(57)【要約】【課題】携帯情報機器と支持台とが着脱可能な構成において、支持台に接続された周辺機器のセキュリティを向上することができる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、携帯情報機器と、携帯情報機器を着脱可能に支持する支持台であって、周辺機器が接続された支持台と、携帯情報機器が支持台に取り付けられた際に携帯情報機器と支持台との間の認証を行う認証部と、認証が成功した場合に、周辺機器を稼働状態にする機器制御部とを有する。【選択図】図５
2019160043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報機器と、
前記携帯情報機器を着脱可能に支持する支持台であって、周辺機器が接続された支持台と、
前記携帯情報機器が前記支持台に取り付けられた際に前記携帯情報機器と前記支持台との間の認証を行う認証部と、
前記認証が成功した場合に、前記周辺機器を稼働状態にする機器制御部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記機器制御部は、前記周辺機器を非稼働状態から前記稼働状態に移行させる
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記機器制御部は、前記周辺機器を、前記非稼働状態である電源オフ状態から、前記稼働状態である電源オン状態に移行させる
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記支持台には、複数の前記周辺機器が接続され、
前記機器制御部は、複数の前記周辺機器のうちの一部を前記稼働状態とする
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記機器制御部は、前記周辺機器に対する給電を制御することにより、前記周辺機器を前記稼働状態にする
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記携帯情報機器は、前記機器制御部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記周辺機器は、キャッシュドロアである
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記支持台は、
表示部を支持する第１の支持部と、
前記表示部の背面側又は側面側において、前記携帯情報機器を着脱可能に支持する第２の支持部と
を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
携帯情報機器を着脱可能に支持する支持台であって、周辺機器が接続された支持台に前記携帯情報機器が取り付けられた際に、前記携帯情報機器と前記支持台との間の認証を行い、
前記認証が成功した場合に、前記周辺機器を稼働状態にする
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
携帯情報機器を着脱可能に支持する支持台であって、周辺機器が接続された支持台に前記携帯情報機器が取り付けられた際に、前記携帯情報機器と前記支持台との間の認証を行い、
前記認証が成功した場合に、前記周辺機器を稼働状態にする
ことを実行させ、
前記コンピュータは、前記携帯情報機器又は前記支持台である
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ドッキング装置との間で接続確認を行うアプリケーション制御部を備えた取引処理装置が記載されている。アプリケーション制御部は、接続確認が不成立になった場合に、当該取引処理装置を操作が制限された操作制限状態に設定する。より具体的には、アプリケーション制御部は、取引処理装置を操作不能なロック状態に設定したり、所定のパスワードの入力により当該取引処理装置を操作可能なアンロック状態に移行させたりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８６７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、接続確認に際して、ドッキング装置に接続された周辺機器をいかに制御するかについて明らかでない。
【０００５】
本発明の目的は、上述した課題を鑑み、携帯情報機器と支持台とが着脱可能な構成において、支持台に接続された周辺機器のセキュリティを向上することができる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、携帯情報機器と、前記携帯情報機器を着脱可能に支持する支持台であって、周辺機器が接続された支持台と、前記携帯情報機器が前記支持台に取り付けられた際に前記携帯情報機器と前記支持台との間の認証を行う認証部と、前記認証が成功した場合に、前記周辺機器を稼働状態にする機器制御部とを有することを特徴とする情報処理装置が提供される。
【０００７】
本発明の他の観点によれば、携帯情報機器を着脱可能に支持する支持台であって、周辺機器が接続された支持台に前記携帯情報機器が取り付けられた際に、前記携帯情報機器と前記支持台との間の認証を行い、前記認証が成功した場合に、前記周辺機器を稼働状態にすることを特徴とする情報処理方法が提供される。
【０００８】
本発明のさらに他の観点によれば、コンピュータに、携帯情報機器を着脱可能に支持する支持台であって、周辺機器が接続された支持台に前記携帯情報機器が取り付けられた際に、前記携帯情報機器と前記支持台との間の認証を行い、前記認証が成功した場合に、前記周辺機器を稼働状態にすることを実行させ、前記コンピュータは、前記携帯情報機器又は前記支持台であることを特徴とするプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯情報機器と支持台とが着脱可能な構成において、支持台に接続された周辺機器のセキュリティを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態による情報処理装置を用いたＰＯＳシステムを示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態による情報処理装置の構成を示す概略図（その１）である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態による情報処理装置の構成を示す概略図（その２）である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態による情報処理装置の構成を示す概略図（その３）である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態による情報処理装置における認証動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態による情報処理装置における認証動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の他の実施形態による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態による情報処理装置及び情報処理方法について図１乃至図６を用いて説明する。
【００１２】
まず、本実施形態による情報処理装置の構成について図１乃至図５を用いて説明する。図１は、本実施形態による情報処理装置を用いたＰＯＳシステムを示す概略図である。図２乃至図４は、本実施形態による情報処理装置の構成を示す概略図である。図５は、本実施形態による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【００１３】
本実施形態による情報処理装置は、商品を販売する店舗に導入されたＰＯＳシステムにおけるＰＯＳ装置として用いられる。図１に示すように、例えば百貨店、ショッピングセンター等の商業施設Ｃにおいて出店された複数の店舗１には、それぞれＰＯＳシステム２が構築されて導入されている。ＰＯＳシステム２は、本実施形態による情報処理装置１０と、店舗サーバ１２と、アクセスポイント１４とを含んでいる。情報処理装置１０、店舗サーバ１２及びアクセスポイント１４は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）であるネットワーク１６に接続されている。
【００１４】
ＰＯＳ装置として機能する情報処理装置１０は、携帯情報機器１００と、携帯情報機器１００を着脱可能に支持する携帯情報機器１００の支持台２００とを有している。支持台２００には、周辺機器３００が接続されている。本実施形態による情報処理装置１０は、店舗１に１台又は複数台設置されている。情報処理装置１０の支持台２００は、例えば、店舗１のレジカウンタ上に設置されている。なお、情報処理装置１０の台数は、特に限定されるものではなく、店舗１の規模等に応じて、１台又は複数台設置することができる。また、情報処理装置１０の支持台２００の設置場所も、特に限定されるものではなく、店舗１のレジカウンタ以外の場所に支持台２００を設置することもできる。
【００１５】
携帯情報機器１００は、操作者である店員が携帯可能な情報機器である。携帯情報機器１００は、店舗１において導入されたＰＯＳシステム２においてＰＯＳ端末として機能する。携帯情報機器１００は、装着状態及び非装着状態のいずれの状態でも店員が使用することができる。すなわち、携帯情報機器１００は、店舗１のレジカウンタに設置された支持台２００に取り付けられた状態である装着状態で店員が使用することができる。また、携帯情報機器１００は、支持台２００から取り外された状態である非装着状態で、店舗１のレジカウンタのみならず、店舗１のレジカウンタ以外の場所で店員が携帯して使用することもできる。
【００１６】
支持台２００に取り付けられた装着状態の携帯情報機器１００は、支持台２００の有線通信部２３８（図５参照）を介して有線でネットワーク１６に接続する。これにより、装着状態の携帯情報機器１００は、有線通信でネットワーク１６を介して店舗サーバ１２その他の外部機器とのデータの送受信を行うことが可能になっている。なお、装着状態の携帯情報機器１００とネットワーク１６との接続は、これに限定されるものではない。例えば、携帯情報機器１００は、支持台２００に装着されたことを検知すると、支持台２００の有線通信部２３８又は無線通信部を介してネットワーク１６に有線接続又は無線接続することもできる。
【００１７】
支持台２００に取り付けられた周辺機器３００は、例えば、後述するコードスキャナ３０２、非接触ＩＣ（Integrated Circuit）リーダライタ３０４、プリンタ３０６、キャッシュドロア３０８、ディスプレイ３１０等を含む。装着状態の携帯情報機器１００は、支持台２００を介して周辺機器３００を制御することができる。周辺機器３００の全部又は一部は、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられていない場合においては非稼働状態になっている。また、周辺機器３００の全部又は一部は、後述する携帯情報機器１００と支持台２００との間の認証動作を経ることにより、非稼働状態から稼働状態になりうる。
【００１８】
このように、支持台２００は、これに取り付けられた携帯情報機器１００の機能を拡張する拡張ユニットであるクレードル又はドッキングステーションとして機能することができる。
【００１９】
一方、支持台２００から取り外された非装着状態の携帯情報機器１００は、アクセスポイント１４との無線通信により無線でネットワーク１６に接続する。これにより、非装着状態の携帯情報機器１００は、無線通信でネットワーク１６を介して店舗サーバ１２その他の外部機器とのデータの送受信を行うことが可能になっている。なお、非装着状態の携帯情報機器１００とネットワーク１６との接続は、これに限定されるものではない。例えば、非装着状態の携帯情報機器１００は、支持台２００と無線接続又は有線接続されて、支持台２００の有線通信部２３８又は無線通信部を介してネットワーク１６に有線接続又は無線接続することもできる。
【００２０】
店舗サーバ１２は、例えば、店舗１で販売される商品情報の管理、販売データの集計、売り上げの管理、在庫の管理等を行い、ＰＯＳシステム２の運用を管理するＰＯＳサーバである。店舗サーバ１２は、例えば、店舗１のバックヤードに設置されている。店舗サーバ１２は、ＰＯＳ装置として用いられる情報処理装置１０で用いられる商品情報等のデータを管理する。
【００２１】
アクセスポイント１４は、非装着状態の携帯情報機器１００と無線通信を行って、携帯情報機器１００をネットワーク１６に接続する無線通信機器である。アクセスポイント１４は、例えば、店舗１の天井等に設置されている。また、アクセスポイント１４は、例えば、店舗１の規模、無線環境等に応じて、１台又は複数台設置することができる。
【００２２】
本実施形態による情報処理装置１０は、図２乃至図４に示すように、携帯情報機器１００と、携帯情報機器１００を着脱可能に支持する支持台２００とを有している。支持台２００は、ディスプレイ２０２を有している。ここで、図２は、携帯情報機器１００が装着状態にある情報処理装置１０をディスプレイ２０２の背面側から見た斜視図である。図３は、携帯情報機器１００が装着状態にある情報処理装置１０をディスプレイ２０２の前面側から見た斜視図である。図４は、図２に示す情報処理装置１０から携帯情報機器１００が取り外された状態を示す斜視図である。
【００２３】
携帯情報機器１００を支持する支持台２００は、ディスプレイ２０２と、本体部２０４と、ホルダ部２０６とを有している。
【００２４】
本体部２０４は、携帯情報機器１００とディスプレイ２０２とを支持する支持体として機能する。さらに、本体部２０４は、その内部に後述の電源部２３４、外部Ｉ／Ｆ（Interface）部２３６等を収容する筐体として機能する。
【００２５】
本体部２０４は、レジカウンタ等の設置場所に置かれる土台部２０８と、土台部２０８の一端部から上方に向かって延在する板状の脚部２１０とを有している。脚部２１０の上側部分は、鉛直方向に対して、土台部２０８の他端部の側に傾斜した傾斜部２１２になっている。
【００２６】
鉛直方向に対して傾斜した傾斜部２１２の上端部には、ディスプレイ２０２の取り付け部２１４が設けられている。取り付け部２１４には、斜め上方を向くようにディスプレイ２０２が取り付けられている。すなわち、取り付け部２１４には、本体部２０４の脚部２１０が設けられた一端部とは反対側の本体部２０４の他端部の外側の斜め上方を表示画面２１６が向くように、ディスプレイ２０２が取り付けられている。ディスプレイ２０２は、取り付け部２１４に固定されている。取り付け部２１４は、ディスプレイ２０２を支持する支持部として機能する。ディスプレイ２０２の取り付け部２１４への取り付け方法は、特に限定されるものではないが、例えば、ネジ止め等が用いられている。また、取り付け部２１４は、例えばヒンジ等の角度調整機構を用いることにより、ディスプレイ２０２の傾斜角度を調整することができるように構成することもできる。
【００２７】
取り付け部２１４に取り付けられるディスプレイ２０２は、表示部として機能し、矩形板状の外形形状を有し、この外形形状に対応する矩形状の表示画面２１６を有している。矩形板状のディスプレイ２０２は、その長軸方向を横にして取り付け部２１４に取り付けられている。なお、ディスプレイ２０２は、その短軸方向を横にして取り付け部２１４に取り付けられてもよい。
【００２８】
表示画面２１６を有する表示部として機能するディスプレイ２０２は、特に限定されるものではなく、種々のディスプレイにより構成することができる。例えば、ディスプレイ２０２は、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイ、ＶＦＤ（Vacuum Fluorescent Display）、ＦＩＰ（Fluorescent Indicator Panel）等により構成されている。
【００２９】
支持台２００は、例えば、購入する商品の会計のためにレジカウンタに来た顧客の側をディスプレイ２０２の表示画面２１６が向くようにレジカウンタに設置されている。取り付け部２１４は、ディスプレイ２０２が顧客の側を向くようにディスプレイ２０２を支持している。すなわち、取り付け部２１４は、ディスプレイ２０２の表示画面２１６が顧客の側を向くようにディスプレイ２０２を支持している。上述のように表示画面２１６が斜め上方を向くようにディスプレイ２０２が取り付け部２１４に取り付けられているため、顧客が表示画面２１６を視認しやすくなっている。
【００３０】
ディスプレイ２０２は、携帯情報機器１００による制御を受けて、顧客に対して会計情報等の各種の情報を表示画面２１６に表示する。ディスプレイ２０２に表示される会計情報は、例えば、会計処理を行う商品の名称、商品の数量、販売金額、値引き金額、合計金額、税額、受領金額、釣銭金額等である。また、ディスプレイ２０２は、携帯情報機器１００による制御を受けて、顧客に対して広告、宣伝、イベント等に関する情報を表示画面２１６に表示することもできる。また、ディスプレイ２０２は、タッチパネルとして構成することもできる。この場合、ディスプレイ２０２は、顧客による表示画面２１６に対するタッチ入力を受け付けることができる。
【００３１】
傾斜部２１２を含む本体部２０４は、取り付け部２１４により支持されたディスプレイ２０２と傾斜部２１２との間に空間Ｓが形成される形状を有している。空間Ｓには、支持台２００に接続された周辺機器を設置することができ、情報処理装置１０の設置場所であるレジカウンタ等の省スペース化を図ることができる。また、空間Ｓが形成されていることにより、情報処理装置１０において放熱効果を得ることができる。
【００３２】
また、傾斜部２１２の上側の傾斜面上には、ホルダ部２０６が設けられている。ホルダ部２０６は、傾斜部２１２の傾斜面に沿った方向に携帯情報機器１００を挟み込むことにより保持して支持する支持部として機能する。ホルダ部２０６は、表示画面２１６と反対側のディスプレイ２０２の背面側において、ディスプレイ２０２に隣接して携帯情報機器１００を着脱可能に支持する。なお、ホルダ部２０６は、ディスプレイ２０２の側面側において、ディスプレイ２０２に隣接して携帯情報機器１００を着脱可能に支持するものであってもよい。
【００３３】
ホルダ部２０６に保持される携帯情報機器１００は、矩形板状の外形形状を有し、この外形形状に対応する矩形状のタッチパネル１０２の表示画面１０４を有している。ホルダ部２０６は、矩形板状の携帯情報機器１００の長軸方向が横になるように、携帯情報機器１００の短軸方向から挟み込んで携帯情報機器１００が保持する。また、ホルダ部２０６は、斜め上方を向くように携帯情報機器１００を支持する。すなわち、ホルダ部２０６は、本体部２０４の脚部２１０が設けられた一端部の外側の斜め上方を、携帯情報機器１００のタッチパネル１０２の表示画面１０４が向くように、携帯情報機器１００を保持する。なお、ホルダ部２０６は、矩形板状の携帯情報機器１００の短軸方向が横になるように携帯情報機器１００を保持するものであってもよい。
【００３４】
また、ホルダ部２０６は、携帯情報機器１００が顧客の側とは異なる店員の側を向くように携帯情報機器１００を支持する。すなわち、ホルダ部２０６は、タッチパネル１０２の表示画面１０４が店員の側を向くように携帯情報機器１００を支持する。上述のように表示画面１０４が斜め上方を向くように携帯情報機器１００がホルダ部２０６に支持されるため、店員が表示画面１０４を視認しやすくなっている。
【００３５】
ホルダ部２０６は、携帯情報機器１００の横軸方向がディスプレイ２０２の横軸方向と平行になるように携帯情報機器１００を支持する。すなわち、ホルダ部２０６は、携帯情報機器１００の表示画面１０４の横軸方向がディスプレイ２０２の表示画面２１６の横軸方向と平行になるように携帯情報機器１００を支持する。なお、携帯情報機器１００の横軸方向とは、長軸方向を横にして携帯情報機器１００がホルダ部２０６に保持された場合の当該長軸方向を意味し、短軸方向を横にして携帯情報機器１００がホルダ部２０６に保持された場合の当該短軸方向を意味する。また、ディスプレイ２０２の横軸方向とは、長軸方向を横にしてディスプレイ２０２が取り付け部２１４に取り付けられた場合の当該長軸方向を意味し、短軸方向を横にしてディスプレイ２０２が取り付け部２１４に取り付けられた場合の当該短軸方向を意味する。このように携帯情報機器１００がディスプレイ２０２と平行に支持されることにより、店員及びその相手方の顧客が、それぞれタッチパネル１０２の表示画面１０４及びディスプレイ２０２の表示画面２１６を容易に見ながら対面でやりとりをすることができる。
【００３６】
ホルダ部２０６は、載置部２１８と、載置部２１８の下端部及び上端部にそれぞれ設けられた爪部２２０、２２２を有している。ホルダ部２０６は、下側及び上側の爪部２２０、２２２により携帯情報機器１００を挟持することにより、携帯情報機器１００を保持して支持する。
【００３７】
携帯情報機器１００をホルダ部２０６に取り付けて装着する際には、操作者である店員により、長軸方向を横にして携帯情報機器１００がホルダ部２０６の載置部２１８に向けて押し付けられる。爪部２２０、２２２は、押し付けられる携帯情報機器１００に押し退けられて弾性的に外側に広がる。さらに携帯情報機器１００が押し付けられて載置部２１８に接触すると、爪部２２０、２２２は、弾性的に復元して携帯情報機器１００の端部に引っ掛かって係合する。こうして、携帯情報機器１００がホルダ部２０６に取り付けられて装着される。
【００３８】
一方、携帯情報機器１００をホルダ部２０６から取り外す際には、操作者である店員により、ホルダ部２０６に取り付けられた携帯情報機器１００がホルダ部２０６から引き離される。爪部２２０、２２２は、引き離される携帯情報機器１００に押し退けられて弾性的に外側に広がる。さらに携帯情報機器１００が引き離されると、爪部２２０、２２２は、携帯情報機器１００の端部から外れるとともに弾性的に復元する。こうして、携帯情報機器１００がホルダ部２０６から取り外される。
【００３９】
なお、ホルダ部２０６が携帯情報機器１００を着脱可能に保持する機構は、爪部２２０、２２２を用いた機構に限定されるものではなく、種々の機構を用いることができる。また、ホルダ部２０６は、例えば、載置部２１８に置かれた携帯情報機器１００を下方から支持するものであってもよい。
【００４０】
ホルダ部２０６は、上述のようにして、取り付け部２１４に取り付けられて支持されたディスプレイ２０２の背面側又は側面側において、ディスプレイ２０２に隣接して携帯情報機器１００を着脱可能に支持する。ホルダ部２０６に支持された携帯情報機器１００は、取り付け部２１４に支持されたディスプレイ２０２とは異なる向きを向いている。すなわち、ホルダ部２０６に支持された携帯情報機器１００のタッチパネル１０２の表示画面１０４は、取り付け部２１４に支持されたディスプレイ２０２の表示画面２１６とは異なる向きを向いている。より具体的には、携帯情報機器１００のタッチパネル１０２の表示画面１０４とディスプレイ２０２の表示画面２１６とは、互いに反対向きの斜め上方を向いている。
【００４１】
上述のようにしてホルダ部２０６に支持された携帯情報機器１００の背面は、取り付け部２１４に支持されたディスプレイ２０２の背面の側を向いている。より具体的には、ディスプレイ２０２の背面と携帯情報機器１００の背面とが互いに略対向している。
【００４２】
携帯情報機器１００を保持するホルダ部２０６には、接続コネクタ２２４が設けられている。接続コネクタ２２４は、ホルダ部２０６に支持された携帯情報機器１００を支持台２００に電気的に接続するためのコネクタである。接続コネクタ２２４は、例えば、ホルダ部２０６の下側の爪部２２２に設けられている。接続コネクタ２２４に対して、携帯情報機器１００に設けられた接続コネクタ１０６が接続されることにより、携帯情報機器１００が支持台２００に電気的に接続される。
【００４３】
なお、接続コネクタ１０６、２２４の接続形式は、特に限定されるものではなく、種々の方式を採用することができる。例えば、接続コネクタ１０６、２２４を、それぞれ互いに対応する接点が並んだ接触端子とし、マグネットの引力、立体形状等により位置合わせされて互いに対応する接点が接触することにより、両者が電気的に接続される接続方式を採用することができる。また、例えば、支持台２００側の接続コネクタ２２４を雄型、携帯情報機器１００側の接続コネクタ１０６を雌型とし、接続コネクタ２２４が接続コネクタ１０６に嵌め込まれることにより、両者が電気的に接続される接続方式を採用することもできる。
【００４４】
本実施形態による情報処理装置１０は、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられて接続コネクタ１０６、２２４が接続された際に、後述するように認証動作を行う。認証動作において、情報処理装置１０は、携帯情報機器１００と支持台２００との間の認証を行う。
【００４５】
接続コネクタ２２４は、ホルダ部２０６に取り付けられた携帯情報機器１００をディスプレイ２０２に接続する接続部として機能する。携帯情報機器１００は、接続コネクタ１０６、２２４を介して接続されたディスプレイ２０２の表示を制御することができる。
【００４６】
また、本体部２０４の例えば下側の側部には、周辺機器を接続するためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ２２６が複数設けられている。ＵＳＢコネクタ２２６には、周辺機器３００として、例えば、コードスキャナ３０２、非接触ＩＣリーダライタ３０４、プリンタ３０６、キャッシュドロア３０８、ディスプレイ３１０等が接続される。なお、ディスプレイ３１０は、ディスプレイ端子２３０に接続可能なものであってもよい。また、便宜上、図２乃至図４のうち、図２においてのみコードスキャナ３０２、非接触ＩＣリーダライタ３０４、プリンタ３０６、キャッシュドロア３０８、ディスプレイ３１０を示し、図３及び図４ではこれらを省略している。
【００４７】
また、本体部２０４の例えば下側の側部には、ＬＡＮケーブル等の通信ケーブルを接続するための通信コネクタ２２８が設けられている。通信コネクタ２２８は、例えばＲＪ−４５等のＬＡＮコネクタである。支持台２００は、通信コネクタ２２８に接続された通信ケーブルを介してネットワーク１６に接続される。
【００４８】
また、本体部２０４の例えば下側の側部には、外部ディスプレイを接続するためのディスプレイ端子２３０が設けられている。ディスプレイ端子２３０は、例えば、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）端子、ＤＶＩ（Digital Visual Interface）端子、ＶＧＡ（Video Graphics Array）端子等である。
【００４９】
また、本体部２０４の下側の側部には、電源を供給するための電源コネクタ２３２が設けられている。電源コネクタ２３２には、ＡＣ（Alternating Current）アダプタが接続される。ＡＣアダプタは、商用電源からの交流電源を直流電源に変換して支持台２００に供給する。
【００５０】
なお、ＵＳＢコネクタ２２６、通信コネクタ２２８、ディスプレイ端子２３０及び電源コネクタ２３２が設けられる本体部２０４の部分は、特に限定されるものではない。これらは、本体部２０４の適宜の部分に設けることができる。
【００５１】
一方、ＰＯＳ端末として機能する携帯情報機器１００は、タブレット端末等の携帯可能なコンピュータ装置である。携帯情報機器１００は、支持台２００のホルダ部２０６に着脱可能に取り付けられて支持される。携帯情報機器１００は、矩形板状の形状を有しており、長軸方向を横にして支持台２００に支持される。携帯情報機器１００は、支持台２００に取り付けられた装着状態であっても、支持台２００から取り外された非装着状態であっても使用することが可能である。
【００５２】
携帯情報機器１００は、商品の売り上げ登録機能、会計機能、商品情報登録機能、在庫管理機能等を有するＰＯＳアプリケーションプログラムがインストールされており、ＰＯＳ装置の一部として機能する。携帯情報機器１００は、装着状態と非装着状態とで異なる又は同一の使用目的で使用することができる。携帯情報機器１００は、支持台２００から取り外されると、その機能が切り替わるように構成することができる。また、携帯情報機器１００は、必要に応じて、ＰＯＳアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムがインストールされている。
【００５３】
まず、装着状態の携帯情報機器１００は、例えば、顧客が購入する商品の会計処理を実行するＰＯＳ装置の一部として機能することができる。この場合、装着状態の携帯情報機器１００は、レジカウンタにおいて店員により使用され、支持台２００に接続された周辺機器を制御して会計処理を実行する。周辺機器には、コードスキャナ３０２、非接触ＩＣリーダライタ３０４、プリンタ３０６、キャッシュドロア３０８、ディスプレイ３１０等が含まれる。
【００５４】
一方、非装着状態の携帯情報機器１００は、例えば、在庫管理処理を実行するハンディーターミナルとして機能することができる。この場合、非装着状態の携帯情報機器１００は、店舗１における倉庫等の商品の保管場所にレジカウンタから持ち出されて店員により使用され、在庫管理処理を実行する。在庫管理処理には、検品、商品登録、棚卸、発注等が含まれる。なお、ＰＯＳ装置として非装着状態の携帯情報機器１００を使用する場合には、非装着状態の携帯情報機器１００に対して、必要に応じて上述の周辺機器を有線又は無線で直接接続することができる。
【００５５】
携帯情報機器１００のタッチパネル１０２は、表示部及び入力部として機能し、携帯情報機器１００において起動されたアプリケーションプログラムの画面を表示画面１０４に表示して、店員に対して種々の情報を表示する。店員は、タッチパネル１０２の表示画面１０４に対するタッチ入力により、アプリケーションプログラムを操作することができる。
【００５６】
携帯情報機器１００の長軸方向に沿った側端部には、上述の接続コネクタ１０６が設けられている。上述のようにして接続コネクタ１０６が支持台２００の接続コネクタ２２４に接続されることにより、携帯情報機器１００が支持台２００に電気的に接続される。
【００５７】
図５は、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられている情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示している。なお、情報処理装置１０のハードウェア構成は、図５に示す構成に限定されるものではなく、種々の構成を採用することができる。
【００５８】
図５に示すように、携帯情報機器１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０８と、内部ストレージ１１０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１２とを有している。また、携帯情報機器１００は、第１無線通信部１１４と、第２無線通信部１１６と、着脱センサ１１８と、カメラ１２０とを有している。また、携帯情報機器１００は、タッチパネルコントローラ１２２と、タッチパネル１０２とを有している。また、携帯情報機器１００は、接続コネクタ１０６と、外部Ｉ／Ｆ部１２４と、ＵＳＢコネクタ１２６とを有している。さらに、携帯情報機器１００は、電源部１２８と、バッテリー１３０とを有している。
【００５９】
ＣＰＵ１０８、内部ストレージ１１０、ＲＡＭ１１２、第１無線通信部１１４、第２無線通信部１１６、着脱センサ１１８、カメラ１２０、接続コネクタ１０６、タッチパネルコントローラ１２２及び外部Ｉ／Ｆ部１２４は、バスライン１３２に接続されている。外部Ｉ／Ｆ部１２４には、ＵＳＢコネクタ１２６が接続されている。接続コネクタ１０６には、電源部１２８が接続されている。電源部１２８には、バッテリー１３０が接続されている。
【００６０】
ＣＰＵ１０８は、内部ストレージ１１０に記憶されたプログラムを実行することにより動作し、携帯情報機器１００全体の動作を制御する制御部として機能する。また、ＣＰＵ１０８は、内部ストレージ１１０に記憶されたＰＯＳアプリケーションプログラムを実行して、ＰＯＳ装置としての各種処理を実行する。ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１０８の動作に必要なメモリ領域を提供する。
【００６１】
また、ＣＰＵ１０８は、認証部として機能し、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられて接続コネクタ１０６、２２４が接続された際に、携帯情報機器１００と支持台２００との間の認証を行う認証処理を実行する。
【００６２】
また、ＣＰＵ１０８は、機器制御部として機能し、コードスキャナ３０２、非接触ＩＣリーダライタ３０４、プリンタ３０６、キャッシュドロア３０８、ディスプレイ３１０等の周辺機器３００の稼働状態を制御する。より具体的には、ＣＰＵ１０８は、上記認証処理による認証が成功した場合に、周辺機器３００を非稼働状態から稼働状態に変更する。周辺機器３００は、支持台２００に携帯情報機器１００が取り付けられていない状態では、非稼働状態になっている。非稼働状態は、周辺機器３００に電源が供給されていない電源オフ状態のほか、周辺機器３００のリセット状態が保持された状態等の周辺機器３００が通常動作しない状態を含む。稼働状態は、周辺機器３００に電源が供給され、周辺機器３００が通常動作可能な状態である。
【００６３】
機器制御部として機能するＣＰＵ１０８は、例えば、周辺機器３００に対する電源部２３４による給電を制御することにより、周辺機器３００の稼働状態を制御することができる。例えば、ＣＰＵ１０８は、上記認証処理による認証が成功した場合に、ＵＳＢコネクタ１２６の信号線のうちの電源線Ｖｂｕｓを、電源が供給されていないオフ状態から電源が供給されたオン状態に変更する。これにより、ＣＰＵ１０８は、ＵＳＢコネクタ１２６に接続された周辺機器３００を、非稼働状態から稼働状態に変更する。
【００６４】
内部ストレージ１１０は、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブ等の記憶媒体により構成され、記憶部として機能する。内部ストレージ１１０は、ＣＰＵ１０８により実行されるプログラム、そのプログラムの実行の際にＣＰＵ１０８により参照されるデータ等を記憶する。
【００６５】
また、内部ストレージ１１０は、支持台２００に関する識別情報データベースを記憶する。支持台２００に関する識別情報データベースには、その携帯情報機器１００を取り付けることが可能な支持台２００を一意に特定する識別情報が格納されている。識別情報は、支持台２００に取り付けられた携帯情報機器１００が支持台２００から取得可能で、支持台２００を一意に特定する情報であれば特に限定されるものではない。識別情報としては、例えば、支持台２００を構成する部品又はモジュールにアクセスして取得可能なこれらに固有なシリアル番号、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等の固有情報、支持台２００の内部ストレージ２５０に記憶されたＩＤ（Identification）等である。識別情報データベースは、認証動作に際して、ＣＰＵ１０８により参照される。
【００６６】
識別情報データベースに識別情報が格納されて登録された支持台２００は、例えば、携帯情報機器１００が使用される店舗１と同一の店舗１に設置された一又は複数の支持台２００である。携帯情報機器１００が取り付け可能な支持台２００は、識別情報データベースに識別情報が格納されて登録された支持台２００に限られることになる。
【００６７】
第１無線通信部１１４は、ＣＰＵ１０８による制御に従って、例えば無線ＬＡＮの規格によりアクセスポイント１４等と無線通信を行う。無線ＬＡＮの規格は、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）により策定されたＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等である。
【００６８】
第２無線通信部１１６は、ＣＰＵ１０８による制御に従って、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信方式、赤外線通信方式等により、対応する無線通信機能を有する周辺機器と無線通信を行う。これにより、ＣＰＵ１０８は、第２無線通信部１１６を介して周辺機器を制御することができる。
【００６９】
着脱センサ１１８は、携帯情報機器１００の着脱を検出して、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられているか否かに応じた出力信号を出力する。着脱センサ１１８は、例えば、磁気センサであり、支持台２００に設けられた磁石２４４による磁場を検出して、携帯情報機器１００の着脱を検出する。なお、着脱センサ１１８は、光学的方法、電気的方法、機械的方法その他の方法により携帯情報機器１００の着脱を検出するものであってもよい。
【００７０】
カメラ１２０は、ＣＰＵ１０８による制御に従って、被写体を撮像して被写体の画像データを出力する。例えば、非装着状態の携帯情報機器１００は、商品等に付されたコードシンボルをカメラ１２０により撮像し、撮像された画像から情報を取得する画像スキャナとして機能することもできる。コードシンボルとしては、特に限定されるものではないが、例えば、バーコード等の一次元コード、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コード等が挙げられる。
【００７１】
タッチパネル１０２は、表示画面１０４を有する表示部として機能するとともに、表示画面１０４に対するタッチ入力を受け付ける入力部として機能する。タッチパネルコントローラ１２２は、ＣＰＵ１０８による制御に従って、タッチパネル１０２の表示画面１０４に対する表示を制御するとともに、表示画面１０４に対するタッチ入力を監視して、タッチ入力による入力データを取得する。
【００７２】
接続コネクタ１０６は、上述のように、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられた際に、支持台２００の接続コネクタ２２４に着脱可能に接続される。ＣＰＵ１０８は、接続コネクタ１０６が接続コネクタ２２４に接続されることにより、支持台２００の各部を制御することが可能になる。
【００７３】
外部Ｉ／Ｆ部１２４は、ＣＰＵ１０８による制御に従って、ＵＳＢコネクタ１２６を介したデータの送受信を制御する。ＵＳＢコネクタ１２６には、必要に応じて、ＵＳＢ規格で接続可能な周辺機器を着脱可能に接続することができる。ＣＰＵ１０８は、ＵＳＢコネクタ１２６に接続された周辺機器を制御することができる。
【００７４】
電源部１２８は、バッテリー１３０から供給される電源を駆動用電源として携帯情報機器１００の各部に供給する。非装着状態の携帯情報機器１００は、バッテリー１３０による駆動用電源により動作することができる。
【００７５】
また、携帯情報機器１００が装着状態である場合において、電源部１２８には、接続コネクタ１０６、２２４を介して支持台２００の電源部２３４から充電用電源及び駆動用電源が供給される。電源部１２８は、電源部２３４から供給される充電用電源でバッテリー１３０を充電する。また、電源部１２８は、電源部２３４から供給される駆動用電源を携帯情報機器１００の各部に供給する。装着状態の携帯情報機器１００は、電源部２３４から供給される駆動用電源により動作することができる。
【００７６】
支持台２００は、上述したように、ディスプレイ２０２と、接続コネクタ２２４と、ＵＳＢコネクタ２２６と、通信コネクタ２２８と、ディスプレイ端子２３０と、電源コネクタ２３２とを有している。また、支持台２００は、電源部２３４と、外部Ｉ／Ｆ部２３６と、有線通信部２３８と、ディスプレイコントローラ２４０と、磁石２４４とを有している。
【００７７】
接続コネクタ２２４、外部Ｉ／Ｆ部２３６、有線通信部２３８及びディスプレイコントローラ２４０は、バスライン２４６に接続されている。接続コネクタ２２４には、電源部２３４が接続されている。電源部２３４には、電源コネクタ２３２が接続されている。外部Ｉ／Ｆ部２３６には、ＵＳＢコネクタ２２６が接続されている。有線通信部２３８には、通信コネクタ２２８が接続されている。ディスプレイコントローラ２４０には、ディスプレイ２０２及びディスプレイ端子２３０が接続されている。
【００７８】
外部Ｉ／Ｆ部２３６は、ＣＰＵ１０８による制御に従って、ＵＳＢコネクタ２２６を介したデータの送受信を制御する。複数のＵＳＢコネクタ２２６には、ＵＳＢ規格で接続可能な周辺機器として、コードスキャナ３０２、非接触ＩＣリーダライタ３０４、プリンタ３０６及びキャッシュドロア３０８が着脱可能に接続される。携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８は、ＵＳＢコネクタ２２６に接続された周辺機器を制御することができる。
【００７９】
有線通信部２３８は、通信コネクタ２２８に接続された通信ケーブルによりネットワーク１６に接続され、ネットワーク１６を介してデータの送受信を行う。携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８は、有線通信部２３８を介して、ネットワーク１６上の店舗サーバ１２等とデータの送受信を行うことができる。
【００８０】
ディスプレイ２０２は、表示画面２１６を有する表示部として機能する。ディスプレイ２０２は、携帯情報機器１００により制御される。すなわち、ディスプレイコントローラ２４０は、携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８による制御に従って、ディスプレイ２０２の表示画面２１６に対する表示を制御する。また、ディスプレイコントローラ２４０は、ディスプレイ端子２３０に外部ディスプレイが接続されている場合、外部ディスプレイに対する表示を制御する。なお、ディスプレイ２０２又は外部ディスプレイをタッチパネルにより構成した場合には、タッチパネルコントローラを用いることができる。
【００８１】
電源部２３４は、電源コネクタ２３２に接続されたＡＣアダプタにより供給される電源を駆動用電源として支持台２００の各部に供給する。また、電源部２３４は、ＡＣアダプタにより供給される電源を駆動用電源として、ＵＳＢコネクタ２２６に接続されたバスパワーで動作可能な周辺機器に供給する。
【００８２】
また、携帯情報機器１００が装着状態である場合において、電源部２３４は、接続コネクタ１０６、２２４を介して携帯情報機器１００の電源部１２８に充電用電源及び駆動用電源を供給する。
【００８３】
磁石２４４は、例えば、ホルダ部２０６に取り付けられている。上述のように、磁石２４４による磁場は、携帯情報機器１００の着脱を検出するために、着脱センサ１１８により検出される。
【００８４】
コードスキャナ３０２は、ＣＰＵ１０８による制御に従って動作し、会計処理を実行すべき商品等に付されたコードシンボルを読み取る。コードシンボルとしては、特に限定されるものではないが、例えば、上述したバーコード、ＱＲコード等の一次元又は二次元コード等が挙げられる。
【００８５】
非接触ＩＣリーダライタ３０４は、ＣＰＵ１０８による制御に従って動作し、顧客のスマートフォン等の機器又はカード等の媒体が有する非接触ＩＣチップから、支払のためのクレジットカード情報、電子マネーカード情報を取得する。
【００８６】
プリンタ３０６は、ＣＰＵ１０８による制御に従って動作し、レシート等を印字して出力する。
【００８７】
キャッシュドロア３０８は、ＣＰＵ１０８による動作に従って動作し、現金決済のための現金の授受の際に、硬貨、紙幣等を保管するドロアを開放する。
【００８８】
ディスプレイ３１０は、ＣＰＵ１０８による制御に従って動作し、例えば、顧客に対して情報を表示するカスタマディスプレイとして動作することができる。ディスプレイ３１０は、特に限定されるものではなく、種々のディスプレイにより構成することができる。例えば、ディスプレイ３１０は、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、ＶＦＤ、ＦＩＰ等により構成されている。また、ディスプレイ３１０は、ＵＳＢコネクタ２２６に接続するタイプに限定されるものではなく、ディスプレイ端子２３０に接続するタイプのものであってもよい。
【００８９】
なお、支持台２００には、必要に応じて、上記コードスキャナ３０２等以外の周辺機器を接続して動作させることができる。他の周辺機器としては、ＰＩＮ（Personal Identification Number）パッド、自動釣銭機、プログラマブルキーボード等が例示される。
【００９０】
また、支持台２００は、ＣＰＵ２４８と、内部ストレージ２５０と、ＲＡＭ２５２とをさらに有していてもよい。ＣＰＵ２４８、内部ストレージ２５０及びＲＡＭ２５２は、バスライン２４６に接続される。この場合、支持台２００は、単独でコンピュータ装置として機能することが可能である。
【００９１】
ＣＰＵ２４８は、内部ストレージ２５０に記憶されたプログラムを実行することにより動作し、支持台２００全体の動作を制御する制御部として機能する。これにより、ＣＰＵ２４８は、支持台２００における各部の動作の制御、携帯情報機器１００との間の各種データ通信の制御、周辺機器３００の動作の制御等を行うことができる。ＲＡＭ２５２は、ＣＰＵ２４８の動作に必要なメモリ領域を提供する。
【００９２】
内部ストレージ２５０は、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブ等の記憶媒体により構成され、記憶部として機能する。内部ストレージ２５０は、ＣＰＵ２４８により実行されるプログラム、そのプログラムの実行の際にＣＰＵ２４８により参照されるデータ等を記憶する。
【００９３】
また、内部ストレージ２５０は、当該支持台２００を一意に特定する識別情報であるＩＤを記憶することができる。
【００９４】
また、支持台２００は、有線通信部２３８に加えて又は有線通信部２３８に代えて、無線通信部を有していてもよい。携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８は、支持台２００の有線通信部２３８又は無線通信部を介してネットワーク１６に有線接続又は無線接続することができる。例えば、携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８は、支持台２００に装着されたことを検知すると、支持台２００の有線通信部２３８又は無線通信部を介してネットワーク１６に有線接続又は無線接続することができる。また、例えば、非装着状態の携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８は、支持台２００と無線接続又は有線接続されて、支持台２００の有線通信部２３８又は無線通信部を介してネットワーク１６に有線接続又は無線接続することができる。
【００９５】
こうして、携帯情報機器１００と支持台２００とを有する情報処理装置１０が構成されている。
【００９６】
本実施形態による情報処理装置１０は、携帯情報機器１００及びディスプレイ２０２により、それぞれ互いに対面する店員及び顧客に対して情報を表示して提示することができる。これにより、店員は、顧客との応対を円滑に処理することができる。
【００９７】
また、携帯情報機器１００は、必要に応じて、店員が支持台２００から取り外して使用することができる。携帯情報機器１００は、支持台２００に取り付けられた状態でＰＯＳ装置の一部として機能するほか、支持台２００から取り外された状態でＰＯＳ装置とは別の在庫管理処理等の用途に用いる装置として機能することができる。これにより、本実施形態による情報処理装置１０は、携帯情報機器１００により種々の処理を実行することができる。
【００９８】
一方で、携帯情報機器１００を制約なく支持台２００に取り付けて周辺機器３００を制御することができたのでは、セキュリティの観点から不都合な場合がある。例えば、携帯情報機器１００が不正に店舗１に持ち込まれて支持台２００に取り付けられ、その支持台２００に接続された周辺機器３００を操作できたのでは、セキュリティ上の問題が大きい。また、同一の商業施設Ｃにおいて出店された複数の店舗１は、互いに異なる事業者により運営されているのが通常である。この場合、一の店舗１で使用される携帯情報機器１００が、その一の店舗１とは異なる事業者の他の店舗１に設置された支持台２００に取り付けられ、その支持台２００に接続された周辺機器３００を操作できたのでは、セキュリティ上の問題が大きい。
【００９９】
特に、キャッシュドロア３０８、自動釣銭機等の貨幣を取り扱う周辺機器３００、ＰＩＮパッド等の暗証番号を取り扱う周辺機器３００は、不正な操作を防止して、セキュリティを確保する必要性が高い。
【０１００】
これに対して、本実施形態による情報処理装置１０は、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられた際に携帯情報機器１００と支持台２００との間の認証を行い、認証が成功した場合に周辺機器３００を非稼働状態から稼働状態にする。これにより、認証が成功しない限り周辺機器３００の利用をより確実に制限することができるため、周辺機器３００のセキュリティを向上することができる。
【０１０１】
以下、本実施形態による情報処理装置１０における認証動作についてさらに図６を用いて説明する。図６は、本実施形態による情報処理装置１０における認証動作を示すフローチャートである。情報処理装置１０における認証動作が行われることにより、本実施形態による情報処理方法が実行される。
【０１０２】
まず、支持台２００から取り外された携帯情報機器１００において、ＣＰＵ１０８は、図６に示すように、着脱センサ１１８の出力信号を取得する（ステップＳ１０２）。着脱センサ１１８は、上述のように、携帯情報機器１００の着脱を検出して、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられているか否かに応じた出力信号を出力している。
【０１０３】
次いで、ＣＰＵ１０８は、取得した着脱センサ１１８の出力信号に基づき、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。なお、ＣＰＵ１０８は、支持台２００の電源部２３４からの電源供給の有無に関する情報等、着脱センサ１１８の出力信号以外の情報に基づき、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられたか否かを判定することもできる。
【０１０４】
ＣＰＵ１０８は、携帯情報機器１００が支持台２００から取り外されたままであると判定すると（ステップＳ１０４、ＮＯ）、ステップＳ１０２に移行して、着脱センサ１１８の出力信号の取得を継続する。
【０１０５】
一方、ＣＰＵ１０８は、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられたと判定すると（ステップＳ１０４、ＹＥＳ）、携帯情報機器１００と支持台２００との間の認証を行う認証処理を実行する（ステップＳ１０６）。
【０１０６】
認証処理において、ＣＰＵ１０８は、接続コネクタ１０６、２２４による接続を介して、支持台２００を一意に特定する識別情報を支持台２００から取得する。例えば、ＣＰＵ１０８は、接続コネクタ１０６、２２４による接続を介して、支持台２００を構成する部品又はモジュールにアクセスする。これにより、ＣＰＵ１０８は、部品又はモジュールのシリアル番号を、当該支持台２００を一意に特定する識別情報として取得することができる。また、例えば、ＣＰＵ１０８は、接続コネクタ１０６、２２４による接続を介して、支持台２００の内部ストレージ２５０から、当該支持台２００を一意に特定する識別情報としてＩＤを取得することができる。
【０１０７】
続いて、ＣＰＵ１０８は、支持台２００から取得した識別情報を、内部ストレージ１１０に記憶された支持台２００に関する識別情報データベースの識別情報と照合する。
【０１０８】
支持台２００から取得した識別情報が識別情報データベースのうちの識別情報と一致して認証が成功すると（ステップＳ１０８、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０８は、周辺機器３００を非稼働状態から稼働状態に変更する（ステップＳ１１０）。ＣＰＵ１０８は、例えば、周辺機器３００に対する電源部２３４による給電を制御することにより、周辺機器３００を非稼働状態から稼働状態に変更することができる。
【０１０９】
なお、複数の周辺機器３００のすべてについて、ＣＰＵ１０８は、上記のように認証結果に応じて稼働状態を制御する必要はない。複数の周辺機器３００のうちの一部について、ＣＰＵ１０８は、上記のように認証が成功した場合に非稼働状態から稼働状態に変更することもできる。このような一部の周辺機器３００としては、セキュリティを確保する必要性が特に高いキャッシュドロア３０８、自動釣銭機、ＰＩＮパッド等が例示される。この場合、稼働状態を制御しない周辺機器３００は、例えば、認証の成否にかかわらず、稼働状態に維持することができる。
【０１１０】
一方、支持台２００から取得した識別情報が識別情報データベースのうちの識別情報と一致せずに認証が失敗すると（ステップＳ１０８、ＮＯ）、ＣＰＵ１０８は、周辺機器３００の非稼働状態を維持する（ステップＳ１１２）。このように認証が失敗した場合、周辺機器３００は、非稼働状態が維持されるため、操作することができない。
【０１１１】
こうして、情報処理装置１０は、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられた際の認証動作を終了する。
【０１１２】
このように、本実施形態によれば、携帯情報機器１００と支持台２００との間の認証が成功した場合に周辺機器３００を非稼働状態から稼働状態にする。これにより、認証が成功しない限り周辺機器３００の利用をより確実に制限することができるため、周辺機器３００のセキュリティを向上することができる。
【０１１３】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態による情報処理装置及び情報処理方法について図７を用いて説明する。なお、上記第１実施形態による情報処理装置及び情報処理方法と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し又は簡略にする。
【０１１４】
上記第１実施形態では、携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８が認証動作における認証処理を実行する場合について説明したが、これに限定されるものではない。以下、本実施形態では、支持台２００のＣＰＵ２４８が認証動作における認証処理を実行する場合について説明する。なお、本実施形態による情報処理装置１０の構成は、第１実施形態による情報処理装置１０と同様である。
【０１１５】
本実施形態において、支持台２００のＣＰＵ２４８は、認証部として機能し、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられて接続コネクタ１０６、２２４が接続された際に、携帯情報機器１００と支持台２００との間の認証を行う認証処理を実行する。
【０１１６】
また、ＣＰＵ２４８は、機器制御部として機能し、コードスキャナ３０２、非接触ＩＣリーダライタ３０４、プリンタ３０６、キャッシュドロア３０８、ディスプレイ３１０等の周辺機器３００の稼働状態を制御する。より具体的には、ＣＰＵ２４８は、上記認証処理による認証が成功した場合に、周辺機器３００を非稼働状態から稼働状態に変更する。
【０１１７】
機器制御部として機能するＣＰＵ２４８は、例えば、周辺機器３００に対する電源部２３４による給電を制御することにより、周辺機器３００の稼働状態を制御することができる。例えば、ＣＰＵ２４８は、上記認証処理による認証が成功した場合に、ＵＳＢコネクタ１２６の信号線のうちの電源線Ｖｂｕｓをオフ状態からオン状態に変更する。これにより、ＣＰＵ２４８は、ＵＳＢコネクタ１２６に接続された周辺機器３００を、非稼働状態から稼働状態に変更する。なお、周辺機器３００を非稼働状態から稼働状態に変更する方法は、これに限定されるものではなく、種々の方法を採用することができる。
【０１１８】
また、支持台２００の内部ストレージ２５０は、携帯情報機器１００に関する識別情報データベースを記憶する。携帯情報機器１００に関する識別情報データベースには、その支持台２００に取り付けることが可能な携帯情報機器１００を一意に特定する識別情報が格納されている。識別情報は、携帯情報機器１００が取り付けられた支持台２００が携帯情報機器１００から取得可能で、携帯情報機器１００を一意に特定する情報であれば特に限定されるものではない。識別情報としては、例えば、携帯情報機器１００を構成する部品又はモジュールにアクセスして取得可能なこれらに固有なシリアル番号、ＭＡＣアドレス等の固有情報、携帯情報機器１００の内部ストレージ１１０に記憶されたＩＤ等である。識別情報データベースは、認証動作に際して、ＣＰＵ２４８により参照される。
【０１１９】
識別情報データベースに識別情報が格納されて登録された携帯情報機器１００は、例えば、支持台２００が設置された店舗１と同一の店舗１で使用される一又は複数の支持台２００である。支持台２００に取り付け可能な携帯情報機器１００は、識別情報データベースに識別情報が格納されて登録された携帯情報機器１００に限られることになる。
【０１２０】
以下、本実施形態による情報処理装置１０における認証動作について図７を用いて説明する。図７は、本実施形態による情報処理装置１０における認証動作を示すフローチャートである。情報処理装置１０における認証動作が行われることにより、本実施形態による情報処理方法が実行される。
【０１２１】
まず、携帯情報機器１００が取り外された支持台２００において、ＣＰＵ２４８は、図７に示すように、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられたか否かを示す情報である着脱情報を取得する（ステップＳ２０２）。着脱情報は特に限定されるものではないが、例えば、着脱センサ１１８と同様の着脱センサを支持台２００に設けて、携帯情報機器１００の着脱を検出し、その出力信号を着脱情報として取得することができる。
【０１２２】
次いで、ＣＰＵ２４８は、取得した着脱情報に基づき、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられたか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【０１２３】
ＣＰＵ１０８は、携帯情報機器１００が支持台２００から取り外されたままであると判定すると（ステップＳ２０４、ＮＯ）、ステップＳ２０２に移行して、着脱情報の取得を継続する。
【０１２４】
一方、ＣＰＵ２４８は、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられたと判定すると（ステップＳ２０４、ＹＥＳ）、携帯情報機器１００と支持台２００との間の認証を行う認証処理を実行する（ステップＳ２０６）。
【０１２５】
認証処理において、ＣＰＵ２４８は、接続コネクタ１０６、２２４による接続を介して、携帯情報機器１００を一意に特定する識別情報を携帯情報機器１００から取得する。例えば、ＣＰＵ２４８は、接続コネクタ１０６、２２４による接続を介して、携帯情報機器１００を構成する部品又はモジュールにアクセスする。これにより、ＣＰＵ２４８は、部品又はモジュールのシリアル番号を、当該携帯情報機器１００を一意に特定する識別情報として取得することができる。また、例えば、ＣＰＵ２４８は、接続コネクタ１０６、２２４による接続を介して、携帯情報機器１００の内部ストレージ１１０から、当該携帯情報機器１００を一意に特定する識別情報としてＩＤを取得することができる。
【０１２６】
続いて、ＣＰＵ２４８は、携帯情報機器１００から取得した識別情報を、内部ストレージ２５０に記憶された携帯情報機器１００に関する識別情報データベースの識別情報と照合する。
【０１２７】
携帯情報機器１００から取得した識別情報が識別情報データベースのうちの識別情報と一致して認証が成功すると（ステップＳ２０８、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２４８は、周辺機器３００を非稼働状態から稼働状態に変更する（ステップＳ２１０）。この際、ＣＰＵ２４８は、第１実施形態のＣＰＵ１０８と同様に、周辺機器３００を非稼働状態から稼働状態に変更することができる。また、本実施形態でも、第１実施形態と同様に、複数の周辺機器３００のうちの一部について、ＣＰＵ２４８は、上記のように認証が成功した場合に非稼働状態から稼働状態に変更することもできる。
【０１２８】
一方、携帯情報機器１００から取得した識別情報が識別情報データベースのうちの識別情報と一致せずに認証が失敗すると（ステップＳ２０８、ＮＯ）、ＣＰＵ２４８は、周辺機器３００の非稼働状態を維持する（ステップＳ２１２）。このように認証が失敗した場合、周辺機器３００は、非稼働状態が維持されるため、操作することができない。
【０１２９】
こうして、情報処理装置１０は、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられた際の認証動作を終了する。
【０１３０】
本実施形態のように、支持台２００のＣＰＵ２４８が認証動作における認証処理を実行してもよい。本実施形態によっても、携帯情報機器１００と支持台２００との間の認証が成功した場合に周辺機器３００を非稼働状態から稼働状態にする。これにより、認証が成功しない限り周辺機器３００の利用をより確実に制限することができるため、周辺機器３００のセキュリティを向上することができる。
【０１３１】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態による情報処理装置及び情報処理方法について説明する。なお、上記第１及び第２実施形態による情報処理装置及び情報処理方法と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し又は簡略にする。
【０１３２】
第１実施形態による携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８による認証処理と、第２実施形態による支持台２００のＣＰＵ２４８による認証処理とは、相互に組み合わせて実行することができる。これにより、周辺機器３００のセキュリティをさらに向上することができる。具体的には、次のように認証処理を組み合わせて実行することができる。
【０１３３】
携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８は、第１実施形態と同様に認証処理を実行して認証が成功した場合に、その認証が成功したことを示す情報である認証成功情報を支持台２００のＣＰＵ２４８に送信する。支持台２００のＣＰＵ２４８は、第２実施形態と同様に認証処理を実行して、その認証が成功した場合であって、携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８から認証成功情報を受信したときに、第２実施形態と同様に周辺機器３００を非稼働状態から稼働状態に変更する。
【０１３４】
また、上記とは逆に組み合わせることもできる。すなわち、支持台２００のＣＰＵ２４８は、第２実施形態と同様に認証処理を実行して認証が成功した場合に、その認証が成功したことを示す情報である認証成功情報を携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８に送信する。携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８は、第１実施形態と同様に認証処理を実行して、その認証が成功した場合であって、支持台２００のＣＰＵ２４８から認証成功情報を受信したときに、第１実施形態と同様に周辺機器３００を非稼働状態から稼働状態に変更する。
【０１３５】
本実施形態のように、携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８による認証処理と、支持台２００のＣＰＵ２４８による認証処理とを相互に組み合わせて実行することにより、周辺機器３００のセキュリティをさらに向上することができる。
【０１３６】
［他の実施形態］
上記実施形態において説明した情報処理装置は、さらに他の実施形態によれば、図８に示すように構成することもできる。図８は、他の実施形態による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【０１３７】
図８に示すように、他の実施形態による情報処理装置１０００は、携帯情報機器１００２と、携帯情報機器１００２を着脱可能に支持する支持台１００４を有している。支持台１００４には、周辺機器が接続されている。また、情報処理装置１０００は、携帯情報機器１００２が支持台１００４に取り付けられた際に携帯情報機器１００２と支持台１００４との間の認証を行う認証部１００６と、認証が成功した場合に、周辺機器を稼働状態にする機器制御部１００８とを有している。
【０１３８】
他の実施形態による情報処理装置１０００によれば、認証が成功しない限り周辺機器の利用をより確実に制限することができるため、周辺機器のセキュリティを向上することができる。
【０１３９】
［変形実施形態］
本発明は、上記実施形態に限らず、種々の変形が可能である。
【０１４０】
例えば、上記実施形態では、商品を販売する店舗において使用されるＰＯＳ装置として情報処理装置１０を用いる場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。情報処理装置１０は、サービスを提供する店舗において使用されるＰＯＳ装置として用いることもできる。
【０１４１】
また、上記実施形態では、情報処理装置１０をＰＯＳ装置として用いる場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。情報処理装置１０は、操作者が対面で相手方と応対するに際して、応対内容等に応じて何らかの処理を実行する装置として用いることができる。情報処理装置１０の携帯情報機器１００には、処理内容に応じたアプリケーションプログラムをインストールすることができる。また、支持台２００には、処理内容に応じた周辺機器を接続することができる。
【０１４２】
また、上記実施形態では、支持台２００にディスプレイ２０２が取り付けられて支持されている場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。支持台２００には、ディスプレイ２０２が取り付けられていなくてもよい。
【０１４３】
また、上記の各実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記録媒体に記録させ、該記録媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記録媒体も各実施形態の範囲に含まれる。携帯情報機器１００及び支持台２００は、かかるコンピュータとして機能することができる。また、上述のコンピュータプログラムが記録された記録媒体はもちろん、そのコンピュータプログラム自体も各実施形態に含まれる。
【０１４４】
該記録媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また、該記録媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ（Operating System）上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【０１４５】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１４６】
（付記１）
携帯情報機器と、
前記携帯情報機器を着脱可能に支持する支持台であって、周辺機器が接続された支持台と、
前記携帯情報機器が前記支持台に取り付けられた際に前記携帯情報機器と前記支持台との間の認証を行う認証部と、
前記認証が成功した場合に、前記周辺機器を稼働状態にする機器制御部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【０１４７】
（付記２）
前記機器制御部は、前記周辺機器を非稼働状態から前記稼働状態に移行させる
ことを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
【０１４８】
（付記３）
前記機器制御部は、前記周辺機器を、前記非稼働状態である電源オフ状態から、前記稼働状態である電源オン状態に移行させる
ことを特徴とする付記２記載の情報処理装置。
【０１４９】
（付記４）
前記支持台には、複数の前記周辺機器が接続され、
前記機器制御部は、複数の前記周辺機器のうちの一部を前記稼働状態とする
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１５０】
（付記５）
前記機器制御部は、前記周辺機器に対する給電を制御することにより、前記周辺機器を前記稼働状態にする
ことを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１５１】
（付記６）
前記携帯情報機器は、前記機器制御部を有する
ことを特徴とする付記１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１５２】
（付記７）
前記周辺機器は、キャッシュドロアである
ことを特徴とする付記１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１５３】
（付記８）
前記支持台は、
表示部を支持する第１の支持部と、
前記表示部の背面側又は側面側において、前記携帯情報機器を着脱可能に支持する第２の支持部と
を有することを特徴とする付記１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１５４】
（付記９）
携帯情報機器を着脱可能に支持する支持台であって、周辺機器が接続された支持台に前記携帯情報機器が取り付けられた際に、前記携帯情報機器と前記支持台との間の認証を行い、
前記認証が成功した場合に、前記周辺機器を稼働状態にする
ことを特徴とする情報処理方法。
【０１５５】
（付記１０）
コンピュータに、
携帯情報機器を着脱可能に支持する支持台であって、周辺機器が接続された支持台に前記携帯情報機器が取り付けられた際に、前記携帯情報機器と前記支持台との間の認証を行い、
前記認証が成功した場合に、前記周辺機器を稼働状態にする
ことを実行させ、
前記コンピュータは、前記携帯情報機器又は前記支持台である
ことを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１５６】
１…店舗
２…ＰＯＳシステム
１０…情報処理装置
１２…店舗サーバ
１４…アクセスポイント
１６…ネットワーク
１００…携帯情報機器
２００…支持台
２０２…ディスプレイ
３００…周辺機器
Ｃ…商業施設
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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