(57)【要約】【課題】栓蓋を適切な配設状態でより確実に維持可能としつつ、美観の向上を図ることができる排水栓装置を提供する。【解決手段】排水栓装置は、自身の上動により栓蓋を持ち上げて上昇させる一方、自身の下動により栓蓋を下降させる支持軸５２と、支持軸５２が内側に配置される保持部４３とを備える。栓蓋は、保持部４３の外周に配置され、支持軸５２の上下動に伴い保持部４３の外周に沿って移動する筒状のガイド部を有する。ガイド部の内周には、内向突部が設けられ、保持部４３の外周には、内向突部が配置されるガイド溝部４３３が設けられる。ガイド溝部４３３は、内向突部の鉛直上方に位置する上方壁部４３１Ａと、内向突部の側方に位置する側方壁部４３２Ａとによって画されたものであり、内向突部の移動可能範囲がガイド溝部４３３内に限定される。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口を開閉するための栓蓋と、
上下動可能に構成され、自身の上動により前記栓蓋を持ち上げて上昇させる一方、自身の下動により前記栓蓋を下降させる支持軸と、
前記支持軸が内側に配置される筒状の保持部とを備え、
前記栓蓋の上下動に伴い前記排水口が開閉するように構成された排水栓装置であって、
前記栓蓋は、前記保持部の外周に配置され、前記支持軸の上下動に伴い前記保持部の外周に沿って移動する筒状のガイド部を有し、
前記ガイド部の内周には、内側に向けて突出する内向突部が設けられ、
前記保持部の外周には、前記内向突部が配置されるガイド溝部が設けられ、
前記ガイド溝部は、前記内向突部の上方に位置する上方壁部と、前記保持部の周方向に沿った前記内向突部の側方に位置する側方壁部とによって画されたものであり、
前記内向突部の移動可能範囲が前記ガイド溝部内に限定されることで、前記保持部からの前記ガイド部の抜け、及び、前記保持部に対する前記ガイド部の相対回転の双方が規制されるように構成されていることを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記栓蓋は、前記支持軸の上端部に取付けられておらず、少なくとも前記排水口が開状態であるときに前記支持軸の上端面に対し単に載置された状態となるように配設されていることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記保持部の外周には、前記保持部の周方向に沿って延びるとともに、前記上方壁部を形成する環状の上方ベース部が設けられ、
前記ガイド部の内周には、前記ガイド部の軸方向に沿って延びるとともに、前記ガイド部の周方向に沿って間隔をあけた状態で形成された複数のリブ部が設けられ、
前記栓蓋の上下動時に、前記リブ部が前記上方ベース部の外周面に沿って上下動するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記上方ベース部は、前記保持部の最上部に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記保持部の外周から外側に向けて延びるとともに、前記保持部の周方向に沿って間隔をあけた状態で設けられた複数のアーム部を備え、
前記ガイド部は、前記排水口が閉状態であるときに前記アーム部同士の間に配置される一方、前記排水口が開状態であるときに前記アーム部よりも上方に配置される脚部を備え、
前記内向突部の移動可能範囲が前記ガイド溝部内に限定されることで、前記排水口が開状態であるときに前記アーム部の鉛直上方に前記脚部の所定部位が配置されなくなり、前記排水口を開状態から閉状態へと切換えたときに前記アーム部に前記脚部が乗り上げた状態とならないように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項６】
前記保持部の外周には、前記保持部の周方向に沿って延びるとともに前記上方壁部を形成する環状の上方ベース部と、前記側方壁部を形成する側方ベース部とが設けられ、
前記上方ベース部には、前記保持部の周方向に沿った前記側方ベース部の配設位置と同じ位置に前記内向突部を配置した状態で、前記保持部の外周に前記ガイド部を配置すべく前記保持部に対し前記ガイド部を相対移動させたときに、前記内向突部を前記側方ベース部の配設位置側から前記ガイド溝部側へと案内する位置補正突部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項７】
前記保持部の外周には、前記保持部の周方向に沿って延びるとともに、前記上方壁部を形成する環状の上方ベース部が設けられ、
前記保持部は、自身の一端から自身の他端にかけて設けられた内外に貫通するスリットを備え、
前記スリットは、前記ガイド溝部の形成位置に対応して設けられ、
前記スリットのうち、少なくとも前記上方ベース部に対応する箇所及び当該箇所の直下方に位置する箇所のそれぞれの幅は、前記内向突部を配置可能な大きさに設定されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に設けられる排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水栓装置は、槽体（例えば、浴槽や洗面ボールなど）の排水口に設けられた栓蓋を備えており、栓蓋を上下動させることで排水口を開閉させるものである。
【０００３】
排水栓装置としては、前記栓蓋に加えて、上下動可能な支持軸を有してなる支持軸機構と、排水の流路において支持軸機構を保持するためのアタッチメント部材とを備えたものが知られている。アタッチメント部材は、支持軸機構を内周にて保持する筒状の保持部と、当該保持部の外周から外側に向けて延びるアーム部とを有するものが一般的である。また、栓蓋は、その背面の中心部に設けられた筒状部に支持軸の上端部が嵌合されること等により、支持軸の上端部に取付けられた状態となっている。そして、支持軸の上下動に伴い栓蓋が上下動することによって排水口の開閉状態が切換えられる。
【０００４】
加えて、栓蓋としては、円板状の栓蓋本体部と、当該栓蓋本体部における背面中央部から突出し、前記保持部の外周に配置される筒状のガイド部とを備えたものが提案されている（例えば、特許文献１等参照）。ガイド部は、支持軸の上下動に伴い前記保持部の外周に沿って移動することで、栓蓋における傾きの発生を防止するためのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−３４７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、保持部からガイド部が抜けてしまったり、支持軸から栓蓋が外れてしまったりする等、栓蓋が適切な配設状態になっていないと、排水口の開閉という排水栓装置の本来的な機能が損なわれてしまうおそれがある。そのため、栓蓋を適切な配設状態でより確実に維持可能とすることが望まれる。
【０００７】
また、使用時における美観の良し悪しは大切な要素であるところ、使用時に水流などによって栓蓋が回転してしまうと、美観の悪化を招いてしまうおそれがある。そのため、栓蓋の回転をより確実に抑えることが望まれる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、栓蓋を適切な配設状態でより確実に維持可能としつつ、美観の向上を図ることができる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１０】
手段１．槽体の排水口を開閉するための栓蓋と、
上下動可能に構成され、自身の上動により前記栓蓋を持ち上げて上昇させる一方、自身の下動により前記栓蓋を下降させる支持軸と、
前記支持軸が内側に配置される筒状の保持部とを備え、
前記栓蓋の上下動に伴い前記排水口が開閉するように構成された排水栓装置であって、
前記栓蓋は、前記保持部の外周に配置され、前記支持軸の上下動に伴い前記保持部の外周に沿って移動する筒状のガイド部を有し、
前記ガイド部の内周には、内側に向けて突出する内向突部が設けられ、
前記保持部の外周には、前記内向突部が配置されるガイド溝部が設けられ、
前記ガイド溝部は、前記内向突部の上方に位置する上方壁部と、前記保持部の周方向に沿った前記内向突部の側方に位置する側方壁部とによって画されたものであり、
前記内向突部の移動可能範囲が前記ガイド溝部内に限定されることで、前記保持部からの前記ガイド部の抜け、及び、前記保持部に対する前記ガイド部の相対回転の双方が規制されるように構成されていることを特徴とする排水栓装置。
【００１１】
上記手段１によれば、ガイド部の内周には、内側に向けて突出する内向突部が設けられており、保持部の外周には、内向突部の上方に位置する上方壁部と、保持部の周方向に沿った内向突部の側方に位置する側方壁部とによって画されたガイド溝部が設けられている。そして、内向突部がガイド溝部内に配置され、内向突部の移動可能範囲がガイド溝部内に限定されることで、支持軸を勢いよく上動させたときや予期しない力が加わったとき等における保持部からのガイド部の抜けと、水流の影響による保持部に対するガイド部の相対回転とを規制することができる。ここで、保持部からのガイド部の抜けが規制されることで、栓蓋を適切な配設状態でより確実に維持することができる（例えば、支持軸に栓蓋が載置される構成では、栓蓋の外れをより確実に防止でき、また、栓蓋に支持軸が嵌合される構成では、嵌合による作用と相俟って栓蓋の外れ防止をより一層確実に図ることができる）。これにより、排水口の開閉という排水栓装置の本来的な機能をより確実に発揮させることができる。また、保持部に対するガイド部の相対回転が規制されることにより、栓蓋の回転を規制することができ、美観の向上を図ることができる。
【００１２】
加えて、上記手段１によれば、内向突部は、保持部からのガイド部の抜け規制、及び、保持部に対するガイド部の相対回転規制のうちの一方の実現においてのみ作用するものではなく、双方の実現において作用する。すなわち、抜け規制及び回転規制を実現するにあたって、内向突部は共通して用いられる。従って、装置の複雑化や大型化を避けることができる。また、装置の安定的な動作や装置の製造等に係るコストの低減を図ることができる。
【００１３】
尚、「保持部に対するガイド部の相対回転が規制される」とあるのは、側方壁部に内向突部が接触することでガイド部の相対回転が規制されることを意味し、側方壁部に内向突部が接触するまでにガイド部が相対回転し得る構成も含む。
【００１４】
手段２．前記栓蓋は、前記支持軸の上端部に取付けられておらず、少なくとも前記排水口が開状態であるときに前記支持軸の上端面に対し単に載置された状態となるように配設されていることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１５】
支持軸の上端部に対し栓蓋を取付ける方式としては、栓蓋の背面中央部に形成された筒状部に対し、支持軸の上端部を嵌合する方式（いわゆる嵌合方式）が知られている。
【００１６】
ところで、上記の嵌合方式では、支持軸の上端部へと栓蓋を取付ける際に、筒状部に対する支持軸の入り込み量が不十分となること等により、支持軸に対する栓蓋の取付状態が不適切なものとなってしまうことがある。この場合には、排水口を閉状態とするときの位置へと支持軸を配置したときに、栓蓋（パッキン部）の一部が槽体等から浮いてしまい、槽体等に対し栓蓋（パッキン部）の一部が全く接触しない状態や、槽体等に対し栓蓋（パッキン部）の全周が接触しているものの、実際には両者の密着性が不十分になっている状態となり得る。前者の状態になると、一見すると栓蓋により排水口が閉鎖されているように見え、槽体に対する水の供給量によっては槽体に水を溜めることができるが、水を溜めたとしても、溜められた水は短期間で排水口から漏れ出してしまい、水が無駄に消費されてしまう。また、後者の状態になると、前者の状態と同様に、栓蓋により排水口があたかも閉鎖されているように見えるが、前者の状態とは異なり、水は徐々に僅かずつ排水口から漏れ出ることとなり、単位時間当たりに漏れ出る水量は少なくなる。そのため、槽体の使用者は、実際には支持軸に対する栓蓋の取付状態が不適切であることに気付くことなく、槽体の使用を続けてしまい、結果的に、使用者の知らぬ間に水が無駄に消費されてしまうおそれがある。
【００１７】
この点、上記手段２によれば、栓蓋は、支持軸の上端部に取付けられておらず、少なくとも排水口が開状態であるときに支持軸の上端面に対し単に載置された状態となるように配設されている。すなわち、支持軸の上端面に栓蓋が単に載置される構成（いわゆる載置方式）とされている。従って、上述した嵌合方式のように、支持軸に対する栓蓋の取付状態が不適切なものとなるといった事態を生じないものとすることができる。これにより、取付状態が不適切であることに伴う水漏れの発生を防ぐことができ、水が無駄に消費されてしまうことをより確実に防止できる。
【００１８】
尚、従前の載置方式では、保持部からガイド部が抜けてしまったり、栓蓋が回転してしまったりするといった事態が比較的生じやすいが、上記手段１を採用することで、このようなガイド部の抜けや栓蓋の回転をより確実に防止することができる。換言すれば、上記手段１の構成は、載置方式を採用した場合に特に有効である。
【００１９】
また、上記手段２においては、排水口が閉状態であるときに、支持軸の上端面に対し栓蓋が載置された状態となるように構成してもよいし、支持軸の上端面から栓蓋が浮いた状態となるように構成してもよい。槽体等のうち排水口の閉鎖時に栓蓋によりシールされる部位（被シール部位）へと栓蓋が接触することで、排水口を閉状態としたときには、支持軸の上端面から栓蓋が浮いた状態となり得る。ここで、水密性をより高めるという点では、排水口が閉状態であるときに、支持軸の上端面から栓蓋が浮いた状態となるように構成することが好ましい。このように構成することで、槽体等（被シール部位）に対する栓蓋の密着性をより高めることができる。
【００２０】
手段３．前記保持部の外周には、前記保持部の周方向に沿って延びるとともに、前記上方壁部を形成する環状の上方ベース部が設けられ、
前記ガイド部の内周には、前記ガイド部の軸方向に沿って延びるとともに、前記ガイド部の周方向に沿って間隔をあけた状態で形成された複数のリブ部が設けられ、
前記栓蓋の上下動時に、前記リブ部が前記上方ベース部の外周面に沿って上下動するように構成されていることを特徴とする手段２に記載の排水栓装置。
【００２１】
尚、「上方ベース部」の形状は、厳密な環状に限られるものではなく、一部に切欠きやスリットを有する環状であってもよい。
【００２２】
上記手段３によれば、栓蓋が上下動する際には、ガイド部の内周に設けられたリブ部が上方ベース部に沿って上下動する。従って、ガイド部による栓蓋の傾き抑制機能をより効果的に発揮させることができる。これにより、美観の向上をより効果的に図ることができる。また、栓蓋が傾いた状態で排水口を閉鎖しようとすると、槽体等のうち排水口の閉鎖時に栓蓋によりシールされる部位（被シール部位）と栓蓋のうち槽体等と接触する部位（パッキン部）とでずれが生じてしまい、ひいては水密性が低下してしまう可能性があるが、上記手段３によれば、このような水密性の低下をより確実に防止することができる。
【００２３】
さらに、上記手段３によれば、単にガイド部の内径を小さくすることにより上方ベース部とガイド部との間の隙間を小さくした場合と比較して、栓蓋が上下動したときに、上方ベース部とガイド部との摺動抵抗をより小さなものとすることができる。従って、排水口の開閉状態を切換える際に、栓蓋をスムーズに上下動させることができ、操作性や動作安定性の向上を図ることができる。
【００２４】
尚、栓蓋の傾き抑制機能を十分に高めるという点では、リブ部の長さや位置、上方ベース部の位置などを適宜設定し、栓蓋が上下動する際に、常に上方ベース部の外周に沿ってリブ部が移動するように構成することが好ましい。この場合には、栓蓋の傾き抑制効果を著しく高めることができる。
【００２５】
手段４．前記上方ベース部は、前記保持部の最上部に設けられていることを特徴とする手段３に記載の排水栓装置。
【００２６】
上方ベース部と栓蓋（栓蓋本体部やパッキン部）との上下方向に沿った距離が大きいと、上方ベース部による栓蓋の傾き抑制機能が発揮され、栓蓋の傾きが十分に小さな状態になったとしても、平面視したときにおける理想位置に対する栓蓋の位置ずれ量が比較的大きなものとなってしまうおそれがある。
【００２７】
この点、上記手段４によれば、上方ベース部は、保持部の最上部に設けられているため、排水口が閉状態や開状態であるときに、栓蓋（栓蓋本体部やパッキン部）と上方ベース部との上下方向に沿った距離を小さくすることができる。従って、排水口が閉状態であるときには、栓蓋のうち槽体等と接触する部位（パッキン部）と槽体等における栓蓋によりシールされる部位（被シール部位）との間でずれが生じることをより確実に防止でき、水密性をより向上させることができる。また、排水口が開状態であるときには、栓蓋の位置ずれをより生じにくいものとすることができ、美観の向上を一層図ることができる。
【００２８】
加えて、上方ベース部を保持部の最上部に設けることで、内向突部と上方ベース部との間の距離を極力大きく確保することが可能となる。つまり、ガイド部のうち、ガイド部の内周に配置された部位（保持部など）に接触することで栓蓋の傾き抑制に特に寄与する二箇所の部分（内向突部、及び、ガイド部のうち上方ベース部に接触する部位）を上下方向に沿ってより離間した状態とすることができる。従って、栓蓋の傾きを非常に効果的に抑制することができる。
【００２９】
また、上記手段４によれば、栓蓋の上下動時に、常に上方ベース部の外周に沿ってリブ部が移動する構成を採用した場合であっても、ガイド部やリブ部を極端に長いものとせずに済む。これにより、栓蓋の大型化や複雑化をより確実に防ぐことができ、装置の製造等に係るコストの低減をより一層図ることができる。
【００３０】
手段５．前記保持部の外周から外側に向けて延びるとともに、前記保持部の周方向に沿って間隔をあけた状態で設けられた複数のアーム部を備え、
前記ガイド部は、前記排水口が閉状態であるときに前記アーム部同士の間に配置される一方、前記排水口が開状態であるときに前記アーム部よりも上方に配置される脚部を備え、
前記内向突部の移動可能範囲が前記ガイド溝部内に限定されることで、前記排水口が開状態であるときに前記アーム部の鉛直上方に前記脚部の所定部位が配置されなくなり、前記排水口を開状態から閉状態へと切換えたときに前記アーム部に前記脚部が乗り上げた状態とならないように構成されていることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の排水栓装置。
【００３１】
尚、「脚部の所定部位」とあるのは、脚部のうち、アーム部の鉛直上方に配置した状態で下方へと移動したときに、アーム部に乗り上げることが可能な部位をいう。このような部位としては、例えば、脚部のうち、アーム部の鉛直上方に配置した状態で下方へと移動させてアーム部へと接触させたときに、アーム部との接触部位を含み、かつ、アーム部の延びる方向と直交する断面において、アーム部との接触部位における接線が水平面と平行又はほぼ平行となる部位などを挙げることができる。一方、脚部のうち、下方へと移動してアーム部に接触したときに、アーム部の表面を滑って落下することでアーム部へと乗り上げた状態とならない部位（例えば、前記接線が水平面に対し十分に傾斜した状態となる部位）は、「脚部の所定部位」には含まれない。
【００３２】
上記手段５によれば、ガイド部は脚部を備えており、当該脚部は、排水口が閉状態であるときにアーム部同士の間に配置される程度の十分な長さを有している。これにより、栓蓋の傾き抑制機能を十分に発揮させることができる。
【００３３】
一方、上記手段５によれば、脚部は、排水口が開状態であるときにアーム部よりも上方（アーム部同士の間の隙間よりも上方）に配置されるようになっている。従って、アーム部間に脚部が配置される場合と比べて、アーム部間に形成される通水面積をより大きく確保することができる。これにより、良好な排水性能をより確実に得ることができる。また、脚部が過度に長いものとならないようにすることができるため、保持部と脚部との摺動抵抗が過度に大きなものとなってしまうことを防止でき、ひいては、より良好な操作性や動作安定性を得ることができる。
【００３４】
さらに、上記手段５によれば、内向突部の移動可能範囲がガイド溝部内に限定されることで、排水口が開状態であるときにアーム部の鉛直上方に脚部の所定部位（例えば脚部の下部）が配置されなくなり、排水口を開状態から閉状態へと切換えたときにアーム部に脚部が乗り上げた状態とならないように構成されている。例えば、ガイド部の周方向に沿った脚部の所定部位に対応する位置に内向突部を設けるとともに、この内向突部と接触し得る側方壁部をアーム部の鉛直上方からずらした位置などに設けることで、排水口が開状態であるときにアーム部の鉛直上方に脚部の所定部位が配置されないように構成されている。これにより、アーム部への脚部の乗り上げに伴い、排水口が閉状態へと適切に切換わらなかったり、ガイド部から保持部が抜けてしまったりすることをより確実に防止することができ、装置の動作安定性を一層高めることができる。
【００３５】
手段６．前記保持部の外周には、前記保持部の周方向に沿って延びるとともに前記上方壁部を形成する環状の上方ベース部と、前記側方壁部を形成する側方ベース部とが設けられ、
前記上方ベース部には、前記保持部の周方向に沿った前記側方ベース部の配設位置と同じ位置に前記内向突部を配置した状態で、前記保持部の外周に前記ガイド部を配置すべく前記保持部に対し前記ガイド部を相対移動させたときに、前記内向突部を前記側方ベース部の配設位置側から前記ガイド溝部側へと案内する位置補正突部が設けられていることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の排水栓装置。
【００３６】
尚、上記手段３，６及び後述する手段７における上方ベース部はそれぞれ同じものを意味する。
【００３７】
上記手段６によれば、栓蓋を配設する際において、万が一、保持部の周方向に沿って側方ベース部と同じ位置に内向突部を配置した状態で、保持部の外周へとガイド部を配置すべくガイド部内へと保持部を挿通した場合であっても、位置補正突部によって、内向突部を側方ベース部側からガイド溝部側へと案内することができる。従って、栓蓋を配設する際に、側方ベース部に内向突部が乗り上げた不適切な状態となってしまうことをより確実に防止でき、ガイド溝部内に内向突部が配置された適切な状態をより確実に実現することができる。
【００３８】
手段７．前記保持部の外周には、前記保持部の周方向に沿って延びるとともに、前記上方壁部を形成する環状の上方ベース部が設けられ、
前記保持部は、自身の一端から自身の他端にかけて設けられた内外に貫通するスリットを備え、
前記スリットは、前記ガイド溝部の形成位置に対応して設けられ、
前記スリットのうち、少なくとも前記上方ベース部に対応する箇所及び当該箇所の直下方に位置する箇所のそれぞれの幅は、前記内向突部を配置可能な大きさに設定されていることを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載の排水栓装置。
【００３９】
上記手段７によれば、スリットは、保持部の周方向に沿ったガイド溝部の形成位置に対応して設けられており、スリットのうち上方ベース部に対応する箇所の幅は、内向突部を配置可能な大きさに設定されている。従って、栓蓋を配設すべく、ガイド溝部内へと内向突部を配置する際には、内向突部を、スリットのうち上方ベース部に対応する箇所を通してガイド溝部内へと配置することができる。一方、栓蓋を取外すべく、ガイド溝部から内向突部を外す際には、内向突部を、スリットのうち上方ベース部に対応する箇所を通してガイド溝部外へと外すことができる。
【００４０】
さらに、上記手段７によれば、内向突部が間隔をあけて複数設けられる場合に、１の内向突部をスリットに配置することで、栓蓋の容易な取外しが可能となり得る。具体的には、ガイド部のうち１の内向突部の設けられた部位を保持部側へと寄せた状態とすることで、少なくとも上方壁部の直下方に各内向突部が配置されている状態において、前記１の内向突部がスリットのうち上方ベース部に対応する箇所の直下方に位置する箇所に配置された状態とする。この状態とすることで、上方壁部に対するその他の内向突部の掛かり代を減らすことができ、ひいては保持部からガイド部を抜く際に、その他の内向突部が上方壁部を乗り越えやすくなる。そのため、栓蓋の取外しを容易に行うことができる。
【００４１】
以上のように、上記手段７によれば、保持部に設けられたスリットによって、栓蓋の配設及び取外をより容易に行うことが可能となり、使用者にとっての利便性を効果的に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】排水口を閉状態としたときにおける、排水栓装置の一部破断正面図である。
【図２】アタッチメント部材の斜視図である。
【図３】支持軸を上動させた状態における支持軸機構等の斜視図である。
【図４】排水口を開状態としたときにおける、排水栓装置の一部破断正面図である。
【図５】支持軸を下動した状態における、アタッチメント部材及び栓蓋等の斜視図である。
【図６】支持軸を上動した状態における、アタッチメント部材及び栓蓋等の斜視図である。
【図７】支持軸を上動した状態において、スリット側から見たときのアタッチメント部材及び栓蓋等の斜視図である。
【図８】背面側から見たときにおける栓蓋の斜視図である。
【図９】支持軸を上動した状態における支持軸機構及びアタッチメント部材等の斜視図である。
【図１０】支持軸を下動した状態における支持軸機構及びアタッチメント部材等の斜視図である。
【図１１】別の実施形態において、位置補正突部を示すためのアタッチメント部材等の斜視図である。
【図１２】別の実施形態において、背面側から見たときの栓蓋の斜視図である。
【図１３】別の実施形態において、４本の脚部を有する栓蓋の斜視図である。
【図１４】別の実施形態において、４つのガイド溝部が設けられたアタッチメント部材等の斜視図である。
【図１５】別の実施形態において、内周に支持突部が設けられた排水口部材の斜視図である。
【図１６】別の実施形態において、排水口部材に対しアタッチメント部材を取付けた状態を示す斜視図である。
【図１７】別の実施形態において、保護凸部が設けられたアタッチメント部材等の斜視図である。
【図１８】別の実施形態において、くびれ部が設けられた支持軸等の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、排水栓装置１は、槽体としての浴槽１００に取付けられている。尚、浴槽１００は、その底面を構成する底面部１０１を備えており、当該底面部１０１には排水口１０２が貫通形成されている。
【００４４】
尚、図１及び図４において、後述するアタッチメント部材４のうち排水口１０２の中心軸よりも左側に位置する部位は、実際にはこれら図にて示す形状では表れないものである。当該部位の形状は、実際には、図１，４における断面を含む仮想面を排水口１０２の中心軸を回転中心として９０度回転させた上で、回転後の仮想面にて断面を取ったときにおけるアタッチメント部材４の形状を示すものである。図１，４では、後述するガイド溝部４３３内に後述する内向突部６４３が配置される点を明確に示すべく、このように図示している。
【００４５】
排水栓装置１は、排水口部材２と、配管３と、アタッチメント部材４と、支持軸機構５と、栓蓋６とを備えている。
【００４６】
排水口部材２は、円筒状に形成されており、自身の中心軸と排水口１０２の中心軸とがほぼ一致するように排水口１０２に挿設されている。また、排水口部材２は、その上端部において径方向外側に突出形成された鍔部２１と、当該鍔部２１よりも下側の外周に形成された雄ねじ部２２とを備えている。
【００４７】
配管３は、排水口１０２を流れる排水の流路を構成するものであり、少なくとも上部側が円筒状をなす管である。配管３は、その一端部（上端部）内周に前記雄ねじ部２２を螺合可能な雌ねじ部３１を備えている。そして、底面部１０１の下方において排水口１０２とほぼ同軸の状態となるように配管３を配置した上で、底面部１０１の上方から排水口１０２及び配管３に対し排水口部材２を挿通しつつ雄ねじ部２２を雌ねじ部３１に螺合し、鍔部２１及び配管３の上端面により底面部１０１を挟み込むことで、排水口部材２及び配管３が接続されるとともに、両者が浴槽１００に取付けられた状態となっている。
【００４８】
尚、本実施形態において、鍔部２１と底面部１０１の表面（上面）との間には、弾性変形可能な材料（例えば、樹脂やゴム等）により形成された環状のシール部材７が配置されており、また、配管３の上端面と底面部１０１の裏面との間には、シール部材７と同様に弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材８が配置されている。これらシール部材７，８によって、排水口部材２及び配管３と浴槽１００との間からの漏水防止が図られている。
【００４９】
また、配管３の内周には段部３２が形成されており、排水口部材２及び配管３を接続した状態では、排水口部材２の下端面、段部３２及びこれらの間に位置する配管３の内周面によって環状の取付溝９が形成されるようになっている。取付溝９は、アタッチメント部材４の被取付部として機能する。
【００５０】
アタッチメント部材４は、排水の流路において支持軸機構５を保持するためのものであり、所定の樹脂によって形成されている。アタッチメント部材４は、排水口部材２及び配管３の内側に配置されており、図２に示すように、外環部４１、アーム部４２及び保持部４３を備えている。尚、本実施形態におけるアタッチメント部材４は、一端部（上端部）から他端部（下端部）にかけて貫通するスリットＳを備えたものとされている。
【００５１】
外環部４１は、スリットＳの形成箇所において途切れた状態であるものの全体として環状をなしており、排水口部材２及び配管３に対するアタッチメント部材４の取付部として機能する。本実施形態では、取付溝９へと外環部４１が嵌め込まれることで、アタッチメント部材４は、排水口部材２及び配管３の内側に取付けられた状態となっている。
【００５２】
アーム部４２は、外環部４１の内周面と保持部４３の外周面とを連結する部位である。アーム部４２は、保持部４３の外周から保持部４３の径方向外側に向けて延びるとともに、保持部４３の周方向に沿って間隔をあけた状態で複数（本実施形態では、等間隔に３つ）設けられている。排水口部材２内に流れ込んだ排水は、各アーム部４２間の隙間を通って下流へと流れるようになっている。
【００５３】
保持部４３は、自身の内周において支持軸機構５を保持するためのものである。保持部４３は、スリットＳの形成箇所において途切れた形状であるものの全体として円筒状をなしており、外環部４１よりも内側において外環部４１と同軸状に設けられている。また、保持部４３に設けられたスリットＳは、保持部４３の一端からその他端にかけて設けられ、保持部４３の内外に貫通する形状をなしている。尚、スリットＳは、保持部４３の弾性変形により拡幅可能とされている。
【００５４】
さらに、保持部４３は、その一端（上端）の内周に、内側に向けて突出する上方突起部４３Ａを備えており、その他端（下端）の内周に、内側に突出する下方突起部４３Ｂを備えている。本実施形態において、上方突起部４３Ａは、保持部４３の中心軸を挟む位置に一対設けられている。そして、上方突起部４３Ａ及び下方突起部４３Ｂにより支持軸機構５の後述する外筒部５１が挟み込まれることで、保持部４３の内周において支持軸機構５が保持された状態となっている。尚、支持軸機構５は、拡幅した状態のスリットＳを通して保持部４３の内周へと配置されるようになっている。
【００５５】
また、保持部４３は、その外周にそれぞれ後述する上方ベース部４３１や側方ベース部４３２などを備えている。保持部４３の外周形状に関する詳細については後に説明する。
【００５６】
支持軸機構５は、栓蓋６を上下動させるためのものであり、図３に示すように、外筒部５１及び支持軸５２を備えている。
【００５７】
外筒部５１は、上端面が平坦な円筒状をなしており、上述したように、上方突起部４３Ａ及び下方突起部４３Ｂにより挟み込まれることで、上下動不能な状態で保持部４３により保持されている。また、外筒部５１の上部には、凹形状の切欠部５１Ａが形成されている。切欠部５１Ａは、外筒部５１の中心軸を挟む位置に一対設けられており、両切欠部５１Ａのそれぞれに対し前記上方突起部４３Ａが配置された状態となっている（図１０参照）。これにより、アタッチメント部材４に対する支持軸機構５の相対回転が規制されている。
【００５８】
支持軸５２は、円柱状をなしており、上下動可能な状態で外筒部５１の内周に配置されている。支持軸５２は、自身の上動に伴い栓蓋６を持ち上げて上昇させる一方、自身の下動に伴い栓蓋６を下降させる。
【００５９】
加えて、支持軸５２の下部には、図示しない操作部材（例えば押しボタン等）の変位による駆動力を伝達するための伝達部材１０（例えば、金属製のワイヤ）の端部が接触可能に構成されている。伝達部材１０は、筒状のチューブ部材１１の内周において往復移動可能な状態で配置されている。
【００６０】
また、支持軸機構５には、支持軸５２に対し下動方向への力を付与する図示しない戻りばねが設けられている。さらに、前記操作部材を備えてなる操作装置（図示せず）には、伝達部材１０を往動（前記操作部材側から支持軸機構５側に移動）した状態でロックすることにより、所定の上方位置にて支持軸５２をロックするための図示しないロック機構（例えば、スラストロック機構）が設けられている。
【００６１】
本実施形態では、前記操作部材を操作（例えば、押圧）することで伝達部材１０が往動したとき、支持軸５２は、前記戻りばねからの力に抗して、伝達部材１０により押し上げられる。そして、前記上方位置を超える位置まで支持軸５２が上動した段階で前記操作部材への操作が解除されると、支持軸５２が若干だけ下降しつつ、伝達部材１０が前記ロック機構により往動した状態でロックされる。その結果、支持軸５２が前記上方位置にてロックされる。
【００６２】
一方、この状態で、前記操作部材を再度操作すると、伝達部材１０が再び往動し、前記ロック機構による伝達部材１０のロックが解除される。そして、前記操作部材に対する操作が解除されると、前記戻りばねや自重によって支持軸５２は下動する。また、支持軸５２の下動に伴い、伝達部材１０が復動する。
【００６３】
このように本実施形態では、前記操作部材を操作する度に、前記上方位置における支持軸５２のロックと、伝達部材１０のロック解除に伴う支持軸５２の下動とが交互に行われるようになっている。尚、支持軸５２を前記上方位置にてロックするためのロック機構を、支持軸機構５に設けることとしてもよい。
【００６４】
図１に戻り、栓蓋６は、排水口１０２を開閉するための栓である。栓蓋６は、樹脂等からなる円板状の栓蓋本体部６１と、当該栓蓋本体部６１の背面の外周側から下方に突出する円筒状のパッキン取付部６２と、弾性変形可能な材料により形成された環状のパッキン部６３と、栓蓋本体部６１の背面中央部に設けられたガイド部６４とを備えている。パッキン取付部６２は、外周に開口する環状の溝を備えており、当該溝に対しパッキン部６３が嵌め込まれることで、栓蓋本体部６１の背面の外周側にパッキン部６３が取付けられた状態となっている。また、栓蓋６は、その比重が１よりも大きくなるように（つまり、水に沈むように）構成されており、自重のみで排水口１０２を閉鎖可能となっている。
【００６５】
本実施形態では、前記操作部材への操作に伴い支持軸５２が上動し、パッキン部６３が排水口部材２から離間した状態となることで、排水口１０２が開状態とされる（図４参照）。このとき、前記ロック機構によって排水口１０２は開状態のまま維持される。一方、この状態で、前記操作部材への操作に伴い支持軸５２が下動し、パッキン部６３の外周部分全域が排水口部材２と接触することで、排水口１０２が閉状態とされる。
【００６６】
また、栓蓋６は、支持軸５２の上端部に取付けられておらず、少なくとも排水口１０２が開状態であるときに支持軸５２の上端面に対し単に載置された状態となるように配設されている（図４参照）。一方、栓蓋６は、排水口１０２が閉状態であるときに、支持軸５２の上端面から離間した状態（浮いた状態）となるように構成されている（図１参照）。
【００６７】
ガイド部６４は、栓蓋６に傾き等が生じないように、栓蓋６の移動をガイドするためのものである。ガイド部６４は、所定の樹脂によって形成されており、全体として筒状をなしている。ガイド部６４は、保持部４３の外周に配置され、支持軸５２の上下動に伴い保持部４３の外周に沿って移動する。
【００６８】
さらに、ガイド部６４は、図５〜７に示すように、胴部６４１と脚部６４２とを備えている。胴部６４１は、栓蓋本体部６１の背面中央部から下方に向けて突出する円筒状をなしている。脚部６４２は、胴部６４１の下部から下方に向けて、栓蓋６（胴部６４１）の中心軸と平行な方向に延びている。脚部６４２は、ガイド部６４の周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、３本）設けられている。また、脚部６４２は、正面視逆三角形状をなしており、その下部が丸みを帯びた湾曲形状をなしている。尚、脚部６４２は、ガイド部６４の径方向に沿って弾性変形可能とされている。
【００６９】
また、本実施形態において、各脚部６４２は、排水口１０２が閉状態である場合（図５参照）及び排水口１０２が開状態である場合（図６，７参照）の双方において、アーム部４２同士の間に配置されるようになっている。但し、排水口１０２を開状態としたときにおいて、支持軸５２を勢いよく上動させること等により、支持軸５２から栓蓋６が浮いた状態となる場合には、アーム部４２間から脚部６４２が抜けた状態となり、アーム部４２よりも上方に脚部６４２が配置されることがある。
【００７０】
さらに、図８に示すように、ガイド部６４の内周（本実施形態では、各脚部６４２の内周下部）には、内側に向けて突出する内向突部６４３が設けられている。本実施形態では、ガイド部６４の周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、３つ）の内向突部６４３が設けられている。
【００７１】
また、本実施形態において、内向突部６４３は、最も内側に突出した部位から最も上部にかけての面（上面）と、最も内側に突出した部位から最も下部にかけての面（下面）との双方が、ガイド部６４の中心軸に対し傾斜する傾斜面となっている。一方、内向突部６４３における側面（後述する側方壁部４３２Ａ側に位置する面）は、平面視したときにおいて（ガイド部６４の中心軸と直交する断面において）、ガイド部６４の周方向に沿った当該内向突部６４３の中心部とガイド部６４の中心軸とを通過する仮想線と平行な状態となるように構成されている。すなわち、内向突部６４３における前記側面は、ガイド部６４の内周面に対し切り立った形状をなしている。
【００７２】
また、ガイド部６４の内周（本実施形態では、胴部６４１から脚部６４２にかけての内周）には、ガイド部６４の中心軸方向に沿って延びる突条をなすリブ部６４４が設けられている。リブ部６４４は、ガイド部６４の周方向に沿って間隔をあけた状態で複数（本実施形態では、等間隔に６本）設けられている。リブ部６４４は、栓蓋６の上下動時に、次述する上方ベース部４３１の外周面に沿って上下動する。
【００７３】
次いで、保持部４３の外周形状について詳述する。図９及び図１０に示すように、保持部４３の外周には、保持部４３の周方向に沿って延びる上方ベース部４３１と、保持部４３の軸方向に沿って延びる側方ベース部４３２とが形成されている。
【００７４】
上方ベース部４３１は、前記スリットＳの形成箇所において途切れるものの全体として環状をなしており、保持部４３の最上部に設けられている。本実施形態において、保持部４３の中心軸を中心とし上方ベース部４３１の外周面を含む仮想円の直径は、ガイド部６４の中心軸を中心とし各内向突部６４３における最も内側に突出した部位を含む仮想円の直径よりも大きなものとなっている。
【００７５】
また、上方ベース部４３１の下面によって、上方壁部４３１Ａが形成されている。本実施形態において、上方壁部４３１Ａは、保持部４３の中心軸を含む断面において、前記中心軸に対し直交する形状ではなく、下方に向けて徐々に前記中心軸に接近する傾斜面状をなすように構成されている。
【００７６】
側方ベース部４３２は、保持部４３の周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、３つ）設けられている。本実施形態において、保持部４３の中心軸と直交する方向に沿った、当該中心軸から側方ベース部４３２の外周面までの距離は、ガイド部６４の中心軸と直交する方向に沿った、当該中心軸から内向突部６４３の最内側部までの距離よりも大きなものとされている。
【００７７】
また、側方ベース部４３２は、アーム部４２の基部（保持部４３との連結部）から保持部４３の中心軸方向に沿って上方へと延びるように構成されている。すなわち、保持部４３の周方向に沿ったアーム部４２の形成位置と側方ベース部４３２の形成位置とは同一とされている。
【００７８】
さらに、側方ベース部４３２の側面とアーム部４２の側面とによって、側方壁部４３２Ａが形成されている。本実施形態において、側方壁部４３２Ａは、保持部４３の中心軸と直交する断面において、保持部４３の周方向に沿った側方ベース部４３２の中心部と前記中心軸とを通る仮想線に対し平行となるように構成されている。すなわち、側方壁部４３２Ａは、保持部４３等における後述するガイド溝部４３３の底を形成する部位に対し切り立った形状をなしている。また、側方壁部４３２Ａは、その上端部において上方壁部４３１Ａと連結された状態となっている。
【００７９】
さらに、保持部４３の外周には、内向突部６４３の配置されるガイド溝部４３３が設けられている。ガイド溝部４３３は、内向突部６４３の上方に位置する前記上方壁部４３１Ａと、保持部４３の周方向に沿って内向突部６４３の側方に位置する前記側方壁部４３２Ａとによって画されたものである。本実施形態において、ガイド溝部４３３は、上下方向に沿って延び、下部が開口した形状をなしている。
【００８０】
また、保持部４３に設けられたスリットＳは、複数のガイド溝部４３３のうちの１のガイド溝部４３３の形成位置に対応して設けられている。さらに、前記スリットＳのうち、少なくとも上方ベース部４３１に対応する箇所及び当該箇所の直下方に位置する箇所のそれぞれの幅は、前記内向突部６４３を配置可能な大きさに設定されている。すなわち、保持部４３の周方向に沿った前記各箇所の幅は、ガイド部６４の周方向に沿った内向突部６４３の幅よりも大きなものとされている。本実施形態において、保持部４３に設けられたスリットＳの幅は、その全域において内向突部６４３を配置可能な大きさに設定されている。
【００８１】
尚、本実施形態では、保持部４３のうち前記スリットＳの形成された箇所においても、上方壁部４３１Ａ及び側方壁部４３２Ａによって画されたガイド溝部４３３が形成されている（図２等参照）。従って、本実施形態では、保持部４３の周方向に沿って３つのガイド溝部４３３が設けられており、複数のガイド溝部４３３が保持部４３の全周範囲に対応して設けられた状態となっている。そして、各ガイド溝部４３３に対し内向突部６４３が１つずつ配置された状態となっている。
【００８２】
尚、ガイド溝部４３３の底を形成する部位は、スリットＳの形成箇所に位置するガイド溝部４３３のように、保持部４３によって形成されず、支持軸機構５（外筒部５１）によって形成されるものあってもよいし、その他のガイド溝部４３３のように、保持部４３によって形成されるものであってもよい。但し、ガイド溝部４３３は、上方壁部４３１Ａ及び側方壁部４３２Ａで画されたものであれば足り、必ずしもガイド溝部４３３の底を形成する部位が存在する必要はない。
【００８３】
さて、上記のように各ガイド溝部４３３に内向突部６４３が配置されることで、内向突部６４３の移動可能範囲がガイド溝部４３３内に限定された状態となっている。すなわち、上方に向けた内向突部６４３の移動可能範囲は、内向突部６４３が上方壁部４３１Ａと接触するまでの範囲に限定されている。また、保持部４３の周方向に沿った内向突部６４３の移動可能範囲は、内向突部６４３が側方壁部４３２Ａと接触するまでの範囲に限定されている。
【００８４】
尚、本実施形態では、１の内向突部６４３が側方壁部４３２Ａと接触する状態になったとき、その他の内向突部の少なくとも１つも側方壁部４３２Ａへと接触するようになっている。すなわち、複数の内向突部６４３が、側方壁部４３２Ａへと同時に接触可能となっている。
【００８５】
また、本実施形態では、仮に支持軸５２を勢いよく上動させること等により、アーム部４２よりも脚部６４２が上方に位置する状態（アーム部４２間から脚部６４２が抜けた状態）になったとしても、内向突部６４３の移動可能範囲がガイド溝部４３３内に限定されることで、アーム部４２の鉛直上方に脚部６４２の所定部位（本実施形態では、脚部６４２の下部）が配置されなくなり、排水口１０２を開状態から閉状態へと切換えたときにアーム部４２に脚部６４２が乗り上げた状態とならないように構成されている。
【００８６】
次いで、ガイド部６４に保持部４３が挿通し、栓蓋６を配設する手法について説明する。栓蓋６の配設にあたっては、まず、保持部４３上において、ガイド部６４が保持部４３と同軸状となるようにしつつ、保持部４３の周方向に沿ったガイド溝部４３３及び内向突部６４３のそれぞれの位置が合うように栓蓋６を位置決めする。
【００８７】
その上で、保持部４３の外周にガイド部６４を配置すべく、保持部４３に対しガイド部６４を相対移動させていく。つまり、栓蓋６を下動させ、ガイド部６４へと保持部４３を挿通していく。このとき、上述の通り、内向突部６４３の下面は傾斜面であるところ、当該傾斜面が保持部４３の上端部へと接触した状態となる。この状態で、栓蓋６を保持部４３側へと押し込んでいくことで、ガイド部６４（脚部６４２）は、徐々に内径を拡大するようにして弾性変形していく。そして、最終的に内向突部６４３が上方ベース部４３１を超えると、ガイド部６４の弾性変形が解除され、ガイド溝部４３３内に内向突部６４３が配置される。これにより、ガイド溝部４３３内に内向突部６４３が配置された適切な状態で栓蓋６が配設される。
【００８８】
また、栓蓋６の取外しは、上記配設手法と逆の手順により行うことができる。すなわち、栓蓋６を引き上げ、ガイド部６４から保持部４３を抜くことで栓蓋６の取外しを行うことができる。尚、取外時には、内向突部６４３の上面と上方壁部４３１Ａとが接触することになるが、両者は上記のように傾斜面である。そのため、取外時に、ガイド部６４を比較的容易に径方向外側へと弾性変形させることができ、栓蓋６を比較的容易に取外すことができる。
【００８９】
尚、栓蓋６の配設及び取外にあたって、保持部４３に設けられた前記スリットＳを有効的に活用することができる。すなわち、栓蓋６の配設にあたって、ガイド溝部４３３内へと内向突部６４３を配置する際には、内向突部６４３を、スリットＳのうち上方ベース部４３１に対応する箇所を通してガイド溝部４３３内へと配置することができる。
【００９０】
一方、栓蓋６を取外す際には、１の内向突部６４３をスリットＳのうち上方ベース部６４１Ａに対応する箇所よりも下方に位置する箇所に配置し、ガイド部６４のうち前記１の内向突部６４３の設けられた部位を保持部４３側へと寄せた状態とする。この状態とすることで、上方壁部４３１Ａに対するその他の内向突部６４３の掛かり代が減少し、その他の内向突部６４３が上方壁部４３１Ａを乗り越えやすい状態となる。その上で、栓蓋６を引き上げて保持部４３からガイド部６４を抜くことにより、１の内向突部６４３がスリットＳのうち上方ベース部４３１に対応する箇所を通してガイド溝部４３３外へと外れ、また、その他の内向突部６４３が上方壁部４３１Ａを乗り越えてガイド溝部４３３外へと外れる。その結果、各内向突部６４３をガイド溝部４３３から外して、栓蓋６を取外すことができる。このように本実施形態では、保持部４３内に支持軸５２（支持軸機構５）を配置するために必要なスリットＳを、栓蓋６の配設及び取外に利用することができる。
【００９１】
以上詳述したように、本実施形態によれば、内向突部６４３がガイド溝部４３３内に配置され、内向突部６４３の移動可能範囲がガイド溝部４３３内に限定されている。そのため、支持軸５２を勢いよく上動させたときや予期しない力が加わったとき等における保持部４３からのガイド部６４の抜けと、水流の影響による保持部４３に対するガイド部６４の相対回転とを規制することができる。ここで、保持部４３からのガイド部６４の抜けが規制されることで、栓蓋６の外れをより確実に防止することができ、栓蓋６を適切な配設状態でより確実に維持することができる。これにより、排水口１０２の開閉という排水栓装置１の本来的な機能をより確実に発揮させることができる。また、保持部４３に対するガイド部６４の相対回転が規制されることにより、栓蓋６の回転を規制することができ、美観の向上を図ることができる。
【００９２】
さらに、内向突部６４３は、保持部４３からのガイド部６４の抜け規制、及び、保持部４３に対するガイド部６４の相対回転規制のうちの一方の実現においてのみ作用するものではなく、双方の実現において作用する。すなわち、抜け規制及び回転規制を実現するにあたって、内向突部６４３は共通して用いられる。従って、装置の複雑化や大型化を避けることができる。また、装置の安定的な動作や装置の製造等に係るコストの低減を図ることができる。
【００９３】
加えて、本実施形態では、１の内向突部６４３が側方壁部４３２Ａと接触する状態となったとき、その他の内向突部６４３の少なくとも１つも側方壁部４３２Ａへと接触するようになっている。そのため、水流の影響によって、内向突部６４３が側方壁部４３２Ａを乗り越えてしまうことをより確実に防止できる。これにより、栓蓋６の回転規制効果をより高めることができる。
【００９４】
さらに、本実施形態では、上記の通り、互いに接触し得る側方壁部４３２Ａと内向突部６４３の側面とが、それぞれ切り立った形状をなしている。そのため、水流の影響によって、内向突部６４３が側方壁部４３２Ａを乗り越えてしまうことを一層確実に防止でき、栓蓋６の回転規制をより効果的に図ることができる。
【００９５】
また、栓蓋６は、支持軸５２の上端部に取付けられておらず、少なくとも排水口１０２が開状態であるときに支持軸５２の上端面に対し単に載置された状態となるように配設されている。すなわち、支持軸５２の上端面に栓蓋６が単に載置される構成（いわゆる載置方式）とされている。従って、支持軸５２に対する栓蓋６の取付状態が不適切なものとなるといった事態をそもそも生じないものとすることができる。これにより、取付状態が不適切であるが故に水漏れが生じてしまい、水が無駄に消費されてしまうといった事態をより確実に防止できる。
【００９６】
尚、従前の載置方式では、保持部４３からガイド部６４が抜けてしまったり、栓蓋６が回転してしまったりするといった事態が比較的生じやすいが、本実施形態によれば、このようなガイド部６４の抜けや栓蓋６の回転をより確実に防止することができる。
【００９７】
また、本実施形態では、排水口１０２が閉状態であるときに、支持軸５２の上端面から栓蓋６が浮いた状態となるように構成されているため、排水口部材２に対する栓蓋６の密着性をより高めることができ、水密性をより高めることができる。
【００９８】
さらに、栓蓋６が上下動する際に、リブ部６４４が上方ベース部４３１に沿って上下動するため、ガイド部６４による栓蓋６の傾き抑制機能をより効果的に発揮させることができる。これにより、美観の向上をより効果的に図ることができる。また、栓蓋６の傾きが抑制されることで、排水口部材２のうち排水口１０２の閉鎖時に栓蓋６によりシールされる部位（被シール部位）と栓蓋６のうち排水口部材２と接触する部位（パッキン部６３）とでずれが生じてしまうことをより確実に防止でき、ずれに伴う水密性の低下をより確実に防止することができる。
【００９９】
加えて、リブ部６４４を設けることで、単にガイド部６４の内径を小さくすることにより上方ベース部４３１とガイド部６４との間の隙間を小さくした場合と比較して、栓蓋６が上下動したときに、上方ベース部４３１とガイド部６４との摺動抵抗をより小さなものとすることができる。従って、排水口１０２の開閉状態を切換える際に、栓蓋６をスムーズに上下動させることができ、操作性や動作安定性の向上を図ることができる。
【０１００】
また、本実施形態では、排水口１０２を開閉すべく栓蓋６が上下動する際に、常に上方ベース部４３１の外周に沿ってリブ部６４４が移動するようになっている。従って、栓蓋６の傾き抑制効果を著しく高めることができる。
【０１０１】
さらに、上方ベース部４３１は、保持部４３の最上部に設けられているため、排水口１０２が閉状態や開状態であるときに、栓蓋６と上方ベース部４３１との上下方向に沿った距離を小さくすることができる。従って、排水口１０２が閉状態であるときには、栓蓋のうち排水口部材２と接触する部位（パッキン部６３）と排水口部材２における栓蓋６によりシールされる部位（被シール部位）との間でずれが生じることをより確実に防止でき、水密性をより向上させることができる。また、排水口１０２が開状態であるときには、栓蓋６の位置ずれをより生じにくいものとすることができ、美観の向上を一層図ることができる。
【０１０２】
加えて、上方ベース部４３１を保持部４３の最上部に設けることで、内向突部６４３と上方ベース部４３１との間の距離を極力大きく確保することが可能となる。つまり、ガイド部６４のうち、ガイド部６４の内周に配置された部位（保持部４３など）に接触することで栓蓋６の傾き抑制に特に寄与する二箇所の部分（内向突部６４３、及び、ガイド部６４のうち上方ベース部４３１に接触する部位）を上下方向に沿ってより離間した状態とすることができる。従って、栓蓋６の傾きを非常に効果的に抑制することができる。
【０１０３】
また、上方ベース部４３１を保持部４３の最上部に設けることで、本実施形態のように、栓蓋６の上下動時に、常に上方ベース部４３１の外周に沿ってリブ部６４４が移動する構成とした場合であっても、ガイド部６４やリブ部６４４を極端に長いものとせずに済む。これにより、栓蓋６の大型化や複雑化をより確実に防ぐことができ、装置の製造等に係るコストの低減をより一層図ることができる。
【０１０４】
加えて、仮に支持軸５２を勢いよく上動させること等により、支持軸５２から栓蓋６が浮いた状態となり、アーム部４２よりも上方に脚部６４２が配置された状態になったとしても、アーム部４２の鉛直上方に脚部６４２の所定部位（本実施形態では、脚部６４２の下部）が配置されず、ひいては排水口１０２を開状態から閉状態へと切換えたときにアーム部４２に脚部６４２が乗り上げた状態とならないようになっている。その結果、アーム部４２に対する脚部６４２の乗り上げに伴い、排水口１０２が閉状態へと適切に切換わらなかったり、ガイド部６４から保持部４３が抜けてしまったりすることをより確実に防止することができ、装置の動作安定性を一層高めることができる。
【０１０５】
さらに、保持部４３に設けられたスリットＳによって、栓蓋６の配設及び取外をより容易に行うことが可能となり、使用者にとっての利便性を効果的に高めることができる。
【０１０６】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１０７】
（ａ）上記実施形態では、排水口１０２の開閉状態に関わらず、基本的にはアーム部４２同士の間に各脚部６４２が配置されるように構成されている。これに対し、排水口１０２が閉状態であるときにはアーム部４２同士の間に配置される一方、排水口１０２が開状態であるときにはアーム部４２よりも上方に配置される（すなわち、アーム部４２同士の間から抜ける）ように脚部６４２を構成してもよい。
【０１０８】
この場合、脚部６４２は、排水口１０２が閉状態であるときにアーム部４２同士の間に配置される程度の十分な長さを有することになる。そのため、栓蓋６の傾き抑制機能を十分に発揮させることができる。
【０１０９】
さらに、排水口１０２が開状態であるときにアーム部４２間に脚部６４２が配置される場合と比べて、アーム部４２間に形成される通水面積をより大きく確保することができる。これにより、良好な排水性能をより確実に得ることができる。また、脚部６４２が過度に長いものとならないようにすることができるため、保持部４３と脚部６４２との摺動抵抗が過度に大きなものとなってしまうことを防止でき、ひいては、より良好な操作性や動作安定性を得ることができる。
【０１１０】
また、上記の構成を採用する場合には、内向突部６４３の移動可能範囲がガイド溝部４３３内に限定されることで、排水口１０２が開状態であるときにアーム部４２の鉛直上方に脚部６４２の所定部位が配置されなくなり、排水口１０２を開状態から閉状態へと切換えたときにアーム部４２に脚部６４２が乗り上げた状態とならないように構成してもよい。この場合には、乗り上げに伴い、排水口１０２が閉状態へと適切に切換わらなかったり、ガイド部６４から保持部４３が抜けてしまったりすることをより確実に防止することができ、装置の動作安定性を一層高めることができる。
【０１１１】
（ｂ）図１１に示すように、保持部４３のうち側方ベース部４３２の鉛直上方に対応する位置に、下方に向けて徐々に幅の広くなる突起状をなす位置補正突部４３４を設けることとしてもよい。この場合には、栓蓋６を配設する際において、万が一、保持部４３の周方向に沿って側方ベース部４３２と同じ位置に内向突部６４３を配置した状態で、ガイド部６４内へと保持部４３を挿通した場合であっても、位置補正突部４３４によって、内向突部６４３を側方ベース部４３２側からガイド溝部４３３側へと案内することができる。従って、栓蓋６を配設する際に、側方ベース部４３２に内向突部６４３が乗り上げた不適切な状態となってしまうことをより確実に防止でき、ガイド溝部４３３内に内向突部６４３が配置された適切な状態をより確実に実現することができる。
【０１１２】
尚、図１１に示す位置補正突部４３４は、正面視三角形状をなしているが、側方ベース部４３２側からガイド溝部４３３側へと内向突部６４３を案内することが可能である限り、位置補正突部の形状は特に限定されるものではない。例えば、位置補正突部を、正面視円形状や半円形状、菱形状などとしてもよい。
【０１１３】
（ｃ）上記実施形態において、ガイド部６４は脚部６４２を有するように構成されているが、図１２に示すように、ガイド部６４が円筒状をなし、脚部を備えないものであってもよい。
【０１１４】
また、上記実施形態において、脚部６４２は３本設けられているが、脚部の数を適宜変更してもよい。従って、例えば、脚部を２本設けることとしてもよいし、また、図１３に示すように、脚部６４２を４本設けることとしてもよい。
【０１１５】
（ｄ）上記実施形態において、上方壁部４３１Ａは、保持部４３の中心軸を含む断面において、前記中心軸に対し傾斜した形状をなすように構成されているが、前記断面において、前記中心軸に対し直交する形状をなすように上方壁部を構成してもよい。すなわち、上方壁部４３１Ａが、切り立った形状をなすように構成してもよい。この場合には、保持部４３からのガイド部６４の抜けを一層確実に防止することができる。
【０１１６】
（ｅ）上記実施形態において、上方ベース部４３１は、保持部４３の最上部に設けられているが、保持部４３における最上部以外の部位に上方ベース部４３１を設けることとしてもよい。例えば、保持部４３の最上部よりも若干だけ下方の位置に上方ベース部を設けることしてもよい。
【０１１７】
（ｆ）上記実施形態では、複数のガイド溝部４３３が保持部４３の全周範囲に対応して設けられているが、ガイド溝部４３３を、保持部４３の周方向に沿った一定範囲（例えば保持部４３の外周における半周分の範囲）のみに対応して設けることとしてもよい。
【０１１８】
また、上記実施形態では、３つのガイド溝部４３３が設けられているが、ガイド溝部４３３の数は特に限定されるものではない。従って、例えば、ガイド溝部４３３を１つのみ設けることとしてもよい。また、脚部６４２を４本設け、各脚部６４２の内周面に内向突部６４３をそれぞれ設けるような場合（例えば、図１３に示すような場合）には、図１４に示すように、各内向突部６４３に対応するように、ガイド溝部１２３３を４つ設けることとしてもよい。
【０１１９】
尚、図１４に示すアタッチメント部材１２は、上記実施形態におけるアタッチメント部材４と同一の基本構成を有するものであり、外環部１２１、アーム部１２２及び保持部１２３を備えたものである。但し、このアタッチメント部材１２は、外環部１２１の下部から外側に突出する複数の取付突部１２１Ａを具備しており、また、外環部１２１には、複数の取付凹部１２１Ｂが形成されている。一方、図１５に示すように、アタッチメント部材１２の取付けられる排水口部材１３は、上記実施形態と同様に鍔部１３１及び雄ねじ部１３２を有するが、上記実施形態とは異なり、その内周に、取付凹部１２１Ｂに対応する複数の支持突部１３３を備えている。そして、支持突部１３３を取付凹部１２１Ｂに配置（支持突部１３３に対し外環部１２１における取付凹部１２１Ｂを形成する部位を載置）しつつ、取付突部１２１Ａを排水口部材１３の下面に係止することで、図１６に示すように、排水口部材１３に対しアタッチメント部材１２が相対回転不能な状態で取付られるようになっている。このように、アタッチメント部材の配設手法は上記実施形態で挙げた手法に限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【０１２０】
さらに、ガイド溝部４３３の形状は、上記実施形態で挙げた形状に限定されるものではなく、適宜変更可能である。例えば、上記実施形態において、保持部４３の周方向に沿ったガイド溝部４３３の幅は、保持部４３の中心軸方向に沿って（上下方向に沿って）一定となるように構成されているが、ガイド溝部４３３の各部において幅が変化するように構成してもよい。ここで、ガイド溝部４３３のうち、排水口１０２が開状態であるときに内向突部６４３の配置される部位の幅が、排水口１０２が閉状態であるときに内向突部６４３の配置される部位の幅よりも小さなものとなるように構成してもよい。この場合には、排水口１０２が開状態であるとき、すなわち、栓蓋６の回転が特に生じ得るときに、栓蓋６の回動可能角度をより小さなものとすることができ、美観の向上を一段と図ることができる。また、ガイド溝部４３３の最上部、つまり、ガイド部６４に保持部４３を挿通する際に、内向突部６４３がまず配置されることになる部位の幅を、ガイド溝部４３３のうち排水口１０２が開状態であるときに内向突部６４３の配置される部位の幅よりも大きくなるように構成してもよい。この場合には、ガイド溝部４３３に対する内向突部６４３の配置、すなわち、栓蓋６の配設をより容易に行うことができ、使用者にとっての利便性の向上を一層図ることができる。
【０１２１】
（ｇ）上記実施形態では、支持軸５２を下動させた状態において、保持部４３の上端面及び支持軸５２の上端面が面一となるように構成されている（図１０参照）が、必ずしも両者を面一とする必要はない。従って、例えば、図１７に示すように、保持部１２３の上端部に、上方に向けて突出し、上動させた状態の支持軸５２の上端面付近まで延びる保護凸部１２３４を設けることとしてもよい。この場合には、誤って栓蓋６を踏んでしまったときなど、栓蓋６に対し大きな負荷が加わったときに、負荷が支持軸５２及び保護凸部１２３４へと分散して伝わることになるため、支持軸５２に対する負荷の集中を防止することができる。これにより、支持軸５２（支持軸機構５）の破損や、保持部１２３からの支持軸５２（支持軸機構５）の抜け落ちといった事態の発生をより確実に防ぐことができる。
【０１２２】
（ｈ）上記実施形態において、栓蓋６は、支持軸５２の上端面に対し単に載置されるように配設されている。これに対し、栓蓋６の背面中央部に筒状部を形成し、当該筒状部に対し支持軸５２の上端部を嵌合することで、栓蓋６を支持軸５２に対し取付けることとしてもよい。この場合には、ガイド溝部４３３に内向突部６４３が配置されることによる作用効果と、嵌合による作用効果とが相俟って栓蓋６の外れ防止をより一層確実に図ることができる。
【０１２３】
尚、栓蓋６の背面に設けられた筒状部に対し支持軸５２の上端部を嵌合する構成を採用する場合には、前記筒状部の内周に突起を設けるとともに、図１８に示すように、支持軸５２の上部にくびれ部５２Ａを設け、当該くびれ部５２Ａに対し前記筒状部の前記突起が配置されるように構成してもよい。この場合には、栓蓋６の外れ防止を一層確実に図ることができる。
【０１２４】
（ｉ）上記実施形態において、支持軸機構５は、外筒部５１及び支持軸５２を備えており、外筒部５１の外周に保持部４３が配置される構成となっている。すなわち、外筒部５１及び保持部４３は別々に設けられている。これに対し、保持部４３が外筒部５１を兼ねることとし、外筒部５１を省略することとしてもよい。この場合、支持軸５２の外周に保持部４３が配置され、当該保持部４３の外周にガイド部６４が配置される構成となる。
【０１２５】
（ｊ）上記実施形態では、栓蓋６（パッキン部６３）が排水口部材２に接触することで排水口１０２が閉鎖されるように構成されているが、栓蓋６（パッキン部６３）が底面部１０１に接触することで排水口１０２が閉鎖されるように構成してもよい。
【０１２６】
（ｋ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、洗面ボールやキッチンの流し台などの浴槽以外の槽体に対し本発明の技術思想を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１…排水栓装置、６…栓蓋、４２，１２２…アーム部、４３，１２３…保持部、５２…支持軸、６４…ガイド部、１００…浴槽（槽体）、１０２…排水口、４３１…上方ベース部、４３１Ａ…上方壁部、４３２…側方ベース部、４３２Ａ…側方壁部、４３３，１２３３…ガイド溝部、４３４…位置補正突部、６４２…脚部、６４３…内向突部、６４４…リブ部、Ｓ…スリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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