(57)【要約】【課題】トラック運送事業者が、従業員である運転者に安全講習を受講させるにあたって、簡単かつ効率的で、より効果の高い講習を行う。【解決手段】外部のコンテンツ提供事業者１において、安全講習のための資料を含むビデオなどのコンテンツを作成して、コンテンツ配信会社２のサーバ２１から予め定める周期、たとえば毎月１回配信し、従業員４はスマートフォン４１，４２などで受信し、全部見ると、感想を入力する。事業者５側では、その感想を、分類、分析、集計し、各従業員４の安全教育の記録として保管する。したがって、従業員４は、一同に介することなく、運行中の空き時間を上手く利用して、安全講習を受講することができる。また、事業者５側では、会場や講師の準備、出欠の記録などの煩雑な仕事を無くして、安全講習の運営が楽になる。また、感想から、各従業員４の理解度を判定することもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路運送事業者における安全講習の受講システムであって、
前記安全講習のためのコンテンツを作成し、ネットワークを介して、前記安全講習を受講すべき従業員に配信するコンテンツ配信装置と、
前記各従業員が所持し、前記ネットワークから前記コンテンツを取得して再生可能であり、前記コンテンツによる安全講習を受講しての応答を入力することができる情報処理装置と、
前記各情報処理装置で入力された応答を、分類、分析、集計の少なくとも１つを行い、各従業員の安全教育の記録として保管する管理装置とを含むことを特徴とする道路運送事業者における安全講習の受講システム。
【請求項２】
前記応答は、前記従業員がコンテンツを再生しての感想であり、
前記管理装置は、各従業員の感想を一覧に纏めて、受講リストを作成することを特徴とする請求項１記載の道路運送事業者における安全講習の受講システム。
【請求項３】
前記応答は、前記従業員がコンテンツを再生して、その記憶内容を問うテストであり、
前記管理装置は、各従業員のテスト結果を一覧に纏めて、受講リストを作成することを特徴とする請求項１記載の道路運送事業者における安全講習の受講システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、またはスマートフォンであり、
前記コンテンツ配信装置は、前記パーソナルコンピュータ用とタブレット端末およびスマートフォン用とで、前記コンテンツの解像度を異ならせて配信することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の道路運送事業者における安全講習の受講システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、スマートフォンであり、該スマートフォンに内蔵のＧＰＳ受信機または加速度センサによって移動が確認されていない間に、前記コンテンツの再生が可能であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の道路運送事業者における安全講習の受講システム。
【請求項６】
道路運送事業者における安全講習の受講方法であって、
コンテンツ配信装置にて、前記安全講習のためのコンテンツを作成するステップと、
前記コンテンツ配信装置から、ネットワークを介して、前記安全講習を受講すべき従業員に前記コンテンツを配信するステップと、
前記各従業員が所持する情報処理装置にて、前記ネットワークから前記コンテンツを取得して再生するステップと、
前記情報処理装置にて、前記各従業員がコンテンツによる安全講習を受講しての応答を入力するステップと、
管理装置にて、前記各情報処理装置で入力された応答を、分類、分析、集計の少なくとも１つを行い、各従業員の安全教育の記録として保管するステップとを含むことを特徴とする道路運送事業者における安全講習の受講方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路運送事業者において、トラック運転手などの従業員に安全講習を受講させるためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
運送業における安全運行は重要な課題であり、ひと度重大な事故が発生すれば、運転者だけでなく、運送事業会社はもちろん、社会的にも大きなダメージとなる。運転者は、長時間の単独作業となる傾向が強く、その技能と意識により、事故の発生や結果に、大きな差が生じてしまう。ここで、技能は、ー度身に付ければ、あまり低下することはなく、繰返すことにより自然と上がる傾向にある。しかしながら、安全に対する意識は、何もしなければ、時間とともに低下する。たとえば、図３で示すように、事業所の安全講習を受けてから、或いは運転免許の取得や更新による安全講習を受けてから、前記安全に対する意識は、徐々に低下してゆく。そのため、特に前記トラック運転手などの運送従事者については、図４で示すように、予め定める周期、たとえば月１回程度毎に、安全意識の維持・向上を目指す講習（トレーニング）が必要になる。
【０００３】
そこで、道路運送事業者では、国土交通省による「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督指針」などに従い、個人・法人に拘わらず、トラック運転手などの従業員に安全講習を受講させ、運行の安全を確保するために必要な運転に関する技能・知識を習得させる必要がある。受講内容は、運転に対する心構えや、車体構造・積載要領、体調管理等、たとえば前記「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督指針」では、指導・監督の項目が、１２項目に及び、それを毎年繰返し指導する必要がある。また、そのような１２項目の「一般的な指導および監督」に加えて、初任運転者や高齢運転者および事故を起こした運転者などには、「特定の運転者に対する特別な指導」や「適性診断の実施」が必要になることもある。
【０００４】
そして、たとえば各都道府県のトラック協会では、事業適正化のために、２年に１回の定期保安監査で、事業所への巡回指導を行っている。また、前記定期保安監査以外でも、重大事故の後などでは、臨時監査がある。近年、その監査において、前記の安全講習の不備などで、「不適切」と評価される項目が多くなっており、その「不適切」項目の数によっては、車両使用制限や事業免許取り消しなどの罰則がある。
【０００５】
そこで、特許文献１には、運送業の安全対策を各社にアンケートして平均値を求め、各社のアンケート（取組み）を平均値と比較することで、経験によらず、取組み状況の分析を行えるようにした安全対策分析装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０２５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の従来技術は、会社の取組みを他社との比較には利用できるが、会社内の運転手などの個人の安全講習の習熟状況は不明である。基本的に、安全講習は、終業後などのできるだけ多くの従業員が集まり易い時間に、講師を招いたり、安全運転啓発ビデオを見せたりするというものであり、休みや、一旦遠距離の行程に就いたりして、講習時に不在の従業員は、講習を受けることはできない。一方で、運送業界には長時間労働の傾向が非常に強い。
【０００８】
本発明の目的は、従業員側では、時間を上手く利用して受講することができ、事業者側では、運営が楽で、かつ各従業員の受講状況や理解度を詳しく把握できる道路運送事業者における安全講習の受講システムおよび受講方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の道路運送事業者における安全講習の受講システムは、前記安全講習のためのコンテンツを作成し、ネットワークを介して、前記安全講習を受講すべき従業員に配信するコンテンツ配信装置と、前記各従業員が所持し、前記ネットワークから前記コンテンツを取得して再生可能であり、前記コンテンツによる安全講習を受講しての応答を入力することができる情報処理装置と、前記各情報処理装置で入力された応答を、分類、分析、集計の少なくとも１つを行い、各従業員の安全教育の記録として保管する管理装置とを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の道路運送事業者における安全講習の受講方法は、コンテンツ配信装置にて、前記安全講習のためのコンテンツを作成するステップと、前記コンテンツ配信装置から、ネットワークを介して、前記安全講習を受講すべき従業員に前記コンテンツを配信するステップと、前記各従業員が所持する情報処理装置にて、前記ネットワークから前記コンテンツを取得して再生するステップと、前記情報処理装置にて、前記各従業員がコンテンツによる安全講習を受講しての応答を入力するステップと、管理装置にて、前記各情報処理装置で入力された応答を、分類、分析、集計の少なくとも１つを行い、各従業員の安全教育の記録として保管するステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
上記の構成によれば、貨物自動車運送事業者法などで定められた定期的な安全講習を、トラック運転手などの従業員に受講させ、指導・監督を行うにあたって、先ず、各従業員の所持するスマートフォンやタブレット端末、或いは事業所に置いているパーソナルコンピュータなどを利用して、それらの情報処理装置に、別途、コンテンツの提供事業者などで作成した前記安全講習のための文字や図表、或いは動画などのコンテンツを、コンテンツ配信装置（サーバ）から、たとえば予め定める周期で（月１回や２回等）、ネットワークを介して配信する。
【００１２】
そして、前記コンテンツ提供事業者の配信装置の側では、ブラウザから、従業員（ユーザ）のパーソナルコンピュータやスマートフォンがキャプチャーを取ったことが分かる。従業員がコンテンツの全部を見た（たとえばビデオキャプチャーで最後のフレームまで再生した）ことが判定されると、コンテンツ配信装置は、前記コンテンツによる安全講習を受講しての応答を入力するための画面を情報処理装置に配信し、従業員は、それに応答する。
【００１３】
その応答は、好ましくは、感想や疑問点、或いはこれからの心構え、もしくは理解度のテスト結果などであり、管理装置に対して、社員番号や名前（ユーザＩＤやパスワード）を明らかにして行われる。或いは、簡単には、管理装置において、前記感想やテスト結果などの応答を送信してきたスマートフォンなどのＩＰアドレスと日時を記録することで（ＩＰアドレスに紐付けしたログを残す）、行うことができる。こうして各従業員の受講履歴を蓄積することができ、その受講履歴と合わせて、入力された応答を、分類、分析、集計の少なくとも１つを行うことで、各従業員の安全教育の記録を作成し、保管することができる。
【００１４】
したがって、従来の、講師が居て、座学するような安全講習に代えて、従業員は、運行中の間合い（空き時間）、たとえば市場や物流センター等での積み卸し場の入場待ち、或いはフェリーの乗船待ちや乗船中の時間を上手く利用して、各自、安全講習を受講することができる。また、従業員が一同に介する必要はなく、残業が減ったり、事業者側では、会場や講師の準備、出欠の記録などの煩雑な仕事を無くして、安全講習の運営が楽になり、簡単に安全意識を向上させることができる。さらにまた、これまでの座学講習では、講習内容と、出席の確認程度しか把握できなかったのに対して、応答の、たとえば感想やテスト結果から、各従業員の理解度や安全に対する意識を判断したりすることもできる。また、応答の、分類、分析、集計から、事業者側では自社の安全講習の進捗度を把握したり、コンテンツ配信側では、より効果のあるコンテンツの作成に役立てることもできる。
【００１５】
さらにまた、本発明の道路運送事業者における安全講習の受講システムでは、前記応答は、前記従業員がコンテンツを再生しての感想であり、前記管理装置は、各従業員の感想を一覧に纏めて、受講リストを作成することを特徴とする。
【００１６】
上記の構成によれば、一覧の受講リストから、座学講習での出欠に相当する各従業員の受講の有無を容易に確認することができる。さらに、感想から、各従業員の理解度や安全に対する意識と言う、講習の効果を、より詳細に把握することもできる。
【００１７】
また、本発明の道路運送事業者における安全講習の受講システムでは、前記応答は、前記従業員がコンテンツを再生して、その記憶内容を問うテストであり、前記管理装置は、各従業員のテスト結果を一覧に纏めて、受講リストを作成することを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、一覧の受講リストから、座学講習での出欠に相当する各従業員の受講の有無を容易に確認することができる。さらに、テスト結果から、各従業員の理解度や安全に対する意識と言う、講習の効果を、より詳細に把握することもできる。
【００１９】
さらにまた、本発明の道路運送事業者における安全講習の受講システムでは、前記情報処理装置は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末またはスマートフォンであり、前記コンテンツ配信装置は、前記パーソナルコンピュータ用とタブレット端末およびスマートフォン用とで、前記コンテンツの解像度を異ならせて配信することを特徴とする。
【００２０】
上記の構成によれば、前記情報処理装置としては、簡易で、普及率も高いスマートフォンやタブレット端末を使用する可能性が高いと思われるものの、それを所有しない従業員の場合は、事業所に置いているパーソナルコンピュータを使用したり、或いは、スマートフォンやタブレット端末の有無に拘わらず、より鮮明に見たいと言うような要望で、自宅などのパーソナルコンピュータを使用したりする可能性がある。そこで、コンテンツ配信装置が、それらの情報処理装置における解像度に適合してコンテンツを配信することで、通信環境やハードウェアを上手く使うことができる。
【００２１】
さらにまた、本発明の道路運送事業者における安全講習の受講システムでは、前記情報処理装置は、スマートフォンであり、該スマートフォンに内蔵のＧＰＳ受信機または加速度センサによって移動が確認されていない間に、前記コンテンツの再生が可能であることを特徴とする。
【００２２】
上記の構成によれば、安全講習のコンテンツを再生する情報処理装置がスマートフォンの場合、比較的、場所や時間を選ばず再生を行うことができ、利便性が高い。しかしながら、走行中に再生したりすることも可能になる。そこで、スマートフォンに内蔵のＧＰＳ受信機や加速度センサを利用し、走行中はコンテンツの再生を禁止する。
【００２３】
したがって、運転者が走行中に見て、安全講習を受けるために、安全を損なってしまうような不所望な事態を確実に防止することができるとともに、受講者の集中度が上がり、同じコンテンツでも、高い理解度を得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の道路運送事業者における安全講習の受講システムおよび受講方法は、以上のように、安全講習のためのコンテンツを作成して、たとえば予め定める周期毎に配信し、受信した従業員は感想やテスト結果などの応答を入力し、事業者側ではその応答を、分類、分析、集計の少なくとも１つを行い、各従業員の安全教育の記録として保管する。
【００２５】
それゆえ、従業員は、運行中の間合い（空き時間）を上手く利用して、各自、安全講習を受講することができる。また、従業員が一同に介する必要はなく、残業が減ったり、事業者側では、会場や講師の準備、出欠の記録などの煩雑な仕事を無くして、安全講習の運営が楽になり、簡単に安全意識を向上させることができる。さらにまた、たとえば前記感想やテスト結果から、各従業員の理解度や安全に対する意識を判断したりすることもできる。また、応答の、分類、分析、集計から、事業者側では自社の安全講習の進捗度を把握したり、コンテンツ配信側では、より効果のあるコンテンツの作成に役立てることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の一形態に係る安全講習の受講システムのブロック図である。
【図２】前記安全講習の受講システムの手順を説明するための図である。
【図３】一般的な運転者の安全講習の受講からの安全意識の変化を示すグラフである。
【図４】一般的な運転者に定期的に安全講習を受講させた場合の安全意識の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、本発明の実施の一形態に係る安全講習の受講システムのブロック図である。この受講システムは、貨物自動車運送事業者法などで定められた定期的な安全講習を、トラック運転手などの従業員に受講させ、指導・監督を行うためのシステムである。本システムでは、コンテンツ提供事業者１で作成した安全講習のコンテンツを、コンテンツ配信装置となるサーバ２１から、予め定める周期、たとえば月１回程度毎に、ネットワーク３を介して、前記コンテンツ提供事業者１に契約する事業所の各従業員４が所持する情報処理装置４１〜４３に配信する。その配信からコンテンツの再生の結果、各従業員は情報処理装置４１〜４３から応答を入力し、サーバ２１で、分類、分析、集計されて、結果が各事業所５の管理装置５１に送信される。
【００２８】
コンテンツ提供事業者１は、指導・監督指針の内容を基に、安全講習のための文字や図表を含む動画によるコンテンツを作成している企業や団体などである。たとえば、コンテンツ提供事業者１は、前記企業の場合、この受講システムを構築した企業であり、コンテンツ作成の部門を有する。コンテンツ提供事業者１で作成されたコンテンツは、ネットワーク３を介して、前記サーバ２１にアップロードされる。
【００２９】
サーバ２１は、コンテンツ配信会社２に設置されていてもよく、コンテンツ提供事業者１に設置されていてもよく、或いは、クラウドサーバーからストリーミングサーバーを介して配信を行うようなクラウド環境に設置されていてもよい。コンテンツ提供事業者１では、デジタルカメラ１１やビデオカメラ１２で撮影された映像コンテンツがパーソナルコンピュータ１３で編集されたりして、前記動画のコンテンツが作成され、またパーソナルコンピュータ１３では、文字や図表などのコンテンツが作成され、前記動画に挿入される。コンテンツは、翌年以降再使用されてもよく、或いは、たとえば法改正毎に、改正に関連する部分が追加・修正されたり、事故統計等、最新の数値に置換えられるなどして、適宜改訂されればよい。
【００３０】
図１の例では、情報処理装置４１，４２は、従業員４が所持するスマートフォンやタブレット端末である。情報処理装置４３は、パーソナルコンピュータであり、各従業員４が自宅で使用するものであったり、或いは事業所に設置された共用機や専用機であってもよい。情報処理装置４１〜４３は、従業員４が所望するとき、その操作に応答して、サーバ２１から動画のコンテンツをストリーミングデータでダウンロードし、再生を行う。情報処理装置４１〜４３は、前記文字や図形では前記操作に応答して拡大／縮小を行ったり、動画の場合には一時停止をしたり等が可能であり、サーバ２１は、情報処理装置４１〜４３の再生速度に合わせて配信を行う（ダウンロードさせる）。
【００３１】
各従業員（ユーザ）４は、情報処理装置４１〜４３に、本受講システムに対するアプリケーションプログラムをサーバ２１から予めインストールしており、前記のダウンロードが可能になるとともに、従業員（ユーザ）４がコンテンツの再生を完了すると、情報処理装置４１〜４３は、前記コンテンツによる安全講習を受講しての応答の入力画面となって、従業員４に入力させる。ここで、サーバ２１の側では、ブラウザから、各従業員４の情報処理装置４１〜４３が、キャプチャを取ったことが分かる。そのため、従業員４がコンテンツの全部を見た（たとえばビデオキャプチャーで最後のフレームまで再生した）ことが判定されると、サーバ２１は、前記の応答を入力するための画面を情報処理装置４１〜４３に配信する。このようなコンテンツの取得だけの場合は、情報処理装置４１〜４３に、格別本受講システムのアプリケーションをインストールしなくても、汎用のブラウザを使って実現可能である。
【００３２】
前記の応答は、コンテンツに対する感想や疑問点、或いはこれからの心構えなどの文書や、小テストに対する解答などであり、管理装置５１に対して、社員番号や名前（ユーザＩＤやパスワード）を明らかにして行われる。或いは、簡単には、管理装置５１において、応答を送信してきたスマートフォンなどのＩＰアドレスと日時を記録することで（ＩＰアドレスに紐付けしたログを残す）、行うことができる。
【００３３】
具体的には、情報処理装置４１〜４３は、応答として小テストの解答を送信する場合、解答の結果、日時・端末のＩＰアドレス（端末の位置情報・キャプチャの再生ログ）も同時に送信し、サーバ２１に、学習のログをレコードとして自動記録させてゆく。この入力された解答をシステム（サーバ２１または管理装置５１）で採点し、たとえば、一定の合格ラインに達しない場合は、再度解答を求める。再解答に対しても合格ラインに達しない場合は、再々度解答を求め、これを合格するまで繰返す。そして、１回目で合格した場合は解答の点数をそのままホイントとし、２回目で合格した場合は合格点数の９０％、以降１０％ずつ下げてゆくようにして、各従業員４の点数、再解答の回数、ポイントを記録する。システムの管理者（事業所５の管理装置５１）の画面には、毎月のポイントの記録、年間の累計ポイント等を表示できるので、管理者は、各従業員４の理解度を随時判断できる。また、たとえば年間の合計ポイントの上位１０％の者には待遇を良くするなどのインセンティブを与え、理解度が５０％に満たない者には別途補習を行うなど、細かな対応が可能になる。
【００３４】
サーバ２１は、こうして各従業員４の受講履歴を蓄積することができ、その受講履歴と合わせて、入力された応答を、分類、分析、集計の少なくとも１つを行うことで、各従業員４の安全教育の記録を作成し、保管することができる。これにより、たとえば貨物自動車運送事業法上の義務の一部に対応できることになる。なお、管理装置５１とコンテンツ配信装置であるサーバ２１とは、同じサーバで構成されてもよい。
【００３５】
図２は、上述のように構成される安全講習の受講システムの手順を説明するための図である。コンテンツ提供事業者１では、ステップｓ１において、原稿に基づき、動画が撮影されて、安全講習のコンテンツが作成され、それらが、ステップｓ２で、コンテンツ配信装置であるサーバ２１にアップロード（掲載）される。そのコンテンツが、ステップｓ３において、ネットワーク３を介して、従業員（ユーザ）４が所持する情報処理装置４１〜４３に配信される（ダウンロードされる）と、動画の再生（音声を含めて視聴）が可能になる。動画の再生は、安全講習と言う性質上、一時停止はできるが、講習（視聴）時間の短縮を狙った早送りは、原則できないものとする。
【００３６】
すると、従業員４は、コンテンツの再生の結果、ステップｓ４で、情報処理装置４１〜４３から感想を入力（投稿）し、ステップｓ５において、サーバ２１で、分類、分析、集計されて、結果が、ステップｓ６で、各事業所５の管理装置５１に送信される。図２では、サーバ２１において、感想は、単に集計だけが行われて、感想一覧が作成され、管理装置５１では、その感想一覧が受講リストとして印刷されることになっている。小テストの場合、ステップｓ５では、従業員（ユーザ）４から解答が入力（投稿）され、点数、再解答の回数、ポイント、年間の累計ポイントが集計され、ステップｓ６で、一覧が受講リストとして印刷される。
【００３７】
一方、ステップｓ１での安全講習の原稿は、ステップｓ７で、別途、サーバ２１にＰＤＦなどの形式で掲載されており、監査などの際、ステップｓ８で、管理装置５１によって印刷出力される。これによって、講習内容、つまりどのような内容の講習が行われたのかも、前記受講リストと共に、明らかにすることができる。
【００３８】
なお、図２において、サーバ２１内におけるステップｓ２，ｓ５および情報処理装置４１〜４３でのコンテンツの表示や感想の入力に使用されるソフトウェアは、それらにインストールされる本安全講習の受講システムのためのソフトウェア（アプリケーションプログラム）である。
【００３９】
このように構成することで、本実施形態の安全講習の受講システムおよび受講方法では、従来の、講師が居て、座学するような安全講習に代えて、従業員４は、運行中の間合い（空き時間）、たとえば市場や物流センター等での積み卸し場の入場待ち、或いはフェリーの乗船待ちや乗船中の時間を上手く利用して、各自、安全講習を受講することができる。また、講習にあたって、従業員４が一同に介する必要はなく、残業が減ったり、事業者側では、会場や講師の準備、出欠の記録などの煩雑な仕事を無くして、安全講習の運営が楽になり、簡単に安全意識を向上させることができる。さらにまた、これまでの座学講習では、講習内容と、出席の確認程度しか把握できなかったのに対して、応答の感想やテスト結果から、各従業員の理解度や安全に対する意識を判断したりすることもできるとともに、各従業員４が自発的に、継続して講習を受ける動機付けとなる。また、応答の、分類、分析、集計から、事業所５側では自社の安全講習の進捗度を把握したり、コンテンツ配信側（１）では、より効果のあるコンテンツの作成に役立てることもできる。
【００４０】
ここで、コンテンツ（指導・監督）の内容としては、最近の事故発生状況やヒヤリハットトラブル事例等のように、その時々で指導内容が変わるものや、社内（営業所）での事故例のような事業所５毎にカスタマイズしたものであってもよい。さらに、前記の「特定の運転者に対する特別な指導」や「適性診断の実施」の場合、運転者自らの運動行動特性を自覚させる指導や、健康診断の結果に基づいた生活習慣の改善指導等のように、運転者によって指導内容が変わることになる。
【００４１】
また、本実施形態の安全講習の受講システムおよび受講方法では、従業員４が講習を受けて（コンテンツを再生して）行う応答が、感想やテスト解答であり、管理装置５１は、各従業員４の感想やテスト結果を一覧に纏めて、受講リスト（ｓ６）を作成するので、一覧の受講リストから、座学講習での出欠に相当する各従業員４の受講の有無を容易に確認することができる。さらに、感想やテスト結果から、各従業員４の理解度や安全に対する意識と言う、講習の効果を、より詳細に把握することもできる。つまり、運転者自らに考えさせる工夫や、参加・体験・実戦型の指導の活用など、前記の「指導・監督指針」に定める「指導および監督の実施にあたって配慮すべき事項」について、単純にインターネットを介したｅ−ラーニングによる指導・監督では達成できない点を、克服し易くなる。特に、運転者個々の習得の程度を把握しながら、指導・監督を進めることは、単純にインターネットを介しただけの指導・監督では対応できない。
【００４２】
好ましくは、本実施形態の安全講習の受講システムおよび受講方法では、コンテンツ配信装置であるサーバ２１は、ステップｓ３でのコンテンツの取込みを、情報処理装置４１〜４３が、パーソナルコンピュータである場合と、タブレット端末やスマートフォンである場合とで、コンテンツの解像度を異ならせて配信することである。
【００４３】
これは、情報処理装置４１〜４３としては、簡易で、普及率も高いスマートフォン（４１，４２）やタブレット端末を使用する可能性が高いと思われるものの、それを所有しない従業員の場合は、事業所に置いてあるパーソナルコンピュータ（４３）を使用したり、或いは、スマートフォン（４１，４２）やタブレット端末の有無に拘わらず、より鮮明に見たいと言うような要望で、自宅などのパーソナルコンピュータ（４３）を使用したりする可能性があるためである。そこで、サーバ２１が、それらの情報処理装置４１〜４３における解像度に適合してコンテンツを配信することで、通信環境やハードウェアを上手く使うことができる。
【００４４】
また好ましくは、本実施形態の安全講習の受講システムおよび受講方法では、安全講習のコンテンツを再生する情報処理装置４１〜４３がスマートフォン（４１，４２）の場合、内蔵のＧＰＳ受信機や加速度センサを利用し、走行中はコンテンツの再生を禁止することである。これは、スマートフォン（４１，４２）は、比較的、場所や時間を選ばず再生を行うことができ、利便性が高いものの、走行中に再生したりすることも可能になるためである。そこで、スマートフォン（４１，４２）に内蔵のＧＰＳ受信機や加速度センサを利用し、走行中はコンテンツの再生を禁止することで、運転者が走行中に見て、安全講習を受けるために、安全を損なってしまうような不所望な事態を確実に防止することができるとともに、受講者の集中度が上がり、同じコンテンツでも、高い習熟度を得ることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１    コンテンツ提供事業者
１１    デジタルカメラ
１２    ビデオカメラ
１３    パーソナルコンピュータ
２    コンテンツ配信会社
２１    サーバ
３    ネットワーク
４    従業員
４１〜４３    情報処理装置
５    事業所
５１    管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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