(57)【要約】      （修正有）【課題】検知情報通信システムにおける通信と、他の無線局との通信とを容易に両立させることができる検知情報通信装置を提供する。【解決手段】子局に対して親局として動作する検知情報通信装置１０は、子局２０および他の無線局３０と無線通信する無線通信部と、第１の検知部と、を備え、無線通信部は、子局２０が有する第２の検知部の検知情報を第１の周波数帯を用いた無線通信によって子局２０から受信し、第１の検知部の検知情報および第２の検知部の検知情報の少なくとも一方を第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯を用いた無線通信によって他の無線局３０へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
子局に対して親局として動作する検知情報通信装置であって、
前記子局および他の無線局と無線通信する無線通信部と、
第１の検知部と、を備え、
前記無線通信部は、
前記子局が有する第２の検知部の検知情報を第１の周波数帯を用いた無線通信によって前記子局から受信し、
前記第１の検知部の検知情報および前記第２の検知部の検知情報の少なくとも一方を前記第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯を用いた無線通信によって前記他の無線局へ送信する、
検知情報通信装置。
【請求項２】
前記無線通信部は、無線通信に用いる周波数を可変とする周波数可変部を有し、
前記周波数可変部の当該周波数の可変幅には、少なくとも前記第１の周波数帯と前記第２の周波数帯とが含まれる、
請求項１に記載の検知情報通信装置。
【請求項３】
前記周波数可変部は、通過可能な信号の周波数を可変とすることで、無線通信に用いる周波数を可変とするフィルタ部を有し、
前記フィルタ部の当該周波数の可変幅には、少なくとも前記第１の周波数帯と前記第２の周波数帯とが含まれる、
請求項２に記載の検知情報通信装置。
【請求項４】
前記周波数可変部は、送信または受信可能な信号の周波数を可変とすることで、無線通信に用いる周波数を可変とするアンテナ部を有し、
前記アンテナ部の当該周波数の可変幅には、少なくとも前記第１の周波数帯と前記第２の周波数帯とが含まれる、
請求項２または３に記載の検知情報通信装置。
【請求項５】
前記無線通信部は、
前記第１の周波数帯を用いた無線通信によって、ビーコン信号を所定の時間間隔で送信し、
前記ビーコン信号の送信タイミングを基準として、前記第２の検知部の検知情報を前記子局から受信する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の検知情報通信装置。
【請求項６】
前記ビーコン信号は、前記子局に対して、前記第２の検知部の検知情報の送信を許可または禁止する命令を含む、
請求項５に記載の検知情報通信装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の検知情報通信装置と、
前記子局と、を備える、
検知情報通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の検知情報通信システムと、
前記他の無線局と、を備える、
通信システム。
【請求項９】
子局に対して親局として動作する検知情報通信装置の動作を制御する無線通信方法であって、
前記子局が有する第２の検知部の検知情報を第１の周波数帯を用いた無線通信によって前記子局から受信するステップと、
前記第２の検知部の検知情報および前記検知情報通信装置が備える第１の検知部の検知情報の少なくとも一方を前記第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯を用いた無線通信によって他の無線局へ送信するステップと、を含む、
無線通信方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知情報通信装置、検知情報通信システム、通信システム、無線通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、それぞれ検知部を備える複数の無線局からなる検知情報通信システムにおいて、例えば、部屋ごとに設置された複数の無線局間で検知部の検知結果を示す検知情報についての無線通信が行われることで、複数の無線局を連動して動作可能なシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。これにより、例えば、当該無線局が検知部として熱または煙を検知するセンサを備える火災警報器の場合には、火災等の異常が発生した部屋とは別の部屋に存在する人にも異常を知らせることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６５５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、上記検知情報通信システムにおいて取り扱われる上記検知情報を、他の無線局（例えばゲートウェイ装置等）を介して他の機器（ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、携帯端末、モニタ等）へも通知（移報）したいという要望がある。つまり、検知情報通信システムという閉じたシステム内だけでなく、他のシステムにも検知情報の通知範囲を広げたいという要望がある。このとき、他の無線局で適用されている無線通信規格と上記検知情報通信システムにおいて適用されている無線通信規格とが異なる場合がある。この場合、検知情報通信システムにおける通信方式を他の無線局との通信に適用することが難しい。これに対して、検知情報通信システムにおける通信と、他の無線局との通信とを両立させる方法としては、例えば、これらの無線局とは別に通信方式の変換装置等を設けることが考えられるが、コストが掛かったり、システムが大型化してしまったりしてしまう。このように、検知情報通信システムにおける通信と、他の無線局との通信とを両立させるのは、難しくなっている。
【０００５】
本発明は、検知情報通信システムにおける通信と、他の無線局との通信とを容易に両立させることができる検知情報通信装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一形態に係る検知情報通信装置は、子局に対して親局として動作する検知情報通信装置であって、前記子局および他の無線局と無線通信する無線通信部と、第１の検知部と、を備え、前記無線通信部は、前記子局が有する第２の検知部の検知情報を第１の周波数帯を用いた無線通信によって前記子局から受信し、前記第１の検知部の検知情報および前記第２の検知部の検知情報の少なくとも一方を前記第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯を用いた無線通信によって前記他の無線局へ送信する。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一形態に係る検知情報通信システムは、上記の検知情報通信装置と、前記子局と、を備える。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一形態に係る通信システムは、上記の検知情報通信システムと、前記他の無線局と、を備える。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一形態に係る無線通信方法は、子局に対して親局として動作する検知情報通信装置の動作を制御する無線通信方法であって、前記子局が有する第２の検知部の検知情報を第１の周波数帯を用いた無線通信によって前記子局から受信するステップと、前記第２の検知部の検知情報および前記検知情報通信装置が備える第１の検知部の検知情報の少なくとも一方を前記第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯を用いた無線通信によって他の無線局へ送信するステップと、を含む。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一形態に係るプログラムは、上記の無線通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係る検知情報通信装置等によれば、検知情報通信システムにおける通信と、他の無線局との通信とを容易に両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態に係る通信システムの一例を示す構成図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る検知情報通信装置の一例を示す構成図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る検知情報通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態に係る通信システムにおける通信のタイムスロットの割り当ての一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る通信システムにおける通信のタイムスロットの割り当ての他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。ここで示す実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。従って、以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であって本発明を限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意に付加可能な構成要素である。また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１４】
（実施の形態）
以下、実施の形態について図１から図５を用いて説明する。
【００１５】
図１は、実施の形態に係る通信システム１の一例を示す構成図である。
【００１６】
通信システム１は、検知情報通信システム２および無線局３０を備える。図示していないが、無線局３０には、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、携帯端末、モニタ、分電盤等の機器が接続され、通信システム１では、これらの機器を含めて、無線局３０を介して様々な情報についての通信が行われる。
【００１７】
検知情報通信システム２は、それぞれ検知部を備える複数の無線局からなるシステムである。図１に示されるように検知情報通信システム２は、当該複数の無線局として、子局２０と、子局２０に対して親局として動作する検知情報通信装置１０を備える。なお、子局２０に対して親局として動作するとは、例えば、親局が中心となって子局２０の制御等を行うことをいう。本実施の形態では、親局がビーコン信号をブロードキャストし、子局２０が受信した当該ビーコン信号に応じて動作することで、検知情報通信装置１０は、子局２０に対して親局として動作する。検知情報通信装置１０が備える検知部を第１の検知部とも呼び、子局２０が備える検知部を第２の検知部とも呼ぶ。ここでは、検知情報通信システム２は、複数の子局２０を備えているが、少なくとも１つ備えていればよい。検知情報通信システム２は、例えば、住宅用火災警報システムであり、この場合、検知情報通信装置１０および子局２０は住宅用火災警報器となり、検知部は熱または煙等を検知するセンサとなる。なお、検知情報通信システム２は、住宅用防犯システム等であってもよく、この場合、検知部はガラスの破壊または窓、ドアの開閉等を検知するセンサとなる。
【００１８】
検知情報通信装置１０と子局２０とは、第１の周波数帯を用いた無線通信を行う。例えば、検知情報通信システム２は、検知情報通信装置１０をネットワークの中心とするスター型のネットワークトポロジーを有する。これにより、検知情報通信装置１０および子局２０がそれぞれ備える検知部のいずれかが異常を検知した場合、当該異常を示す検知情報が検知情報通信装置１０および子局２０で共有されて、検知情報通信装置１０および子局２０は連動して動作することができる。例えば、火災等の異常が発生した部屋とは別の部屋に存在する人にも異常を知らせることが可能となる。なお、上記ネットワークトポロジーはスター型に限らない。したがって、子局２０間の通信は、検知情報通信装置１０を介して行われなくてもよく、子局２０同士で直接通信が行われてもよい。
【００１９】
検知情報通信システム２は、上述したように、火災警報や防犯用途等のセキュリティ用途として適用される。したがって、第１の周波数帯は、妨害波が少なく、信頼性の高い通信が可能なセキュリティ用途の帯域である必要があり、例えば、日本国内では小電力セキュリティシステムの無線局に使用される４２６．２５ＭＨｚ以上４２６．８３７５ＭＨｚ以下の周波数帯となる。言い換えると、検知情報通信装置１０および子局２０が小電力セキュリティシステムの無線局である場合には、第１の周波数帯として４２６．２５ＭＨｚ以上４２６．８３７５ＭＨｚ以下の周波数帯を用いた無線通信を用いる必要がある。
【００２０】
無線局３０は、検知情報通信システム２における無線局（検知情報通信装置１０および子局２０）とは異なる他の無線局である。無線局３０は、例えば、ゲートウェイ装置であり、検知情報通信装置１０と第２の周波数帯を用いた無線通信を行う。なお、無線局３０には、上述したように、ＰＣ、携帯端末、モニタ、分電盤等の機器が接続され、無線局３０は、これらとも有線通信（例えばＲＳ−４８５等による通信）または無線通信（例えば無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ｅｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等による通信）を行う。例えば、無線局３０は、検知情報通信システム２において検知された検知情報を受信し、受信した検知情報を接続された機器へ通知（移報）する。例えば、無線局３０は、火災を示す検知情報を受信した場合に、当該検知情報を携帯端末へ通知することができ、外出等しているユーザに火災を知らせることができる。第２の周波数帯は、第１の周波数帯とは異なる帯域である。第２の周波数帯は、汎用的に使用できる帯域であり、例えば、９２０ＭＨｚ帯である。
【００２１】
次に、検知情報通信装置１０について、図２および図３を用いてより詳細に説明する。
【００２２】
図２は、実施の形態に係る検知情報通信装置１０の一例を示す構成図である。図３は、実施の形態に係る検知情報通信装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００２３】
検知情報通信装置１０は、子局２０および他の無線局３０と無線通信する無線通信部１１および、第１の検知部１８を備える。
【００２４】
第１の検知部１８は、上述したように、火災警報用の熱もしくは煙等を検知するセンサ、または、防犯用のガラスの破壊または窓、ドアの開閉等を検知するセンサ等である。第１の検知部１８の検知結果を示す検知情報は、無線通信部１１を介して子局２０または無線局３０へ送信される。
【００２５】
図３に示されるように、無線通信部１１は、子局２０が有する第２の検知部の検知結果を示す検知情報（第２の検知情報とも呼ぶ）を第１の周波数帯を用いた無線通信によって子局２０から受信する（ステップＳ１１）。また、無線通信部１１は、第１の検知部１８の検知結果を示す検知情報（第１の検知情報とも呼ぶ）を第１の周波数帯を用いた無線通信によって子局２０へ送信する。また、無線通信部１１は、ある子局２０から受信した第２の検知情報を他の子局２０へと中継する。例えば、第１の周波数帯を用いたこれらの無線通信は、所定の時間間隔で定期的に行われる。
【００２６】
また、無線通信部１１は、第１の検知情報および第２の検知部の検知情報の少なくとも一方を第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯を用いた無線通信によって他の無線局３０へ送信する（ステップＳ１２）。なお、当該無線通信は、例えば、検知情報が異常を示す場合に行われる。具体的には、第１の検知情報が異常を示す場合、第１の検知情報を第２の周波数帯を用いた無線通信によって他の無線局３０へ送信し、第２の検知情報が異常を示す場合、第２の検知情報を第２の周波数帯を用いた無線通信によって他の無線局３０へ送信する。なお、第１の検知情報が異常を示さない場合であっても、機器の故障や電池残量の低下などをユーザに通知するために、無線通信部１１は、無線局３０へ検知情報以外の情報を送信することがある。
【００２７】
検知情報通信装置１０は、プロセッサ（マイクロプロセッサ）、メモリ、通信インタフェース（無線通信部１１等）等を含むコンピュータである。メモリは、ＲＯＭ、ＲＡＭ等であり、プロセッサにより実行される制御プログラム（コンピュータプログラム）を記憶することができる。例えばプロセッサが、制御プログラム（コンピュータプログラム）に従って動作することにより、無線通信部１１および第１の検知部１８の動作が制御される。
【００２８】
無線局３０で適用されている無線通信規格と検知情報通信システム２において適用されている無線通信規格とは異なるが、１つの無線通信部１１で検知情報通信システム２における通信と、無線局３０との通信とを両立できる。これは、無線通信部１１が無線通信に用いる周波数を可変とする周波数可変部１２を有するためである。
【００２９】
周波数可変部１２は、送受信部１３、フィルタ部１４およびアンテナ部１５を有する。
【００３０】
送受信部１３は、例えば、ＲＦ信号処理回路（ＲＦＩＣ）等であり、アンテナ部１５からフィルタ部１４を介して入力された受信信号を信号処理し、また、送信信号を、フィルタ部１４を介してアンテナ部１５へ出力する。送受信部１３は、送信または受信する信号の周波数を可変とする機能を有する。つまり、送受信部１３は、第１の周波数帯の送信信号および第２の周波数帯の送信信号を切り替えて出力できるとともに第１の周波数帯の信号および第２の周波数帯の信号を切り替えて受信できる。
【００３１】
フィルタ部１４は、通過可能な信号の周波数を可変とすることで、無線通信に用いる周波数を可変とするフィルタである。例えば、フィルタ部１４は、バリキャップ等のインピーダンス可変素子を含むフィルタから構成され、インピーダンス可変素子のインピーダンス値が調整されることで、フィルタ部１４の通過可能な信号の周波数の可変幅に、少なくとも第１の周波数帯と第２の周波数帯とを含ませることができる。アンテナ部１５は、送信または受信可能な信号の周波数を可変とすることで、無線通信に用いる周波数を可変とするアンテナである。例えば、アンテナ部１５は、バリキャップ等のインピーダンス可変素子を含むアンテナから構成され、インピーダンス可変素子のインピーダンス値が調整されることで、アンテナ部１５の送信または受信可能な信号の周波数の可変幅に、少なくとも第１の周波数帯と第２の周波数帯とを含ませることができる。なお、アンテナ部１５は、アンテナ長を可変するための機構や給電点の位置を可変させるための機構を有し、当該機構によりアンテナ長が調整されることで、アンテナ部１５の送信または受信可能な信号の周波数の可変幅に、少なくとも第１の周波数帯と第２の周波数帯とを含ませてもよい。
【００３２】
次に、通信システム１における通信のタイムスロットについて、図４および図５を用いて説明する。
【００３３】
図４は、実施の形態に係る通信システム１における通信のタイムスロットの割り当ての一例を示す図である。具体的には、図４は、第１の検知情報および第２の検知情報が異常を示さない場合での、通信システム１における通信のタイムスロットの割り当てを示している。また、図４では、検知情報通信装置１０（親局）に対して、４台の子局２０が設けられているとする。
【００３４】
検知情報通信装置１０は、複数の子局２０から第２の検知情報を受信する際に、複数の子局２０のそれぞれから同時に受信しないようにする必要がある。複数の子局２０から第２の検知情報が同時に送信された場合、混信が発生してしまうためである。
【００３５】
そこで、図４に示されるように、検知情報通信装置１０（親局）が備える無線通信部１１は、まず、ビーコン信号を所定の時間間隔で送信する。具体的には、図４では、ｔ０からｔ６の間隔を所定の時間間隔としている。なお、詳細は後述するが、ここでの説明では、ビーコン信号は、子局２０に対して、第２の検知部の検知情報の送信を許可する命令を含んでいるとする。そして、子局２０は、ビーコン信号を受信し、ビーコン信号の送信タイミングを基準として、第２の検知部の検知情報を検知情報通信装置１０へ送信する。これにより、無線通信部１１は、ビーコン信号の送信タイミングを基準として、第２の検知部の検知情報を子局２０から受信する。
【００３６】
具体的には、子局２０が４台設けられている場合、図４に示されるように４台の子局２０にはそれぞれ、検知情報通信装置１０から送信されたビーコン信号の送信タイミングを基準としたタイムスロットとして、ｔ１−ｔ２間、ｔ２−ｔ３間、ｔ３−ｔ４間、ｔ４−ｔ５間の互いに異なるタイムスロットが割り当てられる。このように、特定の信号（ここでは、ビーコン信号）の送信タイミングを基準としたタイムスロットを設けることにより、複数の子局２０のそれぞれを互いに異なるタイムスロットへ割り当てることが可能となっている。したがって、複数の子局２０のそれぞれが、割り当てられたタイムスロットにおいて第２の検知情報を送信することで、混信が発生してしまうことを抑制できる。なお、子局２０は、送信すべき検知情報がない場合には、割り当てられたタイムスロットが到来しても何も送信しない。
【００３７】
また、無線通信部１１は、周波数可変部１２を有していることで、第１の周波数帯を用いた無線通信と第２の周波数帯を用いた無線通信との両立が可能である。しかし、無線通信部１１は、送受信部１３の構成上、時分割で複数の周波数帯を用いた無線通信を行うため、第１の周波数帯を用いた無線通信と第２の周波数帯を用いた無線通信とを同時に行うことはできない。したがって、第１の周波数帯を用いた無線通信と第２の周波数帯を用いた無線通信とが同時に行われないようにする必要がある。
【００３８】
これに対して、通信システム１における通信のタイムスロットについて、検知情報通信装置１０と子局２０との通信用のタイムスロットと、検知情報通信装置１０と無線局３０との通信用のタイムスロットとをそれぞれ設けることが考えられる。しかし、検知情報通信装置１０と無線局３０との通信は、例えば、火災が発生したとき等に行われるため、当該通信の発生頻度は低く、検知情報通信装置１０と無線局３０との通信用のタイムスロットは無駄になってしまうことが多い。そこで、当該通信の発生頻度が低いことも考慮しつつ、第１の周波数帯を用いた無線通信と第２の周波数帯を用いた無線通信とが同時に行われないようにする方法について、図５を用いて説明する。
【００３９】
図５は、実施の形態に係る通信システム１における通信のタイムスロットの割り当ての他の一例を示す図である。具体的には、図５は、第１の検知情報または第２の検知情報が異常を示す場合での、通信システム１における通信のタイムスロットの割り当てを示している。
【００４０】
図５に示されるように、検知情報通信装置１０（親局）が備える無線通信部１１は、ビーコン信号を所定の時間間隔で送信する。図４での説明では、検知情報が異常を示さない場合には、ビーコン信号は、子局２０に対して、第２の検知部の検知情報の送信を許可する命令を含んでいるとした。しかし、検知情報が異常を示す場合には、第２の周波数帯を用いた無線通信を行うことで、無線局３０に検知情報を送信する必要がある。そこで、この場合には、ビーコン信号は、子局２０に対して、第２の検知部の検知情報の送信を禁止する命令を含んでいる。このように、ビーコン信号は、子局２０に対して、第２の検知部の検知情報の送信を許可または禁止する命令を含む。
【００４１】
子局２０は、ビーコン信号を受信し、ビーコン信号に第２の検知情報の送信を禁止する命令が含まれているため、第２の検知情報を検知情報通信装置１０へ送信しない。これにより、無線通信部１１は、第１の周波数帯を用いた無線通信と第２の周波数帯を用いた無線通信とが同時に行われないようにすることができる。具体的には、ｔ１−ｔ５間において子局２０からの第２の検知情報が送信されなくなり、ｔ１−ｔ５間において第１の検知情報および第２の検知情報の少なくとも一方を無線局３０へ送信可能となっている。
【００４２】
なお、無線局３０に送信される異常を示す検知情報は、ｔ０−ｔ１間でのビーコン信号の送信以前に検知情報通信装置１０が取得した検知情報である。つまり、検知情報通信装置１０がｔ０−ｔ１間でのビーコン信号の送信以前に異常を示す検知情報を取得したため、無線通信部１１は、ｔ０−ｔ１間で検知情報の送信を禁止する命令を含むビーコン信号を送信している。また、無線通信部１１は、異常を示す検知情報を無線局３０に送信した後は、子局２０から最新の第２の検知情報を受信するために、図５に示されるｔ６以降に送信するビーコン信号には第２の検知情報の送信を許可する命令が含まれている。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態に係る検知情報通信装置１０は、子局２０に対して親局として動作する検知情報通信装置である。検知情報通信装置１０は、子局２０および他の無線局３０と無線通信する無線通信部１１と、第１の検知部１８と、を備える。無線通信部１１は、子局２０が有する第２の検知部の検知情報を第１の周波数帯を用いた無線通信によって子局２０から受信し、第１の検知部１８の検知情報および第２の検知部の検知情報の少なくとも一方を第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯を用いた無線通信によって他の無線局３０へ送信する。
【００４４】
これによれば、第１の周波数帯を用いた無線通信と、第２の周波数帯を用いた無線通信とで、それぞれ通信距離、通信信頼性等の面で最適な無線通信規格を使用することができ、検知情報通信システム２における通信と、他の無線局３０との通信とを両立させることができる。また、検知情報通信システム２における無線局とは別に通信方式の変換装置等を設ける必要がないため容易に両立させることが可能となっている。
【００４５】
また、無線通信部１１は、無線通信に用いる周波数を可変とする周波数可変部１２を有し、周波数可変部１２の当該周波数の可変幅には、少なくとも第１の周波数帯と第２の周波数帯とが含まれていてもよい。
【００４６】
例えば、周波数可変部１２は、通過可能な信号の周波数を可変とすることで、無線通信に用いる周波数を可変とするフィルタ部１４を有し、フィルタ部１４の当該周波数の可変幅には、少なくとも第１の周波数帯と第２の周波数帯とが含まれていてもよい。
【００４７】
これによれば、第１の周波数帯を用いた無線通信と、第２の周波数帯を用いた無線通信とにおいて、フィルタ部１４を共用できるため、検知情報通信装置１０の小型化および低コスト化を図ることができる。
【００４８】
また、例えば、周波数可変部１２は、送信または受信可能な信号の周波数を可変とすることで、無線通信に用いる周波数を可変とするアンテナ部１５を有し、アンテナ部１５の当該周波数の可変幅には、少なくとも第１の周波数帯と第２の周波数帯とが含まれていてもよい。
【００４９】
これによれば、第１の周波数帯を用いた無線通信と、第２の周波数帯を用いた無線通信とにおいて、アンテナ部１５を共用できるため、検知情報通信装置１０の小型化および低コスト化を図ることができる。
【００５０】
また、無線通信部１１は、第１の周波数帯を用いた無線通信によって、ビーコン信号を所定の時間間隔で送信し、当該ビーコン信号の送信タイミングを基準として、第２の検知部の検知情報を子局２０から受信してもよい。
【００５１】
これによれば、検知情報通信システム２が複数の子局２０を備える場合に、ビーコン信号の送信タイミングを基準として、複数の子局２０のそれぞれを互いに異なるタイムスロットへ割り当てることができるため、複数の子局２０が、第２の検知情報を同時に検知情報通信装置１０へ送信して混信してしまうことを抑制できる。
【００５２】
また、ビーコン信号は、子局２０に対して、第２の検知部の検知情報の送信を許可または禁止する命令を含んでいてもよい。
【００５３】
これによれば、第２の周波数帯を用いた無線通信が行われるときには、第１の周波数帯を用いた無線通信を禁止することで、第１の周波数帯を用いた無線通信と第２の周波数帯を用いた無線通信とが同時に行われないようにすることができる。また、通常時には第１の周波数帯を用いた無線通信に割り当てていたタイムスロットを、異常時において第２の周波数帯を用いた無線通信に割り当てることができるため、第２の周波数帯を用いた無線通信用のタイムスロットを別途設ける必要がなくなる。したがって、子局２０用のタイムスロットを多く設けることができるため、検知情報通信装置１０に紐付けることができる子局２０の数を増やすことができる。
【００５４】
また、本実施の形態に係る検知情報通信システム２は、検知情報通信装置１０と、子局２０と、を備える。
【００５５】
これによれば、検知情報通信システム２における通信と、他の無線局３０との通信とを容易に両立させることができる検知情報通信システムを提供できる。
【００５６】
また、本実施の形態に係る通信システム１は、検知情報通信システム２と、他の無線局３０と、を備える。
【００５７】
これによれば、検知情報通信システム２における通信と、他の無線局３０との通信とを容易に両立させることができる通信システムを提供できる。
【００５８】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態に係る検知情報通信装置１０、検知情報通信システム２および通信システム１について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００５９】
例えば、上記実施の形態では、フィルタ部１４は、バリキャップ等のインピーダンス可変素子を含むフィルタから構成されたが、これに限らない。例えば、フィルタ部１４は、第１の周波数帯を通過帯域とする第１フィルタ、第２の周波数帯を通過帯域とする第２フィルタ、および、第１フィルタと第２フィルタとで通信に用いるフィルタを切り替えるスイッチから構成されていてもよい。
【００６０】
例えば、上記実施の形態では、アンテナ部１５は、バリキャップ等のインピーダンス可変素子を含むアンテナから構成されたが、これに限らない。例えば、アンテナ部１５は、第１の周波数帯の信号を受信または送信可能な第１アンテナ、第２の周波数帯の信号を受信または送信可能な第２アンテナ、および、第１アンテナと第２アンテナとで通信に用いるアンテナを切り替えるスイッチから構成されていてもよい。
【００６１】
また、例えば、上記実施の形態では、送受信部１３、フィルタ部１４およびアンテナ部１５は、全て、無線通信に用いる周波数を可変とする機能を有していたが、これに限らない。例えば、少なくとも、送受信部１３、フィルタ部１４およびアンテナ部１５のいずれかが、無線通信に用いる周波数を可変とする機能を有していればよい。
【００６２】
また、例えば、上記実施の形態では、第１の周波数帯は、小電力セキュリティシステムの無線局に使用される４２６．２５ＭＨｚ以上４２６．８３７５ＭＨｚ以下の周波数帯であり、第２の周波数帯は、汎用的に使用できる９２０ＭＨｚ帯であったが、第１の周波数帯と第２の周波数帯とが互いに異なる帯域であれば、これに限らない。例えば、第１の周波数帯と第２の周波数帯とは互いに異なる帯域であるが、それぞれの一部が重複していてもよい。
【００６３】
また、例えば、上記実施の形態では、検知情報通信装置１０が親局として動作したが、子局として動作してもよく、子局２０が親局として動作してもよい。つまり、実施の形態における子局２０も検知情報通信装置１０と同じ構成を備えていてもよく、どの無線局を親局として動作させるかをユーザが設定できてもよい。
【００６４】
また、本発明は、検知情報通信装置１０として実現できるだけでなく、検知情報通信装置１０を構成する各構成要素が行うステップ（処理）を含む無線通信方法として実現できる。
【００６５】
具体的には、無線通信方法は、子局２０に対して親局として動作する検知情報通信装置１０の動作を制御する無線通信方法である。無線通信方法は、図３に示されるように、子局２０が有する第２の検知部の検知情報を第１の周波数帯を用いた無線通信によって子局２０から受信するステップ（ステップＳ１１）と、第２の検知部の検知情報および検知情報通信装置１０が備える第１の検知部１８の検知情報の少なくとも一方を第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯を用いた無線通信によって他の無線局３０へ送信するステップ（ステップＳ１２）と、を含む。
【００６６】
例えば、それらのステップは、コンピュータ（コンピュータシステム）によって実行されてもよい。そして、本発明は、それらの方法に含まれるステップを、コンピュータに実行させるためのプログラムとして実現できる。さらに、本発明は、そのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等である非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現できる。
【００６７】
例えば、本発明が、プログラム（ソフトウェア）で実現される場合には、コンピュータのＣＰＵ、メモリおよび入出力回路等のハードウェア資源を利用してプログラムが実行されることによって、各ステップが実行される。つまり、ＣＰＵがデータをメモリまたは入出力回路等から取得して演算したり、演算結果をメモリまたは入出力回路等に出力したりすることによって、各ステップが実行される。
【００６８】
また、上記実施の形態の検知情報通信装置１０に含まれる各構成要素は、専用または汎用の回路として実現されてもよい。
【００６９】
また、上記実施の形態の検知情報通信装置１０に含まれる各構成要素は、集積回路（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現されてもよい。
【００７０】
また、集積回路はＬＳＩに限られず、専用回路または汎用プロセッサで実現されてもよい。プログラム可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、または、ＬＳＩ内部の回路セルの接続および設定が再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサが、利用されてもよい。
【００７１】
さらに、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて、検知情報通信装置１０に含まれる各構成要素の集積回路化が行われてもよい。
【００７２】
その他、実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素および機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１  通信システム
２  検知情報通信システム
１０  検知情報通信装置
１１  無線通信部
１２  周波数可変部
１４  フィルタ部
１５  アンテナ部
１８  第１の検知部
２０  子局
３０  無線局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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