(57)【要約】【課題】移動体の所在状況を適切に管理することができる所在管理システム等を提供する。【解決手段】所在管理システムは、複数の移動体夫々に設置された発信機３から、発信機３を識別する識別信号を受信する受信機２と、識別信号から移動体の所在状況を管理する所在管理装置１とを有し、所在管理装置１は、受信機２から、識別信号と、識別信号の受信地点を示す位置情報、又は受信地点を特定可能な位置特定情報とを取得し、取得した識別信号と、位置情報又は位置特定情報とを、移動体の識別子と対応付けて記憶し、識別信号を最後に受信時の位置情報又は位置特定情報に基づき、移動体夫々の所在位置を特定し、複数の移動体の偏在を判定する判定基準を規定した管理規則を参照して、移動体夫々の所在位置に基づき、複数の移動体の偏在を判定し、移動体が偏在していると判定した場合、管理規則に従って情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動体夫々に設置された発信機から、前記発信機を識別する識別信号を受信する受信機と、
前記識別信号から前記移動体の所在状況を管理する所在管理装置とを有し、
該所在管理装置は、
前記受信機から、前記識別信号と、該識別信号の受信地点を示す位置情報、又は受信地点を特定可能な位置特定情報とを取得する取得部と、
取得した前記識別信号と、前記位置情報又は位置特定情報とを、前記移動体の識別子と対応付けて記憶する記憶部と、
該記憶部を参照して、前記識別信号を最後に受信時の前記位置情報又は位置特定情報に基づき、前記移動体夫々の所在位置を特定する特定部と、
前記複数の移動体の偏在を判定する判定基準を規定した管理規則を参照して、前記移動体夫々の所在位置に基づき、前記複数の移動体の偏在を判定する判定部と、
前記移動体が偏在していると判定した場合、前記管理規則に従って情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする所在管理システム。
【請求項２】
前記位置特定情報は、所定位置に設置された前記受信機の識別情報、又は所定位置に設置された無線装置から前記受信機に対して発信される識別情報であり、
前記取得部は、前記受信機又は無線装置の識別情報を取得し、
前記特定部は、前記受信機又は無線装置の識別情報に対応する前記受信機又は無線装置の位置から、前記移動体の所在位置を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の所在管理システム。
【請求項３】
前記特定部は、複数の拠点夫々における前記移動体の所在状況を特定し、
前記判定部は、前記複数の拠点間における前記移動体の偏在を判定する
ことを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の所在管理システム。
【請求項４】
前記特定部は、前記拠点夫々における前記移動体の所在数を特定し、
前記判定部は、前記所在数が所定の閾値と比較することで判定を行い、
前記判定部による判定結果に応じて、前記出力部は、一の前記拠点から他の前記拠点への移動指示を出力する
ことを特徴とする請求項３に記載の所在管理システム。
【請求項５】
前記判定部は、前記拠点毎に予め定められた前記移動体の上限数及び下限数を、前記所在数と比較し、
前記出力部は、前記所在数が前記上限数を超える前記拠点から、前記所在数が前記下限数未満である前記拠点への移動指示を出力する
ことを特徴とする請求項４に記載の所在管理システム。
【請求項６】
前記特定部は、前記拠点における前記移動体の所在時間を特定し、
前記判定部は、前記所在時間が一定時間以上であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の所在管理システム。
【請求項７】
前記発信機は、前記移動体が有するキャスターに設けられ、該キャスターの回転動作に応じて前記識別信号を発信する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の所在管理システム。
【請求項８】
前記出力部は、前記移動体の所在位置を示すマップ画像を出力する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の所在管理システム。
【請求項９】
前記出力部は、前記移動体の所在位置の履歴を示す履歴情報を出力する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の所在管理システム。
【請求項１０】
前記受信機は、前記移動体に積載された荷物の重量を計測する重量センサから重量情報を取得する重量取得部を備え、
前記出力部は、前記荷物の総重量が所定値以上の場合にアラートを出力する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の所在管理システム。
【請求項１１】
前記重量センサは、前記荷物の総重量が所定値以上の場合に前記重量情報を発信する
ことを特徴とする請求項１０に記載の所在管理システム。
【請求項１２】
前記受信機は、前記移動体に積載する複数の荷物夫々に設けられた記録媒体から荷物情報を取得する荷物情報取得部を備え、
前記取得部は、前記荷物情報を取得し、
前記出力部は、前記荷物情報に応じた情報を出力する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の所在管理システム。
【請求項１３】
前記荷物情報は、前記荷物の配送先に関する情報を含み、
前記出力部は、前記複数の荷物に異なる配送先の前記荷物がある場合、アラートを出力する
ことを特徴とする請求項１２に記載の所在管理システム。
【請求項１４】
複数の移動体夫々に設置された発信機から、前記発信機を識別する識別信号を受信機で受信し、
前記受信機から、前記識別信号と、該識別信号の受信地点を示す位置情報、又は受信地点を特定可能な位置特定情報とを取得し、
取得した前記識別信号と、前記位置情報又は位置特定情報とを、前記移動体の識別子と対応付けて記憶部に記憶し、
該記憶部を参照して、前記識別信号を最後に受信時の前記位置情報又は位置特定情報に基づき、前記移動体夫々の所在位置を特定し、
前記複数の移動体の偏在を判定する判定基準を規定した管理規則を参照して、前記移動体夫々の所在位置に基づき、前記複数の移動体の偏在を判定し、
前記移動体が偏在していると判定した場合、前記管理規則に従って情報を出力する
ことを特徴とする所在管理方法。
【請求項１５】
複数の移動体夫々に設置された発信機から該発信機の識別信号を受信する受信機より、前記識別信号と、該識別信号の受信地点を示す位置情報、又は受信地点を特定可能な位置特定情報とを取得する取得部と、
取得した前記識別信号と、前記位置情報又は位置特定情報とを、前記移動体の識別子と対応付けて記憶する記憶部と、
該記憶部を参照して、前記識別信号を最後に受信時の前記位置情報又は位置特定情報に基づき、前記移動体夫々の所在位置を特定する特定部と、
前記複数の移動体の偏在を判定する判定基準を規定した管理規則を参照して、前記移動体夫々の所在位置に基づき、前記複数の移動体の偏在を判定する判定部と、
前記移動体が偏在していると判定した場合、前記管理規則に従って情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする所在管理装置。
【請求項１６】
複数の移動体夫々に設置された発信機から該発信機の識別信号を受信する受信機より、前記識別信号と、該識別信号の受信地点を示す位置情報、又は受信地点を特定可能な位置特定情報とを取得し、
取得した前記識別信号と、前記位置情報又は位置特定情報とを、前記移動体の識別子と対応付けて記憶部に記憶し、
該記憶部を参照して、前記識別信号を最後に受信時の前記位置情報又は位置特定情報に基づき、前記移動体夫々の所在位置を特定し、
前記複数の移動体の偏在を判定する判定基準を規定した管理規則を参照して、前記移動体夫々の所在位置に基づき、前記複数の移動体の偏在を判定し、
前記移動体が偏在していると判定した場合、前記管理規則に従って情報を出力する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の所在状況を管理する所在管理システム、所在管理方法、所在管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信によりショッピングカート等の移動体の所在位置を特定する技術が知られている。例えば特許文献１では、小売店舗において利用されるショッピングカートを管理するショッピングカートシステムが開示されている。特許文献１によれば、ショッピングカートには無線通信機器、ＩＣタグ等の無線通信手段が設けられており、店舗内外に設置された複数の受信装置が無線通信手段と通信を行ってショッピングカートを検出する。上記の受信装置は、ショッピングカートの管理を行うサーバ装置に接続されており、サーバ装置は、店舗の駐車場に設置された受信装置で検出されたショッピングカートの数が一定数を超えた場合、ショッピングカートを回収してカート置き場に戻すべき旨を店員に対して報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７６０２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では単純に、店舗駐車場に放置されているショッピングカートの数が一定数以上の場合に回収指示を出すのみで、駐車場のカート数と、カート置き場のカート数との相対的な比較、すなわちショッピングカートの所在の偏りを判断していない。従って、例えばカート置き場に十分な台数のショッピングカートがある場合でも、駐車場のショッピングカートの数が一定数を超えれば回収指示が報知されてしまうため、必ずしも効率的とは言えない。
【０００５】
一つの側面では、移動体の所在状況を適切に管理することができる所在管理システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの側面に係る所在管理システムは、複数の移動体夫々に設置された発信機から、前記発信機を識別する識別信号を受信する受信機と、前記識別信号から前記移動体の所在状況を管理する所在管理装置とを有し、該所在管理装置は、前記受信機から、前記識別信号と、該識別信号の受信地点を示す位置情報、又は受信地点を特定可能な位置特定情報とを取得する取得部と、取得した前記識別信号と、前記位置情報又は位置特定情報とを、前記移動体の識別子と対応付けて記憶する記憶部と、該記憶部を参照して、前記識別信号を最後に受信時の前記位置情報又は位置特定情報に基づき、前記移動体夫々の所在位置を特定する特定部と、前記複数の移動体の偏在を判定する判定基準を規定した管理規則を参照して、前記移動体夫々の所在位置に基づき、前記複数の移動体の偏在を判定する判定部と、前記移動体が偏在していると判定した場合、前記管理規則に従って情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
一つの側面に係る所在管理システムは、前記位置特定情報は、所定位置に設置された前記受信機の識別情報、又は所定位置に設置された無線装置から前記受信機に対して発信される識別情報であり、前記取得部は、前記受信機又は無線装置の識別情報を取得し、前記特定部は、前記受信機又は無線装置の識別情報に対応する前記受信機又は無線装置の位置から、前記移動体の所在位置を特定することを特徴とする。
【０００８】
一つの側面に係る所在管理システムは、前記特定部は、複数の拠点夫々における前記移動体の所在状況を特定し、前記判定部は、前記複数の拠点間における前記移動体の偏在を判定することを特徴とする。
【０００９】
一つの側面に係る所在管理システムは、前記特定部は、前記拠点夫々における前記移動体の所在数を特定し、前記判定部は、前記所在数が所定の閾値と比較することで判定を行い、前記判定部による判定結果に応じて、前記出力部は、一の前記拠点から他の前記拠点への移動指示を出力することを特徴とする。
【００１０】
一つの側面に係る所在管理システムは、前記判定部は、前記拠点毎に予め定められた前記移動体の上限数及び下限数を、前記所在数と比較し、前記出力部は、前記所在数が前記上限数を超える前記拠点から、前記所在数が前記下限数未満である前記拠点への移動指示を出力することを特徴とする。
【００１１】
一つの側面に係る所在管理システムは、前記特定部は、前記拠点における前記移動体の所在時間を特定し、前記判定部は、前記所在時間が一定時間以上であるか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
一つの側面に係る所在管理システムは、前記発信機は、前記移動体が有するキャスターに設けられ、該キャスターの回転動作に応じて前記識別信号を発信することを特徴とする。
【００１３】
一つの側面に係る所在管理システムは、前記出力部は、前記移動体の所在位置を示すマップ画像を出力することを特徴とする。
【００１４】
一つの側面に係る所在管理システムは、前記出力部は、前記移動体の所在位置の履歴を示す履歴情報を出力することを特徴とする。
【００１５】
一つの側面に係る所在管理システムは、前記受信機は、前記移動体に積載された荷物の重量を計測する重量センサから重量情報を取得する重量取得部を備え、前記出力部は、前記荷物の総重量が所定値以上の場合にアラートを出力することを特徴とする。
【００１６】
一つの側面に係る所在管理システムは、前記重量センサは、前記荷物の総重量が所定値以上の場合に前記重量情報を発信することを特徴とする。
【００１７】
一つの側面に係る所在管理システムは、前記受信機は、前記移動体に積載する複数の荷物夫々に設けられた記録媒体から荷物情報を取得する荷物情報取得部を備え、前記取得部は、前記荷物情報を取得し、前記出力部は、前記荷物情報に応じた情報を出力することを特徴とする。
【００１８】
一つの側面に係る所在管理システムは、前記荷物情報は、前記荷物の配送先に関する情報を含み、前記出力部は、前記複数の荷物に異なる配送先の前記荷物がある場合、アラートを出力することを特徴とする。
【００１９】
一つの側面に係る所在管理方法は、複数の移動体夫々に設置された発信機から、前記発信機を識別する識別信号を受信機で受信し、前記受信機から、前記識別信号と、該識別信号の受信地点を示す位置情報、又は受信地点を特定可能な位置特定情報とを取得し、取得した前記識別信号と、前記位置情報又は位置特定情報とを、前記移動体の識別子と対応付けて記憶部に記憶し、該記憶部を参照して、前記識別信号を最後に受信時の前記位置情報又は位置特定情報に基づき、前記移動体夫々の所在位置を特定し、前記複数の移動体の偏在を判定する判定基準を規定した管理規則を参照して、前記移動体夫々の所在位置に基づき、前記複数の移動体の偏在を判定し、前記移動体が偏在していると判定した場合、前記管理規則に従って情報を出力することを特徴とする。
【００２０】
一つの側面に係る所在管理装置は、複数の移動体夫々に設置された発信機から該発信機の識別信号を受信する受信機より、前記識別信号と、該識別信号の受信地点を示す位置情報、又は受信地点を特定可能な位置特定情報とを取得する取得部と、取得した前記識別信号と、前記位置情報又は位置特定情報とを、前記移動体の識別子と対応付けて記憶する記憶部と、該記憶部を参照して、前記識別信号を最後に受信時の前記位置情報又は位置特定情報に基づき、前記移動体夫々の所在位置を特定する特定部と、前記複数の移動体の偏在を判定する判定基準を規定した管理規則を参照して、前記移動体夫々の所在位置に基づき、前記複数の移動体の偏在を判定する判定部と、前記移動体が偏在していると判定した場合、前記管理規則に従って情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【００２１】
一つの側面に係るプログラムは、複数の移動体夫々に設置された発信機から該発信機の識別信号を受信する受信機より、前記識別信号と、該識別信号の受信地点を示す位置情報、又は受信地点を特定可能な位置特定情報とを取得し、取得した前記識別信号と、前記位置情報又は位置特定情報とを、前記移動体の識別子と対応付けて記憶部に記憶し、該記憶部を参照して、前記識別信号を最後に受信時の前記位置情報又は位置特定情報に基づき、前記移動体夫々の所在位置を特定し、前記複数の移動体の偏在を判定する判定基準を規定した管理規則を参照して、前記移動体夫々の所在位置に基づき、前記複数の移動体の偏在を判定し、前記移動体が偏在していると判定した場合、前記管理規則に従って情報を出力する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
一つの側面では、移動体の所在状況を適切に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】所在管理システムの一例を示す模式図である。
【図２】サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】ログＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図５】発信機の構成例を示す説明図である。
【図６】実施の形態１の概要を示す説明図である。
【図７】ログデータの転送処理に関する説明図である。
【図８】カゴ車の所在状況を示す管理画面の画面例である。
【図９】カゴ車の移動指示に関する説明図である。
【図１０】ログデータの転送処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】カゴ車の所在位置に関する情報出力処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態２の概要を示す説明図である。
【図１３】実施の形態２に係る所在管理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態３の概要を示す説明図である。
【図１５】実施の形態３に係る所在管理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】上述した形態のサーバの動作を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
（実施の形態１）
本実施の形態では、配送業において使用されるカゴ車Ｃを移動体の一例として、カゴ車Ｃに設けられた発信機３から発信されるビーコン信号（識別信号）に基づき、カゴ車Ｃの所在位置を特定、管理する所在管理システムについて説明する。図１は、所在管理システムの一例を示す模式図である。所在管理システムは、所在管理装置１、複数の携帯端末（受信機）２、２、２…、発信機３、３、３…、及び管理端末４を含む。所在管理装置１、携帯端末２、２、２…及び管理端末４は、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮによって相互に通信接続されている。
【００２５】
端末２は、カゴ車Ｃに設けられた発信機３から発信されるビーコン信号を受信し、受信したビーコン信号に係るログデータを所在管理装置１に中継する。本実施の形態において端末２は、作業者が携帯する携帯装置、例えばスマートフォンであるものとし、以下では簡潔のため端末２と読み替える。端末２は、自機から所定範囲内に位置する発信機３から発信されたビーコン信号を受信し、所在管理装置１に転送する。
【００２６】
所在管理装置１は、種々の情報処理を行う情報処理装置であり、例えばサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ等である。本実施の形態において所在管理装置１はサーバコンピュータであるものとし、以下ではサーバ１と読み替える。サーバ１は、端末２、２、２…が発信機３、３、３…から受信したビーコン信号に係るログデータを収集し、カゴ車Ｃ、Ｃ、Ｃ…の所在位置を特定する。
【００２７】
発信機３は、カゴ車Ｃに設けられたビーコン機器であり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格の無線通信方式でビーコン信号を発信する。カゴ車Ｃは、配送業者が荷物の運搬、配送等に用いるカゴ車である。詳しくは後述するように、発信機３はカゴ車Ｃのキャスターに内蔵されており、カゴ車Ｃの動きに応じてキャスターが回転した場合、キャスターの回転動作により電力を得て、自機を識別するための識別信号を発信する。
なお、発信機３は近距離無線通信が可能な発信機であればよく、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）に係るＩＣタグ等であってもよい。
【００２８】
管理端末４は、種々の情報の送受信が可能な情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等である。本実施の形態において管理端末４はパーソナルコンピュータであるものとする。管理端末４は、配送業者の各配送拠点、例えば配送センター、営業所等で使用される。管理端末４はサーバ１と通信を行い、カゴ車Ｃの所在状況に関する管理画面の表示等を行う。
【００２９】
図２は、サーバ１の構成例を示すブロック図である。サーバ１は、制御部１１、主記憶部１２、通信部１３、補助記憶部１４を含む。
制御部１１は、一又は複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等の演算処理装置を有し、補助記憶部１４に記憶されたプログラムＰ１を読み出して実行することにより、サーバ１に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。主記憶部１２は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、フラッシュメモリ等であり、制御部１１が演算処理を実行するために必要なデータを一時的に記憶する。通信部１３は、通信に関する処理を行うための処理回路等を含み、端末２等と情報の送受信を行う。
【００３０】
補助記憶部１４は大容量メモリ、ハードディスク等であり、制御部１１が処理を実行するために必要なプログラムＰ１、その他のデータを記憶している。また、補助記憶部１４は、ログＤＢ１４１を記憶している。ログＤＢ１４１は、発信機３から発信されたビーコン信号のログデータを記憶したデータベースである。
【００３１】
なお、補助記憶部１４はサーバ１に接続された外部記憶装置であってもよい。また、サーバ１は複数のコンピュータからなるマルチサーバであってもよく、ソフトウェアによって仮想的に構築された仮想マシンであってもよい。
【００３２】
また、本実施の形態においてサーバ１は上記の構成に限られず、例えば操作入力を受け付ける入力部、サーバ１に係る情報を表示する表示部、可搬型記憶媒体に記憶された情報を読み取る読取部等を含んでもよい。
【００３３】
図３は、端末２の構成例を示すブロック図である。端末２は、制御部２１、主記憶部２２、補助記憶部２３、通信部２４、ＧＰＳ受信部２５、表示部２６、入力部２７、計時部２８を含む。
制御部２１は、一又は複数のＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算処理装置を含み、補助記憶部２３に記憶されたプログラムＰ２を読み出して実行することにより、端末２に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。主記憶部２２はＲＡＭ等のメモリ素子を含み、制御部２１が処理を実行するために必要なデータを一時的に記憶する。また、主記憶部２２は、通信部２４により発信機３から受信する識別信号の受信履歴（ログデータ）を一時的に記憶する。補助記憶部２３は、制御部２１が処理を実行するために必要なプログラムＰ２及びその他のデータを記憶する。
【００３４】
通信部２４は、無線通信を行うためのアンテナ、通信処理回路等を含み、発信機３から発信されるビーコン信号を受信する。ＧＰＳ受信部２５は、ＧＰＳ衛星から情報を受信して、端末２の位置情報を取得する。表示部２６は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等であり、制御部２１からの指令に従って画像を表示する。入力部２７は、例えばタッチパネル、メカニカルボタン等であり、作業者からの操作入力を受け付ける。計時部２８は、時刻を計時する。
【００３５】
図４は、ログＤＢ１４１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。ログＤＢ１４１は、カゴ車ＩＤ列、発信機ＩＤ列、日時列、位置列、受信機ＩＤ列を含む。カゴ車ＩＤ列は、各カゴ車Ｃを識別するためのカゴ車ＩＤを記憶している。発信機ＩＤ列、日時列、位置列、受信機ＩＤ列はそれぞれ、カゴ車ＩＤと対応付けて、各カゴ車Ｃに設けられた発信機３を識別するための発信機ＩＤと、各発信機３からのビーコン信号の受信日時と、各受信日時におけるビーコン信号の受信地点を示す位置情報と、ビーコン信号を受信した受信機、すなわち端末２のＩＤとを記憶している。
【００３６】
図５は、発信機３の構成例を示す説明図である。なお、図５Ａ、Ｂではカゴ車Ｃのキャスターの内部構造を示す断面図を、図５Ｃではキャスター内部に組み込まれた発電部３０の構成例を、それぞれ模式的に図示している。
【００３７】
発信機３は、カートであるカゴ車Ｃのキャスターに内蔵されている。具体的には図５Ａ〜Ｃに示すように、磁石３１及びコイル３２を有する発電部３０が、キャスターのホイール７１とホイールキャップ７２との間に組み込まれている。磁石３１はキャスターの車軸７３に取り付けられており、ホイール７１と共に車軸７３を中心軸として回転する。磁石３１が回転動作によりコイル３２近傍を移動することにより、コイル３２には誘導起電力が生じる。コイル３２は、発生した誘導起電力を発信回路（不図示）に供給する。これにより、発信機３はバッテリが不要な簡単な構成で電波を発信することができる。
【００３８】
上記のように、発信機３はキャスターの回転動作により誘導起電力を得て電波を発信する。すなわち発信機３は、カゴ車Ｃが動いている場合にのみ、自機を識別するためのビーコン信号を発信する。
【００３９】
図６は、実施の形態１の概要を示す説明図である。図６では、配送センター、営業所等の配送拠点において、作業者がカゴ車Ｃに荷物を積載して運搬する様子を図示している。図６に基づき、本実施の形態の概要について説明する。
【００４０】
作業者がカゴ車Ｃを移動させる場合、カゴ車Ｃのキャスターが回転するため、キャスターの回転に伴って発信機３の発電部３０は発電し、電力を供給する。発信機３は、発電部３０から供給される電力により駆動し、ビーコン信号を発信する。
【００４１】
上述の如く、端末２は作業者が携帯している携帯端末である。発信機３から所定範囲内に位置する場合、端末２は、発信機３から発信されたビーコン信号を受信する。また、端末２は、サーバ１で発信機３（カゴ車Ｃ）の位置が特定可能なように、ビーコン信号を受信した時点での自装置の位置情報を取得する。位置情報は例えば端末２の緯度及び経度を示すＧＰＳ情報である。端末２はＧＰＳ受信部２５により、位置情報を取得する。端末２は、発信機３から受信したビーコン信号と、当該ビーコン信号の受信地点を示す上記の位置情報とをログデータとして主記憶部２２に一時的に記憶する。端末２は、当該ログデータをサーバ１に転送する。
【００４２】
図７は、ログデータの転送処理に関する説明図である。本実施の形態で端末２は、第１時間毎にビーコン信号を記録し、第１時間よりも長い第２時間毎に、記録したビーコン信号のログデータをサーバ１へ出力（転送）する。
【００４３】
第１時間は、ビーコン信号の記録間隔に相当する時間であり、例えば１０秒間に設定されている。図７左下に示すように、端末２は、発信機３から受信したビーコン信号のうち、１０秒間で最後に受信したビーコン信号の情報をログデータとして記録する。具体的には、端末２はビーコン信号を受信した場合、ビーコン信号から発信機ＩＤを識別し、当該発信機ＩＤが１０秒の間にすでに記録済みであるか否かを判定する。記録済みでない場合、端末２は、当該ビーコン信号と位置情報とを新規に記録する。記録済みである場合、端末２は、すでに記録済みのデータを削除し、最新のビーコン信号のデータと位置情報とを上書き記録する。端末２は１０秒間で上記の処理を繰り返し、最新のデータ、つまり最後に受信したビーコン信号のデータのみを記録する。
【００４４】
第２時間は、端末２からサーバ１へのログデータの送信間隔に相当する時間であり、例えば１分間に設定されている。図７右下に示すように、端末２は、１０秒毎にビーコン信号のデータを保存し、１分間で最大６個のビーコン情報からなるログデータをセットする。端末２は、セットされたログデータを１分毎にサーバ１へ送信する。
【００４５】
上記のように、端末２は、第１時間（１０秒間）で最後に受信したビーコン信号と、当該ビーコン信号を受信時の位置情報とを記録し、第１時間毎に記録した一連のログデータを第２時間（１分間）毎にサーバ１へ出力する。これにより、各時刻のカゴ車Ｃの位置を示すログデータがサーバ１に転送される。
【００４６】
サーバ１は、端末２からログデータを取得し、ログＤＢ１４１に記憶する。サーバ１は、ログＤＢ１４１に記憶したビーコン信号のログデータに基づき、各カゴ車Ｃの所在位置を特定する。具体的には、端末２は上記のように、第１時間（１０秒間）毎に最後に受信したビーコン信号と、当該ビーコン信号を受信時の自装置の位置情報とを記録し、ログデータとしてサーバ１に転送している。サーバ１は、当該ログデータに基づき、第１時間毎に最後に受信したビーコン信号に基づき、第１時間毎のカゴ車Ｃの所在位置を特定する。すなわち、サーバ１は現在のカゴ車Ｃの所在位置のほか、ビーコン信号の各記録時点での所在位置を特定する。
【００４７】
上記のように、端末２は第１時間毎に最後の受信データのみを保持し、第２時間毎にサーバ１へ転送する。これにより、膨大なログデータが適度に間引かれると同時に、適切な通信間隔で転送が行われる。これにより、サーバ１の処理負荷が軽減される。
【００４８】
図８は、カゴ車Ｃの所在状況を示す管理画面の画面例である。サーバ１は、上記で特定したカゴ車Ｃの所在位置に応じて、図８に例示する管理画面を生成して管理端末４に出力し、カゴ車Ｃの所在状況に関する情報を管理者、作業者に提供する。
【００４９】
例えばサーバ１は、図８Ａに示すように、カゴ車Ｃの現在の所在位置を示すマップ画面（マップ画像）を出力する。具体的には、サーバ１は各カゴ車Ｃについて、発信機ＩＤに紐付く各受信時点での位置情報のうち、最後の受信時点における位置情報に基づき、現在の各カゴ車Ｃの位置を推定（特定）する。サーバ１は、カゴ車Ｃの現在位置と、所定の地図情報とに基づき、各カゴ車Ｃの現在位置を地図上に示すマップ画面を生成する。この場合にサーバ１は、予め設定された各拠点の位置と、現在のカゴ車Ｃの位置とを比較し、各拠点に在るカゴ車Ｃを地図上に出力する。具体的には図８Ａに示すように、サーバ１は各拠点の位置を地図上に表示させると同時に、各拠点に在るカゴ車Ｃを併記する形で表示させる。
【００５０】
また、例えばサーバ１は、図８Ｂに示すように、各拠点におけるカゴ車Ｃの現在の所在状況、及びカゴ車Ｃ毎の所在位置の履歴（図８Ｂでは「移動履歴」）を示す画面を生成して管理端末４に出力する。例えばサーバ１は、各拠点の位置と、各カゴ車Ｃの現在位置とを比較し、各拠点に在るカゴ車Ｃの情報を一覧で図８Ｂの画面上部に出力する。また、サーバ１は、一のカゴ車Ｃについて、当該カゴ車Ｃの各時点での所在位置と、各拠点の位置とを比較し、カゴ車Ｃが各拠点に所在していた時刻及び拠点名を一覧で示す履歴情報を図８Ｂの画面下部に出力する。
【００５１】
上記のように、サーバ１はビーコン信号のログデータに基づいてカゴ車Ｃの所在位置を特定し、特定したカゴ車Ｃの所在位置に応じたマップ画像、所在履歴（履歴情報）等の情報を出力する。これにより、管理者、作業者はカゴ車Ｃの現在位置、所在履歴、使用頻度等を容易に把握可能となり、カゴ車Ｃの管理を効率的に行うことができる。特に本実施の形態では、サーバ１は配送拠点と照らして管理画面を生成し、各拠点に在るカゴ車Ｃの情報や拠点間での移動履歴（履歴情報）を表示させることで、配送業務に適した所在状況の管理を行うことができる。
【００５２】
図９は、カゴ車Ｃの移動指示に関する説明図である。本実施の形態においてサーバ１は、カゴ車Ｃの現在の所在位置、過去の所在履歴等を提示するだけでなく、各拠点間におけるカゴ車Ｃの所在状況の偏りを判定し、当該判定結果に応じて拠点間のカゴ車Ｃの移動を指示することで、カゴ車Ｃの偏在を解消する処理を行う。
【００５３】
一般的に、配送センター、営業所等の配送拠点では、拠点間でのカゴ車Ｃの貸し借りが行われている。例えば配送センターから営業所へカゴ車Ｃを使って荷物を運ぶ場合、配送センターに在るカゴ車Ｃに荷物を載せ、営業所へ運搬する。営業所へ荷物の運搬が完了した場合、営業所側はカゴ車Ｃを配送センターに返却する。このように、拠点間でのカゴ車Ｃの貸し借りが日常的に行われている。
【００５４】
しかしながら、カゴ車Ｃの返却が徹底されず、各拠点でカゴ車Ｃの過不足が生じるという問題が起こっている。例えば、繁忙期に備えて予備的にカゴ車Ｃを手元に置いておきたい等の理由から、貸した数だけのカゴ車Ｃが返却されないため、貸した側の拠点では不足が生じ、借りた側の拠点では過多が生じるという問題が起こっている。これにより、拠点によってはカゴ車Ｃの不足が生じ、業務に支障が生じる場合もあり得る。また、カゴ車Ｃが余っている拠点では、カゴ車Ｃが長期間利用されず、放置される場合もあり得る。
【００５５】
そこでサーバ１は、カゴ車Ｃの所在状況の偏りを防止するための管理規則を定めておき、当該管理規則を参照して、カゴ車Ｃの過不足を検知して作業者に通知する。管理規則は、カゴ車Ｃの偏在を判定する上での判定基準と、判定基準を満たす場合に作業者へ通知する情報とを対応付けた規則である。サーバ１は、ログデータから特定した各カゴ車Ｃ、Ｃ、Ｃ…の所在状況（現在位置）が、管理規則で定める判定基準を満たすか否かを判定することで、カゴ車Ｃの偏在の有無を判定する。判定基準を満たした場合、サーバ１は、カゴ車Ｃの過不足を解消するように、カゴ車Ｃを他の拠点に移動すべき旨の情報を管理端末４に出力する。
【００５６】
例えばサーバ１は、各拠点におけるカゴ車Ｃの所在数を判定基準とする。サーバ１はカゴ車Ｃの所在数を所定の閾値と比較することで、カゴ車Ｃの偏在の有無を判定する。具体的には、サーバ１は、拠点毎にカゴ車Ｃの保有台数の上限数（閾値）を設定しておく。サーバ１は、ログデータから現在の各拠点でのカゴ車Ｃの所在数を特定し、所在数が上限数を超えているか否かを判定する。カゴ車Ｃの所在数が上限数を超えている拠点がある場合、サーバ１は、予め設定されているカゴ車Ｃの管理規則に従い、当該拠点の管理端末４に対してカゴ車Ｃの移動指示を出力する。
【００５７】
例えばサーバ１は、拠点毎にカゴ車Ｃの保有台数の下限数（閾値）を設定しておく。そしてサーバ１は、所在数が上限数を超える拠点から、所在数が下限数未満の拠点に対し、カゴ車Ｃの移動を指示する。例えばサーバ１は、所在数が上限数を超える拠点の管理端末４に対し、図８で例示した管理画面上で、移動指示に係るアラートを出力する。これにより、作業者にカゴ車Ｃの移動を促す。以上より、各拠点におけるカゴ車Ｃの偏りが解消される。
【００５８】
なお、上記でサーバ１は、各拠点における保有台数の上限数及び下限数を基準として移動を指示したが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えばサーバ１は、各拠点について最適保有台数を定めておき、最適保有台数と異なるか否かに応じてカゴ車Ｃの過不足を判定してもよい。このように、サーバ１は各拠点におけるカゴ車Ｃの所在数を所定の閾値と比較して過不足を適切に判定することができればよく、過不足をどのように判定するか、その判定基準は特に限定されない。
【００５９】
また、上記でサーバ１は所在数に応じて移動を指示したが、例えば元々カゴ車Ｃを所有する拠点と、当該カゴ車Ｃに係るカゴ車ＩＤとを対応付けて記憶しておき、カゴ車Ｃが本来の拠点とは異なる位置の拠点に在る場合、本来の拠点へ返却するよう移動を指示してもよい。
【００６０】
また、サーバ１は、拠点内におけるカゴ車Ｃの所在時間を判定基準として用いることで、拠点に放置されているカゴ車Ｃを検知し、カゴ車Ｃの利用や移動を促すようにしても良い。例えばサーバ１は、ログデータを参照して、カゴ車Ｃが一の拠点に所在する所在時間が一定時間以上である場合、当該カゴ車Ｃが放置されているものと判断する。サーバ１は、当該カゴ車Ｃの位置情報から拠点を特定し、当該拠点の管理端末４にアラートを出力する。これにより、放置されているカゴ車Ｃの利用、あるいは他の拠点への貸し出し等が促され、カゴ車Ｃの偏りがさらに解消される。
【００６１】
上記のように、サーバ１は、ログデータから各拠点におけるカゴ車Ｃの所在数、所在時間等を特定し、管理規則で定める判定基準と比較することで、カゴ車Ｃの偏在を判定し、判定結果に応じてカゴ車Ｃの移動指示、アラート等を出力する。これにより、拠点間でのカゴ車Ｃの偏りが解消され、配送業務の効率性を高めることができる。
【００６２】
図１０は、ログデータの転送処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１０に基づき、ログデータの転送処理の内容について説明する。
端末２の制御部２１は、カゴ車Ｃに設けられ、カゴ車Ｃの動きに応じて電波を発信する発信機３から、カゴ車Ｃを識別するためのビーコン信号（識別信号）を受信する（ステップＳ１１）。上述の如く、発信機３は、カゴ車Ｃのキャスターに内蔵された電磁誘導方式の発電部３０を備え、キャスターの回転動作に伴って発電部３０より電力を得て、ビーコン信号を発信する。端末２は、自装置から所定範囲内に位置する発信機３から発信されたビーコン信号を通信部２４により受信する。ビーコン信号は、カゴ車Ｃを識別するための発信機ＩＤを含む。
【００６３】
制御部２１はＧＰＳ受信部２５により、ビーコン信号を受信時の位置情報を取得する（ステップＳ１２）。制御部２１は、ステップＳ１１で受信したビーコン信号が示す発信機ＩＤが、所定の第１時間内にログデータとして記録済みであるか否かを判定する（ステップＳ１３）。第１時間は、例えば１０秒間であり、ビーコン信号の受信地点に係る位置情報を記録する記録間隔に相当する時間である。記録済みであると判定した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、制御部２１は、ビーコン信号の受信履歴、すなわちログデータを上書き記録する（ステップＳ１４）。記録済みでないと判定した場合（Ｓ１３：ＮＯ）、制御部２１は、当該発信機ＩＤに係るビーコン信号の受信履歴（ログデータ）を新規に記録する（ステップＳ１５）。制御部２１はステップＳ１４、Ｓ１５の処理を行うことで、第１時間内で最後に受信したビーコン信号と、当該ビーコン信号を受信時の位置情報とを一時的に記録する。
【００６４】
制御部２１は、前回ログデータを保存してから第１時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１６）。第１時間が経過していないと判定した場合（Ｓ１６：ＮＯ）、制御部２１は処理をステップＳ１１に戻す。第１時間が経過したと判定した場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、制御部２１は、当該第１時間内に記録したビーコン信号のログデータを保存する（ステップＳ１７）。
【００６５】
制御部２１は、前回ログデータをサーバ１に出力してから、第１時間よりも長い第２時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１８）。第２時間は、例えば１分間であり、発信機３から受信したビーコン信号のログデータをサーバ１に転送する転送間隔に相当する時間である。第２時間が経過していないと判定した場合（Ｓ１８：ＮＯ）、制御部２１は、処理をステップＳ１１に戻す。第２時間が経過したと判定した場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）、制御部２１は、第２時間に亘って記録（保存）したログデータをサーバ１に出力する（ステップＳ１９）。
【００６６】
サーバ１の制御部１１は、端末２からログデータを取得する（ステップＳ２０）。制御部１１は、取得したログデータをログＤＢ１４１に記憶する（ステップＳ２１）。具体的には、制御部１１は、カゴ車Ｃの識別子（カゴ車ＩＤ）と対応付けて、ビーコン信号（識別信号）が示す発信機ＩＤと、ビーコン信号を受信時の端末２の位置情報とをログＤＢ１４１に記憶する。制御部１１は、処理をステップＳ１１に戻す。
【００６７】
図１１は、カゴ車Ｃの所在位置に関する情報出力処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１１に基づき、カゴ車Ｃの所在位置について管理者、作業者に情報を提供する処理について説明する。
サーバ１の制御部１１はログＤＢ１４１を参照して、複数のカゴ車Ｃそれぞれの所在位置を特定する（ステップＳ３１）。具体的には、制御部１１は、端末２がカゴ車Ｃの発信機３から最後に受信したビーコン信号と、当該ビーコン信号を受信時の端末２の位置情報とに基づき、各カゴ車Ｃの位置を特定する。例えば端末２は、上述の如く、第１時間毎に最後に受信したビーコン信号を記録してサーバ１に転送する。サーバ１の制御部１１は、第１時間毎に記録されたビーコン信号と、各ビーコン信号を受信時の位置情報とに基づき、現在カゴ車Ｃが位置するものと推定される場所や、各時刻でカゴ車Ｃが位置していた場所を特定する。
【００６８】
制御部１１は、カゴ車Ｃの所在位置に応じた情報を示す管理画面を生成し、管理端末４に出力する（ステップＳ３２）。例えば制御部１１は、各カゴ車Ｃの現在の所在位置に基づき、各カゴ車Ｃの位置を地図上に示すマップ画面（マップ画像）を生成して管理端末４に出力する。また、例えば制御部１１は、各カゴ車Ｃの所在位置と、各拠点の位置とに基づき、各拠点のカゴ車Ｃの所在状況、カゴ車Ｃ毎の各拠点での所在履歴（移動履歴）等を示す画面を生成し、管理端末４に出力する。
【００６９】
制御部１１は、ログＤＢ１４１を参照して、各拠点におけるカゴ車Ｃの所在時間を特定し、一の拠点におけるカゴ車Ｃの所在時間が一定時間以上であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。一定時間以上でなかったと判定した場合（Ｓ３３：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ３５に移行する。一定時間以上であると判定した場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、制御部１１は、長期間放置されているカゴ車Ｃがある旨のアラートを出力する（ステップＳ３４）。例えば制御部１１は、カゴ車Ｃが在る拠点の管理端末４に対してアラートを管理端末４に出力する。
【００７０】
制御部１１は、各カゴ車Ｃの現在の所在位置と、各拠点の位置とを比較して、カゴ車Ｃの所在数が上限数（閾値）を超える拠点があるか否かを判定する（ステップＳ３５）。カゴ車Ｃの所在数が上限数を超える拠点がないと判定した場合（Ｓ３５：ＮＯ）、制御部１１は一連の処理を終了する。カゴ車Ｃの所在数が上限数を超える拠点があると判定した場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、制御部１１は、カゴ車Ｃの所在数が下限数（閾値）未満である拠点があるか否かを判定する（ステップＳ３６）。カゴ車Ｃの所在数が下限数未満の拠点がないと判定した場合（Ｓ３６：ＮＯ）、制御部１１は、一連の処理を終了する。カゴ車Ｃの所在数が下限数未満の拠点があると判定した場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、制御部１１は、ステップＳ３５で所在数が上限数を超えると判定した拠点から、ステップＳ３６で所在数が下限数未満であると判定した拠点へカゴ車Ｃを移動すべき旨の指示を管理端末４に出力する（ステップＳ３７）。例えば制御部１１は、カゴ車Ｃの所在数が上限数を超えている拠点の管理端末４に対し、移動指示に係るアラートを出力する。制御部１１は、一連の処理を終了する。
【００７１】
なお、上記でサーバ１は、カゴ車Ｃに関する情報を管理端末４に出力することとしたが、ビーコン信号の受信機として機能する端末２に出力するようにしてもよい。
【００７２】
また、上記では、ビーコン信号を受信する受信機が端末２、すなわち携帯端末であるものとし、端末２で取得した位置情報に基づきカゴ車Ｃの所在位置を特定したが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えば各拠点にルータ等の中継機を設置しておき、当該中継機がビーコン信号を受信してサーバ１に転送する。この場合にサーバ１は、発信機ＩＤと併せて中継機のＩＤ（識別情報）を取得しておき、中継機のＩＤから設置位置から特定し、カゴ車Ｃの所在位置を割り出すようにしてもよい。
【００７３】
また、例えば各拠点の所定位置に無線装置（ビーコン装置）を設置しておき、無線装置から発信されるビーコン信号（識別情報）を基にカゴ車Ｃの所在位置を特定してもよい。すなわち、端末２は発信機３からビーコン信号を受信すると共に、配送拠点の所定位置に設置された無線装置からもビーコン信号を受信し、一連のログデータとしてサーバ１に転送する。サーバ１は、ビーコン信号が示す無線装置の設置位置から、カゴ車Ｃの所在位置を特定する。当該構成であっても、上記と同様にカゴ車Ｃの所在位置を特定することができる。
【００７４】
上述の如く、サーバ１は、所定位置に設置されている受信機の識別情報、又はその他の無線装置の識別情報を取得し、当該識別情報が示す各装置の設置位置からカゴ車Ｃの所在位置を特定するようにしてもよい。すなわちサーバ１は、ビーコン信号の受信地点を示す位置情報そのものではなく、受信地点を特定可能なその他の情報（位置特定情報）を基にカゴ車Ｃの所在位置を特定するようにしてもよい。
【００７５】
以上より、本実施の形態１によれば、サーバ１はビーコン信号のログデータから各カゴ車Ｃの所在位置を特定し、所在数、所在時間等を基準に、複数のカゴ車Ｃ、Ｃ、Ｃ…の偏在を判定する。サーバ１は、当該判定結果に応じて予め定められた管理規則を参照し、移動指示、アラート等の情報を出力する。これにより、カゴ車Ｃの過不足が解消され、カゴ車Ｃの所在状況を適切に管理することができる。
【００７６】
本実施の形態１によれば、端末２（受信機）の位置情報そのものではなく、所定位置に設置されているルータ等の受信機の識別情報、あるいはビーコン装置等の無線装置の識別情報等、発信機３からのビーコン信号の受信地点を特定可能な情報（位置特定情報）によってもカゴ車Ｃの所在位置を適切に特定することができる。
【００７７】
また、本実施の形態１によれば、各カゴ車Ｃの位置を拠点位置と照らし合わせて提示することで、配送業務に適した、より利便性の高い情報提示が可能となる。
【００７８】
また、本実施の形態１によれば、カゴ車Ｃの所在数に応じて拠点間での移動を指示することで、さらに効率の良い利用を促すことができる。
【００７９】
また、本実施の形態１によれば、拠点毎にカゴ車Ｃの保有数（所在数）の上限及び下限を定めておき、保有数が上限を超える拠点から下限未満の拠点へとカゴ車Ｃの移動を指示することで、カゴ車Ｃの過不足を適切に解消することができる。
【００８０】
また、本実施の形態１によれば、カゴ車Ｃの所在時間に応じてアラート等の情報を出力することで、例えば放置されているカゴ車Ｃを特定し、適切な利用を促すことができる。      
【００８１】
また、本実施の形態１によれば、発信機３は、カゴ車Ｃのキャスターの回転動作に応じて電力を得て、カゴ車Ｃの移動時のみビーコン信号（識別信号）を発信する。これにより、端末２から転送されるログデータのデータ量を圧縮することができ、サーバ１の処理負荷を低減することができる。
【００８２】
また、本実施の形態１によれば、カゴ車Ｃの所在位置を示すマップ画像を出力することで、カゴ車Ｃの所在状況を容易に把握することができる。
【００８３】
また、本実施の形態１によれば、カゴ車Ｃの所在位置の履歴を示す履歴情報を出力することで、カゴ車Ｃの移動経路、使用頻度等を容易に把握することができる。特に本実施の形態１では、各拠点の位置と照らし合わせて、カゴ車Ｃが各拠点を移動した移動履歴を出力することで、配送業務に適した所在履歴の提示が可能となる。
【００８４】
（実施の形態２）
本実施の形態では、カゴ車Ｃに積載される荷物の重量を計測することで、荷物の過積載を検知し、作業者に警告する形態について述べる。なお、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
図１２は、実施の形態２の概要を示す説明図である。本実施の形態においてカゴ車Ｃには、重量センサ５１と、発信装置５２とを有する計測装置５が設けられている。重量センサ５１は、カゴ車Ｃの荷台部分に設けられており、カゴ車Ｃに積載された荷物の総重量を計測する。重量センサ５１は、ビーコン装置等の発信装置５２に接続されており、発信装置５２は、計測した総重量を示す重量情報を発信する。図１２に示すように、発信された重量情報は端末２を介してサーバ１に送信される。サーバ１は、取得した重量情報が示す荷物の総重量が、カゴ車Ｃに積載する荷物の総重量として過度であるか否かの基準とする所定の基準値以上である場合、荷物を積み過ぎであるものとして、管理端末４にアラートを出力する。
【００８６】
本実施の形態では、計測装置５の発信装置５２は、受領センサ５１で基準値以上の荷物重量を計測した場合にのみ、重量情報を発信する。これにより、発信装置５２は、重量が基準値未満の場合は稼働しないことから、バッテリ等の内部電源の消費電力を抑えることができる。これにより、キャスターに内蔵されている発信機３と合わせて、長期的な使用が可能となる。
【００８７】
端末２は、カゴ車Ｃのキャスターに設けられた発信機３からのビーコン信号のほか、計測装置５から発信される重量情報の信号を受信（取得）し、サーバ１に転送する。上記のように、計測装置５は重量が基準値以上の場合のみ重量情報を発信することから、サーバ１は、端末２を介して重量情報を取得した場合、積み過ぎであるものとしてアラートを出力する。例えばサーバ１は、管理端末４、又は重量情報の受信元である端末２にアラートを出力し、積み過ぎである旨を警告する。これにより、荷物の適切な積載が促され、安全性を高めることができる。また、カゴ車Ｃを余らせる目的で多くの荷物を一台のカゴ車Ｃに積み込む事態を防止し、拠点間でのカゴ車Ｃの偏りをさらに是正することができる。
【００８８】
図１３は、実施の形態２に係る所在管理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１０で図示したフローチャートと共通する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８９】
計測装置５は重量センサ５１により、カゴ車Ｃに積載されている荷物の総重量を継続的に計測する（ステップＳ２０１）。計測装置５は、計測した総重量が所定値（基準値）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。所定値以上でないと判定した場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、計測装置５は処理をステップＳ２０１に戻す。所定値以上であると判定した場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、計測装置５は、計測された総重量を示す重量情報を端末２に発信し（ステップＳ２０３）、処理をステップＳ２０１に戻す。
【００９０】
例えば端末２の制御部２１は、自装置の位置情報を取得した後（ステップＳ１２）、計測装置５から重量情報を取得する（ステップＳ２０４）。重量情報を取得した場合、制御部２１はステップＳ１４又はＳ１５で、ビーコン信号に係る発信機ＩＤ、位置情報等と共に重量情報をログデータとして一時的に記録しておく。制御部２１はステップＳ１９で、重量情報を含むログデータをサーバ１に出力する。
【００９１】
サーバ１の制御部１１は、端末２からログデータを取得した場合（ステップＳ２０）、取得したログデータに重量情報が含まれるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。重量情報が含まれていないと判定した場合（Ｓ２０５：ＮＯ）、制御部２１は処理をステップＳ２１に移行する。重量情報を含むと判定した場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、制御部２１は、荷物を積み過ぎである旨のアラートを管理端末４又は端末２に出力し（ステップＳ２０６）、処理をステップＳ２１に移行する。
【００９２】
なお、上記では計測装置５（重量センサ５１）で重量が基準値以上であるか否かを判定したが、計測装置５は重量情報を継続的に発信しておき、最終的にアラートを行うサーバ１、又は重量情報を中継する端末２で重量が基準値以上か否かを判定してもよい。
【００９３】
以上より、本実施の形態２によれば、カゴ車Ｃに積載されている荷物の総重量を計測し、総重量が基準値以上の場合にアラートを出力することで、荷物の過積載を防止し、カゴ車Ｃの適切な利用を促すことができる。
【００９４】
また、本実施の形態２によれば、重量が所定値以上の場合にのみ計測装置５（発信装置５２）が重量情報を発信することで、消費電力を抑えて長期的に使用することができる。
【００９５】
（実施の形態３）
本実施の形態では、荷物にＩＣタグ６を設けておくことで、カゴ車Ｃの所在状況を管理すると同時に、カゴ車Ｃを使って配送される荷物の情報を管理する形態について述べる。
【００９６】
図１４は、実施の形態３の概要を示す説明図である。本実施の形態で端末２は、各荷物に設けられたＩＣタグ６等の記録媒体から荷物情報を読み取り、発信機３に係るログデータと共にサーバ１へ転送する。サーバ１は、転送された荷物情報を基に、カゴ車Ｃの所在管理だけでなく、荷物の配送管理を併せて行う。
【００９７】
例えば端末２は、通信部２４を介して近距離通信を行い、ＩＣタグ６から荷物情報を読み取る。なお、荷物に設けられた記録媒体は、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コードであってもよい。荷物情報は、例えば荷物の配送先、内容、重量、サイズ等の情報を含む。端末２は各荷物のＩＣタグ６から荷物情報を取得し、サーバ１へ転送する。
【００９８】
サーバ１は端末２から荷物情報を取得する。そしてサーバ１は、取得した荷物情報に応じて、以下の情報を管理端末４、又は端末２に出力する。
【００９９】
例えばサーバ１は、各荷物の荷物情報を参照して、カゴ車Ｃの荷物の積載量が過多となっているか否かを判定する。具体的には、サーバ１は実施の形態２と同様に、積載されている荷物の総重量が所定の基準値以上となっているか否かに応じて判定を行う。なお、サーバ１は重量を基準とすることなく、例えば荷物のサイズ（大きさ）、数量等に応じて判定を行ってもよい。サーバ１は、判定結果に応じてアラートを行う。これにより、実施の形態２と同様の効果を奏する。
【０１００】
また、サーバ１は、各荷物情報が示す荷物の配送先を参照して、誤った配送先の荷物がカゴ車Ｃに積載されているか否かを判定する。具体的には、サーバ１は図１４の表に示すように、各荷物の配送先を比較して、複数の荷物の中で異なる配送先の荷物があるか否かを判定する。例えばサーバ１は、各荷物の配送先に基づき、他の荷物とは異なる配送拠点に配送すべき荷物があるか否かを判定する。
【０１０１】
異なる配送先の荷物があると判定した場合、サーバ１は、誤った荷物を積載している旨のアラートを出力する。これにより、荷物の仕分けの誤りを防止し、正しい配送先へ荷物を配送することができる。
【０１０２】
図１５は、実施の形態３に係る所在管理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。図１５に基づき、本実施の形態に係る所在管理システムの処理内容について述べる。
【０１０３】
端末２の制御部２１は、カゴ車Ｃに積載する荷物に設けられたＩＣタグ６から荷物情報を取得する（ステップＳ３０１）。荷物情報は、例えば荷物の配送先、内容、重量、サイズ等の情報を含む。制御部２１は、例えば通信部２４を介して近距離通信を行い、ＩＣタグ６から荷物情報を読み取る。制御部２１は、処理をステップＳ１１に移行する。ステップＳ１８でＹＥＳの場合、制御部２１は、カゴ車Ｃに係る発信機３のビーコン信号のログデータと共に、ＩＣタグ６から取得した荷物情報をサーバ１に出力する（ステップＳ３０２）。
【０１０４】
ログデータをログＤＢ１４１に記憶した後（ステップＳ２１）、サーバ１の制御部１１は、端末２から取得した荷物情報に基づき、カゴ車Ｃの荷物の積載量が過多であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。なお、積載量は荷物の重量を基準に判定してもよく、荷物のサイズ（大きさ）を基準にしてもよく、又は荷物の数を基準にしてもよい。
【０１０５】
荷物の積載量が過多でないと判定した場合（Ｓ３０３：ＮＯ）、制御部１１は荷物情報を参照して、一のカゴ車Ｃに積載された複数の荷物のうち、異なる配送先の荷物があるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。例えば制御部１１は、各荷物の荷物情報が示す配送先を参照して、異なる配送センター、営業所等の拠点に配送すべき荷物があるか否かを判定する。異なる配送先の荷物がないと判定した場合（Ｓ３０４：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ１１に戻す。
【０１０６】
荷物の積載量が過多であると判定した場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、又は異なる配送先の荷物があると判定した場合（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、制御部１１は、判定結果に応じて所定のアラートを管理端末４又は端末２に出力する（ステップＳ３０５）。すなわち制御部１１は、積載量が過多であること、又は配送先が異なる荷物をカゴ車Ｃに積載していること等を示すアラートを出力する。制御部１１は、処理をステップＳ１１に戻す。
【０１０７】
なお、上記では端末２がＩＣタグ６から荷物情報を読み取るものとしたが、荷物情報の読み取りは所定のリーダ機器で読み取り、端末２は荷物情報の転送のみを行うようにしてもよい。
【０１０８】
以上より、本実施の形態３によれば、荷物にＩＣタグ６等の記録媒体を設け、記録媒体から取得した荷物情報をサーバ１に転送することで、カゴ車Ｃの所在管理と共に荷物の管理も同時に行うことができ、効率性を高めることができる。
【０１０９】
また、本実施の形態３によれば、各荷物のＩＣタグ６から取得した荷物情報に基づき、異なる配送先の荷物が同じカゴ車Ｃに積載されているか否かを判定することで、誤った配送先への配送を防止することができる。
【０１１０】
（実施の形態４）
図１６は、上述した形態のサーバ１の動作を示す機能ブロック図である。制御部１１がプログラムＰ１を実行することにより、サーバ１は以下のように動作する。取得部１６１は、複数の移動体夫々に設置された発信機３から該発信機３の識別信号を受信する受信機２より、前記識別信号と、該識別信号の受信地点を示す位置情報、又は受信地点を特定可能な位置特定情報とを取得する。記憶部１６２は、取得した前記識別信号と、前記位置情報又は位置特定情報とを、前記移動体の識別子と対応付けて記憶する。特定部１６３は、該記憶部１６２を参照して、前記識別信号を最後に受信時の前記位置情報又は位置特定情報に基づき、前記移動体夫々の所在位置を特定する。判定部１６４は、前記複数の移動体の偏在を判定する判定基準を規定した管理規則を参照して、前記移動体夫々の所在位置に基づき、前記複数の移動体の偏在を判定する。出力部１６５は、前記移動体が偏在していると判定した場合、予め定められた管理規則に従って情報を出力する。
【０１１１】
本実施の形態４は以上の如きであり、その他は実施の形態１から３と同様であるので、対応する部分には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１１２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１３】
１  サーバ（所在管理装置）
１１  制御部
１２  主記憶部
１３  通信部
１４  補助記憶部
Ｐ１  プログラム
１４１  ログＤＢ
２  端末（携帯端末、受信機）
２１  制御部
２２  主記憶部
２３  補助記憶部
２４  通信部
２５  ＧＰＳ受信部
２６  表示部
２７  入力部
２８  計時部
Ｐ２  プログラム
２６１  ログデータ
３  発信機
４  管理端末
５１  重量センサ
６  ＩＣタグ（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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