(57)【要約】      （修正有）【課題】建設現場において作業を行う現場作業者が、電子建設図面上における自分の現在位置を容易に把握できる建設現場端末を提供する。【解決手段】電子建設図面２４には、当該電子建設図面２４が示す建設物の各箇所の位置を示す建設物位置情報、及び、現場作業者が作業を行うべき位置を示す作業位置情報が含まれる。表示制御部５６は、電子建設図面２４に含まれる建設物位置情報と、建設現場端末１４の現在位置を示す現在位置情報とに基づいて、電子建設図面２４上における建設現場端末１４の現在位置を特定し、電子建設図面２４と共に電子建設図面２４上における建設現場端末１４の現在位置を示す現在位置指標を表示部４４に表示させる。通知制御部５８は、電子建設図面２４に含まれる作業位置情報と現在位置情報とに基づいて、建設現場端末１４を携帯する現場作業者に対する通知を出力する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設現場において現場作業者が携帯する建設現場端末であって、
建設物に関する電子建設図面であって前記建設物の各箇所の位置を示す建設物位置情報を含む電子建設図面を記憶する記憶部と、
前記建設現場端末の現在位置を示す現在位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記電子建設図面を表示すると共に、前記建設物位置情報及び前記現在位置情報に基づいて、前記電子建設図面上における前記建設現場端末の現在位置を示す現在位置指標を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする建設現場端末。
【請求項２】
前記電子建設図面は、前記現場作業者が作業を行うべき位置を示す作業位置情報をさらに含み、
前記建設現場端末は、さらに、
前記作業位置情報及び前記現在位置情報に基づいて、前記現場作業者に対して通知を出力する通知出力部、
をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の建設現場端末。
【請求項３】
前記通知出力部は、前記作業位置情報が示す位置と前記現在位置情報が示す位置との間の距離が所定距離以内である場合に通知を出力する、
ことを特徴とする請求項２に記載の建設現場端末。
【請求項４】
前記建設現場端末は、さらに、
前記建設物における撮影対象を撮影する撮影部、
を備え、
前記作業位置情報は、撮影すべき工事写真の撮影対象の位置を示す撮影位置情報であり、
前記通知出力部は、前記撮影部が起動されたときに、前記撮影位置情報が示す位置と前記現在位置情報が示す位置との間の距離が所定距離より大きい場合に通知を出力する、
ことを特徴とする請求項２に記載の建設現場端末。
【請求項５】
前記建設物における撮影対象を撮影して工事写真データを取得する撮影部と、
前記撮影部が前記撮影対象を撮影したときの前記建設現場端末の位置を示す写真取得位置情報を前記工事写真データに付与する写真データ処理部と、
をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の建設現場端末。
【請求項６】
前記写真データ処理部は、前記写真取得位置情報を前記工事写真データの画像に重畳させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の建設現場端末。
【請求項７】
前記電子建設図面は、各座標軸上に複数のポイントが設けられた少なくとも２次元の座標軸を有し、
前記建設物位置情報は前記複数のポイントの位置を示す情報であり、
前記写真データ処理部は、前記各座標軸上の複数のポイントに基づいて定義される格子状ブロック群のうち、前記写真取得位置情報が示す位置を含むブロックを示す情報を前記工事写真データの画像に重畳させる、
ことを特徴とする請求項６に記載の建設現場端末。
【請求項８】
サーバと、建設現場において現場作業者が携帯する建設現場端末とを含む建設現場システムであって、
前記サーバは、
建設物に関する電子建設図面であって前記建設物の各箇所の位置を示す建設物位置情報を含む電子建設図面を前記建設現場端末に送信する送信部、
を備え、
前記建設現場端末は、
前記サーバから受信した前記電子建設図面を記憶する記憶部と、
前記建設現場端末の現在位置を示す現在位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記電子建設図面を表示すると共に、前記建設物位置情報及び前記現在位置情報に基づいて、前記電子建設図面上における前記建設現場端末の現在位置を示す現在位置指標を表示する表示部と、
を備える、
ことを特徴とする建設現場システム。
【請求項９】
建設現場において現場作業者が携帯するコンピュータを、
建設物に関する電子建設図面であって前記建設物の各箇所の位置を示す建設物位置情報を含む電子建設図面を記憶する記憶部と、
前記コンピュータの現在位置を示す現在位置情報を取得する現在位置情報取得部と、
前記電子建設図面を表示すると共に、前記建設物位置情報及び前記現在位置情報に基づいて、前記電子建設図面上における前記コンピュータの現在位置を示す現在位置指標を表示する表示部と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場端末、建設現場システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設現場で作業を行う現場作業者は、建設物に関する紙の建設図面を建設現場に持っていき、当該紙の建設図面を参照しながら作業を行っていた。昨今、建設図面を電子化する技術が提案されている。例えば、特許文献１及び２には、現場作業者に携帯端末を持たせ、当該携帯端末に電子建設図面を表示させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−７０１７９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９６１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、現場作業者は、作業を的確に行うために、電子建設図面上において今自分がいる現在位置がどこであるのかを把握する必要がある。しかしながら、現場作業者は、電子建設図面上における自分の現在位置の把握が難しい場合がある。例えば、比較的大きな建設物（ビルなど）に関する作業を行う場合、あるいは、同じような構造が繰り返し並べられた建設物に関する作業を行う場合に、電子建設図面上における自分の現在位置の把握が難しくなる。
【０００５】
本発明の目的は、建設現場において作業を行う現場作業者が、電子建設図面上における自分の現在位置を容易に把握できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、建設現場において現場作業者が携帯する建設現場端末であって、建設物に関する電子建設図面であって前記建設物の各箇所の位置を示す建設物位置情報を含む電子建設図面を記憶する記憶部と、前記建設現場端末の現在位置を示す現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記電子建設図面を表示すると共に、前記建設物位置情報及び前記現在位置情報に基づいて、前記電子建設図面上における前記建設現場端末の現在位置を示す現在位置指標を表示する表示部と、を備えることを特徴とする建設現場端末である。
【０００７】
望ましくは、前記電子建設図面は、前記現場作業者が作業を行うべき位置を示す作業位置情報をさらに含み、前記建設現場端末は、さらに、前記作業位置情報及び前記現在位置情報に基づいて、前記現場作業者に対して通知を出力する通知出力部、をさらに備える、ことを特徴とする。
【０００８】
望ましくは、前記通知出力部は、前記作業位置情報が示す位置と前記現在位置情報が示す位置との間の距離が所定距離以内である場合に通知を出力する、ことを特徴とする。
【０００９】
望ましくは、前記建設現場端末は、さらに、前記建設物における撮影対象を撮影する撮影部、を備え、前記作業位置情報は、撮影すべき工事写真の撮影対象の位置を示す撮影位置情報であり、前記通知出力部は、前記撮影部が起動されたときに、前記撮影位置情報が示す位置と前記現在位置情報が示す位置との間の距離が所定距離より大きい場合に通知を出力する、ことを特徴とする。
【００１０】
望ましくは、前記建設物における撮影対象を撮影して工事写真データを取得する撮影部と、前記撮影部が前記撮影対象を撮影したときの前記建設現場端末の位置を示す写真取得位置情報を前記工事写真データに付与する写真データ処理部と、をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１１】
望ましくは、前記写真データ処理部は、前記写真取得位置情報を前記工事写真データの画像に重畳させる、ことを特徴とする。
【００１２】
望ましくは、前記電子建設図面は、各座標軸上に複数のポイントが設けられた少なくとも２次元の座標軸を有し、前記建設物位置情報は前記複数のポイントの位置を示す情報であり、前記写真データ処理部は、前記各座標軸上の複数のポイントに基づいて定義される格子状ブロック群のうち、前記写真取得位置情報が示す位置を含むブロックを示す情報を前記工事写真データの画像に重畳させる、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、サーバと、建設現場において現場作業者が携帯する建設現場端末とを含む建設現場システムであって、前記サーバは、建設物に関する電子建設図面であって前記建設物の各箇所の位置を示す建設物位置情報を含む電子建設図面を前記建設現場端末に送信する送信部、を備え、前記建設現場端末は、前記サーバから受信した前記電子建設図面を記憶する記憶部と、前記建設現場端末の現在位置を示す現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記電子建設図面を表示すると共に、前記建設物位置情報及び前記現在位置情報に基づいて、前記電子建設図面上における前記建設現場端末の現在位置を示す現在位置指標を表示する表示部と、を備える、ことを特徴とする建設現場システムである。
【００１４】
また、本発明は、建設現場において現場作業者が携帯するコンピュータを、建設物に関する電子建設図面であって前記建設物の各箇所の位置を示す建設物位置情報を含む電子建設図面を記憶する記憶部と、前記コンピュータの現在位置を示す現在位置情報を取得する現在位置情報取得部と、前記電子建設図面を表示すると共に、前記建設物位置情報及び前記現在位置情報に基づいて、前記電子建設図面上における前記コンピュータの現在位置を示す現在位置指標を表示する表示部と、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、建設現場において作業を行う現場作業者が、電子建設図面上における自分の現在位置を容易に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る建設現場システムの構成概略図である。
【図２】本実施形態に係るサーバの構成概略図である。
【図３】電子建設図面の例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る建設現場装置の構成概略図である。
【図５】電子建設図面の表示画面の例を示す図である。
【図６】通知の表示例を示す第１の図である。
【図７】通知の表示例を示す第２の図である。
【図８】写真取得位置情報が重畳された工事写真データの画像を示す図である。
【図９】本実施形態に係る建設現場端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本実施形態に係る建設現場システム１０の構成概略図が示されている。建設現場システム１０は、サーバ１２及び建設現場端末１４を含んで構成される。サーバ１２と建設現場端末１４は、ＬＡＮ（Local Area Network）あるいはインターネットなどの通信回線１６を介して互いに通信可能となっている。なお、図１においては、１つの建設現場端末１４が示されているが、建設現場システム１０は、１又は複数の建設現場で用いられる複数の建設現場端末１４が含まれていてもよい。
【００１８】
建設現場端末１４は、建設現場において作業を行う現場作業者が携帯するものである。本明細書においては、「建設物」という用語は、建築物のみならず、道路、橋、ダム、堤防、あるいは鉄道などといった土木作業による構造物を意味する。また、「建設」とは、建設物を作ることを意味する。
【００１９】
また、本明細書においては、「建築物」という用語は、建築基準法に従い、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含む概念である。また、「建築」という用語は、建築物を作ることを意味する。
【００２０】
また、本明細書における「現場作業者」は、建設物の施工を行う施工者のみならず、建設物の検査を行う検査者、あるいは建設現場の管理を行う管理者を含む概念である。
【００２１】
図２は、サーバ１２の構成概略を示す図である。サーバ１２はコンピュータにより構成される。サーバ１２は以下に説明する機能を発揮する限りにおいてどのようなコンピュータにより構成されてもよい。
【００２２】
制御部５４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を含んで構成される。制御部５４は、後述の記憶部２２に記憶されたプログラムに従って、サーバ１２の各部を制御する。
【００２３】
記憶部２２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、あるいはハードディスクなどを含んで構成される。記憶部２２には、サーバ１２の各部を動作させるためのプログラムが記憶される。また、図２に示す通り、記憶部２２には、電子建設図面２４及び工事写真データ２６が記憶される。
【００２４】
電子建設図面２４は、建設物に関する電子化された建設図面である。電子建設図面２４には、電子化された、設計図、竣工図、仮設図、土工図、あるいは配置図などが含まれる。また、電子建設図面２４は、平面図、立面図あるいは斜視図などであってよい。図３に、電子建設図面２４の例が示されている。図３の例では、電子建設図面２４は、ビルに関する図面であって、当該ビルの１階床部分の梁の状態を示した梁伏図となっている。
【００２５】
電子建設図面２４には、当該電子建設図面２４が示す建設物の各箇所の位置を示す建設物位置情報が含まれる。建設物位置情報は、電子建設図面２４の作成者などによって電子建設図面２４に付与されてよい。
【００２６】
本実施形態では、電子建設図面２４が２次元の座標軸（Ｘ軸及びＹ軸）を有しており、Ｘ軸上に複数のポイント（Ｘ１〜Ｘ１０）、Ｙ軸上に複数のポイント（Ｙ１〜Ｙ７）が設けられている。これにより、電子建設図面２４において格子状ブロック群が定義される。例えば、１つのブロックの例としては、Ｘ軸座標がポイントＸ１〜Ｘ２までの間であり、Ｙ軸座標がポイントＹ１〜Ｙ２までの間である領域である。本実施形態では、電子建設図面２４は、建設物位置情報として、Ｘ軸及びＹ軸上の各ポイントの座標を有している。また、電子建設図面２４が３次元図面である場合には、電子建設図面２４がさらに高さ方向の軸であるＺ軸を有しており、建設物位置情報として、Ｚ軸上の複数のポイントの座標を有していてもよい。なお、座標とは、例えば緯度、経度、及び高度を含む情報である。
【００２７】
また、建設物位置情報としては、種々の態様で電子建設図面２４に含まれ得る。例えば、建設物位置情報として、建設物における複数の特徴点２４ａの位置（図３の例では各柱の位置）の座標が与えられていてよい。あるいは、建設物位置情報としては、電子建設図面２４の特定位置（例えば原点）の座標と、縮尺度と、緯度方向、経度方向及び高さ方向を示す情報とであってもよい。特定位置の座標と、縮尺度と、各方向が識別できれば、それらに基づいて、電子建設図面２４の各箇所における座標を計算することができる。
【００２８】
好適には、電子建設図面２４には、現場作業者が作業を行うべき位置を示す作業位置情報が含まれていてよい。本実施形態では、作業位置情報として、現場作業者が作業を行うべき位置の座標が電子建設図面２４に含まれる。作業位置情報は、電子建設図面２４の作成者、あるいは建設現場の管理者などによって電子建設図面２４に付与されてよい。
【００２９】
図３の例では、作業位置情報として、電子建設図面２４上に複数の作業領域２４ｂが定義されている。各作業領域２４ｂは、ある程度の範囲（面積）を有するものであってよい。図３の例では、ビルの１階床部分の梁の状態の検査を行うべき位置として、複数の作業領域２４ｂが示されている。検査には、検査対象の写真（工事写真）を撮影することが必要となるから、複数の作業領域２４ｂが示す情報は、現場作業者が撮影すべき工事写真の撮影対象の位置を示す撮影位置情報であるともいえる。
【００３０】
各作業位置情報は、そこで作業すべき作業内容が識別されて定義されるのが好ましい。図３の例では、各作業領域２４ｂにおいて、それぞれ作業内容（図３の例では検査内容）Ｓ１〜Ｓ５を作業（図３の例では検査）すべきであることが示されている。また、建設物に対する工事が複数の工程を含んでいる場合においては、各作業位置情報には、どの工程に対応するものであるか（どの工程で作業するべきか）を識別可能な態様で定義されるのが好ましい。
【００３１】
図２に戻り、工事写真データ２６は、建設現場において現場作業者が建設物を撮影して取得され、サーバ１２に送信されるものである。工事写真データ２６としては、例えば、工事の１つの工程が終わる度に当該工事の結果（できばえ）を撮影することで取得される。あるいは、検査者が検査対象を撮影することで取得される。
【００３２】
通信部２８は、例えばネットワークアダプタなどを含んで構成される。通信部２８は、通信回線１６を介して建設現場端末１４と通信する機能を発揮する。例えば、サーバ１２は、通信部２８により電子建設図面２４を建設現場端末１４に送信する。このように、通信部２８は送信部としても機能する。また、サーバ１２は、通信部２８により工事写真データ２６を建設現場端末１４から受信する。
【００３３】
図４は、建設現場端末１４の構成概略を示す図である。建設現場端末１４は、現場作業者が携帯する携帯端末であり、例えばスマートフォンやタブレット端末である。
【００３４】
記憶部４０は、例えばＲＡＭあるいはＲＯＭなどを含んで構成される。記憶部４０には、建設現場端末１４の各部を動作させるためのプログラムが記憶される。また、図４に示す通り、記憶部４０には、サーバ１２から受信した電子建設図面２４、及び後述の撮影部５０が撮影した工事写真データ２６が記憶される。
【００３５】
通信部４２は、例えばネットワークアダプタなどを含んで構成される。通信部４２は、通信回線１６を介してサーバ１２と通信する機能を発揮する。例えば、建設現場端末１４は、通信部４２により電子建設図面２４をサーバ１２から受信する。また、建設現場端末１４は、通信部４２により工事写真データ２６をサーバ１２に送信する。
【００３６】
表示部４４は、例えば液晶ディスプレイなどを含んで構成される。表示部４４には、各種画面が表示される。特に、表示部４４には電子建設図面２４が表示される。また、後述の撮影部５０が起動された際には、表示部４４には撮影画面が表示される。
【００３７】
入力部４６は、例えばタッチパネルあるいはボタンを含んで構成される。入力部４６は、現場作業者の命令を建設現場端末１４に入力するためのものである。
【００３８】
音声出力部４８は、例えばスピーカを含んで構成される。音声出力部４８は音声信号を音声として出力する。
【００３９】
撮影部５０は、例えばカメラあるいは撮像素子（例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサ）などを含んで構成される。撮影部５０は建設現場における撮影対象を撮影して工事写真データ２６を取得する。撮影部５０により取得された工事写真データ２６は、記憶部４０に記憶され、直ちに後述の写真データ処理部６０によって処理されてサーバ１２に送信される。
【００４０】
現在位置情報取得部５２は、例えば複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信するＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などを含んで構成される。現在位置情報取得部５２は、建設現場端末１４の現在位置を示す現在位置情報を取得する。本実施形態では、現在位置情報取得部５２は、現在位置情報として、緯度、経度、及び高度を含む座標を取得する。
【００４１】
制御部５４は、例えばＣＰＵあるいはマイクロコンピュータなどを含んで構成される。制御部５４は、記憶部４０に記憶されたプログラムに従って建設現場端末１４の各部を制御する。また、図４に示される通り、制御部５４は、表示制御部５６、通知制御部５８、及び写真データ処理部６０としての機能を発揮する。
【００４２】
表示制御部５６は、種々の画面を表示部４４に表示させる制御を行う。特に、表示制御部５６は、サーバ１２から受信し記憶部４０に記憶された電子建設図面２４を表示部４４に表示させる。
【００４３】
図５には、電子建設図面２４が表示部４４に表示された様子が示されている。本実施形態では、表示制御部５６は、表示部４４に電子建設図面２４を表示させると共に、電子建設図面２４上における建設現場端末１４の現在位置を示す現在位置指標７０を表示させる。現在位置指標７０の表示処理の詳細は以下の通りである。
【００４４】
電子建設図面２４上における建設現場端末１４の現在位置は、電子建設図面２４に含まれる建設物位置情報と、現在位置情報取得部５２が取得した現在位置情報とに基づいて特定される。例えば、簡単のため電子建設図面２４のＸ軸方向が緯度方向に一致する場合を考えると、緯度方向（すなわちＸ軸方向）に着目した場合、現在位置情報が示す緯度が３５．３５０５５度であり、Ｘ軸上のポイントＸ２（図３参照）の緯度が３５．３５０５４度であり、Ｘ軸上のポイントＸ３の緯度が３５．３５０５６度である場合、緯度方向においては、電子建設図面２４上の建設現場端末１４の現在位置として、ポイントＸ２とポイントＸ３との中間点が特定できる。同様にして、Ｙ軸方向あるいはＺ軸方向においても、電子建設図面２４上における建設現場端末１４の現在位置を特定することができる。
【００４５】
表示制御部５６は、上記のような処理によって特定された電子建設図面２４上の位置に、現在位置指標７０を表示させる。もちろん、建設現場端末１４は、携帯端末であるから、その現在位置は刻々と変化する。したがって、表示制御部５６は、電子建設図面２４上における建設現場端末１４の現在位置の特定処理を常時（あるいは間欠的に）行い、現在位置指標７０の表示位置を刻々と変化させる。
【００４６】
なお、図５に示すように、表示制御部５６は、建設現場端末１４の現在位置７２を文字で表示するようにしてもよい。本実施形態では、現在位置７２は、電子建設図面２４のＸ軸、Ｙ軸（及びＺ軸）で定義された格子状ブロック群のうち、建設現場端末１４の位置を含むブロックで示されている。例えば、図５の例では、現在位置７２がＸ：２−３、Ｙ：３−４となっており、これは、建設現場端末１４が、電子建設図面２４のＸ軸方向においてポイントＸ２とＸ３の間に位置し、Ｙ軸方向においてポイントＹ３とＹ４の間に位置することを意味している。また、建設現場端末１４の現在位置７２として、建設現場端末１４の現在位置の座標を表示するようにしてもよい。また、表示制御部５６は、現場作業者が現在作業すべき工程を示す工程情報７４を表示するようにしてもよい。工程情報７４は、現場作業者などによって建設現場端末１４に予め入力される。
【００４７】
また、表示制御部５６は、１つの工程内において現場作業者が現在作業すべき作業内容を示す作業内容情報７６を表示するようにしてもよい。図５の例では、作業内容情報７６として検査内容が示されている。作業内容情報７６も、現場作業者などによって建設現場端末１４に予め入力されてよい。あるいは、工程内で作業を行う順番が予め決定している場合（例えばＳ１→Ｓ２→・・・→Ｓ５の順に検査を行うなど）には、作業順を示す情報を建設現場端末１４に予め入力しておき、制御部５４は、１番目の作業内容（例えば作業内容Ｓ１）が完了したことを検知した場合に、自動的に、２番目の作業内容（例えば作業内容Ｓ２）の作業に移ったと識別し、表示制御部５６は、作業内容情報７６として２番目の作業内容を表示するようにしてもよい。作業内容の完了は、例えば当該作業内容に関する工事写真データ２６が撮像されたこと、あるいは、現場作業者による入力に基づいて検知することができる。
【００４８】
さらに、表示制御部５６は、撮影ボタン７８を表示させる。現場作業者が撮影ボタン７８をタッチすると、撮影部５０が起動され、表示制御部５６は撮影画面を表示させる。
【００４９】
以上のように、表示制御部５６が電子建設図面２４と共に現在位置指標７０を表示させることによって、建設現場端末１４を携帯した現場作業者は、電子建設図面２４上における自分の現在位置を容易に把握することができる。
【００５０】
図４に戻り、通知制御部５８は、電子建設図面２４に含まれる作業位置情報と、現在位置情報取得部５２が取得した現在位置情報とに基づいて、建設現場端末１４を携帯する現場作業者に対する通知を出力する処理を実行する。具体的には、通知制御部５８は、作業位置情報が示す位置と建設現場端末１４の現在位置との位置関係に応じて通知を出力する処理を行う。
【００５１】
通知の態様としては種々の態様が考えられる。例えば、表示部４４に通知（例えばメッセージ）を表示するようにしてもよい。この場合は、表示部４４が通知出力部として機能する。あるいは、表示部４４への表示に加えてあるいは代えて、音声出力部４８から通知（例えばアラーム音）を出力する、あるいは建設現場端末１４が発光部を有しているならば、通知として当該発光部を光らせるようにしてもよい。この場合は、音声出力部４８あるいは発光部も通知出力部として機能する。
【００５２】
本実施形態では、通知制御部５８は、作業位置情報が示す位置と、現在位置情報が示す位置（つまり建設現場端末１４の現在位置）との間の距離が所定距離以内である場合に通知を出力する。作業位置情報が示す位置と建設現場端末１４の現在位置との間の距離が所定距離以内であるということは、現場作業者が作業を行うべき位置に近づいたということができる。したがって、通知制御部５８は、作業を行うべき位置に近づいたことを現場作業者に知らせるべく通知を出力する。
【００５３】
図６に、作業位置情報が示す位置と、現在位置情報が示す位置との間の距離が所定距離以内である場合に通知が表示部４４に表示された様子が示されている。図６の例では、工程情報７４及び作業内容情報７６が示す通り、現場作業者が現在行うべき作業内容は、検査工程の作業内容Ｓ１である。したがって、通知制御部５８は、表示された電子建設図面２４が有する作業位置情報のうち、工程が検査であって作業内容Ｓ１に対応する作業位置情報を選択し、選択した作業位置情報が示す位置を特定する。ここでは、作業内容Ｓ１（図３参照）に対応する作業領域２４ｂの位置が特定される。その上で、通知制御部５８は、特定した位置と、現在位置情報取得部５２が取得した現在位置情報が示す位置とに基づいて両位置の間の距離を計測する。そして、通知制御部５８は、計測した距離が所定距離以下である場合に、例えば「撮影位置近傍です」というような通知メッセージ８０を表示部４４に表示させる。なお、作業内容Ｓ１に対応する複数の作業領域２４ｂが特定された場合は、通知制御部５８は、複数の作業領域２４ｂの位置それぞれと、現在位置情報が示す位置との距離を計測し、いずれかの距離が所定距離以下である場合に通知を出力する。
【００５４】
上述のように、通知制御部５８は、現場作業者が現在作業すべき作業内容に対応した作業位置情報が示す位置に建設現場端末１４が近づいたときに通知を出力する。換言すれば、通知制御部５８は、現在作業を行うべきではない作業内容に対応した作業位置情報が示す位置に建設現場端末１４が近づいたとしても通知を出力しない。例えば、図５の例では、建設現場端末１４は、作業内容Ｓ２に対応する作業領域２４ｂ（図３参照）近傍に位置しているが、現場作業者が現在行うべき作業は作業内容Ｓ１であるため、通知制御部５８は通知を出力しない。これにより、通知制御部５８はより適切な通知を出力することができる。
【００５５】
また、現場作業者が現在行うべき作業が建設物における撮影対象を撮影することである場合、通知制御部５８は、撮影部５０が起動されたときに、作業位置情報（ここでは撮影位置情報）が示す位置と、現在位置情報が示す位置との間の距離が所定距離より大きい場合に通知を出力する。現場作業者が撮影部５０を起動させたということは、現場作業者はその位置において作業（すなわち撮影）を行うと判断できる。また、撮影位置情報が示す位置と、撮影部５０が起動されたときの建設現場端末１４の現在位置との間の距離が所定距離より大きいということは、本来撮影を行うべき位置から離れた位置において現場作業者が撮影を行おうとしているということができる。したがって、通知制御部５８は、誤った位置で作業を行おうとしていることを現場作業者に知らせるべく通知（ここでは警告ともいえる）を出力する。
【００５６】
図７は、現場作業者が撮影ボタン７８（図６参照）にタッチしたことで表示部４４に表示される撮影画面９０の例を示す図である。なお、ここでは、現場作業者が現在行うべき作業内容は、検査工程の作業内容Ｓ１であるとし、現場作業者は、図５の現在位置指標７０が示す位置において撮影ボタン７８をタッチしたとする。
【００５７】
撮影ボタン７８がタッチされて撮影部５０が起動したとき、通知制御部５８は、表示された電子建設図面２４が有する作業位置情報のうち、工程が検査であって作業内容Ｓ１に対応する作業位置情報を選択し、選択した作業位置情報が示す位置を特定する。ここでも、作業内容Ｓ１に対応する作業領域２４ｂ（図３参照）の位置が特定される。その上で、通知制御部５８は、特定した位置と、現在位置情報取得部５２が取得した現在位置情報が示す位置とに基づいて両位置の間の距離を計測する。そして、通知制御部５８は、計測した距離が所定距離より大きい場合に、例えば「撮影位置から離れています」というような通知メッセージ９２を表示部４４に表示させる。
【００５８】
なお、撮影部５０が起動したときに、作業位置情報が示す位置と、建設現場端末１４の位置との間の距離が所定距離以内である場合、通知制御部５８は撮影部５０の起動前から、作業を行うべき位置に近づいたことを現場作業者に知らせる通知を出力していることになるが、撮影部５０の起動後においても、すなわち撮影画面９０においても、引き続き作業を行うべき位置に近づいたことを現場作業者に知らせる通知を表示させるようにしてもよい。
【００５９】
また、表示制御部５６は、撮影画面９０において図面表示ボタン９４を表示させる。現場作業者が図面表示ボタン９４をタッチすると、表示制御部５６は電子建設図面２４の表示画面（図５あるいは図６参照）を表示させる。
【００６０】
図４に戻り、写真データ処理部６０は、撮影部５０が取得した工事写真データ２６に対する処理を実行する。具体的には、写真データ処理部６０は、撮影部５０が撮影対象を撮影したときの建設現場端末１４の位置を示す写真取得位置情報を工事写真データ２６に付与する。写真データ処理部６０は、撮影部５０が撮像したタイミングで現在位置情報を取得し、取得した現在位置情報を写真取得位置情報とする。
【００６１】
写真取得位置情報の工事写真データ２６への付与の方法としては様々な方法が考えられる。例えば、写真取得位置情報を工事写真データ２６のメタデータ（属性データ）として含めるようにしてもよい。
【００６２】
本実施形態においては、写真データ処理部６０は、写真取得位置情報を工事写真データ２６の画像に重畳させる。
【００６３】
図８には、写真取得位置情報が重畳された工事写真データ２６の画像１００が示されている。写真データ処理部６０は、工事写真データ２６に関する各種の情報を含む電子黒板１０２を画像１００に重畳させる。従来から、建設現場においては、１つの作業が終了した際に、当該作業に関する各種の情報（工事名、作業日、作業者など）を黒板に手書きで書き込み、当該黒板と共に当該作業の結果を撮影することが行われている。電子黒板１０２は、当該黒板を電子化したものである。
【００６４】
電子黒板１０２には、工事名、作業日としての検査日、作業対象としての検査対象、作業の請負者、及び作業担当者としての検査担当者などの情報が含まれる。これらの情報は、サーバ１２から送られてもよいし、現場作業者が建設現場端末１４に入力してもよい。さらに、図８に示されるように、電子黒板１０２には、作業内容、及び、写真取得位置情報が含まれる。本実施形態では、電子黒板１０２には、電子建設図面２４のＸ軸及びＹ軸上の複数のポイントにより定義された格子状ブロック群のうち、写真取得位置情報が示す位置を含むブロックが表示される。図８の例では、撮影位置：Ｘ：２−３、Ｙ：４−５と表示されているので、これは、当該画像１００が、電子建設図面２４上のＸ座標がポイントＸ２とＸ３の間であり、Ｙ座標がポイントＹ４とＹ５の間において撮影されたことを意味する。なお、写真取得位置情報として、緯度、経度及び高度を含む座標を電子黒板１０２に含めるようにしてもよい。
【００６５】
従来において、取得された工事写真データ２６が、正しい位置で撮影されたものであるのかを事後的に判別することが困難となる場合がある。例えば、図３などに示されたビルの床梁伏構造は、広範囲において同様な構造が続く。このような場合、床梁伏構造のどこで工事写真データ２６を取得したとしても、その画像は似通ったものとなる。したがって、取得された工事写真データ２６が正しい位置で撮影されたものであるのかを事後的に判別することはかなり困難となる。
【００６６】
本実施形態によれば、工事写真データ２６に写真取得位置情報が付与されるため、建設現場の管理者あるいは工事の発注者は、工事写真データ２６が確かに正しい位置で撮影されたものであることを事後的に把握することができる。
【００６７】
別の観点から見ると、工事写真データ２６に写真取得位置情報が付与されるため、工事写真の撮影位置に関する改ざんを防止することができる。具体的には、本来第１の位置で撮影すべきところ、第１の位置とは異なる第２の位置で撮影して取得された工事写真データ２６を第１の位置で撮影されたものとする改ざんを防止することができる。
【００６８】
工事写真データ２６を印刷して得られる工事写真は、工事日報に添付され、建設現場の管理者あるいは発注者などに提出されるのが一般的である。写真取得位置情報を工事写真データ２６の画像に重畳させることで、工事写真に写真取得位置情報も印刷されることになる。したがって、工事日報に添付された工事写真をして、確かに適切な位置で作業を行ったことを示す証拠（エビデンス）とすることができる。
【００６９】
本実施形態に係る建設現場システム１０の概要は以上の通りである。以下、図９に示されたフローチャートに従って、建設現場端末１４の処理の流れを説明する。なお、図９のフローチャートの開始時において、建設現場端末１４は、サーバ１２から電子建設図面２４を受信済であり、建設現場において現場作業者によって携帯されているものとする。
【００７０】
ステップＳ１０において、現在位置情報取得部５２は、建設現場端末１４の現在位置を示す現在位置情報を取得する。
【００７１】
ステップＳ１２において、表示制御部５６は、サーバ１２から受信し記憶部４０に記憶された電子建設図面２４を表示部４４に表示させる。それと共に、表示制御部５６は、電子建設図面２４に含まれる建設物位置情報と、ステップＳ１０で取得した現在位置情報とに基づいて、電子建設図面２４上における建設現場端末１４の現在位置を特定し、表示部４４に表示された電子建設図面２４上に現在位置指標７０を表示させる。
【００７２】
ステップＳ１４において、通知制御部５８は、電子建設図面２４に含まれる作業位置情報が示す位置と、ステップＳ１０で取得した現在位置情報が示す位置との間の距離を計測し、計測した距離が所定距離以下であるか否かを判定する。計測した距離が所定距離以下である場合はステップＳ１６に進み、計測した距離が所定距離より大きい場合はステップＳ１６をバイパスしてステップＳ１８に進む。
【００７３】
ステップＳ１６において、通知制御部５８は、現場作業者に対して通知を出力する。当該通知は、作業を行うべき位置に近づいたことを現場作業者に知らせるためのものである。
【００７４】
ステップＳ１８において、制御部５４は、撮影部５０が起動したか否かを判定する。撮影部５０が起動していないと判定された場合はステップＳ１０に戻る。すなわち、撮影部５０が起動するまで、制御部５４は、ステップＳ１０からＳ１６までの処理を繰り返す。撮影部５０が起動したと判定された場合はステップＳ２０に進む。
【００７５】
ステップＳ２０において、通知制御部５８は、電子建設図面２４に含まれる作業位置情報が示す位置と、ステップＳ１０で取得した現在位置情報が示す位置との間の距離を計測し、計測した距離が所定距離より大きいか否かを判定する。計測した距離が所定距離より大きい場合はステップＳ２２に進み、計測した距離が所定距離以下である場合はステップＳ２２をバイパスしてステップＳ２４に進む。
【００７６】
ステップＳ２２において、通知制御部５８は、現場作業者に対して通知（ここでは警告ともいえる）を出力する。当該通知は、誤った位置で作業を行おうとしていることを現場作業者に知らせるためのものである。
【００７７】
ステップＳ２４において、撮影部５０は、現場作業者の指示に従って撮影対象を撮影することで工事写真データ２６を取得する。
【００７８】
ステップＳ２６において、写真データ処理部６０は、撮影部５０が撮影対象を撮影したときの建設現場端末１４の位置を示す写真取得位置情報を工事写真データ２６に付与する。
【００７９】
ステップＳ２８において、通信部４２は、ステップＳ２６で写真取得位置情報が付与された工事写真データ２６をサーバ１２へ送信する。
【００８０】
以上、本発明に係る実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  建設現場システム、１２  サーバ、１４  建設現場端末、１６  通信回線、２０，５４  制御部、２２，４０  記憶部、２４  電子建設図面、２６  工事写真データ、２８，４２  通信部、４４  表示部、４６  入力部、４８  音声出力部、５０  撮影部、５２  位置情報取得部、５６  表示制御部、５８  通知制御部、６０  写真データ処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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