(57)【要約】      （修正有）【課題】リバウンドを制限することが可能なハンマを提供する。【解決手段】計時器時打ち機構は、共鳴部品３を衝撃位置ＰＰで叩くように構成されるハンマ１を制御するための機構を備え、反動および休止位置ＰＲと衝撃位置ＰＰとの間で、動作領域ＺＰ内を移動可能である。計時器時打ち機構は、衝撃後のハンマ１の反動を制限するための手段を含み、この手段は、ハンマ１が後部領域ＺＡに入るとき、ハンマ１を制動するように構成される過電流制動手段によって形成される。または、機械的な摩擦および／または弾性復元手段によって形成される。後部領域ＺＡは動作領域ＺＰに接続して連続し、衝撃位置ＰＰに対向して延在する。弾性復元手段は、ハンマ１またはハンマ１と一体化されるアンカピースと一体化し、時打ち機構の可動制動部品または固定部分の表面と摩擦および／または当接係合するよう構成される。【選択図】図１
2019168447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部分（１０５）と、直接的または間接的に少なくとも１つのハンマ（１）の運動を制御するように構成される制御機構とを備える計時器時打ち機構（１００）であって、前記ハンマ（１）は時打ち区域（２）を含み、前記時打ち区域（２）は、少なくとも１つの共鳴部品（３）またはゴングまたは円盤状のゴングを前方衝撃位置（ＰＰ）で叩くように構成され、前記少なくとも１つのハンマ（１）は、反動および休止戻り位置（ＰＲ）と前記衝撃位置（ＰＰ）との間で、動作領域（ＺＰ）内を移動可能であり、前記機構（１００）は各前記ハンマ（１）の前記反動を、衝撃後に前記ハンマを制動することによって制限するように構成され、前記ハンマ（１）または前記ハンマ（１）と一体化されるアンカピース（１１）は、第１の代替例では、第１の表面（１１２）を有し、前記第１の表面（１１２）は少なくとも１つの固定子（１０２）または少なくとも１つの磁極片（１０３）と後部領域（ＺＡ）において係合するように構成され、前記後部領域（ＺＡ）は前記動作領域（ＺＰ）と前記反動および休止位置（ＰＲ）において接続して連続し、前記反動および休止位置（ＰＲ）に関して前記衝撃位置（ＰＰ）に対向して延在し、それによって、前記第１の表面（１１２）が前記後部領域（ＺＡ）に入るとき、前記第１の表面（１１２）を過電流または磁気反発によって制動し、または、第２の代替例では、少なくとも１つの可動部品（７）と磁気駆動係合をするように構成され、前記時打ち機構（１００）に含まれ、直接的または間接的に前記固定部分（１０５）、または前記時打ち機構（１００）が固定される構造（５０）によって保持され、前記第１の表面（１１２）を減衰によって制動することを特徴とする、計時器時打ち機構（１００）。
【請求項２】
請求項１に記載の計時器時打ち機構（１００）であって、前記第１の表面（１１２）は、少なくとも１つの固定子（１０２）または少なくとも１つの磁極片（１０３）のいずれかと後部領域（ＺＡ）において係合するように構成され、前記後部領域（ＺＡ）は、前記動作領域（ＺＰ）と前記反動および休止位置（ＰＲ）において接続して連続し、前記衝撃位置（ＰＰ）に対向して延在し、それによって、前記第１の表面（１１２）が前記後部領域（ＺＡ）に入るとき、前記第１の表面（１１２）を過電流または磁気反発によって制動することを特徴とする、計時器時打ち機構（１００）。
【請求項３】
請求項２に記載の時打ち機構（１００）であって、前記第１の表面（１１２）は、少なくとも１つの前記固定子（１０２）と前記後部領域（ＺＡ）で係合するように構成され、前記第１の表面（１１２）は磁化されるか、または導電性であり、前記固定子（１０２）に含まれる第２のそれぞれ導電性または磁化表面（１１３）と平行に移動可能であり、前記固定子（１０２）は前記可動部品（７）または前記固定部分（１０５）の表面であり、反動中に、前記ハンマ（１）を過電流によって制動することを特徴とする、時打ち機構（１００）。
【請求項４】
請求項３に記載の時打ち機構（１００）であって、少なくとも１つの前記固定子（１０２）の前記位置および／または角度方向は、前記過電流の前記第１の表面（１１２）との相互作用の強度を修正するために調整可能であることを特徴とする、時打ち機構（１００）。
【請求項５】
請求項２に記載の時打ち機構（１００）であって、前記第１の表面（１１２）は少なくとも１つの前記磁極片（１０３）と係合するように構成され、前記磁極片（１０３）は可動部品（７）に属し、または前記後部領域（ＺＡ）において前記固定部分（１０５）の一部であり、前記第１の表面（１１２）が前記後部領域（ＺＡ）に入るとき、前記第１の表面（１１２）を磁気反発によって制動することを特徴とする、時打ち機構（１００）。
【請求項６】
請求項５に記載の時打ち機構（１００）であって、前記少なくとも１つの磁極片（１０３）は可動制動部品（７）の一部であることを特徴とする、時打ち機構（１００）。
【請求項７】
請求項５に記載の時打ち機構（１００）であって、少なくとも１つの前記磁極片（１０３）の前記位置および／または角度方向は、前記第１の表面（１１２）との前記磁気相互作用を修正するために調整可能であることを特徴とする、時打ち機構（１００）。
【請求項８】
請求項１に記載の時打ち機構（１００）であって、前記第１の表面（１１２）は、少なくとも１つの可動部品（７）と磁気駆動係合するように構成され、前記可動部品（７）は、前記時打ち機構（１００）に含まれ、直接的または間接的に前記固定部分（１０５）、または前記時打ち機構（１００）が固定される構造（５０）によって保持され、前記第１の表面（１１２）を減衰によって制動することを特徴とする、時打ち機構（１００）。
【請求項９】
請求項１に記載の時打ち機構（１００）であって、前記第１の機構（１００）は減衰手段を含み、前記減衰手段は少なくとも１つの変形可能な形状記憶緩衝装置（９）を含み、前記形状記憶緩衝装置（９）は、前記ハンマ（１）の一端または前記ハンマ（１）と一体化される前記アンカピース（１１）の一端の前記軌道に挿入され、衝撃動的エネルギを消散させ、ゆっくりと最初の形状に戻るように構成されることを特徴とする、時打ち機構（１００）。
【請求項１０】
請求項１に記載の時打ち機構（１００）であって、前記機構（１００）は、前記可動部品（７）の前記休止位置および／または前記休止位置における前記可動部品（７）の前記角度位置を調整するための第１の手段（７０）を含むことを特徴とする、時打ち機構（１００）。
【請求項１１】
請求項１に記載の時打ち機構（１００）であって、前記第１の表面（１１２）は、前記時打ち区域（２）に対向する後部領域（５）において前記ハンマ（１）の後部（１０１）に配置されることを特徴とする、時打ち機構（１００）。
【請求項１２】
請求項１に記載の時打ち機構（１００）と、前記機構（１００）に含まれる制御綸軸（１０）を駆動するようにユーザが操作可能でありうるアクチュエータ（２００）と、および／または前記制御綸軸（１０）を駆動可能な計時器ムーブメント（１０００）とを含む、計時器機構（２０００）。
【請求項１３】
請求項１２に記載の計時器ムーブメント（２０００）と、および／または請求項１に記載の時打ち機構（１００）とを含む、計時器（３０００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計時器時打ち機構に関する。計時器時打ち機構は、固定部分と、少なくとも１つのハンマの運動を直接的または間接的に制御するように構成される制御機構とを備える。このハンマは、少なくとも１つの共鳴部品、ゴングまたは円盤状のゴングを叩くように構成される時打ち区域を含む。少なくとも１つのハンマは、反動および休止位置と、衝撃位置との間の動作領域内で移動可能である。衝撃位置では、時打ち区域は少なくとも１つの共鳴部品と係合する。
【０００２】
本発明はまた、そのような時打ち機構を含む計時器機構に関する。
【０００３】
本発明はまた、そのような計時器機構、および／またはそのような時打ち機構を含む計時器に関する。
【０００４】
本発明は、時打ちまたはアラーム機構、オルゴールなどの音を鳴らす計時器機構の分野に関する。
【背景技術】
【０００５】
計時器時打ちまたはアラーム機構は一般に、ゴングなどを叩くハンマを備える。
【０００６】
ハンマがゴングを叩いた後に戻るとき、特に、ハンマが戻る間にプレートなどの固定要素を叩く場合は、ハンマのリバウンドによって無用の騒音が生じることもある。その結果として、時打ちまたはアラーム機構によって生じる音は優雅でもなければ、制御されてもいない。さらに、ハンマが反動することによって部品が損傷することもありえる。
【０００７】
ＪＡＺ社による特許文献１は、進歩的なアラーム機構を記載する。変形例では、ハンマの反動運動は、高慣性装置によって制動される。変形例では、高慣性装置に転送される運動が遅いほど、制動は大きくなる。変形例では、運動は、反動運動中にハンマがもたらす衝動によって高慣性装置に転送される。変形例では、高慣性装置は輪列によって形成される。輪列は、弾み車で終わり、一方向ドライバによって、ハンマでたたかれる。変形例では、付属装置（たとえばブレーキパッド型）は、ハンマによる衝撃と衝撃との間、はずみ車を制動する。変形例では、一方向ドライバ（たとえばクリック型）を、クリックを後退させることによって解除することができる。変形例では、クリックは、時打ち動作の香箱真に接続するカムによって後退させられる。
【０００８】
ＪＵＮＧＨＡＮＳ社による特許文献２は、減衰装置によって最初に伸ばされる衝撃列を備えるアラーム機構を開示する。衝撃列は、可動アラーム部品の往復運動中に変形可能な可撓性弾性体を含み、少なくとも振動の後半後に所定の位置に戻る。
【０００９】
ＪＡＵＣＨによる特許文献３は、１５分に２音トーンを生成し、３０分に２つの２音トーンを生成し、４５分に３つの２音トーンを生成し、正時には、表示された時間に対応するトーンを生成する機構を備えるクロックを開示する。ラッチおよびラック機構は、１５分の時打ちの数を制御し、ラックおよびスネールカムは正時の時打ちの数を制御する。
【００１０】
Ｃｏｍｐａｇｎｉｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｌｌｅ  ｄｅ  Ｍｅｃａｎｉｑｕｅ  Ｈｏｒｌｏｇｅｒｅ社による特許文献４は、アラーム機構を開示する。変形例では、アラーム音は、遅い一定の速度で開始し、次第に徐々に速度が速くなり、最後には一定の速い速度で終了する。変形例では、時打ち機構は、連続した一連の時打ち音を生成する。これらの一連の時打ちの数は徐々に増加する。一連と一連の間隔は、徐々に減少し、アラーム音は一定の速い速度で終了する。変形例では、時打ち機構は、間隔をあけた時打ちで開始する。時打ちと時打ちの間隔は徐々に減少し、アラーム音は一定の速い速度で終了する。
【００１１】
ＲＩＣＨＥＭＯＮＴ社による特許文献５は、時打ちハンマを開示する。時打ちハンマは、互いに関節でつながる第１の部分と、第２の部分と、これらの２つの部分のうち１つに固定される弾性部材を含む。それによって、２つの部分は、第１の安定ハンマ構成と第２のハンマ構成との間で、互いに相対的に動くことができる。第１の安定ハンマ構成では、２つの部分は弾性部材によって保持され、第２のハンマ構成では、２つの部分は弾性部材の動作に対して移動される。
【００１２】
ＭＯＮＴＲＥＳ  ＴＵＤＯＲ社による特許文献６は、時打ち機構を開示する。時打ち機構は、運動学的に時打ち輪に接続する駆動部材と、時打ちハンマと、アンカピースと、第２の位置を画定するバンキングばねとを含む。アンカピースは、交互に時打ち輪とかみ合い、時打ちハンマと係合する２つのアームとを備え、ハンマを共鳴部材上の第１の衝撃位置と、第２の位置の間で振動させる。アンカピースおよび時打ちハンマは、枠の枢軸に取り付けられた単一の時打ち部材を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】フランス特許公開第１１５７１７９Ａ号
【特許文献２】ドイツ特許公開第９５２０６６Ｃ号
【特許文献３】米国特許公開第４０３６００５Ａ号
【特許文献４】フランス国特許公開第９１８８４５Ａ号
【特許文献５】欧州特許公開第２０４８５４８Ａ２号
【特許文献６】欧州特許公開第２４８５０９８Ａ１号
【発明の概要】
【００１４】
本発明はハンマのリバウンドを制限することを提案する。
【００１５】
そのため、本発明は、請求項１に記載の時打ち機構に関する。
【００１６】
本発明はまた、請求項１２に記載のそのような時打ち機構を含む計時器機構に関する。
【００１７】
本発明はまた、そのような計時器機構、および／またはそのような時打ち機構を含む計時器、特に腕時計に関する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
本発明の別の特徴および有利点は、添付図を参照し、以下の詳細な説明を読むことによって明らかになるであろう。図は、本発明による時打ち機構の詳細を表し、時打ちハンマが衝撃後に反動するとき、時打ちハンマを制動するための様々な変形を例示する。
【００１９】
【図１】第１の変形の概略平面図を表し、ハンマの反動は、ハンマの後部と固定子との間の反動中に誘発される過電流によって制動される。
【図２】図１と同様の方法で、緩衝装置と組み合わされた磁気的な変形を示す。
【図３】図２と同様の方法で、緩衝装置と組み合わされた機械的な変形を表す。
【図４】図１と同様の方法で、ハンマの後部に固定され、機構の固定部分を叩くように構成されるばねを備える変形を表す。
【図５】図４と同様の方法で、ハンマの後部に固定され、弾み車を駆動する歯車を叩くように構成される板ばねを備える変形を表す。
【図６】図４と同様の方法で、ハンマの後部に固定され、緩衝装置によって懸架される停止部を叩くように構成されるばねを備える変形を表す。緩衝装置は、剛性または位置調整手段を含む。
【図７】図５と同様の方法で、歯車および弾み車によって形成されるアセンブリ用の減衰手段と、アセンブリの位置を調整するための手段と、これらの減衰手段を調整する手段とを備える変形の詳細を表す。
【図８】針などの表示部材を備える、図５または７の歯車の詳細を表す。
【図９】図５と同様の方法で、板ばねと、板の長さを調整するための手段と、接触位置での板の配向を調整するための手段とを備える変形を表す。
【図１０】本発明による計時器機構と、時打ち機構とを備える腕時計を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、ハンマのリバウンドを制限することを提案する。このリバウンドは、本明細書において主要なリバウンドを意味する。つまり、衝撃後のハンマが戻る大きな振幅であって、ゴングの振動にも関連する微小なリバウンドではない。
【００２１】
本発明は、固定部分１０５と、直接的または間接的に少なくとも１つのハンマ１の運動を制御するように構成される制御機構とを備える計時器時打ち機構１００に関する。制御機構は、より具体的には、制御綸軸１０を備えるが、これに限定されない。本出願人による欧州特許公開第３０７９０２４号は、時打ちハンマ用の磁気アクチュエータの動作を記載する。磁気アクチュエータは本発明に適切であり、ハンマがゴングを叩くことを起動または解除してもよい。
【００２２】
「時打ち機構」とは、広範な意味において、音を発する任意の計時器機構と、時打ちまたはアラーム機構、オルゴールなどを意味する。
【００２３】
このようなハンマ１は、少なくとも１つの共鳴部品３、ゴングまたは円盤状のゴングを叩くように構成される時打ち区域２を含む。この第１の共鳴部品３は、非限定的な様式で、通常のゴングの形状で図に例示される。第１の共鳴部品３はまた、円盤状のゴング、ベル、櫛歯などから構成されてもよい。
【００２４】
この少なくとも１つのハンマ１は、反動および休止位置ＰＲと衝撃位置ＰＰとの間の動作領域ＺＰ内を移動することができる。衝撃位置ＰＰでは、時打ち区域２は、少なくとも１つの共鳴部品３と係合する。
【００２５】
本発明によれば、機構１００は、衝撃後に各ハンマ１の反動を制限する手段を含む。
【００２６】
衝撃後に各ハンマ１の反動を制限するこれらの手段は、様々な形状であってもよいが、反動中に、コング上でのリバウンドに関連する余分のエネルギを用いるように、時打ちの制御中に余分のエネルギを消費しないように、または、反動および休止位置ＰＲにおいて、エネルギを貯蔵し、次の時打ち機能中に、そのエネルギを回復するように設計されなければならない。
【００２７】
これらのハンマの反動を制限する手段は、特に、以下を備えるが、これらに限定されない。
−ハンマ１が後部領域ＺＡに入るときに、ハンマ１を制動するように構成される過電流制動手段であって、後部領域ＺＡは、反動および休止位置ＰＲにおいて動作領域ＺＰと接続および連続し、反動および休止位置ＰＲに対して衝撃位置ＰＰと対向して延在する、過電流制動手段と、
−および／または磁気または磁気反発制動手段と、
−および／または、可動制動部品または時打ち機構の固定部分の表面と摩擦または当接係合するように構成される、機械的な摩擦および／または減衰手段、および／またはハンマ１またはハンマ１と一体化されるアンカピース１１と一体化される弾性復元手段。
【００２８】
過電流または磁気の相互作用によって制動する場合には、ハンマ１、またはハンマ１と統合されるアンカピース１１は、第１の表面１１２を含む。第１の表面１１２は、後部領域ＺＡの少なくとも１つの固定子１０２または少なくとも１つの磁極片１０３のいずれかと係合するように構成される。後部領域ＺＡは、反動および休止位置ＰＲでは動作領域ＺＰと接続および連続し、衝撃位置ＰＰに対向して延在し、第１の表面１１２を制動する。
【００２９】
制動は、累積可能な様々な手段によって実現することができる。つまり、第１の表面１１２が後部領域ＺＡに入るとき、過電流または磁気反発を使用し、または少なくとも１つの可動部品７を備える磁気および／または機械的駆動を使用する。可動部品７は、時打ち機構１００に含まれ、直接的または間接的に、固定部分１０５、または時打ち機構が固定される機構５０によって保持される。それによって、第１の表面１１２を摩擦または衝撃吸収または弾性反発によって制動する。
【００３０】
過電流または遅効性衝撃吸収は、エネルギを即時に回復しないという有利点を有し、特に、ハンマ反動減衰機能に関して有利である。
【００３１】
代替的に実装される過電流では、第１の表面１１２は、後部領域ＺＡで少なくとも１つの固定子１０２と協働するように構成される。ハンマ１、またはハンマ１と一体化されるアンカピース１１は、少なくとも第１の表面１１２を含む。第１の表面１１２は磁化されるか導電性であり、ハンマ１が後部領域ＺＡに入るとき、ハンマ１の反動中にハンマ１に過電流制動を行うために、固定子１０２に含まれる第２の導電性または磁化された表面１１３、固定部分１０の表面、または時打ち機構１００が固定される機構５０の表面と平行に移動可能である。固定子１０２は、可動部品７であってもよい。図１は、このような構成を例示する。第１の表面１１２はハンマ１の後部１０１上にあり、第２の表面１１３は固定子１０２の表面であり、本事例では、非限定的な方法で固定部分１０５と一体化している。ハンマ１が反動中に、動作領域ＺＰと後部領域ＺＡとの間の境界ＰＲを越えるとき、第１の表面１１２および固定子１０２の第２の表面１１３は、互いの上部でさらに徐々に動き、誘発過電流を生成する。誘発過電流は、ハンマ１の反動とともに増加する。
【００３２】
より具体的には、少なくとも１つの固定子１０２の位置および／または角度方向は調整可能であり、第１の表面１１２との過電流相互作用の強度を修正する。
【００３３】
磁気を用いる代替例では、ハンマの反動を制限する手段は、図２から分かるように、磁気反発手段である。ハンマ１は、本事例では、非限定的な方法で、後部１０１を含む。後部１０１は、次に、別の磁極片１０３と同じ極性で磁化される。磁極片１０３は、固定部分１０５または緩衝装置９上に固定される磁石であるか、または固定部分１０５もしくは緩衝装置９の磁化区域である。このような緩衝装置９は、少なくとも１つのばねと、および／または、好ましくは少なくとも１つの耐衝撃装置とを備えていてもよい。耐衝撃装置は、たとえば、磁極片と停止部との間に圧縮可能な流体を含む、減衰手段を備える粘性摩擦型である。または、耐衝撃装置は、衝撃の動的エネルギを消散させ、衝撃後にゆっくりと最初の形状に戻る、たとえばネオプレンなどの形状記憶変形可能緩衝装置である。このような緩衝装置９は、本出願人による、磁気軸の真の耐衝撃機能に関する欧州特許出願第２４５０７５９号に記載されている。
【００３４】
別の磁気制動の変形は、図１と類似の構成を生成することからなる。本変形は、第１の表面１１２と第２の表面１１３とを備える。第１の表面１１２と第２の表面１１３はどちらも磁化され、慣性力および慣性力に血垂直である磁気から発生する力から斜め合力を生成する。斜め合力の強度は、後部１０１が第２の表面１１３の下に入るほど強くなる。第１の表面１１２は、少なくとも１つの磁極片１０３と協働するように構成される。磁極片１０３は、後部領域ＺＡにおいて可動部品７に属するか、または固定部分１０５の一部であり、第１の表面１１２が後部領域ＺＡに入るとき、第１の表面１１２を磁気反発によって制動する。より具体的には、少なくとも１つの磁極片１０３は可動制動部品７の一部である。より具体的には、少なくとも１つの磁極片１０３の位置および／または角度方向は調整可能であり、第１の表面１１２との磁気相互作用を修正する。
【００３５】
摩擦制動の変形において、第１の表面１１２は、少なくとも１つの摩擦面１１１を含む。摩擦面１１１は、可動制動部品７に含まれる補完的表面、または固定部分１０５に含まれる補完的表面、または時打ち機構１００が固定される固定機構５０に含まれる補完的表面と摩擦協働するように構成され、ハンマ１を反動中に摩擦制動する。
【００３６】
減衰の変形では、機構１００は減衰手段を含む。減衰手段は、前述したように、少なくとも１つの形状記憶型変形可能な緩衝装置９を含む。緩衝装置９は、ハンマ１またはハンマ１と一体化されるアンカピース１１の軌道の一端に挿入され、衝撃動的エネルギを消散させ、衝撃後にゆっくりと最初の形状に戻るように構成される。
【００３７】
アンカピース１１がハンマ１と回転して一体化せず、回し金のように設計され、単にハンマ１を衝撃位置に移動させる変形では、このような反動制限手段も、ハンマ１とアンカピース１１との境界に配置することができる。
【００３８】
もちろん、ハンマ１も単に、反動中に、単一の重り１０６を時打ちすることができる。単一の重り１０６は、図３に示すように、固定部分１０５上に緩衝装置ばね９によって、または耐衝撃装置と共に懸架される。具体的な実施形態では、このような耐衝撃装置は、減衰手段と弾性復元手段の両方を含んでいてもよい。減衰手段および弾性復元手段は、時定数によって識別され、安定平衡位置への復帰は減衰手段では、弾性復元手段を用いるときよりも遅い。したがって、ゆっくりと戻る減衰による変形は、一般に、従来の弾性復元手段のみしか持たない場合よりも有利である。減衰手段が所定の位置に戻る時間が約１秒の場合であっても、リピータ機構またはオルゴールへの適用に適合する。
【００３９】
例示した変形のいずれか１つでは、ハンマ１またはハンマ１と一体化されるアンカピース１１は、第１の表面１１２上に少なくとも１つの支持面６を含んでいてもよい。支持面６は、時打ち機構１００に含まれる可動制動部品７と当接係合し、衝動および／または摩擦駆動して、ハンマ１を確実に制動し、直接または間接的に固定部分１０５の上面、または時打ち機構１００が固定される固定機構５０の上面と当接係合するように構成される。
【００４０】
より具体的には、ハンマ１の反動制限手段は、したがって、弾性復帰４の機械的な手段を含む。弾性復帰４は、ハンマ１の一端、またはハンマ１と一体化されるアンカピース１１の一端と一体化される。これらの弾性復帰の機械的な手段は、張り出し構成で取り付けられ、可動制動部品７、時打ち機構１００の固定部分１０５の上面、機構５０の上面、または固定部分１０５または機構５０に緩衝装置９によって懸架される停止部５１の上面と当接係合するように構成される。弾性復帰の機械的な手段はまた、少なくとも１つのばねおよび／または１つの耐衝撃装置を含む。
【００４１】
具体的には、ハンマ１またはアンカピース１１は、第１の表面１１２上に、少なくとも１つのバンキングばね４を含む。バンキングばね４は、少なくとも１つの遠位支持面６を含む。遠位支持面６は、可動制動部品７と当接係合し、可動制動部品７を衝動および／または摩擦駆動して、バンキングばね４が固定されるハンマ１を確実に制動し、または直接または間接的に固定部分１０５の上面、または時打ち機構１００が固定される固定機構５０の上面と当接係合するように構成される。図４、５、６および９は、反動および休止位置を画定するように構成される少なくとも１つのバンキングばね４を示す。少なくとも１つのバンキングばね４は、ハンマ１またはハンマ１と一体化されるアンカピース１１のいずれかに固定される。ハンマ１は、特に、時打ち区域２に対向する後部区域５にあるが、これに限定されない（ばねが衝撃側にある実施形態も考案されえる）。バンキングばね４は、少なくとも１つの遠位支持面６を含む。遠位支持面６は、時打ち機構１００に含まれる可動部品７または５１と当接係合し、および／または時打ち機構１００に含まれるか、または時打ち機構１００が固定される固定部分１０５または固定機構５０と直接または間接的に当接係合するように構成される。
【００４２】
より具体的には、この支持面６は、時打ち機構１００に含まれる可動部品７、たとえば歯車、慣性綸軸、または摩擦制動された綸軸などと当接係合するように構成され、可動部品７を衝動駆動し、具体的には枢動し、および／または摩擦駆動して、バンキングばね４が固定されるハンマ１を確実に制動するように構成される。より具体的には、この可動部品７は、歯車またはラチェットを含む。歯車またはラチェットは、弾み車７１を駆動し、または弾み車を形成することができる。
【００４３】
この型の可動慣性部品７はまた、磁気変形例において、ハンマによっても駆動可能である。磁気変形例では、特に回転部品７が動いているとき、たとえば、複数の磁極片１０３を保持する。
【００４４】
より具体的には、可動部品７は回転時に自由であり、変形では、摩擦によって制動される。
【００４５】
変形例では、図７からわかるように、支持面６は可動部品７を第１の弾性復元手段８に対して押すように構成される。第１の弾性復元手段８は、バンキングばね４が固定されるハンマ１の反動に抵抗するように構成される。
【００４６】
より具体的には、時打ち機構１００は、図７から分かるように、休止位置または可動部品７および／または休止位置の可動部品７の角度位置を調整するための第１の調整手段７０を含む。
【００４７】
具体的な変形では、図８から分かるように、可動部品７は表示部材２０を駆動するように構成される。表示部材２０は、バンキングばね４が固定されるハンマ１の運動を表示するように構成される。
【００４８】
最も簡潔な変形では、図４または図９から分かるように、支持面６は固定機構５０との直接的な当接係合を形成するように構成される。
【００４９】
図６の変形では、支持面６は、懸架された停止部５１および第２の弾性復元手段９１によって、固定部分１０５または固定機構５０と直接当接係合するように構成される。停止部５１および第２の弾性復元手段９１は、バンキングばね４が固定されるハンマ１の反動に抵抗するように構成される。より具体的には、本事例の時打ち機構１００は、第２の弾性復元手段９１の位置および／または剛性を調整するための第２の手段９０を含む。
【００５０】
一般に、第１の表面１１２は、少なくとも１つの可動部品７と係合するように構成されてもよい。可動部品７は、歯車またはラチェットを含む。歯車またはラチェットは、弾み車７１を駆動するか、または弾み車を形成するように構成される。
【００５１】
より具体的には、第１の表面１１２は、少なくとも１つの可動部品７と協働するように構成される。機構１００は、可動部品７の休止位置および／または休止位置における可動部品７の角度位置を調整するための第１の手段７０を含む。
【００５２】
制御綸軸１０は、より具体的には、少なくともアンカピース１１の運動を制御するように構成される。アンカピース１１は次に、少なくとも１つのハンマ１の運動を、反動および休止位置から衝撃位置まで制御するように構成される。より具体的には、制御綸軸１０は歯車１４を含む。この少なくともアンカピース１１は、複数の突出１２を含む。各突出１２は、歯車１４に含まれる切歯１３の１つと協働するように構成される。さらにより具体的には、具体的な特徴によれば、少なくとも１つのアンカピース１１は、交互に歯車１
４とかみ合う２つの突出１２を含む。
【００５３】
変形例では、少なくとも１つのアンカピース１１は、固定機構５０に対して枢動するように、少なくとも１つのハンマ１に枢着する。より具体的には、この少なくとも１つのアンカピース１１は少なくとも１つのハンマ１と一体化される。
【００５４】
図５および９の変形から分かるように、少なくとも１つのハンマ１の反動および休止位置を制限するための少なくとも１つのばね４は、少なくとも１つの支持面６を有する張り出した板１６を含む。より具体的には、板１６を有するハンマ１は、第３の調整手段１６０を含む。第３の調整手段１６０は、振動長を修正することによって板１６の剛性を修正するように構成され、および／または可動部品７または固定機構５０との当接接触中に、板１６の位置および／または角度方向を修正するように構成される。
【００５５】
図５の変形では、機構５０は、第４の調整手段１８０を含む。第４の調整手段１８０は、可動部品７または固定機構５０との当接接触中に、振動長を修正することによって板１６の剛性を修正するように構成され、および／または板１６の角度方向を修正するように構成される。
【００５６】
別の実施形態では、ハンマ１の反動を制限するための手段は機械的な摩擦手段である。ハンマ１、またはハンマ１と一体化されるアンカピース１１は、少なくとも１つの摩擦面１１１を含む。摩擦面１１１は、ハンマ１が後部領域に入るとき、可動制動部品または時打ち機構１００の固定部分の摩擦面と摩擦協働するように構成される。
【００５７】
本発明は、計時器機構２０００に関する。計時器機構２０００は、時打ち機構１００と、時打ち機構１００に含まれ、制御綸軸１０を駆動するようにユーザが操作可能であるアクチュエータ２００と、および／または制御綸軸１０を駆動可能な計時器ムーブメント１０００とを含む。
【００５８】
本発明はまた、計時器３０００に関し、特に計時器機構２０００を含む腕時計に関し、および／または時打ち機構１００に関する。
【符号の説明】
【００５９】
１        ：ハンマ
２        ：時打ち区域
３        ：共鳴部品
４        ：ばね
５        ：後部区域
６        ：支持面
７        ：可動部品
９        ：緩衝装置
１０      ：固定部分
１１      ：アンカピース
１２      ：突出
１３      ：切歯
１４      ：歯車
１６      ：板
２０      ：表示部材
５０      ：機構
５１      ：停止部
７０      ：第１の調整手段
７１      ：車
９１      ：第２の弾性復元手段
１００    ：計時器時打ち機構
１０１    ：後部
１０２    ：固定子
１０３    ：磁極片
１０５    ：固定部分
１０６    ：重り
１１１    ：摩擦面
１１２    ：第１の表面
１１３    ：第２の表面
１６０    ：第３の調整手段
１８０    ：第４の調整手段
２００    ：アクチュエータ
１０００  ：計時器ムーブメント
２０００  ：計時器機構
３０００  ：計時器
ＰＰ      ：衝撃位置
ＰＲ      ：休止位置
ＺＡ      ：後部領域
ＺＰ      ：動作領域
【図１】
2019168447.tif 000003
【図２】
2019168447.tif 000004
【図３】
2019168447.tif 000005
【図４】
2019168447.tif 000006
【図５】
2019168447.tif 000007
【図６】
2019168447.tif 000008
【図７】
2019168447.tif 000009
【図８】
2019168447.tif 000010
【図９】
2019168447.tif 000011
【図１０】
2019168447.tif 000012