(57)【要約】【課題】識別情報の取得を支援することを可能にする情報処理システムを提供すること。【解決手段】顧客、商品又は前記商品を搬送する搬送物の位置を検出する検出手段と、前記商品から識別情報を取得する取得手段と、前記検出手段により検出された位置が前記識別情報を取得可能な位置であるか否かを判定する判定手段と、前記検出手段により検出された位置が前記識別情報を取得可能な位置でないと判定された場合に、前記顧客に対し通知を行うための通知情報を生成する通知情報生成手段と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客、商品又は前記商品を搬送する搬送物の位置を検出する検出手段と、
前記商品から識別情報を取得する取得手段と、
前記検出手段により検出された位置が前記識別情報を取得可能な位置であるか否かを判定する判定手段と、
前記検出手段により検出された位置が前記識別情報を取得可能な位置でないと判定された場合に、前記顧客に対し通知を行うための通知情報を生成する通知情報生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記通知は、前記商品又は前記搬送物を所定の場所に移動させるように前記顧客に促すためのものである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記識別情報は、前記顧客が商品登録を行う際に用いられる情報である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記検出手段により検出された位置が光学式読取装置の読取可能範囲内であるか否かに基づいて判定を行い、
前記取得手段は、前記商品から前記光学式読取装置により読み取られた前記識別情報を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記判定手段は、前記検出手段により検出された位置が無線通信装置の通信可能範囲内であるか否かに基づいて判定を行い、
前記取得手段は、前記商品に含まれる記憶媒体から前記無線通信装置により読み取られた前記識別情報を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記検出手段は、測距対象までの距離を取得する測距装置により取得された距離情報に基づいて、前記顧客、前記商品又は前記搬送物の位置を検出する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記測距装置は、不可視光を照射するレーザ光源を含むＬｉＤＡＲ（Light Detection and Ranging）装置を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記通知情報は、可視光を照射することにより前記通知を含む画像を店舗の床面又は前記顧客の近傍に表示させる画像投影装置に供給される
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
顧客、商品又は前記商品を搬送する搬送物の位置を検出するステップと、
前記商品から識別情報を取得するステップと、
検出された位置が前記識別情報を取得可能な位置であるか否かを判定するステップと、
検出された位置が前記識別情報を取得可能な位置でないと判定された場合に、前記顧客に対し通知を行うための通知情報を生成するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
顧客、商品又は前記商品を搬送する搬送物の位置を検出するステップと、
前記商品から識別情報を取得するステップと、
検出された位置が前記識別情報を取得可能な位置であるか否かを判定するステップと、
検出された位置が前記識別情報を取得可能な位置でないと判定された場合に、前記顧客に対し通知を行うための通知情報を生成するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には顧客によるセルフチェックアウトを可能にするセルフチェックアウト端末が開示されている。当該セルフチェックアウト端末は、商品登録を顧客が行うための指示を画面に表示させる機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３３８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているセルフチェックアウト端末において、指示を受けた顧客が商品を適切な位置に置かなかった場合には、商品の識別情報の取得が適切に行われないことがあり得る。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、識別情報の取得を支援することを可能にする情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、顧客、商品又は前記商品を搬送する搬送物の位置を検出する検出手段と、前記商品から識別情報を取得する取得手段と、前記検出手段により検出された位置が前記識別情報を取得可能な位置であるか否かを判定する判定手段と、前記検出手段により検出された位置が前記識別情報を取得可能な位置でないと判定された場合に、前記顧客に対し通知を行うための通知情報を生成する通知情報生成手段と、を備えることを特徴とする情報処理システムが提供される。
【０００７】
本発明の他の一観点によれば、顧客、商品又は前記商品を搬送する搬送物の位置を検出するステップと、前記商品から識別情報を取得するステップと、検出された位置が前記識別情報を取得可能な位置であるか否かを判定するステップと、検出された位置が前記識別情報を取得可能な位置でないと判定された場合に、前記顧客に対し通知を行うための通知情報を生成するステップと、を備えることを特徴とする情報処理方法が提供される。
【０００８】
本発明の他の一観点によれば、コンピュータに、顧客、商品又は前記商品を搬送する搬送物の位置を検出するステップと、前記商品から識別情報を取得するステップと、検出された位置が前記識別情報を取得可能な位置であるか否かを判定するステップと、検出された位置が前記識別情報を取得可能な位置でないと判定された場合に、前記顧客に対し通知を行うための通知情報を生成するステップと、を実行させることを特徴とするプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、識別情報の取得を支援することを可能にする情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るＰＯＳシステムにおける配置を示す上面模式図である。
【図３】第１実施形態に係るＰＯＳシステムにおける配置を示す側面模式図である。
【図４】第１実施形態に係る情報処理システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る情報処理システムの機能ブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る情報処理システムにより行われる処理の概略を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係るＰＯＳシステムにおける配置を示す上面模式図である。
【図８】第２実施形態に係るＰＯＳシステムにおける配置を示す上面模式図である。
【図９】第２実施形態に係る情報処理システムにより行われる処理の概略を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態に係る情報処理システムの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の例示的な実施形態を説明する。図面において同様の要素又は対応する要素には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化することがある。
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１０の概略構成を示すブロック図である。ＰＯＳシステム１０は、店舗における商品の販売等に際して商品の登録、代金の決済等を行うシステムである。ＰＯＳシステム１０は、情報処理システム１００、画像投影装置２００、測距装置３００、決済端末４００及び商品登録装置５００を含む。情報処理システム１００、画像投影装置２００、測距装置３００、決済端末４００及び商品登録装置５００は、有線又は無線により相互に通信可能に接続される。なお、ＰＯＳシステム１０は、サービスの提供に対する対価の決済に用いられるものであってもよい。
【００１３】
情報処理システム１００は、例えばコンピュータであり、ＰＯＳシステム１０を構成する各装置の制御、各装置からの情報の取得、取得した情報の解析等の処理を行う。画像投影装置２００は、透過型液晶プロジェクタ、反射型液晶プロジェクタ等の装置であり、光線を照射することにより、文字、図形、記号、絵等の画像を物体上に表示する。
【００１４】
測距装置３００は、ステレオカメラ装置、ＬｉＤＡＲ（Light Detection and Ranging）装置等の装置であり、測距装置３００から測距対象までの距離の空間分布を取得することができる。
【００１５】
決済端末４００は、商品の購入等に対する決済を受け付ける装置である。この決済は、現金による決済であってもよく、クレジットカード、デビットカード、電子マネー等の現金以外による決済であってもよい。現金、カード等による決済を受け付けるため、決済端末４００は現金投入口、自動釣銭機、カードリーダ等を備えている。また、決済端末４００は、決済情報の表示等のため、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ等の表示装置を備えている。
【００１６】
商品登録装置５００は、購入しようとする商品の登録を行う装置である。登録された商品に応じて、決済端末４００において決済すべき金額が自動的に計算される。また、登録された商品の情報は、ＰＯＳシステム１０のデータベースに記憶され、在庫管理、売上額の計算等に用いられる。なお、決済端末４００と商品登録装置５００は、ＰＯＳレジスタ等の一体型の装置であってもよい。
【００１７】
図２は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１０におけるレーンの配置を示す上面模式図である。図２に示すレーンは、顧客６００自身が商品登録、決済等を行うセルフ型の無人レーンである。商品の購入を行う顧客６００は、商品を搭載したカゴ６０１を持って入口１１からレーンに入場する。顧客６００がレーン内で決済を行うと、ゲート１３が開動作し、顧客６００は、出口１２から退場することができる。
【００１８】
決済端末４００は、レジスタ台４０１上に設けられる。レジスタ台４０１は、店舗における決済レーンを構成する。図２では決済端末４００及びレジスタ台４０１が１つずつ図示されているが、これらは複数であってもよい。
【００１９】
また、レジスタ台４０１の上には、商品登録装置５００の無線通信端末５０１が設けられている。無線通信端末５０１は、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）技術に基づくシート状のアンテナ等の無線通信装置である。顧客６００が、無線通信端末５０１の上にカゴ６０１を載置すると、無線通信端末５０１は商品に付されたＩＣ（Integrated Circuit）タグと通信を行うことにより、カゴ６０１内のすべての商品の識別情報を取得する。これにより、商品登録装置５００は、顧客６００が載置した商品を登録することができる。
【００２０】
なお、顧客６００が商品を搬送する搬送物の形態としてカゴ６０１を例示しているが、これに限定されるものではなく、例えば、袋等であってもよい。また、後述の第２実施形態のように、搬送物はカートであってもよい。また、顧客６００がカゴ６０１等の搬送物を用いずに商品を手で持っている場合には、顧客６００は商品を無線通信端末５０１の上に直接商品を載置することで、無線通信端末５０１に商品の識別情報の取得を行わせることができる。
【００２１】
ここで、無線通信端末５０１による通信可能範囲は、無線通信端末５０１の上に限定されており、無線通信端末５０１は、通信可能範囲外の商品とは通信を行わない。これにより、他の顧客が持っている商品の誤登録が抑止される。
【００２２】
なお、識別情報の取得は、バーコード、二次元コード等の商品の包装等に付されたコードをスキャナ等の光学式読取装置により読み取ることにより行われてもよい。この場合には、レジスタ台４０１の上には、無線通信端末５０１に代えて光学式読取装置が設けられる。顧客６００は持参した商品を光学式読取装置上に並べるか、あるいは光学式読取装置にかざすことにより商品登録を行うことができる。この場合も、光学式読取装置の読取可能範囲外の商品は読み取られない。そのため、他の顧客が持っている商品が誤登録されることはない。
【００２３】
なお、上述のような商品から識別情報を取得する処理において、本明細書では、「商品」とは、商品本体だけでなく、商品の包装、商品の容器、商品に付された下げ札、商品に付されたＩＣタグ等の商品に付属する物品を含むものとする。例えば、商品に紐でくくりつけられた下げ札の中にＩＣタグが埋め込まれている場合に、このＩＣタグから識別情報を読み取る処理は、商品から識別情報を取得する処理に該当する。
【００２４】
ここで、図３を更に参照しつつ、ＰＯＳシステム１０の構成をより詳細に説明する。図３は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１０におけるレーンの配置を示す側面模式図である。なお、図３において、ゲート１３の図示は省略されている。
【００２５】
測距装置３００は、店舗の天井７０２に配置される。測距装置３００は、無線通信端末５０１の近傍にいる顧客６００、顧客６００が持っているカゴ６０１等の搬送物又は顧客６００が持っている商品を含む所定の測距範囲内の測距を行う。この測距は、例えば、垂直方向、水平方向の２方向に走査をしながら奥行き方向の距離を計測するという３次元計測であり得る。この場合、無線通信端末５０１の近傍を含む範囲内の３次元情報を得ることができる。なお、測距装置３００がＬｉＤＡＲ装置である場合には、ステレオカメラ等を採用した場合と比べて奥行き方向の測距精度を向上させることができる。当該ＬｉＤＡＲ装置に用いられるレーザ光源の種類は特に限定されないが、赤外線等の不可視光を照射するレーザ光源である場合には、測距光が顧客６００に不快感を与えることがないためより望ましい。測距装置３００により取得された情報の活用方法については後述する。
【００２６】
画像投影装置２００も測距装置３００と同様に、店舗の天井７０２に配置される。画像投影装置２００は、店舗の床面７０１に光線２１０を照射することにより、投影画像２２０を床面７０１に表示させる。画像投影装置２００は、光線２１０を照射する向きを所定の範囲内で変えることができる機構を有している。これにより、画像投影装置２００は、情報処理システム１００の制御に応じた位置に投影画像２２０を表示させることができる。なお、投影画像２２０を顧客６００が目視することができるように、画像投影装置２００から照射される光線２１０は、可視光を主成分とすることが望ましい。投影画像２２０は、図２に「カゴを台に置いてください」という例が示されているように、顧客６００に対する通知用の画像であり得る。
【００２７】
商品登録装置５００が識別情報を取得すると、決済端末４００の表示装置には、決済対象の商品名、商品の数量、決済金額、決済に用いることができるクレジットカード等の番号、顧客６００に対する操作説明等の情報が表示される。
【００２８】
なお、表示される情報のうち、決済対象の商品に関する情報は、識別情報に基づいてＰＯＳシステム１０内の商品データベースから取得することができる。
【００２９】
顧客６００が、決済端末４００による決済を完了すると、ＰＯＳシステム１０は、ゲート１３を開動作させる。その後、顧客６００は、決済済みの商品を持って出口１２から退出する。
【００３０】
次に、情報処理システム１００の構成及び動作を説明する。図４は、情報処理システム１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。情報処理システム１００は、例えば、コンピュータであり得る。情報処理システム１００は、画像投影装置２００、測距装置３００、決済端末４００又は商品登録装置５００の内部に設けられたコンピュータであってもよい。
【００３１】
情報処理システム１００は、演算、制御及び記憶を行うコンピュータとして、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５３及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１５４を備える。また、情報処理システム１００は、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１５５、表示装置１５６及び入力装置１５７を備える。ＣＰＵ１５１、ＲＡＭ１５２、ＲＯＭ１５３、ＨＤＤ１５４、通信Ｉ／Ｆ１５５、表示装置１５６及び入力装置１５７は、バス１５８を介して相互に接続される。なお、表示装置１５６及び入力装置１５７は、これらの装置を駆動するための不図示の駆動装置を介してバス１５８に接続されてもよい。
【００３２】
図４では、情報処理システム１００を構成する各部が一体の装置として図示されているが、これらの機能の一部は外付け装置により提供されるものであってもよい。例えば、表示装置１５６及び入力装置１５７は、ＣＰＵ１５１等を含むコンピュータの機能を構成する部分とは別の外付け装置であってもよい。
【００３３】
ＣＰＵ１５１は、ＲＯＭ１５３、ＨＤＤ１５４等に記憶されたプログラムに従って所定の動作を行うとともに、情報処理システム１００の各部を制御する機能をも有する。ＲＡＭ１５２は、揮発性記憶媒体から構成され、ＣＰＵ１５１の動作に必要な一時的なメモリ領域を提供する。ＲＯＭ１５３は、不揮発性記憶媒体から構成され、情報処理システム１００の動作に用いられるプログラム等の必要な情報を記憶する。ＨＤＤ１５４は、不揮発性記憶媒体から構成され、処理に必要なデータ、情報処理システム１００の動作用プログラム等の記憶を行う記憶装置である。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ１５５は、イーサネット（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、４Ｇ等の規格に基づく通信インターフェースであり、他の装置との通信を行うためのモジュールである。表示装置１５６は、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤディスプレイ等であって、画像、文字、インターフェース等の表示に用いられる。入力装置１５７は、キーボード、ポインティングデバイス等であって、ユーザが情報処理システム１００を操作するために用いられる。ポインティングデバイスの例としては、マウス、トラックボール、タッチパネル等が挙げられる。表示装置１５６及び入力装置１５７は、タッチパネルとして一体に形成されていてもよい。
【００３５】
なお、図４に示されているハードウェア構成は例示であり、これら以外の装置が追加されていてもよく、一部の装置が設けられていなくてもよい。また、一部の装置が同様の機能を有する別の装置に置換されていてもよい。更に、本実施形態の一部の機能がネットワークを介して他の装置により提供されてもよく、本実施形態の機能が複数の装置に分散されて実現されるものであってもよい。例えば、ＨＤＤ１５４は、半導体メモリを用いたＳＳＤ（Solid State Drive）に置換されていてもよく、クラウドストレージに置換されていてもよい。
【００３６】
図５は、本実施形態に係る情報処理システム１００の機能ブロック図である。情報処理システム１００は、検出部１０１、取得部１０２、判定部１０３、通知情報生成部１０４及び記憶部１０５を有する。
【００３７】
ＣＰＵ１５１は、ＲＯＭ１５３、ＨＤＤ１５４等に記憶されたプログラムをＲＡＭ１５２にロードして実行することにより、検出部１０１、取得部１０２、判定部１０３及び通知情報生成部１０４の機能を実現する。これらの各部で行われる処理については後述する。ＣＰＵ１５１は、ＨＤＤ１５４を制御することにより記憶部１０５の機能を実現する。
【００３８】
図６は、本実施形態に係る情報処理システム１００により行われる処理を示すフローチャートである。図６を参照しつつ、情報処理システム１００により行われる決済関連処理を説明する。
【００３９】
ステップＳ１０１において、情報処理システム１００は、測距装置３００に対して決済端末４００の近傍を含む範囲内の測距を行うよう指示する。測距装置３００はこの指示を受けて測距を行う。この測距により取得された距離情報は、情報処理システム１００に送信され、必要に応じて記憶部１０５に記憶される。
【００４０】
なお、ステップＳ１０１において情報処理システム１００が測距装置３００に対して測距の指示を行うタイミングは、顧客６００が決済レーンに接近したタイミングであり得る。この顧客６００の接近の検出は、カメラで決済レーン周辺を常時監視しておき、カメラにより取得された画像から顧客６００、カゴ６０１、カート等の動く物体を検出する処理であり得る。あるいは、決済レーンの周辺の床に圧力センサを設置しておき、圧力センサが顧客６００、カート等の重量を検出する処理であってもよい。これらの手法により顧客６００の接近が検出された時に情報処理システム１００は、測距装置３００に対して測距の指示を行う。
【００４１】
また、別の例としては、測距装置３００が決済レーンの周辺を常時監視していてもよい。この例では、本処理は測距装置３００が顧客６００の接近の検出を検出したタイミングで行われ得る。また、この例では、ステップＳ１０１の処理には情報処理システム１００が測距装置３００に測距の指示を行う処理は含まれず、情報処理システム１００が測距装置３００から距離情報を受信する処理となる。
【００４２】
ステップＳ１０２において、検出部１０１は、測距装置３００により得られた距離情報に基づいて、顧客６００又は顧客６００が保有する検出対象物の位置を検出する。ここで、検出対象物は、例えば、顧客６００が購入しようとする商品、商品の包装、商品の容器等の商品又はその付属物、商品を運搬するカート、カゴ６０１等の商品を搬送する搬送物等であり得る。
【００４３】
ステップＳ１０３において、判定部１０３は、検出部１０１による位置検出結果に基づいて、検出された位置が識別情報を取得可能な位置であるか否かを判定する。判定部１０３が、検出された位置が識別情報を取得可能な位置であると判定した場合（ステップＳ１０３においてＹＥＳ）、処理はステップＳ１０６に移行する。ステップＳ１０３において、判定部１０３が、検出された位置が識別情報を取得可能な位置でないと判定した場合（ステップＳ１０３においてＮＯ）、処理はステップＳ１０４に移行する。なお、ステップＳ１０２において、顧客６００の位置が検出されている場合には、顧客６００の位置から識別情報を取得する商品等の位置を推定して、その位置が商品の位置であるものとして上述の処理を行うことができる。また、ステップＳ１０２において、顧客６００の位置が検出されたが、カゴ６０１、カート等の搬送物が検出されなかった場合には、顧客６００が商品を手で持っているものと推定される。そのため、顧客６００の位置が商品の位置であるものとして上述の処理を行うこともできる。更に、ステップＳ１０２において、顧客６００とカゴ６０１、カート等の搬送物との両方が検出された場合には、搬送物に商品が入っているものと推定される。そのため、搬送物の位置が商品の位置であるものとして上述の処理を行うこともできる。
【００４４】
図２及び図３の例におけるステップＳ１０３の処理をより具体的に説明する。判定部１０３は、検出部１０１による位置検出結果に基づいて、ＩＣタグが付された商品又は商品が搭載されたカゴ６０１が、無線通信端末５０１の通信可能範囲内にあるか否かを判定する。カゴ６０１が無線通信端末５０１の上に置かれている場合には、ＩＣタグと無線通信端末５０１とが通信可能であるため、判定部１０３は、検出された位置が識別情報を取得可能な位置であると判定する。図２及び図３のように顧客６００がカゴ６０１を手で持っている場合には、ＩＣタグと無線通信端末５０１とが通信可能ではないため、検出された位置が識別情報を取得可能な位置でないと判定する。
【００４５】
ステップＳ１０４において、通知情報生成部１０４は、顧客６００に対する通知を表示させるための通知情報を生成する。この通知情報は、情報処理システム１００から画像投影装置２００に供給される。この通知情報は、例えば、後述の投影画像２２０に含まれる通知文のデータであり得る。
【００４６】
ステップＳ１０５において、画像投影装置２００は、通知情報生成部１０４により生成された通知情報に基づいて、投影画像２２０を表示させる。投影画像２２０の表示場所は、例えば、顧客６００の足元の床面７０１等の顧客６００の目につきやすい場所であることが望ましい。この投影画像２２０による顧客６００への通知の内容は、商品又は搬送物を所定の場所に移動させるように顧客６００に促すためのものであり得る。具体的には、図２に示されているように、カゴ６０１をレジスタ台４０１の無線通信端末５０１の上に置くように顧客６００に促すものであり得る。
【００４７】
投影画像２２０の表示後、処理はステップＳ１０３に移行する。これにより、顧客６００が、商品又は搬送物を識別情報の取得が可能な位置に移動させたかどうかを検出することができる。
【００４８】
ステップＳ１０６において、情報処理システム１００は、決済端末４００及び商品登録装置５００を制御して、顧客６００による決済を受け付け可能な状態にする。これにより、顧客６００は、商品登録装置５００による商品登録及び決済端末４００による決済を開始することができるようになる。取得部１０２は、無線通信端末５０１によりＩＣタグから取得された識別情報を取得する。識別情報は、商品登録に用いられ、登録された商品の情報は、決済端末４００における決済額の算出に用いられる。
【００４９】
本実施形態によれば、商品等を識別情報の取得が可能な位置にない場合に、顧客６００に対して通知を行うことができる。これにより、識別情報の取得が可能になるように商品等を適切な位置に配置させるための行動を顧客６００に対して促すことができる。したがって、識別情報の取得を支援することを可能にする情報処理システム１００が提供される。
【００５０】
また、本実施形態では、検出部１０１が、測距装置３００等により取得した情報に基づいて商品等の位置が識別情報を取得可能な位置であるか否かを判定する。これにより、取得部１０２が実際に識別情報の取得を試みる前に識別情報の取得可否を判定することができる。したがって、実際に識別情報の取得を試みて、取得に失敗した場合に顧客に通知する手法と比べてより迅速に顧客に対する通知を行うことができる。また、実際に識別情報の取得を試みて、取得に失敗した場合には、失敗した原因が位置関係であるのかそれ以外の要因であるのかがわからないことがあるが、本実施形態では、商品等の位置を直接取得するので、この原因が明確になる利点がある。
【００５１】
［第２実施形態］
図７及び図８は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１０におけるレーンの配置を示す上面模式図である。図７及び図８は、顧客６００が保有するカート６０２の位置に応じて投影画像２２１の表示内容が異なっていることを示している。図９は、本実施形態に係る情報処理システム１００により行われる処理を示すフローチャートである。図７乃至図９を参照しつつ、本実施形態の構成及び処理を説明する。なお、本実施形態の説明において、第１実施形態と重複する部分については説明を省略又は簡略化する。
【００５２】
本実施形態のＰＯＳシステム１０は、カート６０２内の商品を一括して商品登録することが可能な構成となっている。これにより、本実施形態のＰＯＳシステム１０は、カート６０２を用いて顧客６００が商品を搬入した場合に、商品をカート６０２から下ろさずに決済を完了することができる。
【００５３】
レーン内には、ＲＦＩＤ技術に適合した少なくとも１つの無線通信端末５０２が設けられている。無線通信端末５０２は、例えば、ＲＦＩＤ技術に基づくアンテナ装置である。無線通信端末５０２は、カート６０２内の商品に付されたＩＣタグと無線通信を行うことにより、カート６０２内の各商品の識別情報を取得する。これにより、商品登録装置５００は、顧客６００がカート６０２に搭載した商品を登録することができる。図７及び図８に図示されている通信可能領域Ｒ１は、複数の無線通信端末５０２のいずれかによりカート６０２に搭載されたＩＣタグを読み取ることが可能な範囲を示している。図７及び図８の例では、カート６０２の形状に合わせた読み取り可能範囲を確保するため、４個の無線通信端末５０２が長方形をなすように配列されている。
【００５４】
図９を参照しつつ、情報処理システム１００により行われる決済関連処理を説明する。ステップＳ１０１及びステップＳ１０２の処理は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００５５】
ステップＳ１０３において、判定部１０３は、検出部１０１による位置検出結果に基づいて、検出された位置が識別情報を取得可能な位置であるか否かを判定する。判定部１０３が、検出された位置が識別情報を取得可能な位置であると判定した場合（ステップＳ１０３においてＹＥＳ）、処理はステップＳ１０７に移行する。ステップＳ１０３において、判定部１０３が、検出された位置が識別情報を取得可能な位置でないと判定した場合（ステップＳ１０３においてＮＯ）、処理はステップＳ１０４に移行する。
【００５６】
図７及び図８の例におけるステップＳ１０３の処理をより具体的に説明する。判定部１０３は、検出部１０１による位置検出結果に基づいて、ＩＣタグが付された商品が搭載されたカート６０２が、無線通信端末５０２の通信可能領域Ｒ１にあるか否かを判定する。図７のように、カート６０２が通信可能領域Ｒ１内にない場合には、ＩＣタグと無線通信端末５０２とが通信可能ではないため、判定部１０３は、検出された位置が識別情報を取得可能な位置でないと判定する。図８のようにカート６０２が通信可能領域Ｒ１内にある場合には、ＩＣタグと無線通信端末５０２とが通信可能であるため、判定部１０３は、検出された位置が識別情報を取得可能な位置であると判定する。
【００５７】
ステップＳ１０４において、通知情報生成部１０４は、顧客６００に対する通知を表示させるための通知情報を生成する。この通知情報は、情報処理システム１００から画像投影装置２００に供給される。ステップＳ１０５において、画像投影装置２００は、通知情報生成部１０４により生成された通知情報に基づいて、投影画像２２１を表示させる。
【００５８】
この投影画像２２１による顧客６００への通知の内容は、図７に「もう少し前に進んでください」と例示されているように、カート６０２を通信可能領域Ｒ１内に移動させるように顧客６００に促すものであり得る。
【００５９】
投影画像２２１の表示後、処理はステップＳ１０３に移行する。これにより、顧客６００が、商品又は搬送物を識別情報の取得が可能な位置に移動させたかどうかを検出することができる。
【００６０】
ステップＳ１０７において、通知情報生成部１０４は、顧客６００に対する通知を表示させるための通知情報を生成する。この通知情報は、情報処理システム１００から画像投影装置２００に供給される。ステップＳ１０８において、画像投影装置２００は、通知情報生成部１０４により生成された通知情報に基づいて、投影画像２２２を表示させる。
【００６１】
この投影画像２２２による顧客６００への通知の内容は、上述の投影画像２２１によるものとは異なるものであり得る。具体的には、図８に「止まってください」と例示されているように、カート６０２の位置が通信可能領域Ｒ１内に維持されるように顧客６００に促すものであり得る。
【００６２】
なお、ステップＳ１０７及びステップＳ１０８の処理は省略されてもよい。
【００６３】
投影画像２２２の表示後、処理はステップＳ１０６に移行する。ステップＳ１０６の処理は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００６４】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様に識別情報の取得を支援することを可能にする情報処理システム１００が提供される。また、カート６０２により商品を搬入した顧客６００に対する利便性が向上される。
【００６５】
上述の実施形態において説明したシステムは以下の第３実施形態のようにも構成することができる。
【００６６】
［第３実施形態］
図１０は、第３実施形態に係る情報処理システム８００の機能ブロック図である。情報処理システム８００は、検出部８０１、取得部８０２、判定部８０３及び通知情報生成部８０４を備える。検出部８０１は、顧客、商品又は商品を搬送する搬送物の位置を検出する。取得部８０２は、商品から識別情報を取得する。判定部８０３は、検出手段により検出された位置が識別情報を取得可能な位置であるか否かを判定する。通知情報生成部８０４は、検出手段により検出された位置が識別情報を取得可能な位置でないと判定された場合に、顧客に対し通知を行うための通知情報を生成する。
【００６７】
本実施形態によれば、識別情報の取得を支援することを可能にする情報処理システム８００が提供される。
【００６８】
［変形実施形態］
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００６９】
上述の実施形態において、測距装置３００は、スチルカメラ、ビデオカメラ等の測距を行わない装置に置き換えられてもよい。この場合には、撮影した画像から種々の画像解析技術を用いて決済端末４００と接近者との距離を算出し、これに基づいて同様の処理を行うことができる。しかしながら、直接距離を測定することができる測距装置３００を採用することがより望ましい。
【００７０】
また、上述の実施形態において、通知を行う手段は画像投影装置２００に限られるものではない。例えば、決済端末４００等に備えられている表示装置に通知を表示させてもよく、決済端末４００等に備えられているスピーカを用いて音声による通知を行ってもよい。
【００７１】
また、上述の実施形態において、投影画像２２０、２２１、２２２による通知の内容は、文章によるものに限定されるものではなく、図形、記号、絵等の非言語によるものであってもよい。例えば、矢印等により、カゴ６０１等の置き場所を示す表示を行ってもよい。
【００７２】
上述の実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記憶媒体に記録させ、記憶媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記憶媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のプログラムが記録された記憶媒体だけでなく、そのプログラム自体も各実施形態に含まれる。また、上述の実施形態に含まれる１又は２以上の構成要素は、各構成要素の機能を実現するように構成されたＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等の回路であってもよい。
【００７３】
該記憶媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disk）−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記憶媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【００７４】
上述の各実施形態の機能により実現されるサービスは、ＳａａＳ（Software as a Service）の形態でユーザに対して提供することもできる。
【００７５】
なお、上述の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００７６】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７７】
（付記１）
顧客、商品又は前記商品を搬送する搬送物の位置を検出する検出手段と、
前記商品から識別情報を取得する取得手段と、
前記検出手段により検出された位置が前記識別情報を取得可能な位置であるか否かを判定する判定手段と、
前記検出手段により検出された位置が前記識別情報を取得可能な位置でないと判定された場合に、前記顧客に対し通知を行うための通知情報を生成する通知情報生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【００７８】
（付記２）
前記通知は、前記商品又は前記搬送物を所定の場所に移動させるように前記顧客に促すためのものである
ことを特徴とする付記１に記載の情報処理システム。
【００７９】
（付記３）
前記識別情報は、前記顧客が商品登録を行う際に用いられる情報である
ことを特徴とする付記１又は２に記載の情報処理システム。
【００８０】
（付記４）
前記取得手段は、前記商品から光学式読取装置により読み取られた前記識別情報を取得する
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【００８１】
（付記５）
前記判定手段は、前記検出手段により検出された位置が前記光学式読取装置の読取可能範囲内であるか否かに基づいて判定を行う
ことを特徴とする付記４に記載の情報処理システム。
【００８２】
（付記６）
前記取得手段は、前記商品に含まれる記憶媒体から無線通信装置により読み取られた前記識別情報を取得する
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【００８３】
（付記７）
前記判定手段は、前記検出手段により検出された位置が前記無線通信装置の通信可能範囲内であるか否かに基づいて判定を行う
ことを特徴とする付記６に記載の情報処理システム。
【００８４】
（付記８）
前記検出手段は、測距対象までの距離を取得する測距装置により取得された距離情報に基づいて、前記顧客、前記商品又は前記搬送物の位置を検出する
ことを特徴とする付記１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【００８５】
（付記９）
前記測距装置は、ＬｉＤＡＲ（Light Detection and Ranging）装置を含む
ことを特徴とする付記８に記載の情報処理システム。
【００８６】
（付記１０）
前記ＬｉＤＡＲ装置は、不可視光を照射するレーザ光源を含む
ことを特徴とする付記９に記載の情報処理システム。
【００８７】
（付記１１）
前記通知情報は、可視光を照射することにより前記通知を含む画像を表示させる画像投影装置に供給される
ことを特徴とする付記１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【００８８】
（付記１２）
前記画像投影装置は、店舗の床面に前記画像を表示させる
ことを特徴とする付記１１に記載の情報処理システム。
【００８９】
（付記１３）
前記画像投影装置は、前記顧客の近傍に前記画像を表示させる
ことを特徴とする付記１２に記載の情報処理システム。
【００９０】
（付記１４）
前記検出手段は、前記顧客、前記顧客が購入しようとする商品、前記商品の包装、前記商品の容器、前記商品を運搬するカート及び前記商品を運搬するカゴのうちの少なくとも１つの位置を検出する
ことを特徴とする付記１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【００９１】
（付記１５）
顧客、商品又は前記商品を搬送する搬送物の位置を検出するステップと、
前記商品から識別情報を取得するステップと、
検出された位置が前記識別情報を取得可能な位置であるか否かを判定するステップと、
検出された位置が前記識別情報を取得可能な位置でないと判定された場合に、前記顧客に対し通知を行うための通知情報を生成するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【００９２】
（付記１６）
コンピュータに、
顧客、商品又は前記商品を搬送する搬送物の位置を検出するステップと、
前記商品から識別情報を取得するステップと、
検出された位置が前記識別情報を取得可能な位置であるか否かを判定するステップと、
検出された位置が前記識別情報を取得可能な位置でないと判定された場合に、前記顧客に対し通知を行うための通知情報を生成するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００９３】
１０                        ＰＯＳシステム
１１                        入口
１２                        出口
１３                        ゲート
１００、８００              情報処理システム
１０１、８０１              検出部
１０２、８０２              取得部
１０３、８０３              判定部
１０４、８０４              通知情報生成部
１０５                      記憶部
１５１                      ＣＰＵ
１５２                      ＲＡＭ
１５３                      ＲＯＭ
１５４                      ＨＤＤ
１５５                      通信Ｉ／Ｆ
１５６                      表示装置
１５７                      入力装置
１５８                      バス
２００                      画像投影装置
２１０                      光線
２２０、２２１、２２２      投影画像
３００                      測距装置
４００                      決済端末
４０１                      レジスタ台
５００                      商品登録装置
５０１、５０２              無線通信端末
６００                      顧客
６０１                      カゴ
６０２                      カート
７０１                      床面
７０２                      天井
Ｒ１                        通信可能領域
【図１】
2019168839.tif 000003
【図２】
2019168839.tif 000004
【図３】
2019168839.tif 000005
【図４】
2019168839.tif 000006
【図５】
2019168839.tif 000007
【図６】
2019168839.tif 000008
【図７】
2019168839.tif 000009
【図８】
2019168839.tif 000010
【図９】
2019168839.tif 000011
【図１０】
2019168839.tif 000012