(57)【要約】      （修正有）【課題】自動取引装置に搭載されたデジタルサイネージ端末を介して双方向のやりとりができるインタラクティブなコンテンツを提供する。【解決手段】自動取引装置に搭載されているデジタルサイネージ端末が、一式の複数のファイルとしてのインタラクティブコンテンツデータセットを格納する。デジタルサイネージ端末が、当該インタラクティブコンテンツデータセットのファイル構成に従いインタラクティブなコンテンツを表示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作を受け付けるタッチパネルディスプレイを有し当該タッチパネルディスプレイを介して受け付けた操作に従う取引処理を実行する自動取引装置本体と、
デジタルサイネージとして機能する情報処理端末であるデジタルサイネージ端末と
を備え、
前記デジタルサイネージ端末が、一式の複数のファイルとしてのインタラクティブコンテンツデータセットを格納し、
前記デジタルサイネージ端末が、当該デジタルサイネージ端末に格納されている前記インタラクティブコンテンツデータセットのファイル構成に従いインタラクティブなコンテンツを表示する、
自動取引装置。
【請求項２】
前記デジタルサイネージ端末が、
前記インタラクティブコンテンツデータセットのファイル構成に従いインタラクティブなコンテンツを表示している前記デジタルサイネージ端末に対して前記利用者の操作が行われる都度に、当該行われた操作のログを、前記デジタルサイネージ端末に格納されたログデータセットに蓄積し、
前記ログデータセットを、前記デジタルサイネージ端末の上位システムに送信する、
請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記デジタルサイネージ端末のうち前記デジタルサイネージ端末のディスプレイが視認可能に組み込まれており、
前記インタラクティブコンテンツデータセットは、第１のタイムアウト時間を管理しており、当該第１のタイムアウト時間を経過しても当該インタラクティブコンテンツデータセットが走らない場合に当該インタラクティブコンテンツデータセットの復旧を行うようになっており、
前記デジタルサイネージ端末が、前記第１のタイムアウト時間よりも長い第２のタイムアウト時間を管理しており、
前記デジタルサイネージ端末が、前記第２のタイムアウト時間を経過しても前記インタラクティブコンテンツデータセットが走らない場合に当該インタラクティブコンテンツデータセットの復旧を行う、
請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記デジタルサイネージ端末は、前記自動取引装置本体の利用状況に応じて、前記インタラクティブなコンテンツの表示と非表示、又は、操作の許可と禁止を切替える、
請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記デジタルサイネージ端末は、前記自動取引装置本体で行われている取引処理に応じて、複数のインタラクティブコンテンツデータセットのうち表示対象とするインタラクティブなコンテンツのインタラクティブコンテンツデータセットを切替える、
請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項６】
利用者の操作を受け付けるタッチパネルディスプレイとデジタルサイネージとして機能する情報処理端末であるデジタルサイネージ端末とを有し前記タッチパネルディスプレイを介して受け付けた操作に従う取引処理を実行する自動取引装置と、
前記デジタルサイネージ端末の上位システムと
を備え、
前記デジタルサイネージ端末が、インタラクティブなコンテンツのための一式の複数のファイルを前記上位システムから受信し当該一式の複数のファイルをインタラクティブコンテンツデータセットとして格納し、
前記デジタルサイネージ端末が、当該デジタルサイネージ端末に格納された前記インタラクティブコンテンツデータセットのファイル構成に従いインタラクティブなコンテンツを表示する、
サイネージシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、デジタルサイネージに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルサイネージに関する技術として、例えば、特許文献１に開示の技術が知られている。特許文献１は、例えば、「マスター装置と、デジタルサイネージ端末と、顧客端末、及び、前記マスター装置と前記デジタルサイネージ端末間の情報伝達手段と、前記マスター装置と前記顧客端末間の情報伝達手段を備えてなり、前記マスター装置は、スケジュールプログラム及び/又はサイネージスケジュール及び/又はユニークコードを記憶する手段と、スケジュールプログラム及びサイネージコンテンツを前記デジタルサイネージ端末に送信する手段と、配信コンテンツに紐づけるユニークコードを前記顧客端末に送信する手段を有する。」を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2017-033441号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
デジタルサイネージ端末を搭載した自動取引装置も知られている。自動取引装置は、主に金融機関に設置されているが、コンビニエンスストア、駅、空港及び商業施設といった種々の場所にも設置されている。自動取引装置は、社会インフラの１つとしての役割を担っていると言うこともでき、故に、自動取引装置をデジタルサイネージとして利用することは有効である。
【０００５】
自動取引装置のデジタルサイネージ端末が、動画や静止画といった単方向のコンテンツだけでなく、利用者との双方向のやりとりができるインタラクティブなコンテンツも表示できれば、コンテンツの提供元（例えば広告主）にとって一層有効であると考えられる。
【０００６】
双方向のやりとりのためには、通常、インタラクティブなコンテンツを上位システム（例えばサーバ）から提供し、応答がデジタルサイネージ端末から上位システムに返される。このため、デジタルサイネージ端末が上位システムと常時接続されていること、及び、デジタルサイネージ端末と上位システムとの間に比較的広い通信帯域を確保すること、及び、が望ましい。
【０００７】
しかし、自動取引装置のデジタルサイネージ端末に関して言えば、運用負担の低減のため、デジタルサイネージ端末を上位システムと常時接続しないこと、及び、常時接続がされるにしても通信帯域が狭いことが望ましい環境であり得る。例えば、デジタルサイネージ端末が搭載された自動取引装置が複数台設置されている環境に関して、各自動取引装置のデジタルサイネージ端末に提供される通信帯域は128Kbpsから512Kbps程度が見込まれることがある。
【０００８】
また、自動取引装置が行う取引処理に影響を与えないようにするために、デジタルサイネージ端末が自動取引装置本体（取引処理を行うメインの部分）と非接続であることや、デジタルサイネージ端末の通信回線が自動取引装置本体の通信回線（特に、取引データが送受信される勘定系の通信回線）と別とされることが望ましい。すなわち、デジタルサイネージ端末が自動取引装置本体の計算リソースを使用しない構成とされることが望ましい。
【０００９】
自動取引装置に関するこのような特有の課題や、このような課題を解決するための手段は、特許文献１には開示も示唆も無い。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
自動取引装置に搭載されているデジタルサイネージ端末が、一式の複数のファイルとしてのインタラクティブコンテンツデータセットを格納する。デジタルサイネージ端末が、当該インタラクティブコンテンツデータセットのファイル構成に従いインタラクティブなコンテンツを表示する。
【発明の効果】
【００１１】
デジタルサイネージ端末を上位システムと常時接続しないこと、及び、常時接続がされるにしても通信帯域が狭いことである環境と、デジタルサイネージ端末が自動取引装置本体と非接続でありデジタルサイネージ端末の通信回線が自動取引装置本体の通信回線と別である環境のいずれにおいても、自動取引装置に搭載されたデジタルサイネージ端末を介してインタラクティブなコンテンツを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例における自動取引装置の外観図。
【図２】本発明の実施例における自動取引装置の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施例におけるデジタルサイネージ端末の構成を示すブロック図。
【図４】本発明の実施例におけるサイネージアプリの機能構成を示すブロック図。
【図５】本発明の実施例において採用され得る幾つかのシステム構成の例を示す図。
【図６】本発明の実施例におけるサイネージサーバアプリの機能構成を示すブロック図。
【図７】本発明の実施例におけるコンテンツ配信に着目した機能ブロック図。
【図８】本発明の実施例におけるログ取得に着目した機能ブロック図。
【図９】本発明の実施例における操作ログデータセットの一例を示す図。
【図１０】本発明の実施例におけるインタラクティブコンテンツデータセットでエラーが発生したときの自動復旧の流れを示す図。
【図１１】本発明の実施例におけるインタラクティブコンテンツデータセットの構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施例について自動取引装置を具体例として説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
【００１４】
以下の説明では、「通信部」は、一以上の通信インターフェースデバイスで良い。当該一以上の通信インターフェースデバイスは、一以上の同種の通信インターフェースデバイス（例えば一以上のＮＩＣ（Network Interface Card））であっても良いし２以上の異種の通信インターフェースデバイス（例えばＮＩＣとＨＢＡ（Host Bus Adapter））であっても良い。
【００１５】
また、以下の説明では、「メモリ部」は、一以上のメモリであり、典型的には主記憶デバイスで良い。メモリ部における少なくとも一つのメモリは、揮発性メモリであっても良いし不揮発性メモリであっても良い。
【００１６】
また、以下の説明では、「ＰＤＥＶ部」は、一以上のＰＤＥＶであり、典型的には補助記憶デバイスで良い。「ＰＤＥＶ」は、物理的な記憶デバイス（Physical storage DEVice）を意味し、典型的には、不揮発性の記憶デバイス、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）またはＳＳＤ（Solid State Drive）である。
【００１７】
また、以下の説明では、「記憶部」は、メモリ部およびＰＤＥＶ部のうちの少なくとも一つ（典型的には少なくともメモリ部）である。
【００１８】
また、以下の説明では、「制御部」は、一以上のプロセッサである。少なくとも一つのプロセッサは、典型的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）のようなマイクロプロセッサであるが、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）のような他種のプロセッサでも良い。少なくとも一つのプロセッサは、シングルコアでも良いしマルチコアでも良い。少なくとも一つのプロセッサは、処理の一部または全部を行うハードウェア回路（例えばＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）またはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit））といった広義のプロセッサでも良い。
【００１９】
また、以下の説明では、「ｋｋｋ機能」の表現にて機能を説明することがあるが、機能は、１以上のコンピュータプログラムが制御部によって実行されることで実現されても良いし、１以上のハードウェア回路（例えばＦＰＧＡ又はＡＳＩＣ）によって実現されても良い。プログラムが制御部によって実行されることで機能が実現される場合、定められた処理が、適宜に記憶部及び／又は通信部等を用いながら行われるため、機能は制御部の少なくとも一部とされても良い。機能を主語として説明された処理は、制御部あるいはその制御部を有する装置が行う処理としても良い。プログラムは、プログラムソースからインストールされても良い。プログラムソースは、例えば、プログラム配布計算機又は計算機が読み取り可能な記録媒体（例えば非一時的な記録媒体）であっても良い。各機能の説明は一例であり、複数の機能が１つの機能にまとめられたり、１つの機能が複数の機能に分割されたりしても良い。
【００２０】
また、以下の説明では、「データセット」とは、アプリケーションプログラム（アプリ）のようなプログラムから見た１つの論理的な電子データの塊であり、例えば、１以上のオブジェクトでよく、各オブジェクトは、レコード、ファイル、キーバリューペア及びタプルのうちのいずれでもよい。以下、１つのデータセットとして、１又は複数のファイルを例に取る。なお、２以上のデータセットが１つのデータセットとして集約されても良いし、１つのデータセットが２以上のデータセットに分けられても良い。
【００２１】
図１は、本発明の実施例における自動取引装置１００の外観図である。
【００２２】
図中、符号１２０は、利用者が取引選択など自動取引装置１００を操作する際に使用する利用者操作画面としてタッチパネルディスプレイを示す。符号１３０ａは、カードユニット１３０（図２参照）の一部であるカードの出し入れを行うカード挿入口を示す。符号１４０ａは、通帳ユニット１４０（図２参照）の一部である通帳の出し入れを行う通帳挿入口を示す。符号１５０ａは、紙幣ユニット１５０（図２参照）の一部である紙幣の入出金を行う紙幣入出金口を示す。符号１６０ａは、硬貨ユニット１６０（図２参照）の一部である硬貨の入出金を行う硬貨入出金口を示す。符号１８０は、デジタルサイネージ端末２００（図２参照）を搭載する構造部品を含むタブレット搭載部を示す。符号１７０は、自動取引装置１００の前扉を示す。符号２００ａは、デジタルサイネージ端末２００の一部であるディスプレイを示す。
【００２３】
図２は、本発明の実施例における自動取引装置１００の構成を示すブロック図である。
【００２４】
図中、符号１０５は、自動取引装置本体（言い換えれば、自動取引装置１００のうちのデジタルサイネージ端末２００以外の部分）を示す。符号１１０は、制御部を示す。符号１２０は、制御部１１０の指示に従って表示を行うとともに、利用者が取引種類の選択や操作を受け付ける利用者操作画面としてのタッチパネルディスプレイを示す。符号１３０は、制御部１１０の指示に従って取引で使用するカードの処理を行うカードユニットを示す。符号１４０は、制御部１１０の指示に従って取引で使用する通帳の処理を行う通帳ユニットを示す。符号１５０は、制御部１１０の指示に従って紙幣の入出金処理を行う紙幣ユニットを示す。符号１６０は、制御部１１０の指示に従って硬貨の入出金処理を行う硬貨ユニットを示す。符号１７０は、制御部１１０の記憶領域である記憶部を示す。符号２００は、デジタルサイネージ端末を示す。符号１７１は、制御部１１０の指示に従って通信を行う通信部を示す。符号２００ａは、デジタルサイネージ端末２００の一部であるディスプレイを示す。符号２０４は、デジタルサイネージ端末２００の一部である通信部を示す。自動取引装置本体１０５の通信部１７１が行う通信の通信回線と、デジタルサイネージ端末２００の通信部２０４が行う通信の通信回線は、別である。
【００２５】
なお、デジタルサイネージ端末２００は、例えば、タブレット型の情報処理端末であるタブレット端末である。
【００２６】
また、デジタルサイネージ端末２００は、デジタルコンテンツを表示するアプリケーションを含んでいる。ここで、デジタルサイネージ端末２００と制御部１１０とは接続されていない。これにより、自動取引装置本体１０５とデジタルサイネージ端末２００とで通信回線を分離することが出来、自動取引装置１００にセキュリティ上の脆弱点が生じることを避けることが出来る。
【００２７】
図３は、デジタルサイネージ端末２００の構成を示すブロック図である。
【００２８】
デジタルサイネージ端末２００の記憶部２０７に格納され制御部２０３にて実行されるコンピュータプログラムの一例として、広告のようなサイネージコンテンツを表示するソフトウェアであるサイネージアプリ３００と、デジタルサイネージ端末２００の入出力や同時並行処理などを管理するプログラムであるＯＳ（オペレーティングシステム）２０１、内蔵のデバイスや周辺機器を使用できるようにするソフトウェアであるドライバ２０２を格納する。
【００２９】
また、記憶部２０７は、コンテンツデータセットとして少なくとも１つのインタラクティブコンテンツデータセット３１０を格納する。本実施例では、記憶部２０７は、１以上の単方向コンテンツデータセット２２５と、１以上のインタラクティブコンテンツデータセット３１０とを格納する。
【００３０】
デジタルサイネージ端末２００は、タブレット端末であるが、その物理構成は、汎用計算機と同等で良い。例えば、デジタルサイネージ端末２００は、複数の物理的な計算リソースである物理計算リソース群３１９を有する。物理計算リソース群３１９は、デジタルサイネージ端末２００の制御や演算や情報転送をつかさどる中央処理装置である制御部２０３、他の端末やネットワーク２１０５（図７及び図８参照）への接続を可能とする通信部２０４を含む。通信部２０４は、有線での接続を可能とする有線通信部２０５と無線での接続を可能とする無線通信部２０６を含む。
【００３１】
物理計算リソース群３１９は、更に、ディスプレイ（典型的にはタッチパネルディスプレイ）１２０、記憶部２０７、及び、制御部２０３を含む。記憶部２０７は、上述のプログラムに加えて、サイネージアプリ３００で利用する静止画や動画のような単方向コンテンツを示す単方向コンテンツデータセット２２５や、インタラクティブコンテンツデータセット３１０や、表示対象とするコンテンツデータセットの切り替え等のスケジュールを示すスケジュールデータセット２２６や、ログを示すログデータセット２２２も記録される。単方向コンテンツデータセット２２５は、１つのファイルである。インタラクティブコンテンツデータセット３１０は、複数のファイルと当該複数のファイルを格納したフォルダとで構成されている。スケジュールデータセット２２６は、例えば、コンテンツ切替え日時を示すファイル、コンテンツのタイムテーブルを示すファイル等を含んで良い。ログデータセット２２２として、動作ログを示す動作ログデータセット２２２Ａと、稼働統計ログを示す稼働統計ログデータセット２２２Ｓと、インタラクティブコンテンツに対する利用者操作のログを示す操作ログデータセット２２２Ｔとがある。
【００３２】
デジタルサイネージ端末２００の電源を外部より調達する電源ユニット２０８が備えられる。電源は、自動取引装置１００の内部コンセントと接続して自動取引装置１００と電源運用を同一とする事も出来る。電源ユニット２０８は、バッテリーであっても良い。
【００３３】
ディスプレイ１２０は、サイネージアプリ３００で実行された動画や静止画などのコンテンツ（例えば広告）を表示したり、デジタルサイネージ端末２００に対する利用者操作を受け付けたりする。なお、本実施例では、デジタルサイネージ端末２００に対する操作は、ディスプレイ１２０が受け付けるが、電源の入切や、音量の操作、決定や取り消し、選択などの操作を受け付ける１以上の物理的なボタンが、ディスプレイ１２０に代えて又は加えて、利用者から視認可能に設けられても良い。
【００３４】
図４は、サイネージアプリ３００の機能構成を示すブロック図である。
【００３５】
サイネージアプリ３００は、表示機能３０１及び常時稼働機能３０４を有する。
【００３６】
表示機能３０１は、デジタルサイネージ端末２００のタッチパネルディスプレイ１２０への表示内容の制御を実行する機能である。表示機能３０１は、コンテンツ表示機能３０２及び保守機能３０３を含む。コンテンツ表示機能３０２は、動画や静止画、テロップや、インターネット上のウェブページの情報を画面上に表示するための閲覧ソフトであるブラウザやその他アプリケーションを表示する。保守機能３０３は、保守者の特定の操作により表示され、デジタルサイネージ端末２００やサイネージアプリ３００の操作を実行可能とする。
【００３７】
常時稼動機能３０４は、常時稼働に関する機能である。常時稼動機能３０４は、スケジュール管理機能３０６、通信機能３０５、及び、生死監視機能３０７を含む。スケジュール管理機能３０６は、デジタルサイネージ端末２００の記憶部２０７に記憶されたスケジュールデータセット２２６が示すスケジュール（例えば、コンテンツ表示の順序や日時による切替制御）に従って表示内容を切り替える。通信機能３０５は、通信部２０４を制御し上位システム（例えばサイネージサーバ２０００（図５参照）とデジタルサイネージ端末２００とを接続する。生死監視機能３０７は、スケジュール管理機能３０６の生死監視を実施する機能である。例えば、生死監視機能３０７は、サイネージアプリ３００の内部で、起動元プロセスと起動先プロセスとの間で生死監視を行う。この生死監視で異常と検知した場合に、生死監視機能３０７は、起動先プロセスを再起動する。生死監視機能３０７は、操作によりサイネージアプリ３００の起動を抑制する起動制御機能３０８を有する。
【００３８】
サイネージアプリ３００に関する起動は、例えば次のようにして行われて良い。すなわち、ＯＳ２０１により、起動制御機能３０８が起動され、起動制御機能３０８により、スケジュール管理機能３０６が起動され、スケジュール管理機能３０６により、コンテンツ表示機能３０２が起動されて良い。
【００３９】
図５は、本実施例において採用され得る幾つかのシステム構成を示す図である。
【００４０】
システム５１００、５２００及び５３００のいずれが採用されても良い。すなわち、デジタルサイネージ端末２００は、有線通信または、無線通信にて、イントラネット２１００または、インターネット２２００を経由して、サイネージサーバ２０００上で動作しているサイネージサーバアプリ２４００と接続される。サイネージサーバ２０００が、いわゆるクラウドシステム２３００上に構築されたソフトウェアディファインドのサーバであっても良い。
【００４１】
図６は、サイネージサーバアプリ２４００の機能構成を示すブロック図である。
【００４２】
サイネージサーバアプリ２４００は、サイネージサーバ２０００で実行されるコンピュータプログラムの１つである。サイネージサーバアプリ２４００は、許可されたデジタルサイネージ端末２００とのみ通信を許可する端末登録機能２４０１、デジタルサイネージ端末２００にコンテンツデータセットを配信するコンテンツ配信機能２４０２、デジタルサイネージ端末２００におけるコンテンツの再生回数や操作履歴など採取するログ採取機能２４０３、及び、デジタルサイネージ端末２００の再起動を指示する端末再起動指示機能２４０４を有する。
【００４３】
図７は、コンテンツ配信に着目した機能ブロック図である。
【００４４】
単方向コンテンツデータセット２２５及びインタラクティブコンテンツデータセット３１０のいずれも、サイネージサーバアプリ２４００のコンテンツ配信機能２４０２により、ネットワーク２１０５（例えば、イントラネット２１００又はインターネット２２００）を介して、デジタルサイネージ端末２００の常時稼動機能３０４に送信される。常時稼働機能３０４は、受信したコンテンツデータセットを、記憶部２０７にある待機中コンテンツ集合２２１に格納する。待機中コンテンツ集合２２１は、現在時刻が表示期間に属しないコンテンツのコンテンツデータセットの集合である。コンテンツ表示機能３０２は、記憶部２０７にある放映中コンテンツ集合２２０におけるコンテンツデータセットが示すコンテンツの表示を実行している。放映中コンテンツ集合２２０は、現在時刻が表示期間に属するコンテンツのコンテンツデータセットの集合である。
【００４５】
放映中コンテンツ集合２２０と待機中コンテンツ集合２２１との間でのコンテンツデータセットの切替えは、サイネージアプリ３００の再起動時などの決められた契機に（例えば定期的に）、コンテンツ表示機能３０２が、現在時刻がコンテンツ切替え日時になったかどうかを確認する。現在時刻が切替え日時に到達したときには、コンテンツ表示機能３０２が、待機中コンテンツの集合２２１における該当のコンテンツデータセットを放映中コンテンツ集合２２０に切り替え（移動し）、当該コンテンツデータセットが示すコンテンツの表示を実施する。
【００４６】
このように、インタラクティブコンテンツデータセットが事前に（当該インタラクティブコンテンツデータセットが放映中コンテンツ集合２２０に属するコンテンツデータセットとなる前に）デジタルサイネージ端末２００に配信されるため、サイネージサーバ２０００とデジタルサイネージ端末２００（サイネージアプリ３００）の間のネットワーク２１０５が切断されても、コンテンツ表示を継続することができる。
【００４７】
なお、インタラクティブコンテンツデータセットを構成する一式の複数のファイルが、図１１に例示するように、コンテンツフォルダ３１９に格納される。つまり、デジタルサイネージ端末２００では、インタラクティブコンテンツデータセット毎に、フォルダ（ディレクトリと呼ばれても良い）で仕切られる。コンテンツフォルダ３１９とコンテンツフォルダ３１９に属する一式の複数のファイルが１つのインタラクティブコンテンツデータセット３１０である。インタラクティブコンテンツデータセット３１０のファイル構成は、ツリー構造で良い。つまり、コンテンツフォルダ３１９をルートとし、一式の複数のファイルがルートに直接的に又は間接的に属して良い。各インタラクティブコンテンツデータセット３１０は、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）の技術を利用して作成されたデータセットである。複数のファイルは、起動ファイル６１１０を含み、起動ファイル６１１０は、コンテンツフォルダ３１９の直下に属する。起動ファイル６１１０を通じて、コンテンツフォルダ３１９に属する他のファイルが呼び出される。起動ファイル６１１０の下位に、ファイル６１２１や、フォルダ６１２２が属する。例えば、フォルダ６１２２として、画像ファイル６１３１Ｇが属する画像フォルダ６１２２Ｇや、スクリプトファイル（例えば、JavaScript（登録商標）のファイル）６１３１Ｐが属するスクリプトファイル６１２２Ｐがある。
【００４８】
図８は、ログ取得に着目した機能ブロック図である。
【００４９】
本実施例では、サイネージサーバ２０００とデジタルサイネージ端末２００との間のネットワーク２１０５が常時接続でない環境や、通信帯域が狭い環境において、コンテンツ表示機能３０２が、ＨＴＭＬ５などで作成されたデータセットに従うインタラクティブなコンテンツを表示しているときに、常時稼働機能３０４が、自動取引装置１００の利用者によるインタラクティブな操作を、記憶部２０７の操作ログデータセット２２２Ｔに保存する。操作ログデータセット２２２Ｔ等のログデータセット２２２は、サイネージサーバ２０００とデジタルサイネージ端末２００のネットワーク２１０５が接続されたときなどに、ログ採取機能２４０３によって、常時稼働機能３０４から、ネットワーク２１０５を介して、サイネージサーバ２０００に送信される。
【００５０】
ログデータセット２２２として、上述したように、動作ログデータセット２２２Ａ、稼働統計ログデータセット２２２Ｓ、及び、操作ログデータセット２２２Ｔとがある。動作ログデータセット２２２Ａにはサイネージアプリ３００の動作のログが蓄積されるが、動作ログは、例えば、サイネージアプリ３００が起動した日毎に記録される。動作ログは、コンテンツの表示以外の動作に関するログを含む。一方、稼働統計ログデータセット２２２Ｓに記録される稼働統計ログ、及び、操作ログデータセット２２２Ｔに記録される操作ログは、コンテンツの表示に関するログである。例えば、稼働統計ログは、各コンテンツファイル（例えば、テキスト、音声、静止画、又は動画といったファイル）の時間帯毎の実施回数を示す。操作ログは、ページ遷移やタッチといった利用者操作のログである。
【００５１】
図９は、操作ログデータセット２２２Ｔの一例を示す。
【００５２】
インタラクティブなコンテンツの利用者の「関心度」「興味度」を測るため、インタラクティブコンテンツの一例としてのＷｅｂコンテンツに対するタッチといった操作のログを取得するＡＰＩ（Application Programming Interface）が、例えばサイネージアプリ３００に設けられて良い。ＡＰＩは、ページ開始、ページ終了、及び、タッチが記録できるようログ取得用に設けられたスクリプト（例えばJavaScript（登録商標））で良い。図９の記録例は、メニュー画面からアンケート画面（QUESTIONNARE）に遷移し、アンケート１番を回答したことを示す。
【００５３】
Ｗｅｂコンテンツのようなインタラクティブコンテンツがログ取得用の上述のＡＰＩをコールすることにより、ページ遷移とタッチといった操作ログを記録する。操作ログは、ログ取得日時、コンテンツ名、ページＩＤ及びタッチＩＤを含んで良い。例えば、ページ開始時の所定イベントのときにページＩＤが取得されそのページＩＤがページ開始として記録されて良い。また、ページ終了時の所定イベントのときにページＩＤが取得されそのページＩＤがページ終了として記録されて良い。ボタンやリンク等に対するタッチが行われたときにページＩＤ及びタッチＩＤが取得され当該ページＩＤ及びタッチＩＤがタッチ操作として記録されて良い。なお、インタラクティブな操作は、ディスプレイ２００ａにタッチすることに代えて又は加えて、デジタルサイネージ端末２００が有する図示しないカメラに対するジェスチャー操作等でも良い。カメラの撮影画像を解析することにより当該操作が検出され操作ログに記録されても良い。
【００５４】
図１０は、インタラクティブコンテンツデータセットでエラーが発生したときの自動復旧の流れを示す図である。
【００５５】
インタラクティブなコンテンツ表示時の動作は下記の通りである。コンテンツ表示機能３０２は、インタラクティブコンテンツデータセット３１０（起動ファイル６１１０）に表示指示を行い（Ｓ１０１）、生死監視機能３０７の無操作監視タイマを設定する（Ｓ１０２）。インタラクティブコンテンツに対して利用者がインタラクティブな操作を行うと（Ｓ１０３）、当該操作を受け付けたインタラクティブコンテンツデータセット３１０により無操作監視タイマは初期化される（Ｓ１０４）。なお、図１０に破線で示すように、インタラクティブコンテンツデータセット３１０（例えば或るスクリプト）は、設定されている内部タイムアウト時間（第１のタイムアウト時間の一例）を経過したか否かを監視しており、内部タイムアウト時間を経過してもインタラクティブコンテンツデータセット３１０が走らない（動きが進まない）場合に当該インタラクティブコンテンツデータセット３１０の復旧を行うようになっている。
【００５６】
インタラクティブコンテンツデータセット３１０の内部でエラーが発生したときの復旧動作は下記の通りである。
【００５７】
利用者がインタラクティブな操作を行い（Ｓ１０５）、無操作監視タイマの初期化が行われた後に（Ｓ１０６）、インタラクティブコンテンツデータセット３１０の内部でエラーが発生したとする（Ｓ１０７）。生死監視機能３０７が、コンテンツタイムアウト時間（第２のタイムアウト時間の一例）を管理している。例えば、コンテンツタイムアウト時間は、内部タイムアウト時間よりも長い。無操作のままコンテンツタイムアウト時間が経過すると無操作監視タイマがタイムアウトを検知し（Ｓ１０８）、タイムアウトをコンテンツ表示機能３０２に通知する（Ｓ１０９）。この通知に応答して、コンテンツ表示機能３０２が、インタラクティブコンテンツデータ３１０に表示指示を行う（Ｓ１１０）。これにより、インタラクティブなコンテンツの表示が復旧される。
【００５８】
以上が、本実施例の説明である。上述の説明を、例えば、下記のように総括することができる。なお、下記の総括は、上述の説明に無い事項を含んでいても良い。
【００５９】
自動取引装置１００が、利用者の操作を受け付けるタッチパネルディスプレイ１２０を有し当該タッチパネルディスプレイ１２０を介して受け付けた操作に従う取引処理を実行する自動取引装置本体１０５と、デジタルサイネージとして機能する情報処理端末であるデジタルサイネージ端末２００とを備える。デジタルサイネージ端末２００が、一式の複数のファイルとしてのインタラクティブコンテンツデータセットを格納する。デジタルサイネージ端末が、当該デジタルサイネージ端末に格納されているインタラクティブコンテンツデータセットのファイル構成に従いインタラクティブなコンテンツを表示する。
【００６０】
これにより、デジタルサイネージ端末２００を上位システム（例えばサイネージサーバ２０００）と常時接続しないこと、及び、常時接続がされるにしても通信帯域が狭いことである環境と、デジタルサイネージ端末２００が自動取引装置本体１０５と非接続でありデジタルサイネージ端末２００の通信回線が自動取引装置本体１０５の通信回線と別である環境とのいずれにおいても、自動取引装置１００に搭載されたデジタルサイネージ端末２００を介してインタラクティブなコンテンツを提供できる。なお、インタラクティブなコンテンツの実現は、比較的安価で見栄えの良いデザインを実現し易いと言われているＨＴＭＬの技術を利用して実現することが望ましいと考えられるが、上記の実施例は、ＨＴＭＬの技術を利用して実現されたインタラクティブなコンテンツを提供することに有用である。
【００６１】
インタラクティブコンテンツデータセット３１０のファイル構成に従いインタラクティブなコンテンツを表示しているデジタルサイネージ端末２００に対して利用者の操作が行われる都度に、当該行われた操作のログを、デジタルサイネージ端末２００に格納されたログデータセット２２２Ｔに蓄積する。これは、例えば、インタラクティブコンテンツデータセット３１０から呼び出されるログ取得用のＡＰＩを設けることにより実現される。デジタルサイネージ端末２００は、ログデータセット２２２Ｔを、サイネージサーバ２０００（デジタルサイネージ端末２００の上位システムの一例）に送信する。
【００６２】
これにより、インタラクティブコンテンツデータセット３１０がデジタルサイネージ端末２００に格納されていても、インタラクティブな操作をサイネージサーバ２０００に伝えることが実現できる。
【００６３】
インタラクティブコンテンツデータセット３１０は、内部タイムアウト時間（第１のタイムアウト時間の一例）を管理しており、当該内部タイムアウト時間を経過しても当該インタラクティブコンテンツデータセット３１０が走らない場合に当該インタラクティブコンテンツデータセット３１０の復旧を行うようになっている。
【００６４】
しかし、インタラクティブコンテンツデータセット３１０に設定されている内部タイムアウト時間やその管理にバグ等のエラーがあると、インタラクティブコンテンツデータセット３１０自身による復旧が期待できない。
【００６５】
また、インタラクティブコンテンツデータセット３１０内でエラーが発生したときに、一般のブラウザ（例えばＷｅｂブラウザ）上でエンドユーザが復旧させるような操作を、自動取引装置の利用者に求めることはできない。
【００６６】
また、デジタルサイネージ端末２００のうちディスプレイ２００ａが視認可能に組み込まれている構成において、インタラクティブコンテンツデータセット３１０の表示の復旧がされないと、自動取引装置１００自体に故障が発生したと利用者に誤解を与えるおそれがある。
【００６７】
そこで、デジタルサイネージ端末２００が、内部タイムアウト時間よりも長い無操作タイムアウト時間（第２のタイムアウト時間の一例）を管理する。デジタルサイネージ端末２００が、無操作タイムアウト時間を経過してもインタラクティブコンテンツデータセット３１０が走らない場合に当該インタラクティブコンテンツデータセット３１０の復旧を行う。これにより、インタラクティブコンテンツデータセット３１０の内部エラーが生じてもコンテンツの表示を自動で復旧することができる。
【００６８】
デジタルサイネージ端末２００は、自動取引装置本体１０５の利用状況に応じて、インタラクティブなコンテンツの表示と非表示、又は、操作の許可と禁止を切替えても良い。これにより、自動取引装置本体１０５の利用状況に応じたコンテンツ提供が期待される。例えば、下記が行われて良い。
・デジタルサイネージ端末２００の図示しないカメラの撮影画像から利用者が検出されない場合、デジタルサイネージ端末２００は、インタラクティブなコンテンツを非表示とする。一方、当該カメラの撮影画像から利用者が検出されている場合、デジタルサイネージ端末２００は、インタラクティブなコンテンツを表示する。
・デジタルサイネージ端末２００の図示しないカメラの撮影画像から利用者が下を向いていることが検出された場合、デジタルサイネージ端末２００は、利用者が取引のために自動取引装置本体１０５に対する操作中とみなし、インタラクティブなコンテンツの操作を禁止とする。一方、当該カメラの撮影画像から利用者が正面を向いている（ディスプレイ２００ａを見ている）ことが検出された場合、デジタルサイネージ端末２００は、インタラクティブなコンテンツの操作を許可とする。
【００６９】
デジタルサイネージ端末２００は、自動取引装置本体１０５で行われている取引処理に応じて、複数のインタラクティブコンテンツデータセット３１０のうち表示対象とするインタラクティブなコンテンツのインタラクティブコンテンツデータセットを切替えて良い。これにより、取引処理に応じたコンテンツ提供が期待される。なお、どのような取引処理が行われているかは、デジタルサイネージ端末２００のカメラの撮影画像から推定されても良いし、デジタルサイネージ端末２００が自動取引装置本体１０５から直接（又はサーバ等を経由して）デジタルサイネージ端末２００に通知されても良い。
【００７０】
以上、一実施例を説明したが、これは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこの実施例にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実行することが可能である。例えば、実施例に係るデジタルサイネージ技術は、自動取引装置に関わる特有の環境においてもインタラクティブなコンテンツを提供することを実現する技術であるが、デジタルサイネージ端末２００が、自動取引装置に搭載されることに代えて、自動取引装置に関わる特有の環境における通信環境と同等の通信環境に設置されても、インタラクティブなコンテンツを提供するということを実現することが期待できる。
【符号の説明】
【００７１】
１００…自動取引装置、１０５…自動取引装置本体、２００…デジタルサイネージ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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