(57)【要約】      （修正有）【課題】ダメージを与えずに、フィルムを高速乾燥させる。【解決手段】液体が吐出されたフィルムを乾燥させる乾燥装置であって、搬送されるフィルムの液体が吐出された面を、非接触で加熱する非接触加熱手段と、フィルムの液体が吐出される面の裏側に接触する接触加熱手段と、接触加熱手段の温度を８５℃未満に設定する第１の設定手段と、非接触加熱手段の加熱温度を、接触加熱手段に対して、３０〜９０℃高い温度に設定する第２の設定手段と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が付与されたフィルムを乾燥させる乾燥装置であって、
搬送される前記フィルムの前記液体が付与された面を、非接触で加熱する非接触加熱手段と、
前記フィルムの前記液体が付与される面の裏側に接触する接触加熱手段と、
前記接触加熱手段の温度を８５℃未満に設定する第１の設定手段と、
前記非接触加熱手段の加熱温度を、前記接触加熱手段に対して、３０〜９０℃高い温度に設定する第２の設定手段と、を備える
ことを特徴とする乾燥装置。
【請求項２】
前記第２の設定手段は、前記非接触加熱手段の加熱温度を、１４０℃以上１６０℃以下に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項３】
前記第１の設定手段は、前記接触加熱手段の温度を７０℃以上８５℃未満に設定する
ことを特徴とする請求項１、又は２に記載の乾燥装置。
【請求項４】
前記液体は、水性の液体である
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の乾燥装置。
【請求項５】
前記接触加熱手段は、前記フィルムが巻き付けられる円筒状部材を備える
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の乾燥装置。
【請求項６】
前記円筒状部材の円筒面における前記フィルムが巻き付けられない部分の温度を検出する温度センサを備える
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の乾燥装置。
【請求項７】
前記フィルムは、延伸ポリプロピレンを材質とするフィルムである、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の乾燥装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の乾燥装置を備える、ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
液体が吐出されたフィルムを乾燥させる乾燥方法であって、
搬送される前記フィルムの前記液体が付与された面を、非接触加熱手段により加熱する非接触加熱工程と、
前記フィルムの前記液体が付与される面の裏側に接触する接触加熱手段により加熱する接触加熱工程と、
前記接触加熱手段の温度を８５℃未満に設定する第１の設定工程と、
前記非接触加熱手段の加熱温度を、１４０℃以上１６０℃以下であって、前記接触加熱手段に対して、３０〜９０℃高い温度に設定する第２の設定工程
と、を備える
ことを特徴とする乾燥方法。
【請求項１０】
前記第２の設定工程は、前記非接触加熱工程の加熱温度を、１４０℃以上１６０℃以下に設定する
ことを特徴とする請求項９に記載の乾燥方法。
【請求項１１】
少なくとも先塗り液塗布手段、カラーインクと白インクを順に印刷する吐出手段、複数の異なる乾燥手段を有するインクジェット記録装置において、
カラーインクより、白インク中に含有される溶剤が少なく、
前記乾燥手段は、
表面温度を調整可能なドラムに複数の対向するノズルを有し、かつドラム表面に対し、温風をノズルから吹きつける第１の乾燥手段と、
前記第１の乾燥手段の上流に配置され、表面温度を調整可能なドラムを有さず、温風を吹きつけるノズルを有する第２の乾燥手段と、
を有し、
前記第２の乾燥手段の前記ノズルから吹き出される温風の温度が、前記第１の乾燥手段の前記ノズルから吹き出される温風の温度より低いことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１２】
最も下流側に位置しない乾燥手段は表面温度を調整可能なドラムを有さず、温風を吹きつけるノズルと赤外線ヒーターを交互に有する乾燥手段を備え、該温風の温度が、最も下流側に位置する乾燥手段に備えるノズルからの温風の温度より低い
ことを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
カラーインクと白インクの印刷間に乾燥手段を設けないことを特徴とする請求項１１、又は１２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
少なくともノニオン系水性エマルジョンを含む先塗り液からなることを特徴とする請求項１１〜１３の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
前記第２の乾燥手段が、ドラム表面温度に対し、30〜90℃高い温風をノズルから前記ドラムに吹きつけることにより乾燥を行う
ことを特徴とする請求項１１〜１４の何れか１項にインクジェット記録装置。
【請求項１６】
前記ドラムは、表面温度が可変可能であって、
前記ドラムの表面の温度を検知する温度検知手段と、
前記ドラムの表面温度を下げるドラム冷却手段と
を備えたことを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１７】
開口幅が5mm以上20mm以下の該ノズルによって、該ノズルと該ドラムの温度差が30℃以上250℃以下、かつ、該ノズルから風速5m/s以上50m/s以下の温風を噴きつけることを特徴とする請求項１６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１８】
ドラム表面の温度検知手段によってドラムに対向するノズルから吹き付ける温風の制御を行うことを特徴とする請求項１６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１９】
ドラム表面に備えた複数の温度検知手段によって、ドラムに対向する複数のノズルから噴きつける温風の制御を行うことを特徴とする請求項１５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項２０】
乾燥用ドラムとドラムに対向するノズルとの間の距離が5ｍｍ以上30ｍｍ以内、かつ搬送方向の該ノズルのノズル同士の距離を30ｍｍ以上200ｍｍ以下とすることを特徴とする請求項１５〜１９の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項２１】
少なくともカラーインクと白インクを順に印刷した後、乾燥手段を有するインクジェット記録方式において、
カラー画像と白画像の印刷間に乾燥手段を設けないことを特徴とする請求項１５〜２０何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥装置、液体吐出装置、乾燥方法、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出方式を用いたプリンタ等の液体吐出装置が普及し、近年は、ポスターや食品包装等の産業用途でも利用が広がっている。なお、液体吐手法式とは、記録媒体上に水性インク等の液体を吐出し、記録媒体に画像等を形成する方式である。
【０００３】
液体吐出装置では記録媒体上の液体が乾燥し難い場合があり、特に高速プリントでは、表面上の液体が乾ききらない状態で記録媒体がスタックされることによる画像の剥がれや裏写りが課題となることがあった。このような課題に対し、画像形成直後でスタックされる前に、ヒータ等を用いて記録媒体の表面を乾燥させる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、４０℃以上６０℃以下の温度範囲に加熱されたプラスチックフィルム等のフィルムに対して水性インク組成物の液滴を吐出し、６０℃以上９０℃以下の温度範囲に加熱して乾燥させる技術が開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、乾燥に時間がかかり、また加熱による変形等のダメージをフィルムに与えてしまう場合があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、ダメージを与えずに、フィルムを高速乾燥させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術の一態様に係る乾燥装置は、液体が吐出されたフィルムを乾燥させる乾燥装置であって、搬送される前記フィルムの前記液体が吐出された面を、非接触で加熱する非接触加熱手段と、前記フィルムの前記液体が吐出される面の裏側に接触する接触加熱手段と、前記接触加熱手段の温度を８５℃未満に設定する第１の設定手段と、前記非接触加熱手段の加熱温度を、前記接触加熱手段に対して、３０〜９０℃高い温度に設定する第２の設定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態によれば、ダメージを与えずに、フィルムを高速乾燥させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の画像形成装置の構成の一例を説明する図である。
【図２】第１の実施形態の画像形成装置の有する制御装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の画像形成装置の有する制御装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態の乾燥装置の構成の一例を説明する図である。
【図５】第１の実施形態の乾燥装置による乾燥の様子を説明する図である。
【図６】第１の実施形態の乾燥装置におけるドラムヒータの温度を検出する構成の一例を説明する斜視図である。
【図７】搬送に必要な張力をかけながらフィルムを加熱した時のフィルムの伸びを説明する図である。
【図８】フィルムのオモテ面を温風で加熱し、裏面を面状ヒータで加熱した時の面状ヒータの温度と液体の乾燥時間との関係の一例を示す図である。
【図９】フィルムのオモテ面を１５０℃の温風で加熱し、裏面をドラムヒータで加熱した時のドラムヒータの温度と液体の乾燥時間との関係の一例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態の乾燥装置によるフィルムの伸びを抑制した高速乾燥のメカニズムを説明する図である。
【図１１】本発明に係るインクジェット記録装置の一例を示す概略側面図である。
【図１２】本発明に係るインクジェット記録装置の他の例を示す概略側面図である。
【図１３Ａ】本発明に係るインクジェット記録装置の他の例を示す概略側面図である。
【図１３Ｂ】本発明に係るインクジェット記録装置の他の例を示す概略側面図である。
【図１４】本発明に係るインクジェット記録装置の他の例を示す概略側面図である。
【図１５】比較例におけるインクジェット記録装置の他の例を示す概略側面図である。
【図１６】比較例におけるインクジェット記録装置を示す概略側面図である。
【図１７】本発明に係るカラーインクの処方を示す図である。
【図１８】本発明に係るカラーインクの処方の他の例を示す図である。
【図１９】本発明に係る白インクの処方の例を示す図である。
【図２０】本発明に係る実施例および比較例の構成を示す図である。
【図２１】本発明に係る実施例および比較例の評価結果を示す図である。
【図２２】本発明に係るインクジェット記録装置の一例を示す概略側面図である。
【図２３】本発明に係る温度検知装置の設置例を示す概略俯瞰図である。
【図２４】本発明に係る温度検知装置の設置例を示す概略俯瞰図である。
【図２５】本発明に係る温度検知装置の設置例を示す概略俯瞰図である。
【図２６】本発明に係るインクジェット記録装置の他の例を示す概略側面図である。
【図２７】本発明の比較例におけるインクジェット記録装置の例を示す概略側面図である。
【図２８】本発明の実施例における搬送方向のノズルの配置と、比較例における搬送方向のノズル配置を示す概略図である。
【図２９】本発明に係るインクジェット記録装置の他の例を示す概略側面図である。
【図３０】本発明に係る実施例および比較例の構成と評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１１】
実施形態の用語における、画像形成、記録、印字、印写、印刷、造形等はいずれも同義語とする。
【００１２】
また実施形態において、「液体を吐出する装置」は、液体吐出ヘッド又は液体吐出ユニットを備え、液体吐出ヘッドを駆動させて、液体を吐出させる装置である。なお、「液体を吐出する装置」と「液体吐出装置」は同義である。
【００１３】
この「液体を吐出する装置」は、液体が付着可能なものの給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置なども含むことができる。
【００１４】
例えば、「液体を吐出する装置」として、インク等の液体を吐出させて用紙に画像を形成する装置である画像形成装置等がある。
【００１５】
上記「液体が付着可能なもの」とは、液体が少なくとも一時的に付着可能なものであって、付着して固着するもの、付着して浸透するものなどを意味する。
【００１６】
また、「液体」は、ヘッドから吐出可能な粘度や表面張力を有するものであればよく、特に限定されないが、常温、常圧下において、または加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下となるものであることが好ましい。より具体的には、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、などを含む溶液、懸濁液、エマルジョンなどであり、これらは例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
【００１７】
また、「液体を吐出する装置」は、液体吐出ヘッドと液体が付着可能なものとが相対的に移動する装置があるが、これに限定するものではない。具体例としては、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、液体吐出ヘッドを移動させないライン型装置などが含まれる。
【００１８】
「液体吐出ユニット」とは、液体吐出ヘッドに機能部品、機構が一体化したものであり、液体の吐出に関連する部品の集合体である。例えば、「液体吐出ユニット」は、ヘッドタンク、キャリッジ、供給機構、維持回復機構、主走査移動機構の構成の少なくとも一つを液体吐出ヘッドと組み合わせたものなどが含まれる。
【００１９】
ここで、一体化とは、例えば、液体吐出ヘッドと機能部品、機構が、締結、接着、係合などで互いに固定されているもの、一方が他方に対して移動可能に保持されているものを含む。また、液体吐出ヘッドと、機能部品、機構が互いに着脱可能に構成されていても良い。
【００２０】
例えば、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドとヘッドタンクが一体化されているものがある。また、チューブなどで互いに接続されて、液体吐出ヘッドとヘッドタンクが一体化されているものがある。ここで、これらの液体吐出ユニットのヘッドタンクと液体吐出ヘッドとの間にフィルタを含むユニットを追加することもできる。
【００２１】
また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドとキャリッジが一体化されているものがある。
【００２２】
また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドを走査移動機構の一部を構成するガイド部材に移動可能に保持させて、液体吐出ヘッドと走査移動機構が一体化されているものがある。また、液体吐出ヘッドとキャリッジと主走査移動機構が一体化されているものがある。
【００２３】
また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドが取り付けられたキャリッジに、維持回復機構の一部であるキャップ部材を固定させて、液体吐出ヘッドとキャリッジと維持回復機構が一体化されているものがある。
【００２４】
また、液体吐出ユニットとして、ヘッドタンク若しくは流路部品が取付けられた液体吐出ヘッドにチューブが接続されて、液体吐出ヘッドと供給機構が一体化されているものがある。このチューブを介して、液体貯留源の液体が液体吐出ヘッドに供給される。
【００２５】
主走査移動機構は、ガイド部材単体も含むものとする。また、供給機構は、チューブ単体、装填部単体も含むものする。
【００２６】
「液体吐出ヘッド」とは、ノズルから液体を吐出・噴射する機能部品である。
【００２７】
液体を吐出するエネルギー発生源として、圧電アクチュエータ（積層型圧電素子及び薄膜型圧電素子）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどを使用するものが含まれる。
【００２８】
[第１の実施形態]
以下、「液体が付着可能なもの」をフィルムとし、「液体を吐出する装置」をインクジェット方式の画像形成装置とした場合を例に、第１の実施形態を説明する。なお、フィルムとは、食品包装用途等で用いられ、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックを材質とする薄い膜である。
【００２９】
まず図１は、本実施形態の画像形成装置の構成の一例を説明する図である。画像形成装置１００は、液体吐出ユニット１と、乾燥ユニット２と、供給ユニット３と、排出ユニット４と、搬送ユニット５とを有している。画像形成装置１００は、供給ユニット３から供給されるフィルム２０を矢印で示した搬送方向１０に沿って搬送ユニット５により搬送する。また画像形成装置１００は、搬送されるフィルム２０に対してインクを吐出し、フィルム２０の表面にインクを付着させ、画像を形成する。
【００３０】
ここで、フィルム２０は、巻き取り可能なロール状の連帳のフィルムである。例えば延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ；Oriented Poly-Propylene）を材質とした食品包装等の軟包装用途で用いられるフィルムである。なおフィルム２０は、「延伸ポリプロピレンを材質とするフィルム」の一例である。
【００３１】
また、液体吐出ユニット１から吐出される液体は、例えば水性インクである。水性インクは、溶剤と着色剤を主成分とし、溶剤として主に水を使用したインクである。水性インクは、「水性の液体」の一例である。
【００３２】
液体吐出ユニット１は、ブラック用液体吐出ヘッド１Ｋと、イエロー用液体吐出ヘッド１Ｙと、シアン用液体吐出ヘッド１Ｃと、マゼンタ用液体吐出ヘッド１Ｍとを有している。各液体吐出ヘッド１Ｋ〜１Ｍは、それぞれブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、及びマゼンタ（Ｍ）の４色の液体を吐出する。
【００３３】
但し、本実施形態では、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の４色の液体吐出ヘッドを有する画像形成装置を説明するが、これに限定はされない。例えばグリーン（Ｇ）、レッド（Ｒ）、ライトシアン（ＬＣ）及び／又はその他の色に対応する液体吐出ヘッドを更に備えてもよい。またブラック（Ｋ）のみの液体吐出ヘッドを備えてもよい。
【００３４】
供給ユニット３は、液体が吐出される前のフィルム２０を保持するとともに、フィルム２０を供給する。フィルム２０は、液体吐出ユニット１による画像形成、及び乾燥ユニット２による乾燥が進むにつれ、供給ユニット３から供給される。供給ユニット３は、例えばフィルム２０が巻き付けられた供給ローラと、供給ローラを回転させるモータと、モータを制御する制御ユニットとを有している。
【００３５】
乾燥ユニット２は、フィルム２０に吐出された液体を乾燥させる。この乾燥ユニット２については、別途詳述する。
【００３６】
排出ユニット４は、乾燥されたフィルム２０を巻き取る。排出ユニット４は、例えばフィルム２０を巻き付ける排出ローラと、排出ローラを回転させるモータと、モータを制御する制御ユニットとを有している。
【００３７】
搬送ユニット５は、供給ユニット３から供給されたフィルム２０を液体吐出ユニット１、乾燥ユニット２、及び排出ユニット４等に向けて搬送する。搬送ユニット５は、例えば、駆動ローラ、及び従動ローラを含む複数の搬送ローラと、駆動ローラを回転させるモータと、モータを制御する制御ユニットと、搬送ローラに巻回されたベルト部材とを有している。
【００３８】
次に、本実施形態の画像形成装置の有する制御装置２００のハードウェア構成の一例を、図２のブロック図を参照して説明する。
【００３９】
制御装置２００は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２０１と、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)２０２と、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)２０３と、外部Ｉ／Ｆ（Interface）２０４と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０５とを有している。また制御装置２００は、温風温度センサＩ／Ｆ２０６と、非接触ヒータＩ／Ｆ２０７と、ドラムセンサＩ／Ｆ２０８と、ドラムヒータＩ／Ｆ２０９とを有している。これらは、システムバス２２０を介して相互に接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ２０１は、制御装置２００の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０２をワークエリア、すなわち作業領域として、ＲＯＭ２０３、又はＨＤＤ２０５等に格納されたプログラムを実行する。これにより制御装置２００全体の動作を制御し、後述する各種機能を実現する。外部Ｉ／Ｆ２０４は、画像形成装置１００に、ＰＣ（Personal Computer）、モータ制御ユニット等の外部機器や外部ネットワークを接続するためのインタフェースである。
【００４１】
制御装置２００は、温風温度センサＩ／Ｆ２０６、非接触ヒータＩ／Ｆ２０７、ドラムセンサＩ／Ｆ２０８、及びドラムヒータＩ／Ｆ２０９のそれぞれを介して、温風温度センサ２１０、非接触ヒータ２１１、ドラム温度センサ２１２、及びドラムヒータ２１３に接続されている。これにより、これらの各機器とのデータ、又は信号の送受を可能としている。
【００４２】
温風温度センサ２１０は、非接触ヒータ２１１から送風される温風の温度を検出し、温風温度センサＩ／Ｆ２０６を介して制御装置２００にフィードバックする。またドラム温度センサ２１２は、ドラムヒータ２１３の温度を検出し、ドラム温度センサＩ／Ｆ２０８を介して制御装置２００にフィードバックする。温風温度センサ２１０、及びドラム温度センサ２１２は、例えば非接触型の放射温度計等である。
【００４３】
なお、ＣＰＵ２０１で行う処理の一部、又は全部を、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の電子回路で実現してもよい。
【００４４】
また供給ユニット３、排出ユニット４、及び搬送ユニット５のモータ制御ユニットが有する機能を制御装置２００が実現する構成としてもよい。
【００４５】
制御装置２００は、ＣＰＵ２０１の命令、及び図２に示したハードウェア構成によって、次に説明する機能構成を実現することができる。
【００４６】
図３は、本実施形態の画像形成装置の有する制御装置２００の機能構成の一例を示すブロック図である。制御装置２００は、第１設定部３０１と、ドラム温度検出部３０２と、第２設定部３０３と、温風温度検出部３０４とを有している。第１設定部３０１は、ドラムヒータ２１３に接続し、ドラムヒータ２１３の温度を設定する。ドラムヒータ２１３の温度は、ドラム温度センサ２１２により検出され、ドラム温度検出部３０２を介して第１設定部３０１にフィードバックされる。
【００４７】
また、第２設定部３０３は、非接触ヒータ２１１に接続し、非接触ヒータ２１１による加熱温度を設定する。非接触ヒータ２１１による加熱は、例えば加熱された空気、すなわち温風を送風することで行われる。温風の温度は、温風温度センサ２１０により検出され、温風温度検出部３０４を介して第２設定部３０３にフィードバックされる。
【００４８】
第１設定部３０１は、例えば、ＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０５等に記憶された温度データを読み出し、ドラムヒータＩ／Ｆ２０９を介してドラムヒータ２１３の温度を設定することにより実現される。或いは、ドラム温度検出部３０２による温度データに基づき、ＣＰＵ２０１がドラムヒータＩ／Ｆ２０９を介してドラムヒータ２１３の温度を設定することにより実現される。ドラム温度検出部３０２は、例えばドラム温度センサＩ／Ｆ２０８等により実現される。
【００４９】
一方、第２設定部３０３は、例えば、ＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０５等に記憶された温度データを読み出し、非接触ヒータＩ／Ｆ２０７を介して非接触ヒータ２１１の加熱温度を設定することにより実現される。或いは、温風温度検出部３０４による温度データに基づき、ＣＰＵ２０１が非接触ヒータＩ／Ｆ２０７を介して非接触ヒータ２１１の加熱温度を設定することにより実現される。温風温度検出部３０４は、例えば温風温度センサＩ／Ｆ２０６等により実現される。
【００５０】
以上は、本実施形態の画像形成装置１００の全体概要であり、以下で本実施形態の画像形成装置１００の有する乾燥ユニット２について詳細に説明する。
【００５１】
図４は、本実施形態の画像形成装置１００の有する乾燥ユニット２の構成の一例を示している。乾燥ユニット２は、非接触ヒータ２１１と、ドラムヒータ２１３とを有している。また乾燥ユニット２は、搬送ユニット５の一部である搬送ローラ５ａを有している。
【００５２】
ドラムヒータ２１３は、回転可能な円筒状部材に、加熱用のヒータが組み込まれた部材である。図４に示した黒実線の矢印は、ドラムヒータ２１３の回転方向を示している。フィルム２０は、ドラムヒータ２１３に巻き付くようにして、白抜きの矢印で示した搬送方向１０の方向に搬送される。ドラムヒータ２１３は、フィルム２０の液体が吐出された側の面の裏側、すなわち裏面に接触している。
【００５３】
ドラムヒータ２１３は、搬送されるフィルム２０の裏面に伝熱することで、フィルム２０に吐出された液体を乾燥させる。乾燥のために、未乾燥の状態の液体に接触すると、液体が乱れて画像が乱れることがあるが、ドラムヒータ２１３による伝熱は、フィルム２０の裏側から行われるものであり、未乾燥の状態の液体に接触はしない。そのため、このような液体の乱れ、及び画像の乱れを生じさせない。
【００５４】
一方、非接触ヒータ２１１は、複数のノズルを有し、各ノズルを通じて所定の風速で加熱された空気、すなわち温風を、フィルム２０の液体が吐出された面、すなわちオモテ面に送風する。非接触ヒータ２１１は、フィルム２０のオモテ面の未乾燥の状態の液体を、温風により非接触で乾燥させる。
【００５５】
非接触ヒータ２１１は、非接触で加熱するため、上記のような接触による液体の乱れ、及び画像の乱れは生じさせずに、フィルム２０に吐出された液体を乾燥させることができる。
【００５６】
なお、オモテ面は、「搬送されるフィルムの液体が吐出された面」の一例である。非接触ヒータ２１１は、「搬送される記録媒体の液体が吐出された面を、非接触で加熱する非接触加熱手段」の代表的な一例であり、ドラムヒータ２１３は、「記録媒体の液体が吐出される面の裏側に接触する接触加熱手段」の代表的な一例である。また、ドラムヒータ２１３は、「フィルムが巻き付けられる円筒状部材」の代表的な一例である。
【００５７】
次に図５は、乾燥ユニット２における非接触ヒータ２１１のノズル部の拡大図である。
【００５８】
図５に示すように、搬送方向１０に沿って搬送されるフィルム２０のオモテ面２０ａには、液体吐出ユニット１により吐出された液体４０が付着している。フィルム２０のオモテ面２０ａに対向するように、非接触ヒータ２１１のノズル２１１ａ、及び２１１ｂが配置されている。なお、ノズル２１１ａ、及び２１１ｂは、非接触ヒータ２１１が有する複数のノズルのうちの一部である。非接触ヒータ２１１は、フィルム２０のオモテ面２０ａに、ノズル２１１ａ、及び２１１ｂを通じて温風４１を送風している。
【００５９】
ノズル２１１ａ、及び２１１ｂの先端の吹出部には、ノズル２１１ａ、及び２１１ｂからの温風に当たるように、温風温度センサ２１０が配置されている。温風温度センサ２１０は、ノズル２１１ａ、及び２１１ｂによる温風の温度を検出し、制御装置２００にフィードバックする。
【００６０】
なお、ノズル２１１ａ、及び２１１ｂとフィルム２０のオモテ面２０ａとの距離は、例えば１０ｍｍである。また温風温度センサ２１０は、非接触ヒータ２１１が有する全部のノズルによる温風の温度を検出してもよいし、一部のノズルによる温風の温度を検出してもよい。
【００６１】
一方、フィルム２０の裏面２０ｂは、上述のようにドラムヒータ２１３に接触し、ドラムヒータ２１３により伝熱される。
【００６２】
図６は、ドラムヒータ２１３の温度を検出する構成の一例を示す斜視図である。図６に示したように、ドラムヒータ２１３においてフィルム２０が接触しない部分の温度を検出するように、ドラム温度センサ２１２が配置されている。ドラム温度センサ２１２は、ドラムヒータ２１３の温度を検出し、制御装置２００にフィードバックする。
【００６３】
なお、ドラム温度センサ２１２が配置される位置は、図６の例に限定されないが、ドラムヒータ２１３の円筒面におけるフィルム２０が巻き付けられない部分の温度を検出するように配置されることが望ましい。例えば、フィルム２０の有無に関係なく温度を検出できるからである。ドラム温度センサ２１２は、「円筒状部材の円筒面におけるフィルムが巻き付けられない部分の温度を検出する温度センサ」の一例である。
【００６４】
ここで、フィルムの乾燥特性について説明する。フィルム２０に付着した液体４０を乾燥させるためには、液体４０が含有する水、及び溶剤を蒸発させる必要がある。水の蒸発に必要なエネルギーは大きいため、本実施形態では、乾燥ユニット２を用いた加熱により乾燥を促進させている。
【００６５】
例えば、液体を付着させる記録媒体が紙である場合、紙が熱により変色する温度は１４０℃程度で、また発火温度は３００℃以上であるため、これらの温度に到達するまでは、加熱しても問題は生じない。しかし、液体を付着させる記録媒体がフィルムである場合、フィルムは紙と比較して熱に弱く、１００℃程度の加熱によって変形する場合がある。
【００６６】
図７は、搬送のために必要な張力をかけながら、フィルムを加熱した時のフィルムの変形量、すなわち伸びを示している。図７の横軸は加熱の温度であり、縦軸はフィルムの伸びである。フィルムの伸びは、元の長さからの伸びの比率で表示されている。黒丸のマーク７１は、ＰＥＴ（Poly-Ethylene Terephthalate）を材質とするフィルムの場合であり、白丸のマーク７２は、ＯＰＰを材質とするフィルムの場合である。以下では、ＰＥＴを材質とするフィルムをＰＥＴフィルム、ＯＰＰを材質とするフィルムをＯＰＰフィルムと称する。
【００６７】
図７に示したように、ＰＥＴフィルムは温度が上がっても伸びは小さいが、ＯＰＰフィルムは８０℃を超えた温度から急激に伸びが大きくなっている。ＯＰＰフィルムの１００℃における伸び１％は、目視で確認できる程度の伸びである。またフィルムにおける場所毎での伸びの不均一性に伴い、フィルムに皺が発生する。従って伸びが１％を超えた状態になると、フィルムを食品包装等の実用的な用途では使用が難しくなる。
【００６８】
一方で、ＯＰＰフィルムは、食品包装等の軟包装用のフィルムとして従来から使用されることが多く、軟包装用の記録媒体としてのフィルムからＯＰＰフィルムを除くことはできない。従って、ＯＰＰフィルム等のフィルムを実用的な用途で使用するためには、フィルムを乾燥させるための加熱温度を、伸びが急激に大きくなる約８０℃以下とする必要がある。
【００６９】
但し、８０℃以下の加熱温度によれば、巻き取り可能な程度に、フィルムに付着した液体が乾燥する時間は例えば約７０秒である。フィルムの搬送速度が、例えば５０（ｍ／ｓ）である場合、フィルムに付着した液体が乾燥するまでの間、すなわち約７０秒の間に、フィルムが搬送される距離は５８ｍとなる。このような搬送距離を確保しようとすると、画像形成装置が巨大化してしまう。従って、フィルムの伸びを抑制しながら短時間で高速乾燥させることが重要となる。
【００７０】
本実施形態では、第１設定部３０１により、ドラムヒータ２１３の温度を８５℃未満に設定し、第２設定部３０３により、非接触ヒータ２１１の加熱温度を、１４０℃以上１６０℃以下であって、ドラムヒータ２１３に対して、３０〜９０℃高い温度に設定することにしている。なお、第１設定部３０１は、「接触加熱手段の温度を８５℃未満に設定する第１の設定手段」の一例であり、第２設定部３０３は、「非接触加熱手段の加熱温度を１４０℃以上１６０℃以下であって、接触加熱手段に対して、３０〜９０℃高い温度に設定する第２の設定手段」の一例である。
【００７１】
このように設定することの作用について、図８を参照して説明する。図８は、フィルムのオモテ面を所定温度の温風の送風で加熱し、またフィルムの裏側を面状ヒータによる伝熱で加熱した時の、面状ヒータの温度と液体の乾燥時間との関係を調べた実験結果の一例である。つまり、フィルム２０のオモテ面を非接触ヒータ２１１で加熱し、またフィルム２０の裏側をドラムヒータ２１３で伝熱した時の、ドラムヒータ２１３の温度と液体の乾燥時間との関係の一例を、模擬的に調べたものである。
【００７２】
図８の横軸は、面状ヒータの温度を表し、縦軸はフィルムに付着した所定量の液体が乾燥するまでにかかった時間を表している。なお、以下では、「フィルムに付着した所定量の液体が乾燥するまでにかかった時間」を、単に「乾燥時間」と称する場合がある。
【００７３】
図８において、白丸のマーク８１は、温風の温度が１００℃の場合を示し、黒丸のマーク８２は、温風の温度が１５０℃の場合を示し、三角のマーク８３は、温風の温度が２００℃の場合を示している。
【００７４】
図８に示したように、面状ヒータの温度が高いほど、乾燥時間は短くなった。また温風温度が１００℃、及び１５０℃の時はともに、面状ヒータの温度が８５℃以上でフィルムに伸びが発生した。一方、温風温度が２００℃の時は、温風温度が１００℃、及び１５０℃の時と比較して面状ヒータの温度がより低い約３５℃の時に伸びが発生した。
【００７５】
つまり図８は、温風温度が１５０℃付近、かつ面状ヒータの温度が７０℃付近において、フィルムに付着した液体が数秒程度の時間で乾燥し、好適であることを示している。
【００７６】
次に図９は、フィルム２０のオモテ面に付着した所定量の液体を、非接触ヒータ２１１により１５０℃で加熱し、またフィルム２０の裏側をドラムヒータ２１３で加熱した時の、ドラムヒータ２１３の温度と液体の乾燥時間との関係の一例を示している。図９では、黒丸のマーク９１は、液体の付着量が第１の条件の場合であり、白丸のマーク９２は、第１の条件より付着量が多い第２の条件の場合である。
【００７７】
図９は、非接触ヒータ２１１による温風温度が１５０℃付近で、かつドラムヒータ２１３の温度が８５℃未満において、フィルムに付着した液体が数秒程度の時間で乾燥し、好適であることを示している。例えばドラムヒータ２１３の温度が８５℃未満の場合は、乾燥時間は８秒以下であり、ドラムヒータ２１３の温度が７０℃以上８５℃未満の場合は、乾燥時間は６秒以下である。
【００７８】
発明者は、図８、及び図９に結果の一例を示した実験と同様の実験を、温風等の非接触による加熱温度と面状ヒータ等の接触による伝熱温度とを変化させながら行った。そして、非接触による加熱温度が１４０℃以上１６０℃以下、かつ接触による伝熱温度が８５℃未満において、実用的な乾燥時間である数秒という時間で乾燥できることを見出した。
【００７９】
なお、「実用的な乾燥時間である数秒」の範囲は、例えばドラムヒータ２１３の温度が８５℃未満の場合は、乾燥時間は８秒以下であり、ドラムヒータ２１３の温度が７０℃以上８５℃未満の場合は、乾燥時間は６秒以下である。
【００８０】
上記のような作用が得られるメカニズムを、図１０を参照して説明する。図１０では、７０℃のドラムヒータ２１３とフィルム２０の裏面が接触している。またフィルム２０のオモテ面には液体４０が付着しており、非接触ヒータ２１１は、液体４０に向けて１５０℃の温風を送風している。
【００８１】
液体４０の温度は、１５０℃の温風の熱により１００℃以上となり、乾燥が促進される。しかしフィルム２０に対しては、接触している７０℃のドラムヒータ２１３の影響が支配的であり、フィルム２０の液体が吐出される面に１５０℃の温風の熱が送風されても、フィルム２０の温度は、伸びが発生しない８０℃以下の状態に維持される。
【００８２】
フィルム２０に対して接触しているドラムヒータ２１３の温度が支配的になることは、例えば、ドラムヒータ２１３の温度を１５℃程度にした場合、２００℃の温風をフィルムに送風してもフィルムは伸びないという実験結果によっても検証されている。
【００８３】
このようなメカニズムにより、ドラムヒータ２１３の温度を８５℃未満に設定し、非接触ヒータの加熱温度を１４０℃以上１６０℃以下に設定することで、フィルム２０の伸びを抑制しながら、フィルム２０に付着した液体を高速乾燥させることができる。
【００８４】
以上説明してきたように、本実施形態によれば、ダメージを与えずに、フィルムを高速乾燥させることができる。またフィルムに付着された液体を乾燥させることを目的とした、画像形成装置の大型化を防ぐことができる。
【００８５】
特に水性インク等の液体は、乾燥に時間がかかるため、画像形成速度に対する制約となることがあるが、フィルムに吐出された液体の乾燥時間を短縮することで、画像形成速度を上げることができる。
【００８６】
一方、液体に溶剤系のインクを用いると、発火や揮発蒸気の問題が生じ、危険性を伴う場合がある。また食品包装用途で溶剤系インクを用いて画像形成すると、溶剤系インクの残留臭気等が問題になる場合がある。これに対して水性インクは、発火や揮発蒸気等による危険性を伴わず、また残留臭気等も生じさせないため、その点では食品包装等の用途に好適であるが、水性インクには乾燥に時間がかかるという欠点がある。本実施形態によれば、このような水性インクであっても高速乾燥でき、軟包装用のフィルムに水性インクを用いた高速画像形成を行うことができる。これにより、発火や揮発蒸気による危険性や残留臭気等の問題を生じさせずに、高速の画像形成を実現することができる。
【００８７】
また、軟包装用のフィルムとして好適なＯＰＰフィルムは、性質の一つとして、熱に対して弱い、すなわち熱により伸び易い点がある。そのため伸びを抑制しながら、ＯＰＰフィルムに付着した液体を高速乾燥させることが難しい。本実施形態によれば、このようなＯＰＰフィルムを記録媒体とした場合でも、ＯＰＰフィルムの伸びを抑制しながら、ＯＰＰフィルムに付着した液体を高速乾燥でき、高速の画像形成を実現することができる。
【００８８】
ＯＰＰフィルムとは異なる材質のフィルム、例えばＰＥＴフィルムやナイロンフィルムを使用する場合は、前述のように、非接触ヒータ２１１の加熱による伸びは小さい。従ってその場合は、温風温度は１４０℃以上１６０℃以下のままで、ドラムヒータ２１３の温度を１００℃前後とすると、さらにインクの乾燥時間は短縮される。このように、フィルムの材質によって非接触ヒータ２１１による加熱温度とドラムヒータ２１３の温度の組み合わせを選択することで、液体の乾燥を促進することができる。
【００８９】
上記の他、ドラムヒータ２１３の温度を７０℃以上８５℃未満に設定することで、更なる高速乾燥を実現することができる。
【００９０】
また、接触加熱手段として、フィルムが巻き付けられる円筒状部材を用いることで、画像形成におけるフィルムの搬送工程において、フィルム全体を加熱でき、フィルムの伸びを抑制しつつ、フィルムに付着した液体を高速乾燥させることができる。
【００９１】
他に、上記では、着色した液体をフィルムに付着させる例を示したが、これに限定されるものではない。例えばフィルムの表面を改質等させるための液体、すなわち先塗り液を、画像形成に先立ってフィルムの一部、又は全部に付着させる場合がある。また着色した液体をフィルムに付着させた後に、着色した液体を保護等するための液体、すなわち後塗り液を、フィルムの一部、又は全部に付着させる場合がある。これらの先塗り液、又は後塗り液の乾燥に対しても、本実施形態を適用することができる。
【００９２】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、非接触加熱手段の一例として温風の送風を説明した。本実施形態では、赤外線（ＩＲ；Infrared Ray）ヒータを非接触加熱手段とする。赤外線ヒータは、加熱対象に赤外線を照射して加熱するヒータである。赤外線ヒータは、近赤外〜遠赤外の何れの波長のものでもよいが、液体の材質に応じて適正な波長を決めてもよい。
【００９３】
赤外線ヒータを用いることで、伝熱効率が良い、省スペース、予熱時間が短い、制御が容易等の効果が得られる。
【００９４】
上記以外の効果は、第１の実施形態で説明したものと同様である。
【００９５】
なお、上記では、温風の送風、及び赤外線の照射を非接触加熱手段の例として説明したが、これに限定されるものではない。また接触による伝熱の一例として、ドラムヒータ２１３を説明したが、これに限定されるものではない。例えば面状ヒータによる伝熱等であってもよい。
【００９６】
以上、実施形態に係る乾燥装置、液体吐出装置、乾燥方法、及びプログラムについて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【００９７】
本発明に係るインクジェット記録装置の一実施形態について図１１及び１２を用いて説明する。図１１は本実施形態に係るインクジェット記録装置を示す概略側面図である。本実施形態のインクジェット記録装置１００は、ラインヘッド型のインクジェット記録装置であり、フルライン型（以降、「ライン型」とも称することがある）としている。
【００９８】
本実施形態では、第１のインクはカラーインクであり、第２のインクは白インクである。
【００９９】
インクジェット記録装置１００は、巻き出し装置１０１、非浸透性基材１０２、コロナ処理装置１０３、先塗り液塗布装置１０４（先塗り液塗布手段）、先塗り液乾燥装置１０５、カラーインク用インクジェット吐出ヘッド１０６（第１のインク吐出手段）、白インク用インクジェット吐出ヘッド１０７（第２のインク吐出手段）、プラテン１０８、温風ノズル１０９（第１の乾燥手段）、乾燥装置１２９、ドラムヒータ１１３（第２の乾燥手段）、ドラムに対向する温風発生装置１１２、巻き取り装置１１７を有する。
【０１００】
図１１はインクジェット記録装置１００がドラムヒータ１１３を１つ備える構成であり、図１２はインクジェット記録装置１００がドラムヒータ１１３を２つ備える構成である。
【０１０１】
以下、各手段、各工程について説明する。
【０１０２】
＜巻き出し手段・巻き出し工程、巻き取り手段・巻き取り工程＞
本実施形態における非浸透性基材１０２の巻き出し、巻き取りには、巻き出し装置１０１、巻き取り装置１１７を用いている。
【０１０３】
巻き出し装置１０１は、回転駆動することにより、ロール状に収納された非浸透性基材１０２を記録装置１００内の搬送経路に供給する。
【０１０４】
巻き取り装置１１７は、インクを付与することで画像が形成された非浸透性基材１０２を、回転駆動することにより、巻き取ってロール状に収納する。
【０１０５】
本実施形態における非浸透性基材１０２は、インクジェット記録装置の搬送方向に連続するフィルム状の基材であり、巻き出し装置１０１と巻き取り装置１１７の間の搬送経路に沿って搬送される。また、非浸透性基材１０２の搬送方向における長さは、少なくとも巻き出し装置１０１と巻き取り装置１１７の間の搬送経路より長い。このように記録装置の搬送方向に連続する基材を用いることで、連続して長時間の印刷を行うことができる。
【０１０６】
＜コロナ処理手段・コロナ処理工程＞
コロナ処理手段は、非浸透性基材１０２に対してコロナ放電によりコロナ処理を行い、非浸透性基材１０２の表面を改質するものであり、本実施形態のコロナ処理手段として、コロナ処理装置１０３が図示されている。コロナ処理工程は、非浸透性基材１０２を巻き出す工程を経て搬送されてきた非浸透性基材１０２に対し、コロナ放電によりコロナ処理を行い、表面改質を行う工程である。
【０１０７】
コロナ処理は必須ではなく、実施しなくてもよいが、先塗り液付与工程の前にコロナ処理を行うことにより、非浸透性基材１０２に対する先塗り層の密着性が向上するため好ましい。また、コロナ処理に変えて、大気圧プラズマ処理、フレーム処理、紫外線照射処理等を行ってもよい。
【０１０８】
コロナ処理を行う手段としては、各種公知の手段を用いることができる。また、コロナ処理を行う場合の各種条件（放電量等）は、特に限定されるものではなく、適宜変更することが可能である。
【０１０９】
＜先塗り液付与手段・先塗り液付与工程＞
先塗り液付与手段は、非浸透性基材１０２に先塗り液を付与する手段である。本実施形態の先塗り液付与手段として先塗り液塗布装置１０４が図示されており、先塗り液塗布装置１０４は先塗り液を付着させたローラを非浸透性基材１０２と接触するように回転駆動させて、非浸透性基材１０２の表面に先塗り液を付与する。
【０１１０】
先塗り液を塗布する手段としては、先塗り液を付着させたローラを非浸透性基材１０２に接触させる手段が挙げられるが、これに限られるものではない。その他にも例えば、スピンコート、スプレーコート、グラビアロールコート、リバースロールコート、バーコート、インクジェット等の各種公知の手段を用いることができる。
【０１１１】
先塗り液塗布工程は、非浸透性基材１０２に先塗り液を塗布する工程である。本実施形態では、非浸透性基材を巻き出す工程を経て搬送されてきた非浸透性基材１０２に対し、先塗り液を塗布している。
【０１１２】
非浸透性基材１０２に先塗り液が塗布されることにより、非浸透性基材１０２上に先塗り層（表面処理層などとも称する）が形成される。なお、先塗り液を塗布した後に加熱を行うことで先塗り層の形成が促される。
【０１１３】
先塗り液を塗布することにより、非浸透性基材とカラーインク及び白インクにより形成される画像にラミネートフィルムを貼り合わせた際のラミネート強度を向上することができ、良好な軟包装物が得られる。
【０１１４】
非浸透性基材１０２に対する先塗り液の塗布量は、特に限定されるものではないが、０．０１ｇ／ｍ２以上２．０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、０．０２ｇ／ｍ２以上１．６ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。０．０１ｇ／ｍ２以上であることで、ラミネート強度が向上する。また、２．０ｇ／ｍ２以下であることで、先塗り液の乾燥時間を短くできるので、記録の高速化を図ることができる。
【０１１５】
＜第１の吐出手段及び第２の吐出手段・第１の吐出工程及び第２の吐出工程＞
第１の吐出手段・第１の吐出工程は、先塗り液が付与された非浸透性基材に、第１のインク（カラーインク）を吐出する手段・工程である。第２の吐出手段・第２の吐出工程は、第１のインク（カラーインク）が吐出された非浸透性基材を加熱した後に、第２のインク（白インク）を吐出する手段・工程である。なお、第１の吐出手段及び第２の吐出手段をインク付与手段と称することがあり、第１の吐出工程及び第２の吐出工程をインク付与工程と称することがある。
【０１１６】
本実施形態では、図１１に示されるように、第１の吐出手段としてカラーインク用インクジェット吐出ヘッド１０６が用いられ、第２の吐出手段として白インク用インクジェット吐出ヘッド１０７が用いられている。
【０１１７】
カラーインク用インクジェット吐出ヘッド１０６は、複数のノズルが配列された複数のノズル列を有しており、ノズルからのインクの吐出方向が非浸透性基材１０２に向くように設けられている。これにより、インクジェット吐出ヘッド１０６は、非浸透性基材１０２上の先塗り層に、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）の各色の液体を順次吐出する。なお、吐出の順番は適宜変更することができる。
【０１１８】
白インク用インクジェット吐出ヘッド１０７は、インクジェット吐出ヘッド１０６より下流側に配置される。白インクをカラーインクの上に重ねることで、透明の非浸透性基材面から、印刷物の視認性を向上させる役割を有する。
【０１１９】
本実施形態のインクジェット吐出ヘッド１０６、１０７は、ライン型（フルライン型）のインクジェット吐出ヘッドとしている。「ライン型のインクジェット吐出ヘッド」とは、非浸透性基材１０２の搬送方向の全幅にわたってインクを吐出するノズルが配置されたインクジェット吐出ヘッドである。なお、インクジェット吐出ヘッドの幅は、本発明の効果が損なわれない範囲で変更してもよい。
【０１２０】
産業用途の印刷では、大量の印刷を高速で行う必要があるため、図１１に示されるようなライン型のインクジェット吐出ヘッドを用いたインクジェット記録方式が好ましい。一方で、産業用途の印刷は、長時間連続して印刷が行われるため、ライン型のヘッドを用いた場合、長時間インクの吐出が行われない一部のノズルにおいてインクが乾燥し、吐出不良が生じることがある。
【０１２１】
そのため、インク付与工程では、インクを吐出しないノズルにおいて、ノズル内のインクの界面を振動させることが好ましい。ノズル内のインクの界面を振動させることにより、ノズル内のインクと、ノズルに連通する圧力室などのインクジェット吐出ヘッドにおけるインク流路内のインクと、を均一な状態にすることができ、ノズル内におけるインクの乾燥を抑制することができる。これにより、吐出不良による異常画像の発生をより抑制することができる。なお、ノズル内のインクの界面とは、大気又は気体と接するインクの界面である。
【０１２２】
インクジェット吐出ヘッド１０６、１０７において、インクに刺激を印加してインクを吐出させる手段としては、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライトなどが挙げられる。具体的には、圧電素子等の圧電アクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどが挙げられる。
【０１２３】
これらの中でも、特に、インクジェット吐出ヘッド内のインク流路内にある圧力室（液室などとも称する）と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小することで圧力室中のインクが加圧され、インクジェット吐出ヘッドのノズルからインクを液滴として吐出させる手段が好ましい。
【０１２４】
また、このようなインクを吐出することができる複数のノズルにおいて、形成する画像の形状に起因してインクが吐出されない一部のノズルでは、圧電素子に吐出しない微小電圧を印加し、ノズル内のインクの界面を振動させることが好ましい。
【０１２５】
先塗り液を付与した後にカラーインクを吐出することにより、画像の色境界滲み等の発生を抑制することができ、良好な画像が得られる。先塗り液が凝集剤を含む場合、先塗り液を付与した後にカラーインクを吐出することにより、カラーインクが濡れ広がりながら先塗り層中の凝集剤とカラーインク中の色材が凝集するため、画像中のスジの発生を抑制するとともに画像の色境界滲み等の発生を更に抑制することができ、更に優れた画像が得られる。
【０１２６】
他の工程にも関連するが、本実施形態におけるインクジェット記録装置、インクジェット記録方法における印刷速度としては、３０ｍ／分〜１００ｍ／分であることが好ましい。この場合、高速印刷が求められる産業用途において好適に用いることができる。
【０１２７】
＜搬送手段・搬送工程＞
プラテン１０８は、非浸透性基材１０２を、搬送経路に沿って搬送されるようにガイドする。また、符号のつけられていない搬送ローラ等も搬送手段として用いている。
【０１２８】
＜第１の乾燥手段・第１の乾燥工程＞
第１の乾燥手段は、第１のインク（カラーインク）と第２のインク（白インク）が吐出された後に、非浸透性基材を温風や赤外線で加熱する手段であり、第１の乾燥工程は、第１のインク（カラーインク）が吐出された非浸透性基材を温風や赤外線で加熱する工程である。
【０１２９】
図１１及び１２に示されるように、本実施形態の第１の乾燥手段としては温風ノズル１０９を複数並べた構成を用いている。本発明においては、先塗り液が付与された非浸透性基材にカラーインクと白インクを重ねた後に、ドラムヒーターを用いず温風ノズルのみの構成による加熱を行うことで、非浸透性基材とラミネートフィルム間のラミネート強度の低下を抑制することが可能となった。
【０１３０】
その要因としては、以下のことが推定される。ドラムヒーターを用いた乾燥を行うことで、非浸透性基材１０２を接触加熱することで、先塗り層の構成成分である樹脂が温度上昇しやすくなる。しかし、カラーインクの上に白インクを全面重ねるケースが非常に多い軟包装印刷において、カラーインク及び白インクに含まれる溶剤が印刷直後に多量に残っている状態で、ドラムによる加熱を行うことで、インク中の溶剤成分が高温の先塗り樹脂層中に浸透しやすくなり、先塗り層を溶解させやすくなってしまう。
【０１３１】
そのため、本実施形態においては、カラーインク、及び白インクを吐出した後にドラムヒーターを用いず、温風ノズル１０９により、非浸透性基材の温度を上げにくい、インク面側からのみ加熱を行い、インク中に残っている溶剤を加熱乾燥させる。これにより、非浸透性基材１０２に形成された先塗り層上でカラーインク及び白インクを重ねて印字した際に先塗り層の溶解を防止することが可能となり、インク成分と非浸透性基材１０２との密着性を向上させるための先塗り層の機能を損なわずに、ラミネート強度を得ることができるものと推定される。
【０１３２】
また本発明のその他の形態としては図１３Ａ、及び図１３Ｂに示すように、ドラムヒーターを用いず、インク塗布面側からの乾燥を促進するために、温風ノズル１０９と赤外線ヒーター１１０を並べて配置してもよい。温風ノズル１０９と赤外線ヒーター１１０を交互に並べてもよい。特に赤外線ヒーター１１０と温風ノズルを交互に並べることにより、インク中の残留溶剤を効率よく除去することが可能で、かつラミネート強度の低下やフィルム品質にも優れた軟包装印刷物を得ることが可能である。ここで、図１３Ａは、温風ノズル１０９と赤外線ヒーター１１０を１つずつ交互に並べた例を示し、図１３Ｂ、複数の温風ノズル１０９と複数の赤外線ヒーター１１０を交互に並べた例を示している。
【０１３３】
ドラムヒーターを用いず、温風ノズルによる温風加熱を行う条件としては、第2、あるいは第3の加熱装置に用いる温風の温度より低いことが必要である。温風ノズルに対向するドラムヒーターがない状態のもとで、高い温度の風をインク面から吹き付けることで、インク最表面が急速に固まりやすくなり、インク内部の溶剤の除去に対して阻害要因となる。そのため、第２、あるいは第３の加熱装置での乾燥を行った後も乾燥が不十分になる。そのため第１の乾燥手段に用いる温風ノズルの温風温度は７０〜１００℃の範囲が望ましく、また風速は１０〜３０ｍ／ｓの範囲が適している。
【０１３４】
第一の乾燥手段に温風ノズルと併用して用いる赤外線ヒーター１１０による加熱は非浸透性基材１０２上のインク面に対して輻射加熱が可能であり、赤外線がインク内部に入るためインク最表面のみの乾燥が促進されることがなく、好ましい。
【０１３５】
赤外線ヒーター１１０における放射赤外線の最大出力波長としては、特に制限されるものではないが、例えば２．５〜３．５μｍであることが好ましい。
【０１３６】
また第１の吐出手段であるカラーインク印刷の上に重ね印刷する第２の吐出手段である白インク印刷の間には、乾燥手段を設けないことが好ましい。カラーインク印刷直後の白印刷前に乾燥を行うことで、カラーインク表面が固まり、白インクとの密着性が低下し、所望のラミネート強度が得られない場合がある。なお、図１４は、第1の吐出手段直後の乾燥手段として温風ノズル１１６を用いた場合の例を示す。
【０１３７】
＜第２の乾燥手段・第２の乾燥工程＞
第２の乾燥手段は、上述の第１の乾燥手段の下流に備わる加熱手段であり、第２の乾燥工程は、第１の乾燥工程の下流にて行う乾燥工程である。
【０１３８】
図１５に示されるように、本実施形態の第２の乾燥手段として、最下流に備わる場合、温度制御可能なドラムヒータ１１３とそれに対向して配置される温風発生装置１１２が配置されている。
【０１３９】
また乾燥手段の最下流に第３の乾燥手段を有する場合、図１２に示されるように、ドラムヒータ１１３と対向する温風ノズルを第２、及び第3の乾燥手段として設けることが望ましい。
【０１４０】
第2、第３の乾燥手段に用いるドラムヒータ１１３や１１５は温度調整が可能なドラムであり、対向する温風温度との温度差を設ける必要があり、ドラム内部に温水と冷却水により温度調整をする方法が望ましい。
【０１４１】
（インクの作製例）
＜ブラックインクＢ１の作製例＞
以下の原料を順次分散、攪拌し、メンブランフィルターでろ過を行い、ブラックインクを作製した。
・ブラック顔料分散体  １５部
・樹脂エマルジョン（商品名：ビニプランＡＤＨ−８９３Ｄ、固形分濃度６０％、日信化学社製）  ８．５部
・界面活性剤（商品名：ソフタノールＥＰ−５０３５、日本触媒社製）  ２部
・防腐剤（プロキセルＬＶ、アビシア社製）  ０．１部
・１，２−プロパンジオール  ３０部
・３−メチル−１，３−ブタンジオール  １０部
・イオン交換水  ３４．４部
【０１４２】
＜シアンインクＣ１の作製例＞
ブラックインクB１の作製において、ブラック顔料分散体の代わりにシアン顔料分散体を用いた以外は、ブラックインクの作製と同様にしてシアンインクを作製した。
【０１４３】
＜マゼンタインクＭ１の作製例＞
ブラックインクB１の作製において、ブラック顔料分散体の代わりにマゼンタ顔料分散体を用いた以外は、ブラックインクの作製と同様にしてマゼンタインクを作製した。
【０１４４】
＜イエローインクＹ１の作製例＞
ブラックインクB１の作製において、ブラック顔料分散体の代わりにイエロー顔料分散体を用いた以外は、ブラックインクの作製と同様にしてイエローインクを作製した。
【０１４５】
＜ブラックインクＢ２の作製例＞
以下の原料を順次分散、攪拌し、メンブランフィルターでろ過を行い、ブラックインクを作製した。
・ブラック顔料分散体  １５部
・樹脂エマルジョン（商品名：ビニプランＡＤＨ−８９３Ｄ、固形分濃度６０％、日信化学社製）  ８．５部
・界面活性剤（商品名：ソフタノールＥＰ−５０３５、日本触媒社製）  ２部
・防腐剤（プロキセルＬＶ、アビシア社製）  ０．１部
・１，２−プロパンジオール  ３５部
・３−メチル−１，３−ブタンジオール  １５部
・イオン交換水  ２４．４部
【０１４６】
＜シアンインクＣ２の作製例＞
ブラックインクB２の作製において、ブラック顔料分散体の代わりにシアン顔料分散体を用いた以外は、ブラックインクの作製と同様にしてシアンインクを作製した。
【０１４７】
＜マゼンタインクＭ２の作製例＞
ブラックインクB２の作製において、ブラック顔料分散体の代わりにマゼンタ顔料分散体を用いた以外は、ブラックインクの作製と同様にしてマゼンタインクを作製した。
【０１４８】
＜イエローインクＹ２の作製例＞
ブラックインクB２の作製において、ブラック顔料分散体の代わりにイエロー顔料分散体を用いた以外は、ブラックインクの作製と同様にしてイエローインクを作製した。
【０１４９】
＜白インクＷ１の作製例＞
以下の原料を順次分散、攪拌し、メンブランフィルターでろ過を行い、白インクＷ１を作製した。
・白色顔料分散体  ４０部
・樹脂エマルジョン（商品名：ビニプランＡＤＨ−８９３Ｄ、固形分濃度６０％、日信化学社製）  ３．５部
・界面活性剤（商品名：ソフタノールＥＰ−５０３５、日本触媒社製）  ２部
・防腐剤（プロキセルＬＶ、アビシア社製）  ０．１部
・１，２−プロパンジオール  ２５部
・３−メチル−１，３−ブタンジオール  ７部
・イオン交換水  ２２．４部
【０１５０】
＜白インクＷ２の作製例＞
以下の原料を順次分散、攪拌し、メンブランフィルターでろ過を行い、白インクＷ２を作製した。
・白色顔料分散体  ４０部
・樹脂エマルジョン（商品名：ビニプランＡＤＨ−８９３Ｄ、固形分濃度６０％、日信化学社製）  ３．５部
・界面活性剤（商品名：ソフタノールＥＰ−５０３５、日本触媒社製）  ２部
・防腐剤（プロキセルＬＶ、アビシア社製）  ０．１部
・１，２−プロパンジオール  ２０部
・３−メチル−１，３−ブタンジオール  ５部
・イオン交換水  ２９．４部
【０１５１】
＜白インクＷ３の作製例＞
以下の原料を順次分散、攪拌し、メンブランフィルターでろ過を行い、白インクＷ３を作製した。
・白色顔料分散体  ４０部
・樹脂エマルジョン（商品名：ビニプランＡＤＨ−８９３Ｄ、固形分濃度６０％、日信化学社製）  ３．５部
・界面活性剤（商品名：ソフタノールＥＰ−５０３５、日本触媒社製）  ２部
・防腐剤（プロキセルＬＶ、アビシア社製）  ０．１部
・１，２−プロパンジオール  ３０部
・３−メチル−１，３−ブタンジオール  １０部
・イオン交換水  １４．５部
【０１５２】
＜白インクＷ４の作製例＞
以下の原料を順次分散、攪拌し、メンブランフィルターでろ過を行い、白インクＷ４を作製した。
・白色顔料分散体  ４０部
・樹脂エマルジョン（商品名：ビニプランＡＤＨ−８９３Ｄ、固形分濃度６０％、日信化学社製）  ３．５部
・界面活性剤（商品名：ソフタノールＥＰ−５０３５、日本触媒社製）  ２部
・防腐剤（プロキセルＬＶ、アビシア社製）  ０．１部
・１，２−プロパンジオール  ３５部
・３−メチル−１，３−ブタンジオール  １５部
・イオン交換水  ４．４部
【０１５３】
上記カラーインク、白インクの処方を図１７、図１８、図１９に示す。なお、表中の数値は質量部を表す。
【０１５４】
（実施例１〜２３、比較例６〜７）
作製したブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、白のインクを、それぞれインクジェット記録装置（商品名：ＶＣ−６００００、リコー社製）の改造機のインク収容容器に充填し印刷を行った。インクジェット記録装置の改造機は、図１１〜１６に示す構成に改造を行った。このインクジェット記録装置の改造機を用い、以下の印刷条件で連続印刷を行った。
【０１５５】
各実施例、比較例における印刷条件を以下に示す。また、あわせて図２０に示す。
【０１５６】
＜印刷条件＞
・印刷速度：５０ｍ／分
・解像度：１２００×１２００ｄｐｉ
・印刷画像：ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのベタ画像の上に、白インクのベタ画像を重ねて形成した
・非浸透性基材：ＯＰＰ  ２０μｍフィルム（商品名：パイレンＰ２１６１、東洋紡社製）
・コロナ処理装置：放電量２０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２
・先塗り液塗布手段：ロールコーター、先塗り液を塗布しない場合は塗布ローラーを取り外した
・先塗り液：作製例の先塗り液
・インクジェットヘッド：ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、白の各インクに対応するインクジェットヘッド
・非吐出のノズルにおける微駆動条件（ノズル内におけるインク界面の振動条件）：２ｋＨｚ（吐出時のピエゾ電圧に対し２０％の出力）
・先塗り液塗布直後の乾燥手段：温風乾燥（温風温度８０℃、風速20m/s）
・カラーインク用インクジェットヘッドと白インク用インクジェットヘッド間の乾燥手段：温風乾燥（温風温度８０℃、風速20m/s）
・白インク用インクジェットヘッド後のインク乾燥手段：以下の方法を組み合わせて使用
[1] 温度制御可能なドラム（ドラム温度７０℃）
[2] ドラムに対向させた温風乾燥（温風温度９０〜１７０℃、風速20m/s）
[3] ドラムを有さない温風乾燥（温風温度８０〜１３０℃、風速20m/s）
[4] ドラムを有さない赤外線乾燥（発熱部表面容量密度４Ｗ／ｍ２、商品名：ハイレックスヒーターＨＨＳ１２７５、八光電機社製）
・カラーインク：前記作製例のB1/C1/M1/Y1、又はB2/C2/M2/Y2のいずれか
・白インク：前記作製例の白インクＷ１〜Ｗ４のいずれか
【０１５７】
（評価）
次に、上記実施例１〜２３、比較例６〜７の印刷を行った後、印刷物のフィルム品質、乾燥品質及びラミネート強度特性を、下記の方法及び評価基準に従って評価した。結果を図２１に示す。
【０１５８】
＜フィルム品質＞
印刷終了時の印刷画像のフィルム品質を目視で観察し、以下の基準で評価した。評価がＢ以上である場合を実用可能であると判断した。
【０１５９】
［評価基準］
Ａ：異常は確認されない
Ｂ：目視では異常を観察できないが、ルーペでフィルムのシワを観察できる
Ｃ：目視で印刷画像の一部にシワを観察できる
Ｄ：目視で印刷画像の全体にシワを観察できる
【０１６０】
＜乾燥品質＞
印刷終了時の乾燥品質について印刷画像を不織布で擦り、以下の基準で評価した。評価がＢ以上である場合を実用可能であると判断した。
【０１６１】
［評価基準］
Ａ：異常は確認されない
Ｂ：目視では異常を観察できないが、ルーペで印刷画像のキズを観察できる
Ｃ：目視で印刷画像の一部に剥がれを観察できる
Ｄ：目視で印刷画像の全体に剥がれを観察できる
【０１６２】
＜ラミネート強度評価＞
印刷画像上にドライラミネート用接着剤（主剤ＴＭ−３２０／硬化剤ＣＡＴ−１３Ｂ、東洋モートン社製）をバーコーターで塗工し、ＣＰＰ（東洋紡社製パイレンＰ１１２８）を貼り合わせた後、４０℃で４８時間エージングした。貼り合わせたフィルムを１５ｍｍ幅にカットした後、剥離強度を測定し、以下の基準で評価した。Ｂまでが許容範囲である。
【０１６３】
［評価基準］
Ａ：５Ｎ／１５ｍｍ以上の強度が得られる。
Ｂ：３Ｎ／１５ｍｍ以上５Ｎ／１５ｍｍ未満の強度が得られる。
Ｃ：１Ｎ／１５ｍｍ以上３Ｎ／１５ｍｍ未満の強度が得られる。
Ｄ：１Ｎ／１５ｍｍ未満の強度しか得られない。
【０１６４】
本発明に係るインクジェット記録装置の一実施形態について図２２を用いて説明する。図２２は本実施形態にかかるインクジェット記録装置を示す概略側面図である。
【０１６５】
インクジェット記録装置１００は、巻き出し装置１０１、メディア１０２、コロナ処理装置１０３、先塗り液塗布装置１０４、先塗り液乾燥装置１０５、カラーインク用インクジェットヘッド１０６、ホワイトインク用インクジェットヘッド１０７、プラテン１０８、乾燥装置１２９、ドラムヒータ１１３、ドラムに対向する温風発生装置１１２、巻き取り装置１１７、温度検知センサ１１８、制御装置１１９、冷却装置１２０を有する。以降で各工程について説明する。
【０１６６】
＜搬送機構＞
メディア１０２の搬送気候を説明する。メディア１０２は図２２の巻き出し装置１０１に巻きつけられた状態で取り付けられ、印刷時は巻き出し装置１０１より搬送され、１０３のコロナ処理装置で表面処理を施し、濡れ性を向上させ、先塗り液塗布装置１０４、および先塗り液乾燥装置１０５を通過して先塗り工程を終える。その後、プラテン１０８上を通過しながらカラーインクジェットヘッド１０６及びホワイトインクジェットヘッド１０７によって印刷を行う。その後、乾燥装置１２９の経路に突入し、乾燥が行われた後、１１７の巻き取り装置で巻き取られる。図２２に示すように、ヒートドラムが１つの構成である場合と、図２６のように、ヒートドラムが２つある構成である場合がある。ヒートドラムの構成を変える理由は、インクのパイルハイトが高い場合に、乾燥させるための距離を伸ばすために用いる。
【０１６７】
＜先塗り工程＞
先塗り工程は、先塗り液塗布装置１０４により塗布される。図２２に示した先塗り液塗布装置１０４は対向するローラがある方式を図示しているが、対向するローラがない方式や、その他の方式であっても良い。先塗り液塗布装置１０４には先塗り液を充填するためのバットがあり、バットには液を循環する機能と先塗り液を塗布ローラに塗布するための機能を有するアニロックスローラを備えており、機械が動作しない時は塗布ローラとアニロックスローラが離れた状態になり、印刷時は塗布ローラとアニロックスローラがニップした状態になる。塗布ローラと、対向するローラとの間にメディア１０２が挟まれた状態になり、この状態で塗布が行われる。塗布された先塗り液は200nmの膜厚でメディア１０２上にセットされ、その後先塗り液乾燥装置１０５を通過する際に200度の高温温風によって熱せられ、先塗り液内の水分が蒸発する。
【０１６８】
＜印刷工程＞
印刷工程はカラーインク用インクジェットヘッド１０６とホワイトインク用インクジェットヘッド１０７、およびプラテン１０８の間に挟まれた空間で行う。メディア１０２がプラテン１０８上に搬送されると、カラーインク用インクジェットヘッド１０６によりカラーの印刷がされる。カラーインク用インクジェットヘッド１０６はたとえば、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの順にインクが充填されたヘッドが並んでいる。インクの順序はこの限りではない。その後、ホワイトインク用インクジェットヘッド１０７により、カラーの画像の上にホワイトインクのベタで下地が形成される。この間に乾燥は設けない。
【０１６９】
＜乾燥工程＞
乾燥工程は図２２に示したように乾燥装置１２９を用いる。乾燥装置１２９の経路にはドラム上の温度検知センサ１１８があり、常時ドラム上の温度を検知している。温度検知センサ１１８の信号は制御装置１１９で受信し、温風発生装置１１２の温度を制御している。メディアは温風発生装置１１２が対向するドラムヒータ１１３上を一定の張力でローラ回転によって搬送されながら、インクを乾燥させる。ドラムヒータ１１３には、冷却装置１２０がある。冷却装置１２０はドラムヒータ１１３内を通る管に冷却水を流す機能があり、図示しないドラム内の温度検知センサによって温度を検知し、狙いの温度範囲となるよう、冷却水の温度を調整する。メディア１０２が搬送されるとドラムヒータ１１３に到達し、ドラムヒータ１１３からの熱と温風発生装置１１２の温風による熱で表裏からメディア１０２が熱せられ、メディア１０２上のインク内の水分が蒸発し、乾燥される。その後、フィルムは巻き取り装置１１７によって巻き取られる。
【０１７０】
＜温度検知センサ＞
温度検知センサ１１８は、例えば図２３のように１つ配置してもよいし、図２４に示すように搬送方向に対して直交する方向に２つ配置してもよいし、図２５のように３つ配置しても良い。温度検知センサ１１８はメディア１０２の通らない箇所にあてがうことで、ドラム自体の温度を直接測定する。この時、センサは熱電対のような接触型であっても、赤外線を使った非接触のセンサでも良い。さらに、フィルム上からドラム表面の温度を間接的に測るように配置しても良い。ただしその場合は、フィルム自体の温度を予め想定して制御する必要がある。少なくとも１つは配置する必要があるが、望ましくは３つ配置してヒートドラムの端部と中央の温度分布が見えることが望ましい。
【０１７１】
＜ドラム温度制御＞
ドラムの温度制御は、ドラム温度と温風の温度差が最大で何度かをフィードバックしてドラム内を循環する液体の温度を制御する。ドラム温度が70度、温風温度が100度であった場合に、ドラム温度が上昇して100度になると、フィルム上のインク乾燥に伴うシワが発生する。そのため、少なくとも30度以上250度以下の温度差を保つ。これは、フィードバック制御に限らず、メディア１０２の情報、たとえば厚みや、物性や、インクの塗布量を想定したフィードフォワード制御を行っても良い。また、前述したように温度検知手段を複数有する場合、複数のノズルを別々に制御することで、各温度検知手段の温度と温風の温度差を同程度にすることでヒートドラム上の温度ムラを最小限に抑えることができる。温度検知手段は、最小限、１つでもかまわない（図２３）。しかし、望ましくは温度検知手段を3個以上設け、ドラムの両端部、および中央の温度を測定する必要がある（図２５）。また、このとき、ドラムの冷却手段が冷却水を主とするため、ドラムの端部、中央部で温度ムラが出る。そのため、温度ムラを抑えるために、ドラムの軸方向のノズルを個別に制御することで、ドラムの両端部、中央部のムラがなくなるように温度に勾配をつけることが望ましい。
【０１７２】
＜温風発生装置開口幅＞
ドラムに対向する温風発生装置１１２については、本発明においてノズルの開口幅を指定している。ノズルの開口幅は図３０に示すように、5mm以上20mm以下であることが望ましい。その理由は、ノズル幅が狭すぎると乾燥品質が悪化し、ノズル幅が広すぎるとシワを悪化させる可能性がある。そのため、ノズル幅は5mm以上20mm以下、望ましくは6mmであることを推奨する（図３０、実施例２６に記載）。
【０１７３】
＜温風発生装置風速＞
本発明において、ドラムに対向する温風発生装置１１２の風速は、20m/s以上50m/s以下としているが、これはシワの低減と乾燥品質向上を両立させることが目的である。風速が遅いと乾燥品質が満足できず、風速が早すぎるとシワの発生を助長する。望ましくは、40m/sであることを推奨する（図３０、実施例２９に記載）。
【０１７４】
＜ノズル、ドラム間ギャップ＞
ノズルとドラムのギャップについては、5mm以上30mm以内が望ましい。特に、近いほうがより乾燥効率が良い。ギャップが広い場合は乾燥品質が悪くなりやすいが、シワの低減効果が高くなる。望ましくは10mmであることを推奨する（図３０、実施例３３に記載）。
【０１７５】
＜ノズルの搬送方向配置＞
図２９について説明する。ドラムに対向する温風発生装置１１２の搬送方向における配置については、30mm以上200mm以内としているが、これは乾燥効率とシワの発生を両立させるためである。ノズルの搬送方向の間隔を大きくするほど、乾燥効率は低下するが、シワの発生は低減できる。一方、間隔が小さいほど、乾燥効率が良いがシワが発生しやすくなる。本発明において最小で30mmとした理由は、ノズルの幅が最小で5mmとすると、ノズル本体のサイズは最小で10mm程度と考えられる。すると、ノズルから周囲への噴射の広がりを考えれば、両側に10mm程度の距離を設けている必要がある。さらに、メディア１０２の搬送に伴う気流の発生を考慮すると、30mmは距離を設けることが望ましい。それ以下にすると、噴射して跳ね返った空気が隣のノズルの噴射と重なり、気流が乱れるため、メディア１０２のばたつきやシワの発生に繋がる。
【０１７６】
（実施例２４〜４５、比較例７）
以下、実施例および比較例を示して説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。実施例２４〜４５及び比較例７に対応する条件は、図３０の通りである。
【０１７７】
非浸透フィルム上への印刷のために、水性インクのブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、及びホワイトインクを用意し、それぞれをインクジェット記録装置（商品名：VC-60000、リコー社製）の改造機のインク収容容器に充填し印刷を行った。インクジェット記録装置の改造機は、図２２、図２６、図２７に示す構成に改造を行った。このインクジェット記録装置の改造機を用い、以下の印刷条件で連続印刷を行った。各実施例、および比較例における印刷条件を以下に示す。また、合わせて図３０に示す。
【０１７８】
＜印刷条件＞
・印刷速度：５０ｍ／分
・解像度：１２００×１２００ｄｐｉ
・印刷画像：ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのベタ画像の上に、ホワイトインクのベタ画像を重ねて形成した。
・非浸透基材：ＯＰＰ  ２０μｍフィルム（商品名：パイレンＰ２１６１、東洋紡社製）
・コロナ処理装置：放電量２０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２
・先塗り液塗布手段：ロールコーター
・インクジェットヘッド：ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、ホワイトの各インクに対応するインクジェットヘッド
・非吐出のノズルにおける駆動条件：２ｋＨｚ、吐出時のピエゾ電圧に対し２０％の出力
・先塗り液塗布直後の乾燥手段：温風乾燥、温度８０度、風速２０ｍ／ｓ
・印刷後の乾燥手段：温風＋ドラムヒータ（温度図３０参照）
（１）    ヒートドラム：冷却装置ＯＮ時７０〜１００度、ＯＦＦ時温風相当
（２）    温風乾燥：１００度〜３５０度、風速：２〜６０ｍ／ｓ
【０１７９】
（評価）
次に、上記実施例２４〜４５、比較例７の印刷を行った後、印刷物のフィルム品質、乾燥品質を下記評価基準に従って評価した。
【０１８０】
＜フィルム品質評価基準＞
印刷終了時の印刷画像のフィルム品質を目視およびルーペで観察し、以下の基準で評価した。評価基準はＡからＤまである。
Ａ：異常は確認されない
Ｂ：目視では異常を確認できないが、ルーペによりフィルム上のシワが観察可能である
Ｃ：目視で印刷画像の一部にシワを観察できる
Ｄ：目視で印刷画像の全体にシワを観察できる
【０１８１】
＜乾燥品質＞
印刷終了時の印刷画像の乾燥品質について印刷画像上に不織布を接触させた状態で擦り、以下の基準で評価した。評価結果は図３０にまとめた。評価基準はＡからＤまである。
Ａ：異常は確認されない
Ｂ：目視では異常を観察できないが、ルーペで印刷画像のキズを観察できる
Ｃ：目視で印刷画像の一部に剥がれを観察できる
Ｄ：目視で印刷画像の全体に剥がれを観察できる
【０１８２】
＜評価結果＞
評価結果は図３０にまとめた。実施例２４から４５については上記評価基準におけるＡ及びＢの評価が得られている。一方比較例７では、上記評価基準におけるＡ及びＣ、Ｄの評価が得られている。以上のことから、実用可能な範囲として、実施例２４から４５のように、本発明の技術を適用することで、従来のシステムよりフィルム品質、及び乾燥品質が良好になった。
【符号の説明】
【０１８３】
１００  画像形成装置（液体吐出装置の一例）
１  液体吐出ユニット
１Ｋ、１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ  液体吐出ヘッド
２  乾燥ユニット（乾燥装置の一例）
３  供給ユニット
４  排出ユニット
５  搬送ユニット
５ａ  搬送ローラ
１０  搬送方向
２０  フィルム（フィルムの一例、延伸ポリプロピレンを材質とするフィルムの一例）
２０ａ  フィルムのオモテ面
２０ｂ  フィルムの裏面
４０  液体（液体の一例、水性インクの一例）
１００    インクジェット記録装置
１０１    巻き出し装置
１０２    非浸透性基材（メディア）
１０３    コロナ処理装置
１０４    先塗り液塗布装置
１０５    先塗り液乾燥装置
１０６    カラーインク用インクジェット吐出ヘッド
１０７    ホワイトインク用インクジェット吐出ヘッド
１０８    プラテン
１０９    温風ノズル
１１０    赤外線ヒーター（第１の乾燥手段）
１１２    ドラムに対向する温風発生装置
１１３    ドラムヒータ（第２の乾燥手段）
１１４    温風ノズル（インク第三乾燥装置）
１１５    ドラムヒーター（インク第三乾燥装置）
１１６    温風ノズル（カラーインクと白インクの色間加熱装置）
１１７    巻き取り装置
１１８    温度検知センサ
１１９    制御装置
１２０    冷却装置
１２９    乾燥装置
２００  制御装置
２１０  温風温度センサ
２１１  非接触ヒータ（非接触加熱手段の一例）
２１１ａ、２１１ｂ  ノズル
２１２  ドラム温度センサ
２１３  ドラムヒータ（接触加熱手段の一例、円筒状部材の一例）
３０１  第１設定部（第１の設定手段の一例）
３０２  ドラム温度検出部
３０３  第２設定部（第２の設定手段の一例）
３０４  温風温度検出部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８４】
【特許文献１】特許５７２４１９８号公報
【図１】
2019162870.tif 000003
【図２】
2019162870.tif 000004
【図３】
2019162870.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019162870.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019162870.tif 000012
【図１１】
2019162870.tif 000013
【図１２】
2019162870.tif 000014
【図１３Ａ】
2019162870.tif 000015
【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2019162870.tif 000028
【図２６】
2019162870.tif 000029
【図２７】
2019162870.tif 000030
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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