(57)【要約】【課題】低コストで製造することができ、かつ、開封・改ざん防止性に優れた開封・改ざん防止シールを提供する。【解決手段】本発明の開封・改ざん防止シール１０は、延伸フィルム層（Ａ）と、延伸フィルム層（Ａ）の少なくとも一方の面上に設けられ、かつ、延伸フィルム層（Ａ）から剥離可能である表面樹脂層（Ｂ）と、最外層に設けられた粘着性層（Ｃ）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸フィルム層（Ａ）と、
前記延伸フィルム層（Ａ）の少なくとも一方の面上に設けられ、かつ、前記延伸フィルム層（Ａ）から剥離可能である表面樹脂層（Ｂ）と、
最外層に設けられた粘着性層（Ｃ）と、
を備える、開封・改ざん防止シール。
【請求項２】
請求項１に記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
前記表面樹脂層（Ｂ）が、熱可塑性樹脂（Ｂ１）と、有機フィラーおよび無機フィラーから選択される少なくとも一種のフィラー（Ｂ２）と、を含む開封・改ざん防止シール。
【請求項３】
請求項２に記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
前記表面樹脂層（Ｂ）中の前記フィラー（Ｂ２）の含有量が、前記表面樹脂層（Ｂ）の全体を１００質量％としたとき、３質量％以上１５質量％以下である開封・改ざん防止シール。
【請求項４】
請求項２または３に記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
前記熱可塑性樹脂（Ｂ１）がポリオレフィン系樹脂を含む開封・改ざん防止シール。
【請求項５】
請求項４に記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
前記ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂およびポリプロピレン系樹脂から選択される少なくとも一種を含む開封・改ざん防止シール。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
前記フィラー（Ｂ２）が、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、シリカ、チタン酸カリウム、亜硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、タルク、マイカ、クレイ、カオリナイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ポリスチレン系樹脂粒子およびポリ（メタ）アクリル系樹脂粒子から選択される一種または二種以上を含む開封・改ざん防止シール。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
前記延伸フィルム層（Ａ）が熱可塑性樹脂（Ａ１）を含む開封・改ざん防止シール。
【請求項８】
請求項７に記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
前記延伸フィルム層（Ａ）が有機フィラーおよび無機フィラーから選択される少なくとも一種のフィラー（Ａ２）をさらに含む開封・改ざん防止シール。
【請求項９】
請求項８に記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
前記延伸フィルム層（Ａ）中の前記フィラー（Ａ２）の含有量が、前記延伸フィルム層（Ａ）の全体を１００質量％としたとき、３５質量％以上７０質量％以下である開封・改ざん防止シール。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
前記フィラー（Ａ２）が、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、シリカ、チタン酸カリウム、亜硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、タルク、マイカ、クレイ、カオリナイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ポリスチレン系樹脂粒子およびポリ（メタ）アクリル系樹脂粒子から選択される一種または二種以上を含む開封・改ざん防止シール。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
前記表面樹脂層（Ｂ）の厚みが０．１μｍ以上２０μｍ以下である開封・改ざん防止シール。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
前記延伸フィルム層（Ａ）が少なくとも一軸延伸されている開封・改ざん防止シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開封・改ざん防止シールに関する。
【背景技術】
【０００２】
開封・改ざん防止のために開封済みか否かを示す開封・改ざん防止シールが用いられている。例えば、製品を梱包した包装体の開口部に開封・改ざん防止シールを貼着することにより、製品の封印や、未開封の証明を行っている。
このような開封・改ざん防止シールに関する技術としては、例えば、特許文献１（特開２００８−５２０１３号公報）に記載のものが挙げられる。
【０００３】
特許文献１には、少なくとも、透明性を有する酸素バリア性フィルム層、酸素の有無により色調が変化する印刷インキ層、酸素吸収層、酸素バリア層、粘着層が順次積層された積層体の端面が封止されていることを特徴とする改ざん防止ラベルが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５２０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているような開封・改ざん防止シールは、酸素によって印刷インキ層の色調に変化が生じることにより開封されたか否かを識別するものである。このような開封・改ざん防止シールは、コストが高い特殊な印刷インキを用い、さらに製造が複雑なため、製造工程の簡略化やコストの点で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、低コストで製造することができ、かつ、開封・改ざん防止性に優れた開封・改ざん防止シールを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、延伸フィルム層の表面に、剥離可能な樹脂層を設けることにより、開封・改ざん防止性に優れた開封・改ざん防止シールを低コストで製造できることを見出し、本発明に至った。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、以下に示す開封・改ざん防止シールが提供される。
【０００９】
［１］
延伸フィルム層（Ａ）と、
上記延伸フィルム層（Ａ）の少なくとも一方の面上に設けられ、かつ、上記延伸フィルム層（Ａ）から剥離可能である表面樹脂層（Ｂ）と、
最外層に設けられた粘着性層（Ｃ）と、
を備える、開封・改ざん防止シール。
［２］
上記［１］に記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
上記表面樹脂層（Ｂ）が、熱可塑性樹脂（Ｂ１）と、有機フィラーおよび無機フィラーから選択される少なくとも一種のフィラー（Ｂ２）と、を含む開封・改ざん防止シール。
［３］
上記［２］に記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
上記表面樹脂層（Ｂ）中の上記フィラー（Ｂ２）の含有量が、上記表面樹脂層（Ｂ）の全体を１００質量％としたとき、３質量％以上１５質量％以下である開封・改ざん防止シール。
［４］
上記［２］または［３］に記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
上記熱可塑性樹脂（Ｂ１）がポリオレフィン系樹脂を含む開封・改ざん防止シール。
［５］
上記［４］に記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
上記ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂およびポリプロピレン系樹脂から選択される少なくとも一種を含む開封・改ざん防止シール。
［６］
上記［２］乃至［５］のいずれか一つに記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
上記フィラー（Ｂ２）が、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、シリカ、チタン酸カリウム、亜硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、タルク、マイカ、クレイ、カオリナイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ポリスチレン系樹脂粒子およびポリ（メタ）アクリル系樹脂粒子から選択される一種または二種以上を含む開封・改ざん防止シール。
［７］
上記［１］乃至［６］のいずれか一つに記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
上記延伸フィルム層（Ａ）が熱可塑性樹脂（Ａ１）を含む開封・改ざん防止シール。
［８］
上記［７］に記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
上記延伸フィルム層（Ａ）が有機フィラーおよび無機フィラーから選択される少なくとも一種のフィラー（Ａ２）をさらに含む開封・改ざん防止シール。
［９］
上記［８］に記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
上記延伸フィルム層（Ａ）中の上記フィラー（Ａ２）の含有量が、上記延伸フィルム層（Ａ）の全体を１００質量％としたとき、３５質量％以上７０質量％以下である開封・改ざん防止シール。
［１０］
上記［８］または［９］に記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
上記フィラー（Ａ２）が、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、シリカ、チタン酸カリウム、亜硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、タルク、マイカ、クレイ、カオリナイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ポリスチレン系樹脂粒子およびポリ（メタ）アクリル系樹脂粒子から選択される一種または二種以上を含む開封・改ざん防止シール。
［１１］
上記［１］乃至［１０］のいずれか一つに記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
上記表面樹脂層（Ｂ）の厚みが０．１μｍ以上２０μｍ以下である開封・改ざん防止シール。
［１２］
上記［１］乃至［１１］のいずれか一つに記載の開封・改ざん防止シールにおいて、
上記延伸フィルム層（Ａ）が少なくとも一軸延伸されている開封・改ざん防止シール。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低コストで製造することができ、かつ、開封・改ざん防止性に優れた開封・改ざん防止シールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施形態の開封・改ざん防止シールの構造の一例を模式的に示した断面図である。
【図２】本発明に係る実施形態の開封・改ざん防止シールの構造の一例を模式的に示した断面図である。
【図３】本発明に係る実施形態の開封・改ざん防止シールの構造の一例を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、図は概略図であり、実際の寸法比率とは一致していない。なお、文中の数字の間にある「〜」は特に断りがなければ、以上から以下を表す。
【００１３】
＜開封・改ざん防止シール＞
図１〜図３は、本発明に係る実施形態の開封・改ざん防止シール１０の構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係る開封・改ざん防止シール１０は、延伸フィルム層（Ａ）と、延伸フィルム層（Ａ）の少なくとも一方の面上に設けられ、かつ、延伸フィルム層（Ａ）から剥離可能である表面樹脂層（Ｂ）と、最外層に設けられた粘着性層（Ｃ）と、を備える。
【００１４】
上述したように、特許文献１に記載されているような開封・改ざん防止シールは、酸素によって印刷インキ層の色調に変化が生じることにより開封されたか否かを識別するものである。このような開封・改ざん防止シールは、コストが高い特殊な印刷インキを用い、さらに製造が複雑なため、製造工程の簡略化やコストの点で改善の余地があった。
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、延伸フィルム層（Ａ）の少なくとも一方の面上に、延伸フィルム層（Ａ）から剥離可能な表面樹脂層（Ｂ）を設けることにより、開封・改ざん防止性に優れた開封・改ざん防止シールを低コストで製造できることを見出した。
すなわち、本実施形態によれば、低コストで製造することができ、かつ、開封・改ざん防止性に優れた開封・改ざん防止シールを提供することができる。
【００１５】
本実施形態に係る開封・改ざん防止シール１０は、コストが高い特殊な印刷インキを用いる必要がないため、低コストで製造することができる。
また、本実施形態に係る開封・改ざん防止シール１０の層構成も単純なものであり、押出成形法やラミネート成形等の従来の一般的なフィルムの成形方法により製造することができる。よって、本実施形態に係る開封・改ざん防止シール１０は、低コストで製造することが可能である。
また、本実施形態に係る開封・改ざん防止シール１０は、例えば製品を梱包した包装体の開口部等の被着体から剥がそうとすると、延伸フィルム層（Ａ）および／または表面樹脂層（Ｂ）が復元不可能なほどに破壊されるため、開封・改ざん防止機能を発揮することができる。すなわち、延伸フィルム層（Ａ）および／または表面樹脂層（Ｂ）が復元不可能なほどに破壊されることによって、開封・改ざん防止シール１０を元の状態に戻すことが困難になるため、開封・改ざん防止シール１０の復元（偽造）が不可能となる。そのため、例えば製品を梱包した包装体の開口部が開封されたことが一目瞭然となる。
【００１６】
本実施形態に係る開封・改ざん防止シール１０の厚みは特に限定しないが、開封・改ざん防止性、コスト、機械的特性、軽量性等の所望の目的に応じて任意に設定することができ、特に限定されないが、例えば５μｍ以上５００μｍ以下であり、好ましくは８μｍ以上３００μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以上１５０μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下であり、特に好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下である。
開封・改ざん防止シール１０の厚みが上記範囲内であると、開封・改ざん防止性、製袋性、機械的特性、取扱い性、外観、成形性、軽量性、コスト等のバランスがより優れる。
【００１７】
以下、開封・改ざん防止シール１０を構成する各層について説明する。
【００１８】
［延伸フィルム層（Ａ）］
本実施形態に係る延伸フィルム層（Ａ）は、例えば、熱可塑性樹脂（Ａ１）と、有機フィラーおよび無機フィラーから選択される少なくとも一種のフィラー（Ａ２）と、を含む樹脂組成物（Ａ）により構成された無延伸フィルム層を延伸することにより形成されたものである。
【００１９】
本実施形態に係る延伸フィルム層（Ａ）は単層であってもよいし、樹脂組成物（Ａ）により構成された層が複数積層された構成でもよいが、延伸されてなることが必要である。
また、本実施形態に係る延伸フィルム層（Ａ）における延伸は一軸延伸であってもよいし、二軸延伸であってもよいが、開封・改ざん防止性により一層優れる観点から、二軸延伸が好ましい。
【００２０】
（樹脂組成物（Ａ））
本実施形態に係る樹脂組成物（Ａ）は、得られる開封・改ざん防止シール１０の開封・改ざん防止性をより一層良好にする観点から、熱可塑性樹脂（Ａ１）およびフィラー（Ａ２）を含むことが好ましい。
本実施形態に係る樹脂組成物（Ａ）すなわち延伸フィルム層（Ａ）に含まれるフィラー（Ａ２）の含有量の下限値は、開封・改ざん防止シール１０の開封・改ざん防止性をより一層向上させる観点から、延伸フィルム層（Ａ）の全体を１００質量％としたとき、好ましくは３５質量％以上であり、より好ましくは３８質量％以上であり、特に好ましくは４０質量％以上である。
また、本実施形態に係る樹脂組成物（Ａ）すなわち延伸フィルム層（Ａ）に含まれるフィラー（Ａ２）の含有量の上限値は、開封・改ざん防止シール１０の成形性や機械的特性等を向上させる観点から、延伸フィルム層（Ａ）の全体を１００質量％としたとき、好ましくは７０質量％以下である。
【００２１】
本実施形態に係る樹脂組成物（Ａ）すなわち延伸フィルム層（Ａ）に含まれる熱可塑性樹脂（Ａ１）およびフィラー（Ａ２）の含有量の合計は、樹脂組成物（Ａ）の全体を１００質量％としたとき、好ましくは４５質量％以上１００質量％以下、より好ましくは５０質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは７０質量％以上１００質量％以下、特に好ましくは９０質量％以上１００質量％以下、特に好ましくは９５質量％以上１００質量％以下である。これにより、開封・改ざん防止性、機械的特性、取扱い性、外観および成形性等のバランスをより良好にすることができる。
【００２２】
（熱可塑性樹脂（Ａ１））
延伸フィルム層（Ａ）に用いられる熱可塑性樹脂（Ａ１）としては特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂等のポリメタクリル系樹脂、ポリアクリル酸メチル樹脂等のポリアクリル系樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂等のポリエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、スチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ノルボルネン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂やポリフェニレンスルフィド樹脂等のポリフェニレン系樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、開封・改ざん防止性、機械的特性、取扱い性、外観、軽量性、価格および成形性等のバランスに優れる点から、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。これらの熱可塑性樹脂（Ａ１）は一種単独で使用してもよいし、二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００２３】
（ポリオレフィン系樹脂）
延伸フィルム層（Ａ）に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンの単独重合体または共重合体；高圧法低密度ポリエチレン；線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；高密度ポリエチレン；ポリプロピレン；プロピレンと炭素数が２以上１０以下のα−オレフィンとのランダム共重合体；エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；アイオノマー樹脂等が挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、ポリエチレン系樹脂およびポリプロピレン系樹脂から選択される少なくとも一種が好ましく、ポリプロピレン系樹脂がより好ましい。
【００２４】
（ポリエチレン系樹脂）
延伸フィルム層（Ａ）に用いられるポリエチレン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン等が挙げられる。これらの中でも低密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンが好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。ポリエチレン系樹脂は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
本実施形態に係るポリエチレン系樹脂の融点は、耐熱性、機械的特性、剛性、流動性および成形性等のバランスをより一層良好にする観点から、好ましくは９５℃以上１３５℃以下、より好ましくは１００℃以上１３０℃以下の範囲にある。
【００２６】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される本実施形態に係るポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、流動性および成形性の観点から、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、より好ましくは１ｇ／１０分以上、さらに好ましくは２ｇ／１０分以上であり、成形性をより安定化させる観点から、好ましくは３０ｇ／１０分以下、より好ましくは２０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは１０ｇ／１０分以下である。
【００２７】
本実施形態に係るポリエチレン系樹脂の製造方法は特に限定されず、公知の方法により製造することができる。また、ポリエチレン系樹脂は市販されているものを用いてもよい。
【００２８】
（ポリプロピレン系樹脂）
延伸フィルム層（Ａ）に用いられるポリプロピレン系樹脂は、例えば、ホモポリプロピレン、プロピレンとエチレンまたは炭素数が４〜２０のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。上記炭素数が４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらの中でもエチレンまたは炭素数が４〜１０のα−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。これらのα−オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、またブロック共重合体を形成してもよい。エチレンまたは炭素数が４〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位の含有量は、ポリプロピレン系樹脂の全体を１００モル％としたとき、５モル％以下であることが好ましく、２モル％以下であることがより好ましい。延伸フィルム層（Ａ）中のポリプロピレン系樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、耐熱性、成形性、機械的特性および剛性等の性能バランスにより一層優れた延伸フィルム層（Ａ）を得る観点から、ポリプロピレン系樹脂としてはホモポリプロピレンおよびプロピレンとエチレンまたは炭素数が４〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体（以下、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体とも呼ぶ。）から選択される少なくとも一種が好ましい。
本実施形態に係るホモポリプロピレンは、ホモポリプロピレンを構成する構成単位の含有量の合計を１００モル％としたとき、プロピレンから導かれる構成単位の含有量が９９．０モル％以上、好ましくは９９．５モル％以上、さらに好ましくは９９．９モル％以上、特に好ましくは１００．０モル％である。
【００２９】
本実施形態に係るプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、プロピレンとエチレンまたは炭素数が４〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体であり、α―オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。これらの共重合体は、単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体の中でも、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体が好ましい。
【００３０】
本実施形態に係るポリプロピレン系樹脂は種々の方法により製造することができる。例えばチーグラー・ナッタ系触媒やメタロセン系触媒等の公知の触媒を用いて製造することができる。
【００３１】
本実施形態に係るポリプロピレン系樹脂の融点は、耐熱性、機械的特性、剛性、流動性および成形性等のバランスをより一層良好にする観点から、好ましくは９０℃以上１７５℃以下、より好ましくは９５℃以上１７０℃以下、さらに好ましくは１００℃以上１６７℃以下の範囲にある。
【００３２】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される本実施形態に係るポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、流動性および成形性の観点から、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、より好ましくは１ｇ／１０分以上、さらに好ましくは２ｇ／１０分以上であり、成形性をより安定化させる観点から、好ましくは２０ｇ／１０分以下、より好ましくは１０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは７ｇ／１０分以下である。
【００３３】
（フィラー（Ａ２））
本実施形態に係る延伸フィルム層（Ａ）は有機フィラーおよび無機フィラーから選択される少なくとも一種のフィラー（Ａ２）を含むことが好ましい。
延伸フィルム層（Ａ）に用いられるフィラー（Ａ２）としては、例えば、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、シリカ、チタン酸カリウム、亜硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、タルク、マイカ、クレイ、カオリナイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト等の無機フィラー；ポリスチレン系樹脂粒子、ポリ（メタ）アクリル系樹脂粒子等の有機フィラー等が挙げられる。これらのフィラーは一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、安価であり、かつ、開封・改ざん防止シール１０の開封・改ざん防止性をより向上できる点から、炭酸カルシウムが好ましい。
【００３４】
また、フィラー（Ａ２）は無処理のまま使用してもよく、熱可塑性樹脂（Ａ１）との界面接着性を向上させ、熱可塑性樹脂（Ａ１）に対する分散性を向上させるために、シランカップリング剤や、チタンカップリング剤、界面活性剤等で表面を処理して使用してもよい。
【００３５】
（その他の成分）
本実施形態に係る樹脂組成物（Ａ）には、必要に応じて、粘着付与剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料等の各種添加剤を本実施形態の目的を損なわない範囲で添加してもよい。
【００３６】
（樹脂組成物（Ａ）の調製方法）
本実施形態に係る樹脂組成物（Ａ）は、例えば、各成分をドライブレンド、タンブラーミキサー、バンバリーミキサー、単軸押出機、二軸押出機、高速二軸押出機、熱ロール等により混合または溶融・混練することにより調製することができる。
【００３７】
［表面樹脂層（Ｂ）］
本実施形態に係る開封・改ざん防止シール１０は、延伸フィルム層（Ａ）の少なくとも一方の面上に表面樹脂層（Ｂ）を備えるため、成形機への貼り付き不良等を抑制し、連続製膜性および外観を良好にすることができる。成形機への貼り付き不良等をより抑制し、連続製膜性および外観をより良好にする観点から、表面樹脂層（Ｂ）は延伸フィルム層（Ａ）の両面に設けられていることが好ましい。
【００３８】
本発明者らの検討によれば、熱可塑性樹脂（Ａ１）およびフィラー（Ａ２）を含む延伸フィルム層（Ａ）により形成された開封・改ざん防止シール１０は、連続製膜する際に、チルロールへの貼り付き不良が発生したり、ロール汚れが発生したりする場合があり、連続製膜性や外観に劣ることが明らかになった。
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、熱可塑性樹脂（Ａ１）およびフィラー（Ａ２）を含む延伸フィルム層（Ａ）の少なくとも一方の面上に、延伸フィルム層（Ａ）から剥離可能な表面樹脂層（Ｂ）を設けることにより、開封・改ざん防止性を良好に保ちながら、開封・改ざん防止シール１０の連続製膜性および外観を大きく向上させることができることを見出した。
すなわち、本実施形態に係る開封・改ざん防止シール１０は、延伸フィルム層（Ａ）の少なくとも一方の面上に表面樹脂層（Ｂ）を備えることにより、開封・改ざん防止性、連続製膜性および外観のバランスに優れている。
【００３９】
また、表面樹脂層（Ｂ）は、延伸フィルム層（Ａ）の表面上に直接接するように設けられていることが好ましい。これにより、開封・改ざん防止シール１０の製造工程を簡略化することができる。
【００４０】
本実施形態に係る開封・改ざん防止シール１０において、表面樹脂層（Ｂ）の厚みの下限は、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．２μｍ以上、さらに好ましくは０．３μｍ以上である。また、本実施形態に係る開封・改ざん防止シール１０において、表面樹脂層（Ｂ）の厚みの上限は、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下、特に好ましくは３μｍ以下である。ここで、表面樹脂層（Ｂ）の厚みとは、延伸フィルム層（Ａ）の片面に設けられた表面樹脂層（Ｂ）の厚みをいう。
表面樹脂層（Ｂ）の厚みが上記下限値以上であることにより、成形機への貼り付き不良等をより抑制し、連続製膜性および外観をより良好にすることができる。
また、表面樹脂層（Ｂ）の厚みが上記上限値以下であることにより、表面樹脂層（Ｂ）がより破壊されやすくなり、その結果、開封・改ざん防止シール１０の開封・改ざん防止性をより良好にすることができる。さらに、表面樹脂層（Ｂ）の厚みが上記上限値以下であることにより、延伸フィルム層（Ａ）と表面樹脂層（Ｂ）との密着性が向上し、延伸フィルム層（Ａ）上に表面樹脂層（Ｂ）を形成させることがより容易となる。
すなわち、延伸フィルム層（Ａ）の表面上に直接接するように表面樹脂層（Ｂ）を設けることが容易となるため、開封・改ざん防止シール１０の製造工程を簡略化することができる。
ここで、本実施形態において、延伸フィルム層（Ａ）の両面に表面樹脂層（Ｂ）が設けられる場合、表面樹脂層（Ｂ）の上記厚みは延伸フィルム層（Ａ）の片面に設けられた表面樹脂層（Ｂ）の厚みを示す。
【００４１】
本実施形態に係る開封・改ざん防止シール１０において、一方の面に設けられる表面樹脂層（Ｂ）は、単層であることが好ましい。これにより、開封・改ざん防止シール１０の製造工程をより一層簡略化することができる。
【００４２】
また、表面樹脂層（Ｂ）は、延伸フィルム層（Ａ）の延伸前の状態にあるフィルムと同時に延伸されて形成されることが好ましい。これにより、共押出し成形法等の成形方法、すなわち一度の成形で作製した積層フィルムを用いて開封・改ざん防止シール１０を作製することができるため、開封・改ざん防止シール１０の製造工程をより一層簡略化することができる。したがって、表面樹脂層（Ｂ）は延伸されていることが好ましい。
【００４３】
本実施形態に係る表面樹脂層（Ｂ）は、例えば、熱可塑性樹脂（Ｂ１）およびフィラー（Ｂ２）を含む樹脂組成物（Ｂ）により構成された無延伸フィルム層を延伸することにより形成することができる。
【００４４】
（樹脂組成物（Ｂ））
本実施形態に係る樹脂組成物（Ｂ）は、得られる開封・改ざん防止シール１０の開封・改ざん防止性をより一層良好にする観点から、熱可塑性樹脂（Ｂ１）と、有機フィラーおよび無機フィラーから選択される少なくとも一種のフィラー（Ｂ２）と、を含むことが好ましい。
本実施形態に係る樹脂組成物（Ｂ）すなわち表面樹脂層（Ｂ）に含まれるフィラー（Ｂ２）の含有量の下限値は、開封・改ざん防止シール１０の開封・改ざん防止性をより一層向上させる観点から、表面樹脂層（Ｂ）の全体を１００質量％としたとき、好ましくは３質量％以上、より好ましくは４質量％以上、さらに好ましくは６質量％以上である。
また、本実施形態に係る樹脂組成物（Ｂ）すなわち表面樹脂層（Ｂ）に含まれるフィラー（Ｂ２）の含有量の上限値は、開封・改ざん防止シール１０の成形性や機械的特性等を向上させる観点から、表面樹脂層（Ｂ）の全体を１００質量％としたとき、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１３質量％以下である。
【００４５】
本実施形態に係る樹脂組成物（Ｂ）すなわち表面樹脂層（Ｂ）に含まれる熱可塑性樹脂（Ｂ１）およびフィラー（Ｂ２）の含有量は、樹脂組成物（Ｂ）の全体を１００質量％としたとき、好ましくは４５質量％以上１００質量％以下、より好ましくは５０質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは７０質量％以上１００質量％以下、特に好ましくは９０質量％以上１００質量％以下、特に好ましくは９５質量％以上１００質量％以下である。これにより、成形機への貼り付き不良等をより抑制し、連続製膜性および外観をより良好にすることができる。
【００４６】
（熱可塑性樹脂（Ｂ１））
表面樹脂層（Ｂ）に用いられる熱可塑性樹脂（Ｂ１）としては特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂等のポリメタクリル系樹脂、ポリアクリル酸メチル樹脂等のポリアクリル系樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂等のポリエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、スチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ノルボルネン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂やポリフェニレンスルフィド樹脂等のポリフェニレン系樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、機械的特性、取扱い性、外観、軽量性、価格および成形性等のバランスに優れる点から、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。これらの熱可塑性樹脂は一種単独で使用してもよいし、二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４７】
（ポリオレフィン系樹脂）
表面樹脂層（Ｂ）に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンの単独重合体または共重合体；高圧法低密度ポリエチレン；線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；高密度ポリエチレン；ポリプロピレン；プロピレンと炭素数が２以上１０以下のα−オレフィンとのランダム共重合体；エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；アイオノマー樹脂等が挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、ポリエチレン系樹脂およびポリプロピレン系樹脂から選択される少なくとも一種が好ましく、ポリプロピレン系樹脂がより好ましい。
【００４８】
（ポリエチレン系樹脂）
表面樹脂層（Ｂ）に用いられるポリエチレン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン等が挙げられる。これらの中でも低密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンが好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。ポリエチレン系樹脂は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
本実施形態に係るポリエチレン系樹脂の融点は、耐熱性、機械的特性、剛性、流動性および成形性等のバランスをより一層良好にする観点から、好ましくは９５℃以上１３５℃以下、より好ましくは１００℃以上１３０℃以下の範囲にある。
【００５０】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される本実施形態に係るポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、流動性および成形性の観点から、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、より好ましくは１ｇ／１０分以上、さらに好ましくは１．５ｇ／１０分以上であり、成形性をより安定化させる観点から、好ましくは３０ｇ／１０分以下、より好ましくは２０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは１０ｇ／１０分以下である。
【００５１】
本実施形態に係るポリエチレン系樹脂の製造方法は特に限定されず、公知の方法により製造することができる。また、ポリエチレン系樹脂は市販されているものを用いてもよい。
【００５２】
（ポリプロピレン系樹脂）
本実施形態に係るポリプロピレン系樹脂は、例えば、ホモポリプロピレン、プロピレンとエチレンまたは炭素数が４〜２０のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。上記炭素数が４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらの中でもエチレンまたは炭素数が４〜１０のα−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。これらのα−オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、またブロック共重合体を形成してもよい。エチレンまたは炭素数が４〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位の含有量は、ポリプロピレン系樹脂の全体を１００モル％としたとき、５モル％以下であることが好ましく、２モル％以下であることがより好ましい。表面樹脂層（Ｂ）中のポリプロピレン系樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、耐熱性、成形性、機械的特性および剛性等の性能バランスにより一層優れた表面樹脂層（Ｂ）を得る観点から、ポリプロピレン系樹脂としてはホモポリプロピレンおよびプロピレンとエチレンまたは炭素数が４〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体（以下、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体とも呼ぶ。）から選択される少なくとも一種が好ましい。
本実施形態に係るホモポリプロピレンは、ホモポリプロピレンを構成する構成単位の含有量の合計を１００モル％としたとき、プロピレンから導かれる構成単位の含有量が９９．０モル％以上、好ましくは９９．５モル％以上、さらに好ましくは９９．９モル％以上、特に好ましくは１００．０モル％である。
【００５３】
本実施形態に係るプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、プロピレンとエチレンまたは炭素数が４〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体であり、α―オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。これらの共重合体は、単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体の中でも、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体が好ましい。
【００５４】
本実施形態に係るポリプロピレン系樹脂は種々の方法により製造することができる。例えばチーグラー・ナッタ系触媒やメタロセン系触媒等の公知の触媒を用いて製造することができる。
【００５５】
本実施形態に係るポリプロピレン系樹脂の融点は、耐熱性、機械的特性、剛性、流動性および成形性等のバランスをより一層良好にする観点から、好ましくは９０℃以上１７５℃以下、より好ましくは９５℃以上１７０℃以下、さらに好ましくは１００℃以上１６７℃以下の範囲にある。
【００５６】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される本実施形態に係るポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、流動性および成形性の観点から、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、より好ましくは１ｇ／１０分以上、さらに好ましくは２ｇ／１０分以上であり、成形性をより安定化させる観点から、好ましくは２０ｇ／１０分以下、より好ましくは１０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは７ｇ／１０分以下である。
【００５７】
（フィラー（Ｂ２））
本実施形態に係る表面樹脂層（Ｂ）は，得られる開封・改ざん防止シール１０の開封・改ざん防止性をより一層良好にする観点から、有機フィラーおよび無機フィラーから選択される少なくとも一種のフィラー（Ｂ２）を含むことが好ましい。
表面樹脂層（Ｂ）に用いられるフィラー（Ｂ２）としては、例えば、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、シリカ、チタン酸カリウム、亜硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、タルク、マイカ、クレイ、カオリナイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト等の無機フィラー；ポリスチレン系樹脂粒子、ポリ（メタ）アクリル系樹脂粒子等の有機フィラー等が挙げられる。これらのフィラーは一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、安価であり、かつ、開封・改ざん防止シール１０の開封・改ざん防止性をより向上できる点から、炭酸カルシウムが好ましい。
【００５８】
また、フィラー（Ｂ２）は無処理のまま使用してもよく、熱可塑性樹脂（Ｂ１）との界面接着性を向上させ、熱可塑性樹脂（Ｂ１）に対する分散性を向上させるために、シランカップリング剤や、チタンカップリング剤、界面活性剤等で表面を処理して使用してもよい。
【００５９】
（その他の成分）
本実施形態に係る樹脂組成物（Ｂ）には、必要に応じて、粘着付与剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料等の各種添加剤を本実施形態の目的を損なわない範囲で添加してもよい。
【００６０】
［粘着性層（Ｃ）］
本実施形態に係る開封・改ざん防止シール１０は、最外層に粘着性層（Ｃ）を有する。粘着性層（Ｃ）は、開封・改ざん防止シール１０を被着体に貼り付けるための層である。
粘着性層（Ｃ）は、例えば、図１に示すように、延伸フィルム層（Ａ）の一面に設けられていてもよいし、図２および３に示すように、表面樹脂層（Ｂ）の一面に設けられていてもよい。
【００６１】
粘着性層（Ｃ）を構成する粘着剤としては特に限定されないが、例えば、ポリ（メタ）アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、オレフィン系粘着剤、スチレン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルエーテル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ポリ酢酸ビニル系粘着剤等が挙げられる。
これらの中でも、耐候性および透明性等に優れ、広範な用途に使用できることから、ポリ（メタ）アクリル系粘着剤が好ましい。ポリ（メタ）アクリル系粘着剤としては、エマルジョン型、溶剤型、ホットメルト型等があり、本実施形態においては、いずれの型のものも使用できる。これらの中でも、安全面、品質面、コスト面からエマルジョン型のポリ（メタ）アクリル系粘着剤が好ましい。
【００６２】
粘着性層（Ｃ）は、必要に応じて他の任意成分を含有してもよい。他の任意成分としては、タッキファイヤー、粘着性微球体、増粘剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、防腐防黴剤、顔料、無機充填剤、安定剤、濡れ剤、湿潤剤等が挙げられる。タッキファイヤーとしては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、水添石油樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノール樹脂等が挙げられる。
【００６３】
粘着性層（Ｃ）の厚さは特に制限されないが、例えば、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６４】
粘着性層（Ｃ）は、例えば、延伸フィルム層（Ａ）または表面樹脂層（Ｂ）上に粘着剤を塗布することにより形成することができる。粘着剤は溶剤に溶解して塗布液として塗布してもよいし、水系エマルジョンとして塗布してもよいし、液状の粘着剤を直に塗布してもよい。
粘着剤塗布液を塗布する方法としては、従来公知の塗布方法、例えば、ロールコーター法、リバースロールコーター法、グラビアロール法、バーコート法、コンマコーター法、ダイコーター法等が採用できる。塗布された粘着剤の乾燥条件には特に制限はないが、一般的には、８０〜２００℃の温度範囲において、１０秒〜１０分間乾燥することが好ましい。さらに好ましくは、８０〜１７０℃において、１５秒〜５分間乾燥する。架橋剤と粘着剤との架橋反応を十分に促進させるために、粘着剤塗布液の乾燥が終了した後、４０〜８０℃において５〜３００時間程度加熱してもよい。
また、延伸フィルム層（Ａ）または表面樹脂層（Ｂ）と粘着性層（Ｃ）とは共押出成形によって形成してもよいし、延伸フィルム層（Ａ）または表面樹脂層（Ｂ）と粘着性層（Ｃ）とをラミネート（積層）して形成してもよい。
【００６５】
＜開封・改ざん防止シールの製造方法＞
本実施形態に係る開封・改ざん防止シール１０は、例えば、延伸フィルム層（Ａ）を形成するための樹脂組成物（Ａ）と、表面樹脂層（Ｂ）を形成するための樹脂組成物（Ｂ）と、をフィルム状に共押出成形して得た無延伸フィルムを、公知の延伸方法を用いて一軸または二軸延伸し、その後、最外層に粘着性層（Ｃ）を形成することにより得ることができる。
成形装置および成形条件としては特に限定されず、従来公知の成形装置および成形条件を採用することができる。成形装置としては、多層Ｔ−ダイ押出機あるいは多層インフレーション成形機等を用いることができる。延伸の条件は熱可塑性樹脂およびフィラーの含有比率や組み合わせによって適宜調整されるため特に限定されないが、例えば、公知の各種一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルムの製造条件を採用することができる。
【００６６】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【００６７】
以下、本実施形態を、実施例・比較例を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態は、これらの実施例の記載に何ら限定されるものではない。
【００６８】
１．原料
実施例および比較例で用いた原料について以下に示す。
（１）ポリプロピレン系樹脂
ＰＰ１：ホモポリプロピレン（ＭＦＲ：３ｇ／１０分、融点：１６５℃、プライムポリマー社製）
（２）フィラー含有マスターバッチ
ＭＢ１：炭酸カルシウムおよびホモポリプロピレンを含有するマスターバッチ（炭酸カルシウムの含有量：８０質量％、ホモポリプロピレンの含有量：２０質量％、炭酸カルシウムの平均粒径４．５μｍ）
【００６９】
２．測定および評価方法
（１）ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲ
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。
（２）ポリプロピレン系樹脂の融点
ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用いて得られた、ポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂のＤＳＣ曲線の最大融解ピークの温度を融点とした。
【００７０】
（３）連続製膜性の評価
以下の基準により開封・改ざん防止シールの連続製膜性を評価した。
○：連続製膜する際に、チルロールへの貼り付き不良や、ロール汚れが発生せず、連続製膜が良好なもの
×：連続製膜する際にチルロールへの貼り付き不良が発生したもの、および／または、連続製膜する際にロール汚れが発生したもの
【００７１】
（４）表面樹脂層（Ｂ）の剥離性
以下の基準により表面樹脂層（Ｂ）の剥離性を評価した。
○（剥離可能）：開封・改ざん防止性の評価において、表面樹脂層（Ｂ）が剥れたもの、あるいは表面樹脂層（Ｂ）の凝集破壊が起きたもの
×（剥離困難）：開封・改ざん防止性の評価において、表面樹脂層（Ｂ）が剥れなかったもの
【００７２】
（５）開封・改ざん防止性の評価
実施例および比較例で得られたフィルムの表面に、オリエンスパットテープ（積水化学工業製）を貼り、次いで、オリエンスパットテープをフィルムから剥がすことによって延伸フィルム層（Ａ）および／または表面樹脂層（Ｂ）の凝集破壊が起こるかどうかを確認し、以下の基準により開封・改ざん防止シールの開封・改ざん防止性を評価した。なお、本実施例および比較例においてはオリエンスパットテープ（積水化学工業製）の粘着性層が本実施形態に係る開封・改ざん防止シール１０における粘着性層（Ｃ）に相当する。
○：延伸フィルム層（Ａ）および／または表面樹脂層（Ｂ）の凝集破壊が起こった
×：延伸フィルム層（Ａ）および表面樹脂層（Ｂ）の両方とも凝集破壊が起こらなかった
【００７３】
［実施例１〜８および比較例１〜４］
表１に示す配合割合および層構成で（Ａ）層および（Ｂ）層を共押出成形することにより、無延伸フィルムをそれぞれ得た。次いで、得られた無延伸フィルムを二軸延伸処理することにより、延伸フィルム層（Ａ）および表面樹脂層（Ｂ）を有するフィルムをそれぞれ作製した。得られたフィルムについて、各評価をおこなった。共押出成形条件、二軸延伸処理条件は以下のとおりである。
ここで、表面樹脂層（Ｂ）の厚みが０．０μｍのものは表面樹脂層（Ｂ）を形成していないことを意味する。
また、延伸フィルム層（Ａ）の両面に表面樹脂層（Ｂ）を形成した場合は、一方の面に形成された表面樹脂層（Ｂ）を表面樹脂層（Ｂ−１）と呼び、他方の面に形成された表面樹脂層（Ｂ）を表面樹脂層（Ｂ−２）と呼ぶ。
（押出成形条件）
多層押出成形機：６０ｍｍφ多層Ｔ−ダイ押出成形機(Ｌ／Ｄ＝２７、スクリュー精機株式会社製)
押出設定温度：２００〜２５０℃
加工速度：５．０ｍ／ｍｉｎ
（二軸延伸条件）
縦延伸温度：１００〜１３５℃
縦延伸倍率：５．０倍
横延伸温度：１６０〜１８０℃
横延伸倍率：１０倍
得られた結果を表１に示す。
【００７４】
【表１】
2019168665.tif 000003
【００７５】
剥離可能な表面樹脂層（Ｂ）を有する実施例１〜８の開封・改ざん防止シールは、開封・改ざん防止性に優れていた。また、実施例１〜８の開封・改ざん防止シールは、連続製膜性および外観にも優れていた。一方、剥離困難な表面樹脂層（Ｂ）を有する比較例２〜４の開封・改ざん防止シールは開封・改ざん防止性に劣っていた。また、表面樹脂層（Ｂ）を有さない比較例１の開封・改ざん防止シールも開封・改ざん防止性に劣っていた。
【符号の説明】
【００７６】
１０  開封・改ざん防止シール
Ａ    延伸フィルム層
Ｂ    表面樹脂層
Ｃ    粘着性層
【図１】
2019168665.tif 000004
【図２】
2019168665.tif 000005
【図３】
2019168665.tif 000006