(57)【要約】【課題】  搬送手段として分割ローラを採用する場合において、シート材のサイズによってシート材の端部の位置に対応する分割ローラが存在せず、シート材の端部の紙粉を回収することが難しかった。【解決手段】  複数のコロ４２の少なくとも一つである端部コロ４２ａに接触し端部コロ４２ａに付着した付着物を回収するスクレーパ４９と、端部コロ４２ａとスクレーパ４９を保持する清掃ユニット２２と、紙幅規制板Ｒ６１の移動に連動して清掃ユニット２２を端部コロ４２ａの軸線方向に移動させる連動手段２０と、を有する。【選択図】  図１３
2019081630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と転写部を形成し前記転写部においてトナー像を転写する転写部材と、シート材を積載する積載部材と、駆動が伝達されて回転することによって前記転写部に前記積載部材に積載されたシート材を搬送する複数の駆動回転体と、前記積載部材に積載されたシート材の端部を規制する規制手段と、を有する画像形成装置において、
前記複数の駆動回転体に対してそれぞれが対向して配置され、対向する前記駆動回転体の回転に従動する複数の従動回転体を有し、
前記複数の従動回転体の少なくとも一つの従動回転体である第１の従動回転体に接触し前記第１の従動回転体に付着した付着物を回収する第１の回収部材と、前記第１の従動回転体と前記第１の回収部材を保持する第１の保持手段と、前記規制手段の移動に連動して前記第１の保持手段を前記第１の従動回転体の軸線方向に移動させる連動手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の保持手段は、前記第１の従動回転体に対向する前記駆動回転体である第１の駆動回転体を保持し、前記連動手段によって前記第１の保持手段を移動させる場合において、前記第１の保持手段は前記第１の従動回転体と前記第１の駆動回転体の接触状態を維持した状態で移動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、前記複数の駆動回転体において前記第１の駆動回転体と異なる第２の駆動回転体と、前記第２の駆動回転体に対向する前記従動回転体である第２の従動回転体と前記第２の従動回転体に付着した付着物を回収する第２の回収部材を保持する第２の保持手段と、を更に有し、前記第２の保持手段は、前記連動手段によって前記規制手段の移動に連動して前記軸線方向に移動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制手段は、前記複数の駆動回転体によるシート材搬送方向と直交する幅方向における一端側のシート材の端部を規制する第１の規制部材と、前記幅方向における他端側のシート材の端部を規制する第２の規制部材と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記連動手段は、前記第１の規制部材の移動に前記第１の保持手段の移動を連動させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の規制部材を前記幅方向に移動させるための第１の移動部材を備え、
前記連動手段は、一端側が前記第１の移動部材に対して移動可能に支持され他端側が前記第１の保持手段が備える第１の作用部に固定された第１の連結部材を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記連動手段は、前記第２の規制部材の移動に前記第２の保持手段の移動を連動させることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の規制部材を前記幅方向に移動させるための第２の移動部材を備え、
前記連動手段は、一端側が前記第２の移動部材に対して移動可能に支持され他端側が前記第２の保持手段が備える第２の作用部に固定された第２の連結部材を備えることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数の従動回転体は、前記軸線方向において前記第１の従動回転体と前記第２の従動回転体の間に、前記軸線方向に関する位置が固定された従動回転体を有することを特徴とする請求項３から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記連動手段によって前記第２の保持手段を移動させる場合において、前記第２の保持手段は前記第２の従動回転体と前記第２の駆動回転体の接触状態を維持した状態で移動することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成部に向かってシートを搬送する搬送装置であって、
シート材を積載する積載部材と、
駆動が伝達されて回転することによって前記画像形成部に前記積載部材に積載されたシート材を搬送する複数の駆動回転体と、前記積載部材に積載されたシート材の端部を規制する規制手段と、
前記複数の駆動回転体に対してそれぞれが対向して配置され、対向する前記駆動回転体の回転に従動する複数の従動回転体と、
前記複数の従動回転体の少なくとも一つの従動回転体である第１の従動回転体に接触し前記第１の従動回転体に付着した付着物を回収する第１の回収部材と、
前記第１の従動回転体と前記第１の回収部材を保持する第１の保持手段と、
前記規制手段の移動に連動して前記第１の保持手段を前記第１の従動回転体の軸線方向に移動させる連動手段と、を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項１２】
前記第１の保持手段は、前記第１の従動回転体に対向する前記駆動回転体である第１の駆動回転体を保持し、前記連動手段によって前記第１の保持手段を移動させる場合において、前記第１の保持手段は前記第１の従動回転体と前記第１の駆動回転体の接触状態を維持した状態で移動することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記搬送装置は、前記複数の駆動回転体において前記第１の駆動回転体と異なる第２の駆動回転体と、前記第２の駆動回転体に対向する前記従動回転体である第２の従動回転体と前記第２の従動回転体に付着した付着物を回収する第２の回収部材を保持する第２の保持手段と、を更に有し、前記第２の保持手段は、前記連動手段によって前記規制手段の移動に連動して前記軸線方向に移動することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の搬送装置。
【請求項１４】
前記規制手段は、前記複数の駆動回転体によるシート材搬送方向と直交する幅方向における一端側のシート材の端部を規制する第１の規制部材と、前記幅方向における他端側のシート材の端部を規制する第２の規制部材と、を備えることを特徴とする請求項１３に記載の搬送装置。
【請求項１５】
前記連動手段は、前記第１の規制部材の移動に前記第１の保持手段の移動を連動させ、前記第２の規制部材の移動に前記第２の保持手段の移動を連動させることを特徴とする請求項１４に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置など、シート材等の記録媒体上に画像を形成する機能を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式などを用いた画像形成装置では、記録材としての紙から発生する紙粉（繊維や填料）が感光体や中間転写体などの像担持体に付着すると、画像上にスジとなって現れたり、画像が欠落する白抜けが現れたりする画像不良が発生することがある。また、像担持体からトナーを除去するクリーニング部材に紙粉が噛み込まれると、クリーニング不良が発生することがある。そのため、電子写真方式などを用いた画像形成装置では、像担持体から記録材へのトナー像の転写が行われる転写部に搬送されるシート材から紙粉を除去することが行われることがある。
【０００３】
特許文献１には、転写部よりもシート材搬送方向において上流側に搬送ローラによって紙粉を回収し、搬送ローラに付着した付着物である紙粉を回収部材によって回収する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７６８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成では搬送ローラとして分割ローラを採用する場合には、配置した複数の分割ローラの幅方向の位置と、シート材の端部の位置が適切な配置関係を維持できなくなってしまう虞がある。例えば、小サイズ定型紙に合わせて複数の分割ローラを配置した場合に、大サイズ定型紙を搬送ローラで搬送すると、シート材の端部の位置に対応する分割ローラが存在せず、シート材の端部の紙粉を回収することが難しい。また、画像形成装置に通紙することが可能なシート材のサイズに対応して複数の分割ローラを設けると、分割ローラの数が多くなり、コストが高くなってしまう場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と転写部を形成し前記転写部においてトナー像を転写する転写部材と、シート材を積載する積載部材と、駆動が伝達されて回転することによって前記転写部に前記積載部材に積載されたシート材を搬送する複数の駆動回転体と、前記積載部材に積載されたシート材の端部を規制する規制手段と、を有する画像形成装置において、前記複数の駆動回転体に対してそれぞれが対向して配置され、対向する前記駆動回転体の回転に従動する複数の従動回転体を有し、前記複数の従動回転体の少なくとも一つの従動回転体である第１の従動回転体に接触し前記第１の従動回転体に付着した付着物を回収する第１の回収部材と、前記第１の従動回転体と前記第１の回収部材を保持する第１の保持手段と、前記規制手段の移動に連動して前記第１の保持手段を前記第１の従動回転体の軸線方向に移動させる連動手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
連動手段によって、第１の回収部材と第１の従動回転体を保持する保持手段の移動を規制手段の移動に連動させることが可能になり、シート材の幅方向における端部位置に対応する位置に第１の保持手段を移動させることが可能になる。この構成によって、シート材の幅方向に関するサイズが変更になった場合でも、適切な位置に従動回転体を移動させ、従動回転体を介してシート材の幅方向における端部から紙粉を回収することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１実施例の構成を示す断面説明図
【図２】本発明に係る画像形成装置の第１実施例の構成を示す上面説明図
【図３】本発明に係る画像形成装置の第１実施例の構成を示す断面説明図
【図４】本発明に係る画像形成装置の第１実施例の構成を示す斜視説明図
【図５】本発明に係る画像形成装置の第１実施例の構成を示す斜視説明図
【図６】本発明に係る画像形成装置の第１実施例の構成を示す斜視説明図
【図７】本発明に係る画像形成装置の第１実施例の構成を示す上面説明図
【図８】本発明に係る画像形成装置の第１実施例の構成を示す断面説明図
【図９】本発明に係る画像形成装置の第１実施例の構成を示す断面説明図
【図１０】本発明に係る画像形成装置の第１実施例の動作を示す上面説明図
【図１１】本発明に係る画像形成装置の第１実施例の動作を示す上面説明図
【図１２】本発明に係る画像形成装置の第１実施例の構成を示す斜視説明図
【図１３】本発明に係る画像形成装置の第１実施例の構成を示す斜視説明図
【図１４】本発明に係る画像形成装置の第１実施例の構成を示す斜視説明図
【図１５】本発明に係る画像形成装置の第１実施例の構成を示す斜視説明図
【図１６】本発明に係る画像形成装置の第１実施例の構成を示す斜視説明図
【図１７】本発明に係るシート搬送装置の第１実施例の構成を示す断面説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施例１〕
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
一般的な電子写真プロセスを用いた画像形成装置断面を図１、図３に示す。図１は、本実施例における画像形成装置の使用前の収納状態を示す断面説明図であり、図３は、本実施例における画像形成装置の印刷可能状態を示す断面説明図である。
【００１１】
図３において、開閉手段が備える給送トレイ２は装置本体に対して開いた状態であり、シート材Ｓが積載されている。シート材Ｓの搬送方向において下流側には積載部材である昇降板１３が配置され、昇降板１３上にシート材Ｓは積載される。昇降板１３は、付勢部材である昇降板バネ１４により、給紙ローラ３方向に付勢されている。
【００１２】
画像形成装置本体に接続された不図示のホストコンピュータにより、プリントジョブ信号が指示されると、画像形成装置本体内に設けられた給送ローラ３が回転する。給送ローラ３の回転によって、給送トレイ２内に積載されたシート材Ｓの最上紙が給送される。搬送ガイド４によりガイドされたシート材Ｓは、プロセスカートリッジ７内の像担持体である感光ドラム８上に形成されたトナー像とタイミングを合わせて搬送手段５により転写部へ搬送される。転写部は、感光ドラム８と転写部材である転写ローラ９から形成されるニップ領域である。尚、トナー像は、帯電ローラ２３によって帯電された感光ドラム８に対してスキャナユニット６によって露光することで形成された静電潜像を現像ローラ１７によってトナーを供給することで現像された像である。転写ローラ９には転写電源により転写電圧が印加されており、転写部において、感光ドラム８上のトナー像がシート材Ｓに転写される。トナー像が転写されたシート材Ｓは、定着装置１０に搬送され、熱と圧力による定着プロセスが行われ、シート材Ｓにトナー像が定着される。
【００１３】
定着プロセス後、シート材Ｓは排出ローラ対１１により排出トレイ１２に排出積載される。また、排紙トレイ１２を備えた開閉カバー１５が、開閉可能に画像形成装置本体に設けられている。図２は、画像形成装置本体の上面図であり、図１、図３は、図２の点線Ａ−Ａにおける断面図である。
【００１４】
図４は、本実施例における画像形成装置の印刷可能状態を示す斜視説明図である。図１から図４の各図には、それぞれの軸が直行する座標軸を図示しており、本体鉛直方向をＺ軸とし、上面に向かう方向をＺ＋、下面に向かう方向をＺ−と定義する。感光ドラムや帯電ローラなどの回転軸方向をＸ軸とし、本体右に向かう方向をＸ＋、本体左に向かう方向をＸ−と定義する。Ｚ軸とＸ軸に直行する方向をＹ軸とし、本体正面に向かう方向をＹ＋、本体背面に向かう方向をＹ−と定義する。
【００１５】
図５に、搬送手段５の構成を説明する斜視図を示す。搬送手段５は、少なくとも、搬送ローラ軸４６に取り付けられた複数の駆動回転体として中央ローラ５４と、中央ローラ５４の両側で搬送ローラ軸４６に取り付けられた端部ローラ３６ａ、３６ｂを備える。搬送ローラ軸４６は、軸受４１と駆動伝達部材であるカップリング４０で回転可能に支持されている。カップリング４０は、本体側の設けられた不図示の駆動源から駆動力が伝達され回転し、カップリング４０と搬送ローラ軸４６が一体的に回転する。搬送ローラ軸４６が回転することで中央ローラ５４と、端部ローラ３６ａ、３６ｂは回転し、給送ローラ３によって搬送されたシート材Ｓを搬送する。
【００１６】
また、中央ローラ５４と端部ローラ３６ａ、３６ｂにそれぞれ対向する位置に複数の従動回転体であるコロ４２が配置されている。コロ４２は、対向する駆動回転体の回転に従動して回転する。搬送手段５は、中央ローラ５４と端部ローラ３６ａ、３６ｂがコロ４２とそれぞれ形成する搬送ニップ領域である搬送部でシート材Ｓを搬送する。
【００１７】
コロ４２は、それぞれが対向する中央ローラ５４又は端部ローラ３６ａ、３６ｂに向けて加圧され、搬送部を形成する。コロ４２のシート材Ｓに接触する表面の材質は、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）を用いているが、これに限定されるものではない。各コロ４２の表面の材質は、紙粉を十分に静電気に引き付け得るように帯電する材質であればよい。ここで、紙粉とは、シート材Ｓの裁断などの加工時にシート材Ｓから発生してシート材Ｓに付着したり、あるいはシート材Ｓが他の部材に摺擦されることでシート材Ｓから発生してシート材Ｓに付着したりした、シート材Ｓの成分に由来する任意の物質を含む。紙粉は、典型的には、セルロースを主成分とする繊維や、炭酸カルシウムの粉末などの填料などで構成される。
【００１８】
中央ローラ５４に対向するコロ４２ｃは、コロ４２の軸線方向である左右方向（Ｘ方向）に固定で、固定手段であるローラステイ３１に回転可能に取り付けられている。端部ローラ３６ａに対向するコロ４２ａは、左右方向（Ｘ方向）に移動可能で、ローラステイ３１に対して移動可能に取り付けられている。即ち、複数の従動回転体４２のうちの一つであるコロ４２ａは、第１の従動回転体である。
【００１９】
同様に、端部ローラ３６ｂに対向するコロ４２ｂは、左右方向（Ｘ方向）に移動可能で、ローラステイ３１に移動可能に取り付けられている。即ち、複数の従動回転体４２のうちの一つであるコロ４２ｂは、第２の従動回転体である。
【００２０】
端部ローラ３６ａは第１の保持手段である清掃ユニット２２によって保持されており、端部ローラ３６ｂは第２の保持手段である清掃ユニット２１によって保持されている。清掃ユニット２２と清掃ユニット２１は、ローラステイ３１に対して左右方向で移動可能である。
【００２１】
図６は、清掃ユニット２２を詳細に示している。清掃ユニット２１は、清掃ユニット２２と同様の構成であり、説明を省略する。尚、清掃ユニット２２が備える各部材を第１の部材とした場合に、清掃ユニット２１が備える各部材を第２の部材とする。
【００２２】
ローラスリーブ４８は、ゴム材質である端部ローラ３６ａの芯として設けられている。搬送ローラ軸４６には、カット面４７が設けられており、ローラスリーブ４８の回転方向を規制しているが、軸方向には移動可能に構成されている。従って、搬送ローラ軸４６を回転させたときに、回転力はローラスリーブ４８に伝えることが可能であり、且つ、ローラスリーブ４８は、軸方向に移動可能になる。ローラスリーブ４８は、固定部材３５で固定されており、固定部材３５に取り付けられた、作用部材である固定ブロック３８を動かすことにより、ローラスリーブ４８は、搬送ローラ軸４６の軸方向に移動される。（第１の保持手段が備える固定ブロック３８を第１の作用部材、第２の保持手段が備える固定ブロック３８を第２の作用部材とする。）固定部材３５にはコロ４２ａも保持されており、清掃ユニット２２として構成されている。
【００２３】
図７は、清掃ユニット２２の上面図であり、図８、９は、図７上面図の断面Ｃ−Ｃ図と断面Ｄ−Ｄ図である。
【００２４】
清掃ユニット２２は、第１の回収部材としてのシート状のスクレーパ４９の端面をコロ４２ａ表面に押し当てることで、コロ４２ａ表面に付着した付着物である紙粉を掻き落とすことが出来る。スクレーパ４９は、紙粉以外の飛散トナーや浮遊物も付着物として掻き取ることが可能である。掻き落とされた紙粉は、封止部材である飛散防止シート４４とスクレーパ４９の間で周囲に飛び散らないように集められる。スクレーパ４９は、回収部材用の固定部材であるスクレーパ固定手段５１とコロガイド４５の間に固定される。飛散防止シート４４は、コロガイド４５と固定部材３５の間に固定される。スクレーパ４９を保持するスクレーパ保持部材５１は、スクレーパ４９とコロガイド４５と飛散防止シート４４を、固定部材３５の間に挟み込み、ビス５０で固定される。コロ４２ａの両端は線バネ５２で回転可能に支持されており端部ローラ３６ａ方向に加圧されている。
【００２５】
次に、本実施例における画像形成装置の清掃ユニット２１，２２の動作について図１０〜図１６に基づき説明する。
【００２６】
図１０は、シート材として、第１の定型サイズであるＡ４サイズの用紙がセットされた場合を示す上視図であり、図１１は第２の定型サイズであるＢ５サイズの用紙がセットされた場合を示す上視図である。ここで、Ａ４サイズは、幅方向の長さが２１０ｍｍであり、Ｂ５サイズは、幅方向の長さが１８２ｍｍである。図１２は、図１１の状態の斜視図である。図１３、１４は、連動手段２０の構成を説明するために、図１２からシート材Ｓと、昇降板１３を取り除いた状態の斜視図である。図１３は、斜め上面から見た図であり、図１４は、斜め裏面から見た図である。図１５、１６は、図１３、１４から、給紙フレームと給紙トレイを不可視表示にして図であり、紙幅規制板と、Ｘリンクと、紙粉取りローラユニットの接続経路を説明するための図である。
【００２７】
本実施例では、規制手段として第１の規制部材と第２の規制部材を備え、互いに連動して移動する構成となっている。第１の規制部材である紙幅規制板Ｒ６１と第２の規制部材である紙幅規制板Ｌ６２は、シート材Ｓの搬送方向と直交する幅方向の一端側又は他端側の端部を規制する規制部材であり、給紙フレーム１９に取り付けられている。図１０と図１１の様に、画像形成するためのシート材のサイズを変更して給送トレイにシート材をセットしなおしたときに、シート材の幅に合わせて紙幅規制板Ｒ，Ｌを動かして、シート材をガイドする。
【００２８】
図１４の様に紙幅規制板Ｒ６１には、第１の移動部材である幅規制ラックＲ６７が設けられており、紙幅規制板Ｌ６２には、第２の移動部材である幅規制ラックＬ６６が設けられている。幅規制ラックＲ６７と幅規制ラックＬ６６は、中央に配置された、ピニオンギア６８で連結駆動されている。この連結駆動により、紙幅規制板Ｒ６１と紙幅規制板Ｌ６２のどちらかを動かすと、もう一方も連動して動き、シート材を常に本体中央に寄せて規制することが出来る。図１０のシート材Ｓは、Ａ４サイズで、紙幅は２１０ｍｍであり、Ｌ１＝１０５ｍｍである。また、図１１のシート材Ｓは、Ｂ５サイズで、紙幅は１８２ｍｍであり、Ｌ２＝９１ｍｍである。紙幅規制板Ｒ６１または、紙幅規制板Ｌ６２を動かした場合、連動手段２０によって清掃ユニット２１、２２も連動して移動する。その際、コロ４２ａと端部ローラ３６ａは、接触状態を維持した状態で維持することが可能であるため、離間機構が不用になる。
【００２９】
図１０、図１１に示すように、清掃ユニット２１、２２がそれぞれ備えるコロ４２ａ、４２ｂは、紙幅規制板Ｒ６１と紙幅規制板Ｌ６１の移動に連動することで、給送トレイ２にセットされるシート材Ｓの端部に対応する位置に移動する。従って、清掃ユニット２１、２２は、常にシート材Ｓの幅方向における端部位置に対応する位置でシート材Ｓが紙粉を回収することができる。
【００３０】
図１３〜１６を用いて、紙幅規制板Ｒ６１、紙幅規制板Ｌ６２の移動と、清掃ユニット２１、２２の移動を連動させる連動手段２０について説明する。連動手段２０は、第１、第２の連結部材としてのＸリンク６３、６４と、Ｘリンク６３、６４の回動支点としての支点部であるＸリンク支点６５を備えている。
【００３１】
図１３の様にＸリンク６３、６４は、Ｘリンク支点６５を中心に回動可能に給紙フレーム１９に固定されている。また、図１４の様に、Ｘリンク６３、６４端部の一端は、幅規制ラックＲ６７と幅規制ラックＬ６６にスライド移動可能に支持され、Ｘリンク６３、６４端部の他端は、固定ブロック３９にＸリンク固定軸７０で固定されている。
【００３２】
図１５と図１６は、稼働するリンク部品のみを図示した説明図である。紙幅規制板Ｒ６１、紙幅規制板Ｌ６２の動きが、Ｘリンク６３、６４を介して、固定ブロック３８に伝えられる。Ｘリンク支点６５は、紙幅規制板Ｒ６１（Ｌ６２）の支持部から、固定ブロック３８のＸリンク固定軸の支持位置までの丁度中央に位置するため、紙幅規制板Ｒ６１（Ｌ６２）の移動量は固定ブロック３８の移動量と等しくなる。これらのリンク構成により、清掃ユニット２１、２２は、紙幅規制板Ｒ６１または、紙幅規制板Ｌ６２の動きに連動して、シート材Ｓの端部に移動することが可能になる。
【００３３】
よって、給送トレイ２にセットするシート材に応じて、清掃ユニット２１、２２をシート材Ｓの端部の位置に対応させるように移動させることが可能であり、常にシート材Ｓの幅方向における端部位置に対応する位置で紙粉を回収することができる。
【００３４】
尚、連動手段２０として、第１の規制部材である紙幅規制板Ｒ６１の移動に第１の保持手段である清掃ユニット２２の移動を連動させ、第２の規制部材である紙幅規制板Ｌ６２の移動に第２の保持手段である清掃ユニット２１の移動を連動させる構成を説明した。しかしながら、本実施例の構成は上記構成に限定されるものではない。例えば、第２の規制部材である紙幅規制板Ｌ６２を基準部材として固定し、固定された紙幅規制板Ｌ６２に対して第１の規制部材である紙幅規制板Ｒ６１のみを移動させる構成が考えられる。その場合は、第２の規制部材である紙幅規制板Ｌ６２に対応する第２の清掃ユニット２１は給送フレームに固定される。このような構成においては、連動手段２０は、紙幅規制板Ｒ６１の移動と第１の清掃ユニット２２の移動のみを連動する構成であればよい。
【００３５】
また、本実施例では画像形成装置１が備える保持手段と規制手段が連動する構成を説明した。しかしながら、画像形成装置が備える画像形成部にシート材Ｓを搬送するためのシート搬送装置１００が備える保持手段と規制手段を連動させても同様の効果を得ることが可能である。
【００３６】
図１７に本発明が適用可能なシート搬送装置１００の断面図を示す。図１７に示すシート搬送装置１００は、画像形成装置１に対して着脱可能である。シート搬送装置１００は、画像形成装置１と同様に、規制手段と清掃ユニットと連動手段を備えている。図１７では、規制手段の一部である紙幅規制板Ｒ６１０と、清掃ユニットの一部であるコロ４２０ａが示されている。コロ４２０ａの対向には複数の駆動回転体の一つである端部コロ３６０ａが配置され搬送手段５００を構成している。搬送手段５００の下流側には第２の搬送手段６００（６０１、６０２）が設けられ、給紙ローラ３００と搬送手段５００によって搬送させたシート材Ｓを画像形成装置１内の画像形成部に搬送する。
【００３７】
このようなシート搬送装置においても、規制手段と清掃ユニットを連動手段によって連動させれば、常にシート材Ｓの幅方向における端部位置に対応する位置で紙粉を回収することが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
Ｓ  シート材
２１  清掃ユニット
２２  清掃ユニット
３６  端部ローラ（駆動回転体）
４２  コロ（従動回転体）
４９  スクレーパ
５４  中央ローラ（駆動回転体）
６１  紙幅規制板Ｒ（規制手段）
６２  紙幅規制板Ｌ（規制手段）
６３  Ｘリンク
６４  Ｘリンク
６５  Ｘリンク支点
６６  幅規制ラックＬ
６７  幅規制ラックＲ
【図１】
2019081630.tif 000003
【図２】
2019081630.tif 000004
【図３】
2019081630.tif 000005
【図４】
2019081630.tif 000006
【図５】
2019081630.tif 000007
【図６】
2019081630.tif 000008
【図７】
2019081630.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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