(57)【要約】【課題】真空断熱材が膨張した場合にも、周囲の部材の変形を抑制可能な断熱パネルを提供する。【解決手段】断熱パネル１は、略平板形状を呈し、その厚み方向において互いに反対側を向く下面２１と上面２２とを有する真空断熱材２と、柔軟性を有する保護部材３と、を備える。真空断熱材の厚み方向と交差する１方向を面方向と定義するとき、保護部材３は、第１保護部３１と、面方向における第１保護部３１の両側に設けられる一対の第２保護部３２，３２と、を有する。第１保護部３１は、下面２１を覆うように配置される。一対の第２保護部は、下面２１側から上面２２側に折り曲げられ、面方向における上面２２の端部２２ｂ，２２ｂを覆うとともに、上面２２の中央部２２ａを覆わないように互いに離間して配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平板形状を呈し、その厚み方向において互いに反対側を向く第１外側面と第２外側面とを有する真空断熱材と、
柔軟性を有し、前記真空断熱材を覆う保護部材と、を備え、
前記真空断熱材の厚み方向と交差する１方向を面方向と定義するとき、
前記保護部材は、第１保護部と、前記面方向における前記第１保護部の両側に設けられる一対の第２保護部と、を有し、
前記第１保護部は、前記第１外側面を覆うように配置され、
前記一対の第２保護部は、前記第１外側面側から前記第２外側面側に折り曲げられ、前記面方向における前記第２外側面の両端部を覆うとともに、前記第２外側面の中央部を覆わないように互いに離間して配置されていることを特徴とする、断熱パネル。
【請求項２】
前記面方向における前記真空断熱材の外形寸法をＬと定義するとき、
前記一対の第２保護部は、前記面方向において互いにＬ／２以上離間している、請求項１に記載の断熱パネル。
【請求項３】
前記保護部材は、グラスウールである、請求項１又は２に記載の断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
芯材をフィルム材等で真空包装することにより形成されている真空断熱材は、芯材を真空包装することなく用いる断熱材と比較して、高い断熱性能を発揮する。真空断熱材を壁体に配置すれば、当該壁体を介した熱移動を抑制し、冷暖房効率等を向上させることが可能になる。
【０００３】
特許文献１には、天井内に真空断熱材が配置された車両が開示されている。当該天井は、車室外側に配置されるルーフパネルと、車室内側に配置される表皮とを有しており、真空断熱材は、このルーフパネルと表皮との間に形成された空間に配置されている。
【０００４】
特許文献１記載の構成では、ルーフパネルと真空断熱材との間にクリアランスが設けられている。特許文献１によれば、ルーフパネルが熱源となる場合でも、このクリアランスを設けることにより、熱の影響を少なくすることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４３２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の構成では、クリアランスに存在する空気を介した熱移動が生じる。真空断熱材の断熱性能が十分に高い場合、天井内にクリアランスを設ける構成よりも、クリアランスを設けずに天井内を真空断熱材で満たした構成の方が、車室の断熱には有利である。
【０００７】
しかしながら、真空断熱材は、そのフィルム材等が損傷した場合に、内部に空気が侵入して膨張することがある。天井内を真空断熱材で満たす構成では、真空断熱材が膨張した場合に、表皮等の周囲の部材が真空断熱材により押圧され、車室内側に突出するように変形してしまうおそれがあった。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、真空断熱材が膨張した場合にも、周囲の部材の変形を抑制可能な断熱パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、略平板形状を呈し、その厚み方向において互いに反対側を向く第１外側面と第２外側面とを有する真空断熱材と、柔軟性を有し、真空断熱材を覆う保護部材と、を備え、真空断熱材の厚み方向と交差する１方向を面方向と定義するとき、保護部材は、第１保護部と、面方向における第１保護部の両側に設けられる一対の第２保護部と、を有し、第１保護部は、第１外側面を覆うように配置され、一対の第２保護部は、第１外側面側から第２外側面側に折り曲げられ、面方向における第２外側面の両端部を覆うとともに、第２外側面の中央部を覆わないように互いに離間して配置されている断熱パネルが提供される。
【００１０】
本発明の構成によれば、保護部材は柔軟性を有している。保護部材の一対の第２保護部は、第１外側面側から第２外側面側に折り曲げられ、面方向における第２外側面の両端部を覆う。このように保護部材を折り曲げて真空断熱材を覆うことにより、真空断熱材を保護し、損傷を抑制することができる。製造誤差等により真空断熱材の形状にバラつきが生じている場合でも、保護部材が真空断熱材の形状に応じて変形することにより、真空断熱材のガタつきを抑制しながら保護することが可能になる。
【００１１】
ところで、略平板形状を呈する真空断熱材が破袋して膨張すると、その第２外側面の膨張量は、部位により異なる。第２外側面の中央部の膨張量は、両端部の膨張量よりも大きい。
【００１２】
真空断熱材の第２外側面の両端部は、保護部材の第２保護部により覆われる。真空断熱材が損傷して膨張すると、第２外側面の両端部と周囲の部材との間で、第２保護部が圧縮される。真空断熱材の両端部の膨張量は比較的小さいため、当該両端部による第２保護部を介した周囲の部材の押圧は軽微である。
【００１３】
一方、真空断熱材の第２外側面の中央部は、第２保護部により覆われない。このため、中央部が比較的大きく膨張した場合でも、当該中央部が第２保護部を介して周囲の部材を押圧することはない。したがって、当該中央部による周囲の部材の押圧を抑制することができる。
【００１４】
本発明の他の好ましい態様によれば、面方向における真空断熱材の外形寸法をＬと定義するとき、一対の第２保護部は、面方向において互いにＬ／２以上離間している。
【００１５】
この構成によれば、真空断熱材の第２外側面の中央部が比較的大きく膨張した場合でも、当該中央部による第２保護部を介した周囲の部材の押圧を確実に抑制することができる。
【００１６】
本発明の他の好ましい態様によれば、保護部材は、グラスウールである。
【００１７】
この構成によれば、保護部材を安価に構成することができる。また、グラスウールは、十分な柔軟性を有しているため、第２保護部を折り曲げる作業が容易なものとなる。さらに、グラスウールは難燃性であることから、本断熱パネルの採用により、耐火性を高めることが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、真空断熱材が膨張した場合にも、周囲の部材の変形を抑制可能な断熱パネルを提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る断熱パネルを示す斜視図である。
【図２】図１の断熱パネルを示す分解斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す断面図である。
【図４】図１の断熱パネルの使用形態を示す説明図である。
【図５】図１の断熱パネルの使用形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００２１】
まず、図１を参照しながら、実施形態に係る断熱パネル１の概略を説明する。図１は、断熱パネル１を示す斜視図である。
【００２２】
本発明に係る断熱パネルは、建築物、移動体、冷蔵庫等の電化製品等に適用可能であるが、本明細書では、後述するように車両の天井９（図４等参照）に適用される断熱パネル１について説明する。
【００２３】
断熱パネル１は全体として扁平形状を呈しており、真空断熱材２と、保護部材３と、を備えている。真空断熱材２は略平板形状を呈しており、断熱パネル１の断熱性能を担う部材である。保護部材３は、真空断熱材２の外側面を覆い、真空断熱材２の保護を担う部材である。
【００２４】
尚、図１には、鉛直上方向を「上」、鉛直下方向を「下」とし、上下方向と直交する方向をそれぞれ「左」「右」「前」「後」とする直交座標が示されている。図１は、真空断熱材２の厚み方向が上下方向と一致するように配置された断熱パネル１を示している。左右方向は、本発明に係る面方向の一例である。同様の座標が図２以降にも示されており、本明細書では、当該座標に基づいて断熱パネル１について説明する。但し、このような断熱パネル１の配置は、本発明に係る断熱パネルの使用形態を限定するものではない。
【００２５】
断熱パネル１は、車両の天井９（図４等参照）内に配置され、天井９を介した車室内外の熱移動を抑制するように機能する。これにより、車室の冷暖房効率を向上させることが可能になる。
【００２６】
次に、図２及び図３を参照しながら、断熱パネル１の構成について詳細に説明する。図２は、断熱パネル１を示す分解斜視図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す断面図である。
【００２７】
真空断熱材２は、３ｍｍから２０ｍｍ程度の厚みを有する略平板形状を呈している。特に好ましい厚みは、６ｍｍから１０ｍｍ程度である。図３に示されるように、左右方向における真空断熱材２の外形寸法はＬである。真空断熱材２は、その外側面として、上下方向に互いに反対側を向く下面２１と上面２２とを有している。下面２１及び上面２２は、いずれも正面視で矩形を呈している。下面２１は、本発明に係る第１外側面の一例であり、上面２２は、本発明に係る第２外側面の一例である。下面２１の周縁と上面２２の周縁とは、周側面２３により接続されている。
【００２８】
図３に示されるように、真空断熱材２は、芯材２５及び包装袋２７を有している。芯材２５は、例えば、ガラス繊維や発泡ウレタン等、比較的高い断熱性能を有する素材を積層することにより形成されている。
【００２９】
［芯材］
芯材２５は、真空断熱材２の断熱性を担う部材であり、無機繊維マットからなる。無機繊維とは、無機物からなる繊維であり、例えば短繊維からなるグラスウール、長繊維からなるガラス繊維、エアロゲル、シリカ粒子等を挙げることができる。具体的には、断熱吸音材として一般的に用いられているグラスウール、ガラス繊維を好適に用いることができる。
【００３０】
グラスウールは、平均繊維径が３〜７μｍのものが好ましい。平均繊維径が３μｍ以上であれば、無機繊維の製造及び入手が容易となる。平均繊維径が７μｍ以下であれば、芯材として必要な断熱性能を得ることができる。
【００３１】
グラスウール、ガラス繊維の製法については特に限定されないが、例えば遠心法を用いた乾式芯材や、抄紙法を用いた湿式芯材が挙げられる。
【００３２】
グラスウールやガラス繊維とは、その厚さや密度に拘わらず、無機繊維が集積された集合物を指す。芯材２５は、無機繊維マット１枚からなる単層体であってもよく、無機繊維マットが２〜４枚積層された積層体であってもよい。
【００３３】
芯材２５の密度（後述するように真空包装された状態での密度）は特に限定されないが、１８０〜３３０ｋｇ／ｍ3であることが好ましい。密度が１８０ｋｇ／ｍ3以上の芯材は耐圧縮性に優れるため、芯材密度の上昇による断熱性能の低下が起こり難く、断熱性能に優れる。また、適度な剛性を有するため、包装袋２７の内部に充填し易い。芯材２５の密度を２１０〜３００ｋｇ／ｍ3以上とすることが更に好ましい。芯材２５を構成する繊維間に適度な空隙が保たれ、繊維同士が過度に接触せず、断熱性能を高めることができる。また、芯材２５に適度な可撓性、柔軟性を付与することができるため、真空断熱材２の表面に不陸（多数の凸部）が形成され難い。芯材２５の密度が３３０ｋｇ／ｍ3以上であると、無機繊維間に適度な空隙がなくなり、無機繊維同士が接触してしまい、断熱性能が悪化してしまう。
【００３４】
ガラス繊維やグラスウールは、上述のように繊維質が集積されているだけでも構わないが、有機バインダーに由来する熱硬化性樹脂が付与された繊維質であることが好ましい。このようなガラス繊維やグラスウールは、適度な剛性を有しており、潰れ難いため、芯材密度が上昇し難い。したがって、芯材の熱伝導が増加することに起因する断熱性能の低下が起こり難い。
【００３５】
有機バインダーの種類は特に限定されないが、脱水縮合により重合体を形成し得る前駆体を好適に用いることができる。脱水縮合により形成される重合体としては、例えばアルデヒド縮合性樹脂、ポリエステル、ポリアミド等を挙げることができる。アルデヒド縮合性樹脂としては、例えばレゾール型フェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、アセトグアナミン樹脂、尿素樹脂、フラン樹脂等を挙げることができる。中でも、レゾール型フェノール樹脂が好ましい。
【００３６】
したがって、有機バインダーとしては、これらの重合体（熱硬化性樹脂）を形成し得る前駆体、例えば、ホルムアルデヒドとフェノールとの混合物、他にはポリカルボン酸とポリオール（糖類を含む）/アミノアルコール/イミノアルコール及びポリアミンの群から選択される少なくとも１種の物質との混合物を用いることが好ましい。中でも、これらを成分とする水性バインダーを用いることが更に好ましい。
【００３７】
ポリカルボン酸とポリオール等混合物としては、ポリオール等の（水酸基、アミノ基、イミノ基の総モル数）／カルボキシル基のモル数のモル比が、０．５以上とすると、バインダーを構成する殆どの分子が硬化反応に関与して、未反応の遊離ポリカルボン酸を減少させることができる。なお、未反応の遊離ポリカルボン酸、未反応の遊離ポリオール等を減少させることで、これらの物質が真空断熱材２中において経時的にガス化し（アウトガス）、アウトガスによって真空断熱材２の断熱性が低下する不具合を有効に防止することができる。
【００３８】
芯材２５における熱硬化性樹脂の含有率は、ガラス繊維やグラスウールと熱硬化性樹脂の合計質量に対し０．５質量％以上とすることにより、芯材２５の剛性が高まり、真空包装時に芯材２５が潰れ難くなるため、断熱性能の低下が起こり難い。また、芯材２５が垂れ難くなり、芯材２５の搬送や包装袋への充填等、ハンドリング性が向上する。
【００３９】
なお、熱硬化性樹脂の含有率は、強熱減量法（ＬＯＩ：Loss  of  Ignition）により測定された強熱減量に基づき算出される。強熱減量の測定は、有機バインダーを付着させ、乾燥させたマット状物の乾燥試料を約５５０℃で強熱することにより減少した質量を測定することにより行う。
【００４０】
［包装袋］
包装袋２７は、ガスバリア性を有するラミネートフィルムからなる袋体である。包装袋２７によって、袋体内部の真空状態が維持され、袋体内部への水分やガスの流入を防止することができる。
【００４１】
ガスバリア性を有する限りラミネートフィルムの種類は特に限定されない。例えば、ポリエステル/ポリエチレン/ポリアミド/ポリ塩化ビニル/ポリ塩化ビニリデン/ポリスチレン/ポリプロピレン等の樹脂からなる樹脂フィルム、クラフト紙の表面が樹脂フィルムで被覆されたラミネートフィルム、金属箔の表面が樹脂フィルムで被覆されたラミネートフィルム、樹脂フィルムに金属が蒸着された金属蒸着フィルム等を好適に用いることができる。金属箔としてはアルミ箔、蒸着用金属としてはアルミ、シリカ、アルミナが好ましい。用途によっては真空断熱材の片側面を金属箔フィルム、もう片面を蒸着フィルム面にした複合フィルムを用いる事ができる。
【００４２】
包装袋２７は最外層に保護フィルム、中間層にガスバリア性フィルム、最内層に融着性フィルムを備えた積層シートが好ましい。保護フィルムは、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート）系フィルム、ポリスチレンフィルム、アクリロニトリル-スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンフィルム、メタクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、ナイロンフィルム、ポリアミド樹脂フィルムにより構成される。保護フィルムの厚さを１０μｍ以上とすることにより、包装袋２７の破損を有効に防止することができる。
【００４３】
ガスバリア性フィルムはアルミニウム、ステンレス、銅などの金属箔、アルミニウム、シリカ、アルミナの蒸着フィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコールなどの樹脂フィルムから構成される。ガスバリア性フィルムの厚さを１０μｍ以上とすることにより、包装袋２７の破損を有効に防止することができる。
【００４４】
融着性フィルムはフィルム同士を融着させる目的で積層シートの最内層に配置され、低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン-プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマーのフィルムが挙げられる。また融着性フィルムの厚さは、２５μｍ以上とすることにより、融着性フィルム同士を融着させた融着部の密封性を高めることができ、真空包装後において融着部からの漏れ（リーク）発生し難くなる。
【００４５】
尚、ラミネートフィルムを構成する各フィルムの厚さについては特に限定されない。また、包装袋２７のサイズは特に限定されず、芯材２５が充填可能なサイズに構成されていればよい。
【００４６】
［吸着剤］
真空断熱材２において、吸着剤（不図示）が芯材２５と共に袋状のガスバリア性フィルムに封入されてもよい。吸着剤は、例えば、窒素、酸素、二酸化炭素等のガス、及び／又は水分を吸着する物質である。吸着剤としては、酸化カルシウム、シリカゲル、ゼオライト、活性炭、酸化バリウム、バリウム−リチウム合金又はこれらの混合物等が挙げられる。ガス吸着性能及び生産性の観点から、酸化カルシウムが好ましい。吸着剤は公知であり、市場において容易に入手することができるか、又は調製可能である。
【００４７】
吸着材は、冷蔵庫や自動販売機に用いられる真空断熱材、冷凍タンクローリや機械設備に使用される真空断熱構造物、住宅建物用の真空ガラスサッシ等に用いられるが、好適には、真空断熱材２に用いられる。
【００４８】
真空断熱材２は、芯材２５及び吸着剤を包装袋２７で真空包装することにより形成されている。芯材２５は真空包装に伴い包装袋２７内に充填され、圧縮され、所定の剛性を発揮する。これにより、真空断熱材２は、その略平板形状を維持することができる。
【００４９】
真空断熱材２の上面２２は、中央部２２ａと、端部２２ｂ，２２ｂと、を有している。中央部２２ａは、上面２２のうち、左右方向において中央に位置する部位である。端部２２ｂ，２２ｂは、上面２２のうち、中央部２２ａの左右両側に位置する部位である。すなわち、左右方向において、端部２２ｂ，２２ｂが中央部２２ａを挟むように位置している。
【００５０】
保護部材３は、例えば、ガラス繊維を積層することにより形成されたグラスウールである。保護部材３の内部には、多数の空隙（不図示）が形成されている。空隙が設けられることにより、保護部材３は所定の柔軟性を有するとともに、外力を受けて収縮したり、湾曲したりすることができる。
【００５１】
保護部材３は略平板形状を呈しており、その厚みｔは略一様である。図２に示されるように、保護部材３の外形は、真空断熱材２の外形よりも十分大きい。保護部材３の厚みは５ｍｍ以上２５ｍｍ以下であること好ましく、より好ましくは、１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。また保護部材３の密度は８ｋｇ／ｍ3以上３０ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましく、より好ましくは、１６ｋｇ／ｍ3以上２４ｋｇ／ｍ3以上である。
【００５２】
保護部材３は、第１保護部３１と、第２保護部３２，３２と、を有している。第１保護部３１は、保護部材３のうち、左右方向において中央に位置する部位である。第２保護部３２，３２は、保護部材３のうち、第１保護部３１の左右両側に位置する部位である。すなわち、左右方向において、第２保護部３２，３２が第１保護部３１を挟むように位置している。
【００５３】
断熱パネル１を製造する際、作業者は、まず、図２に矢印Ａ１で示されるように、保護部材３の第１保護部３１を、真空断熱材２の下面２１に接着する。当該接着には、例えばスプレー式接着剤、塗布型の接着剤、及び両面テープ等を用いることができる。接着剤の成分として、例えばエアゾール系、アクリル系、オレフィン系、ウレタン系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、ポリビニルアルコール系の物質が挙げられる 。これにより、真空断熱材２の下面２１の略全体が、保護部材３の第１保護部３１により覆われる。
【００５４】
作業者は、次に、図２に矢印Ａ２，Ａ２で示されるように、保護部材３の第２保護部３２，３２を上方に折り曲げる。作業者は、図３に示されるように、折り曲げた第２保護部３２，３２を真空断熱材２の上面２２側に移動させ、上面２２の端部２２ｂ，２２ｂに接着する。これにより、真空断熱材２の上面２２の端部２２ｂ，２２ｂが、保護部材３の第２保護部３２，３２により覆われる。
【００５５】
また、作業者は、折り曲げられた第２保護部３２，３２を、真空断熱材２の周側面２３にも接着する。これにより、真空断熱材２が保護部材３により保持される。
【００５６】
図３に示されるように、保護部材３の第２保護部３２，３２は、左右方向において互いに離間するように配置されている。換言すれば、保護部材３の大きさは、保護部材３が真空断熱材２を包囲するように覆っても、第２保護部３２，３２が互いに接触しない程度のものに設定されている。このため、真空断熱材２の上面２２の中央部２２ａは、保護部材３により覆われることなく、外部に露出している。図１に示したように、中央部２２ａは、前端から後端に亘って略全体が外部に露出している。
【００５７】
図３に示されるように、第２保護部３２，３２は、左右方向において互いに距離Ｌ１だけ離間している。前述したように、左右方向における真空断熱材２の外形寸法がＬであるとき、この距離Ｌ１は、Ｌ／２以上、（Ｌ−１０ｍｍ）以内となるように設定されている。好ましくは、距離Ｌ１は、２Ｌ／３以上、（Ｌ−４０ｍｍ）以内である。つまり、左右方向における真空断熱材２の外形寸法が３００ｍｍである場合、第２保護部３２，３２は、互いに１５０ｍｍよりも大きく離間するように設定されている。
【００５８】
このように、本断熱パネル１では、真空断熱材２の外側面の一部が、柔軟性を有する保護部材３により覆われている。これにより、搬送時などに、断熱パネル１が外力を受けた場合でも、保護部材３が変形してその衝撃を緩和し、真空断熱材２の損傷を抑制する。
【００５９】
次に、図４及び図５を参照しながら、断熱パネル１の使用形態について説明する。図４及び図５は、断熱パネル１の使用形態を示す説明図であり、天井９のみを断面視で示している。図４は、真空断熱材２が膨張していない状態を示し、図５は、真空断熱材２が膨張している状態を示している。
【００６０】
図４に示されるように、車両の天井９は、ルーフパネル９１と、表皮９３と、を有している。ルーフパネル９１は鋼材により形成され、車両の外側面を構成している部材である。表皮９３は樹脂材料により形成され、車室の内装を構成している部材である。ルーフパネル９１及び表皮９３は、上下方向に間隔を空けて配置され、両者の間には、扁平形状の空間Ｓが形成されている。
【００６１】
断熱パネル１は、この空間Ｓに配置される。断熱パネル１は、保護部材３の第１保護部３１及び第２保護部３２がルーフパネル９１又は表皮９３と当接し、わずかに圧縮された状態で配置される。圧縮された保護部材３は、復元しようとしてルーフパネル９１と表皮９３とをわずかに押圧する。断熱パネル１は、保護部材３がルーフパネル９１及び表皮９３から受ける反力により、空間Ｓにおいて固定される。
【００６２】
空間Ｓにおける断熱パネル１の固定方法としては、保護部材３の弾性を利用する方法以外にも、クリップによる係止や、ビスによる締結等、種々の方法を採用することができる。
【００６３】
空間Ｓにおいて断熱パネル１が固定されると、真空断熱材２の上面２２の中央部２２ａと、ルーフパネル９１との間に、隙間Ｃが形成される。天井９内に配置された断熱パネル１は、天井９を介した車室内外の熱移動を抑制し、車室の冷暖房効率の向上に寄与する。
【００６４】
ここで、包装袋２７（図３参照）が破けたり、包装袋２７に穴が開いたりする等、真空断熱材２が損傷すると、その内部に空気が侵入することがある。これにより、それまで真空包装により圧縮されていた芯材２５（図３参照）が復元しようする。この結果、図５に示されるように、真空断熱材２が膨張する。
【００６５】
真空断熱材２の膨張量は、部位により異なる。上面２２についてみると、周側面２３から比較的遠い中央部２２ａの膨張量は、周側面２３に比較的近い端部２２ｂ，２２ｂの膨張量よりも大きくなる。膨張した真空断熱材２は、真空断熱材２を覆っている保護部材３を押圧する。
【００６６】
次に、断熱パネル１の構成に基づく作用効果について説明する。
【００６７】
断熱パネル１の構成によれば、保護部材３は柔軟性を有している。保護部材３の第２保護部３２は、下面２１側から上面２２側に折り曲げられ、左右方向における上面２２の端部２２ｂ，２２ｂを覆う。このように保護部材３を折り曲げて真空断熱材２を覆うことにより、真空断熱材２を保護し、損傷を抑制することができる。製造誤差等により真空断熱材２の形状にバラつきが生じている場合でも、保護部材３が真空断熱材２の形状に応じて変形することにより、真空断熱材２のガタつきを抑制しながら保護することが可能になる。
【００６８】
真空断熱材２の上面２２の端部２２ｂ，２２ｂは、保護部材３の第２保護部３２，３２により覆われる。真空断熱材２が損傷して膨張すると、図５に示されるように、上面２２の端部２２ｂ，２２ｂとルーフパネル９１との間で、第２保護部３２が圧縮される。端部２２ｂ，２２ｂの膨張量は比較的小さいため、端部２２ｂ，２２ｂによる第２保護部３２，３２を介したルーフパネル９１の押圧は軽微である。
【００６９】
一方、真空断熱材２の上面２２の中央部２２ａは、第２保護部３２，３２により覆われない。このため、図５に示されるように、中央部２２ａが比較的大きく膨張した場合でも、当該中央部２２ａが第２保護部３２を介してルーフパネル９１を押圧することはない。したがって、当該中央部２２ａによるルーフパネル９１の押圧を抑制することができる。
【００７０】
また、左右方向における真空断熱材２の外形寸法をＬと定義するとき、第２保護部３２，３２は、左右方向において互いにＬ／２以上離間している。離間している距離Ｌ１は、Ｌ／２以上、（Ｌ−１０ｍｍ）以内であり、好ましくは、距離Ｌ１は、２Ｌ／３以上、（Ｌ−４０ｍｍ）以内である
【００７１】
この構成によれば、真空断熱材２の上面２２の中央部２２ａが比較的大きく膨張した場合でも、当該中央部２２ａによる第２保護部３２，３２を介したルーフパネル９１の押圧を確実に抑制することができる。
【００７２】
また、保護部材３は、グラスウールである。
【００７３】
この構成によれば、保護部材３を安価に構成することができる。また、グラスウールは十分な柔軟性を有しているため、第２保護部３２，３２を折り曲げる作業が容易なものとなる。さらに、グラスウールは難燃性であることから、本断熱パネル１の採用により、耐火性を高めることが可能になる。
【００７４】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素及びその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されず、適宜変更することができる。
【００７５】
上記実施形態では、保護部材３の例としてグラスウールを挙げているが、本発明はこの形態に限定されない。本発明に係る保護部材として、グラスウールの他にも、例えば、軟質ウレタンフォーム、ロックウール、無機繊維マット、フェルト、有機繊維マット、メラミンフォーム等を採用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１：断熱パネル
２：真空断熱材
２１：下面（第１外側面）
２２：上面（第２外側面）
２２ａ：中央部
２２ｂ：端部
３：保護部材
３１：第１保護部
３２：第２保護部
３３Ａ，３３Ｂ：第３保護部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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