(57)【要約】【課題】サーバ装置に記憶されている映像データをより的確に補完することの可能な映像表示システムを提供する。【解決手段】映像表示システム１０は、撮影装置２０ａ〜２０ｃと、撮影装置２０ａ〜２０ｃから無線送信される映像データを保存用映像データとして記憶媒体４２に記憶するサーバ装置４０とを有し、保存用映像データを表示装置５０に表示することが可能である。撮影装置２０ａ〜２０ｃは、映像データを補完用映像データとして記憶する記憶媒体２３を備える。サーバ装置４０は、記憶媒体４２に記憶されている保存用映像データに欠損部分が存在すると判定することに基づいて、当該欠損部分に対応する補完用映像データを撮影装置２０ａ〜２０ｃから取得する映像データ補完処理を実行する。【選択図】図１
2019125878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影して映像データを生成する撮影装置と、前記撮影装置から無線送信される映像データを保存用映像データとして第１記憶部に記憶するサーバ装置とを有し、前記保存用映像データを表示装置に表示することの可能な映像表示システムであって、
前記撮影装置は、被写体を撮影することにより得られる映像データを補完用映像データとして記憶する第２記憶部を備え、
前記サーバ装置は、前記第１記憶部に記憶されている保存用映像データに欠損部分が存在すると判定することに基づいて、当該欠損部分に対応する補完用映像データを前記撮影装置から取得する映像データ補完処理を実行する
映像表示システム。
【請求項２】
前記撮影装置を複数備え、
前記サーバ装置は、前記映像データ補完処理を複数の前記撮影装置のうちの２つ以上の撮影装置に対して並列に実行する
請求項１に記載の映像表示システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、複数の前記撮影装置に対して予め設定された順序で前記映像データ補完処理を実行する
請求項２に記載の映像表示システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記第１記憶部に記憶されている保存用映像データに複数の欠損部分が存在する場合、前記映像データ補完処理において、複数の前記欠損部分のうち、時間的に古い欠損部分に対応する補完用映像データを前記撮影装置から優先的に取得する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の映像表示システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、
前記撮影装置から送信された映像データに対して所定の映像処理を行うことにより前記保存用映像データを生成するものであり、
前記撮影装置から送信された映像データに対して前記所定の映像処理を行った際に異常が発生することをもって、前記保存用映像データに欠損部分が発生したと判定する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の映像表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、映像表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記の特許文献１に記載の画像表示システムがある。特許文献１に記載の画像表示システムでは、カメラにより撮像された画像データがリアルタイムでサーバ装置に無線送信されて記憶される。サーバ装置に記憶されている画像データは、パーソナルコンピュータ等で表示することが可能となっている。
【０００３】
このような画像表示システムでは、公衆無線回線網の異常などによりカメラとサーバ装置との間の無線通信が確立できなくなった場合、カメラからサーバ装置に画像データを送信することができなくなる。これは、サーバ装置に記憶されている画像データに欠損を生じさせる要因となる。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載の画像表示システムのカメラは、画像データをサーバ装置に送信している際にサーバ装置との無線通信が確立されているか否かを監視している。カメラは、サーバ装置との無線通信が確立されていないと判定したとき、画像データをＳＤカードに記憶させる。その後、カメラは、サーバ装置との無線通信が確立されたと判定したときに、ＳＤカードに記憶されている画像データをサーバ装置に送信することにより、サーバ装置に記憶されている画像データの欠損を補完する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−９２６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の画像表示システムでは、カメラとサーバ装置との間の無線通信が不安定な場合、カメラとサーバ装置との間の無線通信が確立されてはいるものの、カメラからサーバ装置に画像データを送信することが難しい状況、あるいは画像データを送信することができない状況が生じ得る。このような状況では、サーバ装置がカメラの画像データを適切に取得することができないため、サーバ装置に記憶されている画像データに欠損が生じる。
【０００７】
一方、カメラとサーバ装置との間の無線通信が不安定な状況では、カメラとサーバ装置との間の無線通信が完全に遮断されている状態になっておらず、それらの無線通信がかろうじて確立されている可能性がある。このような場合、サーバ装置との無線通信が確立されているとカメラが判定すると、カメラは、画像データをＳＤカードに記憶させる処理を実行しない。このような状況では、サーバ装置に記憶されている画像データの欠損部分を、ＳＤカードに記憶されている画像データを用いて補完することができない。このように、特許文献１に記載の画像表示システムでは、カメラとサーバ装置との間の無線通信が不安定な状況において、サーバ装置に記憶されている画像データの欠損を補完できない可能性がある。
【０００８】
本開示は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、サーバ装置に記憶されている映像データをより的確に補完することの可能な映像表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する映像表示システムは、被写体を撮影して映像データを生成する撮影装置と、撮影装置から無線送信される映像データを保存用映像データとして第１記憶部に記憶するサーバ装置とを有し、保存用映像データを表示装置に表示することが可能である。撮影装置は、被写体を撮影することにより得られる映像データを補完用映像データとして記憶する第２記憶部を備える。サーバ装置は、第１記憶部に記憶されている保存用映像データに欠損部分が存在すると判定することに基づいて、当該欠損部分に対応する補完用映像データを撮影装置から取得する映像データ補完処理を実行する。
【００１０】
この構成によれば、撮影装置との無線通信が不安定化することによりサーバ装置が映像データを適切に取得することができずに保存用映像データに欠損部分が生じた場合でも、サーバ装置が映像データ補完処理を実行することにより、保存用映像データの欠損部分が、撮影装置の第２記憶部に記憶されている補完用映像用データにより補完される。これにより、より的確にサーバ装置に記憶されている映像データの欠損部分を補完することが可能となる。
【００１１】
上記の映像表示システムにおいて、撮影装置を複数備え、サーバ装置は、映像データ補完処理を複数の撮影装置のうちの２つ以上の撮影装置に対して並列に実行することが好ましい。
この構成によれば、複数の撮影装置が存在する場合に、より早期に保存用映像データの欠損部分を補完することができる。
【００１２】
上記の映像表示システムにおいて、サーバ装置は、複数の撮影装置に対して予め設定された順序で映像データ補完処理を実行することが好ましい。
この構成によれば、複数の撮影装置のうちの一つの撮影装置に対応する保存用映像データの補完だけが大幅に遅れるような状況を回避することができる。
【００１３】
上記の映像表示システムにおいて、サーバ装置は、第１記憶部に記憶されている保存用映像データに複数の欠損部分が存在する場合、映像データ補完処理において、複数の欠損部分のうち、時間的に古い欠損部分に対応する補完用映像データを撮影装置から優先的に取得することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、時間的に古い保存用映像データの欠損部分から順に補完することができる。
上記の映像表示システムにおいて、サーバ装置は、撮影装置から送信された映像データに対して所定の映像処理を行うことにより保存用映像データを生成するものであり、撮影装置から送信された映像データに対して所定の映像処理を行った際に異常が発生することをもって、保存用映像データに欠損部分が発生したと判定することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、保存用映像データに欠損部分が存在するか否かを容易に判定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、サーバ装置に記憶されている映像データをより的確に補完することの可能な映像表示システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態の映像表示システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態の撮影装置の記憶媒体に記憶されている補完用映像データの一例を示す図表である。
【図３】図３は、実施形態のサーバ装置の記憶媒体に記憶されている保存用映像データの一例を示す図表である。
【図４】図４は、実施形態のサーバ装置により実行される映像データ記憶処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態のサーバ装置の記憶媒体に記憶されている欠損テーブルの一例を示す図表である。
【図６】図６は、実施形態のサーバ装置により実行される映像データ補完処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態のサーバ装置の記憶媒体に記憶されている撮影装置リストの一例を示す図表である。
【図８】図８は、実施形態の第１映像データ補完処理及び第２映像データ補完処理の動作例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、映像表示システムの一実施形態について図面を参照しながら説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
図１に示されるように、本実施形態の映像表示システム１０は、複数の撮影装置２０ａ〜２０ｃと、無線通信部３０と、サーバ装置４０と、表示装置５０とを備えている。
【００１９】
複数の撮影装置２０ａ〜２０ｃは同一の構造を有している。そのため、以下では、複数の撮影装置２０ａ〜２０ｃのうちの一つの撮影装置２０ａの構造について代表して説明する。
撮影装置２０ａは、工事現場等の予め定められた場所に設置されており、その場所の状況を撮像する。撮影装置２０ａは、演算処理部２１と、撮像素子２２と、記憶媒体２３と、プログラム格納メモリ２４とを備えている。
【００２０】
撮像素子２２は、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等からなるものであって、撮像領域内の被写体を撮像することに画像データを生成するとともに、生成された画像データを演算処理部２１に送信する。
記憶媒体２３は、ＳＤカードを含むフラッシュメモリ等の不揮発性メモリからなる。記憶媒体２３では、データの書き込み及び読み込みが可能である。本実施形態では、記憶媒体２３が第２記憶部に相当する。
【００２１】
演算処理部２１は、プログラム格納メモリ２４に予め記憶されている各種プログラムを実行することにより撮影装置２０ａを制御するための各種処理を行う。具体的には、演算処理部２１は、撮像素子２２から送信される画像データを所定の録画形式の映像データに変換するとともに、変換した映像データを記憶媒体２３に常時記憶させる処理を行う。この処理において、演算処理部２１は、所定の単位録画時間Ｔａ毎に映像データを記憶媒体２３に記憶させる。これにより、記憶媒体２３には、図２に示されるように、単位録画時間Ｔａ毎の複数の映像データＶＤＳ（ｔ）〜ＶＤＳ（ｔ−ｍ・Ｔａ）が記憶されることになる。なお、「ｔ」は現在の時刻を示す。また、「ｍ」は２以上の整数を示す。以下では、記憶媒体２３に記憶されている映像データＶＤＳ（ｔ）〜ＶＤＳ（ｔ−ｍ・Ｔａ）を「補完用映像データＶＤＳ（ｔ）〜ＶＤＳ（ｔ−ｍ・Ｔａ）」とも称する。また、補完用映像データＶＤＳ（ｔ）〜ＶＤＳ（ｔ−ｍ・Ｔａ）をまとめて「補完用映像データＶＤＳ」とも称する。
【００２２】
図１に示されるように、演算処理部２１は、撮影装置２０ａとは別に設けられる無線通信部３０と有線通信可能に接続されている。無線通信部３０は、携帯電話網６０の基地局６１と無線通信を行うことにより、インターネット網６２に接続可能である。インターネット網６２には、サーバ装置４０が接続されている。すなわち、演算処理部２１は、無線通信部３０を介してサーバ装置４０と無線通信を行うことが可能となっている。演算処理部２１は、撮像素子２２から送信される画像データを所定の録画形式の映像データＶＤＲに変換するとともに、変換した映像データＶＤＲを無線通信部３０によりサーバ装置４０にリアルタイムで常時無線送信する処理も行っている。以下では、撮影装置２０ａからサーバ装置４０に常時送信されている映像データＶＤＲを「リアルタイム映像データＶＤＲ」とも称する。
【００２３】
サーバ装置４０は、複数の撮影装置２０ａ〜２０ｃからそれぞれ送信される映像データを記憶するとともに、表示装置５０からの要求に応じて映像データを表示装置５０に表示する。サーバ装置４０は、演算処理部４１と、記憶媒体４２とを備えている。
記憶媒体４２は、大容量のデータを記憶可能なハードディスクドライブ等からなる。記憶媒体４２では、データの書き込み及び読み込みが可能である。記憶媒体４２には、演算処理部４１により実行される各種プログラムが予め記憶されている。本実施形態では、記憶媒体４２が第１記憶部に相当する。
【００２４】
演算処理部４１は、記憶媒体４２に記憶されている各種プログラムを実行することによりサーバ装置４０を制御するための各種処理を行う。例えば、演算処理部４１は、複数の撮影装置２０ａ〜２０ｃからそれぞれ常時送信されるリアルタイム映像データＶＤＲを記憶媒体４２に記憶させる映像データ記憶処理を実行する。具体的には、演算処理部４１は、映像データ記憶処理において、複数の撮影装置２０ａ〜２０ｃからそれぞれ常時送信されるリアルタイム映像データＶＤＲの録画形式を、表示装置５０に表示可能な録画形式に変換する処理を行った上で、変換された映像データを保存用映像データＶＤＤとして記憶媒体４２に記憶させる。
【００２５】
演算処理部４１は、保存用映像データＶＤＤを複数の撮影装置２０ａ〜２０ｃ毎に、また所定の単位録画時間Ｔｂ毎に記憶媒体４２に記憶させる。これにより、記憶媒体４２には、図３に示されるように、複数の撮影装置２０ａ〜２０ｃ毎に単位録画時間Ｔｂ毎の複数の保存用映像データＶＤＤａ（ｔ）〜ＶＤＤａ（ｔ−ｎ・Ｔｂ），ＶＤＤｂ（ｔ）〜ＶＤＤｂ（ｔ−ｎ・Ｔｂ），ＶＤＤｃ（ｔ）〜ＶＤＤｃ（ｔ−ｎ・Ｔｂ）が記憶されることになる。なお、「ｎ」は２以上の整数を示す。
【００２６】
本実施形態では、サーバ装置４０の単位録画時間Ｔｂは撮影装置２０ａ〜２０ｃの単位録画時間Ｔｂと同一の値に設定されている。時間「ｎ・Ｔｂ」は、サーバ装置４０における保存用映像データＶＤＤの録画保存期間に等しい。録画保存期間とは、録画データの保存が保証されている期間である。なお、時刻「ｔ−ｎ・Ｔｂ」よりも古い保存用映像データＶＤＤが記憶媒体４２に記憶されている可能性もあるが、そのような映像データは保証の対象外となっている。
【００２７】
図１に示される表示装置５０は、ディスプレイを備えるパーソナルコンピュータや携帯端末等からなる。サーバ装置４０は、表示装置５０に入力されるＩＤコードやパスワード等の入力情報に基づいて表示装置５０を認証すると、入力情報に紐付けられた撮影装置に対応した保存用映像データを記憶媒体４２から読み込んで表示装置５０に送信する。例えば表示装置５０に入力された入力情報が撮影装置２０ａに対応する入力情報である場合、サーバ装置４０は、記憶媒体４２に記憶されている保存用映像データＶＤＤａ（ｔ）〜ＶＤＤａ（ｔ−ｎ・Ｔａ）のうち、指定された時間帯に対応する保存用映像データを表示装置５０に送信する。これにより、サーバ装置４０から送信される保存用映像データを表示装置５０がディスプレイに表示する。よって、表示装置５０を操作しているユーザは、表示装置５０に表示される保存用映像データを通じて、撮影装置２０ａにより撮像されている場所の情報を確認することができる。
【００２８】
ところで、映像表示システム１０では、撮影装置２０ａ〜２０ｃとサーバ装置４０との無線通信が不安定な状況になると、それらの間の無線通信が確立されているにも関わらず、サーバ装置４０においてリアルタイム映像データＶＤＲを適切に受信できない可能性がある。このような状況では、サーバ装置４０の演算処理部４１は、適切な保存用映像データＶＤＤを記憶媒体４２に記憶させることができないため、結果的に記憶媒体４２に記憶されている保存用映像データＶＤＤに欠損が生じる。記憶媒体４２に記憶されている保存用映像データＶＤＤに欠損が生じると、欠損の生じた部分の保存用映像データＶＤＤを表示装置５０に表示させることができないため、ユーザにとって不都合が生じる。
【００２９】
そこで、本実施形態の映像表示システム１０では、サーバ装置４０の演算処理部４１が、保存用映像データＶＤＤを記憶媒体４２に記憶させる映像データ記憶処理の実行の際に、保存用映像データＶＤＤに欠損が生じているか否かを判定する。演算処理部４１は、保存用映像データＶＤＤに欠損が生じていると判定した場合には、その欠損情報を記憶媒体４２に記憶させる。演算処理部４１は、記憶媒体４２に記憶されている保存用映像データＶＤＤの欠損情報を参照しつつ、欠損の生じている時間帯に対応する補完用映像データＶＤＳを撮影装置２０ａ〜２０ｃから取得することにより、保存用映像データＶＤＤの欠損を補完する映像データ補完処理を実行する。
【００３０】
次に、演算処理部４１により実行される映像データ記憶処理及び映像データ補完処理の具体的な手順について説明する。はじめに、図４を参照して、映像データ記憶処理の具体的な手順について説明する。なお、演算処理部４１は、撮影装置２０ａ〜２０ｃから送信されるリアルタイム映像データＶＤＲを受信している期間、図４に示される映像データ記憶処理を上記の単位録画時間Ｔａの周期で繰り返し実行する。また、演算処理部４１は、図４に示される映像データ記憶処理を複数の撮影装置２０ａ〜２０ｃ毎に個別に実行する。以下では、便宜上、撮影装置２０ａから送信されるリアルタイム映像データＶＤＲに対して実行される映像データ記憶処理について代表して説明する。
【００３１】
図４に示されるように、演算処理部４１は、まず、ステップＳ１０の処理として、録画形式変換処理を実行する。録画形式変換処理は、撮影装置２０ａから送信された単位録画時間Ｔａ当たりのリアルタイム映像データＶＤＲの録画形式を、表示装置５０に表示可能な録画形式に変換して保存用映像データＶＤＤを作成する処理である。
【００３２】
演算処理部４１は、ステップＳ１０に続くステップＳ１１の処理として、保存用映像データＶＤＤに欠損が生じているか否かを判定する。例えば、撮影装置２０ａから送信されるリアルタイム映像データＶＤＲを通信の不安定化によりサーバ装置４０が適切に受信できなかった場合、リアルタイム映像データＶＤＲにデータ不良が発生する。このような場合、録画形式変換処理では、保存用映像データＶＤＤを適切に作成することができないため、異常が発生する。これを利用し、演算処理部４１は、録画形式変換処理の実行の際に異常が生じることをもって、保存用映像データＶＤＤに欠損が生じていると判定する。
【００３３】
演算処理部４１は、ステップＳ１１の判定処理で否定判定した場合、すなわち保存用映像データＶＤＤに欠損が生じていない場合には、ステップＳ１２の処理として、作成した保存用映像データＶＤＤを記憶媒体４２に記憶させる。また、演算処理部４１は、ステップＳ１３の処理として、保存用映像データＶＤＤに対応した時間帯の映像データが登録済みであることを記憶媒体４２に記憶させた後、一連の処理を一旦終了する。
【００３４】
演算処理部４１は、ステップＳ１１の判定処理で肯定判定した場合、すなわち保存用映像データＶＤＤに欠損が生じている場合には、ステップＳ１４の処理として、保存用映像データＶＤＤに対応した時間帯の映像データが未登録であることを記憶媒体４２に記憶させた後、一連の処理を一旦終了する。
【００３５】
このような映像データ記憶処理が複数の撮影装置２０ａ〜２０ｃ毎に単位録画時間Ｔｂの周期で実行されることにより、図５に示されるような欠損テーブルＴＤが記憶媒体４２に作成される。図５に示されるように、欠損テーブルＴＤは、複数の撮影装置２０ａ〜２０ｃのそれぞれに対応した保存用映像データＶＤＤａ（ｔ）〜ＶＤＤａ（ｔ−ｎ・Ｔｂ），ＶＤＤｂ（ｔ）〜ＶＤＤｂ（ｔ−ｎ・Ｔｂ），ＶＤＤｃ（ｔ）〜ＶＤＤｃ（ｔ−ｎ・Ｔｂ）のうちのいずれに欠損が存在するかを表したものである。なお、図５において、ハッチングが付されている映像データは、欠損の生じている映像データを示し、ハッチングが付されていない映像データは、欠損の生じていない映像データを示す。
【００３６】
次に、図６を参照して、演算処理部４１により実行される映像データ補完処理の具体的な手順について説明する。なお、演算処理部４１は、図６に示される処理を所定の周期で繰り返し実行する。また、演算処理部４１は、図６に示される処理に相当するタスクを複数実行することにより、複数の映像データ補完処理を並列に実行する。演算処理部４１は、複数の映像データ補完処理を開始する際、それぞれの開始時間を所定時間だけずらす。
【００３７】
図６に示されるように、演算処理部４１は、まず、ステップＳ２０の処理として、撮影装置リストＬＩを記憶媒体４２から読み込む。撮影装置リストＬＩは、例えば図７に示されるように映像表示システム１０に設けられる撮影装置２０ａ〜２０ｃをリスト化したものである。撮影装置リストＬＩには、撮影装置２０ａ〜２０ｃの情報の他、それらに対応する順番Ｓ及びフラグＦの情報が含まれている。順番Ｓは、保存用映像データＶＤＤの補完が行われる撮影装置の順序を示す。フラグＦは、対応する撮影装置に対して映像データ補完処理が実行されているか否かを示す。例えばフラグＦａがオン状態である場合、撮影装置２０ａに対して映像データ補完処理が実行されていることを示す。また、フラグＦｂ，Ｆｃがオフ状態である場合、撮影装置２０ｂ，２０ｃに対して映像データ補完処理が実行されていないことを示す。
【００３８】
図６に示されるように、演算処理部４１は、ステップＳ２０に続くステップＳ２１の処理として、順番Ｓの値に対応する撮影装置を補完対象として設定する。なお、順番Ｓの初期値は「１」に設定されている。
その後、演算処理部４１は、ステップＳ２２の処理として、順番Ｓの撮影装置に対して別の映像データ補完処理が実行されているか否かを判断する。具体的には、演算処理部４１は、図７に示される撮影装置リストＬＩにおいて、現在の順番Ｓの値に対応するフラグＦがオン状態であることに基づいて、順番Ｓの撮影装置に対して別の映像データ補完処理が実行されていると判断する。この場合、演算処理部４１は、ステップＳ２２の処理で肯定判断し、続くステップＳ２３の処理として、順番Ｓの値をインクリメントする。その後、演算処理部４１は、ステップＳ２１の処理に戻り、順番Ｓに対応する撮影装置を映像データ補完対象の撮影装置として再設定する。
【００３９】
演算処理部４１は、ステップＳ２２の処理で否定判断した場合、すなわち順番Ｓの撮影装置に対して別の映像データ補完処理が実行されていない場合には、ステップＳ２４の処理として、順番Ｓの撮影装置に対応する保存用映像データＶＤＤに欠損が存在するか否かを判定する。具体的には、演算処理部４１は、図５に示される欠損テーブルＴＤを用いることにより、順番Ｓの撮影装置に対応する保存用映像データＶＤＤに欠損が存在するか否かを判断する。なお、ステップＳ２４の処理において対象となる保存用映像データＶＤＤは、現在の時刻ｔから時刻「ｔ−ｎ・Ｔｂ」までの期間に録画された保存用映像データＶＤＤ、すなわち録画保存期間内の保存用映像データＶＤＤである。演算処理部４１は、時刻「ｔ−ｎ・Ｔｂ」よりも前に録画された保存用映像データＶＤＤに関しては欠損判定の対象外にする。結果的に、時刻「ｔ−ｎ・Ｔｂ」よりも前に録画された保存用映像データＶＤＤに関しては補完の対象外となる。
【００４０】
演算処理部４１は、ステップＳ２４の処理で肯定判断した場合、すなわち順番Ｓの撮影装置に対応する保存用映像データＶＤＤに欠損が存在する場合には、ステップＳ２５の処理として、その順番Ｓに対応するフラグＦをオン状態に設定した後、ステップＳ２６の処理として、欠損部分に対応する補完用映像データＶＤＳを順番Ｓの撮影装置から取得する。その際、順番Ｓの撮影装置に対応する保存用映像データＶＤＤに複数の欠損が発生している場合には、それらのうち、時間的に最も古い保存用映像データＶＤＤを順番Ｓの撮影装置から取得する。続いて、演算処理部４１は、ステップＳ２７の処理として、取得した補完用映像データＶＤＳを保存用映像データＶＤＤとして記憶媒体４２に記憶させることにより、保存用映像データＶＤＤの欠損部分を補完する。
【００４１】
演算処理部４１は、ステップＳ２７に続くステップＳ２８の処理として、順番Ｓに対応するフラグＦをオフ状態に設定した後、ステップＳ２９の処理として、順番Ｓが最大値Ｓｍａｘに達したか否かを判断する。最大値Ｓｍａｘは、映像表示システム１０に設けられる撮影装置の数に等しく、本実施形態では「３」に設定されている。演算処理部４１は、ステップＳ２９の処理で否定判断した場合、すなわち順番Ｓが最大値Ｓｍａｘに達していない場合には、ステップＳ３０の処理として、順番Ｓをインクリメントした後、ステップＳ２１の処理に戻る。
【００４２】
演算処理部４１は、ステップＳ２９の処理で肯定判断した場合、すなわち順番Ｓが最大値Ｓｍａｘに達した場合には、ステップＳ３１の処理として、順番Ｓを「１」に設定した後、一連の処理を一旦終了する。この場合、演算処理部４１は、所定の周期の経過後に、図６に示される処理を再度実行する。
【００４３】
次に、本実施形態の映像表示システム１０の動作例について説明する。なお、簡単のために、演算処理部４１が２つの映像データ補完処理を並列に実行している場合について説明する。以下では、演算処理部４１により実行される２つの映像データ補完処理を「第１映像データ補完処理」及び「第２映像データ補完処理」と称する。
【００４４】
演算処理部４１により第１映像データ補完処理が開始されると、第１映像データ補完処理では、撮影装置２０ａに対応する保存用映像データＶＤＤａ（ｔ）〜ＶＤＤａ（ｔ−ｎ・Ｔｂ）の補完が開始される。具体的には、図５に示されるように保存用映像データＶＤＤａ（ｔ−（ｎ−３）・Ｔｂ）〜ＶＤＤａ（ｔ−（ｎ−７）・Ｔｂ）に欠損が生じている場合、第１映像データ補完処理では、それらのうち、最も時間的に古い保存用映像データＶＤＤａ（ｔ−（ｎ−３）・Ｔｂ）が補完対象に設定される。そして、撮影装置２０ａの記憶媒体２３に記憶されている補完用映像データＶＤＳのうち、保存用映像データＶＤＤａ（ｔ−（ｎ−３）・Ｔｂ）の録画時間に対応する補完用映像データをサーバ装置４０の演算処理部４１が撮影装置２０ａから取得する。演算処理部４１は、撮影装置２０ａから取得した補完用映像データを保存用映像データＶＤＤａ（ｔ−（ｎ−３）・Ｔｂ）として記憶媒体４２に記憶させる。これにより、保存用映像データＶＤＤａ（ｔ−（ｎ−３）・Ｔｂ）の補完が完了する。
【００４５】
一方、演算処理部４１により第１映像データ補完処理が開始された時点から所定時間経過後に第２映像データ補完処理が開始される。第２映像データ補完処理が開始された時点では、第１映像データ補完処理が撮影装置２０ａに対して実行されているため、第２映像データ補完処理では、撮影装置リストＬＩにおいて撮影装置２０ａの次の順番である撮影装置２０ｂに対応する保存用映像データＶＤＤｂ（ｔ）〜ＶＤＤｂ（ｔ−ｎ・Ｔｂ）の補完が開始される。具体的には、図５に示されるように、保存用映像データＶＤＤｂ（ｔ−（ｎ−６）・Ｔｂ），ＶＤＤａ（ｔ−（ｎ−７）・Ｔｂ）に欠損が生じている場合、第１映像データ補完処理では、それらのうち、最も時間的に古い保存用映像データＶＤＤｂ（ｔ−（ｎ−６）・Ｔｂ）が補完対象に設定される。そして、撮影装置２０ｂの記憶媒体２３に記憶されている補完用映像データＶＤＳのうち、保存用映像データＶＤＤｂ（ｔ−（ｎ−６）・Ｔｂ）の録画時間に対応する補完用映像データをサーバ装置４０の演算処理部４１が撮影装置２０ｂから取得する。演算処理部４１は、撮影装置２０ｂから取得した補完用映像データを保存用映像データＶＤＤｂ（ｔ−（ｎ−６）・Ｔｂ）として記憶媒体４２に記憶させる。これにより、保存用映像データＶＤＤｂ（ｔ−（ｎ−６）・Ｔｂ）の補完が完了する。
【００４６】
このようにして第１映像データ補完処理及び第２映像データ補完処理が順次実行されることにより、図８に示されるような順序で保存用映像データＶＤＤの補完が行われる。
以上説明した本実施形態の映像表示システム１０によれば、以下の（１）〜（５）に示される作用及び効果を得ることができる。
【００４７】
（１）サーバ装置４０は、撮影装置２０ａ〜２０ｃから送信されるリアルタイム映像データＶＤＲを保存用映像データＶＤＤとして記憶する記憶媒体４２を備えている。サーバ装置４０は、記憶媒体４２に記憶されている保存用映像データＶＤＤに欠損部分が存在すると判定することに基づいて、当該欠損部分に対応する映像データを撮影装置２０ａ〜２０ｃから取得する映像データ補完処理を実行する。これにより、撮影装置２０ａ〜２０ｃとの無線通信が不安定化することによりサーバ装置４０がリアルタイム映像データＶＤＲを適切に取得することができずに保存用映像データＶＤＤに欠損部分が生じた場合でも、サーバ装置４０が映像データ補完処理を実行することにより、保存用映像データＶＤＤの欠損部分が補完される。よって、サーバ装置４０に記憶されている保存用映像データＶＤＤをより的確に補完することができる。
【００４８】
（２）サーバ装置４０は、映像データ補完処理を撮影装置２０ａ〜２０ｃのうちの２つの撮影装置に対して並列に実行する。これにより、より早期に保存用映像データＶＤＤの欠損部分を補完することができる。
（３）サーバ装置４０は、図７に示されるように撮影装置２０ａ〜２０ｃに対して予め設定された順序で映像データ補完処理を実行する。これにより、全ての撮影装置２０ａ〜２０ｃに対して映像データ補完処理が均等に実行されるため、一つの撮影装置に対応する保存用映像データＶＤＤの補完だけが大幅に遅れるような状況を回避することができる。
【００４９】
（４）サーバ装置４０は、保存用映像データＶＤＤに複数の欠損部分が存在する場合、映像データ補完処理において、複数の欠損部分のうち、時間的に古い欠損部分に対応する補完用映像データＶＤＳを撮影装置２０ａ〜２０ｃから優先的に取得する。これにより、時間的に古い保存用映像データＶＤＤの欠損部分から順に補完することができる。
【００５０】
（５）サーバ装置４０は、撮影装置２０ａ〜２０ｃから送信されたリアルタイム映像データＶＤＲに対して所定の映像処理を行った際に異常が発生することをもって、保存用映像データＶＤＤに欠損部分が発生したと判定する。これにより、保存用映像データＶＤＤに欠損部分が存在するか否かを容易に判定することができる。
【００５１】
なお、上記実施形態は、以下の形態にて実施することもできる。
・上記実施形態のサーバ装置４０は、保存用映像データＶＤＤに欠損部分が発生したか否かを任意の方法で判定することが可能である。例えば、サーバ装置４０は、撮影装置２０ａ〜２０ｃとの通信に異常が生じることをもって、保存用映像データＶＤＤに欠損部分が発生したと判定してもよい。
【００５２】
・上記実施形態の映像表示システム１０は３つの撮影装置２０ａ〜２０ｃを備えているが、映像表示システム１０が備える撮影装置の数は任意に変更可能である。また、撮影装置の数に合わせて、サーバ装置４０により３つ以上の映像データ補完処理を並列に実行してもよい。なお、サーバ装置４０は、１つの映像データ補完処理のみを実行するものであってもよい。
【００５３】
・上記実施形態のサーバ装置４０は、図７に示されるような撮影装置２０ａ〜２０ｃの処理順序を用いずに、単に保存用映像データＶＤＤに存在する欠損部分のうち、時間的に古いものから優先的に補完してもよい。例えば図５に示されるように保存用映像データＶＤＤに欠損部分が生じている場合、サーバ装置４０は、「ＶＤＤｃ（ｔ−（ｎ−２）・Ｔｂ）→ＶＤＤａ（ｔ−（ｎ−３）・Ｔｂ）→ＶＤＤａ（ｔ−（ｎ−４）・Ｔｂ）→・・・」といった順序で複数の映像データ補完処理により補完を行ってもよい。
【００５４】
・上記実施形態のサーバ装置４０は、保存用映像データＶＤＤに複数の欠損部分が存在する場合に、時間的に古い欠損部分を優先的に補完するものに限らず、任意の欠損部分から補完するものであってもよい。例えば、サーバ装置４０は、表示装置５０の操作によりユーザが指定した部分の欠損を優先的に補完するような処理を行ってもよい。
【００５５】
・撮影装置２０ａ〜２０ｃの単位録画時間Ｔａは、サーバ装置４０の単位録画時間Ｔｂとは異なる値に設定されていてもよい。
・本開示は上記の具体例に限定されるものではない。上記の具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素、及びその配置、条件、形状等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０：映像表示システム
２０ａ〜２０ｃ：撮影装置
２３：記憶媒体（第２記憶部）
４０：サーバ装置
４２：記憶媒体（第１記憶部）
５０：表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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