(57)【要約】【課題】弾性導通部材及び端子への接触を防止できるコネクタを提供する。【解決手段】第１コネクタ１１は、第２端子３１（相手端子）と対向する平面状の対向面１３ａを有する第１端子１３と、対向面１３ａに接触する態様で設けられ、該対向面１３ａの直交方向に弾性変形しつつ第２端子３１と接触可能とされた斜めコイルばね１５とを備える。また、第１コネクタ１１は、対向面１３ａに対し第２端子３１に向かう組付方向Ｄの前方側を覆う保護位置と、該保護位置よりも対向面１３ａに接近した退避位置との間を移動可能に構成され、退避位置において斜めコイルばね１５を挿通して組付方向Ｄの前方側に突出させるための挿通口２４を有する第１可動保護部材１６を備える。そして、第１可動保護部材１６が退避位置にある状態で、挿通口２４から突出する斜めコイルばね１５が第２端子３１と接触可能に構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタの相手端子と対向する平面状の対向面を有する端子と、
前記対向面に接触する態様で設けられ、該対向面の直交方向に弾性変形しつつ前記相手端子と接触可能とされた弾性導通部材と
を備え、
自身の前記端子が前記弾性導通部材を介して前記相手端子と電気的に接続可能とされたコネクタであって、
前記対向面に対し前記相手端子に向かう組付方向の前方側を覆う保護位置と、該保護位置よりも前記対向面に接近した退避位置との間を移動可能に構成され、前記退避位置において前記弾性導通部材が挿通される挿通口を有する可動保護部材を備え、
前記可動保護部材が前記退避位置にある状態で、前記挿通口から突出する前記弾性導通部材が前記相手端子と接触可能に構成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記弾性導通部材は、前記対向面に沿って設けられ互いに平行に並ぶ複数の斜めコイルばねであり、
前記可動保護部材の前記挿通口は、前記複数の斜めコイルばねの各々に対応して複数設けられている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記可動保護部材を前記対向面から離間する方向に付勢して前記可動保護部材を前記保護位置に保持する付勢部材を備えた、請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタからなる第１コネクタと、
前記第１コネクタの端子の前記対向面と対向する接触面を有する第２端子を備え、前記第１コネクタに組み付けられる第２コネクタと
を備え、
前記第１コネクタの前記可動保護部材が前記退避位置にある状態で、前記挿通口から突出する前記弾性導通部材が前記第２端子の前記接触面と接触可能に構成されていることを特徴とする電気接続装置。
【請求項５】
前記第２コネクタは、前記第２端子の前記接触面に対し前記第１コネクタに向かう組付方向の前方側を覆う保護位置と、該保護位置よりも前記接触面に接近した退避位置との間を移動可能に構成され、前記第１コネクタの可動保護部材の挿通口と組付方向に対向する第２挿通口を有する第２可動保護部材を備え、
前記第１及び第２コネクタの組付状態では、前記第１コネクタの可動保護部材と前記第２可動保護部材とが互いに当接してそれぞれ自身の退避位置に移動されるとともに、前記第１コネクタの前記弾性導通部材が、前記第１コネクタの可動保護部材の挿通口及び前記第２可動保護部材の第２挿通口を通じて前記第２端子の前記接触面に接触される、請求項４に記載の電気接続装置。
【請求項６】
前記弾性導通部材は、前記対向面に沿って設けられ互いに平行に並ぶ複数の斜めコイルばねであり、
前記第１コネクタの可動保護部材の挿通口及び前記第２可動保護部材の第２挿通口は、前記複数の斜めコイルばねの各々に対応して複数設けられている、請求項５に記載の電気接続装置。
【請求項７】
平面状の対向面を有する第１端子、及び前記対向面に接触する態様で設けられた弾性導通部材を備えた第１コネクタと、前記第１端子の前記対向面と対向する第２端子を有する第２コネクタとを備え、
前記第１及び第２コネクタの組付状態において、前記第１端子と前記第２端子とが前記弾性導通部材を挟んで前記対向面の直交方向に弾性変形させるとともに該弾性導通部材を介して互いに電気的に接続される電気接続装置であって、
前記第２端子は、前記第１コネクタに対する組付方向の前方側に突出する接触凸部を有し、
前記第２コネクタは、前記第２端子の前記組付方向の前方側を覆う保護位置と、該保護位置よりも前記第２端子に接近した退避位置との間を移動可能に構成され、前記退避位置において前記接触凸部が挿通される挿通口を有する可動保護部材を備え、
前記第１コネクタは、前記第１端子の前記対向面側に配置され前記弾性導通部材及び前記第１端子に対する外部からの接触を防止するための固定保護部材を備え、
前記第１及び第２コネクタの組付状態において、前記固定保護部材が前記可動保護部材と当接して該可動保護部材を前記退避位置に保持し、前記挿通口から突出する前記接触凸部が前記弾性導通部材と接触されることを特徴とする電気接続装置。
【請求項８】
前記弾性導通部材は、前記対向面に沿って設けられ互いに平行に並ぶ複数の斜めコイルばねであり、
前記固定保護部材は、並設方向における前記各斜めコイルばねの両側に配置された保護壁を備え、
前記接触凸部及び前記挿通口は、前記複数の斜めコイルばねの各々に対応して複数設けられている、請求項７に記載の電気接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気的接続を図るためのコネクタ及び電気接続装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一対のコネクタを互いに組み付けることで該各コネクタに備えた端子同士を電気的に接続する電気接続装置において、例えば特許文献１には、各端子の平面同士を対向させ、その平面間に圧縮状態で介在された弾性導通部材（例えば斜めコイルばね）を通じて各端子間の電気的導通を図る接続構造（便宜上、平面接続構造と言う）が開示されている。このような平面接続構造では、接続構造において一般的な、各コネクタの端子同士を相互に嵌合させて接続する嵌合接続構造と比較して、端子同士の嵌合長さを確保する必要がないため、各コネクタの組付方向への小型化を図りやすいといったメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１０８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、上記のような平面接続構造を有する電気接続装置において、コネクタ同士を組み付けていない状態での弾性導通部材及び端子に対する外部からの接触を如何に防止するかを検討していた。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、弾性導通部材及び端子への接触を防止できるコネクタ及び電気接続装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するコネクタは、相手コネクタの相手端子と対向する平面状の対向面を有する端子と、前記対向面に接触する態様で設けられ、該対向面の直交方向に弾性変形しつつ前記相手端子と接触可能とされた弾性導通部材とを備え、自身の前記端子が前記弾性導通部材を介して前記相手端子と電気的に接続可能とされたコネクタであって、前記対向面に対し前記相手端子に向かう組付方向の前方側を覆う保護位置と、該保護位置よりも前記対向面に接近した退避位置との間を移動可能に構成され、前記退避位置において前記弾性導通部材が挿通される挿通口を有する可動保護部材を備え、前記可動保護部材が前記退避位置にある状態で、前記挿通口から突出する前記弾性導通部材が前記相手端子と接触可能に構成されている。
【０００７】
上記態様によれば、コネクタを相手コネクタに組み付けたときに可動保護部材を退避位置として、自身の端子と相手コネクタの相手端子との電気的接続を図ることが可能となる。そして、コネクタを相手コネクタに組み付けていない状態では、可動保護部材を保護位置として、弾性導通部材及び端子に対する外部からの接触を防止することができる。
【０００８】
上記コネクタにおいて、前記弾性導通部材は、前記対向面に沿って設けられ互いに平行に並ぶ複数の斜めコイルばねであり、前記可動保護部材の前記挿通口は、前記複数の斜めコイルばねの各々に対応して複数設けられている。
【０００９】
上記態様によれば、複数の斜めコイルばねを弾性導通部材として用いたコネクタにおいて、弾性導通部材及び端子に対する外部からの接触を可動保護部材によって防止することができる。また、斜めコイルばねを弾性導通部材に用いることで、斜めコイルばねと自身の端子との接点（及び斜めコイルばねと相手端子との接点）での異物除去が可能となる。
【００１０】
上記コネクタにおいて、前記可動保護部材を前記対向面から離間する方向に付勢して前記可動保護部材を前記保護位置に保持する付勢部材を備えている。
上記態様によれば、付勢部材によって可動保護部材を保護位置に好適に保持でき、それにより、弾性導通部材及び端子に対する外部からの接触を好適に防止することができる。
【００１１】
上記課題を解決する電気接続装置は、上記のコネクタからなる第１コネクタと、前記第１コネクタの端子の前記対向面と対向する接触面を有する第２端子を備え、前記第１コネクタに組み付けられる第２コネクタとを備え、前記第１コネクタの前記可動保護部材が前記退避位置にある状態で、前記挿通口から突出する前記弾性導通部材が前記第２端子の前記接触面と接触可能に構成されている。
【００１２】
上記態様によれば、平面接続構造を備えた電気接続装置において、第１コネクタを第２コネクタに組み付けたときに第１コネクタの可動保護部材を退避位置として、第１コネクタの端子と第２コネクタの端子（第２端子）との電気的接続を図ることが可能となる。そして、第１コネクタと第２コネクタとを互いに組み付けていない状態では、第１コネクタの可動保護部材を保護位置として、第１コネクタにおける弾性導通部材及び端子に対する外部からの接触を防止することができる。
【００１３】
上記電気接続装置において、前記第２コネクタは、前記第２端子の前記接触面に対し前記第１コネクタに向かう組付方向の前方側を覆う保護位置と、該保護位置よりも前記接触面に接近した退避位置との間を移動可能に構成され、前記第１コネクタの可動保護部材の挿通口と組付方向に対向する第２挿通口を有する第２可動保護部材を備え、前記第１及び第２コネクタの組付状態では、前記第１コネクタの可動保護部材と前記第２可動保護部材とが互いに当接してそれぞれ自身の退避位置に移動されるとともに、前記第１コネクタの前記弾性導通部材が、前記第１コネクタの可動保護部材の挿通口及び前記第２可動保護部材の第２挿通口を通じて前記第２端子の前記接触面に接触される。
【００１４】
上記態様によれば、第１及び第２コネクタを互いに組み付けたときにそれぞれの可動保護部材を退避位置として、第１コネクタの端子と第２コネクタの端子（第２端子）との電気的接続を図ることが可能となる。そして、第２コネクタにおいても、非組付状態で第２可動保護部材を保護位置として第２端子に対する外部からの接触を防止することができる。
【００１５】
上記電気接続装置において、前記弾性導通部材は、前記対向面に沿って設けられ互いに平行に並ぶ複数の斜めコイルばねであり、前記第１コネクタの可動保護部材の挿通口及び前記第２可動保護部材の第２挿通口は、前記複数の斜めコイルばねの各々に対応して複数設けられている。
【００１６】
上記態様によれば、複数の斜めコイルばねを弾性導通部材として用いた電気接続装置において、第１及び第２コネクタ双方の端子に対する外部からの接触をそれぞれの可動保護部材によって防止することができる。また、斜めコイルばねを弾性導通部材に用いることで、斜めコイルばねと各端子との接点での異物除去が可能となる。
【００１７】
上記課題を解決する電気接続装置は、平面状の対向面を有する第１端子、及び前記対向面に接触する態様で設けられた弾性導通部材を備えた第１コネクタと、前記第１端子の前記対向面と対向する第２端子を有する第２コネクタとを備え、前記第１及び第２コネクタの組付状態において、前記第１端子と前記第２端子とが前記弾性導通部材を挟んで前記対向面の直交方向に弾性変形させるとともに該弾性導通部材を介して互いに電気的に接続される電気接続装置であって、前記第２端子は、前記第１コネクタに対する組付方向の前方側に突出する接触凸部を有し、前記第２コネクタは、前記第２端子の前記組付方向の前方側を覆う保護位置と、該保護位置よりも前記第２端子に接近した退避位置との間を移動可能に構成され、前記退避位置において前記接触凸部が挿通される挿通口を有する可動保護部材を備え、前記第１コネクタは、前記第１端子の前記対向面側に配置され前記弾性導通部材及び前記第１端子に対する外部からの接触を防止するための固定保護部材を備え、前記第１及び第２コネクタの組付状態において、前記固定保護部材が前記可動保護部材と当接して該可動保護部材を前記退避位置に保持し、前記挿通口から突出する前記接触凸部が前記弾性導通部材と接触される。
【００１８】
上記態様によれば、平面接続構造を備えた電気接続装置において、第１コネクタを第２コネクタに組み付けたときに第２コネクタの可動保護部材を退避位置として、第１端子と第２端子との電気的接続を図ることが可能となる。そして、第１コネクタと第２コネクタとを互いに組み付けていない状態では、第１コネクタにおいては固定保護部材によって弾性導通部材及び第１端子に対する外部からの接触が防止され、第２コネクタにおいては保護位置とされた可動保護部材によって第２端子（接触凸部）に対する外部からの接触が防止される。
【００１９】
上記電気接続装置において、前記弾性導通部材は、前記対向面に沿って設けられ互いに平行に並ぶ複数の斜めコイルばねであり、前記固定保護部材は、並設方向における前記各斜めコイルばねの両側に配置された保護壁を備え、前記接触凸部及び前記挿通口は、前記複数の斜めコイルばねの各々に対応して複数設けられている。
【００２０】
上記態様によれば、複数の斜めコイルばねを弾性導通部材として用いた電気接続装置において、第１及び第２端子に対する外部からの接触を防止することができる。また、斜めコイルばねを弾性導通部材に用いることで、斜めコイルばねと各端子との接点での異物除去が可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のコネクタ及び電気接続装置によれば、弾性導通部材及び端子への接触を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の電気接続装置における第１コネクタ及び第２コネクタの組付前の状態を示す斜視図。
【図２】同第１実施形態の第１コネクタの一部の部品の分解斜視図。
【図３】同第１実施形態における第１コネクタ及び第２コネクタの組付前の状態を示す図であって、ＹＺ平面に沿った断面を示す断面図。
【図４】同第１実施形態における第１コネクタ及び第２コネクタの組付前の状態を示す図であって、ＸＺ平面に沿った断面を示す断面図。
【図５】同第１実施形態における第１コネクタ及び第２コネクタの組付後の状態を示す図であって、ＹＺ平面に沿った断面を示す断面図。
【図６】同第１実施形態における第１コネクタ及び第２コネクタの組付後の状態を示す図であって、ＸＺ平面に沿った断面を示す断面図。
【図７】第２実施形態における第１コネクタ及び第２コネクタの組付前の状態を示す図であって、ＸＺ平面に沿った断面を示す断面図。
【図８】同第２実施形態における第１コネクタ及び第２コネクタの組付後の状態を示す図であって、ＸＺ平面に沿った断面を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、コネクタ及び電気接続装置の第１実施形態について図面に従って説明する。なお、図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、図面中のＸＹＺ軸におけるＸ軸は、電気接続装置の幅方向を表し、Ｙ軸はＸ軸と直交する電気接続装置の奥行方向を表し、Ｚ軸はＸＹ平面に対して直交する電気接続装置の高さ方向を表している。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の電気接続装置１０は、例えば車両の高圧電源用のワイヤハーネスにおける接続部位に用いられるものであり、互いに組み付けられる第１コネクタ１１及び第２コネクタ１２を備えている。なお、図面では、第２コネクタ１２に対する第１コネクタ１１の組付方向を矢印Ｄで示している（以下では組付方向Ｄという）。なお、組付方向Ｄは第２コネクタ１２に対する第１コネクタ１１の相対的な組付方向を示しているのであって、第２コネクタ１２を固定側として限定しているわけではなく、固定側とした第１コネクタ１１に向かって第２コネクタ１２を組み付ける構成であってもよい。
【００２５】
また、本実施形態の電気接続装置１０は、第１コネクタ１１の第１端子１３と第２コネクタ１２の第２端子３１の互いの平面（対向面１３ａ及び接触面３１ａ）同士が対向配置され、その平面間に設けられた弾性導通部材としての斜めコイルばね１５を介して第１及び第２端子１３，３１の電気的導通が図られる平面接続構造をなしている。
【００２６】
［第１コネクタ１１の構成］
図１及び図２に示すように、第１コネクタ１１は、一対の電線Ｗにそれぞれ接続された一対の第１端子１３と、各第１端子１３のそれぞれに対応して設けられた保持部材１４と、各保持部材１４に保持された弾性導通部材としての斜めコイルばね１５と、斜めコイルばね１５及び第１端子１３に対する接触防止用の第１可動保護部材１６とを備えている。また、第１コネクタ１１は、第１可動保護部材１６を付勢する付勢部材としての第１圧縮コイルばね１７を備えている。第１端子１３、保持部材１４、斜めコイルばね１５、第１可動保護部材１６及び第１圧縮コイルばね１７は、第２コネクタ１２に向かう組付方向Ｄの前方側が開口したハウジング１８（図１参照）に収容されている。なお、組付方向Ｄは電気接続装置１０の高さ方向（Ｚ軸方向）に沿った方向である。
【００２７】
一対の電線Ｗは高圧電線であって、一方がプラス側、他方がマイナス側の電線である。各電線Ｗは、ハウジング１８における奥行方向（Ｙ軸方向）の基端側から引き出されている。また、第１コネクタ１１（及び後述する第２コネクタ１２）は、幅方向（Ｘ軸方向）に並ぶプラス側及びマイナス側の構成が互いに対称をなしている。
【００２８】
第１コネクタ１１の部品の具体的な構成を図１〜図４に示す。なお、図３は、図４における３−３線断面図を示している。また、図２以降の図では、ハウジング１８の図示を省略している。
【００２９】
第１端子１３は板状をなし、高さ方向（Ｚ軸方向）と直交する態様で配置されている。また、第１端子１３は、平面視（Ｚ軸方向視）において、奥行方向（Ｙ軸方向）に長い長方形状をなしている。なお、各第１端子１３は、高さ方向における同位置において幅方向（Ｘ軸方向）に並設されている。
【００３０】
図２及び図３に示すように、斜めコイルばね１５は、導電性を有する線材を複数回巻回させたコイル状をなしている。斜めコイルばね１５は、一般的なコイルばねとは異なり、コイルばねを構成する各コイルの巻回面がコイル軸に対して斜めとなるように巻かれたコイルばねである。斜めコイルばね１５は軸直交方向から荷重をかけられると、前記各巻回面がコイル軸に対してさらに傾斜した状態に倒れ込んで、軸直交方向の寸法が小さくなるように変形する。そして、斜めコイルばね１５は、その軸直交方向の変位量を変化させても、ばね荷重があまり変化しない非線形領域を有している。
【００３１】
図２〜図４に示すように、斜めコイルばね１５は、各第１端子１３の各々に対応して３つずつ設けられている。具体的には、斜めコイルばね１５は、第１端子１３における組付方向Ｄの前方側の板面である対向面１３ａと接触する態様で設けられている。また、斜めコイルばね１５は、その長手方向（コイル軸方向）がＹ軸方向に沿うように設けられるとともに、各第１端子１３に対応して３つの斜めコイルばね１５がＸ軸方向に並んで設けられている。
【００３２】
各保持部材１４は樹脂材料にて構成されている。各保持部材１４は、第１端子１３に対する組付方向Ｄの前方側に設けられた枠部１４ａを備えている。枠部１４ａには、斜めコイルばね１５の長手方向両端部にそれぞれ内挿され該斜めコイルばね１５を保持する保持片１４ｂが設けられている。なお、保持片１４ｂは、１つの斜めコイルばね１５につき２つずつ設けられている。また、各保持部材１４は、枠部１４ａにおけるＹ軸方向の先端部（電線Ｗが引き出される側に対して反対側の端部）から組付方向Ｄに延出する延出壁１４ｃを備えている。延出壁１４ｃはＹ軸方向と直交する略板状をなしている。
【００３３】
また、本実施形態の第１コネクタ１１は、各第１端子１３及び各保持部材１４をハウジング１８に対して固定するための樹脂製の固定部材１９を備えている。固定部材１９は、第１端子１３及び保持部材１４におけるＹ軸方向の基端部（電線Ｗ側の端部）の組付方向Ｄの前方側に配置される一対の挟持部１９ａと、該一対の挟持部１９ａ同士を繋ぐように形成された固定部１９ｂとを有している。
【００３４】
各挟持部１９ａは、各保持部材１４の延出壁１４ｃとＹ軸方向に対向している。各挟持部１９ａには、組付方向Ｄの後方側に突出する突出部１９ｃが設けられている。突出部１９ｃは、第１端子１３及び枠部１４ａの各々に形成された嵌合孔１３ｂ，１４ｄ（図３等を参照）に嵌合されている。そして、固定部１９ｂがハウジング１８に対してねじ締めなどによって固定されることで、第１端子１３及び枠部１４ａが、挟持部１９ａとハウジング１８とによって高さ方向（Ｚ軸方向）に挟持されるようになっている。
【００３５】
第１可動保護部材１６は樹脂材料にて構成されている。第１可動保護部材１６は、各保持部材１４の延出壁１４ｃと固定部材１９の各挟持部１９ａとによって、高さ方向に移動可能に保持されている。第１可動保護部材１６は、一対の第１端子１３にそれぞれ対応する一対の保護部材本体部２１を有している。各保護部材本体部２１には、Ｙ軸方向に対向する一対の側壁部２２と、一対の側壁部２２に跨る保護部２３とが形成されている。保護部２３は、第１端子１３の対向面１３ａに対して組付方向Ｄの前方側（図中、下側）を覆うように設けられている。また、保護部２３は、Ｙ軸方向に延びるスリット状の挿通口２４を、斜めコイルばね１５と同数（本実施形態では３つ）有している。各挿通口２４はＺ軸方向において各斜めコイルばね１５と対向している。また、換言すれば、保護部２３は、各挿通口２４の幅方向（Ｘ軸方向）の両側においてＹ軸方向に延在する延在部２３ａを有している。各延在部２３ａは、一対の側壁部２２に跨って設けられている。また、各延在部２３ａは、第１可動保護部材１６が後述する退避位置にある状態において、各斜めコイルばね１５のＸ軸方向の両側に入り込むように構成されている（図６参照）。なお、本実施形態の各延在部２３ａは高さ方向と直交する板状をなしている。
【００３６】
図３に示すように、保護部材本体部２１の一対の側壁部２２のうちの一方は、保持部材１４の延出壁１４ｃのＹ軸方向の内側に配置され、他方は固定部材１９の挟持部１９ａのＹ軸方向の内側に配置されている。各側壁部２２の外側面には、Ｙ軸方向外側に突出する係止部２２ａが形成されている。一方の側壁部２２の係止部２２ａは、保持部材１４の延出壁１４ｃの内側面に高さ方向に沿って形成されたガイド溝１４ｅに入り込んでいる。他方の側壁部２２の係止部２２ａは、固定部材１９の挟持部１９ａの内側面に高さ方向に沿って形成されたガイド溝１９ｄに入り込んでいる。なお、各係止部２２ａは、第１可動保護部材１６の組み付け時において、Ｙ軸方向の内側に弾性変形可能に形成されている。
【００３７】
図２及び図４に示すように、第１可動保護部材１６には、一対の保護部材本体部２１の間に位置する中間部２５が形成されている。中間部２５には、前記第１圧縮コイルばね１７の一端部が収容されるばね収容部２５ａが形成されている（図４参照）。第１圧縮コイルばね１７は、そのコイル軸が高さ方向に沿うように配置され、第１可動保護部材１６を組付方向Ｄの前方側に付勢するように構成されている。詳しくは、第１圧縮コイルばね１７のコイル軸方向の一端がばね収容部２５ａに当接するとともに他端がハウジング１８と当接しており、ばね収容部２５ａは組付方向Ｄの前方側への第１圧縮コイルばね１７の付勢力を受ける。
【００３８】
また、中間部２５のばね収容部２５ａには、ハウジング１８を構成するシールドカバー（図示略）を固定するためのボルトＢ（図１参照）が挿通される貫通孔２５ｂが形成されている。なお、第１圧縮コイルばね１７はボルトＢに外挿されており、それら第１圧縮コイルばね１７とボルトＢは一対の第１端子１３の間に配置されている。また、中間部２５におけるばね収容部２５ａの周りには、ハウジング１８側からＺ軸方向に沿って延びる軸部（図示略）が挿通される軸挿通孔２５ｃが形成されている（図２参照）。なお、ハウジング１８には、ボルトＢが挿通される円筒状のボルト挿通用カラー（図示略）が形成され、該ボルト挿通用カラーは第１圧縮コイルばね１７に挿入されて第１圧縮コイルばね１７を保持する固定軸として機能する。
【００３９】
上記第１可動保護部材１６は保護位置と退避位置との間を移動可能に構成されている。
図３及び図４は、第１コネクタ１１が第２コネクタ１２に組み付けられる前の状態を示す図であって、第１可動保護部材１６が保護位置にある状態を示している。同図に示すように、保護位置では、第１可動保護部材１６の保護部２３が斜めコイルばね１５よりも組付方向Ｄの前方側に位置しており、該保護部２３は外部部品や指などが第１端子１３の対向面１３ａに接触することを防止している。また、保護位置において、保護部材本体部２１の各係止部２２ａは各ガイド溝１４ｅ，１９ｄの高さ方向の一端部と係止されている（図３参照）。これにより、第１圧縮コイルばね１７にて組付方向Ｄに付勢された第１可動保護部材１６が保護位置で保持されるようになっている。そして、第１可動保護部材１６の退避位置は、保護位置からＺ軸方向の第１端子１３側（図中、上側）に移動した位置である（図５などを参照）。
【００４０】
［第２コネクタ１２の構成］
図１、図３及び図４に示すように、第２コネクタ１２は、幅方向（Ｘ軸方向）に並設された一対の第２端子３１と、各第２端子３１を保持する樹脂製のベース部材３２と、ベース部材３２に組み付けられた第２可動保護部材３３と、第２可動保護部材３３を付勢する付勢部材としての第２圧縮コイルばね３４とを備えている。なお、前述のように、第２コネクタ１２は、幅方向（Ｘ軸方向）に並ぶプラス側及びマイナス側の構成が互いに対称をなしている。また、第２圧縮コイルばね３４は、第２コネクタ１２の幅方向（Ｘ軸方向）の中央位置であって、一対の第２端子３１の間の位置に配置されている。
【００４１】
各第２端子３１は板状をなし、高さ方向（Ｚ軸方向）と直交する態様で配置されている。そして、各第２端子３１における高さ方向上側（反ベース部材側）の表面が第１コネクタ１１側との接触面３１ａとなっている。なお、本実施形態の各第２端子３１は、そのＹ軸方向の一端部が略直角に屈曲されている。
【００４２】
第２可動保護部材３３は樹脂材料にて構成されている。第２可動保護部材３３は、一対の第２端子３１にそれぞれ対応する一対の保護部材本体部４１と、該一対の保護部材本体部４１の間に位置する中間部４２とを有している。
【００４３】
各保護部材本体部４１には、Ｙ軸方向に対向する一対の側壁部４３と、一対の側壁部４３に跨る保護部４４とが形成されている。保護部４４は、第２端子３１の接触面３１ａに対して、第１コネクタ１１に向かう側（図中、上側）を覆うように設けられている。また、保護部４４は、Ｙ軸方向に延びるスリット状の挿通口４５を有している。挿通口４５は、第１可動保護部材１６（第１コネクタ１１）の各挿通口２４に対応して設けられている。すなわち、第２可動保護部材３３の挿通口４５は、第１可動保護部材１６の挿通口２４と同数であって、各挿通口２４，４５同士が高さ方向（Ｚ軸方向）に対向するように構成されている。
【００４４】
また、換言すれば、保護部４４は、各挿通口４５の幅方向（Ｘ軸方向）の両側においてＹ軸方向に延在する延在部４４ａを有している。各延在部４４ａは、一対の側壁部４３に跨って設けられている。第１及び第２コネクタ１１，１２の組付状態において、第２可動保護部材３３の各延在部４４ａは、第１可動保護部材１６の各延在部２３ａに対して高さ方向に互いに当接する（図６参照）。また、同組付状態において、各延在部４４ａは各斜めコイルばね１５のＸ軸方向の両側に入り込むように構成されている。なお、本実施形態の各延在部４４ａは高さ方向と直交する板状をなしている。また、各延在部４４ａのＸ軸方向の幅寸法は、組付状態において互いに当接する各延在部２３ａ（第１可動保護部材１６）のＸ軸方向の幅寸法と等しく設定されている。
【００４５】
図３に示すように、保護部材本体部４１の一対の側壁部４３は、ベース部材３２のＹ軸方向の両側面とそれぞれ対向している。各側壁部４３には高さ方向に延びる長孔４３ａが形成されている。そして、各長孔４３ａには、ベース部材３２のＹ軸方向の両側面からそれぞれ突出する係止部３２ａが入り込んでいる。なお、各側壁部４３は、第２可動保護部材３３の組み付け時において、Ｙ軸方向の外側に弾性変形可能に形成されている。
【００４６】
図４に示すように、第２可動保護部材３３の中間部４２には、第２圧縮コイルばね３４の一端部が収容されるばね収容部４２ａが形成されている。第２圧縮コイルばね３４は、そのコイル軸が高さ方向に沿うように配置されている。そして、第２圧縮コイルばね３４は、そのコイル軸方向の一端がばね収容部４２ａに当接するとともに他端がベース部材３２のばね収容部３２ｂと当接しており、第２可動保護部材３３を第２端子３１から離間する方向（図中、上方）に付勢する。また、第１及び第２コネクタ１１，１２の組付状態において、第１圧縮コイルばね１７と第２圧縮コイルばね３４とが高さ方向に互いに並ぶように構成される（すなわち同軸配置される）。
【００４７】
中間部４２のばね収容部４２ａには、第１及び第２コネクタ１１，１２の組付状態において、前記ボルトＢ（図１参照）が挿通される貫通孔４２ｂが形成されている。また、第１及び第２コネクタ１１，１２の組付状態において、第２圧縮コイルばね３４にはボルトＢが内挿される。また、図１に示すように、中間部４２におけるばね収容部４２ａの周りには、ベース部材３２から高さ方向に延びる一対の軸部３２ｃが挿通される一対の軸挿通孔４２ｃと、第１及び第２コネクタ１１，１２の組付状態においてハウジング１８側の前記軸部が高さ方向にそれぞれ挿通される一対の軸挿通孔４２ｄが形成されている。なお、前記第１可動保護部材１６の中間部２５におけるばね収容部２５ａの周りには、第１及び第２コネクタ１１，１２の組付状態においてベース部材３２の一対の軸部３２ｃがそれぞれ挿通される一対の軸挿通孔２５ｄ（図１中、１つのみ図示）が形成されている。
【００４８】
上記第２コネクタ１２の第２可動保護部材３３は保護位置と退避位置との間を移動可能に構成されている。
図３及び図４は、第２可動保護部材３３が保護位置にある状態を示している。同図に示すように、保護位置では、第２可動保護部材３３（保護部材本体部４１）の保護部４４が第２端子３１の接触面３１ａから高さ方向（Ｚ軸方向）に所定間隔だけ離間している。すなわち、保護位置にある保護部４４は、第２端子３１の接触面３１ａに対し第１コネクタ１１に向かう組付方向の前方側を覆っており、該保護部４４は外部部品や指などが第２端子３１の接触面３１ａに接触することを防止している。また、保護位置において、ベース部材３２の各係止部３２ａは、保護部材本体部４１の各長孔４３ａの高さ方向の一端部と係止されている（図３参照）。これにより、第２圧縮コイルばね３４にて第２端子３１から離間する方向（図中、上方）に付勢された第２可動保護部材３３が保護位置で保持されるようになっている。そして、第２可動保護部材３３の退避位置は、上記保護位置からＺ軸方向の第２端子３１側（図中、下側）に移動した位置である（図５などを参照）。
【００４９】
図５及び図６は、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２とが互いに組み付けられた状態を示す図である。なお、図５は、図６における５−５線断面図を示している。図５及び図６に示すように、第１及び第２コネクタ１１，１２の組付状態では、第１及び第２可動保護部材１６，３３がそれぞれ退避位置に移動されている。
【００５０】
第１及び第２コネクタ１１，１２の組み付け時には、第１端子１３の対向面１３ａと第２端子３１の接触面３１ａとを互いに平行な状態とし、当該各面が互いに接近するように組み付ける。このとき、第１及び第２可動保護部材１６，３３の各保護部２３，４４における挿通口２４，４５同士が高さ方向に対向し、保護部２３，４４の延在部２３ａ，４４ａ同士が高さ方向に互いに当接する。そして、第１可動保護部材１６が第１圧縮コイルばね１７の付勢力に抗して自身の退避位置に移動し、第２可動保護部材３３が第２圧縮コイルばね３４の付勢力に抗して自身の退避位置に移動する。
【００５１】
第１及び第２可動保護部材１６，３３がそれぞれ退避位置にある状態において、第１コネクタ１１の各斜めコイルばね１５は、第１端子１３の対向面１３ａと第２端子３１の接触面３１ａとの間に、高さ方向に弾性変形（圧縮）された状態で介在されるようになっている。すなわち、各斜めコイルばね１５は、第１端子１３の対向面１３ａと第２端子３１の接触面３１ａの双方と接触される。これにより、第１端子１３と第２端子３１との間の電気的導通が図られるようになっている。
【００５２】
なお、斜めコイルばね１５は、そのコイル軸方向（Ｙ軸方向）において第１及び第２端子１３，３１との複数の接点を有している。第１及び第２コネクタ１１，１２の組付時、第１及び第２端子１３，３１の高さ方向の間隔が狭くなる（高さ方向に圧縮される）につれて、斜めコイルばね１５の線材が倒れてその傾斜角がきつくなるが、その過程で斜めコイルばね１５の当該複数の接点がコイル軸方向に移動する（所謂ワイピングがなされる）。これにより、斜めコイルばね１５と第１及び第２端子１３，３１との間の異物除去がなされるようになっている。
【００５３】
本実施形態の作用について説明する。
図３には、安全規格に準拠した人の指の形状を模擬したテストフィンガーＴを２点鎖線で示している。同図に示すように、第１コネクタ１１が第２コネクタ１２に組み付けられる前の状態において、第１可動保護部材１６の保護部２３は、斜めコイルばね１５よりも組付方向Ｄの前方側の保護位置にある。これにより、テストフィンガーＴの第１端子１３側への侵入が保護部２３によって阻止される。同様に、第２コネクタ１２が第１コネクタ１１に組み付けられる前の状態において、第２可動保護部材３３の保護部４４は、第２端子３１の接触面３１ａから高さ方向に所定間隔だけ離間された保護位置にある。これにより、テストフィンガーＴの第２端子３１側への侵入が保護部４４によって阻止される。なお、第１及び第２圧縮コイルばね１７，３４の付勢力（ばね力）は、第１及び第２可動保護部材１６，３３をそれぞれ保護位置に保持するものであって、安全規格に準拠した力の大きさに設定されている。
【００５４】
上記第１実施形態の効果について説明する。
（１）第１コネクタ１１は、第２端子３１（相手端子）と対向する平面状の対向面１３ａを有する第１端子１３と、対向面１３ａに接触する態様で設けられ、該対向面１３ａの直交方向に弾性変形しつつ第２端子３１と接触可能とされた斜めコイルばね１５とを備える。また、第１コネクタ１１は、対向面１３ａに対し第２端子３１に向かう組付方向Ｄの前方側を覆う保護位置と、該保護位置よりも対向面１３ａに接近した退避位置との間を移動可能に構成され、退避位置において斜めコイルばね１５を挿通して組付方向Ｄの前方側に突出させるための挿通口２４を有する第１可動保護部材１６を備える。そして、第１可動保護部材１６が退避位置にある状態で、挿通口２４から突出する斜めコイルばね１５が第２端子３１と接触可能に構成されている。
【００５５】
上記態様によれば、第１コネクタ１１を第２コネクタ１２に組み付けたときに第１可動保護部材１６を退避位置として、第１端子１３と第２端子３１との電気的接続を図ることが可能となる。そして、第１コネクタ１１を第２コネクタ１２に組み付けていない状態では、第１可動保護部材１６を保護位置として、斜めコイルばね１５及び第１端子１３に対する外部からの接触を防止することができる。
【００５６】
（２）弾性導通部材としての斜めコイルばね１５は、対向面１３ａに沿って互いに平行に複数並設される。そして、第１可動保護部材１６の挿通口２４は、複数の斜めコイルばね１５の各々に対応して複数設けられている。上記態様によれば、複数の斜めコイルばね１５を弾性導通部材として用いたコネクタにおいて、斜めコイルばね１５及び第１端子１３に対する外部からの接触を第１可動保護部材１６によって防止することができる。また、斜めコイルばね１５を弾性導通部材に用いることで、斜めコイルばね１５と第１端子１３との接点、及び斜めコイルばね１５と第２端子３１との接点での異物除去が可能となる。
【００５７】
（３）第１コネクタ１１は、第１可動保護部材１６を対向面１３ａから離間する方向に付勢して第１可動保護部材１６を保護位置に保持する第１圧縮コイルばね１７（付勢部材）を備えている。上記態様によれば、第１圧縮コイルばね１７によって第１可動保護部材１６を保護位置に好適に保持でき、それにより、斜めコイルばね１５及び第１端子１３に対する外部からの接触を好適に防止することができる。
【００５８】
（４）第２コネクタ１２は、第２端子３１の接触面３１ａに対し第１コネクタ１１に向かう組付方向（組付方向Ｄの反対方向）の前方側を覆う保護位置と、該保護位置よりも接触面３１ａに接近した退避位置との間を移動可能に構成された第２可動保護部材３３を備える。この第２可動保護部材３３は、第１可動保護部材１６の挿通口２４と組付方向に対向する挿通口４５（第２挿通口）を有する。そして、第１及び第２コネクタ１１，１２の組付状態では、第１及び第２可動保護部材１６，３３の保護部２３，４４（延在部２３ａ，４４ａ）同士が互いに当接してそれぞれ自身の退避位置に移動されるとともに、斜めコイルばね１５が、第１及び第２可動保護部材１６，３３の各挿通口２４，４５を通じて第２端子３１の接触面３１ａに接触される。
【００５９】
上記態様によれば、第１及び第２コネクタ１１，１２を互いに組み付けたときに第１及び第２可動保護部材１６，３３をそれぞれ退避位置として、第１端子１３と第２端子３１との電気的接続を図ることが可能となる。そして、第２コネクタ１２においても、非組付状態で第２可動保護部材３３を保護位置として第２端子３１に対する外部からの接触を防止することができる。
【００６０】
また、第２可動保護部材３３の挿通口４５についても、複数の斜めコイルばね１５の各々に対応して複数設けられるため、複数の斜めコイルばね１５を弾性導通部材として用いた電気接続装置１０において、第２端子３１に対する外部からの接触を第２可動保護部材３３によって防止することができる。
【００６１】
（第２実施形態）
以下、電気接続装置の第２実施形態について、図７及び図８に従って説明する。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６２】
図７に示すように、本実施形態の電気接続装置５０の第１コネクタ１１は、上記第１実施形態の第１可動保護部材１６に代えて、固定部品である固定保護部材５１を備えている。
【００６３】
固定保護部材５１は樹脂材料にて構成されている。固定保護部材５１は、各斜めコイルばね１５の幅方向（Ｘ軸方向）両側に位置する保護壁５２を有している。各保護壁５２は、第２コネクタ１２に対する組付方向Ｄ（Ｚ軸方向）に沿って起立する壁であり、第１端子１３に対して組付方向Ｄの前方側に位置している。各保護壁５２の組付方向Ｄの前端部（図７における下端部）は、斜めコイルばね１５よりも組付方向Ｄの前方側（図７における下側）に位置している。また、各保護壁５２同士の幅方向の間隔は、安全規格に準拠した前記テストフィンガー（上記第１実施形態を参照）で斜めコイルばね１５に触れることができない寸法に設定されている。また、各保護壁５２はＹ軸方向に沿って直線状に形成され、そのＹ軸方向の長さは、斜めコイルばね１５のコイル軸方向の長さよりも長く形成されることが望ましい。なお、固定保護部材５１の各保護壁５２は、第１端子１３に対してインサート成形などにより一体成形することが可能である。また、斜めコイルばね１５を保持する保持片１４ｂを固定保護部材５１に一体成形することも可能である。
【００６４】
本実施形態の第２コネクタ１２における第２端子３１には、第１コネクタ１１に向かう組付方向（組付方向Ｄの反対方向）に突出する接触凸部６１が形成されている。接触凸部６１は、斜めコイルばね１５及び第２可動保護部材３３の挿通口４５と同数（本実施形態では３つ）設けられている。また、各接触凸部６１は、第１コネクタ１１に対する組付方向の前方側において各挿通口４５と対向している。また、各接触凸部６１の第１コネクタ１１に向かう前端面は、各斜めコイルばね１５と接触される接触面６１ａであり、該接触面６１ａは高さ方向（Ｚ軸方向）に対して直交する平面状をなしている。なお、本実施形態では、接触凸部６１が第２端子３１に一体に形成されるが、これに限らず、接触凸部６１を第２端子３１とは別部材として該第２端子３１に対して固定する態様としてもよい。
【００６５】
第２可動保護部材３３が保護位置にある状態（図７参照）において、保護部４４の各延在部４４ａは、各接触凸部６１の接触面６１ａよりも組付方向（第１コネクタ１１に対する組付方向）の前方側に位置している。これにより、外部部品や指などが各接触凸部６１の接触面６１ａに接触することが保護部４４の各延在部４４ａによって防止される。なお、各延在部４４ａ同士の幅方向の間隔（すなわち、挿通口４５の幅方向寸法）は、各保護壁５２同士の幅方向の間隔と等しく設定されている。
【００６６】
本実施形態における第１及び第２コネクタ１１，１２の組み付け時には、第１コネクタ１１の各保護壁５２が、それぞれ対応する各延在部４４ａ（第２可動保護部材３３）と高さ方向に当接する。それにより、図８に示すように、第２可動保護部材３３が第２圧縮コイルばね３４の付勢力に抗して退避位置に移動する。
【００６７】
第２可動保護部材３３が退避位置とされると、第２端子３１の各接触凸部６１（接触面６１ａ）は、各挿通口４５を通じて第２可動保護部材３３の保護部４４（各延在部４４ａ）よりも前方側（図中、上側）に突出する。そして、各接触凸部６１は、第１コネクタ１１の各保護壁５２の間に挿入され、各接触凸部６１の接触面６１ａが斜めコイルばね１５と接触する。そして、第１コネクタ１１の各斜めコイルばね１５は、第１端子１３の対向面１３ａと各接触凸部６１の接触面６１ａとの間に、高さ方向に弾性変形（圧縮）された状態で介在され、これにより、第１及び第２端子１３，３１同士が各斜めコイルばね１５を介して電気的に導通されるようになっている。
【００６８】
上記第２実施形態の効果について説明する。
（５）第１コネクタ１１は第１端子１３の対向面１３ａ側に配置された固定保護部材５１を備える。また、第２端子３１は、第１コネクタ１１に対する組付方向の前方側に突出して、退避位置にある第２可動保護部材３３の挿通口４５に挿通される接触凸部６１を備える。そして、第１及び第２コネクタ１１，１２の組付状態において、固定保護部材５１が第２可動保護部材３３と当接して該第２可動保護部材３３を退避位置に保持し、挿通口４５から突出する接触凸部６１が斜めコイルばね１５と接触される。
【００６９】
上記態様によれば、平面接続構造を備えた電気接続装置５０において、第１コネクタ１１を第２コネクタ１２に組み付けたときに第２可動保護部材３３を退避位置として、第１端子１３と第２端子３１との電気的接続を図ることが可能となる。そして、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２とを互いに組み付けていない状態では、第１コネクタ１１においては固定保護部材５１によって斜めコイルばね１５及び第１端子１３に対する外部からの接触が防止される。また、第２コネクタ１２においては保護位置とされた第２可動保護部材３３によって第２端子３１（接触凸部６１）に対する外部からの接触が防止される。
【００７０】
（６）固定保護部材５１は、並設方向（Ｘ軸方向）における各斜めコイルばね１５の両側に配置された保護壁５２を備える。また、接触凸部６１及び挿通口４５は、複数の斜めコイルばね１５の各々に対応して複数設けられている。これにより、複数の斜めコイルばね１５を弾性導通部材として用いた電気接続装置５０において、第１及び第２端子１３，３１に対する外部からの接触を防止することができる。
【００７１】
上記各実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記各実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記第１実施形態において、第２可動保護部材３３に代えて、固定部品である固定保護部材を設けてもよい。この場合、固定保護部材は、上記第１実施形態の保護部４４（各延在部４４ａ）を、第２端子３１の接触面３１ａ上に固定した構成とする。このような構成によっても、第１コネクタ１１を第２コネクタ１２に組み付けたときに第１可動保護部材１６を退避位置として、第１端子１３と第２端子３１との電気的接続を図ることが可能となる。そして、組付前の第２コネクタ１２において、固定保護部材によって第２端子３１の接触面３１ａに対する外部からの接触が防止される。
【００７２】
・上記各実施形態において、斜めコイルばね１５を保持する保持片１４ｂの構成は例示であり、例えば、斜めコイルばね１５の全長に亘って保持片１４ｂが挿入される構成などに変更可能である。
【００７３】
・上記各実施形態において、保持部材１４（保持片１４ｂ）を省略して斜めコイルばね１５を第１端子１３の対向面１３ａに直接固定する構成としてもよい。この場合、例えば、斜めコイルばね１５を構成する線材の両端部を、第１端子１３の対向面１３ａに溶着や接着などによって固定するといった構成が考えられる。
【００７４】
・上記各実施形態における斜めコイルばね１５の数は例示であり、１つの第１端子１３につき１つ、または２つ、または４つ以上で構成してもよい。また、勿論、斜めコイルばね１５の数に応じて、挿通口２４，４５、保護壁５２及び接触凸部６１などの数を適宜変更することが望ましい。
【００７５】
・上記各実施形態における各斜めコイルばね１５は、コイル軸が奥行方向（Ｙ軸方向）に沿うように設けられたが、これ以外に例えば、コイル軸が幅方向（Ｘ軸方向）に沿うように設けてもよい。
【００７６】
・上記各実施形態では、第１及び第２端子１３，３１の間に弾性変形された状態で介在される弾性導通部材を斜めコイルばね１５で構成したが、これに特に限定されるものではない。例えば、挿通口２４（または保護壁５２）の延在方向（Ｙ軸方向）に沿って複数形成された切り起こし部を有する金属板材を、第１端子１３の対向面１３ａに固定した構成とし、該各切り起こし部が第２端子３１に対して弾性的に接触（高さ方向に弾性変形した状態で接触）する構成としてもよい。
【００７７】
・上記第１実施形態では、第１及び第２圧縮コイルばね１７，３４をそれぞれ１つずつ設けたが、それぞれ２つ以上設けてもよい。また、第２実施形態においても同様に、第２圧縮コイルばね３４を２つ以上設けてもよい。
【００７８】
・上記第１実施形態では、プラス側の第１端子１３とマイナス側の第１端子１３との間に第１圧縮コイルばね１７を配置したが、これ以外に例えば、第１可動保護部材１６の幅方向両端部付近に圧縮コイルばねなどの付勢部材をそれぞれ設け、第１可動保護部材１６を保護位置に安定して保持可能な構成としてもよい。また、上記各実施形態の第２圧縮コイルばね３４についても同様に、配置位置を変更可能である。
【００７９】
・上記第１実施形態において、第１及び第２可動保護部材１６，３３に対しそれぞれの保護位置に向かう付勢力を付与することが可能であれば、第１及び第２圧縮コイルばね１７，３４以外の付勢部材を用いてもよい。なお、第２実施形態においても同様に、第２圧縮コイルばね３４を他の付勢部材に変更可能である。
【００８０】
・上記第１実施形態において、第１及び第２可動保護部材１６，３３を係止構造などによってそれぞれ保護位置に保持する構成を採用すれば、第１及び第２可動保護部材１６，３３に対する付勢部材（第１及び第２圧縮コイルばね１７，３４）を省略可能である。また、第２実施形態においても同様に、第２可動保護部材３３を省略可能である。
【００８１】
・上記各実施形態における第１及び第２端子１３，３１の形状などの構成は例示であり、構成に応じて適宜変更可能である。
上記各実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について記載する。
【００８２】
（イ）前記第２コネクタは、前記第２端子の前記接触面と対向するように配置され前記第２端子に対する外部からの接触を防止するための固定保護部材を備え、
前記第１及び第２コネクタの組付状態において、前記第２コネクタの前記固定保護部材が前記第１可動保護部材（前記第１コネクタの可動保護部材）と当接して該第１可動保護部材を前記退避位置に保持し、前記弾性導通部材が前記第１可動保護部材の挿通口を通じて前記第２端子の前記接触面と接触されることを特徴とする電気接続装置。
【００８３】
上記態様によれば、平面接続構造を備えた電気接続装置において、第１コネクタを第２コネクタに組み付けたときに第１可動保護部材を退避位置として、第１端子と第２端子との電気的接続を図ることが可能となる。そして、第１コネクタと第２コネクタとを互いに組み付けていない状態では、第１コネクタにおいては保護位置とされた第１可動保護部材によって弾性導通部材及び第１端子に対する外部からの接触が防止され、第２コネクタにおいては固定保護部材によって第２端子に対する外部からの接触が防止される。
【符号の説明】
【００８４】
１０，５０…電気接続装置
１１…第１コネクタ
１２…第２コネクタ
１３…第１端子
１３ａ…対向面
１５…斜めコイルばね（弾性導通部材）
１６…第１可動保護部材
１７…第１圧縮コイルばね（付勢部材）
２４…挿通口
３１…第２端子
３１ａ…接触面
３３…第２可動保護部材
４５…挿通口（第２挿通口）
５１…固定保護部材
５２…保護壁
６１…接触凸部
Ｄ…第２コネクタに対する第１コネクタの組付方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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