(57)【要約】【課題】  端末装置の無線通信能力に応じて、アクセスポイントの動作周波数帯を動的に変更する電子機器、プログラム及び無線通信方法等の提供。【解決手段】  電子機器２００は、第１周波数帯又は第２周波数帯で動作する内部アクセスポイントを用いた第１の無線通信処理、及び、第２の無線通信処理を行う無線通信部２２０と、処理部２１０を含む。無線通信部２２０は、内部アクセスポイントに対する接続要求時の内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を、第２の無線通信処理により送信し、処理部２１０は、端末装置から動作周波数帯を変更する要求を受信した場合、内部アクセスポイントの動作周波数帯を変更する処理を行う。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数帯、又は、前記第１周波数帯と異なる第２周波数帯で動作する電子機器の内部アクセスポイントを用いた第１の無線通信処理、及び、前記第１の無線通信処理とは異なる第２の無線通信処理を行う無線通信部と、
前記無線通信部の通信制御を行う処理部と、
を含み、
前記無線通信部は、
前記内部アクセスポイントに対する接続要求が行われた場合に、要求時の前記内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を、前記第２の無線通信処理により、端末装置に対して送信し、
前記処理部は、
前記無線通信部が前記端末装置から前記動作周波数帯を前記第１周波数帯に変更する要求を受信した場合、前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯を前記第２周波数帯から前記第１周波数帯へ変更する処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の無線通信処理は、前記第１周波数帯で動作する第２内部アクセスポイントを用いた無線通信処理であり、
前記無線通信部は、
前記内部アクセスポイントに対する接続要求が行われた場合に、前記内部アクセスポイントを停止し、仮接続用の前記第２内部アクセスポイントを起動し、停止前の前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯の情報を、前記第２の無線通信処理により前記端末装置に対して送信し、
前記処理部は、
前記第２の無線通信処理により、前記端末装置から前記動作周波数帯を前記第１周波数帯に変更する要求を受信した場合、前記動作周波数帯を前記第２周波数帯から前記第１周波数帯へ変更して、前記内部アクセスポイントを再起動することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記無線通信部は、
前記第２の無線通信処理において、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠するビーコン信号で、停止前の前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯の情報を、前記端末装置に対して送信することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記無線通信部は、
前記第２の無線通信処理において、前記内部アクセスポイントの識別情報及びパスワードを前記端末装置に送信することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかにおいて、
前記内部アクセスポイントと前記第２内部アクセスポイントは、識別情報が異なることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１において、
前記第２の無線通信処理は、ブルートゥースの通信規格に準拠する無線通信処理であり、
前記無線通信部は、
前記第２の無線通信処理において、ブルートゥースの通信規格に準拠するビーコン信号で、前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯の情報を、前記端末装置に対して送信し、
前記処理部は、
前記第２の無線通信処理により、前記端末装置から前記動作周波数帯を前記第１周波数帯に変更する要求を受信した場合、前記動作周波数帯を前記第２周波数帯から前記第１周波数帯へ変更することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６において、
前記処理部は、
前記端末装置から前記動作周波数帯を前記第１周波数帯に変更する要求を受信した後に、前記内部アクセスポイントを停止し、前記第１周波数帯により前記内部アクセスポイントを再起動する処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記動作周波数帯の変更を要求してきた前記端末装置と前記内部アクセスポイントとの接続が切断された場合、前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯を、前記第１周波数帯から前記第２周波数帯に戻す処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８において、
前記処理部は、
前記端末装置の識別情報に基づいて、前記内部アクセスポイントとの接続が切断された前記端末装置が前記動作周波数帯の変更を要求してきた前記端末装置であるか否かを判定することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
第１周波数帯、又は、前記第１周波数帯と異なる第２周波数帯で動作する電子機器の内部アクセスポイントにより無線通信を行う無線通信部を備える電子機器と、無線通信を行う端末装置を動作させるプログラムであって、
前記第１周波数帯を用いて無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部の通信制御を行う処理部として、
前記端末装置を機能させ、
前記処理部は、
前記電子機器の前記内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を前記電子機器から受信した場合、前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯が、前記第１周波数帯であるか否かを判別し、
前記無線通信部は、
前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯が前記第１周波数帯でないと前記処理部が判別した場合、前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯を前記第１周波数帯に変更する要求を、前記電子機器へ送信することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
第１周波数帯、又は、前記第１周波数帯と異なる第２周波数帯で動作する電子機器の内部アクセスポイントにより無線通信を行う電子機器、及び前記第１周波数帯を用いて無線通信を行う端末装置による無線通信方法であって、
前記内部アクセスポイントに対する接続要求が行われた場合に、前記電子機器が、要求時の前記内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を前記端末装置に対して送信し、
前記端末装置が、前記電子機器の前記内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を前記電子機器から受信し、前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯が、前記第１周波数帯であるか否かを判別し、
前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯が前記第１周波数帯でないと判別された場合、前記端末装置が、前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯を前記第１周波数帯に変更する要求を、前記電子機器へ送信し、
前記要求を受信した場合、前記電子機器が、前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯を前記第２周波数帯から前記第１周波数帯へ変更する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、プログラム及び無線通信方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の規格には、通信周波数帯（動作周波数帯）が複数存在する規格がある。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格は、２．４ＧＨｚ帯を使用する規格と、５ＧＨｚ帯を使用する規格を含む。
【０００３】
また、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した無線通信として、ＷＦＤ（Wi-Fi Direct）規格の無線通信も知られている。ＷＦＤでは、無線ＬＡＮルーター等の外部アクセスポイントを介することなく、機器同士が直接無線通信を行う。
【０００４】
特許文献１には、アクセスポイントが、２．４ＧＨｚと５ＧＨｚ双方のＷｉ−Ｆｉ接続に対応していることや、電子機器（複合機）が内部アクセスポイント（ソフトウェアアクセスポイント）を起動して無線ネットワークを形成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−７２７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
内部アクセスポイントを起動する電子機器は、コストの関係上、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した通信を行う無線通信デバイス（Ｗｉ−Ｆｉチップ）を１つしか有さない場合がある。この場合、内部アクセスポイントの動作周波数帯を２．４ＧＨｚと５ＧＨｚで切り替えることは可能であるが、同時に２つの動作周波数帯で動作することができない。
【０００７】
また、電子機器に対して無線接続する端末装置が、複数の動作周波数帯のいずれかでの動作に対応していない場合もある。Ｗｉ−Ｆｉ規格の例であれば、比較的低コストで実現できる２．４ＧＨｚ帯には対応しているが、高コストの５ＧＨｚ帯に対応していない端末装置が考えられる。
【０００８】
電子機器側が５ＧＨｚ帯で動作しているときに、２．４ＧＨｚ帯のみに対応している端末装置からの接続要求があった場合、当該端末装置は電子機器に接続できないという課題がある。特許文献１は、動作周波数の動的な変更について具体的な手法を一切開示していない。
【０００９】
本発明の幾つかの態様によれば、端末装置の無線通信能力に応じて、アクセスポイントの動作周波数帯を動的に変更する電子機器、プログラム及び無線通信方法等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、第１周波数帯、又は、前記第１周波数帯と異なる第２周波数帯で動作する電子機器の内部アクセスポイントを用いた第１の無線通信処理、及び、前記第１の無線通信処理とは異なる第２の無線通信処理を行う無線通信部と、前記無線通信部の通信制御を行う処理部と、を含み、前記無線通信部は、前記内部アクセスポイントに対する接続要求が行われた場合に、要求時の前記内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を、前記第２の無線通信処理により、端末装置に対して送信し、前記処理部は、前記無線通信部が前記端末装置から前記動作周波数帯を前記第１周波数帯に変更する要求を受信した場合、前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯を前記第２周波数帯から前記第１周波数帯へ変更する処理を行う電子機器に関係する。
【００１１】
本発明の一態様では、第１の無線通信処理における内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を、第２の無線通信処理により端末装置に送信し、端末装置からの変更要求に応じて、内部アクセスポイントの動作周波数帯を動的に変更する。このようにすれば、内部アクセスポイントが第１周波数帯での動作と第２周波数帯での動作を同時に実行できない前提において、端末装置側の無線通信能力に合わせて、適切な動作周波数帯を設定することが可能になる。
【００１２】
また本発明の一態様では、前記第２の無線通信処理は、前記第１周波数帯で動作する第２内部アクセスポイントを用いた無線通信処理であり、前記無線通信部は、前記内部アクセスポイントに対する接続要求が行われた場合に、前記内部アクセスポイントを停止し、仮接続用の前記第２内部アクセスポイントを起動し、停止前の前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯の情報を、前記第２の無線通信処理により前記端末装置に対して送信し、前記処理部は、前記第２の無線通信処理により、前記端末装置から前記動作周波数帯を前記第１周波数帯に変更する要求を受信した場合、前記動作周波数帯を前記第２周波数帯から前記第１周波数帯へ変更して、前記内部アクセスポイントを再起動してもよい。
【００１３】
このようにすれば、第２内部アクセスポイントを用いた無線通信処理により、動作周波数帯の情報を端末装置に送信することが可能になる。
【００１４】
また本発明の一態様では、前記無線通信部は、前記第２の無線通信処理において、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠するビーコン信号で、停止前の前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯の情報を、前記端末装置に対して送信してもよい。
【００１５】
このようにすれば、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠するビーコン信号（狭義にはＳＳＩＤブロードキャスト）を用いて、動作周波数帯の情報を端末装置に送信することが可能になる。
【００１６】
また本発明の一態様では、前記無線通信部は、前記第２の無線通信処理において、前記内部アクセスポイントの識別情報及びパスワードを前記端末装置に送信してもよい。
【００１７】
このようにすれば、第２の無線通信処理において、内部アクセスポイントへの接続に用いられる情報を送信できるため、ユーザーの利便性向上が可能になる。
【００１８】
また本発明の一態様では、前記内部アクセスポイントと前記第２内部アクセスポイントは、識別情報が異なってもよい。
【００１９】
このように、識別情報（狭義にはＳＳＩＤ）を異ならせることで、内部アクセスポイントと第２内部アクセスポイントを適切に識別すること等が可能になる。
【００２０】
また本発明の一態様では、前記第２の無線通信処理は、ブルートゥース（登録商標）の通信規格に準拠する無線通信処理であり、前記無線通信部は、前記第２の無線通信処理において、ブルートゥースの通信規格に準拠するビーコン信号で、前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯の情報を、前記端末装置に対して送信し、前記処理部は、前記第２の無線通信処理により、前記端末装置から前記動作周波数帯を前記第１周波数帯に変更する要求を受信した場合、前記動作周波数帯を前記第２周波数帯から前記第１周波数帯へ変更してもよい。
【００２１】
このようにすれば、ブルートゥースの通信規格に準拠するビーコン信号（狭義にはアドバタイズパケット）を用いて、動作周波数帯の情報を端末装置に送信することが可能になる。
【００２２】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記端末装置から前記動作周波数帯を前記第１周波数帯に変更する要求を受信した後に、前記内部アクセスポイントを停止し、前記第１周波数帯により前記内部アクセスポイントを再起動する処理を行ってもよい。
【００２３】
このようにすれば、動作周波数帯の変更要求を受信するまで、内部アクセスポイントの動作を継続できるため、接続済みの端末装置との通信が妨げられることを抑制できる。
【００２４】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記動作周波数帯の変更を要求してきた前記端末装置と前記内部アクセスポイントとの接続が切断された場合、前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯を、前記第１周波数帯から前記第２周波数帯に戻す処理を行ってもよい。
【００２５】
このようにすれば、端末装置の接続状況に応じて、第１周波数帯から第２周波数帯へ動作周波数帯を変更することが可能になる。
【００２６】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記端末装置の識別情報に基づいて、前記内部アクセスポイントとの接続が切断された前記端末装置が前記動作周波数帯の変更を要求してきた前記端末装置であるか否かを判定してもよい。
【００２７】
このようにすれば、接続が切断された端末装置が、動作周波数帯の変更を要求してきた端末装置であるか否かを、適切に判定することが可能になる。
【００２８】
また本発明の他の態様は、第１周波数帯、又は、前記第１周波数帯と異なる第２周波数帯で動作する電子機器の内部アクセスポイントにより無線通信を行う無線通信部を備える電子機器と、無線通信を行う端末装置を動作させるプログラムであって、前記第１周波数帯を用いて無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信部の通信制御を行う処理部として、前記端末装置を機能させ、前記処理部は、前記電子機器の前記内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を前記電子機器から受信した場合、前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯が、前記第１周波数帯であるか否かを判別し、前記無線通信部は、前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯が前記第１周波数帯でないと前記処理部が判別した場合、前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯を前記第１周波数帯に変更する要求を、前記電子機器へ送信するプログラムに関係する。
【００２９】
本発明の他の態様では、電子機器から内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を受信した場合に、自身の無線通信能力との比較を行い、必要に応じて動作周波数帯の変更要求を送信する。このようにすれば、電子機器の内部アクセスポイントが第１周波数帯での動作と第２周波数帯での動作を同時に実行できない前提において、端末装置側の無線通信能力に合わせて、適切な動作周波数帯の設定を電子機器に行わせることが可能になる。
【００３０】
また本発明のさらに他の態様は、第１周波数帯、又は、前記第１周波数帯と異なる第２周波数帯で動作する電子機器の内部アクセスポイントにより無線通信を行う電子機器、及び前記第１周波数帯を用いて無線通信を行う端末装置による無線通信方法であって、前記内部アクセスポイントに対する接続要求が行われた場合に、前記電子機器が、要求時の前記内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を前記端末装置に対して送信し、前記端末装置が、前記電子機器の前記内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を前記電子機器から受信し、前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯が、前記第１周波数帯であるか否かを判別し、前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯が前記第１周波数帯でないと判別された場合、前記端末装置が、前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯を前記第１周波数帯に変更する要求を、前記電子機器へ送信し、前記要求を受信した場合、前記電子機器が、前記内部アクセスポイントの前記動作周波数帯を前記第２周波数帯から前記第１周波数帯へ変更する無線通信方法に関係する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】端末装置と電子機器を含む通信システムの構成例。
【図２】端末装置の構成例。
【図３】電子機器の構成例。
【図４】新規接続端末と既存接続端末を説明する模式図。
【図５】第１の実施形態の処理を説明するシーケンス図。
【図６】第２の実施形態の無線通信処理を説明する模式図。
【図７】第２の実施形態の処理を説明するシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３３】
１．通信システム
図１は、本発明の通信システム１０の一例を模式的に示す図である。通信システム１０は、端末装置１００と、電子機器２００を含む。
【００３４】
端末装置１００は、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末装置であってもよいし、ＰＣ等の装置であってもよい。端末装置１００は図４を用いて後述する新規接続端末３００と既存接続端末４００を含む。なお、端末装置１００が、新規接続端末３００として扱われるか、既存接続端末４００として扱われるかは、電子機器２００に対する接続状況に応じて異なる。
【００３５】
電子機器２００は、例えばプリンター（印刷装置）である。或いは電子機器２００は、スキャナー、ファクシミリ装置又はコピー機であってもよい。電子機器２００は、複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）であってもよく、印刷機能を有する複合機もプリンターの一例である。或いは電子機器２００は、プロジェクター、頭部装着型表示装置、ウェアラブル機器（リスト型ウェアラブル機器等）、生体情報測定機器（脈拍計、歩数計又は活動量計等）、ロボット、映像機器（カメラ等）、携帯情報端末（スマートフォン、携帯ゲーム機等）又は物理量計測機器等であってもよい。なお、通信システム１０は図１の構成に限定されず、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。例えば、図１では１つの端末装置１００を示したが、図４で後述するように、本実施形態では１つの電子機器２００に対して複数の端末装置１００の接続が想定される。また、構成要素の省略や追加等の変形実施が可能である点は、後述する図２や図３においても同様である。
【００３６】
端末装置１００と電子機器２００は、無線による通信が可能である。ここでの無線通信は、Ｗｉ−Ｆｉの規格に準拠した通信であり、より具体的にはＷＦＤの規格に準拠した通信である。具体的には、端末装置１００及び電子機器２００の一方の機器が内部アクセスポイント（ソフトウェアアクセスポイント）を起動し、他方の機器は、当該内部アクセスポイントに接続する。なお、本実施形態ではＷＦＤ接続について説明するが、端末装置１００及び電子機器２００が、それぞれ外部のアクセスポイント（例えば無線ＬＡＮルーター）に対して接続可能に構成されることは妨げられない。
【００３７】
図２は、端末装置１００の構成の一例を示すブロック図である。端末装置１００は、処理部１１０（プロセッサー）、無線通信部１２０（通信インターフェース）、表示部１３０（ディスプレイ）、操作部１４０（操作ボタン等）、報知部１５０（報知インターフェース）、記憶部１６０（メモリー）を含む。
【００３８】
処理部１１０（プロセッサー、コントローラー）は、無線通信部１２０、表示部１３０、操作部１４０、報知部１５０、記憶部１６０の各部の制御を行う。
【００３９】
処理部１１０が行う本実施形態の各処理（各機能）は、プロセッサー（ハードウェアを含むプロセッサー）により実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶するメモリー（記憶装置）により実現できる。ここでのプロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、そのハードウェアは、デジタル信号を処理する回路及びアナログ信号を処理する回路の少なくとも一方を含むことができる。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１又は複数の回路装置（例えばＩＣ等）や、１又は複数の回路素子（例えば抵抗、キャパシター等）で構成することができる。プロセッサーは、例えばＣＰＵであってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣによるハードウェア回路でもよい。またプロセッサーは、複数のＣＰＵにより構成されていてもよいし、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路により構成されていてもよい。また、プロセッサーは、複数のＣＰＵと、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。
【００４０】
無線通信部１２０は、少なくとも１つの通信デバイス（無線通信デバイス）により実現される。無線通信部１２０は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイス（無線通信チップ）を含む。ただし、無線通信部１２０は、Ｗｉ−Ｆｉ規格以外の規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスを含んでもよい。Ｗｉ−Ｆｉ規格以外の規格とは、例えばBluetooth（登録商標）であってもよく、狭義にはＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）である。
【００４１】
表示部１３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部１４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部１３０及び操作部１４０は、例えばタッチパネルにより一体的に構成してもよい。報知部１５０は、ユーザーに対する報知を行う。報知部１５０は、例えば音による報知を行うスピーカーであってもよいし、振動による報知を行う振動部（振動モーター）であってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。
【００４２】
記憶部１６０（記憶装置、メモリー）は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部１１０や無線通信部１２０は例えば記憶部１６０をワーク領域として動作する。記憶部１６０は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭなどの半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、ハードディスク装置（ＨＤＤ）などの磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。例えば、記憶部１６０はコンピューターにより読み取り可能な命令を格納しており、当該命令が処理部１１０（プロセッサー）により実行されることで、端末装置１００の各部（通信部、処理部）の機能が実現されることになる。ここでの命令は、プログラムを構成する命令セットの命令でもよいし、処理部１１０（プロセッサー）のハードウェア回路に対して動作を指示する命令であってもよい。また、端末装置１００は不図示の撮像部（カメラ）を有し、記憶部１６０は、当該撮像部で撮像された画像データ（静止画、動画を含む）を記憶する。
【００４３】
図３は、電子機器２００の構成の一例を示すブロック図である。なお、図３は、印刷機能を有する電子機器２００（プリンター）を示しており、以下の説明においても、電子機器２００がプリンターである例について説明する。ただし、電子機器２００をプリンター以外に拡張可能な点は上述したとおりである。電子機器２００は、処理部２１０（プロセッサー）、無線通信部２２０（通信インターフェース）、表示部２３０（ディスプレイ）、操作部２４０（操作パネル）、印刷部２５０、記憶部２６０（メモリー）を含む。
【００４４】
処理部２１０（プロセッサー、コントローラー）は、電子機器２００の各部（無線通信部、記憶部、印刷部等）の制御を行ったり、本実施形態の各種の処理を行う。例えば処理部２１０は、メインＣＰＵ、サブＣＰＵなどの複数のＣＰＵ（ＭＰＵ、マイコン）を含むことができる。メインＣＰＵ（メイン制御基板）は、電子機器２００の各部の制御や全体的な制御を行う。サブＣＰＵは、例えば電子機器２００がプリンターである場合には、印刷についての各種の処理を行う。或いは通信処理のためのＣＰＵを更に設けてもよい。
【００４５】
無線通信部２２０は、少なくとも１つの通信デバイス（無線通信デバイス）により実現される。無線通信部２２０は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイス（無線通信チップ）を含む。ただし、無線通信部２２０は、Ｗｉ−Ｆｉ規格以外の規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスを含んでもよい。
【００４６】
表示部２３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部２４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部２３０及び操作部２４０は、例えばタッチパネルにより一体的に構成してもよい。
【００４７】
印刷部２５０は、印刷エンジンを含む。印刷エンジンとは、印刷媒体への画像の印刷を実行する機械的構成である。印刷エンジンは、例えば搬送機構やインクジェット方式の吐出ヘッド、当該吐出ヘッドを含むキャリッジの駆動機構等を含む。印刷エンジンは、搬送機構により搬送される印刷媒体（紙や布）に対して、吐出ヘッドからインクを吐出することで、印刷媒体に画像を印刷する。なお、印刷エンジンの具体的構成はここで例示したものに限られず、レーザー方式でトナーにより印刷するものでもよい。また印刷部２５０は、印刷エンジンの稼働状態に関わる各種の物理量を検出するセンサーや、検出結果をカウントするカウンター等を含んでもよい。センサーやカウンターを用いることで、例えば搬送機構の駆動量（モーターの回転量）や、吐出ヘッドの往復回数、インクの消費量等の情報を取得できる。
【００４８】
記憶部２６０（記憶装置、メモリー）は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部２１０や無線通信部２２０は例えば記憶部２６０をワーク領域として動作する。記憶部２６０は、半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、磁気記憶装置であってもよいし、光学式記憶装置であってもよい。記憶部２６０は、印刷部２５０から出力されるデータを、プリンターの稼働状況を表す情報として記憶する。
【００４９】
また記憶部２６０（記憶装置）は、端末装置１００から無線通信により送信されるデータを記憶してもよい。ここでのデータは、例えば印刷部２５０での印刷に用いられる印刷データである。ただし、端末装置１００からのデータの記憶は、電子機器２００が内蔵する記憶部２６０で行われるものには限定されない。例えば電子機器２００は、不図示のインターフェースを有し、当該インターフェースを介して接続される外部記憶装置に端末装置１００からのデータが記憶されてもよい。外部記憶装置とは、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）により接続されるＨＤＤやＳＳＤ（solid state drive）、フラッシュメモリーであってもよいし、カードスロットに挿入されるＳＤカード（microSDカード等の関連する規格の記憶装置を含む）であってもよいし、電子機器２００に接続可能な他の記憶装置であってもよい。
【００５０】
２．第１の実施形態
図４は、本実施形態で想定される接続状態を説明する模式図である。電子機器２００は、無線通信部２２０が起動している内部アクセスポイントにより、Ｎ台の端末装置１００（既存接続端末４００）と無線接続されている。以下、既存接続端末４００との接続に用いられている内部アクセスポイントを、第１内部アクセスポイントと表記する。ここでのＮは、１以上、且つ、ＷＦＤ接続の上限数以下を表す値である。ＷＦＤ接続の上限数は例えば４であるが、異なる値であってもよい。
【００５１】
本実施形態にかかる無線通信は、ＷＦＤ（Wi-Fi Direct）方式の通信である。即ち、第１内部アクセスポイントは、ＷＦＤ接続用のアクセスポイントである。第１内部アクセスポイントは、第１周波数帯と第２周波数帯を切り替えて（選択的に）動作する。Ｗｉ−Ｆｉ規格を想定しているため、第１周波数帯は２．４ＧＨｚ帯であり、第２周波数帯は５ＧＨｚ帯である。２．４ＧＨｚ帯は、具体的にはIEEE 802.11b、IEEE 802.11g、IEEE 802.11n等の規格に対応し、５ＧＨｚ帯はIEEE 802.11a、IEEE 802.11n、IEEE 802.11ac等の規格に対応する。ただし、本実施形態の無線通信をＷｉ−Ｆｉ規格とは異なる規格に拡張することは妨げられない。また、ここでの内部アクセスポイント（第１内部アクセスポイント及び後述する第２内部アクセスポイント）とは、直接接続される２つの機器（端末装置１００及び電子機器２００）のいずれかの無線通信部で起動されるアクセスポイントであり、これら以外の外部機器（例えば無線ＬＡＮルーター）で起動される外部アクセスポイントとは異なるアクセスポイントである。本実施形態では、第１内部アクセスポイント及び第２内部アクセスポイントは、電子機器２００の無線通信部２２０により起動される。
【００５２】
図４において、Ｎ台の既存接続端末４００の全てが、５ＧＨｚ帯に対応した装置であるとする。この場合、電子機器２００は、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯を５ＧＨｚに設定して無線通信を行う。これにより、既存接続端末４００は、外部アクセスポイントを介さずに、直接電子機器２００に接続できる。なお、Ｗｉ−Ｆｉ規格では、５ＧＨｚ帯は２．４ＧＨｚ帯に比べて通信速度が速い。さらに、５ＧＨｚ帯に対応している装置であれば、２．４ＧＨｚ帯にも対応している蓋然性が高い。そのため典型的なユースケースでは、Ｎ台の既存接続端末４００の全てが、２．４ＧＨｚと５ＧＨｚの両方に対応しており、その上で通信速度を考慮して、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯が５ＧＨｚ帯に設定されるという状況になる。
【００５３】
この状況において、それまで電子機器２００と無線接続されていなかった端末装置１００を、電子機器２００に接続する操作が行われたとする。以下、この新たに接続が開始される端末装置１００を、既存接続端末４００と区別するため、新規接続端末３００と表記する。
【００５４】
新規接続端末３００が２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯の両方に対応していれば、電子機器２００で用いている動作周波数帯（上記例では５ＧＨｚ帯）に合わせることで、新規接続端末３００と電子機器２００の接続を実現できる。ただし、新規接続端末３００が無線能力として２．４ＧＨｚのみを有し、５ＧＨｚは非対応である場合、電子機器２００が５ＧＨｚのＷＦＤ機能を提供しても、新規接続端末３００は電子機器２００に無線接続できないという課題がある。本実施形態では電子機器２００のＷｉ−Ｆｉチップが１つであることを想定しており、５ＧＨｚ帯のＷＦＤ機能を提供しているときに、同時に２．４ＧＨｚ帯のＷＦＤ機能を提供できない。
【００５５】
以上を鑑み、本実施形態では端末装置１００（新規接続端末３００）の無線能力に応じて、動的に動作周波数帯を切り替える。本実施形態の電子機器２００は、図３に示したように、無線通信部２２０と、無線通信部２２０の通信制御を行う処理部２１０を含む。無線通信部２２０は、第１周波数帯（２．４ＧＨｚ帯）、又は、第１周波数帯と異なる第２周波数帯（５ＧＨｚ帯）で動作する電子機器２００の内部アクセスポイント（第１内部アクセスポイント）を用いた第１の無線通信処理、及び、第１の無線通信処理とは異なる第２の無線通信処理を行う。さらに無線通信部２２０は、第１内部アクセスポイントに対する接続要求が行われた場合に、要求時の第１内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を、第２の無線通信処理により、端末装置１００に対して送信する。処理部２１０は、無線通信部２２０が端末装置１００から動作周波数帯を第１周波数帯に変更する要求を受信した場合、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯を第２周波数帯から第１周波数帯へ変更する処理を行う。
【００５６】
ここで第１の無線通信処理とは、少なくとも２つの動作周波数帯のいずれかにより選択的に動作する第１内部アクセスポイントを用いた無線通信処理である。第１の無線通信処理では、例えば端末装置１００に記憶されている情報を、電子機器２００での処理のために受信する。電子機器２００がプリンターである場合に、第１の無線通信処理とは、端末装置１００からの印刷データを受信する通信処理である。
【００５７】
これに対して、第２の無線通信処理とは、上記第１内部アクセスポイントを利用しない無線通信処理である。第２の無線通信処理は、本実施形態で説明するように、第１内部アクセスポイントとは異なる第２内部アクセスポイントを用いた無線通信処理であってもよいし、第２の実施形態として後述するようにBluetooth規格に準拠した通信を行う処理であってもよい。また第２の無線通信処理は、電子機器２００が端末装置１００（新規接続端末３００）との間で、第１の無線通信処理を実行するための情報の送受信を行う仮接続用の通信処理と考えてもよい。
【００５８】
また、「内部アクセスポイント（第１内部アクセスポイント）に対する接続要求が行われた場合」とは、電子機器２００において、第１内部アクセスポイントを用いて、既存接続端末４００とは異なる装置と接続を試行するための処理が開始されることを表す。例えば、後述する仮接続用の一連の処理が開始されることに対応する。図５を用いて後述するように、仮接続を開始するトリガーがユーザーによる操作であることに鑑みれば、「内部アクセスポイントに対する接続要求が行われた場合」とは仮接続を指示するユーザー操作が行われたことを表してもよい。
【００５９】
本実施形態の手法では、第１の無線通信処理のための無線接続（ＷＦＤ接続）の確立前に、端末装置１００（新規接続端末３００）に対して、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を送信する。端末装置１００側では、当然、自身の無線能力（第１周波数帯に対応しているか否か、及び第２周波数帯に対応しているか否か）を把握している。つまり、接続要求時の第１内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を端末装置１００に送信すれば、当該動作周波数帯で無線通信が可能か否かを、端末装置１００側で判断させることが可能になる。そのままの動作周波数帯での無線接続が不可であれば、端末装置１００から動作周波数帯の変更要求があるため、当該変更要求に従って、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯を変更する。このようにすることで、端末装置１００の無線能力に応じて、動的に第１内部アクセスポイントの動作周波数帯を変更できるため、端末装置１００（新規接続端末３００）との無線接続を適切に実行することが可能になる。
【００６０】
さらに本実施形態では、第２の無線通信処理により、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を端末装置１００へ送信する。上述してきたように、動作周波数帯によっては、端末装置１００との間で第１の無線通信処理による通信が実行できない点が問題であるため、動作周波数帯の動的な変更のための通信を、第１無線通信処理により実現しようとすることは不合理である。その点、本実施形態では第１の無線通信処理とは異なる第２の無線通信処理を用いる。この際、第２の無線通信処理を可用性の高い態様の通信処理とすることで、動作周波数帯の情報を確実に端末装置１００へ送信することが可能になる。
【００６１】
本実施形態の第２の無線通信処理は、第１周波数帯（２．４ＧＨｚ帯）で動作する第２内部アクセスポイントを用いた無線通信処理である。５ＧＨｚ帯に対応していない端末装置１００であっても、２．４ＧＨｚ帯には対応している蓋然性が高いため、第２の無線通信処理を用いることで、確実に第１内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を送信できる。
【００６２】
本実施形態の無線通信部２２０は、１つの無線通信デバイス（Ｗｉ−Ｆｉチップ）により、第１の無線通信処理と第２の無線通信処理の両方を行う。第１の無線通信処理及び第２の無線通信処理は、無線通信デバイスの動作周波数、接続設定（ＳＳＩＤ，パスワード）をソフトウェア的に切り替えることにより実現される。
【００６３】
なお、内部アクセスポイント（第１内部アクセスポイント）と第２内部アクセスポイントは、識別情報（ＳＳＩＤ）が異なる。つまり、第１内部アクセスポイントが２．４ＧＨｚで動作している場合、第２内部アクセスポイントと動作周波数帯は同じであるが、第１内部アクセスポイント（２．４ＧＨｚ）のＳＳＩＤと、第２内部アクセスポイントのＳＳＩＤは一致しない。当然、５ＧＨｚ帯で動作しているときの第１内部アクセスポイントのＳＳＩＤと、第２内部アクセスポイントのＳＳＩＤも一致しない。なお、２．４ＧＨｚ帯で動作しているときの第１内部アクセスポイントのＳＳＩＤと、５ＧＨｚ帯で動作しているときの第１内部アクセスポイントのＳＳＩＤは同じであるものとして説明するが、異なるＳＳＩＤを用いることは妨げられない。
【００６４】
また本実施形態では、ユーザーの利便性向上のために、仮接続を利用することを想定している。ここでの仮接続とは、本接続（第１の無線通信処理を行う無線接続）の確立に利用される情報である接続用情報の送受信を行う接続であり、接続用情報以外の情報の送受信を想定していない。接続用情報は、本接続用アクセスポイント（第１内部アクセスポイント）の識別情報やパスワードを含む情報である。
【００６５】
仮接続を利用しない場合、例えば電子機器２００による第１内部アクセスポイントの起動後、ユーザーが端末装置１００の表示部１３０に表示されるＳＳＩＤの一覧画面から、第１内部アクセスポイントのＳＳＩＤを選択することで、端末装置１００と電子機器２００の間で本接続（ＷＦＤ接続）が行われる。しかし、端末装置１００の操作に慣れていないユーザーにとって、ＳＳＩＤを表示する画面を開く操作や、ＳＳＩＤを選択する操作は煩雑であり、利便性に欠ける。仮接続を用いることで、当該仮接続によりＳＳＩＤ等の情報が端末装置１００に送信されるため、ユーザーが端末装置１００上で本接続用のＳＳＩＤを選択する操作が不要となる。
【００６６】
仮接続を利用する場合、無線通信部２２０は、第２の無線通信処理において、内部アクセスポイント（第１内部アクセスポイント）の識別情報及びパスワードを端末装置１００に送信する。このようにすれば、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報の送信、及び第１内部アクセスポイントのＳＳＩＤ等の送信を、同じ無線通信処理により実現できる。つまり効率的な通信シーケンスにより、端末装置１００と電子機器２００を確実に接続しつつ、ユーザーの利便性を向上させることが可能になる。
【００６７】
図５は、本実施形態の処理を説明するシーケンス図である。端末装置１００（新規接続端末３００）の接続開始前は、電子機器２００は５ＧＨｚ帯のＷＦＤを起動中である（Ｓ１０１）。そして、１又は複数の既存接続端末４００は、５ＧＨｚ帯で動作している第１内部アクセスポイントに対してＷＦＤ接続を行っている（Ｓ１０２）。
【００６８】
無線通信部２２０は、第１内部アクセスポイントに対する接続要求が行われた場合に、第１内部アクセスポイントを停止し、仮接続用の第２内部アクセスポイントを起動する。そして無線通信部２２０は、第２内部アクセスポイントを用いた第２の無線通信処理により、停止前の第１内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を、端末装置１００に対して送信する。
【００６９】
具体的には、第１内部アクセスポイントに対する接続要求として、電子機器２００に対して、ユーザーによる接続開始操作が行われる（Ｓ１０３）。電子機器２００は、Ｓ１０３の操作に基づいて、起動していたＷＦＤを終了する（Ｓ１０４）。Ｓ１０４では、第１内部アクセスポイントが停止される。ＷＦＤの終了に伴い、既存接続端末４００はＷＦＤ接続が切断され（Ｓ１０５）、各既存接続端末４００は第１内部アクセスポイントのＳＳＩＤの探索処理を開始する（Ｓ１０６）。また、電子機器２００は、第１内部アクセスポイントの停止後、仮接続用（及び動作周波数帯通知用）の第２内部アクセスポイントを起動する（Ｓ１０７）。
【００７０】
無線通信部２２０は、第２の無線通信処理において、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠するビーコン信号で、停止前の第１内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を、端末装置１００に対して送信する。例えば、第１内部アクセスポイントの動作周波数が５ＧＨｚ帯であった場合、ＳＳＩＤを"xxx-5G"とし、第１内部アクセスポイントの動作周波数が２．４ＧＨｚ帯であった場合、ＳＳＩＤを"xxx-2.4G"とする。ここで"xxx"は所定文字数以下、且つＳＳＩＤの名称に使用できない文字を除く任意の文字列である。
【００７１】
また、第１内部アクセスポイントに対する接続要求に関連して、端末装置１００（新規接続端末３００）に対しても、ユーザーによる接続開始操作が行われる。具体的には、ユーザーは新規接続端末３００にあらかじめインストールされている接続用アプリケーションソフトウェアを開始する操作を行う（Ｓ１０８）。
【００７２】
接続用アプリケーションソフトウェアには、仮接続用の第２内部アクセスポイントに接続するための情報（ＳＳＩＤ等）があらかじめ含められている。上記例であれば、接続アプリケーションソフトウェアは、第２内部アクセスポイントのＳＳＩＤが"xxx-2.4G"又は"xxx-5G"であり、直前の第１内部アクセスポイントの動作周波数帯に応じて末尾の数値が変化する、という情報をあらかじめ保持しておく。
【００７３】
新規接続端末３００の処理部１１０は、接続用アプリケーションソフトウェアに従って動作することで、第２内部アクセスポイントのＳＳＩＤのスキャンを開始する（Ｓ１０９）。第２アクセスポイントのＳＳＩＤを発見した場合、新規接続端末３００は、発見したＳＳＩＤが"xxx-2.4G"又は"xxx-5G"のいずれであるかによって、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯を認識するとともに（Ｓ１１０）。第２内部アクセスポイントに仮接続を行う（Ｓ１１１）。
【００７４】
なお、以上の説明からわかるように、本実施形態では、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯が２．４ＧＨｚ帯であった場合のＳＳＩＤと、５ＧＨｚ帯であった場合のＳＳＩＤを、端末装置１００（接続用アプリケーションソフトウェア）で識別できればよい。そのため、ＳＳＩＤの名称と動作周波数帯との対応付けを、電子機器２００と端末装置１００で共有できていれば、ＳＳＩＤの具体的な文字列は"xxx-2.4G"や"xxx-5G"に限定されず、種々の変形実施が可能である。
【００７５】
新規接続端末３００は、Ｓ１１０で認識した第１内部アクセスポイントの動作周波数帯と、自身の無線能力を比較する。そしてそのままでは接続できない場合、具体的には、自身の無線能力が２．４ＧＨｚ帯のみであり、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯が５ＧＨｚ帯である場合に、電子機器２００に対して動作周波数帯の変更要求を送信する（Ｓ１１２）。
【００７６】
なお、既存接続端末４００の少なくとも１つに、２．４ＧＨｚ帯のみに対応する機器が含まれている場合、Ｓ１０１及びＳ１０２のＷＦＤ接続は２．４ＧＨｚ帯で実行されていることになる。その場合、新規接続端末３００は、自身の無線能力が２．４ＧＨｚ帯のみであっても、そのままの動作周波数帯で第１内部アクセスポイントに接続可能であるため、変更要求を送信する必要はない。或いは、後述する変形例のように、この場合にも変更要求（２．４ＧＨｚ帯での動作要求）を送信してもよい。
【００７７】
電子機器２００は、本接続に必要な接続用情報を新規接続端末３００に送信する（Ｓ１１３）。Ｓ１１３では、第１内部アクセスポイントのＳＳＩＤやパスワードが送信される。
【００７８】
Ｓ１１３の処理により、本接続の実行に必要な情報の送受信が完了したため、新規接続端末３００は仮接続用の第２内部アクセスポイントとの無線接続を切断し、Ｓ１１３で電子機器２００から送信された情報を用いて、第１内部アクセスポイントのＳＳＩＤの探索処理を開始する（Ｓ１１４）。
【００７９】
また電子機器２００は、第２内部アクセスポイントを停止し、本接続用（ＷＦＤ用）の第１内部アクセスポイントを起動する（Ｓ１１５）。第２の無線通信処理により、端末装置１００から動作周波数帯を第１周波数帯に変更する要求を受信した場合、処理部２１０は、動作周波数帯を第２周波数帯から第１周波数帯へ変更して、第１内部アクセスポイントを再起動する処理を行う。具体的には、Ｓ１１２の要求があった場合、Ｓ１１５において、２．４ＧＨｚのＷＦＤが起動される。
【００８０】
新規接続端末３００は、Ｓ１１４でＳＳＩＤの探索を開始しているため、Ｓ１１５で第１内部アクセスポイントが起動された場合、ＳＳＩＤを発見し、２．４ＧＨｚ帯を用いて第１内部アクセスポイントに対して接続を行う（Ｓ１１６）。
【００８１】
また既存接続端末４００は、Ｓ１０６でＳＳＩＤの探索を開始しているため、Ｓ１１５で第１内部アクセスポイントが起動された場合、ＳＳＩＤを発見し、第１内部アクセスポイントに対して接続を行う（Ｓ１１６）。既存接続端末４００は２．４ＧＨｚ帯に対応しているため、Ｓ１１５で起動された２．４ＧＨｚ帯のＷＦＤに接続可能である。なおここでは、第１内部アクセスポイントのＳＳＩＤは２．４ＧＨｚ帯でも５ＧＨｚ帯でも同じである例を示しているため、既存接続端末４００は、Ｓ１０２とＳ１１６で同じＳＳＩＤ（及びパスワード）を利用できる。ただし、第１内部アクセスポイントのＳＳＩＤが動作周波数帯により変化し、既存接続端末４００ではその両方のＳＳＩＤを保持しておくことで、Ｓ１０２及びＳ１１６の接続を行ってもよい。
【００８２】
なお図５では、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠するビーコン信号により、動作周波数帯の情報を送信する例を示した。ここでのビーコン信号は、無線通信を用いて送信される信号であり、位置などの情報の取得や、機器の存在確認に利用される信号である。ビーコン信号は、送信先を特定しない状態で送信され、範囲内に存在する受信端末により受信される。第１の実施形態でのビーコン信号は、ブロードキャスト信号（ＳＳＩＤブロードキャスト）であるが、ビーコン信号という用語自体は、他の通信規格の信号に拡張可能である。例えば第２の実施形態で後述するブルートゥースの通信規格に準拠するアドバタイズパケットもビーコン信号である。
【００８３】
ただし本実施形態では、第２の無線通信処理において、本接続用のＳＳＩＤやパスワードの転送が行われる。即ち、第２の無線通信処理では、第２内部アクセスポイントを用いて、電子機器２００と端末装置１００との間で接続が確立され、当該接続により任意の情報の送受信が可能である。よって、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報についても、第２内部アクセスポイントに対する端末装置１００の接続確立後に、端末装置１００に送信されてもよい。例えば、動作周波数帯の情報は、ブロードキャストされるのではなく、Ｓ１１３のタイミングで送信される。
【００８４】
また本実施形態の手法は、上記電子機器２００と無線通信を行う端末装置１００（新規接続端末３００）に適用できる。端末装置１００は、第１周波数帯を用いて無線通信を行う無線通信部１２０と、無線通信部１２０の通信制御を行う処理部１１０を含む。処理部１１０は、電子機器２００の内部アクセスポイント（第１内部アクセスポイント）の動作周波数帯の情報を電子機器２００から受信した場合、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯が、第１周波数帯であるか否かを判別する。そして無線通信部１２０は、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯が第１周波数帯でないと処理部１１０が判別した場合、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯を第１周波数帯に変更する要求を、電子機器２００へ送信する（図５のＳ１１２）。
【００８５】
３．第２の実施形態
第１の実施形態では、本接続を行う無線通信デバイス（Ｗｉ−Ｆｉチップ）と同じ無線通信デバイスにより、端末装置１００に対する動作周波数帯の通知、及び接続用情報の送信を行っていた。具体的には、２．４ＧＨｚ帯の第１内部アクセスポイント、５ＧＨｚ帯の第１内部アクセスポイント、及び２．４ＧＨｚ帯の第２内部アクセスポイントを適宜切り替えて起動することで、第１の無線通信処理及び第２の無線通信処理が実現される。コスト等の関係から、電子機器２００がＷｉ−Ｆｉチップを１つしか搭載していないことが想定されるところ、動作周波数帯の通知にも同一のＷｉ−Ｆｉチップを流用できるため、効率的な構成により所望の処理を実現できる。
【００８６】
同じ通信規格の無線通信デバイスを複数含む（２つ以上のＷｉ−Ｆｉチップを含む）構成は冗長であり、コストに対する見返りが小さい。それに対して、プリンター等の電子機器２００が、それぞれ通信規格が異なる複数の無線通信デバイスを含むことは十分考えられる。このような構成は、多様な通信規格に準拠する通信を実行できるという利点が大きいためである。
【００８７】
本実施形態の無線通信部２２０は、複数の無線通信デバイスを含み、第１の無線通信デバイスにより第１の無線通信処理を行い、第２の無線通信デバイスにより第２の無線通信処理を行う。ここで、第１の無線通信デバイスは、Ｗｉ−Ｆｉの通信規格に準拠した通信を行うデバイスであり、第２の無線通信デバイスは、ブルートゥースの通信規格に準拠した通信を行うデバイスである。なお、ブルートゥースの通信規格とは、狭義にはＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）の通信規格である。
【００８８】
図６は、端末装置１００の無線通信部１２０、及び電子機器２００の無線通信部２２０の構成を示す模式図である。図６に示したように、端末装置１００の無線通信部１２０は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した通信を行う第１の無線通信デバイス１２１（Ｗｉ−Ｆｉチップ、Ｗｉ−Ｆｉモジュール）と、ＢＬＥ規格に準拠した通信を行う第２の無線通信デバイス１２２（ＢＬＥチップ、ＢＬＥモジュール）を含む。同様に、電子機器２００の無線通信部２２０は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した通信を行う第１の無線通信デバイス２２１と、ＢＬＥ規格に準拠した通信を行う第２の無線通信デバイス２２２を含む。第１の無線通信デバイス１２１，２２１の間で第１の無線通信処理が実行され、第２の無線通信デバイス１２２，２２２の間で第２の無線通信処理が実行される。
【００８９】
図７は、本実施形態の処理を説明するシーケンス図である。Ｓ２０１及びＳ２０２は、図５のＳ１０１及びＳ１０２と同様である。電子機器２００は、第２の無線通信デバイス２２２を起動中であり、ビーコン信号を定期的に送信する（Ｓ２０３）。ここでのビーコン信号は、アドバタイズパケットである。ＢＬＥ規格のアドバタイズパケットは、所定サイズ（例えば３１バイト）のペイロードを含む。電子機器２００は、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を含むアドバタイズパケットを送信する。
【００９０】
第１内部アクセスポイントに対する接続要求前は、新規接続端末３００でのスキャンが行われないため、新規接続端末３００がアドバタイズパケットを受信可能な位置に存在したとしても、当該アドバタイズパケットに対する応答は行われない。
【００９１】
それに対して、第１内部アクセスポイントに対する接続要求が開始されると、端末装置１００（新規接続端末３００）に対して、ユーザーによる接続開始操作が行われる。具体的には、ユーザーは新規接続端末３００にあらかじめインストールされている接続用アプリケーションソフトウェアを開始する操作を行う（Ｓ２０４）。
【００９２】
新規接続端末３００の処理部１１０は、接続用アプリケーションソフトウェアに従って動作することで、第２の無線通信デバイス１２２を起動し、アドバタイズパケットのスキャンを開始する（Ｓ２０５）。新規接続端末３００は、アドバタイズパケットの所定領域を参照することで、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯を認識する（Ｓ２０６）。また、電子機器２００との間でＢＬＥのコネクションを確立する（Ｓ２０７）。ここでのコネクションの確立は、ペアリング、ボンディングの実行に対応する。
【００９３】
新規接続端末３００は、Ｓ２０６で認識した第１内部アクセスポイントの動作周波数帯と、自身の無線能力を比較する。そしてそのままでは接続できない場合、Ｓ２０７で確立したＢＬＥコネクションを利用して、電子機器２００に対して動作周波数帯の変更要求を送信する（Ｓ２０８）。また、電子機器２００は、Ｓ２０７で確立したＢＬＥコネクションを利用して、本接続に必要な接続用情報を新規接続端末３００に送信する（Ｓ２０９）。Ｓ２０９では、第１内部アクセスポイントのＳＳＩＤやパスワードが送信される。
【００９４】
Ｓ２０９の処理により、本接続の実行に必要な情報の送受信が完了したため、新規接続端末３００は、Ｓ２０９で電子機器２００から送信された情報を用いて、第１内部アクセスポイントのＳＳＩＤの探索処理を開始する（Ｓ２１０）。
【００９５】
Ｓ２０８で動作周波数帯の変更要求が送信された場合、電子機器２００は、Ｓ２０１で起動中であった５ＧＨｚ帯のＷＦＤを終了する（Ｓ２１１）。ＷＦＤの終了に伴い、既存接続端末４００はＷＦＤ接続が切断され（Ｓ２１２）、各既存接続端末４００は第１内部アクセスポイントのＳＳＩＤの探索処理を開始する（Ｓ２１３）。
【００９６】
Ｓ２１０の処理後、電子機器２００は、２．４ＧＨｚ帯のＷＦＤを起動（２．４ＧＨｚ帯で第１内部アクセスポイントを再起動）する（Ｓ２１４）。
【００９７】
新規接続端末３００は、Ｓ２１０でＳＳＩＤの探索を開始しているため、Ｓ２１４で第１内部アクセスポイントが起動された場合、ＳＳＩＤを発見し、２．４ＧＨｚ帯を用いて第１内部アクセスポイントに対して接続を行う（Ｓ２１５）。また既存接続端末４００は、Ｓ２１３でＳＳＩＤの探索を開始しているため、Ｓ２１４で第１内部アクセスポイントが起動された場合、ＳＳＩＤを発見し、第１内部アクセスポイントに対して接続を行う（Ｓ２１６）。
【００９８】
以上のように、本実施形態における第２の無線通信処理は、ブルートゥースの通信規格に準拠する無線通信処理であり、無線通信部２２０は、ブルートゥースの通信規格に準拠するビーコン信号（アドバタイズパケット）で、内部アクセスポイント（第１内部アクセスポイント）の動作周波数帯の情報を端末装置１００に送信する。そして処理部２１０は、第２の無線通信処理により、端末装置１００から動作周波数帯を第１周波数帯に変更する要求を受信した場合、動作周波数帯を第２周波数帯から第１周波数帯へ変更する。
【００９９】
このようにすれば、動作周波数帯の情報の送信、及び接続用情報の送信を、ブルートゥースの規格に準拠する無線通信処理により実行することが可能になる。
【０１００】
図７のＳ２１１、Ｓ２１４に示したように、処理部２１０は、端末装置１００から動作周波数帯を第１周波数帯に変更する要求を受信した後に、内部アクセスポイント（第１内部アクセスポイント）を停止し、第１周波数帯により第１内部アクセスポイントを再起動する処理を行う。言い換えれば、本実施形態は第１の実施形態と比較した場合、動作周波数帯の変更要求を受信する直前まで、第１内部アクセスポイントの動作（Ｓ１０１で起動中のＷＦＤ）を継続できるという利点がある。動作周波数帯の変更要求が無い場合（元々２．４ＧＨｚ帯のＷＦＤが起動していた場合）であれば、新規接続端末３００の接続において、既存接続端末４００とのＷＦＤ接続を切断せずに維持することが可能である。これは、第１の無線通信処理と第２の無線通信処理を、異なる無線通信デバイスにより独立に実行可能なためである。
【０１０１】
なお、図７ではＢＬＥのビーコン信号（アドバタイズパケット）の送信を常時実行する例を示したが、これには限定されない。例えば、第１の実施形態と同様に、第１内部アクセスポイントに対する接続要求として、電子機器２００に対して、ユーザーによる接続開始操作が行われ、当該操作に基づいてビーコン信号の送信が開始されてもよい。この場合、仮接続の完了後（例えばＳ２１３の再起動後）に、ビーコン信号の送信を停止する処理が行われる。また、図７ではアドバタイズパケットに動作周波数帯の情報を含める例を示したが、Ｓ２０７の接続確立後に送信されるパケット（データパケット）を用いて、動作周波数帯の情報の送信が行われてもよい。
【０１０２】
４．変形例
以上の第１の実施形態及び第２の実施形態では、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯を第２周波数帯（５ＧＨｚ帯）から第１周波数帯（２．４ＧＨｚ帯）に変更する手法について説明した。ただし上述したように、Ｗｉ−Ｆｉ規格では、５ＧＨｚ帯の方が２．４ＧＨｚに比べて通信速度が速く、５ＧＨｚ帯を利用可能な状況であれば、動作周波数を５ＧＨｚ帯に設定することが望ましい。
【０１０３】
そこで本変形例では、処理部２１０は、動作周波数帯の変更を要求してきた端末装置１００（新規接続端末３００）と第１内部アクセスポイントとの接続が切断された場合、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯を、第１周波数帯（２．４ＧＨｚ帯）から第２周波数帯（５ＧＨｚ帯）に戻す処理を行う。
【０１０４】
もともと５ＧＨｚ帯で電子機器２００と接続していた既存接続端末４００は、５ＧＨｚ帯の方が通信速度が速いため、動作周波数帯として５ＧＨｚを選択していたものと推定できる。２．４ＧＨｚでのＷＦＤを要求してきた新規接続端末３００が切断されたのであれば、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯を５ＧＨｚ帯に戻し、既存接続端末４００と電子機器２００とを５ＧＨｚ帯で接続しなおした方が、既存接続端末４００と電子機器２００との通信速度が上がる。これは既存接続端末４００を所有するユーザーにとってメリットとなる。
【０１０５】
なお、上記処理を行う場合、電子機器２００は、無線接続が切断された端末が、２．４ＧＨｚ帯でのＷＦＤ接続を要求してきた新規端末であるかどうかを判定する必要がある。
【０１０６】
よって処理部２１０は、端末装置１００の識別情報に基づいて、第１内部アクセスポイントとの接続が切断された端末装置１００が動作周波数帯の変更を要求してきた端末装置１００（新規接続端末３００）であるか否かを判定する。
【０１０７】
図５の例であれば、Ｓ１１２において第２内部アクセスポイントに対して、新規接続端末３００が接続された際に、当該新規接続端末３００のＭＡＣアドレスを記憶部２６０の所定領域に記憶しておく。そして処理部２１０は、第１内部アクセスポイントとの接続が切断された端末装置１００のＭＡＣアドレスと、記憶部２６０に記憶されているＭＡＣアドレスを比較し、接続が切断された端末装置１００が動作周波数帯の変更を要求してきた端末装置１００（新規接続端末３００）であるか否かを判定する。なお、識別情報は端末装置１００を一意に特定できる情報であればよく、ＭＡＣアドレス以外の情報を用いてもよい。
【０１０８】
なお、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯を、２．４ＧＨｚ帯から５ＧＨｚ帯に戻すためには、２．４ＧＨｚ帯のみに対応する端末装置１００全てが第１内部アクセスポイントから切断される必要がある。例えば、図５或いは図７の処理後、具体的には２．４ＧＨｚ帯で動作する第１内部アクセスポイントに、５ＧＨｚに対応する既存接続端末４００と、２．４ＧＨｚ帯のみに対応する新規接続端末３００が接続している状況において、さらに２．４ＧＨｚ帯のみに対応する新規接続端末３００（以下、第２の新規接続端末）が接続要求を行ってきた場合を考える。この場合、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯は２．４ＧＨｚ帯であるため、第２の新規接続端末は動作周波数帯の変更要求をしなくとも、第１内部アクセスポイントに接続できる。しかし、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯を、２．４ＧＨｚ帯から５ＧＨｚ帯に戻すためには、新規接続端末３００と第２の新規接続端末の両方の切断を条件とすることが望ましい。新規接続端末３００のみの切断時に動作周波数帯を５ＧＨｚ帯に戻してしまうと、第２の新規接続端末の接続まで切断されるためである。
【０１０９】
よって本変形例を考慮した場合、新規接続端末３００はＳ１１２の処理において、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯が２．４ＧＨｚ帯であったか５ＧＨｚ帯であったかを問わず、２．４ＧＨｚ帯への変更要求（第１内部アクセスポイントに対する２．４ＧＨｚ帯での動作要求）を送信することが望ましい。このようにすれば、電子機器２００では、２．４ＧＨｚ帯のみに対応する端末装置１００全てから変更要求を受信することができる。結果として、動作周波数帯の変更を要求してきた全ての端末装置１００との接続が切断された場合に、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯を、５ＧＨｚ帯に戻す処理を実現できる。
【０１１０】
また、本実施形態の手法は、図１に示したように、上記の電子機器２００と、新規接続端末３００（端末装置１００）と、を含む通信システム１０、及び当該通信システムによる無線通信方法に適用できる。
【０１１１】
本実施形態に係る無線通信方法は、第１周波数帯、又は、第１周波数帯と異なる第２周波数帯で動作する電子機器２００の内部アクセスポイント（第１内部アクセスポイント）により無線通信を行う電子機器２００、及び第１周波数帯を用いて無線通信を行う端末装置１００（新規接続端末３００）による無線通信方法である。無線通信方法では、以下の処理を実行する。第１内部アクセスポイントに対する接続要求が行われた場合に、電子機器２００が、要求時の第１内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を端末装置１００に対して送信する。さらに端末装置１００が、電子機器２００の第１内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を電子機器２００から受信し、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯が、第１周波数帯であるか否かを判別する。第１内部アクセスポイントの動作周波数帯が第１周波数帯でないと判別された場合、端末装置１００が、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯を第１周波数帯に変更する要求を、電子機器２００へ送信する。当該要求を受信した場合、電子機器２００が、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯を第２周波数帯から第１周波数帯へ変更する。
【０１１２】
また、本実施形態の端末装置１００（新規接続端末３００）、電子機器２００は、その処理の一部または大部分をプログラムにより実現してもよい。この場合には、ＣＰＵ等のプロセッサーがプログラムを実行することで、本実施形態の端末装置１００等が実現される。具体的には、非一時的な情報記憶媒体に記憶されたプログラムが読み出され、読み出されたプログラムをＣＰＵ等のプロセッサーが実行する。ここで、情報記憶媒体（コンピューターにより読み取り可能な媒体）は、プログラムやデータなどを格納するものであり、その機能は、光ディスク（ＤＶＤ、ＣＤ等）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、或いはメモリー（カード型メモリー、ＲＯＭ等）などにより実現できる。そして、ＣＰＵ等のプロセッサーは、情報記憶媒体に格納されるプログラム（データ）に基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち、情報記憶媒体には、本実施形態の各部としてコンピューター（操作部、処理部、記憶部、出力部を備える装置）を機能させるためのプログラム（各部の処理をコンピューターに実行させるためのプログラム）が記憶される。
【０１１３】
例えば本実施形態に係るプログラムは、第１周波数帯、又は、第１周波数帯と異なる第２周波数帯で動作する電子機器２００の内部アクセスポイント（第１内部アクセスポイント）により無線通信を行う無線通信部２２０を備える電子機器２００と、無線通信を行う端末装置１００を動作させるプログラムである。プログラムは、第１周波数帯を用いて無線通信を行う無線通信部１２０と、無線通信部１２０の通信制御を行う処理部１１０として、コンピューター（端末装置１００）を機能させる。処理部１１０は、電子機器２００の第１内部アクセスポイントの動作周波数帯の情報を電子機器２００から受信した場合、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯が、第１周波数帯であるか否かを判別する。無線通信部１２０は、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯が第１周波数帯でないと処理部１１０が判別した場合、第１内部アクセスポイントの動作周波数帯を第１周波数帯に変更する要求を、電子機器２００へ送信する。
【０１１４】
以上、本発明を適用した実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は、各実施形態やその変形例そのままに限定されるものではなく、実施段階では、発明の要旨を逸脱しない範囲内で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記した各実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、各実施形態や変形例に記載した全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態や変形例で説明した構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０…通信システム、１００…端末装置、１１０…処理部、１２０…無線通信部、
１２１…第１の無線通信デバイス、１２２…第２の無線通信デバイス、１３０…表示部、
１４０…操作部、１５０…報知部、１６０…記憶部、２００…電子機器、
２１０…処理部、２２０…無線通信部、２２１…第１の無線通信デバイス、
２２２…第２の無線通信デバイス、２３０…表示部、２４０…操作部、２５０…印刷部、
２６０…記憶部、３００…新規接続端末、４００…既存接続端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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