(57)【要約】【課題】建築物の設計内容を表現する描画情報を含み解析情報は含まない建築物設計データから解析情報が取得されるようにする。【解決手段】建築物の描画情報を含み、建築物の解析情報を含まない建築物設計データを入力するデータ入力部と、データ入力部により入力された建築物設計データに基づいて、建築物の間取り区画を生成し、生成された間取り区画が反映された解析情報を取得する解析部とを備えて建築物解析装置を構成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の設計の描画情報を含み、建築物の解析情報を含まない建築物設計データを入力するデータ入力部と、
前記データ入力部により入力された建築物設計データに基づいて、建築物の間取り区画を生成し、生成された間取り区画が反映された解析情報を取得する解析部と
を備える建築物解析装置。
【請求項２】
前記解析部は、
前記間取り区画の生成にあたり、耐力壁線間距離の条件に基づいて壁を追加する補正を行う
請求項１に記載の建築物解析装置。
【請求項３】
前記解析部は、
前記間取り区画の生成にあたり、耐力壁を設定した前記解析情報を取得し、
前記解析情報に基づいて、建築物性能に関する評価を実行する評価部をさらに備える
請求項１または２に記載の建築物解析装置。
【請求項４】
前記評価部は、
前記建築物性能として、耐震性能を評価する
請求項３に記載の建築物解析装置。
【請求項５】
前記評価部は、
前記建築物性能として、省エネルギー性能を評価する
請求項３または４に記載の建築物解析装置。
【請求項６】
前記解析部は、
前記解析情報に基づく省エネルギー性能についての評価結果に基づいて、解析情報によって示される開口部の面積を変更する
請求項５に記載の建築物解析装置。
【請求項７】
前記解析部により取得された解析情報に基づいて、建築物倒壊シミュレーションアプリケーションが利用するモデルデータを生成するモデルデータ生成部をさらに備える
請求項１から６のいずれか一項に記載の建築物解析装置。
【請求項８】
前記解析部により取得された解析情報に基づいて、建築物温湿度シミュレーションアプリケーションが利用するモデルデータを生成するモデルデータ生成部をさらに備える
請求項１から７のいずれか一項に記載の建築物解析装置。
【請求項９】
前記データ入力部は、
施主に建築物のプレゼンテーションを行うためのプレゼンテーションアプリケーションにより生成された建築物設計データを入力する
請求項１から８のいずれか一項に記載の建築物解析装置。
【請求項１０】
建築物の設計の描画情報を含み、建築物の建築物設計データを入力するデータ入力部、
前記データ入力部により入力された建築物設計データに基づいて、建築物の間取り区画を生成し、生成された間取り区画が反映された解析情報を取得する解析部
として電子端末を機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物解析装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
木造住宅用のデータについて、ＣＥＤＸＭのフォーマットを用いて、工務店の設計が反映された意匠ＣＡＤのデータから、プレカット用の構造ＣＡＤのデータや、強度計算用の構造計算ＣＡＤのデータに変換する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５８１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
意匠ＣＡＤに該当するような住宅プレゼンテーション用のアプリケーションで住宅を設計してプレゼンテーションを行った後において、例えば、プレカット用の構造ＣＡＤデータを作成し、構造計算を行い、住宅性能（例えば、耐震性能、断熱（省エネルギー）性能等）についての評価結果を行うことが行われる。その結果、耐震性能などが認可条件を満たさない場合には、当初の意匠ＣＡＤのデータと異なる構造ＣＡＤあるいは構造計算ＣＡＤのデータの提供により認可条件を満たすということが行われる。この場合には、最終的に、当初の意匠ＣＡＤデータと異なる設計になり、所望の設計に至らないという結果を生じる。
【０００５】
意匠ＣＡＤのデータは、例えば間取りに応じた壁等の描画に用いられる描画情報は含むが、住宅性能の評価にあたり例えば住宅構造の解析に利用される情報（解析情報）は含まない。このような、解析情報は、構造ＣＡＤあるいは構造計算ＣＡＤのデータに含まれる。
このような場合、特許文献１に記載の構成のもとでは、意匠ＣＡＤのデータについてＣＥＤＸＭ（シーデクセマ）のフォーマットに変換したうえで、例えば構造ＣＡＤが、ＣＥＤＸＭのフォーマットのデータを取り込んで、解析情報を含む構造ＣＡＤのデータを生成する。
【０００６】
プレゼンテーション用のアプリケーションのデータのフォーマットは、例えばＤＸＦ（Drawing Exchange Format）が一般的である。ＤＸＦは、レイヤなどをはじめとして、仕様に関する規定がアプリケーションごとに厳密に規定されていない。これに対して、ＣＥＤＸＭは、厳密に仕様が規定された形式である。このため、プレゼンテーション用のアプリケーションに対応するＤＸＦのデータをＣＥＤＸＭに変換するにあたっては、ＤＸＦのデータについて予めＣＥＤＸＭに変換するのに適合した仕様を厳密に定めておく必要があり、本届出の活用段階である設計初期では解析に必要な情報がないという不具合を生じる。
このようなことを考慮すると、ＤＸＦの形式の住宅設計データをＣＥＤＸＭの形式に変換することなく、ＤＸＦの形式の住宅設計データから解析情報を取得できるようにすることが好ましい。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、建築物設計データにおける描画情報から解析情報が取得されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、建築物の設計の描画情報を含み、建築物の解析情報を含まない建築物設計データを入力するデータ入力部と、前記データ入力部により入力された建築物設計データに基づいて、建築物の間取り区画を生成し、生成された間取り区画が反映された解析情報を取得する解析部とを備える建築物解析装置である。
【０００９】
本発明の一態様は、建築物の描画情報を含み、建築物の解析情報を含まない建築物設計データを入力するデータ入力部、前記データ入力部により入力された建築物設計データに基づいて、建築物の間取り区画を生成し、生成された間取り区画が反映された解析情報を取得する解析部として電子端末を機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、建築物の設計内容を表現する描画情報を含み解析情報は含まない建築物設計データから解析情報を取得できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における工務店端末装置の構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の工務店端末装置が実行する処理の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の工務店端末装置における住宅解析アプリケーションが実行する解析情報の生成の手順の一具体例を説明する図である。
【図４】本実施形態の工務店端末装置における住宅解析アプリケーションが実行する解析情報の生成の手順の一具体例を説明する図である。
【図５】本実施形態の工務店端末装置における住宅解析アプリケーションが実行する解析情報の生成の手順の一具体例を説明する図である。
【図６】本実施形態の工務店端末装置における住宅解析アプリケーションが実行する耐力壁線条件対応処理の手順の一具体例を説明する図である。
【図７】本実施形態の工務店端末装置における住宅解析アプリケーションが実行する耐力壁線条件対応処理の手順の一具体例を説明する図である。
【図８】本実施形態の工務店端末装置における住宅解析アプリケーションが実行する耐力壁設定処理の手順の一具体例を説明する図である。
【図９】本実施形態の工務店端末装置における住宅解析アプリケーションが実行する耐力壁設定処理の手順の一具体例を説明する図である。
【図１０】本実施形態の工務店端末装置における住宅解析アプリケーションが実行する断熱性能対応補正の手順の一具体例を説明する図である。
【図１１】本実施形態の工務店端末装置における住宅解析アプリケーションが実行する断熱性能対応補正の手順の一具体例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施形態の住宅解析装置について説明する。
＜工務店端末装置の構成＞
本実施形態における住宅解析装置（建築物解析装置の一例）は、工務店が利用する端末装置（工務店端末装置）である。工務店は、施主からの依頼に応じて施主の住宅（建築物の一例）を設計する。
工務店端末装置は、ユーザ（例えば、工務店の担当者等）の操作に応じて、間取り等の住宅のデザイン（設計）をシミュレーションし、シミュレーション結果を表示等により出力させることができる。工務店の担当者は、シミュレーション結果として表示された住宅の画像を施主に提示することで、住宅のプレゼンテーションを行うことができる。また、工務店端末装置は、住宅のプレゼンテーションに用いられたデータを利用して、耐震性能、省エネルギー性能（断熱性能）等の住宅性能に関する評価を行うことができる。また、工務店端末装置は、住宅のプレゼンテーションに用いられたデータを利用して、地震が起こった場合の住宅の倒壊解析や住宅の温湿度解析を行うことができる。
また、工務店端末装置は、解析結果や解析までの過程で得られたデータを用いて、一次エネルギー消費量などの省エネルギー性能を評価できる。また、工務店端末装置は、光熱費やローン等を含むランニングコストを導出できる。また、工務店端末装置は、体感温度などの快適性指標、ヒートショックリスクや熱中症リスクなどの健康性指標を導出できる。また、工務店端末装置は、最適な空調、給湯、発電システムなどの各種住宅設備の種類、性能を導出できる。また、工務店端末装置は、耐力壁や構造金物の種類、数量及び配置等、断熱材の種類及び数量等を導出することができる。工務店端末装置は、これらの評価結果、導出結果を、表示や印刷等により出力することができる。
工務店端末装置には、例えば、パーソナルコンピュータやタブレット端末などが用いられてよい。
【００１３】
図１は、本実施形態における工務店端末装置１００の構成例を示している。同図の工務店端末装置１００は、通信部１０１、制御部１０２、記憶部１０３、入力インターフェース部１０４、及び出力インターフェース部１０５を備える。
【００１４】
通信部１０１は、ネットワーク経由による通信を実行する。
制御部１０２は、工務店端末装置１００における各種制御を実行する。制御部１０２としての機能は、工務店端末装置１００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより実現される。
本実施形態の工務店端末装置１００には、プレゼンテーションアプリケーションと、住宅解析アプリケーションと、倒壊シミュレーションアプリケーションと温湿度シミュレーションアプリケーションがインストールされる。
制御部１０２は、インストールされたプレゼンテーションアプリケーションに対応するプレゼンテーションアプリケーション部１２１を備える。また、制御部１０２は、インストールされた住宅解析アプリケーションに対応する住宅解析アプリケーション部１２２を備える。また、制御部１０２は、インストールされた倒壊シミュレーションアプリケーションに対応する倒壊シミュレーションアプリケーション部１２３を備える。また、制御部１０２は、インストールされた温湿度シミュレーションアプリケーションに対応する温湿度シミュレーションアプリケーション部１２４を備える。
【００１５】
プレゼンテーションアプリケーション部１２１が対応するプレゼンテーションアプリケーションは、例えば意匠ＣＡＤであり、住宅のプレゼンテーションを行うためのアプリケーションである。プレゼンテーションアプリケーションは、操作に応じて住宅の設計内容を示すデータ（住宅設計データ）を生成する。本実施形態において、プレゼンテーションアプリケーションが生成する住宅設計データは、ＤＸＦ形式である場合を例に挙げる。
【００１６】
住宅解析アプリケーション部１２２が対応する住宅解析アプリケーションは、住宅解析アプリケーションに対応する機能部である。
住宅解析アプリケーションは、ＤＸＦ形式の住宅設計データを利用して、住宅性能に関する評価を実行するアプリケーションである。即ち、本実施形態において、住宅解析アプリケーションは、プレゼンテーションアプリケーションによりプレゼンテーションが行われた住宅についての評価を実行することができる。
住宅解析アプリケーションは、ＤＸＦ形式の住宅設計データを、住宅性能の評価のための解析に用いることが可能な情報（解析情報）に変換する処理を実行する。住宅解析アプリケーションは、住宅設計データから変換した解析情報を利用して住宅性能の評価を実行する。住宅解析アプリケーションは、住宅性能の評価結果を、表示や印刷等によって出力することができる。
【００１７】
住宅解析アプリケーション部１２２は、データ入力部１２２１、解析部１２２２、評価部１２２３、及びモデルデータ生成部１２２４を備える。
データ入力部１２２１は、ＤＸＦ形式の住宅設計データを入力（取得）する。データ入力部１２２１が入力するＤＸＦ形式の住宅設計データは、住宅の設計内容を表現する描画情報を含み、住宅の解析に利用される解析情報を含まない住宅設計データの一例である。
本実施形態において、データ入力部１２２１は、プレゼンテーションアプリケーション部１２１により生成され、例えば記憶部１０３に記憶されたＤＸＦ形式の住宅設計データを入力することができる。なお、データ入力部１２２１は、例えばＤＸＦ形式であれば、プレゼンテーションアプリケーション部１２１により生成された住宅設計データ以外の住宅設計データを入力してよい。
【００１８】
解析部１２２２は、データ入力部１２２１により入力された住宅設計データに基づいて、住宅の間取り区画を生成し、生成された間取り区画が反映された解析情報を取得する。解析情報は、住宅性能の評価や倒壊シミュレーション等に際して実行される解析に利用される情報である。
【００１９】
評価部１２２３は、解析部１２２２により取得された解析情報を利用して、住宅性能についての評価を実行する。具体的に、評価部１２２３は、住宅性能についての評価として、耐震性能に関する評価（耐震性能評価）と省エネルギー性能に関する評価（省エネルギー性能評価）とを実行する。評価部１２２３は、耐震性能評価結果と省エネルギー性能評価結果とを表示や印刷により出力する。
また、評価部１２２３は、解析情報を利用して住宅の温湿度を計算し、温湿度の計算結果を表示や印刷により出力する。
【００２０】
モデルデータ生成部１２２４は、解析部１２２２により取得された解析情報に基づいて、倒壊シミュレーションアプリケーションや温湿度シミュレーションアプリケーションが利用するモデルデータを生成する。本実施形態において、倒壊シミュレーションアプリケーションが住宅の倒壊シミュレーションのための解析に利用するモデルデータの形式は倒壊アプリケーションの専用形式である場合を例に挙げる。この場合、モデルデータ生成部１２２４は、解析部１２２２により取得された解析情報を利用して、倒壊アプリケーションの専用形式によるモデルデータを生成する。
【００２１】
倒壊シミュレーションアプリケーション部１２３は、倒壊シミュレーションアプリケーションに対応する機能部である。
倒壊シミュレーションアプリケーションは、住宅のモデルデータを入力して解析を行い、地震に応じた住宅の倒壊をシミュレーションする。倒壊シミュレーションアプリケーションは、倒壊についてのシミュレーション結果として、住宅の倒壊挙動を動画により表示するようにして出力することができる。
【００２２】
温湿度シミュレーションアプリケーションが利用するモデルデータを生成する。本実施形態において、温湿度シミュレーションアプリケーションが住宅の温湿度シミュレーションのための解析に利用するモデルデータの形式は温湿度アプリケーションに対応の専用形式である場合を例に挙げる。この場合、モデルデータ生成部１２２４は、解析部１２２２により取得された解析情報を利用して、温湿度アプリケーションに対応の専用形式によるモデルデータを生成する。
温湿度シミュレーションアプリケーション部１２４は、温湿度シミュレーションアプリケーションに対応する機能部である。温湿度シミュレーションアプリケーションは、住宅のモデルデータを入力して解析を行い、内外部の環境に応じた住宅の温湿度をシミュレーションする。
温湿度シミュレーションアプリケーションは、住宅の温湿度変化挙動をはじめとする、温湿度についてのシミュレーション結果を所定の態様で表示するようにして出力することができる。
【００２３】
記憶部１０３は、工務店端末装置１００が利用する各種のデータを記憶する。
本実施形態において、記憶部１０３は、プレゼンテーションアプリケーション部１２１により生成されたＤＸＦ形式の住宅設計データを記憶することができる。
また、記憶部１０３は、住宅解析アプリケーション部１２２の解析部１２２２により取得（生成）された解析情報を記憶することができる。また、記憶部１０３は、住宅解析アプリケーション部１２２の評価部１２２３による住宅性能の評価結果を示す情報（評価結果情報）と、温湿度の計算結果を示す情報（温湿度計算情報）と倒壊の計算結果を示す情報（倒壊計算情報）とを記憶することができる。
また、記憶部１０３は、モデルデータ生成部１２２４により生成されたモデルデータを記憶することができる。
【００２４】
入力インターフェース部１０４は、工務店端末装置１００が備える入力デバイスや工務店端末装置１００に接続される入力デバイスを一括して示すものである。入力インターフェース部１０４には、例えば工務店端末装置１００が備えるタッチパッドや、工務店端末装置１００に接続されたマウス、キーボード等が含まれてよい。
出力インターフェース部１０５は、工務店端末装置１００が備える出力デバイスや工務店端末装置１００に接続される出力デバイスを一括して示すものである。出力インターフェース部１０５には、例えば制御部１０２の制御に応じて画像を表示する表示部、音をスピーカやイヤフォンから出力させる音出力部を含む。
【００２５】
＜工務店端末装置が実行する処理＞
図２を参照して、本実施形態の工務店端末装置１００におけるプレゼンテーションアプリケーション部１２１、住宅解析アプリケーション部１２２、倒壊シミュレーションアプリケーション部１２３、及び温湿度シミュレーションアプリケーション部１２４が実行する処理について説明する。
【００２６】
プレゼンテーションアプリケーション部１２１は、工務店端末装置１００にて動作するプレゼンテーションアプリケーションに対して行われる、間取り設定等の住宅設計に関する操作に応じて、住宅の設計データ（住宅設計データＤＴ１）を生成する（ステップＳ１０１）。前述のように、本実施形態のプレゼンテーションアプリケーション部１２１により生成される住宅設計データは、ＤＸＦ形式である。
住宅設計データＤＴ１は、例えば工務店端末装置１００において記憶させておくことができる。
プレゼンテーションアプリケーション部１２１は、生成された住宅設計データを利用して、例えば３Ｄ（３次元）による住宅の外観、間取り等を、表示や印刷等により出力することができる（ステップＳ１０２）。
工務店の担当者は、このようにしてプレゼンテーションアプリケーションにより表示される住宅を施主に提示してプレゼンテーションを行う。
【００２７】
住宅解析アプリケーション部１２２において、データ入力部１２２１は、住宅性能評価のための解析情報を取得するにあたり、解析情報の変換元の情報である住宅設計データＤＴ１を入力する（ステップＳ２０１）。この際、データ入力部１２２１は、記憶部１０３に記憶されている住宅設計データＤＴ１を読み出すことにより、住宅設計データＤＴ１を入力することができる。
【００２８】
ここで、ＤＸＦ形式の住宅設計データは、例えばレイヤの規定等をはじめ、アプリケーションごとに仕様が異なることが許容されている。つまり、ＤＸＦ形式の住宅設計データは、仕様に関して多様性を有している。このため、例えばプレゼンテーションアプリケーションに応じて、生成されるＤＸＦ形式の住宅設計データについて規定される仕様が異なっている。ただし、プレゼンテーションアプリケーションごとに、どのような仕様を規定しているのかは予め定められている。
そこで、本実施形態においては、所定のプレゼンテーションアプリケーションごとのＤＸＦ形式の住宅設計データについて規定された仕様を示す仕様情報を格納したデータベース（仕様データベース）が用いられる。
仕様データベースは、工務店端末装置１００の記憶部１０３が記憶するようにされてよい。あるいは、仕様データベースは、ネットワーク上に設けられたサーバが記憶してもよい。
住宅解析アプリケーション部１２２が住宅設計データＤＴ１を入力するにあたっては、アプリケーション画面において、入力対象の住宅設計データＤＴ１の生成元であるプレゼンテーションアプリケーションを指定する操作が行われるためのダイアログが表示される。工務店端末装置１００のユーザは、表示されたダイアログに対してプレゼンテーションアプリケーションを指定する操作を行ったうえで、入力対象として指定された住宅設計データＤＴ１の入力を指示する操作を行う。このような操作に応じて、データ入力部１２２１は、入力対象の住宅設計データＤＴ１を入力する（取り込む）とともに、指定されたプレゼンテーションアプリケーションに対応する仕様を示す仕様情報を、仕様データベースから取得する。取得された仕様情報は、次の解析情報の生成に際して利用される。
【００２９】
住宅解析アプリケーション部１２２において、解析部１２２２は、ステップＳ２０１により入力された住宅設計データＤＴ１を利用して解析情報を生成する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２において、解析部１２２２は、解析情報の生成として、住宅設計データＤＴ１を解析情報に変換する処理を実行する。なお、ステップＳ２０２における解析情報の生成の具体例については後述する。
【００３０】
解析情報の生成にあたり、解析部１２２２は、ステップＳ２０１の処理に際してデータ入力部１２２１が仕様データベースから取得した仕様情報を利用する。解析部１２２２は、仕様情報を利用することにより、入力された住宅設計データＤＴ１の間取りにおける開口部や間取り名等を適正に把握したうえで解析情報への変換を行うことができる。
【００３１】
また、住宅解析アプリケーション部１２２において、評価部１２２３は、ステップＳ２０２により生成された解析情報を利用した解析を行うことで、住宅性能評価を実行する。
即ち、評価部１２２３は、耐震性能評価を実行する（ステップＳ２０３）。また、評価部１２２３は、省エネルギー性能評価を実行する（ステップＳ２０４）。
【００３２】
評価部１２２３は、ステップＳ２０３による耐震性能評価の結果（耐震性能評価結果）と、ステップＳ２０４による省エネルギー性能評価の結果（省エネルギー性能評価結果）とを出力する（ステップＳ２０５）。具体的には、評価部１２２３は、耐震性能評価結果と省エネルギー性能評価結果とが反映された住宅性能評価結果画面を、出力インターフェース部１０５における表示部にて表示させる。そのうえで、評価部１２２３は、ユーザの操作に応じて、住宅性能評価結果画面として表示された内容を印刷により出力させてもよい。
また、耐震性能評価結果と省エネルギー性能評価結果は、同じ一画面において表示されてもよいし、それぞれが異なる画面により画面切り替えの操作に応じていずれか一方が表示されてもよい。
【００３３】
住宅解析アプリケーション部１２２によるステップＳ２０２〜Ｓ２０５の処理は、例えば、ステップＳ２０１により住宅設計データＤＴ１が入力されたうえで、評価の実行を指示する操作が行われたことに応じた一連の処理として実行される。
【００３４】
また、工務店端末装置１００にインストールされた倒壊シミュレーションアプリケーションは、プレゼンテーションアプリケーション及び住宅解析アプリケーションとは異なる独立したアプリケーションである。また、倒壊シミュレーションアプリケーションが倒壊シミュレーションのための解析に利用する住宅のモデルデータは、例えば倒壊アプリケーションに対応する専用形式である。プレゼンテーションアプリケーションが出力する住宅設計データＤＴ１の形式はＤＸＦ形式であることから、倒壊シミュレーションアプリケーションがモデルデータとして入力して解析に利用することはできない。
そこで、本実施形態の住宅解析アプリケーションは、ステップＳ２０２により生成された解析情報から、倒壊シミュレーションアプリケーションが解析に利用可能なモデルデータを生成可能に構成される。即ち、本実施形態の住宅解析アプリケーション部１２２のモデルデータ生成部１２２４は、例えば、工務店端末装置１００のユーザ（工務店の担当者）の操作に応じて、モデルデータを生成する（ステップＳ２０６）。
【００３５】
ステップＳ２０６における処理は、一例として、以下のようになる。
ユーザ（工務店の担当者）は、プレゼンテーションアプリケーションにより住宅設計データＤＴ１が作成された住宅について、倒壊シミュレーションの解析を行わせたい場合には、住宅解析アプリケーションに対して、モデルデータの生成を指示する操作を行う。
モデルデータの生成を指示する操作に応じて、住宅解析アプリケーション部１２２は、モデルデータの生成に用いる生成元データ（住宅設計データＤＴ１または解析情報）を取得するための生成元データ取得画面を表示する。
生成元データ取得画面は、記憶部１０３に記憶されている住宅設計データＤＴ１のうちから、倒壊シミュレーションの解析対象の住宅の住宅設計データＤＴ１を生成元データとして指定する操作が可能とされている。
また、倒壊シミュレーションの解析対象の住宅について、すでに解析情報が生成されており、例えば記憶部１０３に記憶されている場合がある。このような場合に対応して、生成元データ取得画面は、記憶部１０３に記憶されている解析情報のうちから、倒壊シミュレーションの解析対象の住宅の解析情報を生成元データとして指定する操作も可能とされている。
ユーザは、生成元データ取得画面に対して、倒壊シミュレーションの解析対象の住宅の住宅設計データＤＴ１または解析情報を指定したうえで、モデルデータの生成を指示する操作を行う。
【００３６】
モデルデータの生成を指示する操作が行われたことに応じて、住宅解析アプリケーション部１２２のモデルデータ生成部１２２４は、以下のようにモデルデータを生成する。
解析情報取得画面に対する操作により生成元データとして住宅設計データＤＴ１が指定されていた場合、モデルデータ生成部１２２４は、指定された住宅設計データＤＴ１を記憶部１０３から取得し、取得された住宅設計データＤＴ１を解析情報に変換する。
また、解析情報取得画面に対する操作により生成元データとして解析情報が指定されていた場合、モデルデータ生成部１２２４は、指定された解析情報を記憶部１０３から取得する。
即ち、モデルデータ生成部１２２４は、モデルデータの生成にあたり、倒壊シミュレーション解析対象の住宅の解析情報を取得する。
【００３７】
次に、モデルデータ生成部１２２４は、取得された解析情報を利用して倒壊アプリケーションに対応の専用形式によるモデルデータＤＴ２を生成する。モデルデータＤＴ２の生成にあたり、モデルデータ生成部１２２４は、例えば解析情報における各階の平面図から階間を生成する。
モデルデータ生成部１２２４は、生成されたモデルデータＤＴ２を記憶部１０３に記憶させる。
【００３８】
上記のように倒壊シミュレーションの解析対象となる住宅のモデルデータＤＴ２が生成された後において、工務店端末装置１００のユーザは、倒壊シミュレーションアプリケーションを起動させる。
ユーザは、起動された倒壊シミュレーションアプリケーションに対して、倒壊シミュレーションの解析に利用するモデルデータＤＴ２を指定したうえで、倒壊シミュレーションの実行を指示する操作を行う。
上記の操作に応じて、倒壊シミュレーションアプリケーション部１２３は、操作により指定されたモデルデータＤＴ２を記憶部１０３から読み込む。つまり、倒壊シミュレーションのための解析に用いられるモデルデータＤＴ２を入力する（ステップＳ３０１）。
そして、倒壊シミュレーションアプリケーション部１２３は、ステップＳ３０１により入力したモデルデータを利用して倒壊シミュレーションに対応する解析処理を実行し、解析結果を例えば表示により出力する（ステップＳ３０２）。
【００３９】
このようにして、本実施形態においては、住宅解析アプリケーションと連携させるようにして、倒壊シミュレーションアプリケーションによる倒壊シミュレーションを実行させることができる。
【００４０】
また、温湿度シミュレーションアプリケーションが温湿度シミュレーションのための解析に利用する住宅のモデルデータは、温湿度アプリケーションに対応の専用形式である。温湿度シミュレーションアプリケーションも、倒壊シミュレーションアプリケーションと同様、ＤＸＦ形式の住宅設計データＤＴ１をそのまま解析に利用することはできない。
そこで、住宅解析アプリケーション部１２２は、ステップＳ２０６により、温湿度シミュレーション対応の専用形式のモデルデータＤＴ３も生成可能に構成される。
この場合、ユーザ（工務店の担当者）は、プレゼンテーションアプリケーションにより住宅設計データＤＴ１が作成された住宅について、温湿度シミュレーションの解析を行わせたい場合には、住宅解析アプリケーションに対して、温湿度シミュレーション対応の専用形式のモデルデータの生成を指示する操作を行えばよい。この際、ユーザは、記憶部１０３に記憶されている住宅設計データＤＴ１のうちから、温湿度シミュレーションの解析対象の住宅の住宅設計データＤＴ１を生成元データとして指定することができる。
住宅解析アプリケーション部１２２は、温湿度シミュレーション対応の専用形式のモデルデータの生成を指示する操作に応じて、温湿度シミュレーション対応の専用形式のモデルデータＤＴ３を生成する。モデルデータ生成部１２２４は、生成されたモデルデータＤＴ３を記憶部１０３に記憶させる。
【００４１】
上記のように温湿度シミュレーションの解析対象となる住宅のモデルデータＤＴ３が生成された後において、工務店端末装置１００のユーザは、温湿度シミュレーションアプリケーションを起動させる。
ユーザは、起動された温湿度シミュレーションアプリケーションに対して、温湿度シミュレーションの解析に利用するモデルデータＤＴ３を指定したうえで、温湿度シミュレーションの実行を指示する操作を行う。
上記の操作に応じて、温湿度シミュレーションアプリケーション部１２４は、操作により指定されたモデルデータＤＴ３を記憶部１０３から読み込む。つまり、温湿度シミュレーションのための解析に用いられるモデルデータＤＴ３を入力する（ステップＳ４０１）。
【００４２】
そして、温湿度シミュレーションアプリケーション部１２４は、ステップＳ４０１により入力したモデルデータを利用して温湿度シミュレーションに対応する解析処理を実行する。解析処理において、温湿度シミュレーションアプリケーション部１２４は、解析情報を利用した解析を行うことで、所定の環境条件のもとでの住宅の温湿度計算を実行する。住宅の温湿度計算を含む温湿度シミュレーションは、住宅の住み心地のシミュレーションを行うことに相当する。
温湿度シミュレーションアプリケーション部１２４は、解析結果を例えば表示により出力する（ステップＳ４０２）。例えば、温湿度シミュレーションアプリケーション部１２４は、所定の態様によって、解析結果を、住み心地のシミュレーション結果として提示する画面を表示させる。また、温湿度シミュレーションアプリケーション部１２４は、ユーザの操作に応じて、温湿度計算結果画面として表示された内容を印刷により出力させてもよい。
このようにして、本実施形態においては、住宅解析アプリケーションと連携させるようにして、温湿度シミュレーションアプリケーションによる温湿度シミュレーションを実行させることができる。
【００４３】
＜解析情報生成の具体例＞
〔間取り構造特定処理〕
住宅解析アプリケーション部１２２の解析部１２２２が、図２のステップＳ２０２として実行する、解析情報の生成の手順の一具体例について説明する。
図３は、ステップＳ２０１により入力された住宅設計データＤＴ１において間取りを描画したレイヤにより示される間取り図の一例を示している。同図に示される間取り図、平面図として表されている。住宅設計データＤＴ１には、間取りを描画するレイヤのほか、開口部を示すレイヤ、外構を描画したレイヤ、家具の設置を描画したレイヤ、間取りの位置ごとに対応させて間取りの名称（間取り名）が示されるレイヤ等が含まれる。
【００４４】
住宅性能の評価を行うにあたっては、住宅の間取りごとに応じた区画（間取り区画）が特定されていることが求められる。ＤＸＦ形式の住宅設計データＤＴ１において、間取りは、例えば平面図上での線描によって表現されているものであり、間取りを特定する情報は含まれていない。
【００４５】
そこで、解析部１２２２は、間取りを特定する情報を得るため、同図に示されるような住宅設計データＤＴ１による間取り図のデータから、間取りに基づく住宅構造（間取り構造）を特定する処理（間取り構造特定処理）を実行する。
【００４６】
間取り構造特定処理においては、間取り図から選択した１つの線分を基準として間取り区画を生成するための処理（間取り区画生成処理）を順次実行していくことにより、住宅における間取り区画を特定することが行われる。
そこで、まず、同図を参照して、間取り区画生成処理の基本的な手順例について説明する。
解析部１２２２は、間取り図から任意の１つの線分を選択する。間取り区画において、「線分」は、他の直交する線分が接する点もしくは他の線分と接していない独立した点を始点、終点とする直線部分として定義される。同図では、線分ＬＳ１を選択した例を示している。
【００４７】
解析部１２２２は、選択した線分ＬＳ１に連結される線分を、特定の方向（この場合には、時計回り方向）で探索することで１つの間取り区画を生成する。
即ち、この場合の解析部１２２２は、線分ＬＳ１について、上側（北側）の端部である点Ｐ０を始点とし、始点から矢印Ａｒ１に沿って線分ＬＳ１をトレースすることで、下側（南側）の端部である点Ｐ１を、線分ＬＳ１の終点として特定する。
【００４８】
この場合、点Ｐ１に対して始点が連結される線分は、点Ｐ１から左（西）方向に延びる線分（ＬＳ２）と、右（東）方向に延びる線分との２つである。この場合には、時計回り方向で線分を探索していくため、解析部１２２２は、時計回り方向に対応する線分ＬＳ２を、線分ＬＳ１の連結線分として選択する。
【００４９】
なお、この場合のように時計回り方向で連結される線分を探索する際において、連結される線分として時計回り方向に沿って連結される線分が無く、直進方向に沿って連結する線分しかない場合がある。この場合には、直進方向に沿って連結する線分を選択すればよい。
また、この場合のように時計回り方向で連結される線分を探索する際において、連結される線分が、反時計回り方向に連結する線分しかない場合には、反時計回りの線分を選択する。
【００５０】
この場合の解析部１２２２は、線分ＬＳ１と接する点Ｐ１を始点として、さらに矢印Ａｒ２で示す方向に線分ＬＳ２をトレースしていくことで、線分ＬＳ２の終点が点Ｐ２であることを特定する。
【００５１】
この場合、線分ＬＳ２と点Ｐ２にて連結される線分は、点Ｐ２から上（北）方向に延びる線分ＬＳ３のみである。線分ＬＳ３は、線分ＬＳ２に対して時計回り方向に沿って連結された線分である。そこで、この場合の解析部１２２２は、点Ｐ２を始点として矢印Ａｒ３で示す上（北）方向に線分ＬＳ３をトレースしていく。このように線分ＬＳ３をトレースした結果、線分ＬＳ３の終点が点Ｐ３であることが特定される。
【００５２】
線分ＬＳ３と点Ｐ３にて連結される線分は、点Ｐ３から上（北）方向に延びる線分と、右（東）方向に延びる線分（ＬＳ４）との２つがある。この場合、線分ＬＳ３から続けてトレースした場合にトレース方向が時計回り方向となる線分は、線分ＬＳ４である。そこで、この場合の解析部１２２２は、点Ｐ３を始点として矢印Ａｒ４で示す右（東）方向に線分ＬＳ４をトレースしていく。
【００５３】
線分ＬＳ４をトレースした結果、今回の間取り区画生成処理における線分のトレースの基点である線分ＬＳ４の終点が点Ｐ０であることが特定される。この段階で、時計回り方向に沿って連結された線分ＬＳ１〜ＬＳ４により形成される閉回路が形成される。解析部１２２２は、間取り区画生成処理による処理結果として、上記のように形成した閉回路を、１つの間取り区画ＳＣ１として生成する。
【００５４】
また、ＤＸＦ形式の住宅設計データＤＴ１では、本来であれば設計された間取りに対応して設けられるべき壁が描画されている。しかしながら、例えば、外構、家具、間取り名等のレイヤを除外して、間取りの描画のレイヤを抽出する結果、本来であれば壁が存在すべきであるのに壁が描画されていない箇所（壁欠落箇所）が生じる場合がある。具体的に、図３に示される間取りにおいては、３つの壁欠落箇所ＢＫ１〜ＢＫ３が生じた例が示されている。
このような壁欠落箇所を壁の存在しない箇所としたまま住宅性能の評価を行った場合には、実際とは異なる間取りの住宅に対する評価を行うことになり、的確な評価結果を得ることが難しい。
【００５５】
そこで、解析部１２２２は、間取り区画生成処理に際して、壁欠落箇所に壁を補完するようにして間取り区画を生成可能に構成される。図４を参照して、壁欠落箇所に壁を補完する間取り区画生成処理の手順例について説明する。
同図においては、解析部１２２２が、間取り図から任意の１つの線分として、線分ＬＳ１１を選択した例が示されている。解析部１２２２は、線分ＬＳ１１において始点として定めた点Ｐ６から、矢印Ａｒ１１、Ａｒ１２、Ａｒ１３に沿って、時計回り方向に沿って、線分ＬＳ１１、ＬＳ１２、ＬＳ１３の順で、連結された線分をトレースしていく。
【００５６】
解析部１２２２は、線分ＬＳ１３をトレースした段階で、線分ＬＳ１３の終点である点Ｐ４と連結する線分のうちから、次のトレース対象とする線分を特定する。この場合、点Ｐ４と連結する線分のうちで、時計回り方向に対応する線分は、線分ＬＳ１４である。そこで、解析部１２２２は、線分ＬＳ１４を矢印Ａｒ１４の方向に沿ってトレースしていく。
【００５７】
解析部１２２２は、線分ＬＳ１４をトレースした結果、点Ｐ５が線分ＬＳ１４の終点であることを特定する。点Ｐ５は、他のいずれの線分とも接していない。このような場合、解析部１２２２は、線分ＬＳ４を終点（点Ｐ５）から矢印Ａｒ１４で示すトレース方向にさらに延伸させた先に、今回の間取り区画生成のためのトレースの基点となった点Ｐ６が存在するか否かを判定する。
同図の場合には、解析部１２２２は、点Ｐ６が存在すると判定される。この場合、解析部１２２２は、点Ｐ５と点Ｐ６とを結ぶ仮想線分ＶＬ１を設定する。このように設定された仮想線分ＶＬ１は、図３との対応では、壁欠落箇所ＢＫ１に対応する。つまり、解析部１２２２は、仮想線分ＶＬ１の設定により、壁欠落箇所ＢＫ１に壁を補完する。
【００５８】
そして、上記の処理によって、線分ＬＳ１１〜ＬＳ１４と仮想線分ＶＬ１とにより形成される閉回路が形成される。解析部１２２２は、このように形成した閉回路を１つの間取り区画ＳＣ２として生成する。
【００５９】
なお、線分の配置のパターンによっては、線分の終端が他の線分と接しない場合において、当該終端の延伸方向にトレースの基点となった点が存在しないと判定される場合がある。この場合、解析部１２２２は、仮想線分を設定せずに、今回の間取り区画生成のためのトレースを中断してよい。この場合、直近の分岐点までロールバックした後、改めてトレースを再開し間取り区画を生成することになる。
【００６０】
解析部１２２２は、以降において、間取り図における残りの線分を１つずつ選択していきながら、時計回り方向でのトレースによる間取り区画生成処理を実行していく。
また、解析部１２２２は、時計回り方向とは逆の反時計回り方向でのトレースによる間取り区画生成処理を、間取り図において存在する線分ごとに実行するようにされてよい。これにより、先の時計回り方向のみによる間取り区画生成処理によっては生成されずに残った間取り区画を、適正に生成することができる。
【００６１】
図５は、図４の間取り図について、上記の手順により間取り区画生成処理を実行した結果を示している。
即ち、同図の間取り図においては、図４において存在していた壁欠落箇所ＢＫ２、ＢＫ３についても、それぞれ、仮想線分ＶＬ２、ＶＬ３が設定されている。そのうえで、同図の間取り図においては、図４にて示した間取り区画ＳＣ１に加え、さらに間取り区画ＳＣ２〜ＳＣ９が生成されている。このようにして、図４の間取り図において示されていた空間は、９個の間取り区画ＳＣ１〜ＳＣ９により形成された空間に変換される。
なお、間取り区画ＳＣ９における線分ＬＳ２１のように、終点から他の線分までの距離が一定以上の線分については、閉回路を形成する線分から除外される。即ち、終点から他の線分までの距離が任意の設定距離（例えば、１８２０ｍｍ）を上回った場合は、閉回路を形成する線分から選択を除外できる。同図の例の場合、線分ＬＳ２１が閉回路を形成する線分から選択を除外したことに伴い、線分ＬＳ２１の始点と連結される線分ＬＳ２２についても、閉回路を形成する線分から選択が除外されている。
なお、同図においては、各間取りの線分のトレース方向について、反時計回り方向で統一された状態が示されている。即ち、解析部１２２２は、例えば間取りを形成する線分（壁）について法線ベクトルを与える場合において、各線分のベクトル方向を統一させる処理を行うことができる。
【００６２】
〔耐力壁線条件対応処理〕
また、例えば耐震性能について一定以上の基準を満たすには、梁間方向と桁行方向とのそれぞれにおける耐力壁線の相互間の寸法が所定値以下であるべきとの条件（以下、「耐力壁線条件」とも記載する）が規定されている。
例えばプレゼンテーションアプリケーションでの設計段階で作成された間取りが、上記の耐力壁線条件を満たしていない場合には、どのように耐力壁を設定したとしても、耐震性能について一定以上の基準を満たすことはできない。この場合、住宅解析アプリケーションにより評価を行った場合には、耐震性能について一定以上の基準を満たしていないとの評価結果が得られる。
【００６３】
プレゼンテーションアプリケーションにより住宅を設計している段階では、耐力壁線条件を満たしているか否かの評価はできない。このため、耐震性能について一定以上の基準を満たすことが施主から求められている場合であっても、プレゼンテーションアプリケーションにより設計された住宅の間取りでは耐力壁線条件が満たされていないといったことが起こる場合がある。このように耐力壁線条件が満たされていない状態の住宅設計データＤＴ１を入力して住宅解析アプリケーションにより耐震性能評価を行った場合には、耐震性能が一定以上の基準を満たしていないとの結果が得られる。
このような評価結果となった場合、工務店の担当者は、例えばプレゼンテーションアプリケーションにより、住宅について耐力壁線間距離が所定値以下となるように間取りを修正する作業を行ったうえで、再度、住宅解析アプリケーションにより住宅性能を評価させるといった作業を行うことになる。
しかしながら、上記のような作業は、担当者にとっては負担であり、施主にとっても作業の間待たされることになるため好ましくないという側面がある。さらに、現状では性能評価は詳細設計が完了していなければ行うことができないので、場合によっては、修正ができないために目標値を満足できない場合もある。
【００６４】
そこで、本実施形態の住宅解析アプリケーションは、間取り構造特定処理に際して、以下のように、耐力壁線条件が満たされていない場合には、耐力壁線条件が満たされるように間取り構造において壁を追加する処理（耐力壁線条件対応処理）を行うように構成される。
【００６５】
図６においては、間取り区画生成処理の実行結果に応じて特定された、図５と同様の間取り区画が示されている。解析部１２２２は、同図に示される現状の間取り構造のもとでの耐力壁線を生成する。解析部１２２２は、生成された耐力壁線に関して、耐力壁線条件が満たされているか否かを判定する。
同図では、東西方向（桁行方向）において生成された耐力壁線のうちで、耐力壁線Ｌ１、Ｌ２間の寸法Ｄ１が耐力壁線条件で規定する所定値を超えていることにより、耐力壁線条件が満たされていないとして判定された例が示されている。
【００６６】
この場合、解析部１２２２は、東西方向において耐力壁線Ｌ１、Ｌ２間に存在する線分のうちで、他の線分が連結されていない端部を有する線分が存在するか否かについて判定する。その際、解析部１２２２は、形成された閉回路が間取りに対応している区画を優先する。同図の例では、解析部１２２２は、他の線分が連結されていない端部を有する線分として、線分ＬＳ２１が存在することを判定する。線分ＬＳ２１は、間取り区画生成処理に際して、終点とされた点Ｐ１０が他の線分から一定以上の距離にあるとして、仮想線分が連結されなかった線分である。
解析部１２２２は、この場合の耐力壁線条件対応処理として、点Ｐ１０から線分ＬＳ２１を、他の線分と接するまでさらに延伸させる。
【００６７】
図７は、上記のように、点Ｐ１０から線分ＬＳ２１を延伸させた結果が示されている。つまり、線分ＬＳ２１は、図６の状態から上方向にさらに延伸され、点Ｐ１１にて他の線分と連結された状態となっている。つまり、この場合の耐力壁線条件対応処理によっては、線分ＬＳ２１−１に対応する壁が追加されたものである。
このように線分ＬＳ２１−１に対応する壁が追加されることに伴い、同図に示されるように、線分ＬＳ２１、ＬＳ２１−１の位置に対応する耐力壁線Ｌ３が追加される。この結果、桁行方向における耐力壁線間の寸法（距離）Ｄ１は、寸法Ｄ１１と寸法Ｄ１２とに分割される。寸法Ｄ１１と寸法Ｄ１２は、それぞれ耐力壁線条件を満たしている。
このようにして、本実施形態の住宅解析アプリケーションは、の耐力壁線条件対応処理としての壁を追加する処理により、耐力壁線条件が満たされるように間取り構造を補正することができる。
【００６８】
解析部１２２２は、上記のように耐力壁線条件対応処理により壁を追加した場合には、追加された壁としての線分を選択して間取り区画生成処理を実行する。この結果、同図に示されるように、間取り区画ＳＣ１０が新たに特定される。また、先の間取り区画生成処理によって特定された間取り区画ＳＣ９については、同図のようにして間取り区画ＳＣ１０の生成に応じた更新が行われる。
【００６９】
解析部１２２２は、間取り構造特定処理において、例えば同図に示されるようにして特定された間取り構造に対して、住宅設計データＤＴ１における開口部を示すレイヤの情報を利用して開口部を設定する。また、解析部１２２２は、間取り名を示すレイヤの情報を利用して、特定された間取り区画ごとの間取り名を設定することができる。
【００７０】
〔耐力壁設定処理〕
また、解析部１２２２は、解析情報の生成にあたり、間取り構造特定処理によって特定された間取り構造に対して、例えば以下のように、耐力壁を設定する処理（耐力壁設定処理）を実行する。
図８の間取り図は、間取り構造特定処理によって特定された間取り構造の一例を示している。同図においては、説明の便宜上、図７とは異なる間取り構造の例が示されている。
同図においては、間取り構造特定処理によって特定された間取り構造において存在する壁ＷＬと、開口部ＯＰと、柱ＣＬとが示されている。
柱ＣＬは、例えば壁ＷＬと開口部ＯＰの位置に基づいて解析部１２２２が設定してよい。例えば、解析部１２２２は、壁ＷＬと開口部ＯＰとのそれぞれが対応する線分の連結点に柱ＣＬを設定してよい。また、住宅設計データＤＴ１において、柱を示すレイヤが含まれる場合には、解析部１２２２は、柱を示すレイヤに基づいて柱ＣＬを設定してよい。
【００７１】
解析部１２２２は、住宅の外構の重心Ｇを求め、求めた重心Ｇを座標の原点とする二次元座標を設定する。次に、解析部１２２２は、設定された二次元座標における第１象限に該当の領域に含まれる壁ＷＬを原点からの距離が長い順（原点から遠い順）に登録する。同様に、解析部１２２２は、残る第２象限〜第４象限ごとについても、各象限に該当の領域に含まれる壁ＷＬを、例えば原点から遠い順に登録する。これにより、各象限ごとに対応して、壁ＷＬに登録順が付される。なお、壁ＷＬの登録順は、原点から近い順とされてもよい。
【００７２】
また、解析部１２２２は、住宅における耐力壁線候補を設定する。耐力壁線は、耐力壁を含む区画線である。耐力壁線候補は、耐力壁として採択される可能性のある壁ＷＬを含む区画線である。
解析部１２２２は、耐力壁として採択可能な所定条件を満たす壁ＷＬを特定し、特定された壁ＷＬを含む線を、耐力壁線候補として設定する。
次に、解析部１２２２は、南北方向の耐力壁線候補のうちから、耐力壁線条件を満たす範囲内で、できるだけ相互の距離が長くかつ均一となる複数の耐力壁線候補を第１耐力壁線候補として選択する。解析部１２２２は、南北方向の耐力壁線候補のうちで、第１耐力壁線候補として選択されなかった耐力壁線候補を、第２耐力壁線候補として選択する。
同様に、解析部１２２２は、東西方向の耐力壁線候補のうちから、耐力壁線条件を満たす範囲内で、できるだけ相互の距離が長くかつ均一となる複数の耐力壁線候補を第１耐力壁線候補として選択する。解析部１２２２は、東西方向の耐力壁線候補のうちで、第１耐力壁線候補として選択されなかった耐力壁線候補を、第２耐力壁線候補として選択する。
【００７３】
図９は、図８の間取り図において設定された耐力壁候補の例を示している。
同図の例では、解析部１２２２は、南北方向の耐力壁線候補として、５本の耐力壁線ＬＮ−ｙ１〜ＬＮ−ｙ５を設定した。そのうえで、解析部１２２２は、耐力壁線ＬＮ−ｙ１〜ＬＮ−ｙ５のうち、４本の耐力壁線ＬＮ−ｙ１、ＬＮ−ｙ２、ＬＮ−ｙ４、ＬＮ−ｙ５を第１耐力壁線候補とし、その中に含まれる壁を耐力壁候補として選択し、耐力壁線ＬＮ−ｙ３を第２耐力壁線候補とし、その中に含まれる壁を耐力壁候補として選択した。
また、解析部１２２２は、東西方向の耐力壁線候補として、６本の耐力壁線ＬＮ−ｘ１〜ＬＮ−ｘ６を設定した。そのうえで、解析部１２２２は、耐力壁線ＬＮ−ｘ１〜ＬＮ−ｘ６のうち、４本の耐力壁線ＬＮ−ｘ１、ＬＮ−ｘ２、ＬＮ−ｘ４、ＬＮ−ｘ６を第１耐力壁線候補とし、その中に含まれる壁を耐力壁候補として選択し、耐力壁線ＬＮ−ｘ３、ＬＮ−ｘ５を第２耐力壁線候補とし、その中に含まれる壁を耐力壁候補として選択した。耐力壁線の中に含まれる壁の優先順位は重心からの距離で決められる。
【００７４】
そして、解析部１２２２は、まず、耐力壁線候補のうちで第１耐力壁線候補に含まれる壁ＷＬのうちから、耐力壁として選択していく処理を実行する。耐力壁の選択に際して、解析部１２２２は、例えば、第１象限、第３象限、第２象限、第４象限に対応する各領域の順で、領域に含まれる未選択の壁ＷＬのうちから、予め指定された選択順規則に従って、１つの壁ＷＬを耐力壁として選択していく処理を実行する。以降において、１つの象限に対応する領域から１つの耐力壁を選択することを耐力壁候補選択と記載する。解析部１２２２は、第１耐力壁線候補に含まれる壁ＷＬからの耐力壁候補選択を、一定以上の耐震性能の得られることが判定されるまで繰り返す。
このように、解析部１２２２は、まず第１耐力壁線候補を対象として耐力壁候補選択を行う。このような耐力壁候補選択とすることで、耐力壁に関して、バランスよく、かつ、例えば耐震基準に対して過剰になることなく適切に設定することが可能になる。解析部１２２２は、選択の際に、階段、吹抜け等の耐力壁として扱えない壁は選択しないようにしてよい。
【００７５】
ここでの耐力壁候補選択における選択順規則として、１つには、登録順の昇順に従って、各象限の領域において原点から遠い順に選択するという規則を挙げることができる。また、もう１つの選択順規則として、登録順の降順に従って、各象限の領域において原点から近い順に選択するという規則を挙げることができる。また、もう１つの選択順規則として、各象限の領域において、登録順の昇順に従った選択と、登録順の降順に従った選択とを交互に行うという規則を挙げることができる。この選択順規則の場合、１つの象限の領域においては、原点から遠い順に従った耐力壁候補の選択と、原点から近い順に従った耐力壁候補の選択とが交互に行われる。これらの選択順規則のうちで、いずれの選択順規則を選択するのかについては、例えば工務店の方針等に応じて、適宜選択されればよい。また、引き抜き力が一定以下となるように耐力壁候補の選択が行われるようにされてもよい。
【００７６】
また、ここでの耐力壁候補の選択の完了とは、後述するように、例えば、重心Ｇと剛心との距離が一定以下、壁量が一定以上、耐力壁線幅が一定以下となった段階に対応する。重心Ｇと剛心との距離が一定以下、壁量が一定以上、耐力壁線幅が一定以下の状態では、例えば耐震性能について一定基準以上の評価結果が得られる。
【００７７】
また、耐力壁候補選択における第１象限、第３象限、第２象限、第４象限の順は、座標平面において原点に対して互いに対向する象限からの耐力壁候補の選択（重心を基準として互いに対向する位置関係にある壁の選択）を、交互に行っているものである。従って、耐力壁候補選択は、第２象限、第４象限、第１象限、第３象限の順で繰り返し行われてもよい。また、第１象限、第３象限の順が第３象限、第１象限と逆になってもよいし、同様に、第２象限、第４象限の順が第４象限、第２象限と逆になってもよい。
【００７８】
そして、解析部１２２２は、上記のように耐力壁候補選択を行っていく過程において、耐力壁候補が１つ選択されるごとに、剛心の座標を算出する。剛心の座標は、例えばこれまでに知られている算出手法に従い、耐力壁の壁剛性と位置とを利用した演算によって求めることができる。次に、解析部１２２２は、重心Ｇと算出された剛心との距離（偏心距離）が所定値以下であるか否かを判定する。
偏心距離が所定値より大きい場合には、まだ耐震性能は十分ではないということになる。そこで、この場合には、さらに上記の耐力壁候補選択を行っていく。
また、このように耐力壁候補選択を行っていく課程において、解析部１２２２が第１耐力壁線候補から選択し得るすべての耐力壁を選択した段階で、まだ偏心距離が所定値以下に到達しない場合がある。このような場合、解析部１２２２は、さらに第２耐力壁線候補から耐力壁線を順次選択していく。
【００７９】
そして、或る段階で偏心距離が所定値以下、かつ、壁量が所定値以上となると、これまでに選択された耐力壁候補により十分な耐震性能が得られたことになる。そこで、解析部１２２２は、この段階で耐力壁候補選択を完了させ、これまでに選択された耐力壁候補としての壁ＷＬを住宅における耐力壁とした設計内容を示す情報（耐力壁情報）を解析情報に含める。
【００８０】
なお、解析部１２２２は、偏心距離、壁量、耐力壁線間隔、引き抜き力に代えて、選択された耐力壁線候補を予め設定された仕様に従って補強した場合に得られる評点を算出してもよい。そして、解析部１２２２は、評点が算出されるごとに、算出された評点が予め定められた目標値以上となったか否かにより、十分な耐震性能が得られたか否かを判定するようにしてもよい。
【００８１】
さらに、解析部１２２２は、偏心距離による判定と評点による判定とを併用して十分な耐震性能が得られたか否かを判定するようにしてもよい。併用の一例として、解析部１２２２は、例えばまず評点により十分な耐震性能が得られると判定されるまで、耐力壁の選択を行っていく。そして、この後、偏心距離ができるだけ小さくなるように、耐力壁の選択を変更するように修正を行ってもよい。
【００８２】
住宅解析アプリケーション部１２２において、評価部１２２３は、上記のように解析部１２２２によって得られた解析情報を利用して、図２のステップＳ２０３としての耐震性能評価を実行することができる。
【００８３】
〔省エネルギー性能対応補正〕
また、評価部１２２３は、解析情報を利用して、図２のステップＳ２０４としての省エネルギー性能評価を実行することができる。そのうえで、本実施形態の解析部１２２２は、省エネルギー性能評価の結果が、例えば目標として設定した基準に満たなかった場合には、省エネルギー性能が高まるように間取りについての補正（省エネルギー性能対応補正）を行うことができる。具体的に、解析部１２２２は、省エネルギー性能対応補正として、外構の開口部のサイズを縮小する補正を行う。この点について、図１０、図１１を参照して説明する。
【００８４】
図１０は、省エネルギー性能対応補正前の状態の解析情報に対応する間取り構造を示している。同図においては、外構において１２個の開口部ＯＰ１〜ＯＰ１２が存在する例が示されている。開口部ＯＰ１〜ＯＰ１２は、例えば窓等である。
例えば、同図の間取り構造に対応する解析情報を利用して評価部１２２３が省エネルギー性能評価の処理を実行した結果、目標とする基準に満たない評価結果が得られた。
このような場合、解析部１２２２は、省エネルギー性能対応補正を実行することができる。例えば評価部１２２３は、省エネルギー性能に関して目標とする基準に満たない評価結果が得られた場合、目標とする基準に満たない評価結果が得られたことを表示等により通知するとともに、省エネルギー性能対応補正の実行の要否を確認するダイアログを表示させる。そして、例えば工務店の担当者が、省エネルギー性能対応補正の実行を指示する操作をダイアログに対して行った場合に、解析部１２２２が省エネルギー性能対応補正を実行する。
あるいは、解析部１２２２は、特に操作による指示等を受けることなく、省エネルギー性能に関して目標とする基準に満たない評価結果が得られたことに応じて、省エネルギー性能対応補正を実行するようにされてよい。
【００８５】
図１１は、解析部１２２２が、図１０の間取り構造に対して省エネルギー性能対応補正を実行したことで変更された間取り構造の一例を示している。同図と図１０とを比較して分かるように、同図においては、開口部ＯＰ１〜ＯＰ１２のうち、ハッチングで示す４つの開口部ＯＰ１、ＯＰ１０、ＯＰ１１、ＯＰ１２の寸法が縮小されている。このような平面方向における開口部の寸法の縮小は、開口部の面積が縮小されていることを表す。このように開口部の面積が縮小されることで、省エネルギー性能が改善される。
また、面積が縮小された開口部ＯＰ１、ＯＰ１０、ＯＰ１１、ＯＰ１２のうち、開口部ＯＰ１は外構の北側に設けられており、開口部ＯＰ１０、ＯＰ１１、ＯＰ１２は、それぞれ外構の西側に設けられている。つまり、面積を縮小することによる採光や外観などへの影響は、外構の南側や東側と比較して、北側や西側のほうが少ない。そこで、解析部１２２２は、省エネルギー性能対応補正にあたり、外構の北側や西側に設けられた開口部を優先させて補正対象とするようにされている。
即ち、解析部１２２２は、省エネルギー性能対応補正にあたり、開口部が設けられている住宅の方角を考慮して開口部の優先順位を設定する。解析部１２２２は、所定の省エネルギー性能が得られるまで、設定された優先順位に従って開口部の面積を順次縮小させていくという処理を実行する。開口部面積の方位別縮小順位は任意に決められたものでもよい。
解析部１２２２は、補正後の間取りの寸法の情報が反映されるように解析情報を更新する。
【００８６】
これまでの説明から理解されるように、本実施形態の住宅解析アプリケーションによっては、プレゼンテーションアプリケーションが扱う住宅設計データＤＴ１を、住宅性能の評価に用いられる解析情報に変換することが可能とされている。換言すれば、本実施形態においては、ＤＸＦ形式のデータをＣＥＤＸＭ形式のデータに変換するような作業を行わなくとも解析情報を得ることが可能とされている。
そのうえで、本実施形態の住宅解析アプリケーションによっては、耐力壁線条件対応処理による壁の追加や断熱性能対応補正による開口部の面積の縮小により住宅性能を改善するように間取り構造を変更できる。
しかしながら、上記のように間取り構造を変更したとしても、プレゼンテーションアプリケーションでの住宅設計の内容によっては、住宅性能について良好でない評価結果が得られてしまう可能性もある。
このような場合、工務店端末装置１００のユーザは、例えばプレゼンテーションアプリケーションにより、住宅性能の評価結果が改善されるように住宅の設計をし直したうえで、再度、住宅解析アプリケーションにより住宅性能の評価を実行させることができる。
本実施形態において、プレゼンテーションアプリケーションが扱う住宅設計データは、前述のように、ＤＸＦ形式とされている。このため、プレゼンテーションアプリケーションによる住宅の設計は、例えば厳密に仕様が規定されているＣＥＤＸＭ形式を扱う場合と比較して、設計初期段階で簡易に行える。従って、プレゼンテーションアプリケーションにより間取りの修正等をはじめとする住宅の再設計も簡易に行える。
ＣＥＤＸＭ形式の住宅設計データは、例えばプレカット段階で用いられる。即ち、ＣＥＤＸＭ形式のデータを解析して住宅性能評価を行う場合には、住宅設計の工程をプレカット段階にまで進捗させる必要があった。プレカット段階では、厳密な仕様のもとで設計内容を反映させるために、住宅の設計内容が細かい点まで定められている必要がある。この場合、住宅性能についての評価結果が好ましくなかったことに応じて設計内容を変更しようとしても変更ができなかったり、変更できるとしても作業が非常に手間のかかるものとなる。
これに対して、本実施形態の場合であれば、プレカット段階よりも前の、工務店の担当者が施主に向けてプレゼンテーションを行っている段階で、簡易に設計のし直しを行える。
なお、本実施形態の住宅解析装置としての構成は、例えば店舗や公共施設等の住宅以外の建築物も対象として解析を行うようにされてよい。
【００８７】
なお、上述の工務店端末装置１００としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータ（電子端末）システムに読み込ませ、実行することにより上述の工務店端末装置１００としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１００  工務店端末装置、１０１  通信部、１０２  制御部、１０３  記憶部、１０４  入力インターフェース部、１０５  出力インターフェース部、１２１  プレゼンテーションアプリケーション部、１２２  住宅解析アプリケーション部、１２３  倒壊シミュレーションアプリケーション部、１２４  温湿度シミュレーションアプリケーション部、１２２１  データ入力部、１２２２  解析部、１２２３  評価部、１２２４  モデルデータ生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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