(57)【要約】【課題】  冷媒配管の火無し工法等において、施工し難い狭い空間においても継手のナットを容易に回転させることが可能な工具の提供を課題とする。【解決手段】外部から動力を受けて腕２１０，２２０を伸縮させる伸縮機構１００と、当該腕２１０，２２０と、当該腕２１０，２２０の両端部にそれぞれ設けられ締付工具Ｔ，Ｔの回動側端部を係止する係止部２１１，２２１とを備える。電動ドリル等の動力を外部から与えることにより、伸縮機構１００が腕２１０，２２０を伸縮させるので、この伸縮に併せて腕２１０，２２０の両端部に係止されたスパナ等の締付工具Ｔ，Ｔが回動し、締付工具Ｔ，Ｔの作用点において継手Ｊのナットを回転させることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から動力を受けて腕を伸縮させる伸縮機構と、当該腕と、当該腕の両端部にそれぞれ設けられ締付工具の回動側端部を係止する係止部とを備えた継手用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手用工具に係り、例えば、冷媒配管の火無し工法に用いる火無し継手の施工に好適な継手用工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷媒配管を接続する工法の一つとして火無し工法が知られている。火無し工法では、火無し継手（ジョイント）を介して２本の管を接続する。火無し継手の施工は、スパナでナットを締め付けることにより行われる。
しかし、天井とスラブとの間の限られた空間では、手でスパナを回してナットを締め付ける作業に多大な労力を伴う場合もあった。
なお、特許文献１は火無し工法に言及するが、施工の分野は異なる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−９５９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、施工し難い狭い空間においても継手のナットを容易に回転させることが可能な工具の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するため、本発明は、外部から動力を受けて腕を伸縮させる伸縮機構と、当該腕と、当該腕の両端部にそれぞれ設けられ締付工具の回動側端部を係止する係止部とを備えている。
【０００６】
本発明によれば、電動ドリル等の動力を外部から与えることにより、伸縮機構が腕を伸縮させるので、この伸縮に併せて腕の両端部に係止されたスパナ等の締付工具が回動し、締付工具の作用点において継手のナットを回転させることが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、施工し難い狭い空間に手を入れて締付工具を回動させなくとも、動力により継手のナットを容易に回転させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態を示す概要説明図である。
【図２】図２は、図１に示す伸縮機構の一部切り欠いた構成図である。
【図３】図３は、図２の筐体をＡ−Ａ断面で示す一部切り欠いた構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を説明する。先ず、図１を参照し実施形態の概要を説明する。本実施形態の継手用工具は、外部から動力を受けて腕２１０，２２０を伸縮させる伸縮機構１００と、当該腕２１０，２２０と、当該腕２１０，２２０の両端部にそれぞれ設けられ締付工具Ｔ，Ｔの回動側端部を係止する係止部２１１，２２１とを備えている。伸縮機構１００は、電動ドリル等の動力を外部から受けることにより、腕２１０，２２０を伸縮させる。この伸縮に併せて腕２１０，２２０の両端部に係止されたスパナ等の締付工具Ｔ，Ｔが回動し、締付工具Ｔの作用点において継手Ｊのナットを回転させることが可能となる。よって、本実施形態によれば、施工し難い狭い空間に手を入れて締付工具Ｔを回動させなくとも、動力により継手Ｊのナットを容易に回転させることが可能となる。
【００１０】
伸縮機構１００の構造を図２に示す。本実施形態において、伸縮機構１００は、電動装置Ｄ（電動工具、電動ドリル、電動ドライバー等）の動力を受けて回転する第１の回転体１１０と、この第１の回転体の第１の回転軸から変位した第２の回転軸により回転する第２の回転体１２０とを備えている。第１の回転体１１０と第２の回転体１２０との接触部には、第１の回転体１１０の動力を第２の回転体１２０に伝達する動力伝達機構１３０が設けられている。第１の回転体１１０及び第２の回転体１２０は、筐体１４０に取り付けられている。説明の便宜上、筐体１４０はＸＹＺ直交座標系に置かれているものとし、図２の図面をＸＹ面とし、図面に直交する方向をＺ方向とする。
【００１１】
第１の回転体１１０は、Ｘ方向に沿って順に脚部１１１、袴部１１２、胴部１１３、首部１１４及び頭部１１５を備えている。脚部１１１は、Ｘ方向を中心軸として円柱状に形成されている。袴部１１１は、Ｘ方向を中心軸として円柱状に形成されており、その径は脚部１１１よりも大きく胴部１１３よりも小さい。胴部１１３は、Ｘ方向を中心軸として円柱状に形成されており、その径は袴部１１２及び首部１１４よりも大きい。胴部１１３の外周には動力伝達部１３０を構成するねじ歯車が形成されている。首部１１４は、Ｘ方向を中心軸として円柱状に形成されており、その径は胴部１１３よりも小さく頭部１１５よりも大きい。頭部１１５は、Ｘ方向を中心軸として円柱状に形成されており、その径は首部１１４よりも小さい。頭部１１５の先端部には電動装置Ｄのチャックに装着可能な形状のチャック装着部１１５ａが形成されている。チャック装着部１１５ａは、Ｘ方向を中心軸として正六角柱状に形成されており、その径は頭部１１５よりも幾分小さい。
【００１２】
脚部１１１、袴部１１２、胴部１１３、首部１１４、頭部１１５及びチャック装着部１１５ａの中心軸は一致しており、その中心軸を回転軸として第１の回転体１１０が回転できるように筐体１４０に取り付けられている。頭部１１５及びチャック装着部１１５ａは、筐体１４０から露出している。
【００１３】
第２の回転体１２０は、Ｚ方向の回転軸を有し、第１の回転体１１０の胴部１１３のねじ歯車に噛み合うように筐体１４０内に配置されている。図２において、筐体１４０は、第１の回転体１１０及び第２の回転体１２０が見えるように断面で示しているが、第１の回転体１１０及び第２の回転体１２０は、断面ではなく外形を示している。この図２に示す筐体１４０の断面は、次に説明する図３のＢ−Ｂ断面になっている。
【００１４】
図３は、筐体１４０を図２のＡ−Ａ断面で示している。図３の図面は、ＹＺ面に置かれており、図面に直交する方向がＸ方向である。
【００１５】
第２の回転体１２０は、袴部１２１、胴部１２２及び頭部１２３を備えている。袴部１２１は、Ｚ方向の中心軸を持つ円筒状に形成されている。袴部１２１の円筒の底面と筐体１４０との間には円筒状のスラストベアリング１２４が配置されている。胴部１２２は、Ｚ方向の中心軸を持つ円筒状に形成されている。胴部１２２の外周には動力伝達機構１３０を構成するねじ歯車が形成されている。第１の回転体１１０のねじ歯車と第２の回転体１２０のねじ歯車は、互いの回転軸が直交した状態で噛み合い、ねじ歯車のねじれ組み合わせにより動力伝達機構１３０を構成している。頭部１２３は、Ｚ方向に沿う中心軸を持つ円筒状に形成されている。頭部１２３の中央に設けられた穴はＺ方向を中心軸とする正六角柱状に開けられている。当該穴の中心軸は頭部１２３の中心軸と一致している。
【００１６】
袴部１２１の円筒の外径と頭部１２３の円筒の外径は、胴部１２２の円筒の外径よりも小さい。袴部１２１の円筒の外径とスラストベアリング１２４の円筒の外径は一致している。袴部１２１、胴部１２２及びスラストベアリング１２４の円筒の内径は一致している。頭部１２３の円筒の内径は胴部１２２の円筒の内径よりも大きい。袴部１２１、胴部１２２、頭部１２３及びスラストベアリング１２４の中心軸は一致しており、この中心軸を回転軸として第２の回転体が回転できるように筐体１４０に取り付けられている。当該回転軸の延長上では筐体１４０に貫通孔が開けられている。頭部１２３側に開けられた筐体１４０の貫通孔の径は、頭部１２３の外径より小さく頭部１２３の内径と同一かそれよりも大きい。袴部１２１側に開けられた筐体１４０の貫通孔の径は、袴部１２１及びスラストベアリング１２４の外径より小さくそれらの内径と同一かそれよりも大きい。
【００１７】
袴部１２１及びスラストベアリング１２４の筒の内部には筐体１４０の外部から固定腕２２０が挿入される。頭部１２３の筒の内部には筐体１４０の外部から回転腕２１０が挿入される。固定腕２２０と回転腕２１０は、第２の回転体１２０の筒の内部で互いに螺合し、図１の腕２１０，２２０を構成する。
【００１８】
回転腕２１０は、長手方向に手（係止部）２１１、腕本体２１２及び付根２１３をこの順に備えている。手２１１はフック状に形成され、腕本体２１２の回転の影響を受けない自在回転構造により腕本体２１２の一端部に接続されている。腕本体２１２は円筒状に形成されている。付根２１３は、外観が正六角柱状であり内部は筒状に形成され、腕本体２１２の他端部に固定されている。付根２１３の正六角柱の寸法は、第２の回転体の頭部１２３の筒に設けられた正六角柱状の穴に嵌合する寸法に設定されている。腕本体２１２の円筒の外周及び内周の中心軸と付根２１３の外周及び内周の中心軸は一致している。付根２１３の筒の内周には雌ねじが切られている。
【００１９】
また、固定腕２２０は、長手方向に手（係止部）２２１及び腕本体２２２を備えている。手２２１はフック状に形成され腕本体２２２の一端部に固定されている。棒状の腕本体２２２の外周には雄ねじが切られている。回転腕２１０の付根２１３内部の雌ねじと、固定腕２２０の腕本体２２２の雄ねじは互いに低摩擦で螺合する寸法に設定されている。
【００２０】
使用時には、回転腕２１０の付根２１３を筐体１４０の穴から第２の回転体１２０の頭部１２３の中に挿し入れる。また、固定腕２２０を反対側の筐体１４０の穴から第２の回転体１２０の袴部１２１及び胴部１２２の中に挿し入れる。そして、回転腕２１０の付根２１３の雌ねじと、固定腕２２０の腕本体２２２の雄ねじとを第２の回転体１２０の内部で螺合させ、回転腕２１０と固定腕２２０とを連結する。このとき、回転腕２１０は、付根２１３の六角形状が第２の回転体１２０の頭部１２３の六角形状に篏合することにより、第２の回転体１２０と一体的に回転するようになる。
【００２１】
そして、図１に示すように継手Ｊのナットを締める又は緩める場合、回転腕２１０の手２１１と、固定腕２２０の手２２１に、それぞれスパナ等の締付工具Ｔ，Ｔの力点部を引っ掛けて連結する。また、締付工具Ｔ，Ｔの作用点部を継手Ｊの本体とナットにそれぞれ嵌める。この状態で電動工具Ｄを回転駆動すると、第１の回転体１１０が回転するとともに、動力伝達機構１３０、即ち、ねじ歯車のねじれ組み合わせを介して、第２の回転体１２０が回転する。このとき、第２の回転体１２０に嵌合された回転腕２１０も回転するが、回転腕２１０の手２１１は締付工具Ｔに連結され、かつ、回転腕２１０の腕本体２１２に対し回転自在のため回転しない。また、固定腕２２０は、手２２１が締付工具Ｔに連結されているため回転しないが、回転腕２１０と螺合しているために、回転腕２１０の回転方向に応じて固定腕２２０が回転腕２１０の内部に出入りすることにより、固定腕２２０の長さが伸縮する。この動作により、締付工具Ｔが回動し、継手Ｊのナットを締める又は緩めることが可能となる。
【００２２】
このような本実施形態によれば、電動ドリル等の電動工具Ｄを使うことにより電動工具Ｄの回転軸から変位した方向にスパナ等の締付工具Ｔを回動させて継手Ｊのナットを締める又は緩めることができるので、施工し難い狭い空間に手を入れて締付工具Ｔを回動させなくとも、動力により継手Ｊのナットを容易に回転させることが可能となる。
【００２３】
ここで、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、請求項に記載した発明の範囲において、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１００  伸縮機構
１１０  第１の回転体
１１１  第１の回転体の脚部
１１２  第１の回転体の袴部
１１３  第１の回転体の胴部
１１４  第１の回転体の首部
１１５  第１の回転体の頭部
１１５ａ  チャック装着部
１２０  第２の回転体
１２１  第２の回転体の袴部
１２２  第２の回転体の胴部
１２３  第２の回転体の頭部
１３０  動力伝達機構
１４０  筐体
２１０  回転腕
２１１  回転腕の手（係止部）
２１２  回転腕の腕本体
２１３  回転腕の付根
２２０  固定腕
２２１  固定腕の手（係止部）
２２２  固定腕の腕本体
Ｄ  電動装置（電動工具）
Ｊ  継手
Ｔ  締付工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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