(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を向上させつつ、除菌及び脱臭の性能を安定的に実現できる電解水散布装置を提供すること。【解決手段】制御部３０により実行される投入判断処理では、まず、通電カウント部３１がカウントした通電時間Ｘ１と、通電時間閾値Ａとを比較する（Ｓ１）。比較の結果、電極部材への通電が行われた通電時間Ｘ１が、通電時間閾値Ａを超えた（Ｘ１＞Ａ）と判断された場合に（Ｓ１：Ｙｅｓ）、所定の投入期間が経過したものとして電解促進錠剤投入部１８に電解促進錠剤の投入を指示する（Ｓ２）。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解水を生成する電解水生成部と前記電解水生成部が生成した電解水を散布する散布部とを備えた電解水散布装置であって、
前記電解水生成部は、
水を貯めるための貯水部と、
前記貯水部に電解促進錠剤を投入する電解促進錠剤投入部と、
前記電解促進錠剤が投入された前記貯水部内の水を電気分解して電解水を生成する電解部と、
前記電解促進錠剤投入部による前記電解促進錠剤の投入を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
所定の投入期間毎に前記電解促進錠剤投入部に前記電解促進錠剤の投入を指示する電解水散布装置。
【請求項２】
吸気口と吹出口とを有する本体ケースを備え、
前記散布部は、
前記貯水部内の電解水に浸漬させて保水し前記吸気口から流入した空気に接触するフィルター部と、
前記フィルター部に接触した空気を前記吹出口に導く送風部と、
を備えた請求項１記載の電解水散布装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記電解部を構成する電極への通電時間をカウントする通電カウント部と、
前記通電カウント部がカウントした前記通電時間と通電時間閾値Ａとを比較する第１通電時間比較部と、を備え、
前記第１通電時間比較部の比較結果において前記通電時間が前記通電時間閾値Ａを超えた場合に前記所定の投入期間が経過したものとして前記電解促進錠剤の投入を指示する請求項１又は２記載の電解水散布装置。
【請求項４】
前記制御部は、
当該制御部への通電時間をカウントする通電カウント部と、
前記通電カウント部がカウントした前記通電時間と通電時間閾値Ｂとを比較する第１通電時間比較部と、を備え、
前記第１通電時間比較部の比較結果において前記通電時間が前記通電時間閾値Ｂを超えた場合に前記所定の投入期間が経過したものとして前記電解促進錠剤の投入を指示する請求項１又は２記載の電解水散布装置。
【請求項５】
前記貯水部の排水を促がす旨の表示を行う排水表示部を備え、
前記制御部は、
前記通電カウント部がカウントした前記通電時間と通電時間閾値Ｃとを比較する第２通電時間比較部を備え、
前記第２通電時間比較部の比較結果において前記通電時間が前記通電時間閾値Ｃを超えた場合に前記排水表示部による排水を促がす旨の表示を行い、
前記表示後に前記電解促進錠剤投入部への前記電解促進錠剤の投入を指示する請求項３又は４記載の電解水散布装置。
【請求項６】
前記貯水部内の渇水を検知する渇水検知部を備え、
前記制御部は、
前記渇水検知部が検知した渇水状態の回数をカウントする渇水カウント部と、
前記渇水カウント部がカウントした前記渇水状態の回数と渇水回数閾値とを比較する渇水回数比較部と、を備え、
前記渇水回数比較部の比較結果において前記渇水状態の回数が前記渇水回数閾値を超えた場合に前記所定の投入期間が経過したものとして前記電解促進錠剤の投入を指示する請求項１から５のいずれかに記載の電解水散布装置。
【請求項７】
前記貯水部に給水を行う給水部と、
前記貯水部への給水量を検知する給水量検知部と、を備え、
前記制御部は、
前記給水量検知部が検知した給水量と給水量閾値とを比較する給水量比較部を備え、
前記給水量比較部の比較結果において前記給水量が前記給水量閾値を超えた場合に前記所定の投入期間が経過したものとして前記電解促進錠剤の投入を指示する請求項１から６のいずれかに記載の電解水散布装置。
【請求項８】
前記貯水部内の水の導電率を検知する導電率検知部を備え、
前記制御部は、
前記導電率検知部が検知した導電率と導電率閾値とを比較する導電率比較部を備え、
前記導電率比較部の比較結果に応じて前記所定の投入期間が経過したものとして前記電解促進錠剤の投入を指示する請求項１から７のいずれかに記載の電解水散布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解水を生成して散布する電解水散布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気中の細菌、真菌、ウイルス、臭い等の除去（不活性化を含む）を行うために、電気分解により次亜塩素酸を含む電解水を生成して散布する電解水散布装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
従来の電解水散布装置では、貯水トレイに貯めた水から次亜塩素酸を効率よく生成するために、ユーザに対して定期的に貯水トレイ内の水を排水させ、その後、貯水トレイに対して給水するときに電解促進錠剤の補充を行うようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の電解水散布装置では、ユーザに対して頻繁に貯水トレイの水を排水させる必要があり、ユーザに負担を強いていた。一方、ユーザの利便性を考慮し、貯水トレイの排水頻度を減らしつつ、貯水トレイに対して複数回給水する方法が考えられる。しかしながら、給水が繰り返される毎に塩の濃度が下がるため、生成される次亜塩素酸の濃度も低下し、結果として製品の除菌や脱臭の性能が低下してしまうおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ユーザの利便性を向上させつつ、除菌及び脱臭の性能を安定的に実現できる電解水散布装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明の電解水散布装置は、以下を特徴とするものである。即ち、本発明の電解散布装置は、電解水生成部と、散布部と、を備える。電解水生成部は、電解水を生成するもので、貯水部と、電解促進錠剤投入部と、電解部と、制御部と、を備える。散布部は、電解水生成部が生成した電解水を散布する。貯水部は、水を貯めるためのものである。電解促進錠剤投入部は、貯水部に電解促進錠剤を投入する。電解部は、電解促進錠剤が投入された貯水部内の水を電気分解して電解水を生成する。制御部は、電解促進錠剤投入部による電解促進錠剤の投入を制御するもので、所定の投入期間毎に電解促進錠剤投入部に電解促進錠剤の投入を指示する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電解水散布装置によれば、制御部が、所定の投入期間毎に電解促進錠剤投入部に電解促進錠剤の投入を指示する。これにより、所定の投入期間毎に、貯水部に電解促進錠剤が投入されるので、電気分解により活性酸素種を安定的に生成できる。よって、ユーザの利便性を向上させつつ、除菌及び脱臭の性能を安定的に実現できるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電解水散布装置の斜視図である。
【図２】同電解水散布装置の斜視図である。
【図３】同電解水散布装置の断面図である。
【図４】同電解水散布装置の断面図である。
【図５】同電解水散布装置の機能ブロック図である。
【図６】（ａ）は、電解水生成部の機能ブロック図であり、（ｂ）は、投入判断処理を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る電解水散布装置の電解水生成部の機能ブロック図であり、（ｂ）は、投入判断処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３実施形態に係る電解水散布装置の電解水生成部の機能ブロック図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る電解水散布装置の電解水生成部の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について添付図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
まず、図１〜６を参照して、本発明の第１実施形態に係る電解水散布装置Ｄについて説明する。図１は、電解水散布装置Ｄの斜視図であり、電解水散布装置Ｄを前面側から見た図である。図２は、電解水散布装置Ｄの斜視図であり、図１のパネル３を開いた状態で電解水散布装置Ｄを前面側から見た図である。
【００１２】
図１、２に示す通り、電解水散布装置Ｄは、略箱形状の本体ケース１を備え、本体ケース１の両側面には略四角形状の吸気口２を有している。本体ケース１の天面には、開閉式の吹出口６が設けられている。図１、２では、吹出口６は閉じた状態である。
【００１３】
本体ケース１の前面側から見て、右側の側面（本体ケース１の一方側の側面）である第１の本体側面１Ａには、開閉可能なパネル３が設けられている。本体ケース１の一方側の側面の吸気口２は、パネル３に設けられている。パネル３を開くと、縦長四角形状の開口４が現れる。開口４から、後述する貯水部１４、給水部１５、錠剤投入ケース１８ａ等が取り出し可能に構成されている。
【００１４】
図３は、電解水散布装置Ｄの正面視中央部分を縦方向に切った断面図であり、電解水散布装置Ｄを右側から見た図である。図４は、電解水散布装置Ｄの正面視右側を縦方向に切った断面図であり、電解水散布装置Ｄにおける右側から見た図である。図５は、電解水散布装置Ｄの機能をブロックで示した機能ブロック図である。
【００１５】
図２〜図５に示すように、本体ケース１内には、電解水生成部５と、給水部１５と、散布部１９と、風路８とが備えられている。電解水生成部５は、貯水部１４と、電解部１７と、電解促進錠剤投入部１８と、制御部３０とを備えている。
【００１６】
貯水部１４は、天面を開口した箱形状しており、水を貯水できる構造となっている。貯水部１４は、本体ケース１の下部に配置され、本体ケース１から水平方向にスライドして着脱可能となっており、開口４から取り出すことができる。貯水部１４は、給水部１５から供給される水を貯水する。
【００１７】
電解部１７は、電極部材（図示せず）を備えており、この電極部材が貯水部１４内の水に浸かるように設置される。電解部１７は、この電極部材に通電することにより、貯水部１４内の塩化物イオンを含む水を電気化学的に電気分解し、活性酸素種を含む電解水を生成させる。ここで、活性酸素種とは、通常の酸素よりも高い酸化活性を持つ酸素分子と、その関連物質のことである。例えば、活性酸素種には、スーパーオキシドアニオン、一重項酸素、ヒドロキシラジカル、或いは過酸化水素といった所謂狭義の活性酸素に、オゾン、次亜塩素酸（次亜ハロゲン酸）等といった所謂広義の活性酸素が含まれる。
【００１８】
電解部１７は、電極部材への電気分解するための通電を行う通電時間と、その通電停止後の時間、つまり通電を行っていない時間である非通電時間を一周期として、その一周期を複数回繰り返すことで、電解水を生成する。電極部材に対し、非通電時間を設けることで、電極部材の寿命を延ばすことができる。なお、非通電時間に対して通電時間を長くすれば、一周期当たりにおいてより多くの量の活性酸素種を含む電解水が生成される。また通電時間に対して非通電時間を長くすれば、一周期当たりの活性酸素種の生成が抑えられる。さらに、通電時間における電力量を大きくすれば、より多くの量の活性酸素種を含む電解水が生成される。
【００１９】
電解促進錠剤投入部１８は、錠剤投入ケース１８ａと、錠剤投入ケース１８ａ内に設けた錠剤投入部材（図示せず）と、錠剤投入ケース１８ａの上部に着脱自在に設けられた錠剤投入カバー１８ｂとを備えている。錠剤投入ケース１８ａは、開口４から取り出し可能に構成される。ユーザは、取り出した錠剤投入ケース１８ａから錠剤投入カバー１８ｂを外すことで、ユーザが錠剤投入ケース１８ａ内に電解促進錠剤を装填できる。
【００２０】
電解促進錠剤投入部１８は、制御部３０より電解促進錠剤の投入指示があると、錠剤投入部材を回動させる。錠剤投入部材が回動すると、電解促進錠剤が錠剤投入ケース１８ａの底面の落下開口（図示せず）より貯水部１４に落下する。電解促進錠剤投入部１８は、錠剤投入ケース１８ａから貯水部１４に落下された電解促進錠剤の有無を判断し、錠剤投入ケース１８ａから貯水部１４に電解促進錠剤が落下したと判断すると、錠剤投入部材の回動を停止する。この電解促進錠剤が貯水部１４内の水に溶け込むことにより、貯水部１４の水が塩化物イオンを含む水となる。なお、電解促進錠剤の一例は、塩化ナトリウムである。
【００２１】
制御部３０は、電解部１７による水の電気分解を制御し、また、電解促進錠剤投入部１８による電解促進錠剤の投入を制御するものである。特に、制御部３０は、電解促進錠剤を投入する所定の投入期間が経過したかを判断し、所定の投入期間毎に電解促進錠剤投入部１８に電解促進錠剤の投入を指示する。制御部３０は、例えば、本体ケース１（図１参照）の天面に設けられた操作パネルの裏側に設けられている。この制御部３０の詳細については、図６を参照して後述する。
【００２２】
給水部１５は、本体ケース１内部の正面視右側の側面に設置され、貯水部１４から着脱可能な構造となっており、開口４から取り出すことができる。給水部１５は、貯水部１４の底面に設けられたタンク保持部１４ａに装着されている。給水部１５は、水を貯水するタンク１５ａと、タンク１５ａの開口（図示せず）に設けられた蓋１５ｂとを備えている。蓋１５ｂの中央には、開閉部（図示せず）が設けられており、この開閉部が開くと、タンク１５ａ内の水が、貯水部１４へ供給される。
【００２３】
具体的には、タンク１５ａの開口を下向きにして、給水部１５を貯水部１４のタンク保持部１４ａに取り付けると、タンク保持部１４ａによって開閉部が開く。つまり、水を入れた給水部１５がタンク保持部１４ａに取り付けられると、開閉部が開いて貯水部１４に給水され、貯水部１４内に水が溜まる。貯水部１４内の水位が上昇して蓋１５ｂのところまで到達すると給水部１５の開口が水封されるので給水が停止し、給水部１５の内部には水が残り、貯水部１４内の水位が下がった場合に都度、タンク１５ａ内部の水が貯水部１４に給水される。即ち、貯水部１４内の水位は一定に保たれる。
【００２４】
なお、電解水散布装置Ｄは、給水部１５としてタンク１５ａを有していなくてもよい。この場合は、電解水散布装置Ｄに対して、水を供給するラインを水道水よりひき、貯水部１４内の水位が下がった場合に、貯水部１４内の水位が所定位置に上昇するまで水道水を供給する給水部１５を設けるようにしてもよい。
【００２５】
散布部１９は、送風部７と、フィルター部１６とを備える。送風部７は、本体ケース１の中央部に設けられ、モータ部９と、モータ部９により回転するファン部１０と、それらを囲むスクロール形状のケーシング部１１とを備えている。モータ部９は、ケーシング部１１に固定されている。
【００２６】
ファン部１０は、シロッコファンであり、モータ部９から水平方向に延びた回転軸９ａに固定され、モータ部９は、ケーシング部１１に固定されている。モータ部９の回転軸９ａは、本体ケース１の前面側から背面側に延びている。ケーシング部１１は、ケーシング部１１の本体ケース１における上面側に吐出口１２を備え、ケーシング部１１の本体ケース１における背面側に吸込口１３を有している。送風部７の風量は、温度や湿度、ガスの臭いレベルに応じて、風量単位時間（例えば、５分）毎に決定される。決定された風量に基づき、モータ部９の回転量が制御される。
【００２７】
フィルター部１６は、貯水部１４に貯水された電解水と、送風部７によって本体ケース１内に流入した室内空気とを接触させる部材である。フィルター部１６は、円筒状に構成され、円周部分に空気が流通可能な孔を備えたフィルター１６ａを配置し、その一端が貯水部１４に貯水された電解水に浸漬され、保水されるように、フィルター１６ａの中心軸を回転中心として貯水部１４に回転自在に内蔵されている。そして、フィルター部１６は、駆動部（図示しない）により回転され、電解水と室内空気を連続的に接触させる構造となっている。
【００２８】
風路８は、吸気口２と吹出口６とを連通し、吸気口２から順に、フィルター部１６、送風部７、吹出口６を備えている。モータ部９によってファン部１０が回転すると、吸気口２から吸い込まれ風路８内に入った外部の空気は、順に、フィルター１６ａ、送風部７、吹出口６を介して、電解水散布装置Ｄの外部へ吹き出される。これにより、貯水部１４にて生成された電解水が外部へ散布される。なお、電解水散布装置Ｄは、必ずしも電解水そのものを撒くものでなくてもよく、結果的に生成した電解水由来（揮発を含む）の活性酸素種を散布するものであっても電解水散布に含まれる。
【００２９】
図６（ａ）は、電解水生成部５の機能をブロックで示した機能ブロック図である。制御部３０は、通電カウント部３１と、第１通電時間比較部３２とを備えている。通電カウント部３１は、電解部１７を構成する電極部材への通電が行われた通電時間Ｘ１をカウントするカウンタにより構成される。具体的には、通電カウント部３１は、前回電解促進錠剤が貯水部１４へ投入されてからの電極部材への通電時間Ｘ１をカウントする。
【００３０】
ここで、図６（ｂ）を参照して、制御部３０により実行される投入判断処理について説明する。図６（ｂ）は、この投入判断処理を示すフローチャートである。制御部３０は、投入判断処理を所定時間（例えば、１分）毎に実行する。
【００３１】
この投入判断処理では、まず、通電カウント部３１がカウントした通電時間Ｘ１と、通電時間閾値Ａとを比較する（Ｓ１）。このＳ１の処理を実行する制御部３０が、第１通電時間比較部３２を構成する。Ｓ１の処理の比較の結果、電極部材への通電が行われた通電時間Ｘ１が、通電時間閾値Ａを超えた（Ｘ１＞Ａ）と判断された場合に（Ｓ１：Ｙｅｓ）、投入判断処理では、所定の投入期間が経過したものとして電解促進錠剤投入部１８に電解促進錠剤の投入を指示する（Ｓ２）。そして、Ｓ２の処理の後、投入判断処理は終了する。一方、Ｓ１の比較の結果、通電時間Ｘ１が通電時間閾値Ａを超えていない（Ｘ１≦Ａ）と判断された場合は、Ｓ２の処理をスキップして投入判断処理は終了する。
【００３２】
なお、Ｓ１の処理において、通電時間Ｘ１が通電時間閾値Ａ以上となった（Ｘ１≧Ａ）場合に所定の投入期間が経過したものと判断してもよいし、通電時間Ｘ１が通電時間閾値Ａに達した（Ｘ１＝Ａ）場合に所定の投入期間が経過したものと判断してもよい。
【００３３】
以上の通り、第１実施形態に係る電解水散布装置Ｄでは、電解部１７の電極部材の通電時間Ｘ１をカウントし、その通電時間Ｘ１が通電時間閾値Ａを超えると、電解促進錠剤投入部１８に対して電解促進錠剤の投入が指示される。よって、通電時間Ｘ１が通電時間閾値Ａを超える毎に、電解促進錠剤が貯水部１４へ投入される。従って、第１実施形態に係る電解水散布装置Ｄは、電気分解により消費された塩化物イオンに対して、適したタイミングで電解促進錠剤を貯水部１４へ投入することができるので、ユーザが貯水部１４の排水を行わなくても、電気分解による活性酸素種の生成を安定的に行うことができる。よって、第１実施形態に係る電解水散布装置Ｄは、ユーザの利便性を向上させつつ、除菌及び脱臭の性能を安定的に実現できる。
【００３４】
また、通電時間Ｘ１は、電極部材の通電時間であることから、その間に生成された活性酸素種の量を特定可能である。よって、通電時間閾値Ａを調整することで、第１実施形態に係る電解水散布装置Ｄは、電気分解で生成され、制御的に環境中に放出した活性酸素種の量に対して、最適なタイミングで電解促進錠剤の投入を可能とすることができる。
【００３５】
（第２実施形態）
次いで、図７を参照して、本発明の第２実施形態に係る電解水散布装置Ｄについて説明する。第２実施形態に係る電解水散布装置Ｄは、第１実施形態に係る電解水散布装置Ｄとは異なる条件で、所定の投入期間が経過したかを判断する。
【００３６】
以下、第２実施形態に係る電解水散布装置Ｄについて、第１実施形態に係る電解水散布装置Ｄと相違する点を中心に説明する。第１実施形態に係る電解水散布装置Ｄと同一の構成については、同一の符号を付し説明を省略する。
【００３７】
図７（ａ）は、第２実施形態に係る電解水散布装置Ｄにおける電解水生成部５の機能をブロックで示した機能ブロック図である。貯水部１４は、貯水部１４内の渇水を検知する渇水検知部１４ｃを備えている。渇水検知部１４ｃは、貯水部１４内の水位が所定位置以下となった場合に貯水部１４内が渇水状態にあることを検知する。なお、渇水検知部１４ｃの検知は、必ずしも完全に貯水部１４内の水がなくなった状態を検知するものでなくてもよく、例えば、フィルター１６ａの一端が貯水部１４内の水に浸漬しないレベルとなった状態を渇水状態として検知してもよい。
【００３８】
制御部３０は、電解水散布装置Ｄに設けられた排水表示部２０の表示を制御する。排水表示部２０は、本体ケース１の天面に設けられた表示部に配設され、点灯・点滅等により、ユーザに対して貯水部１４の排水を促がす旨の表示を行う。
【００３９】
制御部３０は、また、通電カウント部３３と、渇水カウント部３４と、第１通電時間比較部３５と、第２通電時間比較部３６と、渇水回数比較部３７とを備えている。
【００４０】
通電カウント部３３は、制御部３０への通電時間Ｘ２、Ｘ３をカウントするカウンタにより構成される。具体的には、通電カウント部３３は、前回電解促進錠剤が貯水部１４へ投入されてからの制御部３０への通電時間Ｘ２と、前回貯水部１４の排水が行われてからの制御部３０への通電時間Ｘ３をカウントする。
【００４１】
渇水カウント部３４は、渇水検知部１４ｃが検知した渇水状態の回数をカウントするカウンタにより構成される。具体的には、渇水カウント部３４は、前回電解促進錠剤が貯水部１４へ投入されてからの渇水状態の回数（渇水回数）Ｘ４をカウントする。
【００４２】
ここで、図７（ｂ）を参照して、制御部３０により実行される投入判断処理について説明する。図７（ｂ）は、この投入判断処理を示すフローチャートである。制御部３０は、投入判断処理を所定時間（例えば、１分）毎に実行する。
【００４３】
この投入判断処理では、まず、ユーザにより設定された風量と電気分解強度設定で電解水の生成及び散布をするよう制御し（Ｓ１１）、次いで、通電カウント部３３がカウントした通電時間（貯水部１４の排水が行われてからの制御部３０への通電時間）Ｘ３と、通電時間閾値Ｃとを比較する（Ｓ１２）。このＳ１２の処理を実行する制御部３０が、第２通電時間比較部３６を構成する。
【００４４】
Ｓ１２の処理の比較の結果、通電時間Ｘ３が、通電時間閾値Ｃを超えた（Ｘ３＞Ｃ）と判断された場合に（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、投入判断処理では、電解水の生成及び散布を停止して、排水表示部２０による排水を促がす旨の表示を行う（Ｓ１３）。その表示は、貯水部１４の排水が行われるまで継続され、排水が行われた後、その表示を終了させる。
【００４５】
なお、貯水部１４の排水が行われたかの判断は、例えば、貯水部１４の本体ケース１からの着脱を検出可能なセンサを設け、貯水部１４が本体ケース１から一旦取り外された後、再び取り付けられたときに、渇水検知部１４ｃによって貯水部１４内が渇水状態にある場合に、貯水部１４の排水が行われたと判断してもよい。また、ユーザが排水を行ったことに操作する操作ボタンを電解水散布装置Ｄに設け、その操作ボタンが操作された場合に、貯水部１４の排水が行われたと判断してもよい。
【００４６】
Ｓ１３の処理により、排水表示部２０による排水を促がす旨の表示を終了した後、投入判断処理では、電解促進錠剤投入部１８に電解促進錠剤の投入を指示する（Ｓ１６）。これにより、制御部３０への通電時間（即ち、電解水散布装置Ｄの電源通電時間）Ｘ３が通電時間閾値Ｃを超えた場合には、貯水部１４の排水をユーザに促がして貯水部１４の水をきれいな水に交換するとともに、その交換後の水に対して電解促進錠剤を自動で投入することができる。よって、活性酸素種の生成を最適に行うことができる。
【００４７】
一方、Ｓ１２の処理の比較の結果、通電時間Ｘ３が、通電時間閾値Ｃを超えていない（Ｘ３≦Ｃ）と判断された場合に（Ｓ１２：Ｎｏ）、投入判断処理では、次いで、通電カウント部３３がカウントした通電時間（前回電解促進錠剤が貯水部１４へ投入されてからの制御部３０への通電時間）Ｘ２と、通電時間閾値Ｂとを比較する（Ｓ１４）。このＳ１４の処理を実行する制御部３０が、第１通電時間比較部３５を構成する。
【００４８】
Ｓ１４の処理の比較の結果、通電時間Ｘ２が、通電時間閾値Ｂを超えた（Ｘ２＞Ｂ）と判断された場合に（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、投入判断処理では、所定の投入期間が経過したものとして、Ｓ１６の処理へ移行して電解促進錠剤投入部１８に電解促進錠剤の投入を指示する。
【００４９】
これにより、制御部３０への通電時間Ｘ２が通電時間閾値Ｂを超える毎に、電解促進錠剤が貯水部１４へ投入される。従って、第２実施形態に係る電解水散布装置Ｄは、電気分解により消費された電解促進錠剤を適したタイミングで貯水部１４へ投入することができるので、ユーザが貯水部１４の排水を行わなくても、電気分解による活性酸素種の生成を安定的に行うことができる。
【００５０】
また、通電時間Ｘ２は、制御部３０への通電時間、即ち、電解水散布装置Ｄへの電源通電時間であることから、第２実施形態に係る電解水散布装置Ｄは、通電時間閾値Ｂを調整することで、貯水部１４内の塩化物イオンが日光等で自然減衰することも考慮した、最適なタイミングで電解促進錠剤の投入を可能とすることができる。また、通電時間閾値Ｂを通電時間閾値Ｃよりも小さい閾値とすることで、第２実施形態に係る電解水散布装置Ｄは、貯水部１４の排水が行われてから次にその排水が行われるまでの間、貯水部１４内の塩化物イオンの濃度を安定させることができる。よって、第２実施形態に係る電解水散布装置Ｄは、ユーザの利便性を向上させつつ、除菌及び脱臭の性能を安定的に実現できる。
【００５１】
Ｓ１４の処理の比較の結果、通電時間Ｘ２が、通電時間閾値Ｂを超えていない（Ｘ２≦Ｂ）と判断された場合に（Ｓ１２：Ｎｏ）、投入判断処理では、次いで、渇水カウント部３４がカウントした貯水部１４内が渇水状態となった渇水回数Ｘ４と、渇水回数閾値Ｅとを比較する（Ｓ１５）。このＳ１５の処理を実行する制御部３０が、渇水回数比較部３７を構成する。
【００５２】
Ｓ１５の処理の比較の結果、渇水回数Ｘ４が、渇水回数閾値Ｅを超えた（Ｘ４＞Ｅ）と判断された場合に（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、投入判断処理では、所定の投入期間が経過したものとして、Ｓ１６の処理へ移行して電解促進錠剤投入部１８に電解促進錠剤の投入を指示する。
【００５３】
これにより、貯水部１４の渇水回数Ｘ４が渇水回数閾値Ｅを超える毎に、電解促進錠剤が貯水部１４へ投入される。従って、第２実施形態に係る電解水散布装置Ｄは、電気分解により消費された電解促進錠剤を適したタイミングで貯水部１４へ投入することができるので、ユーザが貯水部１４の排水を行わなくても、電気分解による活性酸素種の生成を安定的に行うことができる。
【００５４】
また、電解水散布装置Ｄでは、ユーザの使用環境（温度、湿度、送風部７の風量等）に応じて、散布する電解水の量を異ならせる場合があり、結果、貯水部１４の水の消費量も異なってくる。渇水回数Ｘ４をカウントすることで、第２実施形態に係る電解水散布装置Ｄは、ユーザの使用環境（温度、湿度、送風部７の風量等）により異なる水の消費量を考慮して、最適なタイミングで電解促進錠剤の投入を可能とすることができる。
【００５５】
Ｓ１５の処理の比較の結果、渇水回数Ｘ４が、渇水回数閾値Ｅを超えていない（Ｘ４≦Ｅ）と判断された場合と、Ｓ１６の処理が終了した後、投入判断処理では、ユーザにより設定された風量と電気分解強度設定で電解水の生成及び散布をするよう制御し（Ｓ１７）、その後、投入判断処理を終了する。
【００５６】
なお、Ｓ１２の処理において、通電時間Ｘ３が通電時間閾値Ｃ以上となった（Ｘ３≧Ｃ）場合にＳ１３の処理へ移行してもよいし、通電時間Ｘ３が通電時間閾値Ｃに達した（Ｘ３＝Ｃ）場合にＳ１３の処理へ移行してもよい。また、Ｓ１４の処理において、通電時間Ｘ２が通電時間閾値Ｂ以上となった（Ｘ２≧Ｂ）場合に所定の投入期間が経過したものとしてＳ１６の処理へ移行してもよいし、通電時間Ｘ２が通電時間閾値Ｂに達した（Ｘ２＝Ｂ）場合にＳ１６の処理へ移行してもよい。また、Ｓ１５の処理において、渇水回数Ｘ４が渇水回数閾値Ｅ以上となった（Ｘ４≧Ｅ）場合に所定の投入期間が経過したものとしてＳ１６の処理へ移行してもよいし、渇水回数Ｘ４が渇水回数閾値Ｅに達した（Ｘ４＝Ｅ）場合にＳ１６の処理へ移行してもよい。
【００５７】
（第３実施形態）
次いで、図８を参照して、本発明の第３実施形態に係る電解水散布装置Ｄについて説明する。第３実施形態に係る電解水散布装置Ｄも、第１実施形態に係る電解水散布装置Ｄとは異なる条件で、所定の投入期間が経過したかを判断する。
【００５８】
以下、第３実施形態に係る電解水散布装置Ｄについて、第１実施形態に係る電解水散布装置Ｄと相違する点を中心に説明する。第１実施形態に係る電解水散布装置Ｄと同一の構成については、同一の符号を付し説明を省略する。
【００５９】
図８は、第３実施形態に係る電解水散布装置Ｄにおける電解水生成部５の機能をブロックで示した機能ブロック図である。貯水部１４は、給水量検知部１４ｄを備えている。給水量検知部１４ｄは、貯水部１４に取り付けられた給水部１５（タンク１５ａ）の重さを計測し、その重さの変化量に基づいて、給水部１５から貯水部１４への給水量Ｘ５を検知する。給水部１５が、貯水部１４に対して水道水を供給するラインにより構成される場合、給水量検知部１４ｄは、そのラインにおける流量を計測する流量計の測定結果に基づいて貯水部１４への給水量Ｘ５を検知してもよい。
【００６０】
制御部３０は、給水量比較部３９を備えている。給水量比較部３９は、給水量検知部１４ｄが検知した給水量Ｘ５と給水量閾値Ｆとを比較する。そして、給水量比較部３９の比較結果において、給水量Ｘ５が給水量閾値Ｆを超えた場合に（Ｘ５＞Ｆ）、制御部３０は、所定の投入期間が経過したものとして、電解促進錠剤投入部１８に電解促進錠剤の投入を指示する。
【００６１】
これにより、貯水部１４への給水量Ｘ５が給水量閾値Ｆを超える毎に、電解促進錠錠剤が貯水部１４へ投入される。従って、第３実施形態に係る電解水散布装置Ｄは、例えば、電解促進錠剤１個に対して供給される水の量を検知することで、電解促進錠剤１個で生成する電解水に対し給水量の増加による濃度低下を考慮して、最適なタイミングで電解促進錠剤を貯水部１４へ投入することができる。よって、第３実施形態に係る電解水散布装置Ｄは、電気分解による活性酸素種の生成を安定的に行うことができる。
【００６２】
なお、給水量比較部３９において、給水量Ｘ５が給水量閾値Ｆ以上となった（Ｘ５≧Ｆ）場合に所定の投入期間が経過したものと判断してもよいし、給水量Ｘ５が給水量閾値Ｆに達した（Ｘ５＝Ｆ）場合に所定の投入期間が経過したものと判断してもよい。
【００６３】
（第４実施形態）
次いで、図９を参照して、本発明の第４実施形態に係る電解水散布装置Ｄについて説明する。第４実施形態に係る電解水散布装置Ｄも、第１実施形態に係る電解水散布装置Ｄとは異なる条件で、所定の投入期間が経過したかを判断する。
【００６４】
以下、第４実施形態に係る電解水散布装置Ｄについて、第１実施形態に係る電解水散布装置Ｄと相違する点を中心に説明する。第１実施形態に係る電解水散布装置Ｄと同一の構成については、同一の符号を付し説明を省略する。
【００６５】
図９は、第４実施形態に係る電解水散布装置Ｄにおける電解水生成部５の機能をブロックで示した機能ブロック図である。貯水部１４は、導電率検知部１４ｅを備えている。導電率検知部１４ｅは、貯水部１４内の水の導電率Ｘ６を検知する。
【００６６】
制御部３０は、導電率比較部４０を備えている。導電率比較部４０は、導電率検知部１４ｅが検知した導電率Ｘ６と導電率閾値Ｇとを比較する。そして、導電率比較部４０の比較結果において、導電率Ｘ６が導電率閾値Ｇを下回った場合に（Ｘ６＜Ｆ）、制御部３０は、所定の投入期間が経過したものとして、電解促進錠剤投入部１８に電解促進錠剤の投入を指示する。
【００６７】
貯水部１４内の導電率Ｘ６が低すぎると純水に近くなり、電気分解が進まなくなって、所望の量の活性酸素種が生成できなくなる。第４実施形態に係る電解水散布装置Ｄは、貯水部１４内の水の導電率Ｘ６を把握し、その導電率Ｘ６に基づいて最適なタイミングで電解促進錠剤を投入することで、電気分解による活性酸素種の生成を、安定的に行うことができる。
【００６８】
なお、導電率比較部４０において、導電率Ｘ６が導電率閾値Ｇ以下となった（Ｘ６≦Ｇ）場合に所定の投入期間が経過したものと判断してもよいし、導電率Ｘ６が導電率閾値Ｇに達した（Ｘ６＝Ｇ）場合に所定の投入期間が経過したものと判断してもよい。
【００６９】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、各実施形態は、それぞれ、他の実施形態が有する構成の一部又は複数部分を、その実施形態に追加し或いはその実施形態の構成の一部又は複数部分と交換等することにより、その実施形態を変形して構成するようにしても良い。また、上記各実施形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。
【００７０】
一例として、第２実施形態に係る電解水散布装置Ｄの通電カウント部３３が、第１実施形態に係る電解水散布装置Ｄの通電カウント部３１に置き換えられてもよい。そして、その通電カウント部３１が、通電時間Ｘ２として、前回電解促進錠剤が貯水部１４へ投入されてからの電極部材への通電時間をカウントし、通電時間Ｘ３として、前回貯水部１４の排水が行われてからの電極部材への通電時間をカウントするようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明に係る電解水散布装置は、空気中の細菌、真菌、ウイルス、臭い等の除去（不活性化を含む）を行う電解水散布装置として有用である。
【符号の説明】
【００７２】
Ａ，Ｂ，Ｃ    通電時間閾値
Ｄ    電解水散布装置
Ｅ    渇水回数閾値
Ｆ    給水量閾値
Ｇ    導電率閾値
１    本体ケース
２    吸気口
５    電解水生成部
６    吹出口
７    送風部
１４    貯水部
１４ｃ    渇水検知部
１４ｄ    給水量検知部
１４ｅ    導電率検知部
１５    給水部
１６    フィルター部
１７    電解部
１８    電解促進錠剤投入部
１９    散布部
２０    排水表示部
３０    制御部
３１，３３    通電カウント部
３２，３５    第１通電時間比較部
３４    渇水カウント部
３６    第２通電時間比較部
３７    渇水回数比較部
３９    給水量比較部
４０    導電率比較部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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