(57)【要約】      （修正有）【課題】データセンタおよびそこに構築された仮想ネットワークの汎用性を向上させ、効率的利用を可能にする通信システムにおけるデータセンタ、通信装置、通信方法および通信制御方法を提供する。【解決手段】通信システムは、少なくとも１つの通信事業者が保有する通信設備１０Ａと、通信設備とネットワークを通して接続するデータセンタ２２と、を有する。データセンタは、複数の異なる仮想通信事業者がそれぞれ運用する複数の仮想ネットワーク２２１、２２２と、通信手段２２０と、を有する。通信手段は、通信設備からのトラフィックを受信する受信手段と、受信したトラフィックを複数の仮想ネットワークのいずれかに振り分ける振分手段と、を含む。【選択図】図１３
2019024216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの通信事業者が保有する通信設備と、前記通信設備とネットワークを通して接続するデータセンタと、を有し、
前記データセンタが、複数の異なる仮想通信事業者がそれぞれ運用する複数の仮想ネットワークと、通信手段と、を有し、
前記通信手段が、
前記通信設備からのトラフィックを受信する受信手段と、
前記受信したトラフィックを前記複数の仮想ネットワークのいずれかに振り分ける振分手段と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
通信事業者が保有する通信設備とネットワークを通して接続するゲートウェイ手段と、
複数の異なる仮想通信事業者がそれぞれ運用する複数の仮想ネットワークと、
前記通信設備から受信したトラフィックを前記複数の仮想ネットワークのいずれかに振り分ける振分手段と、
を含むことを特徴とするデータセンタ。
【請求項３】
前記複数の仮想ネットワークの少なくとも一つは、前記通信設備を用いて移動体通信機能を実現する仮想コアネットワークであることを特徴とする請求項２に記載のデータセンタ。
【請求項４】
前記複数の仮想ネットワークの少なくとも一つは、クラウドサービスを提供する仮想ネットワークであることを特徴とする請求項２または３に記載のデータセンタ。
【請求項５】
前記通信設備は当該通信設備を保有する通信事業者のコアネットワークを含むことを特徴とする請求項２−４のいずれか１項に記載のデータセンタ。
【請求項６】
前記振分手段が前記トラフィックの送信元ネットワークの識別情報に基づいて前記トラフィックの転送先を振り分けることを特徴とする請求項２−５のいずれか１項に記載のデータセンタ。
【請求項７】
前記通信設備は第一ゲートウェイ装置を含み、当該第一ゲートウェイ装置が前記ネットワークを通して前記ゲートウェイ手段と物理チャネルあるいは仮想チャネルにより接続することを特徴とする請求項２−６のいずれか１項に記載のデータセンタ。
【請求項８】
前記複数の仮想ネットワークのうちの第一仮想ネットワークが別の仮想通信事業者により運用される第二仮想ネットワークを含むことを特徴とする請求項２−７のいずれか１項に記載のデータセンタ。
【請求項９】
前記第一仮想ネットワークが、複数の異なる仮想通信事業者がそれぞれ運用する複数の第二仮想ネットワークと、第二通信手段と、を有し、
前記第二通信手段が、
前記通信設備からのトラフィックを受信する第二受信手段と、
前記受信したトラフィックを前記複数の第二仮想ネットワークのいずれかに振り分ける第二振分手段と、
を含むことを特徴とする請求項８に記載のデータセンタ。
【請求項１０】
データセンタにおける通信制御方法であって、
ゲートウェイ手段が、通信事業者が保有する通信設備とネットワークを通して接続し、
計算リソースが、複数の異なる仮想通信事業者がそれぞれ運用する複数の仮想ネットワークを構築し、
振分手段が、前記通信設備からのトラフィックを前記複数の仮想ネットワークのいずれかに振り分ける、
ことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータセンタを含む通信システムに係り、特にその通信技術および通信制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドサービス等の種々のサービスが多くの仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ：Mobile Virtual Network Operator)により提供されるようになっている。一般に、ＭＶＮＯは無線通信設備を保有していないので、アクセスネットワークおよびコアネットワークを移動体通信事業者（ＭＮＯ：Mobile Network Operator)から借り受けている場合が多い。たとえば、図１に示すように、ＭＶＮＯは、ＭＮＯが保有する基地局およびコアネットワークＥＰＣ(Evolved Packet Core)を借り、ユーザの移動端末に対してインターネットを通してサービスを提供する（たとえば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２０１４／１３６０５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＭＮＯは、最近のトラフィック量の増大に伴う設備および運用コストの増大に対処するために、ネットワークの機能の仮想化（ＮＦＶ：Network Functions Virtualization）およびソフトウェア定義ネットワーク化(ＳＤＮ：Software-Defined Networking)を促進している。このようなＳＤＮ／ＮＦＶ環境下で、コアネットワークの仮想化も進んでおり、将来的には、たとえばクラウド事業者のデータセンタ内に仮想ＥＰＣ（ｖＥＰＣ：virtual EPC）を構築することも考えられる。
【０００５】
データセンタ内に仮想ネットワークを構築する場合、上述したように、ＭＶＮＯは無線通信インフラを保有していないために、既存のＭＮＯのアクセスネットワークを用いて端末からのアクセスを受ける必要がある。特に、複数のＭＮＯがそれぞれアクセスネットワークを保有している場合、データセンタ内の仮想ネットワークは複数のアクセスネットワークにより共有されることが望ましい。
【０００６】
また、たとえばＭＶＮＯがクラウド事業者の場合には、自社データセンタ内にクラウドとキャリアのコアネットワークとを併存させる必要がある。このために、クラウドユーザのトラフィックとキャリアのトラフィックとが混在することとなり、クラウドとコアネットワークとの棲み分けが問題となる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、データセンタおよびそこに構築された仮想ネットワークの効率的利用を可能にする通信システムにおけるデータセンタ、通信装置、通信方法および通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による通信システムは、少なくとも１つの通信事業者が保有する通信設備と、前記通信設備とネットワークを通して接続するデータセンタと、を有し、前記データセンタが、複数の異なる仮想通信事業者がそれぞれ運用する複数の仮想ネットワークと、通信手段と、を有し、前記通信手段が、前記通信設備からのトラフィックを受信する受信手段と、前記受信したトラフィックを前記複数の仮想ネットワークのいずれかに振り分ける振分手段と、を含むことを特徴とする。
本発明によるデータセンタは、通信事業者が保有する通信設備とネットワークを通して接続するゲートウェイ手段と、複数の異なる仮想通信事業者がそれぞれ運用する複数の仮想ネットワークと、前記通信設備から受信したトラフィックを前記複数の仮想ネットワークのいずれかに振り分ける振分手段と、を含むことを特徴とする。
本発明による通信装置は、少なくとも１つの通信事業者が保有する通信設備とネットワークを通して接続するデータセンタ内の通信装置であって、通信設備からのトラフィックを受信する受信手段と、前記通信設備からのトラフィックを、複数の異なる仮想通信事業者がそれぞれ運用する複数の仮想ネットワークのいずれかに振り分ける振分手段と、を含むことを特徴とする。
本発明による通信方法は、通信事業者が通信設備を保有し、複数の異なる仮想通信事業者がそれぞれ運用する複数の仮想ネットワークをデータセンタ内に構築し、前記データセンタ内の振分手段が前記通信設備からのトラフィックを前記複数の仮想ネットワークのいずれかに振り分ける、ことを特徴とする。
本発明による通信制御方法は、データセンタにおける通信制御方法であって、ゲートウェイ手段が、通信事業者が保有する通信設備とネットワークを通して接続し、計算リソースが、複数の異なる仮想通信事業者がそれぞれ運用する複数の仮想ネットワークを構築し、振分手段が、前記通信設備からのトラフィックを前記複数の仮想ネットワークのいずれかに振り分ける、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上述したように、本発明によれば、データセンタ内に複数の異なる仮想通信事業者がそれぞれ運用する複数の仮想ネットワークが構築され、通信設備からのトラフィックを複数の仮想ネットワークのいずれかに振り分けることで、データセンタおよびそこに構築された仮想ネットワークの汎用性を向上させることができ、仮想ネットワークの効率的利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は既存の移動体通信事業者が保有する無線通信設備の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は本発明の第１実施形態による通信システムの概略的構成を示すネットワーク図である。
【図３】図３は本発明の第１実施例による通信システムの概略的構成を示すネットワーク図である。
【図４】図４は第１実施例による通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図５】図５は本発明の第２実施例による通信システムの概略的構成を示すネットワーク図である。
【図６】図６は本発明の第３実施例による通信システムの概略的構成を示すネットワーク図である。
【図７】図７は本発明の第２実施形態による通信システムの概略的構成を示すネットワーク図である。
【図８】図８は本発明の第４実施例による通信システムの概略的構成を示すネットワーク図である。
【図９】図９は第４実施例による通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は第４実施例による通信システムの動作の他の例を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は第４実施例による通信システムの動作の一例を示す模式的なネットワーク図である。
【図１２】図１２は第４実施例による通信システムの動作の他の例を示す模式的なネットワーク図である。
【図１３】図１３は本発明の第３実施形態による通信システムの概略的構成を示すネットワーク図である。
【図１４】図１４は本発明の第５実施例による通信システムの概略的構成を示すネットワーク図である。
【図１５】図１５は第５実施例による通信システムの動作の一例を示す模式的なネットワーク図である。
【図１６】図１６は第５実施例による通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は本発明の第６実施例による通信システムの概略的構成を示すネットワーク図である。
【図１８】図１８は第６実施例による通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１９】図１９は本発明の第４実施形態による通信システムの概略的構成を示すネットワーク図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態の概要＞
本発明の実施形態による通信システムでは、仮想移動体通信事業者（以下、ＭＶＮＯと記す。）が自社のデータセンタ内に仮想コアネットワークを構築し、移動体通信事業者（以下、ＭＮＯと記す。）が保有する無線通信設備を利用して移動体通信ネットワーク機能を実現する。
【００１２】
本発明の一実施形態によるデータセンタでは、その内部に構築された仮想コアネットワークが複数のＭＮＯの無線通信設備からのトラフィックを処理することができる。また本発明の他の実施形態によるデータセンタでは、その内部に仮想コアネットワークとクラウドサービスを提供する別の仮想ネットワークとが独立に構築され、複数のＭＮＯの無線通信設備からのトラフィックは仮想コアネットワークへ、クラウドサービスを利用するユーザのトラフィックは別の仮想ネットワークへ、それぞれ振り分けられる。本発明のさらに別の実施形態によるデータセンタでは、その内部に複数の異なるＭＶＮＯ事業者の仮想ネットワークが独立に構築され、各ＭＶＮＯ事業者の加入者からのトラフィックがそれぞれ対応する仮想ネットワークに振り分けられる。以下、本発明の実施形態および実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
１．第１実施形態
本発明の第１実施形態によれば、データセンタ内に仮想コアネットワークが構築され、データセンタ内の仮想コアネットワークが複数のＭＮＯにより提供される無線通信設備からのトラフィックを処理するように通信制御を行うことで仮想コアネットワークの汎用性を高めることができる。
【００１４】
１．１）システム
図２に例示するように、本実施形態による通信システムは、複数の無線通信設備（１０Ａ、１０Ｂ）と、データセンタ２０と、複数の無線通信設備とデータセンタ２０とを接続するネットワーク３０と、を有する。図２では、異なるＭＮＯ（Ａ）およびＭＮＯ（Ｂ）が無線通信設備１０Ａおよび１０Ｂをそれぞれ保有し、ＭＶＮＯがデータセンタ２０を保有するものとする。
【００１５】
無線通信設備１０Ａは、ＭＮＯ（Ａ）が保有する移動体通信ネットワークのアクセスネットワーク部の一部であり、少なくとも基地局１０１およびゲートウェイ１０２を含むものとする。ここでは一つの基地局１０１が図示されているが、複数の基地局１０１からなるアクセスネットワーク（たとえば、eUTRAN（Evolved Universal Terrestrial Radio Network））を構成してもよい。なお、ＭＮＯ（Ａ）がコアネットワークを保有する場合には、端末Ａからのアクセスがゲートウェイ１０２によりオフロードされ、ＭＮＯ（Ａ）のコアネットワークを経由しないものとする。基地局１０１はＭＮＯ（Ａ）の加入者端末Ａと無線通信を行い、ゲートウェイ１０２はネットワーク３０を通してデータセンタ２０に接続する。無線通信設備１０Ｂも基本的に同様の構成を有するものとする。また、ＭＶＮＯの加入者端末（端末Ｃ）がＭＮＯの無線通信設備を利用してネットワーク３０経由でデータセンタ２０に接続することもできる。
【００１６】
データセンタ２０はコンピュータ等の計算資源を有し、コアネットワーク機能を実現する仮想ネットワーク２０１と、ネットワーク３０に接続するゲートウェイ２０２と、が構築されている。ゲートウェイ２０２は各無線通信設備のゲートウェイ１０２との間で専用の物理チャネルあるいはネットワーク３０を通る保護された論理チャネルを形成することが望ましい。これによって、各無線通信設備の基地局と仮想ネットワーク２０１とを接続することができ、仮想ネットワーク２０１が異なるＭＮＯの無線アクセスネットワークを収容することが可能となる。なお、仮想ネットワーク２０１は、例えば物理サーバ上に設定された仮想マシン、スイッチ、ルータ等のリソースを用いて構築されうる。
【００１７】
ネットワーク３０は、無線通信設備１０Ａ、１０Ｂおよびその他無線通信設備をデータセンタ２０に接続するインターネット等のＩＰネットワーク、ＲＡＮ（Radio Access Network）、物理的に他のネットワークと隔離された専用線等である。また仮想ネットワーク２０１に接続されたネットワーク４０は、外部のパケットネットワークあるいはインターネット等のＩＰネットワークである。
【００１８】
１．２）データセンタ
次に、仮想ネットワーク２０１に異なるＭＮＯの無線アクセスネットワークを収容するデータセンタ２０について説明する。ただし、図２に示した通信システムと同様の機能を有するブロックには同一の参照番号を付して詳細な説明は省略する。
【００１９】
＜第１実施例＞
図３に例示するように、本発明の第１実施例による通信システムでは、クラウド事業者（ＭＶＮＯ）のデータセンタ２０内に仮想コアネットワーク（ｖＥＰＣ）２０１が構築され、ｖＥＰＣ２０１の前段に、すなわちｖＥＰＣ２０１のＳ−ＧＷとゲートウェイ２０２との間に、各端末のベアラを終端する端末ベアラ終端部２０３が設けられている。
【００２０】
ｖＥＰＣ２０１は、例えば、データセンタ２０内のサーバ上の仮想マシンにおいて、アプライアンス単位又は各アプライアンスが有する個別の機能単位で実現される。これらの機能としては、たとえば以下のものがある。
【００２１】
ＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）：
通信システムの加入者情報を管理する機能。
ＲＡＤＩＵＳ（Remote Authorization Dial In Service）：
・ネットワークにアクセスするユーザを認証する機能（Authentication機能）。
・認証したユーザに対して、アクセス許可を与える機能（Authorization機能）。
・課金管理のため、アクセスを監視する機能（Accounting機能）。
Ｐ−ＧＷ：
・パケットを処理する機能（Ｕｓｅｒ−Ｐｌａｎｅ機能）
・通信に応じた課金状態を管理する機能（ＰＣＥＦ：Policy and Charging Enforcement Function）
・ＱｏＳ（Quality of Service）等のポリシを制御する機能（ＰＣＲＦ：Policy and Charging Rule Function）
・ＬＩ機能
Ｓ−ＧＷ：
・パケットを処理する機能（Ｕｓｅｒ−Ｐｌａｎｅ機能）
・制御シグナリングを処理する機能（Ｃ−Ｐｌａｎｅ機能）
ＭＭＥ（Mobility Management Entity）：
・制御シグナリングを処理する機能（Ｃ−Ｐｌａｎｅ機能）：例えば、通信用のセッションの設定・解放、ハンドオーバーの制御等
・ＨＳＳ（Home Subscriber  Server）と連携して、通信システムの加入者情報を管理する機能。
【００２２】
たとえば端末Ａ（端末Ｂ、Ｃでも同様）は、当該端末が加入しているキャリアＡ（ＭＮＯ（Ａ））の基地局１０１と無線接続し、クラウド事業者のデータセンタ２０内に構築されたｖＥＰＣ２０１を経由してインターネット４０にアクセスすることができる。Ｅ−ＵＴＲＡＮを用いたＥＰＳ(Evolved Packet System)である場合、端末Ａは、接続した基地局（eNodeB）１０１を通してｖＥＰＣ２０１との間でベアラ（仮想パス）を確立してパケット通信を行うが、本実施例では、端末ＡとｖＥＰＣ２０１の前段に配置された端末ベアラ終端部２０３との間でベアラを終端し、端末との間のトラフィックをエンド・ツー・エンドで保護する。ベアラはパケットをカプセル化して提供されるので、端末ベアラ終端部２０３はパケットのアウタヘッダにより各キャリアのアクセスネットワークを識別可能である。以下、第１実施例の動作について図４を参照しながら説明する。
【００２３】
図４において、端末Ａは、加入しているキャリアＡ（ＭＮＯ（Ａ））が提供する設備（基地局およびＧＷ）を通して、データセンタ２０内のｖＥＰＣ２０１に対してベアラ接続要求を送信すると（動作Ｓ３０１ａ）、ｖＥＰＣ２０１の前段に設けられた端末ベアラ終端部２０３が終端し、端末Ａと端末ベアラ終端部２０３との間でベアラ設定処理が行われる（動作Ｓ３０２ａ）。端末ベアラ終端部２０３からベアラ接続応答が端末Ａへ送信されると（動作Ｓ３０３ａ）、端末Ａと端末ベアラ終端部２０３との間にベアラが確立し、当該ベアラを通して端末ＡとｖＥＰＣ２０１との間で規定された信号のやりとりが行われる（動作Ｓ３０４ａ）。端末Ｂも同様に、加入しているキャリアＢ（ＭＮＯ（Ｂ））が提供する設備（基地局およびＧＷ）を通して、ベアラ接続要求の送信（動作Ｓ３０１ｂ）、端末ベアラ終端部２０３との間のベアラ設定処理（動作Ｓ３０２ｂ）、端末ベアラ終端部２０３からのベアラ接続応答の送信（動作Ｓ３０３ａ）、端末Ｂと端末ベアラ終端部２０３との間のベアラを通したｖＥＰＣ２０１との間の規定された信号のやりとり（動作Ｓ３０４ｂ）がそれぞれ実行される。このように、端末ベアラ終端部２０３は、各キャリアに加入した各端末との間のベアラを識別することができ、設定されたベアラによりそれぞれのキャリアトラフィックが保護される。
【００２４】
なお、端末ベアラ終端部２０３は、ゲートウェイ２０２あるいはｖＥＰＣ２０１の内部に設けられてもよい。
【００２５】
＜第２実施例＞
図５に例示するように、本発明の第２実施例による通信システムでは、クラウド事業者（ＭＶＮＯ）のデータセンタ２０内に仮想コアネットワーク（ｖＥＰＣ）２０１が構築され、さらにネットワーク３０を通して各キャリアの保有設備との間に設定された仮想パス（トンネル）を終端する機能が設けられている。本実施例によれば、ゲートウェイ２０２にトンネル終端部２０２１およびゲートウェイ処理部２０２２が設けられている。
【００２６】
トンネル終端部２０２１は、キャリアＡが保有する無線通信設備１０Ａとの間のトンネル３０１と、キャリアＢが保有する無線通信設備１０Ｂとの間のトンネル３０２と、をそれぞれ終端する。なお、クラウド事業者が保有する他の無線通信設備があれば、トンネル終端部２０２１は、その無線通信設備との間のトンネルを終端してもよい。したがって、ゲートウェイ処理部２０２２は、各無線アクセスネットワークからのパケットを識別して、それぞれｖＥＰＣ２０１へ転送することができる。このように端末との間のトラフィックがトンネルにより保護される。なお、ｖＥＰＣ２０１については、第１実施例で説明した通りである。
【００２７】
＜第３実施例＞
図６に例示するように、データセンタ２０を保有するクラウド事業者（ＭＶＮＯ）が基地局等の無線設備１１を保有してもよい。たとえば、ＭＶＮＯの保有設備１１は、ＭＮＯが提供する設備１０Ａあるいは１０Ｂと同様に基地局およびゲートウェイＧＷを有する。ＭＶＮＯに加入している端末Ｃは、無線設備１１を通してデータセンタ２０にアクセス可能である。なお、第３実施例は上述した第１あるいは第２実施例と組み合わせることができる。すなわち、第１実施例と同様に、仮想ネットワーク２０１の前段に端末ベアラ終端部２０３を設けてもよいし、第２実施例と同様に、ＧＷ２０２にトンネル終端部２０２１を設けてもよい。
【００２８】
１．３）効果
上述したように、本発明の第１実施形態によれば、データセンタ内に構築された仮想コアネットワークが複数のＭＮＯにより提供される無線アクセス設備からのトラフィックを識別可能に処理できるので、異なるＭＮＯの無線アクセスネットワークに対応した汎用性の高いデータセンタを実現でき、仮想コアネットワークの効率的利用が可能となる。
【００２９】
２．第２実施形態
本発明の第２実施形態によれば、データセンタ内に、キャリア向けの仮想コアネットワークと、ユーザにクラウドサービスを提供する仮想ネットワークと、が独立に構築される。さらにデータセンタ内に振分手段が設けられ、トラフィックを仮想コアネットワークあるいは仮想ネットワークのいずれかに振り分けることで、データセンタの汎用性が向上する。
【００３０】
２．１）システム
図７に例示するように、本実施形態による通信システムは、複数の無線通信設備（１０Ａ、１０Ｂ）と、仮想アプリケーションユーザの端末を接続したネットワーク設備１２と、データセンタ２１と、複数の無線通信設備およびネットワーク設備１２とデータセンタ２１とを接続するネットワーク３０と、を有する。ここでは、異なるＭＮＯ（Ａ）およびＭＮＯ（Ｂ）が無線通信設備１０Ａおよび１０Ｂをそれぞれ保有し、別の通信事業者（Ｃ社）がネットワーク設備１２を保有し、ＭＶＮＯがデータセンタ２１を保有するものとする。なお、第１実施形態と同様に、ＭＶＮＯ自身が保有する無線通信設備１１をネットワーク３０経由でデータセンタ２１に接続してもよい。
【００３１】
無線通信設備１０Ａは、ＭＮＯ（Ａ）が保有する移動体通信ネットワークのアクセスネットワーク部の一部であり、少なくとも基地局１０１およびゲートウェイ１０２を含むものとする。ここでは一つの基地局１０１が図示されているが、複数の基地局１０１からなるアクセスネットワーク（たとえば、eUTRAN（Evolved Universal Terrestrial Radio Network）を構成してもよい。また、ＭＮＯ（Ａ）はコアネットワークＥＰＣ（Ａ）も保有し、ここでは端末Ａからのアクセスをゲートウェイ１０２によりオフロードすることもできるし、ＭＮＯ（Ａ）のコアネットワークＥＰＣ（Ａ）を経由してデータセンタ２１へ転送することもできる。基地局１０１はＭＮＯ（Ａ）の加入者端末Ａと無線通信を行い、ゲートウェイ１０２はネットワーク３０を通してデータセンタ２１に接続する。無線通信設備１０Ｂも基本的に同様の構成を有するものとする。
【００３２】
Ｃ社が保有するネットワーク設備１２は、端末１０３をネットワーク３０に接続させることができる。後述するように、端末１０３はネットワーク３０を通してデータセンタ２１に接続しクラウドサービスを受けることが可能となる。
【００３３】
データセンタ２１はコンピュータ等の計算資源を有し、ゲートウェイ２１０によりネットワーク３０に接続され、さらにゲートウェイ２１０に接続された複数の仮想ネットワークが互いに独立に構築されている。ここでは、仮想ネットワーク２１１がコアネットワーク機能を実現する仮想コアネットワークであり、仮想ネットワーク２１２がクラウド向けの企業ネットワークである。仮想ネットワーク２１２は企業ユーザごとに設けられる。なお、仮想コアネットワーク２１１および仮想ネットワーク２１２は、例えば物理サーバ上に設定された仮想マシン、スイッチ、ルータ等のリソースを用いて構築されうる。
【００３４】
ゲートウェイ２１０は各無線通信設備のゲートウェイ１０２との間で専用の物理チャネルあるいはネットワーク３０を通る保護された論理チャネルを形成することが望ましい。これによって、各無線通信設備の基地局と仮想ネットワーク２１１あるいは２１２とを接続することができ、仮想ネットワーク２１１が異なるＭＮＯの無線アクセスネットワークを収容することが可能となる。
【００３５】
また、本実施形態では、端末１０３のユーザは仮想ネットワーク２１２が提供するクラウドサービスの契約をしているものとし、これによって、端末１０３はネットワーク設備１２およびネットワーク３０を通してクラウド向けの仮想ネットワーク２１２にアクセス可能である。たとえば、端末１０３のユーザがＭＮＯ（Ａ）の加入者であれば、端末１０３は無線通信設備１０Ａを通して仮想ネットワーク２１２にアクセスするができ、あるいは仮想ネットワーク２１１に接続しネットワーク４０を経由して仮想ネットワーク２１２にアクセスすることも可能である。
【００３６】
ネットワーク３０は、無線通信設備１０Ａ、１０Ｂおよびネットワーク設備１２をデータセンタ２１に接続するインターネット等のＩＰネットワーク、ＲＡＮ（Radio Access Network）等である。また仮想ネットワーク２１１および２１２に接続されたネットワーク４０は、外部のパケットネットワークあるいはインターネット等のＩＰネットワークである。
【００３７】
２．２）データセンタ
次に、仮想ネットワーク２１１としてキャリア向けの仮想コアネットワーク（ｖＥＰＣ）と、仮想ネットワーク２１２としてＩａａＳ、ＰａａＳ等のクラウドサービスを提供する企業ネットワークとがデータセンタ内に構築されたシステムを一例として説明する。
【００３８】
＜第４実施例＞
図８に例示するように、本発明の第４実施例による通信システムでは、クラウド事業者（ＭＶＮＯ）のデータセンタ２１内にｖＥＰＣ２１１とクラウド２１２とが構築され、ｖＥＰＣ２１１およびクラウド２１２は外部ネットワーク４０に接続されるとともに、ゲートウェイ２１０によってネットワーク３０に接続されている。ｖＥＰＣ２１１およびクラウド２１２は、ＭＶＮＯが保有するデータセンタ２１内の計算リソース（物理サーバ、仮想サーバ、仮想マシン等）上で動作する。
【００３９】
ゲートウェイ２１０はゲートウェイ処理部２１０１と振分部２１０２とを有し、振分部２１０２がキャリアのトラフィックとクラウドユーザのトラフィックとをそれぞれｖＥＰＣ２１１あるいはクラウド２１２に振り分ける。振分部２１０２によるトラフィックの振分は、送信元のネットワークＩＤ、宛先および／または上述したベアラあるいはトンネルの識別に基づいて、ネットワーク単位あるいは通信設備単位で行うことができる。たとえば、ネットワークＩＤあるいはトンネルの識別は、パケットの一部、パケットに含まれるネットワーク、ユーザ、サービス等を示す識別子、あるいは入力ポート番号を参照することで行うことができる。以下、第４実施例の動作について図９および図１０を参照しながら説明する。
【００４０】
図９において、キャリアＡが提供する無線通信設備１０Ａには、上述したように基地局１０１およびゲートウェイ１０２が設けられ、ゲートウェイ１０１がデータセンタ２１のゲートウェイ２１０との間のトンネルを終端する。ゲートウェイ２１０には上述したようにゲートウェイ処理部２１０１と振分部２１０２とが設けられているものとする。また、キャリアＡはコアネットワークＥＰＣ（Ａ）も保有し、ここでは端末Ａからのアクセスをゲートウェイ１０２によりオフロードすることもできるし、キャリアＡのコアネットワークＥＰＣ（Ａ）を経由してデータセンタ２１へ転送することもできる。
【００４１】
図９に例示するように、キャリア提供設備１０Ａのゲートウェイ１０２とデータセンタ２１のゲートウェイ２１０との間に所定の手順によりトンネルが設定されると（動作Ｓ４０１〜Ｓ４０３）、端末Ａは、当該トンネルを通して、データセンタ２１内のｖＥＰＣ２１１あるいはクラウド２１２にアクセス可能となる。
【００４２】
たとえば、ゲートウェイ１０２によりオフロードされたキャリア向けトラフィックは、ゲートウェイ２１０の振分部２１０２によりｖＥＰＣ２１１へ振り分けられる（動作Ｓ４１０）。また、端末Ａからのキャリア向けトラフィックがクラウド２１２を宛先とし、キャリアＡのコアネットワークＥＰＣ（Ａ）を経由した場合には、ゲートウェイ２１０の振分部２１０２は当該トラフィックを宛先であるクラウド２１２へ直接振り分ける（動作Ｓ４１１）。
【００４３】
また、ｖＥＰＣ２１１がコアネットワークＥＰＣ（Ａ）の一部の機能だけを構築し、残りの機能についてはコアネットワークＥＰＣ（Ａ）を利用することも可能である。たとえば、端末Ａからのキャリア向けトラフィックがキャリアＡのコアネットワークＥＰＣ（Ａ）の一部の機能を経由した場合には、ゲートウェイ２１０の振分部２１０２は、当該キャリア向けトラフィックをｖＥＰＣ２１１へ振り分けることで、残りのＥＰＣ機能を経由させ、ネットワーク４０へ送付することが可能となる（動作Ｓ４１２）。
【００４４】
図１０に例示するように、Ｃ社が保有するネットワーク設備１２によりネットワーク３０に接続した端末１０３とデータセンタ２１のゲートウェイ２１０との間に所定の手順によりトンネルが設定されると（動作Ｓ５０１〜Ｓ５０３）、端末１０３は、当該トンネルを通して、データセンタ２１内のｖＥＰＣ２１１経由で、あるいは直接に、クラウド２１２にアクセス可能となる。
【００４５】
たとえば、クラウド向けトラフィックは、ゲートウェイ２１０の振分部２１０２によりクラウド２１２へ直接振り分けられる（動作Ｓ５１０）。また、ＥＰＣ経由でクラウド２１２へアクセスする場合、クラウド向けトラフィックは、ゲートウェイ２１０の振分部２１０２によりｖＥＰＣ２１１へ振り分けられ（動作Ｓ５１１）、ｖＥＰＣ２１１からネットワーク４０を通してクラウド２１２へ転送される（動作Ｓ５１２）。
【００４６】
次に、図８に示すシステムにおけるトラフィックの経路の例を図１１および図１２を参照しながら説明する。
【００４７】
図１１には本実施例におけるトラフィックの経路がいくつか例示されている。端末Ａからのトラフィックがゲートウェイ１０２でオフロードされた場合、当該トラフィックは経路４０１を通してデータセンタ２１のｖＥＰＣ２１１へ転送される。たとえば、振分部２１０２は、トラフィックの送信元がキャリアＡの無線アクセスネットワークであれば、当該トラフィックをｖＥＰＣ２１１へ転送する。
【００４８】
また、端末Ａからクラウド２１２へのトラフィックがオフロードされずにキャリアＡのＥＰＣ（Ａ）へ転送された場合、当該トラフィックは経路４０２を通してデータセンタ２１のクラウド２１２へ転送される。たとえば、振分部２１０２は、トラフィックの送信元がキャリアＡのＥＰＣ（Ａ）であり、宛先がクラウド２１２であれば、当該トラフィックをクラウド２１２へ転送する。
【００４９】
なお、宛先がクラウド２１２のトラフィックがゲートウェイ１０２でオフロードされた場合には、当該トラフィックは経路４０１を通してデータセンタ２１のｖＥＰＣ２１１へ転送され、ネットワーク４０を通してクラウド２１２へ転送される。
【００５０】
また、Ｃ社が保有するネットワーク設備１２を用いてクラウドユーザの端末１０３がクラウド２１２へアクセスする場合、端末１０３からのトラフィックは経路４０３を通してデータセンタ２１のクラウド２１２へ転送される。たとえば、振分部２１０２は、トラフィックの送信元がＣ社ネットワーク１２であり、宛先がクラウド２１２であれば、当該トラフィックをクラウド２１２へ転送する。
【００５１】
また、図１２に示す経路４０４のように、ＥＰＣ（Ａ）とｖＥＰＣ２１１の両方を経由することもできる。この場合、データセンタ２１のｖＥＰＣ２１１がＥＰＣを構築する一部の機能のみを有し、残りの機能についてはキャリアＡのＥＰＣ（Ａ）の機能を仮想的に使用する。例えば、ｖＥＰＣ２１１がＰ−ＧＷ機能、ＨＳＳ機能のみを有する場合には、ＥＰＣ（Ａ）のＳ−ＧＷまでの機能を利用する。あるいは、ｖＥＰＣ２１１が課金機能および顧客情報・認証機能のみを有する場合には、ＥＰＣ（Ａ）のＳ−ＧＷ、Ｐ−ＧＷおよびＨＳＳを使用する。このように、キャリアＡが保有するＥＰＣ（Ａ）とデータセンタ２１内のｖＥＰＣ２１１の両方を経由してコアネットワークの機能を実現する構成も可能である。この場合、ＥＰＣ（Ａ）は、ＭＮＯであるキャリアＡとＭＶＮＯであるクラウド事業者とにより共有され、ネットワークを通して物理的あるいは仮想的に分離して使用される。
【００５２】
なお、第４実施例において、図３に示す第１実施例と同様に、データセンタ２１にベアラ終端部を設けてもよい。あるいは図４に示す第２実施例と同様にゲートウェイ２１０にトンネル終端部を設けることもできる。
【００５３】
２．３）効果
上述したように、本発明の第２実施形態によれば、データセンタ内に、キャリア向けの仮想コアネットワークと、ユーザにクラウドサービスを提供する仮想ネットワークと、が独立に構築され、トラフィックを仮想コアネットワークあるいは仮想ネットワークのいずれかに振り分けることでデータセンタの汎用性を向上させることができ、仮想ネットワークの効率的利用が可能となる。
【００５４】
３．第３実施形態
本発明の第３実施形態によれば、データセンタ内に、複数の異なるＭＶＮＯ事業者の仮想ネットワークが互いに独立に構築される。さらにデータセンタ内に振分手段が設けられ、各ＭＶＮＯ事業者の加入者端末からのトラフィックは、それぞれ対応する仮想ネットワークに振り分けられる。
【００５５】
図１３に例示するように、本実施形態による通信システムは、無線通信設備１０Ａと、データセンタ２２と、無線通信設備１０Ａとデータセンタ２２とを接続するネットワーク３０と、を有する。ここでは、ＭＮＯ事業者Ａが無線通信設備１０Ａを保有し、ＭＶＮＯがデータセンタ２２を保有するものとする。
【００５６】
無線通信設備１０Ａは、ＭＮＯ（Ａ）が保有する移動体通信ネットワークのアクセスネットワーク部の一部であり、少なくとも基地局１０１およびゲートウェイ１０２を含むものとする。ここでは一つの基地局１０１が図示されているが、複数の基地局１０１からなるアクセスネットワーク（たとえば、eUTRAN（Evolved Universal Terrestrial Radio Network））を構成してもよい。また、ＭＮＯ（Ａ）はコアネットワークＥＰＣ（Ａ）も保有し、ここでは端末Ａからのアクセスをゲートウェイ１０２によりオフロードすることもできるし、ＭＮＯ（Ａ）のコアネットワークＥＰＣ（Ａ）を経由してデータセンタ２２へ転送することもできる。基地局１０１は、ＭＮＯ（Ａ）の加入者端末あるいは無線通信設備１０Ａの使用契約を締結したＭＶＮＯ事業者の加入者端末と無線通信を行い、ゲートウェイ１０２はネットワーク３０を通してデータセンタ２２に接続する。
【００５７】
データセンタ２２はコンピュータ等の計算資源を有し、ゲートウェイ２２０によりネットワーク３０に接続され、さらにゲートウェイ２２０に接続された複数の仮想ネットワーク（２２１、２２２・・・）が互いに独立に構築されている。ここでは、仮想ネットワーク２２１および２２２がＭＶＮＯ事業者ＢおよびＣによりそれぞれ運用され、ＭＶＮＯ事業者ＢおよびＣが外部の管理端末５１および５２を通して仮想コアネットワーク２２１および２２２をそれぞれ管理するものとする。なお、データセンタ２２内の各仮想ネットワーク（２２１、２２２）は、例えば物理サーバ上に設定された仮想マシン、スイッチ、ルータ等のリソースを用いて構築されうる。
【００５８】
ゲートウェイ２２０は無線通信設備１０Ａのゲートウェイ１０２との間で専用の物理チャネルあるいはネットワーク３０を通る保護された論理チャネルを形成することが望ましい。これによって、複数の無線通信設備の各基地局と仮想ネットワーク２２１あるいは２２２とを独立に接続することができ、たとえば仮想ネットワーク２２１あるいは２２２が異なるＭＮＯの無線アクセスネットワークを収容することが可能となる。
【００５９】
ネットワーク３０は、無線通信設備１０Ａをデータセンタ２２に接続するインターネット等のＩＰネットワーク、ＲＡＮ（Radio Access Network）等である。また仮想ネットワーク２２１および２２２に接続されたネットワーク４０は、外部のパケットネットワークあるいはインターネット等のＩＰネットワークである。
【００６０】
＜第５実施例＞
次に、無線通信設備１０ＡがＭＮＯ事業者（キャリア）Ａにより保有され、データセンタ２２内にＭＶＮＯ事業者Ｂの仮想コアネットワークｖＥＰＣ（Ｂ）２２１とＭＶＮＯ事業者Ｃの仮想コアネットワークｖＥＰＣ（Ｃ）２２２とが構築されたシステムを一例として説明する。
【００６１】
図１４に例示するように、本発明の第５実施例による通信システムでは、クラウド事業者（ＭＶＮＯ）のデータセンタ２２内にｖＥＰＣ（Ｂ）２２１とｖＥＰＣ（Ｃ）２２２とが構築されている。ｖＥＰＣ（Ｂ）２２１およびｖＥＰＣ（Ｃ）２２２は、ＭＶＮＯが保有するデータセンタ２２内の計算リソース（物理サーバ、仮想サーバ、仮想マシン等）上で動作する。ｖＥＰＣ（Ｂ）２２１およびｖＥＰＣ（Ｃ）２２２は外部ネットワーク４０に接続されるとともに、ゲートウェイ２２０を通してネットワーク３０に接続されている。
【００６２】
本実施例において、ｖＥＰＣ（Ｂ）２２１は、キャリアＡのコアネットワークＥＰＣ（Ａ）の一部の機能だけを構築し、残りの機能についてはコアネットワークＥＰＣ（Ａ）を利用するものとする。同様に、ｖＥＰＣ（Ｃ）２２２も、キャリアＡのコアネットワークＥＰＣ（Ａ）の一部の機能だけを構築し、残りの機能についてはコアネットワークＥＰＣ（Ａ）を利用するものとする。ただし、すでに述べたように、ｖＥＰＣ（Ｂ）２２１およびｖＥＰＣ（Ｃ）２２２の一方あるいは両方がコアネットワークＥＰＣ（Ａ）のすべての機能を有する仮想コアネットワークであってもよい。
【００６３】
ゲートウェイ２２０はゲートウェイ処理部２２０１と振分部２２０２とを有し、振分部２２０２が端末からのトラフィックを当該トラフィックに対応するｖＥＰＣ２２１あるいはｖＥＰＣ２２２に振り分ける。振分部２２０２によるトラフィックの振分は、送信元のネットワークＩＤ、宛先および／または上述したベアラあるいはトンネルの識別に基づいて、ネットワーク単位あるいは通信設備単位で行うことができる。たとえば、ネットワークＩＤあるいはトンネルの識別は、パケットの一部、パケットに含まれるネットワーク、ユーザ、サービス等を示す識別子、あるいは入力ポート番号を参照することで行うことができる。以下、第５実施例の動作について図１５および図１６を参照しながら説明する。
【００６４】
図１５に例示されるように、ＭＶＮＯ事業者Ｂの加入者端末１０３Ｂからのトラフィックは、キャリアＡのＥＰＣ（Ａ）を通してデータセンタ２２へ転送され、ゲートウェイ２２０の振分部２２０２によりｖＥＰＣ（Ｂ）２２１へ振り分けられる。また、ＭＶＮＯ事業者Ｃの加入者端末１０３Ｃからのトラフィックは、キャリアＡのＥＰＣ（Ａ）を通してデータセンタ２２へ転送され、ゲートウェイ２２０の振分部２２０２によりｖＥＰＣ（Ｃ）２２２へ振り分けられる。たとえば、振分部２２０２は、キャリアＡの無線通信設備１０Ａとのトンネルを経由したトラフィックであって、その送信元が端末１０３Ｂであり宛先がネットワーク４０であれば、当該トラフィックをｖＥＰＣ（Ｂ）２２１へ転送する。なお、ゲートウェイ１０２でオフロードされ、ＥＰＣ（Ａ）を経由しないトラフィックであっても、データセンタ２２内の対応するｖＥＰＣへ同様に転送される。
【００６５】
図１６において、キャリアＡが提供する無線通信設備１０Ａには、上述したように基地局１０１、ゲートウェイ１０２およびＥＰＣ（Ａ）が設けられ、ゲートウェイ１０１がデータセンタ２２のゲートウェイ２２０との間のトンネルを終端する。ゲートウェイ２２０には上述したようにゲートウェイ処理部２２０１と振分部２２０２とが設けられているものとする。また、キャリアＡはコアネットワークＥＰＣ（Ａ）も保有し、ここでは端末ＡからのアクセスがキャリアＡのコアネットワークＥＰＣ（Ａ）を経由してデータセンタ２２へ転送されるものとする。
【００６６】
図１６に例示するように、キャリア提供設備１０Ａのゲートウェイ１０２とデータセンタ２２のゲートウェイ２１０との間に所定の手順によりトンネルが設定されると（動作Ｓ６０１〜Ｓ６０３）、端末１０３Ｂおよび１０３Ｃの各々は、当該トンネルを通して、データセンタ２２内のｖＥＰＣ（Ｂ）２２１あるいはｖＥＰＣ（Ｃ）２２２にアクセス可能となる（動作Ｓ６０４、Ｓ６０５）。
【００６７】
端末１０３Ｂからのキャリア向けトラフィックがキャリアＡのコアネットワークＥＰＣ（Ａ）の一部の機能を経由した場合には、ゲートウェイ２２０の振分部２２０２は、当該キャリア向けトラフィックをｖＥＰＣ（Ｂ）２２１へ振り分けることで、残りのＥＰＣ機能を経由させることができ、ネットワーク４０へ送付することが可能となる。同様に、端末１０３Ｃからのキャリア向けトラフィックがキャリアＡのコアネットワークＥＰＣ（Ａ）の一部の機能を経由した場合には、ゲートウェイ２２０の振分部２２０２は、当該キャリア向けトラフィックをｖＥＰＣ（Ｃ）２２２へ振り分けることで、残りのＥＰＣ機能を経由させることができ、ネットワーク４０へ送付することが可能となる。
【００６８】
たとえば、データセンタ２２のｖＥＰＣ（Ｂ）２２１がＥＰＣを構築する一部の機能のみを有する場合には、残りの機能についてはキャリアＡのＥＰＣ（Ａ）の機能を仮想的に使用する。一例として、ｖＥＰＣ２２１がＰ−ＧＷ機能、ＨＳＳ機能のみを有する場合には、ＥＰＣ（Ａ）のＳ−ＧＷまでの機能を利用する。あるいは、ｖＥＰＣ２２１が課金機能および顧客情報・認証機能のみを有する場合には、ＥＰＣ（Ａ）のＳ−ＧＷ、Ｐ−ＧＷおよびＨＳＳを使用する。このように、キャリアＡが保有するＥＰＣ（Ａ）とデータセンタ２２内のｖＥＰＣ２２１の両方を経由してコアネットワークの機能を実現する。この場合、ＥＰＣ（Ａ）は、ＭＮＯであるキャリアＡとＭＶＮＯであるクラウド事業者とにより共有され、ネットワークを通して物理的あるいは仮想的に分離して使用される。キャリアＡのＥＰＣ（Ａ）とｖＥＰＣ（Ｃ）２２２とについても同様である。
【００６９】
なお、第５実施例において、図３に示す第１実施例と同様に、データセンタ２２にベアラ終端部を設けてもよい。あるいは図４に示す第２実施例と同様にゲートウェイ２２０にトンネル終端部を設けることもできる。
【００７０】
＜第６実施例＞
本発明の第６実施例によれば、第５実施例と同様にデータセンタ内に複数の仮想コアネットワークが構築されているが、各仮想コアネットワークが複数のＭＮＯ事業者の提供設備を利用可能である。すなわち、データセンタ内の各仮想コアネットワークが複数のＭＮＯ通信設備からのトラフィックを処理することができる。
【００７１】
図１７に例示するように、第６実施例による通信システムは、異なるＭＮＯ事業者ＡおよびＤがそれぞれ保有する無線通信設備１０Ａおよび１０Ｄと、データセンタ２２と、ネットワーク３０と、を含む。ＭＶＮＯが保有するデータセンタ２２は第５実施例と同様であるから、各ブロックに同一参照番号を付して詳細な説明は省略する。以下、図１８を参照して第６実施例による通信システムの動作について説明する。
【００７２】
図１８において、ＭＮＯ事業者Ａの提供設備１０Ａには、上述したように基地局１０１およびゲートウェイ１０２が設けられ、データセンタ２２のゲートウェイ２２０には上述したようにゲートウェイ処理部２２０１と振分部２２０２とが設けられているものとする。また、ＭＮＯ事業者ＡはコアネットワークＥＰＣ（Ａ）を保有し、上述したように、コアネットワークＥＰＣ（Ａ）の一部の機能だけがデータセンタ２２のｖＥＰＣ（Ｂ）２２１およびｖＥＰＣ（Ｃ）２２２の各々に構築されているものとする。
【００７３】
図１８に例示するように、キャリア提供設備１０Ａのゲートウェイ１０２とデータセンタ２２のゲートウェイ２２０との間に所定の手順によりトンネルが設定されると（動作Ｓ７０１〜Ｓ７０３）、端末１０３Ｂからのキャリア向けトラフィックは、コアネットワークＥＰＣ（Ａ）の一部の機能を経由し、トンネルを通してデータセンタ２２のゲートウェイ２２０へ転送される。ゲートウェイ２２０の振分部２１０２は、送信元アドレスあるいはネットワークＩＤ等から当該キャリア向けトラフィックをｖＥＰＣ（Ｂ）２２１へ振り分ける（動作Ｓ７０４）。これにより、端末１０３Ｂからのトラフィックは、コアネットワークＥＰＣ（Ａ）でのＥＰＣ機能とｖＥＰＣ（Ｂ）２２１でのＥＰＣ機能とを経由し、ネットワーク４０へ送付される。
【００７４】
同様に、端末１０３Ｃからのトラフィックも、キャリア提供設備１０Ｄのゲートウェイ１０２とデータセンタ２２のゲートウェイ２２０との間に所定の手順によりトンネルが設定されると（動作Ｓ８０１〜Ｓ８０３）、コアネットワークＥＰＣ（Ｄ）の一部の機能を経由し、トンネルを通してデータセンタ２２のゲートウェイ２２０へ転送され、ｖＥＰＣ（Ｃ）２２２へ振り分ける（動作Ｓ８０４）。これにより、端末１０３Ｃからのトラフィックは、コアネットワークＥＰＣ（Ｃ）でのＥＰＣ機能とｖＥＰＣ（Ｃ）２２２でのＥＰＣ機能とを経由し、ネットワーク４０へ送付される。
【００７５】
上述したように、本発明の第３実施形態によれば、データセンタ内に、複数の異なるＭＶＮＯ事業者の仮想ネットワークがそれぞれ独立に構築され、各ＭＶＮＯ事業者の加入者端末からのトラフィックがそれぞれ対応する仮想ネットワークに振り分けられることで、データセンタの汎用性を向上させることができ、仮想ネットワークの効率的利用が可能となる。
【００７６】
４．第４実施形態
本発明の第４実施形態によれば、第２実施形態と同様にデータセンタ内に複数のＭＶＮＯ事業者の仮想ネットワークが構築され、そのうちの一つのＭＶＮＯ事業者の仮想ネットワークリソース内にさらに別のＭＶＮＯ事業者の仮想ネットワークが構築される。言い換えれば、データセンタ内に仮想ネットワークリソースを有するＭＶＮＯ事業者がその一部を他のＭＶＮＯ事業者の仮想ネットワークのために貸し出すことで、データセンタのより多様で効率的な利用形態が可能となる。
【００７７】
図１９に例示するように、本実施形態による通信システムでは、クラウド事業者（ＭＶＮＯ）のデータセンタ２３内にクラウド２３１と他のＭＶＮＯ事業者Ｂの仮想ネットワーク２３２とが構築され、クラウド２３１と仮想ネットワーク２３２とは外部ネットワーク４０に接続されるとともに、ゲートウェイ２３０によってネットワーク３０に接続されている。クラウド２３１および仮想ネットワーク２３２は、ＭＶＮＯが保有するデータセンタ２３内の計算リソース（物理サーバ、仮想サーバ、仮想マシン等）上で動作する。
【００７８】
ゲートウェイ２３０は、第４実施例（図８）で述べたように、ゲートウェイ処理部２１０１および振分部２１０２と同様の機能を有し、振分部がキャリアのトラフィックとクラウドユーザのトラフィックとをそれぞれクラウド２３１あるいは仮想ネットワーク２３２に振り分ける。振分部によるトラフィックの振分は、送信元のネットワークＩＤ、宛先および／または上述したベアラあるいはトンネルの識別に基づいて、ネットワーク単位あるいは通信設備単位で行うことができる。たとえば、ネットワークＩＤあるいはトンネルの識別は、パケットの一部、パケットに含まれるネットワーク、ユーザ、サービス等を示す識別子、あるいは入力ポート番号を参照することで行うことができる。
【００７９】
本実施形態によれば、さらにＭＶＮＯ（Ｂ）の仮想ネットワーク２３２に、ゲートウェイ２４０と、当該ＭＶＮＯ（Ｂ）の仮想ネットワークであるｖＥＰＣ（Ｂ）２４１と、他のＭＶＮＯ事業者Ｃの仮想ネットワークであるｖＥＰＣ（Ｃ）２４２とが構築されている。言い換えれば、ＭＶＮＯ（Ｂ）のネットワーク２３２は、ｖＥＰＣ（Ｂ）２４１とｖＥＰＣ（Ｃ）２４２とが物理的あるいは仮想的に分離されることで、ＭＶＮＯ（Ｂ）およびＭＶＮＯ（Ｃ）により共有されている。したがって、本実施形態では、ＭＶＮＯ（Ｃ）からみると、ＭＮＯ（Ａ）の設備１０ＡはＭＶＮＯ（Ｂ）の仲介により使用可能となる。なお、仮想ネットワーク２３２内の構成および動作については、第６実施例で説明したとおりであるから詳細は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明はデータセンタを含む通信システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０Ａ、１０Ｂ  ＭＮＯの無線通信設備
１１  ＭＶＮＯの無線通信設備
１２  別の通信事業者の通信設備
２０、２１、２２、２３  データセンタ
３０、４０  ネットワーク
５１、５２  管理端末
１０１  基地局
１０２  ゲートウェイ
１０３  端末
２０１  仮想コアネットワーク（ｖＥＰＣ）
２０２  ゲートウェイ
２０３  ベアラ終端部
２１０  ゲートウェイ
２１１  キャリア向け仮想ネットワーク
２１２  クラウド向け仮想ネットワーク
２２０  ゲートウェイ
２２１  ＭＶＮＯ（Ｂ）の仮想ネットワーク
２２２  ＭＶＮＯ（Ｃ）の仮想ネットワーク
２３０  ゲートウェイ
２３１  クラウド向け仮想ネットワーク
２３２  ＭＶＮＯ（Ｂ）の仮想ネットワーク
２４０  ゲートウェイ
２４１  ＭＶＮＯ（Ｂ）の仮想コアネットワーク
２４２  ＭＶＮＯ（Ｃ）の仮想コアネットワーク
３０１〜３０３  トンネル（仮想パス）
４０１〜４０３  トラフィックの経路
２０２１  トンネル終端部
２０２２  ゲートウェイ処理部
２１０１  ゲートウェイ処理部
２１０２  振分部
２２０１  ゲートウェイ処理部
２２０２  振分部
【図１】
2019024216.tif 000003
【図２】
2019024216.tif 000004
【図３】
2019024216.tif 000005
【図４】
2019024216.tif 000006
【図５】
2019024216.tif 000007
【図６】
2019024216.tif 000008
【図７】
2019024216.tif 000009
【図８】
2019024216.tif 000010
【図９】
2019024216.tif 000011
【図１０】
2019024216.tif 000012
【図１１】
2019024216.tif 000013
【図１２】
2019024216.tif 000014
【図１３】
2019024216.tif 000015
【図１４】
2019024216.tif 000016
【図１５】
2019024216.tif 000017
【図１６】
2019024216.tif 000018
【図１７】
2019024216.tif 000019
【図１８】
2019024216.tif 000020
【図１９】
2019024216.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信事業者が保有する第１の通信設備と、ネットワークを通して通信し、
第１の仮想通信事業者に加入している第１の端末と通信する第１の仮想ネットワークと、
第２の仮想通信事業者に加入している第２の端末と通信する第２の仮想ネットワークと、
を含むことを特徴とするデータセンタ。
【請求項２】
前記第１の仮想ネットワークは、前記第１の仮想通信事業者が運用する第１の管理端末に接続し、
前記第２の仮想ネットワークは、前記第２の仮想通信事業者が運用する第２の管理端末に接続する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータセンタ。
【請求項３】
前記データセンタは、
クラウドサービスを提供する第３の仮想ネットワークを含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載のデータセンタ。
【請求項４】
前記第３の仮想ネットワークは、前記クラウドサービスを利用する第３の端末と通信する
ことを特徴とする請求項３に記載のデータセンタ。
【請求項５】
第２の通信事業者が保有する第２の通信設備と、ネットワークを通して通信する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のデータセンタ。
【請求項６】
宛先が前記第３の仮想ネットワークであるトラフィックを、第３の仮想ネットワークに転送する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のデータセンタ。
【請求項７】
第１の通信事業者が保有する第１の通信設備と、
前記第１の通信設備とネットワークを通して通信するデータセンタと、
を備え、
前記データセンタは、
第１の仮想通信事業者に加入している第１の端末と通信する第１の仮想ネットワークと、
第２の仮想通信事業者に加入している第２の端末と通信する第２の仮想ネットワークと、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記第１の仮想ネットワークは、前記第１の仮想通信事業者が運用する第１の管理端末に接続し、
前記第２の仮想ネットワークは、前記第２の仮想通信事業者が運用する第２の管理端末に接続する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記データセンタは、
クラウドサービスを提供する第３の仮想ネットワークを含む
ことを特徴とする請求項７または８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記第３の仮想ネットワークは、前記クラウドサービスを利用する第３の端末と通信する
ことを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
第２の通信事業者が保有する第２の通信設備と、ネットワークを通して通信する
ことを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１２】
宛先が前記第３の仮想ネットワークであるトラフィックを、第３の仮想ネットワークに転送する
ことを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１３】
第１の通信事業者が保有する第１の通信設備と、ネットワークを通してデータセンタと通信し、
前記データセンタに含まれる第１の仮想ネットワークを介して、第１の仮想通信事業者に加入している第１の端末と通信し、
前記データセンタに含まれる第２の仮想ネットワークを介して、第２の仮想通信事業者に加入している第２の端末と通信する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１４】
前記第１の仮想ネットワークは、前記第１の仮想通信事業者が運用する第１の管理端末に接続し、
前記第２の仮想ネットワークは、前記第２の仮想通信事業者が運用する第２の管理端末に接続する
ことを特徴とする請求項１３に記載の通信方法。
【請求項１５】
前記データセンタは、
クラウドサービスを提供する第３の仮想ネットワークを含む
ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の通信方法。
【請求項１６】
前記第３の仮想ネットワークは、前記クラウドサービスを利用する第３の端末と通信する
ことを特徴とする請求項１５に記載の通信方法。
【請求項１７】
第２の通信事業者が保有する第２の通信設備と、ネットワークを通して通信する
ことを特徴とする請求項１３から１６のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１８】
宛先が前記第３の仮想ネットワークであるトラフィックを、第３の仮想ネットワークに転送する
ことを特徴とする請求項１３から１７のいずれかに記載の通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によるデータセンタは、第１の通信事業者が保有する第１の通信設備と、ネットワークを通して通信し、
第１の仮想通信事業者に加入している第１の端末と通信する第１の仮想ネットワークと、
第２の仮想通信事業者に加入している第２の端末と通信する第２の仮想ネットワークと、
を含むことを特徴とする。
本発明による通信システムは、第１の通信事業者が保有する第１の通信設備と、前記第１の通信設備とネットワークを通して通信するデータセンタと、を備え、前記データセンタは、第１の仮想通信事業者に加入している第１の端末と通信する第１の仮想ネットワークと、第２の仮想通信事業者に加入している第２の端末と通信する第２の仮想ネットワークと、を含むことを特徴とする。
本発明による通信方法は、第１の通信事業者が保有する第１の通信設備と、ネットワークを通してデータセンタと通信し、前記データセンタに含まれる第１の仮想ネットワークを介して、第１の仮想通信事業者に加入している第１の端末と通信し、前記データセンタに含まれる第２の仮想ネットワークを介して、第２の仮想通信事業者に加入している第２の端末と通信する、ことを特徴とする。