(57)【要約】      （修正有）【課題】剛性および流動性を両立した熱可塑性樹脂組成物の提供。【解決手段】ポリカーボネート樹脂と、スチレン系樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂の一方又は両方と、繊維状フィラー、好ましくはガラス繊維及び炭素繊維の一方又は両方を含む繊維状フィラーと、式（１）の構造を有する化合物と、を含む、熱可塑性樹脂組成物。前記ポリカーボネート樹脂と、前記スチレン樹脂及び前記ポリエチレンテレフタレート樹脂の一方又は両方と、の合計１００質量部に対して、式（１）で表される化合物を、０．０１〜５質量部含有する熱可塑性樹脂組成物。2019108428.tif 000007（Ｒ１はヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基又はアミノ基；Ｒ２はＣ１１〜２７のアルキル基又はアルケニル基）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂と、
スチレン系樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂の一方または両方と、
繊維状フィラーと、
下記一般式（１）で表される化合物とを含む、
熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2019108428.tif 000006
（上記一般式（１）において、Ｒ１は、ヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基またはアミノ基であり、Ｒ２は、炭素数が１１〜２７のアルキル基またはアルケニル基である。）
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂と、前記スチレン系樹脂および前記ポリエチレンテレフタレート樹脂の一方または両方との合計１００質量部に対する前記一般式（１）で表される化合物の含有量は、０．０１〜５質量部である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記繊維状フィラーは、ガラス繊維および炭素繊維の一方または両方を含む、請求項１または請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）において、前記Ｒ１は、アミノ基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記一般式（１）において、前記Ｒ２は、炭素数が１７のアルキル基である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
熱可塑性樹脂組成物を用いた成形体であって、
前記熱可塑性樹脂組成物は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物である、
成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物および成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車やＯＡ機器などに使用されている樹脂製品は、射出成形などにより成形されている。近年、環境負担の軽減や、材料コストの低減の観点から、樹脂製品の樹脂材料の使用量を削減することが望まれている。そして、樹脂材料の使用量を削減する方法として、薄肉形成する方法が知られている。
【０００３】
しかしながら、薄肉の樹脂製品を射出成形によって成形しようとすると、金型内で溶融した樹脂材料の流動性が低下することがある。また、薄肉化した樹脂製品は、強度が下がることがある。樹脂製品の強度を高めるためには、繊維状のフィラーを添加することが有効である。
【０００４】
一方、樹脂組成物の流動性を高くするため、滑剤、分子量の低い樹脂、可塑剤などを添加することが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、所定の滑剤を含有させることで熱可塑性樹脂組成物の流動性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０００８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、フィラーを添加すると、流動性が低下するため成形性が悪くなることがある。また、滑剤、分子量の低い樹脂、可塑剤などを添加すると、剛性が低下することがある。このように、従来の技術では、剛性と流動性とを両立することは困難である。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、流動性および剛性を両立した熱可塑性樹脂組成物および当該熱可塑性樹脂組成物を使用した成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ポリカーボネート樹脂と、スチレン系樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂の一方または両方と、繊維状フィラーと、下記一般式（１）で表される化合物とを含む、熱可塑性樹脂組成物を提供する。
【０００９】
【化１】
2019108428.tif 000002
【００１０】
（上記一般式（１）において、Ｒ１は、ヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基またはアミノ基であり、Ｒ２は、炭素数が１１〜２７のアルキル基またはアルケニル基である。）
【００１１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物を用いた成形体であって、前記熱可塑性樹脂組成物は、前述した熱可塑性樹脂組成物である、成形体を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、当該熱可塑性樹脂組成物を用いた成形体の剛性および流動性を両立した技術を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態に係る熱可塑性樹脂組成物について説明する。
【００１４】
（熱可塑性樹脂組成物）
熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂と、スチレン系樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂の一方または両方と、繊維状フィラーと、後述する一般式（１）で表される化合物とを含む。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂は、芳香族二価フェノール系化合物と、ホスゲンまたは炭酸ジエステルとを反応させることで製造できる、芳香族ホモまたはコポリカーボネート樹脂である。ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されず、公知の製造方法を採用できる。ポリカーボネート樹脂の製造方法の例には、芳香族二価フェノール系化合物にホスゲンなどを直接反応させる方法（界面重合法）や、芳香族二価フェノール系化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸ジエステルとを溶融状態でエステル交換反応させる方法（溶液法）が含まれる。
【００１６】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、１×１０４〜１×１０６が好ましい。ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、「ＣＢＭ−２０Ａｌｉｔｅシステム」および「ＧＰＣソフトウェア」（いずれも、島津製作所社製）で測定できる。
【００１７】
芳香族二価フェノール系化合物の例には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、および１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが含まれる。芳香族二価フェノール系化合物は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００１８】
炭酸ジエステルの例には、ジフェニルカーボネート、ジトルイルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートなどのジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート、ホスゲンなどのカルボニルハライド、２価フェノールのジハロホルメートなどのハロホルメートが含まれる。炭酸ジエステルは、ジフェニルカーボネートが好ましい。炭酸ジエステルは、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００１９】
ポリカーボネート樹脂の例には、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンまたは１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンのような三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂が含まれる。ポリカーボネート樹脂は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用した混合物であってもよい。また、ポリカーボネート樹脂は、使用済みとなって廃棄された成形加工品から得られたポリカーボネート樹脂（再生ポリカーボネート樹脂）であってもよい。
【００２０】
スチレン系樹脂の例には、ポリスチレン（ＰＳ）、高衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−スチレン共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレン−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）が含まれる。スチレン系樹脂は、射出成形時における流動性および成形性の観点から、ＡＢＳ樹脂が好ましい。
【００２１】
スチレン系樹脂は、調製してもよいし、市販品を購入してもよい。市販されているスチレン系樹脂の例には、ポリスチレン（ＰＳ）の例には、ディックスチレンＸＣ５１５（ＤＩＣ株式会社；「ディックスチレン」は、同社の登録商標）が含まれる。ＨＩＰＳ樹脂の例には、ディックスチレンＧＨ−８３００−５（ＤＩＣ株式会社；「ディックスチレン」は、同社の登録商標）が含まれる。ＡＢＳ樹脂の例には、スタイラック３２１（旭化成ケミカルズ株式会社；「スタイラック」は、同社の登録商標）が含まれる。
【００２２】
ポリエチレンテレフタレートは、調製してもよいし、市販品を購入してもよい。市販されているポリエチレンテレフタレートの例には、ダイヤナイトＭＡ５２１Ｈ−Ｄ２５（三菱レイヨン株式会社；「ダイヤナイト」は、同社の登録商標）が含まれる。
【００２３】
スチレン系樹脂およびポリエチレンテレフタレートを使用する場合の混合比率は、スチレン系樹脂：ポリエチレンテレフタレート＝９０：１０〜１０：９０が好ましい。
【００２４】
ポリカーボネート樹脂と、スチレン系樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂の一方または両方との混練比率は、９９〜４０質量部のポリカーボネート樹脂に対して、１〜６０質量部のスチレン系樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂の一方または両方を混合することが好ましい。
【００２５】
繊維状フィラーは、成形体の剛性を高める。繊維状フィラーは、ガラス繊維および炭素繊維の一方または両方を含むことが好ましい。繊維状フィラーの直径は、２〜４０μｍが好ましい。繊維状フィラーの長さは、０．１〜１０ｍｍが好ましい。繊維状フィラーは、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤などで表面処理や表面酸化処理などが施されたものが好ましい。また、繊維状フィラーは、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂などで集束処理されたものが好ましい。
【００２６】
繊維状フィラーは、調製してもよいし、市販品を購入してもよい。市販されている繊維状フィラーの例には、ガラス繊維として、ＣＳ  ３ＰＥ−９３７Ｓ（日東紡績株式会社）が含まれ、炭素繊維として、ＴＲ０６ＵＬ（三菱ケミカル株式会社）が含まれる。
【００２７】
熱可塑性樹脂組成物中における繊維状フィラーの含有量は、ポリカーボネート樹脂と、スチレン系樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂の一方または両方に対し、１〜５０質量部が好ましい。
【００２８】
熱可塑性樹脂組成物は、下記一般式（１）で表される化合物を含む。下記一般式（１）で表される化合物は、滑剤の一部として使用される。
【００２９】
【化２】
2019108428.tif 000003
【００３０】
上記一般式（１）において、Ｒ１は、ヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基またはアミノ基であり、Ｒ２は、炭素数が１１〜２７のアルキル基またはアルケニル基である。Ｒ１は、アミノ基が好ましい。また、Ｒ２は、炭素数が１７のアルキル基が好ましい。
【００３１】
炭素数が１０以下の場合、炭素鎖が短いため、樹脂同士および繊維状フィラー同士の相互作用を軽減できない。一方、炭素数が２８以上の場合、炭素鎖が長いため、立体障害が大きくなり、滑剤が樹脂や繊維状フィラーに近づくことができず、それらの相互作用を軽減できない。
【００３２】
アルキル基は、非環式のアルキル基であってもよいし、環式のアルキル基であってもよい。炭素数が１１〜２７の非環式のアルキル基の例には、ｎ−ウンデシル基、１−メチルデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基、ｎ−ヘンエイコシル基、ｎ−ドコシル基、ｎ−トリコシル基、ｎ−テトラコシル基、ｎ−ペンタコシル基、ｎ−ヘキサコシル基、ｎ−ヘプタコシル基が含まれる。
【００３３】
炭素数が１１〜２７の環式のアルキル基の例には、シクロドデシル基が含まれる。
【００３４】
アルケニル基の例には、ｎ−ウンデシリデン基、ｎ−ドデシリデン基、ｎ−エイコシリデン基、ｎ−ヘプタコシリデン基が含まれる。
【００３５】
一般式（１）で示される化合物以外の滑剤の例には、高級脂肪酸の金属塩類、高級脂肪酸アミド類が含まれる。
【００３６】
熱可塑性樹脂組成物に用いられる滑剤のうち、上記一般式（１）で示される化合物の含有量は、０．１〜３．０質量％がさらに好ましい。
【００３７】
ポリカーボネート樹脂と、スチレン系樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂の一方または両方と、の合計１００質量部に対する一般式（１）で表される化合物の含有量は、０．０１〜５質量部であることが好ましい。一般式（１）で表される化合物の当該含有量が０．０１質量部未満の場合、流動性を高める効果が認められないおそれがある。一方、一般式（１）で表される化合物の当該含有量が５質量部超の場合、十分な衝撃強度が得られないおそれがある。
【００３８】
熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的が達成される範囲で、前述のポリカーボネート樹脂と、スチレン系樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂の一方または両方と、繊維状フィラーと、上記一般式（１）で表される化合物との他に、他の樹脂成分や必要に応じて任意の添加成分を含有してもよい。他の樹脂成分の例には、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド、および各種エラストマー類が含まれる。これらの成分は、成形用樹脂としての性能を改良できる。
【００３９】
また、任意成分の例には、架橋剤（例えばフェノール樹脂など）、酸化防止剤（ヒンダードフェノール系、含硫黄有機化合物系、含リン有機化合物系など）、熱安定剤（フェノール系、アクリレート系など）、エステル交換抑制剤（モノステアリルアシッドホスフェ−トとジステアリルアシッドホスフェ−トの混合物など）、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系など）、光安定剤（有機ニッケル系、ヒンダードアミン系など）、可塑剤（フタル酸エステル類、リン酸エステル類など）、顔料（カーボンブラック、酸化チタン）や染料、難燃剤、帯電防止剤、発泡剤、ドリップ防止剤（例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ））が含まれる。
【００４０】
任意成分のさらに他の例には、金属繊維、アラミド繊維、アスベスト、チタン酸カリウムウィスカ、ワラステナイト、ガラスフレーク、ガラスビーズ、タルク、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタンおよび酸化アルミニウムなどの充填材が含まれる。
【００４１】
他の樹脂成分の含有量は、ポリカーボネート樹脂と、スチレン系樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂の一方または両方との合計１００質量％に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましい。また、他の任意の添加成分の含有量は、ポリカーボネート樹脂と、スチレン系樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂の一方または両方との合計１００質量％に対して、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましい。
【００４２】
（熱可塑性樹脂組成物の製造方法）
本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては特に限定されない。例えば、熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂と、スチレン系樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂の一方または両方と、繊維状フィラーと、一般式（１）で示される化合物を含む滑剤とからなる混合物を溶融混練することにより得られる。この際、溶融混練の前に、あらかじめ各成分を混合する予備混合を行ってもよい。また、あらかじめポリカーボネート樹脂と、スチレン系樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂の一方または両方とをドライブレンドなどによって予備混合して真空乾燥しておき、乾燥させた混合物に繊維状フィラーおよび一般式（１）で示される化合物を添加して混合し、その混合物を溶融混練してもよい。
【００４３】
溶融混練する機械の例には、バンバリーミキサー、ロール、単軸押出機、多軸押出機が含まれる。溶融混練する機械は、二軸押出機が好ましい。溶融混練条件は、適切に溶融混練できれば、特に制限されない。溶融混練温の温度は、使用する樹脂により適宜選択できる。溶融混練温の温度、例えば、２４０〜３００℃が好ましく、２５０〜２８０℃がより好ましい。混練圧力は、例えば、１〜２０ＭＰａが好ましい。
【００４４】
このように溶融混練されて得られた溶融状態の高分子混練物は、射出された後、冷却処理されることが好ましい。冷却処理の方法および冷却温度は、特に限定されない。冷却処理の方法の例および冷却温度の例には、高分子混練物を０〜６０℃の水に浸漬して水冷する方法、−４０〜６０℃の気体で冷却する方法、−４０〜６０℃の金属に接触させる方法が含まれる。
【００４５】
このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物は、射出成形法による射出成形時の処理を容易にするために、例えばペレタイザーによって裁断し、ペレットとすることが好ましい。
【００４６】
（成形体の製造方法）
本実施の形態に係る熱可塑性樹脂組成物は、任意の手法で形体に成形できる。成形の手法の例には、射出成形、押出成形、ブロー成形、真空成形、異形押出成形、圧縮成形、ガスアシスト成形が含まれる。
【００４７】
以上のような熱可塑性樹脂組成物が高い流動性を発揮し、かつ成形体が高い剛性を発揮する理由は、以下のように考えられる。一般に、滑剤は、樹脂の流動性のみを向上させることが知られている。しかし、本実施の形態では、一般式（１）で表される化合物は、ポリカーボネート樹脂とのアロイ樹脂と、繊維状フィラーとの両方に作用し、剛性および流動性を上げることができる。本実施の形態で使用される一般式（１）で表される化合物は、極性基と、長い炭素鎖とから構成されている。
【００４８】
一般式（１）で表される化合物の極性基は、ポリカーボネート樹脂とのアロイ樹脂や繊維状フィラーと高い親和性を有するため、一般式（１）で表される化合物がポリカーボネート樹脂や繊維状フィラーに近づくことにより凝集しにくくできる。また、滑剤の長い炭素鎖は、ポリカーボネート樹脂とのアロイ樹脂同士の相互作用と繊維状フィラー同士の相互作用とを軽減させることができる。このように、樹脂の分子鎖が複雑に絡みあった状態では流動性が低下するが、一般式（１）で表される化合物が樹脂の表面に近づくことで、その分子鎖の絡みを和らげるため、流動性が向上すると考えられる。
【００４９】
さらに、一般式（１）で表される化合物によって繊維状フィラー同士の相互作用が軽減されるため、繊維状フィラーの配向性が高まることで剛性が向上する。なお、成形体の剛性は、繊維状フィラーが溶融混練物の流動方向に揃っていれば（配向性が高ければ）高い。逆に、繊維状フィラーが溶融混練物の流動方向に対して垂直方向に配向していた場合や、ランダムの場合には、繊維状フィラーが溶融混練物の流動方向に揃っている場合と比較して剛性は低い。
【００５０】
以上のように、本実施の形態に係る成形体は、一般式（１）で表される化合物がポリカーボネート樹脂とのアロイ樹脂と、繊維状フィラーとの両方に作用するため、高い剛性と、高い流動性とを両立できる。
【実施例】
【００５１】
本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物および成形体について、以下の実施例および比較例を用いてさらに具体的に説明する。なお、本実施の形態は、以下の実施例などに限定されない。
【００５２】
［成形体１（実施例１）の作製］
ポリカーボネート樹脂１００質量部と、ＡＢＳ樹脂１０質量部と、ガラス繊維１０質量部と、滑剤としてドデカン酸１質量部を添加して、二軸混練機ＫＴＸ−３０（株式会社神戸製鋼所製）にて、温度２５０℃、回転数２５０ｒｐｍで混練して熱可塑性樹脂組成物１を作製した。熱可塑性樹脂組成物１を８０℃、４時間以上乾燥させた後、ＪＳＷ−１１０射出成形機を用いて、ＪＩＳ  ７１７１に準じた曲げ試験片（成形体１）を得た。成形条件は、シリンダー温度２５０℃、金型温度５０℃、射出速度３０ｍｍ／ｓｅｃ、保圧５０ＭＰａとした。ポリカーボネート樹脂としてタフロンＡ−１９００（出光興産株式会社）を使用した。ＡＢＳ樹脂としてスタイラック３２１（旭化成ケミカルズ株式会社）を使用した。ガラス繊維としてＣＳ  ３ＰＥ−９３７Ｓ（日東紡績株式会社）を使用した。
【００５３】
［成形体２〜９（実施例２〜９）の作製］
成形体１の作製において、ドデカン酸をステアリン酸、オレイン酸、ベヘン酸、モンタン酸、ステアリン酸メチル、パルミチン酸エチル、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミドにそれぞれ変更した以外は、成形体１と同様にして、成形体２〜９（実施例２〜９）を作製した。なお、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘン酸、モンタン酸ステアリン酸メチル、パルミチン酸エチル、ステアリン酸は、東京化成工業の製品を使用した。
【００５４】
［成形体１０（実施例１０）の作製］
成形体９の作製において、ガラス繊維を炭素繊維に変えたこと以外は、成形体９と同様にして、成形体１０（実施例１０）を作製した。炭素繊維としてＴＲ０６ＵＬ（三菱ケミカル株式会社）を使用した。
【００５５】
［成形体１１（実施例１１）の作製］
成形体９の作製において、ＡＢＳ樹脂をポリエチレンテレフタレート樹脂に変えたこと以外は、成形体９と同様にして、成形体１１（実施例１１）を作製した。ポリエチレンテレフタレート樹脂としてダイヤナイトＭＡ５２１Ｈ−Ｄ２５（三菱レイヨン株式会社）を使用した。
【００５６】
［成形体１２（実施例１２）の作製］
成形体８の作製において、ＡＢＳ樹脂１０質量部をＡＢＳ樹脂５質量部およびＰＥＴ樹脂５質量部に変えたこと以外は、成形体８と同様にして、成形体１２（実施例１２）を作製した。
【００５７】
［成形体１３（実施例１３）の作製］
成形体２の作製において、ステアリン酸１質量部を０．０５質量部に変えたこと以外は、成形体２と同様にして成形体１３（実施例１３）を作製した。
【００５８】
［成形体１４（実施例１４）の作製］
成形体２の作製において、ステアリン酸１質量部を５質量部に変えたこと以外は、成形体２と同様にして成形体１４（実施例１４）を作製した。
【００５９】
［成形体１５〜１７（比較例１〜３）の作製］
成形体１の作製において、ドデカン酸をデカン酸、ステアリン酸無水物、テトラステアリン酸ペンタエリストール（ＰＥＴＳ）に変えたこと以外は、成形体１と同様にして、成形体１５〜１７（比較例１〜３）をそれぞれ作製した。ＰＥＴＳは、ＬＯＸＩＯＬ  Ｐ８６１（Ｅｍｅｒｙ  Ｏｌｅｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ）を使用した。
【００６０】
［成形体１８（比較例４）の作製］
成形体１の作製において、滑剤を添加しなかったこと以外は、成形体１と同様にして、成形体１８（比較例４）を作製した。
【００６１】
［成形体１９（比較例５）の作製］
成形体１の作製において、ドデカン酸をダイヤカルナー３０に変更したこと以外は、成形体１と同様にして、成形体１９（比較例５）を作製した。ダイヤカルナー３０は、三菱化学株式会社製を使用した。
【００６２】
各成形体に使用した滑剤の構成を表１に示す。
【００６３】
【表１】
2019108428.tif 000004
【００６４】
３．評価
作製した成形体１〜１９の曲げ弾性率および曲げ強度と、熱可塑性樹脂組成物の流動性とを以下の方法により評価した。
【００６５】
（１）曲げ弾性率の評価
成形体の曲げ弾性率は、ＪＩＳ  ７１２７の条件に従って、引っ張り試験器（テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて測定し、以下の基準で評価した。
○：３６００ＭＰａ以上
△：３３００ＭＰａ以上３６００ＭＰａ未満
×：３３００ＭＰａ未満
【００６６】
（２）曲げ強度の評価
成形体の曲げ強度は、ＪＩＳ  ７１２７の条件に従って、引っ張り試験器（テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて測定し、以下の基準で評価した。
○：１２５ＭＰａ以上
△：１１７ＭＰａ以上１２５ＭＰａ未満
×：１１７ＭＰａ未満
【００６７】
（３）流動性の評価
熱可塑性組成物の流動性の評価は、幅１０ｍｍ、厚み２ｍｍのらせん状の金型に、射出成形を行い、流動長さを測定した。金型温度５０℃、成形温度２５０℃、射出速度３０ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力９０ＭＰａとした。以下の基準で評価した。
○：２００ｍｍ以上
△：１５０ｍｍ以上２００ｍｍ未満
×：１５０ｍｍ未満
【００６８】
成形体１〜１９における評価結果を表２に示す。
【００６９】
【表２】
2019108428.tif 000005
【００７０】
表２に示されるように、Ｒ２の炭素数が１０以下の滑剤（デカン酸）を使用した成形体１５（比較例１）は、曲げ強度および曲げ弾性率が十分でなかった。これは、Ｒ２の炭素鎖が短いため、樹脂間や繊維状フィラー間に入り込むことができず、樹脂同士および繊維状フィラー同士の相互作用を軽減できなかったためと考えられる。Ｒ１がヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基およびアミノ基以外の滑剤（ステアリン酸無水物）を使用した成形体１６（比較例２）は、曲げ強度および曲げ弾性率が十分でなかった。これは、Ｒ１の立体傷害が大きいため、樹脂同士および繊維状フィラー同士の相互作用を軽減できなかったためと考えられる。滑剤としてテトラステアリン酸ペンタエリストール（ＰＥＴＳ）を使用した成形体１７（比較例３）とダイヤカルナー３０を使用した成形体１９（比較例５）では、曲げ強度、曲げ弾性率が十分でなかった。また、成形体１９に使用した熱可塑性樹脂組成物は、流動性が十分でなかった。これらの滑剤は、本実施の形態で使用した滑剤と構造が大きく異なるためと考えられる。一般式（１）で表される化合物を含有していない成形体１８（比較例４）は、曲げ強度、曲げ弾性率が十分でなく、かつ熱可塑性樹脂組成物の流動性が十分でなかった。
【００７１】
一方、一般式（１）で表される化合物を使用した成形体１〜１４（実施例１〜１４）では、曲げ強度、曲げ弾性率および流動性は十分であった。また、特に、Ｒ１がアミノ基であり、Ｒ２が炭素数１７のアルキル基である成形体２、８（実施例２、８）では、曲げ強度、曲げ弾性率および流動性がさらに十分であった。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明に係る成形体は高い剛性を有し、当該成形体に使用される熱可塑性樹脂組成物は、高い流動性を示すため、ＯＡ機器の外装材や内装材として有用である。したがって、ＯＡ機器のさらなる多様化とさらなる普及とが期待される。