(57)【要約】【課題】乗員がキャビテーション崩壊に起因した異音を感知するのを抑制する。【解決手段】振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材１１、および他方に連結される第２取付部材１２と、第１取付部材と第２取付部材とを連結した弾性体１３と、第１取付部材内の液室１９を、第１取付部材の中心軸線Ｏに沿う軸方向に沿って、弾性体を隔壁の一部に有する第１液室１４、および第２液室１５に仕切るとともに、第１液室と第２液室とを連通するオリフィス通路２４が形成された仕切部材１６と、を備えた防振装置１であって、弾性体において、第１液室を画成する内面２７に、周方向に延びる突条部２６が、径方向に沿って複数形成されている。【選択図】図１
2019108895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結した弾性体と、
前記第１取付部材内の液室を、前記第１取付部材の中心軸線に沿う軸方向に沿って、前記弾性体を隔壁の一部に有する第１液室、および第２液室に仕切るとともに、前記第１液室と前記第２液室とを連通するオリフィス通路が形成された仕切部材と、を備えた防振装置であって
前記弾性体において、前記第１液室を画成する内面に、前記軸方向から見て前記中心軸線回りに沿う周方向に延びる突条部が、前記軸方向から見て前記中心軸線に交差する径方向に沿って複数形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記突条部の少なくとも一部は、前記オリフィス通路における前記第１液室側の開口と前記軸方向で対向していることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記突条部は、前記第１液室内に向けて尖る角部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記突条部は、全周にわたって連続して延びていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を減衰、吸収する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来から、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、第１取付部材と第２取付部材とを連結した弾性体と、第１取付部材内の液室を、第１取付部材の中心軸線に沿う軸方向に沿って、弾性体を隔壁の一部に有する第１液室、および第２液室に仕切る仕切部材と、を備える構成が知られている。仕切部材には、第１液室と第２液室とを連通するオリフィス通路が形成されている。この防振装置では、振動の入力時に、第１取付部材および第２取付部材が、弾性体を弾性変形させながら相対的に変位し、第１液室の液圧を変動させてオリフィス通路に液体を流通させることで、振動を減衰、吸収している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０７６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この防振装置では、例えば路面の凹凸等から大きな荷重（振動）が入力され、第１液室の液圧が急激に上昇した後、弾性体のリバウンド等によって逆方向に荷重が入力されたときに、第１液室が急激に負圧化されることがある。すると、この急激な負圧化により液室内で多数の気泡が発生し、さらにこの気泡が崩壊する、いわゆるキャビテーション崩壊に起因して、乗員が異音を感知することがある。
【０００５】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、乗員がキャビテーション崩壊に起因した異音を感知するのを抑制することができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結した弾性体と、前記第１取付部材内の液室を、前記第１取付部材の中心軸線に沿う軸方向に沿って、前記弾性体を隔壁の一部に有する第１液室、および第２液室に仕切るとともに、前記第１液室と前記第２液室とを連通するオリフィス通路が形成された仕切部材と、を備えた防振装置であって、前記弾性体において、前記第１液室を画成する内面に、前記軸方向から見て前記中心軸線回りに沿う周方向に延びる突条部が、前記軸方向から見て前記中心軸線に交差する径方向に沿って複数形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、弾性体の内面に突条部が形成されているので、防振装置に大きな荷重が入力され、第１液室が急激に負圧化されたときに、突条部で優先的に気泡を発生させ、この気泡により第１液室の急激な負圧化を抑えることが可能になり、例えばオリフィス通路内、および液中等で気泡が発生するのを抑制することができる。
したがって、気泡が仮に崩壊するにしても、液室で発生した気泡の多くを弾性体の内面上で崩壊させることにより、この崩壊に起因した衝撃力を、主として弾性体に受け止めさせることで、効果的に減衰、吸収することが可能になり、この衝撃力が、第１取付部材等の他の部材に伝播するのを抑制することできる。
また、突条部では、平滑な面の面積を広く確保することができないので、突条部で発生した気泡が成長するのを抑えることができる。したがって、第１液室の負圧時に発生した気泡の多くを、成長させずに小さく保つことが可能になり、気泡が仮に崩壊したとしても、発生する衝撃力を低く抑えることができる。
以上より、乗員がキャビテーション崩壊に起因した異音を感知するのを抑制することができる。
【０００８】
また、弾性体の内面に突条部が形成されていて、弾性体の内面の表面積が広くなっていることから、第１液室の負圧時に、気泡を弾性体の内面における広範囲にわたって発生させることが可能になり、弾性体の内面以外の箇所で気泡が発生するのを確実に抑制することができる。
また、突条部が周方向に延びているので、弾性体の内面に突条部を形成したことで、弾性体の前記軸方向のばねが高くなるのを抑制することができる。
また、突条部が、キャビテーション崩壊に起因した衝撃力では変形しない程度の剛性（大きさ）を有する場合、第１液室の急激な負圧時に、突条部が変形しにくくなり、突条部で優先的に気泡を発生させることを確実に実現することができる。
【０００９】
ここで、前記突条部の少なくとも一部は、前記オリフィス通路における前記第１液室側の開口と前記軸方向で対向してもよい。
【００１０】
この場合、防振装置に大きな荷重が入力されて、第１液室が急激に負圧化されるときに、弾性体の内面のうち、比較的流速の速い液体が流れて大きな負圧が及ぼされ易い、オリフィス通路における第１液室側の開口と前記軸方向で対向している部分に、突条部の少なくとも一部が位置している。これにより、第１液室が急激に負圧化されたときに、突条部のうち、少なくともオリフィス通路における第１液室側の開口と前記軸方向で対向している部分には、気泡が確実に発生することになる。したがって、第１液室において、比較的負圧が大きくなり易く、液中に気泡が発生し易い、オリフィス通路における第１液室側の開口と前記軸方向で対向している部分の負圧を小さく抑えることが可能になるので、第１液室の急激な負圧時に、弾性体の内面以外の箇所で気泡が発生するのを効果的に抑制することができる。
【００１１】
また、前記突条部は、前記第１液室内に向けて尖る角部を有してもよい。
【００１２】
この場合、突条部が、第１液室内に向けて尖る角部を有するので、第１液室が急激に負圧化されたときに、突条部の角部で優先的に気泡を発生させること、およびこの気泡を成長させずに小さく保つことを確実に実現することができる。
【００１３】
また、前記突条部は、全周にわたって連続して延びてもよい。
【００１４】
この場合、突条部が、全周にわたって連続して延びているので、弾性体の内面の表面積を容易に広くすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、乗員がキャビテーション崩壊に起因した異音を感知するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置における弾性体の内面の一部拡大図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る防振装置における弾性体の内面の一部拡大図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る防振装置における弾性体の内面の一部拡大図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る防振装置における弾性体の内面の一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る防振装置の実施の形態について、図１および図２に基づいて説明する。
図１に示すように、防振装置１は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材１１、および他方に連結される第２取付部材１２と、第１取付部材１１と第２取付部材１２とを連結した弾性体１３と、第１取付部材１１内を後述する主液室（第１液室）１４と副液室（第２液室）１５とに仕切る仕切部材１６と、を備えた液体封入型の防振装置である。
この防振装置１が例えば自動車に装着される場合、第２取付部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結され、第１取付部材１１が振動受部としての車体に連結される。これにより、エンジンの振動が車体に伝達することが抑えられる。
【００１８】
以下、第１取付部材１１の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向という。また、軸方向に沿う第２取付部材１２側を上側、仕切部材１６側を下側という。また、防振装置１を軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏに交差する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
なお、第１取付部材１１、第２取付部材１２、および弾性体１３はそれぞれ、平面視した状態で円形状若しくは円環状に形成されるとともに、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
【００１９】
第２取付部材１２は、軸方向に延びる柱状部材であり、下端部が下方に向けて膨出する半球面状に形成されるとともに、この半球面状の下端部より上方に鍔部１２ａを有している。第２取付部材１２には、その上端面から下方に向かって延びるねじ孔１２ｂが形成され、このねじ孔１２ｂにエンジン側の取付け具となるボルト（図示せず）が螺合される。第２取付部材１２は、弾性体１３を介して、第１取付部材１１の上端開口部に配置されている。
【００２０】
弾性体１３は、第１取付部材１１の上端開口部と第２取付部材１２の下部の外周面とにそれぞれ加硫接着されて、これらの間に介在させられたゴム体であって、第１取付部材１１の上端開口部を上側から閉塞している。弾性体１３は、その上端部が第２取付部材１２の鍔部１２ａに当接することで、第２取付部材１２に充分に密着し、第２取付部材１２の変位により良好に追従するようになっている。弾性体１３の下端部には、第１取付部材１１における内周面と下端開口縁の内周部とを液密に被覆するゴム膜１７が一体に形成されている。なお、弾性体１３としては、ゴム以外にも合成樹脂等からなる弾性体を用いることも可能である。
【００２１】
第１取付部材１１は、下端部にフランジ１８を有する円筒状に形成され、フランジ１８を介して振動受部としての車体等に連結される。第１取付部材１１の内部のうち、弾性体１３より下方に位置する部分が、液室１９となっている。本実施形態では、第１取付部材１１の下端部に仕切部材１６が設けられ、さらにこの仕切部材１６の下方にダイヤフラム２０が設けられている。仕切部材１６の外周部２２の上面は、第１取付部材１１の下端開口縁に当接している。
【００２２】
ダイヤフラム２０は、ゴムや軟質樹脂等の弾性材料からなり、有底円筒状に形成されている。ダイヤフラム２０の上端部は、仕切部材１６の外周部２２の下面と、仕切部材１６より下方に位置するリング状の保持具２１と、によって軸方向に挟まれている。仕切部材１６の外周部２２の上面に、ゴム膜１７の下端部が液密に当接している。
【００２３】
このような構成のもとに、第１取付部材１１の下端開口縁に、仕切部材１６の外周部２２、および保持具２１が下方に向けてこの順に配置されるとともに、ねじ２３によって一体に固定されることにより、ダイヤフラム２０は、仕切部材１６を介して第１取付部材１１の下端開口部に取り付けられている。なお図示の例では、ダイヤフラム２０の底部が、外周側で深く中央部で浅い形状になっている。ただし、ダイヤフラム２０の形状としては、このような形状以外にも、従来公知の種々の形状を採用することができる。
【００２４】
そして、このように第１取付部材１１に仕切部材１６を介してダイヤフラム２０が取り付けられたことにより、前記したように第１取付部材１１内に液室１９が形成されている。液室１９は、第１取付部材１１内、すなわち平面視して第１取付部材１１の内側に配設され、弾性体１３とダイヤフラム２０とにより液密に封止された密閉空間となっている。そして、この液室１９に液体Ｌが封入（充填）されている。
【００２５】
液室１９は、仕切部材１６によって、弾性体１３を隔壁の一部に有する主液室１４と、ダイヤフラム２０を隔壁の一部に有する副液室１５と、に軸方向に仕切られている。主液室１４は、弾性体１３のうち、下方を向く内面２７を壁面の一部として有し、この弾性体１３と第１取付部材１１の内周面を液密に覆うゴム膜１７と仕切部材１６とによって囲まれた空間であり、弾性体１３の変形によって内容積が変化する。副液室１５は、ダイヤフラム２０と仕切部材１６とによって囲まれた空間であり、ダイヤフラム２０の変形によって内容積が変化する。このような構成からなる防振装置１は、主液室１４が鉛直方向上側に位置し、副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる、圧縮式の装置である。
【００２６】
仕切部材１６の外周部２２の下面に、ダイヤフラム２０の上端部を液密に保持する保持溝１６ａが形成されており、これによってダイヤフラム２０と仕切部材１６の外周部２２の下面との間が液密に閉塞されている。仕切部材１６の外周部２２における主液室１４側の上面に、前記ゴム膜１７の下端部を液密に保持する保持溝１６ｂが形成されており、これによってゴム膜１７と仕切部材１６の外周部２２の上面との間が液密に閉塞されている。
仕切部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通するオリフィス通路２４が形成されている。オリフィス通路２４における主液室１４側の開口２４ａは、主液室１４に上方に向けて開口し、オリフィス通路２４における副液室１５側の開口２４ｂは、副液室１５に下方に向けて開口している。
【００２７】
そして、本実施形態では、弾性体１３において、主液室１４を画成する内面２７に、周方向に延びる突条部２６が、径方向に沿って複数形成されている。突条部２６は、キャビテーション崩壊に起因した衝撃力では変形しない程度の剛性（大きさ）を有する。
【００２８】
図示の例では、突条部２６は、主液室１４内に向けて尖る角部２６ａを有する。突条部２６は、全周にわたって連続して延びている。複数の突条部２６は、互いに同等の形状に形成されている。複数の突条部２６のうち、少なくとも径方向の中間部に位置する一部は、互いに同等の大きさで形成されている。なお、複数の突条部２６のうちの少なくとも一部の形状は互いに異ならせてもよい。
【００２９】
ここで、弾性体１３の内面２７は、径方向の外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びる周面２７ｂを備える。図示の例では、弾性体１３の内面２７は、上端に位置して下方を向く頂面２７ａと、頂面２７ａの外周縁から下方に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びる周面２７ｂと、を備える。周面２７ｂは、径方向の外側に向けて窪む曲面状に形成されている。
なお、弾性体１３の内面２７は、周面２７ｂが、径方向の外側に向かうに従い漸次、下方に向けて真っ直ぐ延びる構成、または、頂面２７ａ、および周面２７ｂのうちのいずれか一方からなる構成を採用する等、適宜変更してもよい。
【００３０】
突条部２６は、弾性体１３の内面２７の周面２７ｂに形成されている。突条部２６は、周面２７ｂにおける全域にわたって形成されている。突条部２６は、図２に示されるように、弾性体１３の内面２７から径方向の内側に向けて突出する第１表面２６ｂと、弾性体１３の内面２７から下方に向けて突出し、第１表面２６ｂにおける径方向の内端に接続された第２表面２６ｃと、を備え、第１表面２６ｂにおける径方向の内端と、第２表面２６ｃの下端と、が角部２６ａを介して接続されている。
【００３１】
複数の突条部２６は、周面２７ｂに径方向に連ねられて配置されている。すなわち、複数の突条部２６は、互いに隣り合う突条部２６のうち、一方の突条部２６における第１表面２６ｂの径方向の外端と、他方の突条部２６における第２表面２６ｃの上端と、が接続された状態で、周面２７ｂに配置されている。
突条部２６の一部は、オリフィス通路２４における主液室１４側の開口２４ａと軸方向で対向している。
【００３２】
このような構成からなる防振装置１では、振動の入力時に、第１取付部材１１および第２取付部材１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位する。すると、主液室１４の液圧が変動し、主液室１４内の液体Ｌがオリフィス通路２４を通って副液室１５に流入し、また、副液室１５内の液体Ｌがオリフィス通路２４を通って主液室１４に流入する。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１によれば、弾性体１３の内面２７に突条部２６が形成されているので、防振装置１に大きな荷重が入力され、主液室１４が急激に負圧化されたときに、突条部２６で優先的に気泡を発生させ、この気泡により主液室１４の急激な負圧化を抑えることが可能になり、例えばオリフィス通路２４内、および液中等で気泡が発生するのを抑制することができる。
したがって、気泡が仮に崩壊するにしても、液室１９で発生した気泡の多くを弾性体１３の内面２７上で崩壊させることにより、この崩壊に起因した衝撃力を、主として弾性体１３に受け止めさせることで、効果的に減衰、吸収することが可能になり、この衝撃力が、第１取付部材１１等の他の部材に伝播するのを抑制することできる。
また、突条部２６では、平滑な面の面積を広く確保することができないので、突条部２６で発生した気泡が成長するのを抑えることができる。したがって、主液室１４の負圧時に発生した気泡の多くを、成長させずに小さく保つことが可能になり、気泡が仮に崩壊したとしても、発生する衝撃力を低く抑えることができる。
以上より、乗員がキャビテーション崩壊に起因した異音を感知するのを抑制することができる。
【００３４】
また、弾性体１３の内面２７に突条部２６が形成されていて、弾性体１３の内面２７の表面積が広くなっていることから、主液室１４の負圧時に、気泡を弾性体１３の内面２７における広範囲にわたって発生させることが可能になり、弾性体１３の内面２７以外の箇所で気泡が発生するのを確実に抑制することができる。
また、突条部２６が周方向に延びているので、弾性体１３の内面２７に突条部２６を形成したことで、弾性体１３の軸方向のばねが高くなるのを抑制することができる。
また、突条部２６が、キャビテーション崩壊に起因した衝撃力では変形しない程度の剛性（大きさ）を有しているので、主液室１４の急激な負圧時に、突条部２６が変形しにくくなり、突条部２６で優先的に気泡を発生させることを確実に実現することができる。
【００３５】
また、防振装置１に大きな荷重が入力されて、主液室１４が急激に負圧化されるときに、弾性体１３の内面２７のうち、比較的流速の速い液体が流れて大きな負圧が及ぼされ易い、オリフィス通路２４における主液室１４側の開口２４ａと軸方向で対向している部分に、突条部２６の少なくとも一部が位置している。これにより、主液室１４が急激に負圧化されたときに、突条部２６のうち、少なくともオリフィス通路２４における主液室１４側の開口２４ａと軸方向で対向している部分には、気泡が確実に発生することになる。したがって、主液室１４において、比較的負圧が大きくなり易く、液中に気泡が発生し易い、オリフィス通路２４における主液室１４側の開口２４ａと軸方向で対向している部分の負圧を小さく抑えることが可能になるので、主液室１４の急激な負圧時に、弾性体１３の内面２７以外の箇所で気泡が発生するのを効果的に抑制することができる。
【００３６】
また、突条部２６が、主液室１４内に向けて尖る角部２６ａを有するので、主液室１４が急激に負圧化されたときに、突条部２６の角部２６ａで優先的に気泡を発生させること、およびこの気泡を成長させずに小さく保つことを確実に実現することができる。
また、突条部２６が、全周にわたって連続して延びているので、弾性体１３の内面２７の表面積を容易に広くすることができる。
【００３７】
次に、本発明の第２実施形態に係る防振装置２を、図３を参照しながら説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３８】
この防振装置２では、互いに隣り合う突条部２６の大きさが異なっている。図示の例では、互いに同じ形状の、小さい突条部２６と大きい突条部２６とが径方向に交互に配置されている。
このような構成においても、前記実施形態と同様の作用効果が奏される。
【００３９】
次に、本発明の第３実施形態に係る防振装置３を、図４を参照しながら説明する。
なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４０】
この防振装置３では、弾性体１３の内面２７に、突条部２６と、周方向に延びる溝部３１と、が径方向に交互に連ねられて配置されている。図示の例では、溝部３１は、弾性体１３の内面２７から径方向の外側に向けて窪んでいる。溝部３１は、上方に位置して下方を向く上面３１ａと、下方に位置して上方を向く下面３１ｂと、上面３１ａおよび下面３１ｂそれぞれにおける径方向の外端同士を連結し、径方向の内側を向く底面３１ｃと、を備える。溝部３１の上面３１ａは、突条部２６の第１表面２６ｂにおける径方向の外端に段差なく連なり、溝部３１の下面３１ｂは、突条部２６の第２表面２６ｃの上端に連なっている。溝部３１は、全周にわたって連続して延びている。なお、溝部３１は、周方向に断続的に延びてもよい。
このような構成においても、前記実施形態と同様の作用効果が奏される。
【００４１】
次に、本発明の第４実施形態に係る防振装置４を、図５を参照しながら説明する。
なお、この第４実施形態においては、第３実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４２】
この防振装置４では、突条部３２が、弾性体１３の内面２７から下方に向けて突出し、かつ径方向の内側を向く内周面３２ａと、内周面３２ａより径方向の外側に位置し、弾性体１３の内面２７から下方に向けて突出し、かつ径方向の外側を向く外周面３２ｂと、内周面３２ａおよび外周面３２ｂの各下端を連結し、下方を向く下面３２ｃと、を備える。突条部３２では、内周面３２ａおよび外周面３２ｂの各下端と、下面３２ｃと、が、主液室１４内に向けて尖る角部３２ｄを介して接続されている。
溝部３３は、弾性体１３の内面２７から上方に向けて窪んでいる。溝部３３は、突条部３２の外周面３２ｂの上端から径方向の外側に向けて延び、下方を向く上面３３ａと、上面３３ａにおける径方向の外端から下方に向けて延び、突条部３２の内周面３２ａの上端に段差なく連なる側面３３ｂと、を備える。
このような構成においても、前記実施形態と同様の作用効果が奏される。
【００４３】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば前記実施形態では、突条部２６、３２として、主液室１４内に向けて尖る角部２６ａ、３２ｄを有する構成を示したが、角部２６ａ、３２ｄを有さず突曲面状に形成された突条部を採用してもよい。
また、前記実施形態では、突条部２６、３２として、全周にわたって連続して延びる構成を示したが、周方向に断続的に延びる突条部を採用してもよい。
【００４４】
また、前記実施形態では、仕切部材１６を第１取付部材１１の下端部に配置し、仕切部材１６の外周部２２を第１取付部材１１の下端開口縁に当接させているが、例えば仕切部材１６を第１取付部材１１の下端開口縁より充分上方に配置し、この仕切部材１６の下側、すなわち第１取付部材１１の下端部にダイヤフラム２０を配設することで、第１取付部材１１の下端部からダイヤフラム２０の底面にかけて副液室１５を形成するようにしてもよい。
【００４５】
また、前記実施形態では、支持荷重が作用することで主液室１４に正圧が作用する圧縮式の防振装置１〜４について説明したが、主液室１４が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられ、支持荷重が作用することで主液室１４に負圧が作用する吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。
また、前記実施形態では、仕切部材１６が、第１取付部材１１内の液室１９を、弾性体１３を隔壁の一部に有する主液室１４、および副液室１５に仕切るものとしたが、これに限られるものではない。例えば、ダイヤフラム２０を設けるのに代えて弾性体を設け、副液室１５を設けるのに代えて、この弾性体を隔壁の一部に有する受圧液室を設けてもよい。例えば、仕切部材１６が、液体Ｌが封入される第１取付部材１１内の液室１９を、第１液室１４および第２液室１５に仕切り、第１液室１４および第２液室１５のうちの少なくとも１つが、弾性体１３を隔壁の一部に有する他の構成に適宜変更することが可能である。
また、本発明に係る防振装置１〜４は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００４６】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１〜４  防振装置
１１  第１取付部材
１２  第２取付部材
１３  弾性体
１４  主液室（第１液室）
１５  副液室（第２液室）
１６  仕切部材
１９  液室
２４  オリフィス通路
２４ａ  オリフィス通路における主液室側の開口
２６、３２  突条部
２６ａ、３２ｄ  角部
２７  弾性体の内面
Ｌ  液体
Ｏ  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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