(57)【要約】【課題】線膨張係数が小さく且つ歯付ベルトの損傷が抑制される樹脂製の歯付プーリを提供する。【解決手段】歯付プーリＰは、複数の歯部１１が外周に沿って一定ピッチで配設された樹脂組成物で形成されたプーリ本体１０を有する。前記樹脂組成物は、ノボラック型フェノール樹脂を主成分とするマトリクス樹脂と、強化繊維と、球状溶融シリカとを含有するとともに、前記樹脂組成物における前記強化繊維及び前記球状溶融シリカの合計含有体積率が３０体積％以上５０体積％以下であり、且つ前記強化繊維の含有体積率に対する前記球状溶融シリカの含有体積率の比が１．０以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の歯部が外周に沿って一定ピッチで配設された樹脂組成物で形成されたプーリ本体を有する歯付プーリであって、
前記樹脂組成物は、ノボラック型フェノール樹脂を主成分とするマトリクス樹脂と、強化繊維と、球状溶融シリカとを含有するとともに、前記樹脂組成物における前記強化繊維及び前記球状溶融シリカの合計含有体積率が３０体積％以上５０体積％以下であり、且つ前記強化繊維の含有体積率に対する前記球状溶融シリカの含有体積率の比が１．０以上である歯付プーリ。
【請求項２】
請求項１に記載された歯付プーリにおいて、
前記強化繊維がガラス繊維及び酸化亜鉛ウィスカーのうちの少なくとも一方を含む歯付プーリ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された歯付プーリにおいて、
前記球状溶融シリカの５０％径（Ｄ５０）が１５μｍ以上３０μｍ以下である歯付プーリ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された歯付プーリにおいて、
前記樹脂組成物が酸変性オレフィン系重合体を更に含有する歯付プーリ。
【請求項５】
請求項４に記載された歯付プーリにおいて、
前記樹脂組成物における前記酸変性オレフィン系重合体の含有体積率が１．０体積％以上４．０体積％以下である歯付プーリ。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載された歯付プーリにおいて、
前記強化繊維がパラ系アラミド繊維を含む歯付プーリ。
【請求項７】
請求項６に記載された歯付プーリにおいて、
前記樹脂組成物における前記パラ系アラミド繊維の含有体積率が１．０体積％以上５．０体積％以下である歯付プーリ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載された歯付プーリにおいて、
前記樹脂組成物の樹脂流動方向及びそれに直交する方向のいずれの線膨張係数も２．００×１０−５／Ｋ以下である歯付プーリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯付プーリに関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルト伝動装置において、軽量化の観点から、伝動ベルトが巻き掛けられるプーリとして、樹脂製のものを用いることが知られている。例えば、特許文献１には、フェノール樹脂、強化繊維、溶融シリカ、及びグラファイトを含有するフェノール樹脂組成物で形成されたＶリブベルト用のプーリが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３９３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、歯付ベルトのベルト伝動装置において、樹脂製の歯付プーリを用いた場合、歯付ベルトが、その樹脂製の歯付プーリに巻き掛けられることとなる。ところが、歯付ベルトの線膨張係数は相対的に小さいのに対し、樹脂製の歯付プーリの線膨張係数は相対的に大きいため、それらの線膨張係数差が大きいと、雰囲気温度が上昇したとき、歯付プーリの膨張が過大となって、歯付ベルトに負荷される張力が増大し、その耐久性を低下させるという問題がある。逆に、雰囲気温度が低下したときには、歯付プーリの収縮が過大となって、歯付ベルトに負荷される張力が低下し、歯付プーリとの噛合不良によるベルトスキップの原因になるという問題がある。また、この線膨張係数を下げる目的で、強化繊維等を配合した場合、その配合量が多いと、それが表面に露出して歯付ベルトの歯部表面を被覆する補強布の摩耗を促進させるという問題もある。
【０００５】
本発明の課題は、線膨張係数が小さく且つ歯付ベルトの損傷が抑制される樹脂製の歯付プーリを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数の歯部が外周に沿って一定ピッチで配設された樹脂組成物で形成されたプーリ本体を有する歯付プーリであって、前記樹脂組成物は、ノボラック型フェノール樹脂を主成分とするマトリクス樹脂と、強化繊維と、球状溶融シリカとを含有するとともに、前記樹脂組成物における前記強化繊維及び前記球状溶融シリカの合計含有体積率が３０体積％以上５０体積％以下であり、且つ前記強化繊維の含有体積率に対する前記球状溶融シリカの含有体積率の比が１．０以上である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、プーリ本体を形成する樹脂組成物が、ノボラック型フェノール樹脂を主成分とするマトリクス樹脂と、強化繊維と、球状溶融シリカとを含有するとともに、その樹脂組成物における強化繊維及び球状溶融シリカの合計含有体積率が３０体積％以上５０体積％以下であり、且つ強化繊維の含有体積率に対する球状溶融シリカの含有体積率の比が１．０以上であることにより、線膨張係数を小さくすることができ、また、強化繊維が表面に露出して歯付ベルトに損傷を及ぼすのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る歯付プーリの斜視図である。
【図２】実施形態に係る歯付プーリを用いたベルト伝動装置である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、実施形態に係る歯付プーリＰを示す。この実施形態に係る歯付プーリＰは、例えば電動パワーステアリング、ドアミラー、リアスライドドア、ブレーキシステム等の駆動機構や減速機構としてのベルト伝動装置の従動プーリとして用いられるものである。
【００１１】
実施形態に係る歯付プーリＰは、樹脂組成物で形成された円筒状のプーリ本体１０を有し、このプーリ本体１０のみで構成されている。なお、実施形態に係る歯付プーリＰは、プーリ本体１０以外に、プーリ本体１０に内嵌めされた軸取付部材等を有していてもよい。実施形態に係る歯付プーリＰの外径は例えば６０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下、内径は例えば４０ｍｍ以上５５ｍｍ以下、及び幅は例えば２０ｍｍ以上４５ｍｍ以下である。
【００１２】
プーリ本体１０には、複数の歯部１１が外周に沿って一定ピッチで配設されている。歯部１１は、幅方向に対して傾斜して延びるように設けられたいわゆるハス歯である。その傾斜角度は、噛合伝動時の騒音低減の観点から、好ましくは５°以上１５°以下である。なお、歯部１１は、幅方向に延びるように設けられていてもよい。
【００１３】
歯部１１は、側面視形状が台形である台形歯であってもよく、また、半円形である丸歯であってもよく、更には、その他の形状のものであってもよい。歯数は例えば９０個以上１６５個以下である。歯部１１の歯高さは例えば０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下、及び歯幅は例えば０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下である。プーリ本体１０の両側のそれぞれにはフランジ１２が一体に設けられている。
【００１４】
プーリ本体１０を形成する樹脂組成物（以下、「樹脂組成物Ｘ」と略す。）は、マトリクス樹脂と、強化繊維と、球状溶融シリカとを含有する。
【００１５】
マトリクス樹脂は、ノボラック型フェノール樹脂を主成分、すなわち、５０体積％以上含有する。その含有量は、好ましくは９０体積％以上であり、より好ましくは１００体積％である。ここで、本出願における「主成分」とは、樹脂組成物Ｘにおける体積割合が５０体積％よりも高いことをいう。なお、マトリクス樹脂は、ノボラック型フェノール樹脂以外に、例えば、レゾール型フェノール樹脂、フェノールアラルキル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂等を含有していてもよい。
【００１６】
マトリクス樹脂の主成分のノボラック型フェノール樹脂は、フェノール類とアルデヒド類とを酸触媒の存在下で縮重合させた化合物であることが好ましい。なお、そのようなフェノール類（Ｐ）とアルデヒド類（Ｆ）とを反応させる際の反応モル比（Ｆ／Ｐ）としては、特に限定されるものではないが、一般に、０．５〜０．９程度の範囲内とされることとなる。
【００１７】
フェノール類としては、例えば、フェノールや置換フェノールが挙げられる。置換フェノールとしては、例えば、クレゾール（ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール）、エチルフェノール、ノニルフェノール、オクチルフェノール、フェニルフェノール、ビニルフェノール、イソプロペニルフェノール、３-クロロフェノール、３-ブロロフェノール、３，５-キシレノール、２，４-キシレノール、２，６-キシレノール、３，５-ジクロロフェノール、２，４-ジクロロフェノール、３-クロロ-５-メチルフェノ−ル、ジクロロキシレノール、ジブロモキシレノール、２，４，５-トリクロロフェノール、６-フェニル-２-クロロフェノール等が挙げられる。フェノール類は、これらのフェノールや置換フェノールのうちの１種又は２種以上を含むことが好ましい。
【００１８】
アルデヒド類としては、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等が挙げられる。アルデヒド類は、これらのうちの１種又は２種以上を含むことが好ましい。
【００１９】
酸触媒としては、例えば、塩酸、リン酸、硫酸などの無機酸；パラトルエンスルホン酸、シュウ酸などの有機酸等が挙げられる。酸触媒は、これらのうちの１種又は２種以上が用いられていることが好ましい。
【００２０】
未硬化のフェノール樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）としては、４００以上１５００以下が好ましく、５００以上１２００以下がより好ましく、６００以上９００以下がさらに好ましい。未硬化のフェノール樹脂の数平均分子量を上記範囲とすることにより成形して得られる複合材料の機械的強度の向上が認められる。
【００２１】
樹脂組成物Ｘにおけるマトリクス樹脂の含有体積率（Ａ）は、好ましくは３０体積％以上７０体積％以下、より好ましくは３５体積％以上４３体積％以下である。
【００２２】
強化繊維としては、例えば、ガラス繊維、酸化亜鉛ウィスカー、パラ系アラミド繊維、炭素繊維、ポリエステル繊維、セラミック繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維等が挙げられる。強化繊維は、これらのうちの１種又は２種以上を用いることが好ましく、ガラス繊維及び酸化亜鉛ウィスカーのうちの少なくとも一方を用いることがより好ましい。使用する強化繊維の繊維長は、ガラス繊維の場合、好ましくは０．５ｍｍ以上６ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以上３ｍｍ以下である。酸化亜鉛ウィスカーの場合、好ましくは０．００５ｍｍ以上０．０３ｍｍ以下、より好ましくは０．０１ｍｍ以上０．０２ｍｍ以下である。
【００２３】
樹脂組成物Ｘにおける強化繊維の含有体積率（Ｂ）は、高い耐衝撃性及び機械的強度を得るとともに異方性を小さく抑える観点から、好ましくは５体積％以上２５体積％以下、より好ましくは１０体積％以上２０体積％以下である。樹脂組成物Ｘにおけるマトリクス樹脂の含有体積率（Ａ）に対する強化繊維の含有体積率（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）は、好ましくは０．２０以上０．５０以下、より好ましくは０．３０以上０．４０以下である。
【００２４】
強化繊維は、耐衝撃性を高める観点から、混練時の短小化が抑制されるパラ系アラミド繊維を単独で又は他の繊維材料と併せて含んでいてもよい。その場合、樹脂組成物Ｘにおけるパラ系アラミド繊維の含有体積率は、好ましくは１．０体積％以上５．０体積％以下、より好ましくは１．０体積％以上３．０体積％以下である。
【００２５】
球状溶融シリカは、粉状乃至粒状の溶融シリカである。ここで、本出願における「溶融シリカ」とは、比重が２．３以下の非晶性シリカをいう。球状溶融シリカの５０％径（Ｄ５０：メジアン径）は、好ましくは１５μｍ以上３０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以上２５μｍ以下である。
【００２６】
樹脂組成物Ｘにおける球状溶融シリカの含有体積率（Ｃ）は、好ましくは１０体積％以上５０体積％以下、より好ましくは２８体積％以上４０体積％以下である。樹脂組成物Ｘにおけるマトリクス樹脂の含有体積率（Ａ）に対する球状溶融シリカの含有体積率（Ｃ）の比（Ｃ／Ａ）は、好ましくは０．２５以上０．９０以下、より好ましくは０．６０以上０．８０以下である。
【００２７】
樹脂組成物Ｘにおける強化繊維及び球状溶融シリカの合計含有体積率（Ｂ＋Ｃ）は、線膨張係数を小さくするとともに優れた成形性を得る観点から、好ましくは３０体積％以上５０体積％以下、より好ましくは４０体積％以上５０体積％以下である。また、樹脂組成物Ｘにおける球状溶融シリカ（Ｃ）の含有体積率は、強化繊維の含有体積率（Ｂ）以上であることが好ましく、強化繊維の含有体積率（Ｂ）よりも多いことがより好ましい。樹脂組成物Ｘにおける強化繊維の含有体積率（Ｂ）に対する球状溶融シリカの含有体積率（Ｃ）の比（Ｃ／Ｂ）は、強化繊維による歯付ベルトの損傷を抑制する観点から、好ましくは１．０以上、より好ましくは２．０以上である。
【００２８】
樹脂組成物Ｘは、強化繊維による歯付ベルトの損傷を抑制するとともに耐ヒートサイクル性を高める観点から、酸変性オレフィン系重合体を更に含有していてもよい。
【００２９】
オレフィン系重合体としては、ポリエチレン（低密度ポリエチレン等）、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-ブテン共重合体、エチレン-オクテン共重合体等が挙げられる。酸変性オレフィン系重合体は、これらのうちの１種又は２種以上が酸変性したものを含むことが好ましい。酸変性は、オレフィン系重合体に対して酸がグラフト重合されて構成される。その酸としては、例えば、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が挙げられる。酸変性オレフィン系重合体は、これらのうちの１種又は２種以上の酸により変性されたオレフィン系重合体を含むことが好ましく、無水マレイン酸変性されたオレフィン系重合体を含むことがより好ましい。酸変性オレフィン系重合体の融点は、混練時にミクロ分散させる観点から、好ましくは１００℃以下、より好ましくは７０℃以下である。
【００３０】
樹脂組成物Ｘにおける酸変性オレフィン系重合体の含有体積率（Ｄ）は、好ましくは１．０体積％以上４．０体積％以下、より好ましくは２．０体積％以上３．０体積％以下である。樹脂組成物Ｘにおけるマトリクス樹脂の含有体積率（Ａ）に対する酸変性オレフィン系重合体の含有体積率（Ｄ）の比（Ｄ／Ａ）は、好ましくは０．０５以上０．１０以下、より好ましくは０．０６以上０．０９以下である。樹脂組成物Ｘにおける酸変性オレフィン系重合体の含有体積率（Ｄ）は、強化繊維の含有体積率（Ｂ）及び球状溶融シリカ（Ｃ）の含有体積率のいずれよりも少ないことが好ましい。
【００３１】
樹脂組成物Ｘは、ポリオレフィン樹脂粉を更に含有していてもよい。ポリオレフィン樹脂粉を形成するポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体が挙げられる。ポリオレフィンは、これらのうちの１種又は２種以上を含むことが好ましい。ポリオレフィン樹脂粉を形成するポリオレフィンは、ポリオレフィンの分子間が架橋されていることが好ましい。かかる分子間が架橋されたポリオレフィンで形成されたポリオレフィン樹脂粉は、分子間が未架橋であるポリオレフィンで形成されたポリオレフィン樹脂粉に、電子線等の放射線を照射することにより得ることができる。ポリオレフィン樹脂粉の５０％径（Ｄ５０：メジアン径）は、好ましくは５０μｍ以上２００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以上１５０μｍ以下である。
【００３２】
樹脂組成物Ｘにおけるポリオレフィン樹脂粉の含有体積率（Ｅ）は、好ましくは１．０体積％以上５．０体積％以下、より好ましくは２．０体積％以上４．０体積％以下である。樹脂組成物Ｘにおけるマトリクス樹脂の含有体積率（Ａ）に対するポリオレフィン樹脂粉の含有体積率（Ｅ）の比（Ｅ／Ａ）は、好ましくは０．０５以上０．１０以下、より好ましくは０．０６以上０．０９以下である。樹脂組成物Ｘにおけるポリオレフィン樹脂粉の含有体積率（Ｅ）は、強化繊維の含有体積率（Ｂ）及び球状溶融シリカ（Ｃ）の含有体積率のいずれよりも少ないことが好ましい。
【００３３】
樹脂組成物Ｘは、硬化前のノボラック型フェノール樹脂を主成分とする未硬化マトリクス樹脂を硬化させるための硬化剤を含有していてもよい。硬化剤としては、例えば、ヘキサメチレンテトラミン、トリオキサン等が挙げられる。硬化剤は、これらのうちの１種又は２種以上を用いることが好ましい。樹脂組成物Ｘにおけるマトリクス樹脂の含有体積率（Ａ）に対する硬化剤の含有体積率（Ｆ）の比（Ｆ／Ａ）は、好ましくは０．０５以上０．２５以下、より好ましくは０．１５以上０．２０以下である。なお、樹脂組成物Ｘは、その他に、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム等を含有していてもよい。
【００３４】
樹脂組成物Ｘの比重は、軽量化の観点から、好ましくは２．５０以下、より好ましくは２．００以下である。この比重は、比重計（例えば、ミラージュトレーディング社製  電子比重計ＥＷ−１２０ＳＧ）で測定されるものである。
【００３５】
樹脂組成物Ｘの樹脂流動方向の線膨張係数、それに直交する方向の線膨張係数、及びそれらの平均の線膨張係数のいずれも、好ましくは２．００×１０−５／Ｋ以下、より好ましくは１．８０×１０−５／Ｋ以下である。樹脂流動方向の線膨張係数をそれに直交する方向の線膨張係数で除した線膨張係数の異方性指標は、好ましくは０．９０以上１．３０以下、より好ましくは１．００以上１．２０以下である。なお、これらの線膨張係数は、成形時の型抜け性の観点から、好ましくは１．１０×１０−５／Ｋ以上である。この線膨張係数は、ＪＩＳＫ７１９７に基づいて測定されるものである。
【００３６】
樹脂組成物Ｘの成形収縮率の平均は、好ましくは０．４０％以下、より好ましくは０．３５％以下である。この成形収縮率の平均は、ＪＩＳＫ６９１１に準じる方法で求められるものである。
【００３７】
樹脂組成物Ｘの曲げ強さは、好ましくは１２０ＭＰａ以上、より好ましくは１３０ＭＰａ以上である。樹脂組成物Ｘの曲げ弾性率は、好ましくは１４．０ＧＰａ以上、より好ましくは１６．０ＧＰａ以上である。この曲げ強さ及び曲げ弾性率は、ＪＩＳＫ６９１１に基づいて測定されるものである。
【００３８】
実施形態に係る歯付プーリＰは、ノボラック型フェノール樹脂を主成分とする未硬化マトリクス樹脂、強化繊維、球状溶融シリカ、及び硬化剤を混練して樹脂組成物Ｘを形成することとなる未硬化樹脂組成物を調製し、それを金型の歯付プーリＰの形状のキャビティに充填して加熱硬化させることにより製造することができる。未硬化樹脂組成物の混練は、オープンロールやニーダー等の密閉式混練機を用いて行うことができる。未硬化樹脂組成物の混練温度は、例えば８５℃以上１１０℃以下である。成形手段としては、例えば、射出成形やプレス成形が挙げられるが、寸法精度及び生産性の観点から射出成形が好ましい。
【００３９】
図２は、実施形態に係る歯付プーリＰを用いたベルト伝動装置２０を示す。
【００４０】
このベルト伝動装置２０は、実施形態に係る歯付プーリＰが従動プーリとして従動軸２１に取り付けられ、その側方に設けられた駆動軸２２に取り付けられた歯数の少ない駆動プーリ２３との間に歯付ベルトＢが巻き掛けられて構成されている。ベルト伝動装置２０は、歯付ベルトＢが一方向に走行するものであってもよく、また、一方向及び逆方向に往復走行するものであってもよい。また、後述のように実施形態に係る歯付プーリＰは、樹脂組成物Ｘの線膨張係数が小さいことから、ベルト伝動装置２０は、従動軸２１及び駆動軸２２が固定された軸間固定レイアウトが好適である。
【００４１】
以上の構成の実施形態に係る歯付プーリＰによれば、樹脂組成物Ｘが、ノボラック型フェノール樹脂を主成分とするマトリクス樹脂と、強化繊維と、球状溶融シリカとを含有するとともに、その樹脂組成物における強化繊維及び球状溶融シリカの合計含有体積率が３０体積％以上５０体積％以下であり、且つ強化繊維の含有体積率に対する球状溶融シリカの含有体積率の比が１．０以上であることにより、線膨張係数を小さくすることができ、また、強化繊維が表面に露出して歯部表面を被覆する補強布を摩耗させる等して歯付ベルトＢに損傷を及ぼすのを抑制することができる。
【実施例】
【００４２】
（未硬化樹脂組成物）
以下の実施例１〜６及び比較例１の未硬化樹脂組成物を調製した。それぞれの構成については表１にも示す。
【００４３】
＜実施例１＞
未硬化マトリクス樹脂のノボラック型フェノール樹脂（旭有機材社製、数平均分子量（Ｍｎ）：７００）５８．０体積％、強化繊維の酸化亜鉛ウィスカー（アムテック社製、繊維長０．０１ｍｍ）１５．０体積％、球状溶融シリカ（デンカ社製、５０％径２０μｍ）１６．０体積％、硬化剤のヘキサメチレンテトラミン７．０体積％、及びその他添加剤（酸化マグネシウムなど）４．０体積％を含有する未硬化樹脂組成物を混練して調製し、それを実施例１とした。
【００４４】
＜実施例２＞
ノボラック型フェノール樹脂４４．０体積％、強化繊維のガラス繊維（セントラルグラスファイバー社製、繊維長３ｍｍ）１５．０体積％、球状溶融シリカ３０．０体積％、ヘキサメチレンテトラミン７．０体積％、及びその他添加剤４．０体積％を含有する未硬化樹脂組成物を混練して調製し、それを実施例２とした。
【００４５】
＜実施例３＞
ノボラック型フェノール樹脂４１．０体積％、ガラス繊維１５．０体積％、球状溶融シリカ３０．０体積％、無水マレイン酸変性オレフィン系重合体（三井化学社製）３．０体積％、ヘキサメチレンテトラミン７．０体積％、及びその他添加剤４．０体積％を含有する未硬化樹脂組成物を混練して調製し、それを実施例３とした。
【００４６】
＜実施例４＞
ノボラック型フェノール樹脂４１．０体積％、ガラス繊維１５．０体積％、強化繊維のパラ系アラミド繊維（テクノーラ  帝人社製  繊維長３ｍｍ）３．０体積％、球状溶融シリカ３０．０体積％、ヘキサメチレンテトラミン７．０体積％、及びその他添加剤４．０体積％を含有する未硬化樹脂組成物を混練して調製し、それを実施例４とした。
【００４７】
＜実施例５＞
ノボラック型フェノール樹脂３９．０体積％、酸化亜鉛ウィスカー１６．０体積％、球状溶融シリカ３０．０体積％、無水マレイン酸変性オレフィン系重合体３．０体積％、硬化剤のヘキサメチレンテトラミン７．０体積％、及びその他添加剤５．０体積％を含有する未硬化樹脂組成物を混練して調製し、それを実施例５とした。
【００４８】
＜実施例６＞
ノボラック型フェノール樹脂３９．０体積％、ガラス繊維１５．０体積％、球状溶融シリカ３２．０体積％、ポリオレフィン樹脂粉（三井化学社製、５０％径１２０μｍ）に電子線照射を施して架橋させたもの３．０体積％、ヘキサメチレンテトラミン７．０体積％、及びその他添加剤４．０体積％を含有する未硬化樹脂組成物を混練して調製し、それを実施例６とした。
【００４９】
＜比較例１＞
ノボラック型フェノール樹脂５９．０体積％、ガラス繊維３０．０体積％、ヘキサメチレンテトラミン７．０体積％、及びその他添加剤４．０体積％を含有する未硬化樹脂組成物を混練して調製し、それを比較例１とした。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
（試験方法）
＜比重＞
実施例１〜６及び比較例１のそれぞれの未硬化樹脂組成物を加熱硬化させた樹脂組成物の試験片を作製し、比重計（例えば、ミラージュトレーディング社製  電子比重計ＥＷ−１２０ＳＧ）を用いて比重を測定した。
【００５２】
＜線膨張係数＞
実施例１〜６及び比較例１のそれぞれの未硬化樹脂組成物を加熱硬化させた樹脂組成物の試験片を作製し、ＪＩＳＫ７１９７に基づいて、樹脂流動方向の線膨張係数及びそれに直交する方向の線膨張係数を測定した。また、それらの平均の線膨張係数及び前者を後者で除して線膨張係数の異方性指標を算出した。
【００５３】
＜成形収縮率＞
実施例１〜６及び比較例１のそれぞれの未硬化樹脂組成物を加熱硬化させた樹脂組成物の試験片を作製し、ＪＩＳＫ６９１１に準じる方法で平均の成形収縮率を求めた。
【００５４】
＜曲げ強さ・曲げ弾性率＞
実施例１〜６及び比較例１のそれぞれの未硬化樹脂組成物を加熱硬化させた樹脂組成物の試験片を作製し、ＪＩＳＫ６９１１に準じて、曲げ強さ及び曲げ弾性率を測定した。
【００５５】
＜ベルト耐久試験＞
実施例１〜６及び比較例１のそれぞれの未硬化樹脂組成物を用い、上記実施形態と同様の構成の歯数が１１１個の樹脂製の歯付プーリを射出成形した。そして、これを従動プーリとし、Ｓ４５Ｃ製の歯数が４１個の駆動プーリとの間に歯付ベルトを巻き掛け、雰囲気温度１２５℃の下、従動プーリに２．７Ｎ・ｍのトルクを負荷した状態で、駆動プーリを１８００ｒｐｍの回転数で回転させて歯付ベルトを走行させた。歯付ベルトの走行を定期的に停止して歯部の損傷の有無を確認した。歯元損傷が１／２以上確認された時点（損傷度Ｄランク）で歯付ベルトの走行を中止し、それまでの走行時間を耐久時間とした。
【００５６】
（試験結果）
試験結果を表１に示す。これによれば、線膨張係数については、実施例１〜６は、比較例１に比べて大幅に小さいことが分かる。また、ベルト耐久試験の耐久時間については、実施例４及び比較例１の差は小さいものの、実施例１〜６は、比較例１よりも長いことが分かる。  
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、歯付プーリの技術分野について有用である。
【符号の説明】
【００５８】
Ｂ  歯付ベルト
Ｐ  歯付プーリ
１０  プーリ本体
１１  歯部
１２  フランジ
２０  ベルト伝動装置
２１  従動軸
２２  駆動軸
２３  駆動プーリ
【図１】
2019108957.tif 000004
【図２】
2019108957.tif 000005