(57)【要約】【課題】機器類の管理を容易化する。【解決手段】本発明の位置実施形態に係る情報処理システムは、サーバと、サーバとネットワークを介して接続された１以上の電子機器と、所定の識別子を含む電波を送出する信号発信装置と、電子機器を利用する携帯端末とを有する。電子機器は、信号発信装置から識別子を受信すると、この識別子と、前記電子機器の識別情報を含む機器情報とをサーバに登録する。サーバでは各電子機器から受信した機器情報を、識別子と対応付けて管理する、携帯端末は、信号発信装置から受信した識別子を含む問い合わせ要求をサーバに送信することで識別子に対応付けられた前記機器情報を受信し、受信した前記機器情報を用いて前記電子機器にアクセスする。【選択図】図５
2019160202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、前記サーバとネットワークを介して接続された１以上の電子機器と、電波により所定の識別子を送出する信号発信装置と、前記電子機器を利用する携帯端末と、を有する情報処理システムであって、
前記電子機器は、前記電子機器の識別情報を含む機器情報と、前記信号発信装置から受信した前記識別子と、を含む登録要求を前記ネットワークを介して前記サーバに送信する登録部を有し、
前記携帯端末は、
前記信号発信装置から前記識別子を受信して、受信した前記識別子を含む問い合わせ要求を前記ネットワークを介して前記サーバに送信することで、前記サーバから前記機器情報を受信する機器リスト取得部と、
受信した前記機器情報を用いて前記ネットワークを介して前記電子機器にアクセスするアプリケーション部と、を有し、
前記サーバは、
前記電子機器から受信した前記機器情報を、前記識別子と対応付けて管理する、登録要求処理部と、
前記携帯端末から前記問い合わせ要求を受信すると、前記問い合わせ要求に含まれる前記識別子に対応付けられた全ての前記電子機器の前記機器情報を前記携帯端末に返送する、問い合わせ要求処理部と、
を有する、情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理システムは、前記電子機器と前記信号発信装置の設置された拠点を複数有し、
複数の前記拠点に設置されている前記信号発信装置は、前記拠点内に存在する前記電子機器及び前記携帯端末に前記識別子を送出可能に構成されており、
前記信号発信装置はそれぞれ、異なる前記識別子を送出するよう構成されている、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記登録部は、前記信号発信装置から受信する前記識別子が変更されたことを検出すると、
前記機器情報と、変更された前記識別子と、を含む新たな登録要求を前記サーバに送信する、
請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記電子機器が起動していないことを検知すると、前記ネットワークを介して前記電子機器に起動指示を送信する、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記機器情報には、前記電子機器の種類を表す情報が含まれており、
前記アプリケーション部は、前記電子機器を１以上用いて実現されるサービスをユーザに提供可能に構成されており、
前記携帯端末は前記サーバから前記機器情報を受信すると、前記機器情報に含まれる前記電子機器の種類を表す情報に基づいて、前記ユーザに提供可能な前記サービスの一覧を、前記携帯端末の表示部に選択可能に表示する、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、
前記サービスの提供のために用いられる前記電子機器に接続可能である場合に、前記サービスを選択可能に表示する、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
サーバ及び携帯端末との通信に用いられるネットワークに接続するためのネットワークインタフェースと、
信号発信装置から送出される、所定の識別子を含む電波を受信するための、近距離無線通信部と、
登録要求を前記サーバに送信する登録部と、
前記携帯端末からの要求を処理する機器制御部と、
を有する電子機器であって、
前記登録要求は、前記信号発信装置から送出される前記識別子と、前記電子機器の識別情報を含む機器情報と、を含み、
前記登録部は、前記近距離無線通信部によって前記識別子が受領されたことに応じて、前記登録要求を作成して前記ネットワークを介して前記サーバに送信する、
電子機器。
【請求項８】
前記登録部は、前記信号発信装置から受信する前記識別子が変更されたことを検出すると、前記機器情報と、変更された前記識別子と、を含む新たな登録要求を前記サーバに送信する、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
サーバと、前記サーバとネットワークを介して接続された１以上の電子機器と、電波により所定の識別子を送出する信号発信装置と、前記電子機器を利用する携帯端末と、を有する情報処理システムの制御方法であって、
前記電子機器が、
前記信号発信装置から前記識別子を受信するステップと、
前記電子機器の識別情報を含む機器情報を、前記信号発信装置から受信した前記識別子と対応付けて、前記ネットワークを介して前記サーバに登録するステップと、を実行し、
前記携帯端末が、
前記信号発信装置から前記識別子を受信するステップと、
前記サーバから前記ネットワークを介して、受信した前記識別子に対応付けられた全ての前記電子機器の前記機器情報を取得するステップと、
受信した前記機器情報を用いて前記ネットワークを介して前記電子機器にアクセスするステップと、
を実行する、情報処理システムの制御方法。
【請求項１０】
サーバと、前記サーバとネットワークを介して接続された１以上の電子機器と、電波により所定の識別子を送出する信号発信装置と、前記電子機器を利用する携帯端末と、を有する情報処理システムで実行されるプログラムであって、
前記電子機器に、前記電子機器の識別情報を含む機器情報と、前記信号発信装置から受信した前記識別子と、を含む登録要求を前記ネットワークを介して前記サーバに送信させ、
前記携帯端末に、
前記信号発信装置から受信した前記識別子を含む問い合わせ要求を前記ネットワークを介して前記サーバに送信することで、前記サーバから前記機器情報を受信させ、
受信した前記機器情報を用いて前記電子機器にアクセスさせ、
前記サーバに、
前記電子機器から受信した前記機器情報を、前記識別子と対応付けて管理させ、
前記携帯端末から前記問い合わせ要求を受信すると、前記問い合わせ要求に含まれる前記識別子に対応付けられた全ての前記電子機器の前記機器情報を前記携帯端末に返送させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、電子機器、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タブレット端末やスマートフォンなどのモバイル機器が普及しており、これらのモバイル機器は、無線ＬＡＮなどのネットワークを介して他機器との通信が可能であるものが多い。そのため、これらのモバイル機器から、プリンタやコピー機等のオフィス機器を使用するということも行われている。
【０００３】
これに伴い、モバイル機器の付近にあるオフィス機器を容易に利用可能にするための技術が提案されている。例えば特許文献１には、モバイル機器によるオフィス機器への接続を容易にするための技術もいくつか提案されている。特許文献１に開示の技術では、オフィス機器が近距離無線通信により、自身の設置位置に関する信号（情報）を出力している。その設置位置を含む情報を受信した携帯端末は、情報処理装置に対してその設置位置の情報を送信することで、その設置位置と同じ場所(たとえば同じ部屋の中等)に存在する機器の一覧情報を情報処理装置から取得する。携帯端末は一覧情報の中から、使用したい機器を選択し、その機器を使用することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の技術を用いて、自身の近くにある機器を使用するためには、オフィス機器または情報処理装置の管理者(以下、「管理者」と呼ぶ)があらかじめ、各機器や情報処理装置に対して情報設定をしておく必要がある。たとえば管理者は、各オフィス機器が出力する信号に含める情報(機器の設置位置情報など)を、各オフィス機器にあらかじめ設定しておく必要があり、また情報処理装置には、同じ場所に設置されている機器の一覧情報等をあらかじめ登録しておく必要がある。
【０００５】
開示の技術は、上記事情に鑑みて成されたものであり、機器類の管理を容易にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術は、サーバと、前記サーバとネットワークを介して接続された１以上の電子機器と、電波により所定の識別子を送出する信号発信装置と、前記電子機器を利用する携帯端末と、を有する情報処理システムである。前記電子機器は、前記電子機器の識別情報を含む機器情報と、前記信号発信装置から受信した前記識別子と、を含む登録要求を前記サーバに送信する登録部を有し、前記携帯端末は、前記信号発信装置から前記識別子を受信して、受信した前記識別子を含む問い合わせ要求を前記サーバに送信することで、前記サーバから前記機器情報を受信する機器リスト取得部と、受信した前記機器情報を用いて前記電子機器にアクセスするアプリケーション部と、を有する。また前記サーバは、前記電子機器から受信した前記機器情報を、前記識別子と対応付けて管理する、登録要求処理部と、前記携帯端末から前記問い合わせ要求を受信すると、前記問い合わせ要求に含まれる前記識別子に対応付けられた全ての前記電子機器の前記機器情報を前記携帯端末に返送する、問い合わせ要求処理部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
機器類の管理と操作を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】オフィス機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】サーバ、オフィス機器、携帯端末の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図６】ビーコン一覧の例を示す図である。
【図７】オフィス機器からサーバに送信される情報の例を示す図である。
【図８】機器一覧の例を示す図である。
【図９】機器登録処理の流れを示す図である。
【図１０】登録部の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】機器情報取得処理の流れを示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る機器一覧の例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態における機器情報取得処理の流れを示す図である。
【図１４】サポートサービス表の例を示す図である。
【図１５】携帯端末の画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、いくつかの実施形態の説明を行う。
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。第１の実施形態に係る情報処理システム１は、サーバ１０と、複数の電子機器２０と、携帯端末３０と、信号発信装置５０とを有し、サーバ１０と電子機器２０はネットワーク５で接続されている。
【００１０】
電子機器２０はたとえば、企業や組織の事務所等で用いられる情報機器で、たとえばレーザプリンタ、電子黒板、複合機（ＭＦＰ）、プロジェクタ等である。以下では電子機器２０のことを、「オフィス機器２０」と呼ぶこともある。また本実施形態における電子機器２０は、ネットワーク５を介して他の装置(サーバ１０、携帯端末３０、または電子機器２０)との通信が可能な装置とする。
【００１１】
図１に示されているように、本実施形態では複数のオフィス機器２０が２つの地点(拠点Ａ（２ａ），拠点Ｂ（２ｂ）)に分散して存在している。以下では、２つの地点のことをそれぞれ、「拠点Ａ（２ａ）」、「拠点Ｂ（２ｂ）」と呼ぶ。また、拠点Ａ（２ａ）と拠点Ｂ（２ｂ）を区別せずに呼ぶ場合には、単に「拠点２」と呼ぶ。
【００１２】
拠点２は、１または複数台のオフィス機器２０が設置されているエリアであり、たとえば数ｍ四方（あるいは半径数ｍ）の領域である。たとえば工場や事業所内の１つの部屋（会議室等）、あるいはフロア内に設けられた区画が、１つの拠点２に相当する。図１では、拠点Ａ（２ａ）には３台のオフィス機器２０が設置され、また拠点Ｂ（２ｂ）には２台のオフィス機器２０が設置されているが、これよりも多くのオフィス機器２０が各拠点２に設置されていてもよい。逆に拠点２内に設置されるオフィス機器２０が１台でもよい。また、拠点２内に複数のオフィス機器２０が設置される場合、各オフィス機器２０は異なる種類の機器でよい。例えば拠点Ｂ（２ｂ）の２台のオフィス機器２０がそれぞれ、ＭＦＰと電子黒板であってもよい。もちろん各オフィス機器２０が同じ種類の機器でもよい。
【００１３】
なお、拠点Ａ（２ａ）と拠点Ｂ（２ｂ）の位置関係については、特定の制約はない。つまり、拠点Ａ（２ａ）と拠点Ｂ（２ｂ）が同一の建物内の異なる部屋であってもよいし、逆にそれぞれが異なる建物にある部屋でもよい。さらに拠点Ａ（２ａ）と拠点Ｂ（２ｂ）がそれぞれ、地理的に離れた場所にあってもよい。たとえば拠点Ａ（２ａ）が東京にあり、拠点Ｂ（２ｂ）が大阪にあってもよい。
【００１４】
続いて、各拠点２内に設置される装置類を、図１を参照しながら説明する。各拠点２には、１または複数台のオフィス機器２０に加えて、信号発信装置５０（図中では「ビーコン」と記載。また以下の説明では、信号発信装置５０のことを「ビーコン装置５０」または「ビーコン５０」と略記する）、アクセスポイント４０が設置されている。また図１では、拠点Ａ（２ａ）に携帯端末３０が存在する。複数台のオフィス機器２０はネットワーク５に接続され、拠点Ａ（２ａ）の外にあるサーバ１０と通信可能な状態にある。
【００１５】
アクセスポイント４０は、携帯端末３０をネットワーク５に接続するための装置で、たとえば無線ＬＡＮルータなどの装置である。
【００１６】
ビーコン装置５０は、所定の識別情報を含んだ信号（電波）を所定の範囲に送信する装置で、各拠点２に設置されている。ビーコン装置５０は、近距離（たとえば数ｍ）にのみ電波を送信する機能を持つ装置で、一例としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（以下、「ＢＬＥ」と呼ぶ）などの近距離無線通信規格に従った電波を発信する装置である。ビーコン装置５０は、ビーコン装置５０の設置されている拠点２内にのみ電波が到達するように設置されていると好ましい。例えば拠点Ａ（２ａ）内に設置されたビーコン装置５０から送出される電波は、拠点Ａ（２ａ）内のオフィス機器２０や携帯端末３０には到達するが、それ以外の場所(拠点Ｂ（２ｂ）など)には到達しないことが望ましい。
【００１７】
携帯端末３０は、オフィス機器２０を使用する人(以下、「ユーザ」と呼ぶ)が所有している端末装置で、例えばラップトップＰＣ、タブレット端末、スマートフォン等である。携帯端末３０は、ネットワーク５に接続するためのインタフェース、たとえば無線ＬＡＮインタフェースを有しており、拠点２内のアクセスポイントを介してネットワーク５に接続する。また携帯端末３０は、ユーザの移動に伴って移動する。たとえばユーザが拠点Ａから拠点Ｂに移動すると、そのユーザの携帯端末３０も拠点Ａから拠点Ｂに移動する。
【００１８】
サーバ１０はたとえば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの汎用的なコンピュータでよい。サーバ１０は、各拠点２に設置されているオフィス機器２０の情報を管理し、携帯端末３０に対して各拠点２に設置されているオフィス機器２０の情報を提供する機能を有する。詳細は後述する。
【００１９】
ネットワーク５はたとえば、いわゆるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であり、サーバ１０、オフィス機器２０、携帯端末３０間の通信で使用される通信路である。本実施形態に係る情報処理システムでは特に断りのない限り、オフィス機器２０とサーバ１０間の通信、携帯端末３０とサーバ１０間の通信、オフィス機器２０と携帯端末３０間の通信は、ネットワーク５を介して行われる。
【００２０】
図１では、ネットワーク５が実線で表されているが、これは必ずしもネットワーク５が有線通信網であることを意味するものではない。ネットワーク５が有線通信網であってもよいが、逆にネットワーク５の一部または全部に無線通信網が含まれていてもよい。
【００２１】
また図１では、携帯端末３０と（拠点Ａ（２ａ）内の）アクセスポイント４０を結ぶ線が点線で表されているが、これは携帯端末３０が常時ネットワーク５に接続された状態ではないことを表す。携帯端末３０はユーザの移動に伴って、複数の拠点２間を移動するため、一般的な運用形態では、ユーザが拠点２内の装置（オフィス機器２０等）を利用する際に、携帯端末３０がアクセスポイント４０を介してネットワーク５に接続される。ただし、携帯端末３０が常時ネットワーク５に接続された運用形態であっても、以下で説明する本実施形態の効果を得ることは可能である。
【００２２】
また、ネットワーク５が異なる種類の複数のネットワークを含んでいてもよい。例えば拠点Ａ（２ａ）内のネットワーク（仮にこれを「第１のＬＡＮ」と呼ぶ）と拠点Ｂ（２ｂ）内のネットワーク（仮にこれを「第２のＬＡＮ」と呼ぶ）が異なるネットワーク（ＬＡＮ）であり、第１のＬＡＮと第２のＬＡＮとがインターネット等の広域ネットワークを介して接続されることで、ネットワーク５が構成されていてもよい。
【００２３】
また、各拠点２内の各装置（オフィス機器２０または携帯端末３０)は、ネットワーク５を介してサーバ１０と通信可能に構成されている。ただし、異なる拠点２間の通信はできなくてもよい。例えば拠点Ａ（２ａ）のオフィス機器２０が拠点Ｂ（２ｂ）内のオフィス機器２０とネットワーク５を介して通信できるように、ネットワーク５が構成されている必要はない。
【００２４】
また、以下では、サーバ１０、オフィス機器２０、携帯端末３０は、ＴＣＰ／ＩＰに準拠した通信を行う前提で説明が行われるが、それ以外の通信プロトコルが用いられてもよい。
【００２５】
続いて図２〜図４を用いて、第１の実施形態に係るオフィス機器、携帯端末、サーバのハードウェア構成を説明する。図２はオフィス機器のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、図２では一例として、オフィス機器２０が複合機（ＭＦＰ）である場合の例が示されている。
【００２６】
オフィス機器２０は、コントローラ２１、操作パネル２２、そして、ＦＡＸユニット２３１、プロッタ２３２、スキャナ２３３などのハードウェアを有する。コントローラ２１は、オフィス機器２０の制御を行うためのハードウェアで、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ２０２、ＮＶＲＡＭ２０３、補助記憶装置２０４、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）２０５、近距離無線通信部２０６を有し、これらがチップセット２００を介して相互接続されている。補助記憶装置２０４は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）あるいはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性の記憶装置で、オフィス機器２０を制御するためのプログラム群（以下では「制御プログラム」と呼ぶ）や、制御プログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ２０２は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）などの揮発性の記憶媒体であり、プログラムをロードするための記憶領域として用いられる。またＲＡＭ２０２は、ロードされたプログラムのワーク領域等としても用いられる。ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０２にロードされたプログラムを実行する演算装置である。ＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２にロードされたプログラムを実行することにより、オフィス機器２０(複合機)としての機能（たとえば印刷、用紙のスキャンなどの機能）を提供する。ＮＶＲＡＭ２０３は不揮発性の記憶媒体で、オフィス機器２０の設定情報等がＮＶＲＡＭ２０３に記憶される。
【００２７】
ＮＩＣ２０５は、オフィス機器２０がサーバ１０等とネットワーク５を介して通信を行うためのハードウェアである。ネットワーク５が有線ネットワークの場合には、ＮＩＣ２０５にはネットワーク５の接続端子(コネクタ)と接続するためのコネクタが含まれる。またネットワーク５が無線ネットワークの場合には、無線通信を行うためのハードウェアやアンテナ等がＮＩＣ２０５に含まれる。またＮＩＣ２０５が、有線ネットワーク接続用のハードウェアと無線ネットワーク接続用のハードウェアの両方を備えていてもよい。
【００２８】
近距離無線通信部２０６は、ビーコン５０の送出する電波を受信するためのハードウェアである。本実施形態では、近距離無線通信部２０６はＢＬＥ規格に従った電波を受信可能なハードウェアとする。
【００２９】
操作パネル２２は、ユーザがオフィス機器２０の操作を行うためのハードウェアで、ユーザが用いるボタンやタッチパネル等を有する。尚、ユーザは、外部の機器(たとえば携帯端末３０)からネットワーク５を介して、オフィス機器２０の操作を行うこともできる。
【００３０】
ＦＡＸユニット２３１は、ファクシミリ通信を行うためのハードウェアである。プロッタ２３２は、印刷データを紙に印刷するためのハードウェアである。そしてスキャナ２３３は、紙原稿から、紙原稿に描かれている文字や画像を読み取って、画像データを生成するためのハードウェアである。なお、オフィス機器２０が複合機以外の装置である場合には、ＦＡＸユニット２３１、プロッタ２３２、スキャナ２３３に加えて(あるいは代えて)、別のハードウェアがコントローラ２１に接続される。たとえばオフィス機器２０が電子黒板であれば、画像を表示するための表示デバイスがコントローラ２１に接続される。
【００３１】
図３は、携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図である。携帯端末３０は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、表示部３０４、マイクロホン部３０５、スピーカ部３０６、無線通信部３０７、ＬＡＮ通信部３０８、近距離無線通信部３０９、ドライブスロット３１０、ＮＶＲＡＭ３１１を有し、これらがバス３１５で相互接続されている。
【００３２】
ＮＶＲＡＭ３１１は、フラッシュメモリなどの不揮発性半導体記憶媒体であり、ＮＶＲＡＭ３１１には、携帯端末３０を制御するための各種プログラムや、プログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ３０３は、プログラムをロードするための記憶領域として用いられ、またロードされたプログラムのワーク領域等としても用いられる。ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３にロードされたプログラムを実行することにより、携帯端末３０としての機能を提供する。ＲＯＭ３０２には、携帯端末３０の設定情報等が記憶される。
【００３３】
表示部３０４は、いわゆるタッチパネル付きの表示装置で、情報の表示と、ユーザからの情報入力の受付が可能なハードウェアである。マイクロホン部３０５は音声の入力を受け付けるためのデバイスで、スピーカ部３０６は音声出力を行うためのデバイスである。
【００３４】
無線通信部３０７は、携帯電話回線を介して通信を行うためのハードウェアであり、ＬＡＮ通信部３０８は、たとえばWi-Fi等の規格に従った無線通信を行うためのハードウェアである。携帯端末３０はＬＡＮ通信部３０８を介して、アクセスポイント４０と無線通信による接続を行い、ネットワーク５上の各機器(オフィス機器２０やサーバ１０)との通信を行う。近距離無線通信部３０９は、ビーコン５０の送出する電波を受信するためのハードウェアである。本実施形態では、近距離無線通信部３０９はＢＬＥ規格に従った電波を受信可能なハードウェアとする。
【００３５】
ドライブスロット３１０は、ＳＤメモリカードなどのリムーバブルメディアの読取装置である。ドライブスロット３１０にリムーバブルメディアが装填されると、携帯端末３０はリムーバブルメディアに記録されたデータを読み取ることができ、あるいはリムーバブルメディアにデータを書き込むことができる。
【００３６】
図４は、サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。サーバ１０は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、インタフェース装置１０３、補助記憶装置１０４、ドライブ装置１０５を有し、これらがバス１００で相互接続されている。
【００３７】
補助記憶装置１０４は、ＨＤＤまたはＳＳＤなどの不揮発性記憶装置で、サーバ１０を制御するための各種プログラムや、プログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。メモリ１０２は、ＤＲＡＭなどの揮発性の記憶媒体であり、プログラムをロードするための記憶領域として、そしてロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。インタフェース装置１０３は、いわゆるＮＩＣであり、サーバ１０をネットワーク５に接続するためのハードウェアである。
【００３８】
ドライブ装置１０５は、記憶媒体１０６（たとえばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカードなどのリムーバブルメディア）の読取装置である。ドライブ装置１０５に記憶媒体１０６が装填されると、サーバ１０は記憶媒体１０６に記録されたデータを読み取ることができ、あるいは記憶媒体１０６にデータを書き込むことができる。
【００３９】
続いて、第１の実施形態に係るサーバ、オフィス機器、携帯端末の機能を説明する。図５は、サーバ１０、オフィス機器２０、携帯端末３０の機能ブロック図の一例を示す図である。なお、オフィス機器２０は複数存在してもよいが、図５の説明においてはオフィス機器２０を１台だけ示す。
【００４０】
まず、オフィス機器２０の有する機能ブロックについて説明する。図５に示されているとおり、オフィス機器２０は、登録部２５１、機器制御部２５３、機器情報記憶部２５５を有する。登録部２５１は、サーバ１０に要求を発行し、自身の(オフィス機器２０の)情報を登録させる。本実施形態では、登録部２５１によってサーバ１０に登録されるオフィス機器２０の情報は、「機器情報」と呼ばれる。機器情報の具体例は後述する。
【００４１】
登録部２５１は、近距離無線通信部２０６を用いてビーコン５０からの電波を受信する。その後登録部２５１は、受信した電波に含まれている情報と機器情報を含む要求(「登録要求」と呼ばれる)をサーバ１０に送信し、サーバ１０に機器情報を登録させる。ビーコン５０から送出される電波には識別子が含まれており、本実施形態ではこの識別子を「ビーコンＩＤ」と呼ぶ。ビーコンＩＤはビーコン５０毎に固有の識別子である。図１を参照しながら説明する。図１に示された情報処理システムでは、拠点Ａ（２ａ）と拠点Ｂ（２ｂ）のそれぞれにビーコン５０が設置されているが、拠点Ａ（２ａ）に設置されているビーコン５０が送出するビーコンＩＤと、拠点Ｂ（２ｂ）に設置されているビーコン５０が送出するビーコンＩＤは異なっている。また拠点Ａ（２ａ）と拠点Ｂ（２ｂ）以外にも、オフィス機器２０の設置されている拠点がある場合は、その拠点に設置されているビーコン５０のビーコンＩＤは、拠点Ａ（２ａ）または拠点Ｂ（２ｂ）に設置されているビーコン５０のビーコンＩＤとは異なる。
【００４２】
機器制御部２５３は、オフィス機器２０の制御を行う。機器制御部２５３は外部（携帯端末３０など）からネットワーク５を介して送られてくる指示をＮＩＣ２０５を用いて受信し、受信した指示に従って、オフィス機器２０を制御する。たとえばオフィス機器２０が複合機であり、携帯端末３０から文書ファイルまたは画像ファイルの印刷要求を受け付けると、機器制御部２５３はプロッタ２３２等を制御することにより、要求された文書ファイルや画像ファイルの印刷を行う。
【００４３】
登録部２５１と機器制御部２５３は、ＣＰＵ２０１が補助記憶装置２０４に格納されている制御プログラムをＲＡＭ２０２にロードして実行することにより実現される。言い換えると、ＣＰＵ２０１が制御プログラムを実行することにより、オフィス機器２０を登録部２５１と機器制御部２５３を備えた装置として機能させる。
【００４４】
機器情報記憶部２５５は、機器情報を記憶するための記憶領域である。機器情報記憶部２５５は、補助記憶装置２０４またはＮＶＲＡＭ２０３を用いて実現される、不揮発性記憶領域である。また機器情報記憶部２５５は、機器情報以外の情報を記憶していてもよい。例えば機器情報記憶部２５５は、サーバ１０のＩＰアドレスを記憶していてもよく、登録部２５１がサーバ１０に機器情報を登録させるとき、登録部２５１は機器情報記憶部２５５に記録されているサーバ１０のＩＰアドレスを参照することで、サーバ１０にアクセスする。
【００４５】
続いて、携帯端末３０の有する機能ブロックについて説明する。携帯端末３０は、機器リスト取得部３５１、アプリケーション部３５３、記憶部３５５を有する。機器リスト取得部３５１は、現在携帯端末３０が存在している拠点２に設置されている機器のリスト(「機器一覧」と呼ばれる)を、ネットワーク５経由でサーバ１０から取得する。機器リスト取得部３５１は、近距離無線通信部３０９を用いてビーコン５０からの電波(先に述べたとおり、ビーコンＩＤが含まれている)を受信し、受信した電波に含まれているビーコンＩＤをサーバ１０に送信することで、現在携帯端末３０が存在している拠点２をサーバ１０に教えることができる。なお、機器一覧の具体例は後述する。
【００４６】
アプリケーション部３５３は、携帯端末３０でいわゆる応用プログラム（アプリ)が実行されることにより実現される機能ブロックである。本実施形態に係る携帯端末３０には、オフィス機器２０を利用・制御するためのアプリがあらかじめインストールされている。携帯端末３０(のＣＰＵ３０１)でそのアプリが実行されることによって、携帯端末３０はアプリケーション部３５３を備えた装置として機能する。たとえばアプリケーション部３５３は、携帯端末３０の表示部３０４に、拠点２内のオフィス機器２０の一覧を表示する機能、表示されたオフィス機器２０の中からユーザが使用したい機器を選択できる機能、選択されたオフィス機器２０に対して、印刷などの処理を要求する機能等を備える。
【００４７】
記憶部３５５は、携帯端末３０が各オフィス機器２０の機器情報を記憶するための記憶領域である。例えば機器リスト取得部３５１がサーバ１０から取得した機器一覧を格納してもよい。また記憶部３５５には、機器リスト取得部３５１がサーバ１０にアクセスする際に必要な情報、たとえばサーバ１０のＩＰアドレス等、が格納されていてもよい。
【００４８】
機器リスト取得部３５１とアプリケーション部３５３は、ＣＰＵ３０１が携帯端末３０にインストールされているプログラムをＲＡＭ３０３にロードして実行することにより実現される。記憶部３５５は、ＮＶＲＡＭ３１１を用いて実現される不揮発性記憶領域である。
【００４９】
続いて、サーバ１０の有する機能ブロックについて説明する。サーバ１０は、登録要求処理部１５１、問い合わせ要求処理部１５３、記憶部１５５を有する。登録要求処理部１５１は、登録部２５１からネットワーク５を介して送信されてくるオフィス機器２０の機器情報を、記憶部１５５に登録し、管理する。問い合わせ要求処理部１５３は、携帯端末３０(機器リスト取得部３５１)からネットワーク５経由で送信されてくる要求（後述する「機器一覧問い合わせ要求」）を受け付けると、現在携帯端末３０が存在している拠点２の機器一覧を携帯端末３０に送信する。
【００５０】
登録要求処理部１５１と問い合わせ要求処理部１５３は、ＣＰＵ１０１が補助記憶装置１０４に格納されているプログラムをメモリ１０２にロードして実行することにより実現される。
【００５１】
記憶部１５５は、先に述べた機器一覧(以下では「機器一覧１５００」と呼ぶ)と、各拠点２のビーコン５０の情報のリストであるビーコン一覧１５５０を記憶するための記憶領域である。記憶部１５５は、補助記憶装置１０４を用いて実現される、不揮発性記憶領域である。
【００５２】
なお、ここでは本実施形態の説明に関係のある機能ブロックのみを説明した。サーバ１０、オフィス機器２０、携帯端末３０は、上で挙げた機能ブロック以外の機能ブロックを有していてもよい。
【００５３】
続いて、サーバ１０、オフィス機器２０または携帯端末３０が使用する情報について、図６〜図８を用いて説明する。
【００５４】
図６に、ビーコン一覧１５５０の例を示す。先に述べたとおり、サーバ１０は記憶部１５５に、ビーコン一覧１５５０を格納している。ビーコン一覧１５５０は、本実施形態に係る情報処理システム内の各拠点２に設置されているビーコン５０についての情報のリストである。
【００５５】
図６に示すとおり、ビーコン一覧１５５０は、ビーコンＩＤ、ビーコン名、ビーコン設置箇所のカラムを有する表である。先に述べたとおり、ビーコンＩＤはビーコン５０が送出する識別子である。ビーコン名は、ビーコン５０に付された名称で、例えば管理者が決定した名称である。ビーコン設置箇所は、ビーコン５０が設置されている位置(場所)の情報を表す。
【００５６】
次に、図７を用いて機器情報の例を説明する。図７は、オフィス機器２０からサーバ１０に送信される情報２５００の例を示した図である。図７に示す通り、情報２５００にはビーコンＩＤ２５０１と機器情報２５０２が含まれる。機器情報２５０２は、オフィス機器２０の識別情報や、ほかの装置（携帯端末３０等）がオフィス機器２０にネットワーク５を介して接続する際に必要な情報を含んでいる。具体的には機器情報２５０２は、オフィス機器名、オフィス機器種別、ネットワークアドレス、認証方法を含む。
【００５７】
ビーコンＩＤは、登録部２５１が受信したビーコン５０のビーコンＩＤである。このビーコンＩＤにより、オフィス機器２０がどの拠点２に設置されているか、一意に特定することができる。
【００５８】
オフィス機器名は、オフィス機器２０の名称であり、オフィス機器種別はオフィス機器２０の種類を表す情報である。例えばオフィス機器２０が複合機の場合には、オフィス機器種別には"ＭＦＰ／ＬＰ"が記録されており、オフィス機器２０が電子黒板の場合には、オフィス機器種別には"ＩＷＢ"が記録されており、そしてオフィス機器２０が電子黒板の場合には、オフィス機器種別には"ＰＪ"が記録されている。
【００５９】
ネットワークアドレスは、ネットワーク５上でのオフィス機器２０の識別情報であり、たとえばＩＰアドレスがネットワークアドレスに使用される。認証方法は、外部の装置(携帯端末３０など)がオフィス機器２０にアクセスする際に行われる認証処理の方法を表す情報である。
【００６０】
なお、機器情報２５０２には上で述べた以外の情報が含まれていてもよい。また本実施形態の説明において、機器情報は原則としてビーコンＩＤを含まない情報であるが、図７の機器情報２５０２にビーコンＩＤ２５０１が付加された情報（オフィス機器２０からサーバ１０に送信される情報２５００）のことを「機器情報」（広義の機器情報）と呼ぶこともある。
【００６１】
図８に、サーバ１０の記憶部１５５に記録される機器一覧１５００の例を示す。機器一覧１５００は、各オフィス機器２０の機器情報２５０２のリストである。そのため機器一覧１５００は、機器情報２５０２と同様の情報が含まれる。
【００６２】
機器一覧１５００には、オフィス機器名１５０１、オフィス機器種別１５０２、ネットワークアドレス１５０３、認証方法１５０４のカラムを有する。オフィス機器名１５０１、オフィス機器種別１５０２、ネットワークアドレス１５０３、認証方法１５０４にはそれぞれ、オフィス機器２０から送信されてきた機器情報２５０２に含まれている、オフィス機器名、オフィス機器種別、ネットワークアドレス、認証方法が記録される。それぞれの情報はすでに説明済みであるため、ここでの説明は略す。
【００６３】
図８には、ビーコンＩＤ＝００００−００００−０００１の機器一覧と、ビーコンＩＤ＝００００−００００−０００２の機器一覧が示されている。サーバ１０（登録要求処理部１５１）はこのように、各オフィス機器２０から機器情報２５０２を受信すると、ビーコンＩＤごと（拠点２ごと）の機器一覧１５００を作成して管理する。
【００６４】
続いて、第１の実施形態に係るオフィス機器、携帯端末、サーバで実行される処理の流れを説明する。まず全体の流れを概説する。本実施形態に係る情報処理システムでは、各オフィス機器２０の登録部２５１はサーバ１０に対して機器情報２５０２の登録を行い、サーバ１０では、各オフィス機器２０から受信した機器情報２５０２に基づいて、機器一覧を作成する。以下ではこの処理を「機器登録処理」と呼ぶ。
【００６５】
続いて携帯端末３０を所有するユーザがいずれかの拠点２に行って、携帯端末３０を介したオフィス機器２０の利用(たとえば印刷等)を開始する。そのとき携帯端末３０はサーバ１０に問い合わせ要求を発行することで、ユーザ(つまり携帯端末３０)のいる拠点２に設置されているオフィス機器２０の一覧情報を受信する。この処理を「機器情報取得処理」と呼ぶ。携帯端末３０は、受信した一覧情報を用いて、近くにある（受信した一覧情報に情報が記録されている）オフィス機器２０にアクセスする。
【００６６】
図９は、機器登録処理の流れを表した図である。図９には、２台のオフィス機器２０が機器登録処理を実行する例が示されている。図９の説明において、２台のオフィス機器２０のうち一方を"機器２０ａ"と呼び、もう一方を"機器２０ｂ"と呼ぶ。
【００６７】
ステップＳ１では、機器２０ａの登録部２５１はビーコン５０から電波を受信する。先に述べたとおり、ビーコン５０から送出される電波にはビーコンＩＤが含まれている。
【００６８】
続いて機器２０ａの登録部２５１は、サーバ１０に送信するための機器情報を作成する(ステップＳ２)。登録部２５１は、機器２０ａの名称やＩＰアドレス等から、図７に示す機器情報２５０２を作成する。
【００６９】
続いて機器２０ａの登録部２５１は、サーバ１０に対し、機器情報の登録要求を発行する(ステップＳ３)。登録要求には図７に示した情報２５００、つまり機器２０ａの機器情報２５０２と、ステップＳ１でビーコン５０から受信したビーコンＩＤ（２５０１）のセットが含まれている。またステップＳ３では、登録部２５１はサーバ１０に登録要求を発行した後、登録要求に含まれていた機器情報２５０２とビーコンＩＤ２５０１を機器情報記憶部２５５に記録する。
【００７０】
サーバ１０は登録要求を受信すると、登録要求処理部１５１が受信した機器情報２５０２を記憶部１５５の機器一覧１５００に登録する(ステップＳ４)。先に述べたとおり、サーバ１０はビーコンＩＤごとに機器一覧１５００を作成して管理している。例えばステップＳ３で受信した登録要求に含まれているビーコンＩＤが"００００−００００−０００１"の場合、登録要求処理部１５１は、ビーコンＩＤが００００−００００−０００１である機器一覧１５００に、受信した機器情報２５０２を登録する。以上で、機器２０ａの機器登録処理が完了する。
【００７１】
ステップＳ１１〜Ｓ１４は、機器２０ｂの機器情報２５０２を登録する処理を表す。ステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４はそれぞれ、上で述べたステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４と同様の処理であるため、詳細な説明は略す。ステップＳ１１〜Ｓ１４は、機器２０ｂの登録部２５１によって行われる点が、上で述べたステップＳ１〜Ｓ４（機器２０ａの登録部２５１が実行する）と異なるが、それ以外の点は同じである。また、図９ではステップＳ１〜Ｓ４の処理終了後にステップＳ１１〜Ｓ１４が実行される例が示されているが、たとえばステップＳ１〜Ｓ４とステップＳ１１〜Ｓ１４が並列に実行されてもよい。
【００７２】
図１０は、登録部２５１が登録要求を発行する際の処理の詳細な流れを表したフローチャートである。図１０において、ステップＳ１０２及びＳ１０３が図９のステップＳ１に相当し、そして図１０のステップＳ１０４〜Ｓ１０７が、図９のステップＳ３に相当する処理である。
【００７３】
オフィス機器２０の電源投入が行われると、オフィス機器２０はステップＳ１０１で近距離無線通信部２０６をＡｃｔｉｖａｔｅ状態にする（つまりビーコン５０からの電波（ＢＬＥ規格に従った電波）を受信可能な状態にする）。続いてオフィス機器２０の登録部２５１は、ビーコンからの電波受信を開始し(ステップＳ１０２)、電波を受信するまで待機する(ステップＳ１０３)。
【００７４】
登録部２５１は、ビーコン５０から電波(ビーコンＩＤ)を受信すると(ステップＳ１０３：ＹＥＳ)、受信した電波に含まれているビーコンＩＤが、過去に(前回ステップＳ３を実行したときに)サーバ１０に送信したビーコンＩＤと同じであるか判定する(ステップＳ１０４)。先に述べたとおり、登録部２５１は登録要求の発行時に、機器情報２５０２とビーコンＩＤ２５０１を機器情報記憶部２５５に記録している。そのため登録部２５１は、機器情報記憶部２５５を参照することで、今回ビーコン５０から受信したビーコンＩＤが、前回の処理実行時にサーバ１０に登録要求とともに送信したビーコンＩＤと同じか否か判定できる。
【００７５】
今回受信した電波に含まれているビーコンＩＤが、前回サーバ１０に送信したビーコンＩＤと異なる場合(ステップＳ１０４：ＮＯ)、登録部２５１はステップＳ１０５の判定を行う。また、機器情報記憶部２５５にビーコンＩＤが記録されていない場合にも（これは、登録部２５１がまだ一度もサーバ１０に登録要求を発行していない場合である）、登録部２５１はステップＳ１０５の判定を行う。
【００７６】
逆に、今回受信した電波に含まれているビーコンＩＤが、前回サーバ１０に送信したビーコンＩＤと同じ場合(ステップＳ１０４：ＹＥＳ)、処理はステップＳ１０２に戻り、登録部２５１は再びステップＳ１０２から処理を行う。
【００７７】
ステップＳ１０５では、登録部２５１は、すでにサーバ１０に機器情報２５０２を登録したか判定する。具体的には登録部２５１は、機器情報記憶部２５５に機器情報２５０２が記録されているか判定する。機器情報記憶部２５５に機器情報２５０２が記録されている場合(ステップＳ１０５：ＹＥＳ)、登録部２５１はサーバ１０に対して、登録解除の要求を発行する(ステップＳ１０６)。なお、登録解除の要求には、オフィス機器２０のオフィス機器名またはネットワークアドレス（ＩＰアドレス）が含まれている。
【００７８】
サーバ１０の登録要求処理部１５１はオフィス機器２０から登録解除の要求を受領すると、要求に含まれているオフィス機器名またはネットワークアドレスの情報を用いて、機器一覧１５００の中から登録解除の要求を発行したオフィス機器２０の機器情報２５０２を特定(検索)する。そして登録要求処理部１５１は、特定された機器情報２５０２を機器一覧１５００から削除する。
【００７９】
続いて登録部２５１は、オフィス機器２０の機器情報２５０２と今回受信したビーコンＩＤ２５０１を含んだ登録要求をサーバ１０に発行する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７の後、登録部はステップＳ１０２から処理を繰り返す。
【００８０】
またステップＳ１０５の判定において、機器情報記憶部２５５に機器情報２５０２が記録されていなかった場合(ステップＳ１０５：ＮＯ)、まだサーバ１０に機器情報２５０２が登録されていないことを意味する。そのためステップＳ１０５の判定がＮＯである場合には、登録部２５１はステップＳ１０６の処理をスキップして、ステップＳ１０７を実行する。ステップＳ１０７の後、登録部はステップＳ１０２から処理を繰り返す。
【００８１】
上で述べたとおり、各オフィス機器２０ではたとえば起動時に図１０の処理が実行されることで、各オフィス機器２０の情報が設置位置に相当する情報（ビーコンＩＤ）と対応付けられた形でサーバ１０に登録され、その結果、各拠点に設置されているオフィス機器２０の情報が、サーバ１０で拠点ごとに管理される。そのため、携帯端末３０はサーバ１０に登録された各オフィス機器２０の識別情報等を用いて、利用したいオフィス機器２０（拠点内のオフィス機器２０、あるいは近くにあるオフィス機器２０と言い換えてもよい）に容易にアクセスできる。また、オフィス機器２０の位置情報の設定・登録等の処理を管理者が実施する必要はない。
【００８２】
またオフィス機器２０は、ビーコン５０から受信するビーコンＩＤが変化すると、サーバ１０に対して、前回登録した内容を削除させ、機器情報２５０２及びビーコンＩＤ２５０１を再登録させる。たとえばオフィス機器２０の設置位置が変更されると、オフィス機器２０が異なるビーコン５０から電波(ビーコンＩＤ)を受信するようになることがある。その場合には、サーバ１０の機器一覧１５００に登録されている内容も自動的に変更される。そのため、本実施形態に係る情報処理システムでは、たとえば拠点Ａ（２ａ）に設置されていたオフィス機器２０が拠点Ｂ（２ｂ）に移動されたとしても、サーバ１０で管理されているこのオフィス機器２０の設置位置情報（このオフィス機器２０に対応付けられるビーコンＩＤ）が自動的に更新される。したがって管理者は、オフィス機器２０やサーバ１０の設定(または登録内容)を（手作業で）変更する必要がない。
【００８３】
続いて図１１を用いて、携帯端末３０を所有するユーザがいずれかの拠点２に行って、携帯端末３０を介したオフィス機器２０の利用(たとえば印刷等)を開始する際の処理、特に携帯端末３０が実行する処理（機器情報取得処理）の流れを説明する。
【００８４】
図１１は、ユーザが携帯端末３０とともに、ある場所から拠点２(たとえば会議室)に移動した時点（つまりビーコン５０から送出される電波の到達範囲内に入った時点）からの処理の流れを表している。携帯端末３０の機器リスト取得部３５１はビーコン５０から送出された電波に含まれるビーコンＩＤを受信すると(ステップＳ５１)、ネットワーク５を介してサーバ１０に対して機器一覧問い合わせ要求を発行する(ステップＳ５２)。機器一覧問い合わせ要求にはステップＳ５１で受信したビーコンＩＤが含まれている。
【００８５】
サーバ１０の問い合わせ要求処理部１５３は機器一覧問い合わせ要求を受領すると、機器一覧問い合わせ要求に含まれているビーコンＩＤに対応付けられている機器一覧１５００を応答情報として携帯端末３０に返送する(ステップＳ５３)。たとえばサーバ１０の記憶部１５５に、図８に示されているような２つの機器一覧１５００（ビーコンＩＤが００００−００００−０００１の機器一覧と、ビーコンＩＤが００００−００００−０００２の機器一覧）が記録されており、またステップＳ５２で機器一覧問い合わせ要求とともに受領したビーコンＩＤが"００００−００００−０００１"の場合、問い合わせ要求処理部１５３はビーコンＩＤが００００−００００−０００１の機器一覧を、機器一覧問い合わせ要求を発行した携帯端末３０に返送する。このように、サーバ１０は携帯端末３０から送信されたビーコンＩＤに対応付けられた機器一覧を携帯端末３０に返送するため、携帯端末３０は、現在居る拠点２内の各オフィス機器２０の情報を取得することができる。
【００８６】
なお、本実施例に係る携帯端末３０には、機器一覧問い合わせ要求の発行先の装置、つまりサーバ１０の情報（ＩＰアドレス等）があらかじめ設定されている。またステップＳ５２の実行前には、携帯端末３０はアクセスポイント４０に接続し、ネットワーク５上の各機器にアクセス可能な状態になっている前提とする。携帯端末３０のアクセスポイント４０への接続は、ユーザが手作業で行ってもよいし、携帯端末３０が自動的にアクセスポイント４０に接続するように構成されていてもよい。携帯端末３０のアクセスポイント４０への接続方法は、無線ＬＡＮインタフェースを有する公知の装置が行う処理と同様であるため、ここでの説明は略す。
【００８７】
また、携帯端末３０のアクセスポイント４０への接続は、ステップＳ５１とＳ５２の間で行われなければならないわけではない。たとえば、ユーザが拠点２に入る前（ステップＳ５１の前）に、携帯端末３０がすでにネットワーク５を介してネットワーク５上の各機器にアクセス可能な状態になっていてもよい。無線ＬＡＮの電波は、ビーコン５０の発するＢＬＥ等の近距離無線通信規格の電波よりも到達距離が長いので、拠点２に入る前に携帯端末３０がネットワーク５上の各機器にアクセス可能な状態になっていることは、充分起こり得る。
【００８８】
携帯端末３０（たとえばアプリケーション部３５３）は、ステップＳ５３で機器一覧を受信すると、機器一覧に含まれている情報をもとに、拠点２内のオフィス機器２０にアクセスする(ステップＳ６１ａ，Ｓ６１ｂ)。例えばアプリケーション部３５３は、機器一覧に含まれているネットワークアドレスを用いて、利用したいオフィス機器２０にネットワーク５経由でアクセスできる。
【００８９】
サーバ１０から返送される機器一覧には、現在ユーザ（携帯端末３０）が居る拠点２内のオフィス機器２０の情報だけが含まれ、ほかの拠点２のオフィス機器２０の情報が含まれない。携帯端末３０は、サーバ１０から返送される機器一覧に基づいてオフィス機器２０にアクセスすることで、近辺に存在するオフィス機器２０のみを容易に選択して利用することができ、また近くに存在しないオフィス機器２０に誤ってアクセスしてしまうことを防ぐこともできる。
【００９０】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態に係る情報処理システムの説明を行う。第２の実施形態に係る情報処理システムのハードウェア構成は、第１の実施形態に係る情報処理システムと同じであるため、ハードウェア構成の説明は略す。また第２の実施形態に係る情報処理システムは、第１の実施形態に係る情報処理システムに機能を追加しただけであるため、以下では主に、追加された機能について説明する。また第２の実施形態に係る情報処理システムの各ハードウェアや各機能ブロックについて言及する際には、第１の実施形態で用いた参照符号（たとえば図１〜図５で用いられている参照符号）と同じものを用いる。
【００９１】
第２の実施形態に係る情報処理システムにおいて用いられる機器情報と機器一覧について、図１２を用いて説明する。図１２は第２の実施形態に係るサーバ１０の記憶部１５５に登録される、機器一覧１５００の例を示している。
【００９２】
図１２に示されている通り、第２の実施形態における機器一覧１５００では、第１の実施形態で説明した機器一覧１５００（図８）に対して、ＭＡＣアドレス１５１３が追加されている。ＭＡＣアドレス１５１３は、オフィス機器２０のＮＩＣ２０５にアサインされている一意なアドレスである。
【００９３】
ここでは機器一覧１５００のみを図示しているが、オフィス機器２０からサーバ１０に送信される機器情報にもＭＡＣアドレスは含まれている。つまり、第２の実施形態に係るオフィス機器２０は、サーバ１０に登録要求を発行するときに、オフィス機器名、オフィス機器種別、ネットワークアドレス、ＭＡＣアドレス、認証方法を含んだ機器情報を作成し、この機器情報をサーバ１０に送信する。
【００９４】
なお、第２の実施形態においても第１の実施形態と同じく、サーバ１０はビーコンＩＤごとに機器一覧１５００を作成して管理する。図１２ではビーコンＩＤが００００−００００−０００１の機器一覧だけが示されているが、実際には複数の機器一覧が記憶部１５５に記録される（Ｎ箇所の拠点からオフィス機器２０の登録要求を受け付けると、サーバ１０はＮ個の機器一覧を作成、管理する）。
【００９５】
また機器一覧１５００は携帯端末３０にも送信される（第２の実施形態においても第１の実施形態と同じく、携帯端末３０はサーバ１０に機器一覧問い合わせ要求を発行し、サーバ１０はこの問い合わせ要求に応じて携帯端末３０に機器一覧１５００を返送する）。そのため、携帯端末３０は自身と同じ拠点２内に設置されている各オフィス機器２０のＭＡＣアドレスを認識することができる。
【００９６】
第２の実施形態に係る情報処理システムでは、携帯端末３０は利用したいオフィス機器２０の電源がＯＦＦになっていた場合、いわゆるＷａｋｅ  ｏｎ  ＬＡＮ（以下、「ＷｏＬ」と略記する）機能を利用して、ネットワーク５経由でオフィス機器２０の電源を投入する。ＷｏＬは公知の技術であるため、ここでは概要のみ説明する。
【００９７】
携帯端末３０がＷｏＬを用いて、オフィス機器２０の電源をＯＮにする場合（以下電源をＯＮにする対象となるオフィス機器２０を「対象機器」と呼ぶ）、携帯端末３０は「マジックパケット」と呼ばれる、所定のデータパターンのパケットを対象機器に送信する。マジックパケットには少なくとも対象機器の（ＮＩＣの）ＭＡＣアドレスが含まれており、マジックパケットは対象機器に対する一種の起動指示命令として作用する。対象機器のＭＡＣアドレスを含むマジックパケットを受領した対象機器は、これに応じて起動する。
【００９８】
なお、オフィス機器２０がＷｏＬ機能をサポートしていない場合、マジックパケットが送信されてもオフィス機器２０は起動しないため、本実施形態ではオフィス機器２０がＷｏＬ機能をサポートしている必要がある。
【００９９】
続いて図１３を用いて、第２の実施形態における携帯端末３０の処理（機器情報取得処理）の流れを説明する。図１３に示される処理の多くは、第１の実施形態で説明した機器情報取得処理（図１１）と同じであるため、以下では図１１と異なる点を中心に説明する。
【０１００】
ステップＳ５１〜Ｓ５３は、図１１のステップＳ５１〜Ｓ５３と同じである。ただしステップＳ５３で携帯端末３０がサーバ１０から受領する機器一覧には、先に述べたとおり、オフィス機器２０のＭＡＣアドレスの情報も含まれている。
【０１０１】
携帯端末３０（アプリケーション部３５３）は、ステップＳ５３で機器一覧を受信すると、機器一覧に含まれている情報をもとに、ネットワーク５を介して拠点２内のオフィス機器２０にアクセスする(ステップＳ６１１)。しかし、オフィス機器２０の電源がＯＦＦだった場合には、オフィス機器２０では何の処理も行われず（たとえば携帯端末３０には何の応答も返却されない）、図１３に示す例のように処理は失敗する。
【０１０２】
このような場合、たとえばアプリケーション部３５３がステップＳ６１１を実行してから一定以上の時間が経過しても、オフィス機器２０から携帯端末３０に応答が返却されなかった場合、アプリケーション部３５３はオフィス機器２０のＭＡＣアドレスを含んだマジックパケットをネットワーク５上に送信することで、ＷｏＬを利用したオフィス機器２０の電源投入を行う（ステップＳ７１）。オフィス機器２０ではこれに伴って電源がＯＮされ、起動する（ステップＳ８１）。その後、アプリケーション部３５３が再びオフィス機器２０にアクセスすると（ステップＳ６１２）、オフィス機器２０は起動しているため、処理は成功する。なお、ステップＳ６１２の実行前に、携帯端末３０はオフィス機器２０が起動しているか否か、確認する処理（たとえばｐｉｎｇコマンドを発行するなどの処理）を行ってもよいし、あるいは携帯端末３０はＳ７１を実行してから一定時間経過した後にステップＳ６１２を実行してもよい。
【０１０３】
［第３の実施形態］
続いて、第３の実施形態に係る情報処理システムの説明を行う。第３の実施形態に係る情報処理システムのハードウェア構成は、第１または第２の実施形態に係る情報処理システムと同じであるため、ハードウェア構成の説明は略す。また第３の実施形態に係る情報処理システムは、第１または第２の実施形態に係る情報処理システムの携帯端末に機能を追加しただけであるため、以下では主に、携帯端末に追加された機能について説明する。また第３の実施形態に係る情報処理システムの各ハードウェアや各機能ブロックについて言及する際には、第１の実施形態で用いた参照符号（たとえば図１〜図５で用いられている参照符号）と同じものを用いる。
【０１０４】
携帯端末３０からオフィス機器２０を使用する場合、ユーザは携帯端末３０とオフィス機器２０の機能とを連携させた処理を行うこともできる。さらにオフィス機器２０が複数設置されている環境では、複数のオフィス機器２０を連携させて、複雑な・多様な処理を行うこともできる。第３の実施形態に係る情報処理システムは、このように複数の機器を連携させた処理の実行をサポートする。また以下の説明では、複数の機器（携帯端末３０、１または複数のオフィス機器２０）を連携させて実現される処理を「サービス」、または「ソリューション」と呼ぶ。
【０１０５】
図１４は、第３の実施形態に係る携帯端末３０の有する、サポートサービス表の例を示している。サポートサービス表２０００は、携帯端末３０が利用できる（携帯端末３０の近辺に設置されている）オフィス機器２０と、実施可能なサービス（ソリューション）の対応関係が記録された表で、たとえば記憶部３５５に格納されている。
【０１０６】
サポートサービス表２０００の各行は、実施対象のサービス（ソリューション）を表し、各カラムはサービスを実施する際に必要なオフィス機器の種類を表している。具体的には○印のついたカラムに対応するオフィス機器が、サービスを実施する際（サービスをユーザに提供する際）に必要なオフィス機器である。
【０１０７】
各行に記載のサービス（ソリューション）について概説する。「スキャンｔｏスマートデバイス」は、複合機でスキャンされた画像を携帯端末３０に装填された記憶媒体（リムーバブルメディア）に保存するサービスである。「ドキュメントボックス投影」は、複合機のドキュメントボックスに保存されている画像を、プロジェクタ（複合機とは別のオフィス機器である）に投影させるサービスである。「ホワイトボードスキャン」は、電子黒板上に描いた画像等をスキャンして、複合機のドキュメントボックスに保存するサービスである。そして「スキャンデータ共有」は、複合機でスキャンされた画像を遠隔会議システムで共有するサービスである。
【０１０８】
図１４に示されたサポートサービス表の例では、行２００１（スキャンｔｏスマートデバイス）には、「ＭＦＰ」のカラムのみに○印が記載されている。これは、「スキャンｔｏスマートデバイス」サービスを実施する場合に必要なオフィス機器２０は複合機であることを意味する。次に行２００２（ドキュメントボックス投影）を参照すると、「ＭＦＰ」と「プロジェクタ」のカラムに○印が記載されている。これは、ドキュメントボックス投影サービスを実施する場合には、複合機とプロジェクタの２種類のオフィス機器２０が必要であることを表している。
【０１０９】
このように、利用できるオフィス機器２０の種類によって、実施可能なサービスの種類も異なる。本実施形態に係る携帯端末３０は図１４に示されたサポートサービス表２０００を記憶部３５５に保持しているので、利用できるオフィス機器２０の種類が判明すると、どのサービスを実施可能か判定することができる。
【０１１０】
図１５は、第３の実施形態に係る携帯端末３０のアプリケーション部３５３が表示部３０４に出力（表示）する画面の一例である。この画面は、実施したいサービスをユーザに選択させるための画面である。
【０１１１】
画面に表示された表のカラム３００１には、図１４と同様にサービスの種類（名称）が表示される。また表の一部の行には、実行ボタン３００２が表示される。実行ボタン３００２はユーザが押下可能なボタンで、実行ボタン３００２が押下されると対応するサービス（実行ボタン３００２と同じ行に表示されているサービス）が実施される。図１５の例では、「スキャンｔｏスマートデバイス」の行と「ドキュメントボックス投影」の行に実行ボタン３００２が表示されているが、それ以外の行には実行ボタン３００２が表示されていない。これは、「スキャンｔｏスマートデバイス」サービスと、「ドキュメントボックス投影」サービスが実行可能であることを表し、その他のサービス（ホワイトボードスキャンとスキャンデータ共有）は実行不可能であることを表す。
【０１１２】
携帯端末３０のアプリケーション部３５３は、サポートサービス表２０００と、サーバ１０から受信する機器一覧１５００に基づいて、図１５の画面を作成し、作成した画面を表示部３０４に表示する。以下、図１１を参照しながら処理の概要を説明する。
【０１１３】
図１５の画面作成は、携帯端末３０がサーバ１０から機器一覧１５００を取得した直後、たとえば図１１のステップＳ５３とステップＳ６１ａの間に行われる。ステップＳ５３でサーバ１０から機器一覧１５００を取得すると、アプリケーション部３５３は、機器一覧１５００とサポートサービス表２０００を参照し、利用できるオフィス機器２０（現在携帯端末３０の位置する拠点２内に設置されているオフィス機器２０）を用いて実施可能なサービスを特定する。このためにアプリケーション部３５３は、機器一覧１５００のオフィス機器種別１５０２を参照する。
【０１１４】
一例として、サーバ１０から取得した機器一覧１５００の中に、オフィス機器種別１５０２が"ＭＦＰ／ＬＰ"であるオフィス機器２０と、オフィス機器種別１５０２が"ＰＪ"であるオフィス機器２０が含まれており、オフィス機器種別１５０２が"ＭＦＰ／ＬＰ"または"ＰＪ"以外のオフィス機器２０は存在しないケースを想定する。これは、携帯端末３０の位置する拠点２内には、複合機とプロジェクタが設置されているが、電子黒板と遠隔会議システムは設置されていないことを意味する。
【０１１５】
続いて図１４のサポートサービス表２０００を参照すると、「スキャンｔｏスマートデバイス」サービスは、複合機があれば実施可能である。また「ドキュメントボックス投影」は複合機とプロジェクタがあれば実施可能である。そのためこの場合、アプリケーション部３５３は図１５の画面例のように、「スキャンｔｏスマートデバイス」の行と「ドキュメントボックス投影」の行に実行ボタン３００２が表示された画面を表示部３０４に出力する。
【０１１６】
そして、ユーザが「スキャンｔｏスマートデバイス」の行の実行ボタン３００２を押下すると、アプリケーション部３５３はたとえばネットワーク５を介して複合機にアクセスし、紙原稿などのスキャン処理と、スキャン処理で得られた画像データを携帯端末３０に送信する処理を行わせる。もし拠点２内に複数の複合機がある場合（機器一覧１５００に、オフィス機器種別１５０２が"ＭＦＰ／ＬＰ"であるオフィス機器が複数存在した場合）、アプリケーション部３５３は複数の複合機の中からユーザに１台を選択させるための画面を表示してもよい。
【０１１７】
第３の実施形態に係る情報処理システムでは上に述べた処理が行われるので、複数の機器（携帯端末３０と、１または複数のオフィス機器２０）を連携させたサービス・ソリューションを容易に実施することができる。
【０１１８】
なお、上では図１１のステップＳ５３とステップＳ６１ａの間に、アプリケーション部３５３が図１５の画面作成を行う例を説明したが、変形例として、アプリケーション部３５３は図１５の画面に実行ボタン３００２を表示する前に、各オフィス機器２０に接続を試み、接続が成功した場合にのみ実行ボタン３００２を表示してもよい。たとえばアプリケーション部３５３は、「ドキュメントボックス投影」の行に実行ボタン３００２を表示する前に、機器一覧１５００に含まれる認証方法１５０４を用いて、拠点２内の複合機とプロジェクタに対して認証要求を行う。その結果、携帯端末３０と少なくとも１台以上の複合機との間で認証処理が成功し、かつ携帯端末３０と少なくとも１台以上のプロジェクタとの間で認証処理が成功した場合に、「ドキュメントボックス投影」の行に実行ボタン３００２を表示するとよい。このような手順で実行ボタン３００２を表示すると、実行ボタンが表示されているにもかかわらず、サービスの実施に必要なオフィス機器にアクセスできない、という問題が発生することを防ぐことができる。
【０１１９】
また、図１５の画面例は一例であり、図１５に示された例以外の画面が表示されてもよい。実行可能なサービスの一覧をユーザが視認可能で、かつ実行可能なサービスがそれぞれユーザによって選択可能である画面がユーザに提供される（表示部３０４に出力される）のであれば、どのような表示画面であってもよい。例えば携帯端末３０は、画面（表示部３０４）に実行ボタン３００２を表示する代わりに、実行可能なサービス（ユーザに提供可能なサービス）の名称だけを画面に一覧表示してもよい。またその場合、ユーザが画面に表示されているサービスの名称を選択することで、そのサービスの実行が開始されるような画面が提供されるとよい。
【０１２０】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【０１２１】
たとえば上で説明した実施形態における情報処理システムでは、２つの拠点に電子機器（オフィス機器）２０が存在していたが、拠点の数は必ずしも２つでなくてもよい。３つ以上の拠点に電子機器２０が存在してもよいし、逆に拠点が１つでもよい。
【０１２２】
また、サーバ１０の設置される位置（地理的位置）は特定の位置に限定されない。情報処理システム内の各電子機器（及び携帯端末）がネットワーク５を介してサーバ１０にアクセス可能な状態が保証されるのであれば、サーバ１０は任意の場所に設置されてよい。たとえば上で説明した実施形態では、サーバ１０は拠点Ａ、拠点Ｂとは異なる位置に設けられているが、いずれかの拠点内にサーバ１０が設けられていてもよい。
【０１２３】
また、上で説明した実施形態では、携帯端末３０が１台だけ示されているが、情報処理システム内で複数台の携帯端末３０が用いられてもよい。たとえば図１において、拠点Ａ（２ａ）と拠点Ｂ（２ｂ）の両方にそれぞれ１台の携帯端末３０が存在し、それぞれの携帯端末３０が各拠点２内のオフィス機器２０を同時に利用してもよい。また、１つの拠点２内に複数の携帯端末３０が存在し、複数の携帯端末３０が拠点２内のオフィス機器２０を同時に利用してもよい。
【０１２４】
また、上で説明した実施形態では、各拠点２内にアクセスポイントが設けられているが、アクセスポイントを各拠点２に設けることは必須ではない。携帯端末３０が、ある拠点２内のオフィス機器２０を利用する（アクセスする）際に、その拠点２内のオフィス機器２０にネットワーク５を介してアクセスできるように構成されるのであれば、必ずしも各拠点２内にアクセスポイントが設けられていなくてもよい。たとえば図１において、携帯端末３０が拠点Ａ（２ａ）内にいるときに拠点Ｂ（２ｂ）内のアクセスポイント４０に接続でき、さらに拠点Ｂ（２ｂ）内のアクセスポイント４０を経由して拠点Ａ（２ａ）内の各オフィス機器２０と通信可能であれば、拠点Ａ（２ａ）内には必ずしもアクセスポイント４０が設置されなくてもよい。
【０１２５】
また、上で説明した実施形態では、携帯端末３０はWi-Fi等の無線通信によりネットワーク５に接続する例を説明したが、携帯端末３０はネットワーク５に有線接続されてもよい。例えば各拠点２には、アクセスポイント４０としてネットワークスイッチまたはルータが設置されている場合、ユーザはある拠点２に入った時点で、ネットワークケーブルを介して携帯端末３０をネットワークスイッチのコネクタに接続することで、携帯端末３０をネットワーク５に接続してもよい。
【０１２６】
また、上で説明した実施形態では、電子機器（オフィス機器）２０が、複合機やプロジェクタのように、特定の機能を提供する専用の装置（専用機）である例を説明したが、電子機器（オフィス機器）２０はたとえばＰＣなどの汎用的な情報処理装置であってもよい。また、サーバ１０が汎用的な情報処理装置ではなく、専用機であってもよい。
【０１２７】
また、上で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたASIC(Application Specific Integrated Circuit)、DSP（digital signal processor）、FPGA（field programmable gate array）、あるいは従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【符号の説明】
【０１２８】
１  情報処理システム
５  ネットワーク
１０  サーバ
２０  オフィス機器
３０  携帯端末
４０  アクセスポイント
５０  ビーコン装置  （ビーコン）
１５１  登録要求処理部
１５３  要求処理部
１５５  記憶部
２５１  登録部
２５３  機器制御部
２５５  機器情報記憶部
３５１  機器リスト取得部
３５３  アプリケーション部
３５５  記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２０１６−１３４００６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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