(57)【要約】      （修正有）【課題】大流量に対して、電磁弁を小型化する。【解決手段】可動部５０は、本体部４０から軸方向他方側に突出し、筒部材６０の内部に挿入されるシャフト部５１と、シャフト部５１に設けられ、閉状態において軸方向一方側から第１孔部２５を閉塞する弁体部５２ｂと、シャフト部５１のうち筒部材６０の内部に挿入される部分の外周面から径方向外側に拡がる仕切部５４と、を有する。仕切部５４は、弁体部５２ｂよりも軸方向一方側に位置し、かつ、筒部材６０の内部を、第１収容部９１と第１収容部９１の軸方向他方側に位置する第２収容部９２とに仕切る。第２収容部９２には、開状態において第２流路部２２が繋がる。接続流路部５５は、可動部５０に設けられ、閉状態において第１流路部２１と第１収容部９１とを繋ぐ。第１収容部９１は、第１流路部２１を流れる流体を収容可能であり、かつ、閉状態において第２流路部２２と遮断される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる中心軸に沿って移動可能な可動部を備え、第１流路部と前記第１流路部の軸方向一方側に位置する第２流路部とが第１孔部を介して繋がれる開状態と、前記第１孔部が閉塞されて前記第１流路部と前記第２流路部とが遮断される閉状態と、を切り換え可能な電磁弁であって、
前記可動部を軸方向に移動させるソレノイドと前記ソレノイドを収容するカバーとを有する本体部と、
前記本体部から軸方向他方側に延びる筒状の筒部材と、
前記電磁弁の外部と前記筒部材の内部とを繋ぐ接続流路部と、
を備え、
前記可動部は、
前記本体部から軸方向他方側に突出し、前記筒部材の内部に挿入されるシャフト部と、
前記シャフト部に設けられ、前記閉状態において軸方向一方側から前記第１孔部を閉塞する弁体部と、
前記シャフト部のうち前記筒部材の内部に挿入される部分の外周面から径方向外側に拡がる仕切部と、
を有し、
前記仕切部は、前記弁体部よりも軸方向一方側に位置し、かつ、前記筒部材の内部を、第１収容部と前記第１収容部の軸方向他方側に位置する第２収容部とに仕切り、
前記第２収容部には、前記開状態において前記第２流路部が繋がり、
前記接続流路部は、前記可動部に設けられ、前記閉状態において前記第１流路部と前記第１収容部とを繋ぎ、
前記第１収容部は、前記第１流路部を流れる流体を収容可能であり、かつ、前記閉状態において前記第２流路部と遮断される、電磁弁。
【請求項２】
前記可動部に軸方向一方側向きの弾性力を加える弾性部材をさらに備え、
前記接続流路部は、
前記シャフト部の内部に設けられ、軸方向に延びる第１部分と、
前記第１部分から前記シャフト部の外周面まで径方向に延びる第２部分と、
を有し、
前記筒部材は、
前記本体部から軸方向他方側に延びる筒状の筒部材本体と、
前記筒部材本体の軸方向他方側の端部に繋がり、前記弁体部と前記仕切部との軸方向の間に位置する底部と、
を有し、
前記底部は、前記シャフト部が通される第１貫通孔を有し、
前記弾性部材の軸方向一方側の端部は、前記仕切部に接触し、
前記弾性部材の軸方向他方側の端部は、前記底部に接触する、請求項１に記載の電磁弁。
【請求項３】
前記第１貫通孔よりも径方向外側において前記底部の軸方向一方側の面に配置されるシール部材をさらに備え、
前記シール部材は、前記シャフト部を囲む環状であり、前記閉状態において前記底部の軸方向一方側の面と前記仕切部の軸方向他方側の面との間を封止する、請求項２に記載の電磁弁。
【請求項４】
前記筒部材の軸方向他方側の端部は、軸方向他方側に開口し、かつ、前記第１孔部が設けられた面と接触し、
前記筒部材は、前記筒部材を内周面から外周面まで径方向に貫通する第２貫通孔を有し、
前記第２貫通孔は、前記開状態において前記第２収容部と前記第２流路部とを繋ぎ、
前記可動部は、外径が前記シャフト部よりも大きい拡径部を有し、
前記拡径部は、前記仕切部と、前記弁体部と、を有し、
前記接続流路部は、前記シャフト部よりも径方向外側において前記拡径部に設けられる、請求項１に記載の電磁弁。
【請求項５】
前記接続流路部は、前記拡径部を軸方向に貫通する孔であり、かつ、軸方向に沿って視て前記第１孔部と重なる、請求項４に記載の電磁弁。
【請求項６】
前記接続流路部は、前記拡径部の外周面から径方向内側に窪む溝であり、かつ、前記閉状態において前記第１孔部よりも径方向外側に位置する第２孔部を介して前記第１流路部と繋がり、
前記接続流路部の径方向外側の開口は、前記筒部材の内周面によって閉塞され、
前記拡径部は、前記閉状態において前記第２貫通孔を閉塞する、請求項４に記載の電磁弁。
【請求項７】
前記接続流路部は、周方向に沿って等間隔に複数設けられる、請求項４から６のいずれか一項に記載の電磁弁。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電磁弁と、
前記第１流路部と前記第２流路部と前記第１孔部とを有する流路部と、
を備える流路装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁弁、および流路装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流路を開閉する電磁弁が知られる。例えば、特許文献１には、ラッチ式電磁弁が記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５０４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような電磁弁によって流路を閉じた際には、電磁弁の弁体部には流路を流れる流体の圧力が加えられる。そのため、流路の流量が比較的大きい場合には、弁体部を閉じた状態に維持するために比較的大きな力が必要となり、電磁弁が大型化する場合があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、小型化できる構造を有する電磁弁、およびそのような電磁弁を備える流路装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電磁弁の一つの態様は、軸方向に延びる中心軸に沿って移動可能な可動部を備え、第１流路部と前記第１流路部の軸方向一方側に位置する第２流路部とが第１孔部を介して繋がれる開状態と、前記第１孔部が閉塞されて前記第１流路部と前記第２流路部とが遮断される閉状態と、を切り換え可能な電磁弁であって、前記可動部を軸方向に移動させるソレノイドと前記ソレノイドを収容するカバーとを有する本体部と、前記本体部から軸方向他方側に延びる筒状の筒部材と、前記電磁弁の外部と前記筒部材の内部とを繋ぐ接続流路部と、を備える。前記可動部は、前記本体部から軸方向他方側に突出し、前記筒部材の内部に挿入されるシャフト部と、前記シャフト部に設けられ、前記閉状態において軸方向一方側から前記第１孔部を閉塞する弁体部と、前記シャフト部のうち前記筒部材の内部に挿入される部分の外周面から径方向外側に拡がる仕切部と、を有する。前記仕切部は、前記弁体部よりも軸方向一方側に位置し、かつ、前記筒部材の内部を、第１収容部と前記第１収容部の軸方向他方側に位置する第２収容部とに仕切る。前記第２収容部には、前記開状態において前記第２流路部が繋がる。前記接続流路部は、前記可動部に設けられ、前記閉状態において前記第１流路部と前記第１収容部とを繋ぐ。前記第１収容部は、前記第１流路部を流れる流体を収容可能であり、かつ、前記閉状態において前記第２流路部と遮断される。
【０００７】
本発明の流路装置の一つの態様は、上記の電磁弁と、前記第１流路部と前記第２流路部と前記第１孔部とを有する流路部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一つの態様によれば、電磁弁を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態の流路装置が備えられた流路システムを模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の流路装置が備えられた流路システムを模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の電磁弁を示す断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の電磁弁を示す断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態の電磁弁の一部を示す断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態の電磁弁の一部を示す断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態の可動部の一部を示す斜視図である。
【図８】図８は、第２実施形態の変形例における電磁弁の一部を示す断面図である。
【図９】図９は、第２実施形態の変形例における電磁弁の一部を示す断面図であって、図１０におけるIX−IX断面図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の変形例における可動部の一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
各図においてＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。各図に適宜示す仮想軸である中心軸Ｊの軸方向は、Ｚ軸方向、すなわち上下方向と平行である。以下の説明においては、中心軸Ｊの軸方向と平行な方向を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１１】
本実施形態において、上側は、軸方向一方側に相当し、下側は、軸方向他方側に相当する。なお、上下方向、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１および図２に示すように、本実施形態の流路装置１０は、流体Ｗが流れる流路部２０と、流路部２０を開閉する電磁弁３０と、を備える。流体Ｗは、特に限定されず、例えば、水である。図１においては、電磁弁３０が開き、流路部２０内を流体Ｗが流れる開状態ＯＳを示す。図２においては、電磁弁３０が閉じ、流路部２０内の流体Ｗの流れが堰き止められた閉状態ＣＳを示す。電磁弁３０は、開状態ＯＳと、閉状態ＣＳと、を切り換え可能である。
【００１３】
本実施形態の流路装置１０は、流路システム１に備えられる。流路システム１は、被冷却体５を冷却する冷却システムである。流路システム１は、例えば、車両に搭載される。被冷却体５は、例えば、車両の駆動部である。
【００１４】
流路システム１は、ポンプ部２と、流体冷却部３と、流体タンク４と、被冷却体５と、流路装置１０と、を備える。ポンプ部２は、流体タンク４内の流体Ｗを被冷却体５に送る。流体冷却部３は、流路部２０内の流体Ｗを冷却する。流体冷却部３は、流路部２０のうちポンプ部２と被冷却体５との間の部分に設けられる。
【００１５】
流路部２０は、第１流路部２１と、第２流路部２２と、流入部２３と、流出部２４と、を有する。流入部２３は、流体タンク４からポンプ部２まで延びる流路である。流出部２４は、被冷却体５から流体タンク４まで延びる流路である。第１流路部２１は、ポンプ部２から延びる流路である。第１流路部２１には、ポンプ部２によって送られる流体Ｗが流入する。本実施形態において第１流路部２１には、流体冷却部３が設けられる。
【００１６】
第２流路部２２は、第１流路部２１から被冷却体５まで延びる流路である。第２流路部２２は、第１流路部２１の上側に位置する。第１流路部２１と第２流路部２２とは、仕切壁部２７によって軸方向に仕切られる。仕切壁部２７は、軸方向と直交する方向に延びる壁であり、第１流路部２１の上側の壁部の一部と第２流路部２２の下側の壁部の一部とを構成する。仕切壁部２７は、仕切壁部２７を軸方向に貫通する第１孔部２５を有する。すなわち、流路部２０は、第１孔部２５を有する。図示は省略するが、第１孔部２５は、例えば、円形の孔である。図１に示す開状態ＯＳにおいては、第１流路部２１と第２流路部２２とは、第１孔部２５を介して繋がれる。
【００１７】
第２流路部２２は、電磁弁３０が取り付けられる取付孔２６を有する。取付孔２６は、第２流路部２２の壁部のうち上側の上壁部２８に設けられる。取付孔２６は、上壁部２８を軸方向に貫通する。取付孔２６は、第１孔部２５の上側に位置する。図示は省略するが、取付孔２６は、例えば、円形の孔である。取付孔２６の内径は、第１孔部２５の内径よりも大きい。
【００１８】
なお、本明細書において「第２流路部が第１流路部の上側に位置する」とは、第２流路部のうち第１流路部と孔部を介して繋がる部分が、第１流路部のうち第２流路部と孔部を介して繋がる部分の上側に位置すればよい。すなわち、本明細書において「第２流路部が第１流路部の上側に位置する」とは、第２流路部の一部が第１流路部の下側に位置するような場合も含む。
【００１９】
図１に示すように、開状態ＯＳにおいて、流体タンク４内の流体Ｗは、ポンプ部２によって、流入部２３を介して第１流路部２１に流入される。第１流路部２１に流入した流体Ｗは、第１孔部２５を介して、第２流路部２２に流入する。第２流路部２２に流入した流体Ｗは、被冷却体５を冷却し、流出部２４を介して、流体タンク４に戻る。このように、開状態ＯＳにおいては、流体タンク４と流路部２０との間で流体Ｗが循環し、被冷却体５を流体Ｗによって冷却することができる。
【００２０】
一方、図２に示すように、閉状態ＣＳにおいては、電磁弁３０によって第１孔部２５が閉塞されて第１流路部２１と第２流路部２２とが遮断される。これにより、第２流路部２２に流体Ｗが流れなくなり、被冷却体５の冷却が停止される。
【００２１】
電磁弁３０は、流路部２０に固定される。より詳細には、電磁弁３０は、取付孔２６に取り付けられ、第２流路部２２の上壁部２８に固定される。図３および図４に示すように、電磁弁３０は、本体部４０と、可動部５０と、筒部材６０と、弾性部材８０と、シール部材６５と、を備える。なお、図３は、開状態ＯＳを示し、図４は、閉状態ＣＳを示す。
【００２２】
本体部４０は、カバー４１と、ソレノイド４２と、第１磁性部材４４ａと、第２磁性部材４４ｂと、スペーサ４５と、ブッシュ４６ａ，４６ｂと、Ｏリング４７ａ，４７ｂと、を有する。カバー４１は、ソレノイド４２を収容する。カバー４１は、磁性材である。カバー４１は、上壁部２８に固定される。カバー４１は、第１カバー４１ａと、第２カバー４１ｂと、を有する。
【００２３】
第１カバー４１ａは、カバー本体４１ｃと、円環板部４１ｄと、保持部４１ｅと、を有する。カバー本体４１ｃは、下側に開口する有蓋の筒状である。本実施形態においてカバー本体４１ｃは、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。円環板部４１ｄは、カバー本体４１ｃの下側の端部から径方向外側に拡がる。保持部４１ｅは、円環板部４１ｄの径方向外縁部から下側に突出する筒状である。
【００２４】
第２カバー４１ｂは、板面が軸方向を向く板状である。図示は省略するが、本実施形態において第２カバー４１ｂは、中心軸Ｊを中心とする円板状である。第２カバー４１ｂは、保持部４１ｅの径方向内側に嵌め合わされる。第２カバー４１ｂは、第１カバー４１ａの下側の開口を閉じる。第２カバー４１ｂは、第２カバー４１ｂの中央部を軸方向に貫通するカバー貫通孔４１ｆを有する。
【００２５】
ソレノイド４２は、ボビン部４２ａと、コイル４３と、モールド部４２ｂと、を有する。ボビン部４２ａは、軸方向に延び、軸方向両側に開口する筒状である。本実施形態においてボビン部４２ａは、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。ボビン部４２ａの下側の端部は、第２カバー４１ｂと接触する。ボビン部４２ａの上側の端部は、第１カバー４１ａの上側の蓋部と接触する。コイル４３は、ボビン部４２ａの外周面に巻き回される。モールド部４２ｂは、ボビン部４２ａの径方向外側およびコイル４３の径方向外側を覆う。
【００２６】
第１磁性部材４４ａおよび第２磁性部材４４ｂは、軸方向に延び、軸方向両側に開口する筒状である。本実施形態において第１磁性部材４４ａおよび第２磁性部材４４ｂは、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。第１磁性部材４４ａおよび第２磁性部材４４ｂは、ボビン部４２ａの径方向内側に嵌め合わされる。第１磁性部材４４ａの下側の端部は、第２カバー４１ｂと接触する。第２磁性部材４４ｂは、第１磁性部材４４ａの上側に位置する。第２磁性部材４４ｂの上側の端部は、第１カバー４１ａの上側の蓋部と接触する。第１磁性部材４４ａおよび第２磁性部材４４ｂは、磁性材である。
【００２７】
スペーサ４５は、軸方向に延び、軸方向両側に開口する筒状である。本実施形態においてスペーサ４５は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。スペーサ４５は、第１磁性部材４４ａと第２磁性部材４４ｂとの軸方向の間に位置する。スペーサ４５の軸方向両端部は、各磁性部材と接触する。スペーサ４５は、非磁性材である。スペーサ４５は、例えば、樹脂から成る。
【００２８】
ブッシュ４６ａ，４６ｂは、軸方向に延び、軸方向両側に開口する筒状である。本実施形態においてブッシュ４６ａ，４６ｂは、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。ブッシュ４６ａの下側の端部は、カバー貫通孔４１ｆに嵌め合わされる。ブッシュ４６ａの上側の部分は、第１磁性部材４４ａの径方向内側に嵌め合わされる。ブッシュ４６ｂは、第２磁性部材４４ｂの径方向内側に嵌め合わされる。
【００２９】
Ｏリング４７ａ，４７ｂは、周方向に沿った環状である。本実施形態においてＯリング４７ａ，４７ｂは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。Ｏリング４７ａは、ボビン部４２ａの上側の端部と第１カバー４１ａの上側の蓋部との間に位置する。Ｏリング４７ａは、ボビン部４２ａと第１カバー４１ａとに接触して、ボビン部４２ａと第１カバー４１ａとの間を封止する。Ｏリング４７ｂは、ボビン部４２ａの下側の端部と第２カバー４１ｂとの間に位置する。Ｏリング４７ｂは、ボビン部４２ａと第２カバー４１ｂとに接触して、ボビン部４２ａと第２カバー４１ｂとの間を封止する。
【００３０】
可動部５０は、軸方向に延びる中心軸Ｊに沿って移動可能である。可動部５０は、シャフト部５１と、弁部５２と、コア部５３と、仕切部５４と、を有する。シャフト部５１は、中心軸Ｊに沿って延びる。シャフト部５１は、本体部４０から下側に突出し、筒部材６０の内部に挿入される。また、シャフト部５１は、取付孔２６を介して第２流路部２２の内部に挿入される。本実施形態においてシャフト部５１は、第１シャフト部５１ａと、第２シャフト部５１ｂと、を有する。第１シャフト部５１ａと第２シャフト部５１ｂとは、互いに別部材である。
【００３１】
第１シャフト部５１ａは、軸方向に延びる柱状である。本実施形態において第１シャフト部５１ａは、中心軸Ｊを中心とする円柱状である。第１シャフト部５１ａは、本体部４０の内部に位置する。第１シャフト部５１ａは、第１磁性部材４４ａの内部とスペーサ４５の内部と第２磁性部材４４ｂの内部とに跨って配置される。
【００３２】
第２シャフト部５１ｂは、第２シャフト部本体５１ｃと、突出部５１ｄと、を有する。第２シャフト部本体５１ｃは、軸方向に延びる筒状である。本実施形態において第２シャフト部本体５１ｃは、軸方向両側に開口し、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。第２シャフト部本体５１ｃの外径は、第１シャフト部５１ａの外径よりも大きい。第２シャフト部本体５１ｃの内径は、第１シャフト部５１ａの外径よりも小さい。
【００３３】
第２シャフト部本体５１ｃは、第１シャフト部５１ａの下側に位置する。第２シャフト部本体５１ｃの上側の端部は、本体部４０の内部に位置する。第２シャフト部本体５１ｃの上側の端部は、ブッシュ４６ａの径方向内側に嵌め合わされ、ブッシュ４６ａによって軸方向に移動可能に支持される。第２シャフト部本体５１ｃの上側の端部は、第１シャフト部５１ａの下側の端部と接触可能である。本実施形態では、少なくとも開状態ＯＳと閉状態ＣＳとにおいて、第２シャフト部本体５１ｃの上側の端部は、第１シャフト部５１ａの下側の端部と接触する。
【００３４】
第２シャフト部本体５１ｃの下側の部分は、本体部４０の内部から下側に突出し、取付孔２６を介して第２流路部２２の内部に挿入される。第２シャフト部本体５１ｃの軸方向の中央部分は、筒部材６０の内部に挿入される。第２シャフト部本体５１ｃの下側の端部は、筒部材６０よりも下側に突出する。本実施形態において第２シャフト部本体５１ｃの下側の端部は、開状態ＯＳおよび閉状態ＣＳの両状態において、第２流路部２２の内部を軸方向に貫通し、第１孔部２５を介して、第１流路部２１の内部まで突出する。第２シャフト部本体５１ｃの下側の端部における外周面には、雄ネジ部が設けられる。
【００３５】
突出部５１ｄは、第２シャフト部本体５１ｃの軸方向の中央部分から径方向外側に突出する。本実施形態において突出部５１ｄは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。突出部５１ｄは、筒部材６０の内部に位置する。
【００３６】
弁部５２は、固定筒部５２ａと、弁体部５２ｂと、を有する。すなわち、可動部５０は、固定筒部５２ａと、弁体部５２ｂと、を有する。固定筒部５２ａは、軸方向に延びる筒状である。本実施形態において固定筒部５２ａは、中心軸Ｊを中心とし、軸方向両側に開口する円筒状である。固定筒部５２ａの内周面には、雌ネジ部が設けられる。固定筒部５２ａは、内周面の雌ネジ部が第２シャフト部本体５１ｃの雄ネジ部に締め込まれて、第２シャフト部本体５１ｃの下側の部分に固定される。固定筒部５２ａの下側の端部は、第２シャフト部本体５１ｃの下側の端部よりも上側に位置する。
【００３７】
弁体部５２ｂは、固定筒部５２ａを介して第２シャフト部本体５１ｃの下側の部分に固定される。これにより、弁体部５２ｂは、シャフト部５１に設けられる。弁体部５２ｂは、固定筒部５２ａの上側の端部から径方向外側に拡がる。本実施形態において弁体部５２ｂは、中心軸Ｊを中心とし、板面が軸方向を向く円環板状である。弁体部５２ｂの外径は、突出部５１ｄの外径および第１孔部２５の内径よりも大きい。本実施形態において弁体部５２ｂの下側の面は、径方向外側に向かうに従って上側に位置する湾曲面である。弁体部５２ｂの上側の面は、軸方向と直交する平坦な面である。
【００３８】
弁体部５２ｂは、第２流路部２２の内部に位置する。図４に示すように、弁体部５２ｂは、閉状態ＣＳにおいて上側から第１孔部２５を閉塞する。閉状態ＣＳにおいて、弁体部５２ｂの径方向外縁部は、第２流路部２２の内側面のうち第１孔部２５の縁部と接触する。弁体部５２ｂは、第２受圧面５２ｃを有する。第２受圧面５２ｃは、下側を向く面であり、弁体部５２ｂの下側の面の一部である。本実施形態において第２受圧面５２ｃは、弁体部５２ｂの下側の面のうち径方向外縁部を除く部分である。第２受圧面５２ｃは、閉状態ＣＳにおいて第１流路部２１に露出する。第２受圧面５２ｃは、閉状態ＣＳにおいて、第１流路部２１内の流体Ｗから上側向きの圧力を受ける。
【００３９】
コア部５３は、軸方向に延びる。本実施形態においてコア部５３は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。コア部５３は、第１シャフト部５１ａの外周面に嵌め合わされて固定される。コア部５３は、ブッシュ４６ｂの径方向内側に嵌め合わされ、ブッシュ４６ｂによって軸方向に移動可能に支持される。コア部５３は、磁性材である。
【００４０】
仕切部５４は、シャフト部５１のうち筒部材６０の内部に挿入される部分の外周面から径方向外側に拡がる。本実施形態において仕切部５４は、第２シャフト部本体５１ｃの外周面から径方向外側に拡がる。仕切部５４は、板面が軸方向を向く板状である。本実施形態において仕切部５４は、中心軸Ｊを中心とする円板状である。仕切部５４の軸方向の面は、軸方向と直交する平坦面である。仕切部５４の外径は、突出部５１ｄの外径よりも大きい。仕切部５４の外径は、弁体部５２ｂの外径とほぼ同じである。本実施形態において仕切部５４の外径は、弁体部５２ｂの外径よりも僅かに小さい。
【００４１】
仕切部５４は、本体部４０よりも下側で、かつ、弁体部５２ｂよりも上側に位置する。本実施形態において仕切部５４は、取付孔２６の内部に位置する。仕切部５４は、突出部５１ｄの上側に位置する。仕切部５４の下側の面のうち径方向内縁部は、突出部５１ｄの上側の面に接触する。仕切部５４は、後述する筒部材本体６２の内部に嵌め合わされる。仕切部５４の外周面は、筒部材本体６２の内周面と接触する。可動部５０が軸方向に移動する際、仕切部５４は、外周面が筒部材本体６２の内周面に対して滑りながら、軸方向に移動する。本実施形態において仕切部５４は、シャフト部５１と別部材である。
【００４２】
筒部材６０は、本体部４０から下側に延びる筒状である。筒部材６０は、本体部４０の下側に固定される。筒部材６０は、取付孔２６に嵌め合わされて、上壁部２８に固定される。筒部材６０は、筒部材本体６２と、底部６１と、を有する。筒部材本体６２は、本体部４０から下側に延びる筒状である。本実施形態において筒部材本体６２は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。筒部材本体６２は、取付孔２６に嵌め合わされる。筒部材本体６２の上側の端部は、第２カバー４１ｂの下側の面のうち径方向外縁部と接触して固定される。これにより、筒部材本体６２の上側の端部は、本体部４０に固定される。
【００４３】
筒部材本体６２の上側の端部と第２カバー４１ｂの下側の面との間には、Ｏリング６４が設けられる。Ｏリング６４は、周方向に沿った環状である。Ｏリング６４によって、筒部材本体６２の上側の端部と第２カバー４１ｂの下側の面との間が封止される。筒部材本体６２の上側の端部は、径方向外側に突出する突出部６２ａを有する。突出部６２ａは、周方向に沿った円環状である。突出部６２ａは、上壁部２８における上側の面のうち取付孔２６の周縁部の上側に位置する。
【００４４】
筒部材本体６２は、筒部材本体６２の外周面から径方向内側に窪む溝部６２ｂを有する。溝部６２ｂは、周方向に沿った円環状である。溝部６２ｂは、筒部材本体６２の外周面のうち取付孔２６に嵌め合わされる部分に設けられる。溝部６２ｂには、Ｏリング６３が嵌め込まれる。Ｏリング６３は、溝部６２ｂの溝底面と取付孔２６の内周面とに接触する。Ｏリング６３は、筒部材本体６２の外周面と取付孔２６の内周面との間を封止する。これにより、第２流路部２２内の流体Ｗが取付孔２６から外部に漏れることを抑制できる。
【００４５】
底部６１は、筒部材本体６２の下側の端部に繋がる。底部６１は、第２流路部２２の内部において径方向に拡がる。底部６１の外径は、仕切部５４の外径および弁体部５２ｂの外径よりも大きい。底部６１は、弁体部５２ｂと仕切部５４との軸方向の間に位置する。
【００４６】
底部６１は、凹部６１ｂと、第１貫通孔６１ａと、溝部６１ｃと、を有する。凹部６１ｂは、底部６１の上側の面のうち中央部分から下側に窪む。第１貫通孔６１ａは、底部６１の中央部分を軸方向に貫通する。より詳細には、第１貫通孔６１ａは、凹部６１ｂの底面から底部６１の下側の面までを軸方向に貫通する。第１貫通孔６１ａには、シャフト部５１が通される。本実施形態において第１貫通孔６１ａには、第２シャフト部本体５１ｃが通される。第１貫通孔６１ａの内径は、突出部５１ｄの外径よりも小さい。
【００４７】
溝部６１ｃは、底部６１の上側の面から下側に窪む。溝部６１ｃは、周方向に沿った円環状である。溝部６１ｃは、第１貫通孔６１ａおよび凹部６１ｂよりも径方向外側に位置する。溝部６１ｃには、シール部材６５が配置される。これにより、シール部材６５は、第１貫通孔６１ａよりも径方向外側において底部６１の上側の面に配置される。本実施形態においてシール部材６５は、シャフト部５１を囲む環状であり、溝部６１ｃに嵌め込まれる。シール部材６５は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。シール部材６５は、例えば、Ｏリングである。シール部材６５は、溝部６１ｃよりも上側に突出する。図４に示すように、シール部材６５は、閉状態ＣＳにおいて仕切部５４の下側の面と接触し、底部６１の上側の面と仕切部５４の下側の面との間を封止する。閉状態ＣＳにおいて、シール部材６５は、軸方向に圧縮弾性変形した状態である。
【００４８】
弾性部材８０は、底部６１によって下側から支持される。弾性部材８０は、底部６１と仕切部５４との軸方向の間に位置する。本実施形態において弾性部材８０は、軸方向に延びるコイルスプリングである。弾性部材８０の上側の端部は、突出部５１ｄに径方向外側から嵌め合わされ、仕切部５４の下側の面に接触する。弾性部材８０の下側の部分は、凹部６１ｂの内部に挿入される。弾性部材８０の下側の端部は、凹部６１ｂの底面と接触する。すなわち、弾性部材８０の下側の端部は、底部６１に接触する。弾性部材８０は、仕切部５４を介して、可動部５０に上側向きの弾性力Ｆｓを加える。
【００４９】
図３に示す開状態ＯＳからソレノイド４２のコイル４３に電流を供給すると、コイル４３の径方向内側に上側から下側に向かう磁界が生じる。これにより、磁束が、第２磁性部材４４ｂ、コア部５３、第１磁性部材４４ａ、第２カバー４１ｂ、カバー本体４１ｃを順に通り、カバー本体４１ｃの上側の蓋部から第２磁性部材４４ｂに戻る磁気回路が生じる。この磁気回路によって、コア部５３は、下側向きの電磁力Ｆｍを受ける。そのため、コア部５３および第１シャフト部５１ａが下側に移動し、かつ、第１シャフト部５１ａに上側から押されて、第２シャフト部５１ｂも下側に移動する。このようにして、ソレノイド４２は、可動部５０を軸方向に移動させることができる。図４に示すように、可動部５０が下側に移動することで、弁体部５２ｂが第１孔部２５を閉塞し、開状態ＯＳから閉状態ＣＳへと切り換えられる。
【００５０】
一方、閉状態ＣＳにおいて、ソレノイド４２のコイル４３への電流供給を停止すると、上述した磁気回路が消失し、コア部５３に生じた電磁力Ｆｍも消失する。これにより、弁体部５２ｂが第１流路部２１内の流体Ｗから受ける上側向きの流体力Ｆｗ２と、仕切部５４が弾性部材８０から受ける上側向きの弾性力Ｆｓとによって、第２シャフト部５１ｂおよび弁体部５２ｂが上側に移動し、第１孔部２５が開放される。したがって、閉状態ＣＳから開状態ＯＳへと切り換えられる。なお、このとき、第１シャフト部５１ａおよびコア部５３も、第２シャフト部５１ｂによって押されて、上側に移動する。
【００５１】
以上のように、電磁弁３０は、ソレノイド４２のコイル４３への電流の供給と停止とを切り換えることで、第１孔部２５を開閉し、開状態ＯＳと閉状態ＣＳとを切り換えることができる。
【００５２】
電磁弁３０は、第１収容部９１と、第２収容部９２と、をさらに備える。第１収容部９１は、筒部材６０の内部のうち仕切部５４で仕切られた上側の部分である。第２収容部９２は、筒部材６０の内部のうち仕切部５４で仕切られた下側の部分である。すなわち、仕切部５４は、筒部材６０の内部を、第１収容部９１と第１収容部９１の下側に位置する第２収容部９２とに仕切る。
【００５３】
第１収容部９１は、第１流路部２１を流れる流体Ｗを収容可能である。第１収容部９１は、弁体部５２ｂよりも上側に位置する。第１収容部９１の内部のうち上側の端部は、取付孔２６よりも上側に位置する。図４に示すように、第１収容部９１は、閉状態ＣＳにおいて第２流路部２２と遮断される。
【００５４】
本実施形態において第１収容部９１は、本体部４０と仕切部５４と筒部材本体６２とに囲まれて構成される。仕切部５４の上側の面は、上側を向き、第１収容部９１の内側面の一部を構成する第１受圧面５４ａである。すなわち、可動部５０は、第１受圧面５４ａを有する。本実施形態において第１受圧面５４ａは、軸方向と直交する平坦な面である。第１受圧面５４ａの面積と第２受圧面５２ｃの面積とは、互いに同じである。
【００５５】
なお、本明細書において「第１受圧面の面積と第２受圧面の面積とが、互いに同じである」とは、第１受圧面の面積と第２受圧面の面積とが厳密に同じである場合に加えて、第１受圧面の面積と第２受圧面の面積とが略同じである場合も含む。
【００５６】
第２収容部９２には、図３に示すように、開状態ＯＳにおいて、第１貫通孔６１ａを介して第２流路部２２が繋がる。これにより、第２収容部９２は、第２流路部２２を流れる流体Ｗを収容可能である。
【００５７】
図３および図４に示すように、第１収容部９１の容積および第２収容部９２の容積は、開状態ＯＳと閉状態ＣＳとで変化する。閉状態ＣＳにおける第１収容部９１の容積は、開状態ＯＳにおける第１収容部９１の容積よりも大きい。閉状態ＣＳにおける第２収容部９２の容積は、開状態ＯＳにおける第２収容部９２の容積よりも小さい。第２収容部９２は、開状態ＯＳにおいては流体Ｗが収容された状態となり、閉状態ＣＳにおいては流体Ｗがほぼ排出された状態となる。
【００５８】
電磁弁３０は、電磁弁３０の外部と筒部材６０の内部とを繋ぐ接続流路部５５をさらに備える。接続流路部５５は、可動部５０に設けられ、閉状態ＣＳにおいて第１流路部２１と第１収容部９１とを繋ぐ。そのため、図４に示す閉状態ＣＳにおいて、接続流路部５５を介して、第１収容部９１内に第１流路部２１から流体Ｗが流入した状態となる。これにより、第１収容部９１内の流体Ｗの圧力によって、仕切部５４の第１受圧面５４ａには下側向きの流体力Ｆｗ１が加えられる。したがって、第１流路部２１内の流体Ｗの圧力によって弁体部５２ｂの第２受圧面５２ｃに加えられる流体力Ｆｗ２の少なくとも一部を、流体力Ｆｗ１によって相殺することができる。そのため、弁体部５２ｂによって第１孔部２５を閉塞して、閉状態ＣＳに維持するために必要な電磁弁３０の出力を小さくできる。これにより、電磁弁３０を小型化できる。
【００５９】
なお、本実施形態において電磁弁３０の出力とは、電磁力Ｆｍである。本実施形態の閉状態ＣＳは、電磁力Ｆｍと流体力Ｆｗ１との合計が、流体力Ｆｗ２と弾性部材８０からの弾性力Ｆｓとの合計よりも大きいことで、維持される。
【００６０】
また、例えば、第１孔部２５の開口面積が大きいほど、開状態ＯＳにおいて第１流路部２１から第２流路部２２へと流れる流体Ｗの損失を小さくできる。しかし、一方で、第１孔部２５の開口面積が大きいほど、弁体部５２ｂの第２受圧面５２ｃに加えられる流体力Ｆｗ２が大きくなる。そのため、従来では、流体Ｗの損失を抑えようとして第１孔部２５の開口面積を大きくすると、電磁弁の出力を大きくする必要があり、電磁弁が大型化する場合があった。
【００６１】
これに対して、本実施形態によれば、上述したように、閉状態ＣＳを維持するために必要な電磁弁３０の出力を小さくできる。そのため、電磁弁３０の出力を変えずに、従来よりも大きい流体力Ｆｗ２に抗して閉状態ＣＳを維持できる。これにより、電磁弁３０を大型化することなく、第１孔部２５の開口面積を従来よりも大きくでき、流路部２０を流れる流体Ｗの損失を低減できる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、第１受圧面５４ａの面積と第２受圧面５２ｃの面積とは、互いに同じである。そして、第１収容部９１と第１流路部２１とは互いに繋がっているため、第１収容部９１内の流体Ｗの圧力と、第１流路部２１内の流体Ｗの圧力とは、ほぼ同じである。これにより、第１受圧面５４ａに加えられる流体力Ｆｗ１の大きさと、第２受圧面５２ｃに加えられる流体力Ｆｗ２の大きさと、をほぼ同じにできる。したがって、第２受圧面５２ｃに加えられる上側向きの流体力Ｆｗ２を、流体力Ｆｗ１によってほぼ相殺できる。そのため、閉状態ＣＳを維持するために必要な電磁弁３０の出力をより小さくできる。これにより、電磁弁３０をより小型化できる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、第１受圧面５４ａは、平坦な面である。そのため、第１収容部９１内の流体Ｗから下側向きの流体力Ｆｗ１を安定して受けやすい。これにより、閉状態ＣＳを維持するために必要な電磁弁３０の出力をより小さくしやすく、電磁弁３０をより小型化できる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、閉状態ＣＳにおいて底部６１の上側の面と仕切部５４の下側の面との間を封止する環状のシール部材６５が設けられる。そのため、仕切部５４の外周面と筒部材本体６２の内周面との間を介して第１収容部９１内の流体Ｗが第２収容部９２へと漏れる場合であっても、シール部材６５によって、第２収容部９２内に漏れた流体Ｗが第２流路部２２へと漏れることを抑制できる。これにより、閉状態ＣＳにおいて、第１収容部９１を第２流路部２２と好適に遮断することができ、第１収容部９１内に流体Ｗが収容された状態を好適に維持できる。したがって、閉状態ＣＳをより安定して維持できる。
【００６５】
接続流路部５５は、第１部分５５ａと、第２部分５５ｂと、を有する。第１部分５５ａは、シャフト部５１の内部に設けられ、軸方向に延びる。本実施形態において第１部分５５ａは、第２シャフト部本体５１ｃの内部である。
【００６６】
第２部分５５ｂは、第１部分５５ａからシャフト部５１の外周面まで径方向に延びる。本実施形態において第２部分５５ｂは、第２シャフト部本体５１ｃのうち仕切部５４よりも上側の部分に設けられる。第２部分５５ｂは、開状態ＯＳおよび閉状態ＣＳのいずれの状態においても、第１収容部９１の内部に開口する。本実施形態において第２部分５５ｂは、複数設けられる。例えば、第２部分５５ｂは、第２シャフト部本体５１ｃの壁部のうち軸方向と直交する第１方向両側の部分に１つずつ、第２シャフト部本体５１ｃの壁部のうち軸方向および第１方向の両方と直交する第２方向両側の部分に１つずつの合計４つ設けられる。
【００６７】
このように接続流路部５５が設けられていることにより、閉状態ＣＳにおいて第１流路部２１に露出する第２シャフト部本体５１ｃの下端部の開口から、第１部分５５ａに流体Ｗが流入する。そして、第１部分５５ａに流入した流体Ｗは、第２部分５５ｂから第１収容部９１に流入する。これにより、閉状態ＣＳにおいて、第１収容部９１内に流体Ｗが収容された状態となる。なお、図３に示すように、開状態ＯＳにおいても、第１収容部９１は接続流路部５５を介して第１流路部２１と繋がるため、第１収容部９１内には流体Ｗが流入する。
【００６８】
本実施形態によれば、シャフト部５１の内部に接続流路部５５が設けられるため、例えばシャフト部５１よりも径方向外側に接続流路部５５を設けるような場合に比べて、可動部５０を径方向に小型化しやすい。また、第２シャフト部本体５１ｃを筒状にすることで、容易に第１部分５５ａを作ることができる。そのため、接続流路部５５の作製を容易にできる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、弁体部５２ｂと仕切部５４との軸方向の間に位置する底部６１が設けられ、弾性部材８０が仕切部５４と底部６１との間に位置する。そのため、シャフト部５１のうち、本体部４０の内部においてコア部５３が設けられる第１シャフト部５１ａと本体部４０の外部において仕切部５４が設けられる第２シャフト部５１ｂとを互いに別部材としても、第２シャフト部５１ｂに加えられた弾性部材８０の弾性力Ｆｓを第１シャフト部５１ａに伝えることができる。これにより、シャフト部５１を複数の部材に分けつつ、閉状態ＣＳから開状態ＯＳに切り換える際に、弾性部材８０によって可動部５０を上側に移動させることができる。したがって、接続流路部５５が設けられる第２シャフト部本体５１ｃの軸方向の寸法を小さくすることができる。そのため、第２シャフト部本体５１ｃを筒状として作製することを容易にでき、接続流路部５５の作製を容易にできる。
【００７０】
＜第２実施形態＞
図５は、本実施形態の電磁弁１３０の開状態ＯＳを示す。図６は、本実施形態の電磁弁１３０の閉状態ＣＳを示す。図５および図６に示すように、本実施形態の電磁弁１３０において筒部材１６０は、第１実施形態と異なり、底部を有しない。筒部材１６０の筒部材本体１６２は、下側に開口し、本体部４０から仕切壁部２７まで延びる。筒部材本体１６２の下側の端面は、仕切壁部２７の上側の面と接触する。すなわち、本実施形態において筒部材１６０の下側の端部は、下側に開口し、かつ、第１孔部２５が設けられた面と接触する。筒部材本体１６２は、軸方向に沿って視て、第１孔部２５を囲む。
【００７１】
筒部材本体１６２は、筒部材本体１６２の下側の端面から上側に窪む溝部１６２ｄを有する。溝部１６２ｄは、周方向に沿った円環状である。溝部１６２ｄには、Ｏリング１６６が嵌め込まれる。Ｏリング１６６は、筒部材本体１６２の下側の端面と仕切壁部２７の上側の面との間を封止する。
【００７２】
筒部材本体１６２は、筒部材本体１６２の壁部を径方向に貫通する第２貫通孔１６２ｃを有する。すなわち、筒部材１６０は、筒部材１６０を内周面から外周面まで径方向に貫通する第２貫通孔１６２ｃを有する。第２貫通孔１６２ｃは、筒部材本体１６２の下側の部分に設けられる。図５に示すように、第２貫通孔１６２ｃは、開状態ＯＳにおいて第２収容部１９２と第２流路部２２とを繋ぐ。これにより、開状態ＯＳにおいて、第１流路部２１内を流れる流体Ｗは、第１孔部２５から第２収容部１９２に流入し、第２貫通孔１６２ｃを介して第２流路部２２へと流れる。
【００７３】
本実施形態においてシャフト部１５１は、中心軸Ｊを中心として軸方向に延びる円柱状である。シャフト部１５１は、第１実施形態とは異なり、例えば、単一部の部材である。本実施形態において可動部１５０は、外径がシャフト部１５１よりも大きい拡径部１５６を有する。拡径部１５６は、シャフト部１５１の下側の端部に繋がる。拡径部１５６は、筒部材１６０の内部に位置する。図７に示すように、本実施形態において拡径部１５６は、中心軸Ｊを中心とする円柱状である。拡径部１５６の外周面は、筒部材１６０の内周面、すなわち筒部材本体１６２の内周面と接触する。可動部１５０が軸方向に移動する際、拡径部１５６は、外周面が筒部材本体１６２の内周面に対して滑りながら、軸方向に移動する。
【００７４】
本実施形態において拡径部１５６は、仕切部１５４である。すなわち、拡径部１５６は、仕切部１５４を有する。仕切部１５４は、筒部材本体１６２の内部を第１収容部１９１と第２収容部１９２とに仕切る。本実施形態において第２収容部１９２は、筒部材１６０と仕切部１５４と仕切壁部２７とに囲まれて構成される。
【００７５】
図６に示すように、本実施形態において仕切部１５４、すなわち拡径部１５６は、外周面によって、閉状態ＣＳにおいて第２貫通孔１６２ｃを閉塞する。仕切部１５４の上側の面である第１受圧面１５４ａは、径方向外側に向かうに従って下側に位置する湾曲面である。本実施形態において仕切部１５４の下側の端部は、弁体部１５２ｂである。すなわち、拡径部１５６は、弁体部１５２ｂを有する。弁体部１５２ｂの下側の面は、径方向外側に向かうに従って上側に位置する湾曲面である。弁体部１５２ｂの下側の面の中央部分は、第２受圧面１５２ｃである。本実施形態において第２受圧面１５２ｃの面積は、第１受圧面１５４ａの面積よりも小さい。
【００７６】
本実施形態において接続流路部１５５は、シャフト部１５１よりも径方向外側において拡径部１５６に設けられる。そのため、シャフト部１５１を筒状にする必要がなく、拡径部１５６に孔を設ける等の加工を施すことで、容易に接続流路部１５５を作製できる。本実施形態において接続流路部１５５は、拡径部１５６を軸方向に貫通する孔であり、かつ、軸方向に沿って視て第１孔部２５と重なる。そのため、接続流路部１５５の下側の端部は、閉状態ＣＳにおいて第１孔部２５に露出する。これにより、第１流路部２１を流れる流体Ｗが、第１孔部２５から接続流路部１５５を介して第１収容部１９１に流入する。したがって、第１実施形態と同様に、閉状態ＣＳを維持するために必要な電磁弁１３０の出力を小さくでき、電磁弁１３０を小型化できる。
【００７７】
接続流路部１５５の上側の端部は、第１受圧面１５４ａに開口する。接続流路部１５５の下側の端部は、第２受圧面１５２ｃに開口する。本実施形態において接続流路部１５５は、軸方向に沿って直線状に延びる。図７に示すように、接続流路部１５５の軸方向に沿って視た外形は、例えば、円形状である。
【００７８】
接続流路部１５５は、周方向に沿って等間隔に複数設けられる。そのため、拡径部１５６が軸方向に移動する際、接続流路部１５５を介して第１収容部１９１から流入出する流体Ｗから拡径部１５６が受ける力を、周方向に均等に加えやすい。これにより、拡径部１５６が傾くことを抑制でき、拡径部１５６の軸方向の移動を滑らかに行いやすい。図７の例では、接続流路部１５５は、例えば、３つ設けられる。
【００７９】
図示は省略するが、本実施形態において弾性部材は、本体部４０の内部に設けられる。弾性部材は、シャフト部１５１に上側向きの弾性力を加える。
【００８０】
（第２実施形態の変形例）
図８は、本変形例の電磁弁２３０の開状態ＯＳを示す。図９および図１０は、本変形例の電磁弁２３０の閉状態ＣＳを示す。なお、図８および図９においては、説明のために図１０におけるIX−IX断面を示す。
【００８１】
図８から図１０に示すように、本変形例の電磁弁２３０において接続流路部２５５は、可動部２５０における拡径部２５６の外周面から径方向内側に窪む溝である。接続流路部２５５は、拡径部２５６の下側の端部から上側の端部まで直線状に延びる。接続流路部２５５の溝底面は、軸方向に沿って視て、径方向内側に窪む半円弧状である。接続流路部２５５の上側の端部は、第１受圧面１５４ａに開口する。図１０に示すように、本変形例において接続流路部２５５は、例えば、中心軸Ｊを径方向に挟んで一対設けられる。
【００８２】
接続流路部２５５の径方向外側の開口は、筒部材１６０の内周面によって閉塞される。図９に示すように、接続流路部２５５は、閉状態ＣＳにおいて第１孔部２５よりも径方向外側に位置する第２孔部２２９を介して第１流路部２１と繋がる。
【００８３】
第２孔部２２９は、仕切壁部２２７を軸方向に貫通する。第２孔部２２９は、軸方向に沿って視て、筒部材１６０の径方向内側に位置する。第２孔部２２９の上側の端部は、筒部材１６０の内部に開口する。第２孔部２２９の下側の端部は、第１流路部２１に開口する。図１０に示すように、本変形例において第２孔部２２９は、軸方向に沿って視て、接続流路部２５５と重なる。第２孔部２２９は、各接続流路部２５５と軸方向に重なる位置にそれぞれ設けられる。本変形例において第２孔部２２９は、例えば、円形の孔である。
【００８４】
図９に示すように、閉状態ＣＳにおいて、第１流路部２１を流れる流体Ｗは、第２孔部２２９から接続流路部２５５を介して第１収容部１９１に流入する。ここで、第２孔部２２９から接続流路部２５５に流入する流体Ｗは、仕切壁部２２７と拡径部２５６との軸方向の間、すなわち第２収容部１９２にも流入する場合がある。本変形例では、弁体部１５２ｂの下側の面が湾曲面であるため、弁体部１５２ｂの径方向外縁部と仕切壁部２２７との軸方向の間に流体Ｗが流入する。
【００８５】
しかし、本変形例においても拡径部２５６は、閉状態ＣＳにおいて第２貫通孔１６２ｃを閉塞する。そのため、第２収容部１９２に流体Ｗが流入した場合であっても、第２収容部１９２に流入した流体Ｗが第２貫通孔１６２ｃから第２流路部２２に漏れることを抑制できる。これにより、閉状態ＣＳにおいて第１収容部１９１を好適に第２流路部２２と遮断できる。以上により、本変形例においても、第１収容部１９１に収容される流体Ｗによって、閉状態ＣＳを維持するために必要な電磁弁２３０の出力を小さくでき、電磁弁２３０を小型化できる。
【００８６】
なお、本変形例において、接続流路部２５５と第２孔部２２９とは、閉状態ＣＳにおいて繋がるならば、周方向位置が互いにずれて配置されてもよい。この場合、第２孔部２２９を介して第２収容部１９２に流入した流体Ｗが、第２収容部１９２から接続流路部２５５に流入する。
【００８７】
本発明は上述の実施形態に限られず、以下の他の構成を採用することもできる。仕切部の形状は、筒部材の内部を第１収容部と第２収容部とに仕切れるならば、特に限定されない。上述した第２実施形態では、拡径部１５６が仕切部１５４であり、仕切部１５４の下側の端部が弁体部１５２ｂである構成としたがこれに限られない。例えば、拡径部は、仕切部と、仕切部から下側に突出し、仕切部よりも外径が小さい弁体部と、を有してもよい。第１受圧面の面積と第２受圧面の面積とは、互いに異なってもよい。
【００８８】
接続流路部は、可動部に設けられ、閉状態ＣＳにおいて第１流路部と第１収容部とを繋ぐならば、特に限定されない。接続流路部は、曲がって延びてもよい。接続流路部の数は、特に限定されない。接続流路部は、開状態ＯＳにおいて、第１流路部と第１収容部とを繋がなくてもよい。
【００８９】
なお、上述した実施形態の電磁弁および流路装置の用途は、特に限定されない。また、以上に説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１０…流路装置、２０…流路部、２１…第１流路部、２２…第２流路部、２５…第１孔部、３０，１３０，２３０…電磁弁、４０…本体部、４１…カバー、４２…ソレノイド、５０，１５０，２５０…可動部、５１，１５１…シャフト部、５２ｂ，１５２ｂ…弁体部、５４，１５４…仕切部、５５，１５５，２５５…接続流路部、５５ａ…第１部分、５５ｂ…第２部分、６０，１６０…筒部材、６１…底部、６１ａ…第１貫通孔、６２，１６２…筒部材本体、６５…シール部材、８０…弾性部材、９１，１９１…第１収容部、９２，１９２…第２収容部、１５６，２５６…拡径部、１６２ｃ…第２貫通孔、２２９…第２孔部、ＣＳ…閉状態、Ｆｓ…弾性力、Ｊ…中心軸、ＯＳ…開状態、Ｗ…流体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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