(57)【要約】【課題】便座および便蓋が開状態である場合においても、トイレルームにおける便座および便蓋より後方のスペースを有効活用できる便座装置を提供すること。【解決手段】便座装置１は、便器に取付けられた本体部１０に、先端側が前方に向く閉状態と先端側が上方に向く開状態との間を回動可能に支持された便座２０および便蓋３０と、本体部１０から突出するように配置され、第二回動軸１２ａの周りに回動可能に設けられた第二軸部材１２と、便蓋３０における先端側と反対の基端側に設けられ、第二軸部材１２の突出端部が嵌るとともに、第二軸部材１２と便蓋３０が一体に回動するように設けられた軸穴部３１と、便蓋３０に設けられ、軸穴部３１を、便蓋３０が閉状態である場合に位置する第一位置Ｐ１と、便蓋３０が開状態である場合に第一位置Ｐ１より先端側に位置する第二位置Ｐ２との間を、便蓋３０に対して相対的に移動させる移動機構部４０と、を備えている。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器に取付けられた本体部に、先端側が前方に向く閉状態と前記先端側が上方に向く開状態との間を回動可能に支持された便座および便蓋を備えた便座装置であって、
前記本体部から突出するように配置され、回動軸の周りに回動可能に設けられた軸部材と、
前記便座および前記便蓋の少なくとも一方の部材における前記先端側と反対の基端側に設けられ、前記軸部材の突出端部が嵌るとともに、前記軸部材と前記少なくとも一方の部材とが一体に回動するように設けられた軸穴部と、
前記少なくとも一方の部材に設けられ、前記軸穴部を、前記少なくとも一方の部材が前記閉状態である場合に位置する第一位置と、前記少なくとも一方の部材が前記開状態である場合に前記第一位置より前記先端側に位置する第二位置との間を、前記少なくとも一方の部材に対して相対的に移動させる移動機構部と、を備えている便座装置。
【請求項２】
前記移動機構部は、
前記軸穴部が設けられ、前記軸部材および前記少なくとも一方の部材と一体に、前記回動軸の周りに回動する第一部材と、
前記第一部材と前記本体部との間にて内側に前記軸部材が貫通する筒状に設けられ、前記本体部に回動不能に支持され、かつ、前記第一部材を回動可能に支持するとともに、外周面に歯車であるピニオン部が設けられた第二部材と、
前記軸穴部が前記第一位置と前記第二位置との間を前記少なくとも一方の部材に対して相対的に移動するように、前記第一部材を案内する案内部と、
前記案内部に設けられ、前記少なくとも一方の部材が前記閉状態と前記開状態との間を回動するときに、前記第一部材が前記案内部に案内されるように、前記ピニオン部と噛み合う歯であるラック部と、を備えている請求項１に記載の便座装置。
【請求項３】
前記移動機構部は、
前記軸穴部が設けられ、前記軸部材および前記少なくとも一方の部材と一体に、前記回動軸の周りに回動する第一部材と、
前記第一部材と前記本体部との間にて内側に前記軸部材が貫通する筒状に設けられ、前記本体部に回動不能に支持され、かつ、前記第一部材を回動可能に支持する第二部材と、
前記軸穴部が前記第一位置と前記第二位置との間を前記少なくとも一方の部材に対して相対的に移動するように、前記第一部材を案内する案内部と、
帯状に形成され、第一端が前記第二部材に固定され、第二端が前記第二部材より前記基端側にて前記案内部に固定されたベルト部材であって、前記少なくとも一方の部材が前記開状態から前記閉状態に向けて回動する場合に前記第二部材に巻き取られ、かつ、前記少なくとも一方の部材が前記閉状態から前記開状態に向けて回動する場合に前記第二部材から繰り出されるように設けられた前記ベルト部材と、を備え、
前記第一部材は、
前記ベルト部材が前記第二部材に巻き取られた場合、および、前記ベルト部材が前記第二部材から繰り出された場合、前記案内部に案内される請求項１に記載の便座装置。
【請求項４】
前記軸穴部は、前記軸部材の一端部が着脱可能に嵌るように設けられている請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
便座装置（局部洗浄装置）の一形式として、特許文献１に示されているものが知られている。特許文献１の便座装置は、便座および便蓋が、回転中心軸の周りを回動している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−７０６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１の便座装置においては、便座および便蓋が開状態であるとき、便座および便蓋の大きさによって、便座および便蓋の先端側が比較的上方に位置する場合があると考えられる。この場合、トイレルームにおける便座および便蓋より後方のスペースが有効に活用できないことが考えられる。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した課題を解消するためになされたもので、便座および便蓋が開状態である場合においても、トイレルームにおける便座および便蓋より後方のスペースを有効活用できる便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る便座装置は、便器に取付けられた本体部に、先端側が前方に向く閉状態と先端側が上方に向く開状態との間を回動可能に支持された便座および便蓋を備えた便座装置であって、本体部から突出するように配置され、回動軸の周りに回動可能に設けられた軸部材と、便座および便蓋の少なくとも一方の部材における先端側と反対の基端側に設けられ、軸部材の突出端部が嵌るとともに、軸部材と少なくとも一方の部材とが一体に回動するように設けられた軸穴部と、少なくとも一方の部材に設けられ、軸穴部を、少なくとも一方の部材が閉状態である場合に位置する第一位置と、少なくとも一方の部材が開状態である場合に第一位置より先端側に位置する第二位置との間を、少なくとも一方の部材に対して相対的に移動させる移動機構部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
これによれば、軸部材が嵌る軸穴部が便蓋に設けられている場合において、便蓋が閉状態から開状態に回動するとき、軸穴部が、第一位置から第二位置に、便蓋に対して相対的に移動する。すなわち、便蓋が閉状態から開状態に回動するとき、便蓋が軸穴部に対して便蓋の基端側に向けて移動する。よって、便蓋は、開状態である場合、従来のように回動軸の周りに回動する場合に比べて、基端側すなわち下方に位置する。このことは、軸穴部が便座に設けられている場合も同様である。したがって、便座装置は、便座および便蓋が開状態である場合においても、トイレルームにおける便座および便蓋より後方のスペースを有効活用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による第一実施形態に係る便座装置が腰掛式便器に固定され状態を示す側面図である。
【図２】図１に示す本体部の正面図である。
【図３】図２に示す本体部の側面図である。
【図４】図１に示す便座装置の斜視図であり、便蓋が開状態である場合が示されている。なお、本図においては、便座が図示されていない。
【図５】図４に示す移動機構部の分解図である。
【図６】図７に示すVI-VI線に沿った移動機構部の軸方向断面図である。
【図７】図４に示す移動機構部の側面図であり、便蓋が閉状態であり、かつ、軸穴部が第一位置に位置している状態が示されている。なお、本図においては、第一蓋部材および第二蓋部材が図示されていない（図８乃至図１０についても同様）。
【図８】図４に示す移動機構部の側面図であり、便蓋が開状態であり、かつ、軸穴部が第二位置に位置している状態が示されている。
【図９】本発明による第二実施形態に係る便座装置の移動機構部の側面図であり、便蓋が閉状態であり、かつ、軸穴部が第一位置に位置している状態が示されている。
【図１０】図７に示す移動機構部の側面図であり、便蓋が開状態であり、かつ、軸穴部が第二位置に位置している状態が示されている。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第一実施形態＞
以下、本発明による便座装置の第一実施形態について図面を用いて説明する。なお、本明細書においては説明の便宜上、図１における上側および下側をそれぞれ便座装置１の上方および下方とし、同じく左側および右側をそれぞれ便座装置１の前方および後方とし、同じく紙面奥側および紙面手前側を、それぞれ便座装置１の右方および左方として説明する。
【００１０】
便座装置１は、本実施形態において、温水洗浄便座である。便座装置１は、図１に示すように、本体部１０、便座２０および便座２０を覆う便蓋３０を備えている。
【００１１】
本体部１０は、腰掛式便器２（本発明の便器に相当）に取り付けられている。本体部１０には、人体の局部の洗浄を行う洗浄装置（図示なし）が収納されている。本体部１０は、図２および図３に示すように、一対の第一軸部材１１および一対の第二軸部材１２（本発明の軸部材に相当）を備えている。
【００１２】
一対の第一軸部材１１は、本体部１０から左方および右方にそれぞれ突出するように配置され、第一回動軸１１ａの周りに回動可能に設けられている。一対の第一軸部材１１は、本体部１０のケーシングに設けられた一対の第一貫通穴１０ａ（図３参照）をそれぞれ貫通する。
【００１３】
一対の第一軸部材１１の突出端部は、外周に互いに平行となるように形成された一対の第一平行面１１ｂが設けられている。一対の第一軸部材１１の一方の基端には、ダンパ装置（図示なし）が接続されている。ダンパ装置は、本体部１０に収納され、便座２０および便蓋３０の各々が後述する開状態から閉状態に回動する場合に便座２０および便蓋３０の各々の回動する速度を抑制するものである。一対の第一軸部材１１の一方が回動することにより、ダンパ装置が作動する。一対の第一軸部材１１の他方の基端は、本体部１０に回動可能に支持されている。
【００１４】
一対の第二軸部材１２は、一対の第一軸部材１１より上方にて、本体部１０から左方および右方にそれぞれ突出するように配置され、第二回動軸１２ａ（本発明の回動軸に相当）の周りに回動可能に設けられている。一対の第二軸部材１２は、本体部１０のケーシングに設けられた一対の第二貫通穴１０ｂ（図３参照）をそれぞれ貫通する。なお、第二貫通穴１０ｂは、後述する第二部材４２が嵌るように形成されている。
【００１５】
一対の第二軸部材１２の突出端部は、外周に互いに平行となるように形成された一対の第二平行面１２ｂが設けられている。一対の第二平行面１２ｂの間の距離は、第二軸部材１２の軸径よりも小さく設定されている。一対の第二軸部材１２の一方の基端は、上述したダンパ装置が接続されている。一対の第二軸部材１２の一方が回動することにより、ダンパ装置が作動する。一対の第二軸部材１２の他方の基端は、本体部１０に回動可能に支持されている。
【００１６】
便座２０および便蓋３０の各々は、閉状態（図１にて実線にて示す状態）である場合に長手方向が前後方向に沿うように設けられている。便座２０および便蓋３０の各々の閉状態における前方側が、便座２０および便蓋３０の各々の先端側に相当する。また、便座２０および便蓋３０の各々の閉状態における後方側が、便座２０および便蓋３０それぞれの先端側と反対の基端側に相当する。
【００１７】
便座２０の基端側の左右方向両側には、一対の第一軸部材１１の突出端部がそれぞれ嵌るように設けられている。便座２０は、一対の第一軸部材１１と一体に第一回動軸１１ａの周りに回動する。
【００１８】
便蓋３０の基端側の左右方向両側には、一対の第二軸部材１２の突出端部が嵌る後述する軸穴部３１が設けられている。便蓋３０は、一対の第二軸部材１２と一体に回動する（詳細は後述する）。すなわち、便座２０および便蓋３０は、先端側が前方を向く閉状態と、先端側が上方を向く開状態との間を回動可能に本体部１０に支持されている。便蓋３０が回動可能な角度である回動角度は、本実施形態において１２０°である。なお、図１には、開状態である便蓋３０が破線にて示されている。
【００１９】
次に、便蓋３０について詳細に説明する。便蓋３０は、図４に示すように、軸穴部３１および移動機構部３２（４０）を備えている。軸穴部３１および移動機構部３２は、便蓋３０の左右方向両側にそれぞれ設けられている。便蓋３０の左右方向両側に配置された軸穴部３１および移動機構部３２のそれぞれは、左右対称形状であるため、以下、便蓋３０の右側に配置された軸穴部３１および移動機構部３２についてのみ説明する。
【００２０】
軸穴部３１は、便蓋３０の基端側に設けられ、第二軸部材１２の突出端部が嵌るとともに、第二軸部材１２と便蓋３０とが一体に回動するように設けられている。軸穴部３１は、移動機構部３２を構成する第一部材４１に設けられている。軸穴部３１の詳細は後述する。
【００２１】
移動機構部４０は、便蓋３０の基端側に設けられ、軸穴部３１を、便蓋３０が閉状態である場合に位置する第一位置Ｐ１（図７参照）と、便蓋３０が開状態である場合に第一位置Ｐ１より先端側に位置する第二位置Ｐ２（図８参照）との間を、便蓋３０に対して相対的に移動させるものである（詳細は後述する）。第二位置Ｐ２は、第一位置Ｐ１より便蓋３０の長手方向に沿って便蓋３０の先端側に位置する。
【００２２】
移動機構部４０は、図５乃至図８に示すように、第一部材４１、第二部材４２、第一蓋部材４３、案内部４４、ラック部４５および第二蓋部材４６を備えている。
【００２３】
第一部材４１は、軸穴部３１が設けられ、第二軸部材１２および便蓋３０と一体に第二回動軸１２ａの周りに回動するものである。第一部材４１は、直方体状に形成され、長手方向を便蓋３０の長手方向に沿うように形成されている。
【００２４】
軸穴部３１は、図６に示すように、第一部材４１に左右方向に沿って貫通するように形成されている。軸穴部３１は、第二軸部材１２の突出端部側の端部に相当する一端部が着脱可能に嵌るように設けられている。軸穴部３１は、円筒面３１ａおよび一対の第三平行面３１ｂを備えている。
【００２５】
円筒面３１ａは、第二軸部材１２における第二平行面１２ｂが設けられていない外周面が左右方向に摺動可能に接触する面である。一対の第三平行面３１ｂは、互いに平行となるように形成された一対の平行面である。一対の第三平行面３１ｂは、第二平行面１２ｂと対向し、第二軸部材１２が回動した場合に第二平行面１２ｂが引っ掛かるように設けられている。これにより、第一部材４１は、第二軸部材１２と一体に第二回動軸１２ａの周りに回動する。
【００２６】
また、上述したように、一対の第二平行面１２ｂの間の距離は、第二軸部材１２の軸径よりも小さいため、一対の第三平行面３１ｂの間に距離においても、円筒面３１ａの直径よりも小さく設定されている。よって、軸穴部３１が左右方向にスライドすることにより、軸穴部３１から第二軸部材１２の一端部が着脱する。
【００２７】
また、第一部材４１は、図５および図６に示すように、凹部４１ａおよび筒部４１ｂが設けられている。凹部４１ａは、第一部材４１の左側面における便蓋３０の基端側にて凹むように形成されている。凹部４１ａは、長手方向の両側が円弧状に形成されている。また、凹部４１ａは、便蓋３０が閉状態である場合において下方（図５における紙面手前側、図７における下側）に向く第一面４１ｃにて開放される開放部４１ａ１が形成されている。筒部４１ｂは、凹部４１ａの底面から左方に向けて、軸穴部３１と同軸に突出するように形成されている。筒部４１ｂの内周面は、軸穴部３１の円筒面３１ａに相当する。
【００２８】
第二部材４２は、第一部材４１と本体部１０との間にて内側に第二軸部材１２が貫通する筒状に設けられている。第二部材４２は、本体部１０の第二貫通穴１０ｂに嵌ることにより、本体部１０に支持される。第二部材４２の内周面は、第一部材４１の筒部４１ｂの外周面が周方向に摺動可能に接触するように設けられている。これにより、第二部材４２は、第一部材４１を回動可能に支持する。第二部材４２は、突出部４２ａおよびピニオン部４２ｂを備えている。突出部４２ａおよびピニオン部４２ｂは、第二部材４２に一体に形成されている。
【００２９】
突出部４２ａは、第二部材４２の外周面に径方向外側に突出し、第二部材４２の軸線方向に延びるように設けられている。突出部４２ａは、複数（本実施形態においては二つ）設けられている。突出部４２ａは、本体部１０の第二貫通穴１０ｂに設けられた切り欠きである切り欠き部１０ｃに嵌るように形成されている。これにより、第二部材４２は、本体部１０に回動不能に支持される。
【００３０】
また、複数の突出部４２ａにおける互いに隣り合う一対の突出部４２ａのうち少なくとも一つの一対の突出部４２ａは、それぞれ配置された位置の間における第二部材４２の周方向に沿った角度が、便蓋３０の回動角度より大きくなるように設定されている。本実施形態においては、突出部４２ａは二つ設けられ、それぞれ配置された位置の間における第二部材４２の周方向に沿った角度が１８０°となるように設けられている。
【００３１】
ピニオン部４２ｂは、第二部材４２の外周面に設けられた歯車である。ピニオン部４２ｂは、第一部材４１において、開放部４１ａ１から突出するように凹部４１ａに配置される（図６乃至図８参照）。ピニオン部４２ｂは、外周面の下方側から周方向に沿って、図７において時計回りに前方側と上方側との間にかけて設けられている。
【００３２】
第一蓋部材４３は、図６に示すように、第一部材４１の左側面を覆うものである。第一蓋部材４３は、第二部材４２と同軸に穴部４３ａが形成されている。穴部４３ａの大きさは、第二部材４２の突出部４２ａが貫通し、ピニオン部４２ｂが貫通しないように設定されている。第一蓋部材４３が第一部材４１に取り付けられることにより、第二部材４２が第一部材４１より外れることが規制される。
【００３３】
案内部４４は、軸穴部３１が第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２との間を便蓋３０に対して相対的に移動するように、第一部材４１を案内するものである。案内部４４は、便蓋３０の基端側に、便蓋３０と一体に形成されている。案内部４４は、具体的には、図５乃至図８に示すように、便蓋３０の長手方向に沿って延び、左側を開放する箱状に形成されている。案内部４４の長手方向の長さが、第一部材４１の長手方向の長さより長くなるように設定されている。
【００３４】
案内部４４は、第一部材４１、第二部材４２および第一蓋部材４３を収納するように形成されている。第一部材４１の筒部４１ｂおよび第二部材４２の左端部は、案内部４４の左側部から突出している。案内部４４の内面は、第一部材４１の左側面以外の面と対向する。
【００３５】
案内部４４の内面のうち、第一部材４１の第一面４１ｃと対向する第一対向面４４ａ、第一対向面４４ａに対向する第二対向面４４ｂ、および右側面は、それぞれ第一部材４１と対向する面と案内部４４の長手方向に摺動可能に接触する。これらにより、第一部材４１が案内部４４の長手方向に移動するように案内部４４に案内されるとともに、第一部材４１が便蓋３０と一体に回動する。
【００３６】
また、案内部４４の内面のうち、便蓋３０の長手方向における基端側の面である第三対向面４４ｃが、第一部材４１と接触する場合、軸穴部３１が第一位置Ｐ１に位置する（図７参照）。一方、案内部４４の内面のうち、便蓋３０の長手方向における先端側の面である第四対向面４４ｄが、第一部材４１と接触する場合、軸穴部３１が第二位置Ｐ２に位置する（図８参照）。
【００３７】
ラック部４５は、案内部４４に設けられ、ピニオン部４２ｂと噛み合う歯である。ラック部４５は、第一対向面４４ａに案内部４４の長手方向に沿って真直ぐに延びるように設けられている。ラック部４５は、開放部４１ａ１から突出したピニオン部４２ｂと噛み合う。ラック部４５は、便蓋３０が閉状態と開状態との間を回動するときに、第一部材４１が案内部４４に案内されるように、ピニオン部４２ｂを噛み合う（詳細は後述する）。
【００３８】
第二蓋部材４６は、案内部４４の左側を覆うものである。第二蓋部材４６は、第二部材４２が貫通する長穴部４６ａが形成されている。長穴部４６ａは、第一部材４１が案内部４４に案内され、第二部材４２が便蓋３０に対して相対的に移動する場合においても、第二部材４２が接触しないように設けられている。第二蓋部材４６が案内部４４に取り付けられることにより、第一部材４１、第二部材４２および第一蓋部材４３が案内部４４から外れることが規制される。
【００３９】
次に、上述した便座装置１における、便蓋３０が開状態と閉状態との間を回動したときの動作について、図７および図８を用いて説明する。
【００４０】
便蓋３０が閉状態である場合（図７参照）、便蓋３０の先端側が前方を向き、かつ、基端側が後方を向いている。また、この場合、案内部４４の第三対向面４４ｃが第一部材４１と接触し、軸穴部３１が第一位置Ｐ１に位置する。
【００４１】
そして、使用者が便蓋３０の先端側を持ち上げることにより、便蓋３０が閉状態から開状態に向けて回動する。この場合、便蓋３０、便蓋３０に設けられた案内部４４およびラック部４５、第一部材４１、並びに、第二軸部材１２が図７において時計回りに回動する。
【００４２】
便蓋３０が閉状態から開状態に回動した場合においても、第二部材４２は、本体部１０に対して回動不能に支持されているため回動しない。よって、この場合、便蓋３０の回動に伴って、ラック部４５がピニオン部４２ｂの周りを回動しながら、ピニオン部４２ｂと噛み合うラック部４５の位置が、便蓋３０の長手方向に沿って基端側から先端側に変位する。
【００４３】
これにより、第二部材４２がラック部４５に沿って、すなわち便蓋３０の長手方向に沿って基端側から先端側に向けて、便蓋３０に対して相対的に移動する。さらに、第二部材４２に支持された第一部材４１ひいては軸穴部３１が案内部４４に案内されて、便蓋３０の長手方向に沿って基端側から先端側に向けて、便蓋３０に対して相対的に移動する。
【００４４】
その結果、便蓋３０が、軸穴部３１に対して便蓋３０の長手方向に沿って先端側から基端側に向けて移動する。そして、便蓋３０が開状態となった場合、図８に示すように、便蓋３０の先端側が上方を向き、かつ、基端側が下方を向いている。また、この場合、案内部４４の第四対向面４４ｄが第一部材４１と接触し、軸穴部３１が第二位置Ｐ２に位置する。
【００４５】
一方、便蓋３０が開状態である場合に、使用者が便蓋３０の先端側を引き下ろすことにより、便蓋３０が開状態から閉状態に回動する。この場合、便蓋３０、便蓋３０に設けられた案内部４４およびラック部４５、第一部材４１並びに第二軸部材１２が図８において反時計回りに回動する。このとき、第二部材４２は回動しない。よって、この場合、便蓋３０の回動に伴って、第二部材４２のピニオン部４２ｂと噛み合うラック部４５の位置が、便蓋３０の長手方向に沿って先端側から基端側に変位する。
【００４６】
これにより、第二部材４２、第一部材４１ひいては軸穴部３１が、便蓋３０の長手方向に沿って先端側から基端側に向けて、便蓋３０に対して相対的に移動する。その結果、便蓋３０が、軸穴部３１に対して便蓋３０の長手方向に沿って基端側から先端側に向けて移動する。そして、便蓋３０が閉状態となった場合、図７に示すように、案内部４４の第三対向面４４ｃが第一部材４１と接触し、軸穴部３１が第一位置Ｐ１に位置する。
【００４７】
また、上述した便座装置１においては、便蓋３０が着脱可能に設けられている。便蓋３０を本体部１０から取り外す場合について説明する。上述したように、軸穴部３１が左右方向にスライドすることにより、軸穴部３１から第二軸部材１２の一端部が着脱する。よって、第二軸部材１２が軸穴部３１に嵌められた状態から、軸穴部３１が左右方向にスライドするように、左右方向両側それぞれの軸穴部３１の間を広げるように使用者が便蓋３０を弾性変形させる。これにより、軸穴部３１から第二軸部材１２の一端部が外れるため、便蓋３０を本体部１０から取り外すことができる。
【００４８】
一方、便蓋３０を本体部１０に取り付ける場合においても、同様に使用者が便蓋３０を弾性変形させて、軸穴部３１をスライドさせることにより、軸穴部３１を第二軸部材１２の一端部に嵌める。この場合、第二軸部材１２の第二平行面１２ｂが軸穴部３１の第三平行面３１ｂに嵌るように、かつ、第二部材４２の突出部４２ａが第二貫通穴１０ｂの切り欠き部１０ｃに嵌るように、便蓋３０の角度を使用者が調整する。
【００４９】
本第一実施形態によれば、便座装置１は、便器に取付けられた本体部１０に、先端側が前方に向く閉状態と先端側が上方に向く開状態との間を回動可能に支持された便座２０および便蓋３０を備えている。便座装置１は、本体部１０から突出するように配置され、第二回動軸１２ａの周りに回動可能に設けられた第二軸部材１２と、便蓋３０における先端側と反対の基端側に設けられ、第二軸部材１２の突出端部が嵌るとともに、第二軸部材１２と便蓋３０が一体に回動するように設けられた軸穴部３１と、便蓋３０に設けられ、軸穴部３１を、便蓋３０が閉状態である場合に位置する第一位置Ｐ１と、便蓋３０が開状態である場合に第一位置Ｐ１より先端側に位置する第二位置Ｐ２との間を、便蓋３０に対して相対的に移動させる移動機構部４０と、を備えている。
【００５０】
これによれば、便蓋３０が閉状態から開状態に回動するとき、軸穴部３１が、第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２に、便蓋３０に対して相対的に移動する。すなわち、便蓋３０が閉状態から開状態に回動するとき、便蓋３０が軸穴部３１に対して便蓋３０の基端側に向けて移動する。よって、便蓋３０は、開状態である場合、従来のように回動軸の周りに回動する場合に比べて、基端側すなわち下方に位置する。したがって、便座装置１は、便蓋３０が開状態である場合においても、トイレルームにおける便蓋３０より後方のスペースを有効活用できる。
【００５１】
また、移動機構部４０は、軸穴部３１が設けられ、第二軸部材１２および便蓋３０と一体に、回動軸の周りに回動する第一部材４１と、第一部材４１と本体部１０との間にて内側に第二軸部材１２が貫通する筒状に設けられ、本体部１０に回動不能に支持され、かつ、第一部材４１を回動可能に支持するとともに、外周面に歯車であるピニオン部４２ｂが設けられた第二部材４２と、軸穴部３１が第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２との間を便蓋３０に対して相対的に移動するように、第一部材４１を案内する案内部４４と、案内部４４に設けられ、便蓋３０が閉状態と開状態との間を回動するときに、第一部材４１が案内部４４に案内されるように、ピニオン部４２ｂと噛み合う歯であるラック部４５と、を備えている。
【００５２】
これによれば、第二部材４２に設けられたピニオン部４２ｂと案内部４４に設けられたラック部４５によってラックアンドピニオン機構が構成される。よって、軸穴部３１は、ラックアンドピニオン機構によって、便蓋３０に対して相対的に移動する。したがって、便蓋３０は、開状態である場合、従来のように回動軸の周りに回動する場合に比べて、基端側すなわち下方に確実に位置する。
【００５３】
また、軸穴部３１は、第二軸部材１２の一端部が着脱可能に嵌るように設けられている。
これによれば、第二軸部材１２と軸穴部３１とが着脱可能であるため、便蓋３０を第二軸部材１２ひいては本体部１０に対して着脱可能に設けることができる。よって、本体部１０の第二軸部材１２の周りおよび便蓋３０の清掃を簡便に行うことができる。
【００５４】
また、第二部材４２に設けられた複数の突出部４２ａにおける互いに隣り合う一対の突出部４２ａのうち少なくとも一つの一対の突出部４２ａは、それぞれ配置された位置の間における第二部材４２の外周面の周方向に沿った角度が、便蓋３０の回動角度より大きくなるように設定されている。これにより、突出部４２ａの切り欠き部１０ｃに対する周方向の位置が一つに決められるため、第二部材４２が第二貫通穴１０ｂに誤組み付けされることなく嵌められる。
【００５５】
＜第二実施形態＞
次に、本発明による第二実施形態に係る便座装置１について、主として上述した第一実施形態と異なる部分を、図９および図１０を用いて説明する。
【００５６】
本第二実施形態の第二部材１４２は、上述した第一実施形態のピニオン部４２ｂが設けられていない。また、本第二実施形態の案内部１４４は、上述した第一実施形態のラック部４５が設けられていない。また、本第二実施形態において、移動機構部１４０は、ベルト部材１４７を備えている。
【００５７】
ベルト部材１４７は、帯状に形成され、第一端１４７ａが第二部材１４２に固定され、第二端１４７ｂが第二部材１４２より便蓋３０の長手方向に沿って基端側にて案内部１４４に固定されたものである。ベルト部材１４７の第二端１４７ｂは、具体的には、案内部１４４の第一対向面１４４ａに固定されている。
【００５８】
ベルト部材１４７は、本実施形態においては、金属製である。ベルト部材１４７は、長手方向に巻かれた場合に、真直ぐな形状に戻ろうとする弾性を有するように設けられている。
【００５９】
また、ベルト部材１４７は、便蓋３０が開状態から閉状態に向けて回動する場合に第二部材１４２に巻き取られ、かつ、便蓋３０が閉状態から開状態に向けて回動する場合に第二部材１４２から繰り出されるように配置されている。第一部材４１は、後述するように、ベルト部材１４７が第二部材１４２に巻き取られた場合、および、ベルト部材１４７が第二部材１４２から繰り出された場合、案内部１４４に案内される。
【００６０】
次に、本第二実施形態の便座装置１における、便蓋３０が開状態と閉状態との間を回動したときの動作について説明する。
【００６１】
便蓋３０が閉状態である場合、ベルト部材１４７は、第二部材１４２に巻かれた状態である。便蓋３０が閉状態から開状態に向けて回動する場合、便蓋３０、便蓋３０に設けられた案内部１４４、第一部材４１および第二軸部材１２が図９において時計回りに回動する。このとき、第二部材１４２が回動しないため、便蓋３０の回動に伴って、ベルト部材１４７が第二部材１４２から繰り出される。ベルト部材１４７の弾性力によってベルト部材１４７が真直ぐな形状に戻るため、第二部材１４２がベルト部材１４７の第二端１４７ｂから離れるように、便蓋３０の長手方向に沿って基端側から先端側に向けて、便蓋３０に対して相対的に移動する。
【００６２】
さらに、第二部材１４２に支持された第一部材４１ひいては軸穴部３１が案内部１４４に案内されて、便蓋３０の長手方向に沿って基端側から先端側に向けて、便蓋３０に対して相対的に移動する。すなわち、便蓋３０が、軸穴部３１に対して便蓋３０の長手方向に沿って先端側から基端側に向けて移動する。
【００６３】
一方、便蓋３０が開状態から閉状態に回動する場合、便蓋３０、便蓋３０に設けられた案内部１４４、第一部材４１および第二軸部材１２が図１０において反時計回りに回動する。このとき、第二部材１４２は回動しないため、便蓋３０の回動に伴って、ベルト部材１４７が第二部材１４２に巻かれる。これにより、第二部材１４２がベルト部材１４７の第二端１４７ｂに近づくように、便蓋３０の長手方向に沿って先端側から基端側に向けて、便蓋３０に対して相対的に移動する。
【００６４】
よって、第一部材４１ひいては軸穴部３１が案内部１４４に案内されて、便蓋３０の長手方向に沿って先端側から基端側に向けて、便蓋３０に対して相対的に移動する。すなわち、便蓋３０が、軸穴部３１に対して便蓋３０の長手方向に沿って基端側から先端側に向けて移動する。
【００６５】
本第二実施形態によれば、移動機構部１４０は、軸穴部３１が設けられ、第二軸部材１２および便蓋３０と一体に、第二回動軸１２ａの周りに回動する第一部材４１と、第一部材４１と本体部１０との間にて内側に第二軸部材１２が貫通する筒状に設けられ、本体部１０に回動不能に支持され、かつ、第一部材４１を回動可能に支持する第二部材１４２と、軸穴部３１が第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２との間を便蓋３０に対して相対的に移動するように、第一部材４１を案内する案内部１４４と、帯状に形成され、第一端１４７ａが第二部材１４２に固定され、第二端１４７ｂが第二部材１４２より基端側にて案内部１４４に固定されたベルト部材１４７であって、便蓋３０が開状態から閉状態に向けて回動する場合に第二部材１４２に巻き取られ、かつ、便蓋３０が閉状態から開状態に向けて回動する場合に第二部材１４２から繰り出されるように設けられたベルト部材１４７と、を備えている。第一部材４１は、ベルト部材１４７が第二部材１４２に巻き取られた場合、および、ベルト部材１４７が第二部材１４２から繰り出された場合、案内部１４４に案内される。
【００６６】
これによれば、ベルト部材１４７が第二部材１４２に巻き取られ、または、ベルト部材１４７が第二部材１４２から繰り出されることによって、軸穴部３１が便蓋３０に対して相対的に移動する。したがって、便蓋３０は、開状態である場合、従来のように回動軸の周りに回動する場合に比べて、基端側すなわち下方に確実に位置する。
【００６７】
なお、上述した各実施形態において、便座装置の一例を示したが、本発明はこれに限定されず、他の構成を採用することもできる。例えば、便座装置１は、温水洗浄便座であるが、これに代えて、洗浄装置を備えない暖房便座としても良い。
【００６８】
また、上述した各実施形態において、移動機構部４０，１４０は、便蓋３０の左右方向両側に設けられているが、これに代えて、左右方向両側の何れか一方にのみ設けるようにしても良い。
【００６９】
また、上述した各実施形態において、移動機構部４０，１４０は、便蓋３０に設けられているが、これに代えて、移動機構部４０，１４０を便座２０のみに設けるようにしても良い。この場合、移動機構部４０，１４０を便座２０の左右方向両側のうち少なくとも一方に設けるようにしても良い。またこの場合、第一軸部材１１が本発明の軸部材に相当し、かつ、第一回動軸１１ａが本発明の回動軸に相当する。さらに、移動機構部４０，１４０を便座２０および便蓋３０の両方に設けるようにしても良い。この場合、便座装置は、便座および便蓋が開状態である場合においても、便座および便蓋の後方のスペースを有効活用できる。
【００７０】
また、上述した各実施形態において、第一軸部材１１および第二軸部材１２は、ダンパ装置に接続されているが、これに代えて、自動開閉装置（図示なし）に接続するようにしても良い。自動開閉装置は、本体部１０に収納され、便座２０および便蓋３０のそれぞれを、閉状態と開状態との間を電力によって回動させるものである。
【００７１】
また、上述した第一実施形態において、ラック部４５は真直ぐに設けられているが、これに代えて、弧状に設けるようにしても良い。この場合、第一部材４１がラック部４５の形状に沿って便蓋３０に対して相対的に移動するように、第一部材４１および案内部１４４を設ける。
【００７２】
また、上述した第二実施形態において、ベルト部材１４７は金属製であるが、これに代えて、ゴム材料、糸や布などによって設けるようにしても良い。この場合、便蓋３０が閉状態から開状態に回動する場合、第二部材１４２、第一部材４１および軸穴部３１は、便蓋３０の自重によって、便蓋３０の長手方向に沿って基端側から先端側に向けて、便蓋３０に対して相対的に移動する。なお、ベルト部材１４７がゴム材料で設けられている場合、ベルト部材１４７が第二部材１４２から繰り出された場合に、引っ張り弾性力が生じるように、ベルト部材１４７を設けるようにしても良い。
【００７３】
また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各軸部材１１，１２、軸穴部３１、第一部材４１、第二部材４２，１４２、案内部４４，１４４、ピニオン部４２ｂ、ラック部４５およびベルト部材１４７の形状、並びに、突出部４２ａの個数を変更するようにしても良い。
【符号の説明】
【００７４】
１…便座装置、１０…本体部、１１…第一軸部材、１１ａ…第一回動軸、１２…第二軸部材（軸部材）、１２ａ…第二回動軸（回動軸）、２０…便座、３０…便蓋、３１…軸穴部、３２（４０）…移動機構部、４１…第一部材、４２…第二部材、４２ｂ…ピニオン部、４４…案内部、４５…ラック部、１４７…ベルト部材、１４７ａ…第一端、１４７ｂ…第二端、Ｐ１…第一位置、Ｐ２…第二位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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