、
前記被覆層は、前記露出面から前記縁端を通って前記接合面に到達し、前記接合面の一部のみを被覆するように形成され、
前記少なくとも一方の一体押出成形体の接合面の前記被覆層が形成されていない部分に、前記接合面に開口し前記複数の一体押出成形体の固定用ボルトの脚部が挿通可能な前記押出方向に延びる固定具収納溝を有する前記固定機構を有し、
前記固定機構は、
前記一体押出成形体の少なくとも一方に前記固定具収納溝の両端側に、固定用ボルトの頭部をその軸方向に回転できない間隔をおいて前記押出方向に互いに平行に延び、前記固定用ボルトの頭部を両端から支持する、一対のボルト支持壁を有することを特徴とする、一体押出成形体の組立体。
【請求項２】
前記一体押出成形体は、前記被覆層と前記芯材との間に接着層を有することを特徴とする、請求項１に記載の一体押出成形体の組立体。
【請求項３】
前記固定機構は、
前記一対のボルト支持壁の端部同士を接続し、前記接合面に略平行に構成される中間壁を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の一体押出成形体の組立体。
【請求項４】
前記一体押出成型体のそれぞれは、前記ボルト支持壁と中間壁を有する同じ形状に構成され、少なくとも一方側の中間壁に前記固定用ボルトの脚部が貫通可能な貫通孔が設けられていることを特徴とする、請求項３に記載の一体押出成形体の組立体。
【請求項５】
前記固定具収納溝は、前記一体押出成形体の厚み方向中間部分に位置し、
前記一体押出成形体は、前記接合面の前記固定具収納溝の両側に、前記一体押出成形体の押し出し方向に延び互いに凹凸により嵌り合うずれ防止部を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１つに記載の一体押出成形体の組立体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の一体押出成形体の組立体からなる建築用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、金属製芯材入り一体押出成形体を組み合わせた複合体および建築用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属製芯材入り一体押出成形体として、特許文献１など（特開２００２−１２０３３３号公報）に、アルミニウムなどの金属からなる基材と基材に押出被覆される被覆層とを有し、該被覆層が少なくとも熱可塑性合成樹脂、特にポリエチレン、および木粉を含む構成の押出成形体が知られている。このような一体押出成形体は被覆層に木粉が含有されるため、上質な木質感が得られる。
【０００３】
上記した一体押出成形体は、押し出し方向に直行する方向である幅方向が大きくなると押出成形のための金型の費用が増大する。そこで、所定の幅を超える一体押出成形体は、幅狭の一体押出成形体を複数組み合わせて幅広のものとする一体押出成形体が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２０３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、複数の一体押出成形体を組み合わせると、それぞれの一体押出成形体の境界部分が外部から目立ち、見栄えが悪くなるという問題があった。また、一体押出成形体の被覆層は木粉が含有した合成樹脂層で形成され、比較的柔らかく構成されているため、単に複数の一体押出成形体を組み合わせるだけでは、十分な強度を持って固定することは困難である。また、十分な強度による固定が実現できない場合、上記の一体押出成形体の境界がより目立つという問題があった。
【０００６】
したがって、本発明が解決しようとする技術的課題は、金属製芯材の一部にのみ被覆層が設けられている一体押出成型品を用い、安価に且つ優れた外観を有する幅広の一体押出成型品の組立体、及び当該組立体を用いた建築用部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成の一体押出成形体及び建築用部材を提供する。
【０００８】
本発明の第１態様によれば、金属製の芯材の表面の一部に木粉を含有する合成樹脂製の被覆層と有する一体押出成形体を互いの接合面同士を対向させて複数個組み合わせた一体押出成形体の組立体であって、
前記一体押出成形体は、前記接合面に隣接し前記組み立て時に外側に露出する露出面及び前記接合面の間に形成される縁端同士が密着し、前記組立て時に各一体押出成形体の露出面が前記縁端間で段差なく連続する形状をなし、
前記被覆層は、前記露出面から前記縁端を通って前記接合面に到達し、前記接合面の一部のみを被覆するように形成され、
前記少なくとも一方の一体押出成形体の接合面の前記被覆層が形成されていない部分に、前記接合面に開口し前記複数の一体押出成形体の固定用ボルトの脚部が挿通可能な前記押出方向に延びる固定具収納溝を有する前記固定機構を有し、
前記固定機構は、
前記一体押出成形体の少なくとも一方に前記固定具収納溝の両端側に、固定用ボルトの頭部をその軸方向に回転できない間隔をおいて前記押出方向に互いに平行に延び、前記固定用ボルトの頭部を両端から支持する、一対のボルト支持壁を有することを特徴とする、一体押出成形体の組立体を提供する。
【０００９】
本発明の第２態様によれば、前記一体押出成形体は、前記被覆層と前記芯材との間に接着層を有することを特徴とする、第１態様の一体押出成形体の組立体を提供する。
【００１０】
本発明の第３態様によれば、前記固定機構は、
前記一対のボルト支持壁の端部同士を接続し、前記接合面に略平行に構成される中間壁を有することを特徴とする、第１又は第２態様の一体押出成形体の組立体を提供する。
【００１１】
本発明の第４態様によれば、前記一体押出成型体のそれぞれは、前記ボルト支持壁と中間壁を有する同じ形状に構成され、少なくとも一方側の中間壁に前記固定用ボルトの脚部が貫通可能な貫通孔が設けられていることを特徴とする、第３態様の一体押出成形体を提供する。
【００１２】
本発明の第５態様によれば、前記固定具収納溝は、前記一体押出成形体の厚み方向中間部分に位置し、
前記一体押出成形体は、前記接合面の前記固定具収納溝の両側に、前記一体押出成形体の押し出し方向に延び互いに凹凸により嵌り合うずれ防止部を有することを特徴とする第１から第４態様のいずれか１つの一体押出成形体を提供する。
【００１３】
上記の一体押出成型体は、建築用化粧材、建築用手摺り、防犯用面格子、デッキ材、バルコニールーバー等の建築用部材として用いることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、金属製芯材の一部にのみ被覆層が設けられている一体押出成型品を複数組み合わせることで、幅広の一体押出成形体の組立体を得ることができる。したがって、幅広の一体押出成形体を製造するのに対して安価とすることができる。また、複数の押出成形体は、縁端同士が密着し、前記組立て時に各一体押出成形体の露出面が前記縁端間で段差なく連続する形状であり、且つ、接合面の一部のみに被覆層が配置されているため、金属製芯材の部分で互いの接合面が密着する。したがって、一体押出成形体を強固に固定することができる。
【００１５】
また、接合面に取り付けられた固定機構は、固定用ボルトの頭部を支持し、押し出し方向に平行に伸びる支持壁を有するため、ボルトの位置を押し出し方向に調整することが可能である。したがって、２つの一体押出成形体の位置を押出方向に調整して固定することが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態にかかる一体押出成形体の組立体の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１の一体押出成形体の組立体に使用される複数の一体押出成形体の接合部分の拡大断面図である。
【図３】図１の一体押出成形体の接合面に形成される固定機構の構成を示す拡大斜視図である。
【図４】図１の一体押出成形体の接合面に形成される固定機構の構成を示す他の角度から見た拡大斜視図である。
【図５】本実施形態にかかる一体押出成型体の組立体をボルトとナットを用いて固定した状態を示す部分拡大断面図である。
【図６】本発明の実施形態の一体押出成型体の組立体を構成する一体押出成形体を製造するための共押出式の一体押出成形機の構成を模式的に示す断面図である。
【図７】本実施形態にかかる一体押出成型体の剥離防止構造の他の例を模式的に示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る一体押出成形体の組立体について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
本実施形態にかかる一体押出成形体の組立体１は、２つの一体押出成形体２を互いの接合面１０を密着させた状態に組み合わせて固定した構成である。
【００１９】
本明細書中、一体押出成形とは、芯材を送り出しながら芯材の表面に付される被覆層の材料を押出成形すると同時に、被覆層を送り込まれた芯材に順次被覆して一体化することを意味する。また、一体押出成形で形成された成形体を一体押出成形体という。また、一体押出成形体は、製造の特性上、押出方向に直交する断面は、いずれも同形状となる。
【００２０】
以下、本実施形態にかかる一体押出成形体の組立体の方向の説明において、一体押出成形体の押出方向Ｍ、押出方向Ｍに直行し接合面１０に沿った方向を厚み方向、押出方向Ｍ及び厚み方向の双方に直行する方向を幅方向と定義する。
【００２１】
本実施形態にかかる複数の一体押出成形体２は、複数の断面が略矩形の筒状を有し、いずれも同じ構造を有する。複数の一体押出成形体２は、外周面のうち、互いの接合面１０を密着させた状態で組み合わせ、接合面１０に開口する固定具収納溝１２に挿入されたボルト３及びナット４により固定する。すなわち、一体押出成形体の組立体１を構成する面のうち、一体押出成形体２の接合面１０以外の面が露出面１１となる。
【００２２】
露出面１１は、接合面１０に隣接し、断面形状において幅方向に延びる上下露出面１１ａと、接合面１０に対向し、断面形状において厚み方向に延びる側部露出面１１ｂとを備える。すなわち、一体押出成形体の組立体１は、全体として断面形状が矩形に構成され、幅方向中央部に厚み方向に延びる接合面１０を有する構成である。
【００２３】
一体押出成形体２は、上下露出面１１ａと接合面１０の間に押し出し方向Ｍに沿って直線状に延びる縁端１４を有する。一体押出成形体の組立体１において、２つの一体押出成形体２の縁端１４が密着する境界９は、段差なく連続する。また、上下露出面１１ａの表面に付される、後述するサンディング加工部１３（図２参照）により、境界９は外部から認識できない程度に加工されている。
【００２４】
一体押出成形体２は、芯材５の外側に被覆層６を有し、該被覆層６と芯材５との間にさらに接着層７を有する。具体的には、図１及び図２に示すように、被覆層６および接着層７は、芯材５の表面に積層した状態に配置され、一体押出成形体２の押し出し方向Ｍにおいて連続的に形成される。接着層７は被覆層６と芯材５との間に位置する。被覆層６および接着層７は、芯材５の露出面１１の全体及び接合面１０の一部にのみ形成される。
【００２５】
一体押出成形体２の芯材５は、アルミニウムまたはアルミニウム合金、ステンレス、亜鉛メッキ鋼、銅等の金属からなるものであり、建築用部材として必要な軽量性及び加工容易性の観点から好ましくアルミニウムまたはアルミニウム合金が好適である。なお、一例として、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる中空または中実の芯材は、アルミニウムまたはアルミニウム合金の押出成形により形成可能である。特に中空形状やコ字形状・Ｌ字形状等種々の異形状の断面を有する芯材の製造には、押出成形が有用である。なお、本発明において「アルミ製」とは、「アルミニウム合金製」もその範疇に含むものである。芯材の断面とは芯材の押出方向に対して垂直な方向の芯材断面である。
【００２６】
アルミ製芯材が中空の形態を有する場合、平板形状を有する場合、および異形状断面を有する場合のアルミ部分の厚みは０．８〜５．０ｍｍ、特に１．１〜３．０ｍｍであることが、アルミの剛性及び押出加工性の観点から好ましい。また芯材が中空または中実の形態を有する場合の全体寸法は特に制限されるものではなく、得られる一体押出成形体の用途に応じて適宜設定されればよい。なお、建築用部材としての剛性及び表面加飾性が求められることからすれば、前記厚みに加えて、芯材幅方向として２０ｍｍ以上、好ましくは３０ｍｍ以上の長さを有することが好ましい。
【００２７】
芯材５は中空または中実に構成される。その断面形状は特に制限されない。また、例えば、図１に示すように、厚み方向に２つの上下露出面１１ａを有する断面形状が中空矩形に構成された形状の他に、断面において接合面１０の一方側にのみ上下露出面１１ａを有するいわゆる断面コの字状などの形状であってもよい。
【００２８】
芯材５の断面形状は、特に制限されるものではなく、例えば、三角形以上の多角形形状や、接合面以外が円弧状に形成された形状等であってよい。
【００２９】
一体押出成形体を建築用部材として使用する場合において芯材５は、図１および図２に示すような各面が平坦に構成された形状だけに限定されない。例えば、一体押出成形体２の厚み方向又は幅方向において、露出面１１の一部の厚みが異なる凹凸形状を有していてもよい。
【００３０】
被覆層６及び接着層７は、芯材５の露出面１１及び接合面１０の一部分にのみ設けられている。ただし、後述するように被覆層６は木材のような外観を有し、一体押出成形体の表面装飾性の向上のために、露出する外表面以外の面、例えば、断面コの字状に構成された一体押出成形体の場合には、使用時において外部から視認可能な内側の面にも設けてもよい。
【００３１】
本実施形態にかかる一体押出成形体２の接合面１０に位置する被覆層６の端面は、後述するように、芯材５に形成された被覆層保護リブ１５で覆われ、被覆層６の剥離が防止される。
【００３２】
被覆層６は少なくともベース樹脂および木粉を含有する樹脂層である。ベース樹脂はポリオレフィン系樹脂が好適に使用できる。ポリオレフィン系樹脂は１種類または２種類以上のα−オレフィンをモノマーとして含有する単独重合体または共重合体である。α−オレフィンは、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ヘキセンのような炭素原子数２〜８、好ましくは２〜６のα−オレフィンが挙げられる。好ましいα−オレフィンは、エチレン、プロピレンである。ポリオレフィン系樹脂はモノマーとしてα−オレフィン以外の他のモノマーを含有してもよい。そのような他のモノマーとして、例えば、酢酸ビニル等のビニルエステル系モノマーが挙げられる。
【００３３】
ポリオレフィン系樹脂の具体例として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。好ましいポリオレフィン系樹脂はポリオレフィン、特にポリエチレン、ポリプロピレンである。
【００３４】
ポリオレフィン系樹脂は、従来から公知の方法、例えば、懸濁重合法、溶液重合法等によって製造できるし、または市販品として入手することもできる。特にポリオレフィン系樹脂としてのポリオレフィンは、廃棄されたポリオレフィン製品由来の再生品を利用することもできる。不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂の市販品として、例えば、ユーメックス１０１０（三洋化成工業社製）等が使用できる。
【００３５】
本実施形態においては、ベース樹脂にポリオレフィン系樹脂以外の他の樹脂が含有されることを妨げるものではない。他の樹脂として、例えば、アクリルニトリルブタジエンスチレン樹脂が挙げられる。
【００３６】
木粉は、スギ、ヒノキ、ベイツガ等の木材、ならびにそのような木材の端材および廃材を粉砕したもの、おが屑等が好適に用いられ、その粒径は１０〜５００メッシュのものを用いることができるが、より好適なのは６０〜１００メッシュ程度である。木粉として端材および廃材を粉砕したものを用いると、環境負荷が低減されるので好ましい。
【００３７】
木粉の含有量はポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して５〜５０重量部、好ましくは１０〜４０重量部である。
【００３８】
被覆層６は単層であってもよいが、２層以上の多層に構成されていてもよい。多層の被覆層は、後述する被覆層６の形成工程において２層以上が同時に一体成形することにより設置することができる。
【００３９】
被覆層６の厚みは、本発明の目的が達成される限り特に制限されず、接着性、外観性、生産性の観点から好ましくは０．７〜５ｍｍである。触ったときの木質感および被覆層の接着性のさらなる向上の観点から、被覆層の厚みは１〜３ｍｍ、特に１．５〜２．５ｍｍが好ましい。被覆層が多層型の場合、それらの合計厚みが上記範囲内であればよい。
【００４０】
接着層７はエポキシを含有するポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂を用いることが好ましい。このようなエポキシ基含有ポリオレフィン系樹脂は少なくともα−オレフィンとエポキシ基含有不飽和モノマーを重合させてなる共重合体である。エポキシ基含有ポリオレフィン系樹脂を用いることにより、接着層と被覆層との接着性および接着層と芯材との接着性が向上し、結果として被覆層の芯材に対する接着性が向上する。
【００４１】
接着層の厚みは、本発明の目的が達成される限り特に制限されず、接着性、生産性の観点から好ましくは０．０５〜０．５ｍｍであり、より好ましくは０．１〜０．３ｍｍである。
【００４２】
本発明の一体押出成形体は、生産性、長尺物成形、製品特性の一定性という面から、被覆層６および接着層７の押出成形と同時に被覆層６および接着層７を芯材と一体化させる、いわゆる一体押出法によって製造される。例えば、図６に示す共押出式の一体化押出成形機において、それぞれ接着層及び被覆層を形成する材料を溶融・混練するための各押出機（図６中、６ａ，７ｂ）より押し出された樹脂を１個のダイス８内で積層すると同時に、それらの層を、送り込まれた芯材５に順次被覆して一体化する。一体化された後は、通常、冷却され、所望の長さ寸法に切断される。図６では被覆層６及び接着層７用にそれぞれ１台の押出機が使用されているが、これに制限されず、被覆層６を多層化するときは、その数に応じて適宜設置することができる。
【００４３】
このようにして構成された、芯材は、押出方向に沿って同形状の断面を有し、押出時において、ダイス８にしたがった形状に被覆層６，接着層７が形成される。
【００４４】
図２から図５は、本実施形態にかかる一体押出成型体の組立体１及び組立体１を構成する一体押出成形体２の構造を示す部分拡大図である。一体押出成型体の組立体１を構成する一体押出成形体２は、接合面１０に隣接し前記組み立て時に外側に露出する露出面１１ａと接合面１０の間に形成される縁端１４同士が密着し、組立て時に各一体押出成形体の前記露出面１１ａが縁端１４間で段差なく連続する形状を有する。
【００４５】
図２に示すように、一体押出成型体の組立体１は、露出面１１のうち、少なくとも縁端１４同士の境界９を含む上下露出面１１ａに被覆層６の表面に、連続する一体押出成型体に一体的に形成されたサンディング加工部１３を備える。なお、サンディング加工部１３の厚さ寸法は、特に限定されない。ただし、被覆層６には、サンディング加工部１３が配置されない非加工部１３ａを残存させておくことが好ましい。
【００４６】
サンディング加工部１３は、被覆層６の表面を境界９に沿った方向、すなわち押し出し方向に沿って、やすりなどを用いて被覆層６の表面を荒く加工して形成される。サンディング加工を行うことによって、被覆層６の表面に凹凸が形成され、露出面１１を木目調の外観とすることができる。また、サンディング加工は、露出面１１を木目調の外観とする以外に、２つの一体押出成形体２の境界９を隠蔽し、外部から視認しにくくする。
【００４７】
一体押出成型体２は、被覆層６を露出面１１ａから接合面１０の一部にわたって形成しているため、露出面１１ａと接合面１０の間に形成される縁端１４に位置する被覆層６同士の密着を確保することができる。また、被覆層６を接合面１０の一部にのみ合成樹脂で作られた被覆層６を配置することにより、接合面１０は金属製の芯材５同士が密着することとなり、被覆層６の変形に伴う一体押出成型体２同士のがたつきを少なくすることができる。
【００４８】
図２に示すように、一体押出成型体２は、被覆層６の端部での剥離を防止するための構成として、被覆層保護リブ１５を接合面１０に有する。被覆層保護リブ１５は、接合面１０に配置される被覆層６の端部を被覆することによって、当該被覆層の端部６からの剥離を防止する。
【００４９】
一体押出成型体２にそれぞれ形成される被覆層保護リブ１５は、露出面１１ａからの奥行き距離が異なり、一体押出成型体２の組み立て時に互いに干渉しない位置に設けられている。
【００５０】
また、一体押出成型体２は、接合面１０の被覆層保護リブ１５の厚み方向奥側に、一体押出成型体２が厚み方向に位置ずれすることを防止するずれ防止部１６，１７が設けられている。ずれ防止部１６は、ずれ防止突部１６とずれ防止凹部１７によって構成される。ずれ防止突部１６とずれ防止凹部１７は、接合面１０に対して付された凹凸であり、互いに嵌り合うことで、一体押出成型体２の厚み方向へ位置ずれを防止する。
【００５１】
一体押出成型体２は、図３及び図４に示すように、接合面１０の厚み方向中央部に、隣接する一体押出成形体を密着した状態に固定する固定機構１８を備える。固定機構１８は、接合面１０に開口する固定具収納溝１２を囲うように付された断面コの字状に形成されている。
【００５２】
具体的には、固定機構１８は、固定具収納溝１２の両端から幅方向に延びる一対のボルト支持壁１９と、ボルト支持壁１９の端部をつなぐ中間壁２０とを備える。なお、固定具収納溝１２の開口の厚み方向寸法Ｂは、ボルト３の脚部３ｂを通し、頭部３ａが軸方向に通過できない大きさである。
【００５３】
一対のボルト支持壁１９は、固定具収納溝１２に挿入されるボルト３の頭部３ａを厚み方向挟んで支持する。すなわち、ボルト支持壁１９間の距離Ａは、ボルト３の頭部３ａが、ボルトの軸方向に回転できない間隔となっている。
【００５４】
中間壁２０は、他方の一体押出成型体２に付されるナット４を支持する支持面として機能する。中間壁２０には、所定の位置にボルト３の脚部３ｂが貫通可能な貫通孔２１が設けられている。なお、貫通孔２１は、他方の一体押出成型体２の中間壁２０にのみ設けることもできる。すなわち、貫通孔は、少なくとも一方側の一体押出成型体２の中間壁２０に形成されている。
【００５５】
図５に示すように、一方の一体押出成型体２のボルト支持壁１９の間に収納されたボルト３は、脚部３ｂが固定具収納溝１２から密着面１０の外側まで突出した状態となる。
【００５６】
一方の一体押出成型体２に支持されたボルトの脚部３ｂは、他方の一体押出成形体の定具収納溝１２を通り、中間壁２０の貫通孔２１を貫通する。中間壁２０の貫通孔２１を貫通したボルト３の脚部３ｂは、他方の一体押出成形体の中間壁２０の表面に位置するナット４と螺号する。これにより、２つの一体押出成形体２がボルト３とナット４によって固定される。
【００５７】
本実施形態にかかる一体押出成形体の組立体１は、次のようにして製造される。まず、上述した構成を有する複数の一体押出成形体２を押出成形により製造する。本実施形態では、複数の一体押出成形体２は、同じ構造を有する。また、この一体押出成形体２は、露出面１１にサンディング加工部は形成されていない。
【００５８】
次に、一方の一体押出成形体の固定機構１８に固定用のボルトを挿入する。上記のように、一方の一体押出成型体２のボルト支持壁１９の間に収納されたボルト３は、脚部３ｂが固定具収納溝１２から密着面１０の外側まで突出した状態となる。
【００５９】
次いで、他方の一体押出成形体２の貫通孔２１にボルト３の脚部を貫通させる。なお、この段階では、２つの一体押出成形体２の押し出し方向の位置がずれていてもよいが、ボルト３とナット４を固定する前に、２つの一体押出成形体２の押し出し方向の位置合わせをする。上記のように、密着面１０に形成されたずれ防止部１６，１７は、押し出し方向に同じ断面形状を有するため、一体押出成形体２の押し出し方向の位置合わせを容易にすることができる。
【００６０】
２つの一体押出成形体２の押し出し方向の位置合わせが終了すると、使用時に外側に露出する露出面１１の縁端１４同士が密着するように互いの接合面１０同士を対向させて組み合わせる。次いで、他方の一体押出成形体２の貫通孔２１を貫通したボルト３の脚部３ｂにナット４を取り付け、２つの一体押出成形体２を固定する。２つの一体押出成形体２を組み合わせることで、幅広の一体押出成形体の組立体を得ることができる。
【００６１】
２つの一体押出成形体２を固定した後、露出面１１にサンディング加工を施し、２つの一体押出成形体２の露出面に一体的にサンディング加工部１３を形成する。上記のように、サンディング加工は、一体押出成形体２の押し出し方向に沿って行うことで、一体押出成形体２間の境界９を外部から視認しにくくすることができる。
【００６２】
本実施形態の一体押出成形体の組立体は、建築用化粧材、建築用手摺り、防犯用面格子、デッキ材、バルコニールーバー等の建築用部材、および家具、什器、照明器具等の部材として有用である。特に幅広の建築用部材を複数の一体押出成形体２を組み合わせ、また、複数の一体押出成形体の露出面に一体的に形成されたサンディング加工部により、境界を隠蔽することができる。このため、本実施形態にかかる一体押出成形体の組立体は、安価な幅広の建築用素材として有用である。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態にかかる一体押出成形体によれば、金属製芯材の一部にのみ被覆層が設けられている一体押出成型品を複数組み合わせることで、幅広の一体押出成形体の組立体を得ることができる。したがって、幅広の一体押出成形体を製造するのに対して安価とすることができる。また、複数の押出成形体は、縁端同士が密着し、前記組立て時に各一体押出成形体の露出面が前記縁端間で段差なく連続する形状であり、且つ、接合面の一部のみに被覆層が配置されているため、金属製芯材の部分で互いの接合面が密着する。したがって、一体押出成形体を強固に固定することができる。
【００６４】
また、接合面に取り付けられた固定機構は、固定用ボルトの頭部を支持し、押し出し方向に平行に伸びる支持壁を有するため、ボルトの位置を押し出し方向に調整することが可能である。したがって、２つの一体押出成形体の位置を押出方向に調整して固定することが容易である。
【００６５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。例えば、２つの一体押出成形体は、同じ構造を有する必要はなく、異なる固定機構を有することもできる。例えば、図７に示すように、ボルト３が固定される一方の一体押出成形体２のみに、支持壁１９及び中間壁２０を形成し、他方の一体押出成形体２には、固定具収納溝１２又は押し出し方向に連続しない貫通孔のみを形成してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  一体押出成形体の組立体
２  一体押出成形体
３  ボルト
４  ナット
５  芯材
６  被覆層
７  接着層
６ａ，７ａ  押出機
８  ダイス
９  境界
１０  接合面
１１  露出面
１１ａ  上下露出面
１１ｂ  側部露出面
１２  固定具収納溝
１３  サンディング加工部
１３ａ  非加工部
１４  縁端
１５  被覆層保護リブ
１６  ずれ防止突部
１７  ずれ防止凹部
１８  固定機構
１９  ボルト支持壁
２０  中間壁
２１  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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