(57)【要約】【課題】接続している接続サービスと、外部ホームゲートウェイ装置が接続している接続サービスとの通信速度とを比較し、通信速度の大きい推奨接続サービスを提案することができるホームゲートウェイ装置を提供する。【解決手段】一実施の形態によれば、ホームゲートウェイ装置１０は、ＷＡＮ１３への接続に用いる接続サービス１７を決定してサービス形態を確立するサービス形態収集部１０１と、接続サービス１７の通信速度を含んだ通信情報の収集及び記録を行う通信記録部１０３と、外部ホームゲートウェイ装置１４の通信情報から、外部ホームゲートウェイ装置１４が接続に用いる接続サービス１７の通信速度との比較を行い、通信速度の大きい推奨接続サービスを求める通信速度比較部１０５と、推奨接続サービスをＬＡＮ端末１２へ提案するＬＡＮ通信部１０４と、を備える。【選択図】図３
2019125881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＡＮへの接続に用いる接続サービスを決定してサービス形態を確立するサービス形態収集部と、
前記接続サービスの通信速度を含んだ通信情報の収集及び記録を行う通信記録部と、
他のホームゲートウェイ装置の前記通信情報から、前記他のホームゲートウェイ装置が前記接続に用いる前記接続サービスの前記通信速度との比較を行い、前記通信速度の大きい推奨接続サービスを求める通信速度比較部と、
前記推奨接続サービスをＬＡＮ端末へ提案するＬＡＮ通信部と、
を備えたホームゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記サービス形態収集部は、ＩＰｖ６アドレス、接続中ＰＰＰｏＥアカウント、ドメインサーチリスト情報、及び、経路情報のうちの少なくとも１つを用いることにより、前記接続サービスを決定する、
請求項１に記載のホームゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記通信記録部は、時刻帯及びサーバアドレス別のＲＴＴ平均を前記通信速度とする前記通信情報の収集及び記録を行う、
請求項１または２に記載のホームゲートウェイ装置。
【請求項４】
前記通信速度比較部は、前記ＷＡＮを経由して繋がれた前記他のホームゲートウェイ装置に対して、サーバアドレス情報の送付を行うとともに、前記他のホームゲートウェイ装置から前記サーバアドレス情報を受け取り、前記他のホームゲートウェイ装置における前記時刻帯及び前記サーバアドレス別の前記ＲＴＴ平均との比較を行うことによって、前記推奨接続サービスを求める、
請求項３に記載のホームゲートウェイ装置。
【請求項５】
前記ＬＡＮ通信部は、前記ＬＡＮ端末から通信遅延の発生情報を受け取り、
前記通信速度比較部は、前記ＬＡＮ通信部が前記通信遅延の発生情報を受け取った後に、前記他のホームゲートウェイ装置に対して、前記サーバアドレス情報の送付を行う、
請求項４に記載のホームゲートウェイ装置。
【請求項６】
前記推奨接続サービスを前記ＬＡＮ端末へ通知する表示情報を生成する表示情報生成部をさらに備え、
前記ＬＡＮ通信部は、前記表示情報を用いて、前記推奨接続サービスを、前記ＬＡＮ端末へ提案する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のホームゲートウェイ装置。
【請求項７】
ＷＡＮへの接続に用いる接続サービスを決定してサービス形態を確立するステップと、
前記接続サービスの通信速度を含んだ通信情報の収集及び記録を行うステップと、
他のホームゲートウェイ装置の前記通信情報から、前記他のホームゲートウェイ装置が前記接続に用いる前記接続サービスの前記通信速度との比較を行い、前記通信速度の大きい推奨接続サービスを求めるステップと、
前記推奨接続サービスをＬＡＮ端末へ提案するステップと、
を備えた推奨接続サービスの提案方法。
【請求項８】
ＷＡＮへの接続に用いる接続サービスを決定してサービス形態を確立し、
前記接続サービスの通信速度を含む通信情報の収集及び記録を行い、
他のホームゲートウェイ装置の前記通信情報から、前記他のホームゲートウェイ装置が前記接続に用いる前記接続サービスの前記通信速度との比較を行い、前記通信速度の大きい推奨接続サービスを求め、
前記推奨接続サービスをＬＡＮ端末へ提案する、
ことをコンピュータに実行させる推奨接続サービスの提案プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホームゲートウェイ装置、推奨接続サービスの提案方法及び推奨接続サービスの提案プログラムに関し、特に、インターネットをインターネット接続プロバイダ経由で接続するホームゲートウェイ装置、推奨接続サービスの提案方法及び推奨接続サービスの提案プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内では、パソコンやスマートフォンといった通信機器を、家庭用ゲートウェイ機器に接続し、さらに、家庭用ゲートウェイ機器から光回線終端装置を経由し、光回線によってインターネットを楽しむ方法が普及してきている。しかしながら、通信量の増大により、時間帯によっては、通信速度が遅くなる現象が確認されている。この原因の１つに、インターネット接続プロバイダ(以下、ＩＳＰという)によって提供されるインターネット接続サービス（以下、接続サービス）のサーバ側ネットワーク機器が混雑していることが考えられている。これに伴い、混雑が少ないことを売りにする、接続サービスも登場している(非特許文献１参照)。しかしながら、混雑が少ないかどうかに関しては、利用されている通信量やネットワーク機器の性能に依存するため、通信速度を測定した上で、他の接続サービスと比較しなければ正確な判断をすることができない。このような状況において、接続サービスを選択するために、適切な判断材料が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０７４９９７号公報
【特許文献２】特開２００８−２９４７３６号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＤＭＭ光、“ｖ６プラスとは”、［平成２９年１２月２５日検索］、インターネット<URL：https://hikari.dmm.com/v6plus/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、ユーザがＬＡＮ内において利用する端末（以下、ＬＡＮ端末という）の通信速度が低下している場合に、通信速度の低下要因が、ＬＡＮ端末側にあるのか、通信事業者側の設備にあるのかを切り分ける技術が開示されている。しかし、特許文献１では、通信事業者側で通信速度が低下している場合に、低下要因がＩＳＰの提供する接続サービスに起因するものであるかまでは判断することができない。このため、他に通信速度の向上が期待できる接続サービスが存在しても、ユーザに提案することができない。
【０００６】
特許文献２には、通信速度の低下の有無を測定するために、ＴＣＰパケットの応答遅延時間(ラウンドトリップタイム、以下、ＲＴＴという)を測定用Ｗｅｂサーバとの間で測定することで、短時間に通信量を測定する技術が開示されている。しかしながら、測定用Ｗｅｂサーバに多数の負荷をかけてしまうことが課題となっている。
【０００７】
本開示の目的は、上述した課題を鑑み、ＬＡＮ端末を使用するユーザに対し、通信速度が大きい推奨接続サービスを提案することができるホームゲートウェイ装置、推奨接続サービスの提案方法及び推奨接続サービスの提案プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施の形態に係るホームゲートウェイ装置は、ＷＡＮへの接続に用いる接続サービスを決定してサービス形態を確立するサービス形態収集部と、前記接続サービスの通信速度を含んだ通信情報の収集及び記録を行う通信記録部と、他のホームゲートウェイ装置の前記通信情報から、前記他のホームゲートウェイ装置が前記接続に用いる前記接続サービスの前記通信速度との比較を行い、前記通信速度の大きい推奨接続サービスを求める通信速度比較部と、前記推奨接続サービスをＬＡＮ端末へ提案するＬＡＮ通信部と、を備える。
【０００９】
また、一実施の形態に係る推奨接続サービス提案方法は、ＷＡＮへの接続に用いる接続サービスを決定してサービス形態を確立するステップと、前記接続サービスの通信速度を含んだ通信情報の収集及び記録を行うステップと、他のホームゲートウェイ装置の前記通信情報から、前記他のホームゲートウェイ装置が前記接続に用いる前記接続サービスの前記通信速度との比較を行い、前記通信速度の大きい推奨接続サービスを求めるステップと、前記推奨接続サービスをＬＡＮ端末へ提案するステップと、を備える。
【００１０】
さらに、一実施の形態に係る推奨接続サービス提案プログラムは、ＷＡＮへの接続に用いる接続サービスを決定してサービス形態を確立し、前記接続サービスの通信速度を含む通信情報の収集及び記録を行い、他のホームゲートウェイ装置の前記通信情報から、前記他のホームゲートウェイ装置が前記接続に用いる前記接続サービスの前記通信速度との比較を行い、前記通信速度の大きい推奨接続サービスを求め、前記推奨接続サービスをＬＡＮ端末へ提案する、ことをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
一実施の形態によれば、ホームゲートウェイ装置のＬＡＮ端末を使用するユーザに対し、ＷＡＮ側の各種サーバに負荷をかけることなく、接続している接続サービスと、外部ホームゲートウェイ装置が接続している接続サービスの通信速度を比較する。そして、通信速度の大きい推奨接続サービスを提案することができるホームゲートウェイ装置、推奨接続サービスの提案方法及び推奨接続サービスの提案プログラムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係るホームゲートウェイ装置、ＬＡＮを経由して繋がるＬＡＮ端末、ＷＡＮを経由して繋がるＷＡＮサーバ、及び、ＷＡＮを経由して繋がる外部ホームゲートウェイ装置を例示した構成図である。
【図２】実施形態１に係るホームゲートウェイ装置を例示した構成図である。
【図３】実施形態１に係るホームゲートウェイ装置、ＬＡＮ端末及び外部ホームゲートウェイ装置の動作を例示したシーケンス図である。
【図４】実施形態１に係るホームゲートウェイ装置において、サービス形態を確立する処理を例示したフローチャート図である。
【図５】実施形態１に係るホームゲートウェイ装置において、経路情報からＶＮＥサービスを検索する処理を例示したシーケンス図である。
【図６】実施形態１に係るホームゲートウェイ装置における比較情報の検索処理を例示したシーケンス図である。
【図７】実施形態１に係るホームゲートウェイ装置、ＷＡＮサーバ及び外部ホームゲートウェイ装置の処理を例示したシーケンス図である。
【図８】実施形態２に係るホームゲートウェイ装置、ＷＡＮを経由して繋がるＷＡＮサーバ、及び、ＷＡＮを経由して繋がる外部ホームゲートウェイ装置を例示した構成図である。
【図９】実施形態３に係るホームゲートウェイ装置、ＬＡＮを経由して繋がるＬＡＮ端末、ＷＡＮを経由して繋がるＷＡＮサーバ、及び、ＷＡＮを経由して繋がる外部ホームゲートウェイ装置を例示した構成図である。
【図１０】実施形態３に係るオペレータによる推奨接続サービスの提案を例示したシーケンス図である。
【図１１】実施形態４に係るホームゲートウェイ装置の記録例を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施形態１に係るホームゲートウェイ装置を説明する。実施形態１は、ホームゲートウェイ装置の回線情報と接続サービスを判別し、外部ホームゲートウェイ装置と速度比較を行い、ＬＡＮ端末へ推奨接続サービスを提案する例である。まず、ホームゲートウェイ装置、ＬＡＮ端末及び外部ホームゲートウェイ装置を含む全体構成を説明する。その後、推奨接続サービスの提案方法を説明する。
【００１４】
（全体構成）
図１は、実施形態１に係るホームゲートウェイ装置、ＬＡＮを経由して繋がるＬＡＮ端末、ＷＡＮを経由して繋がるＷＡＮサーバ、及び、ＷＡＮを経由して繋がる外部ホームゲートウェイ装置を例示した構成図である。図１に示すように、ホームゲートウェイ装置１０は、ＬＡＮ１１経由で、ＬＡＮ端末１２に繋げられている。ホームゲートウェイ装置１０は、物理的回線または無線回線によって、ＬＡＮ１１経由でＬＡＮ端末１２に繋げられている。
【００１５】
ホームゲートウェイ装置１０は、ＷＡＮ１３経由で、ＷＡＮサーバ１５に繋げられている。また、ホームゲートウェイ装置１０は、ＷＡＮ１３経由で、ホームゲートウェイ装置１０と同等の機能を有する外部ホームゲートウェイ装置１４に繋げられている。ホームゲートウェイ装置１０は、ＷＡＮ１３経由で、複数の外部ホームゲートウェイ装置１４に繋げられてもよい。外部ホームウェイ装置１４を、ホームゲートウェイ装置１０に対して、他のホームゲートウェイ装置ともいう。
【００１６】
ホームゲートウェイ装置１０が、ＷＡＮ１３経由で、外部ホームゲートウェイ装置１４及びＷＡＮサーバ１５に繋げられる場合には、物理的な回線１６を経由する。物理的な回線１６は、例えば、光回線である。ホームゲートウェイ装置１０は、物理的な回線１６を経由し、ＩＳＰ及びＶＮＥ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｎａｂｌｅｒ）が提供する接続サービス１７を経由して、ＷＡＮ１３に接続される。このような構成により、ＬＡＮ端末１２を利用するユーザは、ＷＡＮ１３経由で、インターネットの情報を享受することができる。
【００１７】
図２は、実施形態１に係るホームゲートウェイ装置１０を例示した構成図である。図２に示すように、ホームゲートウェイ装置１０は、サービス形態収集部１０１と、ＷＡＮ通信部１０２と、通信記録部１０３と、ＬＡＮ通信部１０４と、通信速度比較部１０５と、表示情報生成部１０６と、を備えている。
【００１８】
サービス形態収集部１０１は、ＷＡＮ通信部１０２より取得した情報から回線１６と接続サービス１７を判定及び決定する。サービス形態収集部１０１は、ＷＡＮ１３への接続に用いる接続サービス１７を決定してサービス形態を確立する。例えば、サービス形態収集部１０１は、ＩＰｖ６アドレス、接続中ＰＰＰｏＥアカウント、ドメインサーチリスト情報、及び、経路情報のうちの少なくとも１つを用いることにより、接続サービス１７を決定する。
【００１９】
ＷＡＮ通信部１０２は、ＷＡＮ１３経由で、ＷＡＮサーバ１５との通信を行い、ＷＡＮサーバ１５からの情報を取得する。
【００２０】
通信記録部１０３は、ＷＡＮ通信部１０２において行う多様なＷＡＮサーバ１５との通信情報の収集及び記録を行う。通信情報は、接続サービス１７の通信速度を含んでいる。通信記録部１０３は、時刻帯及びサーバアドレス別のＲＴＴ平均を通信速度とする通信情報の収集及び記録を行う。
【００２１】
ＬＡＮ通信部１０４は、ＬＡＮ端末１２がインターネットを利用する際に利用される。また、ＬＡＮ通信部１０４は、ＬＡＮ端末１２がインターネットを利用する際に、ＬＡＮ端末１２から通信遅延の発生情報を受け取る。
【００２２】
通信速度比較部１０５は、通信記録部１０３において記録された通信情報と、外部ホームゲートウェイ装置１４から取得した通信情報とを比較する。具体的には、通信速度比較部１０５は、外部ホームゲートウェイ装置１４の通信情報から、外部ホームゲートウェイ装置１４が接続に用いる接続サービス１７の通信速度との比較を行い、通信速度の大きい推奨接続サービスを求める。
【００２３】
通信速度比較部１０５は、例えば、ＷＡＮ１３を経由して繋がれた外部ホームゲートウェイ装置１４に対して、サーバアドレス情報の送付を行うとともに、外部ホームゲートウェイ装置１４からサーバアドレス情報を受け取る。そして、通信速度比較部１０５は、外部ホームゲートウェイ装置１４における時刻帯及びサーバアドレス別のＲＴＴ平均との比較を行うことによって、推奨接続サービスを求める。このようにして、通信速度比較部１０５は、推奨接続サービスの有無を判定する。なお、通信速度比較部１０５は、ＬＡＮ通信部１０４が通信遅延の発生情報を受け取った後に、外部ホームゲートウェイ装置１４に対して、サーバアドレス情報の送付を行う。
【００２４】
表示情報生成部１０６は、推奨接続サービスがある場合に、推奨接続サービスをＬＡＮ端末１２へ通知する表示情報を生成する。ＬＡＮ通信部１０４は、表示情報を用いて、推奨接続サービスを、ＬＡＮ端末１２へ送付する。なお、ＬＡＮ通信部１０４が推奨接続サービスを、ＬＡＮ端末１２へ提案する方法は、表示情報を用いる方法に限らない。
【００２５】
（推奨接続サービスの提案方法）
次に、本実施形態に係るホームゲートウェイ装置１０の動作を説明する。ホームゲートウェイ装置１０の動作として、推奨接続サービスの提案方法を説明する。まず、推奨接続サービスの提案方法のシーケンスを説明する。その後、サービス形態の確立の処理、経路情報からＶＮＥサービスを検索する処理、比較情報の検索処理、通信速度の比較、及び、推奨サービス提案プログラムを説明する。その後、実施形態１の効果を説明する。
【００２６】
（推奨接続サービスの提案方法のシーケンス）
図３は、実施形態１に係るホームゲートウェイ装置１０、ＬＡＮ端末１２及び外部ホームゲートウェイ装置１４の動作を例示したシーケンス図である。
【００２７】
図３のステップＳ３０１に示すように、ホームゲートウェイ装置１０は、まず、サービス形態収集部１０１により、サービス形態を確立する。具体的には、サービス形態収集部１０１は、ホームゲートウェイ装置１０がＷＡＮ１３への接続に用いる回線１６及び接続サービス１７を決定してサービス形態を確立する。
【００２８】
次に、ステップＳ３０２に示すように、通信記録部１０３は、接続サービス１７の通信速度を含んだ通信情報の収集を行う。通信記録部１０３は、例えば、時刻帯及びサーバアドレス別のＲＴＴ平均を通信速度とする通信情報の収集を行う。ここで、時刻帯とは、１０：００〜１１：００のように、時間の範囲を示す。時間の範囲の長さは、ユーザにより変更可能としてもよい。サーバアドレスとは、ＷＡＮサーバ１５を識別するアドレスを指す。サーバアドレスとは、例えば、ＩＰアドレスである。サーバアドレスは、ＵＲＬであってもよい。
【００２９】
次に、ステップＳ３０３に示すように、通信記録部１０３は、接続サービス１７の通信速度を含んだ通信情報の記録を行う。通信記録部１０３は、例えば、時刻帯及びサーバアドレス別のＲＴＴ平均を通信速度とする通信情報の記録を行う。通信記録部１０３は、例えば、ホームゲートウェイ装置１０に設けられた図示しないメモリ等に記録する。メモリの種別は、問わず、例えば、電源断で消える揮発性の仕様としてもよいし、電源断で消えない不揮発性の仕様としてもよい。また、古い時刻や、記録回数の少ないサーバアドレス等の条件で、一部記録を削除してもよい。
【００３０】
続いて、ステップＳ３０４に示すように、ホームゲートウェイ装置１０は、ＬＡＮ端末１２からの通信遅延の発生情報として、遅延体感時刻の送付を待つ。遅延体感時刻とは、ユーザがインターネット通信の速度が遅いと感じた時刻を指す。ホームゲートウェイ装置１０は、ＬＡＮ端末１２のユーザに対し、インターネット通信の速度が遅いと感じた際に、ＬＡＮ端末１２からホームゲートウェイ装置１０に遅延体感時刻を送付させる。遅延体感時刻を送付させる方法としては、既知の技術を用いてもよい。例えば、Ｗｅｂサーバをホームゲートウェイ装置１０に搭載し、ＬＡＮ端末１２がホームゲートウェイ装置１０にアクセスした時に、ＬＡＮ端末１２のＷｅｂブラウザに対して遅延体感時刻を入力するよう案内を送ってもよい。ホームゲートウェイ装置１０は、メールにより、ＬＡＮ端末１２のユーザに対して、遅延体感時刻を送付するよう案内を送ってもよい。
【００３１】
次に、図３のステップＳ３０５に示すように、通信遅延の発生情報として、遅延体感時刻を受け取ったホームゲートウェイ装置１０は、通信速度比較部１０５において、比較情報の検索を行う。具体的には、通信速度比較部１０５は、通信記録部１０３から遅延体感時刻が含まれる時刻帯のサーバアドレス及びＲＴＴ平均を取得する。
【００３２】
次に、図３のステップＳ３０６に示すように、ホームゲートウェイ装置１０は、速度比較したいサーバアドレスのリスト送付を外部ホームゲートウェイ装置１４に対して行う。具体的には、通信速度比較部１０５は、ＷＡＮ１３を経由して繋げられた外部ホームゲートウェイ装置１４に対して、サーバアドレス情報の送付を行う。
【００３３】
外部ホームゲートウェイ装置１４のアドレスは、事前にアドレスリストとして備えられてもよい。また、外部ホームゲートウェイ装置１４のアドレスは、外部ホームゲートウェイ装置１４を管理するサーバへ問合せを行うことにより取得してもよい。外部ホームゲートウェイ装置１４へのアクセスは、事前に取り決めた特定の通信方式または認証方式により受信可能とすることでアクセスすることができる。なお、外部ホームゲートウェイ装置１４へのアクセスは、動的にサーバ等からアクセス方法を取得してもよい。
【００３４】
図３に示すように、外部ホームゲートウェイ装置１４においても、ステップＳ３０１ａに示すサービス形態の確立、ステップＳ３０２ａに示す接続サービス１７の通信速度を含んだ通信情報の収集、ステップＳ３０３ａに示す接続サービス１７の通信速度を含んだ通信情報の記録を行う。
【００３５】
次に、図３のステップＳ３０７に示すように、ホームゲートウェイ装置１０から、速度比較したいサーバアドレスのリスト送付を受けた外部ホームゲートウェイ装置１４は、サーバアドレス検索を行う。そして、図３のステップＳ３０８に示すように、一致したサーバアドレス別のＲＴＴ平均の回答を行う。
【００３６】
次に、図３のステップＳ３０９に示すように、ホームゲートウェイ装置１０は、速度比較を行う。すなわち、外部ホームゲートウェイ装置１４の通信情報から、外部ホームゲートウェイ装置１４が接続に用いる接続サービス１７の通信速度との比較を行う。そして、通信速度の大きい推奨接続サービスを求める。
【００３７】
具体的には、通信速度比較部１０５は、外部ホームゲートウェイ装置１４における時刻帯及びサーバアドレス別のＲＴＴ平均との比較を行う。そして、通信速度比較部１０５は、速度比較を行った上で、推奨接続サービスを求める。
【００３８】
次に、図３のステップＳ３１０に示すように、推奨接続サービスをＬＡＮ端末１２へ提案する。例えば、表示情報生成部１０６は、推奨接続サービスをＬＡＮ端末１２へ通知する表示情報を生成する。ＬＡＮ通信部１０４は、表示情報生成部１０６によって生成された表示情報を用いて、推奨接続サービスを、ＬＡＮ端末１２へ提案する。提案の方法としては、既知の技術を用いてもよい。例えば、Ｗｅｂサーバをホームゲートウェイ装置１０に搭載し、ＬＡＮ端末１２のＷｅｂ上において接続サービスを提案してもよい。また、提案の方法としては、Ｐｕｓｈ通知やメールを利用してもよい。
【００３９】
このようにして、ホームゲートウェイ装置１０は、ホームゲートウェイ装置１０の回線１６の情報と接続サービス１７を判別し、外部ホームゲートウェイ装置１４と速度比較を行い、ＬＡＮ端末１２へ推奨接続サービスを提案する。
【００４０】
（サービス形態の確立の処理）
次に、サービス形態を確立する処理の詳細を説明する。図４は、実施形態１に係るホームゲートウェイ装置１０において、サービス形態を確立する処理を例示したフローチャート図である。
【００４１】
図４のステップＳ４０１に示すように、フローが開始されると、サービス形態収集部１０１は、まず、ホームゲートウェイ装置１０のＩＰｖ６アドレスの有無を確認する。
【００４２】
グローバルに利用可能なＩＰｖ６アドレスが無い場合には、ステップＳ４０２に示すように、接続中のＰＰＰｏＥアカウントの識別を行う。ホームゲートウェイ装置１０は、予め、ＰＰＰｏＥアカウントとＩＳＰ固有アカウントとの関係を示す情報を持っておく。そして、ホームゲートウェイ装置１０におけるサービス形態収集部１０１は、接続中のＰＰＰｏＥアカウントにＩＳＰ固有アカウントが含まれていないか検索する。
【００４３】
検索の結果、接続中のＰＰＰｏＥアカウントにＩＳＰ固有アカウント情報がなく、ＩＳＰが、未決定の場合には、ステップＳ４０３に示すように、回線１６は「その他」、接続サービス１７は「不明」となる。
【００４４】
ステップＳ４０２において、ＩＳＰ固有のアカウント情報が取得できた場合には、ステップＳ４０４に示すように、回線１６は「その他」、接続サービス１７は「固有アカウントから導きだされたＩＳＰのＰＰＰサービス」となる。
【００４５】
ステップＳ４０１のＩＰｖ６アドレスの有無の判断において、グローバルに利用可能なＩＰｖ６アドレスを有する場合には、ステップＳ４０５に示すように、ＤＨＣＰｖ６オプションに含まれるドメインサーチリストの識別を行う。取得ドメインが無かった場合及びドメインが不明であった場合には、ステップＳ４０２に進み、接続中ＰＰＰｏＥアカウントの識別を行う。ステップＳ４０５において、回線固有ドメインを取得することができた場合には、固有ドメインに対応した回線に決定する。
【００４６】
次に、ＮＴＴグループが保持する、ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続している場合には、指定のＵＲＬから取得できる経路情報を取得する。経路情報は、ＮＧＮではない他のネットワークから取得してもよい。
【００４７】
次に、ステップＳ４０６に示すように、経路情報からＶＮＥサービスの検索を行う。ＶＮＥサービスが取得できなかった場合には、ステップＳ４０７に示すように、接続中ＰＰＰｏＥアカウントの識別を行う。
【００４８】
ステップＳ４０７において、ＩＳＰが未決定であれば、ステップＳ４０８に示すように、回線１６は「固有ドメインから導き出された回線」、接続サービス１７は「不明」となる。一方、ステップＳ４０７において、ＩＳＰ固有アカウントが取得できた場合には、ステップＳ４０９に示すように、回線１６は「固有ドメインから導き出された回線」、接続サービスは「固有アカウントから導きだされたＩＳＰのＰＰＰサービス」となる。
【００４９】
ステップＳ４０６において、ＶＮＥサービスを経路情報から取得できた場合には、ステップＳ４１０に示すように、ＶＮＥサーバとの通信確認を行う。ステップＳ４１０において、通信不可である場合には、ステップＳ４０７に進み、接続中ＰＰＰｏＥアカウントの識別を行う。ステップＳ４１０において、通信可である場合には、ステップＳ４１１に示すように、回線１６は「固有ドメインから導きだされた回線」、接続サービス１７は「経路情報から取得したＶＮＥサービス」となる。これにより、ホームゲートウェイ装置１０がＷＡＮ１３への接続に用いる回線１６及び接続サービス１７が決定する。
【００５０】
（経路情報からＶＮＥサービスを検索する処理）
次に、経路情報からＶＮＥサービスを検索する処理を説明する。図５は、実施形態に係るホームゲートウェイ装置１０において、経路情報からＶＮＥサービスを検索する処理を例示したシーケンス図である。図５に示すように、サービス形態収集部１０１は、予め、ＩＰｖ６アドレス５０１及びタイプナンバーリスト５０２を有している。ＩＰｖ６アドレス５０１及びタイプナンバーリスト５０２は、ホームゲートウェイ装置１０に備えられている。経路情報５０３には、取得したタイプナンバー、ＩＰｖ６プレフィックス／プレフィックス長情報が含まれている。
【００５１】
図５のステップＳ５０４に示すように、サービス形態収集部１０１は、ホームゲートウェイ装置１０におけるＩＰｖ６アドレス５０１と、経路情報５０３におけるＩＰｖ６プレフィックスと、を、プレフィックス長のビット数だけ比較する。そして、一致するＩＰｖ６プレフィックスが属するタイプナンバーを決定する。
【００５２】
次に、ステップＳ５０５に示すように、決定したタイプナンバーと、ホームゲートウェイ装置１０におけるタイプナンバーリスト５０２を比較する。これにより、ＶＮＥサービスを決定する。
【００５３】
図５の例では、サービス形態収集部１０１のＩＰｖ６アドレス「２４０ｂ：５６７８：：１／６４」は、経路情報５０３における「２４０ｂ：５６７８：：／４０」で示されたＩＰｖ６アドレスの前半４０ビットが一致している。よって、そのＩＰｖ６プレフィックス長の示すタイプナンバーを検索する。そして、経路情報５０３における「２１１３，２４０ｂ：５６７８：：／４０」から「２１１３」というタイプナンバーを取得する。よって、サービス形態収集部１０１におけるタイプナンバーリスト５０２において、タイプナンバー「２１１３」と一致する「ｖ６ｐｌｕｓ」という接続サービスを決定することができる。本例では、経路情報５０３を利用する例を示したが、ＩＰｖ６プレフィックスとＶＮＥサービスとの関係性を示すリストから、ＶＮＥサービスを決定してもよい。
【００５４】
（比較情報の検索処理）
次に、比較情報の検索処理を説明する。図６は、実施形態に係るホームゲートウェイ装置１０における比較情報の検索処理を例示したシーケンス図である。図６のステップＳ３０６に示すように、ホームゲートウェイ装置１０の通信速度比較部１０５は、外部ホームゲートウェイ装置１４に対して、速度比較したいサーバアドレスのリスト送付を行う。リスト送付を行う際には、ホームゲートウェイ装置１０は、例えば、例６０１に示すように、［回線］、［接続サービス］、［時刻帯］、［サーバアドレス］、［ＲＴＴ平均］等の情報を外部ホームゲートウェイ装置１４に対して送付する。そして、ホームゲートウェイ装置１０は、外部ホームゲートウェイ装置１４に対して、一致するサーバアドレスに基づく情報を回答するように要求する。
【００５５】
外部ホームゲートウェイ装置１４は、外部ホームゲートウェイ装置１４の記録例６０２に示すように、［回線］、［接続サービス］、［時刻帯］、［サーバアドレス］、［ＲＴＴ平均］等の情報を予め記録している。したがって、図６のステップＳ３０７に示すように、外部ホームゲートウェイ装置１４は、サーバアドレス検索を行い、一致する［サーバアドレス］を探す。
【００５６】
そして、図６のステップＳ３０８に示すように、外部ホームゲートウェイ装置１４は、一致したサーバアドレス、ＲＴＴ平均等の情報を回答する。例えば、例６０３に示すように、外部ホームゲートウェイ装置１４は、［接続サービス］、［サーバアドレス］、［ＲＴＴ平均］等の情報を回答する。
【００５７】
図６の例では、例６０１における「２０１７／１２／１  １０：００−１１：００」の「５０．０．０．１」と、「５２．２．２．３」のサーバアドレスについて、ホームゲートウェイ装置１０と、外部ホームゲートウェイ装置１４との間で一致する。このため、ホームゲートウェイ装置１０は、記録例６０２における「５０．０．０．１」と、「５２．２．２．３」の［ＲＴＴ平均］である「１０ｍｓ」、「２０ｍｓ」を受け取る。これとともに、ホームゲートウェイ装置１０は、記録例６０２における外部ホームゲートウェイ装置１４の［接続サービス］である「ｖ６プラス」を受け取る。
【００５８】
通信速度比較部１０５は、サーバアドレス別のＲＴＴ平均を比較し、通信速度の大きい推奨接続サービスとして、外部ホームゲートウェイ装置１４が接続に用いる接続サービス「ｖ６プラス」を求めることができる。本検索処理は、複数の外部ホームゲートウェイ装置１４に対して実施してもよい。複数の外部ホームゲートウェイ装置１４に対して実施した方が、取得するＲＴＴ平均等の情報が増え、通信速度の比較精度を向上させることができる。
【００５９】
（通信速度の比較）
次に、速度比較において、ＲＴＴ平均を比較することにより通信速度を比較することができる理由を説明する。図７は、実施形態に係るホームゲートウェイ装置１０、ＷＡＮサーバ１５及び外部ホームゲートウェイ装置１４の処理を例示したシーケンス図である。
【００６０】
図７に示すように、例えば、ホームゲートウェイ装置１０は、接続サービスＡ７０１を利用し、外部ホームゲートウェイ装置１４は、接続サービスＢ７０２を利用しているとする。まず、接続サービスＡ７０１の例からＲＴＴの説明を行う。
【００６１】
図７において、ＲＴＴａ１（７０３）に示すように、ＲＴＴは、ＴＣＰｓｙｎをＷＡＮサーバ１５に送ってから、ＴＣＰｓｙｎ、ａｃｋを受け取るまでの時間となる。また、同様に、ＲＴＴａ２（７０４）に示すように、ＲＴＴは、ＴＣＰｓｙｎをＷＡＮサーバ１５に送ってから、ＴＣＰｓｙｎ、ａｃｋを受け取るまでの時間となる。よって、ＲＴＴ平均は、決められた時間内において、同一のＷＡＮサーバ１５にアクセスする場合に、以下の（１）式のように平均を取ることで求めることができる。このようにすることで、突発的な要因によるＲＴＴ遅延を平準化することができる。
【００６２】
ＲＴＴ平均＝（ＲＴＴａ１＋ＲＴＴａ２）÷２          （１）
【００６３】
同様に、接続サービスＢ７０２においても、ＲＴＴｂ１（７０５）、ＲＴＴｂ２（７０６）、ＲＴＴｂ３（７０７）と取得したＲＴＴの平均を取ることで、突発的な要因でのＲＴＴ遅延を平準化することができる。
【００６４】
次に、接続サービスＡ７０１及び接続サービスＢ７０２におけるＲＴＴ平均を比較する。この場合に、ＲＴＴ平均が低い値の接続サービスは、同一回線、同一時刻帯、同一のＷＡＮサーバへの通信遅延が少ないことになる。よって、接続サービスにおける速度遅延が少なく、通信速度が速いと判断することができる。
【００６５】
（推奨サービス提案プログラム）
以上のとおり、ホームゲートウェイ装置１０の動作として、推奨接続サービスの提案方法を説明したが、推奨接続サービスの提案を、推奨接続サービスの提案プログラムを用いて行ってもよい。すなわち、ＷＡＮ１３への接続に用いる接続サービス１７を決定してサービス形態を確立し、接続サービス１７の通信速度を含む通信情報の収集及び記録を行う。続いて、外部ホームゲートウェイ装置１４の通信情報から、外部ホームゲートウェイ装置１４が接続に用いる接続サービス１７の通信速度との比較を行い、通信速度の大きい推奨接続サービスを求める。そして、推奨接続サービスをＬＡＮ端末１２へ提案する。このような一連の手順をコンピュータに実行させる推奨接続サービスの提案プログラムを用いて、推奨接続サービスを提案してもよい。
【００６６】
次に、本実施形態の効果を説明する。本実施形態に係るホームゲートウェイ装置１０は、ＷＡＮ側の各種サーバに負荷をかけることなく、現在接続している接続サービスの通信速度と、他のホームゲートウェイ装置１４が接続している接続サービスの通信速度と、を比較することができる。
【００６７】
また、ホームゲートウェイ装置１０は、接続サービスの通信速度を比較した結果、他の接続サービスの方が通信速度の向上を期待することができる場合に、推奨接続サービスとして、ＬＡＮ端末を使用するユーザに対して提案することができる。
【００６８】
さらに、ホームゲートウェイ装置１０は、ホームゲートウェイ装置１０が接続している回線及び接続サービスを識別することができる。
【００６９】
このように、ホームゲートウェイ装置１０のＬＡＮ内のＬＡＮ端末を利用するユーザに対し、ＷＡＮ側の各種サーバに負荷をかけることなく、現在接続している接続サービスと、他のホームゲートウェイ装置が接続している接続サービスの通信速度を比較し、推奨接続サービスを提案することができる。
【００７０】
（実施形態２）
次に、実施形態２に係るホームゲートウェイ装置１０ａを説明する。実施形態２のホームゲートウェイ装置１０ａは、通信速度を比較する契機となるボタンを有している。図８は、実施形態２に係るホームゲートウェイ装置１０ａ、ＷＡＮ１３を経由して繋がるＷＡＮサーバ１５、及び、ＷＡＮ１３を経由して繋がる外部ホームゲートウェイ装置１４を例示した構成図である。
【００７１】
図８に示すように、ホームゲートウェイ装置１０ａは、遅延体感ボタン８０１を備えている。例えば、ユーザがホームゲートウェイ装置１０ａに搭載された遅延体感ボタン８０１を押すと、ボタン押下時刻の直前の時刻帯における通信情報の記録内容から、比較情報の検索を実施する。以降の処理は、図３に示した実施形態１の処理と同様である。
【００７２】
遅延体感ボタン８０１は、ホームゲートウェイ装置１０ａに搭載されていなくてもよい。例えば、遅延体感ボタン８０１は、Ｗｅｂサーバ１５上に用意されてもよい。また、遅延体感ボタン８０１は、ＬＡＮ１１に接続されたＬＡＮ端末１２のブラウザ上に設けられてもよい。本実施形態によれば、通信体感時刻をユーザからホームゲートウェイ装置１０ａ宛に送付しなくとも、推奨接続サービスの提案を行うことができる。これ以外の構成及び効果は実施形態１の記載に含まれている。
【００７３】
（実施形態３）
次に、実施形態３に係るホームゲートウェイ装置１０ｂを説明する。実施形態３のホームゲートウェイ装置１０ｂは、オペレータによって、推奨接続サービスが提案されるものである。図９は、実施形態３に係るホームゲートウェイ装置１０ｂ、ＬＡＮ１１を経由して繋がるＬＡＮ端末１２、ＷＡＮ１３を経由して繋がるＷＡＮサーバ１５、及び、ＷＡＮ１３を経由して繋がる外部ホームゲートウェイ装置１４を例示した構成図である。
【００７４】
図９に示すように、ホームゲートウェイ管理サーバ９０１は、ホームゲートウェイ装置１０ｂのＩＰアドレスを管理し、ホームゲートウェイ装置１０ｂへアクセスできる端末である。ホームゲートウェイ管理サーバ９０１は、通常は、ホームゲートウェイ装置１０ｂへアクセスすることができない。しかしながら、ホームゲートウェイ装置１０ｂに付属のボタン押下時においてのみ、ホームゲートウェイ管理サーバ９０１は、ホームゲートウェイ装置１０ｂへアクセス可能としてもよい。
【００７５】
オペレータ端末９０２は、ホームゲートウェイ管理サーバ９０１へアクセスすることができる。また、オペレータ端末９０２は、ＬＡＮ端末ユーザが保持する電話機９０３と接続することが可能な端末である。ホームゲートウェイ管理サーバ９０１へのアクセスと、ＬＡＮ端末ユーザが保持する電話機９０３との接続は、ＷＡＮ１３を経由しない物理的に別の回線であってもよい。
【００７６】
図１０は、実施形態３に係るオペレータによる推奨接続サービスの提案を例示したシーケンス図である。
【００７７】
図１０のステップＳ１００１に示すように、オペレータ端末９０２から要求を受けたホームゲートウェイ管理サーバ９０１は、外部ホームゲートウェイ装置１４との速度比較要求をホームゲートウェイ装置１０ｂに対して送る。その後、ホームゲートウェイ装置１０ｂは、実施形態１のステップＳ３０５における比較情報の検索以降の処理と同様の処理を実施する。すなわち、ステップＳ３０６に示す速度比較したいサーバアドレスのリスト送付、ステップＳ３０７に示すサーバアドレス検索、及び、ステップＳ３０８に示す一致したサーバアドレスＲＴＴ平均の回答を行う。
【００７８】
ホームゲートウェイ装置１０ｂは、ステップＳ３０９に示すように、速度比較を行った後に、ステップＳ３１０に示すように、ホームゲートウェイ管理サーバ９０１に対して、推奨接続サービスの提案を行う。ホームゲートウェイ管理サーバ９０１は、ステップＳ１００２に示すように、受けた提案をオペレータ端末９０２へ通知する。通知を受けたオペレータは、ユーザへ推奨接続サービスの提案を行うことができる。
【００７９】
本実施形態によれば、オペレータにより、推奨接続サービスを提案することができるので、詳細な提案を確実に取得することができる。また、ホームゲートウェイ管理サーバ９０１へのアクセスと、ＬＡＮ端末ユーザが保持する電話機９０３との接続は、ＷＡＮ１３を経由しない物理的に別の回線で行うことができるので、回線１６の混雑によらず、推奨接続サービスを提案することができる。これ以外の構成及び効果は、実施形態１及び２の記載に含まれている。
【００８０】
（実施形態４）
次に、実施形態４を説明する。実施形態４は、サーバアドレス毎ではなく、アプリケーション毎にＲＴＴ平均を記録する例である。図１１は、実施形態４に係るホームゲートウェイ装置１０ｃの記録を例示した図である。
【００８１】
サーバアドレスとして、ＩＰアドレスを利用する場合に、ＩＰアドレスは多数存在している場合がある。そのような場合には、外部ホームゲートウェイ装置１４から同一サーバアドレスのＲＴＴ平均を取得できない虞がある。そこで、ホームゲートウェイ装置１０ｃ及び外部ホームゲートウェイ装置１４共に、通信情報からアプリケーションを判別する。そして、アプリケーション毎にＲＴＴ平均を記録する。これにより、比較情報の検索処理において、ＲＴＴ平均を取得する機会及び確率を増やすことができる。
【００８２】
図１１に示すように、ホームゲートウェイ装置１０ｃの記録例１１０１では、［アプリケーション］を示す箇所に、ｙａｈｏｏ、ｇｏｏｇｌｅ、ａｍｚｏｎ等のアプリケーションの例が示されている。アプリケーションによっては、同一のアプリケーションであっても、サーバの処理等によって応答速度が大きく異なる場合が考えられる。しかしながら、事前に、応答速度が大きく異なるようなアプリケーションは、ＲＴＴ平均の比較対象から外しておくことで、接続サービス以外の要因でＲＴＴ平均が変化しないようにすることができる。
【００８３】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  ホームゲートウェイ装置
１１  ＬＡＮ
１２  ＬＡＮ端末
１３  ＷＡＮ
１４  外部ホームゲートウェイ装置
１５  ＷＡＮサーバ
１６  回線
１７  接続サービス
１０１  サービス形態収集部
１０２  ＷＡＮ通信部
１０３  通信記録部
１０４  ＬＡＮ通信部
１０５  通信速度比較部
１０６  表示情報生成部
５０１  ＩＰｖ６アドレス
５０２  タイプナンバーリスト
５０３  経路情報
６０１  例
６０２  記録例
７０１  接続サービスＡ
７０２  接続サービスＢ
７０３  ＲＴＴａ１
７０４  ＲＴＴａ２
７０５  ＲＴＴｂ１
７０６  ＲＴＴｂ２
７０７  ＲＴＴｂ３
８０１  遅延体感ボタン
９０１  ホームゲートウェイ管理サーバ
９０２  オペレータ端末
９０３  ＬＡＮ端末ユーザが保持する電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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