(57)【要約】      （修正有）【課題】ゲートウェイ装置が通話装置の設置場所から持ち出された場合等であっても、通話装置の発着信ができなくなることを抑制する。【解決手段】携帯通信装置と、通話装置と、判定装置４とを備える判定システムであって、携帯通信装置は、携帯通信装置の位置の測位情報を取得する取得部と、取得部が取得した測位情報を送信する送信部とを有する。判定装置は、携帯通信装置の接続情報を通話装置の接続情報と比較する比較部と、携帯通信装置の接続情報が通話装置の接続情報と一致すると比較部において判定した場合に、通話装置に予め割り当てられた固定電話番号の使用を許可する判定部と、固定電話番号に関連付けて、携帯通信装置から受信した測位情報を記憶する記憶部とを有する。【選択図】図４
2019050479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信装置と、通話装置と、判定装置とを備える判定システムであって、
前記携帯通信装置は、
前記携帯通信装置の位置の測位情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記測位情報を前記判定装置に送信する送信部とを有し、
前記判定装置は、
前記携帯通信装置の接続情報、前記測位情報及び前記通話装置の接続情報を取得する受信部と、
前記携帯通信装置の接続情報を前記通話装置の接続情報と比較する比較部と、
前記携帯通信装置の接続情報が前記通話装置の接続情報と一致すると前記比較部において判定された場合に、前記通話装置に予め割り当てられた固定電話番号の使用を許可する判定部と、
前記携帯通信装置の接続情報が前記通話装置の接続情報と一致すると前記比較部において判定された場合に、前記固定電話番号に関連付けて、前記携帯通信装置から受信した前記測位情報を記憶する記憶部と、を有する、
判定システム。
【請求項２】
前記比較部は、前記通話装置の接続情報と、前記記憶部において記憶している前記通話装置の接続情報とを比較し、
前記判定部は、前記通話装置の接続情報と、前記記憶部において記憶している前記通話装置の接続情報とが異なると前記比較部において判定した場合に、前記通話装置が前記固定電話番号を使用することを禁止する、
請求項１に記載の判定システム。
【請求項３】
前記比較部は、前記通話装置の接続情報が前記記憶部において記憶している前記通話装置の接続情報と異なる場合に、前記通話装置の接続情報と前記携帯通信装置の接続情報とを比較し、
前記記憶部は、前記通話装置の接続情報が前記記憶部において記憶している前記通話装置の接続情報と異なる場合に、前記携帯通信装置の接続情報が前記通話装置の接続情報と一致し、且つ、前記取得部が取得した前記携帯通信装置の位置の測位情報と、前記記憶部が記憶している前記測位情報との距離が閾値以内であると前記比較部において判定したことを条件として、前記記憶部が前記固定電話番号を関連付けて記憶している前記通話装置の接続情報を前記通話装置から受信した前記通話装置の接続情報に変更する、
請求項１に記載の判定システム。
【請求項４】
前記判定部は、前記通話装置の接続情報が前記記憶部において記憶している前記通話装置の接続情報と異なり、且つ、前記取得部が取得した前記携帯通信装置の測位情報が示す位置と、前記記憶部が記憶している前記測位情報が示す位置との距離が閾値より大きいと前記比較部が判定した場合に、前記通話装置が前記固定電話番号を使用することを禁止する、
請求項１又は３に記載の判定システム。
【請求項５】
前記記憶部は、前記携帯通信装置の契約者及び当該携帯通信装置の契約者に関連する関連契約者を特定するための第１契約者情報と、前記固定電話番号の契約者を特定するための第２契約者情報とを記憶し、
前記比較部は、前記第１契約者情報における前記携帯通信装置の契約者及び当該契約者の関連契約者と、前記第２契約者情報における前記固定電話番号の契約者とを比較し、
前記判定部は、前記第１契約者情報における前記携帯通信装置の契約者及び当該契約者の関連契約者のいずれかと、前記第２契約者情報における前記固定電話番号の契約者とが一致し、且つ、前記携帯通信装置の接続情報が前記通話装置の接続情報と一致する場合に、前記固定電話番号の使用を許可する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の判定システム。
【請求項６】
前記携帯通信装置は、画像を表示するための表示部を更に有し、
前記判定装置は、前記携帯通信装置の位置の測位情報を取得するための確認画面を前記表示部に表示させる通知部を更に有する、
請求項１、３又は４に記載の判定システム。
【請求項７】
携帯通信装置の接続情報、当該携帯通信装置の位置の測位情報及び通話装置の接続情報を取得する受信部と、
前記携帯通信装置の接続情報を前記通話装置の接続情報と比較する比較部と、
前記携帯通信装置の接続情報が前記通話装置の接続情報と一致すると前記比較部において判定された場合に、前記通話装置に予め割り当てられた固定電話番号の使用を許可する判定部と、
前記携帯通信装置の接続情報が前記通話装置の接続情報と一致すると前記比較部において判定された場合に、前記固定電話番号に関連付けて、前記測位情報を記憶する記憶部と、
を有する判定装置。
【請求項８】
携帯通信装置の接続情報、当該携帯通信装置の位置の測位情報及び通話装置の接続情報を取得するステップと、
前記携帯通信装置の接続情報を前記通話装置の接続情報と比較するステップと、
前記携帯通信装置の接続情報が前記通話装置の接続情報と一致すると判定した場合に、前記通話装置に予め割り当てられた固定電話番号の使用を許可するステップと、
前記携帯通信装置の接続情報が前記通話装置の接続情報と一致すると判定した場合に、前記固定電話番号に関連付けて、前記携帯通信装置から取得した前記測位情報を記憶するステップと、
を有する判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話装置が固定電話番号を使用することを許可するか否かを判定するための判定システム、判定装置及び判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
宅内に設置される通話装置を用いる電話サービスを利用する場合、通信事業者は、電話サービスの提供において通話装置が予め指定された地域に設置されていることを条件として、指定された０ＡＢＪ電話番号の発着信を許可する。また、無線通信回線を介して０ＡＢＪ番号等の固定電話番号を利用する電話サービスを提供することも行われている。例えば、特許文献１には、ＧＰＳ等の衛星からの信号により位置情報を取得する機能を有するゲートウェイ装置が記載されており、このゲートウェイ装置を介して通話装置が発呼することにより、ネットワーク側において通話装置が同じ地域に設置されているか否かを判別することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７５７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたゲートウェイ装置は、位置情報を取得可能なモバイルルータや携帯端末であることから、通話装置の設置場所から持ち出されることがある。しかしながら、ゲートウェイ装置が通話装置の設置場所から持ち出された場合に通話装置の発着信ができなくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、ゲートウェイ装置が通話装置の設置場所から持ち出された場合等であっても、通話装置の発着信ができなくなることを抑制するための判定方法、並びに、この判定方法を実施するための判定システム及び判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の判定システムは、携帯通信装置と、通話装置と、判定装置とを備える判定システムであって、前記携帯通信装置は、前記携帯通信装置の位置の測位情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記測位情報を前記判定装置に送信する送信部とを有し、前記判定装置は、前記携帯通信装置の接続情報、前記測位情報及び前記通話装置の接続情報を取得する受信部と、前記携帯通信装置の接続情報を前記通話装置の接続情報と比較する比較部と、前記携帯通信装置の接続情報が前記通話装置の接続情報と一致すると前記比較部において判定された場合に、前記通話装置に予め割り当てられた固定電話番号の使用を許可する判定部と、前記携帯通信装置の接続情報が前記通話装置の接続情報と一致すると前記比較部において判定された場合に、前記固定電話番号に関連付けて、前記携帯通信装置から受信した前記測位情報を記憶する記憶部と、を有する。
【０００７】
前記比較部は、前記通話装置の接続情報と、前記記憶部において記憶している前記通話装置の接続情報とを比較し、前記判定部は、前記通話装置の接続情報と、前記記憶部において記憶している前記通話装置の接続情報とが異なると前記比較部において判定した場合に、前記通話装置が前記固定電話番号を使用することを禁止してもよい。
【０００８】
前記比較部は、前記通話装置の接続情報が前記記憶部において記憶している前記通話装置の接続情報と異なる場合に、前記通話装置の接続情報と前記携帯通信装置の接続情報とを比較し、前記記憶部は、前記通話装置の接続情報が前記記憶部において記憶している前記通話装置の接続情報と異なる場合に、前記携帯通信装置の接続情報が前記通話装置の接続情報と一致し、且つ、前記取得部が取得した前記携帯通信装置の位置の測位情報と、前記記憶部が記憶している前記測位情報との距離が閾値以内であると前記比較部において判定したことを条件として、前記記憶部が前記固定電話番号を関連付けて記憶している前記通話装置の接続情報を前記通話装置から受信した前記通話装置の接続情報に変更してもよい。
【０００９】
前記判定部は、前記通話装置の接続情報が前記記憶部において記憶している前記通話装置の接続情報と異なり、且つ、前記取得部が取得した前記携帯通信装置の測位情報が示す位置と、前記記憶部が記憶している前記測位情報が示す位置との距離が閾値より大きいと前記比較部が判定した場合に、前記通話装置が前記固定電話番号を使用することを禁止してもよい。
【００１０】
前記記憶部は、前記携帯通信装置の契約者及び当該携帯通信装置の契約者に関連する関連契約者を特定するための第１契約者情報と、前記固定電話番号の契約者を特定するための第２契約者情報とを記憶し、前記比較部は、前記第１契約者情報における前記携帯通信装置の契約者及び当該契約者の関連契約者と、前記第２契約者情報における前記固定電話番号の契約者とを比較し、前記判定部は、前記第１契約者情報における前記携帯通信装置の契約者及び当該契約者の関連契約者のいずれかと、前記第２契約者情報における前記固定電話番号の契約者とが一致し、且つ、前記携帯通信装置の接続情報が前記通話装置の接続情報と一致する場合に、前記固定電話番号の使用を許可してもよい。
【００１１】
前記携帯通信装置は、画像を表示するための表示部を更に有し、前記判定装置は、前記携帯通信装置の位置の測位情報を取得するための確認画面を前記表示部に表示させる通知部を更に有してもよい。
【００１２】
本発明の第２の態様の判定装置は、携帯通信装置の接続情報、当該携帯通信装置の位置の測位情報及び通話装置の接続情報を取得する受信部と、前記携帯通信装置の接続情報を前記通話装置の接続情報と比較する比較部と、前記携帯通信装置の接続情報が前記通話装置の接続情報と一致すると前記比較部において判定された場合に、前記通話装置に予め割り当てられた固定電話番号の使用を許可する判定部と、前記携帯通信装置の接続情報が前記通話装置の接続情報と一致すると前記比較部において判定された場合に、前記固定電話番号に関連付けて、前記測位情報を記憶する記憶部と、を有する。
【００１３】
本発明の第３の態様の判定方法は、携帯通信装置の接続情報、当該携帯通信装置の位置の測位情報及び通話装置の接続情報を取得するステップと、前記携帯通信装置の接続情報を前記通話装置の接続情報と比較するステップと、前記携帯通信装置の接続情報が前記通話装置の接続情報と一致すると判定した場合に、前記通話装置に予め割り当てられた固定電話番号の使用を許可するステップと、前記携帯通信装置の接続情報が前記通話装置の接続情報と一致すると判定した場合に、前記固定電話番号に関連付けて、前記携帯通信装置から取得した前記測位情報を記憶するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ゲートウェイ装置が通話装置の設置場所から持ち出された場合等であっても、通話装置の発着信ができなくなることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態に係る判定システムの構成を示す図である。
【図２】携帯通信装置の構成を示す図である。
【図３】通話装置の構成を示す図である。
【図４】判定装置の構成を示す図である。
【図５】携帯通信装置の表示部に表示される確認画面の例を示す。
【図６】判定装置の動作の一例を示す図である。
【図７】判定装置の動作の一例を示す図である。
【図８】判定装置の動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［判定システムＳの構成］
図１は、本実施の形態に係る判定システムＳの構成を示す図である。判定システムＳは、通話装置１、携帯通信装置２、ゲートウェイ装置３及び判定装置４を備える。通話装置１は、音声通話を行うための音声入出力装置である。通話装置１は、例えば、位置を固定して使用される固定電話である。なお、通話装置１は、固定電話に限定されず、例えば、ユーザが入力した音声を認識することにより各種の機能を実行するアシスタント機能を有する通信装置であってもよい。
【００１７】
携帯通信装置２は、無線通信を行うための通信装置であり、例えば、スマートフォンである。携帯通信装置２は、無線ＬＡＮ接続等によりローカルエリアネットワークＮへ接続する機能を有する。携帯通信装置２は、ＧＰＳ等により携帯通信装置２の位置の測位情報を取得する。ゲートウェイ装置３は、プライベートＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレスに変換することにより、通話装置１及び携帯通信装置２が属するローカルエリアネットワークＮと、インターネットとの間の相互通信を可能にする。ローカルエリアネットワークＮは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）により構築される。
【００１８】
判定装置４は、通話装置１が固定電話番号を使用することを許可するか否かを判定する。固定電話番号は、例えば、０ＡＢＪ電話番号であり、例えば、通信事業者がユーザの申請により予め通話装置１に固定電話番号を割り当てる。
【００１９】
複数の装置が同じローカルエリアネットワークＮに属している場合、これらの装置は同一の施設内に存在することが多い。このため、判定装置４は、通話装置１が携帯通信装置２と同じローカルエリアネットワークＮに属している場合に、通話装置１が携帯通信装置２に近しい位置にあるとみなす。例えば、判定装置４は、通話装置１の接続情報と、携帯通信装置２の接続情報とを比較することにより、通話装置１が携帯通信装置２と同じローカルエリアネットワークＮに属しているか否かの判定を行う。判定装置４は、初期認証において、通話装置１の接続情報と、携帯通信装置２の接続情報とが一致することを条件として、通話装置１が固定電話番号を使用することを許可する。この場合に、判定装置４は、携帯通信装置２の位置情報を通話装置１に関連付けた位置情報として登録して、通話装置１による０ＡＢＪ電話番号の発着信を許可する。
【００２０】
通話装置１は、相手先通話装置と音声通信を行う。通話装置１は、判定装置４が固定電話番号の使用を許可した場合、この固定電話番号を発信元として、図示しない交換機によりキャリア通信網を介して相手先通話装置との間のセッションを確立し、通話を開始する。
【００２１】
［携帯通信装置２の構成］
図２は、携帯通信装置２の構成を示す図である。携帯通信装置２は、ＧＰＳ受信部２１、通信部２２、表示部２３、記憶部２４及び制御部２５を備える。ＧＰＳ受信部２１は、複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信する。通信部２２は、無線通信のための通信インターフェースである。例えば、通信部２２は、ＬＴＥ及びＷｉ−Ｆｉのいずれかにより通信する。表示部２３は、画像を表示するディスプレイである。また、表示部２３は、ディスプレイに重ねられたタッチパネルをさらに有し、ユーザの操作を受け付ける。
【００２２】
記憶部２４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶媒体である。記憶部２４は、制御部２５が実行するプログラムを記憶している。制御部２５は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部２５は、記憶部２４に記憶されたプログラムを実行することにより、取得部２５１、通信制御部２５２及び表示制御部２５３として機能する。
【００２３】
取得部２５１は、ＧＰＳ受信部２１がＧＰＳ衛星から受信した信号により携帯通信装置２の位置の測位情報を取得する。通信制御部２５２は、通信部２２により、ローカルエリアネットワークＮを介して通話装置１及びゲートウェイ装置３と通信する。また、通信制御部２５２は、通信部２２により、ゲートウェイ装置３を介して、判定装置４と通信する。例えば、通信制御部２５２は、ゲートウェイ装置３を介して、取得部２５１が取得した測位情報及び携帯通信装置２の接続情報を判定装置４へ送信する。接続情報は、例えば、グローバルＩＰアドレスであり、通信制御部２５２がゲートウェイ装置３を介して判定装置４と通信した場合、携帯通信装置２の接続情報は、ゲートウェイ装置３の接続情報と同じになる。表示制御部２５３は、表示部２３の表示制御を行う。
【００２４】
［通話装置１の構成］
図３は、通話装置１の構成を示す図である。通話装置１は、操作部１１、マイクロホン１２、通信部１３、スピーカ１４、記憶部１５及び制御部１６を備える。操作部１１は、ユーザが操作するための操作キーであり、例えば、ユーザが相手先の電話番号を入力するためのナンバーキー、オンフックキー及びオフフックキーである。マイクロホン１２は、音を電気信号に変換する音声入力部である。通信部１３は、無線通信のための通信インターフェースである。例えば、通信部１３は、Ｗｉ−Ｆｉにより通信する。スピーカ１４は、電気信号を音に変換する音声出力部である。記憶部１５は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等の記憶媒体である。記憶部１５は、制御部１６が実行するプログラムを記憶している。
【００２５】
制御部１６は、記憶部１５に記憶されたプログラムを実行することにより、操作受付部１６１、音声制御部１６２及び通信制御部１６３として機能する。操作受付部１６１は、ユーザによる操作部１１の操作を受け付ける。例えば、操作受付部１６１は、発呼のためのユーザのキー操作を受け付ける。なお、操作受付部１６１は、マイクロホン１２に入力されるユーザの音声による操作を既知の音声認識技術により受け付ける構成であってもよい。音声制御部１６２は、マイクロホン１２により入力された音をデジタルデータに変換する。また、音声制御部１６２は、スピーカにより音を出力させる。
【００２６】
通信制御部１６３は、携帯通信装置２、ゲートウェイ装置３及び判定装置４と通信部１３により通信する。通信制御部１６３は、通話装置１の初期認証時及び初期認証後に通話装置１によって発着信が行われる時に、判定装置４へ通話装置１の接続情報及び装置ＩＤを送信する。装置ＩＤは、通話装置１に固有の文字列である。また、通信制御部１６３は、操作受付部１６１が発呼のためのキー操作を受け付けた場合には、相手先電話機とのセッションを確立するための処理を行う。また、通信制御部１６３は、相手先電話機との通話中には、マイクロホン１２に入力されたユーザの音声をパケットとして相手先電話機へ送信し、相手先電話機から受信したパケットを音声に変換して音声制御部１６２により音声出力させる。
【００２７】
［判定装置４の構成］
図４は、判定装置４の構成を示す図である。判定装置４は、例えば、ネットワークに接続されたサーバである。判定装置４は、通信部４１、記憶部４２及び制御部４３を備える。通信部４１は、ゲートウェイ装置３を介して通話装置１及び携帯通信装置２と通信する。また、通信部４１は、ＬＴＥ等により、ゲートウェイ装置３を介することなく携帯通信装置２との通信を行う。
【００２８】
記憶部４２は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等の記憶媒体である。記憶部４２は、制御部４３が実行するプログラムを記憶している。記憶部４２は、携帯通信装置２の契約者及びこの携帯通信装置２の契約者に関連する関連契約者を特定するための第１契約者情報を記憶している。携帯通信装置２の契約者は、携帯通信装置２の回線の使用契約を通信事業者と結んでいるユーザである。関連契約者は、契約者と同一世帯である等、契約者と特定の関連性を有するユーザであり、契約者とは別の携帯通信装置２の回線の使用契約を通信事業者と結んでいるユーザである。記憶部４２は、例えば、契約者又は関連契約者の携帯通信装置２のＳＩＭの固有ＩＤに関連付けて、第１契約者情報を記憶している。
【００２９】
また、記憶部４２は、通話装置１に割り当てられた固定電話番号の契約者を特定するための第２契約者情報を記憶している。固定電話番号の契約者は、通話装置１に予め割り当てられた固定電話番号の使用契約を結んでいるユーザである。記憶部４２は、通話装置１の装置ＩＤに関連付けて、第２契約者情報を記憶している。
【００３０】
制御部４３は、記憶部４２に記憶されたプログラムを実行することにより、通知部４３１、通信制御部４３２、比較部４３３及び判定部４３４を備える。通信制御部４３２は、通話装置１の接続情報及び装置ＩＤを通話装置１から取得する。また、通信制御部４３２は、携帯通信装置２の接続情報、測位情報及びＳＩＭの固有ＩＤを携帯通信装置２から取得する。
【００３１】
［初期認証における接続情報の比較］
比較部４３３は、通話装置１が予め割り当てられた固定電話番号を使用することを許可するか否かを判定するために、各種の情報を比較する。上述の様に、通話装置１が携帯通信装置２と同じローカルエリアネットワークＮに属している場合に、通話装置１が携帯通信装置２に近しい位置にあるとみなすことができる。この場合、携帯通信装置２の接続情報と、通話装置１の接続情報とは一致する。そこで、比較部４３３は、初期認証において、携帯通信装置２の接続情報と通話装置１の接続情報とを比較する。
【００３２】
［初期認証における契約者情報の比較］
また、携帯通信装置２は、一のユーザが単独で所有することが多いため、判定部４３４は、記憶部４２が記憶している携帯通信装置２の契約者を参照することにより、この携帯通信装置２の測位情報を利用して固定電話番号の使用の許可を取得しようとしているユーザが固定電話番号の契約者であるか否かを確認することができる。
【００３３】
そこで、比較部４３３は、初期認証において、通信制御部４３２が取得したＳＩＭの固有ＩＤに記憶部４２において関連付けられている第１契約者情報を読み出し、読み出した第１契約者情報により、携帯通信装置２の契約者及び関連契約者を特定する。また、比較部４３３は、通信制御部４３２が取得した装置ＩＤに関連付けられている第２契約者情報を読み出し、通話装置１に割り当てられた固定電話番号の契約者を特定する。比較部４３３は、特定した携帯通信装置２の契約者及び関連契約者を固定電話番号の契約者と比較する。
【００３４】
［初期認証における判定］
判定部４３４は、通話装置１が予め割り当てられた固定電話番号を使用することを許可するか否かを判定する。判定部４３４は、初期認証では、携帯通信装置２の接続情報が通話装置１の接続情報と一致すると比較部４３３において判定された場合に、通話装置１が固定電話番号を使用することを許可する。この場合に、判定部４３４は、固定電話番号に関連付けて、通信制御部４３２が携帯通信装置２から取得した測位情報を記憶部４２に記憶する。一方、判定部４３４は、携帯通信装置２の接続情報が通話装置１の接続情報と一致しないと比較部４３３において判定された場合に、携帯通信装置２の表示部２３にエラーを表示させる。このとき、判定部４３４は、携帯通信装置２の接続情報が通話装置１の接続情報と一致しないことを示すメッセージを表示部２３に表示させる。
【００３５】
また、判定部４３４は、初期認証において、第１契約者情報における携帯通信装置２の契約者及び当該契約者の関連契約者のいずれかと、第２契約者情報における固定電話番号の契約者とが一致し、且つ、携帯通信装置２の接続情報が通話装置１の接続情報と一致する場合に、固定電話番号の使用を許可してもよい。
【００３６】
［初期認証後の発着信における接続情報の比較］
また、通話装置１の接続情報が過去の通話装置１の接続情報と同一である場合、通話装置１が以前と同じローカルエリアネットワークＮに属していることになるため、通話装置１が同じ地域にあるとみなすことができる。そこで、比較部４３３は、初期認証後に通話装置１によって発着信が行われる度に、過去の通話装置１の接続情報を記憶部４２から読み出し、通信制御部４３２が取得した通話装置１の接続情報と比較する。比較部４３３は、通話装置１の接続情報が記憶部４２において記憶している通話装置１の接続情報と一致している場合、通話装置１が同じ地域にあるとみなす。
【００３７】
［初期認証後の発着信における使用許可判定］
また、判定部４３４は、初期認証後に通話装置１によって発着信が行われる時などには、通話装置１の接続情報が記憶部２４において記憶している過去の通話装置１の接続情報と一致すると比較部４３３において判定した場合に、通話装置１が同じ地域にあるとみなすことができるので、通話装置１が固定電話番号を使用することを許可する。一方、判定部４３４は、通話装置１の接続情報が記憶部２４において記憶している過去の通話装置１の接続情報と異なると比較部４３３において判定した場合に、通話装置１が固定電話番号を使用することを禁止する。
【００３８】
［発着信において接続情報が異なる場合の測位情報取得］
また、通話装置１の接続情報が過去の通話装置１の接続情報と一致していない場合であっても、（１）通話装置１が携帯通信装置２と同じローカルエリアネットワークＮ内にあり、且つ、（２）携帯通信装置２の測位情報が示す位置と、過去の携帯通信装置２の測位情報が示す位置との距離が閾値以内である場合に、通話装置１が同じ地域にあるとみなすことができる。そこで、比較部４３３は、通話装置１の接続情報が記憶部４２において記憶している通話装置１の接続情報と一致しない場合に、通信制御部４３２が取得した通話装置１の接続情報と、通信制御部４３２が取得した携帯通信装置２の接続情報を比較してもよい。
【００３９】
比較部４３３は、この比較において通信制御部４３２が取得した通話装置１の接続情報と、通信制御部４３２が取得した携帯通信装置２の接続情報とが一致すれば、次に、取得部２５１が取得した携帯通信装置２の測位情報が示す位置と、記憶部４２が記憶している測位情報が示す位置との距離が閾値以内であるか否かを判定する。閾値は、例えば、固定電話番号が０ＡＢＪ番号である場合に、固定電話番号が示す市外局番及び市内局番が、取得部２５１が取得した携帯通信装置２の測位情報が示す位置と一致する程度の距離である。
【００４０】
［測位情報による使用許可判定］
判定部４３４は、通話装置１の接続情報が記憶部２４において記憶している過去の通話装置１の接続情報と異なる場合に、所定の条件下で、通話装置１が固定電話を使用することを許可してもよい。例えば、判定部４３４は、通話装置１の接続情報が記憶部２４において記憶している過去の通話装置１の接続情報と異なる場合に、（１）携帯通信装置２の接続情報が通話装置１の接続情報と一致し、且つ、（２）取得部２５１が取得した携帯通信装置２の測位情報が示す位置と、記憶部４２が記憶している携帯通信装置２の測位情報が示す位置との距離が閾値以内であると比較部４３３において判定した場合には、通話装置１が同じ地域にあるとみなすことができるので、通話装置１が固定電話番号を使用することを許可してもよい。
【００４１】
この場合に、判定部４３４は、記憶部４２が固定電話番号と関連付けて記憶している通話装置１の接続情報を通話装置１から受信した通話装置１の接続情報に変更する。一方、判定部４３４は、通話装置１の接続情報が記憶部４２において記憶している通話装置１の接続情報と異なり、且つ、取得部２５１が取得した携帯通信装置２の測位情報が示す位置と、記憶部４２が記憶している携帯通信装置２の測位情報が示す位置との距離が閾値より大きいと比較部４３３が判定した場合に、通話装置１の設置場所が移動しているとみなし、通話装置１が固定電話番号を使用することを禁止する。
【００４２】
［測位情報の取得のための確認画面］
通知部４３１は、携帯通信装置２の位置の測位情報を取得するための確認画面を携帯通信装置２の表示部２３に表示させる。例えば、通知部４３１は、確認画面をプッシュ通知により表示部２３に表示させる。携帯通信装置２のユーザは、通知部４３１が携帯通信装置２にプッシュ通知を送信するための送信先情報を記憶部４２に予め登録し、記憶部４２は、通話装置１に割り当てられた固定電話番号に関連付けてこの送信先情報を記憶する。また、通知部４３１は、携帯通信装置２がローカルエリアネットワークＮに属していない場合、ゲートウェイ装置３を介して携帯通信装置２にプッシュ通知を送信することはできない。このため、通知部４３１は、携帯通信装置２がローカルエリアネットワークＮに属していない場合には、ゲートウェイ装置３を介することなく、例えば、ＬＴＥにより携帯通信装置２にプッシュ通知を送信する。
【００４３】
図５を参照して通知部４３１の動作について説明する。図５は、携帯通信装置２の表示部２３に表示される確認画面の例を示す。確認画面では、通信制御部２５２が測位情報を判定装置４へ送信することをユーザが許可するか否かを確認するメッセージが表示される。この確認画面においてユーザが「ＯＫ」ボタンを選択すれば、通信制御部２５２は、取得部２５１が取得した測位情報を判定装置４へ送信する。一方、ユーザが「キャンセル」ボタンを選択すれば、通信制御部２５２は、取得部２５１が取得した測位情報を判定装置４へ送信しない。
【００４４】
［初期認証］
図６は、判定装置４の動作の一例を示す図であり、通話装置１に予め割り当てられた固定電話番号の初期認証の処理手順を示す。この処理手順は、通話装置１の操作受付部１６１が固定電話番号の初期認証を開始させるユーザ操作を受け付けたときに開始する。
【００４５】
まず、判定装置４の通信制御部４３２は、携帯通信装置２の接続情報及び取得部２５１が取得した測位情報を携帯通信装置２から取得する（ステップＳ１０１）。次に、通信制御部４３２は、通話装置１の接続情報を取得する（ステップＳ１０２）。比較部４３３は、携帯通信装置２の接続情報と通話装置１の接続情報とを比較する（ステップＳ１０３）。判定部４３４は、携帯通信装置２の接続情報が通話装置１の接続情報と一致すると比較部４３３において判定された場合に（Ｓ１０３のＹＥＳ）、通話装置１が固定電話番号を使用することを許可する（Ｓ１０４）。さらに、判定部４３４は、固定電話番号に関連付けて、通信制御部４３２が取得した通話装置１の接続情報と携帯通信装置２の測位情報とを記憶部４２に記憶し（Ｓ１０５）、処理を終了する。
【００４６】
判定部４３４は、ステップＳ１０３の判定において携帯通信装置２の接続情報が通話装置１の接続情報と一致しないと比較部４３３において判定された場合に（Ｓ１０３のＮＯ）、携帯通信装置２の表示部２３にエラーを表示させる（Ｓ１０６）。
【００４７】
［固定電話番号の使用許可判定］
図７は、判定装置４の動作の一例を示す図であり、通話装置１に予め割り当てられた固定電話番号の初期認証後の使用許可の判定の処理手順を示す。この処理手順は、初期認証後に通話装置１によって発着信が行われる時に開始される。
【００４８】
まず、判定装置４の通信制御部４３２は、通話装置１の接続情報を取得する（ステップＳ２０１）。次に、比較部４３３は、過去の通話装置１の接続情報を記憶部４２から読み出し、通信制御部４３２が取得した通話装置１の接続情報と比較する（Ｓ２０２）。例えば、比較部４３３は、初期認証において判定部４３４が固定電話番号に関連付けて記憶部４２に記憶した通話装置１の接続情報を読み出し、通信制御部４３２が取得した通話装置１の接続情報と比較する。
【００４９】
判定部４３４は、取得した接続情報が過去の通話装置１の接続情報から変更されていると比較部４３３において判定した場合（Ｓ２０２のＹＥＳ）、通話装置１が固定電話番号を使用することを禁止し（Ｓ２０３）、処理を終了する。
【００５０】
判定部４３４は、ステップＳ２０２の判定において、携帯通信装置２の接続情報が通話装置１の接続情報と一致すると比較部４３３において判定された場合に（Ｓ２０２のＮＯ）、通話装置１が固定電話番号を使用することを許可する（Ｓ２０４）。
【００５１】
［判定システムＳによる効果］
本実施の形態によれば、同一のローカルエリアネットワークＮに対する携帯通信装置２の接続が解除されたとしても、接続情報（例えば、ゲートウェイ装置のIPアドレス）を測位情報の代用とするため通話装置１も電話番号としてOABJ電話番号等の固定電話番号を使用できる。
【００５２】
本実施の形態によれば、判定部４３４は、携帯通信装置２の接続情報が通話装置１の接続情報と一致すると比較部４３３において判定された場合に、固定電話番号に関連付けて、携帯通信装置２から受信した測位情報を記憶する。この様な構成を採用することにより、判定部４３４は、測位情報に関連付けて固定電話番号を管理することができる。このため、設置場所と関連付けて管理することが義務付けられた固定電話番号を通話装置１に割り当てることができる。
【００５３】
また、本実施の形態によれば、判定部４３４は、通話装置１の接続情報と、記憶部４２において記憶している通話装置１の接続情報が異なると比較部４３３において判定した場合に、通話装置１が固定電話番号を使用することを禁止する。このため、判定部４３４は、携帯通信装置２がローカルエリアネットワークＮから持ち出されることを許容しつつ、通話装置１をローカルエリアネットワークＮから持ち出すことに制限を課すことができる。
【００５４】
また、本実施の形態によれば、判定部４３４は、第１契約者情報における携帯通信装置２の契約者及び当該契約者の関連契約者のいずれかと、第２契約者情報における固定電話番号の契約者とが一致することを条件として、固定電話番号の使用を許可する。したがって、判定部４３４は、固定電話番号の契約者又は契約者に関連する者以外が、固定電話番号の契約者になりすまして固定電話番号を利用することを抑制することができる。
【００５５】
また、本実施の形態によれば、通知部４３１は、携帯通信装置２の位置の測位情報を取得するための確認画面を表示部２３に表示させるので、測位情報を判定装置４へ送信するためのユーザ操作を簡略化することができる。
【００５６】
［変形例］
なお、本実施の形態では、判定部４３４は、過去の通話装置１の接続情報と、通信制御部４３２が取得した通話装置１の接続情報とが一致しない場合に、通話装置１が固定電話番号を使用することを禁止する場合の例について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されない。例えば、比較部４３３は、過去の通話装置１の接続情報と、通信制御部４３２が取得した通話装置１の接続情報とが一致しない場合に、取得部２５１が取得した携帯通信装置２の測位情報が示す位置と、記憶部４２が記憶している携帯通信装置２の測位情報が示す位置との距離を閾値と比較する構成であってもよい。
【００５７】
図８は、判定装置４の動作の一例を示す図であり、通話装置１に予め割り当てられた固定電話番号の初期認証後の使用許可の判定の処理手順を示す。この処理手順は、初期認証後に通話装置１によって発着信が行われる時に開始される。
【００５８】
まず、判定装置４の通信制御部４３２は、通話装置１の接続情報を取得する（ステップＳ３０１）。次に、比較部４３３は、過去の通話装置１の接続情報を記憶部４２から読み出し、通信制御部４３２が取得した通話装置１の接続情報と比較する（Ｓ３０２）。例えば、比較部４３３は、初期認証において判定部４３４が固定電話番号に関連付けて記憶部４２に記憶した通話装置１の接続情報を読み出し、通信制御部４３２が取得した通話装置１の接続情報と比較する。
【００５９】
通信制御部４３２は、取得した接続情報が過去の通話装置１の接続情報から変更されていると比較部４３３において判定した場合（Ｓ３０２のＹＥＳ）、携帯通信装置２の接続情報及び取得部２５１が取得した測位情報を携帯通信装置２から受信する（Ｓ３０３）。比較部４３３は、通信制御部４３２が取得した通話装置１の接続情報と、携帯通信装置２の接続情報とを比較する（Ｓ３０４）。比較部４３３は、通信制御部４３２が取得した通話装置１の接続情報と携帯通信装置２の接続情報とが一致すれば（Ｓ３０４のＹＥＳ）、取得部２５１が取得した携帯通信装置２の測位情報が示す位置と、記憶部４２が記憶している携帯通信装置２の測位情報が示す位置との距離が閾値より大きいか否かを判定する（Ｓ３０５）。
【００６０】
判定部４３４は、取得部２５１が取得した携帯通信装置２の測位情報が示す位置と、記憶部４２が記憶している携帯通信装置２の測位情報が示す位置との距離が閾値より大きいと比較部４３３が判定した場合に（Ｓ３０５のＹＥＳ）、通話装置１が固定電話番号を使用することを禁止し（Ｓ３０６）、処理を終了する。
【００６１】
判定部４３４は、ステップＳ３０２の判定において、携帯通信装置２の接続情報が通話装置１の接続情報と一致すると比較部４３３において判定された場合に（Ｓ３０２のＮＯ）、通話装置１が固定電話番号を使用することを許可する（Ｓ３０７）。また、判定部４３４は、ステップＳ３０４の判定において、携帯通信装置２の接続情報が通話装置１の接続情報と一致しないと比較部４３３において判定された場合に（Ｓ３０４のＮＯ）、携帯通信装置２の表示部２３にエラーを表示させる（Ｓ３０８）。このとき、判定部４３４は、携帯通信装置２の接続情報が通話装置１の接続情報と一致しないことを示すメッセージを表示部２３に表示させる。
【００６２】
また、判定部４３４は、ステップＳ３０５の判定において取得部２５１が取得した携帯通信装置２の測位情報が示す位置と、記憶部４２が記憶している携帯通信装置２の測位情報が示す位置との距離が閾値以内であると比較部４３３において判定した場合には（ステップＳ３０５のＮＯ）、通話装置１が固定電話番号を使用することを許可する（Ｓ３０９）。さらに、判定部４３４は、固定電話番号に関連付けて、ステップＳ３０１において通信制御部４３２が取得した通話装置１の接続情報を記憶部４２に記憶し（Ｓ３１０）、処理を終了する。
【００６３】
この様な構成を採用することにより、判定部４３４は、通話装置１の接続情報が記憶部４２において記憶している通話装置１の接続情報と異なる場合に、携帯通信装置２の接続情報が通話装置１の接続情報と一致し、且つ、取得部２５１が取得した携帯通信装置２の位置の測位情報と、記憶部４２が記憶している測位情報との距離が閾値以内であると比較部４３３において判定したことを条件として、記憶部４２が固定電話番号を関連付けて記憶している通話装置１の接続情報を通話装置１から受信した通話装置１の接続情報に変更する。この様な構成を採用することにより、例えば、ゲートウェイ装置３を交換したこと等に起因して通話装置１の接続情報が変更された場合に、通話装置１の設置場所が元の設置場所から閾値以内の距離にあることを担保しつつ、記憶部４２が記憶している通話装置１の接続情報を変更することができる。
【００６４】
また、この様な構成を採用することにより、判定部４３４は、取得部２５１が取得した携帯通信装置２の測位情報が示す閾値が、過去の携帯通信装置２の測位情報が示す位置から閾値以上ずれていた場合に、通話装置１が固定電話番号の使用を禁止することができる。このため、通話装置１の設置場所を移動することに制限を課すことができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、通知部４３１が、プッシュ通知により、携帯通信装置２の位置の測位情報を取得するための確認画面を表示部２３に表示させる場合の例について説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されない。例えば、通知部４３１は、通話装置１が固定電話番号を使用するために携帯通信装置２の測位情報を判定装置４に送信する必要があることをショートメッセージサービス（ＳＭＳ）により通知してもよい。
【００６６】
また、比較部４３３は、初期認証において通信制御部４３２が取得した携帯通信装置２の測位情報が示す位置をユーザが申請したユーザの住所と比較してもよい。この場合、判定部４３４は、（１）携帯通信装置２の接続情報が通話装置１の接続情報と一致し、且つ（２）通信制御部４３２が取得した携帯通信装置２の測位情報が示す位置と、ユーザが申請したユーザの住所との距離が閾値以内であると比較部４３３において判定したことを条件として、通話装置１が固定電話番号を使用することを許可する構成であってもよい。
【００６７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１・・・通話装置
２・・・携帯通信装置
３・・・ゲートウェイ装置
４・・・判定装置
１１・・・操作部
１２・・・マイクロホン
１３・・・通信部
１４・・・スピーカ
１５・・・記憶部
１６・・・制御部
２１・・・ＧＰＳ受信部
２２・・・通信部
２３・・・表示部
２４・・・記憶部
２５・・・制御部
４１・・・通信部
４２・・・記憶部
４３・・・制御部
１６１・・・操作受付部
１６２・・・音声制御部
１６３・・・通信制御部
２５１・・・取得部
２５２・・・通信制御部
２５３・・・表示制御部
４３１・・・通知部
４３２・・・通信制御部
４３３・・・比較部
４３４・・・判定部
Ｎ・・・ローカルエリアネットワーク
Ｓ・・・判定システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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