(57)【要約】      （修正有）【課題】効果的な広告配信を実現する広告配信制御プログラム、広告配信制御方法、及び広告配信制御装置を提供する。【解決手段】本発明の広告配信制御プログラムは、コンピュータ２に、記憶部２１が記憶する第１情報２１１であって、店で利用可能な商品券を取得することが予定されている複数のユーザの各々についての前記商品券の取得予定タイミングが設定された情報から、前記店のイベントの開催期間以前の所定期間内に商品券の取得予定タイミングが到来するユーザを抽出し、抽出したユーザに対して前記イベントに関する広告を配信するための配信制御を行う処理を実行させる。【選択図】図１
2019168880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
記憶部が記憶する、店で利用可能な商品券を取得することが予定されている複数のユーザの各々についての前記商品券の取得予定タイミングが設定された第１情報から、前記店のイベントの開催期間以前の所定期間内に商品券の取得予定タイミングが到来するユーザを抽出し、
抽出したユーザに対して前記イベントに関する広告を配信するための配信制御を行なう、
処理を実行させる、広告配信制御プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記記憶部が記憶する、前記複数のユーザの各々が前記店で過去に商品券を利用して購入した商品の購入履歴が設定された第２情報から、購入履歴に基づく商品券の利用金額が第１閾値以上であるユーザを抽出し、
前記第１情報から抽出したユーザと、前記第２情報から抽出したユーザと、に共通するユーザに対して前記配信制御を行なう、
処理を実行させる、請求項１に記載の広告配信制御プログラム。
【請求項３】
前記第２情報は、前記複数のユーザの各々が前記店で過去に商品券以外を利用して購入した商品の購入履歴を含み、
前記コンピュータに、
前記記憶部の前記第２情報から、前記店で購入した全ての商品の購入金額に対する商品券の利用金額の割合が第２閾値以上であるユーザを抽出し、
前記第１情報から抽出したユーザと、前記第２情報から抽出したユーザと、に共通するユーザに対して前記配信制御を行なう、
処理を実行させる、請求項２に記載の広告配信制御プログラム。
【請求項４】
前記第１情報は、前記複数のユーザの各々が所有する商品券の残額の情報を含み、
前記コンピュータに、
前記記憶部の前記第１情報から、商品券の残額が第３閾値以上であるユーザを抽出し、
前記第１情報から抽出したユーザと、前記第２情報から抽出したユーザと、に共通するユーザに対して前記配信制御を行なう、
処理を実行させる、請求項２又は請求項３に記載の広告配信制御プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータに、
前記記憶部が記憶する、前記複数のユーザの各々が過去に商品券を利用して購入した商品カテゴリ別の商品の購入履歴が設定された第３情報から、商品カテゴリ別の商品の購入履歴に基づき特定されるユーザの趣向が、前記広告で提示される商品のカテゴリに関連する趣向であるユーザを抽出し、
前記第１情報から抽出したユーザと、前記第３情報から抽出したユーザと、に共通するユーザに対して前記配信制御を行なう、
処理を実行させる、請求項１に記載の広告配信制御プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、
前記記憶部が記憶する、前記複数のユーザの各々が過去に商品券を利用して購入した商品カテゴリ別の商品の購入履歴が設定された第３情報から、商品カテゴリ別の商品の購入履歴に基づき特定されるユーザの趣向が、前記広告で提示される商品のカテゴリに関連する趣向であるユーザを抽出し、
前記第１情報から抽出したユーザと、前記第２情報から抽出したユーザと、前記第３情報から抽出したユーザと、に共通するユーザに対して前記配信制御を行なう、
処理を実行させる、請求項２〜４のいずれか１項に記載の広告配信制御プログラム。
【請求項７】
コンピュータのプロセッサが、
記憶部が記憶する、店で利用可能な商品券を取得することが予定されている複数のユーザの各々についての前記商品券の取得予定タイミングが設定された第１情報から、前記店のイベントの開催期間以前の所定期間内に商品券の取得予定タイミングが到来するユーザを抽出し、
抽出したユーザに対して前記イベントに関する広告を配信するための配信制御を行なう、広告配信制御方法。
【請求項８】
店で利用可能な商品券を取得することが予定されている複数のユーザの各々についての前記商品券の取得予定タイミングが設定された第１情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶する前記第１情報から、前記店のイベントの開催期間以前の所定期間内に商品券の取得予定タイミングが到来するユーザを抽出するユーザ抽出部と、
前記ユーザ抽出部が抽出したユーザに対して前記イベントに関する広告を配信するための配信制御を行なう制御部と、
をそなえる、広告配信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告配信制御プログラム、広告配信制御方法、及び広告配信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
店、例えば百貨店等の小売店によって、広告が対象者に配信されることがある。広告の一例としては、例えばＤＭ（Direct Mail）等の催事（イベント）案内が挙げられる。
【０００３】
ＤＭの送付対象者は、例えば、性別、年齢、最近３ヶ月以内の来店有無等の情報に基づき、店の利用客等の候補者から抽出される。なお、ＤＭの送付は、例えば、郵送による書類等の送付、電子メールの送付、スマートホン等に対するプッシュ通知、等の種々の手法が挙げられる。以下、これらの態様をまとめて、単に「送付」又は「配信」と表記する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００２／０５７９７３号パンフレット
【特許文献２】特開平１０−２４７９３７号公報
【特許文献３】特開２００２−２７９２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
店から対象者に送られるＤＭには、受け取った者の興味を引くＤＭと、すぐに破棄されるＤＭとが存在する。
【０００６】
ＤＭがすぐに破棄される理由の一つとして、例えば、店側が、顧客の購買履歴や個人属性（住所、生年月日等）等に基づいてＤＭの送付対象者を決定しており、顧客の趣味趣向や財布事情を考慮せずに催事案内を送付している、等の理由が挙げられる。
【０００７】
この場合、ＤＭを受け取った者にとって、ＤＭが興味を引かれない内容であったり、興味を引かれたとしても購入費用がなかったり、といった種々の事情により、ＤＭの送付が無意味のものとなる可能性がある。
【０００８】
このように、顧客にとって不要な広告配信が、例えば多量に発生する場合には、書類等の郵送にかかる配送コストや、電子メール或いはプッシュ通知による通信ネットワークの負荷等の種々の不都合が生じ得る。
【０００９】
１つの側面では、本発明は、効果的な広告配信を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの側面では、広告配信制御プログラムは、以下の処理をコンピュータに実行させてよい。前記処理は、記憶部が記憶する、店で利用可能な商品券を取得することが予定されている複数のユーザの各々についての前記商品券の取得予定タイミングが設定された第１情報から、前記店のイベントの開催期間以前の所定期間内に商品券の取得予定タイミングが到来するユーザを抽出してよい。また、前記処理は、抽出したユーザに対して前記イベントに関する広告を配信するための配信制御を行なってよい。
【発明の効果】
【００１１】
１つの側面では、効果的な広告配信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る広告配信制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】積立会員情報の一例を示す図である。
【図３】当日買上情報の一例を示す図である。
【図４】月別買上情報及びカテゴリ別買上情報の一例を示す図である。
【図５】一実施形態に係る日次処理の動作例を説明するフローチャートである。
【図６】集計情報の一例を示す図である。
【図７】商品券の利用割合の算出例を示す図である。
【図８】比較例に係るＤＭの配信対象者の絞り込み項目を示す図である。
【図９】一実施形態に係るＤＭの配信対象者の絞り込み項目の一例を示す図である。
【図１０】図９に示す絞り込み項目のランクの一例を示す図である。
【図１１】一実施形態に係る抽出処理の動作例を説明するフローチャートである。
【図１２】抽出情報の一例を示す図である。
【図１３】一実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。例えば、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。なお、以下の実施形態で用いる図面において、同一符号を付した部分は、特に断らない限り、同一若しくは同様の部分を表す。
【００１４】
〔１〕一実施形態
〔１−１〕広告配信制御システムの構成例
図１は、一実施形態に係る広告配信制御システム１の構成例を示すブロック図である。なお、以下、広告配信制御システム１が、複数の店舗（例えば専門店等）を統一的に運営又は管理する百貨店のような店において利用される場合を例に挙げて説明する。
【００１５】
図１に示すように、広告配信制御システム１は、例示的に、サーバ２、複数のＰＯＳ（Point Of Sales）端末４−１〜４−ｎ（ｎは２以上の整数）、及び、ＤＢ（Database）サーバ５をそなえてよい。
【００１６】
サーバ２、ＰＯＳ端末４−１〜４−ｎ（以下、これらを区別しない場合には、単に「ＰＯＳ端末４」と表記する）、及び、ＤＢサーバ５は、ネットワーク６により相互に通信可能に接続されてよい。
【００１７】
ネットワーク６は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）或いはＷＡＮ（Wide Area Network）、又はこれらの組み合わせを含む、インターネット及びイントラネットの少なくとも一方であってよい。また、ネットワーク６は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等の仮想ネットワークを含んでもよい。なお、ネットワーク６は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの一方又は双方により形成されてよい。
【００１８】
サーバ２は、ＰＯＳ端末４及びＤＢサーバ５の少なくとも一方から顧客の買上情報を、ネットワーク６を介して収集及び蓄積し、蓄積した買上情報に基づいて、ＤＭを送付する対象者（ＤＭ対象者）を決定する。また、サーバ２は、決定したＤＭ対象者に対するＤＭの配信制御を行なってもよい。
【００１９】
ＰＯＳ端末４は、百貨店の複数の店舗に設けられ、当該店舗での顧客による商品又はサービス（以下、単に「商品」と表記する）の支払い等を処理する端末である。ＰＯＳ端末４は、図示しないＰＯＳシステムに接続されてよく、例えば日々の業務終了後に、当日の顧客による商品の買上に関する情報をＰＯＳシステムに送信する清算処理を行なう。
【００２０】
一実施形態において、ＰＯＳ端末４は、例えば、日々の清算処理の終了後等のタイミングで、顧客による商品の買上に関する情報を、ネットワーク６を介してサーバ２に送信する。
【００２１】
ＤＢサーバ５は、例えば、百貨店が運営するオンラインショップ（例えばインターネット通販）における顧客の買上履歴等の情報を管理するサーバであり、図示しないオンラインショップシステムを構成するサーバの１つであってよい。
【００２２】
一実施形態において、ＤＢサーバ５は、例えば、日々のオンラインショップにおける清算処理の完了後等のタイミングで、ＤＢサーバ５の管理する、顧客による商品の買上に関する情報を、ネットワーク６を介してサーバ２に送信する。
【００２３】
なお、百貨店の営業形態等に応じて、広告配信制御システム１には、ＰＯＳ端末４及びＤＢサーバ５のうちのいずれか一方のみが存在してもよい。
【００２４】
端末３は、サーバ２から電子メール又はプッシュ通知等により催事情報等のＤＭの情報を取得するコンピュータである。端末３としては、例えば、顧客が有するスマートホン、携帯電話、タブレット、ＰＣ（Personal Computer）等の各種情報処理装置が挙げられる。
【００２５】
図１に示すように、端末３は、例示的に、顧客の操作を受け付ける操作制御部３１と、操作制御部３１による操作内容や操作結果、或いは、サーバ２等から送信又は通知された情報等を表示する、液晶画面等の表示部３２をそなえてよい。
【００２６】
〔１−２〕サーバの構成例
次に、図１を参照して、広告配信制御システム１におけるサーバ２の機能構成例を説明する。図１に示すように、サーバ２は、例示的に、ＤＢ２１、買上情報管理部２２、集計部２３、及び、広告管理部２４をそなえてよい。
【００２７】
ＤＢ２１は、サーバ２の処理に用いられる種々の情報を格納するデータベースであり、記憶部の一例である。ＤＢ２１は、例えば、データベース管理システムであってよい。図１に示すように、ＤＢ２１は、例示的に、積立会員情報２１１、当日買上情報２１２、月別買上情報２１３、カテゴリ別買上情報２１４、集計情報２１５ａ及び２１５ｂ、抽出情報２１６ａ〜２１６ｃ、並びに、ＤＭ対象者情報２１７を格納してよい。
【００２８】
積立会員情報２１１は、百貨店が運用する定期積立サービスに加入する顧客（会員）の管理情報である。
【００２９】
ここで、一実施形態においては、百貨店は、顧客の商品購買意欲を高めるために、定期積立サービスを運用する。定期積立サービスは、例えば、顧客が定期的に（例えば毎月）百貨店に対して積立金を支払い、積立の満期後に（例えば１２ヶ月の積立完了後に）、百貨店が合計積立金額にボーナス金額を加えた金額分の商品券を顧客に配布するサービスである。
【００３０】
例えば、定期積立サービスにより、顧客は、月々１万円の積立を１２回行なうと、満期後に、１３万円（合計積立金額の１２万円＋ボーナス金の１万円）分の商品券を百貨店から受け取ることができる。
【００３１】
商品券には、コード（識別子）が設定され、商品券の配布対象の顧客に紐付けられて、商品券の管理システム（図示省略）により管理されてよい。商品券は、利用できる場面が百貨店に制限されるが、例えば、百貨店が運営又は管理する全ての店舗で利用でき、ＰＯＳ端末４或いは百貨店のオンラインショップ等において利用可能である。
【００３２】
また、商品券は、電子通貨として利用することもできる。電子通貨としての商品券は、例えば、顧客がオンラインにより、残高の照会や入金等を行なえてもよい。定期積立サービスの積立満期後には、電子通貨としての商品券の残高に、満期後に配布される金額がチャージされてもよい。
【００３３】
このような定期積立サービスは、積立金額よりも多い金額を満期後に受け取ることができるため、顧客により利用されることが多い。百貨店は、積立の満期後に、百貨店で利用できる商品券を顧客に配布するため、顧客が百貨店において商品券を利用した買い物を行なうことを期待できる。
【００３４】
後述するように、積立会員情報２１１では、定期積立サービスの積立状況や商品券の残高等の情報が顧客の情報と紐付いて管理される。このため、サーバ２は、顧客の購買意欲に影響する商品券の残高の情報、及び、その残高が増加する満期予定の情報、に基づいて、顧客に対して効果的な広告を配信することができる。
【００３５】
図２に示すように、積立会員情報２１１は、例示的に、顧客ＩＤ（Identifier）、顧客情報＃１〜＃ｍ（ｍは２以上の整数）、コース情報、積立完了日、満期予定日、及び、商品券残高、等の項目を含んでよい。
【００３６】
顧客ＩＤは、顧客を識別する識別情報の一例である。顧客情報＃１〜＃ｍは、顧客の会員属性に関する種々の情報であり、例えば、顧客の氏名、住所、年齢、電話番号等の個人情報を含んでよい。コース情報は、会員が加入するコースを示し、例えば、積立金額に応じて異なる複数のコース（例えば１３万円コース（１万円／月の積立金）、６万５千円コース（５千円／月の積立金）、等）のうちのいずれか又は複数を示す情報である。
【００３７】
積立完了日には、会員による最終の入金完了日が設定される。満期予定日には、会員の入会日（図示省略）と、コースに応じた積立月数とに基づき算出される、積立が満期となる予定日が設定される。商品券残高には、顧客ＩＤに紐付けられた商品券の残高が設定される。商品券残高は、例えば、顧客による商品券の利用若しくは入金、或いは、積立満期による商品券の配布等があった場合に、更新されてよい。
【００３８】
このように、積立会員情報２１１は、店で利用可能な商品券を取得することが予定されている複数のユーザの各々についての商品券の取得予定タイミングが設定された第１情報の一例である。また、第１情報の一例としての積立会員情報２１１は、複数のユーザの各々が所有する商品券の残額の情報を含む。
【００３９】
なお、図２の例では、積立会員情報２１１が１つのテーブルにおいて管理されるものとして示しているが、これに限定されるものではない。例えば、積立会員情報２１１に含まれる項目は、ＤＢ２１において、複数のテーブルに分散して管理され、キー（Key）となる特定の項目によって複数のテーブルが関連付けられてもよい。
【００４０】
積立会員情報２１１の少なくとも一部の情報（例えば顧客マスタや買上履歴、商品券に関する情報等）は、例えば、サーバ２とは異なる商品券の管理システム（図示省略）において管理される情報であってもよい。この場合、サーバ２は、例えば、商品券の管理システムが管理する情報を読み出す又は参照することで、積立会員情報２１１の少なくとも一部の情報を更新又は補完してもよい。
【００４１】
ＤＢ２１が格納する符号２１２〜２１７の各情報の詳細については、後述する。
【００４２】
買上情報管理部２２は、買上情報を管理する。例えば、買上情報管理部２２は、ＰＯＳ端末４及びＤＢサーバ５の少なくとも一方から、顧客による商品の買上に関する情報を取得（例えば受信）し、取得した情報を集計することで当日買上情報２１２を作成又は更新する。
【００４３】
図３は、当日買上情報２１２の一例を示す図である。図３に示すように、当日買上情報２１２は、例示的に、買上日、買上時間、ＰＯＳ番号、顧客ＩＤ、商品カテゴリ、商品数、買上金額、現金、クレジットカード、及び、商品券の項目を含んでよい。
【００４４】
買上日及び買上時間は、ＰＯＳ端末４又はＤＢサーバ５に買上に関する情報が登録された日時を示す。ＰＯＳ番号は、商品の販売を処理したＰＯＳ端末４を識別する情報である。なお、買上に関する情報がＤＢサーバ５から取得される場合、ＰＯＳ番号の項目、或いは、図示しない他の項目に、商品の販売を処理したオンラインショップを特定する情報等が設定されてよい。
【００４５】
顧客ＩＤは、商品の買上を行なった顧客を識別する情報を示す。当日買上情報２１２の顧客ＩＤは、積立会員情報２１１の顧客ＩＤと関連してよい。例えば、当日買上情報２１２の顧客ＩＤから、当該顧客について、対応する積立会員情報２１１の顧客ＩＤが特定可能であってよく、一例として、積立会員情報２１１及び当日買上情報２１２では、同じ顧客について同一の顧客ＩＤが用いられてよい。
【００４６】
商品カテゴリ、商品数、及び買上金額は、顧客が購入した商品のカテゴリと、その商品の点数と、顧客による商品の買上金額（例えば当該商品の単価×商品点数）と、を示す。
【００４７】
現金、クレジットカード、及び商品券は、買上金額の支払い方法の内訳（金額）を示す。例えば、図３の１つ目のエントリでは、３万円の買上金額のうち、１万円が現金払いであり、２万円が商品券払いであることが示されている。
【００４８】
なお、ＰＯＳ端末４又はＤＢサーバ５から送信される買上情報には、図３に示す情報以外の種々の情報が含まれてもよく、当日買上情報２１２には、図３に示す情報に加えて、種々の情報が設定されてもよい。
【００４９】
買上情報管理部２２は、ＰＯＳ端末４及びＤＢサーバ５の少なくとも一方から取得した情報を、ＰＯＳ端末４又はＤＢサーバ５ごと、顧客ＩＤごと、且つ、商品カテゴリごとにエントリを作成し、当日買上情報２１２に設定してよい。
【００５０】
集計部２３は、買上情報管理部２２が管理する当日買上情報２１２に基づいて、月別買上情報２１３及びカテゴリ別買上情報２１４を作成又は更新する。
【００５１】
月別買上情報２１３は、顧客ごとの所定期間（例えば１年間）の購入履歴を、月単位で集計するための情報である。換言すれば、月別買上情報２１３は、複数のユーザの各々が店で過去に商品券、及び／又は、商品券以外、を利用して購入した商品の購入履歴が設定された第２情報の一例である。
【００５２】
カテゴリ別買上情報２１４は、顧客ごとの所定期間（例えば１年間）の購入商品を、月単位の商品カテゴリ別に集計するための情報である。換言すれば、カテゴリ別買上情報２１４は、複数のユーザの各々が過去に商品券、及び／又は、商品券以外、を利用して購入した商品カテゴリ別の商品の購入履歴が設定された第３情報の一例である。
【００５３】
図４に示すように、月別買上情報２１３とカテゴリ別買上情報２１４とは、顧客ＩＤをキーとして、１：Ｎで対応付けられてよい。
【００５４】
月別買上情報２１３には、顧客ＩＤごとに、各月の合計買上金額及び年間（１２ヶ月）の合計買上金額が、「現金及びクレジットカード」と、「商品券」と、に分けて設定されてよい。
【００５５】
カテゴリ別買上情報２１４には、買上月ごと、且つ、商品カテゴリごとに、各月の各商品カテゴリ内の合計買上金額が、「現金及びクレジットカード」と、「商品券」と、に分けて設定されてよい。
【００５６】
集計部２３は、ＰＯＳ端末４及びＤＢサーバ５の少なくとも一方からの情報の取得周期に応じて（例えば、１日ごとに）、定期処理（例えば日次処理）を実施することで、月別買上情報２１３及びカテゴリ別買上情報２１４を作成又は更新してよい。
【００５７】
〔１−２−１〕日次処理の動作例
以下、図５〜図７を参照して、集計部２３による日次処理の動作例を説明する。図５に示すように、集計部２３は、所定のタイミング、例えば当日買上情報２１２の更新完了後のタイミングで処理を開始し、現在の処理日が１日（月初）であるか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００５８】
処理日が１日である場合（ステップＳ１でＹｅｓ）、集計部２３は、当月の月別買上情報２１３を初期化し（ステップＳ２）、当月のカテゴリ別買上情報２１４を削除し（ステップＳ３）、処理がステップＳ４に移行する。例えば、集計部２３は、ステップＳ２において、図４に示す当日買上情報２１２のうちの、当月に対応するエントリを削除する。また、集計部２３は、ステップＳ３において、当月に対応する各カテゴリのテーブルを削除する。
【００５９】
ステップＳ１において、処理日が１日ではない場合（ステップＳ１でＮｏ）、処理がステップＳ４に移行する。
【００６０】
ステップＳ４において、集計部２３は、当日買上情報２１２に基づき、顧客ＩＤ別の買上集計を実行して、一時データとしての集計情報Ａを取得する。また、集計部２３は、当日買上情報２１２に基づき、顧客ＩＤ別且つカテゴリ別の買上集計を実行し、一時データとしての集計情報Ｂを取得する。
【００６１】
例えば、集計部２３は、ステップＳ４において、図６（ａ）に示すように、処理カウンタＡ用のテーブルを含む集計情報２１５ａ（集計情報Ａ）を取得してよい。図６（ａ）の例において、集計部２３は、当日買上情報２１２から、顧客ＩＤごとに、当月の情報として、現金及びクレジットカードによる買上金額の合計と、商品券による買上金額の合計と、を集計してよい。また、集計部２３は、顧客ＩＤごとに、集計後、処理カウンタＡに対して１を加算（インクリメント）してよい。例えば、図６（ａ）において、１つの顧客ＩＤについて集計を行なうと、集計部２３は、処理カウンタＡに１を加算する。
【００６２】
また、例えば、集計部２３は、ステップＳ５において、図６（ｂ）に示すように、処理カウンタＢ用のテーブルを含む集計情報２１５ｂ（集計情報Ｂ）を取得してよい。図６（ｂ）の例において、集計部２３は、当日買上情報２１２から、顧客ＩＤごとに、当月の情報として、当日の買上のあった商品カテゴリ別に、現金及びクレジットカードによる買上金額の合計と、商品券による買上金額の合計と、を集計してよい。また、集計部２３は、顧客ＩＤごと、且つ、商品カテゴリごとに、集計後、処理カウンタＢに対して１を加算（インクリメント）してよい。例えば、図６（ｂ）において、１つの顧客ＩＤについて３つの商品カテゴリの集計を行なうと、集計部２３は、各商品カテゴリの集計を行なうごとに１を加算していく（合計で３を加算する）。
【００６３】
図５の説明に戻り、集計部２３は、集計情報２１５ａにおける処理カウンタＡが０以外であるか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００６４】
処理カウンタＡが０以外の場合（ステップＳ６でＹｅｓ）、集計部２３は、集計情報２１５ａを月別買上情報２１３の該当顧客ＩＤ、及び処理月の情報に加算する（ステップＳ７）。そして、集計部２３は、処理カウンタＡから１を減算（デクリメント）し（ステップＳ８）、処理がステップＳ６に移行する。
【００６５】
処理カウンタＡが０の場合（ステップＳ６でＮｏ）、集計部２３は、集計情報２１５ｂにおける処理カウンタＢが０以外であるか否かを判定する（ステップＳ９）。ステップＳ９において、処理カウンタＢが０の場合（ステップＳ９でＮｏ）、日次処理が終了する。
【００６６】
処理カウンタＢが０以外の場合（ステップＳ９でＹｅｓ）、集計部２３は、集計情報２１５ｂのキー項目、例えば、顧客ＩＤ、処理月、及び商品カテゴリ、の情報を抽出する（ステップＳ１０）。
【００６７】
集計部２３は、カテゴリ別買上情報２１４を参照して、ステップＳ１０で抽出したキー項目がカテゴリ別買上情報２１４に存在するか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００６８】
キー項目がカテゴリ別買上情報２１４に存在する場合（ステップＳ１１でＹｅｓ）、集計部２３は、カテゴリ別買上情報２１４から該当キー項目の買上情報を取得し（ステップＳ１２）、取得した買上情報に集計情報２１５ｂを加算する（ステップＳ１３）。
【００６９】
そして、集計部２３は、ステップＳ１３の算出結果に基づき、カテゴリ別買上情報２１４を更新（UPDATE）し（ステップＳ１４）、処理カウンタＢから１を減算（デクリメント）して（ステップＳ１５）、処理がステップＳ９に移行する。
【００７０】
一方、キー項目がカテゴリ別買上情報２１４に存在しない場合（ステップＳ１１でＮｏ）、集計部２３は、カテゴリ別買上情報２１４に該当キー項目を追加し、追加した該当キー項目の買上情報に０をセットする（ステップＳ１６）。また、集計部２３は、買上情報に集計情報２１５ｂをセットする（ステップＳ１７）。
【００７１】
そして、集計部２３は、ステップＳ１７の算出結果に基づき、カテゴリ別買上情報２１４に算出結果を挿入（INSERT）し（ステップＳ１８）、処理がステップＳ１５に移行する。
【００７２】
なお、カテゴリ別買上情報２１４は、月別の管理であるため、集計部２３が日次で集計したデータを登録する際に、既に同一キーが存在する場合がある。このため、カテゴリ別買上情報２１４の更新手法として、ステップＳ１４又はＳ１８において、更新（UPDATE）又は（INSERT）の処理を行なうのである。
【００７３】
以上により、集計部２３による日次処理が終了する。なお、集計部２３が作成した一時データとしての集計情報Ａ及びＢは、日次処理の終了後に削除されてもよい。
【００７４】
以上のように、月別買上情報２１３及びカテゴリ別買上情報２１４を顧客別に１２ヶ月を固定とするテーブルによって管理することで、当月を含む１年間の買上情報を容易に集計できる。また、ＤＢ２１におけるデータ容量を一定化させることができ、過去の買上情報を数年分も保持する運用によってＤＢ２１の記憶領域が枯渇する、といった不都合を回避できる。
【００７５】
なお、集計部２３は、月別買上情報２１３のエントリの更新を行なった場合、１年間分の月別現金・クレジットカード利用金額を加算し、月別買上情報２１３の現金・クレジットカードの「合計」エントリを更新してもよい。同様に、集計部２３は、１年間分の月別商品券利用金額を加算し、月別買上情報２１３の商品券の「合計」エントリを更新してもよい。
【００７６】
集計部２３により集計された月別買上情報２１３及びカテゴリ別買上情報２１４は、後述する広告管理部２４により、顧客による所定期間（例えば１年間）の総買上又はカテゴリ単位に示す商品券の利用割合の算出に利用される。
【００７７】
図７は、月別買上情報２１３及びカテゴリ別買上情報２１４を用いた、商品券の利用割合の算出例を示す図である。
【００７８】
図７に示すように、符号Ａで示す棒グラフは、顧客ＩＤごとの年間の買上金額を示す。例えば、符号Ａで示す棒グラフは、顧客ＩＤごとに、月別買上情報２１３の１ヶ月間の「現金・クレジットカード」及び「商品券」のそれぞれの区分の買上金額を区分別に１年間分加算することで得られる。
【００７９】
例えば、或る顧客による、年間の総買上金額に占める商品券の利用割合（利用率）は、以下のように算出することができる。
【００８０】
・１年間の総買上金額ａ：１年間の「月別買上金額（＝月別現金・クレジットカード利用金額＋月別商品券利用金額）」を加算して得られる。
・１年間の商品券利用金額ｂ：１年間の「月別商品券利用金額」を加算して得られる。
・１年間の商品券利用率＝ｂ÷ａ
【００８１】
なお、上記の算出の際に得られる、月別現金・クレジットカード利用金額の１年間の加算結果や、月別商品券利用金額の１年間の加算結果は、図４に示す月別買上情報２１３の対応する「合計」エントリに設定されてもよい。或いは、上記の算出の際に、月別買上情報２１３の「合計」エントリに合計金額が設定されている場合には、広告管理部２４は、月別買上情報２１３の情報を上記の算出において参照してもよい。
【００８２】
また、図７に示すように、符号Ｂで示す棒グラフは、顧客ＩＤごとに、商品カテゴリ別の年間の買上金額を示す。例えば、符号Ｂで示す棒グラフは、カテゴリ別買上情報２１４の１ヶ月間の商品カテゴリ別の「現金・クレジットカード」及び「商品券」のそれぞれの区分の買上金額を区分別に１年間分加算することで得られる。なお、図７では、（Ａ）〜（Ｃ）の３つの商品カテゴリが存在する場合を例示している。
【００８３】
例えば、或る顧客による、年間のカテゴリ単位の総買上金額に占める商品券の利用割合（利用率）は、以下のように算出することができる。
【００８４】
・１年間のカテゴリ単位の総買上金額ｃ：１年間の「月別のカテゴリ別買上金額（＝月別のカテゴリ別現金・クレジットカード利用金額＋月別のカテゴリ別商品券利用金額）」を加算して得られる。
・１年間のカテゴリ単位の商品券利用金額ｄ：１年間の「月別商品券利用金額」を加算して得られる。
・１年間の総買上金額全体に示す商品カテゴリの割合＝ｃ÷ａ
・１年間のカテゴリ単位の商品券利用率＝ｄ÷ｃ
【００８５】
次に、図１に示す広告管理部２４について説明する。広告管理部２４は、広告の配信対象者の抽出処理を行なう。図１に示すように、広告管理部２４は、例示的に、条件受付部２４１、抽出部２４２、及び配信制御部２４３をそなえてよい。
【００８６】
条件受付部２４１は、配信する広告、例えば百貨店が企画する催事（イベント）に関するＤＭに関する種々の条件を受け付ける。一例として、条件受付部２４１は、企画担当者の有するコンピュータに、ＤＭの配信対象者を選択する項目選択画面のＨＴＭＬデータを送信し、企画担当者がコンピュータを介して入力し送信した応答データを受信してよい。ＨＴＭＬはHyperText Markup Languageの略称である。
【００８７】
抽出部２４２は、積立会員情報２１１、月別買上情報２１３、及び、カテゴリ別買上情報２１４に基づいて、条件受付部２４１が受け付けた条件に該当するＤＭの配信対象者を抽出し、ＤＭ対象者情報２１７を作成又は更新する。
【００８８】
配信制御部２４３は、抽出部２４２が抽出したＤＭ対象者情報２１７に基づいて、ＤＭの配信制御を行なう。
【００８９】
例えば、配信制御部２４３は、ＤＭ対象者情報２１７及び顧客マスタの情報等に基づき、ＤＭの発送対象の顧客リスト（住所一覧）等を作成してもよい。また、配信制御部２４３は、ネットワーク６（或いはインターネットを含む他のネットワーク）を介して、電子メール或いはプッシュ通知等により、顧客の端末３に対して、ＤＭを送付（配信）してもよい。なお、ＤＭの配信制御は、これに限定されるものではなく、種々の制御が含まれてよい。
【００９０】
〔１−２−２〕配信対象者の絞り込み項目の説明
次に、ＤＭの配信対象者の絞り込み項目について説明する。図８は、比較例に係る、催事計画に基づくＤＭの配信対象者の絞り込み項目を示す図である。
【００９１】
図８に示すように、催事計画書において、或る期間、特定の商品カテゴリに関する催事企画が計画されている場合を考える。この場合、企画担当者は、例えば、比較例に係るサーバにアクセスし、積立会員の情報や過去の購買履歴等に基づいて、図８に示す絞り込み項目を選択することで、ＤＭの配信対象者を抽出する。
【００９２】
図８に示す項目は、例えば、顧客の性別、年齢、及び住所等の属性、並びに、顧客による商品の購入年月日、購入金額、及び購入商品等の購買履歴に基づくものである。
【００９３】
これに対し、一実施形態に係る広告管理部２４は、条件受付部２４１により、図９に例示するような絞り込み項目の一覧を企画担当者に提示し、企画担当者により選択された条件を受け付ける。図９に例示する絞り込み項目は、顧客の購買意欲の向上時期を捉えることによる顧客の絞り込みを可能とする。
【００９４】
例えば、定期積立サービスの会員は、満期受取時に、一時的に高額の商品券（ボーナス金含む）を手に入れる。そこで、一実施形態では、この満期受取時期を「購買意欲の向上時期」と捉え、商品券を含む残額がある会員を対象に、過去の商品券の利用状況（例えば用途；商品カテゴリ）を踏まえた選択抽出が可能な絞り込み項目を用いる。
【００９５】
例えば、図９に示すように、符号Ａで示す「満期時期」の項目は、企画する催事開催月が満期受取月であるか、催事開催月の間際に満期受取をされたか、等の条件を示す満期受取時期の選択を可能とする。
【００９６】
また、符号Ｂで示す「商品券残高」の項目は、顧客の手元に残っている商品券の残高の選択を可能とする。この項目により、顧客の懐具合を推測できる。
【００９７】
さらに、符号Ｃで示す「年間買上金額」の項目は、百貨店での購入実績を考慮した、頻繁に来店する顧客の選択を可能とする。
【００９８】
また、符号Ｄで示す「年間買上に占める商品券の割合」の項目は、１年間の総買上金額に占める商品券利用金額の割合を選択可能とする。この項目により、商品券の利用率が高い、すなわち、商品券がある場合にはすぐにこれを利用する顧客である、という、商品購入意欲の高い顧客を選択可能とする。
【００９９】
さらに、符号Ｅで示す「商品券利用」の項目は、１年間の総買上金額に占める商品カテゴリ別に、商品券利用金額の割合を選択可能にする。この項目により、どのカテゴリの商品が購入されるときに商品券が利用されるか、すなわち、商品券があればどのカテゴリの商品を購入されるか、に基づき顧客を選択可能となる。
【０１００】
このように、一実施形態に係る手法によれば、顧客の購買意欲の向上時期を捉えた項目により、符号Ａ、Ｂ、及びＣ等により選択される顧客の懐状況と、符号Ｄ及びＥ等により選択される顧客の商品券利用状況とに基づき、ＤＭ配信対象者を絞り込むことができる。
【０１０１】
なお、一実施形態に係る絞り込み項目には、図９に例示する項目に加えて、図８に示す比較例に係る絞り込み項目が含まれてもよい。
【０１０２】
ところで、図９における符号Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＥで示す項目は、例えば、催事企画者による選択条件（絞り込み条件）の分析において、図１０に例示するランクにより表すことができる。なお、符号Ｄで示す項目についても、ランクにより表されてよい。
【０１０３】
図１０に示すように、分析軸として、例えば、定期積立サービスの満期時期、商品券残高、買上総額、及び商品カテゴリ別購入状況に分けて分析することで、催事企画の内容によってＤＭの配信対象者を特定することができる。
【０１０４】
例えば、催事企画が「有名ブランドバッグ催し」である場合、催事企画者は、以下のようなランクの決定により絞り込み項目での条件を設定することで、効果的なＤＭ配信が可能となる。
【０１０５】
（１）  満期時期のランク：    Ａ（満期受取直後の人）
（２）  商品券残高のランク：  Ａ（１０万円以上の商品券残高がある人）
（３）  買上総額：            Ａ（１０万円以上で、頻繁に来店される人）
（４）  商品カテゴリ別ランク：３−Ａ，３−Ｂ
（ハンドバッグ購入が目的で来店されている人）
【０１０６】
なお、図１０に例示するように、商品カテゴリ別ランクにおいて、個人の趣味趣向が強い商品カテゴリを選択可能としてよく、趣味趣向の影響が少ない商品カテゴリ（例えば、「書店」や「テナント」等）は無効（ランクの選択不可）としてもよい。
【０１０７】
条件受付部２４１は、例えば、選択条件を、図１０に例示する項目ごとのランクとして受け付けてもよい。
【０１０８】
〔１−２−３〕抽出処理の動作例
次に、図１１及び図１２を参照して、条件受付部２４１及び抽出部２４２による抽出処理の動作例を説明する。図１１に示すように、条件受付部２４１は、催事企画者の入力に基づき、催事情報をセットする（ステップＳ２１）。催事情報としては、例えば、催事開催月や、催事対象の商品カテゴリ等が挙げられる。
【０１０９】
また、条件受付部２４１は、催事企画者の入力に基づき、ＤＭ対象者の選択条件をセットする（ステップＳ２２）。選択条件としては、例えば、図９に示すような項目に対する選択内容である。
【０１１０】
例示的に、条件受付部２４１は、ステップＳ２２において、以下の少なくとも１つの項目に対する選択内容を選択条件としてセットしてよい。
【０１１１】
・満期受取月から催事開催月までの月数
・商品券残高（商品券保有状況）
・年間買上金額
・年間商品券利用金額
・年間買上金額に占める商品券利用率
・年間商品カテゴリ別買上金額
・年間商品カテゴリ別商品券利用金額
・年間商品カテゴリ別買上金額に占める商品券利用率
【０１１２】
抽出部２４２は、ステップＳ２１及びＳ２２においてセットされた催事情報及び選択条件に基づいて、ステップＳ２３〜Ｓ２５の抽出処理を実行し、一時データとしての抽出情報Ａ〜Ｃを抽出する。
【０１１３】
そして、抽出部２４２は、抽出情報Ａ〜Ｃを全て満たす顧客の情報を抽出して（ステップＳ２６）、ＤＭ対象者情報２１７として保存し、抽出処理が終了する。なお、一時データとしての集計情報Ａ〜Ｃは、例えば、ＤＭ対象者情報２１７に基づくＤＭの配信が行なわれた後等のタイミングで削除されてもよい。
【０１１４】
以下、図１２を参照して、ステップＳ２３〜Ｓ２６の抽出処理について説明する。
【０１１５】
（抽出情報Ａの抽出処理）
図１１のステップＳ２３において、抽出部２４２は、催事開催月をキーに、積立会員情報２１１から抽出情報２１６ａ（抽出情報Ａ）を抽出する。
【０１１６】
抽出情報２１６ａは、図１２に例示するように、催事番号、催事年月、抽出日、顧客ＩＤ、積立満期年月、及び、商品券残高の項目を含んでよい。催事番号は、催事企画ごとに割り当てられる、催事企画の番号である。抽出日は、催事年月が決定し、抽出情報２１６ａが抽出された日付である。
【０１１７】
例えば、抽出部２４２は、積立会員情報２１１から、以下の（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす顧客ＩＤと、当該顧客ＩＤに紐付く積立満期年月及び商品券残高を抽出して抽出情報２１６ａにセットしてよい。
【０１１８】
（ａ）催事開催月と満期受取年月との関係が、選択条件としてセットされた「満期受取年月（満期処理年月）から催事開催月までの月数（期間設定）」に一致する顧客ＩＤ。
例えば、抽出部２４２は、催事開催月を含む年月までに満期時期が、到来した（到来する）顧客ＩＤを抽出する。
【０１１９】
（ｂ）開催月時点での商品券残高が、選択条件としてセットされた「商品券残高（商品券保有状況）」に一致する顧客ＩＤ。
例えば、抽出部２４２は、開催月時点での顧客の手元にある商品券残高が、「商品券残高（商品券保有状況）」以上である顧客ＩＤを抽出する。なお、催事開催月が満期受取年月と同じ場合には、抽出部２４２は、積立会員情報２１１における商品券残高に満期受取金額が含まれるものとして扱ってよい。
【０１２０】
なお、抽出処理は、催事企画が決定された後、ＤＭ対象者情報２１７に基づきＤＭを配信するまでの間に、複数回に亘って実行されてもよい。この場合、抽出情報２１６ａにおける商品券残高は日々更新されるため、抽出日が新しいほど精度が高い情報となる。従って、抽出情報２１６ａが複数抽出されている場合には、抽出部２４２は、抽出日が新しい抽出情報２１６ａを利用してよい。
【０１２１】
換言すれば、抽出部２４２は、ＤＢ２１が記憶する積立会員情報２１１から、店のイベントの開催期間以前の所定期間内に商品券の取得予定タイミングが到来するユーザを抽出するユーザ抽出部の一例である。また、ユーザ抽出部の一例としての抽出部２４２は、積立会員情報２１１から、商品券の残額が第３閾値以上であるユーザを抽出する。
【０１２２】
（抽出情報Ｂの抽出処理）
図１１のステップＳ２４において、抽出部２４２は、月別買上情報２１３から抽出情報２１６ｂ（抽出情報Ｂ）を抽出する。
【０１２３】
抽出情報２１６ｂは、図１２に例示するように、催事番号、顧客ＩＤ、年間買上金額、年間商品券利用金額、及び、商品券利用割合の項目を含んでよい。
【０１２４】
例えば、抽出部２４２は、月別買上情報２１３から、以下の（ｃ）〜（ｅ）の条件（ＡＮＤ条件）を満たす顧客ＩＤと、当該顧客ＩＤに紐付く年間買上金額、年間商品券利用金額、及び、商品券利用割合を抽出又は算出して抽出情報２１６ｂにセットしてよい。
【０１２５】
（ｃ）年間買上金額が、選択条件としてセットされた「年間買上金額」以上である顧客ＩＤ。
例えば、抽出部２４２は、月別買上情報２１３の現金・クレジットカード、及び、商品券のそれぞれの「合計」のエントリに設定された金額を合計し、合計金額が「年間買上金額」以上である顧客ＩＤを抽出する。なお、年間買上金額の算出処理は、図７を参照して説明した、１年間の総買上金額ａを算出する処理に対応する。
【０１２６】
（ｄ）年間商品券利用金額が、選択条件としてセットされた「年間商品券利用金額」以上である顧客ＩＤ。
例えば、抽出部２４２は、月別買上情報２１３の商品券による年間の買上金額を算出し、或いは、商品券の「合計」のエントリを参照し、「合計」の金額が「年間商品券利用金額」以上である顧客ＩＤを抽出する。なお、年間商品券利用金額の算出処理又は参照処理は、図７を参照して説明した、１年間の商品券利用金額ｂを算出又は参照する処理に対応する。
【０１２７】
（ｅ）商品券利用割合が、選択条件としてセットされた「年間買上金額に占める商品券利用率」以上である顧客ＩＤ。
例えば、抽出部２４２は、上記（ｄ）及び（ｅ）において取得した年間買上金額及び年間商品券利用金額を用いて、年間商品券利用金額÷年間買上金額を算出して得られる商品券利用割合が、「年間買上金額に占める商品券利用率」以上である顧客ＩＤを抽出する。なお、商品券利用割合の算出処理は、図７を参照して説明した、１年間の商品券利用率ｂ÷ａを算出する処理に対応する。
【０１２８】
上記（ｃ）〜（ｅ）の処理により、ユーザ抽出部の一例としての抽出部２４２は、月別買上情報２１３から、店で購入した全ての商品の購入金額に対する商品券の利用金額の割合が第２閾値以上であるユーザを抽出する。
【０１２９】
（抽出情報Ｃの抽出処理）
図１１のステップＳ２５において、抽出部２４２は、催事対象となる商品カテゴリをキーに、カテゴリ別買上情報２１４から抽出情報２１６ｃ（抽出情報Ｃ）を抽出する。
【０１３０】
抽出情報２１６ｃは、図１２に例示するように、催事番号、顧客ＩＤ、商品カテゴリ、年間カテゴリ別買上金額、年間カテゴリ別商品券利用金額、及び、カテゴリ別商品券利用割合の項目を含んでよい。
【０１３１】
例えば、抽出部２４２は、カテゴリ別買上情報２１４から、以下の（ｆ）〜（ｉ）の条件（ＡＮＤ条件）を満たす顧客ＩＤを抽出して抽出情報２１６ｃにセットしてよい。また、抽出部２４２は、カテゴリ別買上情報２１４から、当該顧客ＩＤに紐付く商品カテゴリ、年間商品カテゴリ別買上金額、年間商品カテゴリ別商品券利用金額、及び、商品カテゴリ別商品券利用割合を抽出又は算出して抽出情報２１６ｃにセットしてよい。
【０１３２】
（ｆ）商品カテゴリが、催事対象の商品カテゴリである顧客ＩＤ。
例えば、抽出部２４２は、カテゴリ別買上情報２１４における商品カテゴリが、催事対象の商品カテゴリである顧客ＩＤを抽出する。
【０１３３】
（ｇ）年間カテゴリ別買上金額が、選択条件としてセットされた「年間商品カテゴリ別買上金額」以上である顧客ＩＤ。
例えば、抽出部２４２は、カテゴリ別買上情報２１４のうち、上記（ｆ）に係る商品カテゴリについて、月別のカテゴリ別現金・クレジットカード利用金額＋月別のカテゴリ別商品券利用金額を１年間分加算して年間商品カテゴリ別買上金額を算出する。そして、抽出部２４２は、合計金額が「年間商品カテゴリ別買上金額」以上である顧客ＩＤを抽出する。なお、年間カテゴリ別買上金額の算出処理は、図７を参照して説明した、１年間のカテゴリ単位の総買上金額ｃを算出する処理に対応する。
【０１３４】
（ｈ）年間カテゴリ別商品券利用金額が、選択条件としてセットされた「年間商品カテゴリ別商品券利用金額」以上である顧客ＩＤ。
例えば、抽出部２４２は、カテゴリ別買上情報２１４のうち、上記（ｆ）に係る商品カテゴリについて、月別のカテゴリ別商品券利用金額を１年間分加算して年間カテゴリ別買上金額を算出する。そして、抽出部２４２は、合計金額が「年間商品カテゴリ別商品券利用金額」以上である顧客ＩＤを抽出する。なお、年間カテゴリ別買上金額の算出処理は、図７を参照して説明した、１年間のカテゴリ単位の商品券利用金額ｄを算出する処理に対応する。
【０１３５】
（ｉ）カテゴリ別商品券利用割合が、選択条件としてセットされた「年間商品カテゴリ別買上金額に占める商品券利用率」以上である顧客ＩＤ。
例えば、抽出部２４２は、上記（ｇ）及び（ｈ）において取得した年間カテゴリ別買上金額及び年間カテゴリ別商品券利用金額を用いて、年間カテゴリ別商品券利用金額÷年間カテゴリ別買上金額を算出してカテゴリ別商品券利用割合を算出する。そして、抽出部２４２は、算出したカテゴリ別商品券利用割合が、「年間商品カテゴリ別買上金額に占める商品券利用率」以上である顧客ＩＤを抽出する。なお、商品券利用割合の算出処理は、図７を参照して説明した、１年間のカテゴリ単位の商品券利用率ｄ÷ｃを算出する処理に対応する。
【０１３６】
上記（ｆ）〜（ｉ）の処理により、ユーザ抽出部の一例としての抽出部２４２は、カテゴリ別買上情報２１４から、商品カテゴリ別の商品の購入履歴に基づき特定されるユーザの趣向が、広告で提示される商品のカテゴリに関連する趣向であるユーザを抽出する。
【０１３７】
なお、抽出情報Ａの抽出処理（抽出処理Ａ）において、上記（ａ）及び（ｂ）の処理は、いずれの順序で実行されてもよい。また、抽出情報Ｂの抽出処理（抽出処理Ｂ）において、上記（ｃ）〜（ｅ）の処理は、いずれの順序で実行されてもよい。さらに、抽出情報Ｃの抽出処理（抽出処理Ｃ）において、上記（ｆ）〜（ｉ）の処理は、いずれの順序で実行されてもよい。また、入力される選択条件に応じて、上記（ａ）〜（ｉ）のうちの少なくとも１つの処理が省略されてもよい。
【０１３８】
抽出部２４２は、先に実行された処理の処理結果を用いて、後に実行される処理の検索対象（範囲）を制限してもよい。例えば、抽出部２４２は、先に実行された処理により抽出された顧客ＩＤの範囲内で、後に実行される処理を実行してよい。
【０１３９】
これにより、算出処理又は参照処理において、積立会員情報２１１、月別買上情報２１３、或いはカテゴリ別買上情報２１４のアクセス対象のエントリ数を、後に実行される処理になるにつれて減少させることができ、サーバ２の処理負荷を軽減できる。
【０１４０】
（ＤＭ対象者情報２１７の抽出処理）
図１１のステップＳ２６において、抽出部２４２は、抽出情報２１６ａ〜２１６ｃの全てに共通する顧客ＩＤをＤＭの配信対象者として抽出する。換言すれば、抽出部２４２は、抽出情報２１６ａ〜２１６ｃの全てに含まれる顧客ＩＤを特定する。
【０１４１】
抽出部２４２は、抽出した顧客ＩＤを含むＤＭ対象者情報２１７を生成し、ＤＢ２１に格納する。
【０１４２】
なお、ＤＭ対象者情報２１７は、例えば、催事番号に対応付けられてよい。ＤＭ対象者情報２１７には、顧客ＩＤの他、ＤＭの配信形態に応じた種々の情報、例えば、顧客マスタ（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等）の情報等が含まれてよい。
【０１４３】
以上のように、抽出部２４２は、ＤＢ２１から抽出情報２１６ａ〜２１６ｃの３種類の情報を抽出し、これらを総合して、ＤＭの配信対象者を抽出する。
【０１４４】
なお、配信制御部２４３は、抽出部２４２が生成したＤＭ対象者情報２１７に基づいて、配信制御を行なう。換言すれば、配信制御部２４３は、抽出部２４２が積立会員情報２１１、月別買上情報２１３、及びカテゴリ別買上情報２１４からそれぞれ抽出したユーザに共通するユーザに対して、イベントに関する広告を配信するための配信制御を行なう制御部の一例である。
【０１４５】
抽出情報２１６ａによれば、使用範囲が百貨店での使用に制限された商品券の残高に基づき、百貨店に対する顧客の懐具合を探ることが可能となる。このため、抽出情報２１６ａは、購入意欲の高い顧客を抽出した情報であるといえる。
【０１４６】
抽出情報２１６ｂによれば、顧客の百貨店での過去の買上履歴から、購買実績を把握することができる。
【０１４７】
抽出情報２１６ｃによれば、「顧客が百貨店に何を求めて来店するか」という購買の目的が明確化され、且つ、その目的が催事企画の対象となる商品カテゴリと一致した顧客を特定できる。このため、抽出情報２１６ｃは、催事企画に対する高い購買行動を持つ顧客を把握できる。
【０１４８】
以上のことから、抽出情報２１６ａ〜２１６ｃの全てに共通する顧客は、ＤＭの配信に最適な対象者であるといえる。
【０１４９】
従って、ＤＭ対象者情報２１７に基づきＤＭ配信を行なうことにより、ＤＭ効果が期待できる顧客に的確に催事案内を送ることができ、効果的な広告配信を実現できる。これにより、ＤＭの効果率（反響率）向上が期待できる。また、効果的なＤＭの配信により、集客及び買上の向上や、定期積立サービスの会員の増加が期待できる。
【０１５０】
例えば、商品券の利用場面として、高額商品の購入時の支払い補助（例えば、普段は購入しない商品を、商品券が手元に存在することで購入する等の場面）や、定期的な商品購入時の支払い補助（例えば、お中元・お歳暮商品・誕生日プレゼント）等が挙げられる。このように、商品券は、顧客の趣向が入る商品購入時に利用されることが多いことから、商品券が利用された商品カテゴリは、顧客の趣向が高い商品カテゴリであると捉えることができる。
【０１５１】
また、ＤＭ対象者情報２１７に含まれない顧客は、ＤＭを不要と判断する可能性のある顧客と考えられ、このような顧客にはＤＭが配信されないため、郵送費用を削減できる。
【０１５２】
一方、顧客においては、興味のあるＤＭを受け取ることができ、例えば積立満期後の商品券の計画的な利用を行なうことができる。また、ＤＭが定期積立サービスのコース追加或いはコース変更（積立の増額）を行なう動機付けとなり、ボーナス金額の大きいコースを計画的に利用することができる。
【０１５３】
なお、抽出部２４２は、抽出情報２１６ａ〜２１６ｃの３つの情報を用いる代わりに、抽出情報２１６ａ〜２１６ｃのうちの少なくとも１つの情報に基づいて、ＤＭ対象者情報２１７を作成してもよい。例えば、抽出部２４２は、抽出情報２１６ａ、２１６ｂ、及び、２１６ｃのいずれかに基づいてＤＭ対象者情報２１７を作成してもよい。或いは、抽出部２４２は、抽出情報２１６ａ及び２１６ｂ、抽出情報２１６ａ及び２１６ｃ、並びに、抽出情報２１６ｂ及び２１６ｃ、のいずれかに基づいてＤＭ対象者情報２１７を作成してもよい。
【０１５４】
〔１−３〕他の実施形態
上述した一実施形態に係るサーバ２の広告管理部２４は、上述した抽出処理の動作例に加えて、又は、代えて、以下のような処理を行なってもよい。
【０１５５】
例えば、抽出部２４２は、所定のタイミングで（例えば定期的に）積立会員情報２１１を参照して、顧客ＩＤごとに、当該顧客ＩＤの顧客が商品券を取得する予定日前の所定期間内になったか否かを判定してよい。所定期間は、例えば、条件受付部２４１が選択条件として取得する「満期受取月から催事開催月までの月数」に対応してよい。
【０１５６】
いずれかの顧客が商品券を取得する予定日前の所定期間内になった場合、抽出部２４２は、当該顧客をＤＭの配信対象として抽出してよい。この場合、ＤＭの内容としては、顧客の趣向に沿った内容が提示されてよい。
【０１５７】
例えば、配信制御部２４３は、カテゴリ別買上情報２１４に基づいて、ユーザの趣向（例えば商品カテゴリ）を特定し、当該趣向に合った商品カテゴリの商品を、ＤＭとして顧客に送付するよう制御してよい。
【０１５８】
また、配信制御部２４３は、積立会員情報２１１に基づいて、ＤＭの配信対象である顧客の商品券残高に応じた商品を、広告において提示するように制御してもよい。
【０１５９】
さらに、配信制御部２４３は、月別買上情報２１３及び／又はカテゴリ別買上情報２１４に基づいて、顧客が商品券の使用時に併せて現金・クレジットカードにより支払った金額に基づいて、広告において提示する商品を決定してもよい。
【０１６０】
上述のように、一実施形態においては、広告管理部２４は、顧客の趣向や購買意欲の情報として、定期積立サービスで顧客が取得した商品券による購入履歴から趣向を推定し、商品券の取得時期と残金とから購入意欲を推定する。これにより、催事企画に関する広告の配信対象に適した顧客を抽出することができる。
【０１６１】
これに対し、他の実施形態においては、商品券によって購入される商品は価格が高く、客の趣向がより現れている点に着目し、上述した処理により、顧客の購入意欲のある商品について、顧客用の広告を、顧客ごとのタイミングで配信することができる。これにより、通常の購入履歴に基づく商品の広告よりも高額な商品を広告に提示することが可能となる。
【０１６２】
〔１−４〕ハードウェア構成例
次に、図１３を参照して、実施形態に係るサーバ２のハードウェア構成例について説明する。以下、サーバ２の一例としてコンピュータ１０を例に挙げて、コンピュータ１０のハードウェア構成例について説明する。
【０１６３】
図１３に示すように、コンピュータ１０は、例示的に、プロセッサ１０ａ、メモリ１０ｂ、記憶部１０ｃ、ＩＦ（Interface）部１０ｄ、Ｉ／Ｏ（Input / Output）部１０ｅ、及び読取部１０ｆをそなえてよい。
【０１６４】
プロセッサ１０ａは、種々の制御や演算を行なう演算処理装置の一例である。プロセッサ１０ａは、コンピュータ１０内の各ブロックとバス１０ｉで相互に通信可能に接続されてよい。プロセッサ１０ａとしては、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等の集積回路（ＩＣ）が用いられてもよい。なお、ＣＰＵはCentral Processing Unitの略称であり、ＭＰＵはMicro Processing Unitの略称である。ＤＳＰはDigital Signal Processorの略称であり、ＡＳＩＣはApplication Specific Integrated Circuitの略称であり、ＦＰＧＡはField-Programmable Gate Arrayの略称である。
【０１６５】
メモリ１０ｂは、種々のデータやプログラム等の情報を格納するハードウェアの一例である。メモリ１０ｂとしては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリが挙げられる。
【０１６６】
記憶部１０ｃは、種々のデータやプログラム等の情報を格納するハードウェアの一例である。記憶部１０ｃとしては、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の磁気ディスク装置、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の半導体ドライブ装置、不揮発性メモリ等の各種記憶装置が挙げられる。不揮発性メモリとしては、例えば、フラッシュメモリ、ＳＣＭ（Storage Class Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等が挙げられる。
【０１６７】
なお、図１に示すＤＢ２１は、例えば、サーバ２のメモリ１０ｂ及び記憶部１０ｃの少なくとも一方の記憶領域により実現されてよい。
【０１６８】
また、記憶部１０ｃは、コンピュータ１０の各種機能の全部若しくは一部を実現するプログラム１０ｇを格納してよい。例えば、サーバ２のプロセッサ１０ａは、記憶部１０ｃに格納されたプログラム１０ｇをメモリ１０ｂに展開して実行することにより、図１に示す買上情報管理部２２、集計部２３、及び広告管理部２４としての機能を実現できる。
【０１６９】
ＩＦ部１０ｄは、ネットワーク６との間の接続及び通信の制御等を行なう通信インタフェースの一例である。例えば、ＩＦ部１０ｄは、ＬＡＮ、或いは、光通信（例えばＦＣ（Fibre Channel；ファイバチャネル））等に準拠したアダプタを含んでよい。例えば、プログラム１０ｇは、当該通信インタフェースを介してネットワーク６からコンピュータ１０にダウンロードされ、記憶部１０ｃに格納されてもよい。
【０１７０】
Ｉ／Ｏ部１０ｅは、マウス、キーボード、又は操作ボタン等の入力部、並びに、タッチパネルディスプレイ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のモニタ、プロジェクタ、又はプリンタ等の出力部、の一方又は双方を含んでよい。
【０１７１】
読取部１０ｆは、記録媒体１０ｈに記録されたデータやプログラムの情報を読み出すリーダの一例である。読取部１０ｆは、記録媒体１０ｈを接続可能又は挿入可能な接続端子又は装置を含んでよい。読取部１０ｆとしては、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等に準拠したアダプタ、記録ディスクへのアクセスを行なうドライブ装置、ＳＤカード等のフラッシュメモリへのアクセスを行なうカードリーダ等が挙げられる。なお、記録媒体１０ｈにはプログラム１０ｇが格納されてもよく、読取部１０ｆが記録媒体１０ｈからプログラム１０ｇを読み出して記憶部１０ｃに格納してもよい。
【０１７２】
記録媒体１０ｈとしては、例示的に、磁気／光ディスクやフラッシュメモリ等の非一時的な記録媒体が挙げられる。磁気／光ディスクとしては、例示的に、フレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスク、ＨＶＤ（Holographic Versatile Disc）等が挙げられる。フラッシュメモリとしては、例示的に、ＵＳＢメモリやＳＤカード等が挙げられる。なお、ＣＤとしては、例示的に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等が挙げられる。また、ＤＶＤとしては、例示的に、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等が挙げられる。
【０１７３】
上述したコンピュータ１０のハードウェア構成は例示である。従って、サーバ２における、コンピュータ１０内でのハードウェアの増減（例えば任意のブロックの追加や削除）、分割、任意の組み合わせでの統合、又は、バスの追加若しくは削除等は適宜行なわれてもよい。
【０１７４】
〔２〕その他
上述した実施形態に係る技術は、以下のように変形、変更して実施することができる。
【０１７５】
例えば、図１に示すサーバ２の各機能ブロックは、それぞれ任意の組み合わせで併合してもよく、分割してもよい。また、サーバ２全体又はサーバ２の少なくとも１つの機能ブロックは、クラウド環境におけるクラウドサーバに実装されてもよい。
【０１７６】
また、図１３に示すコンピュータ１０のプロセッサ１０ａは、シングルプロセッサやシングルコアプロセッサに限定されるものではなく、マルチプロセッサやマルチコアプロセッサであってもよい。
【０１７７】
〔３〕付記
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１７８】
（付記１）
コンピュータに、
記憶部が記憶する、店で利用可能な商品券を取得することが予定されている複数のユーザの各々についての前記商品券の取得予定タイミングが設定された第１情報から、前記店のイベントの開催期間以前の所定期間内に商品券の取得予定タイミングが到来するユーザを抽出し、
抽出したユーザに対して前記イベントに関する広告を配信するための配信制御を行なう、
処理を実行させる、広告配信制御プログラム。
【０１７９】
（付記２）
前記コンピュータに、
前記記憶部が記憶する、前記複数のユーザの各々が前記店で過去に商品券を利用して購入した商品の購入履歴が設定された第２情報から、購入履歴に基づく商品券の利用金額が第１閾値以上であるユーザを抽出し、
前記第１情報から抽出したユーザと、前記第２情報から抽出したユーザと、に共通するユーザに対して前記配信制御を行なう、
処理を実行させる、付記１に記載の広告配信制御プログラム。
【０１８０】
（付記３）
前記第２情報は、前記複数のユーザの各々が前記店で過去に商品券以外を利用して購入した商品の購入履歴を含み、
前記コンピュータに、
前記記憶部の前記第２情報から、前記店で購入した全ての商品の購入金額に対する商品券の利用金額の割合が第２閾値以上であるユーザを抽出し、
前記第１情報から抽出したユーザと、前記第２情報から抽出したユーザと、に共通するユーザに対して前記配信制御を行なう、
処理を実行させる、付記２に記載の広告配信制御プログラム。
【０１８１】
（付記４）
前記第１情報は、前記複数のユーザの各々が所有する商品券の残額の情報を含み、
前記コンピュータに、
前記記憶部の前記第１情報から、商品券の残額が第３閾値以上であるユーザを抽出し、
前記第１情報から抽出したユーザと、前記第２情報から抽出したユーザと、に共通するユーザに対して前記配信制御を行なう、
処理を実行させる、付記２又は付記３に記載の広告配信制御プログラム。
【０１８２】
（付記５）
前記コンピュータに、
前記記憶部が記憶する、前記複数のユーザの各々が過去に商品券を利用して購入した商品カテゴリ別の商品の購入履歴が設定された第３情報から、商品カテゴリ別の商品の購入履歴に基づき特定されるユーザの趣向が、前記広告で提示される商品のカテゴリに関連する趣向であるユーザを抽出し、
前記第１情報から抽出したユーザと、前記第３情報から抽出したユーザと、に共通するユーザに対して前記配信制御を行なう、
処理を実行させる、付記１に記載の広告配信制御プログラム。
【０１８３】
（付記６）
前記コンピュータに、
前記記憶部が記憶する、前記複数のユーザの各々が過去に商品券を利用して購入した商品カテゴリ別の商品の購入履歴が設定された第３情報から、商品カテゴリ別の商品の購入履歴に基づき特定されるユーザの趣向が、前記広告で提示される商品のカテゴリに関連する趣向であるユーザを抽出し、
前記第１情報から抽出したユーザと、前記第２情報から抽出したユーザと、前記第３情報から抽出したユーザと、に共通するユーザに対して前記配信制御を行なう、
処理を実行させる、付記２〜４のいずれか１項に記載の広告配信制御プログラム。
【０１８４】
（付記７）
コンピュータのプロセッサが、
記憶部が記憶する、店で利用可能な商品券を取得することが予定されている複数のユーザの各々についての前記商品券の取得予定タイミングが設定された第１情報から、前記店のイベントの開催期間以前の所定期間内に商品券の取得予定タイミングが到来するユーザを抽出し、
抽出したユーザに対して前記イベントに関する広告を配信するための配信制御を行なう、広告配信制御方法。
【０１８５】
（付記８）
前記プロセッサは、
前記記憶部が記憶する、前記複数のユーザの各々が前記店で過去に商品券を利用して購入した商品の購入履歴が設定された第２情報から、購入履歴に基づく商品券の利用金額が第１閾値以上であるユーザを抽出し、
前記第１情報から抽出したユーザと、前記第２情報から抽出したユーザと、に共通するユーザに対して前記配信制御を行なう、付記７に記載の広告配信制御方法。
【０１８６】
（付記９）
前記第２情報は、前記複数のユーザの各々が前記店で過去に商品券以外を利用して購入した商品の購入履歴を含み、
前記プロセッサは、
前記記憶部の前記第２情報から、前記店で購入した全ての商品の購入金額に対する商品券の利用金額の割合が第２閾値以上であるユーザを抽出し、
前記第１情報から抽出したユーザと、前記第２情報から抽出したユーザと、に共通するユーザに対して前記配信制御を行なう、付記８に記載の広告配信制御方法。
【０１８７】
（付記１０）
前記第１情報は、前記複数のユーザの各々が所有する商品券の残額の情報を含み、
前記プロセッサは、
前記記憶部の前記第１情報から、商品券の残額が第３閾値以上であるユーザを抽出し、
前記第１情報から抽出したユーザと、前記第２情報から抽出したユーザと、に共通するユーザに対して前記配信制御を行なう、付記８又は付記９に記載の広告配信制御方法。
【０１８８】
（付記１１）
前記プロセッサは、
前記記憶部が記憶する、前記複数のユーザの各々が過去に商品券を利用して購入した商品カテゴリ別の商品の購入履歴が設定された第３情報から、商品カテゴリ別の商品の購入履歴に基づき特定されるユーザの趣向が、前記広告で提示される商品のカテゴリに関連する趣向であるユーザを抽出し、
前記第１情報から抽出したユーザと、前記第３情報から抽出したユーザと、に共通するユーザに対して前記配信制御を行なう、付記７に記載の広告配信制御方法。
【０１８９】
（付記１２）
前記プロセッサは、
前記記憶部が記憶する、前記複数のユーザの各々が過去に商品券を利用して購入した商品カテゴリ別の商品の購入履歴が設定された第３情報から、商品カテゴリ別の商品の購入履歴に基づき特定されるユーザの趣向が、前記広告で提示される商品のカテゴリに関連する趣向であるユーザを抽出し、
前記第１情報から抽出したユーザと、前記第２情報から抽出したユーザと、前記第３情報から抽出したユーザと、に共通するユーザに対して前記配信制御を行なう、付記８〜１０のいずれか１項に記載の広告配信制御方法。
【０１９０】
（付記１３）
店で利用可能な商品券を取得することが予定されている複数のユーザの各々についての前記商品券の取得予定タイミングが設定された第１情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶する前記第１情報から、前記店のイベントの開催期間以前の所定期間内に商品券の取得予定タイミングが到来するユーザを抽出するユーザ抽出部と、
前記ユーザ抽出部が抽出したユーザに対して前記イベントに関する広告を配信するための配信制御を行なう制御部と、
をそなえる、広告配信制御装置。
【０１９１】
（付記１４）
前記記憶部は、前記複数のユーザの各々が前記店で過去に商品券を利用して購入した商品の購入履歴が設定された第２情報を記憶し、
前記ユーザ抽出部は、前記記憶部が記憶する前記第２情報から、購入履歴に基づく商品券の利用金額が第１閾値以上であるユーザを抽出し、
前記制御部は、前記ユーザ抽出部が前記第１情報から抽出したユーザと、前記第２情報から抽出したユーザと、に共通するユーザに対して前記配信制御を行なう、付記１３に記載の広告配信制御装置。
【０１９２】
（付記１５）
前記第２情報は、前記複数のユーザの各々が前記店で過去に商品券以外を利用して購入した商品の購入履歴を含み、
前記ユーザ抽出部は、前記記憶部の前記第２情報から、前記店で購入した全ての商品の購入金額に対する商品券の利用金額の割合が第２閾値以上であるユーザを抽出し、
前記制御部は、前記ユーザ抽出部が前記第１情報から抽出したユーザと、前記第２情報から抽出したユーザと、に共通するユーザに対して前記配信制御を行なう、付記１４に記載の広告配信制御装置。
【０１９３】
（付記１６）
前記第１情報は、前記複数のユーザの各々が所有する商品券の残額の情報を含み、
前記ユーザ抽出部は、前記記憶部の前記第１情報から、商品券の残額が第３閾値以上であるユーザを抽出し、
前記制御部は、前記ユーザ抽出部が前記第１情報から抽出したユーザと、前記第２情報から抽出したユーザと、に共通するユーザに対して前記配信制御を行なう、付記１４又は付記１５に記載の広告配信制御装置。
【０１９４】
（付記１７）
前記記憶部は、前記複数のユーザの各々が過去に商品券を利用して購入した商品カテゴリ別の商品の購入履歴が設定された第３情報を記憶し、
前記ユーザ抽出部は、前記記憶部が記憶する前記第３情報から、商品カテゴリ別の商品の購入履歴に基づき特定されるユーザの趣向が、前記広告で提示される商品のカテゴリに関連する趣向であるユーザを抽出し、
前記制御部は、前記ユーザ抽出部が前記第１情報から抽出したユーザと、前記第３情報から抽出したユーザと、に共通するユーザに対して前記配信制御を行なう、付記１３に記載の広告配信制御装置。
【０１９５】
（付記１８）
前記記憶部は、前記複数のユーザの各々が過去に商品券を利用して購入した商品カテゴリ別の商品の購入履歴が設定された第３情報を記憶し、
前記ユーザ抽出部は、前記記憶部が記憶する前記第３情報から、商品カテゴリ別の商品の購入履歴に基づき特定されるユーザの趣向が、前記広告で提示される商品のカテゴリに関連する趣向であるユーザを抽出し、
前記制御部は、前記ユーザ抽出部が前記第１情報から抽出したユーザと、前記第２情報から抽出したユーザと、前記第３情報から抽出したユーザと、に共通するユーザに対して前記配信制御を行なう、付記１４〜１６のいずれか１項に記載の広告配信制御装置。
【符号の説明】
【０１９６】
１    広告配信制御システム
２    サーバ
２１    ＤＢ
２１１    積立会員情報
２１２    当日買上情報
２１３    月別買上情報
２１４    カテゴリ別買上情報
２１５ａ、２１５ｂ    集計情報
２１６ａ〜２１６ｃ    抽出情報
２１７    ＤＭ対象者情報
２２    買上情報管理部
２３    集計部
２４    広告管理部
２４１    条件受付部
２４２    抽出部
２４３    配信制御部
３    端末
４、４−１〜４−ｎ    ＰＯＳ端末
５    ＤＢサーバ
６    ネットワーク
【図１】
2019168880.tif 000003
【図２】
2019168880.tif 000004
【図３】
2019168880.tif 000005
【図４】
2019168880.tif 000006
【図５】
2019168880.tif 000007
【図６】
2019168880.tif 000008
【図７】
2019168880.tif 000009
【図８】
2019168880.tif 000010
【図９】
2019168880.tif 000011
【図１０】
2019168880.tif 000012
【図１１】
2019168880.tif 000013
【図１２】
2019168880.tif 000014
【図１３】
2019168880.tif 000015