(57)【要約】【課題】マメ科植物の生育を促進する成分の提供。【解決手段】ソヤサポゲノールＢの配糖体を有効成分とするマメ科植物生育促進剤、およびソヤサポゲノールＢの配糖体を有効成分として用いるマメ科植物の生育促進方法。該ソヤサポゲノールＢの配糖体は、ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合している配糖体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソヤサポゲノールＢの配糖体であって、該ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合している配糖体を有効成分とするマメ科植物生育促進剤。
【請求項２】
前記ソヤサポゲノールＢの配糖体がソヤサポニンＢｂである、請求項１記載のマメ科植物生育促進剤。
【請求項３】
前記マメ科植物が、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物、ヒラマメ属植物、キマメ属植物、ソラマメ属植物、およびラッカセイ属植物からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１又は２記載のマメ科植物生育促進剤。
【請求項４】
前記マメ科植物が、ダイズ、インゲンマメ、ヒヨコマメ、エンドウ、レンズマメ、キマメ、ソラマメおよびラッカセイからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項３記載のマメ科植物生育促進剤。
【請求項５】
マメ科植物用の栽培基材、農薬、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントである、請求項１〜４のいずれか１項記載のマメ科植物生育促進剤。
【請求項６】
ソヤサポゲノールＢの配糖体であって、該ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合している配糖体を有効成分として用いるマメ科植物の生育促進方法。
【請求項７】
前記ソヤサポゲノールＢの配糖体がソヤサポニンＢｂである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記マメ科植物が、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物、ヒラマメ属植物、キマメ属植物、ソラマメ属植物、およびラッカセイ属植物からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
前記マメ科植物が、ダイズ、インゲンマメ、ヒヨコマメ、エンドウ、レンズマメ、キマメ、ソラマメおよびラッカセイからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
栽培基材として、アルカリ処理リグニンを用いて団粒化処理した土壌もしくは培土を用いる、請求項６〜９のいずれか１項記載の方法。 
【請求項１１】
前記ソヤサポゲノールＢの配糖体が微生物菌体もしくは微生物資材と併用される、請求項６〜１０のいずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マメ科植物の生育を促進する成分に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイズ等のマメ科植物は、食用、飼料用、または油脂等の原料として世界中で広く栽培され、利用されている重要な植物資源である。世界中で様々な種類のマメ科植物が常食されている。これらのマメ科植物の収量増加は、重要な課題である。ダイズでは、同一品種内の個体間において、根の重量と収量の間に有意な相関関係があることが報告されている（非特許文献１）。根の重量すなわち地下部重量を増加させることは、栄養の供給能力（ソース能）の増大に直結するだけでなく、地上部の倒伏防止にも寄与するため、効率的にマメ科植物の収量の増加をもたらす方法として期待される。加えて、マメ科植物に特徴的な地下部のソース（窒素供給源）として、根粒が知られている。ダイズにおいては、根粒数および根粒重量の増加が収量の増加につながることが示されている（非特許文献２）。根粒形成を促進する技術は、化学肥料の使用を抑制しながら増収を達成しうることが期待されるため、持続可能な農業生産系構築の観点からも望まれる。
【０００３】
サポニン類は、様々な植物に含まれる配糖体の一種であり、従前から界面活性剤、乳化剤などとして使用されている。サポニン類の構造は、大きく分けてトリテルペノイドサポニンとステロイドサポニンに分類されるが、その種類は極めて多様である。
【０００４】
サポニン類の多様な構造は、その多様な生理活性を反映している。すなわち、サポニン類は動植物に対して様々な生理作用を及ぼすが、それらの作用は構造によって異なっているようである。例えば、キラヤサポニン（特許文献１）、およびヘチマ、オタネニンジン、キュウリ、メロンもしくはアマチャヅルから抽出したサポニン（特許文献２）が植物の生育を促進し、または収量を増加させることが報告されている。また、チャの実由来のサポニンが、植物の生長を促進させるＶＡ菌根菌（Vesicular Arbuscular Mycorrhizae）の植物への感染を促進することが記載されている（特許文献３）。
【０００５】
サポニン類の一種であるソヤサポニン類は、オレアナン型トリテルペノイドサポニンの１種であり、マメ科植物に含まれる特徴的な代謝産物である。しかしながら、ソヤサポニン類の中にも多くの種類があり、かつそれらの特性も互いに大きく異なる。例えば、ソヤサポゲノールＢの配糖体の中でも、ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合し、Ｃ−２２位がヒドロキシ基である配糖体（いわゆるグループＢ群のソヤサポニン）と、ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合し、Ｃ−２２位ヒドロキシ基にマルトールが結合した配糖体（いわゆるＤＤＭＰサポニン）とは特性が大きく異なる。
【０００６】
非特許文献３には、実験的に制御された条件下で発芽ダイズにおける活性酸素の除去や根の伸長促進にＤＤＭＰサポニンが関与したが、グループＢ群のソヤサポニンは根の成長には影響を与えなかったことが報告されている。非特許文献４には、リョクトウ（ヤエナリ）由来の粗サポニンがリョクトウの発芽率と初期生育を促進したが、収量を増加させなかったことが報告されている。非特許文献５および６には、リョクトウ由来グループＢ群のソヤサポニンによるリョクトウの実生サイズの低下、およびアルファルファ由来サポニンによるコムギ実生生育阻害が報告されている。非特許文献７〜１０においても、各種ソヤサポニンの植物生育への影響が報告されているが、その効果は植物種やソヤサポニンの構造によって異なることが示唆されている。例えば、ＤＤＭＰサポニンであるソヤサポニンβｇ（ソヤサポニンＶＩ、またはクロモサポニンＩともいう）はレタス幼根伸長を促進したが、当該効果はグループＢ群のソヤサポニンＢｂ（ソヤサポニンＩともいう）では比較的弱いか、または見られなかったと報告されている。ただし、ＤＤＭＰサポニンは化学的に不安定であり、その製造には厳密な抽出工程を必要とする（非特許文献１１）。したがって、製造上、および施用時の安定性の問題から、実際の農業での植物の栽培におけるＤＤＭＰサポニンの実用性は極めて低い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１２１１８６号公報
【特許文献２】特開昭６１−１５８０６号公報
【特許文献３】特開平８−２３９６３号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】日本育種学会・日本作物学会北海道談話会会報，1992, (31):64
【非特許文献２】作物研究所研究報告, 2007, (8):49-108
【非特許文献３】種子の科学とバイオテクノロジー, 種子生理生化学研究会（編集）, 学会出版センター, 2009, pp.106-112
【非特許文献４】Botanical Bulletin of Academia Sinica, 1995, 36(1):9-18
【非特許文献５】Advances in Plant Glycosides, Chemistry and Biology, Volume 6, Elsevier Science, 1999, pp.105-130
【非特許文献６】Plant and Soil, 1987, 98(1):67-80
【非特許文献７】Physiol Plantarum, 1995, 93(4):785-789
【非特許文献８】Biologically Active Natural Products: Agrochemicals, CRC Press, 1999, pp. 248-272
【非特許文献９】Isoprenoid Synthesis in Plants and Microorganisms: New Concepts and Experimental Approaches, Springer, 2013, pp.405-424
【非特許文献１０】Phytochem Rev, 2013, (12):877-893
【非特許文献１１】大豆たん白質研究会会誌, 1994, (15):36-40
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
重要作物であるマメ科植物の生産性の効率化、とりわけ収量の増加が求められている。本発明は、マメ科植物の生育を促進する成分を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
従来、ソヤサポゲノールＢの配糖体であって、該ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位がヒドロキシ基であり、かつＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合した配糖体（いわゆるグループＢ群のソヤサポニン）が、マメ科植物の生育に対して与える影響または効果は明らかではなかった。しかしながら、本発明者らは、該グループＢ群のソヤサポニンを添加した土壌や資材、水などを与えて栽培することによって、マメ科植物の生育が促進することを見出した。
【００１１】
したがって、一実施形態において、本発明は、ソヤサポゲノールＢの配糖体であって、該ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合している配糖体を有効成分とするマメ科植物生育促進剤を提供する。
さらなる一実施形態において、本発明は、ソヤサポゲノールＢの配糖体であって、該ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合している配糖体を有効成分として用いるマメ科植物の生育促進方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のマメ科植物生育促進剤は、マメ科植物の生育を促進し、重要作物であるマメ科植物の生産性の向上をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】培土栽培ダイズの葉齢に対するソヤサポニンＢｂの影響。非施用区：ソヤサポニンＢｂ非施用区、ＳＳＢ：ソヤサポニンＢｂ施用区。データは各ｊａｒの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝４）。
【図２】培土栽培ダイズの草丈に対するソヤサポニンＢｂの影響。横軸のラベルは図１と同じ。データは各ｊａｒの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝４）。
【図３】培土栽培ダイズの側芽数に対するソヤサポニンＢｂの影響。横軸のラベルは図１と同じ。データは各ｊａｒの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝４）。＊：Ｐ＜０．０５（ｖｓ非施用区）。
【図４】培土栽培ダイズの地上部新鮮重に対するソヤサポニンＢｂの影響。横軸のラベルは図１と同じ。データは各ｊａｒの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝４）。
【図５】培土栽培ダイズの地下部新鮮重に対するソヤサポニンＢｂの影響。横軸のラベルは図１と同じ。データは各ｊａｒの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝４）。＊：Ｐ＜０．０５（ｖｓ非施用区）。
【図６】根粒菌資材施用下で培土栽培したダイズの葉齢に対するソヤサポニンＢｂの影響。根粒菌：根粒菌資材のみ、根粒菌＋Ｇｅｎ：根粒菌資材＋ゲニステイン施用区、根粒菌＋ＳＳＢ：根粒菌資材＋ソヤサポニンＢｂ施用区。データは各ｊａｒの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝４）。
【図７】根粒菌資材施用下で培土栽培したダイズの草丈に対するソヤサポニンＢｂの影響。横軸のラベルは図６と同じ。データは各ｊａｒの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝４）。
【図８】根粒菌資材施用下で培土栽培したダイズの側芽数に対するソヤサポニンＢｂの影響。横軸のラベルは図６と同じ。データは各ｊａｒの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝４）。
【図９】根粒菌資材施用下で培土栽培したダイズの地上部新鮮重に対するソヤサポニンＢｂの影響。横軸のラベルは図６と同じ。データは各ｊａｒの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝４）。
【図１０】根粒菌資材施用下で培土栽培したダイズの地下部新鮮重に対するソヤサポニンＢｂの影響。横軸のラベルは図６と同じ。データは各ｊａｒの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝４）。
【図１１】根粒菌資材施用下で培土栽培したダイズの根粒数に対するソヤサポニンＢｂの影響。横軸のラベルは図６と同じ。データは各ｊａｒの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝４）。
【図１２】根粒菌資材施用下で培土栽培したダイズの根粒新鮮重に対するソヤサポニンＢｂの影響。横軸のラベルは図６と同じ。データは各ｊａｒの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝４）。
【図１３】根粒菌資材施用下で培土栽培したダイズの根粒数に対するソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤の影響。非施用区：培土のみ、根粒菌：根粒菌資材のみ、根粒菌＋Ｓ５０：根粒菌資材＋大豆サポニン製剤５０ｐｐｍ、根粒菌＋Ｓ１００：根粒菌資材＋大豆サポニン製剤１００ｐｐｍ、根粒菌＋Ｓ５００：根粒菌資材＋大豆サポニン製剤５００ｐｐｍ。データは各ｊａｒの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝３〜４）。
【図１４】根粒菌資材施用下で培土栽培したダイズの根粒新鮮重に対するソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤の影響。横軸のラベルは図１３と同じ。データは各ｊａｒの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝３〜４）。
【図１５】根粒菌資材施用下で培土栽培したダイズの葉齢に対するソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤の影響。横軸のラベルは図１３と同じ。データは各ｊａｒの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝３〜４）。
【図１６】根粒菌資材施用下で培土栽培したダイズの草丈に対するソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤の影響。横軸のラベルは図１３と同じ。データは各ｊａｒの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝３〜４）。
【図１７】根粒菌資材施用下で培土栽培したダイズの地上部新鮮重に対するソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤の影響。横軸のラベルは図１３と同じ。データは各ｊａｒの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝３〜４）。
【図１８】根粒菌施用下で培土栽培したダイズの地下部新鮮重に対するソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤の影響。非施用区：サポニン製剤非施用区、製剤：サポニン製剤施用区。データは各ポットの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝６）。＊：Ｐ＜０．０５（ｖｓ非施用区）。
【図１９】根粒菌施用下で培土栽培したダイズの子実数に対するソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤の影響。非施用区：サポニン製剤非施用区、製剤：サポニン製剤施用区。精製：製造例１の精製サポニン製剤施用区。データは各ポットの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝５）。
【図２０】根粒菌施用下で培土栽培したダイズの子実新鮮重に対するソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤の影響。横軸のラベルは図１９と同じ。データは各ポットの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝５）。
【図２１】根粒菌施用下で培土栽培したダイズの子実数に対するソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤（種子粉衣）の影響。非施用区：サポニン製剤非施用区、製剤：サポニン製剤施用区。データは各ポットの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝１０）。
【図２２】根粒菌施用下で培土栽培したダイズの子実新鮮重に対するソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤（種子粉衣）の影響。横軸のラベルは図２１と同じ。データは各ポットの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝１０）。
【図２３】根粒菌施用下で土壌栽培したダイズの子実新鮮重に対するソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤の影響。非施用区：サポニン製剤非施用区、製剤：サポニン製剤施用区。データは各ポットの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝６）。
【図２４】ダイズ地下部乾燥重に対するソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤とカテキンとの併用の影響。非施用区：サポニン製剤非施用区、サポニン：サポニン製剤施用区、カテキン：カテキン製剤施用区、併用区：サポニン−カテキン併用区。データは各ポットの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝４〜５）。
【図２５】ダイズの株当たり莢重に対するソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤とリン酸鉄との併用の影響。非施用区：サポニン製剤非施用区、サポニン：サポニン製剤施用区、リン酸鉄：リン酸鉄(III)施用区、併用区：サポニン−リン酸鉄(III)併用区。データは各ポットの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝７〜８）。
【図２６】ダイズの莢当たり莢重に対するソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤とリン酸鉄との併用の影響。横軸のラベルは図２５と同じ。データは各ポットの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝７〜８）。＊：有意差有り（ｖｓ非施用区）。
【図２７】非耕作地土壌栽培ダイズの莢乾燥重に対するソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤とリン酸鉄との併用の影響。非施用区：土壌のみ、併用区：サポニン−リン酸鉄(III)併用区。データは各ポットの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝４〜５）。
【図２８】非耕作地土壌栽培ダイズの子実乾燥重に対するソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤とリン酸鉄との併用の影響。横軸のラベルは図２７と同じ。データは各ポットの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝４〜５）。＊：有意差有り（ｖｓ非施用区）。
【図２９】インゲンマメ生育に対するソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤の影響。非施用区：養液のみ、１０ｐｐｍ：サポニン製剤１０ｐｐｍ施用区、１００ｐｐｍ：サポニン製剤１００ｐｐｍ施用区。データは各ポットの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝５）。
【図３０】エンドウ生育に対するソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤の影響。横軸のラベルは図２９と同じ。データは各ポットの平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝５）。＊：有意差有り（ｖｓ非施用区）。
【図３１】大豆サポニン製剤の葉面散布によるダイズの生育促進。非施用区：培土のみ、１０ｐｐｍ：サポニン製剤１０ｐｐｍ施用区、１００ｐｐｍ：サポニン製剤１００ｐｐｍ施用区。データは平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝１４〜１５）。
【図３２】大豆サポニン製剤の葉面散布によるヒヨコマメの生育促進。横軸のラベルは図３１と同じ。データは平均値、エラーバー＝標準偏差（ｎ＝１０〜１１）。
【図３３】大豆サポニン製剤を葉面散布したマメ科植物の根の撮影画像。Ａ：ダイズ、Ｂ：ヒヨコマメ。非施用区：培土のみ、１０ｐｐｍ：サポニン製剤１０ｐｐｍ施用区、１００ｐｐｍ：サポニン製剤１００ｐｐｍ施用区。
【図３４】大豆サポニン製剤の葉面散布によるダイズの根張りの増加。横軸のラベルは図３１と同じ。データは平均値（ｎ＝１４〜１５）。
【図３５】大豆サポニン製剤の葉面散布によるヒヨコマメの根張りの増加。横軸のラベルは図３１と同じ。データは平均値（ｎ＝１０〜１１）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明では、グループＢ群のソヤサポニン（すなわち、ソヤサポゲノールＢの配糖体であって、該ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合している配糖体）を有効成分として、マメ科植物の生育促進に用いる。
【００１５】
本発明によるマメ科植物の「生育促進」とは、例えば、マメ科植物における地上部および地下部の重量の増加、側芽数の増加、収量の増加、および根粒形成の促進（例えば、根粒数の増加もしくは根粒重量の増加）からなる群より選択されるいずれか１以上をいう。本発明において「収量」とは、花の数、莢数、莢重、種子の一粒重、および一株または単位面積当たり種子の総重量（いわゆる種子収穫量）の増加からなる群より選択されるいずれか１以上をいう。好ましくは、本発明によるマメ科植物の「生育促進」とは、地下部の重量の増加、側芽数の増加、収量の増加、および根粒形成の促進からなる群より選択されるいずれか１以上をいい、より好ましくは収量の増加、特に一株または単位面積当たり種子の総重量（いわゆる種子収穫量）を増加させることをいう。
【００１６】
本明細書において、マメ科植物の「地上部」および「地下部」とは、それぞれマメ科植物の植物体における、栽培基材（例えば、土、水、養液、培地など）の上面よりも上にある部分および下にある部分を指す。
【００１７】
「マメ科植物」としては、例えば、ダイズ（Ｇｌｙｃｉｎｅ）属植物、インゲンマメ（Ｐｈａｓｅｏｌｕｓ）属植物、ヒヨコマメ（Ｃｉｃｅｒ）属植物、エンドウ（Ｐｉｓｕｍ）属植物、ヒラマメ（Ｌｅｎｓ）属植物、キマメ（Ｃａｊａｎｕｓ）属植物、ソラマメ（Ｖｉｃｉａ）属植物、ラッカセイ（Ａｒａｃｈｉｓ）属植物、ウマゴヤシ（Ｍｅｄｉｃａｇｏ）属植物、ミズオジギソウ（Ｎｅｐｔｕｎｉａ）属植物、フェヌグリーク（Ｔｒｉｇｏｎｅｌｌａ）属植物、シカクマメ（Ｐｓｏｐｈｏｃａｒｐｕｓ）属植物、などが挙げられ、好ましい例としては、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物、ヒラマメ属植物、キマメ属植物、ソラマメ属植物、およびラッカセイ属植物が挙げられ、より好ましい例としては、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物が挙げられ、さらに好ましい例としては、ダイズ属植物が挙げられる。
【００１８】
ダイズ属植物の例としては、ダイズ（Glycine max）が、インゲンマメ属植物の例としては、インゲンマメ（Phaseolus vulgaris）が、ヒヨコマメ属植物の例としては、ヒヨコマメ（Cicer arietinum）が、エンドウ属植物の例としては、エンドウ（豆苗）（Pisum sativum）が、ヒラマメ属植物の例としては、レンズマメ（Lens culinaris）が、キマメ属植物の例としては、キマメ（Cajanus cajan）が、ソラマメ属植物の例としては、ソラマメ（Vicia faba）が、ラッカセイ属植物の例としては、ラッカセイ（Arachis hypogaea）が、ウマゴヤシ属植物の例としては、ムラサキウマゴヤシ（アルファルファ）（Medicago sativa）が、ミズオジギソウ属植物の例としては、ミズオジギソウ（Neptunia oleracea）が、フェヌグリーク属植物の例としては、フェヌグリーク（Trigonella foenum-graecum）が、シカクマメ属植物の例としては、シカクマメ（Psophocarpus tetragonolobus）が、それぞれ挙げられる。
【００１９】
好ましい実施形態において、本発明により生育促進されるべきマメ科植物は、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物、ヒラマメ属植物、キマメ属植物、ソラマメ属植物、およびラッカセイ属植物からなる群から選択される少なくとも１種である。より好ましい実施形態において、本発明により生育促進されるべきマメ科植物は、ダイズ、インゲンマメ、ヒヨコマメ、エンドウ、レンズマメ、キマメ、ソラマメおよびラッカセイからなる群から選択される少なくとも１種である。さらに好ましくは、本発明により生育促進されるべきマメ科植物は、ダイズ、インゲンマメおよびヒヨコマメからなる群から選択される少なくとも１種であり、なお好ましくはダイズである。
【００２０】
本明細書において、グループＢ群のソヤサポニンとは、下記式（I）で示される、ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合しているソヤサポゲノールＢの配糖体である。本明細書において、ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位ヒドロキシ基に2,3-dihydro-2,5-dihydroxy-6-methyl-4H-pyran-4-oneが結合した配糖体（いわゆるＤＤＭＰサポニン）は、グループＢ群のソヤサポニンには分類されない。
【００２１】
【化１】
2019081746.tif 000002
【００２２】
式（I）中、Ｒは糖残基もしくは糖鎖を示す。
【００２３】
式（I）中、Ｒで示される糖残基の例としては、グルクロン酸、ガラクトース、グルコース、ラムノース、アラビノースなどが挙げられ、Ｒで示される糖鎖の例としては、ラムノース（１→２）ガラクトース（１→２）グルクロン酸（１→３）、ラムノース（１→２）アラビノース（１→２）グルクロン酸（１→３）、グルコース（１→２）ガラクトース（１→２）グルクロン酸（１→３）などが挙げられる。
【００２４】
式（I）で示される化合物の例としては、好ましくはソヤサポニンＢｂ（ソヤサポニンＩともいう）、ソヤサポニンＢｃ（ソヤサポニンIIともいう）およびソヤサポニンＢａ（ソヤサポニンＶともいう）が挙げられ、より好ましくはソヤサポニンＢｂが挙げられる。ソヤサポニンＢｂ、ソヤサポニンＢｃおよびソヤサポニンＢａの構造は、それぞれ下記式（II）、（III）および（IV）で示される。
【００２５】
【化２】
2019081746.tif 000003
【００２６】
【化３】
2019081746.tif 000004
【００２７】
【化４】
2019081746.tif 000005
【００２８】
したがって、本発明で用いられるマメ科植物生育促進のための有効成分は、ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合しているソヤサポゲノールＢの配糖体であり、好ましくは上記式（I）で示される化合物からなる群より選択される１種以上であり、より好ましくは、ソヤサポニンＢｂ、ソヤサポニンＢｃおよびソヤサポニンＢａからなる群より選択される１種以上であり、さらに好ましくはソヤサポニンＢｂである。
【００２９】
本発明で使用されるグループＢ群のソヤサポニンは、ダイズ等のマメ科植物から抽出もしくは精製するか、またはダイズ等のマメ科植物から分泌生産させることによって調製することができる。例えば、マメ科植物から抽出もしくは精製する場合、乾燥ダイズ等のマメ科植物種子を粉砕した後、エタノール等の溶媒により抽出し、さらに必要に応じてカラムや樹脂に通して精製することによってグループＢ群のソヤサポニンを単離することができる。また例えば、マメ科植物から分泌生産させる場合、ダイズ等のマメ科植物の水耕栽培液中に分泌されるグループＢ群のソヤサポニンを使用することができる。あるいは、市販のグループＢ群のソヤサポニン（例えば、ＣｈｒｏｍａＤｅｘ，Ｉｎｃ．より入手可能）を使用することもできる。またあるいは、グループＢ群のソヤサポニンを豊富に含む市販の大豆サポニン製剤（例えば和光純薬工業（株）、（株）アクセスワン、（株）Ｊ−オイルミルズ、不二製油（株）、（株）常盤植物化学研究所、（株）ＦＡＰジャパン等より入手可能）を使用することもできる。
【００３０】
したがって、一実施形態において、本発明は、グループＢ群のソヤサポニンを有効成分とするマメ科植物生育促進剤を提供する。
別の一実施形態において、本発明は、マメ科植物生育促進剤の製造のためのグループＢ群のソヤサポニンの使用を提供する。
別の一実施形態において、本発明は、マメ科植物生育促進のためのグループＢ群のソヤサポニンの使用を提供する。
別の一実施形態において、本発明は、マメ科植物生育促進に使用するためのグループＢ群のソヤサポニンを提供する。
別の一実施形態において、本発明は、グループＢ群のソヤサポニンを用いたマメ科植物の生育促進方法を提供する。
本発明において、該生育促進とは、好ましくは地下部の重量の増加、側芽数の増加、収量の増加、および根粒形成の促進からなる群より選択されるいずれか１以上をいい、より好ましくは収量の増加、特に一株または単位面積当たり種子の総重量を増加させることをいう。
【００３１】
本発明によるマメ科植物生育促進において、グループＢ群のソヤサポニンは、それ単体で使用されてもよく、またはグループＢ群のソヤサポニンを有効成分として含む組成物の形態で使用されてもよい。したがって、本発明により提供されるマメ科植物生育促進剤の形態は、特に限定されず、例えば、該グループＢ群のソヤサポニン単体であってもよいが、該グループＢ群のソヤサポニンを有効成分として含む組成物（例えば、各種農業用または園芸用資材）であってもよい。本発明の生育促進剤は、例えばブロック状、粉末状、顆粒状、液状、ゲル状等の任意の形態を有することができる。
【００３２】
グループＢ群のソヤサポニンを単体で使用する場合は、該グループＢ群のソヤサポニンを、土壌、培地、養液栽培用溶液等のマメ科植物を栽培するための栽培基材に添加するか、または該グループＢ群のソヤサポニンを含む水や添加剤を調製し、該水や添加剤を該マメ科植物用の栽培基材に添加すればよい。あるいは、該グループＢ群のソヤサポニンを含む水や添加剤を調製し、該水や添加剤をマメ科植物の種子や植物体に与えればよい。
【００３３】
グループＢ群のソヤサポニンを有効成分として含む組成物の例としては、例えば、該グループＢ群のソヤサポニンを有効成分として含む栽培基材（例えば、農業用もしくは園芸用の土壌、培土、培地、養液栽培用溶液、水等）、肥料、水やり用の水、根粒菌資材等の微生物資材、土壌改良剤、農薬、播種用資材、植物用サプリメント（例えば、活性化剤、栄養剤等）、などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３４】
当該グループＢ群のソヤサポニンを有効成分として含む肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、植物用サプリメントは、マメ科植物を栽培する土壌の改良に資するため好ましい。該肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、植物用サプリメントは、固体であっても液体であってもよい。該肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、植物用サプリメントが固体の場合は、ブロック状、粉末状、顆粒状等であり得るが、粉末もしくは顆粒であることが好ましい。該肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、植物用サプリメントは、グループＢ群のソヤサポニンを有効成分として含む以外に、通常マメ科植物の栽培に使用される肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、植物用サプリメントの成分を含み得る。
【００３５】
該微生物資材としては、根粒菌資材が好ましい。該根粒菌資材に含まれる根粒菌の種は、栽培するマメ科植物に応じて選択することができる。本発明で用いられる根粒菌製剤に含まれ得る根粒菌とその対象となるマメ科植物の例を、以下の表１に例示する。なお本明細書において、微生物資材に配合される微生物を微生物菌体ともいう。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
上記に挙げた根粒菌種は、それぞれの対象マメ科植物に対して、いずれか１種が単独で使用されてもよく、またはいずれか２種以上が組み合わせて使用されてもよい。例えば、上記に挙げた根粒菌のうち、
・ダイズ属植物用としては、Bradyrhizobium属菌およびEnsifer (Sinorhizobium)属菌からなる群より選択される１種以上が好ましく、Bradyrhizobium属菌がより好ましい。Bradyrhizobium属菌としては、Bradyrhizobium japonicum、Bradyrhizobium diazoefficiensおよびBradyrhizobium elkaniiからなる群より選択される１種以上が好ましく、Bradyrhizobium japonicumおよびBradyrhizobium diazoefficiensからなる群より選択される１種以上がより好ましい。Ensifer (Sinorhizobium)属菌としてはEnsifer (Sinorhizobium) frediiが好ましい；
・インゲンマメ属植物、エンドウ属植物、ソラマメ属植物、ヒラマメ属植物、およびキマメ属植物用としては、Rhizobium属菌が好ましい。Rhizobium属菌としては、Rhizobium leguminosarum、Rhizobium gallicumおよびRhizobium giardiniiからなる群より選択される１種以上が好ましく、Rhizobium leguminosarumがより好ましい；
・ヒヨコマメ属植物用としては、Mesorhizobium属が好ましく、Mesorhizobium属としては、Mesorhizobium ciceriおよびMesorhizobium mediterraneumからなる群より選択される１種以上が好ましく、Mesorhizobium ciceriがより好ましい；
・ラッカセイ属植物用としては、Bradyrhizobium属菌が好ましい。好ましいBradyrhizobium属菌の種はダイズ属植物の場合と同様である。
【００３８】
また、前記微生物資材としては、根粒菌以外の微生物種の資材が使用されてもよく、あるいは、根粒菌以外の微生物種と根粒菌を組み合わせた資材が使用されてもよい。根粒菌以外の微生物種としては、例えば、植物生育促進根圏細菌および植物生育促進菌類が挙げられる。当該植物生育促進根圏細菌としては、例えば、Bacillus属菌、Pseudomonas属菌、Azospirillum属菌、Burkholderia属菌、Enterobacter属菌、Talaromyces属菌、Arthrobacter属菌、Agrobacterium属菌、Corynebacterium属菌、Erwinia属菌、Psychrobacter属菌、Serratia属菌およびRhodococcus属菌が挙げられ；当該植物生育促進菌類としては、例えば、Penicillium属菌、Trichoderma属菌、Fusarium属菌、Phoma属菌、Glomus属菌、Acaulospora属菌、Entrophospora属菌、Gigaspora属菌、Scutellospora属菌およびAspergillus属菌が挙げられる。
【００３９】
当該グループＢ群のソヤサポニンを有効成分として含む栽培基材、肥料、根粒菌資材等の微生物資材、土壌改良剤、農薬、播種用資材、植物用サプリメントは、通常の栽培基材（例えば、農業用もしくは園芸用の土壌、培土、培地、養液栽培用溶液、水等）、肥料、根粒菌資材等の微生物資材、土壌改良剤、農薬、播種用資材、植物用サプリメント（例えば、活性化剤、栄養剤等）などに、グループＢ群のソヤサポニンを添加することによって調製されてもよい。
【００４０】
上述したグループＢ群のソヤサポニンを有効成分として含む組成物におけるグループＢ群のソヤサポニンの濃度は、例えば該組成物が肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、植物用サプリメント等の場合、該組成物の全量中、好ましくは０．０００５質量％以上、より好ましくは０．００５質量％以上であって、かつ好ましくは８０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以下であるか、あるいは、該組成物の全量中、好ましくは０．０００５〜８０質量％、より好ましくは０．０００５〜５０質量％、０．０００５〜５質量％、０．０００５〜０．５質量％、０．００５〜８０質量％、０．００５〜５０質量％、０．００５〜５質量％または０．００５〜０．５質量％である。あるいは、該組成物が栽培基材の場合、該組成物におけるグループＢ群のソヤサポニンの濃度は、該組成物の全量中、好ましくは０．０１質量ｐｐｍ以上、より好ましくは０．１質量ｐｐｍ以上であって、かつ好ましくは１００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１０質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２質量ｐｐｍ以下であるか、あるいは、該組成物の全量中、好ましくは０．０１〜１００質量ｐｐｍ、より好ましくは０．０１〜１０質量ｐｐｍ、０．０１〜５質量ｐｐｍ、０．０１〜２質量ｐｐｍ、０．１〜１００質量ｐｐｍ、０．１〜１０質量ｐｐｍ、０．１〜５質量ｐｐｍまたは０．１〜２質量ｐｐｍである。
【００４１】
本発明によるマメ科植物の生育促進のためのグループＢ群のソヤサポニンの使用量は、マメ科植物を栽培するための前記栽培基材中の濃度として、好ましくは０．０１〜１００質量ｐｐｍ、より好ましくは０．０１〜５０質量ｐｐｍ、０．０１〜２０質量ｐｐｍ、０．０１〜１３質量ｐｐｍ、０．１〜１０質量ｐｐｍ、０．１〜５質量ｐｐｍまたは０．１〜２質量ｐｐｍであればよい。例えば、栽培基材１リットル容量あたりのグループＢ群のソヤサポニンの使用量は、好ましくは０．０１〜１００ｍｇ、より好ましくは０．０１〜５０ｍｇ、０．０１〜２０ｍｇ、０．０１〜１３ｍｇ、０．１〜１０ｍｇ、０．１〜５ｍｇまたは０．１〜２ｍｇであればよい。マメ科植物を土耕栽培する場合であれば、土地１０アールあたり、好ましくは０．００１〜１０ｋｇ、より好ましくは０．００１〜５ｋｇ、０．００１〜２ｋｇ、０．００１〜１．３ｋｇ、０．０１〜１ｋｇ、０．０１〜０．５ｋｇまたは０．０１〜０．２ｋｇの量で、土壌にグループＢ群のソヤサポニンを添加すればよい。すなわち、上記グループＢ群のソヤサポニンを有効成分として含む組成物、例えば肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、植物用サプリメント等の場合、該組成物の使用量は、該組成物中に含まれるグループＢ群のソヤサポニンの濃度に依存する。仮に、該組成物中に含まれるグループＢ群のソヤサポニンの濃度が０．００５質量％である場合、該組成物の土地１０アールあたりの使用量は、好ましくは２０〜２００，０００ｋｇ、より好ましくは２０〜１００，０００ｋｇ、２０〜４０，０００ｋｇ、２０〜２６，０００ｋｇ、２００〜２０，０００ｋｇ、２００〜１０，０００ｋｇまたは２００〜４，０００ｋｇとなる。
【００４２】
本発明において、マメ科植物の栽培の手法としては、水耕栽培、噴霧栽培、砂耕栽培、礫耕栽培等の養液栽培、土耕栽培、養液土耕栽培などが挙げられ、このうち土耕栽培が好ましい。土耕栽培には、農業用もしくは園芸用の土壌もしくは培土を用いることが好ましい。土耕栽培に用いる土壌もしくは培土は、団粒化処理等の土壌改良を行ったものが好ましい。なお、土壌もしくは培土の団粒化処理のための土壌改良剤としては、特開２０１７−１９０４４８号公報に記載のアルカリ処理リグニンを有効成分とする土壌改良剤が好ましい。
【００４３】
本発明におけるマメ科植物の栽培は、環境の安定性の観点からは屋内栽培が好ましいが、収量を確保する観点から、屋外栽培がより好ましい。いずれの手法で栽培する場合でも、本発明によるマメ科植物の生育促進方法においては、グループＢ群のソヤサポニン（単体、または上述したグループＢ群のソヤサポニンを有効成分として含む組成物の形態であるもの）を有効成分として用いる。詳細には、該グループＢ群のソヤサポニンとともにマメ科植物を栽培する。当該本発明の方法の一実施形態において、該グループＢ群のソヤサポニンは、好ましくは栽培基材（例えば、土壌、培土、培地、養液栽培用溶液、水等）に添加される。該グループＢ群のソヤサポニンを含む栽培基材で通常の手順にてマメ科植物を栽培すれば、グループＢ群のソヤサポニンによるマメ科植物の生育促進効果を得ることができる。例えば、土耕栽培では、土壌に、必要に応じてマメ科植物に通常適用される肥料や根粒菌資材等を添加して、これに該グループＢ群のソヤサポニンを適用すればよい。あるいは、グループＢ群のソヤサポニンを肥料、微生物資材等の形態で用いる場合には、別途肥料や微生物資材等を添加する必要はないが、他の肥料や微生物資材等の添加と組み合わせてもよい。調製された該グループＢ群のソヤサポニンが添加された土壌で、通常の手順でマメ科植物を栽培すれば、グループＢ群のソヤサポニンによる生育促進効果を獲得することができる。養液栽培の場合は、該グループＢ群のソヤサポニンを養液中に添加すればよい。栽培基材への該グループＢ群のソヤサポニンの添加は、播種前が好ましいが、播種後に添加してもよく、または播種前と播種後の両方に添加してもよい。
【００４４】
あるいは、本発明の方法の別の一実施形態において、該グループＢ群のソヤサポニンは、播種前の種子に塗布もしくは塗抹することにより（例えば種子粉衣として）与えられることが好ましい。該グループＢ群のソヤサポニンを添加した種子を通常の手順にて栽培基材で栽培すれば、グループＢ群のソヤサポニンによるマメ科植物の生育促進効果を得ることができる。さらに別の一実施形態においては、前記播種前および／または播種後における栽培基材（例えば、土壌、培土、培地、養液栽培用溶液、水等）への該グループＢ群のソヤサポニンの添加と、播種前の種子への該グループＢ群のソヤサポニンの塗布もしくは塗抹とを組み合わせてもよい。
【００４５】
本発明の方法のさらなる一実施形態において、該グループＢ群のソヤサポニンは、マメ科植物の植物体に直接散布、噴霧もしくは塗布されること（例えば葉面散布）により与えられてもよい。該グループＢ群のソヤサポニンを添加したマメ科植物を通常の手順で栽培すれば、グループＢ群のソヤサポニンによるマメ科植物の生育促進効果を得ることができる。さらに別の一実施形態においては、前記播種前および／または播種後における栽培基材（例えば、土壌、培土、培地、養液栽培用溶液、水等）への該グループＢ群のソヤサポニンの添加、または播種前の種子への該グループＢ群のソヤサポニンの塗布もしくは塗抹と、該マメ科植物の植物体への該グループＢ群のソヤサポニンの直接散布、噴霧もしくは塗布とを組み合わせてもよい。
【００４６】
本発明の方法によるマメ科植物の栽培期間は、好ましくは種子の播種から２０日以上であり、種子が収穫可能な時期となるまでがより好ましい。ただし、種子が収穫可能な時期となるまでに必要な期間は、マメ科植物の種類や栽培環境により異なる。
【００４７】
本発明において、グループＢ群のソヤサポニンは、マメ科植物生育促進のための他の成分、例えば植物の必須栄養素、フラボノイド、有機酸、アミノ酸、ペプチド、ヌクレオシド、ヌクレオチド、核酸塩基、糖、１価アルコール、非イオン性界面活性剤、食品添加物、微生物抽出物、植物ホルモン、ｎｏｄ因子すなわちリポ−キトオリゴ糖、合成リポ−キトオリゴ糖、キトオリゴ糖、キチン性化合物、リノール酸またはその誘導体類、リノレン酸またはその誘導体類、カリキン、アシル−ホモセリンラクトン誘導体、ベタイン化合物、フェノール類化合物などから選択される１つ以上と併用されてもよい。これら他の成分は、上述したグループＢ群のソヤサポニンを含む組成物に含有されていてもよく、または別途でマメ科植物に施用されてもよい。これら他の成分の使用量は、グループＢ群のソヤサポニンによるマメ科植物生育促進効果を阻害しない量であればよい。
【００４８】
当該植物の必須栄養素としては、例えば窒素、リン、カリウム、カルシウム、硫黄、マグネシウム、ホウ素、塩素、マンガン、鉄、亜鉛、銅、モリブデン、ニッケル等が挙げられ；当該フラボノイドとしては、例えばゲニスチン、ダイジン、ゲニステイン、ダイゼイン等が挙げられ；当該有機酸としては、例えばクエン酸、シュウ酸、フェルラ酸、コーヒー酸、リンゴ酸、マロン酸、ピシジン酸、ムギネ酸、デヒドロキシムギネ酸、ヒドロキシムギネ酸、酢酸、酪酸等が挙げられ；当該アミノ酸としては、例えばセリン、プロリン、ロイシン、イソロイシン、メチオニン、システイン、トリプトファン、アスパラギン、グルタミン、アスパラギン酸、グルタミン酸、５−アミノレブリン酸等が挙げられ；当該ペプチドとしては、例えばグルタチオン、グリコペプチド、ダイズタンパク質分解物、植物由来ポリペプチド等が挙げられ；当該ヌクレオシドとしては、例えばイノシン、グアノシン、ウリジン等が挙げられ；当該ヌクレオチドとしては、例えばイノシン酸、グアニル酸、ウリジル酸等が挙げられ；当該核酸塩基としては、例えばヒポキサンチン、グアニン、ウラシル等が挙げられ；当該糖としては、例えばトレハロース、スクロース、グルコース、マルトース等が挙げられ；当該１価アルコールとしては、例えばアルコールラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等が挙げられ；当該非イオン性界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等が挙げられ；当該食品添加物としては、例えばキトサン等が挙げられ；当該微生物抽出物としては、例えば酵母エキス等が挙げられ；当該植物ホルモンとしては、例えばインドール−３−酢酸、インドール−３−酪酸、ナフタレン酢酸、ナフトキシ酢酸、フェニル酢酸、２，４−ジクロロフェノキシ酢酸、２，４，５−トリクロロフェノキシ酢酸、ゼアチン、カイネチン、ベンジルアデニン、チジアズロン、ジベレリン、ストリゴラクトン、ジャスモン酸、ジャスモン酸メチル等が挙げられ；当該ｎｏｄ因子すなわちリポ−キトオリゴ糖としては、例えばＮｏｄＲＭ、ＮｏｄＲＭ−１、ＮｏｄＲＭ−３、アメリカ合衆国特許第５，１７５，１４９号と第５，３２１，０１１号に記載されているＢｊＮｏｄ−Ｖ（Ｃ１８：１）、ＢｊＮｏｄ−Ｖ（Ａｃ，Ｃ１８：１）、ＢｊＮｏｄ−Ｖ（Ｃ１６：１）およびＢｊＮｏｄ−Ｖ（Ａｃ，Ｃ１６：０）、ならびにＷＯ２０１０／０４９７５１に記載されているＭｙｃ因子等が挙げられ；当該合成リポ−キトオリゴ糖としては、例えばＷＯ２００５／０６３７８４に記載されている合成ＬＣＯ化合物、ならびにアメリカ合衆国特許第５，５４５，７１８号に記載されているＡｃＮｏｄＲＭ−１およびＡｃＮｏｄＲＭ−３等が挙げられ；当該キトオリゴ糖としては、例えばオリゴ−Ｎ−アセチルグルコサミン等が挙げられ；当該キチン性化合物としては、例えばキチン、キトサン等が挙げられ；当該リノール酸またはその誘導体類としては、例えばリノール酸等が挙げられ；当該リノレン酸またはその誘導体類としては、例えばリノレン酸等が挙げられ；当該カリキンとしては、例えばヒドロクロリド、ヒドロブロミド等が挙げられ；当該アシル−ホモセリンラクトン誘導体としては、例えばＮ−アシル−Ｌ−ホモセリンラクトン、Ｎ−ヘキサノイル−Ｌ−ホモセリンラクトン、Ｎ−（３−オキソオクタノイル）−Ｌ−ホモセリンラクトン等が挙げられ；当該ベタイン化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルグリシン、カルニチン等が挙げられ；当該フェノール類化合物としては、例えばクレゾールやクロロフェノールが挙げられる。
【００４９】
好ましい実施形態において、本発明によるマメ科植物生育促進のためのグループＢ群のソヤサポニンは、カテキン類と併用される。本明細書におけるカテキン類とは、カテキン（Ｃ）、ガロカテキン（ＧＣ）、カテキンガレート（Ｃｇ）、ガロカテキンガレート（ＧＣｇ）、エピカテキン（ＥＣ）、エピガロカテキン（ＥＧＣ）、エピカテキンガレート（ＥＣｇ）、およびエピガロカテキンガレート（ＥＧＣｇ）からなる群より選択される少なくとも１種を意味する。カテキン類は、Camellia属植物（例えばC. sinensis var. sinensis、C. sinensis var. assamica等）から製造された茶葉、ブドウ、カカオ豆またはそれらの加工品などから抽出することができる。あるいは市販の茶抽出物やカテキン製剤をカテキン類として使用することができる。別の好ましい実施形態において、本発明によるマメ科植物生育促進のためのグループＢ群のソヤサポニンは、リン酸鉄(III)（FePO4）と併用される。
【００５０】
本明細書中で引用された全ての特許文献、非特許文献、およびその他の刊行物は、その全体が本明細書中において参考として援用される。
【００５１】
本発明の例示的実施形態として、以下の物質、製造方法、用途、方法等をさらに本明細書に開示する。但し、本発明はこれらの実施形態に限定されない。
【００５２】
〔１〕ソヤサポゲノールＢの配糖体であって、該ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合している配糖体を有効成分とするマメ科植物生育促進剤。
〔２〕好ましくは植物の必須栄養素、フラボノイド、有機酸、アミノ酸、ペプチド、ヌクレオシド、ヌクレオチド、核酸塩基、糖、１価アルコール、非イオン性界面活性剤、食品添加物、微生物抽出物、植物ホルモン、ｎｏｄ因子すなわちリポ−キトオリゴ糖、合成リポ−キトオリゴ糖、キトオリゴ糖、キチン性化合物、リノール酸またはその誘導体類、リノレン酸またはその誘導体類、カリキン、アシル−ホモセリンラクトン誘導体、ベタイン化合物、およびフェノール類化合物からなる群より選択される１つ以上、
より好ましくは、カテキン類またはリン酸鉄(III)、
をさらに含有する、〔１〕記載のマメ科植物生育促進剤。
〔３〕好ましくは、マメ科植物用の農薬、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントの形態である、〔１〕または〔２〕記載のマメ科植物生育促進剤。
〔４〕好ましくは、前記微生物資材が根粒菌資材である、〔３〕記載のマメ科植物生育促進剤。
〔５〕好ましくは前記配糖体を０．０００５〜８０質量％含有する、〔３〕または〔４〕記載のマメ科植物生育促進剤。
〔６〕好ましくは、マメ科植物用の栽培基材である、〔１〕または〔２〕記載のマメ科植物生育促進剤。
〔７〕好ましくは、前記栽培基材が土壌、培土、培地、養液栽培用溶液または水である、〔６〕記載のマメ科植物生育促進剤。
〔８〕好ましくは前記配糖体を０．０１〜１００質量ｐｐｍ含有する、〔６〕または〔７〕記載のマメ科植物生育促進剤。
〔９〕生育促進が、好ましくは地下部重の増加、側芽数の増加、根粒形成の促進および収量増加からなる群より選択されるいずれか１以上であり、より好ましくは収量増加である、〔１〕〜〔８〕のいずれか１項記載のマメ科植物生育促進剤。
【００５３】
〔１０〕ソヤサポゲノールＢの配糖体であって、該ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合している配糖体の、マメ科植物生育促進剤の製造のための使用。
〔１１〕前記マメ科植物生育促進剤が、
好ましくは、植物の必須栄養素、フラボノイド、有機酸、アミノ酸、ペプチド、ヌクレオシド、ヌクレオチド、核酸塩基、糖、１価アルコール、非イオン性界面活性剤、食品添加物、微生物抽出物、植物ホルモン、ｎｏｄ因子すなわちリポ−キトオリゴ糖、合成リポ−キトオリゴ糖、キトオリゴ糖、キチン性化合物、リノール酸またはその誘導体類、リノレン酸またはその誘導体類、カリキン、アシル−ホモセリンラクトン誘導体、ベタイン化合物、およびフェノール類化合物からなる群より選択される１つ以上、
より好ましくは、カテキン類またはリン酸鉄(III)、
をさらに含有する、〔１０〕記載の使用。
〔１２〕好ましくは、前記マメ科植物生育促進剤がマメ科植物用の農薬、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントである、〔１０〕または〔１１〕記載の使用。
〔１３〕好ましくは、前記微生物資材が根粒菌資材である、〔１２〕記載の使用。
〔１４〕好ましくは、前記マメ科植物生育促進剤が前記配糖体を０．０００５〜８０質量％含有する、〔１２〕または〔１３〕記載の使用。
〔１５〕好ましくは、前記マメ科植物生育促進剤がマメ科植物用の栽培基材である、〔１０〕または〔１１〕記載の使用。
〔１６〕好ましくは、前記栽培基材が土壌、培土、培地、養液栽培用溶液または水である、〔１５〕記載の使用。
〔１７〕好ましくは、前記マメ科植物生育促進剤が前記配糖体を０．０１〜１００質量ｐｐｍ含有する、〔１５〕または〔１６〕記載の使用。
〔１８〕生育促進が、好ましくは地下部重の増加、側芽数の増加、根粒形成の促進および収量増加からなる群より選択されるいずれか１以上であり、より好ましくは収量増加である、〔１０〕〜〔１７〕のいずれか１項記載の使用。
【００５４】
〔１９〕ソヤサポゲノールＢの配糖体であって、該ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合している配糖体の、マメ科植物生育促進のための使用。
〔２０〕好ましくは、前記配糖体が、植物の必須栄養素、フラボノイド、有機酸、アミノ酸、ペプチド、ヌクレオシド、ヌクレオチド、核酸塩基、糖、１価アルコール、非イオン性界面活性剤、食品添加物、微生物抽出物、植物ホルモン、ｎｏｄ因子すなわちリポ−キトオリゴ糖、合成リポ−キトオリゴ糖、キトオリゴ糖、キチン性化合物、リノール酸またはその誘導体類、リノレン酸またはその誘導体類、カリキン、アシル−ホモセリンラクトン誘導体、ベタイン化合物、およびフェノール類化合物からなる群より選択される１つ以上、
より好ましくは、カテキン類またはリン酸鉄(III)、
と併用される、〔１９〕記載の使用。
〔２１〕好ましくは、前記配糖体が、マメ科植物用の農薬、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントに含有されている、〔１９〕または〔２０〕記載の使用。
〔２２〕好ましくは、前記微生物資材が根粒菌資材である、〔２１〕記載の使用。
〔２３〕好ましくは、前記農薬、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントが、前記配糖体を０．０００５〜８０質量％含有する、〔２１〕または〔２２〕記載の使用。
〔２４〕好ましくは、前記配糖体がマメ科植物用の栽培基材に含有されている、〔１９〕または〔２０〕記載の使用。
〔２５〕好ましくは、前記栽培基材が土壌、培土、培地、養液栽培用溶液または水である、〔２４〕記載の使用。
〔２６〕好ましくは、前記栽培基材が前記配糖体を０．０１〜１００質量ｐｐｍ含有する、〔２４〕または〔２５〕記載の使用。
〔２７〕生育促進が、好ましくは地下部重の増加、側芽数の増加、根粒形成の促進および収量増加からなる群より選択されるいずれか１以上であり、より好ましくは収量増加である、〔１９〕〜〔２６〕のいずれか１項記載の使用。
【００５５】
〔２８〕ソヤサポゲノールＢの配糖体であって、該ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合している配糖体を有効成分として用いる、マメ科植物の栽培方法。
〔２９〕ソヤサポゲノールＢの配糖体であって、該ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合している配糖体を有効成分として用いる、マメ科植物の生育促進方法。
〔３０〕前記配糖体が、
好ましくは、植物の必須栄養素、フラボノイド、有機酸、アミノ酸、ペプチド、ヌクレオシド、ヌクレオチド、核酸塩基、糖、１価アルコール、非イオン性界面活性剤、食品添加物、微生物抽出物、植物ホルモン、ｎｏｄ因子すなわちリポ−キトオリゴ糖、合成リポ−キトオリゴ糖、キトオリゴ糖、キチン性化合物、リノール酸またはその誘導体類、リノレン酸またはその誘導体類、カリキン、アシル−ホモセリンラクトン誘導体、ベタイン化合物、およびフェノール類化合物からなる群より選択される１つ以上、
より好ましくは、カテキン類またはリン酸鉄(III)、
と併用される、〔２８〕または〔２９〕記載の方法。
〔３１〕好ましくは、前記マメ科植物を前記ソヤサポゲノールＢの配糖体とともに栽培することを含む、〔２８〕〜〔３０〕のいずれか１項記載の方法。
〔３２〕好ましくは、
前記ソヤサポゲノールＢの配糖体を栽培基材に有効成分として添加すること、および、  得られた該配糖体を添加した栽培基材で前記マメ科植物を栽培すること、
を含む、〔３１〕記載の方法。
〔３３〕好ましくは、
前記ソヤサポゲノールＢの配糖体を播種前のマメ科植物種子に有効成分として塗布または塗抹すること、および、
該種子を栽培基材で栽培すること、
を含む、〔３１〕記載の方法。
〔３４〕好ましくは、
前記ソヤサポゲノールＢの配糖体をマメ科植物の植物体に有効成分として散布、噴霧または塗布すること、および、
該植物体を栽培基材で栽培すること、
を含む、〔３１〕記載の方法。
〔３５〕好ましくは、前記栽培基材への前記ソヤサポゲノールＢの配糖体の添加が、該栽培基材へ該配糖体を有効成分として含有する農薬、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントを添加することを含む、〔３２〕記載の方法。
〔３６〕好ましくは、前記マメ科植物種子への前記ソヤサポゲノールＢの配糖体の塗布または塗抹が、該種子へ該配糖体を有効成分として含有する農薬、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントを塗布または塗抹することを含む、〔３３〕記載の方法。
〔３７〕好ましくは、前記マメ科植物の植物体への前記ソヤサポゲノールＢの配糖体の散布、噴霧または塗布が、該植物体へ該配糖体を有効成分として含有する農薬、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントを散布、噴霧または塗布することを含む、〔３４〕記載の方法。
〔３８〕好ましくは、前記農薬、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントが前記ソヤサポゲノールＢの配糖体を０．０００５〜８０質量％含有する、〔３５〕〜〔３７〕のいずれか１項記載の方法。
〔３９〕好ましくは、前記栽培の際に、前記栽培基材中における前記配糖体の濃度が０．０１〜１００質量ｐｐｍである、〔３１〕〜〔３８〕のいずれか１項記載の方法。
〔４０〕好ましくは、前記栽培の栽培基材が土壌、培土、培地、養液栽培用溶液または水である、〔３１〕〜〔３９〕のいずれか１項記載の方法。
〔４１〕生育促進が、好ましくは地下部重の増加、側芽数の増加、根粒形成の促進および収量増加からなる群より選択されるいずれか１以上であり、より好ましくは収量増加である、〔２９〕〜〔４０〕のいずれか１項記載の方法。
〔４２〕好ましくは、栽培基材として、アルカリ処理リグニンを用いて団粒化処理した土壌もしくは培土を用いる、〔２８〕〜〔４１〕のいずれか１項記載の方法。
〔４３〕好ましくは、前記配糖体が微生物菌体もしくは微生物資材と併用される、〔２８〕〜〔４２〕のいずれか１項記載の方法。
【００５６】
〔４４〕前記〔１〕〜〔４３〕のいずれか１項において、
前記ソヤサポゲノールＢの配糖体は、
好ましくは、上記式（I）で示される化合物であり
（該式（I）中、Ｒは
糖残基もしくは糖鎖であり、
好ましくは、グルクロン酸、ガラクトース、グルコース、ラムノースおよびアラビノースからなる群より選択される糖残基であるか、またはラムノース（１→２）ガラクトース（１→２）グルクロン酸（１→３）、ラムノース（１→２）アラビノース（１→２）グルクロン酸（１→３）、およびグルコース（１→２）ガラクトース（１→２）グルクロン酸（１→３）からなる群より選択される糖鎖である）；
より好ましくは、ソヤサポニンＢｂ、ソヤサポニンＢｃおよびソヤサポニンＢａからなる群より選択される少なくとも１種であり；
さらに好ましくはソヤサポニンＢｂである。
〔４５〕前記〔１〕〜〔４４〕のいずれか１項において、
前記マメ科植物は、
好ましくは、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物、ヒラマメ属植物、キマメ属植物、ソラマメ属植物、およびラッカセイ属植物からなる群から選択される少なくとも１種であり、
より好ましくは、ダイズ、インゲンマメ、ヒヨコマメ、エンドウ、レンズマメ、キマメ、ソラマメおよびラッカセイからなる群から選択される少なくとも１種である。
〔４６〕前記〔７〕、〔１６〕、〔２５〕および〔４０〕のいずれか１項において、好ましくは、前記土壌はアルカリ処理リグニンを用いて団粒化処理した土壌もしくは培土である。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５８】
実施例１
（ソヤサポニンＢｂがダイズ生育に与える効果）
約６５ｇの培土（タキイ含水セル培土ＴＭ−１、タキイ種苗（株））を充填したＬｅｏｎａｒｄ  ｊａｒ（Ｓｏｉｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｐｌａｎｔ  Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ，１９８３，２９：９７−１００）に水道水を１００ｍＬ灌注したのち、ダイズ（品種「緑碧」、カネコ種苗（株））を２粒ずつ、培土表面から約１ｃｍの深さに埋め込んで播種した。５０ｍＭ  ＴＡＰＳバッファー（ｐＨ７．７）に溶解した２０μＭのソヤサポニンＢｂ（ソヤサポニンＩ、ＣｈｒｏｍａＤｅｘ，Ｉｎｃ．）溶液１ｍＬを、種子を覆う培土の上にマイクロピペッターを用いて滴下した。該培土中のソヤサポニンＢｂ濃度は約０．３ｐｐｍ（質量ｐｐｍ、以下同じ）であった。対照（ソヤサポニンＢｂ非施用区）として、５０ｍＭ  ＴＡＰＳバッファー（ｐＨ７．７）を同様の手順で施用した。
【００５９】
人工気象器（ＬＰＨ−３５０ＳＰ、（株）日本医化器械製作所）の中で植物の栽培を行った。光条件は明期（光強度１３０μｍｏｌ／ｍ2／ｓ）１６時間／暗期８時間、温度は明期２６℃／暗期２０℃、湿度は５０％とした。水の補給は適宜（７〜１０日に１回程度）ｊａｒの下部に水道水を適量追加することで行った。播種から２４日後に、生育指標（葉齢、草丈、側芽数、地上部新鮮重、地下部新鮮重）を測定した。各生育指標は、ソヤサポニンＢｂ非施用区（対照）とソヤサポニンＢｂ施用区のそれぞれについて、各ｊａｒの２植物個体の平均値を求め、次いでｊａｒ４個の平均値を算出した（ｎ＝４）。ソヤサポニンＢｂ施用区と非施用区との有意差検定には、Ｓｔｕｄｅｎｔのｔ検定を用いた。
【００６０】
測定結果を図１〜５に示す。図中の“ＳＳＢ”はソヤサポニンＢｂ施用区を、“非施用区”はソヤサポニンＢｂ非施用区を表す。ソヤサポニンＢｂ施用区では、統計学的に有意な側芽数の増加（非施用区に対し約２．７倍）および地下部新鮮重の増加（非施用区に対し約２．２倍）が認められた（図３および５）。また有意差はなかったが、地上部新鮮重の増加傾向（約１．１倍）が認められた（図４）。葉齢と草丈は、ソヤサポニンＢｂ施用区と非施用区で有意差はなく、ソヤサポニンＢｂの添加により値が低下することはなかった（図１および２）。ソヤサポニンＢｂの施用によって、ダイズの種子収穫量増加に関係する生育指標である地下部重（非特許文献１参照）の有意な増加が認められたことから、ソヤサポニンＢｂをダイズに施用することによって、ダイズの種子収穫量を増加させ得ることが期待された。
【００６１】
実施例２
（ソヤサポニンＢｂがダイズ生育に与える効果：根粒菌資材併用）
培土（タキイ含水セル培土ＴＭ−１、タキイ種苗（株））を充填したＬｅｏｎａｒｄ  ｊａｒに水道水を１００ｍＬ灌注したのち、スパーテルを用いて、根粒菌資材（「Ｄｒ豆太郎（登録商標）」（出光興産（株））をｊａｒ中の培土上に厚さが５ｍｍ程度となるよう散布した。ここにダイズ（品種「緑碧」、カネコ種苗（株））を２粒ずつ、培土表面から約１ｃｍの深さに埋め込んで播種した。５０ｍＭ  ＴＡＰＳバッファー（ｐＨ７．７）に溶解した２０μＭのソヤサポニンＢｂ（ソヤサポニンＩ、ＣｈｒｏｍａＤｅｘ，Ｉｎｃ．）溶液１ｍＬを、種子を覆う培土の上にマイクロピペッターを用いて滴下した。該培土中のソヤサポニンＢｂ濃度は約０．３ｐｐｍであった。陰性対照として５０ｍＭ  ＴＡＰＳバッファー  １ｍＬのみを、また根粒形成促進の陽性対照として、２０μＭのゲニステイン（Ｇｅｎ）溶液１ｍＬを同様に施用した（ゲニステインの根粒形成促進作用については以下を参照：Ｐｌａｎｔ  ａｎｄ  Ｓｏｉｌ，１９９７，１９２：１４１−１５１；Ｓｅｃｒｅｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｅｘｕｄａｔｅｓ  ｉｎ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ２７−４８，Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｐｌａｎｔｓ  １２，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ  Ｂｅｒｌｉｎ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２０１２）。
【００６２】
植物の栽培は実施例１と同じ条件で行った。播種から２４日後に、生育指標（葉齢、草丈、側芽数、地上部新鮮重、地下部新鮮重、根粒数、根粒新鮮重）を測定した。各生育指標は、各試験区について、各ｊａｒの２植物個体の平均値を求め、次いでｊａｒ４個の平均値を算出した（ｎ＝４）。区間の有意差検定にはＴｕｋｅｙ−Ｋｒａｍｅｒ法を用いた。
【００６３】
測定結果を図６〜１２に示す。各図中の＋Ｇｅｎはゲニステイン施用区、＋ＳＳＢはソヤサポニンＢｂ施用区を表す。なお、図６〜１２中では、群間の有意差検定により危険率５％未満で平均値間に有意差が認められた場合には、互いに異なるアルファベット（ａ，ｂ，ｃ）を付して群間に有意差があることを表した。ソヤサポニンＢｂ施用区でのみ非施用区（根粒菌資材のみ）に対して地下部新鮮重が統計学的に有意に増加（約１．５倍）した（図１０）。また有意な変化ではないが、ソヤサポニンＢｂ施用区とゲニステイン施用区では、地上部新鮮重が非施用区に対して増加傾向を示した（図９）。さらに、非施用区では殆ど見られなかった側芽が、ソヤサポニンＢｂ施用区とゲニステイン施用区では個体当り平均１個認められた（図８）。根粒数は、ゲニステイン施用区のみ統計学的に有意な増加（約１．７倍）となったが、ソヤサポニンＢｂ施用区でも良好な値（約１．３倍）であった（図１１）。根粒重についても、有意差はないもののソヤサポニンＢｂ施用区とゲニステイン施用区のいずれにも増加傾向が見られた（図１２）。葉齢と草丈は３つの区の間で有意差はなく、ソヤサポニンＢｂの添加により値が低下することはなかった（図６および７）。ソヤサポニンＢｂと根粒菌資材の施用によって、ダイズの種子収穫量増加に関係する生育指標である地下部重（非特許文献１参照）の有意な増加、および同じく種子収穫量増加に関係する根粒数と根粒重（非特許文献２参照）の増加傾向が認められたことから、ソヤサポニンＢｂと根粒菌資材をダイズに施用することによって、ダイズの種子収穫量を増加させ得ることが期待された。
【００６４】
実施例３
（ソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤がダイズ生育に与える効果：根粒菌資材併用）  ソヤサポニンＢｂを約１０％（ｗ／ｗ）含有する大豆サポニン製剤（「サポニン，大豆由来」；和光純薬工業（株））を、根粒菌資材（「Ｄｒ豆太郎（登録商標）」（出光興産（株））中に一定濃度（０ｐｐｍ、５０ｐｐｍ、１００ｐｐｍまたは５００ｐｐｍ）となるように添加した。培土（タキイセル培土ＴＭ−１、タキイ種苗（株））を充填したＬｅｏｎａｒｄ  ｊａｒに底面から一晩給水させたのち、大豆サポニン製剤を添加した根粒菌資材約２ｇ（湿重量）を、ｊａｒ中の培土上に均一な厚さとなるよう撒布した。該培土中のソヤサポニンＢｂ濃度は０．１５〜１．５ｐｐｍであった。対照（非施用区）として培土のみのｊａｒを準備した。ここにダイズ（品種「湯あがり娘」、カネコ種苗（株））を１粒ずつ、表面から約１ｃｍ以内の深さに埋め込んで播種した。
【００６５】
植物の栽培は実施例１と同じ条件で行った。ただし７〜１０日に１回程度、ｊａｒの下部に脱イオン水で１０倍希釈した無窒素培地（Ｂｉｏｃｈｅｍ  Ｊ，１９７１，１２５：１０７５−１０８０）を適量追加した。播種から２８日後に、生育指標（葉齢、草丈、側芽数、地上部新鮮重、根粒数、根粒新鮮重）を測定した（ｎ＝４；大豆サポニン１００ｐｐｍのみｎ＝３）。区間の有意差検定にはＴｕｋｅｙ−Ｋｒａｍｅｒ法を用いた。
【００６６】
測定結果を図１３〜１７に示す。各図中の＋Ｓ５０、＋Ｓ１００、＋Ｓ５００はそれぞれ大豆サポニン製剤５０ｐｐｍ、１００ｐｐｍ、５００ｐｐｍ施用区を表す。なお、図１３〜１７中では、群間の有意差検定により危険率５％未満で平均値間に有意差が認められる場合には、互いに異なるアルファベット（ａ，ｂ，ｃ）を付して群間に有意差があることを表した。培土のみで育成した非施用区のダイズには根粒の形成は認められなかった。根粒菌資材のみを施用した場合は、植物個体あたり２個程度の根粒の形成が見られた。これらに対し、大豆サポニン製剤添加根粒菌資材を施用することで、根粒数は統計学的に有意に増加し、根粒菌資材のみ施用区の３倍以上に増加した（図１３）。同様に、大豆サポニン製剤添加根粒菌資材施用区では、根粒菌資材のみ施用区と比べて、植物個体あたりの根粒新鮮重も統計学的に有意に増加した（図１４）。根粒数および根粒新鮮重ともに、大豆サポニン製剤５０ｐｐｍ添加区で最大の増加が認められた。葉齢、草丈、地上部新鮮重といった他の生育指標の項目については、有意な変化ではなかったものの、大豆サポニン製剤添加区で増加する傾向が認められた。大豆サポニン製剤を添加した根粒菌資材の施用によって、ダイズの種子収穫量増加に関係する生育指標である根粒数と根粒重（非特許文献２参照）の有意な増加が認められたことから、大豆サポニン製剤を添加した根粒菌資材をダイズに施用することによって、ダイズの種子収穫量を増加させ得ることが期待された。
【００６７】
実施例４
（ソヤサポニンＢｂ含有サポニン製剤の生育促進効果）
ダイズ種子は「フクユタカ」（日光種苗（株）より購入）を使用した。１０ｃｍ角の深型ポットに培土（タキイ含水セル培土中期肥効型：バーミキュライト＝１：１（体積比））約１．５Ｌを充填し、培土表面から約１ｃｍの深さに種子を３粒ずつ播種した。
【００６８】
別途、ＹＭ（Ｙｅａｓｔ  Ｅｘｔｒａｃｔ  Ｍａｎｎｉｔｏｌ）培地（Ｋ2ＨＰＯ4  ０．５ｇ、ＭｇＳＯ4・７Ｈ2Ｏ  ０．２ｇ、ＮａＣｌ  ０．１ｇ、Ｙｅａｓｔ  Ｅｘｔｒａｃｔ  ０．４ｇ、Ｍａｎｎｉｔｏｌ  １０ｇ、蒸留水１Ｌ（ｐＨ６．８））に１．５％の寒天（和光純薬工業（株））を加えて寒天培地を調製し、根粒菌Ｂｒａｄｙｒｈｉｚｏｂｉｕｍ  ｊａｐｏｎｉｃｕｍ  ＮＢＲＣ１４７８３Ｔ株を生育させた。生育した根粒菌を、容積５０ｍＬの試験管に調製した５ｍＬのＹＭ培地に一白金耳植菌し、３０℃にて２４時間、２５０ｒｐｍの振とう速度にて振とう培養した。得られた根粒菌培養液を容積５００ｍＬの坂口フラスコに調製した同組成のＹＭ培地１００ｍＬに１ｍＬ植菌し、約７２時間振とう培養した。菌体の濁度ＯＤ６００の値が０．３程度まで増殖した根粒菌培養液１ｍＬを、上記の播種した種子の上からマイクロピペッターを用いて滴下接種した。
【００６９】
続いて、ミリＱ水に溶解した５００ｐｐｍの大豆サポニン製剤（「大豆サポニン８０」；（株）アクセスワン）溶液を調製し、当該溶液０．２ｍＬずつを種子の上からマイクロピペッターを用いて滴下した（大豆サポニン製剤として０．１ｍｇの添加であり、該培土中の濃度として約０．０６７ｐｐｍに相当。また該培土中におけるグループＢ群のソヤサポニンの濃度は、後述の製造例１で定量した大豆サポニン製剤中の含有量から換算して、約０．０１５ｐｐｍに相当）。陰性対照には菌液のみを滴下した（「非施用区」）。出芽後、ダイズ幼苗をポット当たり１株になるよう間引いた。光条件は１６時間／暗期８時間に設定した。温度は２５℃とした。水の補給は、適宜、水道水を底面給水することで行った。種子播種から３１日後に、地下部新鮮重量、根粒数、根粒新鮮重量を測定した（ｎ＝６）。
【００７０】
Ｓｔｕｄｅｎｔのｔ検定の結果、サポニン製剤施用区において、非施用区に対して約４６％の有意（危険率5%未満）な地下部新鮮重量増加が認められた（図１８）。根粒数はサポニン製剤施用区において非施用区に対して約１９％の増加傾向、また根粒新鮮重量はサポニン製剤施用区において非施用区に対して約６％の増加傾向が認められた。  
【００７１】
実施例５
（ソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤がダイズ収量に与える効果：土壌灌水による施用）
ダイズ種子は「フクユタカ」（日光種苗（株）より購入）を使用した。５０００分の１アールのＷａｇｎｅｒポットに培土（タキイ含水セル培土中期肥効型：バーミキュライト＝１：１（体積比））約４Ｌを充填し、培土表面から約１ｃｍの深さに種子を３粒ずつ播種した。サポニン製剤（「大豆サポニン８０」；（株）アクセスワン）５０ｍｇまたは後述の製造例１にて作製した精製サポニン製剤５ｍｇを、それぞれ１００ｍＬの水道水に懸濁して培土表面に灌注した（該培土中、サポニン製剤および精製サポニン製剤の濃度はそれぞれ約１２．５ｐｐｍおよび約１．２５ｐｐｍ、かつ製造例１での定量結果（表７）から換算したグループＢ群ソヤサポニンの濃度として約６．１ｐｐｍおよび約０．９ｐｐｍに相当）。陰性対照として水道水１００ｍＬのみを同様に灌注した（「非施用区」）。播種した種子の上から、実施例４と同様に調製した根粒菌（根粒菌Ｂｒａｄｙｒｈｉｚｏｂｉｕｍ  ｊａｐｏｎｉｃｕｍ  ＮＢＲＣ１４７８３Ｔ株）の菌液１ｍＬを、マイクロピペッターを用いて滴下した。出芽後、ダイズ幼苗をポット当たり２株になるよう間引いた。光条件は播種から４７日目までは明期１６時間／暗期８時間、４８日目以降は明期１２時間／暗期１２時間に設定した。温度は明期２６℃／暗期２０℃、湿度は５０％とした。水の補給は、２〜４日に１回、水道水を適量灌注することで行った。播種から１２６日後に、ポット当たりの子実数および重量を測定した（ｎ＝５）。
【００７２】
多重検定（Ｔｕｋｅｙ−Ｋｒａｍｅｒ法）の結果、サポニン製剤および精製サポニン製剤いずれの施用区においても、子実数および重量について非施用区に対する有意な差は認められなかったが、ポット単位の子実新鮮重は非施用区に対して増加傾向を示した（図１９、図２０）。また、種子の乾燥重量より算出した１０アールあたりの収穫量（平均値±標準偏差）を表２に示した。非施用区に対して、サポニン製剤５０ｍｇ施用区の収穫量は、平均値で２７％増収した。また精製サポニン製剤５ｍｇを施用した試験区では、１３％増収した。尚、莢数および子実数については、サポニン製剤の施用による有意な増加は見られなかった。一方で、一粒あたりの子実重量はサポニン製剤５０ｍｇ施用区において２７％増加しており、サポニン製剤の施用による収穫量の増加は、主に一粒あたりの子実重量の増加によるものと考えられた（表３）。
【００７３】
【表２】
2019081746.tif 000007
【００７４】
【表３】
2019081746.tif 000008
【００７５】
実施例６
（ソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤がダイズ収量に与える効果：種子粉衣による施用）
ダイズ種子は「緑碧」（カネコ種苗（株））を使用した。５０００分の１アールのＷａｇｎｅｒ  ポットに培土（タキイ含水セル培土中期肥効型：バーミキュライト＝１：１（体積比））約４Ｌを充填し、培土表面から約１ｃｍの深さに種子を３粒ずつ播種した。播種の際、サポニン製剤の粉体（「大豆サポニン８０」；（株）アクセスワン）２５ｍｇまたは５０ｍｇを、直接種子の上に施用した（該培土中、各サポニン製剤の濃度はそれぞれ約６．２５ｐｐｍおよび約１２．５ｐｐｍ、かつ後述の製造例１での定量結果（表７）から換算したグループＢ群ソヤサポニンの濃度として約３．１ｐｐｍおよび約６．１ｐｐｍに相当）。陰性対照にはサポニン製剤を添加しなかった（「非施用区」）。播種した種子の上から、実施例４と同様に調製した根粒菌（根粒菌Ｂｒａｄｙｒｈｉｚｏｂｉｕｍ  ｊａｐｏｎｉｃｕｍ  ＮＢＲＣ１４７８３Ｔ株）の菌液１ｍＬを、マイクロピペッターを用いて滴下した。出芽後、ダイズ幼苗をポット当たり１株になるよう間引いた。光条件は播種から１３日目までは明期１６時間／暗期８時間、１４日目以降は明期１２時間／暗期１２時間に設定した。温度は明期２６℃／暗期２０℃、湿度は５０％とした。水の補給は、２〜４日に１回、水道水を適量灌注することで行った。播種から７３日後に、ポット当たりの子実数および重量を測定した（ｎ＝１０）。
【００７６】
多重検定（Ｔｕｋｅｙ−Ｋｒａｍｅｒ法）の結果、サポニン製剤２５ｍｇおよび５０ｍｇ施用区のいずれにおいても、子実数および重量について非施用区に対する有意差は認められなかったが、子実新鮮重は非施用区に対して増加傾向であった（図２１、図２２）。また、種子の乾燥重量より算出した１０アールあたりの収穫量（平均値±標準偏差）を表４に示した。非施用区に対して、サポニン製剤２５ｍｇおよび５０ｍｇ施用区の収穫量はそれぞれ、平均値で９％と１２％増収した。
【００７７】
【表４】
2019081746.tif 000009
【００７８】
実施例７
（ソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤がダイズ収量に与える効果：田土への土壌混和による施用）
ダイズ種子は「フクユタカ」（日光種苗（株）より購入）を使用した。５０００分の１アールのＷａｇｎｅｒポットに、「みづほ化成肥料８号」（サンアグロ（株））と「グッドリンカリ肥料」（（株）ことぶき門司工場）を重量比７：５で添加してＮ：Ｐ：Ｋ＝３．５：６：６（ｋｇ／１０アール換算）に調整した荒木田土約４Ｌを充填し、次いでサポニン製剤（「大豆サポニン８０」；（株）アクセスワン）５０ｍｇを直接土壌表面に添加したのち、表層数ｃｍをスパーテルで混和した（該培土中、サポニン製剤の濃度は約１２．５ｐｐｍ、かつ後述の製造例１での定量結果（表７）から換算したグループＢ群ソヤサポニンの濃度として約６．１ｐｐｍに相当）。陰性対照にはサポニン製剤を添加しなかった（「非施用区」）。培土表面から約１ｃｍの深さに、種子を３粒ずつ播種した。播種した種子の上から、実施例４と同様に調製した根粒菌（根粒菌Ｂｒａｄｙｒｈｉｚｏｂｉｕｍ  ｊａｐｏｎｉｃｕｍ  ＮＢＲＣ１４７８３Ｔ株）の菌液１ｍＬを、マイクロピペッターを用いて滴下した。出芽後、ダイズ幼苗をポット当たり１株になるよう間引いた。光条件は播種から１３日目までは明期１６時間／暗期８時間、１４日目以降は明期１２時間／暗期１２時間に設定した。温度は明期２６℃／暗期２０℃、湿度は５０％とした。水の補給は、２〜４日に１回、水道水を適量灌注することで行った。播種から９０日後に、ポット当たりの子実の重量を測定した（ｎ＝６）。
【００７９】
サポニン製剤５０ｍｇ施用区の子実新鮮重は、非施用区に対して有意差（Ｔｕｋｅｙ−Ｋｒａｍｅｒ法）はなかったものの、約２０％の増加傾向が認められた（図２３）。種子の乾燥重量より算出した１０アールあたりの収穫量を表５に示す。非施用区に対して、サポニン製剤５０ｍｇ施用区の収穫量は平均値で１７％増収した。
【００８０】
【表５】
2019081746.tif 000010
【００８１】
実施例８
（ソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤と土壌改良剤アルカリ処理リグニンの併用がダイズ収量に与える効果）
団粒化処理を行った土壌を使用し、加えてサポニン製剤を施用した際のダイズの収量増加性を調べた。ダイズ種子は「湯あがり娘」（カネコ種苗（株））を使用した。栽培土壌には、荒木田土とベントナイトを９５：５の比率となるように混合しかつ「みづほ化成肥料８号」（サンアグロ（株））を添加してＮ：Ｐ：Ｋ＝６：６：６（ｋｇ／１０アール換算）に調整した土壌を使用した。当該土壌に対して、土壌改良作用を有するアルカリ処理リグニン（後述の製造例２（特開２０１７−１９０４４８号公報の明細書における製造例１の工程中の一部を省略した方法）に従って製造されたもの、以下ＡＬと略記）を０．０５質量％添加し、撹拌混合して土壌を団粒化した。当該団粒化した土壌（＋ＡＬ土壌）と、ＡＬによる団粒化処理を行わなかった土壌（−ＡＬ土壌）を、それぞれ１８ｃｍ径のポリポットに約２Ｌ充填した。それぞれの土壌の表面から約１ｃｍの深さに、ダイズ種子を２粒播種した。さらに、＋ＡＬ土壌に対してのみ、サポニン製剤（「大豆サポニン８０」；（株）アクセスワン）５０ｍｇを直接土壌表面に添加し、表層数ｃｍを混和した（該土壌中、サポニン製剤の濃度は約２５ｐｐｍ、かつ後述の製造例１での定量結果（表７）から換算したグループＢ群ソヤサポニンの濃度として約１２．３ｐｐｍに相当）。露地の自然光下で栽培し、給水は水道水を用いて、各ポットが均等になるように適宜行った。播種から１４日後に２株出芽しているものに関しては間引き作業を行い、１ポットあたり１株になるように調整を行った。播種から１１１日後に、株当たりの莢の数を測定した（ｎ＝８）。
【００８２】
結果を表６に示す。−ＡＬ土壌を用いて栽培した試験区の株当たりの莢数が平均１４．８個であったのに対し、＋ＡＬ土壌にサポニン製剤５０ｍｇを施用して栽培した試験区における株当たりの莢数は平均１６．６個であり、約１２％増収した。
【００８３】
【表６】
2019081746.tif 000011
【００８４】
実施例９
（ソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤およびカテキンの併用がダイズ生育に与える効果）
約６５ｇの培土（タキイ含水セル培土ＴＭ−１、タキイ種苗（株））を充填したＬｅｏｎａｒｄ  ｊａｒ（Ｓｏｉｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｐｌａｎｔ  Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ，１９８３，２９：９７−１００）に底面から一晩給水させたのち、ダイズ（品種「フクユタカ」、日光種苗（株））を１粒ずつ、表面から約１ｃｍ以内の深さに埋め込んで播種した。別途、ＹＭ（Ｙｅａｓｔ  Ｅｘｔｒａｃｔ  Ｍａｎｎｉｔｏｌ）培地（Ｋ２ＨＰＯ４  ０．５ｇ、ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ  ０．２ｇ、ＮａＣｌ  ０．１ｇ、Ｙｅａｓｔ  Ｅｘｔｒａｃｔ  ０．４ｇ、Ｍａｎｎｉｔｏｌ  １０ｇ、蒸留水１Ｌ（ｐＨ６．８））に１．５％の寒天（和光純薬工業（株））を加えて調製した寒天培地で根粒菌Ｂｒａｄｙｒｈｉｚｏｂｉｕｍ  ｊａｐｏｎｉｃｕｍＮＢＲＣ１４７８３Ｔ株を生育させ、これを容積５０ｍＬの試験管に調製した５ｍＬのＹＭ培地に一白金耳植菌し、３０℃、２５０ｒｐｍにて２４時間振盪培養した。その後、この根粒菌培養液を容積５００ｍＬの坂口フラスコに調製したＹＭ培地１００ｍＬに１ｍＬ植菌し、３０℃、１２０ｒｐｍにて振とう培養し、ＯＤ６００が０．３程度まで菌を増殖させた。得られた根粒菌培養液１ｍＬを、上記の播種した種子の上から滴下接種した。サポニン製剤（「大豆サポニン８０」；アクセスワン（株））とカテキン製剤（「カテキン混合物，緑茶由来」；和光純薬工業（株）」；カテキン含量８０％）について、それぞれ１００ｐｐｍの水溶液、および各々の終濃度が１００ｐｐｍとなるように調製したサポニン−カテキン混合水溶液を調製し、上記の播種した種子の上から２００μＬ滴下した（「サポニン区」、「カテキン区」および「併用区」；該培土中、サポニン区および併用区のサポニン製剤の濃度はいずれも約０．１６ｐｐｍ、かつ製造例１での定量結果（表７）から換算したグループＢ群ソヤサポニンの濃度として約０．０７６ｐｐｍに相当）。対照として根粒菌培養液のみを滴下したものを準備した（「非施用区」）。
【００８５】
植物の栽培は人工気象器（ＬＰＨ−４１１ＳＰ、（株）日本医化器械製作所）を用いて行った。光条件は明期（光強度１３０μｍｏｌ／ｍ2／ｓ）１２時間／暗期１２時間、温度は明期２５℃／暗期２０℃、湿度は５０％とした。水の補給は適宜（３日に１回程度）Ｌｅｏｎａｒｄ  ｊａｒの下部に水道水を適量追加することで行った。播種から２６日後に、生育指標（葉齢、草丈、地上部乾燥重、地下部乾燥重、根粒数、根粒新鮮重）を測定した（非施用区とサポニン区はｎ＝５、カテキン区と併用区はｎ＝４）。
【００８６】
地下部乾燥重の測定結果を図２４に示す。なお、図２４中では、区間の有意差検定（Ｄｕｎｎｅｔｔ法）により危険率５％未満で平均値間に有意差が認められる場合には、互いに異なるアルファベット（ａ，ｂ）を付して区間に有意差があることを表した。非施用区に比べ、サポニン区およびカテキン区では地下部乾燥重が増加した（それぞれ、約２２％および約４５％の増加）。さらに併用区の地下部乾燥重は、非施用区に対して有意な増加（約６４％の増加、有意水準５％以下）を示し、かつサポニン区およびカテキン区よりも増加した。その他の生育指標については両剤の併用による有意な変化は認められなかった。地下部重はダイズの種子収穫量増加に関係する生育指標であることから（非特許文献１参照）、大豆サポニン製剤とカテキンを併用することによって、ダイズの種子収穫量をさらに増加させ得ることが期待された。
【００８７】
実施例１０
（ソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤およびリン酸鉄の併用がダイズ収量に与える効果）
ダイズ種子は「緑碧」（カネコ種苗（株））を使用した。５０００分の１アールのＷａｇｎｅｒポットに培土（タキイ含水セル培土中期肥効型：バーミキュライト＝１：１（体積比））約４Ｌを充填し、培土表面から約１ｃｍの深さに種子を３粒ずつ播種した。サポニン製剤（「大豆サポニン８０」；（株）アクセスワン）５０ｍｇ、リン酸鉄（III）四水和物（純正化学（株））０．７５ｍｇ、およびそれらの混合物をそれぞれ、１００ｍＬの水道水に懸濁して培土表面に灌注した（それぞれ、「サポニン区」、「リン酸鉄区」および「併用区」；該培土中、併用区およびサポニン区におけるサポニン製剤の濃度は約１２．５ｐｐｍ、かつ製造例１での定量結果（表７）から換算したグループＢ群ソヤサポニンの濃度として約６．１ｐｐｍに相当）。対照として水道水１００ｍＬのみを同様に灌注した（「非施用区」）。播種した種子の上から、実施例４と同様に調製した根粒菌（根粒菌Ｂｒａｄｙｒｈｉｚｏｂｉｕｍ  ｊａｐｏｎｉｃｕｍ  ＮＢＲＣ１４７８３Ｔ株）の菌液１ｍＬを、マイクロピペッターを用いて滴下した。出芽後、ダイズ幼苗をポット当たり１株になるよう間引いた。光条件は播種から２１日目までは明期１６時間／暗期８時間、２２日目以降は明期１２時間／暗期１２時間に設定した。温度は明期２６℃／暗期２０℃、湿度は５０％とした。水の補給は、２〜４日に１回、水道水を適量灌注することで行った。播種から８６日後に莢（莢には子実を含む。以下同じ）を収穫し、株（ポット）当たりの莢新鮮重および莢当たり莢新鮮重（莢１個当たりの平均重量）を測定した（併用区のみｎ＝７、それ以外はｎ＝８）。処理区間の多重検定にはＷｉｌｌｉａｍｓ検定を用いた。
【００８８】
測定の結果、株当たりの莢新鮮重は、サポニン区およびリン酸鉄区のそれぞれにおいて非施用区に対して約１０％増加し、さらに併用区では、非施用区に対して有意に増加（約１２％増加、有意水準５％以下）した（図２５）。また、莢当たり莢新鮮重は、リン酸鉄区および併用区において非施用区に対して有意に増加（約１０％増加、有意水準５％以下）した（図２６）。
【００８９】
実施例１１
（ソヤサポニンＢｂ含有大豆サポニン製剤およびリン酸鉄の併用が非耕作地土壌栽培ダイズの収量に与える効果）
ダイズ種子は「緑碧」（カネコ種苗（株））を使用した。５０００分の１アールのＷａｇｎｅｒポットに土壌（花王（株）栃木事業場構内から採取した、施肥等を行っていない非耕作地の土壌）約４Ｌを充填し、培土表面から約１ｃｍの深さに種子を３粒ずつ播種した。サポニン製剤（「大豆サポニン８０」；（株）アクセスワン）５０ｍｇおよびリン酸鉄（III）四水和物（純正化学（株））の混合物を１００ｍＬの水道水に懸濁して土壌表面に灌注した（「併用区」；該土壌中のサポニン製剤の濃度は約１２．５ｐｐｍ、かつ製造例１での定量結果（表７）から換算したグループＢ群ソヤサポニンの濃度として約６．１ｐｐｍに相当）。対照として水道水１００ｍＬのみを同様に灌注した（「非施用区」）。光条件は明期１６時間／暗期８時間に設定した。温度は明期２６℃／暗期２０℃、湿度は５０％とした。水の補給は、２〜４日に１回、水道水を適量灌注することで行った。播種から８３日後に莢（莢には子実を含む。以下同じ）を収穫して１００℃で一晩乾燥させ、ポット当たりの莢乾燥重および子実のみの乾燥重を測定した。処理区ごとに最大値および最小値は除外して測定項目の平均値を算出した（併用区はｎ＝５、非施用区はｎ＝４）。処理区間の有意差検定にはＳｔｕｄｅｎｔのｔ検定を用いた。
【００９０】
測定の結果、併用区のポット当たりの莢乾燥重は、非施用区に対して有意差はないものの、約３０％増加した（図２７）。また、子実乾燥重については、併用区は非施用区に対して有意に増加（約２４０％増加、有意水準５％以下）した（図２８）。
【００９１】
実施例１２
（ダイズ以外のマメ科植物に対するサポニン製剤の効果）
インゲンマメ（品種「軟莢つるなし」；日光種苗（株）およびエンドウ（品種「赤花つるなし絹莢豌豆」；日光種苗（株）より購入）の種子を、培土（タキイ含水セル培土中期肥効型：バーミキュライト＝１：１（体積比））約４Ｌを充填した育苗箱（３４５ｍｍ×２７０ｍｍ×高さ７５ｍｍ）に、培土表面から約１ｃｍの深さにそれぞれ播種した。播種から８日後に、それぞれの幼植物体を培土から抜いて根を流水で洗浄し、所定の５倍の濃度に希釈したＨｏａｇｌａｎｄ養液（Ｈｏａｇｌａｎｄ Ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｂａｓａｌ Ｓａｌｔ Ｍｉｘｔｕｒｅ（ＰｈｙｔｏＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社）を用いて調製）５０ｍＬを充填した５０ｍＬ容のスクリュー管に１個体ずつ移した。該スクリュー管中のＨｏａｇｌａｎｄ養液には、サポニン製剤（「大豆サポニン８０」；（株）アクセスワン）を終濃度で０ｐｐｍ（「非施用区」）、１０ｐｐｍ（「１０ｐｐｍ施用区」）または１００ｐｐｍ（「１００ｐｐｍ施用区」）添加した（該養液中のグループＢ群ソヤサポニンの濃度は、製造例１での定量結果（表７）からの換算濃度として０ｐｐｍ、約４．９ｐｐｍおよび約４９．１ｐｐｍに相当）。各施用区についてインゲンマメおよびエンドウそれぞれを５検体ずつ準備した。植物の栽培は人工気象器内で行い、光条件は明期１６時間／暗期８時間、温度は明期２６℃／暗期２０℃、湿度は５０％に設定した。養液は７日おきにサポニン製剤を含まない新しいものと入れ替えた。養液に移行してから１４日後に、地上部新鮮重と地下部新鮮重の測定を行った。処理区間の多重検定にはＤｕｎｎｅｔｔ検定を用いた。
【００９２】
測定の結果、インゲンマメでは、サポニン製剤１０ｐｐｍ施用区および１００ｐｐｍ施用区の地下部新鮮重が共に、非施用区に対して約１．３倍増加した（図２９）。また、エンドウでは、サポニン製剤１０ｐｐｍ施用区において非施用区に対し地下部新鮮重が有意に増加（約２０％増加、有意水準５％以下）し、１００ｐｐｍ施用区でも約１５％の増加が認められた（図３０）。地上部新鮮重については、エンドウのサポニン施用区で非施用区に対して１８％以上の増加が見られた（図３０）。
【００９３】
実施例１３（サポニン製剤の葉面散布によるダイズおよびヒヨコマメの生育促進効果）
培土（タキイ含水セル培土中期肥効型：バーミキュライト＝１：１（体積比））約４Ｌを充填した育苗箱（タテ２７０ｍｍ×ヨコ３４５ｍｍ×高さ７５ｍｍ）に、ダイズ（品種「フクユタカ」；日光種苗（株）より購入）およびヒヨコマメ（品種不明（カブリ型）；日光種苗（株）より購入）の種子を培土表面から約１ｃｍの深さにそれぞれ播種した。播種の際、ダイズの種子については約１ｃｍの等間隔でタテ５個×ヨコ９個の配置となるようにし、ヒヨコマメの種子については約１ｃｍの等間隔でタテ４個×ヨコ９個の配置となるようにした。育苗箱はバット上に設置し、当該バットに適宜水道水を補給することで給水を行った。栽培は人工気象器内で行い、光条件は明期１６時間／暗期８時間、温度は明期２６℃／暗期２０℃、湿度は５０％に設定した。ダイズについては、タテ５個×ヨコ３個の植物体群を１単位とした。ヒヨコマメについては、タテ４個×ヨコ３個の植物体群を１単位とした。両植物種のそれぞれ３単位を下記の葉面散布処理に供した（出芽しなかった個体があるため、実際のサンプル数としては後述の通りｎ＝１０〜１５の範囲となった）。
【００９４】
葉面散布では、処理液として、展着剤としてアプローチＢＩ（花王（株））を終濃度で０．０５質量％を含む水溶液に、サポニン製剤（「大豆サポニン８０」；（株）アクセスワン）を終濃度で０ｐｐｍ（「非施用区」）、１０ｐｐｍ（「１０ｐｐｍ施用区」）または１００ｐｐｍ（「１００ｐｐｍ施用区」）添加したものを用いた。これら各処理液を、各植物種の播種から１３日後に、霧吹きを用いて各単位の地上部に噴霧（約５ｍＬ／単位）した（適用したサポニン製剤の濃度は、これが各単位の培土に含まれていた場合、製造例１での定量結果（表７）から換算したグループＢ群ソヤサポニンの濃度として約０．０１８ｐｐｍおよび０．１８ｐｐｍに相当）。該噴霧の際には、単位間に紙の仕切りを立てて、異なる単位への処理液の飛散を防止した。
【００９５】
葉面散布処理から９日後に、各植物個体の地上部新鮮重を測定した（ダイズについては、非施用区はｎ＝１４、１０ｐｐｍ施用区はｎ＝１５、１００ｐｐｍ施用区はｎ＝１４。ヒヨコマメについては、非施用区はｎ＝１１、１０ｐｐｍ施用区はｎ＝１０、１００ｐｐｍ施用区はｎ＝１１）。処理区間の多重検定にはＤｕｎｎｅｔｔ検定を用いた。
【００９６】
また、各植物種の育苗箱の底面から伸長している根の外観を撮影した。撮影した画像から、各施用区での根の伸長領域の面積（根張り）を、オープンソースの画像解析ソフトＩｍａｇｅＪを用いて以下の通り解析し、数値化した。まずＩｍａｇｅＪの「Ｓｐｌｉｔ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ」機能によって撮影画像をＲＧＢ分割した。作成された「ｒｅｄ」画像を用いて、画像中の解析領域（育苗箱のタテ（２７０ｍｍ）およびヨコ（３４５ｍｍ））を幅３ｐｉｘｅｌの線によってそれぞれ等間隔に分割し、各線の交点で形成される区画として、合計１５３６個に分けた。画像中における１ｐｉｘｅｌ分の長さは、ダイズ画像では０．０１３ｃｍ、ヒヨコマメ画像では０．０１２ｃｍに相当した。各区画中の輝度が閾値以上である領域を根と判定した。根の部分を識別するための該ソフトウェア上の輝度の閾値（「Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ」の項目）は、ダイズについては１０６−２５５、ヒヨコマメについては１１６−２５５に設定した。閾値の設定は、常法に従い、画像上で適正な範囲が選択されていることを目視で確認しながら行った（参考文献；田島、根の研究２３（３）：７５-８１（２０１４））。輝度データから、根の伸長領域の面積を「Ａｎａｌｙｓｅ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ」の実行によって測定し、その際、該ソフトウェアにおける「Ｓｉｚｅ」の項目は０−１０００００（ｃｍ2）、「Ｃｉｒｃｕｌａｒｉｔｙ」の項目は０．０１−１．００とした。測定結果から、非施用区での根張りを１としたときの相対値を求めた。
【００９７】
測定の結果、ダイズでは、１０ｐｐｍ施用区において非施用区に対して地上部新鮮重が有意に増加（約７％増加、有意水準５％以下）した（図３１）。またヒヨコマメでは、１０ｐｐｍ施用区および１００ｐｐｍ施用区において、非施用区に対して地上部新鮮重が有意に増加（約３０％増加、それぞれ有意水準５％以下および１％以下）した（図３２）。根張りについては、ダイズ、ヒヨコマメ共に非施用区に比べてサポニン施用区では根張りの増加が認められた（図３３Ａ、Ｂ）。各植物種について施用区ごとの根張りを数値化した結果、ダイズでは、非施用区に対して、１０ｐｐｍ施用区で約２．３倍、１００ｐｐｍ施用区で約３．１倍の根張りの増加が観察され（図３４）、またヒヨコマメにおいても、非施用区に対して、１０ｐｐｍ施用区で約２．１倍、１００ｐｐｍ施用区で約２．９倍の根張りの増加が観察された（図３５）。
【００９８】
製造例１
１）サポニン製剤の精製
大豆サポニン製剤（「大豆サポニン８０」；（株）アクセスワン）４．９９ｇを４０ｖ／ｖ％エタノール３００ｍＬに溶解し、遠心して上清を回収した。合成吸着剤ＨＰ−２０（三菱ケミカル）５００ｍＬをガラスカラムに充填し、エタノールで活性化し、４０ｖ／ｖ％エタノールで平衡化したカラムに上清をアプライし、１０００ｍＬの４０ｖ／ｖ％エタノール、続いて１０００ｍＬの６０ｖ／ｖ％エタノール、最後に１０００ｍＬの９９．５ｖ／ｖ％エタノールで溶出させた。各溶出液は減圧濃縮し、次いで凍結乾燥した。６０ｖ／ｖ％エタノール溶出画分に比較的多くのグループＢ群のソヤサポニンが移行したことから、次に６０ｖ／ｖ％エタノール画分からグループＢ群のソヤサポニンの精製を行った。凍結乾燥した６０ｖ／ｖ％エタノール画分０．８７ｇを６０ｖ／ｖ％エタノール２００ｍＬに再溶解させ、そこへ活性炭（白鷺Ｐ、大阪ガスケミカル）１．０ｇを添加し、スターラーで１時間撹拌した。ＰＴＦＥフィルターでろ過し、ろ液を減圧濃縮した後、さらに凍結乾燥して粉体の精製サポニン製剤を得た。大豆サポニン製剤および得られた精製サポニン製剤におけるグループＢ群のソヤサポニンの含有量を、以下の手順により定量した。
【００９９】
２）ＬＣ−ＭＳによるグループＢ群ソヤサポニンの定量
＜ＬＣ−ＭＳ分析条件＞
ＨＰＬＣ装置および質量分析装置は、それぞれＳｈｉｍａｄｚｕ  Ｎｅｘｅｒａ  ＵＨＰＬＣシステム（島津株式会社）およびＴｒｉｐｌｅＱｕａｄ４５００システム（株式会社エービー・サイエックス）を使用した。カラムはＣａｐｃｅｌｌ  Ｃｏｒｅ  Ｃ１８（２．１×５０ｍｍ、２．７μｍ）およびガードカラムＣａｐｃｅｌｌ  Ｃｏｒｅ  Ｃ１８（２．１×５ｍｍ、２．７μｍ）（株式会社資生堂）を使用した。溶離液は、Ａ：０．１ｖ／ｖ％ギ酸水、Ｂ：アセトニトリルを用い、グラジエント条件を０分〜１分（１０ｖ／ｖ％Ｂ）→１分〜７分（１ｖ／ｖ％Ｂ〜４７．５ｖ／ｖ％Ｂ）→７分〜９分（４７．５ｖ／ｖ％Ｂ〜８５ｖ／ｖ％Ｂ）→９分〜９．０１分（８５ｖ／ｖ％Ｂ〜１００ｖ／ｖ％Ｂ）→９．０１分〜１０分（１００ｖ／ｖ％Ｂ）→１０分〜１０．０１分（１００ｖ／ｖ％Ｂ〜１０ｖ／ｖ％Ｂ）→１０．０１分〜１１分（１０ｖ／ｖ％Ｂ）とした。流速は０．５ｍＬ／分とした。検出方法にはＭＲＭ法（多重反応モニタリング）を用い、極性はポジティブモードでおこなった。
【０１００】
＜試薬類＞
標準品（製品番号、入手先）として、グループＢ群のソヤサポニンとしてソヤサポニンＩ（Ｐ２５０５、株式会社常磐植物化学研究所）、II（ＮＰ−０００１００、ＡｎａｌｙｔｉＣｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）およびＶ（Ｐ２５０６、株式会社常磐植物化学研究所）を用い、それぞれについて検量線を作成した。
＜サンプル＞
実施例３で用いた大豆サポニン製剤（「サポニン，大豆由来」；和光純薬工業（株））  実施例４で用いた大豆サポニン製剤（「大豆サポニン８０」；（株）アクセスワン）
上記１）で得た精製サポニン製剤
【０１０１】
＜定量＞
各サンプルに含まれるソヤサポニンＩ、IIおよびＶを検量線から定量した。定量値から算出した各製剤中のグループＢ群のソヤサポニンの総量（質量％）を表７に示す。
【０１０２】
【表７】
2019081746.tif 000012
【０１０３】
製造例２
特開２０１７−１９０４４８号公報の記載に準じて、下記工程１および２により、土壌団粒化剤となるアルカリ処理リグニン（リグニン分解物）を製造した。
＜工程１＞
草本系バイオマスとして、サトウキビバガスを、乾燥質量として３０ｇガラス瓶に入れ、固形分含有量が１０質量％になるように、１．６質量％水酸化ナトリウム水溶液を加えた。ガラス瓶をオートクレーブで、９５℃、６時間加熱して反応物を得た。
【０１０４】
＜工程２＞
工程１で得られた反応物を、４００メッシュのＳＵＳメッシュとヌッチェを用いて減圧濾過した。残渣を、９０℃のイオン交換水３００ｍＬで洗浄した。ろ液と洗浄液を集め、１．０Ｍ塩酸でｐＨ４にしてリグニン分解物を含む懸濁液を得た。
【０１０５】
工程２で得られた懸濁液を、遠心分離した。遠心分離は、日立工機株式会社製「ｈｉｍａｃ  ＣＲ  ２０Ｇ  ＩＩＩ」を用いて、１００００ｒｐｍ、２０分の条件で行った。遠心分離後、上澄みを除き、イオン交換水３００ｍＬを加え、撹拌した。その後、再度、前記と同じ条件で遠心分離し、水洗を行った。水洗を２回行い、得られた沈殿物を凍結乾燥し、粉体状のアルカリ処理リグニン（リグニン分解物）を得た。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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