(57)【要約】【課題】ロボットアームのリンク間のねじり動作を妨げることのない配線を、後付け可能な構造によって実現することができる、新規な構造の後付コネクタを提供すること。【解決手段】第一，第二の外装部材１６，１８が凹溝２０，４４の開口部を互いに向き合わせるように軸方向で相互に組み合わされており、第一，第二の外装部材１６，１８が周方向の相対回転を許容されていると共に、周方向に延びる収容空所６２が凹溝２０，４４によって形成されており、第一の外装部材１６の第一の接続部６４と第二の外装部材１８の第二の接続部６６との間に延びる接続配線１４が収容空所６２に収容されている一方、第一，第二の外装部材１６，１８を周方向に分割する分割部分２２ｂ，４６ｂにおいて装着対象差入部が構成されており、第一，第二の外装部材１６，１８が相対回転可能とされた第一，第二の装着対象７０，７２の各一方に外挿状態で装着可能とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的なねじり変位を許容された第一の装着対象と第二の装着対象の各一方に外挿状態で装着される環状の第一の外装部材と環状の第二の外装部材が設けられていると共に、それら第一の外装部材と第二の外装部材の軸方向に開口して周方向に延びる凹溝がそれぞれ形成されて、それら凹溝の軸方向開口部が互いに向き合うように該第一の外装部材と該第二の外装部材が軸方向で相互に組み合わされており、該第一の外装部材と該第二の外装部材が周方向の相対回転を許容されていると共に、該第一の外装部材と該第二の外装部材の間を周方向に延びる収容空所が該凹溝によって形成されて、該第一の外装部材に設けられた第一の接続部と該第二の外装部材に設けられた第二の接続部との間に延びる接続配線が該収容空所に収容されている一方、
該第一の外装部材と該第二の外装部材が周方向の少なくとも一部で周方向に分割されて、該第一の外装部材と該第二の外装部材の分割部分において装着対象差入部が構成されており、該第一の外装部材と該第二の外装部材を該第一の装着対象と該第二の装着対象の各一方に外挿状態で装着することが可能とされていることを特徴とする後付コネクタ。
【請求項２】
前記第一の外装部材における前記凹溝の外周壁部と前記第二の外装部材における前記凹溝の外周壁部には、それら第一の外装部材と第二の外装部材を周方向に相対回転可能な態様で軸方向に連結する軸方向連結部が設けられている請求項１に記載の後付コネクタ。
【請求項３】
前記第一の外装部材と前記第二の外装部材の少なくとも一方には、前記分割部分を周方向に連結する周方向連結部が設けられている請求項１又は２に記載の後付コネクタ。
【請求項４】
前記接続配線が前記収容空所内において中間部分で周方向に折り返されている請求項１〜３の何れか一項に記載の後付コネクタ。
【請求項５】
前記接続配線が前記収容空所内において周方向一方向に延びるように巻かれている請求項１〜４の何れか一項に記載の後付コネクタ。
【請求項６】
前記収容空所の軸直角方向幅寸法が該接続配線の外寸よりも大きく且つ該接続配線の外寸の２倍よりも小さい請求項１〜５の何れか一項に記載の後付コネクタ。
【請求項７】
前記第一の外装部材と前記第二の外装部材の周方向の相対回転量を制限する回転制限部が設けられている請求項１〜６の何れか一項に記載の後付コネクタ。
【請求項８】
前記第一の外装部材と前記第二の外装部材の少なくとも一方において前記分割部分が周方向の２箇所に設けられていると共に、それら分割部分の何れか一方がヒンジ部によって連結されている請求項１〜７の何れか一項に記載の後付コネクタ。
【請求項９】
前記第一の外装部材と前記第二の外装部材の少なくとも一方において、前記分割部分が周方向の２箇所に設けられて２つの半割体に分割可能とされている請求項１〜７の何れか一項に記載の後付コネクタ。
【請求項１０】
前記第一の外装部材および前記第二の外装部材の前記凹溝を溝幅方向で複数に分ける隔壁部が設けられており、該隔壁部の両側に前記収容空所がそれぞれ形成されていると共に、それら複数の収容空所に対して前記接続配線がそれぞれ収容配置されている請求項１〜９の何れか一項に記載の後付コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対的なねじり変位を許容されたロボットアームのリンク間などに跨がる配線を後付けで設けることができる後付コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ロボットアームは、複数のリンクを関節部で接続した構造を有しており、それら複数のリンクの相対変位が許容されている。なお、ロボットアームの関節部は、リンクの相対的な傾動を許容するものの他、リンクの相対的なねじり変位を許容するねじり関節もある。
【０００３】
ところで、例えば、ロボットアームの先端に設けられるエンドエフェクタに接続される配線などは、ロボットアームの基端側から延びて、関節部を跨いで配される場合もある。この場合、関節部の駆動時に配線が過度に引っ張られて断線したり、関節部におけるロボットアームの屈伸やねじりなどの動きが配線によって阻害されたりしないことが必要となる。
【０００４】
そこで、特開２０１５−５４３５７号公報（特許文献１）には、リンクを相対変位可能に接続する関節部において配線などの線条体をＵ字形状に折り返して配設した関節駆動装置が提案されており、特にねじり関節において、リンクの相対的なねじり変位を許容した状態で、線条体を配することが可能とされている。
【０００５】
ところが、特許文献１は、ロボットの関節駆動装置に線条体を内蔵したものであることから、予め関節駆動装置を備えた既存のロボットに後から適用することは難しかった。それ故、既存のロボットに機能を追加するなどの目的で関節部を跨ぐ新たな配線を設けるような場合には、ロボット自体の大幅な設計変更が必要になって、特許文献１の構造を採用することが難しく、既存のロボットにも容易に適用可能な新たな構造が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−５４３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、相対回転可能なロボットアームのリンク間などに跨がって配されても、それらリンクのねじり動作を妨げることのない配線を、既存のロボットアームなどに後付け可能な構造によって実現することができる、新規な構造の後付コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００９】
すなわち、本発明の第一の態様は、相対的なねじり変位を許容された第一の装着対象と第二の装着対象の各一方に外挿状態で装着される環状の第一の外装部材と環状の第二の外装部材が設けられていると共に、それら第一の外装部材と第二の外装部材の軸方向に開口して周方向に延びる凹溝がそれぞれ形成されて、それら凹溝の軸方向開口部が互いに向き合うように該第一の外装部材と該第二の外装部材が軸方向で相互に組み合わされており、該第一の外装部材と該第二の外装部材が周方向の相対回転を許容されていると共に、該第一の外装部材と該第二の外装部材の間を周方向に延びる収容空所が該凹溝によって形成されて、該第一の外装部材に設けられた第一の接続部と該第二の外装部材に設けられた第二の接続部との間に延びる接続配線が該収容空所に収容されている一方、該第一の外装部材と該第二の外装部材が周方向の少なくとも一部で周方向に分割されて、該第一の外装部材と該第二の外装部材の分割部分において装着対象差入部が構成されており、該第一の外装部材と該第二の外装部材を該第一の装着対象と該第二の装着対象の各一方に外挿状態で装着することが可能とされていることを、特徴とする。
【００１０】
このような第一の態様に従う構造とされた後付コネクタによれば、第一の装着対象に第一の外装部材を外挿状態で装着すると共に、第二の装着対象に第二の外装部材を外挿状態で装着することにより、第一の装着対象と第二の装着対象の相対的なねじり変位を許容しながら、それら第一の装着対象と第二の装着対象の間に跨って延びる配線を設けることができる。
【００１１】
しかも、第一の装着部材に装着される第一の外装部材と第二の装着部材に装着される第二の外装部材が、周方向の少なくとも一部で周方向に分割されていることから、装着対象差入部を構成する分割部分において装着対象を外装部材に差し入れることが可能とされている。それ故、第一の装着部材と第二の装着部材に対して第一の外装部材と第二の外装部材を簡単に後付けすることができて、第一の装着部材と第二の装着部材に跨る配線を後付けで設けることができる。
【００１２】
さらに、第一の外装部材と第二の外装部材が、軸方向に開口する凹溝をそれぞれ備えていることから、それら凹溝の軸方向開口部が向き合うように第一の外装部材と第二の外装部材を組み合わせることで、第一の外装部材と第二の外装部材の間に大きな収容空所が形成されて、接続配線の配設スペースを効率的に得ることができる。
【００１３】
更にまた、第一の外装部材と第二の外装部材が凹溝を形成可能な軸方向長さをそれぞれ有していることから、第一の外装部材と第二の外装部材の内周面の軸方向長さが大きく確保されて、第一の外装部材と第二の外装部材の第一の装着対象と第二の装着対象に装着される面を大きく得ることによる装着強度の向上を図ることができる。
【００１４】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された後付コネクタにおいて、前記第一の外装部材における前記凹溝の外周壁部と前記第二の外装部材における前記凹溝の外周壁部には、それら第一の外装部材と第二の外装部材を周方向に相対回転可能な態様で軸方向に連結する軸方向連結部が設けられているものである。
【００１５】
第二の態様によれば、第一の外装部材と第二の外装部材が軸方向連結部によって相互に連結されることにより、第一の外装部材と第二の外装部材を一体的に取扱い易くなって、保管や輸送などが容易になると共に、第一の装着対象および第二の装着対象への装着作業も簡単になり得る。
【００１６】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された後付コネクタにおいて、前記第一の外装部材と前記第二の外装部材の少なくとも一方には、前記分割部分を周方向に連結する周方向連結部が設けられているものである。
【００１７】
第三の態様によれば、装着対象を分割部分を通じて外装部材に差し入れた後、分割部分を周方向連結部によって連結して閉じることにより、後付コネクタの装着対象からの脱落を防ぐことができる。
【００１８】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載された後付コネクタにおいて、前記接続配線が前記収容空所内において中間部分で周方向に折り返されているものである。
【００１９】
第四の態様によれば、接続配線における折返し部分の周方向位置が、第一の装着対象と第二の装着対象の相対的なねじり変位に応じて変化することによって、第一の装着対象と第二の装着対象のねじり変位を周方向両側でそれぞれ許容することができる。
【００２０】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか１つの態様に記載された後付コネクタにおいて、前記接続配線が前記収容空所内において周方向一方向に延びるように巻かれているものである。
【００２１】
第五の態様によれば、第一の装着対象と第二の装着対象の相対的なねじり変位が、接続配線の巻き締めと弛みによって、簡単な配線構造で許容される。
【００２２】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか１つの態様に記載された後付コネクタにおいて、前記収容空所の軸直角方向幅寸法が該接続配線の外寸よりも大きく且つ該接続配線の外寸の２倍よりも小さいものである。
【００２３】
第六の態様によれば、接続配線と収容空所の壁内面との間の摺動抵抗が低減されて、第一の装着対象と第二の装着対象の相対的なねじり変位がスムーズに許容されると共に、接続配線が収容空所内で折り返されたり、複数の接続配線が収容空所に配設される場合にも、接続配線が収容空所内で絡まるのを防ぐことができる。
【００２４】
本発明の第七の態様は、第一〜第六の何れか１つの態様に記載された後付コネクタにおいて、前記第一の外装部材と前記第二の外装部材の周方向の相対回転量を制限する回転制限部が設けられているものである。
【００２５】
第七の態様によれば、第一の外装部材と第二の外装部材の相対的なねじり変位量（相対回転量）が回転制限部によって制限されることにより、第一の外装部材と第二の外装部材の過剰な相対回転による接続配線の損傷などが防止されて、信頼性の向上が図られる。
【００２６】
本発明の第八の態様は、第一〜第七の何れか１つの態様に記載された後付コネクタにおいて、前記第一の外装部材と前記第二の外装部材の少なくとも一方において前記分割部分が周方向の２箇所に設けられていると共に、それら分割部分の何れか一方がヒンジ部によって連結されているものである。
【００２７】
第八の態様によれば、ヒンジ部を備える外装部材が２箇所の分割部分によって２つに分かれることがなく、当該外装部材を１つの部品として扱うことができる。また、一方の分割部分にヒンジ部を備える外装部材において、他方の分割部分の周方向開口寸法がヒンジ部によって可変となることから、他方の分割部分の周方向開口寸法を大きくすることで、他方の分割部分を通じて外装部材に装着対象を差し入れることができる一方、他方の分割部分の周方向開口寸法を小さくすることで、外装部材を装着対象に対して簡単に外挿状態で取り付けることができる。
【００２８】
本発明の第九の態様は、第一〜第七の何れか１つの態様に記載された後付コネクタにおいて、前記第一の外装部材と前記第二の外装部材の少なくとも一方において、前記分割部分が周方向の２箇所に設けられて２つの半割体に分割可能とされているものである。
【００２９】
第九の態様によれば、第一の外装部材と第二の外装部材の少なくとも一方が相互に独立した２つの半割体を組み合わせた簡単な構造とされると共に、それら２つの半割体が装着対象を挟み込むように取り付けられることで、外装部材を装着対象に対して外挿状態で簡単に装着することができる。
【００３０】
本発明の第十の態様は、第一〜第九の何れか１つの態様に記載された後付コネクタにおいて、前記第一の外装部材および前記第二の外装部材の前記凹溝を溝幅方向で複数に分ける隔壁部が設けられており、該隔壁部の両側に前記収容空所がそれぞれ形成されていると共に、それら複数の収容空所に対して前記接続配線がそれぞれ収容配置されているものである。
【００３１】
第十の態様によれば、後付コネクタにおいて複数の接続配線を設ける場合などにおいて、それら複数の接続配線を隔壁部によって隔てられた各収容空所に配設することにより、接続配線が収容空所内で絡まるのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、装着対象が装着対象差入部を構成する分割部分を通じて第一の外装部材と第二の外装部材に差し入れられることにより、ねじり変位可能とされた第一の装着対象と第二の装着対象に跨る接続配線を、後付けで簡単に設けることができる。更に、第一の外装部材と第二の外装部材が軸方向に開口する凹溝をそれぞれ備えていることから、それら凹溝を向かい合せて形成される接続配線の配設スペースを大きく確保することができると共に、第一の装着対象および第二の装着対象への装着面である第一の外装部材および第二の外装部材の内周面の軸方向寸法を大きく得ることができて、装着強度の向上も図られる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第一の実施形態としての後付コネクタを示す斜視図。
【図２】図１に示す後付コネクタの正面図。
【図３】図２に示す後付コネクタの左側面図。
【図４】図２に示す後付コネクタの底面図。
【図５】図２の後付コネクタの要部を拡大して示す断面図。
【図６】図１に示す後付コネクタの分解斜視図。
【図７】図１に示す後付コネクタを構成するケース部材の斜視図であって、分割部分を開いた状態を示す図。
【図８】本発明の第二の実施形態としての後付コネクタを示す平面図。
【図９】図８に示す後付コネクタの底面図。
【図１０】図８のＸ−Ｘ断面図。
【図１１】図８に示す後付コネクタの分解斜視図。
【図１２】図１０の後付コネクタの要部を拡大して示す底面図。
【図１３】本発明の第三の実施形態としての後付コネクタを示す平面図。
【図１４】図１３に示す後付コネクタの左側面図。
【図１５】図１３のＸＶ−ＸＶ断面図。
【図１６】図１３に示す後付コネクタの分解斜視図。
【図１７】図１５の後付コネクタの要部を拡大して示す底面図。
【図１８】本発明の別の一実施形態としての後付コネクタを示す斜視図。
【図１９】本発明のまた別の一実施形態としての後付コネクタの要部を拡大して示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３５】
図１〜４には、本発明の第一の実施形態としての後付コネクタ１０が示されている。後付コネクタ１０は、ケース部材１２に対して接続配線としての被覆電線１４が配設された構造を有しており、ケース部材１２は、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８が軸方向で組み合わされた構造を有している。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、図３中の上下方向を言う。
【００３６】
より詳細には、第一の外装部材１６は、全体として略円環形状を有しており、軸方向端面に開口して周方向の全周に亘って延びる凹溝２０を備えている。また、本実施形態の第一の外装部材１６は、周方向の２箇所で分割されており、それら２箇所の分割部分２２ａ，２２ｂで分割された２つの半割体２４ａ，２４ｂを組み合わせた構造とされている。
【００３７】
さらに、第一の外装部材１６の一方の分割部分２２ａがヒンジ部２６によって連結されて、２つの半割体２４ａ，２４ｂがヒンジ部２６のピン２８を中心として相対的に傾動可能とされており、第一の外装部材１６の他方の分割部分２２ｂの周方向の開口幅寸法が、ヒンジ部２６によって連結された２つの半割体２４ａ，２４ｂの傾動によって可変とされている。
【００３８】
更にまた、第一の外装部材１６の他方の分割部分２２ｂには、２つの半割体２４ａ，２４ｂの周方向端部を相互に連結する周方向連結部３０が設けられている。周方向連結部３０は、半割体２４ａの周方向端部に設けられた掛止部３２と、半割体２４ｂの周方向端部に設けられた突起３４とによって構成されている。掛止部３２は、半割体２４ａの周方向端部から周方向外側へ向けて突出する略矩形板状とされており、径方向に貫通する略矩形の孔３６を備えている。突起３４は、略三角形断面で半割体２４ｂの外周面に突出しており、突起３４の突出高さが分割部分２２ｂに向けて次第に小さくなっていると共に、突起３４における分割部分２２ｂと反対側の面が周方向に対して略直交する係止面３７とされている。
【００３９】
そして、半割体２４ａ，２４ｂの分割部分２２ｂ側の端部が相互に接近せしめられると、突起３４が掛止部３２の孔３６へ差し入れられて、掛止部３２が突起３４に周方向で係止される。これにより、半割体２４ａ，２４ｂの分割部分２２ｂ側の端部が、掛止部３２と突起３４で構成された周方向連結部３０によって周方向で相互に連結されて、環状の第一の外装部材１６が半割体２４ａ，２４ｂによって構成される。なお、突起３４は、掛止部３２の弾性によって、孔３６に差し入れられた状態に保持されるようになっており、掛止部３２と突起３４による半割体２４ａ，２４ｂの分割部分２２ｂでの連結状態が維持されるようになっている。
【００４０】
さらに、第一の外装部材１６における凹溝２０の外周壁部には、連結爪部３８が一体形成されている。連結爪部３８は、図５に示すように、第一の外装部材１６における凹溝２０の外周壁部から軸方向外側へ向けて突出しており、突出先端部分には内周側へ突出する係止部４０が一体形成されている。
【００４１】
更にまた、本実施形態の第一の外装部材１６には、回転制限部４２が設けられている。回転制限部４２は、周方向の一部において連結爪部３８から更に軸方向外側（図５中の下側）へ突出しており、後述する第一の外装部材１６と第二の外装部材１８の連結状態において、第二の外装部材１８の外周面上まで延び出している。
【００４２】
一方、第二の外装部材１８は、全体として略円環形状を有しており、軸方向端面に開口して周方向の全周に亘って延びる凹溝４４を備えている。また、本実施形態の第二の外装部材１８は、周方向の２箇所で分割されており、それら２箇所の分割部分４６ａ，４６ｂで分割された２つの半割体４８ａ，４８ｂを組み合わせた構造とされている。
【００４３】
さらに、第二の外装部材１８の一方の分割部分４６ａがヒンジ部４９によって連結されて、２つの半割体４８ａ，４８ｂがヒンジ部４９のピン２８を中心として相対的に傾動可能とされていると共に、第二の外装部材１８の他方の分割部分４６ｂの周方向の開口幅寸法が、ヒンジ部４９によって連結された２つの半割体４８ａ，４８ｂの傾動によって可変とされている。
【００４４】
更にまた、第二の外装部材１８の他方の分割部分４６ｂには、２つの半割体４８ａ，４８ｂの周方向端部を相互に連結する周方向連結部５０が設けられている。周方向連結部５０は、半割体４８ａの周方向端部に設けられた掛止部５２と、半割体４８ｂの周方向端部に設けられた突起５４とによって構成されている。掛止部５２は、半割体４８ａの周方向端部から周方向外側へ向けて突出する略矩形板状とされており、径方向に貫通する略矩形の孔５６を備えている。突起５４は、略三角形断面で半割体４８ｂの外周面に突出しており、突起５４の突出高さが分割部分４６ｂに向けて次第に小さくなっていると共に、突起５４における分割部分４６と反対側の面が周方向に対して略直交する係止面５７とされている。要するに、本実施形態において、第一の外装部材１６の周方向連結部３０と第二の外装部材１８の周方向連結部５０は、略同一の構造とされている。
【００４５】
そして、半割体４８ａ，４８ｂの分割部分４６ｂ側の端部が接近せしめられると、突起５４が掛止部５２の孔５６へ差し入れられて、掛止部５２が突起５４に周方向で係止されることにより、周方向連結部５０が構成される。これにより、半割体４８ａ，４８ｂの分割部分４６ｂ側の端部が周方向で相互に連結されて、環状の第二の外装部材１８が半割体４８ａ，４８ｂによって構成される。なお、突起５４は、掛止部５２の弾性によって、孔５６に差し入れられた状態に保持されるようになっており、掛止部５２と突起５４による半割体４８ａ，４８ｂの分割部分４６ｂでの連結状態が維持されるようになっている。
【００４６】
さらに、第二の外装部材１８における凹溝４４の外周壁部には、連結溝部５８が一体形成されている。連結溝部５８は、図５に示すように、第二の外装部材１８における凹溝４４の外周壁部の外周面に開口して周方向に延びている。
【００４７】
そして、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８が、凹溝２０，４４の軸方向開口が向かい合うように軸方向で相互に組み合わされることにより、ケース部材１２が構成されている。本実施形態では、第一の外装部材１６の連結爪部３８と第二の外装部材１８の連結溝部５８によって、それら第一の外装部材１６と第二の外装部材１８が軸方向で相互に連結されている。即ち、第一の外装部材１６の連結爪部３８の係止部４０が第二の外装部材１８の連結溝部５８に差し入れられて、係止部４０が連結溝部５８の溝幅内面に係止されることにより、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８が軸方向で分離することなく連結されている。このように、本実施形態では、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８を軸方向で連結する軸方向連結部が、連結爪部３８と連結溝部５８によって構成されている。
【００４８】
なお、連結爪部３８の係止部４０を連結溝部５８に対して軸方向で差し入れることもできるが、連結爪部３８の係止部４０を連結溝部５８に対して軸直角方向で差し入れることもできる。即ち、第一，第二の外装部材１６，１８の分割部分２２ｂ，４６ｂが周方向に離れた状態で、それら第一の外装部材１６と第二の外装部材１８を軸直角方向で相互に接近させて、連結爪部３８の係止部４０を連結溝部５８に対して軸直角方向で差し入れた後、それら第一，第二の外装部材１６，１８の分割部分２２ｂ，４６ｂを周方向連結部３０，５０によって閉じることもできる。
【００４９】
さらに、連結爪部３８と連結溝部５８によって連結された第一の外装部材１６と第二の外装部材１８は、周方向の相対的なねじり変位（相対回転）を許容されている。即ち、連結爪部３８の係止部４０が連結溝部５８に差し入れられた状態で周方向に摺動することで、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８が軸方向で連結されつつ周方向に相対回転可能とされている。なお、分割部分２２ｂ，４６ｂが周方向に連結されて、第一，第二の外装部材１６，１８が環状とされた状態において、連結爪部３８の係止部４０は、連結溝部５８へ差し入れられた状態に保持されて、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８との連結状態が維持されるようになっている。
【００５０】
本実施形態では、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８の周方向一方のねじり変位量（回転量）が、第一の外装部材１６の回転制限部４２と第二の外装部材１８の掛止部５２の先端部分との当接によって制限されている。更に、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８の周方向他方のねじり変位量が、第一の外装部材１６の回転制限部４２と第二の外装部材１８の掛止部５２の基端部分との当接によって制限されている。これらによって、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８の周方向の相対的なねじり変位量が、本実施形態では、周方向の両側において１周に満たない大きさに制限されている。なお、本実施形態では、回転制限部４２と当接する受け部６０が、第二の外装部材１８の掛止部５２の基端部分に突出して設けられており、回転制限部４２が掛止部５２を乗り越え難くなっている。
【００５１】
また、ケース部材１２の内部には、第一の外装部材１６の凹溝２０と第二の外装部材１８の凹溝４４によって、周方向に延びる環状の収容空所６２が形成されている。本実施形態の収容空所６２は、周方向の全周に亘って略一定の断面形状で延びており、もってケース部材１２が中空構造とされている。
【００５２】
また、収容空所６２には、線状の被覆電線１４が収容されている。被覆電線１４は、銅やアルミニウム合金などの金属で形成された線状の導電体の外周が、樹脂などの絶縁体で被覆された絶縁電線やケーブル等であって、図６に示すように、長さ方向の中間部分が周方向に延びていると共に、周方向の中間部分で折り返されることによって、収容空所６２の１周を超える長さで延びている。
【００５３】
そして、被覆電線１４は、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８の軸方向間に形成された収容空所６２に配設されている。即ち、被覆電線１４は、収容空所６２内を周方向に延びて配設されて、長さ方向の中間部分で周方向に折り返されており、一方の端部が、第一の外装部材１６に設けられた第一の接続部としての第一の取出孔６４を通じて、収容空所６２から外部へ延び出していると共に、他方の端部が、第二の外装部材１８に設けられた第二の接続部としての第二の取出孔６６を通じて、収容空所６２から外部へ延び出している。これにより、被覆電線１４は、第一の外装部材１６の第一の取出孔６４と第二の外装部材１８の第二の取出孔６６との間に跨って延びている。なお、本実施形態の第一，第二の取出孔６４，６６は、収容空所６２の軸方向各一方の壁部を貫通するように形成されているが、例えば、収容空所６２の外周壁部を貫通するように形成することもできる。
【００５４】
本実施形態では、図５に示すように、収容空所６２の径方向幅寸法ｗが、被覆電線１４の外寸である直径Ｒよりも大きくされていると共に、被覆電線１４の直径Ｒの２倍よりも小さくされている。収容空所６２の径方向幅寸法ｗが、被覆電線１４の直径Ｒよりも大きくされていることにより、被覆電線１４がケース部材１２によって拘束されるのを防ぐことができる。また、収容空所６２の径方向幅寸法ｗが、被覆電線１４の直径Ｒの２倍よりも小さくされていることにより、収容空所６２内で折り返されて軸方向両側に配された被覆電線１４が、収容空所６２内において軸方向にすれ違うのを防いで、被覆電線１４が収容空所６２内で絡まるなどの不具合を防止することができる。
【００５５】
かくの如き構造とされた後付コネクタ１０は、例えば、図２に示すように、装着対象としてのロボットアーム６８の第一，第二のリンク７０，７２に取り付けられる。ロボットアーム６８の第一のリンク７０と第二のリンク７２は、相対的なねじり変位が許容された状態で相互に接続されている。そして、第一の装着対象である第一のリンク７０が第一の外装部材１６に対して分割部分２２ｂを通じて差し入れられると共に、第二の装着対象である第二のリンク７２が第二の外装部材１８に対して分割部分４６ｂを通じて差し入れられることにより、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８が第一，第二のリンク７０，７２の各一方に対して外挿状態で装着される。本実施形態では、分割部分２２ｂと分割部分４６ｂによって装着対象差入部が構成されており、装着対象である第一，第二のリンク７０，７２が分割部分２２ｂ，４６ｂを通じて第一，第二の外装部材１６，１８の内周へ差し入れられる。
【００５６】
なお、第一のリンク７０と第二のリンク７２は、装着対象差入部を構成する分割部分２２ｂと分割部分４６ｂの各一方を通じて、第一，第二の外装部材１６，１８の内周へ差し入れられるようにしても良い。一方、第一のリンク７０と第二のリンク７２の何れか一方が、分割部分２２ｂおよび分割部分４６ｂを通じて、第一，第二の外装部材１６，１８の内周へ差し入れられた後、第一，第二の外装部材１６，１８を軸方向へ移動させることで、第一，第二の外装部材１６，１８が第一，第二のリンク７０，７２の各一方に外挿されるようにしても良い。
【００５７】
ロボットアーム６８の第一，第二のリンク７０，７２に装着された後付コネクタ１０の被覆電線１４は、第一の取出孔６４から取り出された端部が第一のリンク７０側に接続されると共に、第二の取出孔６６から取り出された端部が第二のリンク７２側に接続されることにより、第一，第二のリンク７０，７２間に跨る配線が、第一，第二のリンク７０，７２の相対的なねじり変位を許容した状態で実現される。なお、被覆電線１４は、第一，第二のリンク７０，７２に跨って延びていれば、接続する対象は特に限定されないが、例えば、第一のリンク７０側に設けられたセンサと、第二のリンク７２側に設けられた制御装置や給電装置とを接続することができる。
【００５８】
このように、本実施形態の後付コネクタ１０によれば、相対回転可能に繋がれた第一，第二のリンク７０，７２間に跨る配線を、第一，第二のリンク７０，７２に対する後付け構造によって簡単に実現することができる。しかも、第一，第二のリンク７０，７２間に跨る配線である被覆電線１４が、ケース部材１２の収容空所６２に収容された状態で配設されることから、第一，第二のリンク７０，７２の相対回転によって被覆電線１４の変形や変位が生じたとしても、被覆電線１４が外部の他部材に干渉することがない。
【００５９】
さらに、本実施形態のケース部材１２は、ヒンジ部２６のピン２８とヒンジ部４９のピン２８が略同一直線上に配されていることから、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８を軸方向で相互に連結した状態でも、図７に示すように、第一の外装部材１６の分割部分２２ｂと第二の外装部材１８の分割部分４６ｂをヒンジ部２６，４９によって一体的に開くことができる。しかも、被覆電線１４が周方向の一部で折り返されており、被覆電線１４の両端部が半割体２４ｂ，４８ｂに形成された第一，第二の取出孔６４，６６を通じて外部に延び出していると共に、被覆電線１４の折返し部分が収容空所６２における半割体２４ａ，４８ａ側に位置していることから、被覆電線１４が収容空所６２に配された状態でも、ケース部材１２を分割部分２２ｂ，４６ｂにおいて周方向に開くことができる。
【００６０】
これらにより、ロボットアーム６８がケース部材１２に対して分割部分２２ｂ，４６ｂを通じて差し入れられることによって、軸方向で組み合わされた第一の外装部材１６と第二の外装部材１８の間に被覆電線１４を配した組立状態の後付コネクタ１０を、ロボットアーム６８に外挿状態で装着することができる。このように、予め組み立てられた状態でロボットアーム６８に装着可能な後付コネクタ１０であれば、ロボットアーム６８に対する着脱が容易であり、第一，第二のリンク７０，７２間に跨る配線を簡単に設けることができる。
【００６１】
なお、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８は、ロボットアーム６８の第一，第二のリンク７０，７２に対して嵌め合わされて非接着で固定されても良いが、好適には、第一，第二の外装部材１６，１８と第一，第二のリンク７０，７２との重ね合わせ面間が接着される。これにより、第一，第二の外装部材１６，１８と第一，第二のリンク７０，７２をより確実に位置決めすることができる。また、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８の内周面にゴム層を設けることにより、第一，第二のリンク７０，７２に対する密着性などを高めることもできる。
【００６２】
本実施形態では、第一の外装部材１６が凹溝２０を備えていると共に、第二の外装部材１８が凹溝４４を備えていることから、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８の軸方向寸法が大きくされている。それ故、第一，第二のリンク７０，７２に重ね合わされて固定される第一の外装部材１６と第二の外装部材１８の内周面の面積が大きく確保されており、後付コネクタ１０を第一，第二のリンク７０，７２に対して強固に固定することができる。
【００６３】
また、被覆電線１４を収容する収容空所６２が、第一の外装部材１６の凹溝２０と第二の外装部材１８の凹溝４４が突き合わされた構造であることから、収容空所６２の容積を効率的に大きく得ることができる。それ故、収容空所６２に配された被覆電線１４の自由な変位や変形が許容されて、被覆電線１４が収容空所６２内で拘束されることによる断線などを回避することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、被覆電線１４が周方向で折り返された態様で収容空所６２に配設されていることから、被覆電線１４を引っ張ることなく、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８の相対的なねじり変位を周方向の両側で許容することができる。なお、被覆電線１４が収容空所６２に収容されることから、被覆電線１４が折り返されることによって弛みが生じても、他部材に引っ掛かるなど干渉することがない。
【００６５】
しかも、本実施形態では、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８の相対的なねじり変位量が、第一の外装部材１６の回転制限部４２と第二の外装部材１８の掛止部５２との当接によって制限されるようになっている。それ故、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８の過剰なねじり変位が防止されて、過剰なねじり変位による引張りで被覆電線１４が損傷するなどの不具合を回避することができる。
【００６６】
なお、第一，第二のリンク７０，７２において許容されるべきねじり変位量（ねじり変位による回転角）が大きい場合などには、例えば、回転制限部４２を設けないことによって、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８の相対的なねじり変位を１周を超えて許容することもできる。特に本実施形態では、被覆電線１４が２周弱の長さで周方向に延びるように折り返されて配設されていることから、回転制限部４２をなくすことで第一の外装部材１６と第二の外装部材１８の相対的なねじり変位を大きく許容することができる。
【００６７】
次に、図８〜１０には、本発明の第二の実施形態としての後付コネクタ８０を示す。後付コネクタ８０は、ケース部材８２に接続配線としてのフレキシブルフラットケーブル（以下、ＦＦＣ）８４が収容された構造を有しており、ケース部材８２が第一の外装部材８６と第二の外装部材８８によって構成されている。以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００６８】
より詳細には、第一の外装部材８６は、全体として略円環形状を有していると共に、下方へ向けて開口しながら周方向に延びる凹溝２０を備えている。また、第一の外装部材８６は、図１１に示すように、周方向の２箇所に分割部分２２ａ，２２ｂが設けられており、２つの半割体９０ａ，９０ｂを組み合わせた構造とされている。本実施形態では、半割体９０ａの分割部分２２ａ側の周方向端部に掛止部３２が形成されていると共に、半割体９０ａの分割部分２２ｂ側の周方向端部に突起３４が形成されている一方、半割体９０ｂの分割部分２２ａ側の周方向端部に突起３４が形成されていると共に、半割体９０ｂの分割部分２２ｂ側の周方向端部に掛止部３２が形成されている。要するに、本実施形態の２つの半割体９０ａ，９０ｂは、ヒンジ部によって連結されることなく互いに独立していると共に、周方向の両端部に周方向連結部３０がそれぞれ設けられている。
【００６９】
さらに、第一の外装部材８６における凹溝２０の外周壁部には、下端部から外周側に向けて突出する係止爪部９２が全周に亘って形成されている。この係止爪部９２は、下側の端面が外周側へ向けて次第に上傾する傾斜面とされている。なお、第一の外装部材８６における凹溝２０の内周壁部は、図１２に示すように、第一の外装部材８６における凹溝２０の外周壁部に比して、突出高さが小さくされている。尤も、第一の外装部材８６の内周端部には、凹溝２０の内周壁部とは反対側に向けて突出する略円筒形状の装着筒部９４が一体形成されていることから、第一の外装部材８６の内周面の軸方向寸法は十分に大きく確保されている。
【００７０】
なお、第一の外装部材８６には、図８に示すように、周方向の一部において上下に貫通する窓部９６が設けられており、窓部９６を通じて後述する収容空所６２内のＦＦＣ８４を視認することが可能とされている。この窓部９６は、開放された貫通孔であっても良いが、例えば透明な樹脂などで覆われた態様とすれば、収容空所６２への異物の侵入などを防ぎながら、収容空所６２内の目視を可能とすることができる。
【００７１】
一方、第二の外装部材８８は、全体として略円環形状を有していると共に、上方へ向けて開口しながら周方向に延びる凹溝４４を備えている。また、第二の外装部材８８は、図１１に示すように、周方向の２箇所に分割部分４６ａ，４６ｂが設けられており、２つの半割体９８ａ，９８ｂを組み合わせた構造とされている。第二の外装部材８８は、半割体９８ａ，９８ｂの分割部分４６ａ側の周方向端部がヒンジ部４９によって相互に連結されていると共に、半割体９８ａ，９８ｂの分割部分４６ｂ側の周方向端部間の距離が、ヒンジ部４９によって可変とされている。なお、半割体９８ａ，９８ｂの分割部分４６ｂ側の周方向端部には、掛止部５２と突起５４で構成された周方向連結部５０が設けられており、半割体９８ａ，９８ｂの分割部分４６ｂ側の周方向端部を周方向で相互に連結することが可能とされている。
【００７２】
さらに、第二の外装部材８８における凹溝４４の外周壁部には、上端部から内周側に向けて突出する係止部１００が全周に亘って形成されている。なお、第二の外装部材８８は、内径が第一の外装部材８６の内径と略同じとされていると共に、外径が第一の外装部材８６の外径よりも大きくされている。
【００７３】
そして、第一の外装部材８６と第二の外装部材８８が、凹溝２０，４４の軸方向開口が突き合わされるように軸方向で組み合わされることにより、ケース部材８２が構成されている。本実施形態では、第一の外装部材８６の外径が第二の外装部材８８の外径よりも小さくされていることから、第一の外装部材８６における凹溝２０の外周壁部が、第二の外装部材８８における凹溝４４の外周壁部に嵌め入れられている。なお、第一の外装部材８６における凹溝２０の内周壁部は、第二の外装部材８８における凹溝４４の内周壁部に対して、軸方向で突き合わされている。
【００７４】
さらに、図１２に示すように、第一の外装部材８６の係止爪部９２が第二の外装部材８８の係止部１００と軸方向に係止されることにより、第一の外装部材８６と第二の外装部材８８が、周方向のねじり変位を許容された状態で、軸方向に連結されている。なお、係止爪部９２の下面（図１２中、左側の面）が傾斜面とされていることから、第一の外装部材８６と第二の外装部材８８を軸方向で接近させることによって、係止部１００が外周へ押し広げられながら係止爪部９２を乗り越えて、係止部１００と係止爪部９２が軸方向に係止される。
【００７５】
また、第一の外装部材８６と第二の外装部材８８の間には、周方向に延びる収容空所６２が凹溝２０，４４によって形成されており、この収容空所６２には、ＦＦＣ８４が収容されている。ＦＦＣ８４は、厚さ方向に湾曲するようにして周方向の一方向に延びており、本実施形態では、径方向に重なるように多重に巻かれた状態で収容空所６２に収容されている。なお、ＦＦＣ８４の周方向一方の端部には、上方へ延び出す第一の端子部１０２が設けられていると共に、ＦＦＣ８４の周方向他方の端部には、下方へ延び出す第二の端子部１０４が設けられている。そして、ＦＦＣ８４の第一の端子部１０２が第一の外装部材８６に設けられた接続部としての第一の取出孔６４を通じて収容空所６２の外部へ延び出していると共に、ＦＦＣ８４の第二の端子部１０４が第二の外装部材８８に設けられた接続部としての第二の取出孔６６を通じて収容空所６２の外部へ延び出している。
【００７６】
このような構造とされた後付コネクタ８０は、図１０に示すように、第一，第二の外装部材８６，８８がロボットアーム６８の第一，第二のリンク７０，７２の各一方に外挿状態で取り付けられている。本実施形態では、第一の外装部材８６と第二の外装部材８８が各別に第一のリンク７０と第二のリンク７２に外挿状態で装着されるようになっている。そして、第二の外装部材８８の凹溝４４にＦＦＣ８４が巻かれた状態で差し入れられた後、第一の外装部材８６と第二の外装部材８８が第一，第二のリンク７０，７２に外挿された状態で相互に組み合わされることにより、後付コネクタ８０が第一，第二のリンク７０，７２への装着状態で構成されるようになっている。なお、ＦＦＣ８４の第一，第二の端子部１０２，１０４は、第一の実施形態の被覆電線１４の両端部と同様に、第一，第二のリンク７０，７２の各一方側でセンサや制御装置などに接続される。
【００７７】
なお、第一の外装部材８６は、互いに独立した半割体９０ａ，９０ｂが、第一のリンク７０に対して軸直角方向の両側から嵌め付けられて、半割体９０ａ，９０ｂの周方向両端部が周方向連結部３０，３０によって連結されることにより、第一のリンク７０に装着される。一方、第二の外装部材８８は、第二のリンク７２が分割部分４６ｂを通じて差し入れられた状態で、分割部分４６ｂがヒンジ部４９によって閉じられて、半割体９８ａ，９８ｂの分割部分４６ｂ側の周方向端部が周方向連結部５０によって連結されることにより、第二のリンク７２に装着される。
【００７８】
さらに、本実施形態では、第一の外装部材８６の半割体９０ａ，９０ｂにおける周方向両端部の内周部分には、周方向に突出する位置決め突起１０６と周方向端面に開口する位置決め穴１０８の各一方がそれぞれ形成されており、半割体９０ａ，９０ｂの周方向端部の内周部分が、位置決め突起１０６と位置決め穴１０８の嵌め合わせによって位置決めされている。同様に、第二の外装部材８８の半割体９８ａ，９８ｂにおける分割部分４６ｂ側の周方向端部の内周部分にも、位置決め突起１０６と位置決め穴１０８の各一方が形成されており、半割体９８ａ，９８ｂの分割部分４６ｂ側の周方向端部が、内周部分において位置決め突起１０６と位置決め穴１０８の嵌め合わせによって位置決めされている。
【００７９】
このような本実施形態の後付コネクタ８０によれば、第一の実施形態と同様に、相対的なねじり変位を許容される第一，第二のリンク７０，７２間に跨る配線を、後付けによって簡単に実現することができる。しかも、第一，第二のリンク７０，７２のねじり変位に際して、ＦＦＣ８４が収容空所６２内で巻き締められて或いは巻き弛められて追従することから、第一，第二のリンク７０，７２のねじり変位がスムーズに許容される。加えて、接続配線であるＦＦＣ８４がケース部材８２の収容空所６２に収容されていることから、第一，第二のリンク７０，７２の相対的なねじり変位によってＦＦＣ８４が弛められても、ＦＦＣ８４が他部材に対して引っ掛かるなど干渉するのを防ぐことができる。
【００８０】
また、本実施形態では、ＦＦＣ８４が周方向の一方向に向けて延びるように多重に巻かれた状態で収容空所６２に配設されていることから、一重に巻かれた場合よりも、第一の外装部材８６と第二の外装部材８８の相対的なねじり変位が周方向において大きく許容されている。なお、第一の外装部材８６と第二の外装部材８８の相対的な周方向のねじり変位は、多重に巻かれたＦＦＣ８４が収容空所６２の内周面に巻き締められる一方のねじり端位置と、反対にＦＦＣ８４が緩められて収容空所６２の外周面に押し付けられる他方のねじり端位置との間で自由に許容され得る。それ故、例えば後付コネクタ８０がロボットアーム６８へ装着された初期位置において、ＦＦＣ８４が両ねじり端位置の中央の巻き締め状態となるように第一の外装部材８６と第二の外装部材８８の相対的な周方向のねじり位置を設定すれば、かかる初期位置から周方向の両側に向けて略同じ相対回転量（ねじり変位量）が許容され得る。また、かかる初期位置において、ＦＦＣ８４が何れかのねじり端位置に近い巻き締め状態となるように第一の外装部材８６と第二の外装部材８８の相対的な周方向のねじり位置を設定すれば、かかる初期位置から周方向の一方の側において他方の側よりも大きな（又は小さな）相対回転量（ねじり変位量）を許容することも可能である。
【００８１】
なお、第一の外装部材８６に形成された窓部９６を通じてＦＦＣ８４を目視で確認することにより、第一の外装部材８６と第二の外装部材８８の相対的なねじり変位の量を把握することが可能とされている。即ち、第一の外装部材８６と第二の外装部材８８の相対的なねじり変位量が増すに従ってＦＦＣ８４が弛むことから、ＦＦＣ８４が収容空所６２内で外周側へ移動する。それ故、窓部９６を通じてＦＦＣ８４の収容空所６２内での径方向位置を確認することにより、第一の外装部材８６と第二の外装部材８８の相対的なねじり変位量を確認することができる。従って、例えば、第一の外装部材８６と第二の外装部材８８を組み付ける作業時などに、第一の外装部材８６と第二の外装部材８８の過剰なねじり変位によるＦＦＣ８４の損傷などを防ぐことができる。
【００８２】
また、本実施形態では、第一の外装部材８６における凹溝２０の内周壁部の突出高さが小さくされており、収容空所６２が第二の外装部材８８側に偏倚して形成されていると共に、第一の外装部材８６の内周端部に凹溝２０の内周壁部と反対側へ突出する装着筒部９４が形成されていることにより、第一の外装部材８６の内周面の軸方向寸法が確保されている。これによれば、第一の外装部材８６と第二の外装部材８８の第一，第二のリンク７０，７２への装着面の面積を確保しながら、収容空所６２の軸方向位置を調節することができる。
【００８３】
また、本実施形態の第一の外装部材８６は、互いに独立した半割体９０ａ，９０ｂの周方向両端部を周方向連結部３０，３０によって連結することで形成されるようになっている。これにより、第一の外装部材８６が第二の外装部材８８よりも外径寸法を小さくされて、第一の外装部材８６が第二の外装部材８８の内周へ嵌め入れられる構造であっても、第一の外装部材８６の外周面にヒンジ部が突出しないことで、後付コネクタ８０の大径化が防止される。
【００８４】
特に本実施形態では、第一の外装部材８６の半割体９０ａ，９０ｂを周方向に連結する周方向連結部３０，３０が、第一の外装部材８６における凹溝２０の外周壁部よりも小径とされた装着筒部９４の外周面に設けられており、凹溝２０の外周壁部よりも内周側に配されている。これにより、周方向連結部３０，３０を設けることによる第一の外装部材８６の大径化が回避されて、後付コネクタ８０の小型化が図られる。
【００８５】
図１３〜１５には、本発明の第三の実施形態としての後付コネクタ１１０を示す。後付コネクタ１１０は、ケース部材１１２の収容空所６２にＦＦＣ８４が配設された構造を有している。また、ケース部材１１２は、図１６に示すように、第一の外装部材１１４と第二の外装部材１１６が軸方向で組み合わされた構造を有している。
【００８６】
第一の外装部材１１４は、全体として略円環形状を有していると共に、周方向の２箇所で分割されており、一方の分割部分２２ａにヒンジ部２６が設けられていると共に、他方の分割部分２２ｂには周方向連結部３０が設けられている。また、第一の外装部材１１４における凹溝２０の外周壁部の下端部には、内周側へ向けて突出する係止部１００が一体形成されている。
【００８７】
第二の外装部材１１６は、全体として略円環形状を有していると共に、周方向の２箇所で分割されており、一方の分割部分４６ａにヒンジ部４９が設けられていると共に、他方の分割部分４６ｂには周方向連結部５０が設けられている。また、第二の外装部材１１６の外周面には、周方向に延びる連結溝部５８が形成されている。
【００８８】
そして、第一の外装部材１１４と第二の外装部材１１６は、図１７に示すように、凹溝２０，４４の軸方向開口が相互に向き合うように軸方向で重ね合わされており、内部に収容空所６２を備えるケース部材１１２が、第一の外装部材１１４と第二の外装部材１１６によって構成されている。なお、本実施形態では、第一の外装部材１１４の係止部１００が第二の外装部材１１６の連結溝部５８に差し入れられており、係止部１００が連結溝部５８の溝内面に軸方向で係止されることによって、第一の外装部材１１４と第二の外装部材１１６が軸方向で位置決めされるようになっている。本実施形態では、第一の外装部材１１４における凹溝２０の外周壁部が、第二の外装部材１１６における凹溝４４の外周壁部に対して外挿状態で重なり合っている一方、第一の外装部材１１４における凹溝２０の内周壁部が、第二の外装部材１１６における凹溝４４の内周壁部に対して軸方向で突き合わされている。
【００８９】
このように、外径寸法が互いに異なる第一の外装部材１１４と第二の外装部材１１６を採用する場合にも、それら第一の外装部材１１４と第二の外装部材１１６の両方がヒンジ部２６，４９を備える構造とされ得る。なお、本実施形態の構造では、第一の外装部材１１４と第二の外装部材１１６を各別に第一，第二のリンク７０，７２の各一方へ外挿状態で装着した後で、第一の外装部材１１４と第二の外装部材１１６を軸方向で相互に組み合わせることにより、後付コネクタ１１０が第一，第二のリンク７０，７２に装着された状態で形成される。
【００９０】
もっとも、第一の外装部材１１４と第二の外装部材１１６は、必ずしも係止部１００が連結溝部５８の側壁を全周で略同時に乗り越えるように軸方向で組み合わされる必要はない。具体的には、例えば、第一の外装部材１１４と第二の外装部材１１６の分割部分２２ｂ，４６ｂが周方向連結部３０，５０で連結されていない状態で、分割部分２２ｂ，４６ｂ側の周方向端部を相互に接近させながら、係止部１００を備えた凹溝２０の外周壁部の下端部を、凹溝４４の外周壁部の上端部に対して、ヒンジ部２６，４９から周方向で離れる方向へ徐々に被せ付けて、係止部１００を連結溝部５８に周方向で徐々に差し入れると共に、第一，第二の外装部材１１４，１１６の分割部分２２ｂ，４６ｂを周方向連結部３０，５０によって周方向で連結することにより、後付コネクタ１１０を第一，第二のリンク７０，７２に装着された状態で形成することもできる。
【００９１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、ケース部材１２の収容空所６２に対して、複数本の接続配線（被覆電線１４やＦＦＣ８４）を配設しても良い。具体的には、例えば、図１８に外観を示すように、２本の被覆電線１４，１４を図示しない１つの収容空所に配設することも可能である。なお、この場合には、収容空所内で２本の被覆電線１４，１４が絡まるのを防ぐために、収容空所の径方向幅寸法が、それら２本の被覆電線１４，１４の直径の合計よりも小さいことが望ましい。また、複数本の被覆電線１４を収容空所に配する場合には、それら複数本の被覆電線１４の直径は、必ずしも同じである必要がなく、互いに異なっていても良い。このように直径の異なる複数本の被覆電線１４を採用する場合には、収容空所の径方向幅寸法は、最も太い被覆電線１４の直径よりも大きく且つ最も細い被覆電線１４の直径の２倍よりも小さくされていることが望ましい。なお、接続配線がＦＦＣ８４のように厚さ寸法に比して幅寸法が大きくされた偏平な断面形状の場合には、曲げ方向によって剛性が異なることから、折返し部分において良好な曲げ変形特性を得るために、寸法が大きい幅方向を収容空所の軸直角方向に向けて配設することが好適である。その場合にも、収容空所の軸直角方向幅寸法は、接続配線の外寸であるＦＦＣ８４の幅寸法よりも大きく、且つ該幅寸法の２倍よりも小さくすることが望ましい。
【００９２】
また、図１９に示すように、第一の外装部材１６の凹溝２０と第二の外装部材１８の凹溝４４を径方向で２つに分ける隔壁部１２０を設けると共に、隔壁部１２０の両側にそれぞれ収容空所６２を形成することで、径方向に２つの収容空所６２，６２を設けることもできる。図１９に示す隔壁部１２０は、材質を限定されるものではないが、例えばポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂で形成される。そして、各収容空所６２に被覆電線１４をそれぞれ配設することにより、複数本の被覆電線１４を隔壁部１２０で隔てられて相互に接しない状態で配することができる。なお、隔壁部１２０を複数設けて３つ以上の収容空所６２を形成することも可能である。また、図１９では、各収容空所６２に２本の被覆電線１４をそれぞれ配した構造が例示されているが、例えば、各収容空所６２に被覆電線１４が１本ずつ配されていても良いし、３本以上の複数本ずつ配されていても良い。
【００９３】
接続配線は、被覆電線１４やＦＦＣ８４の他、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）や光ファイバーなどであっても良い。また、複数種類の接続配線を収容空所に配することもできる。更に、接続配線は、導電体の周囲を絶縁性の合成樹脂層などで被覆したものの他、導電体の表面に電機絶縁性の塗料を塗布したものなども採用され得る。
【００９４】
さらに、接続配線をケース部材１２の収容空所６２へ配するに際して、接続配線としての被覆電線１４を周方向の一方向に巻くように配しても良いし、接続配線としてのＦＦＣ８４を周方向の中間において厚さ方向に折り返して配することもできる。なお、接続配線が折り返される場合に、折返しの位置は、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８の相対回転によって移動することから、特に限定されるものではなく、例えば、接続配線の長さ方向の端部付近にも設定され得る。また、接続配線は、第一の実施形態に示すようにケース部材１２の軸方向に折り返されていても良いし、ケース部材１２の径方向に折り返されていても良い。
【００９５】
前記実施形態では、第一，第二の接続部として第一，第二の取出孔６４，６６を例示したが、第一，第二の接続部は、接続配線の端部を外部へ取り出す孔に限定されるものではない。具体的には、例えば、第一，第二の接続部としての端子が、第一，第二の外装部材１６，１８において収容空所６２の壁部を貫通するようにそれぞれ設けられており、それら端子が接続配線の各一方の端部に対して電気的に接続されていても良い。この場合には、第一のリンク７０側の配線が第一の外装部材１６の端子に接続されると共に、第二のリンク７２側の配線が第二の外装部材１８の端子に接続されることにより、第一，第二のリンク７０，７２に跨る配線が実現される。
【００９６】
第一の外装部材１６と第二の外装部材１８に形成される凹溝２０，４４の断面形状は特に限定されず、例えば半円形断面や半長円形断面、異形断面などであっても良い。また、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８は、必ずしも略円環形状には限定されず、第一，第二のリンク７０，７２の外周面形状に応じて矩形環状や異形環状なども採用され得る。更に、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８は、環状であれば内周形状と外周形状が互いに異なっていても良い。第一の外装部材１６と第二の外装部材１８は、例えば、内周と外周の一方が略円形であると共に、内周と外周の他方が略多角形である環状とされ得る。
【００９７】
また、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８は、必ずしも周方向の２箇所に分割部分を備えていなくても良く、例えば、３箇所以上の分割部分を備えていても良いし、１箇所だけに分割部分を備えると共に、周方向で分割部分を外れた部位が弾性変形可能とされているなどしても良い。
【００９８】
また、２つの半割体を分割部分において周方向に連結する周方向連結部の具体的な構造は、あくまでも例示であって、必ずしも掛止部３２，５２と突起３４，５４の係合によるものに限定されない。具体的には、例えば、一方の半割体の周方向端部から周方向外側へ延び出す板状部の内周面に係止突起を設けると共に、他方の半割体の外周面に係止凹部を形成して、係止突起が係止凹部に差し入れられることで周方向連結部が構成されて、２つの半割体の周方向端部が相互に連結されるようにしても良い。
【００９９】
さらに、２つの半割体を一方の分割部分において連結するヒンジ部は、前記実施形態に示した１軸回りの回動部に限定されるものではなく、第一の外装部材と第二の外装部材とが他方の分割部分において開くように相対的な開閉動を許容する機械的な連結構造であれば良い。例えば、湾曲や屈曲などの変形を許容される蛇腹構造などの可撓連結体や、ゴムなどで形成された弾性連結体によってヒンジ部を構成したり、複数の回動軸によって連結された多軸回りの回動部によってヒンジ部を構成することもできる。
【０１００】
また、後付コネクタが装着される装着対象は、第一，第二のリンク７０，７２を含むロボットアーム６８に限定されるものではない。例えば、人型ロボットの腰部にねじりを許容する関節（腰関節）を設けて、その腰関節を跨ぐようにケーブルなどを配線する場合には、第一の外装部材１６と第二の外装部材１８が人型ロボットの胴部における腰関節を挟んだ上側と下側の各一方に取り付けられることから、装着対象は人型ロボットの胴部の上側を構成する第一のリンクおよび胴部の下側を構成する第二のリンクを含んで構成される。
【０１０１】
さらに、後付コネクタが装着される装着対象は、例えば、ターンテーブルやハンドルのような工場におけるロボット以外の回転駆動設備などであっても良い。更にまた、例えば、自動車のステアリング装置を構成するステアリングコラムに対して、本発明に係る後付コネクタを装着して用いることなどもできる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０，８０，１１０：後付コネクタ、１４：被覆電線（接続配線）、１６，８６，１１４：第一の外装部材、１８，８８，１１６：第二の外装部材、２０，４４：凹溝、２２，４６：分割部分、２６，４９：ヒンジ部、３０，５０：周方向連結部、３２，５２：掛止部（周方向連結部）、３４，５４：突起（周方向連結部）、３８：連結爪部（軸方向連結部）、４２：回転制限部、５８：連結溝部（軸方向連結部）、６２：収容空所、６４：第一の取出孔（第一の接続部）、６６：第二の取出孔（第二の接続部）、７０：第一のリンク（第一の装着対象）、７２：第二のリンク（第二の装着対象）、８４：ＦＦＣ（接続配線）、９０：半割体、９２：係止爪部（軸方向連結部）、１００：係止部（軸方向連結部）、１２０：隔壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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