(57)【要約】【課題】弾性包帯は看護師によって患者の患部へ巻かれるが、看護師個人の熟練や感によってその作業が行われるため、どのようにして適切な圧迫圧で患部に巻きつけるかがわからず、弾性包帯を適切な圧迫圧で患部へ巻き付けることが難しかった。そこで、張力の調整機能を備え、熟練者でなくとも使用する弾性包帯についての張力が所定の圧迫圧になるように包帯を患部に巻き付けることができる包帯巻き具を提供することを目的とする。【解決手段】弾性包帯ＥＢを収容する包帯収容部２と、包帯収容部２から弾性包帯ＥＢを引き出す張力を調整する張力調整部と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包帯を収容する包帯収容部と、
前記包帯収容部から包帯を引き出す張力を調整する張力調整部と、を備える包帯巻き具。
【請求項２】
前記張力調整部は、前記包帯収容部から前記包帯を引き出す引き出し経路に設けられ、摩擦力による抵抗を調整することにより行うことを特徴とする請求項１に記載の包帯巻き具。
【請求項３】
前記包帯収容部は、
前記包帯が収納され第１出口を有する内ケースと、
前記内ケースを収納するとともに、第２出口を有する外ケースと、からなり、
前記包帯を、前記第１出口から出て、前記内ケースと前記外ケース間の隙間を通り、前記第２出口から露出するように収容しており、
前記張力調整部における摩擦力による抵抗は、
前記包帯が引き出される時に、前記第１出口と前記第２出口間の経路で付与される摩擦力による抵抗であり、
前記張力調整部における調整は、
前記内ケースの回転による前記第１出口と前記第２出口間の経路の長さの変化による調整であることを特徴とする請求項２に記載の包帯巻き具。
【請求項４】
前記第１出口と前記第２出口間の経路の隙間は、前記第１出口に向かって徐々に狭くなっていることを特徴とする請求項３に記載の包帯巻き具。
【請求項５】
前記外ケースにおける前記第２出口の近傍に第１ローラーが設けられていることを特徴とする請求項３に記載の包帯巻き具。
【請求項６】
前記引き出し口の前記第１ローラーとは逆側の位置に第２ローラーを設けることを特徴とする請求項５に記載の包帯巻き具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性包帯の張力を一定にして巻き付けることができる包帯巻き具に関する。
【背景技術】
【０００２】
四肢の静脈の血液が正常の速さで循環するにはポンプの役割をする筋肉の弛緩の助けが必要である。静脈には弁があり、筋肉が収縮することにより深部静脈が圧迫されて血液が中枢側に送られる。そして、筋肉が弛緩することにより末梢側の血液が吸い上げられる。これが筋肉のポンプの役割である。静脈の血流速度が遅くなると、血栓が生じる深部静脈血栓症（ＤＶＴ、エコノミークラス症候群）を発症し易くなる。特に、重力に逆らった血流方向となる下肢は血栓を発症し易くなる。この血栓が剥がれて（遊離して）肺動脈で詰まる肺血栓塞栓症を併発する危険性がある。
【０００３】
静脈の流れが遅くなる要因には種々ある。手術の麻酔患者は麻酔の作用で血管の拡張が誘発されて静脈の血流速度が遅くなる。長期間の臥床、下肢の手術後や骨折、歩行が困難な老人や障害者、乗り物の長時間乗車、災害時の避難生活およびじっと立尽くめの業種など、によって同じ体勢を続けて運動をしなかった場合に、筋肉のポンプが不足して血流速度が遅くなる。
【０００４】
深部静脈血栓症の予防方法として、抗凝固薬を使用する方法があるが、出血した場合には血が止まりにくくなるというリスクがある。このリスクがない方法として、圧迫の方法がある。四肢を圧迫することで、血管が少し細くなって血流速度が速まる。この圧迫の方法として、特許文献１に開示されるような、下肢に巻いた装着具に機器から間欠的に空気を送入して、下肢の圧迫を行う間欠的空気圧迫法（空気圧ポンプ、ＩＰＣ）がある。しかしながら、間欠的空気圧迫法はポンプの働きが有る為か、深部静脈血栓症存在下、深部静脈血栓症既往の疑いがある場合、静脈壁に付いている血栓をはがし、肺塞栓症を引き起こす危険性があるので、使用しないのが原則である。また、間欠的空気圧迫法は整形外科の牽引時には使用することができない。
【０００５】
他の圧迫方法として、特許文献２に開示されるような、医療用弾性ストッキングがある。市販の圧迫ストッキングの圧迫力は２０ｈＰｓ（１５ｍｍＨｇ）以下となっているので、医療用は市販よりも圧迫力が強い。また、医療用は静脈血やリンパ液を心臓方向へ流れやすくするために、足首の圧が一番強く、太ももに向かって圧が弱くなるよう作られている。しかしながら、医療用弾性ストッキングは寸法がＳ，Ｍ，Ｌサイズというような既製品の寸法であり、オーダーメイドではないので、寸法が合わない患者が多い。また、医療用弾性ストッキングはリンパ浮腫（むくみ）の予防にも使用されるが、リンパ浮腫が大きい患者や四肢が変形している患者には既製品では合わない。また、深部静脈血栓症の場合と浮腫の場合とでは圧迫力が異なるが、医療用弾性ストッキングは圧迫力の変更ができない。
【０００６】
そこで、特許文献３に開示されるような、弾性包帯を四肢に巻き付ける方法が考えられた。弾性包帯はどのような下肢の形状でも使用可能であり、病状や四肢の状態に合わせて圧迫圧や範囲を調節できるという特徴がある。弾性ストッキングが履けない、サイズが合わない、あるいは皮膚障害などで中断した、下肢の手術や変形などの理由で、ストッキングを装着できないという場合でも弾性包帯を使用して四肢を圧迫することができる。この弾性包帯による圧迫は深部静脈血栓症の予防だけでなく、止血や浮腫のコントロール、下肢静脈瘤の治療やリンパ浮腫の治療にも使用されている。さらに、弾性包帯は「圧迫」のみならず、「創傷保護」としての弾性包帯や、「固定」として、骨折、脱臼、捻挫部位の固定と安静や、「保持・支持」としてずれやすいドレッシングや薬剤の保持、点滴のチューブやシーネなどの支持にも使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００１−５１４０４７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８８１１６号公報
【特許文献３】特表２０１５−５２６２２４号公報
【特許文献４】特開２００２−７８７３１号公報
【特許文献５】特開２００１−１３７２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
弾性包帯は、所定範囲の圧力で患部に巻かなければならない。たとえば、深部静脈血栓症の予防であれば、２６．７ｈＰｓ〜４０ｈＰｓ（２０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇ）の圧力でなければならない。毛細血管の圧力は、４２．７ｈＰｓであるので、これ以上の圧力を弾性包帯で掛けると毛細血管が閉塞状態になり皮膚組織に血が通わなくなってしまうので、褥瘡を予防するにはこの数値以下にしなければならない。さらに、下肢への圧迫においては、静脈血やリンパ液を心臓方向へ流れやすくするために、足首の圧が一番強く、太ももに向かって圧が弱くなるよう巻かなければならない。たとえば、その比率は足首：ふくらはぎ：太ももが１０：７：４である。
【０００９】
弾性包帯は、主として看護師が巻くのであるが、所定の圧力で患部に巻くには、所定の張力で弾性包帯を引っ張り、且つ所定の巻き数にしなければならない。所定の巻き数にするのはさほど困難ではないが、所定の張力で弾性包帯を引っ張ることは非常に難しく、熟練が必要である。種々のテクニックを教授するも、現状としては看護師の感に頼ることになり、個人差が生じるという課題がある。また、幅の広い弾性包帯を巻くときは、弾性包帯側を母指（親指）と母指球に当てて引っ張るために、幅方向で張力が均一にならない。このように弾性包帯による圧力にばらつきがあるために、弾性包帯を解いて発赤などの異常がないかのチェックを頻繁に行わなければならない。
【００１０】
特許文献４に伸長量の度合いを表すマークが形成された包帯が開示されているが、その包帯を使用しなければ本課題を解決することができない。なお、この包帯の市販を確認できない。
【００１１】
また、特許文献５に包帯を巻き付ける自動包帯器が開示されているが、このような自動包帯器についても市販を確認することができず、また、この文献からはその使用方法や使用の効果について理解し難い。なお、特許文献５は、包帯の回転を指の押圧で調整することにより包帯の張力を調整するものであるようだが、直接包帯の張力を調整するものではなく、包帯とは異なる場所を指で抑える構成となっている。
【００１２】
前述の圧迫圧２６．７ｈＰｓ〜４０ｈＰｓになるように弾性包帯を巻くには、使用する弾性包帯についての張力が圧迫圧２６．７ｈＰｓ〜４０ｈＰｓになるように張力の調整機能が必要となる。しかしながら、特許文献４や特許文献５にはこの張力の調整機能がないので所定の圧迫圧にすることは困難である。
【００１３】
また、弾性包帯を包帯巻き具から一定の引張力で引っ張り出しても、まだ患部に巻き付いていない部分が緩む恐れがある。特に、最初の１巻きをするまでは、包帯Ｂの先端を他方の手で押さえていなければ包帯が患部から外れるので、包帯巻き具１Ｃを片手で一周させなければならず、まだ患部に巻き付いていない部分が緩むことが多い。
【００１４】
そこで本発明は、張力の調整機能を備え、使用する包帯についての張力が所定の圧迫圧になるように包帯を患部に巻き付けることができる包帯巻き具を提供することを目的とする。また、包帯巻き具から繰り出された包帯が緩むのを低減する包帯巻き具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するための研究として、本発明者は、弾性包帯の張力と弾性包帯による圧迫圧の実験を行った。この結果、図１に示すように、弾性包帯の張力と圧迫圧に相関があることが分かった。また、本発明者は、弾性包帯の張力と伸びについての引張試験を行った。この結果、圧迫療法に適しているとされる圧迫圧２６．７ｈＰｓ〜４０ｈＰｓ（２０〜３０ｍｍＨｇ）の範囲では、張力に比例して伸びることがわかった。また、本発明者は引張のサイクル試験も行った。その結果、引張を繰り返しても弾性包帯の張力と伸びとの関係は変わらなかった。
【００１６】
これらの結果から、本発明者は、弾性包帯を含め包帯を引き出す張力を適切に調整することで、最適な圧迫圧を実現することに想到した。よって、上記課題を解決するため、本発明の一つの態様に係る包帯巻き具は、包帯を収容する包帯収容部と、前記包帯収容部から包帯を引き出す張力を調整する張力調整部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
張力を調整する張力調整部を設けることによって、図１のように、最適な圧迫圧を実現することができ、熟練者でなくとも使用する包帯についての張力が所定の圧迫圧になるように包帯を患部に巻き付けることができる。
【００１８】
また、本発明の包帯巻き具においては、前記張力調整部は、前記包帯収容部から前記包帯を引き出す引き出し経路に設けられ、摩擦力による抵抗を調整することにより行うことが好ましい。
摩擦力による抵抗を引き出し経路に設けることで、コンパクトで安価な張力調整部を得ることができる。
【００１９】
また、本発明の包帯巻き具においては、前記包帯収容部は、前記包帯が収納され第１出口を有する内ケースと、前記内ケースを収納するとともに、第２出口を有する外ケースと、からなり、前記包帯を、前記第１出口から出て、前記内ケースと前記外ケース間の隙間を通り、前記第２出口から露出するように収容しており、前記張力調整部における摩擦力による抵抗は、前記包帯が引き出される時に、前記第１出口と前記第２出口間の経路で付与される摩擦力による抵抗であり、前記張力調整部における調整は、前記内ケースの回転による前記第１出口と前記第２出口間の経路の長さの変化による調整であることが好ましい。
二重のケースにし、ケース間の摩擦を利用することにより、よりコンパクトな構成で抵抗力の調節をすることができる。
【００２０】
また、本発明の包帯巻き具においては、前記抵抗付与機構は、前記第１出口と前記第２出口間の経路の隙間は、前記第１出口に向かって徐々に狭くなっていることが好ましい。
【００２１】
このような構成により、前記第１出口と前記第２出口間の経路の長さを長くするほど、隙間がより狭くなって大きな摩擦力となる。したがって、短い包帯の引き出し経路で大きな抵抗力の変化を得ることができる。
また、本発明の包帯巻き具においては、前記外ケースにおける前記第２出口の近傍に第１ローラーが設けられていることが好ましい。
患部に押し当てて転がりながら、包帯を巻き付けることができるため、張力を保持して巻き付けることができる。
また、本発明の包帯巻き具においては、前記抵抗付与機構は、前記引き出し口の前記第１ローラーとは逆側の位置に第２ローラーを設けることが好ましい。
【００２２】
第２ローラーを患部に当接させながら巻くことで、第１ローラーの傾きを安定させることができる。また、第１保持ローラーから所定の張力で伸びて繰り出された包帯は、第２ローラーと患部に挟まれるので、伸びた状態を保持して所定の張力を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る発明者の実験結果である弾性包帯の張力と弾性包帯による圧迫圧の関係を示す折れ線グラフである。
【図２】（Ａ）は実施形態の包帯巻き具に弾性包帯が装着されている状態の試作品の撮像であり、（Ｂ）はその斜視図である。
【図３】包帯巻き具の分解斜視図である。
【図４】（Ａ）は包帯巻き具の外蓋の図３とは逆方向からの斜視図であり、（Ｂ）は包帯巻き具の右側面図である。
【図５】（Ａ）は図４（Ｂ）のＶＡ−ＶＡ断面図であり、（Ｂ）は図４（Ｂ）のＶＢ−ＶＢ断面図である。
【図６】（Ａ）は弾性包帯を包帯巻き具に挿入するときの右側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の状態からダイヤルを回転させて張力を上げた状態の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施形態及び図面を参照にして本発明を実施するための形態を説明するが、以下に示す実施形態は、本発明をここに記載したものに限定することを意図するものではなく、本発明は特許請求の範囲に示した技術思想を逸脱することなく種々の変更を行ったものにも均しく適用し得るものである。なお、この明細書における説明のために用いられた各図面においては、各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各部材毎に縮尺を異ならせて表示しており、必ずしも実際の寸法に比例して表示されているものではない。
【００２５】
［事前実験］
まず、図１を用いて、包帯巻き具１を発明した経緯を説明する。本発明者は、今まで弾性包帯ＥＢの張力と、弾性包帯ＥＢによる圧迫圧との関係が不明であったことから、この点を明らかにするため、弾性包帯ＥＢの張力と弾性包帯ＥＢによる圧迫圧の実験を行った。
【００２６】
具体的には、人体と同等な硬度を持つ樹脂の上に圧迫圧測定器（センサ部分にセットされたスポンジが圧迫された際に押し出される空気の圧力を測定する装置）を固定したものを用いて実験した。その結果、図１に示すように、弾性包帯ＥＢの張力と圧迫圧に相関があることが分かった。このことから、例えば、実験データから最小二乗法で近似式を得れば、所望する圧迫圧にするための弾性包帯ＥＢの張力を求めることができる。また、逆に張力から圧迫圧を求めることもできる。そして、この実験結果より、本発明者は張力を調整する包帯巻き具１を発明すれば、所望する圧迫圧で一定に弾性包帯ＥＢを巻くことができると考えた。
【００２７】
圧迫療法に適しているとされる圧迫圧は、図１において枠で示す２６．７ｈＰｓ〜４０ｈＰｓ（２０〜３０ｍｍＨｇ）とされている。従って、圧迫療法に適している弾性包帯ＥＢの張力は、図１から約６Ｎ〜約１３Ｎとなる。
【００２８】
また、本発明者は弾性包帯ＥＢの張力と伸びについての引張試験も行った。この結果、２０Ｎを越えたところで急激に伸びていくが、圧迫療法に適している約６Ｎ〜約１３Ｎでは張力に比例して伸びることがわかった。
【００２９】
また、発明者は引張のサイクル試験も行った。その結果、引張を繰り返しても弾性包帯ＥＢの張力と伸びとの関係は変わらなかった。この実験結果により、包帯巻き具１で弾性包帯ＥＢを再使用できることがわかった。
以上のような実験結果から、本発明者は、包帯巻き具を発明した。
【００３０】
［実施形態］
次に、図２〜図６を用いて、所望する圧迫圧で一定に弾性包帯ＥＢを巻くことができる、実施形態の包帯巻き具１の構成を説明する。本実施形態の包帯巻き具１は、弾性包帯ＥＢを収容する包帯収容部２と、この包帯収容部２から弾性包帯ＥＢを引き出す張力を調整する張力調整部と、を備えて構成されている。より具体的には、包帯巻き具１は、張力調整部を兼ねる包帯収容部２と、第１ローラーＲ１と、第２ローラーＲ２と、ナットＮからなる。
【００３１】
この包帯収容部２は、内ケース３と、内蓋４と、外ケース５と、外蓋６と、コイルスプリングＳと、Ｅ型止め輪Ｅからなる。図６は、本発明の要部を記すために、内蓋４と外蓋６とナットＮを透視した図である。
【００３２】
内ケース３は、図３、図５（Ａ）に示すように、射出成型で形成されたコップ形状の合成樹脂で円形の底壁３１と円筒形の周壁３２からなり、内部に弾性包帯ＥＢを収容する。この周壁３２には弾性包帯ＥＢが引っ張り出されるスリット状の第１出口３３が設けられている。そして、図３に示すように周壁３２の開口側には、内蓋４と係合するための４つの凹部３４が、切り欠かれている。また、図５（Ａ）に示すように、内ケース３の底壁３１の中央には外ケース２と結合するための金属の連結軸３５が、外側に向かってインサートにより固着されている。この連結軸３５には、Ｅ型止め輪（通称Ｃリング）Ｅが嵌入する溝３５１が、形成されている。
【００３３】
内蓋４は、図３に示すように、内ケース３を塞ぐ蓋であり、高さが低いシルクハットの形状をした合成樹脂である。この内蓋４は、内ケース３の周壁３２に嵌入するシャーレ形状（浅いコップ形状）の嵌入部４１と、嵌入部４１の嵌入を途中で止める円盤形状の当接部４２からなる。当接部４２の外径は、内ケース３の周壁３２の外径と同じ寸法である。また、この嵌入部４１には、内ケース３の周壁３２の凹部３４と係合する凸部４４が形成されている。また、嵌入部４１の外蓋６側には、内蓋４を回転させるためのつまみ４３が、形成されている。また、当接部４２には、外蓋６に当接して回転を止めるための直角三角形の爪４５が、複数外蓋６に向かって形成されている。
【００３４】
外ケース５は、図３、図５（Ａ）に示すように、射出成型で形成されたコップ形状の合成樹脂で円形の底壁５１と円筒形の周壁５２からなり、内部に内ケース３と内蓋４を収容する。この周壁５２には、内ケース３の第１出口３３から引っ張り出された弾性包帯ＥＢが引っ張り出されるスリット状の第２出口５３が設けられている。
【００３５】
図６（Ａ）は、内ケース３の第１出口３３の位置が外ケース５の第２出口５３の位置に合った内ケース３の回転位置を示す図である。この図６（Ａ）からもわかるよう、内ケース３の周壁３２の外周３２ａと、外ケース５の周壁５２の内周５２ａとの隙間Ｇが、左側と右側とで異なっている。具体的には、第２出口５３からの図６（Ａ）で時計回り方向の約半周（左側）の隙間Ｇは、同心円で均一な嵌合隙間（Ｒ２−Ｒ１）となっている。一方、残りの約半周（右側）の隙間Ｇは、外ケース５の周壁５２の内周５２ａの中心Ｏ２が内ケース３の外周３２ａの中心Ｏ１とΔＬずれて半径Ｒ３＝Ｒ２＋ΔＬとなり、第２出口５３まで徐々に広くなっている。逆にいえば、内ケース３の周壁３２の外周３２ａと外ケース５の周壁５２の内周５２ａの隙間Ｇは、第２出口５３から反時計方向に向かって奥に行くにしたがって約半周まで徐々に狭くなっている。
【００３６】
また、図３に示すように、外ケース５には、底壁５１から第２出口５３の両側に２つのアーム５４が延在し、それぞれローラー軸５５がインサートにより固着されている。この２本のローラー軸５５は、周壁５２の軸と平行に延在し、先端は雄ネジになっている。また、図５（Ａ）に示すように、外ケース５には、底壁５１の中央に内ケース３の連結軸３５が嵌入する軸孔５６が設けられている。この軸孔５６は、周壁５２の筒の内側に凹んで形成されている。また、外ケース５には、外蓋６が係止する鍵状の係止片５７が周壁５２に延在して形成されている。
【００３７】
外蓋６は、外ケース５に収容される内ケース３と内蓋４が抜けるのを防止する蓋であり、内蓋４のつまみ４３が嵌入するつまみ孔６１が開いたリング状の合成樹脂である。この外蓋６には、図４（Ｂ）に示すように内ケース３と共に回転する内蓋４のつまみ４３の位置を示すため、目盛６２（図４（Ｂ）の「１」&#12316;「８」）が、印刷あるいは金型の彫刻で形成されている。
【００３８】
なお、張力調整用として用いるこの目盛６２は、略均等間隔で付けられている。これは、先に説明した本発明者が行った弾性包帯ＥＢの張力と伸びについての引張試験の結果によるものである。つまり、この試験の結果、２０Ｎを越えたところで急激に伸びていくが、圧迫療法に適している約６Ｎ〜約１３Ｎでは張力に比例して伸びることがわかり、この結果から張力調整用の目盛６２を、略均等間隔で付けることとした。
【００３９】
また、図４（Ａ）に示すように、外蓋６の内蓋４側には、内蓋４の回転方向で係合する直角三角形の爪６３が複数形成されている。この外蓋６の外周は、外ケース５の底壁５１の外周と略同じ形状である。また、外ケース５の底壁５１と同様に、外蓋６は、中心から外側に向けて延在した２つのアーム６４を備えている。このアーム６４にはナットＮが嵌入するナット孔６５が設けられている。また、外蓋６は、時計回りに回転することで外ケース５の係止片５７と嵌合する。この回転を可能にするために外蓋６の外周に切り欠き６６が施されている。
【００４０】
第１ローラーＲ１は、外ケース５のローラー軸５５に嵌入する軸孔Ｒ１１１を有するパイプ状の合成樹脂の芯Ｒ１１と、芯Ｒ１１の円弧面を覆う弾性材の表皮Ｒ１２、Ｒ２２からなる。
【００４１】
第２ローラーＲ２も、第１ローラーＲ１と同様であり、外ケース５のローラー軸５５に嵌入する軸孔Ｒ２１１を有するパイプ状の合成樹脂の芯Ｒ２１と、Ｒ２１の円弧面を覆う弾性材の表皮Ｒ２２からなる。
【００４２】
この第１ローラーＲ１と第２ローラーＲ２の表皮Ｒ１２、Ｒ２２は、弾性包帯ＥＢに対して滑りにくい弾性材からなる。また、この第１ローラーＲ１と第２ローラーＲ２の表皮Ｒ１２、Ｒ２２から外ケース５の底壁５１の外周までの隙間は、いずれも同じであり、弾性包帯ＥＢが通る寸法となっている。
【００４３】
また、第１ローラーＲ１と第２ローラーＲ２は、同一形状であるが、この２つの内、内ケース３の外周３２ａと外ケース５の内周５２ａの隙間Ｇが第２出口５３から奥に行くにしたがって徐々に狭くなっている側（図６（Ａ）で右側）にあるものが第１ローラーＲ１で、他方（図６（Ａ）で左側）が第２ローラーＲ２となる。
なお、雌ネジを有する２つのナットＮは、外ケース５のローラー軸５５に螺入して、第１ローラーＲ１と第２ローラーＲ２と外蓋６を保持する。
【００４４】
次に図３〜図６を用いて、包帯巻き具１の組立方法および弾性包帯ＥＢの装着方法を説明する。使用者は、内ケース３の連結軸３５にコイルスプリングＳを嵌めた状態で、内ケース３を外ケース５に挿入して、外ケース５の軸孔５６に内ケース３の連結軸３５を嵌入させ、連結軸３５の溝３５１にＥ型止め輪Ｅをその専用治具を用いて嵌入させる（ステップ１）。
【００４５】
これにより、外ケース５に内ケース３が回動可能に軸支される。また、内ケース３がコイルスプリングＳにより押圧され、内ケース３を所定以上の力で奥の方に押圧すれば、内ケース３は奥に摺動することになる。この摺動により、内蓋４の爪４５と、外蓋６の爪６３の係合を開放することができる。
次に使用者は、第１ローラーＲ１と第２ローラーＲ２を外ケース５のローラー軸５５に嵌入させる（ステップ２）。
次に使用者は、図６（Ａ）に示すように、内ケース３の第１出口３３が外ケース５の第２出口５３と合うように、内ケース３を回転させる（ステップ３）。
【００４６】
次に使用者は、図６（Ａ）において、包帯繰り出し時の回転が反時計方向となる向きにして、弾性包帯ＥＢを第１出口３３と第２出口５３に通し、右側の第１ローラーＲ１と外ケース５の間に通して、弾性包帯ＥＢを内ケース３に挿入する（ステップ４）。
次に使用者は、内蓋４の凸部４４を内ケース３の凹部３４に嵌合させることにより、内蓋４を内ケース３に嵌入させる（ステップ５）。
【００４７】
次に使用者は、外蓋６の切り欠き６６が外ケース５の係止片５７に位置するように反時計方向に回転させた状態で内蓋４を押し下げながら、外蓋６を外ケース５に当てて時計方向に回転させ、外蓋６を外ケース５の係止片５７に嵌入させる（ステップ６）。
次に使用者は、２つのナットＮを外ケース５のローラー軸５５に螺入させる（ステップ７）。
【００４８】
このような状態で内蓋４の爪４５と外蓋６の爪６３の係合により、内蓋４は、時計方向への回転が阻止されることになる。また、反時計方向に関しては、内ケース３と内蓋４が両爪４５、６３の傾斜面の滑りによってコイルスプリングＳの押圧に抗して自動的に奥に押し下げられることになる。従って、使用者がつまみ４３を反時計方向に回すと、内蓋４と内ケース３が回転する。
【００４９】
また、使用者が内蓋４のつまみ４３をコイルスプリングＳの押圧に抗して爪４５の高さ以上押し下げると、内蓋４の爪４５と外蓋６爪６３の係合が外れるので、そのままつまみ４３を時計方向に回転させると、内蓋４と内ケース３が時計方向へ回転することになる。
【００５０】
次に図６を用いて張力の調整方法を説明する。図６（Ａ）では、包帯巻き具１は、内ケース３の第１出口３３が外ケース５の第２出口５３と合っている初期状態となる。この時、内蓋４のつまみ４３は、外蓋６の目盛６２の「１」の位置にある。
【００５１】
そして、使用者が所望する張力（所望する圧迫圧）にするために、つまみ４３を反時計方向に回転させて図６（Ｂ）の位置に移動させる。この時、この位置で内蓋４のつまみ４３は、外蓋６の目盛６２の「４」の位置にある（図４（Ｂ））。
【００５２】
図６（Ｂ）の第１出口３３位置では弾性包帯ＥＢが引き出される時に、弾性包帯ＥＢは内ケース３の外周３２ａと外ケース５の内周５２ａの隙間で摩擦抵抗を受けて張力が大きくなる。この二重構造によって包帯巻き具１の張力調整部は、コンパクトな張力調整機構となっている。また、この隙間は奥にいくほど狭くなっているので、小さな回転角度で大きな張力の変化となる。したがって、包帯巻き具１の張力調整部は、コンパクトで広い範囲の張力調整が可能となる。
【００５３】
なお、図６（Ｂ）の状態からさらに張力を上げたいときは、使用者は、つまみ４３を反時計方向に回転させればよく、逆に張力を下げたいときはつまみ４３を押し下げながら時計方向に回転させればよい。
【００５４】
次に図４（Ｂ）、図６（Ｂ）を用いて弾性包帯ＥＢの使用状態ついて説明する。図４（Ｂ）、図６（Ｂ）は内蓋４のつまみ４３が外蓋６の目盛６２の「４」の位置にあって、弾性包帯ＥＢを患部（ここでは大腿部）Ｆに巻き付けている状態を示す図である。
【００５５】
本実施形態においては、つまみ４３が目盛６２の「４」の位置は、たとえば圧迫療法のために大腿部（Ｆ）に５０％の重なりで弾性包帯ＥＢが巻かれたときの圧迫圧が、使用者が所望する３３．３ｈＰｓ（２５ｍｍＨｇ）になるような張力９Ｎで弾性包帯ＥＢが引っ張り出される調整位置である。
【００５６】
ところで、同じ目盛６２の「４」の位置であっても弾性係数や摩擦力が異なる弾性包帯ＥＢを使用すると、包帯巻き具１から引っ張り出される弾性包帯ＥＢの張力が変化する。この時は所望する張力になるように目盛６２の位置を調整する。また、同じ張力であっても、弾性包帯ＥＢの重なり具合を変更すれば圧迫圧が変化する。この時は所望する圧迫圧を得る張力になるように目盛６２の位置を調整する。
【００５７】
また、本発明の包帯巻き具は、本実施形態で説明した弾性包帯ＥＢに用いるものに限定されることはなく、一般的な包帯にも使用可能である。したがって、包帯の使用目的が異なるとき、たとえば創傷保護や捻挫部位の固定として使用されるときは圧迫圧を変更することがある。この時は所望する圧迫圧を得る張力になるように目盛６２の位置を調整する。
このように、包帯巻き具１は状況に応じて張力を調整することができるので、所望する圧迫圧を得ることができる。
【００５８】
図６（Ｂ）に示すように、内ケース３に収容された弾性包帯ＥＢは、反時計方向で第１出口３３に向かい、第１出口３３でＵターンして時計方向で第２出口５３に向かう。そして、弾性包帯ＥＢは、第２出口５３でＵターンして反時計方向で第１ローラーＲ１に向かい、第１ローラーＲ１でＵターンして時計方向で第２ローラーＲ２に向かう。そして、使用者が、第１ローラーＲ１と第２ローラーＲ２を患部Ｆに当てながら包帯巻き具１を回転させることで弾性包帯ＥＢが患部に巻かれていく。
【００５９】
弾性材で滑りにくい表皮Ｒ１２を備えた第１ローラーＲ１は、患部に押し当てて転がりながら、弾性包帯ＥＢを巻き付けることができるため、弾性包帯ＥＢの幅方向全体で張力を保持して巻き付けることができる。また、弾性材で滑りにくい表皮Ｒ２２を備えた第２ローラーＲ２は、第２ローラーＲ２を患部に当接させながら巻くことで、第１ローラーＲ１の傾きを安定させることができる。また、第１保持ローラーＲ１から所定の張力で伸びて繰り出された弾性包帯ＥＢは、第２ローラーＲ２と患部Ｆに挟まれるので、伸びた状態を保持して所定の張力を維持することができる。
【００６０】
このようにして、本発明の包帯巻き具１は、張力を調整する張力調整部を設けることによって、最適な圧迫圧を実現することができ、熟練者でなくとも使用する弾性包帯ＥＢについての張力が所定の圧迫圧になるように弾性包帯ＥＢを患部に巻き付けることができる。
【００６１】
本実施形態での張力調整部とは、第１出口３３から第２出口５３までの弾性包帯ＥＢの長さを調節することができる機構であり、包帯収容部２である内ケース３と、内蓋４と、外ケース５と、外蓋６と、コイルスプリングＳと、Ｅ型止め輪Ｅで構成される。つまり、本実施形態では、包帯収容部２が張力調整部を兼ねる構成となっている。しかしながら、包帯巻き具は、このよう構成に限定されるものではなく、例えば、包帯収容部２に接して張力調整部が取り付けられている構成でもよい。このような包帯巻き具の場合、包帯収容部から引き出された弾性包帯ＥＢは、張力調整部によって引き出す張力が調整されることになる。
【００６２】
次に弾性包帯ＥＢを包帯巻き具１から取り出す方法について説明する。まず、使用者は、内蓋４のつまみ４３を外蓋６の目盛６２の「１」の位置にして、内ケース３の第１出口３３を外ケース５の第２出口５３に合わせる。次に、使用者は、２つのナットＮを旋回させて外してから、外蓋６を反時計方向に回転させる。そして、使用者は、外蓋６を外ケース５の係止片５７から解いて外し、最後に弾性包帯ＥＢを内ケース３から取り出す。
【００６３】
なお、上述の実施形態の第１ローラーＲ１と第２ローラーＲ２は同じ直径であったが、異なる直径でもよい。ローラーの直径を変更することで、患部の種々の直径に対応することができる。また、ローラーの位置を変更できるようにして、患部の種々の直径に対応することもできる。
【００６４】
なお、本願は図１の実験結果によって、包帯を引き出す張力を適切に調整すれば最適な圧迫圧を実現するということに想到したものであり、上述の実施形態の張力調整部に限定するものではない。本願は、包帯を収容する包帯収容部から弾性包帯を引き出す張力を調整する張力調整部を備えた包帯巻き具に適用することができる。調整可能な包帯への摩擦方法は上述の実施形態以外に種々考えられる。また、摩擦以外の方法でも、たとえば電動で包帯を繰り出す方法であれば、張力を調整することは可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１  包帯巻き具
２  包帯収容部
３  内ケース
３２ａ  外周
３３  第１出口
４  内蓋
４３  つまみ
４５  爪（内蓋）
５  外ケース
５２ａ  内周（外ケース）
５３  第２出口
５７  係止片
６  外蓋
６２  目盛
６３  爪（外蓋）
Ｓ  コイルスプリング
Ｒ１  第１ローラー
Ｒ２  第２ローラー
Ｎ  ナット
ＥＢ  弾性包帯
Ｆ  患部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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