(57)【要約】【課題】  使用開始時に迅速簡便に圧電体の特性を安定させられる装置を提供する。【解決手段】  圧電体を備える液体吐出ヘッドと、圧電体に電圧を印加する電圧印加手段と、圧電体に印加する電圧の波形を制御する制御手段と、待機電源からの電力供給によって動作しているときの液体吐出ヘッドの温度を検出する温度検出手段と、温度検出手段が検出した測定温度に基づき温度データを記憶する記憶手段と、を有し、制御手段は、待機電源からの電力供給により動作する待機モードに移行したのち、温度検出手段が検出した温度により記憶手段に記憶されている温度データを書き換え、主電源からの電源供給が開始された際、記憶手段に記憶されている温度データに基づいて、電圧印加手段が圧電体に印加する特性安定化電圧の波形を制御する、液体を吐出する装置による。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル孔と連通する加圧液室の一側面を区画する振動板を振動させるための圧電体を備える液体吐出ヘッドと、
前記圧電体に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記圧電体に印加する電圧の波形を制御する制御手段と、
待機電源からの電力供給によって動作しているときの前記液体吐出ヘッドの温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段が検出した測定温度に基づき温度データを記憶する記憶手段と、
を有し、
前記制御手段は、主電源の切断後、前記待機電源からの電力供給により動作する待機モードに移行したのち、前記温度検出手段が検出した前記温度により前記記憶手段に記憶されている温度データを書き換え、
前記主電源からの電源供給が開始された際、前記記憶手段に記憶されている前記温度データに基づいて、前記電圧印加手段が前記圧電体に印加する特性安定化電圧の波形を制御する、
ことを特徴とする液体を吐出する装置。
【請求項２】
前記記憶手段には、当該装置の動作を保証する上限温度である動作保証上限温度よりも高い温度に相当する高温データを予め保持する高温記録変数と、当該装置の動作を保証する下限温度である動作保証下限温度よりも低い温度に相当する低温データを予め保持する低温記録変数と、が格納されていて、
前記制御手段は、待機モードに移行した後に、
前記温度検出手段が検出した前記測定温度が前記高温記録変数に格納されている前記高温データよりも高ければ、当該測定温度により当該高温データを書き換え、
前記温度検出手段が検出した前記測定温度が前記低温記録変数に格納されている前記低温データよりも低ければ、当該測定温度により当該低温データを書き換える、
請求項１記載の液体を吐出する装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記待機モードが解除されるまで継続して、前記温度検出手段が検出した前記測定温度に基づく前記記憶手段への書き換えを所定のタイミングで実行する、
請求項１または２に記載の液体を吐出する装置。
【請求項４】
前記電圧印加手段は、
当該装置における主電源投入後から最初の画像形成を開始するまでの間であって、
前記制御手段が、当該装置に接続されて当該装置に対する画像形成を制御する外部装置との間で、所定の信号の送受信を行っている間に、前記特性安定化電圧を印加する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液体を吐出する装置。
【請求項５】
前記電圧印加手段は、
当該装置における主電源投入後から最初の画像形成を開始するまでの間であって、
前記制御手段が、当該装置の初期化処理を実行する間に、前記特性安定化電圧を印加する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液体を吐出する装置。
【請求項６】
前記特性安定化電圧は、前記圧電体に画像形成時に印加される中間電位以上の直流電圧である、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液体を吐出する装置。
【請求項７】
ノズル孔と連通する加圧液室の一側面を区画する振動板を振動させるための圧電体を備える液体吐出ヘッドと、前記圧電体に電圧を印加する電圧印加手段と、前記圧電体に印加する電圧の波形を制御する制御手段と、待機電源からの電力供給によって動作しているときの前記液体吐出ヘッドの温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段が検出した測定温度に基づき温度データを記憶する記憶手段と、を有する液体を吐出する装置における液体吐出方法であって、
主電源の切断後、前記待機電源からの電力供給により動作する待機モードに移行したのち、前記温度検出手段が検出した前記温度により前記記憶手段に記憶されている温度データを書き換え、
前記主電源からの電力供給が開始された際、前記記憶手段に記憶されている前記温度データに基づいて、前記電圧印加手段が前記圧電体に印加する特性安定化電圧の波形を制御する、
ことを特徴とする液体吐出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吐出する装置および液体吐出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの機能を複合して備える画像形成装置として、例えばインク等の液体を吐出して画像を形成する液体吐出ヘッドを備える液体を吐出する装置として、インクジェット記録装置が知られている。
【０００３】
上記の液体吐出ヘッドは、液体を吐出するノズル、このノズルに連通し液体（インク液）を収容する液室、圧電体（圧電素子）などの電気機械変換素子、を備えるものが知られている。なお、液体を収容した液室は、加圧液室、圧力室、加圧室、吐出室などとも称される。この液体吐出ヘッドでは、圧電体に電圧が印加されることにより圧電体が液室の壁の一部を形成する振動板を変形させるように振動させる。その振動板の変形によって液室の内部の液体が加圧されて、ノズルからインクを液滴として吐出することができる。
【０００４】
圧電体、特に薄膜の圧電体を用いた液体吐出ヘッドは、当該圧電体の構造上、外部からの応力影響を受けやすい。このため、当該ヘッドの部材間の熱応力差によって特性が容易に変化してしまう。これを考慮して、液体吐出ヘッドの製造工程におけるシリコンプロセス内において、例えば分極処理やエージング（波形印加）等の処理によって特性の安定化を図ることにより吐出安定性を担保しようとしている。
【０００５】
しかし、エージング処理等を行うことで、特性を安定化させるようにしても、保管環境の違いや条件によって商品として着荷時（すなわち、ユーザの初回使用開始時）の状態は、液体吐出ヘッドの各構成部材間の熱応力により変位特性が変化してしまうことがある。この変位特性の変化は、製造時に規定した状態から外れるように生ずる。このような特性の変化の影響を抑制しなければ、液体吐出ヘッドを実際に使用するときの動作特性を安定化させることは困難になる。
【０００６】
なお、上記のような特性の変化は、製造後最初に利用を開始するまでの間の他、インクジェット記録装置の不使用期間が所定期間以上になったときにも生ずる。さらに、高周波数を狙う高剛性な液体吐出ヘッドやメニスカス共振を積極的に用いるものでは特性のさらなる不安定化を招くおそれもある。すなわち、内部応力や線膨張差がそれぞれ大きいことに起因し、従来の既存技術のみで特性の安定化を図ることは困難であった。
【０００７】
液体吐出ヘッドに用いられる圧電体の特性を安定させるために、インクジェット記録装置の主電源投入後から最初の印刷開始までの間に、圧電体の駆動時に印加する電圧以上の電圧を有する電圧波形を印加する技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１のように、駆動時に印加電圧以上の電圧を印加することは、設置環境が動作保証温度の範囲にある場合には不要な電圧波形印加である。また液体吐出ヘッドを備えた装置の動作電源を投入する度に通常駆動時よりも大きな電圧波形を圧電素子に印加することは、液体吐出ヘッドが備える圧電素子に対して過度のストレスを加えることになる。これによって、想定外の故障を起こすが多くなる、という課題が生ずる。
【０００９】
そこで本発明は、使用開始時に迅速簡便に圧電体の特性を安定させられる液体を吐出する装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明は、液体を吐出する装置に関するものであって、ノズル孔と連通する加圧液室の一側面を区画する振動板を振動させるための圧電体を備える液体吐出ヘッドと、前記圧電体に電圧を印加する電圧印加手段と、前記圧電体に印加する電圧の波形を制御する制御手段と、待機電源からの電力供給によって動作しているときの前記液体吐出ヘッドの温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段が検出した測定温度に基づき温度データを記憶する記憶手段と、を有し、前記制御手段は、主電源の切断後、前記待機電源からの電力供給により動作する待機モードに移行したのち、前記温度検出手段が検出した前記温度により前記記憶手段に記憶されている温度データを書き換え、前記主電源からの電源供給が開始された際、前記記憶手段に記憶されている前記温度データに基づいて、前記電圧印加手段が前記圧電体に印加する特性安定化電圧の波形を制御する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、使用開始時に迅速簡便に圧電体の特性を安定させられる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る液体吐出装置に用いられる一例に係る液体吐出ヘッドの概略図である。
【図２】同上の一例に係る液体吐出ヘッドが連続する構成を示す概略図である。
【図３】同上の液体吐出ヘッドを適用したインクカートリッジを示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る液体吐出装置の一例である画像形成装置の主要な構成を示す斜視図である。
【図５】同上の画像形成装置の機構部の主要部を示す側面図である。
【図６】主電源を投入した後、最初の印刷開始までの動作内容を示すフローチャートである。
【図７】主電源を投入した後、実証実験として実施した動作内容を示すフローチャートである。
【図８】駆動中間電位以上の直流電圧を１分間印加する電圧変化を示す図である。
【図９】駆動中間電位以上の微駆動波形を１分間印加するパルス状の電圧変化を示す図である。
【図１０】駆動中間電位未満である１５Ｖの直流電圧を１分間印加する電圧変化を示す図である。
【図１１】駆動中間電位以上の２０Ｖを中間電位とした吐出波形を１分間印加する電圧変化を示す図である。
【図１２】インク滴の吐出速度と吐出時間の関係を示すグラフである。
【図１３】繰り返しの効果の確認実験の手順を示すフローチャート である。
【図１４】図１３の実験結果を示す表である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る液体吐出装置に用いられる他例に係る液体吐出ヘッドの概略図である。
【図１６】同上の他例に係る液体吐出ヘッドが連続する構成を示す概略図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る液体吐出装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１８】本実施形態に係る液体吐出装置の測温度部を示すブロック図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る液体吐出方法の一部に相当する待機モード時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】本実施形態に係る液体吐出方法における初期化処理の一部を示すフローチャートである。
【図２１】本実施形態に係る液体吐出装置に用いられる駆動波形の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る液体を吐出する装置は、休止時の温度変化に応じて、利用再開時における液体吐出ヘッドへ印加する電圧波形を制御する、ことを要旨の一つとする。より詳しくは、圧電体に電圧波形を印加することにより液体を吐出する液体吐出ヘッドに対して、液体吐出ヘッドの製造時に調整された圧電体の変位特性が実際の利用開始時までの環境変化の影響によって変化した影響を抑制するように、電圧波形を制御する。すなわち、製造時から使用開始前までの設置環境の変化を検知し、または、所定の期間未使用であったときの再使用開始までの設置環境の変化を検知し、その検知結果に応じて、（再）使用開始時に液体吐出ヘッドに印加する電圧波形を制御する。これによって、液体吐出ヘッドへの、使用開始時において印加する電圧波形を過度に大きくすることを避け、圧電体への過度のストレスを抑制することができるものである。
【００１４】
以下に、本発明に係る液体を吐出する装置（以下、「液体吐出装置」とする。）の一実施形態について、図面を参照しながら説明をする。図１は、本発明に係る液体吐出装置に用いられる液体吐出ヘッド１の概略図である。また、図２は、液体吐出ヘッド１が連続する構成を示す概略図である。
【００１５】
図１および図２に示すように、液体吐出ヘッド１は、圧力室基板１０の上部に振動板２０、下部電極３０、圧電体４０及び上部電極５０を順次積層させて接合した構造を備える。また、液体吐出ヘッド１は、圧力室基板１０の下部に、ノズル孔５５ａを形成したノズル板５５を接合した構造を備える。
【００１６】
本実施形態において、圧力室基板１０は、液体（以下、「インク液」とする。）を一時的に貯留する加圧液室Ａを区画する枠として機能し、１００〜６００μｍの厚みを有するシリコン単結晶基板により形成されている。
【００１７】
上記の振動板２０は、加圧液室Ａの一側面を区画する位置にある。振動板２０の外周部は、圧力室基板１０に接合されている。振動板２０は、圧電体４０（電気−機械変換膜）によって発生した力を受けて変形し、加圧液室Ａに向かっている面側が変位する。この変形および変位によって、加圧液室Ａの内部に貯留されているインク液を液滴（以下、「インク滴」という。）としてノズル孔５５ａから吐出する。したがって、振動板２０としては所定の強度を有したものであることが好ましい。
【００１８】
振動板２０の材料としては、シリコン（Ｓｉ）、ＳｉＯ２、窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）等をＣＶＤ法により作成したものを用いることができる。また、図１に示すような下部電極３０、圧電体４０の線膨張係数に近い材料を選択することが好ましい。特に、圧電体４０としては、一般的に材料としてチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）が使用される。このことから、線膨張係数８×１０−６（１／Ｋ）に近い、５×１０−６〜１０×１０−６の線膨張係数を有した材料が好ましい。さらには、７×１０−６〜９×１０−６の線膨張係数を有した材料がより好ましい。
【００１９】
具体的な材料としては、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化イリジウム、酸化ルテニウム、酸化タンタル、酸化ハフニウム、酸化オスミウム、酸化レニウム、酸化ロジウム、酸化パラジウム及びそれらの化合物等である。これらをスパッタ法やＳｏｌ−ｇｅｌ法を用いてスピンコーターにて作成する。膜厚としては、０．１〜１０μｍが好ましく、０．５〜３μｍがさらに好ましい。この範囲より小さいと、図１に示すような加圧液室Ａの加工が難しくなり、この範囲より大きいと振動板２０が変形変位しにくくなり、インク滴の吐出が不安定になる。
【００２０】
下部電極３０は、金属又は金属と酸化物からなるものが好ましい。ここでどちらも振動板２０と金属膜の間に密着層を入れて剥がれ等を抑制するように工夫している。以下に密着層を含めて金属電極膜、酸化物電極膜の詳細について説明する。
【００２１】
＜密着層＞
チタン（Ｔｉ）をスパッタ成膜したチタン膜を熱酸化し、チタン膜を酸化チタン膜にする。チタン（Ｔｉ）以外の材料としてはタンタル（Ｔａ）、イリジウム（Ｉｒ）、ルテニウム（Ｒｕ）等の材料でもよい。
【００２２】
膜厚としては、１０ｎｍ〜５０ｎｍが好ましく、１５ｎｍ〜３０ｎｍがさらに好ましい。この範囲以下の場合においては、密着性に懸念があるのと、この範囲以上になるとその上で作成する電極膜の結晶の質に影響が出てくる。
【００２３】
＜金属電極膜＞
金属材料としては従来から高い耐熱性と低い反応性を有する白金が用いられているが、鉛に対しては十分なバリア性を発揮し得ない場合もあるので、イリジウムや白金−ロジウム等の白金族元素、これら合金膜も用いられることがある。また、白金を使用する場合には下地（特にＳｉＯ２）との密着性が悪いために、先の密着層を先に積層することが好ましい。作成方法としては、スパッタ法や真空蒸着等の真空成膜が一般的である。膜厚としては、８０〜２００ｎｍが好ましく、１００〜１５０ｎｍがより好ましい。この範囲より薄い場合においては、共通電極として十分な電流を供給することができなくなり、インク滴の吐出をする際に不具合が発生する。さらに、その範囲より厚い場合においては、白金族元素の高価な材料を使用するときにはコストアップとなる点や、白金を材料とした場合においては、膜厚を厚くしていったときに表面粗さが大きくなる。この場合、その上に作成する酸化物電極膜やＰＺＴの表面粗さや結晶配向性に影響を及ぼし、インク滴の吐出に十分な変位が得られないような不具合が発生する。
【００２４】
＜酸化物電極膜＞
酸化物電極膜の材料としてはルテニウム酸化物（ＳｒＲｕＯ３）を用いることが好ましい。ルテニウム酸化物以外にも、Ｓｒｘ（Ａ）（１−ｘ）Ｒｕｙ（１−ｙ）、Ａ＝Ｂａ、Ｃａ、Ｂ＝Ｃｏ、Ｎｉ、ｘ、ｙ＝０〜０．５で記述されるような材料が用いられる。
【００２５】
上記した圧電体４０は、加圧液室Ａを加圧することにより、その加圧液室Ａに供給されたインク液をノズル孔５５ａから吐出させる圧力発生手段である。この圧電体４０は、これの内部電極を交互に外部電極である個別電極、共通電極に電気的に接続し、それらの電極に駆動信号を付与されるようになっている。
【００２６】
圧電体４０の材料としては、ＰＺＴを主に使用した。ＰＺＴとはジルコン酸鉛（ＰｂＴｉＯ３）とチタン酸（ＰｂＴｉＯ３）の固溶体であり、その比率により特性が異なる。一般的に優れた圧電特性を示す組成はＰｂＺｒＯ３とＰｂＴｉＯ３の比率が５３：４７の割合で、化学式で示すとＰｂ（Ｚｒ０．５３，Ｔｉ０．４７）Ｏ３、一般ＰＺＴ（５３／４７）と示される。ＰＺＴ以外の複合酸化物としてはチタン酸バリウム等が挙げられ、この場合はバリウムアルコキシド、チタンアルコキシド化合物を出発材料にし、共通溶媒に溶解させることでチタン酸バリウム前駆体溶液を作成することもできる。
【００２７】
圧電体４０の膜厚としては０．５〜５μｍが好ましく、さらに好ましくは１μｍ〜２μｍとなる。この範囲より小さいと十分な変位を発生することができなくなり、この範囲より大きいと何層も積層させていくため、工程数が多くなりプロセス時間が長くなる。また、比誘電率としては６００以上２０００以下になっていることが好ましく、さらに１２００以上１６００以下になっていることが好ましい。このとき、この値を満たないときには十分な変位特性が得られない、またこの値より大きくなると、分極処理が十分行われず、連続駆動後の変位劣化については十分な特性が得られないといった不具合が発生する。
【００２８】
上部電極５０としては、金属又は酸化物と金属からなっていることが好ましい。以下に酸化物電極膜、金属電極膜の詳細について説明する。
【００２９】
＜酸化物電極膜＞
酸化物電極膜としてのＳＲＯ膜の膜厚としては、２０ｎｍ〜８０ｎｍが好ましく、４０ｎｍ〜６０ｎｍがさらに好ましい。この膜厚範囲よりも薄いと初期変位や変位劣化特性については十分な特性が得られない。この範囲を超えると、その後成膜したＰＺＴの絶縁耐圧が非常に悪く、リークしやすくなる。
【００３０】
＜金属電極膜＞
金属電極膜の膜厚としては３０〜２００ｎｍが好ましく５０〜１２０ｎｍがさらに好ましい。この範囲より薄い場合においては、個別電極として十分な電流を供給することができなくなり、インク滴を吐出する際に不具合が発生する。さらに、その範囲より厚い場合、白金族元素の高価な材料を使用するときにはコストアップとなる点、また、膜厚を厚くしていったときに表面粗さが大きくなり、絶縁保護膜を介して電極を作成する際に、膜剥がれ等のプロセス不具合が発生しやすくなる。
【００３１】
上述の圧電体４０を用い、１つのノズルを備える液体吐出ヘッド１を、図２に示すように複数個配置したものを作成した。図１および図２に示した液体吐出ヘッド１を作成するための作成プロセスは、加圧液室Ａを形成するための裏面からのエッチング除去、ノズル板５５を接合することによる。このヘッド作成方法は公知のヘッド作成プロセスにて行った。なお、図１および図２においては、液体供給手段、流路、流体抵抗についての図示を省略し、以下の説明においてこれらの説明を省略している。
【００３２】
図３は、上述した液体吐出ヘッド１を適用したインクカートリッジ４７を示す斜視図である。図３に示すインクカートリッジ７４は、上記したノズル孔５５ａを有する液体吐出ヘッド１と、この液体吐出ヘッド１に対してインク液を供給するインクタンク５６とを一体化したものである。
【００３３】
このようにインクタンク一体型の液体吐出ヘッド１の場合、製造の際の歩留まり不良は直ちにインクカートリッジ全体の不良につながる。したがって、液滴吐出特性を向上させることは、ヘッド一体型インクカートリッジの信頼性の向上を図ることができる。
【００３４】
図４は、本発明に係る液体吐出装置の一実施形態である画像形成装置１０００の主要な構成を示す斜視図である。図５は、画像形成装置１０００が備える機構部の主要部分を示す側面図である。なお、以下において、画像形成装置１０００は、インクジェット型プリンタ（以下、単に「プリンタ」とも表記する。）を例として説明する。
【００３５】
画像形成装置１０００は、キャリッジ７２と、キャリッジ７２に搭載された記録ヘッド７３と、記録ヘッド７３にインクを供給するインクカートリッジ７４等を含む印字機構部６１を備える。キャリッジ７２は、装置本体６０の内部において主走査方向に移動可能に支持されている。
【００３６】
装置本体６０の下方部には、前方側から多数枚の用紙６２を積載可能な給紙カセット６３を抜き差し自在に装着することができようになっている。また、用紙６２を手差しで給紙するための手差しトレイ６４を開倒することができるように配設されている。これにより、給紙カセット６３や手差しトレイ６４から給送される用紙６２を取り込み、印字機構部６１によって所要の画像を記録した後、後面側に装着された排紙トレイに排紙するようになっている。
【００３７】
印字機構部６１は、左右の側板に横架した主ガイドロッド７０と従ガイドロッド７１とでキャリッジ７２を主走査方向（図５において紙面垂直方向）に摺動自在に保持している。
【００３８】
このキャリッジ７２には、各色のインクを供給するための各インクカートリッジ７４を交換可能に装着した記録ヘッド７３が搭載されている。記録ヘッド７３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する上記した液体吐出ヘッド１が複数搭載されている。液体吐出ヘッド１は、複数のインク吐出口（ノズル孔）を主走査方向と交差する方向に配列し、かつ、インク滴吐出方向を下方に向けて装着されている。
【００３９】
インクカートリッジ７４は、上方に大気と連通する大気口、下方には液体吐出ヘッド１にインクを供給する供給口を、内部にはインクが充填された多孔質体を有している。その多孔質体の毛管力により、液体吐出ヘッド１に供給されるインクをわずかな負圧に維持している。なお、本実施形態においては、各色の記録ヘッド７３を用いているが、各色のインク滴を吐出するノズル孔を有する１個のヘッドを用いてもよい。
【００４０】
記録時には、キャリッジ７２を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド７３を駆動することにより、停止している用紙６２にインクを吐出して１行分を記録し、用紙６２を所定量搬送後次の行の記録を行う。そして、記録終了信号又は用紙６２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了させ用紙６２を排紙する。
【００４１】
また、キャリッジ７２の移動方向右端側の記録領域を外れた位置には、記録ヘッド７３の吐出不良を回復するための回復装置１００を配置している。回復装置１００はキャッピング手段と吸引手段とクリーニング手段を有している。キャリッジ７２は、印字待機中にはこの回復装置１００側に移動されてキャッピング手段で記録ヘッド７３をキャッピングされ、吐出口部を湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。また、記録途中等に記録と関係しないインクを吐出することにより、全ての吐出口のインク粘度を一定にし、安定した吐出性能を維持する。
【００４２】
なお、上述した実施形態においては、液体吐出装置としてプリンタを例として説明したが、インクジェットコピー、インクジェットファックス、あるいはそれらの複合型記録装置にも適用できる。また、プリンタ以外にも、インクジェット技術を用いたカラーフィルタ製造装置、金属配線製造装置、捺染装置、ＤＮＡチップ製造装置等の工業用製造装置にも適用できる。
【００４３】
次に、液体吐出ヘッド１の吐出特性と環境の影響に関して説明する。圧電体である圧電体４０は、従来、エージング等のヘッド時や成膜時に特性を安定化させるプロセスを通じて特性の安定化を図っている。しかしながら、より高い生産性を求めて周波数を上げようとしたときに上述のエージング処理だけでは特性の安定化を担保できないことが分かった。また、圧電体が有する膜部分固有の課題として特性劣化があり、その是正策として回復波形や回復処理のようなものも提案されているが、本課題はそれとは異なっていることが分かった。
【００４４】
本課題は、液体吐出ヘッド１を放置している際（製造後出荷されて使用開始されるまでの間、および、使用開始後の長期に亘って不使用期間が継続し再使用されるまでの間を、「放置」としている）に外部環境の温度変化によって特性が変化してしまうことにある。この問題を回避するためには、例えば、全ての部材を同一材で作成したり、接着剤レスの構成にしたり、膨大なエージング（構造的な面での枯らし処理で温度と時間を多量にかけるようなもの）時間が必要であったりというものが挙げられる。しかし、いずれもヘッドの特性を制限したり、コスト面で折り合わなかったりと現実的な対応方法ではない。その中で本方法は特性変化を安定化させるために、低コストで簡便な手法を提示するものである。
【００４５】
ところで、上記した液体吐出ヘッド１には、図１に示すように、本装置の制御中枢となるコントローラ（コンピュータ）Ｃが接続されている。コントローラＣは、所要の制御プログラムを記憶されるメモリが接続されており、その制御プログラムの実行により次の機能を発揮する。
【００４６】
（１）主電源投入後から最初の印刷開始までの間に、上記圧電体４０に、この圧電体４０の特性を安定させるための特性安定化電圧を印加する機能。この機能を「電圧印加手段Ｃａ」という。本実施形態における特性安定化電圧は、圧電体４０の駆動時に印加する以上の電圧値である。このような特性安定化電圧を、主電源投入後におけるプリンタの準備動作時に電圧を印加している。「特性安定化電圧」は、直流又は後述する不吐出波形のものである。
【００４７】
（２）予め規定した時間が経過したか否かを判定する機能。この機能を「経過時間判定手段Ｃｂ」という。
【００４８】
次に、図６および図７を参照して、主電源を投入した直後の動作内容について説明する。図６は、画像形成装置１０００の主電源を投入した後、最初の印刷開始までの液体吐出ヘッド１に動作内容を示すフローチャート、図７は、画像形成装置１０００の主電源を投入した後、実証実験として実施した液体吐出ヘッド１の動作内容を示すフローチャートである。
【００４９】
図６は実際に使用されるフローチャートであるまず、主電源が投入されると圧電体４０に所定の波形からなる特性安定化電圧が印加される（Ｓ６０１）。続いて、コントローラＣがＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の外部装置から所定の信号を受信したか否かを判定する処理が実行される（Ｓ６０２）。Ｓ６０２において、信号の受信がされたと判定された場合（Ｓ６０２／Ｙｅｓ）、圧電体４０に印加していた特性安定化電圧の印加を停止する（Ｓ６０３）。
【００５０】
Ｓ６０２において、信号の受信がされていない判定された場合（Ｓ６０２／Ｎｏ）、予め規定した時間に到達したか否かを判定する処理が実行される（Ｓ６０４）。Ｓ６０４において、規定した時間に到達していないと判定されたときは、処理をＳ６０１に戻す（Ｓ６０４／Ｎｏ）。Ｓ６０４において、規定した時間に到達した都判定されたときは（Ｓ６０４／Ｙｅｓ）、圧電体４０に印加していた特性安定化電圧の印加を停止する（Ｓ６０３）。
【００５１】
上述したように、納品先にて画像形成装置１０００の主電源が投入されると、液体吐出ヘッド１に中間電位以上の上記した特性安定化電圧が印加される。このときの印加電圧の波形は、例えば直流であっても不吐出波形であってもよく、実際の吐出時の中間電位よりも高い電圧であればよい。
【００５２】
特性安定化電圧が印加された状態を継続しながら、画像形成装置１０００がＰＣなどから信号を受信した場合、それに同期して特性安定化電圧の印加を停止する。また、画像形成装置１０００の同期が行われないときは、一定時間（例えば、１ｍｉｎ程度）で特性安定化電圧の印加が停止される。その特性安定化電圧の印加により、主電源を投入するまでに液体吐出ヘッド１が受けていた外部の熱履歴から受ける影響がリセットされ、その後直に安定した使用を行うことができる。
【００５３】
ここで、「中間電位」について補足説明をする。図２１は、液体吐出ヘッド１に対して印加される駆動波形の例である。図２１に例示する波形２１０は、１駆動周期に相当するものである。なお、波形２１０は、駆動波形の一例であるから、本発明に用いられる駆動波形の形はこれに限定されるものではない。中間電位とは、１駆動周期の初めの電圧であって、波形２１０においては、符号２１１で示した電位をいう。すなわち、中間電位とは、１駆動周期における駆動波形の基準となる電位である。
【００５４】
図７は、特性安定化電圧の印加に関して、直流や不吐出波形が好適であることを評価検証した実験的なフローフローチャートである。液体吐出ヘッド１の基本的な吐出特性を、次の手順に従って評価する（出荷前検査に該当）。まず、液体吐出ヘッド１をヒートサイクルにかける（Ｓ７０１）このヒートサイクルは、画像形成装置１０００を輸送し、倉庫内に放置した状態が該当する。今回のヒートサイクルは、０℃から６０℃の範囲でのサイクルを１０サイクルかける処理を実施した。次に、画像形成装置１０００の主電源投入時に印加する波形の特性安定化電圧を印加する（Ｓ７０２）。最後に、インク滴の連続吐出を行い、吐出速度の推移を測定する（Ｓ７０３）。この吐出速度の推移により、変化が少ないものが印加波形として好適といえる。
【００５５】
以下に、上述の評価検証について詳細に説明する。
【００５６】
（実施例１）
図８は、中間電位以上の直流電圧を１分間（１ｍｉｎ）印加する電圧変化を示す図であり、縦軸が印加電圧、横軸が時間である。なお、液体吐出ヘッド１の駆動中間電位は１９Ｖであり、電源投入時に印加した直流の特性安定化電圧は２０Ｖである。
【００５７】
（実施例２）
図９は、駆動中間電位以上の微駆動波形を１分間印加するパルス状の電圧変化を示す図であり、縦軸が印加電圧、横軸が時間である。駆動中間電位以上の中間電位（上記と同じ２０Ｖ）にて乾燥防止用の微駆動波形を１分間印加して吐出速度の推移を測定した。ここで使用した微駆動波形は、立ち上り、立ち下り時間はそれぞれ１μｓ、パルス幅は３μｓであり、２０Ｖから１５Ｖまでの台形波を繰り返し周期１ｋＨｚで印加している。なお、不吐出波形としては、図示の波形に限定されるものではなく、不吐出波形の一例としてこの波形を印加している。
【００５８】
（比較例１）
図１０は、駆動中間電位未満である１５Ｖの直流電圧を１分間印加する電圧変化を示す図であり、縦軸が印加電圧、横軸が時間である。
【００５９】
（比較例２）
図１１は、駆動中間電位以上の２０Ｖを中間電位とした吐出波形を１分間印加する電圧変化を示す図である。吐出波形とは立ち上り、立ち下り時間がそれぞれ１μｓ、パルス幅が１．５μｓで２０Ｖから２Ｖまでの台形波を繰り返し周期１ｋＨｚで印加している。なお、吐出波形としては、図示の波形に限定されるものではなく、吐出波形の一例としてこの波形を印加している。
【００６０】
実施例１、実施例２、比較例１、比較例２で得られた、それぞれの吐出速度の推移をまとめたのが図１２である。図１２は、インク滴の吐出速度と吐出時間の関係を示すグラフである。なお、図１２において縦軸はインク滴の吐出速度を％で表し、横軸が吐出時間である。図１２に示すように、実施例１，２と比較例２では推移が２％未満であり、吐出速度は安定しているが、比較例１は吐出開始時の変化が大きいことが分かる。このことから、吐出の安定性として比較例１は不適であることが分かった。また、比較例２に関しては、吐出安定性は確保できたが、特性を安定化させている間にインク滴を吐出してしまっており、製品としては不適であることが分かった。
【００６１】
上述の理由により、実施例１および実施例２に示す波形又はこれらの波形に類似する波形を特性安定化電圧として印加することが好適であることが分かった。また、その印加時間に関しては、時間が長いほど安定化に寄与するが、着荷時の初期設定時間等の実使用に際しての制約を勘案し、本評価検証では１分間を提示している。なお、この時間自体は一例であり、１分間に限定されるものではないことは勿論である。
【００６２】
また、繰り返しの効果に関して、図１３に示すフローチャートに示す手順に従った確認実験を行った。図１３は、繰り返しの効果の確認実験の手順を示すフローチャート、図１４は、５分間の吐出速度評価における最初と最後の吐出速度差を示す表である。
【００６３】
まず、前述の実施例１、実施例２、比較例１、比較例２で用意した波形を用いて電圧の印加を１分間行う（Ｓ１３０１）。続いて、連続吐出評価を５分間行うことにより、吐出速度を測定する（Ｓ１３０２）。最後に、キャッピングをしながら、ヒートサイクル（温度劣化試験）を１サイクル実施する（Ｓ１３０３）。上記Ｓ１３０１〜Ｓ１３０３に示す確認実験を数回繰り返した。このとき５分間の吐出における最初と最後の吐出速度差を求めて図１４に示す表を作成した。なお、図１４に示す表は、確認実験手順を繰り返し３回実施したデータを示している。
【００６４】
図１４に示すように、確認実験手順を繰り返しても上述の評価検証の結果と同等の結果を得られた。これらの結果は、上記の波形印加処理を行うことにより、長時間使用していなかった液体吐出ヘッドを安定して使用することが可能となることを示している。
【００６５】
上述した特性安定化電圧を印加する液体吐出装置によれば、次の効果を得ることができる。着荷後の、電源投入と共に薄膜圧電体に特性安定化電圧が印加され、それを一定時間保持し続けることにより、薄膜圧電体を着荷時のランダムな状態から安定した状態に変化させることができる。また、この電圧印加を、電圧投入後の初期設定をしている間に行うため、ユーザは遅滞なく安定した液体吐出ヘッドを使用することができる。
【００６６】
また、液体吐出装置の制御手段が、液体吐出装置に接続され、液体吐出装置を制御する装置（ＰＣなど）との間で、所定の信号の送受信を行っている間、例えば、主電源投入後におけるプリンタの準備動作時に電圧を印加することにより、次の効果を得ることができる。すなわち、着荷（納品）時には、それ以前の温度履歴が影響し、特に吐出状態が不安定になりやすい。このため、着荷時にコンピュータの調整をしている間に電圧を印加して液体吐出ヘッドの安定性を確保することにより、ユーザを待たせることなく安定した印字を開始することができる。
【００６７】
また、液体吐出装置の制御手段が、液体吐出装置の印刷前に行う所定の設定処理の実行中に、電圧を印加することにより、次の効果を得ることができる。すなわち、着荷時以外での主電源投入も、それ以前は放置されており、放置期間中の影響を受ける可能性があるため、その影響をなくすことができる。また、印加自体を印刷設定中に行うことでユーザを待たせることなく印字を開始することができる。
【００６８】
また他例の実施形態として、液体吐出ヘッド１Ａがある。図１５及び図１６を参照して液体吐出ヘッド１Ａについて説明する。図１５は、他例に係る液体吐出ヘッド１Ａの概略図である。図１６は、液体吐出ヘッド１Ａが連続する構成を示す概略図である。なお、図１５および図１６は、図１および図２においてすでに説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付し、以下、詳細な説明を省略する。
【００６９】
図１５および図１６に示す他例に係る液体吐出ヘッド１Ａは、圧力室基板１０の上部に、振動板２０、下部電極３０、圧電体４０及び上部電極５０を順次積層させるとともに、その圧力室基板１０の下部にノズル板５５をそれぞれ接合した構成のものである。すなわち、図１，２に示す一例に係る液体吐出ヘッド１が、下部電極３０を共通電極とし、また、上部電極５０を個別電極にしているのに対して、他例に係る液体吐出ヘッド１Ａは、下部電極３０を個別電極、上部電極５０を共通電極としている点において相違している。このような構成であっても上記した効果を得ることができる。
【００７０】
（実施例３）
次に、本発明に係る実施例３について、詳細に説明する。図１７は、すでに説明をした本発明の実施形態に係る画像形成装置１０００における制御機能を実現するための機能構成の例を示すブロック図である。図１７に示すように、画像形成装置１０００は、画像形成装置１０００の動作の全体を制御するコントローラＣと、液体吐出ヘッド１と、温度センサ２と、操作パネル３と、を備える。コントローラＣは、実施例１乃至３において説明をした制御機能の他に、以下において説明をする制御機能を実行するものとして、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１７と、駆動回路１１と、変換回路１２と、イメージメモリ１３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４と、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５と、インターフェース１６と、を有している。
【００７１】
液体吐出ヘッド１は、すでに説明をしたとおりであって、印加された電圧の波形に応じてインク液を吐出する。
【００７２】
温度センサ２は、液体吐出ヘッド１の周囲環境である周囲温度を検出するためのセンサであって、温度検出手段を構成する。例えば、液体吐出ヘッド１に使われている白金電極を測温抵抗体とする温度センサ２として使うことができる。
【００７３】
操作パネル３は、画像形成装置１０００に対してユーザが操作指示したり、動作に関する設定を変更したり、その他、画像形成装置１０００に対する指示を入力するインターフェースである。
【００７４】
ＣＰＵ１７は、画像形成装置１０００の全体を制御する演算処理を実行するプロセッサであって、ＥＰＲＯＭ１５に格納されている制御プログラムを実行する制御部を構成する。ＣＰＵ１７は、インターフェースを介して接続される液体吐出装置の制御手段、ここではパーソナルコンピュータＰＣからの信号に基づいて液体吐出ヘッド１への電圧印加の実行を制御する。また、ＣＰＵ１７は、操作パネル３を介して入力される動作指示や設定に関する処理を実行する。また、ＣＰＵ１７は、パーソナルコンピュータＰＣからの画像形成のための画像データを受け取り記憶するイメージメモリ１３から、当該画像データを読み出して、駆動回路１１を介して液体吐出ヘッド１の動作を制御する。
【００７５】
駆動回路１１は、ＣＰＵ１７の制御に基づいて、液体吐出ヘッド１を電気的に動作させる駆動手段を構成する。より、詳しくは、ＣＰＵ１７から入力される駆動データを電圧波形に変換し、変換した電圧波形からなる電圧を液体吐出ヘッド１に印加する。駆動回路１１からの電圧印加によって液体吐出ヘッド１の圧電体４０には所定の電圧が印加される。すなわち、ＣＰＵ１７の制御に基づいて駆動回路１１が圧電体４０に所定の波形からなる駆動電圧を印加することで、液体吐出ヘッド１における圧電体４０の変位を制御するように構成されている。
【００７６】
変換回路１２は、温度センサ２の抵抗値を温度データに変換して出力する。アナログ値である抵抗値をデジタル値である温度データに変換することにより、ＣＰＵ１７において容易に処理できるようになる。
【００７７】
イメージメモリ１３は、画像形成装置１０００に対して画像形成の実行を命令するときに入力される画像データを蓄積し、また、ＣＰＵ１７によって所定の画像処理が実行された画像データを蓄積する記憶部である。
【００７８】
ＲＡＭ１４は、ＥＰＲＯＭ１５に記憶されているコンピュータプログラムを実行するときのワークエリアとして機能する記憶部である。
【００７９】
ＥＰＲＯＭ１５は、ＣＰＵ１７において実行されるコンピュータプログラムや、画像形成装置１０００が動作に用いるための設定データを記憶する記憶部であって書き換え可能な不揮発性の記憶手段を構成する。
【００８０】
インターフェース１６は、パーソナルコンピュータＰＣとデータ交換をし、所定の信号を受け取る。パーソナルコンピュータＰＣからの信号が画像形成処理に用いられる画像データであれば、ＣＰＵ１７を介してイメージメモリ１３に画像データを記憶する。
【００８１】
なお、画像形成装置１０００は、上記の構成に加えて、通常駆動するときに必要な駆動電力を供給する主電源部４と、主電源部４からの電力供給の切断後においても必要最小限の動作を維持するための待機電力を供給するための待機（スタンバイ）電源部５を備える。待機電源部５は、画像形成装置１０００を制御する電気回路の一部を動作させる電力を常時供給する。すなわち主電源部４の電源が切断されても待機電源部５は通電されていて、待機電源部５からの電力供給によって、主電源部４からの電力供給が遮断されたときでも、温度センサ２による温度測定は続くように構成されている。
【００８２】
次に、本実施例に係る温度センサ２と変換回路１２の詳細な構成について図１８を用いて説明する。変換回路１２は、変換器１２１と、Ａ／Ｄコンバータ１２２と、信号処理出力回路１２３と、を有し、測温抵抗体である温度センサ２の抵抗値が温度によって変化することを検知し、その検知結果を温度データとして出力する機能を備える。変換器１２１は、待機電源部５からの供給によって測温抵抗体の抵抗値を増幅して出力する。Ａ／Ｄコンバータ１２２は、変換器１２１からの出力値をデジタルデータに変換して出力する。信号処理出力回路１２３は、Ａ／Ｄコンバータ１２２からの出力データに対して所定の信号処理を行い、ＣＰＵ１７に出力する。
【００８３】
変換回路１２から出力される温度データは、液体吐出ヘッド１の周辺温度を測定した測定温度Ｔｄとなる。
【００８４】
次に、本発明に係る液体吐出方法の一実施形態について説明する。図１９および図２０のフローチャートは、当該液体吐出方法の実施形態である「待機モード時の処理」と「初期化処理の一部」を例示する。待機モードとは、画像形成装置１０００が、待機電源部５から動作に必要な電力供給を受けているときの動作状態をいう。
【００８５】
前提として、温度データを記録するメモリ領域は書き換え可能なＥＰＲＯＭ１５に確保されている。すなわち、温度データは、記憶部としてのＥＰＲＯＭ１５に格納される。ＥＰＲＯＭ１５により構成される記憶部に、高温データを記憶して保持する変数として、「高温記録変数Ｔｈ」が保持される。また、低温データを記憶して保持する変数として「低温記録変数Ｔｌ」が保持される。高温記録変数Ｔｈと低温記録変数Ｔｌにはそれぞれ、画像形成装置１０００が製造されたのち、出荷される時までのいずれかのタイミングにおいて、「高温記録変数Ｔｈ＞動作保証上限温度Ｔｕ」を満たす値に相当する高温データと、「低温記録変数Ｔｌ＜動作保証下限温度Ｔｂ」を満たす値に相当する低温データが格納される。
【００８６】
上記の条件を満たす「高温記録変数Ｔｈ」と「低温記録変数Ｔｌ」は、画像形成装置１０００が製造工場から出荷して搬送され設置された後に、最初に主電源部４の電源が投入されたとき、液体吐出ヘッド１に印加する電圧の波形を決定するものである。すなわち、「高温記録変数Ｔｈ」と「低温記録変数Ｔｌ」に格納されている温度データに基づき、出荷後最初の主電源部４からの電源供給時、または、待機電源部５からの電源供給によって所定期間動作した後の動作再開時、における最初の印加電圧の波形が決まる。実施例１乃至３において説明したとおり、画像形成装置１０００の輸送・保管中の環境変化を想定して、設置後の最初の初期化処理の中で、圧電体４０に電圧波形を印加することで変位特性の改善を行なうため初期条件となる。
【００８７】
画像形成装置１０００の主電源部４からの電力供給が遮断し、待機電源部５からの電力供給によって動作し続ける「待機モード」に移行すると、温度記録処理が開始される。待機モードへの移行は、一定の条件（例えば、画像形成装置１０００の未使用時間が予め設定されている閾値となる時間を超えるなど）による。
【００８８】
図１９は、画像形成装置１０００が待機モードに移行したのちの温度記録処理の流れを示している。まず、高温記録変数Ｔｈおよび低温記録変数Ｔｌは、待機モードに入ると初期値Ｔｉで書き換えられる（Ｓ１９０１）。初期値Ｔｉは「動作保証下限温度Ｔｂ＜初期値Ｔｉ＜動作保証上限温度Ｔｕを満たす値」とする。初期値Ｔｉは例えば画像形成装置１０００の動作保証上限温度Ｔｕと動作保証下限温度Ｔｂの中間値（≒２０℃）であればよい。この場合、画像形成装置１０００の環境仕様は、例えば「動作中温度：１〜４０℃」、「動作中湿度：１５〜８０％Ｒｈ」である。
【００８９】
続いて、予め設定されている一定の周期ごとに、温度センサ２が検出した測定温度Ｔｄを取り込む処理が実行される（Ｓ１９０２）。続いて、測定温度Ｔｄと高温記録変数Ｔｈに格納されている温度とを比較する処理が実行される（Ｓ１９０３）。Ｓ１９０３において、測定温度Ｔｄの方が低ければ、処理をＳ１９０５に移行する（Ｓ１９０３／Ｎｏ）。Ｓ１９０３において、測定温度Ｔｄの方が高ければ、高温記録変数Ｔｈを測定温度Ｔｄで書き換える（Ｓ１９０４）。
【００９０】
続いて、測定温度Ｔｄと低温記録変数Ｔｌに格納されている温度とを比較する処理が実行される（Ｓ１９０５）。Ｓ１９０５において、測定温度Ｔｄの方が高ければ、処理をＳ１９０７に移行する（Ｓ１９０５／Ｎｏ）。Ｓ１９０５において、測定温度Ｔｄの方が低ければ、低温記録変数Ｔｌを測定温度Ｔｄで書き換える（Ｓ１９０５）。
【００９１】
続いて、主電源部４からの電源供給が開始されたか否の判定を行う（Ｓ１９０７）。Ｓ１９０７において、主電源部４からの電源供給が開始されていなければ、待機モードは継続する状態であるので、処理をＳ１９０２に戻す（Ｓ１９０７／Ｎｏ）。Ｓ１９０７において、主電源部４からの電源供給が開始されていれば、温度記録処理を終了する（Ｓ１９０７／Ｙｅｓ）。
【００９２】
上記の処理は、温度変化が急激な環境でなければ、頻繁に実施する必要はないが、たとえば５分ごとに温度比較処理（Ｓ１９０３、Ｓ１９０５）が実行できるようにすればよい。なお、この測定周期は、操作パネル３を介して任意に設定可能である。この測定周期において、待機モード中の最高温度、最低温度がそれぞれ高温記録変数Ｔｈと低温記録変数Ｔｌに格納される。
【００９３】
次に、主電源部４からの電源供給が開始し、待機モードが解除されて通常モードに移行して画像形成装置１０００が動作を開始するときの初期化処理の例について、図２０を用いて説明する。待機電源部５からの電源供給により動作する待機モード中に、主電源部４からの電源供給が開始されると、画像形成装置１０００は、初期化処理として、圧電体４０の状態を改善するための波形の印加を実行要否について判定する処理を実行する。この判定処理は、待機モードで記録された高温記録変数Ｔｈおよび低温記録変数Ｔｌに格納された温度と、動作保証上限温度Ｔｕおよび動作保証下限温度Ｔｂを比較することで行なう。
【００９４】
まず、高温記録変数Ｔｈに格納されている高温記録データを読み出す処理が実行される（Ｓ２００１）。続いて、読み出した高温記録データの値と、動作保証上限温度Ｔｕとして予め記憶されている温度とを比較する（Ｓ２００２）。Ｓ２００２において、「Ｔｈ＞Ｔｕ」であれば（Ｓ２００２／Ｙｅｓ）、処理をＳ２００５に移行する。Ｓ２００２において「Ｔｈ＞Ｔｕ」でなければ（Ｓ２００２／Ｎｏ）、低温記録変数Ｔｌに格納されている低温記録データを読み出す処理が実行される（Ｓ２００３）。
【００９５】
続いて、読み出した低温記録データの値と、動作保証下限温度Ｔｂとして予め記憶されている温度とを比較する（Ｓ２００４）。Ｓ２００４において、「Ｔｌ＜Ｔｂ」でなければ（Ｓ２００４／Ｎｏ）、当該初期化処理は終了し、その他の初期化処理に移行する。Ｓ２００４において「Ｔｌ＜Ｔｂ」であれば（Ｓ２００４／Ｙｅｓ）、処理をＳ２００５に移行する。
【００９６】
Ｓ２００５において、圧電体４０への波形印加するルーチンが実行される（Ｓ２００５）。
【００９７】
なお、上記の初期化処理において、測定温度Ｔｄと、動作保証上限温度Ｔｕまたは動作保証下限温度Ｔｂと、の比較をして、測定温度Ｔｄ＞動作保証上限温度Ｔｕとなる回数（カウンタＣNａ）、測定温度Ｔｄ＜動作保証下限温度Ｔｂとなる回数（カウンタＣNｂ）、それぞれメモリ領域に記録し、その回数に対する閾値との比較により、頻度を用いた判定を行うこともできる。この場合、周期的に温度比較を実行してときには、カウンタＣNａまたはカウンタＣNｂが少ない回数しかカウントされていない場合は、圧電体４０に対して波形を印加するルーチンを実行しない、という制御を行うこともできる。
【００９８】
これにより、画像形成装置１０００を利用して、例えばグリーティングカード印刷（日本では年賀状など）に代表されるような季節的なプリンタの使用であっても、上記の波形印加処理を行うことで、液体吐出ヘッド１を安定して使用することが可能となる。
【符号の説明】
【００９９】
１        液体吐出ヘッド
２        温度センサ
３        操作パネル
４        主電源部
５        待機電源部
１１      駆動回路
１２      変換回路
１３      イメージメモリ
１４      ＲＡＭ
１５      ＥＰＲＯＭ
１６      インターフェース
１７      ＣＰＵ
２０      振動板
４０      圧電体
１２１    変換器
１２２    Ａ／Ｄコンバータ
１２３    信号処理出力回路
２１０    波形
２１１    中間電位
１０００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開２０１３−０２２９３１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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