(57)【要約】【課題】内容物注出時の操作性を向上できる計量注出器を提供する。【解決手段】筒状であり、内部が容器本体５０内に連通する本体部材１と、本体部材１内に配置される栓体部材２と、を備え、本体部材１は、内容物を注出する注出孔６と、注出孔６および容器本体５０内に連通し、注出孔６と容器本体５０との間に配置される計量室７と、を有し、栓体部材２は、注出孔６を塞ぐ栓部２７と、計量室７と容器本体５０内とを連通する連通孔２５と、注出孔６とは異なる位置で計量室７の内部と外部とを連通する空気導入孔２６と、を有し、本体部材１と栓体部材２とは、連通孔２５を開き注出孔６を閉じる計量位置と、連通孔２５を閉じ注出孔６を開く注出位置と、の間を本体部材１の軸方向に沿って相対移動可能であり、計量位置では、計量室７の内部と外部との空気導入孔２６を通した連通が遮断され、注出位置では、計量室７の内部と外部とが空気導入孔２６を通して連通する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する容器本体の口部に装着される計量注出器であって、
筒状であり、内部が前記容器本体内に連通する本体部材と、
前記本体部材内に配置される栓体部材と、を備え、
前記本体部材は、
内容物を注出する注出孔と、
前記注出孔および前記容器本体内に連通し、前記注出孔と前記容器本体との間に配置される計量室と、を有し、
前記栓体部材は、
前記注出孔を塞ぐ栓部と、
前記計量室と前記容器本体内とを連通する連通孔と、
前記注出孔とは異なる位置で前記計量室の内部と外部とを連通する空気導入孔と、を有し、
前記本体部材と前記栓体部材とは、
前記連通孔を開き前記注出孔を閉じる計量位置と、
前記連通孔を閉じ前記注出孔を開く注出位置と、の間を前記本体部材の軸方向に沿って相対移動可能であり、
前記計量位置では、前記計量室の内部と外部との前記空気導入孔を通した連通が遮断され、
前記注出位置では、前記計量室の内部と外部とが前記空気導入孔を通して連通する、計量注出器。
【請求項２】
請求項１に記載の計量注出器であって、
前記空気導入孔は、前記計量室を中心として前記注出孔とは軸方向の反対側に位置する部分に配置される、計量注出器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の計量注出器であって、
前記空気導入孔は、前記注出孔の中心線を径方向に挟む両側に配置される、計量注出器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の計量注出器であって、
前記本体部材と前記栓体部材との軸方向に沿う所定量以上の相対移動を規制するストッパーを備え、
前記栓体部材は、軸方向に延びて内部が前記容器本体内に連通し、前記連通孔が形成された内筒部を有し、
前記ストッパーは、前記内筒部の外側に配置される、計量注出器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の計量注出器であって、
前記本体部材と前記栓体部材とが、分離可能である、計量注出器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の計量注出器であって、
前記栓体部材は、軸方向に延びて内部が前記容器本体内に連通し、前記連通孔が形成された内筒部を有し、
前記空気導入孔は、前記内筒部の周壁の外周面に形成された溝であり、
前記本体部材は、前記内筒部の外側に摺動自在に嵌合して前記空気導入孔を覆う外筒部を有し、
前記計量位置では、前記外筒部が前記空気導入孔を径方向外側から塞ぎ、
前記注出位置では、前記空気導入孔が径方向外側に露出される、計量注出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量注出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１の計量注出器が知られる。計量注出器は、外側部材と、内側部材と、を備える。外側部材は、内容物を収容する容器本体の口部に装着され、筒状であり内部が容器本体内に連通する。内側部材は、外側部材内に外側部材の軸方向に移動自在に挿通され、筒状であり内容物の注出孔が形成される。外側部材と内側部材との間には、内容物の計量空間が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６８９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の計量注出器においては、さらに注出孔から内容物をスムーズに注出することによって、注出時の操作性を向上する点に改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上述の問題点に鑑み、内容物をスムーズに注出することによって注出時の操作性を向上できる計量注出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、内容物を収容する容器本体の口部に装着される計量注出器であって、筒状であり、内部が前記容器本体内に連通する本体部材と、前記本体部材内に配置される栓体部材と、を備え、前記本体部材は、内容物を注出する注出孔と、前記注出孔および前記容器本体内に連通し、前記注出孔と前記容器本体との間に配置される計量室と、を有し、前記栓体部材は、前記注出孔を塞ぐ栓部と、前記計量室と前記容器本体内とを連通する連通孔と、前記注出孔とは異なる位置で前記計量室の内部と外部とを連通する空気導入孔と、を有し、前記本体部材と前記栓体部材とは、前記連通孔を開き前記注出孔を閉じる計量位置と、前記連通孔を閉じ前記注出孔を開く注出位置と、の間を前記本体部材の軸方向に沿って相対移動可能であり、前記計量位置では、前記計量室の内部と外部との前記空気導入孔を通した連通が遮断され、前記注出位置では、前記計量室の内部と外部とが前記空気導入孔を通して連通することを特徴とする。
【０００７】
本発明の計量注出器によれば、注出位置において計量室の内容物を注出孔から注出するときに、空気導入孔を通して計量室の内部と外部とが連通する。このため、計量室の内容物を注出孔から注出しつつ、注出孔とは異なる位置において、空気導入孔から計量室内に空気を取り込むことができる。これにより、計量室内で内容物と空気との置換がスムーズに行われ、内容物の注出時の脈動が抑制される。したがって、内容物をスムーズに注出でき、注出時の操作性が向上する。
【０００８】
上記計量注出器において、前記空気導入孔は、前記計量室を中心として前記注出孔とは軸方向の反対側に位置する部分に配置されることが好ましい。
【０００９】
この場合、計量室から注出孔へ向かう内容物の流れと、空気導入孔から計量室へ向かう空気の流れとが、互いに干渉することが抑えられて、計量室内において内容物と空気との置換がよりスムーズに行われる。
【００１０】
上記計量注出器において、前記空気導入孔は、前記注出孔の中心線を径方向に挟む両側に配置されることが好ましい。
【００１１】
この場合、計量注出器を傾ける向きにかかわらず、空気導入孔から計量室内へ安定して空気を導入できる。
【００１２】
上記計量注出器は、前記本体部材と前記栓体部材との軸方向に沿う所定量以上の相対移動を規制するストッパーを備え、前記栓体部材は、軸方向に延びて内部が前記容器本体内に連通し、前記連通孔が形成された内筒部を有し、前記ストッパーは、前記内筒部の外側に配置されることが好ましい。
【００１３】
この場合、本体部材と栓体部材との軸方向の相対移動時の分離をストッパーによって抑制でき、操作が安定する。また、ストッパーが内筒部の外側に配置されるので、容器本体から内筒部内を通して計量室に向かう内容物が、ストッパーにより流れを妨げられることが抑えられる。例えば、内容物の構成成分等がストッパーに引っ掛かることが抑えられて、内容物の計量および注出が安定する。内容物の種類を、ストッパーに引っ掛かりにくい液体等に限定する必要がなくなり、様々な種類の内容物に対応可能である。
【００１４】
上記計量注出器において、前記本体部材と前記栓体部材とが、分離可能であることが好ましい。
【００１５】
この場合、本体部材と栓体部材とを分離して、計量室および栓部等を容易に洗浄できる。
【００１６】
上記計量注出器において、前記栓体部材は、軸方向に延びて内部が前記容器本体内に連通し、前記連通孔が形成された内筒部を有し、前記空気導入孔は、前記内筒部の周壁の外周面に形成された溝であり、前記本体部材は、前記内筒部の外側に摺動自在に嵌合して前記空気導入孔を覆う外筒部を有し、前記計量位置では、前記外筒部が前記空気導入孔を径方向外側から塞ぎ、前記注出位置では、前記空気導入孔が径方向外側に露出されることが好ましい。
【００１７】
この場合、栓体部材の内筒部と本体部材の外筒部とを、軸方向に相対移動させることにより、空気導入孔を安定して開閉できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の計量注出器によれば、内容物をスムーズに注出することによって注出時の操作性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１実施形態の計量注出器を示す断面図である。
【図２】図２は、図１のII-II断面図である。
【図３】図３は、図１のIII-III断面図である。
【図４】図４は、計量位置において内容物を計量する状態を表す断面図であり、図２のIV-IV断面を示す。
【図５】図５は、注出位置において内容物を注出する状態を表す断面図であり、図２のV-V断面を示す。
【図６】図６は、本体部材と栓体部材とを分離する操作を説明する部分断面図である。
【図７】図７は、図６のVII-VII断面図である。
【図８】図８は、第２実施形態の計量注出器を示す断面図である。
【図９】図９は、図８のIX-IX断面図である。
【図１０】図１０は、計量位置において内容物を計量する状態を表す断面図であり、図９のX-X断面を示す。
【図１１】図１１は、計量位置において内容物を計量する状態を表す断面図であり、図９のXI-XI断面を示す。
【図１２】図１２は、注出位置において内容物を注出する状態を表す断面図であり、図９のXI-XI断面を示す。
【図１３】図１３は、本体部材と栓体部材とを分離する操作を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態に係る計量注出器１０について、図１〜図７を参照して説明する。なお、実施形態の説明に用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために、要部となる部分を拡大、強調、抜粋して示す場合がある。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態の計量注出器１０は、内容物を収容する容器本体５０の口部５１に装着される。計量注出器１０は、口部５１に着脱可能に装着される。計量注出器１０は、口部５１に取り外し不能に装着されてもよい。計量注出器１０は、樹脂材料で形成される。容器本体５０は、例えばゲーブルトップ、ブローボトル、パウチおよびバッグインボックス等である。内容物は、例えば飲料等の液体である。内容物の構成成分に、例えば果肉等の固形物を含んでもよい。
【００２２】
計量注出器１０は、本体部材１と、栓体部材２と、ストッパー１１と、を備える。本体部材１は、筒状であり、内部が容器本体５０内に連通する。栓体部材２は、本体部材１内に配置される。
本実施形態では、本体部材１の中心軸（計量注出器１０の中心軸）Ｏが延びる方向を軸方向と呼ぶ。本実施形態において軸方向は上下方向である。本実施形態では、軸方向に沿って容器本体５０から本体部材１へ向かう方向を上側と呼び、軸方向に沿って本体部材１から容器本体５０へ向かう方向を下側と呼ぶ。
軸方向から見た平面視で、中心軸Ｏに直交する方向を径方向と呼ぶ。径方向に沿って中心軸Ｏに接近する方向を径方向内側と呼び、中心軸Ｏから離間する方向を径方向外側と呼ぶ。中心軸Ｏ回りに周回する方向を周方向と呼ぶ。
【００２３】
本体部材１は、筒状の上側部材１ａと、筒状の下側部材１ｂと、を有しており、これらが上下に組み合わされて形成される。図示の例では、上側部材１ａの下端部が、下側部材１ｂの上端部内に嵌合する。本実施形態では、上側部材１ａと下側部材１ｂとが、取り外し不能に固定される。
本体部材１は、注出筒部３と、計量筒部４と、外筒部５と、を有する。注出筒部３、計量筒部４および外筒部５は、それぞれ中心軸Ｏを中心として軸方向に延びる。注出筒部３と、計量筒部４の上側部分とは、上側部材１ａに形成される。計量筒部４の下側部分と、外筒部５とは、下側部材１ｂに形成される。
【００２４】
注出筒部３は、本体部材１において上端部に位置する。注出筒部３は、円筒状である。注出筒部３の内周面のうち上側に開口する部分が、注出孔６である。注出孔６内を通して、内容物が外部に注出される。つまり本体部材１は、内容物を注出する注出孔６を有する。
【００２５】
計量筒部４は、注出筒部３の下側に配置される。計量筒部４は、注出筒部３の下端部に接続する。計量筒部４は、注出筒部３および外筒部５よりも径（内径および外径。以下同様）が大きい。本実施形態の例では、計量筒部４が球状に形成される。計量筒部４の上側部分は、計量筒部４の上端から下側へ向かうにしたがい拡径する。計量筒部４の下側部分は、計量筒部４の下端から上側へ向かうにしたがい拡径する。
計量筒部４の内部には、計量室７が形成される。計量室７は球状である。計量室７は、注出孔６および容器本体５０内に連通する。計量室７は、注出孔６と容器本体５０との間に配置される。このように本体部材１は、計量室７を有する。
【００２６】
外筒部５は、計量筒部４の下側に配置される。外筒部５は、計量筒部４の下端部に接続する。外筒部５は、円筒状である。図１および図３に示すように、外筒部５の下端部には、鍔部８が形成される。鍔部８は、外筒部５の下端部から径方向外側に突出する。本実施形態の例では、鍔部８が、外筒部５の下端に周方向に間隔をあけて一対設けられる。一対の鍔部８同士は、周方向に１８０°間隔をあけて配置される。図３に示すように軸方向から見て、鍔部８の径方向外側を向く端面は、直線状に延びる。軸方向から見て、鍔部８の径方向外側を向く端面のうち両端部間に位置する中央部分には、径方向内側に窪む凹部９が形成される。
【００２７】
図１に示すように、栓体部材２は、装着筒部１２と、立壁部１３と、内筒部１４と、栓筒部１５と、を有する。装着筒部１２、内筒部１４および栓筒部１５は、それぞれ中心軸Ｏを中心として軸方向に延びる。
【００２８】
装着筒部１２は、栓体部材２において下端部に位置する。装着筒部１２は、有頂筒状である。装着筒部１２は、周壁部１６と、頂壁部１７と、を有する。
周壁部１６は、円筒状である。周壁部１６の内周面には、雌ねじ部が形成される。雌ねじ部は、容器本体５０の口部５１の外周面に形成された雄ねじ部に螺着する。周壁部１６の下端部には、径方向外側に広がる環状のフランジ部１８が設けられる。
頂壁部１７は、円環板状である。頂壁部１７の下面は、口部５１の上端開口縁に当接する。頂壁部１７の下面には、シール筒部１９が垂下設される。シール筒部１９は、口部５１内に嵌合する。頂壁部１７の上面には、外筒部５の下端開口縁および鍔部８の下面が当接する。
【００２９】
立壁部１３は、頂壁部１７の上面に突設される。立壁部１３は、頂壁部１７から上側に向けて延びる。立壁部１３は、頂壁部１７における径方向外端部に位置する。立壁部１３の径方向内側には、外筒部５が配置される。立壁部１３は、軸方向に延びる板状であり、その板面が径方向を向く。立壁部１３は、弾性変形可能である。
【００３０】
本実施形態の例では、立壁部１３が、頂壁部１７の上面に周方向に間隔をあけて一対設けられる。図３に示すように、一対の立壁部１３同士は、周方向に１８０°間隔をあけて配置される。立壁部１３の径方向内側を向く板面は、平面状に形成される。立壁部１３の径方向内側を向く板面は、鍔部８の径方向外側を向く端面に対向配置される。このため、栓体部材２と本体部材１とが周方向に相対回転しようとすると、立壁部１３の板面と鍔部８の端面とが当接して、この相対回転が規制（抑制）される。立壁部１３の径方向外側を向く板面は、凸曲面状に形成される。
【００３１】
図３に示すように軸方向から見て、立壁部１３の厚さは、周方向に沿う中央部分から両端部に向かうにしたがい薄くなる。軸方向から見て、立壁部１３の径方向内側を向く板面のうち両端部間に位置する中央部分には、径方向内側に突出する凸部２１が形成される。凸部２１は、軸方向に延びるリブ状である。凸部２１は、鍔部８の凹部９内に配置される。
【００３２】
図１に示すように、立壁部１３の上端部には、径方向内側に突出する爪部２２が形成される。爪部２２は、立壁部１３の径方向内側を向く板面および凸部２１よりも、径方向内側に突出する。爪部２２は、鍔部８よりも上側に配置される。軸方向から見て、爪部２２は、鍔部８と重なる位置に配置される。
【００３３】
内筒部１４は、装着筒部１２の上側に配置される。内筒部１４は、頂壁部１７に接続する。内筒部１４は、周壁部１６よりも径が小さい。内筒部１４は、軸方向に延びて内部が容器本体５０内に連通する。内筒部１４は、有頂筒状である。内筒部１４は、周壁２３と、頂壁２４と、を有する。
【００３４】
周壁２３は、円筒状である。周壁２３は、頂壁部１７の径方向内縁部から上側に向けて延びる。周壁２３の径方向外側には、外筒部５が摺動自在に嵌合する。つまり外筒部５は、内筒部１４の外側に摺動自在に嵌合する。周壁２３の軸方向の長さは、外筒部５の軸方向の長さよりも長い。周壁２３の上端部は、計量室７内に位置する。
【００３５】
周壁２３には、周壁２３を径方向に貫通する連通孔２５が形成される。連通孔２５は、周壁２３の上端部に配置される。連通孔２５は、計量室７と容器本体５０内とを連通する。図２に示すように、周壁２３において連通孔２５は、周方向に互いに間隔をあけて複数形成される。このように栓体部材２は、連通孔２５を有する。
【００３６】
図１、図２、図４および図５に示すように、周壁２３には、空気導入孔２６が形成される。空気導入孔２６は、周壁２３の外周面に形成された溝である。空気導入孔２６は、軸方向に延びる。空気導入孔２６は、径方向外側を向き軸方向に延びる底壁と、底壁の周方向の両端に接続し互いに周方向に対向する一対の側壁と、底壁の下端および一対の側壁の下端に接続し上側を向く奥壁と、により形成される。
【００３７】
空気導入孔２６の上端部は、頂壁２４に開口し、計量室７内に連通する。空気導入孔２６の上端部以外の部分は、外筒部５により覆われる。つまり外筒部５は、空気導入孔２６を覆う。外筒部５は、空気導入孔２６を開閉可能に塞ぐ。空気導入孔２６の下端部は、爪部２２よりも下側に位置する。空気導入孔２６は、注出孔６とは異なる位置で、計量室７の内部と外部とを連通する。
【００３８】
図５に示すように、空気導入孔２６は、計量室７を中心として注出孔６とは軸方向の反対側に位置する部分に配置される。図２に示すように、空気導入孔２６は、周方向に隣り合う連通孔２５同士の間に配置される。空気導入孔２６は、注出孔６の中心線（中心軸Ｏ）を径方向に挟む両側に配置される。本実施形態の例では、空気導入孔２６が、周壁２３の外周面に周方向に間隔をあけて一対設けられる。一対の空気導入孔２６同士は、周方向に１８０°間隔をあけて配置される。このように栓体部材２は、空気導入孔２６を有する。
【００３９】
図１に示すように、頂壁２４は、周壁２３の上側の開口を塞ぐ。頂壁２４は、円板状である。頂壁２４の径方向外端部には、空気導入孔２６の上端が開口する。
【００４０】
栓筒部１５は、栓部２７と、支持筒部２８と、を有する。
栓部２７は、注出孔６を塞ぐ。栓部２７の径方向外縁部は、注出孔６内に摺動自在に嵌合する。本実施形態の例では、栓部２７が円板状である。詳しくは、栓部２７が、径方向外側へ向かうにしたがい上側へ向けて傾斜する円形テーパ板状である。このように栓体部材２は、栓部２７を有する。
【００４１】
支持筒部２８は、頂壁２４の上側に配置される。支持筒部２８は、頂壁２４に接続する。支持筒部２８の上端部には、栓部２７が接続する。支持筒部２８は、栓部２７を支持する。支持筒部２８は、円筒状である。支持筒部２８は、栓部２７よりも径が小さい。本実施形態の例では、支持筒部２８の外径が、栓部２７の外径の半分以下である。
【００４２】
図１、図４および図５に示すように、ストッパー１１は、本体部材１と栓体部材２との軸方向に沿う所定量以上の相対移動を規制する。ストッパー１１は、栓体部材２に対して本体部材１が上側へ向けて移動したときに抜け落ちることを防止する機能（抜け止め機能）を有する。ストッパー１１は、周壁２３の径方向外側に配置される。つまりストッパー１１は、内筒部１４の外側に配置される。本実施形態においては、ストッパー１１が、容器本体５０内から注出孔６までの内容物の流路以外の部分に配置される。
【００４３】
ストッパー１１は、鍔部８と、爪部２２と、を有する。図５に示すように、栓体部材２に対して本体部材１が上側に向けて移動したときに、鍔部８と爪部２２とが軸方向に当接する。これにより、栓体部材２に対する本体部材１の上側へ向けたそれ以上の移動が規制される。
【００４４】
計量注出器１０の計量位置と、注出位置とについて説明する。計量注出器１０は、図４に示すように容器本体５０の内容物を計量室７に流入させて計量する計量位置と、図５に示すように計量室７の内容物を注出孔６から外部に注出させる注出位置と、を有する。本体部材１と栓体部材２とは、計量位置と、注出位置と、の間を軸方向に沿って相対移動可能である。本実施形態では、栓体部材２に対して本体部材１が、計量位置と、注出位置と、の間を軸方向に移動する。
【００４５】
図１および図４に示すように、栓体部材２に対して本体部材１が、軸方向に移動可能な範囲のうち下端部（下死点）に位置する状態が、計量位置である。計量位置では、連通孔２５が開かれ、注出孔６が閉じられる。具体的に、連通孔２５は、外筒部５よりも上側に位置して計量室７内に開口し、連通孔２５を通して、計量室７内と内筒部１４内とが連通する。注出孔６には栓部２７が嵌合し、注出孔６を通した計量室７内と外部との連通は遮断される。
図４に示すように、計量位置では、計量室７の内部と外部との空気導入孔２６を通した連通が遮断される。具体的に、計量位置では、外筒部５が空気導入孔２６を径方向外側から塞ぐ。外筒部５は、空気導入孔２６のうち上端部以外の部分を塞ぐ。
【００４６】
図５に示すように、栓体部材２に対して本体部材１が、軸方向に移動可能な範囲のうち上端部（上死点）に位置する状態が、注出位置である。注出位置では、連通孔２５が閉じられ、注出孔６が開かれる。具体的に、連通孔２５は、外筒部５の内周面に対向配置される。つまり径方向から見て、連通孔２５は、外筒部５と重なる位置に配置される。これにより、連通孔２５を通した計量室７内と内筒部１４内との連通が遮断される。栓部２７は注出孔６よりも下側へ移動し、計量室７内に配置される。これにより、注出孔６を通して計量室７内と外部とが連通される。
注出位置では、計量室７の内部と外部とが空気導入孔２６を通して連通する。具体的に、注出位置では、空気導入孔２６が径方向外側に露出される。すなわち、空気導入孔２６のうち外筒部５の下端よりも下側に位置する部分（空気導入孔２６の下端部）が、径方向外側に向けて外部に露出される。
【００４７】
次に、計量注出器１０による内容物の注出方法について説明する。
図１に示すように、本体部材１と栓体部材２とが計量位置に配置された状態で、計量注出器１０が装着された容器本体５０を傾けて、図１の正立姿勢から図４の倒立姿勢とする。容器本体５０を倒立姿勢とすることで、容器本体５０内の内容物が、連通孔２５を通って計量室７内に流入する。計量位置では注出孔６および空気導入孔２６が閉じているので、計量室７内に流入した内容物が外部に流れ出ることはなく、計量室７内に所定量の内容物が充填され、計量される。
【００４８】
次いで、図５に示すように、本体部材１と栓体部材２とを軸方向に相対移動させて、注出位置とする。つまり倒立姿勢のまま、栓体部材２に対して本体部材１を上側へ向けて引き上げる。これにより注出孔６および空気導入孔２６が開き、計量室７の内容物が注出孔６から外部へと注出される。またこのとき、空気導入孔２６を通して外気（空気）が計量室７内に流入する。
内容物の注出後は、容器本体５０を正立姿勢に戻し、本体部材１と栓体部材２とを軸方向に相対移動させて計量位置へ戻す。
【００４９】
本実施形態の計量注出器１０は、本体部材１と栓体部材２とが、分離可能である。図１、図６および図７を参照して、本体部材１と栓体部材２とを分離する手順について説明する。
図１に示すように、容器本体５０が正立姿勢とされた状態で、本体部材１と栓体部材２とを軸方向に相対移動させて、注出位置とする。つまり、栓体部材２に対して本体部材１を上側へ引き上げて、上死点に配置する。
【００５０】
次いで、栓体部材２に対して本体部材１を周方向に回転させる。栓体部材２に対して本体部材１を所定値以上の回転力で回転させると、図６に示すように、立壁部１３が鍔部８によって径方向外側へ押されて、弾性変形する。図７に示すように、軸方向から見て、鍔部８の周方向の端部（角部）が立壁部１３の凸部２１を周方向に乗り越えることにより、ストッパー１１が解除される。つまり、ストッパー１１による本体部材１と栓体部材２との軸方向への相対移動の規制が解除される。これにより、本体部材１と栓体部材２とを、分離することができる。
【００５１】
以上説明した本実施形態の計量注出器１０によれば、注出位置において計量室７の内容物を注出孔６から注出するときに、空気導入孔２６を通して計量室７の内部と外部とが連通する。このため、計量室７の内容物を注出孔６から注出しつつ、注出孔６とは異なる位置において、空気導入孔２６から計量室７内に空気を取り込むことができる。これにより、計量室７内で内容物と空気との置換がスムーズに行われ、内容物の注出時の脈動が抑制される。このため、内容物がスムーズに注出されて、例えば注出時間が短縮されたり、注出した内容物の飛び散り（液跳ね）や零れなどを抑制したりすることができる。
したがって本実施形態によれば、内容物をスムーズに注出でき、注出時の操作性が向上する。
【００５２】
また本実施形態では、空気導入孔２６が、計量室７を中心として注出孔６とは軸方向の反対側に位置する部分に配置されるので、下記の作用効果を奏する。
すなわちこの場合、計量室７から注出孔６へ向かう内容物の流れと、空気導入孔２６から計量室７へ向かう空気の流れとが、互いに干渉することが抑えられて、計量室７内において内容物と空気との置換がよりスムーズに行われる。また、計量室７内に導入される空気により内容物を押し出す作用が得られる。
【００５３】
また本実施形態では、空気導入孔２６が、注出孔６の中心線（中心軸Ｏ）を径方向に挟む両側に配置されるので、容器本体５０を倒立姿勢としたときに、計量注出器１０を傾ける向きにかかわらず、空気導入孔２６から計量室７内へ安定して空気を導入できる。
【００５４】
また本実施形態では、本体部材１と栓体部材２との軸方向の相対移動時の分離をストッパー１１によって抑制でき、操作が安定する。また、ストッパー１１が内筒部１４の外側に配置されるので、容器本体５０から内筒部１４内を通して計量室７に向かう内容物が、ストッパー１１により流れを妨げられることが抑えられる。例えば、内容物の構成成分である果肉等の固形物がストッパー１１に引っ掛かることが抑えられて、固形物が内容物の流れを堰き止めることが抑制されるので、内容物の計量および注出が安定する。内容物の種類を、ストッパー１１に引っ掛かりにくい液体等に限定する必要がなくなり、様々な種類の内容物に対応可能である。なお、本実施形態では、ストッパー１１が内容物の流路以外の部分に配置されるので、上述した作用効果がより格別なものとなる。
【００５５】
また本実施形態では、本体部材１と栓体部材２とが分離可能であるので、計量室７および栓部２７等を容易に洗浄できる。また、計量室７が球状であるので、計量室７内を洗浄しやすい。
【００５６】
また本実施形態では、空気導入孔２６が、内筒部１４の周壁２３の外周面に形成された溝であり、外筒部５が、内筒部１４の外側に摺動自在に嵌合して空気導入孔２６を覆う。そして計量位置では、外筒部５が空気導入孔２６を径方向外側から塞ぎ、注出位置では、空気導入孔２６が径方向外側に露出される。
上記構成によれば、栓体部材２の内筒部１４と本体部材１の外筒部５とを、軸方向に相対移動させることにより、空気導入孔２６を安定して開閉できる。
【００５７】
また本実施形態では、栓筒部１５の支持筒部２８が栓部２７よりも径が小さく、具体的には、支持筒部２８の外径が栓部２７の外径の半分以下である。したがって、計量室７の容量を大きく確保しやすい。
【００５８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る計量注出器２０について、図８〜図１３を参照して説明する。
なお、第２実施形態では、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略し、主として異なる点について説明する。
【００５９】
本実施形態の計量注出器２０は、前述の実施形態とは、本体部材１およびストッパー１１の構成が異なる。
【００６０】
図８および図１３に示すように、本実施形態の本体部材１は、上側部材１ａと、下側部材１ｂと、ヒンジ部１ｃと、操作レバー部１ｄと、を有する。
本実施形態では、上側部材１ａが、下側部材１ｂに対して開閉可能に装着される。
ヒンジ部１ｃは、上側部材１ａと下側部材１ｂとを周方向の部分において接続する。図示の例では、上側部材１ａの下端部において径方向外側に広がるフランジ部と、下側部材１ｂの上端部において径方向外側に広がるフランジ部とが、ヒンジ部１ｃを介して接続される。上側部材１ａは、下側部材１ｂに対してヒンジ部１ｃを中心に回動可能である。
【００６１】
操作レバー部１ｄは、上側部材１ａと下側部材１ｂとを開閉可能に係止する。操作レバー部１ｄは、上側部材１ａと下側部材１ｂとを取り外し可能に接続する。図示の例では、操作レバー部１ｄが、上側部材１ａに一体に形成されており、下側部材１ｂに対して着脱可能に引っ掛けられる。操作レバー部１ｄが下側部材１ｂに引っ掛けられることにより、上側部材１ａと下側部材１ｂとが固定される。操作レバー部１ｄを操作して、操作レバー部１ｄと下側部材１ｂとの係止を解除することにより、下側部材１ｂに対して上側部材１ａを開くことができる。つまり、下側部材１ｂから上側部材１ａを取り外し可能である。
【００６２】
図８に示すように、本実施形態では、装着筒部１２の頂壁部１７上に立壁部１３が設けられる代わりに、内筒部１４の頂壁２４上にストッパー壁部２９が立設される。ストッパー壁部２９は、頂壁２４から上側に向けて延びる。ストッパー壁部２９は、頂壁２４における径方向外端部に位置する。ストッパー壁部２９は、計量室７内に配置される。ストッパー壁部２９は、軸方向に延びる板状であり、その板面が径方向を向く。ストッパー壁部２９は、弾性変形可能である。本実施形態の例では、ストッパー壁部２９が、頂壁２４の上面に周方向に間隔をあけて一対設けられる。一対のストッパー壁部２９同士は、周方向に１８０°間隔をあけて配置される。
【００６３】
ストッパー壁部２９の径方向外側を向く板面には、径方向外側に突出する突起部３０が形成される。図９に示すように、突起部３０は、周方向に延びるリブ状である。図８において、突起部３０は、外筒部５の上端面（上端開口縁）３１よりも上側に配置される。軸方向から見て、突起部３０は、上端面３１と重なる位置に配置される。
【００６４】
本実施形態においてもストッパー１１は、内筒部１４の外側に配置される。ストッパー１１は、突起部３０と、上端面３１と、を有する。図１２に示すように、栓体部材２に対して本体部材１が上側に向けて移動したときに、突起部３０と上端面３１とが軸方向に当接する。これにより、栓体部材２に対する本体部材１の上側へ向けたそれ以上の移動が規制される。
【００６５】
次に、計量注出器２０による内容物の注出方法について説明する。
図８に示すように、本体部材１と栓体部材２とが計量位置に配置された状態で、計量注出器２０が装着された容器本体５０を傾けて、図８の正立姿勢から図１０および図１１の倒立姿勢とする。容器本体５０を倒立姿勢とすることで、容器本体５０内の内容物が、連通孔２５を通って計量室７内に流入する。計量位置では注出孔６および空気導入孔２６が閉じているので、計量室７内に流入した内容物が外部に流れ出ることはなく、計量室７内に所定量の内容物が充填され、計量される。
【００６６】
次いで、図１２に示すように、本体部材１と栓体部材２とを軸方向に相対移動させて、注出位置とする。つまり倒立姿勢のまま、栓体部材２に対して本体部材１を上側へ向けて引き上げる。これにより注出孔６および空気導入孔２６が開き、計量室７の内容物が注出孔６から外部へと注出される。またこのとき、空気導入孔２６を通して外気が計量室７内に流入する。
内容物の注出後は、容器本体５０を正立姿勢に戻し、本体部材１と栓体部材２とを軸方向に相対移動させて計量位置へ戻す。
【００６７】
本実施形態の計量注出器２０においても、本体部材１と栓体部材２とが分離可能である。図８および図１３を参照して、本体部材１と栓体部材２とを分離する手順について説明する。
図８に示す本体部材１において、操作レバー部１ｄを操作し、操作レバー部１ｄの下側部材１ｂに対する係止を解除する。図１３に示すように、下側部材１ｂに対して上側部材１ａをヒンジ部１ｃ回りに回動させて開く。本体部材１と栓体部材２とを軸方向に相対移動させて、注出位置とする。つまり、栓体部材２に対して本体部材１を上側へ引き上げて、上死点に配置する。
【００６８】
次いで、一対のストッパー壁部２９を径方向内側へ向けて押す。これにより、ストッパー壁部２９が弾性変形して、外筒部５の上端面３１上から径方向内側へと突起部３０が移動する。軸方向から見て、突起部３０が上端面３１と重ならない位置まで径方向内側に移動することにより、ストッパー１１が解除される。つまり、ストッパー１１による本体部材１と栓体部材２との軸方向への相対移動の規制が解除される。これにより、栓体部材２に対して本体部材１を上側に抜き出すことが可能となり、本体部材１と栓体部材２とを分離できる。
【００６９】
以上説明した本実施形態の計量注出器２０によれば、前述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
また本実施形態では、ストッパー１１が外部に露出しないため、外観をより良化できる。
【００７０】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されず、例えば下記に説明するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７１】
本発明において空気導入孔２６は、注出孔６とは異なる位置で計量室７の内部と外部とを連通すればよい。空気導入孔２６の配置、形状、数量等は、前述の実施形態に限定されない。
【００７２】
前述の実施形態では、本体部材１と栓体部材２とが分離可能であるとしたが、本体部材１と栓体部材２とは分離不能でもよい。
【００７３】
第１実施形態では、本体部材１の上側部材１ａと下側部材１ｂとが取り外し不能に固定されるとしたが、上側部材１ａと下側部材１ｂとが、取り外し可能（分離可能）に組み合わされてもよい。
【００７４】
第２実施形態では、操作レバー部１ｄが、上側部材１ａに一体に形成されており、下側部材１ｂに対して着脱可能に引っ掛けられるとしたが、これに限定されない。例えば、操作レバー部１ｄが、下側部材１ｂに一体に形成され、上側部材１ａに対して着脱可能に引っ掛けられてもよい。
【００７５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した実施形態および変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１…本体部材、２…栓体部材、６…注出孔、７…計量室、１０，２０…計量注出器、２５…連通孔、２６…空気導入孔、２７…栓部、５０…容器本体、５１…口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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