(57)【要約】【課題】加熱炉からスラブの抽出時間を調整することで、圧延製造ラインの渋滞を解消することができる、抽出時間の調整方法及び抽出時間の決定方法を提供すること。【解決手段】コイル搬送工程における第１の渋滞率を算出する工程と、第１の渋滞率と第１の渋滞判定値とから、コイル搬送工程において渋滞が発生しているか否かを判断する工程と、コイル搬送工程において渋滞が発生した場合に、コイル搬送工程における第２の渋滞率を算出する工程と、第２の渋滞率と第２の渋滞判定値とから、圧延工程において渋滞が発生しているか否かを判断する工程と、圧延工程において渋滞が発生した場合に、圧延工程及びコイル搬送工程における渋滞が解消される渋滞解消必要時間を算出し、渋滞解消必要時間に基づいて次に加熱炉３から抽出されるスラブである変更材の抽出時間を調整する工程と、を備る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブからコイルを製造する圧延工程と、前記コイルを次工程へと搬送するコイル搬送工程とを備える圧延製造ラインにおいて、加熱炉から前記スラブを抽出する時間を調整する、抽出時間の調整方法であって、
前記コイル搬送工程における第１の渋滞率を算出する工程と、
前記第１の渋滞率と第１の渋滞判定値とから、前記コイル搬送工程において渋滞が発生しているか否かを判断する工程と、
前記コイル搬送工程において渋滞が発生した場合に、前記コイル搬送工程における第２の渋滞率を算出する工程と、
前記第２の渋滞率と第２の渋滞判定値とから、前記圧延工程において渋滞が発生しているか否かを判断する工程と、
前記圧延工程において渋滞が発生した場合に、前記圧延工程及び前記コイル搬送工程における渋滞が解消される渋滞解消必要時間を算出し、前記渋滞解消必要時間に基づいて次に前記加熱炉から抽出されるスラブである変更材の抽出時間を調整する工程と、
を備え、
前記第１の渋滞率及び前記第２の渋滞率は、前記圧延工程及び前記コイル搬送工程上のトラッキング数と、前記圧延工程及び前記コイル搬送工程に保持可能な最大存在可能数とからそれぞれ求められ、
前記第１の渋滞判定値及び前記第２の渋滞判定値は、前記圧延工程及び前記コイル搬送工程にて、渋滞が発生したと判定される渋滞率とし、
前記コイル搬送工程において渋滞が発生していない場合、及び前記圧延工程において渋滞が発生していない場合には、前記抽出時間の調整を行わないことを特徴とする、抽出時間の調整方法。
【請求項２】
スラブからコイルを製造する圧延製造ラインにおいて、加熱炉からの前記スラブの抽出時間を圧延条件に応じて決定する、抽出時間の決定方法であって、
前記圧延条件に応じて前記スラブの抽出時間を決定し、前記コイルが次工程へと搬送されるコイル搬送工程に、製造されたコイルが搬送された後、
請求項１に記載の抽出時間の調整方法を用いて、次に前記加熱炉から抽出されるスラブである変更材の抽出時間を調整することを特徴とする抽出時間の決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱炉からスラブを抽出する、抽出時間の調整方法及び抽出時間の決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱炉で加熱されたスラブから鋼帯を製造する圧延製造ラインでは、材料の圧延後のサイズや圧延時間を予測し、圧延順前後の材料が圧延ライン上で衝突しないように、加熱炉からのスラブの抽出ピッチが決定される。
例えば、特許文献１には、加熱炉内の在炉時間から抽出ピッチを決定する演算方式と、加熱炉から抽出されたスラブの圧延スケジュールを演算し，抽出ピッチを予測する方式を備えた抽出ピッチ決定方法が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、エンドレス圧延において、粗圧延後に一旦コイルボックスで材料の巻き取りを行い、切断と溶接とにかかる時間を抽出ピッチに反映させ、次材抽出ピッチを決定する方法が開示されている。
特許文献１や特許文献２では、連続的に加熱炉から抽出される複数のスラブについて、圧延製造ラインの各設備における、材料（スラブやシートバー）の加熱や圧延、搬送等に要する時間から、加熱炉からの抽出ピッチを決定する。このような抽出ピッチの決定方法を、ＭＰＣ（ミルページング）ともいう。
【０００４】
さらに、特許文献３には、搬送を考慮した方法として、圧延と精整ラインとが直結した鋼管製造ラインにおいて、材料の渋滞判定を行って精整ラインへの材料のラインオフやラインインの判定演算を行う方法が開示されている。
さらに、特許文献４には、特許文献３の制御として、圧延ライン〜精整ライン下流側までの物流をシミュレーションし、オフラインの仕掛材を精整ラインの空き時間に移動情報を表示する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−３３１６９号公報
【特許文献２】特開平１０−２３５４１８号公報
【特許文献３】特開平７−１６４０３５号公報
【特許文献４】特開平１１−２８５７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、圧延製造ラインでは、生産能力の最大能力を出すことが求められており、能率向上を目的とした様々な取り組みが行われている。しかしながら、圧延製造ラインの生産能力が向上するにつれ、生産能率のボトルネックとなる工程は、圧延製造ラインよりも物流の下流側の工程に移行している。このような工程としては、例えば、コイラーによる巻き取り後の搬送工程における搬送能力不足による生産能率の低下がある。特許文献１，２に記載の方法では、このような圧延製造ラインの下流側での生産能率の低下は考慮されていないことから、搬送能力の低下によって圧延製造ラインで渋滞が発生するといった問題が生じることとなる。圧延製造ラインにおいて渋滞が発生した場合、適正な温度での材料の圧延ができなくなることから、製品が目標とする組織となっていない等の品質上の問題が発生することとなる。また、渋滞が発生し、搬送設備の制約によりコイラーにてコイルの受け入れができない状態で、コイラーに鋼帯のストリップ先端が進入してしまうと、巻き取りが行われずに設備が長時間休止することとなる。
【０００７】
また、特許文献３及び特許文献４に記載の方法では、能力不足を出さないために、ロッド単位の仕掛材の圧延スケジュールから、オフライン材の仕掛材を無駄なく精整ラインに導入することを目的としており、加熱炉からの抽出時間については変更がなされない。また、予定している以上にオフライン材が増えることとなるため、結果的には能率の低下に繋がることがある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の課題に着目してなされたものであり、加熱炉からスラブの抽出時間を調整することで、圧延製造ラインの渋滞を解消することができる、抽出時間の調整方法及び抽出時間の決定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、スラブからコイルを製造する圧延工程と、上記コイルを次工程へと搬送するコイル搬送工程とを備える圧延製造ラインにおいて、加熱炉から上記スラブを抽出する時間を調整する、抽出時間の調整方法であって、上記コイル搬送工程における第１の渋滞率を算出する工程と、上記第１の渋滞率と第１の渋滞判定値とから、上記コイル搬送工程において渋滞が発生しているか否かを判断する工程と、上記コイル搬送工程において渋滞が発生した場合に、上記コイル搬送工程における第２の渋滞率を算出する工程と、上記第２の渋滞率と第２の渋滞判定値とから、上記圧延工程において渋滞が発生しているか否かを判断する工程と、上記圧延工程において渋滞が発生した場合に、上記圧延工程及び上記コイル搬送工程における渋滞が解消される渋滞解消必要時間を算出し、上記渋滞解消必要時間に基づいて次に上記加熱炉から抽出されるスラブである変更材の抽出時間を調整する工程と、を備え、上記第１の渋滞率及び上記第２の渋滞率は、上記圧延工程及び上記コイル搬送工程上のトラッキング数と、上記圧延工程及び上記コイル搬送工程に保持可能な最大存在可能数とからそれぞれ求められ、上記第１の渋滞判定値及び上記第２の渋滞判定値は、上記圧延工程及び上記コイル搬送工程にて、渋滞が発生したと判定される渋滞率とし、上記コイル搬送工程において渋滞が発生していない場合、及び上記圧延工程において渋滞が発生していない場合には、上記抽出時間の調整を行わないことを特徴とする、抽出時間の調整方法が提供される。
【００１０】
本発明の一態様によれば、スラブからコイルを製造する圧延製造ラインにおいて、加熱炉からの上記スラブの抽出時間を圧延条件に応じて決定する、抽出時間の決定方法であって、上記圧延条件に応じて上記スラブの抽出時間を決定し、上記コイルが次工程へと搬送されるコイル搬送工程に、製造されたコイルが搬送された後、上記の抽出時間の調整方法を用いて、次に上記加熱炉から抽出されるスラブである変更材の抽出時間を調整することを特徴とする抽出時間の決定方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、加熱炉からスラブの抽出時間を調整することで、圧延製造ラインの渋滞を解消することができる、抽出時間の調整方法及び抽出時間の決定方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】圧延製造ラインを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る抽出時間の調整方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の詳細な説明では、本発明の完全な理解を提供するように、本発明の実施形態を例示して多くの特定の細部について説明する。しかしながら、かかる特定の細部の説明がなくても１つ以上の実施態様が実施できることは明らかである。また、図面は、簡潔にするために、周知の構造及び装置が略図で示されている。
【００１４】
＜抽出時間の決定方法＞
本発明の一実施形態に係る加熱炉抽出ピッチの決定方法について説明する。本実施形態では、コイル状の鋼帯（単に「コイル」ともいう。）を製造する圧延製造ライン１において、加熱炉３から抽出されるスラブの抽出時間を決定する。
圧延製造ライン１は、スラブからコイルを製造し、コイルを次工程へと搬送する一般的な圧延製造ラインである。圧延製造ライン１では、スラブヤード２に保管されているスラブが加熱炉３へと送られ、所定の温度に加熱される。次いで、加熱されたスラブは、後述する方法により決定される抽出時間に応じて加熱炉３から抽出され、粗圧延ミル４にて所定の板厚のシートバーに圧延（「粗圧延」ともいう。）される。さらに、粗圧延されたシートバーは、仕上圧延ミル５にて圧延（「仕上圧延」ともいう。）されて目標の板厚の鋼帯となる。その後、仕上圧延された鋼帯は、コイラー６にて巻き取られ、コイルとなる。次いで、コイラー６にて巻き取られたコイルは、２つの搬送ライン７，８を介して搬送され、コイルヤード９に搬送される。搬送ライン７，８は、コイルをライン上で搬送するコンベアであり、搬送ライン７，８との間では、搬送設備１０によって搬送ライン７から搬送ライン８へのラインの切り替えが行われる。また、搬送ライン８からコイルヤード９へのコイルの搬送は、クレーン１１によって行われる。さらに、コイルヤード９に搬送されたコイルは、コイルヤード９にて保管され、各コイルに応じたタイミングで、次工程１２へと搬送される。コイルヤード９から次工程１２への搬送は、クレーン１３にて行われる。なお、以下では、加熱炉３〜コイラー６で行われる工程を圧延工程、搬送ライン７〜次工程１２に搬出されるまでの工程をコイル搬送工程ともいう。
【００１５】
圧延製造ライン１では、以下の方法によって加熱炉３からのスラブの抽出時間が決定され、決定された抽出時間に合わせてコイルの製造や搬送が行われる。スラブの抽出時間の決定方法では、まず、これから連続的に圧延される複数のスラブについて、圧延条件に応じて加熱炉３からのスラブの抽出時間を決定する（「抽出ＭＰＣ」ともいう。）。抽出時間の決定は、コンピュータによって行われる。抽出時間は、スラブやシートバーといった材料の圧延後のサイズや圧延時間を予測し、圧延順前後の材料が圧延ライン上で衝突しないように決定される。抽出時間は、例えば、特許文献１に記載の方法と同様な方法を用いてもよい。
その後、加熱炉３から抽出時間に応じて複数のスラブが順次抽出され、連続的に圧延が行われ、コイルが製造される。そして、搬送ライン７にコイルが搬送されると、以下に説明する抽出時間の調整方法を用いて、加熱炉３からの抽出時間の調整が行われる。
【００１６】
（抽出時間の調整方法）
本実施形態に係る抽出時間の調整方法は、事前に抽出ＭＰＣによって決定された抽出時間について、圧延工程よりも製造工程の下流側のコイル搬送工程の渋滞率に応じて抽出時間を調整するものである。なお、本実施形態では、生産能率のボトルネックとなる工程がコイル搬送工程の一つである搬送ライン７でのコイル搬送であるとして、搬送ライン７の渋滞に着目して調整を行うものとする。
【００１７】
抽出時間の調整は、図２に示す処理フローに従って行われる。この処理フローは、コイル搬送工程である搬送ライン７にコイラー６からコイルが搬送されたタイミングで開始される。また、抽出時間の調整は、コンピュータによって行われる。このコンピュータは、抽出ＭＰＣを行うコンピュータを同じものであってもよい。さらに、本実施形態では、圧延製造ライン１上のスラブ、シートバー及び鋼帯（以下ではまとめて「材料」ともいう。）、並びにコイルは、トラッキング装置によって監視されており、それぞれが圧延製造ライン１上のどの位置にいるかは抽出ＭＰＣを行うコンピュータよりも上位のコンピュータによって監視及び制御されている。
【００１８】
抽出時間の調整では、まず、抽出時間を調整するスラブが存在するか否かが判断される（Ｓ１００）。抽出時間を調整するスラブとは、これから加熱炉３から抽出され圧延が行われるスラブであり、加熱炉３から次に抽出されるスラブである。このスラブを「変更材」ともいう。
ステップＳ１００にて、抽出時間を調整するスラブが存在しないと判断された場合、抽出時間の調整処理が終了する。
【００１９】
一方、ステップＳ１００にて、抽出時間を調整するスラブが存在すると判断された場合、コイル搬送工程の渋滞率である搬送ライン７の第１の渋滞率Ｒ１（％）が算出される（Ｓ１０２）。第１の渋滞率Ｒ１は、下記（１）式で算出される値である。（１）式において、Ｎ１は搬送ライン７上のコイルの数であるゾーン内トラッキング数（個）であり、Ｎ１ｍａｘは搬送ライン７に保持可能なコイルの最大数であるゾーン内最大存在可能数（個）である。ゾーン内最大存在可能数Ｎ１ｍａｘは、搬送ライン７であるコンベア上に積載可能なコイルの数であり、搬送ライン７の長さ等の仕様に応じて設定される。
Ｒ１＝Ｎ１／Ｎ１ｍａｘ×１００・・・（１）
【００２０】
次いで、ステップＳ１０２で算出された第１の渋滞率Ｒ１に基づいて、コイル搬送工程である搬送ライン７で渋滞が発生しているか否かが判定される（Ｓ１０４）。ステップＳ１０４の判定は、第１の渋滞判定値ＲＪ１（％）を用いて行われ、第１の渋滞率Ｒ１が第１の渋滞判定値ＲＪ１以上となることで渋滞が発生していると判断される。例えば、第１の渋滞判定値ＲＪ１は、搬送ライン７の設備的な限界から設定されてもよい。例えば、図１に示す圧延製造ライン１のコイラー６では、３基のコイラーが設けられ、このうち２基が稼働した状態で操業が行われる。また、搬送ライン７では、ゾーン内最大存在可能数Ｎ１ｍａｘを１２個とする。この場合、実操業では、２基のコイラー６から交互にコイルが搬出され、搬送ライン７ではこの２系統から排出されるコイルを並行して搬送することとなる。搬送ライン７のゾーン内最大存在可能数Ｎ１ｍａｘは、設備的に搬送可能なコイルの数であり、具体的には２基のコイラー６からほぼ同時にコイルが搬送された場合の数となる。このため、実質的には、２基のコイラー６からは同時にコイルが搬送されることはないため、ゾーン内トラッキング数Ｎは１２個となることはない。本実施形態では、一例として、渋滞判定値ＲＪ１を、ゾーン内トラッキング数Ｎ１が７個となる第１の渋滞率Ｒ１である、５８％（＝７個／１２個）とする。また、このような第１の渋滞率Ｒ１としては、例えば、搬送ライン７に搬入されるコイルのピッチ（時間間隔）が、同コイルが搬送ライン８へと搬出されるコイルのピッチよりも短くなるときの、第１の渋滞率Ｒ１から設定してもよい。
【００２１】
ステップＳ１０４にて、渋滞が発生していないと判定された場合、抽出時間の調整処理が終了する。
一方、ステップＳ１０４にて、渋滞が発生していると判定された場合、圧延工程である粗圧延ミル４、仕上圧延ミル５及びコイラー６での第２の渋滞率Ｒ２が算出される（Ｓ１０６）。第２の渋滞率Ｒ２は、下記（２）式で算出される値である。（２）式において、Ｎ２は粗圧延ミル４、仕上圧延ミル５及びコイラー６上の材料やコイルの数であるゾーン内トラッキング数（個）であり、Ｎ２ｍａｘは粗圧延ミル４、仕上圧延ミル５及びコイラー６に保持可能な材料の最大数（ポジション数）であるゾーン内最大存在可能数（個）である。
Ｒ２＝Ｎ２／Ｎ２ｍａｘ×１００・・・（２）
【００２２】
ステップＳ１０６の後、ステップＳ１０２で算出された第２の渋滞率Ｒ２に基づいて、コイル搬送工程である搬送ライン７で渋滞が発生しているか否かが判定される（Ｓ１０８）。ステップＳ１０４の判定は、第２の渋滞判定値ＲＪ２（％）を用いて行われ、第２の渋滞率Ｒ２が第２の渋滞判定値ＲＪ２以上となることで品質上問題となる渋滞が発生していると判断される。第２の渋滞判定値ＲＪ２は、搬送ライン７に品質上問題となる渋滞が発生すると判断される第２の渋滞率Ｒ２に応じて設定される。ここで、品質上問題となる渋滞とは、スラブの抽出ピッチに対して、粗圧延ミル４または仕上圧延ミル５において、品質上問題となる材料の通過時間の遅れが発生する状態をいう。粗圧延ミル４または仕上圧延ミル５において、通過時間の遅れが大きくなると、材料の温度が低下することから、粗圧延または仕上圧延において目標とする材料組織や材料特性が得られない可能性が出てくる。例えば、ゾーン内最大存在可能数Ｎ２ｍａｘが６個である場合において、ゾーン内トラッキング数Ｎ２が３個以上となると品質上問題となる渋滞が発生する恐れがあるとする場合、５０％（＝３個／６個×１００）が第２の渋滞判定値ＲＪ２とすることができる。
【００２３】
ステップＳ１０８にて、渋滞が発生していないと判定された場合、抽出時間の調整処理が終了する。なお、この場合、コイル搬送工程では渋滞が発生しているものの、圧延工程ではその影響がまだ少なく、品質上問題となる渋滞は発生していない状態となる。
一方、ステップＳ１０８にて、渋滞が発生していると判定された場合、調整された変更材の抽出の時間間隔である、抽出ピッチ変更値ＴＭＰＣ（ｍｉｎ）を算出する（Ｓ１１０）。抽出ピッチ変更値ＴＭＰＣは、下記（３）式を用いて算出される時間である。（３）式において、Ｔは（４）式で表される渋滞解消必要時間（ｍｉｎ）であり、ＴＡＶＥは直近に加熱炉３から抽出された複数のスラブの抽出時間の平均間隔である平均抽出ピッチ（ｍｉｎ）である。本実施形態では、一例として、ＴＡＶＥとして、渋滞の判定時における過去５本分のスラブの抽出ピッチを平均化したものを用いる。また、（４）式において、ＮＰＲＯは（５）式で表される処理コイル数（個）、ＴＴＲＡは搬送ライン７においてコイルの入側から出側までの搬送に必要な時間（ｍｉｎ）、αは能率低下を回避するために補正係数である。特に、補正係数αは、圧延製造ライン１の搬送能力の仕様に対して、実際の操業上は搬送能力に余裕があるため、この余裕代を補正するための係数である。補正係数αは、設備、鋼板の種類により変化するが、０．０から１．０の値をとる。例えば、通常の加熱炉においては、補正係数αを０．８５としてもよい。例を挙げると、３コイル分の圧延ピッチを自動で落とす場合、搬送ライン７の設備能力(１コイル／７０ｓｅｃ)からは、ピッチを２１０ｓｅｃ広げる必要がある。しかし、実操業においては、そこまでピッチを広げる必要はなく、１８０ｓｅｃでよいため、１８０／２１０＝０．８５を補正係数αとする。また、補正係数の低い材料が、圧延工程に在る場合又はこれから抽出されるスラブのうち圧延抽出順の３本目までに含まれる場合には、その直後にピッチが長くなるため、抽出ピッチを大きくあける必要はない。また補正係数αは、コンピュータ上で変更可能としてもよい。このようにすることで、搬送能力の向上によって運用形態が変わった場合においても、その都度、補正係数αを調整することで、最適に抽出ピッチとなるように調整をすることができる。（５）式において、ＮＲＯＬは圧延工程におけるトラッキング数（個）であり、Ｎｌｅｖは前ゾーン及び搬送ライン７における渋滞判定トラッキング数（個）である。なお、本実施形態では、前ゾーンとは、搬送ライン７よりも上流側、つまり粗圧延ミル４〜コイラー６のゾーンである。トラッキング数は、前ゾーンに存在する、スラブ、シートバー及びコイルの数である。渋滞判定トラッキング数Ｎｌｅｖは、（６）式のように第１の渋滞判定値ＲＪ１を用いて算出される。つまり、調整ピッチ変更値ＴＭＰＣは、（３）式〜（５）式をまとめた（７）式にて算出される。
【００２４】
ＴＭＰＣ＝Ｔ＋ＴＡＶＥ  ・・・（３）
Ｔ＝ＮＰＲＯ×ＴＴＲＡ×α  ・・・（４）
ＮＰＲＯ＝（Ｎ１＋ＮＲＯＬ−Ｎｌｅｖ）  ・・・（５）
Ｎｌｅｖ＝ＲＪ１×Ｎ１ｍａｘ  ・・・（６）
ＴＭＰＣ＝（Ｎ＋ＮＲＯＬ−Ｎｌｅｖ）×ＴＴＲＡ＋ＴＡＶＥ  ・・・（７）
【００２５】
ステップＳ１１０の後、変更材と変更材の前に抽出されるスラブとの抽出の時間間隔がステップＳ１１０で算出された抽出ピッチ変更値ＴＭＰＣとなるように、変更材の抽出時間が調整される（Ｓ１１２）。これにより、圧延製造ライン１での渋滞が解消された状態で、変更材が抽出されることとなる。なお、変更材の次以降に抽出されるスラブについては、変更材と同様に抽出時間が遅れることとなるが、それらの抽出ピッチについては抽出ＭＰＣによって設定されたものと同じとなる。そして、ステップＳ１１２が終了すると、抽出時間の調整処理も終了する。
【００２６】
＜変形例＞
以上で、特定の実施形態を参照して本発明を説明したが、これら説明によって発明を限定することを意図するものではない。本発明の説明を参照することにより、当業者には、開示された実施形態とともに種々の変形例を含む本発明の別の実施形態も明らかである。従って、特許請求の範囲に記載された発明の実施形態には、本明細書に記載したこれらの変形例を単独または組み合わせて含む実施形態も網羅すると解すべきである。
【００２７】
例えば、上記実施形態では、圧延製造ライン１は図１に示す構成としたが、本発明はかかる例に限定されない。図１に示す構成は一例であり、一般的な熱延コイルの圧延製造ラインであれば、他の構成であってもよい。
また、上記実施形態では、搬送ライン７の渋滞率に基づいて抽出時間の調整を行うとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、粗圧延や仕上圧延よりも後の工程において生産能率のボトルネックとなる可能性がある工程であれば、搬送ライン８やコイルヤード９等の他のゾーンにおける渋滞率に基づいて抽出時間の調整が行われてもよい。搬送ライン８またはコイルヤード９での渋滞を考慮する場合、コイルの搬入のピッチとクレーン１１，１３のコイル搬出能力とから第１の渋滞判定値ＲＪ１が設定されてもよい。例えば、搬送ライン８では、ゾーン内最大存在可能数Ｎ１ｍａｘが１９個、搬送ライン７からのコイル１個当たりの搬入ピッチＴ１が７５ｓｅｃ、クレーン１１の１回当たりのコイル搬出能力Ｔ２が１５０ｓｅｃとする。この場合、搬送ライン８の入出の能力差（Ｔ２−Ｔ１）から、クレーン１１の一回のハンドリングの間に２個のコイルを搬送ライン８に搬送することができるため、ゾーン内トラッキング数Ｎ１が１７個（＝１９個−２個）の場合に渋滞が発生しているとすることができる。このとき、第１の渋滞判定値ＲＪ１は、８９％（＝１７個／１９個×１００）となる。さらに、搬送ライン８またはコイルヤード９での渋滞を考慮する場合、ステップＳ１１０では、コイル搬送工程のうち該当する工程よりも上流側の工程（例えば、搬送ライン７）のトラッキング数や渋滞状況も考慮される。
【００２８】
さらに、上記実施形態では、変更材を１個としたが、本発明はかかる例に限定されない。変更材は、加熱炉３またはスラブヤード２に存在する複数のスラブとしてもよい。
さらに、上記実施形態のステップＳ１０４において、渋滞が発生したと判断された場合、作業者に渋滞の発生を知らせる警告処理が行われてもよい。この警告処理は、例えば、渋滞発生を知らせる音声ガイダンスや、電光掲示によって行うことができる。これにより、作業者に渋滞が発生したことを見える化することができ、作業者による抽出時間の調整をより正確に行うことができる。
【００２９】
さらに、上記実施形態では、図２に示す処理フローがコイル搬送工程のうち生産能率のボトルネックとなる工程に搬送されたタイミングで開始されるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、図２に示す処理フローは、所定の時間間隔で連続的に行われてもよい。
さらに、上記実施形態では、ステップＳ１１０にて抽出ピッチ変更値ＴＭＰＣを算出するとしたが、本発明はかかる例に限定されない。ステップＳ１１０では、少なくとも渋滞解消必要時間Ｔが算出されればよく、その後、ステップＳ１１２にて渋滞解消必要時間Ｔに基づいて、抽出時間の調整が行われてもよい。この場合、例えば、もともと設定されていた変更材の抽出時間に対して、渋滞解消必要時間Ｔだけ遅らせた時間を調整された抽出時間としてもよい。
【００３０】
＜実施形態の効果＞
（１）本発明の一態様に係る抽出時間の調整方法は、スラブからコイルを製造する圧延工程と、コイルを次工程へと搬送するコイル搬送工程とを備える圧延製造ライン１において、加熱炉３からスラブを抽出する時間を調整する、抽出時間の調整方法であって、コイル搬送工程における第１の渋滞率を算出する工程（Ｓ１０２）と、第１の渋滞率と第１の渋滞判定値とから、コイル搬送工程において渋滞が発生しているか否かを判断する工程（Ｓ１０４）と、コイル搬送工程において渋滞が発生した場合に、コイル搬送工程における第２の渋滞率を算出する工程（Ｓ１０６）と、第２の渋滞率と第２の渋滞判定値とから、圧延工程において渋滞が発生しているか否かを判断する工程（Ｓ１０８）と、圧延工程において渋滞が発生した場合に、圧延工程及びコイル搬送工程における渋滞が解消される渋滞解消必要時間を算出し、渋滞解消必要時間に基づいて次に加熱炉３から抽出されるスラブである変更材の抽出時間を調整する工程（Ｓ１１０，Ｓ１１２）と、を備え、第１の渋滞率及び第２の渋滞率は、圧延工程及びコイル搬送工程上のトラッキング数と、圧延工程及びコイル搬送工程に保持可能な最大存在可能数とからそれぞれ求められ、第１の渋滞判定値及び第２の渋滞判定値は、圧延工程及びコイル搬送工程にて、渋滞が発生したと判定される渋滞率とし、コイル搬送工程において渋滞が発生していない場合、及び圧延工程において渋滞が発生していない場合には、抽出時間の調整を行わない。
【００３１】
上記（１）の構成によれば、圧延工程よりも下流側のコイル搬送工程が生産能率のボトルネックとなる場合において、圧延工程及びコイル搬送工程における物流の渋滞を解消することができるようになる。これにより、渋滞に伴い発生する操業トラブルを防止することができ、操業トラブルによる生産能率の低下を抑制することができる。また、圧延工程における渋滞発生に伴い発生する、品質トラブルを防止することもできる。
【００３２】
（２）本発明の一態様に係る抽出時間の決定方法は、スラブからコイルを製造する圧延製造ラインにおいて、加熱炉３からのスラブの抽出時間を圧延条件に応じて決定する、抽出時間の決定方法であって、圧延条件に応じてスラブの抽出時間を決定し、コイルが次工程へと搬送されるコイル搬送工程に、製造されたコイルが搬送された後、上記（１）の抽出時間の調整方法を用いて、次に加熱炉３から抽出されるスラブである変更材の抽出時間を調整する。
上記（２）の構成によれば、上記（１）と同様な効果が得られる。
【符号の説明】
【００３３】
１  圧延製造ライン
２  スラブヤード
３  加熱炉
４  粗圧延ミル
５  仕上圧延ミル
６  コイラー
７，８  搬送ライン
９  コイルヤード
１０  搬送設備
１１  クレーン
１２  次工程
１３  クレーン
【図１】
2019162657.tif 000003
【図２】
2019162657.tif 000004