(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者により要望された不動産を取引対象とする動機づけを与える情報管理装置、情報管理方法、および情報管理プログラムを提供する。【解決手段】情報管理装置１００は、利用者により取引対象として要望された物件の情報と、当該利用者が物件に対して希望する条件とを示す要望情報を受付ける受付部と、受付部により受付けられた要望情報に対応する物件の権利を有する権利者が登録されているか否かを判定する判定部と、権利者が登録されている場合は、当該権利者に対して、要望情報を送信する送信部とを有することを特徴とする。【選択図】図３
2019125386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者により取引対象として要望された物件の情報と、当該利用者が物件に対して希望する条件とを示す要望情報を受付ける受付部と、
前記受付部により受付けられた要望情報に対応する物件の権利を有する権利者が登録されているか否かを判定する判定部と、
前記権利者が登録されている場合は、当該権利者に対して、前記要望情報を送信する送信部と
を有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記要望情報の送信先となる権利者により前記物件が取引対象とされた場合は、当該物件が取引対象とされた旨の通知を前記利用者に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記要望情報に対応する物件の権利を有する権利者が登録されていない場合は、当該物件の物件情報を閲覧する利用者に対して、当該物件に対応する要望情報を受付けた旨の情報を送信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記受付部は、前記物件の権利を有する権利者の登録をさらに受付け、
前記送信部は、前記受付部が登録を受付けた権利者が権利を有する物件に対応する要望情報が受け付けられている場合は、当該権利者に対して、前記要望情報を送信する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記要望情報と共に、前記権利者に対して、前記利用者から受付けた情報に対応する物件を取引対象とする旨の提案通知を送信する送信部と
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記要望情報と共に前記利用者を示す情報を前記権利者に送信し、前記権利者から前記利用者への連絡手段を提供する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記受付部は、前記要望情報と、前記利用者により要望された物件の取引に関する価格を示す価格情報とを受付け、
前記送信部は、前記権利者に対して、前記要望情報が示す物件を、前記利用者から受付けた価格情報が示す価格で取引対象とする旨の通知を送信する
ことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記受付部は、前記要望情報に対応する物件を前記価格情報が示す価格で取引対象とする旨を前記権利者が許可した場合は、当該物件の内見予約を前記利用者から受付け可能とする
ことを特徴とする請求項７に記載の情報管理装置。
【請求項９】
前記受付部は、前記要望情報として、複数の物件を含む施設の情報を受付け、
前記送信部は、前記施設に含まれる物件の権利を有する全ての権利者に対し、前記物件を取引対象とする旨の提案通知を送信する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項１０】
前記送信部は、所定の施設に含まれる複数の物件のうち、所定の閾値よりも多くの物件が取引対象となっている場合は、当該施設に含まれる複数の物件のうち、取引対象となっていない物件の権利者に対して、当該物件を取引対象とする旨の提案通知を送信する
ことを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項１１】
前記送信部は、前記受付部が前記要望情報を受付けた回数が所定の数を超えた場合は、当該要望情報に対応する物件の権利を有する権利者に対して、当該所定の物件を取引対象とする旨の提案通知を送信する
ことを特徴とする請求項１〜１０のうちいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項１２】
前記受付部は、前記要望情報として、前記利用者が要望する物件の条件を示す情報を受付け、
前記判定部は、前記条件を満たす物件を特定し、特定した物件の権利を有する権利者が登録されているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜１１のうちいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項１３】
前記送信部は、前記要望情報として、前記利用者が要望する物件の条件と、前記権利者が権利を有する物件が満たす条件とが合致するか否かを示す情報を前記権利者に送信する
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報管理装置。
【請求項１４】
情報管理装置が実行する情報管理方法であって、
利用者が取引対象として要望する物件の情報と、当該利用者が物件に対して希望する条件とを示す要望情報を受付ける受付工程と、
前記受付工程により受付けられた要望情報に対応する物件の権利を有する権利者が登録されているか否かを判定する判定工程と、
前記権利者が登録されている場合は、当該権利者に対して、前記要望情報を送信する送信工程と
を含むことを特徴とする情報管理方法。
【請求項１５】
利用者が取引対象として要望する物件の情報と、当該利用者が物件に対して希望する条件とを示す要望情報を受付ける受付手順と、
前記受付手順により受付けられた要望情報に対応する物件の権利を有する権利者が登録されているか否かを判定する判定手順と、
前記権利者が登録されている場合は、当該権利者に対して、前記要望情報を送信する送信手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを介した情報提供サービスの技術が知られている。このような情報提供サービスの一例として、販売や賃貸等の取引対象となる不動産の不動産情報を提供するサービスが知られている。例えば、このような不動産情報を提供するサービスでは、取引対象となる不動産の権利者や管理会社等から不動産情報の登録を受付け、登録された不動産情報を利用者に提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０３１２９号公報
【特許文献２】特開２００９−１４６２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、利用者により取引を要望された不動産が存在していたとしても、その不動産の権利者や販売会社等によって不動産情報が登録されていない場合は、取引対象とすることができなかった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者により要望された不動産を取引対象とする動機づけを与える情報管理装置、情報管理方法および情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報管理装置は、利用者により取引対象として要望された物件の情報と、当該利用者が物件に対して希望する条件とを示す要望情報を受付ける受付部と、前記受付部により受付けられた要望情報に対応する物件の権利を有する権利者が登録されているか否かを判定する判定部と、前記権利者が登録されている場合は、当該権利者に対して、前記要望情報を送信する送信部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、利用者により要望された不動産を取引対象とする動機づけを与えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報管理装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報管理装置と他の装置との接続構成の一例を説明する図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報管理装置が有する機能構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る物件情報データベースに登録された情報の一例を説明する図である。
【図５】図５は、実施形態に係る権利者データベースに登録された情報の一例を説明する図である。
【図６】図６は、実施形態に係る紐付情報データベースに登録された情報の一例を説明する図である。
【図７】図７は、不動産業者との連携の一例を説明する図である。
【図８】図８は、オーナー登録画面の一例を説明する図である。
【図９】図９は、要望情報受付画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、要望情報一覧画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、物件の出品画面の一例を説明する図である。
【図１２】図１２は、情報管理装置が実行する処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図１３】図１３は、マンション単位での要望情報を受付ける画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、情報管理装置の機能を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．情報管理装置〕
まず、図１を用いて、取引対象に関する情報の管理を行う情報管理装置が実行する処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報管理装置の一例を示す図である。図１に示す例では、情報管理装置１００が、取引対象の一例として、売買契約や賃貸契約の対象となる不動産等の物件に関する情報（以下、物件情報と記載する。）を管理する処理の一例について記載した。また、以下の説明では、取引対象である物件のオーナー等、物件に関する権利を有する利用者等を「権利者」と記載し、物件を購入等しようとする利用者等を「購入者」と記載する場合がある。
【００１１】
例えば、図１に示す例では、情報管理装置１００は、端末装置２００ａや、端末装置２００ｂとの間で、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に通信可能に接続されている。端末装置２００ａは、物件に関する権利を有する権利者Ｕ０１が使用する端末装置である。また、端末装置２００ｂは、物件を購入しようとする購入者Ｕ０２が使用する端末装置である。なお、以下の説明では、端末装置２００ａ、２００ｂを総称して端末装置２００と記載する場合がある。
【００１２】
情報管理装置１００は、物件に関する情報である物件情報の管理を行う情報処理装置である。例えば、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報を記憶する。そして、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が物件を取引対象として出品した場合は、出品された物件の物件情報を購入者Ｕ０２等に閲覧可能とする。
【００１３】
〔１−１．情報管理装置が実行する処理〕
ここで、従来技術では、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の購入を購入者Ｕ０２が要望する場合であっても、権利者Ｕ０１が権利を有する物件を出品しない限り、購入者Ｕ０２は、物件の内見や購入の交渉等を行うことができなかった。また、購入者Ｕ０２が権利者Ｕ０１を知らない場合には、仮に権利者Ｕ０１が物件を販売してもよいと考えていても、物件の購入を打診することもできなかった。
【００１４】
そこで、情報管理装置１００は、以下の情報管理処理を実行する。まず、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２から取引対象として要望された物件の情報である要望情報を受付ける。また、情報管理装置１００は、受付けた要望情報に対応する物件の権利を有する権利者Ｕ０１が登録されているか否かを判定する。そして、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が登録されている場合は、権利者Ｕ０１に対して、購入者Ｕ０２から受付けた要望情報を送信する。
【００１５】
〔１−２．情報管理処理の一例について〕
以下、図１を用いて、情報管理処理の一例について説明する。なお、以下の説明では、権利者Ｕ０１が物件を取引対象として出品する処理の流れの一例について説明する。
【００１６】
まず、情報管理装置１００は、マンションや戸建て等の物件の施工主、物件の販売主、物件情報の管理を行う企業等が使用する情報処理装置から、物件情報の収集を行う。例えば、情報管理装置１００は、物件を識別する物件ＩＤ（Identifier）と、その物件ＩＤが示す物件の物件情報との組を収集し、収集した物件ＩＤと物件情報との組を物件情報データベース１２１（DB:Data  Base）に登録する（ステップＳ１）。
【００１７】
ここで、物件情報には、マンション名、住所、部屋番号、間取り、広さ、築年数、方位、写真等といった物件を示す情報や、管理費、修繕積立金等といった維持費用、商店街や学校等といった物件の周囲に存在する施設の情報等、物件に関する任意の情報が含まれるものとする。また、物件情報の収集元によっては、物件情報に含まれる情報のうち一部の情報に欠損が存在する場合がある。そこで、情報管理装置１００は、複数の収集元から同一の物件に関する物件情報を収集し、収集した物件情報を組み合わせることで、詳細な物件情報の生成を行ってもよい。
【００１８】
また、物件情報データベース１２１には、物件ＩＤと物件情報との組ごとに、その物件ＩＤが示す物件が取引対象として出品されているか否かを示すフラグが登録される。例えば、図１に示す例では、物件情報データベース１２１には、物件ＩＤ「物件＃Ａ」と、物件が取引対象として出品されている旨を示すフラグ「１」とが対応付けて登録されており、物件ＩＤ「物件＃Ｂ」および「物件＃Ｃ」と物件が取引対象として出品されていない旨を示すフラグ「０」とが対応付けて登録されている。
【００１９】
続いて、権利者Ｕ０１は、物件のオーナー登録を情報管理装置１００に要求する（ステップＳ２）。例えば、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の住所、マンション名、部屋番号等を検索クエリとして受付ける。このような場合、情報管理装置１００は、検索クエリと対応する物件情報を物件情報データベース１２１から特定し、特定した物件情報と物件ＩＤとを検索結果として権利者Ｕ０１に送信する。このような処理の結果、権利者Ｕ０１は、予め登録された物件情報を閲覧可能となる。そして、権利者Ｕ０１は、閲覧した物件情報の中から、自身が権利を有する物件の選択を行い、選択した物件のオーナー登録を情報管理装置１００に送信する。
【００２０】
このような場合、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件と、権利者Ｕ０１との紐付を行う（ステップＳ３）。例えば、情報管理装置１００は、権利者ＩＤと物件ＩＤとの組である紐付情報が登録された紐付情報データベース１２３を有する。そして、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が物件ＩＤ「物件＃Ｂ」が示す物件を選択した場合、物件ＩＤ「物件＃Ｂ」に権利者Ｕ０１の権利者ＩＤ「権利者＃Ｂ」を対応付けて紐付情報データベース１２３に登録する。すなわち、情報管理装置１００は、物件ＩＤ「物件＃Ｂ」が示す物件のオーナーを示す情報として権利者Ｕ０１の権利者ＩＤ「権利者＃Ｂ」を登録する。
【００２１】
ここで、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１のオーナー登録を行っただけでは、物件ＩＤ「物件＃Ｂ」が示す物件（以下、単に「物件＃Ｂ」と記載する。）の販売を開始しない。すなわち、情報管理装置１００は、物件＃Ｂと権利者Ｕ０１とを紐付けたとしても、物件ＩＤ「物件＃Ｂ」と対応付けて物件情報データベース１２１に登録されたフラグの値を「０」のまま保持する。また、情報管理装置１００は、物件＃Ｂの写真の登録や間取り図の変更、物件＃Ｂと類似する物件の価格や閲覧数等、物件＃Ｂを出品するか否かや、出品時の価格を設定する際に参考となる各種の情報を閲覧可能な状態にするとともに、権利者Ｕ０１から物件＃Ｂを取引対象として出品する旨の出品要求を受付け可能とする。
【００２２】
ここで、図１に示す例では、権利者Ｕ０１が物件＃Ｂを取引対象として出品する前に、購入者Ｕ０２が物件の検索を行ったものとする。例えば、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２から物件の検索の要求を受付ける（ステップＳ４）。例えば、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２から、購入者Ｕ０２が要望する間取りや所在地、価格といった条件を受付ける。このような場合、情報管理装置１００は、条件に合致する物件を物件情報データベース１２１から特定し、特定した物件の物件情報を含む不動産広告を購入者Ｕ０２に提示する（ステップＳ５）。
【００２３】
ここで、購入者Ｕ０２に対して提示される物件情報には、権利者によって出品されている物件の物件情報のみならず、権利者によってまだ出品が行われていない物件の物件情報が含まれる。例えば、情報管理装置１００は、物件情報のうち、対応付けられたフラグの値が「１」である物件情報については、既に出品が行われているため、内見の予約や資料請求、権利者との価格交渉を受付けることができる状態で購入者Ｕ０２に提示する。このため、購入者Ｕ０２は、気に入った物件が取引対象として出品されている場合は、提示された不動産広告を介して、内見の予約や資料請求等を行うこととなる。
【００２４】
一方、情報管理装置１００は、物件情報のうち、対応付けられたフラグの値が「０」である物件情報、すなわち、出品が行われていない物件の物件情報については、物件の名称や所在地のみを購入者Ｕ０２に提示することとなる。このため、購入者Ｕ０２は、気に入った物件が取引対象として出品されていない場合は、内見の予約や資料請求等を行うことができない。
【００２５】
そこで、情報管理装置１００は、物件情報のうち、出品が行われていない物件に対しては、購入者Ｕ０２から取引対象として出品するよう要請する旨の要望情報を受付け可能とする。例えば、購入者Ｕ０２は、間取り、広さ、階層、価格といった希望条件を含む要望情報を情報管理装置１００に送信する（ステップＳ６）。なお、購入者Ｕ０２は、購入を希望する物件が特定されている場合は、かかる物件を示す情報を要望情報として情報管理装置１００に送信する。
【００２６】
このように要望情報を受付けた場合、情報管理装置１００は、未出品の物件から要望情報の対象となる物件の権利者を特定する（ステップＳ７）。例えば、情報管理装置１００は、要望情報に含まれる希望条件に合致する物件を物件情報データベース１２１から検索する。より具体的な例を示すと、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２が物件の購入を希望するマンションの物件のうち、購入者Ｕ０２が希望する間取り、広さ、階層、価格といった希望条件を満たす物件を特定する。なお、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２の希望条件を完全に満たす物件以外にも、例えば、間取りのみが希望条件を満たしている物件や、階層のみが希望条件を満たしている物件等を特定してもよい。また、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２が購入を希望する物件を示す情報を要望情報として受付けた場合は、受付けた要望情報が示す物件を特定することとなる。
【００２７】
また、情報管理装置１００は、紐付情報データベース１２３を参照し、特定した物件の物件情報に権利者が紐付けられているか否かを判定する。そして、情報管理装置１００は、特定した物件の物件情報に権利者が紐づけられている場合は、特定した物件の物件情報に紐付られた権利者に対し、物件の出品を提案する提案通知を送信する。
【００２８】
例えば、図１に示す例では、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２の希望条件を満たす物件として、物件＃Ｂを物件情報データベース１２１から特定する。ここで、物件＃Ｂの物件情報「物件情報＃Ｂ」には、フラグ「０」が対応付けられているため、物件＃Ｂは出品されていない。このような場合、情報管理装置１００は、紐付情報データベース１２３に、物件＃Ｂの物件ＩＤ「物件＃Ｂ」が権利者ＩＤと対応付けて登録されているか否かを判定する。ここで、図１に示す例では、紐付情報データベース１２３には、物件ＩＤ「物件＃Ｂ」が権利者ＩＤ「権利者＃Ｂ」と対応付けて登録されている。そこで、情報管理装置１００は、権利者ＩＤ「権利者＃Ｂ」が示す権利者Ｕ０１に対し、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の出品、すなわち、物件＃Ｂの出品を提案する提案通知を送信する（ステップＳ８）。
【００２９】
一方、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２の要望情報を満たす物件の権利を有する権利者が登録されていない場合は、提案通知の送信を行わずに待機する。そして、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が物件＃Ｂのオーナー登録を行った場合は、物件＃Ｂに対応する要望情報を過去に受け付けたか否かを判定し、受付けていた場合は、権利者Ｕ０１に対して提案通知の送信を行う。
【００３０】
このように物件の提案通知を受けた権利者Ｕ０１は、オーナー登録を行ったタイミングに係らず、自身が権利を有する物件＃Ｂを購入しようとする購入者Ｕ０２が存在する旨を認識することができる。このため、このような提案通知は、物件＃Ｂを出品しようかと考えていた権利者Ｕ０１に対し、実際に物件を出品させる動機づけとなりうる。
【００３１】
例えば、権利者Ｕ０１は、物件＃Ｂを出品しようと考えていたとしても、需要があるか否かが解らない場合には、物件＃Ｂの出品を躊躇してしまう。また、権利者Ｕ０１は、物件＃Ｂに需要が無いために期待する価格で売れないと予測している場合は、物件＃Ｂを出品しないと予測される。しかしながら、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１に対し、出品前の物件＃Ｂに購入者Ｕ０２が興味を有している旨を通知することができる。このため、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１に対し、物件＃Ｂを出品させる動機づけを与えるとともに、物件＃Ｂの価格を設定する際に参考となる情報を提示することができる。
【００３２】
続いて、提案通知を受付けた権利者Ｕ０１から物件＃Ｂの出品を受付ける処理の一例について説明する。例えば、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１から、物件＃Ｂを取引対象として出品するよう要求する出品要求を受付ける（ステップＳ９）。このような場合は、情報管理装置１００は、物件＃Ｂを出品する（ステップＳ１０）。
【００３３】
以下、情報管理装置１００が物件＃Ｂを取引対象として出品する際の具体的な処理の一例を説明する。まず、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１から物件＃Ｂの出品要求を受付けると、物件＃Ｂを取引対象として出品する際に必要な情報（以下、出品情報と記載する。）の入力を権利者Ｕ０１から受付ける。例えば、情報管理装置１００は、物件情報データベース１２１に登録されている物件情報が正確である旨の確認、物件＃Ｂの売り出し価格、管理費、居住しているか否か、告知事項の有無、物件名義、画像等を出品情報として受付ける。
【００３４】
次に、情報管理装置１００は、物件＃Ｂの物件情報「物件情報＃Ｂ」と対応付けられたフラグ「０」を「１」に更新する。より具体的には、情報管理装置１００は、出品情報を受付けた場合は、物件＃Ｂの物件情報「物件情報＃Ｂ」を予告掲載状態とする。予告掲載状態とは、購入者Ｕ０２等が物件情報の検索を行った際に、物件情報の一部が検索結果として表示されるが、内見の予約や資料請求が行えない状態で表示される状態をいう。より具体的には、情報管理装置１００は、物件＃Ｂの物件情報が予告掲載状態である場合は、登録された物件情報や出品情報のうち、価格等の所定の情報以外の情報のみを表示対象とする。例えば、情報管理装置１００は、物件の住所や間取り部屋番号等の情報、すなわち売主である権利者Ｕ０１と買主である購入者Ｕ０２との間の取引に対して限定的に関連する情報以外の情報を表示対象とする。
【００３５】
また、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１から物件＃Ｂの出品要求を受付けた場合は、権利者Ｕ０１が有する権利の確認を行う。例えば、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１の身分証明書の画像をアップロード、若しくは郵送などにより取得し、取得した身分証明書の内容と、物件＃Ｂの登記内容とが一致するか否かを判定する。なお、権利者Ｕ０１が有する権利の確認は、情報管理装置１００が提供するサービスの提供者や、提携する不動産業者等が行ってもよい。
【００３６】
そして、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が物件＃Ｂの権利を有すると確認された場合は、物件＃Ｂの物件情報「物件情報＃Ｂ」を予告掲載状態から本掲載状態とする。ここで、本掲載状態とは、物件＃Ｂの物件情報「物件情報＃Ｂ」が、売り出し価格等とともに表示され、内見の予約や資料請求が行なえる状態で表示される状態をいう。すなわち、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が物件＃Ｂの権利を有している旨が確認された場合は、物件＃Ｂを取引対象とする具体的な取引が可能な状態になったものとして、物件＃Ｂの取引を開始する。例えば、情報管理装置１００は、物件＃Ｂに対する内見や資料の送付請求を受付け可能とする。なお、情報管理装置１００は、物件＃Ｂに対する内見の予約や資料の送付請求等を受付けた場合は、不動産業者等に対して内見の予約や資料の送付を依頼してもよい。
【００３７】
また、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件＃Ｂが出品された場合（例えば、物件情報＃Ｂが予告掲載状態となった場合）は、物件＃Ｂが出品された旨を示す出品通知を購入者Ｕ０２に送信する（ステップＳ１１）。この結果、購入者Ｕ０２は、購入を希望する物件＃Ｂが取引対象として出品された旨を認識することができる。また、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２が要望情報の送信元である場合、物件が出品されていない、若しくは、予告掲載状態であっても、権利者Ｕ０１との間の連絡手段を提供し、内見の予約や資料請求等を直接行えるようにしてもよい。
【００３８】
このように、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２から取引対象として要望された物件＃Ｂの物件情報に、権利者Ｕ０１が紐付けられているか否かを判定し、紐付けられている場合は、権利者Ｕ０１に対し、物件＃Ｂを取引対象とする旨の提案通知を送信する。この結果、情報管理装置１００は、出品前の物件＃Ｂを取引対象として出品させる動機づけを権利者Ｕ０１に対して与えることができる。
【００３９】
〔１−３．物件情報について〕
上述したように、情報管理装置１００は、予め登録した物件情報と権利者との紐付を行った。ここで、情報管理装置１００は、所定の管理者によって所定の要件を満たすと判定された物件情報のみを、権利者との紐付対象にしてもよい。例えば、情報管理装置１００は、収集した物件情報のうち、不動産鑑定士等の所定の管理者により、登記内容と一致すると判定された物件情報のみを、物件情報データベース１２１に登録してもよい。
【００４０】
また、情報管理装置１００は、物件情報を、その物件情報に紐付られた権利者の情報である権利者情報とともに出力してもよい。例えば、情報管理装置１００は、物件情報と権利者情報とを、リフォーム業者等、権利者に対して各種の提案を行う業者に対して出力してもよい。また、情報管理装置１００は、物件の所有者がどのような権利者であるかを購入者が識別可能とするため、物件情報とともに権利者情報を出力してもよい。
【００４１】
また、情報管理装置１００は、権利者と紐付られた物件情報であっても、その物件情報が所定の要件を満たさないと判定された場合は、購入者Ｕ０２に対する出力対象から除外してもよい。例えば、情報管理装置１００は、物件＃Ａが購入者Ｕ０２の希望条件に合致する物件であっても、売り出し価格が登録されていない場合や、権利者Ｕ０１の本人確認が取れていない場合、権利者と紐付けられていない場合等には、物件＃Ａの物件情報「物件情報＃Ａ」を検索結果から除外してもよい。
【００４２】
また、他の例では、情報管理装置１００は、物件＃Ａの売り出し価格が登録されていない場合や、権利者Ｕ０１の本人確認が取れていない場合等には、物件＃Ａの物件情報「物件情報＃Ａ」を予告掲載状態としてもよい。また、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２の保護や、不動産広告の正確性を担保するため、物件＃Ａの「物件情報＃Ａ」が正しい情報である旨の確認が所定の管理者により行われるまでは、出品要求の受付けを許可せずともよい。
【００４３】
〔１−４．出品通知後について〕
ここで、情報管理装置１００は、物件＃Ｂが取引対象として出品された場合や、出品通知を購入者Ｕ０２に送信した後は、権利者Ｕ０１と購入者Ｕ０２との間で直接連絡を取り合う手段を提供してもよい。例えば、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２から権利者Ｕ０１に対し、売り出し価格のリクエスト、すなわち指値の連絡を許可してもよい。また、例えば、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１に対し、購入者Ｕ０２のメールアドレスやユーザ情報を提供することで、権利者Ｕ０１から購入者Ｕ０２に対して直接連絡を行うことができるように連絡手段を提供してもよい。また、例えば、情報管理装置１００は、掲示板形式等で、権利者Ｕ０１と購入者Ｕ０２とが直接連絡を取り合うことができるようにしてもよい。なお、情報管理装置１００が提供する連絡手段は、これに限定されるものではなく、権利者Ｕ０１と購入者Ｕ０２とが直接連絡を取り合うことができるようにするのであれば、任意の連絡手段を提供しても良い。
【００４４】
また、情報管理装置１００は、物件＃Ｂの物件情報「物件情報＃Ｂ」が掲載前であっても、権利者Ｕ０１から購入者Ｕ０２に対して物件＃Ｂを指値で販売する旨の連絡を許可してもよく、直接交渉による物件＃Ｂの売買を成立させてもよい。また、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２からの指値で物件＃Ｂを販売してもよい旨を権利者Ｕ０１が認めた場合は、購入者Ｕ０２の内見予約を受け付け可能としてもよい。
【００４５】
〔１−５．提案通知の送信条件について〕
上述した情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２からの要望情報を受付けた場合に、提案通知を権利者Ｕ０１に対して送信した。ここで、情報管理装置１００は、例えば、物件＃Ｂに対する要望情報が所定の条件を満たした場合にのみ、出品の提案通知を権利者Ｕ０１に対して送信してもよい。例えば、情報管理装置１００は、物件＃Ｂに対する要望情報を所定の回数以上受信した場合や、希望条件に合致する物件として物件＃Ｂが特定された回数が所定の回数を超えた場合等には、物件＃Ｂの権利を有する権利者Ｕ０１に対し、提案通知を送信してもよい。
【００４６】
〔１−６．提案通知について〕
ここで、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１に物件＃Ｂの出品を動機付けるため、任意の情報を含む提案通知を送信してもよい。例えば、情報管理装置１００は、物件＃Ｂに対応する要望情報を受付けた数、要望情報の送信元となる購入者Ｕ０２の希望条件の内容、希望条件を物件＃Ｂがどの程度満たしているか、購入者Ｕ０２が希望する指値、内見予約の有無等を提案通知として送信してもよい。すなわち、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１の物件＃Ｂに対して購入者Ｕ０２が興味を有している旨を示すことができるのであれば、任意の情報を提案通知として送信してよい。
【００４７】
例えば、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１に対して、物件に興味を有する購入者Ｕ０２の存在を示唆することができるのであれば、物件の出品を提案する内容の提案通知を必ずしも送信せずともよい。より具体的には、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２の要望情報が示す条件の全て若しくは一部を物件＃Ｂが満たすのであれば、物件＃Ｂの権利を有する権利者Ｕ０１に対して、購入者Ｕ０２の要望情報を権利者Ｕ０１に対して送信してもよい。このように、情報管理装置１００は、潜在的または顕在的な買主である購入者Ｕ０２の希望条件を売主である権利者Ｕ０１に伝えることができる。この結果、権利者Ｕ０１は、購入者Ｕ０２の希望条件を、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の出品に関する各種の意思決定の材料とすることができる。
【００４８】
また、情報管理装置１００は、メール若しくはウェブページ形式の提案通知を送信してもよく、ＤＭ（Direct  Mail）のような媒体を用いて、提案通知を送信してもよい。また、例えば、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１の権利者情報や権利者Ｕ０１と紐付られた物件の情報を表示するオーナー専用画面に、要望情報の数や購入者Ｕ０２の希望条件、希望条件を満たすか否かを示す情報等を物件ごとに配置して表示してもよい。
【００４９】
〔１−７．要望情報の示唆について〕
ここで、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２の要望情報を満たす物件の権利を有する権利者Ｕ０１がオーナー登録されていない場合は、要望情報を受け付けた旨の示唆を行ってもよい。例えば、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１や購入者Ｕ０２による検索の結果、オーナー登録がなされていない物件の物件情報を表示対象とする場合は、物件情報とともに、その物件が条件を満たす要望情報が受け付けられた旨の表示を行ってもよい。
【００５０】
以下、具体的な例を説明する。例えば、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２から物件＃Ｂに対応する要望情報を受付けた際に、権利者Ｕ０１が物件＃Ｂのオーナー登録を行っていない場合は、要望情報や提案情報の送信を行わずに待機する。そして、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１がオーナー登録を行うために、物件＃Ｂの物件情報を端末装置２００ａに表示させた場合は、物件＃Ｂの物件情報とともに、購入者Ｕ０２から要望情報を受付けた旨の表示や、受付けた要望情報の内容を端末装置２００ａに表示させてもよい。このような処理を実行することで、情報管理装置１００は、オーナー登録を行わずとも、権利者Ｕ０１に対して、物件＃Ｂに対して興味を有する購入者Ｕ０２の存在を示唆することができる。
【００５１】
〔１−８．不動産業者との連携について〕
なお、上述した情報管理装置１００は、物件の内見予約や売買又は賃貸に伴う実際の契約等については、所定の不動産業者に委託することとなる。例えば、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２が物件＃Ｂの内見予約を行った場合は、物件＃Ｂの物件情報「物件情報＃Ｂ」、物件＃Ｂと紐付られた権利者Ｕ０１の権利者情報、購入者Ｕ０２の情報、内見予約の日時等、物件＃Ｂの内見や契約に関する各種の情報を、不動産業者が使用するサーバ等に送信する。すなわち、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１と購入者Ｕ０２とのマッチングを行い、マッチングが成立した場合は、権利者Ｕ０１と購入者Ｕ０２とを所定の不動産業者に送客する。
【００５２】
ここで、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２が物件＃Ａの内見予約を行うと、内見予約が行われた旨と共に、購入者Ｕ０２が内見予約を行った際に設定されていた物件＃Ａの販売価格を不動産業者が使用するサーバや、権利者Ｕ０１に対して送信する。これにより、物件＃Ａを取引する際の基準となる販売価格や、どれくらいの価格が設定された際に購入者Ｕ０２が興味を示したか、購入者Ｕ０２が許容する販売価格の範囲といった情報を、不動産業者や権利者Ｕ０１が識別することができる。このような情報は、購入者Ｕ０２に他の物件を取引対象として提案する際や、物件＃Ａに対してどのような値付けを行えばよいかといった判断の指標となりうる。このため、情報管理装置１００は、内見予約を行った際の販売価格を出力することで、内見予約を行った購入者Ｕ０２や、物件に対する値付けの指標を提示することができる。
【００５３】
〔２．情報管理装置の接続構成〕
以下、上述した情報管理処理を実現する情報管理装置１００の具体例を説明する。まず、図２を用いて、情報管理装置１００と他の装置との接続構成の一例を説明する。図２は、実施形態に係る情報管理装置と他の装置との接続構成の一例を説明する図である。図２に示すように、情報管理装置１００は、インターネット等のネットワークＮを介して、端末装置２００や、複数の物件情報管理サーバ２０１、２０２と接続されている。
【００５４】
情報管理装置１００は、上述した情報管理処理を実行する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置といった単体の情報処理装置、または、クラウドシステム等といった複数の情報処理装置が協調して動作することで実現される。端末装置２００は、権利者Ｕ０１や購入者Ｕ０２によって使用される情報処理装置であり、スマートフォンやタブレット端末やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の移動端末や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等により実現される。
【００５５】
物件情報管理サーバ２０１、２０２は、物件情報の作成や管理を行う業者が使用する情報処理装置である。例えば、物件情報管理サーバ２０１、２０２は、登記された情報との一致が確認された物件情報や、業者が独自に作成した物件情報等が登録されている。情報管理装置１００は、ネットワークＮを介して、物件情報管理サーバ２０１、２０２から物件情報を収集し、収集した物件情報から物件情報データベース１２１を作成することで、上述した情報管理処理を実現することとなる。
【００５６】
〔３．情報管理装置の機能構成〕
次に、図３を用いて、情報管理装置１００が有する機能構成の一例について説明する。図３は、実施形態に係る情報管理装置が有する機能構成の一例を示す図である。図３に示す例では、情報管理装置１００は、通信部１１０、記憶部１２０、制御部１３０を有する。
【００５７】
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置２００や、各物件情報管理サーバ２０１、２０２との間で情報の送受信を行う。
【００５８】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部１２０は、物件情報データベース（ＤＢ）１２１、権利者データベース１２２、紐付情報データベース１２３を記憶する。
【００５９】
以下、図４〜図６を用いて、記憶部１２０が記憶する各データベース１２１〜１２３に登録された情報の一例について説明する。なお、図４〜図６に示す例では、登録されていない情報を「ｎｕｌｌ」で示した。
【００６０】
まず、図４を用いて、記憶部１２０が記憶する物件情報データベース１２１に登録された情報の一例を説明する。図４は、実施形態に係る物件情報データベースに登録された情報の一例を説明する図である。図４に示す例では、物件情報データベース１２１には、物件ＩＤ、物件情報、掲載期間、予告掲載フラグ、および本掲載フラグが対応付けて登録されている。また、物件情報データベース１２１には、物件情報として、対応付けられた物件ＩＤが示す物件の物件情報を識別するための識別子である物件情報ＩＤ、名称、住所、部屋番号、間取り、広さ、価格等が登録されている。また、掲載期間とは、対応付けられた物件情報が不動産広告として掲載される期間を示す情報である。
【００６１】
また、予告掲載フラグとは、対応付けられた物件情報が予告掲載状態であるか否かを示す情報である。また、本掲載フラグとは、対応付けられた物件情報が本掲載状態であるか否かを示す情報である。すなわち、予告掲載フラグおよび本掲載フラグは、対応付けられた物件ＩＤが示す物件が取引対象として出品されているか否かを示すフラグ情報となる。
【００６２】
例えば、物件情報データベース１２１は、予告掲載フラグの値が「０」である場合は、対応付けられた物件情報が取引対象として出品されておらず、予告掲載フラグの値が「１」であり本掲載フラグの値が「０」である場合は、対応付けられた物件情報が予告掲載状態であり、本掲載フラグの値が「１」である場合は、対応付けられた物件情報が本掲載状態である旨を示す。
【００６３】
例えば、図４に示す例では、物件情報データベース１２１は、物件ＩＤ「物件＃Ａ」が示す物件の物件情報が、「物件情報＃Ａ」で示される物件情報である旨を示す。具体的には、物件情報データベース１２１は、物件ＩＤ「物件＃Ａ」が示す物件の名称が「マンション＃Ａ」であり、住所が「住所＃Ａ」であり、部屋番号が「１０１」である旨を示す。また、物件情報データベース１２１は、物件ＩＤ「物件＃Ａ」が示す物件の間取りが「２ＤＫ（2  rooms,  Dining  room  And  Kitchen）」であり、広さが「６０平米」であり、価格が「３０００万円」である旨を示す。また、物件情報データベース１２１は、「物件情報＃Ａ」で示される物件情報を含む不動産広告が「２０１５／１２／３１」迄掲載される旨を示す。
【００６４】
また、物件情報データベース１２１は、「物件情報＃Ａ」で示される物件情報が本掲載状態である旨を示す。一方、物件情報データベース１２１は、「物件情報＃Ｃ」で示される物件情報が予告掲載状態である旨を示す。また、物件情報データベース１２１は、「物件情報＃Ｂ」で示される物件情報が、予告掲載状態でも本掲載状態でもない状態、すなわち、不動産広告として提示されない状態である旨を示す。
【００６５】
次に、図５を用いて、記憶部１２０が記憶する権利者データベース１２２に登録された情報の一例を説明する。図５は、実施形態に係る権利者データベースに登録された情報の一例を説明する図である。図５に示すように、権利者データベース１２２には、権利者ＩＤと権利者情報とが対応付けて登録されている。ここで、権利者ＩＤとは、権利者Ｕ０１を識別する情報である。また、権利者情報とは、権利者に関する各種の情報である。なお、権利者データベース１２２には、権利者として、自然人のみならず、物件の権利を有する法人や業者等の情報が登録されていてもよい。
【００６６】
例えば、図５に示す例では、権利者データベース１２２には、権利者ＩＤ「権利者＃Ａ」が示す権利者の権利者情報が「権利者情報＃Ａ」である旨が登録され、権利者ＩＤ「権利者＃Ｂ」が示す権利者の権利者情報が「権利者情報＃Ｂ」である旨が登録され、権利者ＩＤ「権利者＃Ｃ」が示す権利者の権利者情報が「権利者情報＃Ｃ」である旨が登録されている。なお、図５に示す例では、権利者情報として「権利者情報＃Ａ」といった概念的な値を記載したが、実際には、権利者の氏名、名称、性別、年齢等の情報が登録される。
【００６７】
次に、図６を用いて、記憶部１２０が記憶する紐付情報データベース１２３に登録された情報の一例を説明する。図６は、実施形態に係る紐付情報データベースに登録された情報の一例を説明する図である。図６に示すように、紐付情報データベース１２３には、権利者ＩＤと物件ＩＤとが対応付けて登録されている。
【００６８】
例えば、図６に示す例では、紐付情報データベース１２３には、権利者ＩＤ「権利者＃Ａ」と物件ＩＤ「物件＃Ａ」とが対応付けて登録され、権利者ＩＤ「権利者＃Ｂ」と物件ＩＤ「物件＃Ｃ」とが対応付けて登録されている。すなわち、紐付情報データベース１２３は、権利者ＩＤ「権利者＃Ａ」が示す権利者が物件ＩＤ「物件＃Ａ」が示す物件のオーナーとして登録され、権利者ＩＤ「権利者＃Ｂ」が示す権利者が物件ＩＤ「物件＃Ｃ」が示す物件のオーナーとして登録されている旨を示す。また、紐付情報データベース１２３は、物件ＩＤ「物件＃Ｂ」が示す物件のオーナーが登録されていない旨を示す。
【００６９】
図３に戻り、説明を続ける。制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等によって、情報管理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。図３に示す例では、制御部１３０は、物件情報収集部１３１、物件情報検索部１３２、紐付部１３３、出品受付部１３４、物件情報出力部１３５、要求受付部１３６、判定部１３７、および提案通知送信部１３８を有する。
【００７０】
物件情報収集部１３１は、物件情報の収集を行う。例えば、物件情報収集部１３１は、物件情報管理サーバ２０１、２０２が管理する物件情報を収集する。続いて、物件情報収集部１３１は、物件ごとに、物件情報の統合や結合を行い、物件情報データベース１２１に登録する物件情報を生成する。そして、物件情報収集部１３１は、物件ごとに生成した物件情報を物件情報データベース１２１に登録する。なお、上述した説明では、物件情報収集部１３１は、物件情報の収集を行ったが、実施形態は、これに限定されるものではない。すなわち、物件情報収集部１３１は、物件情報管理サーバ２０１、２０２等の外部のサーバが自発的に出力した物件情報を受付け、受付けた物件情報を物件情報データベース１２１に登録してもよい。すなわち、物件情報収集部１３１は、能動的に収集した、あるいは、受動的に受付けた物件情報の登録を行えばよい。
【００７１】
物件情報検索部１３２は、権利者Ｕ０１がオーナー登録を行う際に、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報の検索を行う。例えば、物件情報検索部１３２は、権利者Ｕ０１が使用する端末装置２００ａから、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の名称、住所、部屋番号等といった情報を検索クエリとして受付ける。このような場合、物件情報検索部１３２は、受付けた検索クエリに対応する物件情報を物件情報データベース１２１から検索する。
【００７２】
ここで、物件情報検索部１３２は、受付けた検索クエリに対応する物件情報が物件情報データベース１２１に登録されている場合は、受付けた検索クエリに対応する物件情報を物件情報データベース１２１から読出す。そして、物件情報検索部１３２は、読み出した物件情報を閲覧するためのウェブページを生成し、生成したウェブページを端末装置２００ａへ送信する。すなわち、物件情報検索部１３２は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報が登録されているか否かを判定し、登録されている場合は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報を権利者Ｕ０１に提示する。
【００７３】
なお、物件情報検索部１３２は、読み出した物件情報が示す物件に権利者が紐付けられておらず、かつ、その物件と対応する要望情報が、後述する要求受付部１３６により受け付けられているか否かを判定する。そして、物件情報検索部１３２は、対応する要望情報が受け付けられていると判定した場合は、要望情報が受け付けられている旨の表示や、受付けられている要望情報の内容等を、物件情報とともに表示するウェブページを生成し、生成したウェブページを端末装置２０ａに送信する。
【００７４】
例えば、後述する判定部１３７は、オーナー登録がなされていない物件に対応する要望情報を所定の記憶領域に格納する。そこで、物件情報検索部１３２は、所定の記憶領域に格納された要望情報を参照し、読み出した物件情報が示す物件が、参照した要望情報と対応するか否かを判定する。そして、物件情報検索部１３２は、読み出した物件情報が示す物件が、参照した要望情報と対応すると判定した場合は、読み出した物件情報とともに、要望情報が受け付けられた旨の表示を配置したウェブページを送信する。
【００７５】
一方、物件情報検索部１３２は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報が登録されていない場合は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報の登録を要求する登録要求を、所定の管理者に対して出力する。例えば、物件情報検索部１３２は、権利者Ｕ０１が入力した名称、住所、部屋番号等といった情報を含む登録要求を、物件情報の作成業者に対して出力する。この結果、物件情報収集部１３１は、物件情報の作成業者によって作成された物件情報を収集し、収集した物件情報を物件情報データベース１２１に新たに登録する。なお、物件情報検索部１３２は、登録要求を出力した結果、物件情報が新たに登録された場合は、物件情報が示す物件の権利を有する権利者Ｕ０１に対し、物件情報が登録された旨の通知を送信してもよい。
【００７６】
紐付部１３３は、物件に関する権利を有する権利者Ｕ０１から、物件の権利を有する旨の通知、すなわちオーナー登録の要求を受付けた場合は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報と、権利者Ｕ０１との紐付を行う。例えば、紐付部１３３は、検索結果の中から権利者Ｕ０１が選択した物件の物件ＩＤを、権利者Ｕ０１が使用する端末装置２００ａから取得する。このような場合、紐付部１３３は、権利者Ｕ０１によるオーナー登録が初めてであるか否かを判定する。例えば、紐付部１３３は、権利者データベース１２２を参照し、権利者Ｕ０１の権利者ＩＤや権利者情報が登録されているか否かを判定し、登録されていない場合は、権利者Ｕ０１によるオーナー登録が初めてであると判定する。
【００７７】
また、紐付部１３３は、権利者Ｕ０１によるオーナー登録が初めてである場合は、権利者Ｕ０１の権利者情報を登録するためのウェブページを端末装置２００ａに送信し、権利者Ｕ０１の氏名、年齢、性別、住所等といった権利者情報の入力を要求する。そして、紐付部１３３は、権利者Ｕ０１によって入力された権利者情報を端末装置２００ａから取得した場合は、新たに作成した権利者Ｕ０１の権利者ＩＤと取得した権利者情報とを権利者データベース１２２に登録するとともに、権利者Ｕ０１の権利者ＩＤと、権利者Ｕ０１が選択した物件の物件ＩＤとを対応付けて紐付情報データベース１２３に登録する。
【００７８】
一方、紐付部１３３は、権利者Ｕ０１によるオーナー登録が初めてではない場合は、権利者データベース１２２から権利者Ｕ０１の権利者情報を特定し、特定した権利者情報と対応付けられた権利者ＩＤを特定する。そして、紐付部１３３は、特定した権利者ＩＤと、権利者Ｕ０１が選択した物件の物件ＩＤとを対応付けて紐付情報データベース１２３に登録する。
【００７９】
出品受付部１３４は、物件の出品を受付ける。例えば、出品受付部１３４は、端末装置２００ａに対し、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報を含むウェブページであって、物件の出品要求を受付けるためのウェブページを送信する。そして、出品受付部１３４は、ウェブページを介して権利者Ｕ０１が出品する物件を選択した場合、すなわち、権利者Ｕ０１から出品要求を受付けた場合は、物件の出品処理を実行する。
【００８０】
ここで、出品処理の具体例について説明する。まず、出品受付部１３４は、売り出し価格の入力や告知事項の有無等の出品情報を入力するためのウェブページを端末装置２００ａに配信し、出品情報の入力を要求する。そして、出品受付部１３４は、入力された出品情報を取得すると、取得した出品情報を物件情報の一部として物件情報データベース１２１に登録するとともに、出品処理の対象となる物件の物件情報に対応付けられた予告掲載フラグを「１」に設定する。すなわち、出品受付部１３４は、出品対象となる物件の物件情報を予告掲載状態とする。
【００８１】
また、出品受付部１３４は、ＣＳ（Customer  Support）等を実現する所定の管理者等によって権利者Ｕ０１が有する権利の確認が行われた場合は、出品処理の対象となる物件の物件情報に対応付けられた本掲載フラグを「１」に設定する。すなわち、出品受付部１３４は、出品対象となる物件の物件情報を本掲載状態とする。また、出品受付部１３４は、例えば、予告掲載状態になってから又は本掲載状態となってから、３週間後の日時を掲載期間として物件情報データベース１２１に登録する。
【００８２】
なお、出品受付部１３４は、物件の出品を行う際、権利者Ｕ０１に対して物件情報の修正や補充を要求してもよい。例えば、出品受付部１３４は、出品の対象となる物件の物件情報が所定の要件を満たしているか否かを判定する。より具体的な例を説明すると、出品受付部１３４は、出品の対象となる物件の物件情報の部屋番号や間取りが登録されているか否かを判定し、登録されていない場合は、権利者Ｕ０１に対して部屋番号や間取りの入力を要求する。なお、リフォーム等により間取りが変化するといった事態も考えられるため、出品受付部１３４は、各種物件情報の修正を権利者Ｕ０１に対して要求してもよい。そして、出品受付部１３４は、物件情報の修正または補充が行われた結果、物件情報が所定の要件を満たす場合は、出品処理を実行し、物件の出品を実現してもよい。
【００８３】
ここで、出品受付部１３４は、権利者Ｕ０１によって物件情報の修正または補充が行われた場合、物件情報の正確性を担保するため、修正または補充が行われた物件情報の内容を所定の管理者が確認するまで、物件の出品を一時的に留保する。そして、出品受付部１３４は、修正または補充が行われた物件情報を所定の管理者が確認し、物件の出品が承認された場合は、物件の出品を行ってもよい。
【００８４】
また、出品受付部１３４は、権利者Ｕ０１から物件情報の修正または補充の要求を受付けてもよい。このような場合、例えば、出品受付部１３４は、所定の管理者から物件情報の修正または補充を受付け、物件情報の正確性が確認された後で、物件の出品を行ってもよい。また、出品受付部１３４は、所定の管理者から物件情報の修正または補充を受付けてもよい。このような場合においても、出品受付部１３４は、物件情報の正確性を担保するため、所定の管理者によって物件情報の正確性が確認された後で、物件の出品を行ってもよい。ここで、物件情報の修正または補充を行う管理者と、物件情報の正確性を確認する管理者とは、異なる管理者であるのが望ましい。
【００８５】
なお、物件情報の正確性の確認は、例えば、所定の管理者が物件を実際に訪れて確認する、登記内容との位置を確認する、写真等を用いた確認等、任意の手段により実現される。すなわち、出品受付部１３４は、物件情報が示す物件の内容と、実際の物件とに相違がないことが所定の管理者によって確認され、物件の出品が承認されてから、物件の出品を行う。
【００８６】
なお、出品受付部１３４は、権利者Ｕ０１に対し、権利者Ｕ０１に関する各種の情報を示すオーナー専用画面を提示してもよい。例えば、出品受付部１３４は、権利者Ｕ０１が出品した物件に関する情報、内見予約の状況、物件情報や権利者情報の修正等を受付けるオーナー専用画面を生成し、生成したオーナー専用画面を端末装置２００ａに表示させてもよい。また、出品受付部１３４は、物件情報データベース１２１に登録された物件情報の掲載期間が経過した場合は、その物件情報に対応付けられた権利者を権利者データベース１２２から特定する。そして、出品受付部１３４は、特定した権利者に対し、物件情報を含む不動産広告の掲載期間を延長するか否かを問合せ、掲載する旨の応答を受付けた場合は、掲載期間の更新を行う。
【００８７】
物件情報出力部１３５は、任意の利用者が閲覧可能な状態で物件情報を出力する。例えば、物件情報出力部１３５は、購入者Ｕ０２が使用する端末装置２００ｂから、物件の住所、名称、部屋番号、価格等といった情報を検索クエリとして受信する。すると、物件情報出力部１３５は、検索クエリと対応する物件情報を物件情報データベース１２１から検索する。
【００８８】
また、物件情報出力部１３５は、検索結果に含まれる各物件情報のうち物件の名称や住所等、所定の情報が欠落している物件情報については、検索結果から除外する。すなわち、物件情報出力部１３５は、所定の条件を満たした物件情報のみを検索結果に含める対象とする。そして、物件情報出力部１３５は、検索結果の各物件情報を示す情報（例えば、サムネイル）を配置したウェブページを生成し、生成したウェブページを検索結果として端末装置２００ｂに送信する。
【００８９】
また、物件情報出力部１３５は、購入者Ｕ０２が検索結果に含まれるサムネイルのうち、いずれかのサムネイルを選択した場合は、選択したサムネイルに対応する物件情報を端末装置２００ｂに送信する。具体的には、物件情報出力部１３５は、物件情報と権利者Ｕ０１との紐付が行われた場合は、価格以外の情報等、物件情報の一部のみを出力し、物件情報が所定の要件を満たすと判定された場合は、価格を含む情報等、全ての物件情報を出力する。
【００９０】
例えば、物件情報出力部１３５は、選択したサムネイルに対応する物件情報の予告掲載フラグが「１」であり、本掲載フラグが「０」である場合は、価格等、所定の物件情報以外の物件情報を含むとともに、近日中に本掲載が行われる旨等が配置され、内見予約を申し込むためのボタンを無効化した状態のウェブページを生成する。また、物件情報出力部１３５は、選択したサムネイルに対応する物件情報の本掲載フラグが「１」である場合は、全ての物件情報以外の物件情報を含むとともに、内見予約を申し込むためのボタンを有効化した状態のウェブページを生成する。
【００９１】
一方、物件情報出力部１３５は、選択したサムネイルに対応する物件情報の予告掲載フラグが「０」である場合、すなわち、選択された物件情報が出品対象ではない場合は、物件情報のみが配置されるとともに、要望情報を情報管理装置１００に対して送信するためのリクエストボタンが配置されたウェブページを生成する。そして、物件情報出力部１３５は、生成したウェブページを端末装置２００ｂに送信する。
【００９２】
要求受付部１３６は、購入者Ｕ０２から取引対象として要望された物件の情報、すなわち要望情報を受付ける。例えば、要求受付部１３６は、購入者Ｕ０２が出品対象ではない物件の物件情報が配置されたウェブページにおいてリクエストボタンを選択した場合は、購入者Ｕ０２が要望する物件の条件を入力するための条件入力画面を表示する。例えば、要求受付部１３６は、購入者Ｕ０２が選択したマンションの物件のうち、希望する間取り、面積、所在階等の条件や、購入者Ｕ０２の連絡先等の入力を受付ける条件入力画面を表示する。そして、要求受付部１３６は、購入者Ｕ０２が希望した物件を含むマンション名や入力された各条件を取得する。なお、要求受付部１３６は、特定の物件を対象とする要望情報を受付けてもよく、特定の物件を対象とすることなく、単に購入者Ｕ０２の要望を示す要望情報を受付けてもよい。
【００９３】
なお、要求受付部１３６は、購入者Ｕ０２から指値の指定を受付けてもよい。このように、購入者Ｕ０２から指値の指定を受付ける場合、要求受付部１３６は、購入者Ｕ０２による指値での取引を権利者Ｕ０１が許可した場合は、購入者Ｕ０２による内見の予約を受け付け可能とする。すなわち、要求受付部１３６は、権利者Ｕ０１が指値による取引を許可した場合は、物件が取引対象となっていなくとも、購入者Ｕ０２による内見の予約を受け付ける。
【００９４】
判定部１３７は、要求受付部１３６が受け付けた情報に対応する物件の権利を有する権利者が登録されているか否かを判定する。すなわち、判定部１３７は、購入者Ｕ０２が要望する条件を満たす物件の権利者がオーナー登録を行っているか否かを判定する。例えば、判定部１３７は、購入者Ｕ０２が希望したマンションの物件のうち、購入者Ｕ０２が入力した間取り、面積、所在階といった条件を満たす物件を物件情報データベース１２１から特定する。なお、判定部１３７は、購入者Ｕ０２の希望条件を完全に満たす物件以外にも、例えば、間取りのみが希望条件を満たしている物件や、階層のみが希望条件を満たしている物件等を特定してもよい。
【００９５】
続いて、判定部１３７は、紐付情報データベース１２３を参照し、特定した物件に権利者Ｕ０１が紐付られているか否かを判定する。そして、判定部１３７は、特定したいずれの物件にも、権利者Ｕ０１が紐付けられていない場合は、受付けた要望情報を任意の記憶領域に格納し、処理を終了する。一方、判定部１３７は、特定した物件に権利者Ｕ０１が紐付けられている場合は、その権利者Ｕ０１の権利者ＩＤと、特定した物件の物件ＩＤと、購入者Ｕ０２が要望する物件の条件とを提案通知送信部１３８に出力する。
【００９６】
提案通知送信部１３８は、購入者Ｕ０２の希望条件を満たす物件に紐付けられていた権利者Ｕ０１に対し、購入者Ｕ０２により要望された物件の情報である要望情報を送信する。例えば、提案通知送信部１３８は、判定部１３７から通知された物件ＩＤと対応付けられた物件情報を物件情報データベース１２１から取得し、取得した物件情報が示す物件に対して、要望情報が示す条件の内容や、要望情報の送信元となる購入者Ｕ０２を示す情報等を含み、物件の出品を提案する提案通知を生成する。
【００９７】
ここで、提案通知送信部１３８は、購入者Ｕ０２から指値の指定が受け付けられている場合には、かかる指値を示す提案通知を生成してもよい。また、提案通知送信部１３８は、購入者Ｕ０２が要望する物件の条件と、権利者Ｕ０１が権利を有する物件が満たす条件とが合致するか否かを示す情報を含む提案通知を生成してもよい。また、提案通知送信部１３８は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件に対して要望情報の受付が行われた回数を示す情報を含む提案通知を生成してもよい。
【００９８】
そして、提案通知送信部１３８は、判定部１３７から通知された権利者ＩＤが示す権利者に対して、提案通知を送信する。この結果、例えば、権利者Ｕ０１は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の要望情報があるか否か、要望情報が行われた回数、購入者Ｕ０２が要望する条件を権利者Ｕ０１が権利を有する物件がどれくらい満たしているかといった情報を識別することができる。
【００９９】
また、提案通知送信部１３８は、提案通知を閲覧した結果、権利者Ｕ０１が物件を出品した場合は、物件が取引対象として出品された旨の通知を、要望情報の送信元となる購入者Ｕ０２に対して送信する。また、提案通知送信部１３８は、権利者Ｕ０１が物件を出品した場合は、権利者Ｕ０１から要望情報の送信元となる購入者Ｕ０２に対する連絡を可能な状態とする。例えば、提案通知送信部１３８は、要望する条件がより多く満たされている購入者Ｕ０２に対し、物件の出品前に権利者Ｕ０１から直接販売を打診することを可能とする。
【０１００】
なお、提案通知送信部１３８は、物件ごとに要望情報が行われた回数を計数し、計数した回数が所定の閾値を超えた場合にのみ、物件の権利を有する権利者Ｕ０１に対して提案通知を送信してもよい。また、提案通知送信部１３８は、例えば、オーナー登録を行った権利者Ｕ０１のみがアクセスすることができるウェブページとして提案通知を送信してもよい。
【０１０１】
また、提案通知送信部１３８は、要望情報に対応する物件の権利を有する権利者が登録されていないと判定された場合は、提案通知の送信を待機する。そして、提案通知送信部１３８は、要望情報の受付後に、要望情報と対応する物件の権利を有する権利者がオーナー登録を行った場合は、オーナー登録を行った権利者に対して、要望情報や提案通知の送信を行う。例えば、提案通知送信部１３８は、オーナー登録が行われた場合は、判定部１３７が所定の記憶領域に格納した要望情報を参照し、オーナー登録が行われた権利者と紐付られた物件に対応する要望情報を過去に受け付けていたか否かを判定する。そして、提案通知送信部１３８は、要望情報を過去に受け付けていた場合は、オーナー登録を行った権利者に対し、過去に受け付けていた要望情報や提案通知を送信する。
【０１０２】
〔４．不動産業者との連携について〕
ここで、情報管理装置１００は、所定の不動産業者と連携することで、物件の売買を実現することとなる。より具体的には、情報管理装置１００は、物件の売買において内見予約の受付以降の処理を、所定の不動産業者に委託することとなる。以下、図７を用いて、不動産業者との連携の一例について説明する。
【０１０３】
図７は、不動産業者との連携の一例を説明する図である。なお、図７に示す例では、情報管理装置１００によるサービスの提供を行うサービス提供者と、所定の不動産業者とが連携して物件の売買を実現する処理の流れの一例を記載した。例えば、図７に示す例では、サービス提供者Ｓ１は、予め登録された物件情報データベース１２１を有し、購入者Ｕ０２から要望情報を受付ける（ステップＳ２０）。また、サービス提供者Ｓ１は、要望情報の対象となる物件の権利を有する権利者Ｕ０１に対し物件の出品を提案する（ステップＳ２１）。そして、サービス提供者Ｓ１は、権利者Ｕ０１から出品を要求されると（ステップＳ２２）、権利者Ｕ０１と購入者Ｕ０２との間での直接交渉を許可する（ステップＳ２３）。例えば、サービス提供者Ｓ１は、権利者Ｕ０１と購入者Ｕ０２との間で、指値交渉等といった直接連絡を取り合う手段を提供する。
【０１０４】
そして、サービス提供者Ｓ１は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の内見予約を購入者Ｕ０２が行った場合は、権利者Ｕ０１と購入者Ｕ０２とを不動産業者Ｓ２にマッチング送客する（ステップＳ２４）。この結果、不動産業者Ｓ２は、権利者Ｕ０１と購入者Ｕ０２との間における内見の予約や売買契約に伴う各種の処理を行う（ステップＳ２５）。
【０１０５】
また、不動産業者Ｓ２は、契約が成立した場合、権利者Ｕ０１と購入者Ｕ０２とから所定の仲介手数料を取得する（ステップＳ２６、Ｓ２７）。そして、不動産業者Ｓ２は、仲介手数料の一部を、マッチング送客等に対するレベニューシェア（RS：Revenue  Share）として、サービス提供者Ｓ１に提供する（ステップＳ２８）。
【０１０６】
〔５．情報管理装置が生成するウェブページの一例〕
次に、図８〜図１２を用いて、上述した情報管理処理において情報管理装置１００が端末装置２００に表示させる画面の一例について説明する。なお、以下に説明する画面は、あくまで一例であり、情報管理装置１００は、任意の画面を採用可能である。また、以下に説明する画面を生成する処理や、以下に説明する機能を実現するための処理については、例えば、図３に示す物件情報検索部１３２、出品受付部１３４、物件情報出力部１３５、要求受付部１３６、提案通知送信部１３８等により実現されるものとする。
【０１０７】
〔５−１．オーナー登録時に表示する画面の一例〕
まず、図８を用いて、オーナー登録を行う際に端末装置２００ａに表示させる画面の一例について説明する。図８は、オーナー登録画面の一例を説明する図である。情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１からのオーナー登録を受ける際、図８に示すオーナー登録画面Ｗ０１を表示させる。
【０１０８】
ここで、オーナー登録画面Ｗ０１には、図８中（Ａ）に示すように、権利者Ｕ０１が物件を検索するための検索クエリを入力する入力欄が設けられる。権利者Ｕ０１は、入力欄に物件の住所や名称（マンション名等）を入力することで、オーナー登録の対象となる物件の検索を情報管理装置１００に要求する。
【０１０９】
上述した検索が行われた場合、情報管理装置１００は、検索クエリに対応する各物件の名称を表示する。例えば、情報管理装置１００は、図８中（Ｂ）に示すように、「マンション＃Ａ」〜「マンション＃Ｅ」といった物件の名称を所定の枠内に表示させる。そして、情報管理装置１００は、図８中（Ｃ）に示すように、権利者Ｕ０１が「マンション＃Ｄ」を選択した場合は、選択した「マンション＃Ｄ」の詳細な情報を表示する。また、情報管理装置１００は、図８中（Ｄ）に示すように、オーナー登録を要求するためのボタンを有効化させる。そして、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１がオーナー登録を要求するためのボタンを選択した場合は、権利者Ｕ０１と、「マンション＃Ｄ」との紐付けを実行する。
【０１１０】
〔５−２．要望情報を受付ける際に表示する画面の一例〕
次に、図９を用いて、物件に対する要望情報を受付ける際に端末装置２００ｂに表示させる要望情報受付画面の一例について説明する。図９は、要望情報受付画面の一例を示す図である。例えば、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２が「マンション＃Ｄ」の物件に対する要望情報を受付ける際、図９に示す要望情報受付画面Ｗ０２を表示させる。
【０１１１】
ここで、要望情報受付画面Ｗ０２には、「マンション＃Ｄ」に含まれる物件のうち、購入者Ｕ０２が要望する条件を入力するための入力欄Ｉ０１が設けられている。具体的には、要望情報受付画面Ｗ０２には、購入者Ｕ０２が選択したマンションの物件のうち、希望する間取り、面積、所在階等の条件や、購入者Ｕ０２の連絡先となるメールアドレス等を入力する入力欄Ｉ０１が設けられる。なお、購入者Ｕ０２の連絡先となるメールアドレスは、希望に合致する物件が出品された旨を購入者Ｕ０２に通知する際に用いられる。
【０１１２】
また、要望情報受付画面Ｗ０２には、要望情報を行うためのリクエストボタンＣ０１が配置されている。そして、情報管理装置１００は、利用者がリクエストボタンＣ０１を選択すると、入力欄Ｉ０１に入力された条件を取得するとともに、条件を満たす物件の権利者に対して提案通知を送信することとなる。
【０１１３】
〔５−３．リクエスト一覧画面の一例〕
次に、図１０を用いて、権利者Ｕ０１が権利を有する物件に対する要望情報の内容を表示するリクエスト一覧画面Ｗ０３の一例について説明する。図１０は、リクエスト一覧画面の一例を示す図である。例えば、情報管理装置１００は、提案通知の一例として、図１０に示すリクエスト一覧画面Ｗ０３を端末装置２００ａに表示させる。
【０１１４】
例えば、情報管理装置１００は、利用者＃Ａ〜＃Ｅの希望条件から、各利用者＃Ａ〜＃Ｅが物件に対して要望する条件を特定する。続いて、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報から、各利用者＃Ａ〜＃Ｅが物件に対して要望する条件のうち、権利者Ｕ０１が権利を有する物件が満たす条件を特定する。そして、情報管理装置１００は、特定した条件を強調表示したリクエスト一覧画面Ｗ０３を生成する。
【０１１５】
例えば、情報管理装置１００は、図１０中（Ａ）に示すように、利用者＃Ａが要望する条件のうち、権利者Ｕ０１が権利を有する物件が満たしている条件が濃い色で強調表示され、利用者＃Ａが要望する条件のうち、権利者Ｕ０１が権利を有する物件が満たしていない条件が薄い色で強調表示され、利用者＃Ａが要望していない条件が強調表示されていないリクエスト一覧画面Ｗ０３を表示させる。
【０１１６】
この結果、権利者Ｕ０１は、各利用者＃Ａ〜＃Ｅがどのような条件を要望しているか、各利用者＃Ａ〜＃Ｅのうち、どの利用者の条件を多く満たしているか等といった情報を特定することができる。このため、情報管理装置１００は、各利用者＃Ａ〜＃Ｅごとに、物件の価格やどのようなアピールを行うかといった指標を権利者Ｕ０１に提示することができる。なお、情報管理装置１００は、リクエストを行った各利用者＃Ａ〜＃Ｅの表示を選択可能とし、権利者Ｕ０１がかかる表示を選択することで、権利者Ｕ０１から選択した利用者（すなわち、購入者Ｕ０２）に対して直接連絡を行えるようにしてもよい。
【０１１７】
また、情報管理装置１００は、リクエスト一覧画面Ｗ０３に、各利用者が設定した指値を合わせて表示してもよい。このような指値を表示することで、権利者Ｕ０１は、各利用者＃Ａ〜＃Ｅが設定した指値に基づいて、直接連絡するか否かを判定することができる。また、情報管理装置１００は、リクエスト一覧画面Ｗ０３等を介して、物件が出品される前であっても、各利用者＃Ａ〜＃Ｅの内見予約を権利者Ｕ０１が許可するか否かを設定可能としてもよい。このような内見予約を可能とすることで、情報管理装置１００は、物件情報の公開前における物件の売買を可能とする。
【０１１８】
〔５−４．物件の出品時に表示する画面の一例〕
次に、図１１を用いて、要望情報を閲覧した権利者Ｕ０１が物件を出品する際に、情報管理装置１００が端末装置２００ａに表示させる画面の一例について説明する。図１１は、物件の出品画面の一例を説明する図である。例えば、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が「マンション＃Ｄ」の出品を要求した場合に、図１１に示す出品画面Ｗ０４を表示させ、出品情報の入力を要求する。
【０１１９】
例えば、図１１に示す例では、出品画面Ｗ０４には、出品対象となる物件の名称である「マンション＃Ｄ」、物件の部屋番号、所在階や建物の階数、主要採光面の向き、面積、他社の仲介が存在しないか、法人所有ではないか、委託管理ではないか、居住中であるか否か、告知事項はないかといった確認事項、売り出し価格、管理費等の出品情報を入力する入力フォームが含まれる。特に、出品画面Ｗ０４には、物件の売り出し価格を入力するための入力欄Ｉ０２が設けられており、権利者Ｕ０１が要望する物件の価格が入力される。
【０１２０】
ここで、情報管理装置１００は、入力欄Ｉ０２に売り出し価格が入力されると、所定の算出モデルを用いて、物件の売れやすさを示す指標を算出する。具体的には、情報管理装置１００は、所定の算出モデルを用いて推定した物件の価格と、権利者Ｕ０１が入力した売り出し価格との乖離を示す指標を算出する。例えば、情報管理装置１００は、物件の立地、広さ、間取り、類似物件の販売履歴との乖離度、周囲の物件の価格や販売履歴等、任意の情報を素性として、入力された価格での売れやすさを３段階で評価する指標を算出する。
【０１２１】
そして、情報管理装置１００は、算出した指標をグラフ形式で示すアイコンＣ０２を表示させる。例えば、情報管理装置１００は、入力された価格での販売が難しい場合は、赤色のアイコンを表示し、入力された価格での販売が無理ではない場合は、赤色のアイコンとともに黄色のアイコンを表示し、入力された価格での販売が妥当である場合は、赤色のアイコンと黄色のアイコンと青色のアイコンとを表示することで、権利者Ｕ０１に対し、入力された価格が適正であるか否かを示唆することができる。
【０１２２】
なお、情報管理装置１００は、入力された価格での売れやすさや、入力された価格が適正であるか否かを示す数値を表示してもよい。また、情報管理装置１００は、リフォームを行うことで価格の上昇が見込まれる場合には、「リフォームすると１０万円高く売れますよ。」等というように、上昇分の価格と共にリフォームの提案を行ってもよい。
【０１２３】
また、情報管理装置１００は、全ての出品情報が入力されるまでは、物件の出品を要求するためのボタンＣ０３を選択できない状態にする。そして、情報管理装置１００は、全ての出品情報が入力された場合は、ボタンＣ０３を選択可能な状態にし、権利者Ｕ０１がボタンＣ０３を選択した場合は、物件の出品処理を実行する。より具体的には、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１の確認が取れるまで、物件情報を予告掲載状態とする。
【０１２４】
〔６．情報管理装置が実行する処理の手順〕
次に、図１２を用いて、情報管理装置１００が実行する処理の流れについて説明する。図１２は、情報管理装置が実行する処理の流れの一例を説明するフローチャートである。例えば、情報管理装置１００は、物件情報の検索要求を購入者Ｕ０２から受付けたか否かを判定し（ステップＳ１０１）、受付けていない場合は（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、受付けるまで待機する。
【０１２５】
また、情報管理装置１００は、物件情報の検索要求を受付けた場合は（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、検索結果を購入者Ｕ０２に送信する（ステップＳ１０２）。そして、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２から要望情報を受信したか否かを判定し（ステップＳ１０３）、要望情報を受信した場合は（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、購入者Ｕ０２が要望する条件に合致する物件を検索する（ステップＳ１０４）。
【０１２６】
また、情報管理装置１００は、検索した物件に対して権利者が紐付けられているか否かを判定し（ステップＳ１０５）、紐付けられている場合は（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、紐づけられた権利者に対して物件の出品を提案する提案通知を送信し（ステップＳ１０６）、処理を終了する。一方、情報管理装置１００は、検索した物件に権利者が紐付けられていない場合や（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、要望情報を受信していない場合は（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１２７】
〔７．変形例〕
上述した実施形態に係る情報管理装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の情報管理装置１００の他の実施形態について説明する。
【０１２８】
〔７−１．マンション毎のリクエストについて〕
上述した情報管理装置１００は、物件単位（例えば、マンションの部屋単位）での要望情報を受付けた。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報管理装置１００は、複数の物件を含む施設の情報を購入者Ｕ０２から受付け、受付けた施設に含まれる物件の権利を有する全ての権利者に対して、提案通知を送信してもよい。
【０１２９】
例えば、図１３は、マンション単位での要望情報を受付ける画面の一例を示す図である。例えば、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２がマンション単位で要望情報を行いたい場合は、図１３に示す施設単位リクエスト受付画面Ｗ０５を端末装置２００ｂに表示させる。
【０１３０】
ここで、施設単位リクエスト受付画面Ｗ０５には、マンション＃Ａやマンション＃Ｂに関する物件の情報が配置される。例えば、施設単位リクエスト受付画面Ｗ０５には、図１３中（Ａ）に示すように、マンション＃Ａに含まれる物件のうち、取引対象として出品されている物件の戸数が配置される。また、施設単位リクエスト受付画面Ｗ０５には、図１３中（Ｂ）に示すように、マンション＃Ａに含まれる各物件の情報として、築年数、推定価格、各物件の間取り、および各物件の専有面積等が配置されている。
【０１３１】
これらの情報を参照し、購入者Ｕ０２は、マンション＃Ａの全物件に対する出品の要求行うか否かを決定する。そして、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２がマンション＃Ａの全物件に対する出品の要求を行った場合は、マンション＃Ａに含まれる各物件に対して紐付られた全ての権利者Ｕ０１を特定し、特定した全ての権利者Ｕ０１に対して、提案通知を送信することとなる。
【０１３２】
なお、情報管理装置１００は、ある施設に含まれる物件のうち、所定の閾値よりも多くの物件が取引対象となっている場合は、取引対象となっていない物件の権利者に対して、提案通知を送信してもよい。例えば、情報管理装置１００は、マンション＃Ａに含まれる物件のうち、７割以上の物件が取引対象として出品されていた場合は、マンション＃Ａに含まれる物件のうち出品されていない物件を特定し、特定した物件の権利者に対して、提案通知を送信してもよい。
【０１３３】
〔７−２．提案の出力について〕
情報管理装置１００は、物件情報に紐付られた権利者に対し、物件に関する各種の提案を行ってもよい。例えば、情報管理装置１００は、リフォームやリノベーションの対象となりうる物件の物件情報を物件情報データベース１２１から特定し、特定した物件情報に紐付られた権利者ＩＤを紐付情報データベース１２３から特定する。そして、情報管理装置１００は、特定した権利者ＩＤが示す権利者に対し、リフォームやリノベーションの提案を行ってもよい。また、情報管理装置１００は、所定の要件を満たす物件の物件情報と紐付られた権利者に対し、物件の売却額の査定や賃貸を行うよう提案してもよく、不動産投資の対象とするように提案を行ってもよい。
【０１３４】
〔７−３．物件について〕
上述した情報管理装置１００は、売却対象となる不動産等の物件を示す物件情報と、物件の権利を有する権利者との紐付を行った。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報管理装置１００は、賃貸の対象となる不動産を物件として上述した情報管理処理を実行してもよく、投資対象となる不動産を物件として上述した情報管理処理を実行してもよい。また、情報管理装置１００は、不動産以外にも、例えば、車両などを物件として上述した情報管理処理を実行してもよい。
【０１３５】
〔７−４．本掲載後の処理について〕
また、情報管理装置１００は、物件情報の閲覧に関する各種の情報を権利者Ｕ０１に対して提示してもよい。例えば、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報の閲覧数、閲覧数のグラフ表示、閲覧数のランキング等を提示してもよい。また、情報管理装置１００は、閲覧数が多い物件等、注目度が高い近隣の物件の価格に合わせるよう、権利者Ｕ０１に提案してもよい。また、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が有する物件と同一のマンション内に存在する他の物件の価格に基づいた提案を行ってもよい。
【０１３６】
〔７−５．物件情報について〕
なお、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２が内見予約を行った場合、権利者Ｕ０１に対して購入者Ｕ０２が内見予約を行った日時等を提示することとなる。ここで、情報管理装置１００は、内見予約の日時等とともに、例えば、内見予約を行った購入者Ｕ０２によって提案された販売価格（いわゆる「指値」）が合わせて表示してもよい。このような表示を行った場合、権利者Ｕ０１は、購入者Ｕ０２によって提案された指値に応じて、価格の変更や、物件の販売先の選定等を行うことができる。また、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２が内見予約を行った際に設定されていた物件の販売価格を表示したり、不動産業者等に提示してもよい。このような販売価格を合わせて表示することで、情報管理装置１００は、例えば、いくらくらいの販売価格で内見予約が入り易いかといった情報を権利者Ｕ０１や不動産業者等に把握させることができる。このため、権利者Ｕ０１は、販売価格と内見予約の数との関係に応じて、価格の変更や物件の販売先の選定等を行うことができる。
【０１３７】
〔７−６．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１３８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１３９】
例えば、図３に示した各データベース１２１〜１２３は、情報管理装置１００が保持せずに、ストレージサーバ等の外部のサーバに保持されていてもよい。この場合、情報管理装置１００は、ストレージサーバにアクセスすることで、物件情報、権利者情報および紐付情報を取得することとなる。また、例えば、上述してきた情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１や購入者Ｕ０２とのやりとりを中心に実行するフロントエンドサーバ側と、情報管理処理を実行するバックエンドサーバ側に分散されてもよい。
【０１４０】
〔７−７．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る情報管理装置１００は、例えば図１４に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１４は、情報管理装置の機能を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１４１】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１４２】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、プログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（ネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１４３】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、プログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１４４】
例えば、コンピュータ１０００が情報管理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００等を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１４５】
〔８．効果〕
上述したように、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２により取引対象として要望された物件の情報である要望情報を受付ける。また、情報管理装置１００は、受付けられた要望情報に対応する物件の権利を有する権利者が登録されているか否かを判定する。そして、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が登録されている場合は、権利者Ｕ０１に対して、購入者Ｕ０２から受付けた要望情報を送信する。
【０１４６】
この結果、例えば、情報管理装置１００は、物件を出品していない権利者Ｕ０１に対し、物件に興味を有する購入者Ｕ０２や、物件の購入を要望している購入者Ｕ０２の存在を示唆することができる。このため、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１に物件を出品させる動機づけを与えることができる。
【０１４７】
また、情報管理装置１００は、提案通知の送信先となった権利者Ｕ０１により物件が取引対象とされた場合は、物件が取引対象とされた旨の通知を購入者Ｕ０２に送信する。このように、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２が要望する物件が出品された旨を通知することができるので、出品された物件に関する契約の成立を促進することができる。
【０１４８】
また、情報管理装置１００は、要望情報に対応する物件の権利を有する権利者Ｕ０１のオーナー登録がなされていない場合は、その物件の物件情報を閲覧する利用者に対して、物件に対応する要望情報を受付けた旨の情報を送信する。このため、情報管理装置１００は、オーナー登録を行う前であっても、物件に興味を有する購入者Ｕ０２の存在を権利者Ｕ０１に対して示唆することができる。
【０１４９】
また、情報管理装置１００は、物件の権利を有する権利者Ｕ０１のオーナー登録を受付ける。そして、情報管理装置１００は、オーナー登録を受付けた権利者Ｕ０１が権利を有する物件に対応する要望情報を過去に受け付けていた場合は、権利者Ｕ０１に対して、受付けていた要望情報を送信する。このため、情報管理装置１００は、要望情報の受付後にオーナー登録を行った権利者Ｕ０１に対しても、権利者Ｕ０１が権利を有する物件に興味を有する購入者Ｕ０２の存在を示唆することができる。
【０１５０】
また、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１に対して、要望情報とともに物件を取引対象とする旨の提案通知を送信する。このため、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１に対し、物件の出品をより強く動機付けることができる。
【０１５１】
また、情報管理装置１００は、提案通知とともに購入者Ｕ０２を示す情報を権利者に送信し、権利者から購入者Ｕ０２への連絡手段を提供する。すなわち、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１から物件を要望する購入者Ｕ０２への連絡を可能な状態にする。このため、例えば情報管理装置１００は、物件を出品するよりも前に、直接交渉による契約の成立を実現することができる。
【０１５２】
また、情報管理装置１００は、物件の情報として、物件を示す情報と、物件の取引に関する価格、すなわち指値とを受付ける。そして、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１に対し、購入者Ｕ０２から受付けた情報が示す物件を、購入者Ｕ０２から受付けた指値の価格で取引対象とする旨の通知を送信する。このため、情報管理装置１００は、物件を出品するよりも前に、指値に基づく物件の取引を実現できる。
【０１５３】
また、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２から受付けた情報が示す物件を指値で取引対象とする旨を権利者Ｕ０１が許可した場合は、物件の内見予約を利用者から受付け可能とする。このため、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が指値に不満がない場合には、物件を出品するよりも前に、購入者Ｕ０２の内見予約を実現できる。
【０１５４】
また、情報管理装置１００は、要望情報として、複数の物件を含む施設の情報を受付ける。例えば、情報管理装置１００は、マンションの情報を受付ける。そして、情報管理装置１００は、施設に含まれる物件の権利を有する全ての権利者Ｕ０１に対し、物件を取引対象とする旨の提案通知を送信する。このため、情報管理装置１００は、マンション単位や棟単位での出品の要求を実現できる。
【０１５５】
また、情報管理装置１００は、所定の施設に含まれる複数の物件のうち、所定の閾値よりも多くの物件が取引対象となっている場合は、施設に含まれる複数の物件のうち、取引対象となっていない物件の権利者Ｕ０１に対して、物件を取引対象とする旨の提案通知を送信する。このため、例えば、情報管理装置１００は、あるマンションの物件が７割以上出品されている場合は、残りの物件の権利者Ｕ０１に対して提案通知を送信し、出品の動機づけを与えるので、マンション単位での物件取得を容易にすることができる。
【０１５６】
また、情報管理装置１００は、要望情報を受付けた回数が所定の数を超えた場合は、権利者Ｕ０１に対して提案通知を送信する。このため、情報管理装置１００は、人気がある物件の権利者Ｕ０１に対し、物件の出品を提案することができる。
【０１５７】
また、情報管理装置１００は、物件の情報として、購入者Ｕ０２が要望する物件の条件を示す情報を受付ける。そして、情報管理装置１００は、条件を満たす物件を特定し、特定した物件の権利を有する権利者Ｕ０１が登録されているか否かを判定する。このため、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２が特定の物件を要望してはいない場合や、実際の物件を指定していない場合にも、購入者Ｕ０２が要望する物件の要望情報を受付けることができる。
【０１５８】
また、情報管理装置１００は、提案通知とともに、購入者Ｕ０２が要望する物件の条件と、権利者Ｕ０１が権利を有する物件が満たす条件とが合致するか否かを示す情報を権利者Ｕ０１に送信する。例えば、情報管理装置１００は、図１０に示すリクエスト一覧画面Ｗ０３を表示させる。このため、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１に対し、購入者Ｕ０２の希望をどれくらい満たしているかを示す情報を提示できるので、物件を出品するか否か、物件を売り出す価格、物件を提示すべき相手等の判断する指標を提供することができる。
【０１５９】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１６０】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、制御部は、制御手段や制御回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１００  情報管理装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  物件情報データベース
１２２  権利者データベース
１２３  紐付情報データベース
１３０  制御部
１３１  物件情報収集部
１３２  物件情報検索部
１３３  紐付部
１３４  出品受付部
１３５  物件情報出力部
１３６  要求受付部
１３７  判定部
１３８  提案通知送信部
２００ａ、２００ｂ  端末装置
２０１、２０２  物件情報管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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