(57)【要約】【課題】安価かつ入手の容易な原料から、高純度のフルオロアルカンを高収率で製造でき、経済性に優れるフルオロアルカンの製造方法が提供される。【解決手段】反応開始剤の存在下、Ｒｆ−ＸとＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−Ｒｈとを反応させてＲｆ−ＣＨ２ＣＨＸＣＨ２−Ｒｈを得て、貴金属触媒と無機化合物の存在下で還元して、Ｒｆ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｒｈを製造する、フルオロアルカンの製造方法（式中、Ｒｆは炭素数２〜１２の含フッ素アルキル基、Ｒｈは炭素数２〜１２のアルキル基、Ｘは臭素原子またはヨウ素原子を示す。）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応開始剤の存在下、下式１で表わされる化合物Ａと下式２で表される化合物Ｂとを反応させて下式３で表される化合物Ｃを得て、貴金属触媒および無機化合物の存在下、前記化合物Ｃを還元する、下式４で表されるフルオロアルカンの製造方法。
Ｒｆ−Ｘ  式１
ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−Ｒｈ  式２
Ｒｆ−ＣＨ２ＣＨＸＣＨ２−Ｒｈ  式３
Ｒｆ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｒｈ  式４
式中、Ｒｆは炭素数２〜１２の含フッ素アルキル基を示し、Ｒｈは炭素数２〜１２のアルキル基を示し、Ｘは臭素原子またはヨウ素原子を示す。
【請求項２】
前記無機化合物は、アルカリ金属塩である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記無機化合物は、水酸化ナトリウムまたは酢酸ナトリウムのいずれか一方または両方である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記無機化合物の使用量は、前記化合物Ｃの使用量に対して、１．０〜２．０倍モルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記貴金属触媒は、パラジウム炭素である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記貴金属触媒の使用量は、前記化合物Ｃの使用量に対して、貴金属量として０．１〜５．０質量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記式１におけるＸは、ヨウ素原子である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記式におけるＲｆは、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２−またはＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２−である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記式におけるＲｈは、ＣＨ３ＣＨ２−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−またはＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フルオロアルカンの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＲＨで表されるフルオロアルカン（ＲＦはポリフルオロアルキル基を、ＲＨはアルキル基を示す。）は、分子中にＣ−Ｆ結合とＣ−Ｈ結合とを有し、ユニークな物性を示す。そのため、上記フルオロアルカンは、界面活性剤、潤滑剤、洗浄剤等の用途に有用である。これらの用途の中には、高純度のフルオロアルカンが必要な用途もある。そのため、高純度のフルオロアルカンを製造可能な、経済性に優れたフルオロアルカンの製造方法が求められていた。
【０００３】
フルオロアルカンの製造方法としては、反応開始剤の存在下、ＲＦ−ＩとＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−ＲＨとを反応させてＲＦ−ＣＨ２ＣＨＩＣＨ２−ＲＨを含む生成物を得る工程１と、貴金属触媒の存在下、工程１の生成物と水素ガスとを接触反応させる工程２−１とを有するフルオロアルカンの製造方法が知られている（特許文献１参照）。
また、工程１の生成物と亜鉛と酢酸とアルコールとを反応させる工程２−２を有するフルオロアルカンの製造方法（特許文献２参照）、工程１の生成物と塩化水素のメタノール溶液とを反応させる工程２−３を有するフルオロアルカンの製造方法（非特許文献１参照）も知られている。
また、ＲＦＣＨ２ＯＨおよびＣＦ２＝ＣＦ２を反応させて得られるＲＦＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦ２を含む生成物と、ハロゲンとを反応させて、該生成物中の不飽和結合を有する化合物（ＲＦＣＨ２ＯＣＦ＝ＣＦ２、ＲＦＣＨ２ＯＣＦ＝ＣＨＦおよびＲＦＣＨ２ＯＣＦ＝ＣＨ２）をハロゲン付加物に変換した後に、ＲＦＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦ２とハロゲン付加物とを分離する方法が、特許文献３に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国特許出願公開第１０２６５９５０７号明細書
【特許文献２】中国特許出願公開第１０２０４１１３４号明細書
【特許文献３】特開２００８−２３０９７９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｊ.Ｐｈｙｓ.Ｃｈｅｍ．１９９３，９７，６５３５−６５４０
【０００６】
上記工程１は、ラジカル反応にて進行するため、反応系中において局所的に発熱が生じ、反応系の制御が困難であった。
また、特許文献１の工程２−１では高圧の水素ガス雰囲気下で反応する必要があった。また、特許文献２の工程２−２や非特許文献１の工程２−３では、酢酸や塩化水素のメタノール溶液を使用するため、反応容器中におけるフルオロアルカンの原料成分の体積割合が低下し、容積効率が低かった。なお、非特許文献１では、塩化水素のメタノール溶液の調製が煩雑であるという問題もあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らの検討によれば、上記工程１においてはＲＦ−ＣＨ２ＣＨＩＣＨ２−ＲＨの類似構造体であるＲＦ−ＣＨ（ＣＨ２Ｉ）ＣＨ２−ＲＨなどの生成が推定され、該類似構造体は工程２−１、工程２−２、工程２−３のいずれの工程においてもＲＦ−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−ＲＨに変換されると考えられた。
ＲＦ−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−ＲＨとＲＦ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＲＨとは物性が近似するため、高純度なＲＦ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＲＨを製造するためには精密な分離操作（精密蒸留等）が必要であり、従来の方法では、高純度かつ高収率でフルオロアルカンを製造するのが困難であった。
【０００８】
本発明は、安価かつ入手の容易な原料から、高純度のフルオロアルカンを高効率に製造できる、経済性に優れたフルオロアルカンの製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討の結果、入手の容易な原料を用いたフルオロアルカンの製造方法を見出した。
すなわち、本発明は以下の発明を包含するものである。
[１]  反応開始剤の存在下、下式１で表わされる化合物Ａと下式２で表される化合物Ｂとを反応させて下式３で表される化合物Ｃを得て、貴金属触媒および無機化合物の存在下、前記化合物Ｃを還元する、下式４で表されるフルオロアルカンの製造方法。
Ｒｆ−Ｘ  式１
ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−Ｒｈ  式２
Ｒｆ−ＣＨ２ＣＨＸＣＨ２−Ｒｈ  式３
Ｒｆ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｒｈ  式４
式中、Ｒｆは炭素数２〜１２の含フッ素アルキル基を示し、Ｒｈは炭素数２〜１２のアルキル基を示し、Ｘは臭素原子またはヨウ素原子を示す。
[２]  上記無機化合物は、アルカリ金属塩である、［１］の製造方法。
[３]  前記無機化合物は、水酸化ナトリウムまたは酢酸ナトリウムのいずれか一方または両方である、請求項１に記載の製造方法。
[４]  上記無機化合物の使用量は、上記化合物Ｃの使用量に対して、１．０〜２．０倍モルである、［１］〜［３］のいずれかの製造方法。
[５]  上記貴金属触媒は、パラジウム炭素である、［１］〜［４］のいずれかの製造方法。
[６]  上記貴金属触媒の使用量は、上記化合物Ｃの使用量に対して、貴金属量として０．１〜５．０質量％である、［１］〜［５］のいずれかの製造方法。
[７]  上記式１におけるＸは、ヨウ素原子である、［１］〜［６］のいずれかの製造方法。
[８]  上記式におけるＲｆは、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２−またはＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２−である、［１］〜［７］のいずれかの製造方法。
[９]  上記式におけるＲｈは、ＣＨ３ＣＨ２−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−またはＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−である、［１］〜［８］のいずれかの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、安価かつ入手の容易な原料から、高純度のフルオロアルカンを高効率に製造できる、経済性に優れたフルオロアルカンの製造方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の製造方法は、下記の概念で示される。具体的には、本発明の製造方法は、少なくとも以下の工程１および２を含む。なお、下式で表される化合物Ｄがフルオロアルカンに該当する。
＜工程１＞反応開始剤の存在下、下式１で表される化合物Ａ(以下、「化合物Ａ」という。)と下式２で表される化合物Ｂ（以下、「化合物Ｂ」という。）とを反応させて、下式３で表される化合物Ｃ(以下、「化合物Ｃ」という。)を得る工程。
＜工程２＞上記化合物Ｃを貴金属触媒および無機化合物の存在下、還元して、下式４で表される化合物Ｄ(以下、「化合物Ｄ」という。)を得る工程。
Ｒｆ−Ｘ  式１
ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−Ｒｈ  式２
Ｒｆ−ＣＨ２ＣＨＸＣＨ２−Ｒｈ  式３
Ｒｆ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｒｈ  式４
【００１２】
式中、Ｒｆは炭素数２〜１２の含フッ素アルキル基を示し、Ｒｈは炭素数２〜１２のアルキル基を示す。
含フッ素アルキル基は、アルキル基の水素原子の１個以上がフッ素原子に置換された基を意味する。含フッ素アルキル基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。直鎖状が好ましい。
アルキル基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。直鎖状が好ましい。
Ｒｆは、炭素数３〜６の含フッ素アルキル基が好ましく、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２−またはＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２−がより好ましい。
Ｒｈは、炭素数２〜６のアルキル基が好ましく、化合物Ｂの沸点が１５℃以上であり、かつ、室温において化合物Ｂが液体となるようなアルキル基がより好ましく、ＣＨ３ＣＨ２−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−またはＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−がさらに好ましい。
Ｘは、臭素原子またはヨウ素原子を示し、ヨウ素原子が好ましい。
【００１３】
工程１に関して、以下詳細に説明する。
反応開始剤としては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができるが、ラジカル開始剤が好ましい。ラジカル開始剤は、熱感応型のラジカル開始剤または光感応型のラジカル開始剤のいずれであってもよい。ラジカル開始剤としては、有機過酸化物またはアゾ化合物が好ましい。
【００１４】
有機過酸化物の具体例としては、パーロイルＩＰＰ（Ｄｉｉｓｏｐｒｏｐｙｌ ｐｅｒｏｘｙｄｉｃａｒｂｏｎａｔｅ）［４０．３℃］、パーブチルＰＶ（ｔ−Ｂｕｔｙｌ  ｐｅｒｏｘｙｐｉｖａｌａｔｅ）［５４．６℃］、過酸化ベンゾイル ［７３．６℃]が挙げられる。反応性が良好であるため、パーロイルＩＰＰが好ましい。
アゾ化合物の具体例としては、ＡＩＢＮ（２，２’Ａｚｏｂｉｓ−ｉｓｏｂｕｔｙｒｏｎｉｔｒｉｌｅ）［６５℃］、ＡＭＢＮ（２，２’−Ａｚｏｂｉｓ−２―ｍｅｔｈｙｌｂｕｔｙｒｏｎｉｔｒｉｌｅ）［６７℃］、ＡＤＶＮ（２，２’−Ａｚｏｂｉｓ−２，４―ｄｉｍｅｔｈｙｌｖａｌｅｒｏｎｉｔｒｉｌｅ）［５２℃］、ＡＣＶＡ（４，４’−Ａｚｏｂｉｓ−４―ｃｙａｎｏｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ）［６８℃］が挙げられる。なお、［］内の温度は、１０時間半減期温度を示す。
反応開始剤は、蒸留操作で留去可能な有機溶剤に溶解させた溶液として用いてもよい。有機溶媒としては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。
【００１５】
反応開始剤として、化合物Ｂと混合しても分離や白濁などを起こさない反応開始剤を用いることが好ましい。このような反応開始剤を用いた場合には、工程１の反応が容易に進行しやすく、反応開始剤がラジカル開始剤の場合、工程１の反応におけるラジカル発生量を制御しやすい。
工程１においては、化合物Ｂに溶解した反応開始剤を化合物Ａに滴下して反応させる態様も可能である。この態様においては、その滴下速度により反応系中における発熱量を制御しやすく、不純物の生成が抑制されやすい。この態様においては、化合物Ｂの１ｍＬに対して０．０２〜１．００ｇ／ｍＬの溶解度を有する反応開始剤が好ましく、０．０４〜０．９８ｇ／ｍＬ以下の溶解度を有する反応開始剤がより好ましい。例えば、ＡＤＶＮは、化合物Ｂの一態様であるＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３またはＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３に対して、それぞれ０．０２ｇ／ｍＬ以上の溶解度を有しており、上記態様における反応開始剤として使用できる。
【００１６】
工程１においては、反応開始剤を溶解させる溶媒を用いずに、実質的に無溶媒の条件で化合物Ａと化合物Ｂとを反応させる態様も可能である。この態様は、容積効率が高く、経済性にも優れる。以下、「実質的に無溶媒」とは、反応系中に３質量％以上の溶媒が意図的に用いられていないことを意味する。
この場合の具体的な態様としては、実質的に無溶媒かつ熱感応型のラジカル開始剤の存在下、化合物Ａと化合物Ｂとを反応させる態様、または、実質的に無溶媒下、熱感応型のラジカル開始剤の１０時間半減期温度以上に保持した化合物Ａに、ラジカル開始剤が溶解した化合物Ｂを滴下しつつ反応させる態様が挙げられる。
【００１７】
反応開始剤の使用量は、化合物Ａの使用量に対して、０．００１〜０．３０倍モルが好ましく、０．０１〜０．１５倍モルがより好ましい。
工程１の反応温度は、特に限定されず、化合物Ａの沸点および化合物Ｂの沸点を考慮して、適宜、決定できる。熱感応型のラジカル開始剤を使用する場合には、工程１は、ラジカル開始剤の１０時間半減期温度以上で反応させる段階を含むことが好ましい。また、化合物Ａまたは化合物Ｂの沸点以上の温度、または化合物Ａおよび化合物Ｂの両方の沸点以上で反応させる場合には、これらを還流させながら反応させるのが好ましい。
化合物Ｂと化合物Ａとの仕込み比率は、特に限定されず、化合物Ａに対して化合物Ｂを１．００〜１．０５倍モルとするのが好ましい。
【００１８】
工程１によれば、化合物Ａと化合物Ｂの反応により化合物Ｃの類似構造体が生成する。上記化合物Ｃの類似構造体の推定構造としては、例えば、Ｒｆ−ＣＨ（ＣＨ２Ｘ）ＣＨ２−Ｒｈが挙げられる。なお、Ｒｆ、ＲｈおよびＸは、上記と同様である。
上記「化合物Ｃの類似構造体」の生成量は、ガスクロマトグラフィーによる分析において、化合物Ｃ由来のピークの面積に対する、化合物Ｃの類似構造体由来のピークの面積の総量の割合から算出することができる。上記化合物Ｃの類似構造体由来のピークの面積の総量は、化合物Ｃの保持時間を１とした場合に、０．７０以上１．００未満の保持時間に検出されるピークの面積の総量を意味する。
【００１９】
工程２に関して、以下詳細に説明する。
工程２は、貴金属触媒および無機化合物の存在下、化合物Ｃを還元して、化合物Ｄを得る工程である。
工程２は、貴金属触媒および無機化合物の存在下、化合物Ｃに水素を作用させて、還元することが好ましい。
工程２における溶媒としては、水または有機溶媒のいずれか一方または両方が使用可能である。有機溶媒は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。溶解度の観点から、アルコールまたは水とアルコールの混合物が好ましい。アルコールとしては、溶解度の観点から、メタノール、エタノール、イソプロパノール、またはアミルアルコールが好ましく、安価である観点から、メタノールがより好ましい。
【００２０】
貴金属触媒としては、例えば、パラジウム、白金、ロジウム、ルテニウム、ニッケル等の貴金属の少なくとも一種を担体に担持した担持物を使用することができる。担体としては、シリカ、アルミナ等の金属酸化物や活性炭を使用することができる。担体への貴金属の担持率は０．１〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましい。
貴金属触媒の具体例としては、酸化白金、パラジウム炭素、ラネーニッケルなどが挙げられ、反応性が良好であるため、パラジウム炭素が好ましい。パラジウム炭素におけるパラジウムの担持量は０．０１〜３０質量％が好ましく、０．１〜２０質量％がより好ましい。
貴金属触媒の使用量は、特に限定されず、使用量を多くすれば反応速度を向上させることが可能であるが、経済的な観点から、化合物Ｃの使用量に対して、貴金属量として０．１〜５．０質量％が好ましく、０．５〜１．０質量％がより好ましい。
貴金属触媒がパラジウム炭素である場合の使用量は、特に限定されず、使用量を多くすれば反応速度を向上させることが可能であるが、経済的な観点から化合物Ｃの使用量に対して、パラジウム金属の量として０．１〜５．０質量％が好ましく、０．５〜１．０質量％がより好ましい。
【００２１】
無機化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
無機化合物としては、アルカリ金属塩が好ましく、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸水素塩、炭酸塩またはアルカリ金属の酢酸塩がより好ましく、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カリウムおよび酢酸カリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種以上がさらに好ましい。反応中に生成するハロゲン化物イオンまたはハロゲン化水素との反応性が高く、生成する不純物を低減しやすいため、水酸化ナトリウムまたは酢酸ナトリウムのいずれか一方または両方が好ましい。アルカリ金属塩を２種以上用いる場合には、同種のアルカリ金属の塩であることが好ましく、反応中に生成するハロゲン化物イオンまたはハロゲン化水素との反応性が高く、生成する不純物を低減しやすいため、水酸化ナトリウムと酢酸ナトリウムを併用することがより好ましい。
【００２２】
無機化合物の使用量は、化合物Ｃの使用量に対して、１．０〜２．０倍モルが好ましく、１．０〜１．１倍モル使用することがより好ましい。上記範囲内であると、反応中に生成するハロゲン化物イオンまたはハロゲン化水素との反応性が高く、生成する不純物を低減しやすいため、収率よく化合物Ｄが得られやすい。無機化合物を２種以上用いる場合には、その合計の使用量が上記範囲内であればよい。
【００２３】
無機化合物は、反応初期に全量を反応器に投入してもよいし、反応中に分割して反応器に投入してもよく、連続的に投入してもよい。無機化合物として、酢酸ナトリウムおよび水酸化ナトリウムを併用する場合は、反応系内において酢酸ナトリウムを再生することができ、排水の量を低減できるため、先に酢酸ナトリウムを反応器に投入し、次いで水酸化ナトリウムの水溶液を反応初期から連続的に投入することが好ましい。
無機化合物を分割して投入する場合の反応初期に投入する量は、投入する無機化合物の全量に対して、１〜８０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましい。
無機化合物を連続的に投入する場合の投入速度は、反応液１Ｋｇ当たり５〜１００ｇ／Ｈｒが好ましく、５〜６０ｇ／Ｈｒがより好ましい。
【００２４】
反応時の水素圧は、特に限定されず、１ＭＰａ以下の水素圧において収率よく化合物Ｄが得られやすい。
工程２の反応温度は、特に限定されず、２０〜３０℃が好ましい。
工程２の具体的な態様としては、化合物Ｃ、パラジウム炭素と酢酸ナトリウムとを含むアルコール混合物を水素雰囲気下、撹拌して、上記化合物Ｄを得る態様が挙げられる。
工程２においては、反応終了後、ろ過洗浄した貴金属触媒を再利用することにより、製造コストを抑制することが可能である。
なお、化合物Ｃを分割して工程２を実施する場合には、貴金属触媒の使用量および無機化合物の使用量は、分割比率にしたがって、上記範囲から設定される。
【００２５】
工程２によれば、容易に反応が完遂する。また、工程２によれば、化合物Ｄの類似構造体の量が少ない。なお、上記化合物Ｄの類似構造体の推定構造としては、例えば、Ｒｆ−ＣＨ＝ＣＨＣＨ２−Ｒｈ、Ｒｆ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２−Ｒｈ等の不飽和構造を有する化合物が挙げられる。なお、ＲｆおよびＲｈは、上記と同様である。
上記「化合物Ｄの類似構造体の量が少ない」とは、上記した推定構造例に代表される化合物Ｄの類似構造体の総量が、化合物Ｄの全量に対して１％以下であることを意味する。ここで、上記１％以下とは、ガスクロマトグラフィーによる分析において、化合物Ｄ由来のピークの面積に対する化合物Ｄの類似構造体由来のピークの面積の総量が１％以下であることを意味する。
また、上記の化合物Ｄの類似構造体由来のピークの面積の総量とは、化合物Ｄの保持時間を１とした場合に、０．９０以上１．００未満の保持時間に検出されるピークの面積の総量を意味する。
【００２６】
本発明の製造方法により、化合物Ｃを還元して得られた化合物Ｄを含む反応液は、目的とする用途、要求される純度に応じて、さらに精製してもよい。精製の手段は、特に限定されず、例えば、クロマトグラフィー法、再結晶法、蒸留法が挙げられる。
精製に際しては、上記反応液に含まれ得る類似構造体などの不純物を他の構造体に誘導する前処理を実施してもよい。例えば、上記の不飽和構造を有する化合物とハロゲンとを反応させて、ハロゲン化アルカンに誘導するのが好ましい。上記の不飽和構造を有する化合物は、化合物Ｄと近似した物性（沸点、極性）を有し、両者の分離精製が困難である場合がある。そのため、上記の不飽和構造を有する化合物をハロゲン化アルカンに誘導することにより、化合物Ｄと不純物とを容易に分離することが可能となる。
【実施例】
【００２７】
［分析方法］
（ガスクロマトグラフィー法）
以下の測定条件で測定した。
カラム：ＤＢ−５（長さ：６０ｍ、径：０．２５ｍｍ、膜厚：０．２５μｍ）
注入温度：２８０℃、
検出温度：３００℃、
オーブンの温度：４０℃で１０分保持した後、昇温速度５℃／分で２２０℃まで昇温した後８分保持した。
流速：１８ｃｍ／ｓ
スプリット比：１／１００
［例１］
（工程１−１）
反応釜にＦ（ＣＦ２）６−Ｉ（１２９８.５ｋｇ、２．９１１ｋｍｏｌ）を仕込み、撹拌した。次いで、パーロイルＩＰＰ［半減期温度：４０．３℃］を２０質量％となるようにＡＥ−３０００（１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２,２,２−トリフルオロエチルエーテル）で溶解した溶液（1７．０ｋｇ、０．０１７ｋｍｏｌ）とＣＨ２＝ＣＨＣＨ２（ＣＨ２）５Ｈ（３３６.５ｋｇ、２．９９９ｋｍｏｌ）の混合液を、上記反応釜に滴下した。滴下中、内温を８８〜１００℃に保持した。滴下終了後、内温を９０〜１００℃に保持し、さらに０．５時間以上撹拌して得られた反応粗液Ａ１をガスクロマトグラフィー法にて分析した結果、Ｆ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨＩＣＨ２（ＣＨ２）５Ｈが含まれていることを確認した。
得られた反応粗液Ａ１をから、減圧下（−０．０９３ｋＰａＧ。以下、ゲージ圧を、「ｋＰａ」または「ＭＰａ」の後に「Ｇ」を付けて表す。）にて、ＡＥ−３０００および過剰量のＣＨ２＝ＣＨＣＨ２（ＣＨ２）５Ｈを留去し、Ｆ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨＩＣＨ２（ＣＨ２）５Ｈを含む反応液１ａ（１６２２．４ｋｇ）を得た。
【００２８】
（工程２−１）
反応釜に反応液１ａ（４６１．３ｋｇ、０．８２６ｋｍｏｌ）、パラジウム炭素（パラジウム担持量：１０質量％、含水率：５３％、１６．９ｋｇ）、酢酸ナトリウム（６９．７ｋｇ、０．８５ｋｍｏｌ）、メタノール（４５４．２ｋｇ）の順で仕込み攪拌した。次いで、反応釜の内部を窒素置換して反応釜の内圧が０．１５ＭＰａＧとなるまで水素を導入する操作を３回繰り返し、０．１５ＭＰａＧの水素雰囲気下で１５時間以上撹拌した。得られた反応粗液Ｂ１をガスクロマトグラフィーで分析した結果、Ｆ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ２）５Ｈが含まれていることを確認した。
次いで、反応釜内を窒素で置換して反応粗液Ｂ１をろ過し、残渣をメタノール（３６３．５ｋｇ）で洗浄した。得られたろ液を分液し、有機層１ａを回収した。有機層１を回収した後に残った層にさらに水（４５８．３kｇ）を加え、再度分液し、得られた有機層１ｂを回収し、回収した有機層１ａおよび１ｂを混合した。得られた有機層に炭酸カリウム（１０．７ｋｇ）を加えた。反応液は蒸留塔（充填物：高性能規則充填物、理論段数：２０段）を用いて、還流比２０、減圧度−０．０９５〜−０．１００ＭＰａＧの条件にて、蒸留して、Ｆ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ２）５Ｈをガスクロマトグラフィー分析による面積から算出した純度として９９％含む反応液１ｂの２２５．６ｋｇを得た。反応に使用したＦ（ＣＦ２）６−Ｉを基準としたＦ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ２）５Ｈの収率は、６２．７質量％であった。
【００２９】
［例２］
（工程１−２）
反応釜に、Ｆ（ＣＦ２）４−Ｉ（９４６ｋｇ、２．７３５ｋｍｏｌ）を仕込み、撹拌した。次いで、パーロイルＩＰＰを５０質量％となるようにＡＥ−３０００で溶解した溶液（９．５６ｋｇ、０.０２３ｋｍｏｌ）とＣＨ２＝ＣＨＣＨ２（ＣＨ２）２Ｈ（１８８ｋｇ、２．６８１ｋｍｏｌ）の混合液を、上記反応釜に滴下した。滴下中、内温を５０〜８０℃に保持した。滴下終了後、内温を５０〜８０℃に保持し、反応釜の反応粗液Ａ２を還流させながら、１時間以上、反応粗液Ａ２を撹拌した。反応釜の反応粗液Ａ２をガスクロマトグラフィー法にて分析した結果、Ｆ（ＣＦ２）４ＣＨ２ＣＨＩＣＨ２（ＣＨ２）２Ｈが含まれており、その類似構造体の量はＦ（ＣＦ２）４ＣＨ２ＣＨＩＣＨ２（ＣＨ２）２Ｈ全量に対して５％以下であった。
得られた反応粗液Ａ２を７０〜８０℃に加熱し、約４時間熟成した後、反応粗液Ａ２から減圧下（〜０．００７ＭＰａＧ）にてＡＥ−３０００および過剰量のＦ（ＣＦ２）４−Ｉを留去し、反応液２ａ（１１２３．７ｋｇ）を得た。
（工程２−２）
反応釜に反応液２ａ（３７４．６ｋｇ、０．８４７ｋｍｏｌ）、パラジウム炭素（パラジウム担持量：１０％、含水率：５３質量％、１９．６ｋｇ）、酢酸ナトリウム（７５．６ｋｇ、０．９２２ｋｍｏｌ）、メタノール（３９７．５ｋｇ）の順で仕込み攪拌した。次いで、反応釜の内部を窒素置換して反応釜の内圧が０．１ＭＰａＧとなるまで水素を導入する操作を３回繰り返し、０.１５ＭＰａＧの水素雰囲気下で１５時間以上撹拌した。得られた反応粗液Ｂ２をガスクロマトグラフィーで分析した結果、Ｆ（ＣＦ２）４ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ２）２Ｈが含まれていることを確認した。
次いで、反応釜内を窒素で置換してろ過し、残渣をメタノール（２８９.５ｋｇ）で洗浄した。得られたろ液を分液し、有機層２ａを回収した。有機層２ａを回収した後に残った層に水（３６６.５ｋｇ）を加え、再度分液し、有機層２ｂを回収し、有機層２ａおよび２ｂを混合した。得られた有機層を蒸留塔（充填物：高性能規則充填物、理論段数：２０段）を用いて、還流比２０、減圧度−０．０９５〜−０．１００ＭＰａＧの条件にて、蒸留して、Ｆ（ＣＦ２）４ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ２）２Ｈをガスクロマトグラフィー分析による面積から算出した純度として９９％含む反応液２ｂの１０４．７ｋｇを得た。反応に使用したＣＨ２＝ＣＨＣＨ２（ＣＨ２）２Ｈを基準としたＦ（ＣＦ２）４ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ２）２Ｈの収率は、４０．５質量％であった。
【００３０】
［例３］
（工程２−３）
反応釜に例１の工程１−１で得られた反応液１ａ（４００．０ｇ、０．７１６ｍｏｌ）、パラジウム炭素（パラジウム担持量：１０質量％、含水率：５３％、７．８ｇ）、酢酸ナトリウム（５．９ｇ、０．０７２ｍｏｌ）、イソプロピルアルコール（８０．４ｇ）、水（３０．４g）の順で仕込み攪拌した。次いで、反応釜の内部を窒素置換して反応釜の内圧が０．５０ＭＰａＧとなるまで水素を導入する操作を３回繰り返し、０．５０ＭＰａＧの水素雰囲気下で８時間以上撹拌した。攪拌している間、水酸化ナトリウム１５重量％水溶液（１８９．３g）を、反応液１Ｋｇに対して、水酸化ナトリウムが７．６g／Ｈｒとなるように、連続的に反応器内に滴下した。得られた反応粗液Ｂ３をガスクロマトグラフィーで分析した結果、Ｆ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ２）５Ｈが含まれていることを確認した。
次いで、反応釜内を窒素で置換してろ過し、ろ渣をイソプロピルアルコールと水の混合溶媒（９２．３ｋｇ）で洗浄した。得られたろ液に水（１００．０ｇ）を加え分液し、得られた有機層３を回収した。有機層３に炭酸カリウム（３．０ｇ）を加え、蒸留塔（充填物：高性能規則充填物、理論段数：２０段）を用いて、還流比２０、減圧度−０．０９５〜−０．１００ＭＰａＧの条件にて、蒸留して、Ｆ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ２）５Ｈをガスクロマトグラフィー分析による面積から算出した純度として９９％含む反応液３ｂの１７９．７ｇ得た。反応に使用したＦ（ＣＦ２）６−Ｉを基準としたＦ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ２）５Ｈの収率は、５７．６質量％であった。
【００３１】
以上の結果から明らかであるように、本発明の製造方法によれば、高収率に高純度のフルオロアルカンを製造できる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明によれば、安価かつ入手の容易な原料から、高純度のフルオロアルカンを高効率に製造できる、経済性に優れるフルオロアルカンの製造方法が提供される。