(57)【要約】【課題】優れた引張弾性率を有する成形体が得られる熱可塑性樹脂組成物を提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂１００質量部に対して、粉砕パルプを５質量部以上５０質量部以下含有し、粉砕パルプにおけるセルロースに対するキシランの質量比（キシラン／セルロース）が０．０５以上であり、粉砕パルプのセルロースＩ型結晶化指数が５％以上６５％以下である、熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂１００質量部に対して、粉砕パルプを５質量部以上５０質量部以下含有し、
粉砕パルプにおけるセルロースに対するキシランの質量比（キシラン／セルロース）が０．０５以上であり、
粉砕パルプのセルロースＩ型結晶化指数が５％以上６５％以下である、
熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
粉砕パルプのメジアン径が、２０〜２００μｍである、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
粉砕パルプが、広葉樹由来である、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
熱可塑性樹脂が、オレフィン樹脂である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
粉砕パルプ中、キシランとセルロースとの合計含有量が、８０質量％以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物から得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有限な資源である石油由来のプラスチック材料が多用されていたが、近年、環境に対する負荷の少ない技術が脚光を浴びるようになり、かかる技術背景の下、天然に多量に存在するバイオマスであるセルロース繊維を用いた材料が注目されている。
特許文献１には、延性的特性が向上した新規なセルロース系プラスチック複合材料の提供を課題として、非晶化度５０％以上の非晶化セルロースを含有し、非晶化セルロースと熱可塑性樹脂のマトリックスポリマーとの間にエラストマーが介在する熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
特許文献２には、寸法安定性や廃棄特性に優れ、また臭いのない熱可塑性組成物を提供することを課題として、熱可塑性樹脂と木材繊維とを混合した熱可塑性組成物において、前記木材繊維は前記熱可塑性組成物中に５０重量％以上含有されていることを特徴とする熱可塑性組成物が開示されている。
特許文献３には、靱性と剛性（引張弾性率）を両立する樹脂組成物を提供することを課題として、熱可塑性樹脂に、該熱可塑性樹脂１００質量部に対して、相対結晶化度が５０％未満である非晶化セルロースを５質量部以上７０質量部以下、及び相溶化剤を４質量部以上２０質量部以下含有してなる、樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５５５３５号公報
【特許文献２】特開２００２−００３７２３号公報
【特許文献３】特開２０１７−１３７４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
引用文献１は、非晶質化セルロースと熱可塑性樹脂に加えて、エラストマーを用いるものである。また、引用文献２は、ヘミセルラーゼでキシランを分解している木材繊維を用いるものであり、引張弾性率の付与という点ではまだ十分とはいえない。更に、引用文献３では、相溶化剤を用いており、靱性と剛性（引張弾性率）との両立を目指しているが、相溶化剤を添加する必要があるため、簡易に弾性率を付与できる樹脂組成物が望まれている。
【０００５】
本発明は、優れた引張弾性率を有する成形体が得られる熱可塑性樹脂組成物を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、セルロースに対してキシランを特定量含有し、セルロースＩ型結晶化指数が特定の範囲である粉砕パルプを、熱可塑性樹脂に対して特定量添加することにより、上記の課題が解決されることを見出した。
すなわち、本発明は以下の＜１＞に関する。
＜１＞  熱可塑性樹脂１００質量部に対して、粉砕パルプを５質量部以上５０質量部以下含有し、粉砕パルプにおけるセルロースに対するキシランの質量比（キシラン／セルロース）が０．０５以上であり、粉砕パルプのセルロースＩ型結晶化指数が５％以上６５％以下である、熱可塑性樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、優れた引張弾性率を有する成形体が得られる熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［熱可塑性樹脂組成物］
本発明の熱可塑性樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ともいう。）は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、粉砕パルプを５質量部以上５０質量部以下含有し、粉砕パルプにおけるセルロースに対するキシランの質量比（キシラン／セルロース）が０．０５以上であり、粉砕パルプのセルロースＩ型結晶化指数が５％以上６５％以下である。
本発明者等は、特定の粉砕パルプを特定量含有する熱可塑性樹脂組成物から得られる成形体は、高い引張弾性率を有することを見出した。その詳細な作用機序は不明であるが、一部は以下のように推定される。
すなわち、セルロースに対するキシランの質量比が特定量以上の範囲である粉砕パルプでは、セルロースに比べて、より疎水性の高いキシランが特定量以上共存することで、セルロース単体よりも疎水的になると考えられる。その結果、熱可塑性樹脂と粉砕パルプとの親和性が向上し、フィラーと樹脂との界面密着性が向上し、該粉砕パルプを含有する熱可塑性組成物の強度が向上すると考えられる。そのため、セルロースＩ型結晶化指数が比較的高い範囲の粉砕パルプを使用しても、熱可塑性樹脂中での分散性と、フィラーとしての強度とのバランスに優れ、結果として、優れた引張弾性率を有する成形体が得られる樹脂組成物が提供されたものと推定される。
【０００９】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂を含有する。
本発明における熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではなく、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブタジエン（ＰＢ）、ポリイソプレン（ＰＩＰ）等のポリオレフィン樹脂；ポリクロロプレン（ＰＣＰ）；ポリアクリル酸（ＰＡ）、ポリアクリル酸エステル等のポリ（メタ）アクリル系樹脂；ポリエステル樹脂；ポリアミド樹脂；ポリスチレン、ポリα−メチルスチレン等のポリスチレン樹脂；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリ酢酸ビニル；ビニルエーテル樹脂；ポリビニルアルコール樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリスルホン樹脂等が挙げられる。これらは１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１０】
これらの中でも、得られる成形体の引張弾性を向上させる観点から、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリアミド樹脂から選ばれる１種又は２種以上を構成樹脂として含有するものが好ましく、ポリオレフィン樹脂及びポリアミド樹脂から選ばれる１種又は２種を構成樹脂として含有するものがより好ましく、少なくともポリオレフィン樹脂を含有するものが更に好ましく、熱可塑性樹脂としてポリオレフィン樹脂のみを含有することがより更に好ましい。
ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン及びポリプロピレンから選ばれる１種又は両者を含有することができるが、引張弾性率を向上させる観点から、ポリプロピレンがより好ましい。
熱可塑性樹脂におけるポリオレフィン樹脂の含有量は、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上、より更に好ましくは９５質量％以上である。上限は特に限定されず、ポリオレフィン樹脂からなるもの、すなわち、１００質量％であってもよい。
【００１１】
本発明の樹脂組成物における熱可塑性樹脂の含有量は、樹脂組成物から得られる成形体の引張弾性率を向上させる観点から、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは７５質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上であり、また、パルプを配合し、樹脂組成物から得られる成形体の引張弾性率を向上させる観点から、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、更に好ましくは８７質量％以下、更に好ましくは８５質量％以下である。
【００１２】
＜粉砕パルプ＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、粉砕パルプを含有する。
熱可塑性樹脂組成物における粉砕パルプの含有量は、引張弾性率が向上した成形体を得る観点から、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、５質量部以上、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは１５以上であり、そして、５０質量部以下、好ましくは４０質量部以下、更に好ましくは３５質量部以下である。
【００１３】
−パルプ−
本発明で使用する粉砕パルプの原料であるパルプとは、木材や草などから得られる植物繊維のことで、主成分はセルロースであり、ヘミセルロース、リグニン等を含有する。ヘミセルロースには主成分としてキシランが含まれる。
パルプとしては、間伐材、剪定枝、各種木材チップ、木材から製造されるウッドパルプ、綿の種子の周囲の繊維から得られるコットンリンターパルプ等のパルプ類が挙げられる。
植物繊維の原料としては、特に制限はなく、幹、枝、葉、茎、根、種子、果実等の植物の各部位、例えば、稲わら、トウモロコシ茎等の植物茎・葉類；籾殻、パーム殻、ココナッツ殻等の植物殻類等が使用できる。
植物の種類としては、キシランを多く含む観点から、広葉樹が好ましく、アカシア、ユーカリ等が好ましく例示される。
原料パルプの平均繊維径は、樹脂組成物から得られる成形体の引張弾性率を向上させる観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上であり、そして、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下、更に好ましくは２０μｍ以下である。
【００１４】
−粉砕パルプ−
本発明では、前記パルプを粉砕した粉砕パルプを用いる。
粉砕方法としては特に限定されないが、具体的には、上述したパルプを、必要により、シュレッダー等の裁断機を利用して予め大きさを好ましくは０．１〜７０ｍｍ角に整えてから、媒体式の粉砕機や押出機による処理を行ったり、乾燥処理を行ったり、あるいは、いずれの処理も行うことで、嵩密度を５０〜６００ｋｇ／ｍ３あるいは比表面積を０．２〜７５０ｍ２／ｋｇの範囲に調整して得られた粗粉砕パルプを、衝撃式の粉砕機を用いて０．５分〜２４時間撹拌することで、セルロースＩ型結晶化指数（以下、単に「結晶化指数」ともいう。）を所望の範囲に調整した粉砕パルプを得ることができる。
得られる粉砕パルプの結晶化指数は、ローターの周速度やサンプル供給スピード、撹拌時間等を調整することで制御することができる。なお、粉砕処理を効率よく行う観点から、パルプ原料の水分含量が１．８質量％以下であることが好ましい。なお、パルプ原料から水を除く方法としては、特に限定はなく、例えば、真空乾燥やドライエアーによる乾燥により行なうことができる。
【００１５】
本発明に用いる粉砕パルプは、樹脂組成物から得られる成形体の引張弾性率を向上させる観点から、粉砕パルプ中、セルロース及びキシランの合計含有量が、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上である。また、低コストの観点から、好ましくは９９質量％以下である。セルロース及びキシラン以外の他の成分としては、リグニン等を含有する。
リグニンを低減する方法としては、例えば、特開２００８−９２９１０号公報記載のアルカリ蒸解法や、特開２００５−２２９８２１号公報記載の硫酸分解法等が挙げられる。
【００１６】
本発明で用いられる粉砕パルプにおいて、セルロースに対するキシランの質量比（キシラン／セルロース）は、樹脂組成物から得られる成形体の引張弾性率を向上させる観点から、０．０５以上、好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．１５以上であり、また、生産コスト及び入手性の観点から、好ましくは０．３以下、より好ましくは０．２５以下である。
なお、粉砕パルプを２種類使用した場合は、全パルプ中のキシラン／セルロースの平均質量割合として、上記の値を求める。
粉砕パルプ中のキシランの含有量及びセルロースの含有量は、実施例に記載の方法により測定される。
【００１７】
本発明において、粉砕パルプのセルロースＩ型結晶化指数は、樹脂組成物から得られる成形体の引張弾性率を向上させる観点から、好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上、更に好ましくは１５％以上である。そして、樹脂組成物中での分散性の観点から、６５％以下、好ましくは５０％以下、より好ましくは４０％以下、より好ましくは３０％以下、更に好ましくは２０％以下、より更に好ましくは１８％以下である。
なお、本明細書において、セルロースＩ型結晶化指数とは、Ｘ線回折法による回折強度値からＳｅｇａｌ法により算出したものであり、下記計算式（Ａ）により定義される。
セルロースＩ型結晶化指数（％）
＝［（Ｉ２２．６−Ｉ１８．５）／Ｉ２２．６］×１００    （Ａ）
〔式中、Ｉ２２．６は、Ｘ線回折における格子面（００２面）（回折角２θ＝２２．６°）の回折強度、Ｉ１８．５は，アモルファス部（回折角２θ＝１８．５°）の回折強度を示す〕
【００１８】
粉砕パルプのメジアン径は、パルプの種類や粉砕条件により異なるが、粉砕パルプを樹脂フィラーとして、樹脂組成物から得られる成形体の引張弾性率を向上させる観点から、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上、更に好ましくは４０μｍ以上であり、そして、成形体中の粉砕パルプの分散性を向上させ、引張弾性率を向上させる観点から、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下、更に好ましくは１２０μｍ以下である。
粉砕パルプのメジアン径は、実施例に記載の方法により測定される。
【００１９】
＜その他の成分＞
−相溶化剤−
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上述の成分に加えて、更に相溶化剤を含有していてもよい。なお、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、特定の結晶化指数及び特定の組成を有する粉砕パルプを含有するため、相溶化剤を使用しなくても、優れた引張弾性率を有する成形体が得られる。
相溶化剤は、粉砕パルプの分散性の向上、及び粉砕パルプと熱可塑性樹脂との界面安定化を図る観点から添加される。
相溶化剤としては、以下の相溶化剤（１）〜相溶化剤（６）が例示され、より具体的には、特開２０１７−１３７４７０が参照される。
相溶化剤（１）：エチレン／酢酸ビニル共重合体
相溶化剤（２）：エチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体
相溶化剤（３）：酸無水物基、カルボキシ基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシ基、及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基（置換基）を有するポリオレフィン系樹脂
相溶化剤（４）：酸無水物基、カルボキシ基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシ基、及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基（置換基）を有するアクリル系樹脂又はスチレン系樹脂
相溶化剤（５）：ポリエステル系樹脂
相溶化剤（６）：アイオノマー樹脂
相溶化剤は、使用する熱可塑性樹脂の種類に応じて、適宜選択すればよい。
本発明の熱可塑性樹脂組成物中の相溶化剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは３質量部以下、より好ましくは１質量部以下、更に好ましくは０．１質量部以下、より更に好ましくは実質上含有しないことが好ましく、より更に好ましくは０質量部である。
【００２０】
相溶化剤は、粉砕パルプと共に熱可塑性樹脂に配合してもよく、予め粉砕パルプと相溶化剤とを混合した後、熱可塑性樹脂に配合してもよく、特に限定されない。
また、パルプに相溶化剤を添加し、相溶化剤の存在下に粉砕処理した粉砕パルプを使用してもよい。
【００２１】
−その他の成分−
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上述した以外の他の成分を含有してもよく、他の成分としては、可塑剤；充填剤（無機充填剤、有機充填剤）；加水分解抑制剤；難燃剤；酸化防止剤；炭化水素系ワックス類やアニオン型界面活性剤である滑剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；防曇剤；光安定剤；顔料；防カビ剤；抗菌剤；発泡剤；界面活性剤；でんぷん類、アルギン酸等の多糖類；ゼラチン、ニカワ、カゼイン等の天然たんぱく質；タンニン；ゼオライト、セラミックス、金属粉末等の無機化合物；香料；流動調整剤；レべリング剤；導電剤；紫外線分散剤；消臭剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。
また、本発明の効果を阻害しない範囲内で他の高分子材料や他の樹脂組成物を添加することも可能である。任意の添加剤の含有割合としては、本発明の効果が損なわれない範囲で適宜含有されてもよいが、樹脂組成物中、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。
【００２２】
＜熱可塑性樹脂組成物の製造方法＞
本発明の樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂に対して、特定量の粉砕パルプを含有するものであれば特に限定なく調製することができ、例えば、前記した熱可塑性樹脂及び粉砕パルプの他、更に必要により各種添加剤を含有する原料を、ヘンシェルミキサー等で撹拌、あるいは密閉式ニーダー、１軸もしくは２軸の押出機、オープンロール型混練機等の公知の混練機を用いて溶融混練又は溶媒キャスト法により調製することができる。原料は、予めヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等を用いて均一に混合した後に、溶融混練に供してもよく、また、原料を予め別々に混合してもよい。なお、樹脂組成物を調製する際に熱可塑性樹脂の可塑性を促進させるため、超臨界ガスを存在させて溶融混合させてもよい。溶融混練後は、公知の方法に従って、溶融混練物を乾燥させてもよい。
【００２３】
溶融混練温度は、樹脂組成物の成形性及び劣化防止を向上する観点から、好ましくは１６０℃以上、より好ましくは１７５℃以上、更に好ましくは１９０℃以上であり、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２７５℃以下、更に好ましくは２５０℃以下、より更に好ましくは２２０℃である。溶融混練時間は、溶融混練温度、混練機の種類によって一概には決定できないが、１５秒間以上９００秒間以下が好ましい。
【００２４】
［成形体］
本発明の樹脂組成物に対して、射出成形、押出成形、熱成形等の種々の成形加工方法を用いることにより、成形体が得られる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物から成形された成形体は、引張弾性率が高く、日用雑貨品、家電部品、自動車部品等に好適に使用される。
【実施例】
【００２５】
各種物性については、以下の方法により、測定及び評価を行った。
なお、以下の実施例及び比較例において、特に断りのない限り、部及び％は質量基準である。
（１）水分量の測定
粉砕前のパルプの水分量は、赤外線水分計（株式会社島津製作所製「ＭＯＣ−１２０Ｈ」）を用いて測定した。測定１回あたり試料５ｇを用い、試料を平らにならして温度１２０℃にて測定を行い、３０秒間の質量変化率が０．０５％以下となる点を測定の終点とした。測定された水分量をパルプに対する質量％に換算し、水分量とした。
【００２６】
（２）結晶化指数の算出
粉砕パルプのセルロースＩ型結晶化指数は、得られたＸ線回折強度から、以下の式（Ａ）に基づいて算出した。
測定装置：株式会社リガク製の「RigakuRINT 2500VC XRAY diffractometer」
測定条件：Ｘ線源：Cu／Kα-radiation、管電圧：４０ｋＶ、管電流：１２０ｍＡ
測定範囲：回折角２θ＝５〜４５°、Ｘ線のスキャンスピード：１０°／ｍｉｎとする。
測定用サンプル：面積３２０ｍｍ２×厚さ１ｍｍのペレットを圧縮し作製した。
セルロースＩ型結晶化指数（％）
＝［（Ｉ２２．６−Ｉ１８．５）／Ｉ２２．６］×１００          （Ａ）
〔式中、Ｉ２２．６はＸ線回折における格子面（００２面）（回折角２θ＝２２．６°）の回折強度、Ｉ１８．５はアモルファス部（回折角２θ＝１８．５°）の回折強度を示す。〕
【００２７】
（３）体積中位粒径（メジアン径、Ｄ５０）の測定
粉砕パルプの体積中位粒径（メジアン径、Ｄ５０）は、レーザー回析／散乱式粒度分布測定装置（ベックマン・コールター株式会社製「ＬＳ１３  ３２０」）を用い、乾式法（トルネード方式）にて測定した。具体的には粉砕パルプ２０ｍＬをセルに仕込み、吸引して測定を行った。
【００２８】
（４）平均繊維径の測定
原料パルプの繊維径観察にＳＥＭ（ＫＥＹＥＮＣＥ製、ＶＥ−９８００）を使用した。１サンプルあたり３箇所の撮影を行った。観察倍率は２００倍とした。ＳＥＭ像より繊維５本の繊維径を測定し、数平均（３×５）の繊維径を求め、平均繊維径とした。
【００２９】
（５）原料パルプ中のキシラン量分析
パルプ固形分中のキシランの割合をNational Renewable Energy Laboratory（ＮＲＥＬ）手法２に則り測定した。詳細には、乾燥したパルプチップ約０．１ｇを７２％硫酸３ｍＬと共に、３０℃１時間混合した。水８４ｇで試験管内を共洗いし、規格瓶に導入後、オートクレーブにより１２０℃で１時間加温した。その後、ガラスフィルター（Ｆｉｎｅ３Ｇ４）に、取り出した溶液を流し込み濾過した。ろ液を炭酸カルシウムで希釈しｐＨを５〜５．５に調整した。ろ液をＨＰＬＣ（Ｅｌｉｔｅ  ＬａＣｈｒｏｍ、日立ハイテクフィールディング製)で分析しキシロースの含有量を測定した。
【００３０】
（６）原料パルプ中のセルロース量分析
パルプ固形分中のセルロースの割合をNational Renewable Energy Laboratory（ＮＲＥＬ）手法２に則り測定した。詳細には、乾燥したパルプチップ約０．１ｇを７２％硫酸３ｍＬと共に、３０℃１時間混合した。水８４ｇで試験管内を共洗いし、規格瓶に導入後、オートクレーブにより１２０℃で１時間加温した。その後、ガラスフィルター（Ｆｉｎｅ３Ｇ４）に、取り出した溶液を流し込み濾過した。ろ液を炭酸カルシウムで希釈しｐＨを５〜５．５に調整した。ろ液をＨＰＬＣ（Ｅｌｉｔｅ  ＬａＣｈｒｏｍ、株式会社日立ハイテクフィールディング製)で分析しセルロースの含有量を測定した。
【００３１】
（７）引張弾性率の測定
２５℃の恒温室において、後述の方法で得られたシートをＪＩＳ  Ｋ７１２７に基づき２号試験片を５個作製して、引っ張り試験を行い、引張弾性率を求めた。
引張試験には、株式会社島津製作所製  オートグラフ精密万能試験機（ＡＧＳ−１０ｋＮＸ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に従って、１サンプルにつき５点試験を行い、数平均値を求めた。引張弾性率は数値が大きいほど引張弾性率に優れていることを示す。
【００３２】
使用した材料は、以下の通りである。
［原料パルプ］
＜針葉樹由来パルプ＞
・Ｔｅｍｂｅｃ社製ＢｉｏｆｌｏｃＨＶ＋〔結晶化指数：８２％〕
・ウェストフレザー社製、ヒントン〔結晶化指数：７０％〕
＜広葉樹由来パルプ＞
・ＰＴ．ＲＡＰＰ社製、Ｒｉａｕ  ＡＣＡＣＩＡ〔結晶化指数：８０％〕
・ＰＴ．ＴＥＬ社製、ユーカリ〔結晶化指数：８０％〕
【００３３】
［熱可塑性樹脂］
・日本ポリプロ株式会社製、ポリプロピレン、商品名：ノバテックＰＰ、型番：ＢＣ０３Ｂ（射出成形グレード）
【００３４】
製造例
〔裁断処理〕
セルロース含有原料であるシート状木材パルプを、スリッターカッターであるシートペレタイザ（株式会社ホーライ製、「ＳＧ（Ｅ）−２２０」）にかけ、約３ｍｍ×１．５ｍｍ×１．０ｍｍの大きさの直方体に裁断した。
〔乾燥処理〕
裁断処理により得られたチップ状のセルロース含有原料を、真空乾燥器（ＡＤＰ３００、ヤマト科学株式会社製）で１０５℃、３時間乾燥した。乾燥後のパルプの水分は１％以下であった。
〔粉砕処理〕
バッチ式振動ミル(中央化工機株式会社製「ＭＢ−１」、容器内径１４２ｍｍ、容器内部の円柱形の空間の軸方向長さ２２０ｍｍ、容器容量３．６Ｌ）の容器内部に、直径３０ｍｍ、長さ２１１ｍｍのステンレス製の円柱状媒体を１３本配置し粉砕を行った。
乾燥処理により得られたチップ状のセルロース含有原料を１００ｇ添加し、所望の結晶化指数に応じて５〜３０分間程度粉砕した。振動ミルは振幅８ｍｍ、振動数２０Ｈｚの条件で運転し、粉砕パルプを得た。
【００３５】
実施例１〜７、及び比較例１〜５
［熱可塑性樹脂組成物の調製］
得られた粉砕パルプ５〜３０質量部と熱可塑性樹脂１００質量部とを混練機（株式会社東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて、回転数９０ｒｐｍ、２００℃で８分間溶融混練して、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００３６】
［成形体:シートの作製］
オートプレス（Ｐ２−３０Ｔ、株式会社東洋精機製作所製）を使用してシート化した。ポリイミドフィルム（ユーピレックス、宇部興産株式会社製）で被覆した金属板（４００×４００ｍｍ）の中央に混練後の樹脂約１９．０ｇを設置し、厚み４ｍｍ、２５０×２５０ｍｍの金属フレームで囲んだ。その後、上部より同様の金属板で挟み込み、自動制御にてプレス条件を３段階に変更し（２００℃、０．４８ＭＰａ、２分；２００℃、２０ＭＰａ、２分；１５℃、０．４８ＭＰａ、１分）、プレスした。
得られた成形体について、引張弾性率を測定した。結果を以下の表１に示す。
【００３７】
【表１】
2019108489.tif 000002
【００３８】
表１から明らかなように、本発明の熱可塑性樹脂組成物から得られた成形体は、粉砕パルプを含有しない比較例１の熱可塑性樹脂から得られた成形体に比べて、高い引張弾性率を有する。また、添加した粉砕パルプ量が等量である実施例１〜３、６、７と、比較例２とを対比すると、特定のキシラン／セルロース含有量を有し、かつ、セルロースＩ型結晶化指数が特定の範囲である粉砕パルプを使用することにより、実施例では、より引張弾性率に優れた成形体がえられた。
同様の傾向は、実施例４と比較例３との対比、及び実施例５と比較例４との対比でも認められた。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の樹脂組成物に対して、射出成形、押出成形、熱成形等の種々の成形加工方法を用いることにより、成形体が得られる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物から成形された成形体は、引張弾性率が高く、日用雑貨品、家電部品、自動車部品等に好適に使用される。