(57)【要約】【課題】スタッキング状態での保管時に異物が混入しにくく、かつ、使用時における掴み安定性に優れた包装用容器を提供する。【解決手段】包装用容器の容器本体（２）は、底面部から上方に延びる周壁部（２２）と、周壁部（２２）から外側に延びるフランジ部（２８）とを有する。周壁部（２２）の上部に、スタッキング用の段差部（２４）が環状に形成されている。段差部（２４）が、第一領域（２４Ａ）と、第一領域（２４Ａ）よりも容器本体（２）の中心側に窪む第二領域（２４Ｂ）とを有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体を備えた包装用容器であって、
前記容器本体は、底面部と、当該底面部から上方に延びる周壁部と、前記周壁部から外側に延びるフランジ部と、を有し、
前記周壁部の上部に、スタッキング時に他の包装用容器のフランジ部に当接する段差部が環状に形成されており、
前記段差部が、周方向に沿って帯状に延びる第一領域と、前記第一領域よりも前記容器本体の中心側に窪む第二領域と、を有する包装用容器。
【請求項２】
前記第二領域が複数設けられ、複数の前記第二領域が周方向に分散して配置されている請求項１に記載の包装用容器。
【請求項３】
前記第二領域が偶数個設けられ、２つ一組の各組において、２つの前記第二領域が前記容器本体の中心を挟んで反対側に配置されている請求項１又は２に記載の包装用容器。
【請求項４】
前記第二領域が、平面視形状が弓形状をなす部分を有するように形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項５】
前記周壁部が、前記容器本体の中心側に向けて凹むように湾曲形成された湾曲凹部を有し、
前記湾曲凹部が、その上部において前記段差部と融合するように形成されており、
前記段差部における前記湾曲凹部と融合する領域により、前記第二領域が構成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項６】
前記湾曲凹部の外面に、滑り止め部が設けられている請求項５に記載の包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば食品等を包装するために、包装用容器が利用されている。このような包装用容器としては、例えば容器本体とその開口を覆うフィルム体とを備えるものや、容器本体とそれに嵌合する蓋体とを備えるもの等がある。これらの包装用容器において、複数の容器本体をスタッキングして保管しておき、被収容物の収容時に１つずつ取り出して供給する場合がある。例えば特開２００８−２３９１６２号公報（特許文献１）には、側壁部１ａの上部に隙間形成段部２が形成され、当該隙間形成段部２を他の容器本体１の上部開口に載置することによってスタッキング可能とされた容器本体１が開示されている。
【０００３】
しかし、特許文献１の容器本体１では、隙間形成段部２が側壁部１ａの四隅だけに形成されているので、上下に重なる容器本体１どうしの間の空間が、隣り合う隙間形成段部２どうしの間の大きな隙間を通じて外部空間と連通する。このため、スタッキング状態での容器本体１の保管時に、容器本体１の内部に埃等の異物が混入してしまう可能性が高かった。
【０００４】
また、食品を包装するための包装用容器においては、一般に、容器本体を安定的に掴んで把持できることが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２３９１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
スタッキング状態での保管時に異物が混入しにくく、かつ、使用時における掴み安定性に優れた包装用容器の実現が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る包装用容器は、
容器本体を備えた包装用容器であって、
前記容器本体は、底面部と、当該底面部から上方に延びる周壁部と、前記周壁部から外側に延びるフランジ部と、を有し、
前記周壁部の上部に、スタッキング時に他の包装用容器のフランジ部に当接する段差部が環状に形成されており、
前記段差部が、周方向に沿って帯状に延びる第一領域と、前記第一領域よりも前記容器本体の中心側に窪む第二領域と、を有する。
【０００８】
この構成によれば、容器本体のスタッキング時に、周壁部の上部に形成された段差部と他の包装用容器のフランジ部とが環状に当接する。上下に重なる容器本体どうしの間の空間が周壁部の上部で封止されるので、スタッキング状態での保管時に異物が混入する可能性を低減することができる。この場合において、段差部が、周方向に沿って帯状に延びる第一領域に加え、容器本体の中心側に窪む第二領域を有するので、把持する際に段差部の第二領域に手指を引っかけやすく、掴み安定性を向上させることができる。従って、スタッキング状態での保管時に異物が混入しにくく、かつ、使用時における掴み安定性に優れた包装用容器を実現することができる。
【０００９】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
一態様として、
前記第二領域が複数設けられ、複数の前記第二領域が周方向に分散して配置されていることが好ましい。
【００１１】
一態様として、
前記第二領域が偶数個設けられ、２つ一組の各組において、２つの前記第二領域が前記容器本体の中心を挟んで反対側に配置されていることが好ましい。
【００１２】
一態様として、
前記第二領域が、平面視形状が弓形状をなす部分を有するように形成されていることが好ましい。
【００１３】
一態様として、
前記周壁部が、前記容器本体の中心側に向けて凹むように湾曲形成された湾曲凹部を有し、
前記湾曲凹部が、その上部において前記段差部と融合するように形成されており、
前記段差部における前記湾曲凹部と融合する領域により、前記第二領域が構成されていることが好ましい。
【００１４】
一態様として、
前記湾曲凹部の外面に、滑り止め部が設けられていることが好ましい。
【００１５】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】包装用容器の分解斜視図
【図２】容器本体の側面図
【図３】容器本体の平面図
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ断面図
【図５】図３におけるＶ−Ｖ断面図
【図６】段差部の第二領域の近傍の拡大断面図
【図７】段差部の第二領域の近傍の拡大平面図
【図８】蓋体の側面図
【図９】蓋体の底面図（裏側から見た図）
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ断面図
【図１１】昇圧抑止構造を示す拡大断面図
【図１２】昇圧抑止構造を示す拡大断面図
【図１３】連通溝部の近傍の拡大側面図
【図１４】別態様の容器本体の側面図
【図１５】別態様の容器本体の平面図
【図１６】別態様の蓋体の側面図
【図１７】別態様の蓋体の底面図（裏側から見た図）
【発明を実施するための形態】
【００１７】
包装用容器並びにその構成体である容器本体及び蓋体の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態の包装用容器１は、例えば弁当や惣菜等の食品（被収容物の一例）を包装するための容器として用いることができる。この包装用容器１は、そのまま、中に収容された食品を電子レンジで加熱する場合に好ましく用いることができる。図１に示すように、包装用容器１は、容器本体２と、それに嵌合する蓋体４とを備えている。
【００１８】
包装用容器１を構成する容器本体２及び蓋体４は、例えば合成樹脂シートを用いて製造することができる。合成樹脂シートとしては、例えばポリスチレン系樹脂シート、ポリエチレン系樹脂シート、ポリプロピレン系樹脂シート、及びポリエチレンテレフタレート系樹脂シート等の熱可塑性樹脂シートを例示することができる。また、合成樹脂シートは、発泡シートであっても良く、さらにその片面又は両面に樹脂フィルムが積層されたものであっても良い。特に、発泡シートを含む合成樹脂シートで容器本体２を構成すれば、食品を加熱した後に容器本体２を把持してもその断熱性によって食品の熱が手指に伝わりにくく、また、加熱後の食品がその保温性によって冷めにくい。
【００１９】
容器本体２及び蓋体４は、このような合成樹脂シートを熱成形して製造することができる。熱成形としては、例えば真空成形、圧空成形、真空圧空成形、及び熱板成形等を例示することができる。
【００２０】
容器本体２及び蓋体４は、例えば黒色や白色等の有色であっても良いし、無色透明であっても良い。また、容器本体２を白色に形成するとともに蓋体４を無色透明に形成する等、容器本体２と蓋体４とで色を異ならせても良い。特に、蓋体４を無色透明に形成すれば、被収容物たる食品を外から視認しやすいので好ましい。
【００２１】
図１〜図５に示すように、容器本体２は、食品を収容する碗状の器である。容器本体２は、底面部２１と、周壁部２２と、フランジ部２８とを備えている。底面部２１は、容器本体２の底部を形成している。底面部２１は、平面視で矩形状に形成されている。ここで、「矩形状」とは、全体として見たときに矩形と見做すことができる形状を意味する。全体として略矩形であれば、例えば少なくとも１つの辺部が僅かに湾曲したり捩れたりしていても良いし、少なくとも１つの頂点が丸みを帯びていても良い。本実施形態の底面部２１は、正方形状に形成されている（図３を参照）。
【００２２】
周壁部２２は、全体として筒状をなすように、底面部２１の周縁から上方に延びている。周壁部２２は、上方に向かうに従って外側に向かって広がるように拡開している。周壁部２２は、周壁主部２３と、段差部２４と、容器側嵌合部２５とを有する。周壁主部２３は、底面部２１の周縁から連続して延びて当該周壁部２２の大部分を占める部分である。周壁主部２３には、容器本体２の中心側に向けて凹むように湾曲形成された湾曲凹部２６が形成されている。複数（本例では４つ）の湾曲凹部２６が、周方向に均等に配置されている。これらの湾曲凹部２６は、本実施形態において平面視で矩形状の底面部２１の各辺に対応する領域において、図２に示すように側面視で三角形状ないし台形状を呈するように形成されている。平面視で矩形状の底面部２１から上方に延びる周壁部２２は、上部の開口縁が平面視で円環状となっている（図３を参照）。
【００２３】
図１及び図２に示すように、湾曲凹部２６の外面に、滑り止め部２７が設けられている。本実施形態では、上下方向に並ぶように配列された、周方向に延びる複数の突条２７Ａにより、滑り止め部２７が構成されている。このような滑り止め部２７を周壁部２２（湾曲凹部２６）に設けることで、容器本体２を把持したときの安定性を高めることができる。
【００２４】
段差部２４は、周壁部２２の上部（周壁主部２３の上端部）に円環状に形成されている。この段差部２４よりもさらに上方に、容器側嵌合部２５が設けられている。段差部２４により、周壁主部２３に対して容器側嵌合部２５が外側にオフセットされている。段差部２４は、複数の容器本体２を多段に重合（以下、「スタッキング」と言い、蓋体４に関しても同様とする。）する際に、他の容器本体２のフランジ部２８に当接する。段差部２４は、概ね、周方向に沿って帯状に延びるように形成されている（図２を参照）。このような段差部２４を備えることで、容器本体２のスタッキング時に、段差部２４と他の包装用容器１のフランジ部２８とが環状に当接する。上下に重なる容器本体２どうしの間の空間が周壁部２２の上部で封止されるので、スタッキング状態での保管時に、容器本体２に埃等の異物が混入する可能性を低減することができる。
【００２５】
図４及び図５に示すように、容器側嵌合部２５は、上方に向かうに従って内側に向かってやや窄まるように縮径する逆テーパ状に形成されている。容器側嵌合部２５は、その内周面が、蓋体４の環状凸部４３の外側周壁部４３Ｂの外周面に嵌合する（図１１を参照）。容器側嵌合部２５は、いわゆる内嵌合部として構成されている。
【００２６】
フランジ部２８は、周壁部２２から外側に延びている。フランジ部２８は、周壁部２２の上端から外側に向かって延設されている。フランジ部２８は、外側に向けて略水平に延びていても良いし、やや下方に傾斜するように延びていても良い。また、フランジ部２８は、上向きに凸の曲面を含んで構成されても良く、本実施形態のフランジ部２８は、かかる凸曲面と、その外縁に設けられた縁取り部２９とを含んでいる。フランジ部２８は、平面視で円環状に形成されている。
【００２７】
上述したように、本実施形態の容器本体２において、周壁部２２の周壁主部２３には、容器本体２の中心側に向けて凹むように湾曲形成された湾曲凹部２６が形成されている。図２に示すように、この湾曲凹部２６は、上下方向において周壁主部２３の全域に亘って形成されている。湾曲凹部２６は、その上部において、点ではなく所定幅で段差部２４まで至っており、言い換えれば、全体として周方向に沿う帯状の段差部２４と融合するように形成されている。
【００２８】
湾曲凹部２６は、容器本体２の中心側に向けて凹むように湾曲しているため、段差部２４における湾曲凹部２６と融合する領域は、段差部２４における他の領域に比べて、容器本体２の中心側に窪んでいる。こうして、本実施形態の容器本体２において、段差部２４は、周方向に沿って帯状に延びる第一領域２４Ａと、この第一領域２４Ａよりも容器本体２の中心側に窪む第二領域２４Ｂとを有している。上記の説明から明らかなように、第一領域２４Ａは、段差部２４における通常領域（湾曲凹部２６とは融合していない領域）であり、第二領域２４Ｂは、段差部２４における湾曲凹部２６と融合する領域である。
【００２９】
図４に示すように、段差部２４の第一領域２４Ａは、周壁主部２３よりも緩い傾斜で、上方に向かうに従って外側に向かって広がる曲面状に形成されている。一方、段差部２４の第二領域２４Ｂは、図５に示すように、水平に延びる水平面２４ｈを有するように形成されている。そして、図６及び図７に示すように、平面視において、段差部２４の第二領域２４Ｂの径方向長さ（「Ｌｂ」と表示）は、第一領域２４Ａの径方向長さ（「Ｌａ」と表示）よりも長くなっている（Ｌｂ＞Ｌａ）。
【００３０】
本実施形態では、平面視において、第一領域２４Ａが一定幅（Ｌａ）の円弧帯状に形成されているのに対して、図３及び図７に示すように、第二領域２４Ｂは弓形状の部分を有するように形成されている。なお、「弓形」とは、円の弧と、弧の両端を結ぶ線分（弦）とによってできる形状である。「弓形状」とは、全体として見たときに弓形と見做すことができる形状を意味する。全体として略弓形であれば、円弧部分が真円から僅かにずれていても良いし、弦部分が僅かに湾曲していても良い。本実施形態の第二領域２４Ｂは、このような平面視で弓形状の部分を有することで、その径方向長さが第一領域２４Ａの径方向長さよりも長くなっている。第二領域２４Ｂの径方向長さは、第一領域２４Ａの径方向長さの例えば１．５倍〜５倍であって良く、好ましくは２倍〜３倍程度である。
【００３１】
また、平面視において、段差部２４の第二領域２４Ｂの周方向長さ（図３において「Ｃｂ」と表示）は、第一領域２４Ａの周方向長さ（「Ｃａ」と表示）よりも短くなっている（Ｃｂ＜Ｃａ）。第一領域２４Ａの周方向長さは、第二領域２４Ｂの周方向長さの例えば１／１０〜１／３であって良く、好ましくは１／６〜１／４程度である。本実施形態では、段差部２４の大部分は第一領域２４Ａで占められており、第二領域２４Ｂが占める割合は比較的小さい。
【００３２】
図３に示すように、第二領域２４Ｂは、複数（本例では、湾曲凹部２６と同数の４つ）設けられている。複数の第二領域２４Ｂは、周方向に分散して配置されている。第二領域２４Ｂは、本実施形態において平面視で矩形状の底面部２１の各辺に対応する領域に設けられており、４つの第二領域２４Ｂが周方向に均等に配置されている。また、２つの第二領域２４Ｂが容器本体２の中心を挟んで反対側に配置されているとともに、残余の２つの第二領域２４Ｂが、容器本体２の中心を挟んで反対側に配置されている。すなわち、２つ一組の各組において、２つの第二領域２４Ｂが容器本体２の中心を挟んで反対側に配置されている。
【００３３】
このような第二領域２４Ｂを備えることで、容器本体２を把持する際に、段差部２４の第二領域２４Ｂに手指を引っかけやすくなっている。よって、使用時における容器本体２の掴み安定性を向上させることができる。さらに本実施形態では、周壁部２２に設けられる湾曲凹部２６が容器本体２の中心側に向けて凹むように湾曲しており、加えて、その湾曲凹部２６の外面には滑り止め部２７も設けられている。これらの点も相俟って、使用時における容器本体２の掴み安定性が大きく向上している。
【００３４】
容器本体２に嵌合する蓋体４は、図１及び図８〜図１０に示すように、天面部４１と、環状凸部４３と、外縁フランジ部４７とを備えている。天面部４１は、蓋体４の天井部を形成している。天面部４１は、周壁部２２の開口縁（容器側嵌合部２５）の形状に対応する平面視形状を有しており、本実施形態では平面視で円形状に形成されている。天面部４１は、その外縁に隆起部４２を有している。隆起部４２は、天面部４１から上方に向かって突出する環状に形成されている。
【００３５】
環状凸部４３は、全体として短筒状をなすように、隆起部４２の外縁から下方に延びている。本実施形態の環状凸部４３は、二重壁構造を有するように構成されており、隆起部４２から連続して延びる内側周壁部４３Ａと、この内側周壁部４３Ａよりも外側に配置される外側周壁部４３Ｂとを有する。また、環状凸部４３は、内側周壁部４３Ａと外側周壁部４３Ｂとを（後述する下部面取り部４３Ｄを介して）これらの下端部で接続する接続面部４３Ｃを有する。
【００３６】
内側周壁部４３Ａは、下方に向かうに従って外側に向かってやや広がるように拡開している。接続面部４３Ｃは、内側周壁部４３Ａの下端から外側に向けて水平に延びている。図１１に示すように、接続面部４３Ｃは、閉蓋状態において容器本体２の周壁部２２に形成された段差部２４に上方から当接する。外側周壁部４３Ｂは、接続面部４３Ｃの外縁から、（下部面取り部４３Ｄを介して、）上方に向かうに従って内側に向かってやや窄まるように縮径する逆テーパ状に形成されている。外側周壁部４３Ｂは、その外周面が、容器本体２の容器側嵌合部２５の内周面に嵌合する。外側周壁部４３Ｂは、いわゆる内嵌合部として構成されている。
【００３７】
環状凸部４３は、外側周壁部４３Ｂと接続面部４３Ｃとの境界部分に、下部面取り部４３Ｄを有する。下部面取り部４３Ｄは、上方に向かうに従って外側に向かって拡開するテーパ状の傾斜面に形成されている。このような下部面取り部４３Ｄを備えることで、容器本体２（容器側嵌合部２５）と蓋体４（外側周壁部４３Ｂ）との嵌合操作を円滑に行うことができる。嵌合後は、容器本体２と蓋体４とが全周で封止されるので、包装用容器１に食品等を収容した状態で、異物が混入しにくい。よって、例えば食品を収容した状態で店頭に陳列する際に、包装用容器１内への異物の混入を防止することができる。
【００３８】
蓋体４の上面側における内側周壁部４３Ａと外側周壁部４３Ｂとの間の環状溝に、上方に向かって突出するブロッキング防止用凸部４６（図１２を参照）が形成されている。ブロッキング防止用凸部４６は、直方体状に形成されている。複数（本例では５つ）のブロッキング防止用凸部４６が、周方向に分散して形成されている。ブロッキング防止用凸部４６には、蓋体４のスタッキング時に、他の蓋体４の接続面部４３Ｃが上方から当接する。これにより、スタッキング状態での保管時に上下に隣り合う蓋体４どうしが密着してしまうのを回避することができる。
【００３９】
外縁フランジ部４７は、外側周壁部４３Ｂから外側に延びている。外縁フランジ部４７は、外側周壁部４３Ｂの上端から外側に向かって延設されている。外側周壁部４３Ｂと外縁フランジ部４７との境界部分には、上部面取り部４８が設けられている。外縁フランジ部４７は、平面視で円環状に形成されている。外縁フランジ部４７は、閉蓋状態において容器側嵌合部２５の上部に連なるフランジ部２８に当接する部位であり、外側に向けて略水平に延びる環状部分と、その外縁から下方に向けて傾斜する縁取り部５０とを有している。外縁フランジ部４７には、閉蓋状態からの開蓋時に摘み操作するための摘み部５１が、外側に突出する状態で設けられている。
【００４０】
また、外縁フランジ部４７の上面に凹凸部４９が形成されている。凹凸部４９は、円環状の外縁フランジ部４７に、全周に亘って形成されている。このような凹凸部４９は、放射状に配列された複数の直線状の凸部４９Ａで構成されている。外縁フランジ部４７の上面を基準とする凸部４９Ａの高さ（凸部４９Ａの頂部までの高さ）は、例えば０．１ｍｍ〜１ｍｍであって良く、好ましくは０．３ｍｍ〜０．７ｍｍ程度である。また、凸部４９Ａの配設ピッチ（隣り合う凸部４９Ａの頂部どうしの周方向間隔）は、例えば０．５ｍｍ〜５ｍｍであって良く、好ましくは２ｍｍ〜４ｍｍ程度である。
【００４１】
凸部４９Ａは、一種のリブとして機能し、外縁フランジ部４７の強度を高めることに寄与している。また、複数の凸部４９Ａが外縁フランジ部４７に放射状に配列されることで、視覚的効果が高まり、店頭での陳列時に消費者への訴求力を高めることができる。
【００４２】
ところで、本実施形態の包装用容器１は、上述したように容器本体２と蓋体４とが全周で封止されるので、密封性が高い。このため、例えば包装用容器１をそのまま電子レンジで加熱すると、容器内で発生する蒸気によって内圧が高まり、蓋体４が外れてしまう可能性がある。内圧上昇を抑えるために蓋体４の天面部４１に蒸気排出口を設けることも考えられるが、異物の混入防止の観点からは好ましくない。そこで本実施形態の蓋体４では、天面部４１には蒸気排出口が設けられておらず、それに代えて、以下に述べるような昇圧抑止構造が組み込まれている。
【００４３】
かかる昇圧抑止構造は、環状凸部４３の少なくとも外側周壁部４３Ｂに形成された連通溝部４４を中核として構成されている。連通溝部４４は、外側周壁部４３Ｂの外面から蓋体４の中心側（内側周壁部４３Ａ側）に向かって窪む凹溝として形成されている。本実施形態では、図１１〜図１３に示すように、連通溝部４４は、上下方向において環状凸部４３の外側周壁部４３Ｂ及び下部面取り部４３Ｄの全域に亘って形成されている。また、連通溝部４４は、上部面取り部４８にも形成されている。そして、連通溝部４４は、その上端において、凹凸部４９に連通している。具体的には、連通溝部４４は、凹凸部４９を構成する凸部４９Ａの裏面側に上方に向かって窪むように形成された直線状の凹部４９Ｂの径方向内側の端部に連通している。こうして、下部面取り部４３Ｄ、外側周壁部４３Ｂ、及び上部面取り部４８に亘って形成された連通溝部４４と、それに連通する凹部４９Ｂとにより、容器本体２の段差部２４から容器側嵌合部２５を経由してフランジ部２８に至る通気路が形成されている。この通気路を通って蒸気を外部に排出することで、閉蓋状態のままで内圧上昇を抑えることができる。
【００４４】
ここで、本実施形態では、連通溝部４４は、環状凸部４３の接続面部４３Ｃには形成されていない。連通溝部４４が形成されていない接続面部４３Ｃは、全周に亘って面一に形成されている。このため、環状凸部４３の接続面部４３Ｃは全周に亘って容器本体２の段差部２４に当接し、異物の混入を効果的に防止することができる。その一方で、上述した通気路は、通常の閉蓋状態では包装用容器１の内部空間には連通しない。しかしながら、容器本体２の段差部２４のうちの大部分を占める第一領域２４Ａは、内側に向かうに従って下方に向かって窄まる曲面状であるので、段差部２４（第一領域２４Ａ）と接続面部４３Ｃとの実際の当接代は非常に狭い（図１１を参照）。
【００４５】
このため、内圧の上昇によって蓋体４が僅かに上昇し始めると、その蓋体４が容器本体２から完全に外れてしまう前に、段差部２４と接続面部４３Ｃとの間に生じる微小な隙間を通って、蒸気が容器側嵌合部２５と下部面取り部４３Ｄとの間の環状空間に到達する。この環状空間に到達した蒸気は、当該環状空間に連通する通気路（連通溝部４４）を通って、上述したように外部に排出される。よって、閉蓋状態のままで内圧上昇を抑えることができ、加熱時にも容器本体２から蓋体４が外れるのを抑止できる。
【００４６】
さらに本実施形態では、環状凸部４３の内側周壁部４３Ａには、ブロッキング防止用凸部４６の裏面側に形成される凹溝部４５が、蓋体４の外側（外側周壁部４３Ｂ側）に向かって窪むように形成されている。凹溝部４５は、環状凸部４３の先端部側において接続面部４３Ｃに開口する開口部を有するように形成されている。この凹溝部４５は、本実施形態のように合成樹脂シートの熱成形によって蓋体４を形成する際、ブロッキング防止用凸部４６の形成に伴ってその裏面側に必然的に形成されるものである。本実施形態の凹溝部４５は、上下方向の位置によらずに一定の溝幅を有する長方形状に形成されている。
【００４７】
図９に示すように、連通溝部４４及び凹溝部４５は、それぞれ複数個ずつ設けられている。連通溝部４４及び凹溝部４５の個数は、同一であっても良いし異なっていても良い。本実施形態では、連通溝部４４と凹溝部４５とが異なる個数とされ、具体的には６つの連通溝部４４と、それよりも１つ少ない５つの凹溝部４５とが設けられている。複数の連通溝部４４及び凹溝部４５は、それぞれ、周方向に分散して配置されている。これらは、それぞれ、周方向に均等に配置されている。本実施形態では、６つの連通溝部４４のうちの１つと、５つの凹溝部４５のうちの１つとが、同じ周方向の位置に形成されている。連通溝部４４は環状凸部４３の少なくとも外側周壁部４３Ｂに形成され、凹溝部４５は環状凸部４３の内側周壁部４３Ａに形成されているので、これらは、径方向に隣接して配置されていることになる。すなわち、本実施形態の蓋体４において、少なくとも一組の連通溝部４４と凹溝部４５とが、同じ周方向の位置において径方向に隣接して配置されている。
【００４８】
なお、本実施形態では、連通溝部４４の個数（「６」）と凹溝部４５の個数（「５」）との公約数は１つ（「１」だけ）であるので、一組の連通溝部４４と凹溝部４５だけが、同じ周方向の位置において径方向に隣接して配置されている。残余の連通溝部４４は、いずれの凹溝部４５とも異なる周方向の位置に配置されている。同様に、残余の凹溝部４５は、いずれの連通溝部４４とも異なる周方向の位置に配置されている。
【００４９】
環状凸部４３のうち、凹溝部４５が形成された部位では、接続面部４３Ｃにおける凹溝部４５の開口部の分だけ、当該接続面部４３Ｃの径方向幅が短くなっている。凹溝部４５が形成された部位における接続面部４３Ｃの径方向幅は、凹溝部４５が形成されていない部位における接続面部４３Ｃの径方向幅に比べて、例えば１／１０〜１／３程度となっている。
【００５０】
環状凸部４３における凹溝部４５が形成されて接続面部４３Ｃの径方向幅が短くなっている部位では、段差部２４（第一領域２４Ａ）と接続面部４３Ｃとの実際の当接代はさらに狭くなり得る。よって、生じた蒸気によって内圧が上昇した際に、より早期にその蒸気を外部に排出することができる。しかも、本実施形態のようにいずれかの凹溝部４５と同じ周方向の位置に連通溝部４４が設けられていれば、その凹溝部４５の位置から漏れ出る蒸気を、そのまま通気路（連通溝部４４）へと導くことができ、円滑に外部に排出することができる。さらに、本実施形態のように複数の凹溝部４５が周方向に分散して（好ましくは周方向に均等に）設けられていれば、内圧の上昇時に蓋体４の周方向の一部が先行して僅かに上昇したとしても、その周方向位置によらずに、蒸気を外部に排出することができる。よって、閉蓋状態のままで内圧上昇を抑えることができ、加熱時にも容器本体２から蓋体４が外れるのを抑止できる。
【００５１】
図１３に示すように、連通溝部４４は、側面視で、環状凸部４３の先端側（接続面部４３Ｃ側）から外縁フランジ部４７側に向かって次第に溝幅が狭くなる台形状に形成されている。また、図１１及び図１２に示すように、連通溝部４４は、環状凸部４３の先端側から外縁フランジ部４７側に向かって次第に溝深さが浅くなるように形成されている。このため、通気方向に直交する面（水平面）での連通溝部４４の断面積は、環状凸部４３の先端側から外縁フランジ部４７側に向かって次第に小さくなっている。このような構成では、連通溝部４４を通って流れる蒸気は、外縁フランジ部４７に近づくにつれて次第に圧力が高まり、相対的に高圧の蒸気によって外縁フランジ部４７が押し上げられる。その結果、容器本体２のフランジ部２８と蓋体４の外縁フランジ部４７との間に隙間が形成されて、通気路の下流側端部（凹部４９Ｂ）に到達した蒸気を、円滑に外部に排出することができる。また、異物も混入しにくい。
【００５２】
このように、加熱時に生じる蒸気を適度に外部に排出させることにより、容器本体２から蓋体４が外れるのを抑止できるので、容器内部に多くの蒸気を滞留させたまま加熱を続けることができる。よって、例えば電子レンジを用いたマイクロ波加熱を好適に行うことができるので、高温まで加熱することができ、或いは、加熱時間を短縮することができる。また、加熱後に蒸らし効果を期待することができる。
【００５３】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、容器本体２の段差部２４が４つの第二領域２４Ｂを有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、段差部２４に含まれる第二領域２４Ｂの個数は任意であって良い。好ましくは、底面部２１の平面視形状や周壁部２２に設けられる湾曲凹部２６の個数に応じて設定されると良い。第二領域２４Ｂが奇数個である場合はもちろんのこと、偶数個である場合でも、容器本体２の中心を挟んで反対側に配置される２つの第二領域２４Ｂの組がなくても良い。
【００５４】
（２）上記の実施形態では、容器本体２の段差部２４の複数の第二領域２４Ｂが周方向に均等に配置されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば複数の第二領域２４Ｂが周方向に不均等に配置されても良い。
【００５５】
（３）上記の実施形態では、容器本体２の段差部２４の第二領域２４Ｂが平面視で弓形状の部分を有するように形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第二領域２４Ｂの平面視形状は任意であって良い。
【００５６】
（４）上記の実施形態では、容器本体２の周壁部２２に形成された湾曲凹部２６が、その上部において所定幅で段差部２４と融合している構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１４に示すように、湾曲凹部２６の上部の頂点が段差部２４の下端に点で接する状態で当該段差部２４と融合しても良い。この場合、図１５に示すように、第二領域２４Ｂは、平面視において、その径方向長さが第一領域２４Ａの径方向長さよりも長い部分を少なくとも有していれば良い。
【００５７】
（５）上記の実施形態では、容器本体２の段差部２４における湾曲凹部２６と融合する領域により第二領域２４Ｂが構成されている例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば湾曲凹部２６とは無関係に、第二領域２４Ｂが形成されても良い。
【００５８】
（６）上記の実施形態では、滑り止め部２７が周方向に延びる複数の突条２７Ａで構成されている例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１４に示すように、所定形状に配列された複数の点状の突起２７Ｂで滑り止め部２７が構成されても良い。或いは、必ずしも湾曲凹部２６の外面に滑り止め部２７が設けられなくても良い。
【００５９】
（７）上記の実施形態では、蓋体４において、連通溝部４４が下部面取り部４３Ｄと外側周壁部４３Ｂと上部面取り部４８とに亘って形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば連通溝部４４が下部面取り部４３Ｄには形成されずに、外側周壁部４３Ｂと上部面取り部４８とだけに亘って形成されても良い。元々、下部面取り部４３Ｄは容器側嵌合部２５には接しないので、連通溝部４４は必ずしも下部面取り部４３Ｄには形成されなくても良い。或いは、例えば図１６に示すように、連通溝部４４が接続面部４３Ｃにも亘るように形成されても良い。この場合、異物混入防止効果は低減するものの、その分、蒸気逃がし効果が向上する。
【００６０】
（８）上記の実施形態では、蓋体４の環状凸部４３（外側周壁部４３Ｂ）に連通溝部４４が形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば連通溝部４４が形成されずに外側周壁部４３Ｂと容器本体２の容器側嵌合部２５とが全面で隙間なく接しても良い。
【００６１】
（９）上記の実施形態では、蓋体４がブロッキング防止用凸部４６及びそれに対応する凹溝部４５を備えている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、必ずしもブロッキング防止用凸部４６及び凹溝部４５が設けられなくても良い。
【００６２】
（１０）上記の実施形態では、複数の連通溝部４４及び凹溝部４５がそれぞれ周方向に均等に配置されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば連通溝部４４及び凹溝部４５の少なくとも一方が周方向に不均等に配置されても良い。
【００６３】
（１１）上記の実施形態では、一組の連通溝部４４と凹溝部４５だけが同じ周方向の位置において径方向に隣接して配置されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば同じ周方向の位置において径方向に隣接して配置される連通溝部４４と凹溝部４５との組が複数組あっても良い。このような構成は、連通溝部４４の個数と凹溝部４５の個数との公約数の個数が複数個ある場合に採用可能である。或いは、例えば図１７に示すように、互いに同じ個数の連通溝部４４と凹溝部４５とが設けられ、全ての組の連通溝部４４と凹溝部４５が、同じ周方向の位置において径方向に隣接して配置されても良い。このようにすれば、内圧の上昇時に蓋体４の周方向の一部が先行して僅かに上昇したとしても、その周方向位置によらずに、蒸気を外部に円滑に排出することができるので好ましい。
【００６４】
（１２）上記の実施形態では、連通溝部４４が側面視で台形状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば連通溝部４４が、側面視で、環状凸部４３の先端側（接続面部４３Ｃ側）から外縁フランジ部４７側に向かって次第に溝幅が狭くなる三角形状に形成されても良い。
【００６５】
（１３）上記の実施形態では、蓋体４の天面部４１に蒸気排出口が設けられていない構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、蓋体４の天面部４１に、例えばＵ字状の切れ込み等からなる蒸気排出口が設けられても良い。このような蒸気排出口は、一般に内圧上昇を抑える目的で設けられるが、例えば蓋体４に貼付される商品ラベルの貼付位置によっては、蒸気排出口が塞がれてしまう場合もあり得る。そのような場合であっても、上記の実施形態のように蓋体４の環状凸部４３（外側周壁部４３Ｂ）に連通溝部４４を形成しておくことで、容器内の内圧上昇を抑えることができる。
【００６６】
（１４）上記の実施形態では、容器本体２と蓋体４とが内嵌合する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば容器本体２と蓋体４とが外嵌合しても良い。或いは、容器本体２と蓋体４とが内外嵌合しても良い（内嵌合する部位と外岩合する部位とを有しても良い）。
【００６７】
（１５）上記の実施形態では、容器本体２と蓋体４とからなる包装用容器１を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば包装用容器１が、容器本体２と蓋体４とを備えるとともに、容器本体２に載置される中皿をさらに備えて構成されても良い。また、包装用容器１が、容器本体２とその開口を覆うフィルム体とを備えて構成されても良い。
【００６８】
（１６）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１        包装用容器
２        容器本体
４        蓋体
２１      底面部
２２      周壁部
２４      段差部
２４Ａ    第一領域
２４Ｂ    第二領域
２５      容器側嵌合部
２６      湾曲凹部
２７      滑り止め部
２８      フランジ部
４３Ｂ    外側周壁部
４３Ｃ    接続面部
４３Ｄ    下部面取り部
４４      連通溝部
４５      凹溝部
４７      外縁フランジ部
４９      凹凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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