(57)【要約】【課題】顧客の負担を軽減する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、商品の会計処理を行う店舗用端末と、商品を特定する特定情報を取得する取得部、特定情報に基づき商品に関する商品情報を表示する表示部を有するとともに、店舗用端末に着脱自在な顧客用端末と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の会計処理を行う店舗用端末と、
前記商品を特定する特定情報を取得する取得部、前記特定情報に基づき前記商品に関する商品情報を表示する表示部を有するとともに、前記店舗用端末に着脱自在な顧客用端末と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記顧客用端末が前記店舗用端末から取り外されると、前記商品情報を表示可能となることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定情報は、前記商品の画像情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定情報は、前記商品に付されたタグから読み取られた情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記商品情報は、前記特定情報により特定された前記商品の陳列場所に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記商品情報は、前記特定情報により特定された前記商品に関連する、他の商品又はサービスを表す推奨情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記顧客用端末は、顧客を識別する識別情報を入力する入力部を更に有し、
前記表示部は、前記識別情報に基づき前記顧客ごとの前記推奨情報を表示することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記推奨情報は、前記顧客の購入履歴に基づくことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得部は、顧客が所持する携帯端末から送信された前記特定情報を取得することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記特定情報に基づく前記商品情報を、前記携帯端末に表示させることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記顧客用端末は、試着室に設置されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
商品の会計処理を行う店舗用端末と、前記店舗用端末に着脱自在な顧客用端末とを備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前記商品を特定する特定情報を取得するステップと、
前記特定情報に基づき前記商品に関する商品情報を表示するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
商品の会計処理を行う店舗用端末と、前記店舗用端末に着脱自在な顧客用端末とを備える情報処理装置における情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記商品を特定する特定情報を取得するステップと、
前記特定情報に基づき前記商品に関する商品情報を表示するステップと、
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
商品の会計処理を行う店舗用端末と、前記店舗用端末に着脱自在な顧客用端末とを備える情報処理装置と通信可能であるとともに、顧客が所持する携帯端末のコンピュータに実行させる携帯端末用プログラムであって、
前記商品を特定する特定情報を、前記携帯端末から前記情報処理装置に送信するステップと、
前記特定情報に基づく前記商品に関する商品情報を前記情報処理装置から受信し、前記携帯端末に表示させるステップと、
を備えることを特徴とする携帯端末用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び携帯端末用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アパレル等の店舗において、商品に関する情報を顧客に提供する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、商品ＩＤを記憶するＲＦＩＤチップ内蔵の商品タグに基づき、その商品に関する情報を情報端末に表示する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５１６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の情報端末は、店舗内に固定して設置され、顧客がその情報端末を持ち運ぶことはできない。このため、例えば、顧客が店舗内で購入したい商品を見つけ、その商品のサイズ違い又は色違い等の商品に関連する情報を知りたい場合には、商品を持って情報端末の設置場所まで移動しなければならない。特に、店舗が混雑している場合には、顧客の負担は更に大きくなってしまう。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、顧客の負担を軽減することが可能な情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び携帯端末用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、商品の会計処理を行う店舗用端末と、前記商品を特定する特定情報を取得する取得部、前記特定情報に基づき前記商品に関する商品情報を表示する表示部を有するとともに、前記店舗用端末に着脱自在な顧客用端末と、を備えることを特徴とする情報処理装置が提供される。
【０００７】
本発明の他の観点によれば、商品の会計処理を行う店舗用端末と、前記店舗用端末に着脱自在な顧客用端末とを備える情報処理装置における情報処理方法であって、前記商品を特定する特定情報を取得するステップと、前記特定情報に基づき前記商品に関する商品情報を表示するステップと、を備えることを特徴とする情報処理方法が提供される。
【０００８】
本発明の他の観点によれば、商品の会計処理を行う店舗用端末と、前記店舗用端末に着脱自在な顧客用端末とを備える情報処理装置における情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記商品を特定する特定情報を取得するステップと、前記特定情報に基づき前記商品に関する商品情報を表示するステップと、を備えることを特徴とするプログラムが提供される。
【０００９】
本発明の他の観点によれば、商品の会計処理を行う店舗用端末と、前記店舗用端末に着脱自在な顧客用端末とを備える情報処理装置と通信可能であるとともに、顧客が所持する携帯端末のコンピュータに実行させる携帯端末用プログラムであって、前記商品を特定する特定情報を、前記携帯端末から前記情報処理装置に送信するステップと、前記特定情報に基づく前記商品に関する商品情報を前記情報処理装置から受信し、前記携帯端末に表示させるステップと、を備えることを特徴とする携帯端末用プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、顧客の負担を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態によるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）装置の外観図である。
【図２】第１実施形態によるＰＯＳ装置を用いたＰＯＳシステムの全体構成図である。
【図３】第１実施形態による顧客用端末のブロック図である。
【図４】第１実施形態による顧客用端末に表示される商品情報の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態による顧客用端末を用いた処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態による商品画像に基づく読取処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態による商品タグに基づく読取処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態による推奨情報表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態による会員登録及び携帯端末用プログラムのダウンロード処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】第２実施形態による携帯端末を用いた認証処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１１】第２実施形態による携帯端末を用いた認証成立直後の処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１２】第２実施形態による認証済み携帯端末を用いた処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１３】第３実施形態による情報処理装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について、図１乃至図８を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態によるＰＯＳ装置１（情報処理装置）の外観図である。ＰＯＳ装置１は、顧客用端末１０、会計用端末１１（店舗用端末）を備え、例えば、アパレル、雑貨店等の店舗において用いられる。顧客用端末１０は、表示装置１０５等を備え、顧客に対して、会計処理に関する情報、商品に関する情報等を表示装置１０５に表示する。会計用端末１１は、表示装置１１２、ホルダ部１１３等を備え、顧客が購入する商品の会計処理等を行う。表示装置１１２は、店員に対して、会計処理に必要な情報等を表示する。ホルダ部１１３は、顧客用端末１０を着脱可能に支持し、顧客用端末１０の機能を拡張するクレードルとしての機能を備える。
【００１４】
顧客用端末１０、ホルダ部１１３は、いずれも図示しない接続コネクタを備え、両者の接続コネクタが接続されることにより、顧客用端末１０がホルダ部１１３に電気的に接続される。なお、接続形式は、特に限定されるものではなく、様々な方式を採用することができる。例えば、顧客用端末１０とホルダ部１１３の接続コネクタを、互いに対応する接点が並んだ接触端子とし、マグネットの引力、立体形状等で位置合わせされて互いに対応する接点が接触することにより、両者が電気的に接続される接続方式を採用することができる。また、例えば、ホルダ部１１３の接続コネクタを雄型、顧客用端末１０の接続コネクタを雌型とし、ホルダ部１１３の接続コネクタが顧客用端末１０の接続コネクタに嵌め込まれることにより、両者が電気的に接続される接続方式を採用することもできる。
【００１５】
顧客用端末１０は、例えば、タッチパネル機能を備えるタブレット端末であり、ホルダ部１１３から取り外された非装着状態では、顧客が店舗内で持ち運んで使用することができる。顧客は、顧客用端末１０を店舗内で持ち運び、商品に関する情報を表示装置１０５に表示して確認することができる。
【００１６】
図２は、本実施形態によるＰＯＳ装置１を用いたＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）の全体構成図である。ＰＯＳシステムは、ＰＯＳ装置１、店舗サーバ２、本部サーバ３、ＷＥＢサーバ４、携帯端末５を備える。ＰＯＳ装置１、店舗サーバ２は、店舗内ネットワーク７を介して相互に通信可能に接続される。ＰＯＳ装置１、店舗サーバ２は、店舗内ネットワーク７に接続されたルータ６を介してインターネット等のネットワーク８に接続される。本部サーバ３、ＷＥＢサーバ４は、ネットワーク８を介してＰＯＳ装置１、店舗サーバ２と相互に通信可能に接続される。携帯端末５は、顧客が所持する情報端末であり、通信事業者ネットワーク９を介してネットワーク８に接続される。なお、ＰＯＳ装置１及び店舗１２の数は特に限定されず、１つの店舗に複数台のＰＯＳ装置１を設置してもよい。また、複数の店舗１２が本部サーバ３、ＷＥＢサーバ４により管理され得る。
【００１７】
ＰＯＳ装置１は、店舗１２のレジエリア１４に設置され、上述したように顧客用端末１０、会計用端末１１を備える。
【００１８】
顧客用端末１０は、例えば、商品の在庫情報、陳列場所等の情報を顧客が確認するために使用され得る。例えば、顧客が商品に付されたタグ上の商品コードを顧客用端末１０により読み取ると、顧客用端末１０は、店舗サーバ２にアクセスする。顧客用端末１０は、データベース２０１から商品に関する情報を取得し、表示装置１０５に表示することができる。
【００１９】
顧客用端末１０は、ホルダ部１１３から取り外されることにより、顧客が店舗１２内で持ち運ぶことのできる情報端末として機能する。非装着状態の顧客用端末１０は、例えば、店舗１２のアクセスポイントとＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ接続による無線通信を行い、店舗サーバ２とデータの送受信をすることができる。アクセスポイントは、例えば、店舗１２の天井等に設置され、店舗１２の規模等により、複数箇所に設置され得る。
【００２０】
なお、顧客用端末１０が装着状態であるか否かに関わらず、顧客用端末１０は、商品に関する情報を表示装置１０５に表示することができる。また、非装着状態であることを顧客用端末１０が検知した場合に、商品に関する情報を表示装置１０５に表示可能となるようにしてもよい。装着状態であるか否かは、例えば、顧客用端末１０への充電電流の有無、接触端子の信号等により判定される。
【００２１】
会計用端末１１は、ＣＰＵ１１１、表示装置１１２、ホルダ部１１３等を備え、顧客が購入する商品の会計処理等を行う。会計用端末１１は、例えば、コードリーダ、キャッシュドロア、非接触ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）リーダライタ、プリンタ等の周辺機器と接続される。コードリーダは、ＣＰＵ１１１による制御に従い、会計処理を行う商品に付されたタグ上の商品コードを読み取る。キャッシュドロアは、現金決済のための硬貨、紙幣等を保管し、ＣＰＵ１１１による制御に従い、開放される。非接触ＩＣリーダライタは、ＣＰＵ１１１による制御に従い、例えば、顧客が所持する携帯端末５、カード等の媒体が有する非接触ＩＣチップから、支払いのための電子マネー情報、クレジットカード情報等を取得する。プリンタは、ＣＰＵ１１１による制御に従い、レシート等を印字して出力する。なお、商品コードは、１次元のバーコードでもよいし、ＱＲコード（登録商標）のような２次元コードでもよい。
【００２２】
店舗サーバ２は、店舗１２のバックヤード１３に設置され、商品に関する情報、会員情報、売り上げに関する情報等を管理する。店舗サーバ２は、商品テーブル、店舗テーブル、在庫テーブル、会員テーブル、会員購入履歴テーブル、売上テーブル等を格納するデータベース２０１を備える。商品テーブルは、個々の商品を特定する商品ＩＤ、商品名、価格、サイズ、色、素材、商品画像、商品の陳列場所を示す店舗内配置図等を格納する。同じ商品でもサイズ違い、色違い等の商品には、異なる商品ＩＤが付されるが、コードの一部分は共通であり、同じ商品とわかるようにコードが体系化されている。店舗テーブルは、個々の店舗を特定する店舗ＩＤ、店舗名、店舗の住所等を格納する。在庫テーブルは、商品ＩＤ、店舗ＩＤ、在庫数量等を格納する。会員テーブルは、個々の会員を特定する会員ＩＤ、氏名、生年月日、住所、電話番号等を格納する。会員購入履歴テーブルは、会員ＩＤ、購入商品の商品ＩＤ、購入店舗の店舗ＩＤ、購入日、購入数量、購入金額等を格納する。売上テーブルは、売上日、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、売上数量、売上金額等を格納する。なお、データベース２０１は、本部サーバ３又はＷＥＢサーバ４に備えられてもよい。
【００２３】
本部サーバ３は、各店舗を統括する本部により管理され、各店舗における売上データを適宜集計して一括管理し、その売上データに基づき各店舗の在庫数を算出する。算出された全店舗の在庫情報は、適宜各店舗の店舗サーバ２に送信され、データベース２０１の在庫テーブルに格納される。このため、顧客は、顧客用端末１０を用いてデータベース２０１の在庫テーブルにアクセスすることにより、自店舗のみならず、他店舗の在庫情報を確認することができる。
【００２４】
ＷＥＢサーバ４は、会員登録サイト４０、携帯端末用プログラム４１等を保存する。会員登録サイト４０は、顧客が会員登録するためのＷＥＢサイトであり、ネットワーク８上に公開されている。顧客は、携帯端末５を用いて、通信事業者ネットワーク９を介してＷＥＢサーバ４にアクセスし、携帯端末５の画面に表示される会員登録サイト４０に個人情報を入力する。顧客が会員登録サイト４０に入力した個人情報は、ＷＥＢサーバ４に送信される。ＷＥＢサーバ４は、個人情報を受信後に会員ＩＤを発行し、個人情報とともに店舗サーバ２に送信する。店舗サーバ２は、会員ＩＤ、個人情報を受信し、会員ＩＤと個人情報とを関連付けてデータベース２０１の会員テーブルに格納する。携帯端末用プログラム４１は、顧客が所持する携帯端末５において起動可能なプログラムであり、顧客が会員登録することにより、ＷＥＢサーバ４からダウンロードすることができる。
【００２５】
携帯端末５は、顧客が所持する情報端末であり、無線通信機能、カメラ等の撮像機能を備える。携帯端末は、例えば、スマートフォン、タブレット端末等の情報端末である。携帯端末用プログラム４１をダウンロード済みの携帯端末５は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ接続による無線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信、赤外線無線通信等を行うことにより、顧客用端末１０とデータの送受信が可能である。これにより、携帯端末５を用いて、例えば、店頭での認証、携帯端末５が取得した商品画像の顧客用端末１０への送信、顧客用端末１０から受信した商品に関する情報の携帯端末５への表示等が可能となる。
【００２６】
図３は、本実施形態による顧客用端末１０のブロック図である。顧客用端末１０は、バス１００、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、記憶装置１０４を備える。また、顧客用端末１０は、表示装置１０５、入力装置１０６、カメラ１０７、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）リーダライタ１０８、位置検出部１０９、通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１１０を備える。各部は、バス１００を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ１０１は、アプリケーションプログラムにより顧客用端末１０の各部を制御する。ＲＯＭ１０２は、不揮発性メモリから構成され、顧客用端末１０の各部を制御するためのアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１の動作に必要なメモリ領域を提供する。記憶装置１０４は、ハードディスク等の大容量記憶装置である。表示装置１０５は、例えば、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等から構成され、会計処理に関する情報、商品に関する情報等を表示する。入力装置１０６は、例えば、タッチパネル等から構成され、顧客は、入力装置１０６を介して会員ＩＤ、商品に関する検索条件等を入力する。
【００２８】
カメラ１０７は、いずれも図示しないレンズ、撮像素子、Ａ／Ｄ変換部を備える。撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等により構成される。撮像素子は、レンズを介して入射した光信号（被写体像）を受光し、電気信号（アナログ信号）に変換して出力する。Ａ／Ｄ変換部は、撮像素子が出力するアナログ信号をデジタル信号に変換し、画像データとして出力する。
【００２９】
ＲＦＩＤリーダライタ１０８は、例えば、商品ＩＤが記憶されたＲＦＩＤチップとの間で近距離無線通信を行い、商品ＩＤを受信して出力する。位置検出部１０９は、例えば、店舗１２のアクセスポイントからの電波強度を、図示しない位置情報計算サーバへ送信し、位置情報計算サーバが算出した位置情報を位置情報計算サーバから取得する。位置検出部１０９が取得した位置情報は、例えば、店舗内配置図上に現在位置としてリアルタイムに表示される。位置情報計算サーバは、例えば、三角測量の技術を用いて、予め測定された電波強度モデルから位置情報を計算する。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆ１１０は、データの送受信を行う通信部であり、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ接続による無線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信、赤外線無線通信等を実行できるように構成される。顧客用端末１０は、通信Ｉ／Ｆ１１０を介して、例えば、店舗１２のアクセスポイントと無線通信を行うことにより、店舗サーバ２、携帯端末５とデータの送受信をすることができる。
【００３１】
図４は、本実施形態による顧客用端末１０に表示される商品情報の一例を示す図である。顧客が商品に付されたタグ上の商品コードをカメラ１０７に向けると、顧客用端末１０は、カメラ１０７が取得した商品コード画像に基づき、データベース２０１から商品に関する情報を取得して表示装置１０５に表示する。
【００３２】
図４に示すように、例えば、商品の画像、店舗名、色、各サイズの自店舗における在庫情報、店舗内ＭＡＰのアイコン、他店舗情報のアイコン、推奨商品の画像等が表示装置１０５に表示される。顧客が店舗内ＭＡＰのアイコンをタップすることにより、店舗内配置図が表示される。店舗内配置図には、位置検出部１０９が取得した現在位置も表示されるため、顧客は、速やかに陳列場所まで移動して商品を確認することができる。また、顧客が他店舗情報のアイコンをタップすることにより、サイズ違い、色違い等の商品を含む他店舗の在庫情報が表示されるため、顧客は、より詳しい在庫状況を確認することができる。
【００３３】
なお、商品名、価格、素材、会員の購入履歴、会員の購入履歴に基づく推奨情報等を顧客用端末１０の表示装置１０５に表示してもよい。また、図４においては、推奨情報として、類似商品、関連商品等の推奨商品の画像が表示されているが、商品に関連する、例えば、割引、コーディネートのアドバイス等のサービス情報等を表示してもよい。
【００３４】
図５は、本実施形態による顧客用端末１０を用いた処理の一例を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、顧客は、店舗１２に来店する（ステップＳ１１）。顧客は、確認したい商品を決めており（ステップＳ１２でＹＥＳ）、且つ、確認したい商品の画像を所持している場合（ステップＳ１３でＹＥＳ）、顧客用端末１０を用いて、その商品に関する情報を確認する。このために、顧客は、レジエリア１４に設置された会計用端末１１のホルダ部１１３から顧客用端末１０を取り外す（ステップＳ１４）。
【００３６】
次いで、顧客は、顧客用端末１０を用いて、商品画像に基づく読取処理を実行する（ステップＳ１５）。商品画像に基づく読取処理において、顧客用端末１０は、読み取った商品画像に基づき商品情報を取得し、表示装置１０５に表示する。これにより、顧客は、確認したい商品に関する情報を把握することができる。なお、商品画像は、顧客用端末１０が画像認識できればよく、例えば、顧客が所持する携帯端末５の画面に表示された商品画像、雑誌に掲載された商品画像等である。
【００３７】
顧客は、確認したい商品を決めており（ステップＳ１２でＹＥＳ）、且つ、確認したい商品の画像を所持していない場合（ステップＳ１３でＮＯ）、確認したい商品を店舗１２内で探す（ステップＳ１６）。確認したい商品が店舗１２内にある場合（ステップＳ１７でＹＥＳ）、顧客は、商品を確認して購入する（ステップＳ１８）。一方、確認したい商品が店舗１２内にない場合（ステップＳ１７でＮＯ）、顧客は、顧客用端末１０を用いて、その商品に関する情報を確認する。このために、顧客は、レジエリア１４まで移動して会計用端末１１のホルダ部１１３から顧客用端末１０を取り外す（ステップＳ１９）。
【００３８】
次いで、顧客は、顧客用端末１０を用いて、商品タグに基づく読取処理を実行する（ステップＳ２０）。商品タグに基づく読取処理において、顧客用端末１０は、商品に付されたタグから読み取った商品コードに基づき商品情報を取得し、表示装置１０５に表示する。これにより、顧客は、確認したい商品に関する情報を把握することができる。
【００３９】
顧客は、確認したい商品を決めていない場合（ステップＳ１２でＮＯ）、顧客用端末１０を用いて、顧客の購入履歴又は検索条件に基づく推奨情報を確認する。このために、顧客は、レジエリア１４に設置された会計用端末１１のホルダ部１１３から顧客用端末１０を取り外す（ステップＳ２１）。
【００４０】
次いで、顧客は、顧客用端末１０を用いて、推奨情報表示処理を実行する。推奨情報表示処理において、顧客用端末１０は、顧客の購入履歴又は検索条件に基づき推奨情報を取得し、表示装置１０５に表示する。これにより、顧客は、推奨情報を確認することができる。
【００４１】
図６は、本実施形態による商品画像に基づく読取処理の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、顧客は、顧客用端末１０を操作し、カメラ１０７を、確認したい商品の画像に向ける（ステップＳ１５１）。カメラ１０７は、ＣＰＵ１０１による制御に従い、商品画像を取得する（ステップＳ１５２）。ＣＰＵ１０１は、所定の画像解析手段を用いて、カメラ１０７が取得した商品画像を解析し（ステップＳ１５３）、解析結果である商品ＩＤを取得する（ステップＳ１５４）。ＣＰＵ１０１は、通信Ｉ／Ｆ１１０を介して、例えば、店舗１２のアクセスポイントとＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ接続による無線通信を行うことにより、店舗サーバ２にアクセスする（ステップＳ１５５）。ＣＰＵ１０１は、商品ＩＤに基づき、データベース２０１から商品に関する情報を取得し（ステップＳ１５６）、商品に関する情報を表示装置１０５に表示する（ステップＳ１５７）。
【００４３】
顧客は、表示装置１０５に表示される商品に関する情報に基づき、確認したい商品の在庫があるか否かを確認する（ステップＳ１５８）。商品の在庫がある場合（ステップＳ１５８でＹＥＳ）、顧客は、表示装置１０５に表示される店舗内ＭＡＰのアイコンをタップし、店舗内配置図を表示させる（ステップＳ１５９）。なお、店舗内配置図には、位置検出部１０９が取得した現在位置も表示される。顧客は、店舗内配置図に基づき、商品の陳列場所まで移動して商品を確認し、購入する（ステップＳ１６０）。一方、商品の在庫がない場合（ステップＳ１５８でＮＯ）、顧客は、表示装置１０５に表示される他店舗情報のアイコンをタップし、他店舗における在庫情報を表示させて在庫状況を確認する（ステップＳ１６１）。
【００４４】
図７は、本実施形態による商品タグに基づく読取処理の一例を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、顧客は、例えば、確認したい商品のサイズ違い、色違い等の商品の陳列場所まで顧客用端末１０を持ち運んで操作し、カメラ１０７を、商品に付されたタグ上の商品コードに向ける（ステップＳ２０１）。カメラ１０７は、ＣＰＵ１０１による制御に従い、商品コード画像を取得する（ステップＳ２０２）。ＣＰＵ１０１は、所定のコード解析手段を用いて、カメラ１０７が取得した商品コード画像を解析し（ステップＳ２０３）、解析結果である商品ＩＤを取得する（ステップＳ２０４）。ＣＰＵ１０１は、通信Ｉ／Ｆ１１０を介して、例えば、店舗１２のアクセスポイントとＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ接続による無線通信を行うことにより、店舗サーバ２にアクセスする（ステップＳ２０５）。ＣＰＵ１０１は、商品ＩＤに基づき、データベース２０１から商品に関する情報を取得し（ステップＳ２０６）、商品に関する情報を表示装置１０５に表示する（ステップＳ２０７）。顧客は、表示装置１０５に表示される他店舗情報のアイコンをタップし、他店舗における在庫情報を表示させて確認したい商品の在庫状況を確認する（ステップＳ２０８）。
【００４６】
図８は、本実施形態による推奨情報表示処理の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、顧客は、購入履歴に基づく推奨情報を表示するか否かを選択する（ステップＳ２２１）。顧客が購入履歴に基づく推奨情報の表示を選択した場合（ステップＳ２２１でＹＥＳ）、顧客は、表示装置１０５に表示される会員ＩＤ入力画面において、会員ＩＤを入力し、会員ＩＤ確認ボタンを押下する（ステップＳ２２２）。ＣＰＵ１０１は、通信Ｉ／Ｆ１１０を介して、例えば、店舗１２のアクセスポイントとＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ接続による無線通信を行うことにより、店舗サーバ２にアクセスする（ステップＳ２２３）。ＣＰＵ１０１は、入力された会員ＩＤがデータベース２０１の会員テーブルに格納された会員ＩＤと一致するか否かを判定する（ステップＳ２２４）。
【００４８】
両者が一致すると判定された場合（ステップＳ２２４でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、会員ＩＤに基づき、データベース２０１から会員の購入履歴に基づく推奨情報を取得し（ステップＳ２２５）、その推奨情報を表示装置１０５に表示する（ステップＳ２２６）。一方、例えば、顧客の会員ＩＤ入力誤り等の理由により、両者が一致しないと判定された場合（ステップＳ２２４でＮＯ）、ステップＳ２２２に戻る。
【００４９】
顧客が購入履歴に基づく推奨情報の表示を選択しない場合（ステップＳ２２１でＮＯ）、顧客は、表示装置１０５に表示される検索条件入力画面において、例えば、好きな色、素材等を任意に入力し、検索ボタンを押下する（ステップＳ２２７）。ＣＰＵ１０１は、通信Ｉ／Ｆ１１０を介して、例えば、店舗１２のアクセスポイントとＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ接続による無線通信を行うことにより、店舗サーバ２にアクセスする（ステップＳ２２８）。ＣＰＵ１０１は、入力された検索条件に基づき、データベース２０１から推奨情報を取得し（ステップＳ２２９）、推奨情報を表示装置１０５に表示する（ステップＳ２３０）。なお、推奨情報には、商品に関する情報だけではなく、サービス情報等も含まれる。
【００５０】
このように、本実施形態では、顧客は、顧客用端末１０を会計用端末１１から取り外して店舗１２内で持ち運び、商品に関する情報を顧客用端末１０に表示させることができる。これにより、顧客は、商品に関する情報を容易に確認することができる。このため、本実施形態によれば、顧客の負担を軽減することができる。
【００５１】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態について、図９乃至図１２を用いて説明する。第１実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略し又は簡潔にする。
【００５２】
本実施形態では、顧客が所持する携帯端末５において携帯端末用プログラム４１を起動し、店頭での認証処理を行う。
【００５３】
図９は、本実施形態による会員登録及び携帯端末用プログラム４１のダウンロード処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【００５４】
まず、顧客は、携帯端末５を用いて、通信事業者ネットワーク９を介してＷＥＢサーバ４にアクセスし、会員登録サイト４０を携帯端末５の画面に表示する（ステップＳ３１）。顧客は、会員登録サイト４０において、会員登録フォームでの個人情報の入力、携帯端末用プログラム４１のダウンロードを行うことが可能である。顧客は、氏名、生年月日、住所、電話番号等の所定の個人情報を会員登録サイト４０の会員登録フォームに入力する（ステップＳ３２）。個人情報は、ＷＥＢサーバ４に送信され（ステップＳ３３）、ＷＥＢサーバ４は、個人情報を受信する（ステップＳ３４）。ＷＥＢサーバ４は、個人情報を受信した顧客に対して会員ＩＤを発行し（ステップＳ３５）、会員ＩＤ、個人情報を店舗サーバ２に送信する（ステップＳ３６）。店舗サーバ２は、受信した会員ＩＤと個人情報とを関連付けてデータベース２０１の会員テーブルに登録する（ステップＳ３７）。店舗サーバ２は、登録完了通知をＷＥＢサーバ４に送信し（ステップＳ３８）、ＷＥＢサーバ４は、登録完了通知を受信する（ステップＳ３９）。ＷＥＢサーバ４は、会員ＩＤ、携帯端末用プログラム４１を携帯端末５に送信する（ステップＳ４０）。携帯端末５は、受信した会員ＩＤ、携帯端末用プログラム４１を、例えば、携帯端末５の不揮発性メモリ等に保存する（ステップＳ４１）。
【００５５】
図１０は、本実施形態による携帯端末５を用いた認証処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【００５６】
まず、顧客は、携帯端末５において携帯端末用プログラム４１を起動し（ステップＳ５１）、会員ＩＤを表示させる（ステップＳ５２）。携帯端末５は、例えば、店舗１２のアクセスポイントとＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ接続による無線通信を行うことにより、会員ＩＤ、携帯端末５を識別する情報である端末ＩＤを顧客用端末１０に送信する（ステップＳ５３）。なお、端末ＩＤは、例えば、携帯端末５の不揮発性メモリ等に記憶されており、携帯端末用プログラム４１に基づき顧客用端末１０に送信される。
【００５７】
顧客用端末１０は、会員ＩＤ、端末ＩＤを受信する（ステップＳ５４）。ＣＰＵ１０１は、通信Ｉ／Ｆ１１０を介して、例えば、店舗１２のアクセスポイントとＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ接続による無線通信を行うことにより、店舗サーバ２にアクセスする（ステップＳ５５）。ＣＰＵ１０１は、受信した会員ＩＤがデータベース２０１の会員テーブルに登録されている会員ＩＤと一致するか否かを判定する（ステップＳ５６）。両者が一致すると判定された場合（ステップＳ５６でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、会員ＩＤ一致通知、端末ＩＤを携帯端末５に送信する（ステップＳ５７）。一方、両者が一致しないと判定された場合（ステップＳ５６でＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、会員ＩＤ不一致通知、端末ＩＤを携帯端末５に送信する（ステップＳ５８）。
【００５８】
携帯端末５は、端末ＩＤとともに、会員ＩＤ一致通知又は会員ＩＤ不一致通知を受信する（ステップＳ５９）。携帯端末５は、受信した端末ＩＤが、携帯端末５の不揮発性メモリ等に記憶されている端末ＩＤと一致するか否かを判定する（ステップＳ６０）。両者が一致すると判定された場合（ステップＳ６０でＹＥＳ）、携帯端末５は、会員ＩＤ一致通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ６１）。一方、両者が一致しないと判定された場合（ステップＳ６０でＮＯ）、ステップＳ５９に戻る。
【００５９】
会員ＩＤ一致通知を受信したと判定された場合（ステップＳ６１でＹＥＳ）、携帯端末５は、認証が成立した旨のメッセージを携帯端末５の画面に表示する（ステップＳ６２）。一方、会員ＩＤ一致通知ではなく、会員ＩＤ不一致通知を受信したと判定された場合（ステップＳ６１でＮＯ）、携帯端末５は、認証が成立しなかった旨のメッセージを携帯端末５の画面に表示する（ステップＳ６３）。
【００６０】
本実施形態によれば、携帯端末５が顧客用端末１０から会員ＩＤ一致通知又は会員ＩＤ不一致通知とともに受信する端末ＩＤと、携帯端末５に記憶されている端末ＩＤとが一致する場合に、認証結果が携帯端末５の画面に表示される。このため、認証結果待ちの携帯端末５が同時に複数存在する場合も、それぞれの認証結果は、特定の携帯端末５に表示され、それ以外の携帯端末５には表示されない。
【００６１】
図１１は、本実施形態による携帯端末５を用いた認証成立直後の処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【００６２】
まず、携帯端末５は、携帯端末用プログラム４１において予め商品が登録されているか否かを判定する（ステップＳ７１）。予め商品が登録されていると判定された場合（ステップＳ７１でＹＥＳ）、携帯端末５は、例えば、予め登録されている商品の画像を、端末ＩＤとともに顧客用端末１０に送信する（ステップＳ７２）。なお、端末ＩＤは、例えば、携帯端末５の不揮発性メモリ等に記憶されており、携帯端末用プログラム４１に基づき顧客用端末１０に送信される。
【００６３】
顧客用端末１０は、商品画像、端末ＩＤを受信する（ステップＳ７３）。ＣＰＵ１０１は、所定の画像解析手段を用いて、商品画像を解析し（ステップＳ７４）、解析結果である商品ＩＤを取得する（ステップＳ７５）。ＣＰＵ１０１は、通信Ｉ／Ｆ１１０を介して、例えば、店舗１２のアクセスポイントとＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ接続による無線通信を行うことにより、店舗サーバ２にアクセスする（ステップＳ７６）。ＣＰＵ１０１は、商品ＩＤに基づき、データベース２０１から商品に関する情報を取得する（ステップＳ７７）。顧客用端末１０は、商品に関する情報、端末ＩＤを携帯端末５に送信する（ステップＳ７８）。
【００６４】
携帯端末５は、商品に関する情報、端末ＩＤを受信し（ステップＳ７９）、受信した端末ＩＤが、携帯端末５の不揮発性メモリ等に記憶されている端末ＩＤと一致するか否かを判定する（ステップＳ８０）。両者が一致すると判定された場合（ステップＳ８０でＹＥＳ）、携帯端末５は、商品の在庫があるか否かを判定する（ステップＳ８１）。一方、両者が一致しないと判定された場合（ステップＳ８０でＮＯ）、ステップＳ７９に戻る。商品の在庫があると判定された場合（ステップＳ８１でＹＥＳ）、携帯端末５は、店舗内配置図を携帯端末５の画面に表示する（ステップＳ８２）。なお、携帯端末用プログラム４１は、位置検出部１０９と同様の機能を携帯端末５に実行させるため、携帯端末５においても、例えば、店舗１２のアクセスポイントからの電波強度に基づき、店舗内配置図上に現在位置が表示される。これにより、顧客は、携帯端末５の画面に表示される店舗内配置図に基づき、予め登録していた商品の陳列場所まで速やかに移動して商品を確認することができる。一方、商品の在庫がないと判定された場合（ステップＳ８１でＮＯ）、携帯端末５は、他店舗における在庫情報を携帯端末５の画面に表示する（ステップＳ８３）。これにより、顧客は、携帯端末５の画面に表示される在庫情報に基づき、他店舗における在庫状況を容易に確認することができる。一方、予め商品が登録されていないと判定された場合（ステップＳ７１でＮＯ）、図１１の処理を終了する。なお、ステップＳ７２において、予め登録されている商品の画像ではなく、商品コード又は商品ＩＤを、端末ＩＤとともに送信して商品に関する情報を取得してもよい。
【００６５】
本実施形態によれば、携帯端末５の認証成立直後、携帯端末用プログラム４１において予め商品が登録されている場合、自店舗における陳列場所又は他店舗における在庫情報が携帯端末５の画面に自動的に表示される。また、携帯端末５が顧客用端末１０から商品に関する情報とともに受信する端末ＩＤと、携帯端末５に記憶されている端末ＩＤとが一致する場合に、自店舗における陳列場所又は他店舗における在庫情報が携帯端末５の画面に自動的に表示される。このため、携帯端末用プログラム４１において予め商品を登録している認証成立直後の携帯端末５が同時に複数存在する場合も、それぞれの商品に関する情報は、特定の携帯端末５に表示され、それ以外の携帯端末５には表示されない。
【００６６】
図１２は、本実施形態による認証済み携帯端末５を用いた処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【００６７】
まず、顧客は、携帯端末５を操作し、携帯端末５のカメラを、商品に付されたタグ上の商品コードに向ける（ステップＳ９１）。携帯端末５のカメラは、商品コード画像を取得する（ステップＳ９２）。携帯端末５は、例えば、店舗１２のアクセスポイントとＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ接続による無線通信を行うことにより、カメラが取得した商品コード画像、端末ＩＤを顧客用端末１０に送信する（ステップＳ９３）。なお、端末ＩＤは、例えば、携帯端末５の不揮発性メモリ等に記憶されており、携帯端末用プログラム４１に基づき顧客用端末１０に送信される。
【００６８】
顧客用端末１０は、商品コード画像、端末ＩＤを受信する（ステップＳ９４）。ＣＰＵ１０１は、所定のコード解析手段を用いて、商品コード画像を解析し（ステップＳ９５）、解析結果である商品ＩＤを取得する（ステップＳ９６）。ＣＰＵ１０１は、通信Ｉ／Ｆ１１０を介して、例えば、店舗１２のアクセスポイントとＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ接続による無線通信を行うことにより、店舗サーバ２にアクセスする（ステップＳ９７）。ＣＰＵ１０１は、商品ＩＤに基づき、データベース２０１から商品に関する情報を取得する（ステップＳ９８）。顧客用端末１０は、商品に関する情報、端末ＩＤを携帯端末５に送信する（ステップＳ９９）。
【００６９】
携帯端末５は、商品に関する情報、端末ＩＤを受信する（ステップＳ１００）。携帯端末５は、受信した端末ＩＤが、携帯端末５の不揮発性メモリ等に記憶されている端末ＩＤと一致するか否かを判定する（ステップＳ１０１）。両者が一致すると判定された場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、携帯端末５は、商品に関する情報を携帯端末５の画面に表示する（ステップＳ１０２）。すなわち、携帯端末５の画面には、顧客用端末１０と同様、例えば、図４に示すような商品情報が表示される。一方、両者が一致しないと判定された場合（ステップＳ１０１でＮＯ）、ステップＳ１００に戻る。
【００７０】
本実施形態によれば、携帯端末５が顧客用端末１０から商品に関する情報とともに受信する端末ＩＤと、携帯端末５に記憶されている端末ＩＤとが一致する場合に、受信した商品に関する情報が携帯端末５の画面に表示される。このため、商品情報受信待ちの認証済み携帯端末５が同時に複数存在する場合も、それぞれの商品情報は、特定の携帯端末５に表示され、それ以外の携帯端末５には表示されない。また、携帯端末５が顧客用端末１０から受信する商品に関する情報は、顧客の購入履歴等の個人情報を含み得るため、顧客のプライバシーも保護することができる。
【００７１】
このように、本実施形態では、顧客は、商品に関する情報を、顧客が所持する携帯端末５に表示させることができる。これにより、顧客は、商品に関する情報を容易に確認することができる。このため、本実施形態によれば、顧客の負担を軽減することができる。
【００７２】
（第３実施形態）
図１３は、本実施形態による情報処理装置５０の概略構成図である。情報処理装置５０は、商品の会計処理を行う店舗用端末７０と、商品を特定する特定情報を取得する取得部６０１、特定情報に基づき商品に関する商品情報を表示する表示部６０２を有するとともに、店舗用端末７０に着脱自在な顧客用端末６０と、を備える。このような構成によれば、店舗用端末７０から取り外すことができる顧客用端末６０は、取得部６０１が取得した特定情報に基づき特定された商品に関する情報を、表示部６０２により表示することができる。
【００７３】
このように、本実施形態では、顧客は、顧客用端末６０を店舗用端末７０から取り外して店舗内で持ち運び、商品に関する情報を顧客用端末６０に表示させることができる。これにより、顧客は、商品に関する情報を容易に確認することができる。このため、本実施形態によれば、顧客の負担を軽減することができる。
【００７４】
（他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００７５】
例えば、顧客用端末１０を店舗１２の試着室に設置してもよい。これにより、試着室においても、顧客は、商品に関する情報を、顧客用端末１０又は認証済み携帯端末５に表示させることができる。これにより、顧客は、商品に関する情報を容易に確認することができる。このため、顧客の負担を軽減することができる。
【００７６】
上述の実施形態では、商品に付されたタグ上の商品コードをカメラ１０７により読み取る場合について説明したが、商品コードの読み取り方法は特に限定されるものではない。例えば、顧客用端末１０は、コードリーダを備え、商品に付されたタグ上の商品コードを光学的に読み取ってもよい。この場合、光学的に読み取ることができれば、商品に付されたタグ上の情報は、コードではなく文字、記号等でもよい。
【００７７】
また、上述の実施形態では、商品に付されたタグ上の商品コードをカメラ１０７により読み取る場合について説明したが、カメラ１０７により読み取る商品コードは特に限定されるものではない。例えば、顧客が携帯端末５を用いてアクセスしたホームページ上の商品コード、携帯端末５のカメラで取得した商品コード画像等を携帯端末５の画面に表示させ、カメラ１０７により読み取ってもよい。
【００７８】
また、上述の実施形態では、商品に付されたタグ上の情報が商品コードである場合について説明したが、商品タグ上の情報は特に限定されるものではない。例えば、商品ＩＤが記憶されたＲＦＩＤチップを商品タグに内蔵し、ＲＦＩＤリーダライタ１０８により、商品タグから商品ＩＤを読み取ってもよい。
【００７９】
また、上述の実施形態では、携帯端末５は、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ接続による無線通信を行うことにより、顧客用端末１０とデータの送受信をする場合を説明したが、通信方式は、特に限定されるものではない。携帯端末５は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信、赤外線無線通信等を行うことにより、顧客用端末１０とデータの送受信をしてもよい。
【００８０】
また、上述の実施形態では、顧客は、携帯端末５を用いて顧客用端末１０と無線通信を行い、商品に関する情報を携帯端末５の画面に表示させる場合について説明したが、携帯端末５と無線通信を行う端末は特に限定されるものではない。例えば、店舗１２内に専用端末を設置し、顧客は、携帯端末５を用いて専用端末と無線通信を行うことにより、商品に関する情報を携帯端末５の画面に表示させてもよい。
【００８１】
また、上述の各実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記録媒体に記録させ、該記録媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記録媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のコンピュータプログラムが記録された記録媒体はもちろん、そのコンピュータプログラム自体も各実施形態に含まれる。
【００８２】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００８３】
（付記１）
商品の会計処理を行う店舗用端末と、
前記商品を特定する特定情報を取得する取得部、前記特定情報に基づき前記商品に関する商品情報を表示する表示部を有するとともに、前記店舗用端末に着脱自在な顧客用端末と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【００８４】
（付記２）
前記表示部は、前記顧客用端末が前記店舗用端末から取り外されると、前記商品情報を表示可能となることを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【００８５】
（付記３）
前記特定情報は、前記商品の画像情報であることを特徴とする付記１又は２に記載の情報処理装置。
【００８６】
（付記４）
前記特定情報は、前記商品に付されたタグから読み取られた情報であることを特徴とする付記１又は２に記載の情報処理装置。
【００８７】
（付記５）
前記商品情報は、前記特定情報により特定された前記商品の陳列場所に関する情報を含むことを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【００８８】
（付記６）
前記商品情報は、前記特定情報により特定された前記商品に関連する、他の商品又はサービスを表す推奨情報を含むことを特徴とする付記１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【００８９】
（付記７）
前記顧客用端末は、顧客を識別する識別情報を入力する入力部を更に有し、
前記表示部は、前記識別情報に基づき前記顧客ごとの前記推奨情報を表示することを特徴とする付記６に記載の情報処理装置。
【００９０】
（付記８）
前記推奨情報は、前記顧客の購入履歴に基づくことを特徴とする付記７に記載の情報処理装置。
【００９１】
（付記９）
前記取得部は、顧客が所持する携帯端末から送信された前記特定情報を取得することを特徴とする付記１乃至８のいずれかに記載の情報処理装置。
【００９２】
（付記１０）
前記特定情報に基づく前記商品情報を、前記携帯端末に表示させることを特徴とする付記９に記載の情報処理装置。
【００９３】
（付記１１）
前記顧客用端末は、試着室に設置されることを特徴とする付記１乃至１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【００９４】
（付記１２）
商品の会計処理を行う店舗用端末と、前記店舗用端末に着脱自在な顧客用端末とを備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前記商品を特定する特定情報を取得するステップと、
前記特定情報に基づき前記商品に関する商品情報を表示するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【００９５】
（付記１３）
商品の会計処理を行う店舗用端末と、前記店舗用端末に着脱自在な顧客用端末とを備える情報処理装置における情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記商品を特定する特定情報を取得するステップと、
前記特定情報に基づき前記商品に関する商品情報を表示するステップと、
を備えることを特徴とするプログラム。
【００９６】
（付記１４）
商品の会計処理を行う店舗用端末と、前記店舗用端末に着脱自在な顧客用端末とを備える情報処理装置と通信可能であるとともに、顧客が所持する携帯端末のコンピュータに実行させる携帯端末用プログラムであって、
前記商品を特定する特定情報を、前記携帯端末から前記情報処理装置に送信するステップと、
前記特定情報に基づく前記商品に関する商品情報を前記情報処理装置から受信し、前記携帯端末に表示させるステップと、
を備えることを特徴とする携帯端末用プログラム。
【符号の説明】
【００９７】
１  ＰＯＳ装置
２  店舗サーバ
３  本部サーバ
４  ＷＥＢサーバ
５  携帯端末
６  ルータ
７  店舗内ネットワーク
８  ネットワーク
９  通信事業者ネットワーク
１０  顧客用端末
１１  会計用端末
１２  店舗
１３  バックヤード
１４  レジエリア
４０  会員登録サイト
４１  携帯端末用プログラム
１００  バス
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  記憶装置
１０５  表示装置
１０６  入力装置
１０７  カメラ
１０８  ＲＦＩＤリーダライタ
１０９  位置検出部
１１０  通信Ｉ／Ｆ
１１１  ＣＰＵ
１１２  表示装置
１１３  ホルダ部
２０１  データベース
【図１】
2019160172.tif 000003
【図２】
2019160172.tif 000004
【図３】
2019160172.tif 000005
【図４】
2019160172.tif 000006
【図５】
2019160172.tif 000007
【図６】
2019160172.tif 000008
【図７】
2019160172.tif 000009
【図８】
2019160172.tif 000010
【図９】
2019160172.tif 000011
【図１０】
2019160172.tif 000012
【図１１】
2019160172.tif 000013
【図１２】
2019160172.tif 000014
【図１３】
2019160172.tif 000015