(57)【要約】【課題】従来、モータの部品点数を増大させることなく、簡単な構造でロータの軸方向へのずれを防止する技術が求められている。【解決手段】モータ１０は、軸２８を有するロータ１２と、軸２８を回転可能且つ軸方向へ制限移動可能に支持するハウジング１６と、ハウジング１６の軸方向外側に配置され、軸２８と一体となって回転するフランジ部２４であって、軸２８から径方向外方へ突出し、ハウジング１６の内部への異物の侵入を防止する、フランジ部２４と、ハウジング１６及びフランジ部２４の少なくとも一方に設けられ、ハウジング１６とフランジ部２４とを互いに軸方向へ仮止めするための仮止め構造５０とを備える。【選択図】図２
2019024286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を有するロータと、
前記軸を回転可能且つ軸方向へ制限移動可能に支持するハウジングと、
前記ハウジングの軸方向外側に配置され、前記軸と一体となって回転するように該軸に設けられたフランジ部であって、前記軸から径方向外方へ突出し、前記ハウジングの内部への異物の侵入を防止する、フランジ部と、
前記ハウジング及び前記フランジ部の少なくとも一方に設けられ、前記ハウジングと前記フランジ部とを互いに軸方向へ仮止めするための仮止め構造と、を備える、モータ。
【請求項２】
前記仮止め構造は、
前記フランジ部を軸方向に貫通するように該フランジ部に設けられ、前記ハウジングと前記フランジ部とを仮止めするための締結具を受容する貫通孔と、
前記ハウジングに設けられ、前記締結具と脱離可能に係合する係合部と、を有する、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記フランジ部には、前記ロータの回転をバランスさせるためのバランサ錘を受容するバランサ穴が、前記貫通孔とは別に設けられている、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記貫通孔は、前記ロータの回転をバランスさせるためのバランサ錘を受容するバランサ穴を含む、請求項２に記載のモータ。
【請求項５】
前記貫通孔は、前記締結具と係合する螺子部を有する、請求項２〜４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記ロータに対して軸方向の第１方向へ予圧を掛ける予圧構造をさらに備え、
前記フランジ部は、前記ハウジングの、前記第１方向とは反対の第２方向の端部に隣接して配置される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のモータを備える、工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
制限移動可能な軸を備えるモータ及び工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータの軸方向外側において、該モータのロータに拘束金具を取り付けて、該ロータを軸方向に拘束する技術が知られている（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５８−３７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、モータの部品点数を増大させることなく、より簡単な構造でロータの軸方向へのずれを防止する技術が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様において、モータは、軸を有するロータと、軸を回転可能且つ軸方向へ制限移動可能に支持するハウジングと、ハウジングの軸方向外側に配置され、軸と一体となって回転するように該軸に設けられたフランジ部であって、軸から径方向外方へ突出し、ハウジングの内部への異物の侵入を防止する、フランジ部と、ハウジング及びフランジ部の少なくとも一方に設けられ、ハウジングとフランジ部とを互いに軸方向へ仮止めするための仮止め構造とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、モータの回転要素のうちの１つであるフランジ部と、モータの固定要素であるハウジングとを軸方向に仮止めし、ロータの軸が軸方向後方へずれてしまうのを防止できる。これにより、モータの部品点数を増大させることなく、簡単な構造でロータの軸方向へのずれを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係るモータの断面図である。
【図２】図１中の領域ＩＩの拡大図である。
【図３】図１中のフランジ部を軸方向後方から見た図である。
【図４】他の実施形態に係るモータの要部を拡大した断面図である。
【図５】図４中のフランジ部を軸方向後方から見た図であって、締結具を省略している。
【図６】さらに他の実施形態に係るモータの要部を拡大した断面図であって、仮止め構造が突出位置に配置されている状態を示す。
【図７】図６に示す仮止め構造が後退位置に配置されている状態を示す。
【図８】さらに他の実施形態に係るモータの断面図である。
【図９】図８中の領域ＩＸの拡大図である。
【図１０】さらに他の実施形態に係るモータの要部を拡大した断面図であって、仮止め構造が突出位置に配置されている状態を示す。
【図１１】図１０に示す仮止め構造が後退位置に配置されている状態を示す。
【図１２】一実施形態に係る工作機械の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本開示の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する種々の実施形態において、同様の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の説明において、軸方向とは、ロータ１２の回転軸線Ｏに沿う方向を示し、径方向とは、軸線Ｏを中心とした円の半径方向を示し、周方向とは、該円の円周方向を示す。また、便宜上、図１の紙面左方を軸方向前方（第１方向）とする。
【０００９】
図１〜図３を参照して、一実施形態に係るモータ１０について説明する。モータ１０は、ロータ１２、ステータ１４、ハウジング１６、軸受１８、軸受２０、付勢部２２、及びフランジ部２４を備える。ステータ１４は、例えば、軸方向に積層された複数の磁性鋼板から作製される。ステータ１４には、コイル２６が巻回されている。
【００１０】
ロータ１２は、軸方向に延びる軸２８と、該軸２８の径方向外側に固定されるロータコア３０とを有する。軸２８は、第１の部分２８ａ、第２の部分２８ｂ、第３の部分２８ｃ、第４の部分２８ｄ、第５の部分２８ｅを有する。
【００１１】
第１の部分２８ａは、ハウジング１６から軸方向前方へ延出する円柱状部材である。第１の部分２８ａは、その軸方向前端が主軸等の外部装置に連結されて、該外部装置にモータ１０の回転力を出力する。
【００１２】
第２の部分２８ｂは、第１の部分２８ａよりも大きな外径を有する円柱状部材であって、該第１の部分２８ａの軸方向後端に接続されている。第３の部分２８ｃは、第２の部分２８ｂ及び第４の部分２８ｄよりも大きな外径を有する円柱状部材であって、該第２の部分２８ｂの軸方向後端に接続されている。
【００１３】
第４の部分２８ｄは、第５の部分２８ｅよりも大きな外径を有する円柱状部材であって、第３の部分２８ｃの軸方向後端に接続されている。第５の部分２８ｅは、第４の部分２８ｄの軸方向後端に接続され、ハウジング１６から軸方向後方に延出する円柱状部材である。
【００１４】
ロータコア３０は、ステータ１４の軸方向内方に僅かに離隔して配置されている。ロータコア３０は、複数の磁石又は導体（図示せず）を内蔵し、ステータ１４のコイル２６によって生成された回転磁界によって、軸線Ｏの周りに回転される。ロータコア３０は、軸２８の第４の部分２８ｄの外周面２８ｆに固定される。
【００１５】
ハウジング１６は、ステータ１４に固定され、軸受１８及び２０を介してロータ１２を回転可能に支持する。具体的には、ハウジング１６は、ステータ１４の軸方向前方側に固定された環状の前ハウジング３２と、ステータ１４の軸方向後方側に固定された環状の後ハウジング３４とを有する。
【００１６】
前ハウジング３２は、第１筒状部３２ａ、前壁部３２ｂ、及び第２筒状部３２ｃを有する。第１筒状部３２ａは、ステータ１４の軸方向前方の端面１４ａに固定されている。前壁部３２ｂは、環状であって、第１筒状部３２ａの軸方向前端から径方向内方へ延出する。
【００１７】
前壁部３２ｂの径方向内側の端部には、環状凸部３２ｄが形成されている。前壁部３２ｂは、ハウジング１６の軸方向前方の端部を形成している。第２筒状部３２ｃは、前壁部３２ｂの径方向内側の端部から軸方向後方へ延出する。
【００１８】
後ハウジング３４は、第１筒状部３４ａ、後壁部３４ｂ、中壁部３４ｃ、及び第２筒状部３４ｄを有する。第１筒状部３４ａは、ステータ１４の軸方向後方の端面１４ｂに固定されている。
【００１９】
後壁部３４ｂは、環状であって、第１筒状部３４ａの軸方向後端から径方向内方へ延出する。後壁部３４ｂに形成された中心孔３４ｆは、軸２８の第５の部分２８ｅを回転可能に受容する。後壁部３４ｂは、ハウジング１６の軸方向後方の端部を形成している。
【００２０】
中壁部３４ｃは、後壁部３４ｂから軸方向前方に離隔した位置で、第１筒状部３４ａから径方向内方へ延出している。第２筒状部３４ｄは、中壁部３４ｃの径方向内側の端部から軸方向前方へ延出する。中壁部３４ｃの径方向内側の端部には、環状凸部３４ｅが形成されている。
【００２１】
軸受１８は、前ハウジング３２の第２筒状部３２ｃの径方向内側の端面３２ｅと、軸２８の第２の部分２８ｂの外周面２８ｇとの間に介挿されている。具体的には、軸受１８は、内輪１８ａ、外輪１８ｂ、及び転動体１８ｃを有する。内輪１８ａは、その内周面が、軸２８の外周面２８ｇと当接し、その軸方向後方の端面が、軸２８の第３の部分２８ｃの軸方向前側の端面と当接する。
【００２２】
外輪１８ｂは、その外周面が、前ハウジング３２の端面３２ｅと当接し、その軸方向前側の端面が、環状凸部３２ｄと当接している。転動体１８ｃは、内輪１８ａと外輪１８ｂとの間に配置され、内輪１８ａの外周面及び外輪１８ｂの内周面上を転動する。すなわち、内輪２０ａの外周面及び外輪２０ｂの内周面は、軌道面として機能する。
【００２３】
軸受２０は、後ハウジング３４の第２筒状部３４ｄの径方向内側の端面３４ｇと、軸２８の第５の部分２８ｅの外周面２８ｈとの間に介挿されている。具体的には、軸受２０は、内輪２０ａ、外輪２０ｂ、及び転動体２０ｃを有する。内輪２０ａは、その内周面が、軸２８の外周面２８ｈと当接し、その軸方向前方の端面が、軸２８の第４の部分２８ｄの軸方向後側の端面と当接する。
【００２４】
外輪２０ｂは、その外周面が、後ハウジング３４の端面３４ｇと当接している。転動体２０ｃは、内輪２０ａと外輪２０ｂとの間に配置され、内輪２０ａの外周面及び外輪２０ｂの内周面上を転動する。すなわち、内輪２０ａの外周面及び外輪２０ｂの内周面は、軌道面として機能する。
【００２５】
図２に示すように、付勢部２２は、後ハウジング３４の環状凸部３４ｅと、軸受２０の外輪２０ｂとの間に介挿されている。本実施形態においては、付勢部２２は、環状の板バネであって、外輪２０ｂを軸方向前方へ付勢している。
【００２６】
付勢部２２から外輪２０ｂに加えられた付勢力は、外輪２０ｂを軸方向前方へ僅かに変位させる。これにより、内輪２０ａと外輪２０ｂとの間で接触角が形成され、転動体２０ｃ及び内輪２０ａに、外輪２０ｂから軸方向前方へ向かう押圧力が加えられる。その結果、内輪２０ａと係合する第４の部分２８ｄに軸方向前方へ向かう押圧力が加えられることになる。
【００２７】
このように付勢部２２が軸受２０の外輪２０ｂを軸方向前方へ付勢することにより、ロータ１２に軸方向前方へ予圧が加えられ、該ロータ１２は、軸方向前方へ僅かに変位する。これに伴って、軸受１８の内輪１８ａも、軸方向前方へ僅かに変位することになる。
【００２８】
こうして、軸受１８の内輪１８ａと外輪１８ｂとの間で接触角が形成される。軸受１８及び２０に接触角を形成することで、転動体１８ｃ及び２０ｃが軌道面と確実に接触し、軸受１８及び２０を適切に稼働させることが可能となる。
【００２９】
このように、本実施形態においては、ロータ１２の軸２８は、軸受１８及び２０を介して、軸方向への移動が制限されつつも僅かに許容されるように（すなわち、制限移動可能に）、ハウジング１６に回転可能に支持されている。そして、付勢部２２は、ロータ１２に対して軸方向前方へ予圧を掛ける予圧構造として機能する。
【００３０】
フランジ部２４は、軸２８の第５の部分２８ｅから径方向外方へ突出する環状部材である。フランジ部２４は、軸２８と一体となって回転するように（換言すれば、軸２８に対して移動不能となるように）、第５の部分２８ｅに固設されている。
【００３１】
フランジ部２４は、後ハウジング３４の後壁部３４ｂに隣接するように、軸方向後方側に僅かに離隔して配置されており、フランジ部２４の軸方向前方の端面４３は、後壁部３４ｂの軸方向後方の端面３４ｈに対向している。フランジ部２４は、後壁部３４ｂの中心孔３４ｆを画定する壁面と、第５の部分２８ｅの外周面２８ｈとの間の隙間Ｇを軸方向外側から覆っている。
【００３２】
フランジ部２４は、モータ１０の稼働中に、隙間Ｇからハウジング１６の内部に切削液等の異物が侵入するのを防止する機能と、該フランジ部２４から放熱する機能とを兼備する部材である。本実施形態においては、フランジ部２４は、軸２８とは別体の部材として設けられている。しかしながら、フランジ部２４は、軸２８に一体に設けられてもよい。
【００３３】
図２及び図３を参照して、フランジ部２４には、中心孔３６、複数のバランサ穴３８（図３）、及び、複数の貫通孔４０が形成されている。中心孔３６は、フランジ部２４を軸方向に貫通するように形成され、軸２８の第５の部分２８ｅを移動不能に受容している。フランジ部２４は、例えば焼き嵌めによって、第５の部分２８ｅの外周面２８ｈに固定される。
【００３４】
複数のバランサ穴３８は、周方向に所定の間隔で整列するように配置されている。バランサ穴３８の各々は、フランジ部２４の中心孔３６よりも、該フランジ部２４の外周面４２に近い径方向位置となるように、該外周面４２に近接して配置されている。バランサ穴３８の各々は、フランジ部２４の軸方向後方の端面４４から軸方向前方へ凹むように形成されており、フランジ部２４を貫通していない。
【００３５】
本実施形態においては、計１２個のバランサ穴３８が形成されており、線Ｏを基準として互いに対称となっている計６対のバランサ穴３８のペアを形成している。バランサ穴３８は、ロータ１２の回転をバランスさせるためのバランサ錘４６を受容する。
【００３６】
本実施形態においては、一対の貫通孔４０が、フランジ部２４を軸方向へ貫通するように形成されている。一対の貫通孔４０は、線Ｏを基準として互いに対称となっている。貫通孔４０は、螺子部を有する螺子孔であってもよいし、又は、螺子部を有さない孔であってもよい。
【００３７】
ここで、軸２８の第１の部分２８ａに主軸等の外部装置を連結したときに、軸２８が軸方向後方へ押されて僅かに変位する場合がある。この場合、軸受１８及び２０の内輪１８ａ及び２０ａも軸方向後方へ変位する。
【００３８】
そうすると、軸受１８においては、接触角が小さくなり、転動体１８ｃと軌道面との間に隙間ができてしまう（いわゆる、予圧抜け）一方、軸受２０においては、接触角が過度に大きくなり、過大予圧の状態となってしまう。この場合、モータ１０の稼働中に軸受１８及び２０での発熱が増大し、また、軸受１８及び２０が損傷する可能性も増大する。
【００３９】
このような事態を防止するために、本実施形態に係るモータ１０は、仮止め構造５０をさらに備える。仮止め構造５０は、ハウジング１６の後壁部３４ｂとフランジ部２４とを軸方向へ仮止めし、軸２８がハウジング１６に対して、軸方向後方へ移動するのを防止するためのものである。
【００４０】
本実施形態においては、仮止め構造５０は、上述した計２個の貫通孔４０と、計２個の係合部５２とを有する。係合部５２の各々は、後ハウジング３４の後壁部３４ｂの軸方向後方の端面３４ｈから内方へ凹むように該後壁部３４ｂに形成された螺子穴である。係合部５２は、フランジ部２４に形成された貫通孔４０と略同じ径方向位置に配置されている。
【００４１】
貫通孔４０には、２個の締結具５４が挿通され、これら締結具５４は、係合部５２とそれぞれ係合する。締結具５４の各々は、円柱状であって、ヘッド５６と、該ヘッド５６から軸方向後方へ延出するシャフト部５８とを有する。
【００４２】
ヘッド５６は、シャフト部５８よりも大きい外径を有し、その軸方向前側でフランジ部２４の端面４４と当接する。シャフト部５８の外周面には、螺子部が形成されており、シャフト部５８は、貫通孔４０に挿通され、その軸方向先端部で係合部５２と螺合する。なお、貫通孔４０が螺子孔である場合、シャフト部５８の外周面に形成された螺子部は該貫通孔４０とさらに螺合する。
【００４３】
このように、締結具５４の各々は、フランジ部２４と後壁部３４ｂとの間で延在し、その軸方向前端（すなわち、シャフト部５８の先端）で係合部５２と脱離可能に係合し、軸方向後端（すなわち、ヘッド５６）でフランジ部２４と脱離可能に係合する。こうして、フランジ部２４と後壁部３４ｂとは、仮止め構造５０及び締結具５４を介して、互いに解放可能に機械的に接続され、軸方向へ仮止めされる。
【００４４】
軸２８の第１の部分２８ａに主軸等の外部装置に連結する場合、図１〜図３に示すように、締結具５４を貫通孔４０に挿通し、係合部５２とフランジ部２４に係合させる。これにより、フランジ部２４が後壁部３４ｂに対して軸方向後方へずれるのを防止できるので、フランジ部２４が固設されている軸２８が、ハウジング１６に対して軸方向後方へずれるのを、防止できる。
【００４５】
そして、モータ１０を稼働させるときは、締結具５４を係合部５２および貫通孔４０から抜去する。これにより、フランジ部２４及びロータ１２は、ハウジング１６に対して回転できるようになる。
【００４６】
このように、本実施形態によれば、仮止め構造５０及び締結具５４を用いて、モータ１０の回転要素のうちの１つであるフランジ部２４と、モータ１０の固定要素であるハウジング１６とを軸方向に仮止めし、ロータ１２の軸２８が軸方向後方へずれてしまうのを防止している。この構成によれば、モータ１０の部品点数を増大させることなく、簡単な構造で軸２８の軸方向後方へのずれを防止できる。
【００４７】
また、本実施形態においては、仮止め構造５０は、貫通孔４０及び係合部５２から構成されている。この構成によれば、上述のような機能を果たす仮止め構造５０を、より簡単な構造、且つ低コストで実現できる。
【００４８】
また、本実施形態においては、軸線Ｏを基準として互いに対称な一対の貫通孔４０が形成されている。この構成によれば、モータ１０の稼働時において、ロータ１２の回転がアンバランスになってしまうのを防止できる。
【００４９】
次に、図４及び図５を参照して、他の実施形態に係るモータ６０について説明する。なお、図５においては、理解の容易の観点から、締結具５４を省略している。モータ６０は、上述のモータ１０と、仮止め構造５０’及びフランジ部６２の構成において、相違する。
【００５０】
フランジ部６２は、上述のフランジ部２４と同様に、軸２８の第５の部分２８ｅから径方向外方へ突出し、該軸２８と一体となって回転するように第５の部分２８ｅに固設されている。フランジ部６２は、後ハウジング３４の後壁部３４ｂに隣接するように、軸方向後方側に僅かに離隔して配置されており、フランジ部６２の軸方向前方の端面４３は、後壁部３４ｂの端面３４ｈに対向している。
【００５１】
本実施形態においては、フランジ部６２に、軸線Ｏを基準として互いに対称に配置された一対の貫通孔６６が形成されている。貫通孔６６の各々は、フランジ部６２を軸方向に貫通するように設けられ、バランサ穴３８及び連通孔６４を含む。連通孔６４は、バランサ穴３８と連通し、該バランサ穴３８と略同心に形成されている。
【００５２】
具体的には、連通孔６４は、バランサ穴３８の底面３８ａから、フランジ部６２の軸方向前方の端面４３まで延びている。互いに連通するバランサ穴３８及び連通孔６４によって、フランジ部６２を軸方向に貫通する１つの貫通孔６６が形成されている。
【００５３】
２個の貫通孔６６を構成する２個のバランサ穴３８を含む、計１２個のバランサ穴３８は、上述の実施形態と同様に、周方向に所定の間隔で整列するように配置され、線Ｏを基準として互いに対称となっている計６対のバランサ穴３８のペアを形成している。
【００５４】
本実施形態に係る仮止め構造５０’は、貫通孔６６及び係合部５２から構成される。軸２８の第１の部分２８ａに主軸等の外部装置に連結する場合、図４に示すように、２個の締結具５４が、２個の貫通孔６６にそれぞれ挿通され、係合部５２及びフランジ部６２と脱離可能に係合する。
【００５５】
こうして、仮止め構造５０’及び締結具５４を用いて、フランジ部６２とハウジング１６とを軸方向に仮止めし、軸２８が軸方向後方へずれてしまうのを防止できる。一方、モータ６０を稼働させるときは、締結具５４を係合部５２および貫通孔６６から抜去し、代わりに、バランサ錘４６を、貫通孔６６のバランサ穴３８にそれぞれ挿入する。これにより、連通孔６４を塞ぐことができ、ハウジング１６の内部に切削液等の異物が侵入するのを防止できる。
【００５６】
本実施形態によれば、バランサ錘４６を受容するためのバランサ穴３８を、締結具５４を挿通するための穴として利用できる。この構成によれば、モータ６０の稼働時においてロータ１２の回転がアンバランスになってしまうのを効果的に防止できる。
【００５７】
なお、連通孔６４は、螺子部が形成された螺子孔であってもよいし、又は、螺子部を有さない孔であってもよい。連通孔６４が螺子孔である場合、締結具５４のシャフト部５８の外周面に形成された螺子部は、該連通孔６４とさらに螺合する。また、連通孔６４を設ける代わりに、バランサ穴３８を、端面４４から端面４３までフランジ部６２を貫通するように、延長させてもよい。
【００５８】
次に、図６及び図７を参照して、さらに他の実施形態に係るモータ７０について説明する。モータ７０は、上述のモータ１０と、後ハウジング３４’、フランジ部２４’、及び仮止め構造７２の構成において、相違する。
【００５９】
具体的には、フランジ部２４’は、上述のフランジ部２４と、貫通孔４０が形成されていない点で相違する。また、後ハウジング３４’の後壁部３４ｂには、該後壁部３４ｂの軸方向後方の端面３４ｈから内方へ凹む凹部３４ｉが形成されている。
【００６０】
仮止め構造７２は、図６に示す突出位置と、図７に示す後退位置との間で移動可能となるように、後ハウジング３４’の後壁部３４ｂに設けられている。具体的には、仮止め構造７２は、本体部７２ａと、該本体部の先端から外方へ突出する係合部７２ｂとを有する。本体部７２ａは、その基端が、後壁部３４ｂに固定されたピン７４によって枢支されている。
【００６１】
仮止め構造７２が図６に示す突出位置に配置されたとき、係合部７２ｂは、フランジ部２４’の軸方向後方の端面４４と当接して係合する。一方、仮止め構造７２は、図７に示す後退位置に配置されたとき、後壁部３４ｂの凹部３４ｉに収容される。
【００６２】
軸２８の第１の部分２８ａに主軸等の外部装置に連結する場合、ユーザは、仮止め構造７２を突出位置に配置する。これにより、仮止め構造７２は、後壁部３４ｂとフランジ部２４’との間で延在して後壁部３４ｂとフランジ部２４’とを機械的に接続し、係合部７２ｂがフランジ部２４’と脱離可能に係合する。
【００６３】
こうして、仮止め構造７２は、後壁部３４ｂとフランジ部２４’とを互いに軸方向へ仮止めし、軸２８がハウジング１６に対して軸方向後方へ移動するのを防止する。一方、モータ７０を稼働させるときは、ユーザは、仮止め構造７２をピン７４周りに回動させて、図７に示す後退位置に配置させる。
【００６４】
本実施形態によれば、仮止め構造７２は、モータ７０の回転要素のうちの１つであるフランジ部２４’と、モータ７０の固定要素であるハウジング１６とを軸方向に仮止めすることによって、軸２８が軸方向後方へずれてしまうのを防止している。この構成によれば、モータ７０の部品点数を増大させることなく、簡単な構造で軸２８の軸方向後方へのずれを防止できる。
【００６５】
なお、仮止め構造７２と同様の仮止め構造を、フランジ部２４’に設けてもよい。この場合において、フランジ部２４’の軸方向前方の端面４３から内方へ凹む凹部を形成し、該凹部内に該仮止め構造を回動可能に枢支してもよい。
【００６６】
一方、後壁部３４ｂの軸方向後方の端面３４ｈには、仮止め構造の係合部と係合可能な係合部を形成してもよい。該仮止め構造が突出位置に配置されたとき、該仮止め構造と該係合部とが係合し、ロータ１２の軸方向後方へのずれを防止できる。
【００６７】
次に、図８及び図９を参照して、さらに他の実施形態に係るモータ８０について説明する。モータ８０は、上述のモータ１０と、フランジ部２４の取付位置と、仮止め構造８２の構成において、相違する。
【００６８】
本実施形態においては、フランジ部２４は、軸２８の第１の部分２８ａの外周面に固設されており、前ハウジング３２の前壁部３２ｂに隣接するように、該前壁部３２ｂから軸方向前方に僅かに離隔して配置されている。フランジ部２４の端面４３は、前壁部３２ｂの軸方向前方の端面３２ｆと対向する。
【００６９】
仮止め構造８２は、ハウジング１６の前壁部３２ｂとフランジ部２４とを軸方向へ仮止めし、ロータ１２がハウジング１６に対して、軸方向後方へ移動するのを防止するためのものである。仮止め構造８２は、計２個の貫通孔４０と、計２個の係合部８４とを有する。係合部８４の各々は、前ハウジング３２の前壁部３２ｂの端面３２ｆから内方へ凹むように該前壁部３２ｂに形成された螺子穴である。
【００７０】
本実施形態においては、貫通孔４０は、螺子孔であり、シャフト部５８に形成された螺子部は、該貫通孔４０と螺合する。締結具５４のシャフト部５８は、貫通孔４０にねじ込まれ、その先端部で係合部８４と螺合する。
【００７１】
締結具５４の各々は、フランジ部２４と前壁部３２ｂとの間で延在し、その軸方向後端で（すなわち、シャフト部５８の先端）で係合部８４と脱離可能に係合し、その軸方向中央部で貫通孔４０と係合し、その軸方向前端（すなわち、ヘッド５６）でフランジ部２４と脱離可能に係合する。シャフト部５８と貫通孔４０との係合によって、フランジ部２４が前壁部３２ｂに対して軸方向後方へずれることが防止される。
【００７２】
こうして、フランジ部２４と前壁部３２ｂとは、仮止め構造８２及び締結具５４を介して、互いに解放可能に機械的に接続され、軸方向へ仮止めされる。これにより、フランジ部２４が前壁部３２ｂに対して軸方向後方へずれるのを防止できるので、フランジ部２４が固設されている軸２８が、ハウジング１６に対して軸方向後方へずれるのを、防止できる。
【００７３】
次に、図１０及び図１１を参照して、さらに他の実施形態に係るモータ９０について説明する。モータ９０は、上述のモータ８０と、前ハウジング３２’、フランジ部２４’、及び仮止め構造９２において、相違する。前ハウジング３２’の前壁部３２ｂには、該前壁部３２ｂの軸方向前方の端面３２ｆから内方へ凹む凹部３２ｇが形成されている。
【００７４】
仮止め構造９２は、図１０に示す突出位置と、図１１に示す後退位置との間で移動可能となるように、前ハウジング３２’の前壁部３２ｂに設けられている。具体的には、仮止め構造９２は、その基端が、前壁部３２ｂに固定されたピン９４によって枢支されている。
【００７５】
仮止め構造９２が図１０に示す突出位置に配置されたときに、該仮止め構造９２の先端は、フランジ部２４’の端面４４と当接して係合する。したがって、仮止め構造９２の先端は、フランジ部２４’と係合する係合部として機能する。一方、仮止め構造９２は、図１１に示す後退位置に配置されたとき、前壁部３２ｂの凹部３２ｇに収容される。
【００７６】
軸２８の第１の部分２８ａに主軸等の外部装置に連結する場合、ユーザは、仮止め構造９２を突出位置に配置する。これにより、仮止め構造９２は、前壁部３２ｂとフランジ部２４’との間で延在して前壁部３２ｂとフランジ部２４’とを機械的に接続し、フランジ部２４’と係合する。
【００７７】
その結果、ロータ１２がハウジング１６に対して軸方向後方へ移動するのを防止する。一方、モータ９０を稼働させるときは、ユーザは、仮止め構造９２をピン９４周りに回動させて、図１１に示す後退位置に配置させる。
【００７８】
本実施形態によれば、仮止め構造９２は、モータ９０の回転要素のうちの１つであるフランジ部２４’と、モータ９０の固定要素であるハウジング１６とを軸方向へ仮止めすることによって、軸２８が軸方向後方へずれてしまうのを防止している。この構成によれば、モータ９０の部品点数を増大させることなく、簡単な構造で軸２８の軸方向後方へのずれを防止できる。
【００７９】
なお、仮止め構造９２と同様の仮止め構造を、フランジ部２４’に設けてもよい。この場合において、フランジ部２４’の軸方向後方の端面４４から内方へ凹む凹部を形成し、該凹部内に仮止め構造を回動可能に枢支してもよい。該仮止め構造が突出位置に配置されたとき、該仮止め構造の先端が前壁部３２ｂの端面３２ｆと当接して係合し、ロータ１２の軸方向後方へのずれを防止できる。
【００８０】
次に、図１２を参照して一実施形態に係る工作機械１００について説明する。工作機械１００は、モータ１０２と、主軸頭１０４とを備える。モータ１０２は、上述のモータ１０、６０、７０、８０、又は９０と同じ構成を有する。
【００８１】
主軸頭１０４は、主軸１０６と、該主軸１０６を回転可能に支持する主軸ハウジング１０８とを備える。主軸１０６は、モータ１０２の軸方向前側に配置されている。主軸１０６の軸方向後端は、モータ１０２の軸２８の第１の部分２８ａの軸方向前端に、カップリング（図示せず）を介して連結されている。
【００８２】
なお、図２、図４、及び図９に示す実施形態においては、仮止め構造（５０、５０’、８２）は、計２個の貫通孔（４０、６６）と、計２個の係合部（５２、８４）とを有し、計２個の連結具５４を用いて、ハウジング１６とフランジ部２４とを軸方向へ仮止めしている。
【００８３】
しかしながら、仮止め構造は、１個の貫通孔と、１個の係合部とを有し、１個の連結具５４を用いて、ハウジング１６とフランジ部２４とを軸方向へ仮止めしてもよい。このように貫通孔を削減することで、フランジ部の強度及び審美性を向上できる。
【００８４】
または、仮止め構造は、ｎ個（ｎは３以上の整数）の貫通孔と、ｎ個の係合部とを有し、ｎ個の連結具５４を用いて、ハウジング１６とフランジ部２４とを軸方向へ仮止めしてもよい。
【００８５】
この場合において、ｎ個の貫通孔、およびｎ個の係合部は、それぞれ、線Ｏを基準として互いに対称となっている（ｎ／２）対の貫通孔及び係合部のペアを形成するように配置されてもよい。この構成によれば、モータ１０の稼働時にロータ１２の回転がアンバランスになってしまうのを防止できる。
【００８６】
また、上述の仮止め構造７２又は９２は、複数設けられてもよい。また、ｎ個（ｎは、２以上の偶数）の仮止め構造７２又は９２をフランジ部２４’に設ける場合において、線Ｏを基準として互いに対称となっている（ｎ／２）対の仮止め構造７２又は９２のペアを形成するように、仮止め構造７２又は９２を配設してもよい。この構成によれば、モータ１０の稼働時にロータ１２の回転がアンバランスになってしまうのを防止できる。
【００８７】
また、フランジ部２４，２４’又は６２は、円形に限らず、例えば、楕円形又は多角形等、如何なる外形を有してもよい。また、モータ１０，６０，７０，８０，又は９０は、永久磁石電動機、誘導電動機等、如何なるタイプの電動機であってもよい。
【００８８】
以上、実施形態を通じて本開示を説明したが、上述の実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００８９】
１０，６０，７０，８０，９０    モータ
１２    ロータ
１６    ハウジング
２８    軸
２４，２４’，６２    フランジ部
５０，５０’、７２，８２，９２    仮止め構造
１００    工作機械
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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