(57)【要約】【課題】ポリエステル樹脂を含有し、ＴＨＦ可溶分の重量平均分子量Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下、重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎが５以上１０以下、且つ、特定のＩＲスペクトルを有するトナーであっても、機械的接触によりトナーを移送する補給装置を使用する場合と比較して、トナー補給量の変動を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、潜像保持体に供給する現像剤を収容する現像装置と、トナーを収容する収容手段、及び、吸引圧力を用いて収容手段からトナーを移送して現像装置に補給する移送手段を有する補給装置とを備える。収容手段は、少なくとも一部が柔軟な材料で構成され、内部の気圧によって変形する袋体を有する。【選択図】図２
2019168482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像保持体に供給する現像剤を収容する現像装置と、
トナーを収容する収容手段、及び、吸引圧力を用いて前記収容手段から前記トナーを移送して前記現像装置に補給する移送手段を有する補給装置と、を備え、
前記収容手段は、少なくとも一部が柔軟な材料で構成され、内部の気圧によって変形する袋体を有し、
前記トナーは、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、
前記トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られる重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが２５，０００以上６０，０００以下であって、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、
赤外吸収分光法により得られた前記トナーの吸収スペクトルにおいて、波数７２０ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ１）に対する波数８２０ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ１）が０．４以下であり、且つ、波数７２０ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ１）に対する波数１５００ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ３）の比（Ｐ３／Ｐ１）が０．６以下である、
画像形成装置。
【請求項２】
前記比（Ｐ２／Ｐ１）が０．３以下であり、且つ、前記比（Ｐ３／Ｐ１）が０．５以下である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記比（Ｐ２／Ｐ１）が０．０５以上であり、且つ、前記比（Ｐ３／Ｐ１）が０．２以上である、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
赤外吸収分光法により得られた前記トナーの吸収スペクトルにおいて、波数１５００ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ３）に対する波数８２０ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ３）が０．５以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記比（Ｐ２／Ｐ３）が０．４以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記袋体が高分子材料からなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記袋体がポリオレフィンからなる、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記袋体の膜厚が０．０３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記袋体から前記トナーが排出される排出口における気圧が０．１ｍＰａ以上０．５ｍＰａ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置において、現像剤を収容する現像装置に対してトナー又は現像剤を補給するための補給装置を設けることが知られている。
【０００３】
特許文献１には、供給口から下方に供給される現像剤を該現像剤が供給される方向と交差する方向に搬送するための搬送路と、前記搬送路内の現像剤を搬送する現像剤搬送手段と、前記供給口から落下し、前記現像剤搬送手段を通過する位置の現像剤を検知するための現像剤検知手段と、を有することを特徴とする現像剤搬送装置が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、電子写真プロセスに用いるトナーまたはキャリア、もしくはトナーとキャリアからなる現像剤が収納される剤収納容器において、当該剤が収納される柔軟性のある容器本体と、該容器本体を着脱可能に支持する底板部材とを有し、当該容器本体に形成されたトナー排出口を覆うシャッタ手段が設けられている剤収納容器、並びに、当該剤収納容器を用いる画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１０２２６号公報
【特許文献２】特開２００６−２５８９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、テトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定による重量平均分子量Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下、数平均分子量Ｍｎに対する重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、且つ、赤外吸収分光法で得られる吸収スペクトルにおいて波数７２０ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ１）に対する波数８２０ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ１）が０．４以下であり、且つ、波数７２０ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ１）に対する波数１５００ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ３）の比（Ｐ３／Ｐ１）が０．６以下である、トナーが知られている。当該トナーは、定着性において優れるものの、吸湿性が高く、凝集し易い性質を有する。そのため、トナーと機械的に接触する装置を用いてトナーを移送する従来の補給装置では、トナーを移送する際に加わる圧力によって内部で凝集及び滞留が起こり、トナーの排出量が大きく変動するという課題があり、特に凝集が起きやすい高温高湿環境下において、顕著であった。
【０００７】
本発明の課題は、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、テトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定による重量平均分子量Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下、数平均分子量Ｍｎに対する重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、且つ、赤外吸収分光法で得られる吸収スペクトルにおいて波数７２０ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ１）に対する波数８２０ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ１）が０．４以下であり、且つ、波数７２０ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ１）に対する波数１５００ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ３）の比（Ｐ３／Ｐ１）が０．６以下であるトナーであっても、トナーと機械的に接触する装置によりトナーを移送する補給装置を使用する場合と比較して、現像装置へのトナーの補給量の変動を抑制することができる補給装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、潜像保持体に供給する現像剤を収容する現像装置と、トナーを収容する収容手段、及び、吸引圧力を用いて前記収容手段から前記トナーを移送して前記現像装置に補給する移送手段を有する補給装置と、を備え、前記収容手段は、少なくとも一部が柔軟な材料で構成され、内部の気圧によって変形する袋体を有し、前記トナーは、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、前記トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られる重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下であって、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、赤外吸収分光法により得られた前記トナーの吸収スペクトルにおいて、波数７２０ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ１）に対する波数８２０ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ１）が０．４以下であり、且つ、波数７２０ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ１）に対する波数１５００ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ３）の比（Ｐ３／Ｐ１）が０．６以下である、画像形成装置である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記比（Ｐ２／Ｐ１）が０．３以下であり、且つ、前記比（Ｐ３／Ｐ１）が０．５以下である、請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記比（Ｐ２／Ｐ１）が０．０５以上であり、且つ、前記比（Ｐ３／Ｐ１）が０．２以上である、請求項１または２に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、赤外吸収分光法により得られた前記トナーの吸収スペクトルにおいて、波数１５００ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ３）に対する波数８２０ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ３）が０．５以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記比（Ｐ２／Ｐ３）が０．４以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記袋体が高分子材料からなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、前記袋体がポリオレフィンからなる、請求項６に記載の画像形成装置である。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、前記袋体の膜厚が０．０３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、前記袋体から前記トナーが排出される排出口における気圧が０．１ｍＰａ以上０．５ｍＰａ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１又は２に記載の発明によれば、トナーと機械的に接触する装置によりトナーを移送する補給装置を使用する場合と比較して、現像装置へのトナーの補給量の変動が抑制される画像形成装置が提供される。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、前記比（Ｐ２／Ｐ１）が０．０５未満、又は、前記比（Ｐ３／Ｐ１）が０．２未満である場合と比較して、トナーの補給量の変動がより抑制される画像形成装置が提供される。
【００１９】
請求項４又は５に記載の発明によれば、前記比（Ｐ２／Ｐ３）が０．４未満である場合と比較して、トナーの補給量の変動がより抑制される画像形成装置が提供される。
【００２０】
請求項６又は７に記載の発明によれば、前記袋体が高分子材料以外の材料からなる場合と比較して、トナーの補給量の変動がより抑制される画像形成装置が提供される。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、前記袋体の膜厚が０．０３ｍｍ未満、又は、１．０ｍｍを超える場合と比較して、柔軟性と強度とのバランスに優れた前記袋体を有する画像形成装置が提供される。
【００２２】
請求項９に記載の発明によれば、当該気圧が０．１ｍＰａ未満、又は、０．５ｍＰａを超える場合と比較して、現像装置へのトナーの補給量の変動が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】実施形態に係る補給装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】トナーのＩＲスペクトルのチャートの一例である。
【図４】従来の補給装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態の一例について説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００２５】
（画像形成装置）
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１００を示す概略構成図である。本実施形態に係る画像形成装置１００は、図１に示すように、例えば、矢印ａで示す時計回り方向に回転する潜像保持体１０と、潜像保持体１０の上方に潜像保持体１０に相対して設けられ、潜像保持体１０の表面を帯電させる帯電装置２０と、帯電装置２０により帯電した潜像保持体１０の表面を露光して静電潜像を形成する露光装置３０と、露光装置３０により形成された静電潜像に、接触現像方式により現像剤に含まれるトナーを付着させて潜像保持体１０の表面にトナー像を形成する現像装置４０と、潜像保持体１０に接触しつつ矢印ｂで示す方向に走行するとともに、潜像保持体１０の表面に形成されたトナー像を転写するベルト状の中間転写体５０と、潜像保持体１０の表面をクリーニングするクリーニング装置７０と、を備える。
【００２６】
帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、中間転写体５０、及びクリーニング装置７０は、潜像保持体１０を囲む円周上に、時計回り方向にこの順序で配置されている。
【００２７】
中間転写体５０は、支持ローラ５０Ａ、５０Ｂ、背面ローラ５０Ｃ、及び駆動ローラ５０Ｄによって、内側から張力を付与されつつ保持されるとともに、駆動ローラ５０Ｄの回転に伴い矢印ｂの方向に駆動される。中間転写体５０の内側における潜像保持体１０に相対する位置には、中間転写体５０をトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて中間転写体５０の外側の面に潜像保持体１０上のトナーを吸着させる一次転写装置５１が設けられている。中間転写体５０の下方における外側には、記録媒体としての記録紙Ｐをトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて、中間転写体５０に形成されたトナー像を記録紙Ｐ上に転写する二次転写装置５２が背面ローラ５０Ｃに対向して設けられている。
【００２８】
中間転写体５０の下方には、さらに、二次転写装置５２に記録紙Ｐを供給する記録紙供給装置５３と、二次転写装置５２においてトナー像が形成された記録紙Ｐを搬送しつつ、トナー像を定着させる定着装置８０と、が設けられている。
【００２９】
記録紙供給装置５３は、１対の搬送ローラ５３Ａと、搬送ローラ５３Ａで搬送される記録紙Ｐを二次転写装置５２に向かって誘導する誘導板５３Ｂと、を備える。一方、定着装置８０は、二次転写装置５２によってトナー像が転写された記録紙Ｐを加熱・押圧することにより、トナー像の定着を行う１対の熱ローラである定着ローラ８１と、定着ローラ８１に向かって記録紙Ｐを搬送する搬送体８２とを有する。
【００３０】
記録紙Ｐは、記録紙供給装置５３と二次転写装置５２と定着装置８０とにより、矢印ｃで示す方向に搬送される。
【００３１】
中間転写体５０には、さらに、二次転写装置５２において記録紙Ｐにトナー像を転写した後に中間転写体５０に残ったトナーを除去するクリーニングブレード５５を有する中間転写体クリーニング装置５４が設けられている。
【００３２】
潜像保持体１０としては、例えば、導電性基体上に設けられる感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが挙げられる。有機感光体としては、導電性基体上に、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層とを積層する機能分離型の感光体が挙げられる。また、導電性基体上に、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能とを同一の層が果たす単層型感光層を設けた感光体が挙げられる。さらに、無機感光体としては、導電性基体上に、アモルファスシリコンにより構成された感光層を設けた感光体が挙げられる。なお、本実施形態に係る潜像保持体１０の形状は円筒状とされているが、これに限られず、例えば、シート状、プレート状等他の形状を採用してもよい。
【００３３】
帯電装置２０としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が挙げられる。また、帯電装置２０としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等の他の例も挙げられる。本実施形態では、一例として、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器を用いている。なお、帯電装置２０による潜像保持体１０表面上の帯電の極性に制限はないが、本実施形態では負極性とされている。
【００３４】
露光装置３０としては、例えば、潜像保持体１０表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は潜像保持体１０の分光感度領域にあるものがよい。半導体レーザの波長としては、例えば、７８０ｎｍ前後に発振波長を有する近赤外がよい。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザを採用してもよい。また、露光装置３０としては、例えばカラー画像形成のためにはマルチビーム出力するタイプの面発光型のレーザ光源を採用してもよい。
【００３５】
現像装置４０は、例えば、現像領域で潜像保持体１０に対向して配置されており、トナー及びキャリアを含む現像剤（二成分現像剤）を収容する現像容器４１を有する。現像容器４１は、現像容器本体４１Ａとその上端を塞ぐ現像容器カバー４１Ｂとを有している。なお、本明細書において、現像領域とは、潜像保持体１０上に形成された静電潜像について現像装置４０により現像する領域をいう。
【００３６】
現像容器本体４１Ａは、例えば、その内側に、現像ロール４２を収容する現像ロール室４２Ａを有しており、現像ロール室４２Ａに隣接して、第１攪拌室４３Ａと第１攪拌室４３Ａに隣接する第２攪拌室４４Ａとを有している。また、現像ロール室４２Ａ内には、例えば、現像容器カバー４１Ｂが現像容器本体４１Ａに装着された時に現像ロール４２表面の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材４５が設けられている。
【００３７】
第１攪拌室４３Ａと第２攪拌室４４Ａとの間は例えば仕切り壁４１Ｃにより仕切られている。図示しないが、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａは仕切り壁４１Ｃの長手方向（現像装置長手方向）両端部に開口部が設けられて通じており、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａによって循環攪拌室が構成されている。
【００３８】
そして、現像ロール室４２Ａには、潜像保持体１０と対向するように現像ロール４２が配置されている。現像ロール４２は、図示しないが磁性を有する磁性ロール（固定磁石）の外側にスリーブを設けたものである。第１攪拌室４３Ａの現像剤は磁性ロールの磁力によって現像ロール４２の表面上に吸着されて、現像領域に搬送される。また、現像ロール４２はそのロール軸が現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。ここで、現像ロール４２と潜像保持体１０とは、逆方向に回転し、対向部において、現像ロール４２の表面上に吸着された現像剤は、潜像保持体１０の進行方向と同方向から現像領域に搬送されるようになっている。
【００３９】
また、現像ロール４２のスリーブには、図示しないバイアス電源が接続され、現像領域に現像バイアスが印加されるようになっている。本実施形態に係る現像バイアスは、交番電界が印加されるように、直流電源による直流成分（ＡＣ）に交流電源による交流成分（ＤＣ）が重畳されたバイアスとされている。なお、現像ロール４２に印加される直流バイアス電圧の極性はトナーの帯電極性とは逆極性とされるが、本実施形態では正極性とされている。
【００４０】
第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａには現像剤を攪拌しながら搬送する第１攪拌部材４３及び第２攪拌部材４４が各々配置されている。第１攪拌部材４３は、現像ロール４２の軸方向に伸びる第１回転軸と、回転軸の外周に螺旋状に固定された攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。また、第２攪拌部材４４も、同様に、第２回転軸及び攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。第１攪拌部材４３及び第２攪拌部材４４は、現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。また、第１攪拌部材４３及び第２攪拌部材４４は、その回転によって、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａの中の現像剤が互いに逆方向に搬送されるように配設されている。そして、本実施形態では、現像容器４１内の現像剤は、第１攪拌部材４３及び第２攪拌部材４４によって攪拌・搬送されるとともに帯電される。現像剤の帯電極性に制限はないが、本実施形態では負極性とされている。
【００４１】
そして、第２攪拌室４４Ａの長手方向一端側には、補給用トナーを第２攪拌室４４Ａへ供給するための補給搬送路４６の一端が連結されており、補給搬送路４６の他端には、補給用トナーを収容し、補給する補給装置６０が連結されている。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１００は、補給用トナーが、補給装置６０から補給搬送路４６を経て現像装置４０（第２攪拌室４４Ａ）に供給される構成となっている。補給装置６０の詳しい構成については後述する。
【００４２】
一次転写装置５１、及び二次転写装置５２としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。潜像保持体１０に付着したトナーを中間転写体５０に移動させるために、一次転写装置５１に転写バイアスが印加される。また、中間転写体５０に付着したトナーを記録紙Ｐに移動させるために、図示しない電源から二次転写装置５２に転写バイアスが印加される。
【００４３】
中間転写体５０としては、導電剤を含んだポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外に円筒状のものも用いられる。
【００４４】
クリーニング装置７０は、筐体７１と、筐体７１から突出するように配設されるクリーニングブレード７２と、を含んで構成されている。なお、クリーニングブレード７２は、筐体７１の端部で支持された形態であってもよいし、別途、支持部材（ホルダー）により支持される形態であってもよいが、本実施形態では、筐体７１の端部で支持された形態を採用している。
【００４５】
図２に、現像装置４０に補給用トナーを補給する補給装置６０を示す。補給装置６０は、トナーを収容するトナーカートリッジ（収容手段）６１と、吸引ポンプ（移送手段）６２と、トナー搬送路６３と、フィルタ６４と、通気管６５とを備える。トナーカートリッジ６１は、少なくとも一部が柔軟な材料からなり、内部の気圧によって変形する袋体６１Ａと、袋体６１Ａ内に収容されたトナーカートリッジ６１が排出されるトナー排出口６１Ｂとを有する。
【００４６】
補給装置６０によるトナー補給について説明する。吸引ポンプ６２を作動すると、トナー搬送路６３及びトナーカートリッジ６１の内部の気体がフィルタ６４及び通気管６５を介して排出される。これにより図２において矢印ｄで示す気体の流れが発生する。この流れに沿って、トナーカートリッジ６１内部のトナーは、図２において矢印ｅ１で示すように右方に移動する。このとき、トナーカートリッジ６１内部の減圧により、袋体６１Ａが変形して減容することで、袋体６１Ａ内に収容されたトナーのトナー排出口６１Ｂへの移送を支援する。やがて、気体の流れに沿って移動したトナーがフィルタ６４に到達すると、フィルタ６４は気体を通過させる一方、トナーは通過させないため、トナーはフィルタ６４において留まる。すると、図２において矢印ｅ２で示すように、フィルタ６４に滞留したトナーが重力により落下し、トナーが補給搬送路４６を通って現像装置４０の第２攪拌室４４Ａに供給される。本実施形態では、このようにして、吸引ポンプ６２の吸引圧力を用いてトナーカートリッジ６１からトナーを移送する。
【００４７】
補給装置６０を用いたトナー補給における吸引ポンプ６２の作動は、例えば、トナーカートリッジ６１のトナー排出口６１Ｂにおける気圧に基づいて制御すればよい。より具体的には、図２に示すようにトナー搬送路６３のトナー排出口６１Ｂ側の端部に圧力センサ６６を設け、当該圧力センサ６６によりトナー搬送路６３内の気圧を測定する。圧力センサ６６は、測定された気圧に応じた検知信号を図示しない制御装置に送信し、制御装置は、圧力センサ６６が送信した検知信号と予め記憶装置等に保存されたマップ等とに基づいて、吸引ポンプ６２のオン／オフ等の作動を制御する。
【００４８】
補給装置６０によりトナー補給を行う際のトナー排出口６１Ｂ及びトナー搬送路６３の内部における気圧は、トナーの補給量によって異なるが、例えば０．１ｍＰａ以上０．５ｍＰａ以下であればよく、０．２ｍＰａ以上０．４ｍＰａ以下が好ましい。当該気圧が高過ぎると、トナーを搬送させる気体の流れが弱く、トナーの搬送に時間がかかり過ぎるおそれがあり、当該気圧が低過ぎると、トナーを搬送させる気体の流れが強く、トナー搬送量の制御が困難になるおそれがある。本実施形態に係る補給装置６０において、圧力センサ６６を設置する位置は図２に示す位置に限定されず、例えば、トナー搬送路６３におけるトナー排出口６１Ｂから離れた位置や、通気管６５の内部、補給搬送路４６の内部等であってもよい。また、吸引ポンプ６２の作動の制御は、公知の方法で検出した現像装置４０へのトナーの供給量に基づいて行ってもよい。
【００４９】
トナーカートリッジ６１の袋体６１Ａは、少なくとも一部が柔軟な材料で構成される。当該柔軟な材料としては、例えば高分子材料が使用可能であり、具体的にはポリオレフィン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリスチレンエラストマー、フッ素系エラストマー、シリコーンゴム、ラテックスゴム、及び、これらの２種以上の組合せが挙げられる。袋体６１Ａは、柔軟性及び強度の観点から、ポリオレフィンで構成されることが好ましい。また、袋体６１Ａの膜厚は、材料によって適宜調整すればよいが、柔軟性及び強度の観点から、例えば０．０３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であればよく、０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましい。なお、トナーカートリッジ６１は、袋体６１Ａの保護や運搬及び保管の容易性等の観点から、袋体６１Ａを収容するケースを有していてもよい。
【００５０】
吸引ポンプ６２は、従来公知のポンプであればいずれも使用でき、例えば、ロータリポンプ、ダイアフラム式ポンプ、水流式ポンプ、ドライポンプ等が挙げられる。トナー搬送路６３は、図２に示すように分岐構造を有し、当該分岐構造から見て、側方に延びてトナーカートリッジ６１に接続する区間と、上方に延びてフィルタ６４及び通気管６５に接続する区間と、下方に延びて補給搬送路４６と接続する区間とを含む。図２に示す補給装置６０では、フィルタ６４から補給搬送路４６に至るトナー搬送路６３が鉛直方向に沿って延びることで、フィルタ６４に滞留したトナーが補給搬送路４６を介して現像装置４０へと供給される。このフィルタ６４から補給搬送路４６に至るトナー搬送路６３の形状は、重力によってトナーが下方に配置された現像装置４０へと移動するものであれば特に制限されず、例えば、鉛直方向に対して傾斜していてもよい。
【００５１】
フィルタ６４は、トナーを通過させない一方で、気体を通過させることにより、トナーと気体とを分離する機能を有する。フィルタ６４は、そのような機能を有するものであれば特に限定されず、例えば、細孔が多数形成された多孔性樹脂フィルムを用いることができる。多孔性樹脂フィルムの細孔の大きさは、例えば２μｍ以下であればよく、通気性の観点から０．１μｍ以上２μｍ以下が好ましい。このような多孔性樹脂フィルムを構成する材料としては、例えば、フッ素樹脂等が挙げられる。フィルタ６４は、例えば、通気管６５の内周面に接着剤を介して隙間無く貼り付けられる。
【００５２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００の画像形成プロセス（画像形成方法）について説明する。
【００５３】
本実施形態に係る画像形成装置１００では、まず、潜像保持体１０が矢印ａで示される方向に沿って回転すると、帯電装置２０による帯電が開始される。帯電装置２０によって表面が帯電した潜像保持体１０は、露光装置３０により露光され、表面に静電潜像が形成される。潜像保持体１０における静電潜像の形成された部分が現像装置４０に近づくと、現像装置４０において、現像ロール４２の表面に形成された現像剤による磁気ブラシが潜像保持体１０に接触することで、静電潜像にトナーが付着し、トナー像が形成される。トナー像が形成された潜像保持体１０が矢印ａに方向にさらに回転すると、トナー像は中間転写体５０の外側の面に転写される。トナー像が中間転写体５０に転写された後、記録紙供給装置５３から二次転写装置５２に記録紙Ｐが供給され、中間転写体５０に転写されたトナー像が、二次転写装置５２によって記録紙Ｐ上に転写される。これにより、記録紙Ｐにトナー像が形成される。記録紙Ｐに形成されたトナー像は、定着装置８０で定着される。
【００５４】
潜像保持体１０上のトナー像が中間転写体５０に転写された後、潜像保持体１０の表面に残ったトナーや放電生成物が、クリーニング装置７０のクリーニングブレード７２により除去される。そして、クリーニング装置７０において転写残のトナーや放電生成物が除去された潜像保持体１０は、帯電装置２０により再び帯電が施され、露光装置３０において露光されて静電潜像が形成される。
【００５５】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１００は、上記構成に限られない。例えば、潜像保持体１０の周囲であって、一次転写装置５１よりも潜像保持体１０の回転方向下流側でクリーニング装置７０よりも潜像保持体１０の回転方向上流側に、残留したトナーの極性を揃え、クリーニングブラシ等で除去しやすくするための第１除電装置を設けた形態であってもよい。また、クリーニング装置７０よりも潜像保持体１０の回転方向下流側で帯電装置２０よりも潜像保持体１０の回転方向上流側に、潜像保持体１０の表面を除電する第２除電装置をさらに設けた形態であってもよい。
【００５６】
また、例えば、潜像保持体１０に形成したトナー像を直接、記録紙Ｐに転写する方式を採用してもよいし、タンデム方式の画像形成装置を採用してもよい。
【００５７】
（トナー組成）
以下、本実施形態に係る画像形成装置１００において静電潜像の現像に使用するトナーについて、説明する。
【００５８】
本実施形態に係るトナーは、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定（ＧＰＣ測定）によって得られる重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下であって、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、なお且つ、赤外吸収分光法により得られるトナーの吸収スペクトルにおいて、波数７２０ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ１）に対する波数８２０ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ１）が０．４以下であり、且つ、波数７２０ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ１）に対する波数１５００ｃｍ−１にある吸収ピークのピーク高さ（Ｐ３）の比（Ｐ３／Ｐ１）が０．６以下であることを特徴とする。
【００５９】
本実施形態に係るトナーは、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有する。ポリエステル樹脂としては、公知のポリエステル樹脂が使用でき、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。また、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００６０】
ポリエステル樹脂の原料となる多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸を含むことが好ましい。
【００６１】
多価カルボン酸として、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。本実施形態では、上述の特定の吸収スペクトルを有するトナーを製造する観点から、ポリエステル樹脂の原料となる多価アルコールとして、芳香族ジオールを使用せず、脂肪族ジオール又は脂環式ジオールを使用することが好ましく、脂肪族ジオールを使用することが特に好ましい。
【００６３】
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求めることができ、例えばＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に記載の方法により求めることができる。
【００６５】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００以上１，０００，０００以下が好ましく、７，０００以上５００，０００以下がより好ましい。ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２，０００以上１００，０００以下が好ましい。ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
【００６６】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量は、例えばゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー株式会社製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー株式会社製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００６７】
ポリエステル樹脂は、公知の方法に従い、多価カルボン酸と多価アルコールとを重縮合反応させ、合成すればよい。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧し、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら、上記多価カルボン酸と上記多価アルコールとを反応させる方法が挙げられる。
【００６８】
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００６９】
本実施形態に係るトナーは、結着樹脂としてポリエステル樹脂以外の樹脂を含有していてもよい。ポリエステル樹脂以外の樹脂としては、例えば、スチレン類（スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（エチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
【００７０】
また、結着樹脂としては、ポリエステル樹脂及びビニル系樹脂の他、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等を使用してもよい。
【００７１】
本実施形態において、結晶性樹脂の含有量は、トナーの全量に対して３質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。結晶性樹脂を上記範囲の量で含有するトナーは、吸湿性が低く、高温高湿環境下におけるトナーカートリッジ内でのトナーの凝集や滞留が起こり難いためである。
【００７２】
本実施形態において、結晶性樹脂の「結晶性」とは、樹脂またはトナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、吸熱ピークを有することを意味する。具体的には、自動接線処理システムを備えた島津製作所株式会社製の示差走査熱量計（装置名：ＤＳＣ−５０型）を用いた示差走査熱量測定において、１０℃／分の昇温速度で昇温した後、液体窒素で冷却し、再度１０℃／分で昇温した際のオンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度が１０℃以内であるときに吸熱ピークであるとする。ＤＳＣ曲線におけるベースラインの平坦部の点及びベースラインからの立ち下がり部の平坦部の点を指定し、その両点間の平坦部の接線の交点がオンセット点として自動接線処理システムにより求められる。一方、吸熱ピークではなく、階段状の吸熱量変化が認められる場合、その樹脂が「非晶性」であることを意味する。非晶性樹脂は、常温（２０℃）では固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化する。また、非晶性樹脂は、示差走査熱量測定において、ガラス転移に対応した階段状の吸熱点の他に、結晶融点に対応した吸熱ピークを示さない。
【００７３】
本実施形態に係るトナーが含有する結晶性樹脂としては、結晶性を持つ樹脂であれば特に制限はなく、具体的には、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル系樹脂が挙げられる。なお、樹脂の結晶性は、原料モノマーの種類とその比率により調整することができる。結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００７４】
結晶性ポリエステル樹脂の原料となる多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
【００７５】
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。また、多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
結晶性ポリエステル樹脂の原料となる多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
【００７７】
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。また、  多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００７８】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、例えば５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。また、結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば６，０００以上３５，０００以下が好ましい。結晶性ポリエステル樹脂は、例えば非晶性ポリエステルと同様に、周知の製造方法により得られる。
【００７９】
結着樹脂の含有量は、例えば、トナー全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下であればよく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００８０】
本実施形態に係るトナーは、必要に応じて、着色剤、離型剤、帯電制御剤、シリカ粉末、金属酸化物等の他の添加剤を含有してもよい。これら添加剤は、結着樹脂に混練するなどして内添してもよいし、粒子としてトナーを得たのち混合処理を施すなどして外添してもよい。
【００８１】
着色剤としては、特に制限はなく、公知の顔料が用いられ、必要に応じて、公知の染料を含んでもよい。具体的には、イエロー、マゼンタ、シアン、黒（ブラック）等の各顔料が用いられる。イエロー顔料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯化合物、メチン化合物、アリルアミド化合物等に代表される化合物が用いられる。マゼンタ顔料としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物等が用いられる。シアン顔料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が用いられる。ブラック顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、鉄黒等が用いられる。着色剤の含有量は、例えばトナー全体に対して５質量％以上２０質量％以下の範囲である。
【００８２】
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」として求める。離型剤の含有量は、例えば、トナー全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００８３】
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナーに含まれる。
【００８４】
（トナーの製造方法）
本実施形態で用いるトナーを製造する方法は、特に制限はなく、例えば、粉砕トナー、液中乳化乾燥トナー、もしくは重合トナー等の公知の製造方法で製造したトナーを使用することができる。
【００８５】
例えば、結着樹脂、着色剤、他の添加剤等をヘンシェルミキサー等の混合装置に投入して混合し、この混合物を二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミル、ニーダー等で溶融混練した後、ドラムフレーカー等で冷却し、ハンマーミル等の粉砕機で粗粉砕し、さらにジェットミル等の粉砕機で粉砕した後、風力分級機等を用いて分級することにより、粉砕トナーが得られる。
【００８６】
また、結着樹脂、着色剤、他の添加剤を酢酸エチル等の溶剤に溶解し、炭酸カルシウム等の分散安定剤が添加された水中に乳化、懸濁し、溶剤を除去した後、分散安定剤を除去して得られた粒子を濾過、乾燥することによって液中乳化乾燥トナーが得られる。
【００８７】
また、結着樹脂を形成する重合性単量体、着色剤、重合開始剤（例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、イソプロピルパーオキシカーボネート、クメンハイドロパーオキサイド、２，４−ジクロリルベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等）及び他の添加剤等を含有する組成物を水相中に撹拌下で加えて造粒し、重合反応後、粒子を濾過、乾燥することによって重合トナーが得られる。
【００８８】
なお、トナーの製造に使用する各材料（結着樹脂、着色剤、その他の添加剤等）の配合割合は、要求される特性、低温定着性、色等を考慮して設定すればよい。得られたトナーは、ボールミル、ビーズミル、高圧湿式微粒化装置等の公知の粉砕装置を用いて、キャリアオイル中で粉砕することにより本実施形態の液体現像剤用のトナーが得られる。
【００８９】
（トナーの特性）
本実施形態に係るトナーは、上述の通り、トナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に対して溶解させて得られる可溶分（以下「ＴＨＦ可溶分」とも記載する）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定によって得られる重量平均分子量をＭｗとし、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下であって、且つ、ＭｗのＭｎに対する比Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下である。
【００９０】
ＴＨＦ可溶分のＭｗが１０，０００以上６０，０００以下にあるトナーは、ＴＨＦ可溶分のＭｗが１０，０００未満又は６０，０００を超えるトナーに比較して、定着性に優れる。ＴＨＦ可溶分のＭｗが１０，０００未満であると、ゲル分があってもトナー定着の際にホットオフセットが生じる可能性が高くなり、ＴＨＦ可溶分のＭｗが６０，０００を超えると、クリース最低定着温度（ＭＦＴ）、即ちトナー画像が形成された基材を折り曲げたときにトナー画像が分離しなくなる温度が、高くなるためである。上記の観点から、ＴＨＦ可溶分のＭｗは２５，０００以上５０，０００以下であることが好ましい。
【００９１】
また、ＴＨＦ可溶分の比Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であるトナーは、ＴＨＦ可溶分の比Ｍｗ／Ｍｎが５未満であるトナーに比較して、結着樹脂の製造における技術的難易度が低く、安価に製造できるという利点を有し、また、ＴＨＦ可溶分の比Ｍｗ／Ｍｎが１０を超えるトナーに比較して、定着温度に対する溶融性の差異が少なく、定着画像においてムラが生じ難く、定着画像の品質に優れる。上記の観点から、ＴＨＦ可溶分の比Ｍｗ／Ｍｎは６以上８以下であることが好ましい。
【００９２】
トナー粒子のＴＨＦ可溶分の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、ＧＰＣ測定により次の通り測定する。まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）０．５ｍｇをＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１ｇに溶解させ、超音波分散をかけた後に、濃度が０．５質量％となるように調整し、この溶解成分をＧＰＣにより測定する。ＧＰＣ装置として「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー株式会社製）」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦを用いる。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ（ＲｅｆｒＰ３／Ｐ１ｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ）検出器を用いて実験を行う。また、検量線は東ソー株式会社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製する。
【００９３】
本実施形態に係るトナーは、上述の通り、赤外吸収分光法により得られるトナーの吸収スペクトル（以下「ＩＲスペクトル」とも記載する）において、波数７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ１）に対する波数８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ１）が０．４以下であり、０．３以下であることが好ましい。比（Ｐ２／Ｐ１）は、０．０５以上であることが好ましく、０．０８以上であることがより好ましい。また、本実施形態に係るトナーは、ＩＲスペクトルにおいて、波数７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ１）に対する波数１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ３）の比（Ｐ３／Ｐ１）が０．６以下であり、０．５以下であることが好ましい。比（Ｐ３／Ｐ１）は、０．２以上であることが好ましく、０．３以上であることがより好ましい。ＩＲスペクトルにおける比（Ｐ２／Ｐ１）及び比（Ｐ３／Ｐ１）が上記の範囲にあるトナーは、定着性がより一層優れるためである。さらに、ＩＲスペクトルにおいて、比（Ｐ２／Ｐ１）が０．０５以上であって、且つ、比（Ｐ３／Ｐ１）が０．２以上である場合、トナー粒子の保存性に優れたトナーが得られるため、より好ましい。
【００９４】
また、トナーのＩＲスペクトルにおいて、波数１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ３）に対する波数８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ３）が０．５以下であることが好ましく、当該比（Ｐ２／Ｐ３）が０．４以下であることがより好ましい。また、当該比（Ｐ２／Ｐ３）は、０．１以上であることが好ましく、０．１５以上であることがより好ましい。この比（Ｐ２／Ｐ３）が０．５を超えるとトナー粒子の強度が低下することがあり、０．１未満であると、トナー粒子の保存性が低下することがある。
【００９５】
赤外吸収分光法によるトナーの吸収スペクトルは、ＫＢｒ粉末４０ｍｇに測定試料であるトナー０．２ｍｇ（０．５％濃度）を乳鉢で十分に粉砕混合した後に、加圧成型を行った試料を、フーリエ変換赤外分光装置（ＦＴＩＲ−４１０、日本分光株式会社製）を用いて測定することにより得られる。得られたトナーの吸収スペクトルにつき、下記の通り、各波数に現れた吸収ピークのピーク吸収（ピーク強度）を求める。
【００９６】
ここで、赤外吸収スペクトル分析による各波長の吸光度の測定は、次に示す方法により測定される。まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）を、ＫＢｒ錠剤法により測定試料を作製する。そして、測定試料に対して、赤外分光光度計（日本分光株式会社製：ＦＴ−ＩＲ−４１０）により、積算回数３００回、分解能４ｃｍ−１の条件で、波数５００ｃｍ−１以上４０００ｃｍ−１以下の範囲を測定する。そして、吸収光の無いオフセット部分等でベースライン補正を実施して、各波長の吸光度を求める。なお、「７２０ｃｍ−１付近」、「８２０ｃｍ−１付近」、「１５００ｃｍ−１付近」とは、それぞれ波数「７２０±２０ｃｍ−１」、「８２０±２０ｃｍ−１」、「１５００±２０ｃｍ−１」を指す。
【００９７】
ここで、７２０ｃｍ−１付近のピークは、脂肪鎖の炭素−水素結合（Ｃ−Ｈ結合）に基づく変角振動であり、ポリエステル樹脂が有する脂肪鎖に由来するピークである。８２０ｃｍ−１付近のピークは、芳香環の炭素−水素結合（Ｃ−Ｈ結合）に基づく面外変角振動であり、構成成分としてビスフェノールＡ等のビスフェノール誘導体を含有する場合に、ビスフェノールのベンゼン環の隣接水素に由来するピークである。１５００ｃｍ−１付近のピークは、芳香環の炭素−炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ結合）に基づく伸縮振動であり、構成成分としてビスフェノールＡ等のビスフェノール誘導体を含有する場合に、ビスフェノールのベンゼン環に由来するピークである。赤外吸収スペクトルにおけるピークが上記条件を満たすトナーは、例えば、構成成分としてビスフェノールＡ等のビスフェノール誘導体を含有しない、またはビスフェノール誘導体の含有量がアルコール構成成分全体の５モル％以下であるものである。
【００９８】
図３に、トナーのＩＲスペクトルのチャートの一例を示す。図３において、本実施形態に係るトナーのＩＲスペクトルを下側に、本実施形態に含まれないトナーのＩＲスペクトルを上側に示す。図３中、波数７２０ｃｍ−１付近、８２０ｃｍ−１付近及び１５００ｃｍ−１付近の各ピーク吸収が矢印により示されている。
【００９９】
トナーのＩＲスペクトルにおける各ピーク付近（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）、ひいてはピーク吸収の比（Ｐ２／Ｐ１、Ｐ３／Ｐ１、Ｐ２／Ｐ３）の調整は、例えば、トナー中の結着樹脂として使用するポリエステル樹脂の合成において、芳香環を有する芳香族ジカルボン酸及び芳香族ジオールの使用量を調整する方法が挙げられる。特に、上記の特定のピーク吸収の比を有する本実施形態のトナーを製造する方法としては、定着画像のわれ性の観点から、結着樹脂として含有するポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等の芳香族ジオールに由来する構成単位を含有しないことが好ましい。
【０１００】
本実施形態に係るトナーは、トナーをトルエンに対して溶解させたときに溶け残る不溶分（以下「トルエン不溶分」とも記載する）が２８％以上３８％以下であることが好ましく、３０％以上３５％以下であることがより好ましい。トルエン不溶分が上記の範囲にあるトナーは、吸湿性が低く、高温高湿環境下におけるトナーカートリッジ内でのトナーの凝集や滞留が起こり難いためである。
【０１０１】
ここで、トナー粒子のトルエン不溶分とは、トルエンに不溶なトナー粒子の構成成分である。つまり、トルエン不溶分は、トルエンに不溶な結着樹脂の成分（特に結着樹脂の高分子量成分）を主成分（例えば全体の５０質量％以上）とした不溶分である。このトルエン不溶分は、トナー中に含まれる架橋樹脂の含有量の指標と言える。
【０１０２】
トルエン不溶分は、次の方法により測定された値とする。秤量したガラス繊維製の円筒ろ紙に秤量したトナー粒子（又はトナー）を１ｇ投入し、加熱式ソックスレー抽出装置の抽出管に装着する。そして、フラスコにトルエンを注入して、マントルヒーターを用いて１１０℃に加熱する。また、抽出管に装着した加熱ヒーターを用いて抽出管の周部を１２５℃に加熱する。抽出サイクルが４分以上５分以下の範囲で１回となるような還流速度で抽出を行う。１０時間抽出した後、円筒ろ紙とトナー残渣を取り出して乾燥し、秤量する。
【０１０３】
そして、式：トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）＝［（円筒ろ紙量＋トナー残渣量）（ｇ）−円筒ろ紙量（ｇ）］÷トナー粒子（又はトナー）質量（ｇ）×１００に基づいて、トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）を算出し、このトナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）をトルエン不溶分（質量％）とする。なお、トナー粒子（又はトナー）残渣は、着色剤、外添剤等の無機物、及び結着樹脂の高分子量成分等からなる。また、トナー粒子に離型剤を含む場合、加熱による抽出を行うことから、離型剤はトルエン可溶分となっている。
【０１０４】
トナー粒子のトルエン不溶分は、例えば、結着樹脂において、（１）末端に反応性官能基を有する高分子成分に架橋剤を添加して架橋構造、または分岐構造を形成する方法、（２）末端にイオン性官能基を有する高分子成分に多価金属イオンにより架橋構造または分岐構造を形成する方法、（３）イソシアネートなどの処理による樹脂鎖長の延長、分岐を形成する方法等により調整される。
【０１０５】
本実施形態に係るトナーの体積平均粒子径Ｄ５０ｖは、例えば、１μｍ以上３０μｍ以下であればよく、３μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。上記範囲内であることで、付着力が高くなり、現像性が向上し、また、画像の解像性も向上するためである。トナーの体積平均粒子径Ｄ５０ｖとは、マルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒子径と定義される。
【０１０６】
（現像剤）
本実施形態に係る現像剤は、上記のトナーを少なくとも含む。現像剤は、トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１０７】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１０８】
磁性粉としては、例えば、酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１０９】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【０１１０】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【０１１１】
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１１２】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリアで１：１００以上３０：１００以下の範囲であることが好ましく、３：１００以上２０：１００以下の範囲であることがより好ましい。
【０１１３】
本実施形態に係る画像形成装置１００の作用について説明する。画像形成装置１００において静電潜像の現像に使用するトナーは、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、ＴＨＦ可溶分の重量平均分子量Ｍｗが２５，０００以上６０，０００以下であって、数平均分子量Ｍｎに対する重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、且つ、特定のピーク高さの比を有するＩＲスペクトルを有する。このようなトナーは、定着性において優れる利点を有するものの、吸湿性が高く、凝集し易い性質を有する。図４に、従来使用されている、トナーを収容及び補給する装置の一例を示す。図４に示す補給装置９０では、アジテータ９１の回転によりトナーを排出口９２にまで押し出して移送している。従来の補給装置９０では、このようにアジテータ９１がトナーと機械的に接触することでトナーが圧力を受け、圧縮されることにより、補給装置９０の内部において上記トナーの凝集や滞留が起こり、時間毎のトナー補給量が大きく変動し（ばらつき）、排出安定性が低下するという課題があり、特に高温高湿環境下においてこのような排出安定性の低下が顕著であった。
【０１１４】
それに対して、本実施形態に係る画像形成装置１００では、上述の通り、少なくとも一部が柔軟な材料からなり、内部の気圧によって変形する袋体６１Ａを有するトナーカートリッジ６１と、トナー搬送路６３、フィルタ６４及び通気管６５を介してトナーカートリッジ６１に連通している吸引ポンプ６２とで構成された補給装置６０を備える。本実施形態に係る補給装置６０は、吸引ポンプ６２の吸引圧力を用いてトナーカートリッジ６１からトナーを移送することが可能になる。また、袋体６１Ａの内部の減圧に伴い、袋体６１Ａを構成する柔軟な材料が変形し、袋体６１Ａの内部が減容する。これにより、袋体６１Ａ内に収容されたトナーのトナー排出口６１Ｂへの移送を支援することができる。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１００は、吸湿性が高く、凝集し易い性質を有する上記の特定のトナーを使用する場合であっても、アジテータ９１等のトナーと機械的に接触する装置によりトナーを移送する従来の補給装置に比較して、トナーカートリッジ６１内部でのトナーの滞留を抑制し、現像装置４０へのトナーの補給量の変動を抑制し、トナーの排出安定性を向上させることができる。また、袋体６１Ａ内に収容されたトナーのトナー排出口６１Ｂへの移送を支援してトナーの滞留を抑制することで、トナーカートリッジ６１の交換時に残留する未使用トナーの量が低下する分、トナーカートリッジ６１を出荷する際に袋体６１Ａが収容するトナー量を低減することができる。
【０１１５】
なお、上記の説明では、補給装置６０が現像装置４０に補給用トナーを補給する態様を示したが、本実施形態に係る補給装置は、トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤を現像装置に補給するものであってもよい。
【実施例】
【０１１６】
以下、本実施形態の画像形成装置を実施例によって具体的に説明するが、これらの実施例によって限定されるものではない。また、以下において特に指定のない場合「部」は「質量部」を表し、「％」は「質量％」を表す。
【０１１７】
＜測定方法＞
各樹脂及びトナーのＴＨＦ可溶分の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎを、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定した。トナーのＴＨＦ可溶分は、得られたトナー０．５ｍｇをＴＨＦ１ｇに溶解させ、超音波分散をかけた後に、濃度が０．５％となるように調整し、得られた溶解成分をＧＰＣにより測定した。測定装置として東ソー株式会社製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー株式会社製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を使用し、溶離液としてＴＨＦを用いた。重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出した。
【０１１８】
トナーのＩＲスペクトルは、次の方法により測定した。ＫＢｒ粉末４０ｍｇと、作製されたトナー０．２ｍｇ（０．５％濃度）とを乳鉢で十分に粉砕混合した後、加圧成型を行った。得られた試料につき、フーリエ変換赤外分光装置（ＦＴＩＲ−４１０、日本分光株式会社製）を用いて分析を行った。得られたＩＲスペクトルのチャートから、上述の方法により、波数７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ１）、波数８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ２）、波数１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ３）をそれぞれ算出した。
【０１１９】
トナーのトルエン不溶分を、トナーをトルエンに入れて溶解せずに残った不溶分の重量を測定し、トルエンに入れる前のトナーに対する質量比として算出した。また、トナーの体積平均粒子径Ｄ５０ｖを、マルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いて測定した。
【０１２０】
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）の作製＞
内部を乾燥させた三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル６０部、フマル酸ジメチル７４部、ドデセニルコハク酸無水物３０部、トリメリット酸２２部、プロピレングリコール１３８部、ジブチルスズオキサイド０．３部を加えた。窒素雰囲気下で撹拌しながら昇温し、反応により生成された水を系外へ除去しながら、１８５℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度を上げて、さらに４時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量Ｍｗが３９，０００の非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を作製した。
【０１２１】
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）の作製＞
１９０℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度を上げて、さらに２．５時間反応させた以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）の重量平均分子量Ｍｗは２６，０００であった。
【０１２２】
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）の作製＞
プロピレングリコール１３８部の代わりに、プロピレングリコール１２８部、ブチレングリコール１９部とし、１９５℃で４時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度を上げて、さらに６時間反応させた以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）の重量平均分子量Ｍｗは５６，０００であった。
【０１２３】
＜結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の作製＞
内部を乾燥させた三口フラスコに、セバシン酸ジメチル１００部と、ヘキサンジオール６７．８部と、ジブチルスズオキサイド０．１０部とを加えた。窒素雰囲気下で撹拌しながら昇温し、反応中に生成された水を系外へ除去しながら、１８５℃で５時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度を上げて、６時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３３，７００の結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）を作製した。
【０１２４】
なお、この結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の融解温度を、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求めたところ、７１℃であった。
【０１２５】
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ａ４）の作製＞
テレフタル酸ジメチル６０部、フマル酸ジメチル７４部、ドデセニルコハク酸無水物３０部、トリメリット酸２２部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１３７部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１９１部、ジブチルスズオキサイド０．３部にした以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様にして非晶性ポリエステル樹脂（Ａ４）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂（Ａ４）の重量平均分子量Ｍｗは２７，０００であった。
【０１２６】
＜トナー（１）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）７３部と、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）６部と、着色剤（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２）７部と、離型剤として、パラフィンワックス（融解温度７３℃、日本精鑞株式会社製）５部と、エステルワックス（ベヘン酸ベヘニル、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ、日油社製）２部とを、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業株式会社製）に投入し、周速１５ｍ／秒で５分間撹拌混合した後、得られた撹拌混合物をエクストルーダー型連続混練機で溶融混練した。ここで、エクストルーダー型連続混練機の設定条件は、供給側温度が１６０℃、排出側温度が１３０℃、冷却ロールの供給側温度が４０℃、排出側温度が２５℃であった。なお、冷却ベルトの温度を１０℃に設定した。
【０１２７】
得られた溶融混練物を冷却した後、ハンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業社製）を用いて体積平均粒子径が６．５μｍになるように微粉砕し、さらにエルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、型式：ＥＪ−ＬＡＢＯ）を用いて分級して、微粉、粗粉を除去し、トナー（１）を得た。トナー（１）の体積平均粒径は７．０μｍであった。
【０１２８】
トナー（１）のテトラヒドロフラン可溶分をＧＰＣにより測定した結果、重量平均分子量Ｍｗは３７，０００であり、数平均分子量Ｍｎは５，０００であった。これより、Ｍｗ／Ｍｎは、７．４と算出された。トナー（１）のＩＲスペクトルより、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ１）に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ３）の比（Ｐ３／Ｐ１）、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ１）に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ１）、１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ３）に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ３）を算出し、比（Ｐ３／Ｐ１）は０．５、比（Ｐ２／Ｐ１）は０．１、比（Ｐ２／Ｐ３）は０．３であった。また、トナー（１）のトルエン不溶分は３４質量％であった。
【０１２９】
＜トナー（２）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）に変更した以外はトナー（１）の作製と同様にしてトナー（２）を作製した。トナー（２）の体積平均粒径は６．８μｍであった。トナー（２）の重量平均分子量Ｍｗは２５，０００、数平均分子量Ｍｎは３，０００、Ｍｗ／Ｍｎは８．３であった。トナー（２）の比（Ｐ３／Ｐ１）は０．６、比（Ｐ２／Ｐ１）は０．２、比（Ｐ２／Ｐ３）は０．３であった。また、トナー（２）のトルエン不溶分は２８質量％であった。
【０１３０】
＜トナー（３）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）に変更した以外はトナー（１）の作製と同様にしてトナー（３）を作製した。トナー（３）の体積平均粒径は７．５μｍであった。トナー（３）の重量平均分子量Ｍｗは６０，０００、数平均分子量Ｍｎは８，５００、ピーク分子量は１１，０００、Ｍｗ／Ｍｎは７．１であった。トナー（３）の比（Ｐ３／Ｐ１）は０．５、比（Ｐ２／Ｐ１）は０．２、比（Ｐ２／Ｐ３）は０．４であった。また、トナー（３）のトルエン不溶分は３８質量％であった。
【０１３１】
＜トナー（４）の作製＞
トナー（４）の作製において結晶性樹脂を用いず、非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を７９部に変更した以外はトナー（１）の作製と同様にしてトナー（４）を作製した。トナー（４）の体積平均粒径は７．１μｍであった。トナー（４）の重量平均分子量Ｍｗは３９，０００、数平均分子量Ｍｎは４，５００、ピーク分子量は９，８００、Ｍｗ／Ｍｎは８．７であった。トナー（４）の比（Ｐ３／Ｐ１）は０．６、比（Ｐ２／Ｐ１）は０．１、比（Ｐ２／Ｐ３）は０．３であった。また、トナー（４）のトルエン不溶分は３３質量％であった。
【０１３２】
＜トナー（５）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ４）に変更した以外はトナー（４）の作製と同様にしてトナー（５）を作製した。トナー（５）の体積平均粒径は７．７μｍであった。トナー（５）の重量平均分子量Ｍｗは２７，０００、数平均分子量Ｍｎは５，０００、ピーク分子量は７，５００、Ｍｗ／Ｍｎは５．４であった。トナー（５）の比（Ｐ３／Ｐ１）は３．０、比（Ｐ２／Ｐ１）は１．７、比（Ｐ２／Ｐ３）は０．６であった。また、トナー（５）のトルエン不溶分は３１質量％であった。
【０１３３】
＜キャリアの作製＞
キャリアは、フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）１００部と、トルエン１４部と、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：スチレン／メチルメタクリレート＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８００００）２部とを、まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダー（井上製作所製）に入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させ、その後１０５μｍで篩分して得たものである。
【０１３４】
＜現像剤の作製＞
上記で得られたトナー（１）〜（５）につき、各トナー８部とキャリア１００部とを、２リットルのＶブレンダーに入れて２０分間撹拌した後、２１２μｍの篩で篩分して、現像剤（１）〜（５）をそれぞれ作製した。
【０１３５】
（実施例１）
＜トナー補給試験＞
本実施形態に係る補給装置６０として、図２に示した、トナーカートリッジ６１及び吸引ポンプ６２を有する補給装置６０を用いて、トナー補給試験を行った。トナーカートリッジ６１は、ポリオレフィン樹脂製の袋体６１Ａを有しており、その膜厚は２００μｍであり、容積は１５００ｍＬであった。このような袋体６１Ａに５００ｇのトナー（１）を仕込み、トナー排出口６１Ｂを介してトナー搬送路６３に接続した。吸引ポンプ６２を使用し、吸引口を補給装置６０の通気管６５と接続した。トナー搬送路６３と通気管６５とを隔てるフィルタ６４としては、グラスマイクロファイバーフィルター（Ｗｈａｔｍａｎ社製「１８２１−０２５」）を用いた。
【０１３６】
温度２８℃、湿度８５ＲＨ％の高温高湿環境下、上記の補給装置６０を作動させ、トナー補給量を毎秒６４０ｍｇに設定したときの、補給装置６０からのトナー（１）の排出量を測定した。また、トナー補給量のばらつきを見るため、トナー（１）を１００ｇ、２００ｇ、３００ｇ及び４００ｇ排出したときの排出量に基づいて標準偏差σを求め、トナーの排出安定性を評価した。その結果、トナー補給量は６６２ｍｇ／秒であり、標準偏差σは４８ｍｇ／秒であった。また、圧力センサ６６を用いてトナー補給する際のトナー排出口６１Ｂ及びトナー搬送路６３の気圧を測定した結果、０．３１ｍＰａであった。
【０１３７】
＜定着性試験＞
本実施形態に係る画像形成装置として、トナー補給試験に用いた補給装置６０を搭載した富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＰｒｉｎｔ７００の改造機を用いて、試験画像を形成し、その定着性を評価した。画像形成装置の現像器には現像剤（１）を入れ、補給装置６０のトナーカートリッジ６１にはトナー（１）を入れた。温度２８℃、湿度８５ＲＨ％の高温高湿環境下、定着温度を１８０℃に、プロセススピードを２２０ｍｍ／秒に設定し、１０枚の記録紙に対して、１００％ベタのパッチの画像を形成した。１０枚目の出力画像を目視により観察し、下記の評価基準に基づいて、トナー（１）の用紙への定着性を評価した。
［定着性評価基準］
○  ：  パッチ部のトナー剥がれなし、及び白紙部への再定着なし
△  ：  パッチ部のトナー剥がれなし、白紙部への軽微な再定着あり
×  ：  パッチ部のトナー剥がれあり、白紙部への再定着あり
【０１３８】
（実施例２〜４）
トナー（１）に換えてトナー（２）〜（４）のそれぞれを使用したこと以外は実施例１の方法に従い、トナー補給試験を行った。また、トナー（１）に換えてトナー（２）〜（４）のそれぞれを使用し、現像剤（１）に換えて現像剤（２）〜（４）のそれぞれを使用したこと以外は実施例１の方法に従い、定着性試験を行った。実施例２〜４のトナー補給試験及び定着性試験の結果を、表１に示す。
【０１３９】
（実施例５）
トナー補給量を毎秒３２０ｍｇに設定したこと以外は、実施例１の方法に従い、トナー補給試験及び定着性試験を行った。その結果、トナー補給量は３２０ｍｇ／秒であり、標準偏差σは２１ｍｇ／秒であった。また、トナー排出口６１Ｂ及びトナー搬送路６３の気圧は０．２１ｍＰａと測定された。実施例５のトナー補給試験及び定着性試験の結果を、表１に示す。
【０１４０】
（参考例１）
トナー（１）に換えてトナー（５）を使用したこと以外は実施例１の方法に従い、トナー補給試験を行った。また、トナー（１）に換えてトナー（５）を使用し、現像剤（１）に換えて現像剤（５）を使用したこと以外は実施例１の方法に従い、定着性試験を行った。トナー補給試験の結果、トナー補給量は６５８ｍｇ／秒であり、標準偏差σは５１ｍｇ／秒であり、トナー排出口６１Ｂ及びトナー搬送路６３の気圧は０．２９ｍＰａと測定された。また、定着性試験の結果、評価は×であった。
【０１４１】
（比較例１）
本実施形態に係る補給装置６０に換えて、図４に示す補給装置９０を使用すること以外は実施例１の方法に従い、トナー補給試験及び定着性評価試験を行った。比較例１で使用した補給装置９０では、アジテータ９１の回転によりトナーが排出口９２まで移送され、排出口９２から重力により現像装置４０に搬送される。アジテータ９１は、直径２５ｍｍの円筒部の外周面に１条の羽根部材を設けてなり、羽根部材の幅は５ｍｍであり、羽根部材の回転軸方向のピッチ幅は２０ｍｍであった。比較例１のトナー補給試験では、補給装置９０の内部に５００ｇのトナー（１）を仕込み、温度２８℃、湿度８５ＲＨ％の高温高湿環境下、トナー補給量を毎秒６４０ｍｇに設定して、トナー（１）の排出量を測定した。その結果、トナー補給量は６４８ｍｇ／秒であり、標準偏差σは１２２ｍｇ／秒であった。また、画像形成装置として、補給装置９０を搭載した富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＰｒｉｎｔ７００の改造機を用いて、試験画像を形成し、実施例１の方法に従って定着性試験を行った。その結果、トナー（１）の用紙への定着性評価は○であった。
【０１４２】
各実施例、参考例１、比較例１の結果を表１に示す。
【表１】
2019168482.tif 000003
【０１４３】
表１に示すように、本実施形態に係るトナーカートリッジ６１及び吸引ポンプ６２を有する補給装置６０を使用することにより、高温高湿環境下において、吸湿性が高く、凝集し易い性質を有するトナーを使用する場合であっても、アジテータ９１等のトナーと機械的に接触する装置によりトナーを移送する補給装置９０に比較して、トナー補給量の変動が格段に抑えられ、トナーの排出安定性が向上していることが認められる。
【符号の説明】
【０１４４】
１０  潜像保持体、２０  帯電装置、３０  露光装置、４０  現像装置、４１  現像容器、４１Ａ  現像容器本体、４１Ｂ  現像容器カバー、４１Ｃ  仕切り壁、４２  現像ロール、４２Ａ  現像ロール室、４３  第１攪拌部材、４３Ａ  第１攪拌室、４４  第２攪拌部材、４４Ａ  第２攪拌室、４５  層厚規制部材、４６  補給搬送路、５０  中間転写体、５０Ａ，５０Ｂ  支持ローラ、５０Ｃ  背面ローラ、５０Ｄ  駆動ローラ、５１  一次転写装置、５２  二次転写装置、５３  記録紙供給装置、５３Ａ  搬送ローラ、５３Ｂ  誘導板、５４  中間転写体クリーニング装置、６０，９０  補給装置、６１  トナーカートリッジ、６１Ａ  袋体、６１Ｂ  トナー排出口、６２  吸引ポンプ、６３  トナー搬送路、６４  フィルタ、６５  通気管、６６  圧力センサ、７０  クリーニング装置、７１  筐体、７２  クリーニングブレード、８０  定着装置、８１  定着ローラ、８２  搬送体、９１  アジテータ、９２  排出口、１００  画像形成装置、Ｐ  記録紙。
【図１】
2019168482.tif 000004
【図２】
2019168482.tif 000005
【図３】
2019168482.tif 000006
【図４】
2019168482.tif 000007