(57)【要約】【課題】トナーのホットオフセットが生じにくい定着部材の提供。【解決手段】該定着部材は、基材及び表面層としての離型層を有し、該離型層は、ＰＦＰＥ及び第２のフッ素樹脂を含み、該第２のフッ素樹脂は、ＰＦＡ及びＦＥＰから選ばれる少なくとも一方であり、該離型層の、温度２００℃で測定される１９Ｆ−ＮＭＲから求められるＰＦＰＥの縦緩和時間Ｔ１が、０．５秒以上３．５秒以下である。【選択図】図１
2019168675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
表面層としての離型層と、を有する電子写真用の定着部材であって、
該離型層は、
第１のフッ素樹脂及び第２のフッ素樹脂を含み、
該第１のフッ素樹脂は、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）であり、
該第２のフッ素樹脂は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、及び、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）から選ばれる少なくとも一方であり、
ＰＦＰＥ単体の、温度２００℃で測定される１９Ｆ−ＮＭＲから求めた、ＰＦＰＥ単体の縦緩和時間をＴ１−１とし、
該離型層の、温度２００℃で測定される１９Ｆ−ＮＭＲから求めた、該離型層中に含まれるＰＦＰＥの縦緩和時間をＴ１−２としたとき、Ｔ１−１及びＴ１−２が下記式（１）で示す関係を満たすことを特徴とする定着部材：
式（１）
［（Ｔ１−１）−（Ｔ１−２）］/（Ｔ１−１）≧０．１
。
【請求項２】
前記縦緩和時間Ｔ１−２が、０．５秒以上３．５秒以下である請求項１に記載の定着部材。
【請求項３】
前記縦緩和時間Ｔ１−２が、０．５秒以上２．０秒以下である請求項１または２に記載の定着部材。
【請求項４】
該離型層が、前記第１のフッ素樹脂及び前記第２のフッ素樹脂の合計量に対し、該第２のフッ素樹脂を１質量％以上３０質量％以下の割合で含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着部材。
【請求項５】
該離型層が、前記第１のフッ素樹脂及び前記第２のフッ素樹脂の合計量に対し、該第２のフッ素樹脂を３質量％以上２０質量％以下の割合で含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着部材。
【請求項６】
前記パーフルオロポリエーテルが、下記構造式（１）及び（２）で示される構造から選ばれる少なくとも１つの構造を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着部材：
【化１】
2019168675.tif 000013
【化２】
2019168675.tif 000014
。
【請求項７】
前記パーフルオロポリエーテルが、下記構造式（３）〜（５）で示される構造から選ばれる少なくとも１つの構造を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着部材：
【化３】
2019168675.tif 000015
【化４】
2019168675.tif 000016
【化５】
2019168675.tif 000017
。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の定着部材と、該定着部材の加熱手段と、を備える電子写真用の定着装置。
【請求項９】
前記定着部材が、エンドレスベルト形状を有する定着ベルトであり、前記加熱手段が、該定着ベルトの内周面に接して配置されているヒータを具備する請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の定着装置を備える電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材、該定着部材を備える定着装置及び該定着装置を備える電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機やレーザープリンタといった電子写真画像形成装置（以下「画像形成装置」とも称する）に用いられる定着装置では、一対の加熱されたローラとローラ、フィルムとローラ、ベルトとローラ、ベルトとベルト、といった回転体が圧接されている。そして、この回転体間に形成された圧接部位（以下「定着ニップ部」と称する）に、未定着トナーによって形成された画像を保持した紙の如き記録媒体を導入し、該未定着トナーを加熱し、溶融させることにより、記録媒体に当該画像を定着させる。記録媒体上の未定着トナー画像が接する回転体は定着部材と称され、その形態に応じて定着ローラ、定着フィルム、定着ベルトと称される。
【０００３】
定着部材の外表面を構成する離型層（以下「離型層」と称する）には、トナーの付着を抑制するために、フッ素樹脂を含む離型層が用いられることがある。該フッ素樹脂は、具体的には、例えば、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、「ＰＦＡ」とも称する）である。しかしながら、近年の画像形成速度の高速化に伴い、定着部材の表面温度を、より高温にすることが提案されている。この場合においては、ＰＦＡを含む離型層を備えた定着部材の外表面のトナーの離型性は未だ十分とはいえなかった。
【０００４】
特許文献１は、感光体や中間転写体の如き電子写真用部材の外表面へのトナー付着の抑制のため、最外層にパーフルオロポリエーテル（以降、「ＰＦＰＥ」ともいう）を分子運動性が高い状態で含有させることを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０２８６１３号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「日本接着協会誌」、日本接着学会、１９７２年、第８巻、第３号、ｐ．１３１−１４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らの検討の結果、特許文献１に係る電子写真用部材を、熱定着装置の加熱部材として用いた場合、長期の使用によって外表面のトナー離型性が低下し、熱定着時にトナーのホットオフセットが発生することがあった。
【０００８】
本発明の一態様は、長期の使用によっても、トナーのホットオフセットが生じにくい定着部材の提供に向けたものである。また、本発明の他の態様は、高品位な電子写真画像の安定的な形成に資する定着装置の提供に向けたものである。さらに、本発明の他の態様は、高品位な電子写真画像を形成することのできる電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【０００９】
本発明の一態様によれば、
基材と、
表面層としての離型層と、を有する電子写真用の定着部材であって、
該離型層は、
第１のフッ素樹脂及び第２のフッ素樹脂を含み、
該第１のフッ素樹脂は、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）であり、
該第２のフッ素樹脂は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、及び、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）から選ばれる少なくとも一方であり、
ＰＦＰＥ単体の、温度２００℃で測定される１９Ｆ−ＮＭＲから求めた、ＰＦＰＥ単体の縦緩和時間をＴ１−１とし、
該離型層の、温度２００℃で測定される１９Ｆ−ＮＭＲから求めた、該離型層中のＰＦＰＥの縦緩和時間をＴ１−２としたとき、Ｔ１−１及びＴ１−２が下記式（１）で示す関係を満たすことを特徴とする定着部材：
式（１）
［（Ｔ１−１）−（Ｔ１−２）］/（Ｔ１−１）≧０．１
が提供される。
また、本発明の他の態様によれば、上記の定着部材を備える電子写真用の定着装置が提供される。
また、本発明の他の態様によれば、上記の定着装置を備える電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、トナーのホットオフセットが生じにくい定着部材を得ることができる。また、本発明の他の態様によれば、高品位な電子写真画像の形成に資する定着装置を得ることができる。さらに、本発明の他の態様によれば、高品位な電子写真画像の形成することができる電子写真画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一態様に係る定着ベルト（Ａ）及び定着ローラ（Ｂ）の断面模式図である。
【図２】本発明の一態様に係る定着ベルトを用いた定着装置の断面模式図である。
【図３】本発明の一態様に係る定着ローラを用いた定着装置の断面模式図である。
【図４】本発明の一態様に係る画像形成装置の概略断面模式図である。
【図５】単体のＰＦＰＥの１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルのチャートである。
【図６】離型層から採取したサンプルの１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルのチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明者らは、特許文献１に係る電子写真用部材を定着装置の加熱部材に用いた場合に、トナーのホットオフセットが生じやすい理由を以下のように推測している。すなわち、定着装置においては、加熱部材の温度が、例えば、２００℃以上といった高温となる。そのため、特許文献１に係る電子写真用部材の最外層（離型層）に含まれるＰＦＰＥの分子運動性が高くなり過ぎ、ＰＦＰＥの外表面への浸み出し量が増加する。外表面に浸み出したＰＦＰＥは、トナーやトナー画像を載せた記録媒体と離型層との接触によって物理的に除去され、離型層中のＰＦＰＥは、比較的短時間で枯渇する。その結果、トナーが外表面に付着しやすくなり、ホットオフセットを生じさせているものと考えられる。
【００１３】
そこで、本発明者らは、２００℃の如き高温下におけるＰＦＰＥの外表面への浸み出しを抑えることにより、長期に亘る使用によっても、トナーのホットオフセットを生じさせにくい定着部材を得ることを目的として検討を重ねた。
その結果、最外層としての離型層中に、ＰＦＰＥを、分子運動性を抑制した状態で含有させることによって、上記の目的を達成し得ることを見出した。
【００１４】
すなわち、本発明の一態様に係る定着部材は、基材と、表面層としての離型層とを有する。そして、該離型層は、第１のフッ素樹脂及び第２のフッ素樹脂を含む。
該第１のフッ素樹脂は、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）である。また、該第２のフッ素樹脂は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）及び、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）から選ばれる少なくとも一方である。
そして、ＰＦＰＥ単体の、温度２００℃で測定される１９Ｆ−ＮＭＲから求めた、ＰＦＰＥ単体の縦緩和時間をＴ１−１とし、
該離型層の、温度２００℃で測定される１９Ｆ−ＮＭＲから求めた、該離型層中に含まれるＰＦＰＥの縦緩和時間をＴ１−２としたとき、Ｔ１−１及びＴ１−２が、下記式（１）で示す関係を満たす：
計算式（１）
［（Ｔ１−１）−（Ｔ１−２）］/（Ｔ１−１）≧０．１
。
【００１５】
ＮＭＲにおける緩和とは、電磁波を受けることによって励起された核がエネルギを放出して基底状態に戻ることである。この緩和には、縦緩和と呼ばれるスピン−格子緩和と横緩和と呼ばれるスピン−スピン緩和がある。この緩和する過程は緩和時間と呼ばれる時定数によって規定される。特に、縦緩和時間Ｔ１は、分子の運動性と相関がある。例えば、高分子化合物においては、当該高分子化合物のガラス転移温度よりも十分に高い温度で測定したときの縦緩和時間Ｔ１が長いほど、当該高分子化合物の分子の運動性が高いことを意味する。例えば、ＰＦＰＥは室温（２３℃）で液状であり、温度２００℃は、ガラス転移温度よりも十分に高いと言える。
【００１６】
そして、分子運動性に何らの制約がない、ＰＦＰＥ単体の、温度２００℃で測定した１９Ｆ−ＮＭＲから求めたＰＦＰＥ単体の縦緩和時間Ｔ１をＴ１−１秒とし、離型層の、温度２００℃で測定した１９Ｆ−ＮＭＲから求めた、該離型層中に含まれるＰＥＦＥの縦緩和時間Ｔ１をＴ１−２秒としたとき、Ｔ１−１及びＴ１−２が、上記計算式（１）で示される関係を満たすことは、離型層中に含まれるＰＦＰＥの分子運動性が第２のフッ素樹脂により有意に抑制されていることを意味している。
【００１７】
該離型層の、温度２００℃で測定される１９Ｆ−ＮＭＲから求めた、該離型層中に含まれるＰＦＰＥの縦緩和時間Ｔ１−２としては、例えば、０．５秒以上３．５秒以下、特には、０．５秒以上２．０秒以下であることが好ましい。
【００１８】
ＰＦＰＥの分子運動性を制御するための第２のフッ素樹脂としては、例えば、ＰＦＡ及びＦＥＰから選ばれる少なくとも一方を好適に用い得る。ＰＦＡ及びＦＥＰは、離型層中に含有させた場合においても離型層の外表面のトナー離型性を低下させにくいためである。
【００１９】
単体のＰＦＰＥの縦緩和時間Ｔ１−１は、例えば、ＮＭＲ装置（例えば、商品名「４００ＷＢ」、アジレント（Ａｇｉｌｅｎｔ）社製）を用いて、１９Ｆ−ＮＭＲにより、以下の方法によって求めることができる。
【００２０】
まず、ＰＦＰＥを、乾燥空気（例えば、相対湿度５０％）雰囲気下、下記の測定条件にて分析を行う。
測定条件
・測定項目：１９Ｆ
・観測周波数：３７６．８１ＭＨｚ
・プローブ：直径４．０ｍｍ
・回転速度：０ｋＨｚ
・化学シフトの標準物質：六フッ化ベンゼン（−１６３ｐｐｍ）
・（１）１９Ｆ−ＮＭＲスペクトル測定
測定法：シングルパルス法
測定温度：２８℃
・（２）１９Ｆ−ＮＭＲ縦緩和時間Ｔ１測定
測定法：インバージョンリカバリー法（１８０°−τ−９０°）、
測定温度：２００℃。
上記（１）の測定では、上記ＮＭＲ装置の内部処理により、単体のＰＦＰＥの１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルが得られる。得られた１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルから、ＰＦＰＥに由来するピークを帰属できる。例として単体のＰＦＰＥ（ポリパーフルオロイソプロピルエーテル）の１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルと帰属した結果を図５に示す。
【００２１】
上記（２）の測定においては、測定試料に対して高周波磁場パルスを、パルス幅１８０度で印加し、ついで、待ち時間τの経過後、さらに、高周波磁場パルスを、パルス幅９０°で印加することにより、ＦＩＤ（Ｆｒｅｅ Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｄｅｃａｙ）信号が得られる。得られたＦＩＤ信号は、ＮＭＲ装置の内部処理によって、フーリエ変換され、単体のＰＦＰＥの１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルが得られる。ここで、１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルから得られる、ＰＦＰＥに由来する各々のシグナル強度Ａ（τ）は、計算式（１）で表される。
計算式（１）
Ａ（τ）＝Ａ０（１−２ｅｘｐ（−τ／Ｔ１））    
ここで、Ａ０は、ＰＦＰＥに由来する各々のピークの強度の飽和値である。Ｔ１は、各ピークの縦緩和時間である。
そして、上記（２）の測定は、待ち時間τを、すべてのピークが飽和値に達するのに十分な時間（縦緩和時間Ｔ１の５倍以上、例えば、２０〜１００秒）以下で少なくとも４回以上、好ましくは８回以上変化させて測定する。その結果、少なくとも４個のＦＩＤ信号が得られ、当該ＦＩＤ信号から、少なくとも４個の１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルが得られることになる。
次いで、各スペクトルにおけるＰＦＰＥに帰属されるピークの各々について、待ち時間τを横軸とし、シグナル強度を縦軸とするグラフ上にプロットする。該グラフ上の少なくとも４個のプロットに基づいて、ＮＭＲ装置の内部処理により、最小２乗法によって式（１）に基づいて曲線フィッティングを行って、Ａ０及びＴ１を求める。  
【００２２】
そして、少なくとも４個の１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルから求まる少なくとも４つのＴ１のうち、最も大きい値を、Ｔ１−１とする。
【００２３】
Ｔ１−１を測定するための、単体のＰＦＰＥのサンプルは、離型層中のＰＦＰＥの分子構造を、ＮＭＲの如き公知の分析方法で分析し、同じ分子構造を有するＰＦＰＥを入手してサンプルとしてもよい。
【００２４】
また、離型層中のＰＦＰＥを下記の方法で抽出し、抽出したＰＦＰＥをサンプルとしてもよい。具体的な抽出方法の例を以下に述べる。まず、定着部材から離型層を採取する。定着部材から離型層を採取する方法としては、離型層を弾性層と共に切り出したのち、弾性層を「ｅソルブシリーズ」（カネコ化学社製）の如き樹脂溶解剤で溶解除去して、離型層のみを取り出す方法が挙げられる。採取した離型層は、ＰＦＰＥの抽出効率を高めるために粉砕処理を施してもよい。
【００２５】
次いで、採取した離型層をＰＦＰＥが溶解可能な溶剤（例えば、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロ−３−メトキシ−４−（トリフルオロメチル）−ペンタン）中に浸漬し、温度２５℃で２４時間置く。これにより、溶剤中に離型層中のＰＦＰＥを溶出させる。
【００２６】
次に、ＰＦＰＥが溶出した溶剤と離型層とを濾別し、得られた濾液から、エバポレーターを用いて、ＰＦＰＥが溶出した溶剤から溶剤を除去してＰＦＰＥを得る。なお、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロ−３−メトキシ−４−（トリフルオロメチル）−ペンタンは、「ＮＯＶＥＣ７３００」（商品名；３Ｍ社製）として市販されている。
【００２７】
また、離型層中のＰＦＰＥの縦緩和時間Ｔ１−２は、例えば、ＮＭＲ装置（例えば、「４００ＷＢ」アジレント（Ａｇｉｌｅｎｔ）社製）を用いて、１９Ｆ−ＮＭＲにより、以下の方法によって求めることができる。
【００２８】
まず、離型層の測定用サンプルを採取する。定着部材から離型層の測定サンプルを採取する方法としては、以下の方法が挙げられる。離型層から測定サンプルを切り出す方法、及び、離型層の一部を弾性層と共に切り出したのち、弾性層を「ｅソルブシリーズ」（カネコ化学社製）の如き樹脂溶解剤で溶解除去して、測定サンプルを得る方法。
【００２９】
次いで、測定用サンプルを、乾燥空気（例えば、相対湿度５０％）雰囲気下、下記の測定条件にて分析を行う。
測定条件
・測定項目：１９Ｆ
・観測周波数：３７６．８１ＭＨｚ
・プローブ：直径４．０ｍｍ
・回転速度：１０ｋＨｚ
・化学シフトの標準物質：六フッ化ベンゼン（−１６３ｐｐｍ）
・（３）１９Ｆ−ＮＭＲスペクトル測定
測定法：シングルパルス法
測定温度：２８℃
・（４）１９Ｆ−ＮＭＲ縦緩和時間Ｔ１測定
測定法：インバージョンリカバリー法（１８０°−τ−９０°）、
測定温度：２００℃。
上記（３）の測定では、上記ＮＭＲ装置の内部処理により、測定用サンプルの１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルが得られる。得られた１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルから、ＰＦＰＥに由来するピークを帰属する。帰属する方法としては、前記した単体のＰＦＰＥについて求めた１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルから帰属されるピークに基づいて決めればよい。また、以下に示すＰＦＰＥの繰り返し単位に応じて予測されるピーク位置を参考に帰属してもよい。例として、ＰＦＰＥ（ポリパーフルオロイソプロピルエーテル）及びＰＦＡを含む離型層の１９Ｆ−ＮＭＲスペクトル及び帰属した結果を図６に示す。
【００３０】
ＰＦＰＥは、パーフルオロアルキレンエーテルの繰り返し単位を有する。そして、該パーフルオロアルキレンエーテルの例としては、パーフルオロメチルエーテル、パーフルオロエチルエーテル、パーフルオロプロピルエーテル及び、パーフルオロイソプロピルエーテルが挙げられる。
【００３１】
従って、１９Ｆ−ＮＭＲにおけるＰＦＰＥに由来するピークは、繰り返し単位の構造に応じて、以下の位置にシグナルが観測される。
・パーフルオロメチルエーテル：−５０〜−５５ｐｐｍ；
・パーフルオロエチルエーテル：−８６〜−９１ｐｐｍ；
・パーフルオロプロピルエーテル：
酸素に隣接するＣＦ２由来のピーク：−８０〜−８５ｐｐｍ、
酸素と隣接しないＣＦ２由来のピーク：−１２５ｐｐｍ〜−１３０ｐｐｍ；
・パーフルオロイソプロピルエーテル：
−ＣＦ３、ＣＦ２Ｏ−由来のピーク：−７７〜−８２ｐｐｍ、
トリフルオロメチル基の結合した炭素に結合したフッ素由来のピーク：−１４１〜−１４６ｐｐｍ。
【００３２】
上記（４）の測定においては、測定試料に対して高周波磁場パルスを、パルス幅１８０度で印加し、ついで、待ち時間τの経過後、さらに、高周波磁場パルスを、パルス幅９０°で印加することにより、ＦＩＤ（Ｆｒｅｅ Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｄｅｃａｙ）信号が得られる。得られたＦＩＤ信号は、ＮＭＲ装置の内部処理によって、フーリエ変換され、離型層の１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルが得られる。ここで、１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルから得られる、離型層中のＰＦＰＥに由来する各々のシグナル強度Ａ（τ）は、上記計算式（１）で表される。
そして、上記（４）の測定は、待ち時間τを、すべてのピークが飽和値に達するのに十分な時間（例えば、２０〜１００秒）以下で少なくとも４回、好ましくは８回以上変化させて測定する。その結果、少なくとも４個のＦＩＤ信号が得られ、当該ＦＩＤ信号から、少なくとも４個の１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルが得られることになる。
【００３３】
次いで、各スペクトルにおけるＰＦＰＥに帰属されるピークの各々について、待ち時間τを横軸とし、シグナル強度を縦軸とするグラフ上にプロットする。該グラフ上の少なくとも４個のプロットに基づいて、ＮＭＲ装置の内部処理により、最小２乗法によって式（１）に基づいて曲線フィッティングを行って、Ａ０及びＴ１を求める。  
そして、少なくとも４個の１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルから求まる少なくとも４つのＴ１のうち、最も大きい値を、Ｔ１−２とする。
【００３４】
離型層中のＰＦＰＥの分子運動性の抑制は、例えば、離型層中に、ＰＦＰＥ（第１のフッ素樹脂）とは異なる第２のフッ素樹脂を、ＰＦＰＥのポリマー鎖と相互作用し得るように含有させることにより実現することができる。そして、このような離型層を備えた定着部材は、例えば、以下のような工程を経て得ることができる。
（工程１）第２のフッ素樹脂のペレットを、ＰＦＰＥと撹拌混合して、混合物を得る。
（工程２）該混合物を、二軸押し出し機を用いて、第２のフッ素樹脂の融点（２８０〜３２０℃）以上、４５０℃以下の温度で溶融混練しつつ押し出して、第２のフッ素樹脂及びＰＦＰＥの溶融混練物（以降、「第２のフッ素樹脂／ＰＦＰＥ溶融混練物」）を得る。
（工程３）該第２のフッ素樹脂／ＰＦＰＥ該溶融混練物をペレット化し、該ペレットを押し出し成形機にてチューブ状に押し出し成形し、離型層用チューブを得る。
（工程４）基材上に形成してなる弾性層の外表面を、離型層用チューブで被覆する。
【００３５】
ここで、上記の(工程２)を経ることなしに、ＰＦＰＥと第２のフッ素樹脂との混合物を用いて離型層を形成した場合、温度２００℃における離型層中のＰＦＰＥの分子運動性を抑制することは困難である。すなわち、ＰＦＰＥの縦緩和時間Ｔ１を、３．５秒以下とすることは困難である。すなわち、ＰＦＡとＰＦＰＥとを含む離型層は、例えば、２つのスプレーガンを用い、霧化中で混合する塗装システムを用いて作製することができる。ここで、一方のスプレーガンには、ＰＦＡ分散液を充填し、もう一方に高分子量なＰＦＰＥを充填し、それぞれが所定量となるように噴霧量を調整しながら基体上に同時に噴霧して、ＰＦＡとＰＴＦＥとを含む塗膜を形成する。次いで、該塗膜をＰＦＡの融点を超える温度で焼成することによって、ＰＦＡ及びＰＦＰＥを含む離型層を得る。かかる方法で得られる離型層中のＰＦＰＥの縦緩和時間Ｔ１−２は、ＰＦＰＥ単体の縦緩和時間Ｔ１−１との変化率（［（Ｔ１−１）−（Ｔ１−２）／（Ｔ１−１）］）が、０．１未満である。そのため、離型層中のＰＦＰＥの分子運動性は、ほとんど抑制されない。その結果として、長期に亘る安定したトナー離型性の維持は困難である。
【００３６】
以下に、本発明の一態様に係る定着部材について、具体的な構成に基づき詳細に説明する。
【００３７】
１．定着部材
本発明の一態様に係る定着部材を、図１を用いて説明する。図１（Ａ）は、エンドレスベルト形状の定着部材（以降、「定着ベルト」ともいう）１１の周方向に平行に切断したときの断面図である。また、図１（Ｂ）は、ローラ形状の定着部材（以降、「定着ローラ」ともいう）１２の周方向に平行に切断したときの断面図である。
定着部材１１、１２は、基材１３と、基材の表面を被覆する弾性層１４と、弾性層の表面を被覆する離型層１５とを有する。
離型層１５は、弾性層１４の表面に不図示の接着層で固定されていてもよい。なお、弾性層１４は、必須の構成要素ではなく、基材１３と、その表面に直接または接着層を介して離型層が設けられている構成であってもよい。
【００３８】
（１）基材
基材１３の材質としては、アルミニウム、鉄、ステンレス、ニッケルの如き金属及び合金、並びに、ポリイミドの如き耐熱性樹脂が用いられる。
【００３９】
定着ローラにおいては、基材としては、例えば、中空状または中実の芯金が好適に用いられる。芯金の材質としては、アルミニウム、鉄、ステンレスの如き金属または合金が挙げられる。中空の芯金を用いる場合においては、内部に熱源を設けることが可能となる。
【００４０】
定着ベルトにおいては、基材１３としては、エンドレスベルト形状を有する基材が用いられる。基材の材質としては、例えば、ニッケル、ステンレス、ポリイミドの如き耐熱性に優れるものが挙げられる。かかる基材の厚さとしては、特に限定されるものではないが、例えば、強度、柔軟性、熱容量の観点から、２０〜１００μｍとすることが好ましい。
【００４１】
基材１３の外面には弾性層１４との接着性を付与するために表面処理を施してもよい。表面処理には、ブラスト、ラップ及び研磨の如き物理的処理、酸化処理、カップリング剤処理及びプライマー処理の如き化学的処理を、一つまたは複数組み合わせて用いることが可能である。
【００４２】
基材の表面に、シリコーンゴムを含む弾性層を設ける場合には、基材と弾性層との接着性を向上させるために、基材の表面に対してプライマー処理を施すことが好ましい。プライマー処理に用いるプライマーとしては、例えば、有機溶剤中に、シランカップリング剤、シリコーンポリマー、水素化メチルシロキサン、アルコキシシラン、反応促進触媒、ベンガラの如き着色剤が、適宜配合分散された塗料が挙げられる。
【００４３】
プライマーは、基材の材質、弾性層の種類または架橋反応の形態によって適宜選択可能である。特に、弾性層が不飽和脂肪族基を多く含む場合には、不飽和脂肪族基との反応により接着性を付与するために、ヒドロシリル基を含有するプライマーが好適に用いられる。弾性層がヒドロシリル基を多く含む場合には、不飽和脂肪族基を含有するプライマーが好適に用いられる。プライマーとしてはそのほかにも、アルコキシ基を含有するものも挙げられる。
【００４４】
プライマーは市販品を用いることができる。また、プライマー処理は、このプライマーを基材の表面（弾性層との接着面）に塗布し、乾燥または焼成させる工程を含む。
【００４５】
（２）弾性層
弾性層を構成する材料としては、シリコーンゴム、フッ素ゴムの如き耐熱性ゴムを用いることが好ましく、中でも付加硬化型のシリコーンゴムであることが好ましい。
【００４６】
弾性層の厚さは、定着部材の表面硬度、及び、形成するニップ幅を考慮して、適宜設計可能である。定着部材がベルト形状を有する場合には、弾性層の厚みは、１００μｍ以上、５００μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは２００μｍ以上、４００μｍ以下である。
【００４７】
また、定着部材がローラ形状を有する場合には、弾性層の厚みは、１００μｍ以上、３ｍｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３００μｍ以上、２ｍｍ以下である。弾性層の厚みをこの範囲にすることで、定着部材を定着装置に組み込んだときに、基材の変形により十分なニップ幅が確保できる。
【００４８】
弾性層はフィラーを含んでいてもよい。フィラーは、熱伝導性、耐熱性及び弾性率を制御するために添加するものである。具体的には、炭化ケイ素（ＳｉＣ）；窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）；シリカ（ＳｉＯ２）；窒化ホウ素（ＢＮ）；窒化アルミニウム（ＡｌＮ）；アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）；酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）；酸化亜鉛（ＺｎＯ）；酸化マグネシウム（ＭｇＯ）；酸化チタン（ＴｉＯ２）；銅（Ｃｕ）；アルミニウム（Ａｌ）；銀（Ａｇ）；鉄（Ｆｅ）；ニッケル（Ｎｉ）；カーボンブラック（Ｃ）；炭素繊維（Ｃ）；カーボンナノチューブ（Ｃ）などが挙げられる。
【００４９】
また、弾性層は反応開始時間を制御するためのインヒビターと呼ばれる反応制御剤（阻害剤）を配合してもよい。反応制御剤としては、メチルビニルテトラシロキサン、アセチレンアルコール類、シロキサン変性アセチレンアルコール、ハイドロパーオキサイドの如き公知の物質が用いられる。
【００５０】
（３）離型層
離型層は、第１のフッ素樹脂及び第２のフッ素樹脂を含む。
該第１のフッ素樹脂は、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）であり、該第２のフッ素樹脂は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）及び、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）から選ばれる少なくとも一方である。
【００５１】
そして、該離型層中に含まれるＰＦＰＥの縦緩和時間Ｔ１−２は、好ましくは、０．５秒以上３．５秒以下であり、より好ましくは、０．５秒以上２．０秒以下である。
【００５２】
＜ＰＦＡ＞
ＰＦＡの例としては、例えば、パーフルオロメチルビニルエーテル［ＣＦ２＝Ｃ（Ｆ）−Ｏ−ＣＦ３］、パーフルオロエチルビニルエーテル［ＣＦ２＝Ｃ（Ｆ）−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ３］及びパーフルオロプロピルビニルエーテル［ＣＦ２＝Ｃ（Ｆ）−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３］から選択される少なくとも一つと、テトラフルオロエチレンとの共重合体が挙げられる。
【００５３】
ＰＦＡ中におけるパーフルオロアルキルビニルエーテル（以下、ＰＡＶＥとも称す）は、分子鎖中に１ｍｏｌ％から５ｍｏｌ％程度含有すると、溶融混練時の樹脂粘度が下げられるため、好ましい。さらに３ｍｏｌ％から５ｍｏｌ％程度であれば、溶融混練時の樹脂粘度が下げられ、かつＰＦＰＥとの相互作用も高まるためより好ましい。
【００５４】
また、ＰＦＡのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、離型層中におけるＰＦＰＥの分子運動の制御性の観点と、溶融混練時におけるＰＦＰＥとの相互作用を高める観点から、次の値の範囲にあることが好ましい。１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上１０．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、特に好ましくは、１．５ｇ／１０ｍｉｎ以上３．０ｇ／１０ｍｉｎ以下。なお、ＰＦＡのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４のＡ法に準じ、温度３７２℃で、５ｋｇｆ荷重の条件下において、標準ダイを使用して測定した値である。
【００５５】
用い得るＰＦＡとしては、市販のものを用いることができ、以下に具体例を挙げる。
・「４５１ＨＰ−Ｊ」「９５９ＨＰ−Ｐｌｕｓ」「３５０−Ｊ」「９５０ＨＰ−Ｐｌｕｓ」（いずれも商品名；三井・デュポンフロロケミカル社製）；
・「Ｐ−６６Ｐ」、「Ｐ−６６ＰＴ」、「Ｐ−８０２ＵＰ」（いずれも商品名；ＡＧＣ社製）；
・「ＡＰ−２３０」「ＡＰ−２３１ＳＨ」等（いずれも商品名；ダイキン社製）、
・「６５０２Ｎ」（商品名；スリーエム社製）。
【００５６】
＜ＦＥＰ＞
ＦＥＰは、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体であり、溶融混練時の粘度を下げてＰＦＰＥとの相互作用を高める観点から、ヘキサフルオロプロピレンを分子鎖中に１ｍｏｌ％から１５ｍｏｌ％程度とすることが好ましい。
【００５７】
またＦＥＰのＭＦＲとしては、ＰＦＡと同様の測定方法において、１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上１０．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、特には、１．５ｇ／１０ｍｉｎ以上３．０ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましい。
【００５８】
用い得るＦＥＰとしては、市販のものを用いることができ、以下に具体例を挙げる。
・「１００−Ｊ」「１３０−Ｊ」「１４０−Ｊ」等（いずれも商品名；三井・デュポンフロロケミカル社製）；
・「ＮＰ−２０」「ＮＰ−３０」等（いずれも商品名；ダイキン社製）、
・「６３０１Ｎ」等（商品名；スリーエム社製）。
【００５９】
＜ＰＦＰＥ＞
パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）は、パーフルオロアルキレンエーテルを繰り返し単位として有するポリマーである。パーフルオロアルキレンエーテルの具体例としては、パーフルオロメチルエーテル、パーフルオロエチルエーテル、パーフルオロプロピルエーテル及び、パーフルオロイソプロピルエーテルが挙げられる。
【００６０】
耐熱性の観点から、数平均分子量が、５，０００以上１００，０００以下、特には、７，０００以上３０，０００以下のものを好適に用いることができる。
【００６１】
耐熱性の観点から、構成原子が、炭素原子、フッ素原子及び酸素原子のみであり、かつ、これらの原子が単結合で結合している化学構造を有するＰＦＰＥが好ましい。また、ＰＦＰＥの中でもパーフルオロメチルエーテルの含有量が少ないことがより好ましく、１ｍｏｌ％以下であることが好ましい。酸素に隣り合った炭化フッ素構造は耐熱性が低く、熱分解の起点となりやすいためである。
【００６２】
また、分子内に下記構造式（１）及び下記構造式（２）で示される構造の少なくとも一方を有するＰＦＰＥを、より好適に用い得る。すなわち、このような構造を分子内に有するＰＦＰＥは、離型層中において、温度２００℃におけるＮＭＲスペクトルにおける縦緩和時間Ｔ１−２をより良く調整することができる。その理由としては、構造式（１）や構造式（２）に係る構造が、ＰＦＡ中の共有結合部分であるポリアルキレンビニルエーテルと構造が類似しており、ポリマー鎖同士が相互作用しやすいためであると考えられる。
【化１】
2019168675.tif 000003
【化２】
2019168675.tif 000004
【００６３】
用い得るＰＦＰＥの具体例を以下に挙げる。なお、これらに限定されるものではない。
・構造式（３）で示される構造を有するＰＦＰＥ（例えば、「Ｄｅｍｎｕｍ Ｓ２００」、「Ｄｅｍｎｕｍ Ｓ１００」（いずれも商品名；ダイキン社製））：
【化３】
2019168675.tif 000005
。
・構造式（４）で表される構造を有するＰＦＰＥ（例えば、「Ｋｒｙｔｏｘ ＧＰＬ１０７」、「Ｋｒｙｔｏｘ ＧＰＬ１０６」、「Ｋｒｙｔｏｘ  １４３ＡＤ」、「Ｋｒｙｔｏｘ  ＶＰＦ１６２５６」、「Ｋｒｙｔｏｘ  ＸＨＴ−７５０」、「Ｋｒｙｔｏｘ  ＸＨＴ−１０００」（いずれも商品名；ケマーズ社製））：
【化４】
2019168675.tif 000006
。
・構造式（５）で表される構造を有するＰＦＰＥ（例えば、「Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｍ６０」、「Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｍ３０」（いずれも商品名；ソルベイ社製））：
【化５】
2019168675.tif 000007
。
【００６４】
離型層は、ＰＦＡ及びＰＦＰＥの合計量に対し、ＰＦＰＥを１質量％以上３０質量％以下の割合で、特には、３質量％以上２０質量％以下の割合で含有することが好ましい。これにより該離型層の外表面の優れたトナー離型性を維持し、かつ、高温における外表面への過度な浸み出しを抑制することができる。
【００６５】
＜離型層の厚み＞
離型層の厚みは３μｍ以上１００μｍ以下、さらには１０μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。３μｍ以上の厚みを有する離型層は形成が容易であり、かつ、離型層の厚みが１００μｍ以下であれば定着部材から紙への伝熱性が良好であるためである。
【００６６】
＜定着部材の製造方法＞
本態様に係る定着ベルトの製造方法について以下に述べる。
＜＜離型層用のフッ素樹脂チューブの調製＞＞
まず、下記工程１〜工程３に記載の方法によって離型層用のフッ素樹脂チューブを作製する。
（工程１）第１のフッ素樹脂、すなわち、ＰＦＰＥを、第２のフッ素樹脂のペレットと撹拌混合して、混合物を得る。
（工程２）該混合物を、二軸押し出し機を用いて、第２のフッ素樹脂の融点以上の温度で溶融混練しつつ押し出して、第２のフッ素樹脂及びＰＦＰＥの溶融混練物を得る。
（工程３）該溶融混練物をペレット化し、該ペレットを押し出し成形機にてチューブ状に押し出し成形し、離型層用チューブを得る。
【００６７】
（工程１）
第２のフッ素樹脂のペレット及びＰＦＰＥを所定の量比にて攪拌機中で撹拌、混合して第２のフッ素樹脂及びＰＦＰＥの混合物を得る。ここでの撹拌条件は特に限定されるものではない。例えば、第２のフッ素樹脂のペレットに対してあらかじめ粉砕処理などを行った後、ＰＦＰＥと撹拌、混合することができる。これにより、第２のフッ素樹脂とＰＦＰＥの接触面積が増大するため、溶融混練時にＰＦＰＥとの相互作用をさらに高めやすくなるので好ましい。
【００６８】
（工程２）
工程１で得られた混合物のペレットを二軸押出機に投入し、第２のフッ素樹脂の融点以上の温度に加熱して、第２のフッ素樹脂を溶融させつつ、所定の条件で混練し、第２のフッ素樹脂とＰＦＰＥとの溶融混練物を得る。
例えば、第２のフッ素樹脂としてＰＦＡを用いる場合、例えば、温度３５０〜４２０℃に加熱することでＰＦＡを溶融させることができる。また、第２のフッ素樹脂としてＦＥＰを用いる場合、例えば、３００〜３７０℃に加熱することでＦＥＰを溶融させることができる。
混練条件としては、例えば、二軸押出機のスクリューの直径が４６ｍｍである場合においては、スクリュー回転数を１００〜６００ｒｐｍとして混練する。
【００６９】
第１のフッ素樹脂及び第２のフッ素樹脂は、共に表面自由エネルギが小さいため、ＰＦＡまたはＦＥＰのポリマー鎖を、ＰＦＰＥと相互作用し得るように混合することは困難かとも思われた。しかしながら、溶融状態にある第２のフッ素樹脂をＰＦＰＥと共に強いせん断を加えて混練することで、ＰＦＰＥを相分離させることなく、第２のフッ素樹脂と混合させることができた。溶融状態にあるＰＦＡやＦＥＰは、結晶領域も含めて分子鎖にほどけている状態と考えられる。この状態においては、分子構造に類似性があり化学的親和性の高いＰＦＰＥと、ＰＦＡやＦＥＰとは、全体もしくは部分的に相溶状態で存在している。そのため、温度２００℃の如き高温においても、ＰＦＰＥは、ＰＦＡやＦＥＰと相分離することなく、ＰＦＰＥがＰＦＡに化学的に安定に含まれている状態を実現していると考えられる。
【００７０】
（工程３）
工程２で得た溶融混練物をペレット化し、該ペレットを、押し出し成形機を用いてチューブ形状に押し出して、離型層形成用のフッ素樹脂チューブを成形する。
溶融状態のＰＦＡにＰＦＰＥが混合された状態は、ＰＦＡのみが溶融している状態と比較して、溶融粘度が低いため、ＰＦＡ単独の溶融物を押し出すよりも加熱温度を低く設定することが可能である。
そのため本工程における溶融混練物の加熱温度としては、ＰＦＡとの溶融混練物であれば、好ましくは、３４０〜４００℃である。
またＦＥＰとの溶融混練物であれば、好ましくは、３００〜３６０℃である。
【００７１】
＜＜定着部材の作製＞＞
（工程４）は、エンドレスベルト形状の基体の外周面を被覆してなる弾性層の外周面を、（工程３）で得たフッ素樹脂チューブで被覆する工程を含む。ここで、弾性層の外周面には、あらかじめ接着層を設けておいてもよい。
【００７２】
２．定着装置
定着装置は、一対の加熱されたローラとローラ、フィルムとローラ、ベルトとローラ、ベルトとベルト、といった回転体が圧接されており、電子写真画像形成装置全体としてのプロセス速度、大きさ等の条件を勘案して適宜選択される。ここでは、定着装置の具体例を示して、その構成を説明する。
【００７３】
（１）定着ベルトを用いた定着装置
図２には、本発明の一態様に係る定着ベルトと、加熱手段とを備えた、本発明の一態様に係る電子写真用の定着装置の一例における横方向断面模式図を示す。
この定着装置において、定着ベルト１１は、本発明の一態様に係る定着部材としてのシームレス形状の定着ベルトである。この定着ベルト１１を保持するために、耐熱性・断熱性を有する樹脂によって成形されたベルトガイド部材１６が配設されている。
【００７４】
このベルトガイド部材１６と定着ベルト１１の内面とが接触する位置に、当該定着装置の加熱手段の一部を構成する熱源としてのセラミックヒータ１７を具備する。
セラミックヒータ１７はベルトガイド部材１６の長手方向に沿って成形された溝部に嵌入して固定支持されている。セラミックヒータ１７は、不図示の手段によって通電され発熱する。
【００７５】
シームレス形状の定着ベルト１１はベルトガイド部材１６にルーズに外嵌させてある。加圧用剛性ステイ１８はベルトガイド部材１６の内側に挿通してある。
加圧部材としての弾性加圧ローラ１９はステンレス芯金１９ａにシリコーンゴムの弾性層１９ｂを設けて表面硬度を低下させたものである。
【００７６】
ステンレス芯金１９ａの両端部を装置に不図示の手前側と奥側のシャーシ側板との間に回転自由に軸受け保持させて配設してある。
弾性加圧ローラ１９は、表面性及び離型性を向上させるために表層１９ｃとして、厚さ５０μｍのフッ素樹脂チューブが被覆されている。
【００７７】
加圧用剛性ステイ１８の両端部と装置シャーシ側のバネ受け部材（不図示）との間にそれぞれ加圧バネ（不図示）を縮設することで、加圧用剛性ステイ１８に押し下げ力を付与している。これによってベルトガイド部材１６の下面に配設したセラミックヒータ１７の下面と弾性加圧ローラ１９の上面とが定着ベルト１１を挟んで圧接して所定の定着ニップＮが形成される。すなわち、セラミックヒータ１７の下面は、エンドレスベルト形状を有する定着ベルト１１の内周面に接して配置されている。
【００７８】
この定着ニップＮに未定着トナーＧによって画像が形成された、被加熱体となる記録媒体Ｐを搬送速度Ｖで挟持搬送させる。これにより、トナー像を加熱、加圧する。その結果、トナー像は溶融・混色、その後、冷却されることによって記録媒体Ｐ上にトナー像が定着される。
【００７９】
（２）定着ローラを用いた定着装置
図３には本発明の一態様に係る定着ローラを用いた、定着装置の一例における横方向断面模式図を示す。
この定着装置において、定着ローラ１２は、本発明の一態様に係る定着部材である。この定着ローラ１２は基材１３の外周面に弾性層１４が形成され、さらにその外側に離型層１５が形成されている。
【００８０】
定着ローラ１２と対向するように加圧部材としての弾性加圧ローラ１９が配されており、不図示の加圧手段により、二つのローラが回転可能に押圧されることで、定着ニップＮが形成されている。
【００８１】
定着ローラ１２及び弾性加圧ローラ１９の内部には、未定着トナーＧを溶融するために必要な熱を供給する、熱源としてのヒータ２０が設置されている。ヒータ２０としてはハロゲンヒータが一般に用いられる。搬送されてくる記録媒体Ｐのサイズに合わせて、複数本のハロゲンヒータを内部に設置する場合もある。
【００８２】
定着ローラ１２及び弾性加圧ローラ１９は不図示の手段により基材１３及びステンレス芯金１９ａの端部を通じて回転力が加えられ、定着ローラ１２表面の移動速度が搬送速度Ｖと略等速となるように回転が制御されている。この際、回転力は、定着ローラ１２及び弾性加圧ローラ１９のどちらかに付与され、もう一方が従動により回転していても良いし、両方に回転力が付与されていても良い。
【００８３】
このように形成された定着装置の定着ニップＮに、未定着トナーＧによって画像が形成された被加熱体となる記録媒体Ｐを挟持搬送させる。これにより、トナー像を加熱、加圧する。その結果、トナー像は溶融・混色、その後、冷却されることによって記録媒体上にトナー像が定着される。
【００８４】
３．画像形成装置
画像形成装置としては、電子写真方式を用いた複合機、コピー、ファックス、プリンタなどがある。ここではカラーレーザープリンタを例に用い、画像形成装置の全体構成について概略説明する。
【００８５】
図４は本発明の一様態に係るカラーレーザープリンタの概略断面図である。図４に示したカラーレーザープリンタ（以下「プリンタ」と称す）４０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色毎に一定速度で回転する電子写真感光体ドラム（以下「感光体ドラム」と称す）を有する画像形成部を有する。また、画像形成部で現像され多重転写されたカラー画像を保持し、給送部から給送された記録媒体Ｐにさらに転写する中間転写体３８を有する。
感光体ドラム３９（３９Ｙ、３９Ｍ、３９Ｃ、３９Ｋ）は、駆動手段（不図示）によって、図４に示すように反時計回りに回転駆動される。
【００８６】
感光体ドラム３９の周囲には、その回転方向にしたがって順に、以下の装置等が配置されている。
・感光体ドラム３９表面を均一に帯電する帯電装置２１（２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ）
・画像情報に基づいてレーザービームを照射し、感光体ドラム３９上に静電潜像を形成するスキャナユニット２２（２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ）
・静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像ユニット２３（２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ）
・感光体ドラム３９上のトナー像を一次転写部Ｔで中間転写体３８に転写させる一次転写ローラ２４（２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ）
・転写後の感光体ドラム３９表面に残った転写残トナーを除去するクリーニングブレードを有するクリーニングユニット２５（２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋ）
【００８７】
画像形成に際しては、ローラ２６、２７及び２８に張架されたベルト状の中間転写体３８が回転するとともに各感光体ドラム３９に形成された各色トナー像が前記中間転写体３８に重畳して一次転写されることでカラー画像が形成される。
【００８８】
前記中間転写体３８への一次転写と同期するように搬送手段によって記録媒体Ｐが二次転写部Ｔ２へ搬送される。搬送手段は複数枚の記録媒体Ｐを収納した給送カセット２９、給送ローラ３０、分離パッド３１、レジストローラ対３２を有する。画像形成時には給送ローラ３０が画像形成動作に応じて駆動回転し、給送カセット２９内の記録媒体Ｐを一枚ずつ分離し、該レジストローラ対３２によって画像形成動作とタイミングを合わせて二次転写部Ｔ２へ搬送する。
【００８９】
二次転写部Ｔ２には移動可能な二次転写ローラ３３が配置されている。二次転写ローラ３３は、略上下方向に移動可能である。そして、像転写に際して、二次転写ローラ３３は記録媒体Ｐを介して中間転写体３８に所定の圧で押しつけられる。この時同時に二次転写ローラ３３にはバイアスが印加され中間転写体３８上のトナー像は記録媒体Ｐに転写される。
【００９０】
中間転写体３８と二次転写ローラ３３とはそれぞれ駆動されているため、両者に挟まれた状態の記録媒体Ｐは、図４に示す左矢印方向に所定の搬送速度Ｖで搬送され、さらに搬送ベルト３４により次工程である定着部３５に搬送される。定着部３５では熱及び圧力が印加されて転写トナー像が記録媒体Ｐに定着される。その記録媒体Ｐは排出ローラ対３６によって装置上面の排出トレイ３７上へ排出される。
【００９１】
そして、図２、図３に例示した定着装置を、図４に例示した電子写真画像形成装置の定着部３５に適用することにより、良好な定着画像を提供可能な画像形成装置を得ることができる。
【実施例】
【００９２】
以下に、実施例を用いて本発明を具体的に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００９３】
（離型層の表面自由エネルギの測定）
離型層の表面自由エネルギは、非特許文献１に記載されている「北崎・畑の方法」で算出することができる。まず、水、ｎ−ヘキサデカン、ジヨードメタンを標準液体として、定着ベルトの離型層の接触角を測定した（測定環境：温度２３℃、相対湿度５５％）。次いで、各接触角の測定結果を用いて、非特許文献１の第１３１ページの「２．Ｆｏｒｋｓ式の拡張」〜「３．高分子固体の表面張力とその成分」の記載に従って、「拡張Ｆｏｗｋｅｓの式」から表面自由エネルギを求めた。
【００９４】
測定には接触角計（協和界面科学製、商品名「ＤＭ−５０１」）を使用し、表面自由エネルギ解析には解析ソフトウェア（協和界面科学製、商品名「ＦＡＭＡＳ」）を使用した。
【００９５】
（ＰＦＰＥ単体の、温度２００℃における１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルの縦緩和時間Ｔ１−１の測定）
まず、定着部材から離型層を弾性層と共に切り出したのち、弾性層を「ｅソルブシリーズ」（カネコ化学社製）の如き樹脂溶解剤で溶解除去して、離型層のみを取り出した。次いで、採取した離型層をＮＯＶＥＣ７３００（商品名；３Ｍ社製）中に浸漬し、温度２５℃で２４時間置いた。
次に、ＰＦＰＥが溶出した溶剤と離型層とを濾別し、得られた濾液から、エバポレーターを用いて、ＰＦＰＥが溶出した溶剤から溶剤を除去してＰＦＰＥを得た。
得られたサンプルを用いて前記の方法によってＴ１−１を求めた。
【００９６】
（１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルの縦緩和時間Ｔ１−２の測定）
定着部材ベルトから離型層の部分だけ削りとり、得られたサンプルを用いて前記の方法によってＴ１−２を求めた。
【００９７】
＜ＰＦＡの用意＞
離型層形成用のフッ素樹脂チューブの作製に用いるＰＦＡ及びＰＴＦＥとして表１及び２に記載のＰＦＡ種及びＰＦＰＥ種を用意した。
【００９８】
【表１】
2019168675.tif 000008
【００９９】
【表２】
2019168675.tif 000009
【０１００】
（実施例１）
（離型層の作製）
ＰＦＡ−１とＰＦＰＥ−１とを、ＰＦＡ及びＰＦＰＥの合計質量に対するＰＦＰＥの質量の比（以下、「ＰＦＰＥ／（ＰＦＡ＋ＰＦＰＥ）」と称する）が０．１０となるように撹拌機中で混合・撹拌して、ＰＦＡ及びＰＴＦＥの混合物を得た。
該混合物を二軸押出機に投入し、スクリュー直径：４６ｍｍ、スクリュー回転数：１８０ｒｐｍ、シリンダー温度：３５０℃〜４２０℃の条件で混練押出を行った。押出した組成物を冷却、切断することにより、ＰＦＡ／ＰＦＰＥペレットを作製した。
【０１０１】
作製したＰＦＡ／ＰＦＰＥペレットを、スクリュー直径が４０ｍｍの単軸押出機に投入した。続いて、押出し速度：５０ｇ／分、シリンダー温度：３２０℃〜３７０℃にて、ＰＦＡ／ＰＦＰＥペレットを溶融させつつ鉛直下方に向かってチューブ状に押し出しつつ、引張速度：３．０ｍ／分にてチューブを引っ張った。これにより、厚さ５０μｍの離型層用のフッ素樹脂チューブを作製した。なお、フッ素樹脂チューブの内径が３０ｍｍになるよう、マンドレルを調整した。
【０１０２】
得られたフッ素樹脂チューブから測定サンプル１を採取し、前記の方法に従って、温度２００℃におけるＰＦＰＥに由来するピークの縦緩和時間Ｔ１−２を測定した。
【０１０３】
（基材、弾性層の作製）
基材として、内径３０ｍｍ、幅４００ｍｍ、厚さ４０μｍのニッケル電鋳製のエンドレス形状を有する基材を用意した。この基材の外周面にプライマー処理を施した。
【０１０４】
弾性層形成のための原料として、フィラーを含まない付加硬化型の液状シリコーンゴム（商品名：「ＳＥ１８８６」、東レ・ダウコーニング株式会社製）を用意した。この液状シリコーンゴム６１体積部に対して、以下の材料を加えた。
・球状フィラーとして、球状アルミナ（商品名：「アルナビーズＣＢ−Ａ３０Ｓ」、昭和電工株式会社製）を３８体積部
・異形フィラーとして、気相法炭素繊維（商品名：「ＶＧＣＦ−Ｓ」；昭和電工株式会社製、アスペクト比＝１００、平均繊維長＝１０μｍ）を１体積部
こうして、弾性層形成用の付加硬化型シリコーンゴム組成物を調製した。これらを上記基材の外周面上にリングコート法を用いて塗布した後、温度２００℃で４時間加熱して、付加硬化型シリコーンゴム組成物の層を架橋させて、厚さ３００μｍの弾性層を形成した。
【０１０５】
該弾性層が形成された基材を、周方向に２０ｍｍ／ｓｅｃの移動速度で回転させながら、弾性層の表面からの離間距離が１０ｍｍの位置に配置した紫外線ランプを用いて、弾性層表面に大気雰囲気下で紫外線を照射した。紫外線ランプには、低圧水銀紫外線ランプ（商品名：ＧＬＱ５００ＵＳ／１１；東芝ライテック社製）を用い、照射面における、１８５ｎｍの波長の積算光量が８００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射した。
【０１０６】
（定着ベルトの作製）
次いで、弾性層の表面に、付加硬化型シリコーンゴム接着剤（商品名：ＳＥ１８１９ＣＶ；東レ・ダウコーニング社製の「Ａ液」及び「Ｂ液」を等量混合）を厚さがおよそ２０μｍ程度になるように略均一に塗布した。
次に、離型層として、上記で作製したフッ素樹脂チューブを被せ、該フッ素樹脂チューブの上からベルト表面を均一に扱くことにより、過剰の接着剤を弾性層とフッ素樹脂チューブの間から扱き出した。
そして、温度２００℃に設定した電気炉に、弾性層及び該弾性層の周面にフッ素樹脂チューブを被覆してなる基材を入れ、１時間加熱した。これにより、接着剤を硬化させてフッ素樹脂チューブを弾性層上に接着し、両端を切断して、幅が３４３ｍｍの定着ベルトＮｏ．１を得た。得られた定着ベルトＮｏ．１を下記の評価に供した。
【０１０７】
（評価１：通紙耐久評価）
定着ベルトＮｏ．１を電子写真画像形成装置（商品名：ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ−ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ５０５１；キヤノン社製）の定着ベルトとして装着した。また、定着ベルトの表面温度が、通常の設定温度よりも２０℃高くなるように定着条件を変更した。この電子写真画像形成装置を用いて、ハンマーミル紙（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｐａｐｅｒ社製、サイズ：Ａ４、坪量７５ｇ／ｍ２）を通紙した。そして、１０００枚目及び１００００枚目の紙を通過させたのちの定着ベルトの離型層表面の表面自由エネルギを測定した。
【０１０８】
（実施例２〜１２）
フッ素樹脂チューブの作製に用いるＰＦＡ種、ＰＦＰＥ種及びＰＦＡとＰＦＰＥの混合比率（ＰＦＰＥ／（ＰＦＡ＋ＰＦＰＥ））の少なくとも１つを表３に示すように変更した。それ以外は、実施例１に係るフッ素樹脂チューブと同様にしてフッ素樹脂チューブを作製した。各フッ素樹脂チューブについて、実施例１と同様にしてＰＦＰＥの縦緩和時間Ｔ１−２を測定した。
また、実施例１に係るフッ素樹脂チューブに代えて実施例２〜１２に係るフッ素樹脂チューブを用いた以外は、実施例１に係る定着ベルトと同様にして実施例２〜１２に係る定着ベルトを作製し、評価１に供した。
【０１０９】
【表３】
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【０１１０】
（比較例１）
実施例１と同様の方法で、基材、弾性層の作製を行い、該弾性層の表面をエキシマＵＶで処理した後、プライマー（商品名：ＥＫ−１９０９Ｓ２１Ｌ、ダイキン工業株式会社製）を厚み２μｍとなるように均一にスプレーコートし、乾燥させた。
【０１１１】
次いで、２つのスプレーガンを用意した。一方のスプレーガンにはＰＦＡ粒子の水系分散塗料（商品名：ＡＷ−５０００Ｌ、ダイキン工業株式会社製、融点３００℃、ガラス転移点９０℃）を充填した。他方のスプレーガンには、ＰＦＰＥ−３を充填した。そして、これらのスプレーガンを用いて、弾性層の表面に、ＰＦＡの水系分散塗料とＰＦＰＥとを塗布し、ＰＦＡ粒子とＰＦＰＥとを含む、厚さ２０μｍの塗膜を形成した。このとき、塗膜中のＰＦＡ固形分重量に対し、ＰＦＰＥ−３の質量比が０．１となるようにスプレーガンの塗布量を調整した。
【０１１２】
次いで、該塗膜を温度３５０℃で１５分間加熱し、該塗膜中のＰＦＡ粒子を熔融せしめて、離型層を形成して比較例１に係る定着ベルトを得た。得られた定着ベルトの離型層について、実施例１と同様にしてＰＦＰＥの縦緩和時間Ｔ１−２を測定した。
また、比較例１に係る定着ベルトについて、評価１に供した。
【０１１３】
実施例１〜１２及び比較例１について、Ｔ１−１及びＴ１−２、並びに［（Ｔ１−１）−（Ｔ１−２）］／（Ｔ１−１）の各値を表４に示す。
また、実施例１〜１２及び比較例１に係る定着ベルトの各々について、評価１の結果を表５に示す。
【０１１４】
【表４】
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【０１１５】
【表５】
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【０１１６】
２００℃でのＮＭＲスペクトルにおける離型層中のＰＦＰＥに由来するピークの縦緩和時間Ｔ１を０．５以上３．５以下とすることにより、複数枚の画像を連続で定着しても表面自由エネルギを１５ｍＪ／ｍ２以下に維持できた。さらに、２００℃でのＮＭＲスペクトルにおける離型層中のＰＦＰＥに由来するピークの縦緩和時間Ｔ１を０．５以上２．０以下とすることにより、１００００枚の画像を連続で定着しても通紙前後の表面自由エネルギ差が１．０以下と小さくなった。これによりＰＦＰＥ維持性が高く、より長期間トナー離型性を維持可能と考えられる。さらに、実施例１と４、実施例２と５をそれぞれ比較すると、ＰＦＡ中の共重合成分であるＰＡＶＥが４．３ｍｏｌ％と多いほうがさらに、通紙前後の表面自由エネルギ差が０．５以下と小さくできた。
【符号の説明】
【０１１７】
１１  定着ベルト
１２  定着ローラ
１５  離型層
３５  定着部
４０  カラーレーザープリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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