(57)【要約】【課題】パーフルオロポリエーテル油の拡散を抑制することができると共に優れた塗工性を有する溶剤希釈型潤滑剤を提供する。【解決手段】本発明の溶剤希釈型潤滑剤は、パーフルオロポリエーテル油、前記パーフルオロポリエーテル油を増ちょうさせる増ちょう剤、及び特定の拡散防止剤から選択される少なくとも１種の拡散防止剤を含むグリース組成物と、フッ素系溶剤とを含み、前記グリース組成物が前記フッ素系溶剤に分散してなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーフルオロポリエーテル油、前記パーフルオロポリエーテル油を増ちょうさせる増ちょう剤、及び下記式（Ｉ）〜（ＶＩ）で表される拡散防止剤から選択される少なくとも１種の拡散防止剤を含むグリース組成物と、フッ素系溶剤とを含み、
前記グリース組成物が前記フッ素系溶剤に分散してなる溶剤希釈型潤滑剤。
【化１】
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【化２】
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【化３】
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【化４】
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【化５】
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【化６】
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ここで、上記式（Ｉ）〜（ＶＩ）におけるパーフルオロエーテル基（Ｒｆ）は、ＣｎＦ２ｎ＋１Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍＣＦ２ＣＨ２―（ｎ＝１〜４、ｍ＝０〜２）である。
【請求項２】
前記フッ素系溶剤は、前記溶剤希釈型潤滑剤の全量に対して、８０〜９８質量％含まれる請求項１に記載の溶剤希釈型潤滑剤。
【請求項３】
前記フッ素系溶剤は、ハイドロフルオロエーテルである請求項１または２に記載の溶剤希釈型潤滑剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶剤希釈型潤滑剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑剤であるグリースは、基油や増ちょう剤により分類されることが多い。中でも、パーフルオロポリエーテル油をポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系ポリマーや無機増ちょう剤により増ちょうさせたグリースをフッ素グリースと呼ぶ。
【０００３】
フッ素グリースは、その基油に由来する優れた性能により、潤滑性、耐熱性、酸化安定性、耐樹脂性、耐ゴム性、低発塵性、耐薬品性といった非常に多くの優れた機能を有する。また、フッ素グリースは、家電製品等の精密でデリケートな部分に使用されることが多い。
【０００４】
ところが、フッ素グリースは、上述のように非常に多機能なグリースであるものの、汎用されている石鹸グリースに比べて、油拡散（油滲み）が大きいといった欠点を有する。この油拡散によって電気接点部位やレンズ部位に油が付着すると、作動不良等を起こす可能性がある。このような油拡散は、基油の動粘度、基油と適用部材との濡れ性、適用部材の表面形状等に大きく依存する。そのため、フッ素グリース等の潤滑剤に添加剤を配合させることによって油拡散を抑制するグリース組成物が提案されている。
【０００５】
グリースの拡散防止に関する技術として、例えば、特許文献１には、フッ素系界面活性剤からなる拡散防止剤と基油である合成潤滑油とを含むグリース組成物の油拡散を抑制することが記載されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１で用いられる拡散防止剤には、フッ素グリースに含まれるパーフルオロポリエーテル油の拡散を抑制する効果が認められない。そのため、パーフルオロポリエーテル油の拡散を抑制することが求められている。
【０００７】
また、フッ素グリースは、一般的に常温で半固体状であり、高価である。そのため、例えば、適用部材への塗工性を向上し、適用部材に塗布するフッ素グリースの使用量を減らすこと等によって、コストを低減することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公平４−４６９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、パーフルオロポリエーテル油の拡散を抑制することができると共に優れた塗工性を有する潤滑剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上述した課題を解決するために鋭意検討を重ねた。その結果、パーフルオロエーテル油を基油とするフッ素グリースに特定のフッ素化合物からなる拡散防止剤を含有させ、そのフッ素グリースをフッ素系溶剤に分散させて溶剤希釈型潤滑剤とすることで、パーフルオロポリエーテル油の性能を維持しつつ、パーフルオロポリエーテル油の拡散を抑制できると共に、塗工性が向上した潤滑剤となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
本発明に係る溶剤希釈型潤滑剤は、パーフルオロポリエーテル油、前記パーフルオロポリエーテル油を増ちょうさせる増ちょう剤、及び下記式（Ｉ）〜（ＶＩ）で表される拡散防止剤から選択される少なくとも１種の拡散防止剤を含むグリース組成物と、フッ素系溶剤とを含み、前記グリース組成物が前記フッ素系溶剤に分散してなる。
【００１２】
【化１】
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【００１３】
【化２】
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【００１４】
【化３】
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【００１５】
【化４】
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【００１６】
【化５】
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【００１７】
【化６】
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【００１８】
ここで、上記式（Ｉ）〜（ＶＩ）におけるパーフルオロエーテル基（Ｒｆ）は、ＣｎＦ２ｎ＋１Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍＣＦ２ＣＨ２―（ｎ＝１〜４、ｍ＝０〜２）である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、パーフルオロポリエーテル油の拡散を抑制することができると共に、塗工性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１の１回目における放置後のグリース薄膜を示す光学顕微鏡画像である。
【図２】実施例２の１回目における放置後のグリース薄膜を示す光学顕微鏡画像である。
【図３】比較例１の１回目における放置後のグリース薄膜を示す光学顕微鏡画像である。
【図４】比較例２の１回目における放置後のグリース薄膜を示す光学顕微鏡画像である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の具体的な実施形態（以下、「実施の形態」という）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。
【００２２】
≪１．溶剤希釈型潤滑剤の構成≫
実施の形態の溶剤希釈型潤滑剤は、パーフルオロポリエーテル油、前記パーフルオロポリエーテル油を増ちょうさせる増ちょう剤、及び下記式（Ｉ）〜（ＶＩ）で表される拡散防止剤から選択される少なくとも１種の拡散防止剤を含むグリース組成物と、フッ素系溶剤とを含み、グリース組成物がフッ素系溶剤に分散してなる。
【００２３】
【化７】
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【００２４】
【化８】
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【００２５】
【化９】
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【００２６】
【化１０】
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【００２７】
【化１１】
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【００２８】
【化１２】
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【００２９】
ここで、上記式（Ｉ）〜（ＶＩ）におけるパーフルオロエーテル基（Ｒｆ）は、ＣｎＦ２ｎ＋１Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍＣＦ２ＣＨ２―（ｎ＝１〜４、ｍ＝０〜２）である。
【００３０】
溶剤希釈型潤滑剤は、パーフルオロポリエーテル油と増ちょう剤と拡散防止剤とを含むグリース組成物（フッ素グリース組成物）がフッ素系溶剤に分散してなる。また、溶剤希釈型潤滑剤は液状であり、常温における溶剤希釈型潤滑剤の動粘度はグリース組成物に比べて低い。
【００３１】
なお、グリース組成物がフッ素系溶剤に分散している状態には、グリース組成物がフッ素系溶剤に溶解している状態も含まれる。
【００３２】
溶剤希釈型潤滑剤が適用部材の表面に塗布されると、溶剤希釈型潤滑剤の塗膜が形成される。塗布後、溶剤希釈型潤滑剤の塗膜からフッ素系溶剤が短時間に蒸発して、グリースの薄膜が形成される。このように、溶剤希釈型潤滑剤であることにより、適用部材の表面に良好に塗工することができ、加熱等の処理を施すことなく、その表面にグリースの薄膜を形成することができる。
【００３３】
（１）パーフルオロポリエーテル油
パーフルオロポリエーテル油は、溶剤希釈型潤滑剤を構成するグリース組成物の基油である。パーフルオロポリエーテル油としては、下記一般式［１］〜［４］で表される構造を有する化合物を挙げることができる。
【００３４】
Ｆ―（ＣＦＣＦ３―ＣＦ２―Ｏ―）ｎ―ＣＦ２―ＣＦ３              一般式［１］
（なお、一般式［１］中のｎは、０又は正の整数である。）
ＣＦ３―（Ｏ―ＣＦＣＦ３―ＣＦ２）ｐ―（Ｏ―ＣＦ２―）ｑ―Ｏ―ＣＦ３
一般式［２］
（なお、一般式［２］中のｐ及びｑは、それぞれ独立に、０又は正の整数である。）
Ｆ―（ＣＦ２―ＣＦ２―ＣＦ２―Ｏ―）ｒ―ＣＦ２―ＣＦ３          一般式［３］
（なお、一般式［３］中のｒは、０又は正の整数である。）
ＣＦ３―（Ｏ―ＣＦ２―ＣＦ２―）ｓ―（Ｏ―ＣＦ２―）ｔ―Ｏ―ＣＦ３ 
一般式［４］
（なお、一般式［４］中のｓ及びｔは、それぞれ独立に、０又は正の整数である。）
【００３５】
パーフルオロポリエーテル油として、具体的には、例えば、Ｋｒｙｔｏｘシリーズ（デュポン株式会社製）、Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｙシリーズ（ソルベイスペシャリティポリマーズジャパン製）、Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｍシリーズ（ソルベイスペシャリティポリマーズジャパン製）、Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｗシリーズ（ソルベイスペシャリティポリマーズジャパン製）、Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｚシリーズ（ソルベイスペシャリティポリマーズジャパン製）、デムナムＳシリーズ（ダイキン工業株式会社製）等の市販品を使用することができる。
【００３６】
ここで、グリースに含まれるパーフルオロポリエーテル油の拡散は、パーフルオロポリエーテル油が適用部材の表面（溶剤希釈型潤滑剤を適用した適用部材の表面）の微小の粗さを介して毛細管現象によって伸び拡がることで生じるものと考えられる。油の拡散距離は、油の粘性に大きく依存する。
【００３７】
このように、パーフルオロポリエーテル油の動粘度は、油拡散に大きく影響を及ぼす因子である。一方で、パーフルオロポリエーテル油の動粘度が高くなると、パーフルオロポリエーテル油自身の持つ低温性が悪くなる。このような観点から、パーフルオロポリエーテル油の粘度は、４０℃で１０〜６００ｍｍ２／ｓであることが好ましい。
【００３８】
また、パーフルオロポリエーテル油の化学構造については、特に限定されるものではなく、上述した一般式［１］〜［２］のような側鎖タイプの構造でも、一般式［３］〜［４］のような直鎖タイプの構造でもよい。
【００３９】
パーフルオロポリエーテル油の含有量は、溶剤希釈型潤滑剤の用途に応じて適宜決定することが好ましい。グリース薄膜の潤滑性の観点から、パーフルオロポリエーテル油は、グリース組成物の全量に対して、５０〜９０質量％で含有されることが好ましく、６０〜８０質量％で含有されることがより好ましい。パーフルオロポリエーテル油の含有量が５０質量％より少ないと、グリース薄膜の潤滑性が乏しくなる。一方でその含有量が９０質量％より多いと、グリース組成物に含まれる拡散防止剤の割合が少なくなるため、油拡散の抑制が低下する。
【００４０】
（２）増ちょう剤
増ちょう剤は、グリース組成物に含まれる基油であるパーフルオロポリエーテル油を増ちょうさせる。増ちょう剤としては、特に限定されるものではないが、ポリテトラフルオロエチレンが好ましい。ポリテトラフルオロエチレンは、パーフルオロポリエーテル油との親和性が高く、またそれ自身も高い潤滑性を有する。
【００４１】
その中でも、平均粒径が１０．０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレンが好ましい。ポリテトラフルオロエチレンの粒径が小さいほど、ポリテトラフルオロエチレンとパーフルオロポリエーテル油との接触面積が大きくなるため、パーフルオロポリエーテル油の分離が少なくなる。
【００４２】
一方、平均粒径が１０．０μｍより大きいポリテトラフルオロエチレンを用いた場合、ポリテトラフルオロエチレンとパーフルオロポリエーテル油との接触面積が小さくなる、すなわちこれらの親和力が小さくなる。そのため、当該粒径より大きいポリテトラフルオロエチレンを用いた場合、当該粒径以下のポリテトラフルオロエチレンに比べて、油分離が多く、またグリース組成物のちょう度が大きくなりグリース組成物の流動性が増すために、溶剤希釈型潤滑剤の適用部からの流出が起こり易くなる。
【００４３】
このように、ポリテトラフルオロエチレンの粒径が小さいほどポリテトラフルオロエチレンとパーフルオロポリエーテル油との親和力が大きくなるため好ましい。具体的には、ポリテトラフルオロエチレンの平均粒径は、上記したように１０．０μｍ以下であることが好ましく、０．１〜５．０μｍであることがより好ましい。
【００４４】
また、上述したように、増ちょう剤としては、ポリテトラフルオロエチレンに限定されるものではなく、パーフルオロポリエーテル油と親和性の高いものは好適に使用することができる。増ちょう剤としては、具体的には、例えば、ポリテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド等が挙げられる。また、溶剤希釈型潤滑剤の用途によっては、シリカエアロゲル、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛、タルク、グラファイト、二硫化モリブデン、メラニンシアヌル酸付加物、超高分子量ポリエチレン等の粉体を増ちょう剤に使用することもできる。
【００４５】
増ちょう剤の含有量は、基油であるパーフルオロポリエーテル油の含有量に基づいて決定する。具体的には、グリース組成物におけるパーフルオロポリエーテル油の含有量と増ちょう剤の含有量との比（パーフルオロポリエーテル油：増ちょう剤）が、質量％で、９０：１０〜５０：５０であることが好ましい。パーフルオロポリエーテル油に対する増ちょう剤の含有比率が１０質量％より低いと、グリース薄膜の潤滑性が乏しくなり、一方で、当該含有比率が５０質量％より高いと、グリース薄膜の流動性が乏しくなりトルクが高くなる等の弊害が生じる可能性がある。
【００４６】
また、増ちょう剤の含有量は、その増ちょう剤の種類によっても異なる。例えば、増ちょう剤がポリテトラフルオロエチレンの場合、その含有量はグリース組成物の全量に対して１０〜５０質量％程度であり、増ちょう剤がシリカエアロゲルの場合、その含有量はグリース組成物の全量に対して１〜１０質量％程度である。
【００４７】
（３）拡散防止剤
拡散防止剤は、グリース組成物中のパーフルオロポリエーテル油の拡散を抑制させる。拡散防止剤は、具体的に、上記した式（Ｉ）〜（ＶＩ）から選択される１種以上のフッ素化合物である。
【００４８】
拡散防止剤は、パーフルオロポリエーテル油の特性を維持しつつ、グリース組成物により形成されるグリース薄膜からの油拡散を効果的に抑制することができる。また、拡散防止剤は、シリコーン油のようにパーフルオロポリエーテル油の耐荷重能を低下させることはなく、効率的に油拡散を抑制することができる。
【００４９】
拡散防止剤は、以下のメカニズムにより油拡散を抑制すると考えられる。溶剤希釈型潤滑剤が適用部材に適用されると、フッ素系溶剤が蒸発して、拡散防止剤を含むグリースの薄膜が形成される。グリースの薄膜中では、拡散防止剤の一部が先行的に適用部材の表面をコーティングする。このとき、拡散防止剤を構成するカルバメート基等の極性基が適用部材の表面側に配向し、拡散防止剤を構成するパーフルオロポリエーテル基が大気側を向く。一方で、適用部材の表面のコーティング後に残っている拡散防止剤は、その極性基が大気側を向くように、適用部材の表面をコーティングしている拡散防止剤上に集まり、当該極性基は、コーティングしている拡散防止剤のパーフルオロポリエーテル基と反発するようになる。これによって、パーフルオロポリエーテル油の拡散を防ぐと考えられる。
【００５０】
拡散防止剤の含有量は、パーフルオロポリエーテル油の化学構造や物性に応じて適宜決定することが好ましい。具体的には、拡散防止剤は、グリース組成物の全量に対して０．１〜５．０質量％程度で含有される。拡散防止剤の含有量が０．１質量％より少ないと、油拡散の抑制効果が十分に発現されない可能性がある。一方でその含有量が５．０質量％より多いと、油拡散の抑制効果が頭打ちになると共に、グリース組成物に含まれるパーフルオロポリエーテル油の割合が少なくなるため、グリース薄膜の潤滑性が低下する可能性がある。さらに、拡散防止剤がフッ素系溶剤中に均一に分散せずに析出することがある。
【００５１】
また、上述したように、パーフルオロポリエーテル油の拡散はその動粘度に依存する。そのため、基油として配合させたパーフルオロポリエーテル油の動粘度に応じて、拡散防止剤の含有量を変化させることが好ましい。一般的に、パーフルオロポリエーテル油は、その動粘度が低いほど拡散しやすいことから、パーフルオロポリエーテル油の動粘度が低いときには、拡散防止剤の含有量を多くする。この傾向を上述した油拡散の抑制に関するメカニズムに照らすと、次のように考えられる。すなわち、溶剤希釈型潤滑剤を適用して形成されるグリース薄膜中では、拡散防止剤による適用部材表面のコーティングとパーフルオロポリエーテル油の表面拡散とが競争している状態となり、パーフルオロポリエーテル油の動粘度が低いほどパーフルオロポリエーテル油の流動性が大きくなるため、拡散防止剤が適用部材表面をコーティングする前にパーフルオロポリエーテル油の拡散が起こる可能性がある。そのため、動粘度が低いパーフルオロポリエーテル油の場合には、拡散防止剤の含有量を多くするように調整することが好ましい。
【００５２】
例えば、４０℃における動粘度が１００ｍｍ２／ｓより小さいパーフルオロポリエーテル油の場合、拡散防止剤は、グリース組成物の全量に対して、０．１〜５．０質量％程度で含有されることが好ましく、０．５〜３．０質量％程度で含有されることがより好ましい。また、４０℃における動粘度が１００ｍｍ２／ｓ以上のパーフルオロポリエーテル油の場合、拡散防止剤は、グリース組成物の全量に対して、０．１〜５．０質量％程度で含有されることが好ましく、０．２〜２．０質量％程度で含有されることがより好ましい。
【００５３】
（４）フッ素系溶剤
溶剤希釈型潤滑剤は、上述したグリース組成物をフッ素系溶剤に分散させてなる。フッ素系溶剤は、グリース組成物の基油であるパーフルオロポリエーテル油の特性を維持しつつ、そのグリース組成物を効果的に分散させることができる。
【００５４】
フッ素系溶剤としては、環境汚染対策（低地球温暖化係数）及び不燃性の観点から、ハイドロフルオロエーテル、ハイドロフルオロカーボン、ハイドロフルオロオレフィンが好ましい。
【００５５】
さらに、以下の理由から、フッ素系溶剤としては、ハイドロフルオロエーテル及びハイドロフルオロカーボンがより好ましい。ハイドロフルオロエーテル及びハイドロフルオロカーボンは、溶剤希釈型潤滑剤中で、グリース組成物を長期間安定して均一に分散させることができる。このように、ハイドロフルオロエーテル及びハイドロフルオロカーボンは、溶剤希釈型潤滑剤の均一性の高い状態を長期間に亘って維持できるので、溶剤希釈型潤滑剤を放置しても、溶剤希釈型潤滑剤中におけるグリース組成物の沈降や凝集を抑制することができる。そのため、放置していた溶剤希釈型潤滑剤を使用直前に攪拌することや、使用時に溶剤希釈型潤滑剤を攪拌することによって、溶剤希釈型潤滑剤を均一化する処理は不要である。また、仮に、溶剤希釈型潤滑剤の放置により一部に沈降や凝集が生じた場合でも、使用時に溶剤希釈型潤滑剤を手動で攪拌する等の簡易な操作で、その沈降や凝集を解消させることができ、均一分散を有効に回復させることができる。
【００５６】
そして、そのフッ素系溶剤の中でも特に、ハイドロフルオロエーテルは、パーフルオロアルキル基が長いため、上述した特定の構造からなる拡散防止剤との相溶性が高い。そのため、拡散防止剤を均一に分散しやすく、拡散防止効果をより向上させることができる。
【００５７】
ハイドロフルオロエーテルやハイドロフルオロカーボンとしては、ＮＯＶＥＣシリーズ（スリーエムジャパン製）、アサヒクリンシリーズ（旭硝子株式会社製）、バートレルシリーズ（三井・デュポンフロロケミカル株式会社製）等の市販品を使用することができる。具体的には、ＮＯＶＥＣシリーズではＮＯＶＥＣ７１００（Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３、なお（Ｃ４Ｆ９）基はノルマルブタン型及びイソブタン型の混合物）及びＮＯＶＥＣ７２００（Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３、なお（Ｃ４Ｆ９）基はノルマルブタン型及びイソブタン型の混合物）、アサヒクリンシリーズではアサヒクリーンＡＥ−３０００（ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ）、バートレルシリーズではバートレル（ＣＦ３ＣＨＦＣＨＦＣＦ２ＣＦ３）が好ましい。
【００５８】
また、ハイドロフルオロオレフィンとしては、例えば、スープリオン（三井・デュポンフロロケミカル株式会社製）等の市販品を使用することができる。
【００５９】
また、グリース組成物に比べて、フッ素系溶剤の常温における動粘度は低い。特に、以下の理由から、フッ素系溶剤の動粘度は低いほど好ましい。すなわち、動粘度の低いフッ素系溶剤により溶剤希釈型潤滑剤を構成することで、溶剤希釈型潤滑剤の動粘度がグリース組成物に比べて低下する。そのため、グリース組成物単体の場合に比べて、溶剤希釈型潤滑剤の塗工性が向上する。
【００６０】
また、水に比べて、フッ素系溶剤の常温における蒸気圧は大きい。特に、以下の理由から、フッ素系溶剤の蒸気圧は大きいほど好ましい。すなわち、溶剤希釈型潤滑剤が適用部材に適用されると、フッ素系溶剤が短時間に蒸発することにより、溶剤希釈型潤滑剤に含まれるグリース組成物によりグリース薄膜が得られる。このとき、溶剤希釈型潤滑剤を構成するフッ素系溶剤の蒸気圧が大きいほど、常温程度の温度でのフッ素系溶剤の蒸発時間は短くなる。そのため、加熱等による乾燥処理が不要なため、グリース薄膜の生産性は向上する。
【００６１】
フッ素系溶剤は、以下のメカニズムによりグリース組成物を長期間安定して均一に分散させると考えられる。すなわち、パーフルオロポリエーテル油のパーフルオロポリエーテル基や拡散防止剤のパーフルオロポリエーテル基が、フッ素系溶剤のフルオロエーテル基と相溶性を有するため、グリース組成物が溶剤希釈型潤滑剤中で均一に分散する。特にフッ素系溶剤がハイドロフルオロエーテルやハイドロフルオロカーボンの場合、フッ素系溶剤のフルオロエーテル基が増えるため、グリース組成物の分散はより安定化する。
【００６２】
フッ素系溶剤の含有量は、溶剤希釈型潤滑剤の用途やパーフルオロポリエーテル油及び拡散防止剤の種類に応じて適宜決定することが好ましい。溶剤希釈型潤滑剤の塗工性向上の観点から、フッ素系溶剤は、溶剤希釈型潤滑剤の全体に対して、８０〜９８質量％で含有されることが好ましく、８５〜９５質量％で含有されることがより好ましい。フッ素系溶剤の含有量が８０質量％より少ないと、溶剤希釈型潤滑剤の塗工性が十分に向上しない可能性があり、また形成されるグリース薄膜量が十分でなく潤滑性が低下する可能性がある。一方でその含有量が９８質量％より多いと、パーフルオロポリエーテル油の割合が小さくなるため、グリース薄膜の潤滑性が低下する可能性がある。
【００６３】
（５）その他
また、溶剤希釈型潤滑剤は、実施の形態の効果を阻害しない範囲で、所望の用途に応じて、分散性向上剤、摩擦調整剤、金属腐食防止剤、防錆剤といった種々の添加剤を含むことができる。
【００６４】
このように、グリース組成物をフッ素系溶剤に分散させてなる溶剤希釈型潤滑剤は、パーフルオロポリエーテル油の拡散を抑制することができると共に、その動粘度を低下することができる。溶剤希釈型潤滑剤の動粘度が低下することにより、溶剤希釈型潤滑剤の塗工性が向上する。溶剤希釈型潤滑剤は、優れた塗工性を有する液状の潤滑剤であるため、ディッピングや刷毛塗りといった既存の塗布方法により、作業効率や生産性を向上することができる。また、適用部材に対して溶剤希釈型潤滑剤の塗膜をより薄く成膜できるため、適用部材に塗布する溶剤希釈型潤滑剤の使用量を減少して、コストを低減することができる。そして、溶剤希釈型潤滑剤の塗膜からフッ素系溶剤が短時間に蒸発して、グリース薄膜を備えた製品を容易に製造することができる。さらには、溶剤希釈型潤滑剤は均一性の高い状態を長期間に亘って維持することができるので、溶剤希釈型潤滑剤に対する攪拌処理や分散処理を行わなくてもよい。
【００６５】
そして、溶剤希釈型潤滑剤は、より万能な潤滑剤として様々な箇所に適用することができる。例えば家電製品等における電気接点部位やレンズ部位等の特に油滲みが問題となる部位に溶剤希釈型潤滑剤を適用しても、油拡散を抑制し、作動不良等を改善することができる。このことから、上記の溶剤希釈型潤滑剤を種々の製品に組み込んで長寿命の製品を提供することが可能となる。
【００６６】
≪２．溶剤希釈型潤滑剤の製造方法≫
溶剤希釈型潤滑剤は、公知の方法により製造することができる。例えば、公知の撹拌方法でフッ素系溶剤を撹拌しながら、予め製造したグリース組成物をフッ素系溶剤に添加する。また、必要に応じて分散性向上剤等の各種の添加剤をフッ素系溶剤にさらに添加する。これにより、グリース組成物をフッ素系溶剤に分散させてなる溶剤希釈型潤滑剤を得ることができる。
【００６７】
上記攪拌方法は、例えば、プロペラ撹拌機、ディゾルバー、ディスパーマット、スターミル、ダイノーミル、アジテーターミル、クレアミックス、フィルミックス等の湿式撹拌・分散処理装置を用いて行うことができる。
【００６８】
なお、グリース組成物の製造方法についても、特に限定されるものではなく、公知の方法により製造することができる。例えば、基油であるパーフルオロポリエーテル油に、増ちょう剤と拡散防止剤と必要に応じて各種の添加剤とを添加して混合した後、これらを１００〜１５０℃程度の温度で混練することによって、グリース組成物を得ることができる。グリース組成物の製造方法は、例えば、３本ロールミル、万能撹拌機、ホモジナイザー、コロイドミル等の周知の撹拌・分散処理装置を用いて行うことができる。
【実施例】
【００６９】
以下に、本発明の具体的な実施例を示してより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００７０】
＜溶剤希釈型潤滑剤の作製＞
実施例及び比較例において、下記に示す原料を用いて、下記表１に示す含有量で各成分を含有させた溶剤希釈型潤滑剤を作製した。なお、含有量は「質量％」で表す。
【００７１】
（パーフルオロポリエーテル油）
パーフルオロポリエーテル油Ａ  ：デムナムＳ−６５（ダイキン工業株式会社製）、直
鎖タイプ、４０℃における動粘度１７ｍｍ２／ｓ
パーフルオロポリエーテル油Ｂ  ：Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｍ０３（ソルベイスペシャリティ
ポリマーズジャパン社製）、直鎖タイプ、４０℃に
おける動粘度６５ｍｍ２／ｓ
（増ちょう剤）
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）  ：ＺＯＮＹＬ  ＴＬＰ  １０Ｆ−１（デュ
ポン株式会社製）
（拡散防止剤）
式（Ｉ）
（フッ素系溶剤）
フッ素系溶剤  ：ＮＯＶＥＣ７１００（スリーエムジャパン社製）
【００７２】
はじめに、式（Ｉ）で表される拡散防止剤を作製した。具体的な手順は以下の通りである。まず、５０ｍＬナスフラスコに、撹拌子、１Ｈ‐，１Ｈ‐Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ‐３，６，９‐ｔｒｉｏｘａｔｒｉｄｅｃａｎ‐１‐ｏｌ（５．４８ｇ、１０．０ｍｍｏｌ）、クロロホルム（安定剤にアミレン使用のもの）（２０ｍＬ）、ｍ‐キシリレンジイソシアナート（０．９８６ｇ、５．２４ｍｍｏｌ）、ジラウリン酸ジブチルすず（４５μＬ、０．７５μｍｏｌ）を投入し、室温で６日間撹拌した。次に、この溶液を４０℃で加熱しながらエバポレーターで乾固しない程度に濃縮後、メタノール（３０ｍＬ）を加え４０℃で３０分間激しく撹拌し、混合液を冷蔵庫中に１時間静置した。次に、混合液の上澄みをデカンテーションで除去し、混合液に再度メタノール（３０ｍＬ）を加え加熱撹拌後、冷蔵庫中に２時間静置した。そして、上澄みをデカンテーションで除去し、沈殿部をエバポレーター及び真空ポンプで濃縮・乾燥し、式（Ｉ）で表される拡散防止剤（５．５４ｇ、４．３２ｍｍｏｌ）を得た。
【００７３】
次に、溶剤希釈型潤滑剤を作製した。具体的な手順は以下の通りである。
【００７４】
実施例１〜２では、まず、基油であるパーフルオロポリエーテル油と増ちょう剤と拡散防止剤とを混練し、３本ロールミルで分散処理を施して、グリース組成物を作製した。次に、所定量秤量したフッ素系溶剤をプロペラ撹拌機で撹拌しながら、フッ素系溶剤にグリース組成物を添加し、これらを撹拌混合した。こうして、溶剤希釈型潤滑剤を作製した。
【００７５】
比較例１〜２では、まず、パーフルオロポリエーテル油と増ちょう剤とを混練し、３本ロールミルで分散処理を施して、グリース組成物を作製した。次に、フッ素系溶剤をプロペラ攪拌機で撹拌しながら、フッ素系溶剤にグリース組成物を添加して、これらを撹拌混合した。こうして、溶剤希釈型潤滑剤を作製した。
【００７６】
比較例３では、パーフルオロポリエーテル油と増ちょう剤と拡散防止剤とを混練し、３本ロールミルで分散処理を施して、グリース組成物を作製した。
【００７７】
＜評価＞
実施例１〜２及び比較例１〜２で作製した溶剤希釈型潤滑剤及び比較例３で作製したグリース組成物を用いてグリースの薄膜を形成し、油拡散試験の評価を行った。
【００７８】
まず、溶剤希釈型潤滑剤１０μＬ（比較例３では、グリース組成物）を２０００番目のラッピングペーパー上に滴下した。このとき、溶剤希釈型潤滑剤がラッピングペーパー上に広がらないように、マイクロピペットを用いて溶剤希釈型潤滑剤を滴下した。滴下後、常温で５分間放置してフッ素系溶剤を蒸発させて、グリース組成物によりグリースの薄膜（以下、「グリース薄膜」という）を形成させた。そして、ラッピングペーパー上に形成したグリース薄膜について、光学顕微鏡を用いてラッピングペーパーの上から観察したグリース薄膜の円の半径（放置前半径）を測定した。
【００７９】
続いて、グリース薄膜を６０℃の恒温槽内で２４時間放置した。放置後、ラッピングペーパーの上から観察したグリース薄膜の円の半径（放置後半径）を光学顕微鏡で測定した。そして、放置後半径から放置前半径を差し引いた値をグリース薄膜から拡散した油の拡散距離として算出した。
【００８０】
なお、ラッピングペーパーの上から観察したグリース薄膜の形状は真円ではなく略円であったので、当該円の長軸および短軸を測定し、｛（長軸／２）＋（短軸／２）｝を計算して、グリース薄膜の円の半径を算出した。また、適用部材の周辺にある周辺部材とグリース薄膜との摩擦によって生じる摩擦熱がグリース薄膜に与える影響を観察するために、グリース薄膜の放置時の温度を６０℃とした。
【００８１】
このようにして、放置前後のグリース薄膜から、略円の薄膜の外側に滲み出した油の拡散距離を観察した。下記表２に油拡散試験の結果を示す。なお、各実施例及び各比較例について、油拡散試験を２回行った。
【００８２】
また、図１には、実施例１の１回目における放置後のグリース薄膜の光学顕微鏡画像、図２には、実施例２の１回目における放置後のグリース薄膜の光学顕微鏡画像、図３には、比較例１の１回目における放置後のグリース薄膜の光学顕微鏡画像、図４には、比較例２の１回目における放置後のグリース薄膜の光学顕微鏡画像を示す。
【００８３】
【表１】
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【００８４】
【表２】
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【００８５】
表２および図１〜４に示されるように、拡散防止剤を配合した実施例１〜２の溶剤希釈型潤滑剤では、拡散防止剤を配合していない比較例１〜２と比較して、基油であるパーフルオロポリエーテル油の拡散を抑制することが確認された。特に、実施例２の溶剤希釈型潤滑剤では、油拡散を大幅に抑制することができた。また、比較例３のグリース組成物は、実施例１と同様の拡散距離であった。
【００８６】
また、溶剤希釈型潤滑剤ではない比較例３の例、すなわちグリース組成物では、実施例と同様に、有効にパーフルオロポリエーテル油の拡散を抑制することが確認されたものの、実施例１〜２の溶剤希釈型潤滑剤に比べて動粘度が大幅に増加し、塗工性が低下した。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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