(57)【要約】【課題】通信品質を向上でき、ネットワークのための通信用配線の施工やそれ以外の配線の施工を行い易い住宅情報盤を提供すること。【解決手段】住宅情報盤４１が、筐体内に配置され、通話を行うための通話用配線５３が接続される第１端子５２、筐体内に配置され、ネットワークを用いた通信を行うための通信用配線８３が接続される第２端子８２、及び第１端子５２が設置されるベース基板５０を備えるようにする。Ｚ方向から見たとき、通話用配線５３を含むと共に、第１端子５２に接続される１以上の配線５９の全てが、通信用配線８３に重なる部分を有さないようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターホンシステムにおいて住居内に設置される住宅情報盤であって、
筐体と、
前記筐体内に配置され、通話を行うための通話用配線が接続される第１端子と、
前記筐体内に配置され、ネットワークを用いた通信を行うための通信用配線が接続される第２端子と、
前記第１端子が設置される基板と、を備え、
前記基板の厚さ方向から見たとき、前記通話用配線を含むと共に前記第１端子に接続される１以上の全ての配線が、前記通信用配線に重なる部分を有さない、住宅情報盤。
【請求項２】
インターホンシステムにおいて住居内に設置される住宅情報盤であって、
筐体と、
前記筐体内に配置され、通話を行うための通話用配線が接続される第１端子と、
前記筐体内に配置され、ネットワークを用いた通信を行うための通信用配線が接続される第２端子と、
前記第１端子が設置される基板と、を備え、
前記基板の厚さ方向から見たとき、前記通話用配線を含むと共に前記第１端子に接続される１以上の全ての配線が前記通信用配線に重なる部分を有さないように、前記第１端子と前記第２端子が設けられる、住宅情報盤。
【請求項３】
インターホンシステムにおいて住居内に設置される住宅情報盤であって、
筐体と、
前記筐体内に配置され、通話を行うための通話用配線を接続する第１端子が設置される第１基板と、
前記筐体内に配置され、ネットワークを用いた通信を行うための通信用配線を接続する第２端子が設置される第２基板と、
前記第１基板の第３端子と前記第２基板の第４端子を電気的に接続する１以上の連結配線と、を備え、
前記第１基板の厚さ方向から見たとき、前記連結配線が、前記通信用配線に重なる部分を有さない、住宅情報盤。
【請求項４】
インターホンシステムにおいて住居内に設置される住宅情報盤であって、
筐体と、
前記筐体内に配置され、通話を行うための通話用配線を接続する第１端子が設置される第１基板と、
前記筐体内に配置され、ネットワークを用いた通信を行うための通信用配線を接続する第２端子が設置される第２基板と、
前記第１基板の第３端子と前記第２基板の第４端子を電気的に接続する１以上の連結配線と、を備え、
前記第１基板の厚さ方向から見たとき、前記連結配線が前記通信用配線に重なる部分を有さないように、前記第２端子、前記第３端子、及び前記第４端子が設けられる、住宅情報盤。
【請求項５】
前記厚さ方向から見たとき、前記第３端子が、前記第４端子に重なる部分を有さない、請求項３又は４に記載の住宅情報盤。
【請求項６】
前記住宅情報盤が設置個所に設置されている状態で、前記第２端子が前記第３端子及び前記第４端子よりも上側に配置される、請求項５に記載の住宅情報盤。
【請求項７】
前記厚さ方向から見たとき、前記第１端子が前記第２端子に重なる部分を有さない、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の住宅情報盤。
【請求項８】
前記住宅情報盤が設置個所に設置されている状態で、前記第２端子が前記第１端子よりも上側に配置される、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の住宅情報盤。
【請求項９】
前記住宅情報盤が設置個所に設置されている状態で、前記第２端子が前記住宅情報盤の上半分の領域に配置される、請求項１乃至８のいずれか１つに記載の住宅情報盤。
【請求項１０】
前記住宅情報盤が設置個所に設置されている状態で、前記第２端子における前記通信用配線との接続口が、水平方向に向くか、又は下側に向いている、請求項１乃至９のいずれか１つに記載の住宅情報盤。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の住宅情報盤と、
前記住宅情報盤に信号を送信すること、及び前記住宅情報盤からの信号を受信することの少なくとも一方を実行する１以上の通信機器と、
を備えるインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インターホンシステムにおいて住居内に設置される住宅情報盤に関し、例えば、マンション等の集合住宅用インターホンシステムにおいて住居内に設置される住宅情報盤に関する。また、本開示は、住宅情報盤を備えるインターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅情報盤としては、特許文献１に記載されているインターホンシステムの親機がある。この親機は、通話線を介して住居外に設置された外部機器と繋がっており、住居内の人が、親機及び外部機器を介して外部の人と通話できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７２９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近では、住宅情報盤を、インターホンシステムの親機としての機能だけでなく、家庭内の情報、すなわち、電気,ガス,水道の消費情報や防犯センサからの情報等を集約する情報集約装置として用いることが多くなってきている。このような流れの中で、ネットワークも、住宅情報盤を起点として構築すると、更なる情報の集約が可能となって情報の伝達を効率的に実行できる。このような背景において、ネットワークのための通信用配線を伝達する信号が、それ以外の配線を伝達する信号と干渉することを抑制できれば、通信品質を向上できて好ましい。また、ネットワークのための通信用配線の接続施工を、それ以外の配線の接続施工に影響を与えずに実行できれば好ましい。
【０００５】
そこで、本開示の目的は、通信品質を向上でき、ネットワークのための通信用配線の施工やそれ以外の配線の施工を行い易い住宅情報盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本開示に係る住宅情報盤は、インターホンシステムにおいて住居内に設置される住宅情報盤であって、筐体と、筐体内に配置され、通話を行うための通話用配線が接続される第１端子と、筐体内に配置され、ネットワークを用いた通信を行うための通信用配線が接続される第２端子と、第１端子が設置される基板と、を備え、基板の厚さ方向から見たとき、通話用配線を含むと共に第１端子に接続される１以上の全ての配線が、通信用配線に重なる部分を有さない。
【０００７】
また、本開示に係る住宅情報盤は、インターホンシステムにおいて住居内に設置される住宅情報盤であって、筐体と、筐体内に配置され、通話を行うための通話用配線が接続される第１端子と、筐体内に配置され、ネットワークを用いた通信を行うための通信用配線が接続される第２端子と、第１端子が設置される基板と、を備え、基板の厚さ方向から見たとき、通話用配線を含むと共に第１端子に接続される１以上の全ての配線が通信用配線に重なる部分を有さないように、第１端子と第２端子が設けられる。
【０００８】
また、本開示に係る住宅情報盤は、インターホンシステムにおいて住居内に設置される住宅情報盤であって、筐体と、筐体内に配置され、通話を行うための通話用配線を接続する第１端子が設置される第１基板と、筐体内に配置され、ネットワークを用いた通信を行うための通信用配線を接続する第２端子が設置される第２基板と、第１基板の第３端子と第２基板の第４端子を電気的に接続する１以上の連結配線と、を備え、第１基板の厚さ方向から見たとき、連結配線が、通信用配線に重なる部分を有さない。
【０００９】
また、本開示に係る住宅情報盤は、インターホンシステムにおいて住居内に設置される住宅情報盤であって、筐体と、筐体内に配置され、通話を行うための通話用配線を接続する第１端子が設置される第１基板と、筐体内に配置され、ネットワークを用いた通信を行うための通信用配線を接続する第２端子が設置される第２基板と、第１基板の第３端子と第２基板の第４端子を電気的に接続する１以上の連結配線と、を備え、第１基板の厚さ方向から見たとき、連結配線が通信用配線に重なる部分を有さないように、第２端子、第３端子、及び第４端子が設けられる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示に係る住宅情報盤によれば、通信品質を向上でき、ネットワークのための通信用配線の施工や、それ以外の配線の施工を行い易い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係るインターホンシステムの概略構成図である。
【図２】上記インターホンシステムの住宅情報盤の配線構造を説明するための模式構成図である。
【図３】上記住宅情報盤の組立方法の一例を説明するための模式図である。
【図４】参考例の住宅情報盤における図２に対応する模式構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本開示に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて新たな実施形態を構築することは当初から想定されている。また、以下の実施例の説明及び図面において、Ｘ方向は、住宅情報盤４１の幅方向を示し、Ｙ方向は、住宅情報盤４１の奥行方向を示し、Ｚ方向は、住宅情報盤４１の高さ方向を示す。Ｙ方向は、以下で説明するベース基板５０の厚さ方向に一致する。Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向は、互いに直交する。なお、本実施例では、住宅情報盤４１が設置位置に設置されている状態で、Ｚ方向が鉛直方向に一致する場合について説明するが、住宅情報盤が設置位置に設置されている状態で、Ｚ方向は鉛直方向に一致しなくてもよい。また、以下の実施例では、住宅情報盤４１が、露出型の住宅情報盤であり、住宅情報盤４１の筐体が、設置建物に埋め込まれる部分を有さない場合について説明する。しかし、住宅情報盤は、埋込型の住宅情報盤であってもよく、住宅情報盤の筐体の奥行方向の少なくとも一部が、設置建物に埋め込まれてもよい。
【００１３】
図１は、本開示の一実施形態に係るインターホンシステム１の概略構成図である。インターホンシステム１は、例えばマンション等の集合住宅で利用できる。図１に示すように、インターホンシステム１は、共用部システム１０、玄関システム３０、室内システム４０、エネルギーシステム６０、防犯システム７０、通報システム７５、及び制御装置９０を備える。
【００１４】
共用部システム１０は、ロビーインターホン装置１１を備え、ロビーインターホン装置１１は、ロビーインターホン本体１２と、非接触キー制御装置１３を含む。ロビーインターホン装置１１は、住居外インターホン装置に含まれ、集合住宅の内部と外部を区切る共用ゲート１４よりも外部側に設けられて全ての住居で共有される。ロビーインターホン本体１２は、音声を入出力するマイクロホン（図示せず）及びスピーカ（図示せず）と、来訪者を撮像するカメラ（図示せず）を備える。また、ロビーインターホン本体１２は、操作部を備え、操作部は、住居番号を入力するための入力部と、呼出釦を含む。人が入力部で住居番号を選択した後に呼出釦を操作すると、選択した住居内のインターホン親機４１等が内蔵スピーカを用いて呼出音を出力する。インターホン親機４１は、住宅情報盤を構成する。以下では、インターホン親機４１を、住宅情報盤４１と示す。
【００１５】
ロビーインターホン本体１２の周辺には、非接触キー検知部１５が設けられる。非接触キー検知部１５も、共用ゲート１４よりも外部側に設けられる。非接触キー検知部１５は、例えば、ＩＣ（integrated circuit）カードリーダまたはＩＣタグリーダで構成される。非接触キーが、非接触キー検知部１５にかざされると、非接触キー検知部１５は、非接触キー内に埋め込まれたＩＣチップの識別コードを読み込む。識別コードは、使用者を特定可能な情報を含む。非接触キー制御装置１３は、上記ＩＣタグリーダを介して読み込まれた識別コードと、情報記憶部に格納された解錠を許可する識別コードを照合する。非接触キー制御装置１３は、照合した識別コードの結果が一致すれば、共用ゲート１４の扉を開閉するドア開閉機構に解除を表す信号を出力し、共用ゲート１４の扉を開く。
【００１６】
共用部システム１０は、制御装置９０、及び玄関システム３０を経由した伝送線Ｌで室内システム４０に接続される。なお、図１では、伝送線Ｌや、後述の伝送線Ｌ１〜Ｌ５が、一本の配線で示されているが、伝送線Ｌ,Ｌ１〜Ｌ５は、複数の配線で構成されてもよい。伝送線Ｌ,Ｌ１〜Ｌ５の夫々を構成する１以上の配線には、音声情報を含む信号を伝送させる配線が含まれる。制御装置９０は、集合住宅の共有機器等を統括制御するために設けられ、通報システム７５の通報機７６へ所定の通報先に通報信号を送信させる制御や、図示しないエレベータの昇降制御等を行う。所定の通報先には、例えば、消防署、管理会社、及び警備会社が含まれる。また、制御装置９０は、管理人室の管理事務室親機９２にも接続される。管理事務室親機９２は、制御装置９０を介してインターホンシステム１の各機器に信号を出力でき、インターホンシステム１の各機器は、制御装置９０を介して管理事務室親機９２へ信号を出力できる。
【００１７】
伝送線Ｌは、共用部システム１０のロビーインターホン装置１１から制御装置９０を介して玄関システム３０の分岐器３１に接続される伝送線Ｌ１と、分岐器３１と室内システム４０の住宅情報盤４１を接続する伝送線Ｌ２を含む。ロビーインターホン本体１２のカメラ（図示せず）で撮像された映像信号や音声信号は、伝送線Ｌ１と伝送線Ｌ２を介して住宅情報盤４１に入力される。
【００１８】
玄関システム３０の分岐器３１は、制御装置９０からのびる伝送線Ｌを分岐して各住居の玄関システム３０に接続するために設けられる。各住居の住宅情報盤４１は、適切な設定を行うことで分岐器３１を介して所望の住居の住宅情報盤４１と信号の送受信を実行可能になる。玄関システムの３０のインターホン子機（以下、単に子機という）３２は、集合住宅の各住居の玄関先に配置される。子機３２は、音声を入出力するマイクロホン（図示せず）及びスピーカ（図示せず）と、来訪者を撮像するカメラ（図示せず）を含む。子機３２のカメラ（図示せず）で撮像された映像信号や音声信号は、伝送線Ｌ３を介して住宅情報盤４１に送信される。子機３２は、呼出釦（図示せず）を有する。子機３２の呼出釦が操作されると、呼出音が、住宅情報盤４１及び副親機４２,４３の各スピーカから出力される。
【００１９】
住宅情報盤４１は、室内システム４０に含まれる。住宅情報盤４１は、音声を入出力するマイクロホン（図示せず）及びスピーカ（図示せず）と、モニタ装置（図示せず）を有する。また、室内システム４０は、必要に応じて副親機（モニタ付副親機４２及び通話副親機４３）を含む。モニタ付副親機４２は、音声を入出力するマイクロホン（図示せず）及びスピーカ（図示せず）と、モニタ装置（図示せず）とを有する。モニタ付副親機４２は、伝送線Ｌ４を介して住宅情報盤４１に接続され、住宅情報盤４１と音声情報や映像情報をやり取り可能になっている。また、通話副親機４３は、音声を入出力するマイクロホン（図示せず）及びスピーカ（図示せず）を有する。通話副親機４３は、伝送線Ｌ５を介してモニタ付副親機４２に接続される。通話副親機４３は、伝送線Ｌ４及び伝送線Ｌ５を介して住宅情報盤４１と音声情報をやり取り可能になっている。住宅情報盤４１は、ロビーインターホン装置１１や子機３２と、副親機４２,４３との間の通信を中継する機能を有し、人は、副親機４２,４３を用いて、ロビーインターホン本体１２や子機３２を使用する来訪者との間で通話できる。
【００２０】
住宅情報盤４１は、モニタ付副親機４２、アダプタ４５と、無線ＬＡＮルーター４６を介して携帯機器４７、例えば、携帯電話やタブレット等と信号のやり取りを実行可能になっている。アダプタ４５は、例えば、住宅情報盤４１又は副親機４２,４３間の通信で用いられる通信規格の信号と、携帯機器で用いられる通信規格の信号の変換を行う。このインターホンシステム１では、人は、ロビーインターホン装置１１又は子機３２からの呼び出しに携帯機器４７で応答可能となっている。なお、住宅情報盤４１からでてくるＬＡＮ配線は、モニタ付副親機４２があってもなくても、モニタ付副親機４２とメディア変換用のアダプタ４５とを介さずに無線ＬＡＮルーター４６に直接接続されてもよい。住宅情報盤４１のＬＡＮ配線用の接続端子（以下で図２等を用いて詳述する第２端子８２）には、メディア変換用の機器を一切介さずにインターネットに有線又は無線を介して直接繋がるＬＡＮ配線の一端部が接続されてもよい。なお、この場合、当該ＬＡＮ配線の一端部が、後で詳述する通信用配線８３の一端部を構成する。
【００２１】
住宅情報盤４１は、エネルギーシステム６０からの信号を受信可能になっている。エネルギーシステム６０は、電力測定器６１、ガスメータ６２、水道メータ６３、及び計測ボックス６４を含む。電力測定器６１は、例えば各住居の分電盤に設置されて住居での消費電力を検出し、所定の電力量が消費される度に所定のパルス信号を計測ボックス６４に出力する。また、ガスメータ６２は、例えば所定のガス量が消費される度に所定のパルス信号を計測ボックス６４に出力し、水道メータ６３は、例えば所定量の水が消費される度に所定のパルス信号を計測ボックス６４に出力する。計測ボックス６４は、電力測定器６１、ガスメータ６２、及び水道メータ６３の夫々からのパルス信号を計測し、電力を表す信号と、消費ガス量を表す信号と、消費した水量を表す信号を住宅情報盤４１に出力する。住宅情報盤４１は、消費電力、消費ガス量、及び消費水量を表示部に表示させる操作部を有する。人は、該操作部を操作することで、消費電力、消費ガス量、及び消費水量を認識でき、電力料金、ガス料金、水道料金を認識できる。
【００２２】
住宅情報盤４１は、更に、防犯システム７０からの信号を受信可能になっており、通報システム７５へ信号を出力可能になっている。詳しくは、防犯システム７０は、例えば、玄関防犯センサ７１と、窓防犯センサ７２を含む。玄関防犯センサ７１及び窓防犯センサ７２の夫々は、例えばスイッチを含むマグネットセンサで構成される。玄関防犯センサ７１は、玄関扉周辺に設置される。玄関扉が開くと玄関防犯センサ７１のスイッチが磁力でオンになり、玄関扉が開いたことを表す信号が住宅情報盤４１に出力される。また、窓防犯センサ７２は、窓周辺に設置される。窓が開くと窓防犯センサ７２のスイッチがオンになり、窓が開いたことを表す信号が住宅情報盤４１に出力される。
【００２３】
住宅情報盤４１は、留守設定を登録できる操作部（図示せず）を含む。留守設定がされている状態で、住宅情報盤４１が防犯センサ７１,７２からの信号で玄関や窓が開いたと認識すると、不特定者の住居への侵入を表す異常信号が、住宅情報盤４１から制御装置９０を介して通報機７６に伝送される。通報機７６は、異常信号に含まれる送信先情報に基づいて、異常信号を警備会社等に出力するようになっている。
【００２４】
以上、インターホンシステム１は、住宅情報盤４１に信号を送信すること、及び住宅情報盤４１からの信号を受信することの少なくとも一方を実行する１以上の通信機器を備える。本実施例では、その１以上の通信機器は、ロビーインターホン装置１１、子機３２、モニタ付副親機４２、通話副親機４３、電力測定器６１、ガスメータ６２、水道メータ６３、玄関防犯センサ７１、及び窓防犯センサ７２を含む。
【００２５】
図２は、住宅情報盤４１の配線構造を説明するための模式構成図である。より詳しくは、図２は、筐体（図示せず）の本体部に設置されるベース基板５０に対して、住宅情報盤４１の筐体の蓋部に設置されるメイン基板８０を斜め上方に移動させて、ベース基板５０及びメイン基板８０の構造を理解し易くした模式構成図である。
【００２６】
住宅情報盤４１は、本体部及び蓋部を含む筐体を備え、筐体の本体部は、設置場所に設置され、蓋部は、本体部に取り付けられる。図２を参照して、住宅情報盤４１が、設置場所に設置されて動作可能になっている状態では、ベース基板５０の外側面５１（ベース基板５０の建物側とは反対側の面）と、メイン基板８０の内側面８１（メイン基板８０の建物側の面）は、互いにＹ方向に対向する。
【００２７】
住宅情報盤４１は、第１基板としてのベース基板５０と、第２基板としてのメイン基板８０を備える。ベース基板５０及びメイン基板８０の夫々は、公知の如何なる基板で構成されてもよく、例えば、紙フェノール基板、紙エポキシ基板、ガラスコンポジット基板、ガラスエポキシ基板、テフロン（登録商標）基板、アルミナ（セラミックス）基板、又はコンポジット基板等で構成される。ベース基板５０及びメイン基板８０は、ベース基板５０の厚さ方向がメイン基板８０の厚さ方向に略一致するように配置される。
【００２８】
ベース基板５０は、筐体内に配置され、ベース基板５０には、第１端子５２が設置される。第１端子５２は、複数の配線５９が接続可能な端子台である。第１端子５２に接続される複数の配線５９は、通話を行うための１以上の通話用配線５３を含み、本実施例では、各伝送線Ｌ２,Ｌ３,Ｌ４（図１参照）を構成する１以上の配線のうちで音声情報を伝送する配線が、１以上の通話用配線５３に含まれる。本実施例では、第１端子５２には、１以上の通話用配線５３以外にも、エネルギーシステム６０からの配線や、防犯システム７０からの配線が、接続されている。ベース基板５０は、中央部に貫通孔５４を有し、ベース基板５０が固定される筐体の本体部の底部にも貫通孔が設けられる。ベース基板５０の貫通孔と、当該本体部の貫通孔は、Ｙ方向から見たとき重なる部分を有する。複数の配線５９に含まれる各配線の一端部は、建物に設けられた通路、当該本体部の貫通孔、及びベース基板５０の貫通孔５４を通過した後、第１端子５２に接続される。
【００２９】
メイン基板８０は、筐体内に配置され、メイン基板８０には、第２端子８２が設置される。第２端子８２は、ＬＡＮコネクタである。第２端子８２には、ネットワークを用いた通信を行うための通信用配線８３が接続される。伝送線Ｌ４は、ネットワークを用いた通信を行うための配線を含み、住宅情報盤４１は、この配線を用いて、モニタ付副親機４２、アダプタ４５、及び無線ＬＡＮルーター４６を介してインターネットに接続可能になっている。本実施例では、伝送線Ｌ４に含まれるネットワークを用いた通信を行うための配線が、第２端子８２に接続される通信用配線８３を構成する。通信用配線８３の先端部は、建物に設けられた通路、筐体の本体部の貫通孔、及びベース基板５０の貫通孔５４を通過した後、第２端子８２に接続される。Ｙ方向から見たとき、第１端子５２に接続される複数の配線５９の夫々は、通信用配線８３に重なる部分を有さない。第１端子５２及び第２端子８２は、Ｙ方向から見たとき、第１端子５２に接続される全ての配線が通信用配線８３に重なる部分を有さないように配置される。
【００３０】
ベース基板５０には、更に、第３端子５５が設置され、メイン基板８０には、更に、第４端子８４が設置される。また、住宅情報盤４１は、更に、第３端子５５と第４端子８４を電気的に接続する１以上の連結配線８５を備える。Ｙ方向から見たとき、全ての連結配線８５は、通信用配線８３に重なる部分を有さない。第２端子８２、第３端子５５、及び第４端子８４は、Ｙ方向から見たとき、全ての連結配線８５が通信用配線８３に重なる部分を有さないように配置される。
【００３１】
また、Ｙ方向から見たとき、第３端子５５は、第４端子８４に重なる部分を有さず、Ｙ方向から見たとき、第１端子５２は、第２端子８２に重なる部分を有さない。また、住宅情報盤４１が設置個所に設置されている状態で、第２端子８２は、第１端子５２、第３端子５５、及び第４端子８４よりも上側に配置される。また、住宅情報盤４１が設置個所に設置されている状態で、第１端子５２は、第３端子５５よりも上側に配置される。また、また、住宅情報盤４１が設置個所に設置されている状態で、第２端子８２は、住宅情報盤４１の上半分の領域に配置される。また、住宅情報盤４１が設置個所に設置されている状態で、第２端子８２における通信用配線８３との接続口８９は、水平方向に向くか、又は下側に向いている。
【００３２】
次に、住宅情報盤４１の組み立てについて簡単に説明する。図３は、住宅情報盤４１の組立方法の一例を説明するための模式図である。住宅情報盤４１の組み立てを実行する際には、先ず、固定手段、例えば、締結手段等によって、筐体の本体部を建物の設置位置に固定し、ベース基板５０を、固定手段、例えば、締結手段等によって、筐体の本体部の取付位置に取り付ける。また、メイン基板８０を、固定手段、例えば、締結手段等によって、筐体の蓋部の取付位置に取り付ける。
【００３３】
次に、図３（ａ）を参照して、通話のための１以上の通話用配線５３を含む複数の配線５９の夫々の先端部を、建物に設けられた通路、筐体の本体部の貫通孔、及びベース基板５０の貫通孔５４を通過させた後、第１端子５２に接続する。次に、図３（ｂ）を参照して、通信用配線８３の先端部を、建物に設けられた通路、筐体の本体部の貫通孔、及びベース基板５０の貫通孔５４を通過した後、第２端子８２に接続する。続いて、１以上の連結配線８５（図３では図示せず、図２参照）の夫々の一端部を、第３端子５５に接続し、１以上の連結配線８５（図２参照）の夫々の他端部を、第４端子８４に接続する。最後に、図３（ｃ）に示すように、筐体の蓋部を筐体の本体部に接近させて、筐体の蓋部を筐体の本体部に取り付けると、住宅情報盤４１の組み立てが完了する。
【００３４】
なお、住宅情報盤４１の組立方法の手順は、この方法に限らない。例えば、通信用配線８３の先端部を、第２端子８２に接続した後、複数の配線５９の夫々の先端部を、第１端子５２に接続してもよい。また、第３及び第４端子５５,８４に対する１以上の連結配線８５（図２参照）の接続は、如何なるタイミングで実行されてもよい。例えば、１以上の連結配線８５の接続は、複数の配線５９の夫々の先端部を第１端子５２に接続した後で、第２端子８２に対する通信用配線８３の接続の前に実行されてもよい。
【００３５】
以上、本実施形態によれば、Ｙ方向から見たとき、通話用配線５３を含むと共に、第１端子５２に接続される１以上の配線５９の全てが、通信用配線８３に重なる部分を有さない。したがって、通信用配線８３が、第１端子５２に接続される１以上の配線５９の全てと距離をおいて配置されているので、通信用配線８３を伝達する信号が、１以上の配線５９を伝達する信号と干渉することを抑制できる。よって、通信品質が良好なものになり易い。
【００３６】
更には、住宅情報盤４１の取り付けの施工時に、第１端子５２に接続される１以上の配線５９と、通信用配線８３が交差することがなく、その交差によって、１以上の配線５９及び通信用配線８３の接続の施工に支障が生じることがない。よって、ネットワークのための通信用配線８３の施工や、１以上の配線５９の施工を行い易く、住宅情報盤４１の取付施工を、容易に実行することができる。
【００３７】
また、図４、すなわち、参考例の住宅情報盤１４１における図２に対応する模式構成図に示すように、β方向（Ｙ方向に対応する方向）から見たとき、第３端子１５５と第４端子１８４を接続する連結配線１８５が、通信用配線１８３に重なる部分を有していたとする。この場合、連結配線１８５を伝達する信号と通信用配線１８３を伝達する信号が、その重なる部分の周辺で干渉し易くなり、その結果、通信品質が低下するおそれがある。また、連結配線１８５を接続施工する際、通信用配線１８３が邪魔になって、連結配線１８５の円滑な接続施工が妨げられるおそれがある。又は、通信用配線１８３を接続施工する際、連結配線１８５が邪魔になって、通信用配線１８３の円滑な接続施工が妨げられるおそれがある。
【００３８】
これに対し、本実施形態によれば、図２に示すように、Ｙ方向から見たとき、第３端子５５と第４端子８４を接続する連結配線８５が、通信用配線８３に重なる部分を有さない。したがって、通信用配線８３が、連結配線８５と距離をおいて配置されているので、通信用配線８３を伝達する信号が、連結配線８５を伝達する信号と干渉することを抑制できる。よって、通信品質が良好なものになり易い。
【００３９】
また、住宅情報盤４１の取り付けの施工時に、連結配線８５が、通信用配線８３に交差することがなく、第３端子５５と第４端子８４を接続する連結配線８５の接続の施工と、通信用配線８３の接続の施工に、当該交差に基づく支障が生じることがない。よって、ネットワークのための通信用配線８３の施工や、連結配線８５の施工を行い易く、住宅情報盤４１の取付施工を、容易に実行することができる。
【００４０】
また、Ｙ方向から見たとき、第３端子５５が、第４端子８４に重なる部分を有さない。また、Ｙ方向から見たとき、第１端子５２が、第２端子８２に重なる部分を有さない、したがって、住宅情報盤４１において設置建物の壁面から突出している部分の長さを低減でき、住宅情報盤４１をコンパクトに形成できる。
【００４１】
また、通信用配線８３は、建物の壁面からベース基板５０よりも遠い位置に設けられたメイン基板８０上の第２端子８２まで長い距離に亘って延びる。したがって、仮に、住宅情報盤が設置個所に設置されている状態で、第２端子が住宅情報盤の下側に配置されると、結露水が通信用配線を伝って住宅情報盤内に浸入し易くなり、住宅情報盤内の電気的な接続部に到達し易くなる。これに対し、本実施形態では、住宅情報盤４１が設置個所に設置されている状態で、第２端子８２が、第１端子５２、第３端子５５及び第４端子よりも上側に配置される。よって、結露水が通信用配線８３を伝って住宅情報盤４１内に浸入することを効果的に抑制又は防止できる。
【００４２】
また、住宅情報盤４１が設置個所に設置されている状態で、第２端子８２が住宅情報盤４１の上半分の領域に配置される。したがって、図２に示すように、通信用配線８３が、第２端子８２から建物側に行くにしたがって鉛直方向下側に移動するように垂れ下がり易くなる。よって、この理由からも、結露水が通信用配線８３を伝って住宅情報盤４１内に浸入することを効果的に抑制又は防止できる。
【００４３】
また、住宅情報盤４１が設置個所に設置されている状態で、第２端子８２における通信用配線８３との接続口８９が、水平方向に向くか、又は下側に向いている。したがって、この理由からも、通信用配線８３が、第２端子８２から建物側に行くにしたがって鉛直方向下側に移動するように垂れ下がり易くなる。よって、この理由からも、結露水が通信用配線８３を伝って住宅情報盤４１内に浸入することを効果的に抑制又は防止できる。
【００４４】
尚、本開示は、上記実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲において種々の改良や変更が可能である。
【００４５】
例えば、上記実施形態では、住宅情報盤４１が、第１基板としてのベース基板５０と、第２基板としてのメイン基板８０を備える場合について説明した。しかし、住宅情報盤は、基板を１つのみ備えてもよく、通話用配線を接続する第１端子と通信用配線を接続する第２端子の両方が唯一の基板に設置されてもよい。又は、住宅情報盤は、３以上の基板を備えてもよい。
【００４６】
また、Ｙ方向から見たとき、第１端子５２に接続される１以上の全ての配線５９の全てが、通信用配線８３に重なる部分を有さず、第３端子５５と第４端子８４を接続する１以上の連結配線８５の全てが、通信用配線８３に重なる部分を有さない場合について説明した。しかし、Ｙ方向から見たとき、第１端子に接続される１以上の配線の全てが、通信用配線に重なる部分を有さない一方、第３端子と第４端子を接続するいずれかの連結配線が、通信用配線に重なる部分を有してもよい。又は、Ｙ方向から見たとき、第１端子に接続されるいずれかの配線が、通信用配線に重なる部分を有する一方、第３端子と第４端子を接続する１以上の連結配線の全てが、通信用配線に重なる部分を有さなくてもよい。
【００４７】
また、Ｙ方向から見たとき、第３端子５５が、第４端子８４に重なる部分を有さない場合について説明した。しかし、Ｙ方向から見たとき、第３端子が、第４端子に重なる部分を有してもよい。また、住宅情報盤４１が設置個所に設置されている状態で、第２端子８２が、第１端子５２、第３端子５５、及び第４端子８４よりも上側に配置される場合について説明した。しかし、住宅情報盤が設置個所に設置されている状態で、第２端子は、第１端子、第３端子及び第４端子のうちの１以上の端子と同じ高さ又はそれよりも低い高さに配置されてもよい。また、Ｙ方向から見たとき、第１端子５２が第２端子８２に重なる部分を有さない場合について説明した。しかし、Ｙ方向から見たとき、第１端子は、第２端子に重なる部分を有してもよい。また、住宅情報盤４１が設置個所に設置されている状態で、第２端子８２における通信用配線８３との接続口８９が、水平方向に向くか、又は下側に向いている場合について説明した。しかし、住宅情報盤が設置個所に設置されている状態で、第２端子における通信用配線との接続口は、上側を向いていてもよい。また、住宅情報盤４１が設置個所に設置されている状態で、第２端子８２が住宅情報盤４１の上半分の領域に配置される場合について説明した。しかし、住宅情報盤が設置個所に設置されている状態で、第２端子は、住宅情報盤の上半分の領域以外の領域に配置されてもよい。
【００４８】
また、インターホンシステム１が、集合住宅で構築される場合について説明した。また、インターホンシステム１が、住宅情報盤４１に信号を送信すること、及び住宅情報盤４１からの信号を受信することの少なくとも一方を実行する１以上の通信機器を備える場合について説明した。そして、その１以上の通信機器が、ロビーインターホン装置１１、子機３２、モニタ付副親機４２、通話副親機４３、電力測定器６１、ガスメータ６２、水道メータ６３、玄関防犯センサ７１、及び窓防犯センサ７２を含む場合について説明した。
【００４９】
しかし、インターホンシステムは、一戸建ての住宅で構築されてもよく、ロビーインターホン装置が存在しなくてもよい。また、住宅情報盤と信号をやり取りとする１以上の通信機器に、副親機、電力測定器、ガスメータ、水道メータ、及び防犯センサのうちの１以上の機器が含まれなくてもよい。又は、住宅情報盤と信号をやり取りとする１以上の通信機器に、図１に図示していない１以上の機器が含まれてもよい。要は、第１端子には、通話を行うための少なくとも１つの通話用配線が接続されていればよい。
【００５０】
また、本開示の住宅情報盤は、次の構成を有してもよい。すなわち、本開示の住宅情報盤は、インターホンシステムにおいて住居内に設置される住宅情報盤である。また、住宅情報盤は、筐体と、筐体内に配置され、通話を行うための通話用配線が接続される第１端子と、筐体内に配置され、ネットワークを用いた通信を行うための通信用配線が接続される第２端子と、第１端子が設置される基板と、を備えてもよい。そして、基板の厚さ方向から見たとき、通話用配線を含むと共に第１端子に接続される１以上の全ての配線が通信用配線に重なる部分を有さないように、第１端子と第２端子が設けられてもよい。この場合、通話用配線を含むと共に第１端子に接続される少なくとも１つの配線を緩めることと、通信用配線を緩めることの少なくとも一方を行って、基板の厚さ方向から見たとき、通話用配線を含むと共に第１端子に接続される少なくとも１つの配線が、通信用配線に重なる部分を有したとしても、基板の厚さ方向から見たとき、通話用配線を含むと共に第１端子に接続される１以上の全ての配線が通信用配線に重なる部分を有さないように、第１端子と第２端子が設けられるという要件を満足することは言うまでもない。
【００５１】
また、本開示の住宅情報盤は、次の構成を有してもよい。すなわち、本開示の住宅情報盤は、インターホンシステムにおいて住居内に設置される住宅情報盤である。また、住宅情報盤は、筐体と、筐体内に配置され、通話を行うための通話用配線を接続する第１端子が設置される第１基板と、筐体内に配置され、ネットワークを用いた通信を行うための通信用配線を接続する第２端子が設置される第２基板と、を備えてもよい。また、住宅情報盤は、第１基板の第３端子と第２基板の第４端子を電気的に接続する１以上の連結配線を備えてもよい。そして、第１基板の厚さ方向から見たとき、連結配線が通信用配線に重なる部分を有さないように、第２端子、第３端子、及び第４端子が設けられてもよい。この場合、少なくとも１つの連結配線を緩めることと、通信用配線を緩めることの少なくとも一方を行って、基板の厚さ方向から見たとき、少なくとも１つの連結配線が、通信用配線に重なる部分を有したとしても、第１基板の厚さ方向から見たとき、連結配線が通信用配線に重なる部分を有さないように、第２端子、第３端子、及び第４端子が設けられるという要件を満足することは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
１  インターホンシステム、  １１  ロビーインターホン装置、  ３２  子機、  ４１  住宅情報盤、  ４２  モニタ付副親機、  ４３  通話副親機、  ５０  ベース基板、  ５２  第１端子、  ５３  通話用配線、  ５５  第３端子、  ５９  第１端子に接続される１以上の配線、  ６１  電力測定器、  ６２  ガスメータ、  ６３  水道メータ、  ７１  玄関防犯センサ、  ７２  窓防犯センサ、  ８０  メイン基板、  ８２  第２端子、  ８３  通信用配線、  ８４  第４端子、  ８５  連結配線、  ８９  第２端子の接続口、  Ｘ方向  住宅情報盤の幅方向、  Ｙ方向  住宅情報盤の奥行方向（ベース基板の厚さ方向）、  Ｚ方向  住宅情報盤の高さ方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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