(57)【要約】      （修正有）【課題】充電レート特性及び負荷放電特性を改善することが可能な正極及びこれを用いたリチウムイオン二次電池の提供。【解決手段】正極集電体２２上に正極活物質と、導電助剤と、結着剤とを有する正極活物質層２４を備え、前記正極活物質層２４の表面における、波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃが２．０≦Ｒｃ≦１２．０％である、正極２０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体上に正極活物質と、導電助剤と、結着剤とを有する正極活物質層を備え、
前記正極活物質層の表面における、波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃが２．０≦Ｒｃ≦１２．０％である、正極。
【請求項２】
前記正極活物質として下記式（１）で表される化合物を主成分として含有し、
前記正極活物質層の表面における、波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ１が８．０≦Ｒｃ１≦１２．０％である、請求項１に記載の正極。
ＬｉｘＮｉｙＭ１−ｙＯｚ・・・・（１）
（０＜ｘ≦１．１，０≦ｙ＜０．５，１．９≦ｚ≦２．１を満たし、ＭはＣｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、から選ばれる少なくとも１種を有する）
【請求項３】
前記正極活物質層の密度ｄｃ１が３．１≦ｄｃ１≦４．１ｇ／ｃｍ３である、請求項２に記載の正極。
【請求項４】
前記正極活物質層における単位面積当たりの担持量Ｌｃ１が１３．０≦Ｌｃ１≦２５．０ｍｇ／ｃｍ２である、請求項２に記載の正極。
【請求項５】
前記正極活物質として下記式（２）で表される化合物を主成分として含有し、
前記正極活物質層の表面における、波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ２が３．５≦Ｒｃ２≦７．８％である、請求項１に記載の正極。
ＬｉｘＮｉｙＭ１−ｙＯｚ・・・・（２）
（０＜ｘ≦１．１，０．５≦ｙ≦１，１．９≦ｚ≦２．１を満たし、ＭはＣｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、から選ばれる少なくとも１種を有する）
【請求項６】
前記正極活物質層における密度ｄｃ２が３．０≦ｄｃ２≦３．８ｇ／ｃｍ３である、請求項５に記載の正極。
【請求項７】
前記正極活物質層における単位面積当たりの担持量Ｌｃ２が１２．０≦Ｌｃ２≦２４．０ｍｇ／ｃｍ２である、請求項５に記載の正極。
【請求項８】
前記正極活物質として下記式（３）で表される化合物を主成分として含有し、
前記正極活物質層の表面における、波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ３が２．０≦Ｒｃ３≦５．８％である、請求項１に記載の正極。
ＬｉｘＭｙＯｚＰＯ４・・・・（３）
（０＜ｘ≦１．１，０＜ｙ≦１．１、０≦ｚ≦１．０を満たし、ＭはＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ａｇ、Ｖから選ばれる少なくとも１種を有する）
【請求項９】
前記正極活物質層における密度ｄｃ３が１．８≦ｄｃ３≦２．５ｇ／ｃｍ３である、請求項８に記載の正極。
【請求項１０】
前記正極活物質層における単位面積当たりの担持量Ｌｃ３が８．０≦Ｌｃ３≦１５．０ｍｇ／ｃｍ２である、請求項８に記載の正極。
【請求項１１】
請求項１に記載の正極と、
負極集電体上に負極活物質を有する負極活物質層を備える負極と、セパレータと、非水電解液とを有し、
前記負極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒａが７．５≦Ｒａ≦１６．０％である、リチウムイオン二次電池。
【請求項１２】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の正極と、負極集電体上に負極活物質を有する負極活物質層を備える負極と、セパレータと、非水電解液とを有し、
前記負極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒａが７．５≦Ｒａ≦１６．０％である、リチウムイオン二次電池。
【請求項１３】
前記反射率Ｒｃ１と、前記反射率Ｒａの比率Ｒｃ１／Ｒａが１．００＜Ｒｃ１／Ｒａ≦１．５３である、請求項１２に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１４】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の正極と、負極集電体上に負極活物質を有する負極活物質層を備える負極と、セパレータと、非水電解液とを有し、
前記負極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒａが７．５≦Ｒａ≦１６．０％である、リチウムイオン二次電池。
【請求項１５】
前記反射率Ｒｃ２と、前記反射率Ｒａの比率Ｒｃ２／Ｒａが０．２９≦Ｒｃ２／Ｒａ＜１．００である、請求項１４に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１６】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の正極と、負極集電体上に負極活物質を有する負極活物質層を備える負極と、セパレータと、非水電解液とを有し、
前記負極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒａが７．５≦Ｒａ≦１６．０％である、リチウムイオン二次電池。
【請求項１７】
前記反射率Ｒｃ３と、前記反射率Ｒａの比率Ｒｃ３／Ｒａが０．１３≦Ｒｃ３／Ｒａ≦０．７５である、請求項１６に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１８】
前記負極活物質は黒鉛構造を有する炭素材料を含有する、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１９】
前記非水電解液は、非水溶媒と、電解質とを含み、前記非水溶媒はエチレンカーボネートを含有し、前記エチレンカーボネートの含有量が前記非水溶媒全体に対して１０〜３０ｖｏｌ．％である、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極及びリチウムイオン二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭電器においてポータブル化、コードレス化が急速に進むに従い、ラップトップ型パソコン、携帯電話、ビデオカメラ等の小型電子機器の電源として非水電解質二次電池が実用化されている。この非水電解質二次電池は、正極、負極、セパレータ、非水電解質から構成されており、正極に用いられる正極活物質として、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）に関する研究開発が活発に進められており、これまで多くの提案がなされている。
【０００３】
例えば、リチウム−遷移金属複合酸化物を活物質とする正極を備えるリチウム二次電池において、前記正極の表面に、ＢｅＯ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＣｅＯ２、Ａｓ２Ｏ３又はこれらの２種以上の混合物からなる被膜が形成されていることを特徴とするリチウム二次電池が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、負極、正極、リチウム塩を含む非水電解質からなる可逆的に複数回の充放電が可能な電池において、前記正極の回りにＴｉ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｃｕ、Ｓｉ、Ｇａ、Ｗ、Ｚｒ、Ｂ、Ｍｏから選ばれた少なくとも１種を含む金属及びまたはこれらの複数個の組み合わせにより得られる金属間化合物、及びまたは酸化物を被覆したものを使用することを特徴とする正極およびそれを用いた電池が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
一方で、正極活物質にコバルト酸リチウムを用いた非水電解質二次電池では、容量の点で限界（現時点で１４０ｍＡｈ／ｇ以下が使用限界）があり、また、構成元素であるコバルトが稀少金属で、高価であるため、安定供給、コスト面でも大きな問題を抱えている。
【０００６】
これに代わる正極活物質として、コバルト酸リチウムのコバルトをニッケルに置換したニッケル酸リチウムを用いた非水電解質二次電池が注目されている（特許文献３参照）。このニッケル酸リチウムを用いることにより、約１９０ｍＡｈ／ｇの高容量化が可能となり、構成要素であるニッケルが豊富で、経済的にも優れていることから実用化への期待も大きい。
【０００７】
ニッケル酸リチウムの課題として従来問題にされていた熱安定性の低さに関しても、最近の研究開発によって、アルミニウム等の微量元素を添加することで飛躍的な改善を見せている（特許文献４参照）。
【０００８】
一方で、熱安定性に優れる正極活物質としてリン酸系化合物を用いたリチウムイオン二次電池が注目されており、高い電池特性を示すことが報告されている。代表例はリン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）であり、さらに高電圧で動作するリン酸マンガンリチウム（ＬｉＭｎＰＯ４）なども積極的に開発されている。（例えば、特許文献５，６参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−２３６１１４号公報
【特許文献２】特開平１１−１６５６６号公報
【特許文献３】特開平９−２１９１９９号公報
【特許文献４】特開平１１−１３５１２３号公報
【特許文献５】カナダ特許第２２７０７７１号明細書
【特許文献６】特表２００４−５０９０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来技術の方法では未だリチウムイオン二次電池に要求される諸特性は満足されず、中でも充電レート特性及び負荷放電特性の更なる向上が求められている。
【００１１】
本発明は上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、充電レート特性及び負荷放電特性を改善することが可能な正極及びこれを用いたリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討の結果、正極集電体上に正極活物質と、導電助剤と、結着剤とを有する正極活物質層を備える正極において、正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃを所定の範囲とすることで、高い充電レート特性及び負荷放電特性が得られることを見出した。
すなわち、上記課題を解決するため、以下の手段を提供する。
【００１３】
第１の態様にかかる正極は、正極集電体上に正極活物質と、導電助剤と、結着剤とを有する正極活物質層を備え、前記正極活物質層の表面における、波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃが２．０≦Ｒｃ≦１２．０％である。
【００１４】
正極活物質層の表面における反射率Ｒｃを所定の範囲とすることより充電レート特性及び負荷放電特性が向上する。その作用は明確ではないが、正極活物質層の表面の反射率Ｒｃは、正極活物質層表面における平滑性と、正極活物質層表面における正極活物質の表面圧縮状態を反映していると考えられる。
【００１５】
すなわち、正極活物質層表面における平滑性を制御することによって、正極活物質層の表面における電解液との反応場が増加することで高い充電レート特性が得られると推定している。
【００１６】
また、正極活物質層表面における正極活物質表面が圧縮されることで正極活物質表面における過度な電解液の含浸を抑制することに加え、高い反応性と副反応の抑制を両立することにより高い負荷放電特性が得られるものと推定している。
【００１７】
正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃを特定の範囲に制御する方法としては、例えば電極圧延時の圧延圧力、圧延回数、圧延時の加温条件等によって変化させることが可能である。
【００１８】
更に、正極活物質層の表面圧縮状態に問わず、正極活物質層表面における反射率Ｒｃを所定の範囲に制御した場合においても同様に、充電レート特性及び負荷放電特性が向上すると考えられる。
【００１９】
これは、正極活物質層の表面における反射率Ｒｃは、正極活物質層表面における副反応を抑制することに加えて、正極活物質層表面から正極活物質層内部への電解液の浸透性の向上を両立することにより、充電レート特性及び負荷放電特性が向上するものと推定している。
【００２０】
正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃを特定の範囲に制御する異なる方法としては、例えば圧延後に得られた電極の表面を研磨することや、トップコートを施すことによって制御することが可能である。
【００２１】
上記第１の態様にかかる正極において、正極活物質として下記一般式（１）で表される化合物を主成分として含有し、前記正極活物質層の表面における、波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ１が８．０≦Ｒｃ１≦１２．０％であってもよい。
ＬｉｘＮｉｙＭ１−ｙＯｚ・・・・（１）
（０＜ｘ≦１．１，０≦ｙ＜０．５，１．９≦ｚ≦２．１を満たし、ＭはＣｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、から選ばれる少なくとも１種を有する）
【００２２】
正極活物質として上記一般式（１）で表される化合物を主成分として含有する正極における反射率Ｒｃ１を上記範囲とすることで、充電レート特性を更に高めることが可能となる。
【００２３】
上記態様にかかる正極において、前記正極活物質層の密度ｄｃ１が３．１≦ｄｃ１≦４．１ｇ／ｃｍ３であってもよい。
【００２４】
上記態様にかかる正極において、前記正極活物質層における単位面積当たりの担持量Ｌｃ１が１３．０≦Ｌｃ１≦２５．０ｍｇ／ｃｍ２であってもよい。
【００２５】
上記第１の態様にかかる正極において、正極活物質として下記式（２）で表される化合物を主成分として含有し、前記正極活物質層の表面における、波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ２が３．５≦Ｒｃ２≦７．８％であってもよい。
ＬｉｘＮｉｙＭ１−ｙＯｚ・・・・（２）
（０＜ｘ≦１．１，０．５≦ｙ≦１，１．９≦ｚ≦２．１を満たし、ＭはＣｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、から選ばれる少なくとも１種を有する）
【００２６】
正極活物質として上記一般式（２）で表される化合物を主成分として含有する正極における反射率Ｒｃ２を上記範囲とすることで、負荷放電特性を更に高めることが可能となる。
【００２７】
上記態様にかかる正極において、前記正極活物質層の密度ｄｃ２が３．０≦ｄｃ２≦３．８ｇ／ｃｍ３であってもよい。
【００２８】
上記態様にかかる正極において、前記正極活物質層における単位面積当たりの担持量Ｌｃ２が１２．０≦Ｌｃ２≦２４．０ｍｇ／ｃｍ２であってもよい。
【００２９】
上記第１の態様にかかる正極において、正極活物質として下記式（３）で表される化合物を主成分として含有し、前記正極活物質層の表面における、波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ３が２．０≦Ｒｃ３≦５．８％であってもよい。
ＬｉｘＭｙＯｚＰＯ４・・・・（３）
（０＜ｘ≦１．１，０＜ｙ≦１．１、０≦ｚ≦１．０を満たし、ＭはＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ａｇ、Ｖから選ばれる少なくとも１種を有する）
【００３０】
正極活物質として上記一般式（３）で表される化合物を主成分として含有する正極における反射率Ｒｃ３を上記範囲とすることで、充電レート特性を更に高めることが可能となる。
【００３１】
上記態様にかかる正極において、前記正極活物質層の密度ｄｃ３が１．８≦ｄｃ３≦２．５ｇ／ｃｍ３であってもよい。
【００３２】
上記態様にかかる正極において、前記正極活物質層における単位面積当たりの担持量Ｌｃ３が８．０≦Ｌｃ３≦１５．０ｍｇ／ｃｍ２であってもよい。
【００３３】
第２の態様にかかるリチウムイオン二次電池は、上記第１の態様にかかるいずれかの正極と、負極集電体上に負極活物質を有する負極活物質層を備える負極と、セパレータと、非水電解液とを有し、前記負極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒａが７．５≦Ｒａ≦１６．０％である。
【００３４】
負極活物質層の表面における反射率Ｒａを所定の範囲に調整した負極を組合せることにより、更に充電レート特性及び負荷放電特性が向上する。
【００３５】
負極活物質層の表面における反射率Ｒａも、正極活物質層表面における反射率Ｒｃと同様に、負極活物質層表面における平滑性と、負極活物質層表面における負極活物質の表面圧縮状態を反映していると考えられる。
【００３６】
そのため、負極活物質層の表面における反射率Ｒａが７．５≦Ｒａ≦１６．０％の範囲である負極を組合せることにより、これを用いたリチウムイオン二次電池の充電レート特性及び負荷放電特性が向上するものと推定している。
【００３７】
第２の態様にかかるリチウムイオン二次電池において、前記正極活物質層の表面における反射率Ｒｃ１と、前記負極活物質層の表面における反射率Ｒａの比率Ｒｃ１／Ｒａが１．００＜Ｒｃ１／Ｒａ≦１．５３であってもよい。
【００３８】
第２の態様にかかるリチウムイオン二次電池において、前記正極活物質層の表面における反射率Ｒｃ２と、前記負極活物質層の表面における反射率Ｒａの比率Ｒｃ２／Ｒａが０．２９≦Ｒｃ２／Ｒａ＜１．００であってもよい。
【００３９】
第２の態様にかかるリチウムイオン二次電池において、前記正極活物質層の表面における反射率Ｒｃ３と、前記負極活物質層の表面における反射率Ｒａの比率Ｒｃ３／Ｒａが０．１３≦Ｒｃ３／Ｒａ≦０．７５であってもよい。
【００４０】
かかる構成によれば、これを用いたリチウムイオン二次電池の良好な充電レート特性を有する。これは正極活物質層及び負極活物質層表面における電解液の含浸性と副反応の抑制を両立に加え、リチウムイオンの授受が好適に行われると推定している。
【００４１】
また、正極活物質層の反射率Ｒｃと、負極活物質層の表面における反射率Ｒａの比率の好適な範囲は用いる正極活物質及び正極活物質層の表面における反射率によって異なることが分かる。
【００４２】
これは、各正極活物質を用いた正極表面における電解液との反応状態が異なることに加え、正極内部への電解液の含侵性に対する正極表面の好適な状態が異なるためであると推定している。
【００４３】
第２の態様にかかるリチウムイオン二次電池は、前記負極活物質は黒鉛構造を有する炭素材料を含有してもよい。
【００４４】
上記反射率の負極において、負極活物質として黒鉛構造を有する炭素材料を含有する場合、特に良好な充電レート特性を有する。
【００４５】
これは負極活物質層表面における黒鉛構造を有する炭素材料のリチウムイオンの脱挿入サイトを過度に減らすことなく、電解液の含浸性と副反応の抑制を両立できるためと推定している。
【００４６】
第２の態様にかかるリチウムイオン二次電池において、前記非水電解液は、非水溶媒と、電解質とを含み、前記非水溶媒はエチレンカーボネートを含有し、前記エチレンカーボネートの含有量が前記非水溶媒全体に対して１０〜３０ｖｏｌ．％であってもよい。
【００４７】
かかる構成によれば、良好な充電レート特性を有する。これは、電極表面で一部が分解し、被膜成分となるエチレンカーボネートの過度な分解を抑制しつつ、良好な被膜を形成することが可能であるためと推定している。
【発明の効果】
【００４８】
本発明は、充電レート特性及び負荷放電特性を改善することが可能なリチウムイオン二次電池用正極及びこれを用いたリチウムイオン二次電池を提供することを可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態にかかるリチウムイオン二次電池の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、本実施形態について、図を適宜参照しながら詳細に説明する。以下の説明で用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などは実際とは異なっていることがある。以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本発明はそれらに限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００５１】
（リチウムイオン二次電池）
図１は、本実施形態にかかるリチウムイオン二次電池の断面模式図である。図１に示すリチウムイオン二次電池１００は、主として積層体４０、積層体４０を密閉した状態で収容するケース５０、及び積層体４０に接続された一対のリード６０、６２を備えている。また図示されていないが、積層体４０とともに非水電解質が、ケース５０内に収容されている。
【００５２】
積層体４０は、正極２０と負極３０とが、セパレータ１０を挟んで対向配置されたものである。正極２０は、板状（膜状）の正極集電体２２上に正極活物質層２４が設けられたものである。負極３０は、板状（膜状）の負極集電体３２上に負極活物質層３４が設けられたものである。
【００５３】
正極活物質層２４及び負極活物質層３４は、セパレータ１０の両側にそれぞれ接触している。正極集電体２２及び負極集電体３２の端部には、それぞれリード６２、６０が接続されており、リード６０、６２の端部はケース５０の外部にまで延びている。図１では、ケース５０内に積層体４０が一つの場合を例示したが、複数積層されていてもよい。
【００５４】
（正極）
正極２０は、正極集電体２２と、正極集電体２２の上に設けられた正極活物質層２４とを有する。
【００５５】
本実施形態にかかる正極は、正極集電体上に正極活物質を有する正極活物質層を備え、前記正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃが２．０≦Ｒｃ≦１２．０％である。
【００５６】
（第一の実施形態）
第一の実施形態にかかる正極は、正極集電体上に正極活物質を有する正極活物質層を備え、前記正極活物質として下記一般式（１）で表される化合物を主成分として含有し、前記正極活物質層の表面における、波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ１が８．０≦Ｒｃ１≦１２．０％である。
ＬｉｘＮｉｙＭ１−ｙＯｚ・・・・（１）
（０＜ｘ≦１．１，０≦ｙ＜０．５，１．９≦ｚ≦２．１を満たし、ＭはＣｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、から選ばれる少なくとも１種を有する）
【００５７】
第一の実施形態にかかる正極は、正極活物質層の表面における、波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ１が９．５≦Ｒｃ１≦１０．５％であることが特に好ましい。
【００５８】
正極活物質層の表面における反射率Ｒｃ１を上記の範囲とすることで特に良好な充電レート特性を得ることができる。
【００５９】
反射率Ｒｃ１が上記の範囲である場合、正極活物質層表面における過度な電解液の含浸を抑制と、高い反応性と副反応の抑制を両立する効果が最も高く得られるものであると推察している。
【００６０】
第一の実施形態にかかる正極は、正極活物質層における密度ｄｃ１が３．１≦ｄｃ１≦４．１ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。また、正極活物質層における密度ｄｃ１は３．３≦ｄｃ１≦３．９ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、３．５≦ｄｃ１≦３．７ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。
【００６１】
第一の実施形態にかかる正極は、正極活物質層における単位面積当たりの担持量Ｌｃ１が１３．０≦Ｌｃ１≦２５．０ｍｇ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００６２】
本実施形態にかかる正極は、正極活物質層における空孔率Ｐｃ１が２１．０≦Ｐｃ１≦２５．０％であることが好ましく、２３．０≦Ｐｃ１≦２４．０％であることがより好ましい。
【００６３】
第一の実施形態にかかる正極は、正極活物質層における密度ｄｃ１と、正極活物質層における空孔率Ｐｃ１の値を同時に満たすことがより好ましい。
【００６４】
正極活物質層におけるｄｃ１とＰｃと１を同時に満たすことにより、過度な電解液の含浸を抑制と、高い反応性と副反応の抑制を両立することのみならず、正極活物質層内部における電解液の拡散効果が高まることにより高い充電レート特性を得られるものであると推察している。
【００６５】
（正極活物質）
上記一般式（１）で表される化合物である正極活物質としては、例えば、ＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２やＬｉＮｉ０．２Ｃｏ０．８Ｏ２に代表されるＮｉ，Ｍｎ，Ｃｏを主成分として含有するものや、ＬｉＣｏＯ２で表されるリチウム含有遷移金属酸化物を用いることができる。
【００６６】
これらの中でも、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２で表されるリチウム含有遷移金属酸化物を用いることが好ましい。
【００６７】
これらのリチウム含有遷移金属酸化物は、構造の安定性が高いことや合成が容易であり、十分な充電レート特性を得られることから好ましい。
【００６８】
なお、一般式（１）で表される正極活物質は、この組成式で表現された化学両論組成の酸素量である必要はなく、酸素欠損しているものも広く含むものである。つまり、Ｘ線回折等により同じ組成系として同定されているものが対象になる。
【００６９】
そのため一般式（１）で表される正極活物質に加え、ＮｉまたはＭの一部が異なる元素で置換されていてもよく、正極活物質内における元素の濃度勾配や、正極活物質の表面の少なくとも一部が酸化物、炭素等により被覆されていてもよい。
【００７０】
また、本実施形態にかかる正極活物質層は、上記一般式（１）で表される正極活物質を主成分とし、組成の異なる正極活物質を含有してもよい。
【００７１】
組成の異なる正極活物質としては、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ２）、リチウムマンガンスピネル（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、及び、一般式：ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｚＯ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、０．５≦ｘ＜１、０≦ｙ＜１、０≦ｚ＜１、ＭはＡｌ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｒより選ばれる１種類以上の元素）で表される複合金属酸化物、リチウムバナジウム化合物（ＬｉＶＯＰＯ４、Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３、ＬｉＶ２Ｏ５、Ｌｉ２ＶＰ２Ｏ７）、オリビン型ＬｉＭＰＯ４（ただし、Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｖより選ばれる１種類以上の元素を示す）、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）等の複合金属酸化物、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセンなど、リチウムイオンを吸蔵放出可能な既存の正極活物質が挙げられる。
【００７２】
第一の実施形態にかかる正極活物質における、主成分として含有するとは、正極活物質全体に対して、上記一般式（１）で表される化合物である正極活物質の含有量が５０質量％より大きいことを示す。
【００７３】
組成の異なる正極活物質を含有する場合、上記一般式（１）で表される正極活物質と、組成の異なる正極活物質の合計に対して、上記一般式（１）で表される正極活物質の含有量が６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることが特に好ましい。
【００７４】
（第二の実施形態）
第二の実施形態にかかる正極は、正極集電体上に正極活物質を有する正極活物質層を備え、前記正極活物質として下記式（２）で表される化合物を主成分として含有し、前記正極活物質層の表面における、波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ２が３．５≦Ｒｃ２≦７．８％である。
ＬｉｘＮｉｙＭ１−ｙＯｚ・・・・（２）
（０＜ｘ≦１．１，０．５≦ｙ≦１，１．９≦ｚ≦２．１を満たし、ＭはＣｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、から選ばれる少なくとも１種を有する）
【００７５】
第二の実施形態にかかる正極は、正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ２が４．３≦Ｒｃ２≦６．３％であることが特に好ましい。
【００７６】
正極活物質層の表面における反射率Ｒｃ２を上記の範囲とすることで特に良好な負荷放電特性を得ることができる。
【００７７】
反射率Ｒｃ２が上記の範囲である場合、正極活物質層表面における過度な電解液の含浸を抑制と、高い反応性と副反応の抑制を両立する効果が最も高く得られるものであると推察している。
【００７８】
第二の実施形態にかかる正極は、正極活物質層における密度ｄｃ２が３．０≦ｄｃ２≦３．８ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、３．２≦ｄｃ２≦３．６ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。
【００７９】
第二の実施形態にかかる正極は、正極活物質層における単位面積当たりの担持量Ｌｃ２が１２．０≦Ｌｃ２≦１５．０ｍｇ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００８０】
第二の実施形態にかかる正極は、正極活物質層における空孔率Ｐｃ２が２１．０≦Ｐｃ２≦２５．０％であることが好ましく、２３．０≦Ｐｃ２≦２４．５％であることがより好ましい。
【００８１】
第二の実施形態にかかる正極は、正極活物質層における密度ｄｃ２と、正極活物質層における空孔率Ｐｃ２の値を同時に満たすことがより好ましい。
【００８２】
正極活物質層におけるｄｃ２とＰｃ２とを同時に満たすことにより、過度な電解液の含浸を抑制と、高い反応性と副反応の抑制を両立することのみならず、正極活物質層内部における電解液の拡散効果が高まることにより高い負荷放電特性を得られるものであると推察している。
【００８３】
（正極活物質）
上記一般式（２）で表される化合物である正極活物質としては、例えば、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２やＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１０Ａｌ０．０５Ｏ２に代表されるＮｉ，Ｃｏを主成分として含有するものや、ＬｉＮｉ０．８Ｍｎ０．１Ｃｏ０．１Ｏ２、ＬｉＮｉ０．６Ｍｎ０．２Ｃｏ０．２Ｏ２で表されるＮｉ，Ｃｏ，Ｍｎを主成分とするリチウム含有遷移金属酸化物を用いることができる。
【００８４】
これらの中でも、ＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１０Ａｌ０．０５Ｏ２で表されるような、ＮｉまたはＣｏの一部をＡｌで置換したものや、ＬｉＮｉ０．８Ｍｎ０．１Ｃｏ０．１Ｏ２、ＬｉＮｉ０．６Ｍｎ０．２Ｃｏ０．２Ｏ２あらわされるＮｉ含有量が多いリチウム含有遷移金属酸化物は、高い放電容量を得られることから好ましい。
【００８５】
なお、一般式（２）で表される正極活物質は、この組成式で表現された化学両論組成の酸素量である必要はなく、酸素欠損しているものも広く含むものである。つまり、Ｘ線回折等により同じ組成系として同定されているものが対象になる。
【００８６】
そのため一般式（２）で表される正極活物質に加え、ＮｉまたはＭの一部が異なる元素で置換されていてもよく、正極活物質内における元素の濃度勾配や、正極活物質の表面の少なくとも一部が酸化物、炭素等により被覆されていてもよい。
【００８７】
また、第二の実施形態にかかる正極活物質層は、上記一般式（２）で表される正極活物質を主成分とし、組成の異なる正極活物質を含有してもよい。
【００８８】
組成の異なる正極活物質としては、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ２）、リチウムマンガンスピネル（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、及び、一般式：ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｚＯ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、０≦ｘ＜０．５、０．５≦ｙ＜１、０≦ｚ＜１、ＭはＡｌ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｒより選ばれる１種類以上の元素）で表される複合金属酸化物、リチウムバナジウム化合物（ＬｉＶＯＰＯ４、Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３、ＬｉＶ２Ｏ５、Ｌｉ２ＶＰ２Ｏ７）、オリビン型ＬｉＭＰＯ４（ただし、Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｖより選ばれる１種類以上の元素を示す）、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）等の複合金属酸化物、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセンなど、リチウムイオンを吸蔵放出可能な既存の正極活物質が挙げられる。
【００８９】
第二の実施形態にかかる正極活物質における、主成分として含有するとは、正極活物質全体に対して、上記一般式（２）で表される化合物である正極活物質の含有量が５０質量％より大きいことを示す。
【００９０】
組成の異なる正極活物質を含有する場合、上記一般式（２）で表される正極活物質と、組成の異なる正極活物質の合計に対して、上記一般式（２）で表される正極活物質の含有量が６０．０質量％以上であることが好ましく、８０．０質量％以上であることがより好ましく、９５．０質量％以上であることが特に好ましい。
【００９１】
（第三の実施形態）
第三の実施形態にかかる正極は、正極集電体上に正極活物質を有する正極活物質層を備え、前記正極活物質として下記式（３）で表される化合物を主成分として含有し、前記正極活物質層の表面における、波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ３が２．０≦Ｒｃ３≦５．８％である。
ＬｉｘＭｙＯｚＰＯ４・・・・（３）
（０＜ｘ≦１．１，０＜ｙ≦１．１、０≦ｚ≦１．０を満たし、ＭはＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ａｇ、Ｖから選ばれる少なくとも１種を有する）
【００９２】
第三の実施形態にかかる正極は、正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ２が３．２≦Ｒｃ３≦４．９％であることが特に好ましい。
【００９３】
正極活物質層の表面における反射率Ｒｃ３を上記の範囲とすることで特に良好な負荷放電特性を得ることができる。
【００９４】
反射率Ｒｃ３が上記の範囲である場合、正極活物質層表面における過度な電解液の含浸を抑制と、高い反応性と副反応の抑制を両立する効果が最も高く得られるものであると推察している。
【００９５】
第三の実施形態にかかる正極は、正極活物質層における密度ｄｃ３が１．８≦ｄｃ３≦２．５／ｃｍ３であることが好ましく、１．９≦ｄｃ３≦２．３ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。
【００９６】
第三の実施形態にかかる正極は、正極活物質層における単位面積当たりの担持量Ｌｃ３が１２．０≦Ｌｃ３≦１５．０ｍｇ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００９７】
第三の実施形態にかかる正極は、正極活物質層における空孔率Ｐｃ３が２１．０≦Ｐｃ３≦２５．０％であることが好ましく、２３．０≦Ｐｃ３≦２４．５％であることがより好ましい。
【００９８】
第三の実施形態にかかる正極は、正極活物質層における密度ｄｃ３と、正極活物質層における空孔率Ｐｃ３の値を同時に満たすことがより好ましい。
【００９９】
正極活物質層におけるｄｃ３とＰｃ３とを同時に満たすことにより、過度な電解液の含浸を抑制と、高い反応性と副反応の抑制を両立することのみならず、正極活物質層内部における電解液の拡散効果が高まることにより高い負荷放電特性を得られるものであると推察している。
【０１００】
（正極活物質）
上記一般式（３）で表される化合物である正極活物質としては、例えば、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４に代表されるオリビン構造を有するものや、ＬｉＦｅｘＭｎ１−ｘＰＯ４（０＜ｘ＜１）で表されるような固溶体、ＬｉＶＯＰＯ４で表されるリン酸化合物を用いることができる。
【０１０１】
なお、一般式（３）で表される正極活物質は、この組成式で表現された化学両論組成の酸素量である必要はなく、酸素欠損しているものも広く含むものである。つまり、Ｘ線回折等により同じ組成系として同定されているものが対象になる。
【０１０２】
そのため一般式（３）で表される正極活物質に加え、ＭまたはＰの一部が異なる元素で置換されていてもよく、正極活物質内における元素の濃度勾配や、正極活物質の表面の少なくとも一部が酸化物、炭素等により被覆されていてもよい。
【０１０３】
また、第三の実施形態にかかる正極活物質層は、上記一般式（３）で表される正極活物質を主成分とし、組成の異なる正極活物質を含有してもよい。
【０１０４】
組成の異なる正極活物質としては、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ２）、リチウムマンガンスピネル（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、及び、一般式：ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｚＯ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、０≦ｘ≦１．０、０≦ｙ＜１、０≦ｚ＜１、ＭはＡｌ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｒより選ばれる１種類以上の元素）で表される複合金属酸化物、リチウムバナジウム化合物（ＬｉＶ２Ｏ５、Ｌｉ２ＶＰ２Ｏ７）、ナシコン型Ｌｉ３Ｍ２（ＰＯ４）３（ただし、ＭはＶ、Ｆｅ、Ｍｏより選ばれる１種類以上の元素を示す）、Ｌｉ２ＭＰ２Ｏ７で表されるリン酸化合物（ただし、Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｖより選ばれる１種類以上の元素を示す）、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）等の複合金属酸化物、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセンなど、リチウムイオンを吸蔵放出可能な既存の正極活物質が挙げられる。
【０１０５】
第三の実施形態にかかる正極活物質における、主成分として含有するとは、正極活物質全体に対して、上記一般式（３）で表される化合物である正極活物質の含有量が５０質量％より大きいことを示す。
【０１０６】
組成の異なる正極活物質を含有する場合、上記一般式（３）で表される正極活物質と、組成の異なる正極活物質の合計に対して、上記一般式（３）で表される正極活物質の含有量が６０．０質量％以上であることが好ましく、７０．０質量％以上であることがより好ましく、８０．０質量％以上であることが特に好ましい。
【０１０７】
本実施形態にかかる正極活物質層における各正極活物質の含有量は、Ｘ線回折測定によって含有する化合物種を特定した後、元素分析を用いて各元素の含有量を調べることで算出することができる。
【０１０８】
また、本実施形態にかかる正極活物質層は、上記正極活物質に加えて、導電助剤、結着剤などの部材を含んでいてもよい。
【０１０９】
（導電助剤）
導電助材としては、例えば、カーボンブラック類等のカーボン粉末、カーボンナノチューブ、炭素材料、銅、ニッケル、ステンレス、鉄等の金属微粉、炭素材料及び金属微粉の混合物、ＩＴＯ等の導電性酸化物が挙げられる。
【０１１０】
（結着剤）
結着剤は、活物質同士を結合すると共に、活物質と集電体２２とを結合している。結着剤は、上述の結合が可能なものであればよく、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素樹脂が挙げられる。
【０１１１】
また、上記の他に、バインダーとして、例えば、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＨＦＰ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＨＦＰＴＦＥ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロピレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＰＦＰ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＰＦＰ−ＴＦＥ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−パーフルオロメチルビニルエーテル−テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＰＦＭＶＥ−ＴＦＥ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−クロロトリフルオロエチレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＣＴＦＥ系フッ素ゴム）等のビニリデンフルオライド系フッ素ゴムを用いてもよい。
【０１１２】
また、結着剤として電子伝導性の導電性高分子やイオン伝導性の導電性高分子を用いてもよい。電子伝導性の導電性高分子としては、例えば、ポリアセチレン等が挙げられる。この場合は、バインダーが導電材の機能も発揮するので導電材を添加しなくてもよい。イオン伝導性の導電性高分子としては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等の高分子化合物にリチウム塩又はリチウムを主体とするアルカリ金属塩と、を複合化させたもの等が挙げられる。
【０１１３】
正極活物質層２４中の正極活物質、導電材及びバインダーの含有量は特に限定されない。正極活物質層２４における正極活物質の構成比率は、質量比で９０．０％以上９８．０％以下であることが好ましい。また正極活物質層２４における導電材の構成比率は、質量比で１．０％以上３．０％以下であることが好ましく、正極活物質層２４におけるバインダーの構成比率は、質量比で２．０％以上５．０％以下であることが好ましい。
【０１１４】
正極活物質とバインダーの含有量を上記範囲とすることにより、バインダーの量が少なすぎて強固な正極活物質層を形成できなくなることを防ぐことができる。また、電気容量に寄与しないバインダーの量が多くなり、十分な体積エネルギー密度を得ることが困難となる傾向も抑制できる。
【０１１５】
また、正極活物質と導電材の含有量を上記範囲とすることにより、正極活物質層内において十分な電子電導性を得ることができ、高い体積エネルギー密度及び出力特性を得ることができる。
【０１１６】
（正極集電体）
正極集電体２２は、導電性の板材であればよく、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル箔等の金属薄板またはこれらの合金薄板を用いることができる。これらの中でも、重量が軽いアルミニウムの金属薄板を用いることが好ましい。
【０１１７】
（負極）
負極３０は、負極集電体３２と、負極集電体３２の上に設けられた負極活物質層３４とを有する。
【０１１８】
本実施形態にかかる負極は、負極活物質層の表面における、波長５５０ｎｍの反射率Ｒａが７．５≦Ｒａ≦１６．０％の範囲であることが好ましい。
【０１１９】
本実施形態にかかる負極を用いることにより、高い充電レート特性が得られる。負極活物質層表面における平滑性と、負極活物質層表面における負極活物質の表面圧縮状態を反映していると考えられ、負極活物質層の表面における反射率Ｒａが７．５≦Ｒａ≦１６．０％の範囲である負極を組合せることにより充電レート特性が向上するものと推定している。
【０１２０】
（負極活物質）
負極活物質の材料としては、公知のリチウム二次電池用の負極活物質として利用されている各種の材料を使用できる。負極活物質の材料の例としては、例えば、黒鉛、ハードカーボン、ソフトカーボン、ＭＣＭＢなどの炭素材料、ケイ素、ＳｉＯｘ（０＜ｘ＜２）で表されるケイ素酸化物などのケイ素含有化合物、金属リチウム、リチウムと合金を形成する金属または半金属およびこれらの合金、二酸化スズ等の酸化物を主体とする非晶質の化合物、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）を挙げることができる。金属リチウムと合金を形成する金属の例としては、アルミニウム、シリコン、スズ、ゲルマニウムなどを挙げることができる。
【０１２１】
本実施形態にかかる負極活物質としては黒鉛構造を有する炭素材料を用いることが好ましく、特に人造黒鉛、天然黒鉛の少なくともいずれかを用いることが好ましい。
【０１２２】
また、本実施形態にかかる負極活物質層は、黒鉛構造を有する炭素材料を主成分とし、組成の異なる負極活物質を含有してもよい。中でも、ケイ素に代表されるリチウムと合金を形成する金属または半金属およびこれらの合金は高い充放電容量を示すことから、と黒鉛構造を有する炭素材料を混合して用いることが好ましい。
【０１２３】
組成の異なる負極活物質を含有する場合、黒鉛構造を有する炭素材料と、組成の異なる負極活物質の合計に対して、黒鉛構造を有する炭素材料の含有量が７０．０質量％以上であることが好ましく、９０．０質量％以上であることがより好ましく、９５．０質量％以上であることが特に好ましい。
【０１２４】
また、本実施形態にかかる負極活物質層は、上記負極活物質に加えて、導電助剤、結着剤などの部材を含んでいてもよい。
【０１２５】
（負極導電材）
導電材としては、例えば、カーボンブラック類等のカーボン粉末、カーボンナノチューブ、炭素材料、銅、ニッケル、ステンレス、鉄等の金属微粉、炭素材料及び金属微粉の混合物、ＩＴＯ等の導電性酸化物が挙げられる。これらの中でも、アセチレンブラックやエチレンブラック等のカーボン粉末が特に好ましい。負極活物質のみで十分な導電性を確保できる場合は、リチウムイオン二次電池１００は導電助材を含んでいなくてもよい。
【０１２６】
（結着剤）
結着剤としては正極と同様のものを使用することができる。またこの他に、バインダーとして、例えば、セルロース、スチレン・ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、アクリル樹脂等を用いてもよい。
【０１２７】
負極活物質層３４中の負極活物質、導電材及びバインダーの含有量は特に限定されない。負極活物質層３４における負極活物質の構成比率は、質量比で９０．０％以上９８．０％以下であることが好ましい。また負極活物質層３４における導電材の構成比率は、質量比で０％以上３．０％以下であることが好ましく、負極活物質層３４におけるバインダーの構成比率は、質量比で２．０％以上５．０％以下であることが好ましい。
【０１２８】
負極活物質とバインダーの含有量を上記範囲とすることにより、バインダーの量が少なすぎて強固な負極活物質層を形成できなくなることを防ぐことができる。また、電気容量に寄与しないバインダーの量が多くなり、十分な体積エネルギー密度を得ることが困難となる傾向も抑制できる。
【０１２９】
また、負極活物質と導電材の含有量を上記範囲とすることにより、負極活物質層内において十分な電子電導性を得ることができ、高い体積エネルギー密度及び出力特性を得ることができる。
【０１３０】
（負極集電体）
負極集電体３２は、導電性の板材であればよく、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル箔等の金属薄板またはこれらの合金薄板を用いることができる。これらの中でも、銅の金属薄板を用いることが好ましい。
【０１３１】
なお、負極活物質層３４を設ける代わりに、充電時は負極集電体３２の表面にリチウムイオンを金属リチウムとして析出させ、放電時に析出した金属リチウムをリチウムイオンとして溶解させる構成としてもよい。この場合は、負極活物質層３４が不要となるので、電池の体積エネルギー密度を向上させることができる。その場合、負極集電体３２としては、銅箔を用いることができる。
【０１３２】
本実施形態にかかるリチウムイオン二次電池における正極２０及び負極３０に、上記様態のものを用いることにより、高い充電レート特性を得る事ができる。
【０１３３】
特に、正極活物質層の表面における反射率Ｒｃ１と、負極活物質層の表面における反射率Ｒａの比率Ｒｃ１／Ｒａが１．００＜Ｒｃ１／Ｒａ≦１．５３であることが好ましく、１．２２＜Ｒｃ１／Ｒａ≦１．３８であることがより好ましい。
【０１３４】
また、正極活物質層の表面における反射率Ｒｃ２と、負極活物質層の表面における反射率Ｒａの比率Ｒｃ２／Ｒａが０．２９≦Ｒｃ２／Ｒａ＜１．００であることが好ましく、０．４４≦Ｒｃ２／Ｒａ≦０．６３であることがより好ましい。
【０１３５】
また、正極活物質層の表面における反射率Ｒｃ３と、負極活物質層の表面における反射率Ｒａの比率Ｒｃ３／Ｒａが０．１３≦Ｒｃ３／Ｒａ≦０．７５であることが好ましく、０．３９≦Ｒｃ３／Ｒａ≦０．６０であることがより好ましい。
【０１３６】
これは正極活物質層及び負極活物質層表面における電解液の含浸性と副反応の抑制を両立に加え、リチウムイオンの授受が好適に行われると推定している。
【０１３７】
（セパレータ）
セパレータ１８は、電気絶縁性の多孔質構造から形成されていればよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリオレフィンからなるフィルムの単層体、積層体や上記樹脂の混合物の延伸膜、或いはセルロース、ポリエステル及びポリプロピレンからなる群より選択される少なくとも１種の構成材料からなる繊維不織布が挙げられる。
【０１３８】
（非水電解質溶液）
非水電解質溶液は、非水溶媒に電解質が溶解されており、非水溶媒として環状カーボネートと、鎖状カーボネートと、を含有してもよい。
【０１３９】
環状カーボネートとしては、電解質を溶媒和することができるものであれば特に限定されず、公知の環状カーボネートを使用できる。例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）及びブチレンカーボネート（ＢＣ）、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）などを用いることができる。
【０１４０】
鎖状カーボネートとしては、環状カーボネートの粘性を低下させることができるものであれば特に限定されず、公知の鎖状カーボネートを使用できる。例えば、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）が挙げられる。その他、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−ブチロラクトン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタンなどを混合して使用してもよい。
【０１４１】
本実施形態にかかる非水溶媒は、エチレンカーボネートを含有し、前記エチレンカーボネートの含有量が前記非水溶媒全体に対して１０〜３０ｖｏｌ．％であることが好ましい。
【０１４２】
これは、電極表面で一部が分解し、被膜成分となるエチレンカーボネートの過度な分解を抑制しつつ、良好な被膜を形成することが可能であるためと推定している。
【０１４３】
また、本実施形態にかかる非水電解液は、ゲル電解質や、固体電解質と組み合わせて用いてもよい。
【０１４４】
電解質としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３、ＣＦ２ＳＯ３、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）、ＬｉＮ（ＣＦ３ＣＦ２ＣＯ）２、ＬｉＢＯＢ等のリチウム塩が使用できる。なお、これらのリチウム塩は１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。特に、導電性の観点から、ＬｉＰＦ６を含むことが好ましい。
【０１４５】
ＬｉＰＦ６を非水溶媒に溶解する際は、非水電解液中の電解質の濃度を、０．５〜２．０ｍｏｌ／Ｌに調整することが好ましい。電解質の濃度が０．５ｍｏｌ／Ｌ以上であると、非水電解液の導電性を充分に確保することができ、充放電時に十分な容量が得られやすい。また、電解質の濃度が２．０ｍｏｌ／Ｌ以内に抑えることで、非水電解液の粘度上昇を抑え、リチウムイオンの移動度を充分に確保することができ、充放電時に十分な容量が得られやすくなる。
【０１４６】
ＬｉＰＦ６をその他の電解質と混合する場合にも、非水電解液中のリチウムイオン濃度が０．５〜２．０ｍｏｌ／Ｌに調整することが好ましく、ＬｉＰＦ６からのリチウムイオン濃度がその５０ｍｏｌ％以上含まれることがさらに好ましい。
【０１４７】
（反射率の測定）
本実施形態にかかる反射率ＲｃおよびＲａは、市販の分光測色計などを用いて測定することができる。
【０１４８】
本実施形態にかかる正極活物質層の表面における反射率Ｒｃ及び負極活物質層の表面における反射率Ｒａは、正極活物質層及び負極活物質層を成型後の後処理や、成型時条件によって制御することができる。
【０１４９】
反射率を制御する手法としては、電極圧延時の圧延圧力、圧延回数、圧延時の加温条件等によって変化させることが可能である。また、圧延時に用いる圧延版、圧延ロールの材質や表面形状によっても制御することができる。
【０１５０】
また、圧延後に得られた電極の表面を研磨することや、トップコートを施してもよい。トップコートを施す場合、電池特性が低下するのを抑制するために導電性を有するトップコート液を用いることが好ましい。
【０１５１】
（正極２０，負極３０の製造方法）
次に、本実施形態に係る正極２０，負極３０の製造方法について説明する。
【０１５２】
上記正極活物質活物質または負極活物質に対して、結着剤及び溶媒を混合する。必要に応じ導電助材を更に加えても良い。溶媒としては例えば、水、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等を用いることができる。塗料を構成する成分の混合方法は特に制限されず、混合順序もまた特に制限されない。上記塗料を、集電体２２、３２に塗布する。塗布方法としては、特に制限はなく、通常電極を作製する場合に採用される方法を用いることができ、例えば、スリットダイコート法、ドクターブレード法が挙げられる。
【０１５３】
続いて、集電体２２、３２上に塗布された塗料中の溶媒を除去する。除去法は特に限定されず、塗料が塗布された集電体２２、３２を、例えば８０℃〜１５０℃の雰囲気下で乾燥させればよい。
【０１５４】
そして、このようにして正極活物質層２４、負極活物質層３４が形成された電極を必要に応じ、ロールプレス装置等によりプレス処理を行う。この際のプレス圧力、プレス回数及びプレス装置のプレス材料の形状を調整することによって、正極活物質層２４、負極活物質層３４の表面における反射率を制御することができる。
【０１５５】
以上の工程を経て、集電体２２、３２上に電極活物質層２４，３４が形成された電極が得られる。
【０１５６】
（リチウムイオン二次電池の製造方法）
続いて、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池の製造方法について説明する。本実施形態に係るリチウムイオン二次電池の製造方法は、上述した活物質を含む正極２０と、負極３０と、正極と負極との間に介在するセパレータ１０と、リチウム塩を含む非水電解質溶液と、を外装体５０内に封入する工程を備える。
【０１５７】
例えば、上述した活物質を含む正極２０と、上記負極３０と、上記セパレータ１０とを積層し、正極２０及び負極３０を、積層方向に対して垂直な方向から、プレス器具で加熱加圧し、正極２０、セパレータ１０、及び負極３０を密着させる。そして、例えば、予め作製した袋状の外装体５０に、上記積層体４０を入れ、上記リチウム塩を含む非水電解質溶液を注入することにより、リチウムイオン二次電池を作製することができる。なお、外装体に上記リチウム塩を含む非水電解質溶液を注入するのではなく、積層体４０を予め上記リチウム塩を含む非水電解質溶液に含浸させてもよい。
【０１５８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【０１５９】
以上、本発明に係る実施形態について詳細に説明したが、前記の実施形態に限定されるものではなく、種々変形可能である。例えば、前記の実施形態においては、ラミネートフィルム型のリチウムイオン二次電池について説明したが、正極、負極およびセパレータを巻回または折り畳んだ構造を有するリチウムイオン二次電池についても同様に適用することができる。さらに、電池形状として、円筒型、角型、コイン型などのリチウムイオン二次電池についても好適に応用することができる。
【実施例】
【０１６０】
以下、前記の実施形態に基づいて、さらに実施例および比較例を用いて本発明をさらに詳細に説明する。
【０１６１】
（実施例１）
（正極の作製）
正極活物質として、ＬｉＣｏＯ２を９７重量部、結着剤としてＰＶＤＦ（ＨＳＶ−８００）を１．５重量部、導電助剤としてカーボンブラック（Ｓｕｐｅｒ−Ｐ）を１．５重量部秤量し、溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中に分散させ、スラリーを調製した。得られたスラリーを厚さ１５μｍのアルミ箔上に塗工し、温度１２０℃で３０分間乾燥することで溶媒を除去した。その後、圧延用のロールを８１℃に加熱したロールプレス装置を用いて線圧２０００ｋｇｆ／ｃｍでプレス処理を行った。プレス処理後、空冷することを１サイクルとし、３サイクルプレス処理を行った後、金型を用いて１８ｍｍ×２２ｍｍの電極サイズに打ち抜き、正極を作製した。
【０１６２】
得られた正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ１を分光測色計（ＫＯＮＩＣＡＭＩＮＯＬＴＡ製：ＳＰＥＣＴＲＯ  ＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＣＭ−５）を用いて測定した。測定は３回行った平均を用い、得られた正極のＲｃ１は８．０％であった。
【０１６３】
得られた正極を１０ｃｍ２の正方形に切り抜き、正極活物質層の密度ｄｃ１、単位面積当たりの担持量Ｌｃ１、空孔率Ｐｃ１を算出した結果、ｄｃ１＝３．８０ｇ／ｃｍ３、Ｌｃ１＝１４．１ｍｇ／ｃｍ２、Ｐｃ１＝２３．０％であった。
【０１６４】
（負極の作製）
負極活物質として黒鉛粉末９６質量部、結着剤としてスチレン・ブタジエンゴム２．５重量部、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース１．５重量部を秤量し、水中に分散させてスラリーを調製した。得られたスラリーを厚さ１５μｍの銅箔上に塗工し、温度１２０℃で３０分間乾燥することで溶媒を除去した。その後、圧延用のロールを８２℃に加熱したロールプレス装置を用いて線圧５００ｋｇｆ／ｃｍでプレス処理を行った。プレス処理後、空冷することを１サイクルとし、３サイクルプレス処理を行った。
【０１６５】
金型を用いて１９ｍｍ×２３ｍｍの電極サイズに打ち抜き、負極を作製した。
【０１６６】
得られた負極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒａを分光測色計（ＫＯＮＩＣＡＭＩＮＯＬＴＡ製：ＳＰＥＣＴＲＯ  ＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＣＭ−５）を用いて測定した。測定は３回行った平均を用い、得られた正極負極のＲａは７．８％であり、Ｒｃ１とＲａの比はＲｃ１／Ｒａ１．０３であった。
【０１６７】
（非水電解質溶液）
非水電解質溶液としてエチレンカーボネート（ＥＣ）と、プロピレンカーボネート（ＰＣ）と、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とを混合した非水溶媒に、電解質としてＬｉＰＦ６を１．３ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解させたものを用いた。非水溶媒におけるＥＣとＰＣとＥＭＣとの体積比は、ＥＣ：ＰＣ：ＥＭＣ＝１０：１０：８０とした。
【０１６８】
（セパレータ）
膜厚２０μｍのポリエチレン微多孔膜（空孔率：４０％、シャットダウン温度：１３４℃）を用意した。
【０１６９】
（電池セルの作製）
前記のリチウムイオン二次電池用正極と、前記リチウムイオン二次電池用負極とを、ポリエチレン製のセパレータを介して積層し、電極積層体を作製した。これを電極体１層とし、同様の作製方法にて４層で構成された電極積層体を作製した。なお、前記の正極および負極は、両面に各合剤層を備えているため、負極３枚と正極２枚とセパレータ４枚とで構成されている。さらに、前記の電極積層体の負極において、負極合剤層を設けていない銅箔の突起端部にニッケル製の負極リードを取り付け、一方、電極積層体の正極においては、正極合剤層を設けていないアルミニウム箔の突起端部にアルミニウム製の正極リードを超音波融着機によって取り付けた。そしてこの電極積層体を、外装体用のアルミニウムのラミネートフィルムに融着させ、前記のラミネートフィルムを折り畳むことで前記の電極体を外装体内に挿入させた。外装体周囲の１辺を除いてヒートシールすることにより閉口部を形成し、この開口部より、非水電解液を注入した。そして、前記の外装体の開口部を真空シール機によって減圧しながらヒートシールで密封し、実施例１におけるラミネートタイプの電池セルを作製した。なお、電池セルの作製は、ドライルーム内で行った。
【０１７０】
（実施例２）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを８８℃に加熱したことを除いて、実施例１と同様にして実施例２の電池セルを作製した。
【０１７１】
（実施例３）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを９１℃に加熱したことを除いて、実施例１と同様にして実施例３の電池セルを作製した。
【０１７２】
（実施例４）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを９７℃に加熱したことを除いて、実施例１と同様にして実施例４の電池セルを作製した。
【０１７３】
（実施例５）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを１０５℃としたことを除いて、実施例１と同様にして実施例５の電池セルを作製した。
【０１７４】
（実施例６）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを７０℃としたことを除いて、実施例１と同様にして実施例６の電池セルを作製した。
【０１７５】
（実施例７）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを５４℃としたことを除いて、実施例１と同様にして実施例７の電池セルを作製した。
【０１７６】
（実施例８）
正極の作製において、プレス処理時の線圧を１０５０ｋｇｆ／ｃｍとしたことを除いて、実施例３と同様にして実施例８の電池セルを作製した。
【０１７７】
（実施例９）
正極の作製において、プレス処理時の線圧を１１２０ｋｇｆ／ｃｍとしたことを除いて、実施例３と同様にして実施例９の電池セルを作製した。
【０１７８】
（実施例１０）
正極の作製において、プレス処理時の線圧を１５００ｋｇｆ／ｃｍとしたことを除いて、実施例３と同様にして実施例１０の電池セルを作製した。
【０１７９】
（実施例１１）
正極の作製において、プレス処理時の線圧を１８５０ｋｇｆ／ｃｍとしたことを除いて、実施例３と同様にして実施例１１の電池セルを作製した。
【０１８０】
（実施例１２）
正極の作製において、プレス処理時の線圧を２６００ｋｇｆ／ｃｍとしたことを除いて、実施例３と同様にして実施例１２の電池セルを作製した。
【０１８１】
（実施例１３）
正極の作製において、プレス処理時の線圧を３０００ｋｇｆ／ｃｍとしたことを除いて、実施例３と同様にして実施例１３の電池セルを作製した。
【０１８２】
（実施例１４）
正極の作製において、単位面積当たりの担持量Ｌｃ１が１２．０ｍｇ／ｃｍ２となるようにスラリーの塗工量を調整したことを除いて、実施例３と同様にして実施例１４の電池セルを作製した。作製した正極の単位面積当たりの担持量Ｌｃ１を測定した所、１２．１ｍｇ／ｃｍ２であった。
【０１８３】
（実施１５）
正極の作製において、単位面積当たりの担持量Ｌｃ１が１３．０ｍｇ／ｃｍ２となるようにスラリーの塗工量を調整したことを除いて、実施例３と同様にして実施例１５の電池セルを作製した。作製した正極の単位面積当たりの担持量Ｌｃ１を測定した所、１２．８ｍｇ／ｃｍ２であった。
【０１８４】
（実施例１６）
正極の作製において、単位面積当たりの担持量Ｌｃ１が１５．５ｍｇ／ｃｍ２となるようにスラリーの塗工量を調整したことを除いて、実施例３と同様にして実施例１６の電池セルを作製した。作製した正極の単位面積当たりの担持量Ｌｃ１を測定した所、１５．４ｍｇ／ｃｍ２であった。
【０１８５】
（実施例１７）
正極の作製において、単位面積当たりの担持量Ｌｃ１が１６．０ｍｇ／ｃｍ２となるようにスラリーの塗工量を調整したことを除いて、実施例３と同様にして実施例１７の電池セルを作製した。作製した正極の単位面積当たりの担持量Ｌｃ１を測定した所、１６．１ｍｇ／ｃｍ２であった。
【０１８６】
（実施例１８）
正極の作製において、単位面積当たりの担持量Ｌｃ１が２０．０ｍｇ／ｃｍ２となるようにスラリーの塗工量を調整したことを除いて、実施例３と同様にして実施例１８の電池セルを作製した。作製した正極の単位面積当たりの担持量Ｌｃ１を測定した所、２０．１ｍｇ／ｃｍ２であった。
【０１８７】
（実施例１９）
正極の作製において、単位面積当たりの担持量Ｌｃ１が２５．０ｍｇ／ｃｍ２となるようにスラリーの塗工量を調整したことを除いて、実施例３と同様にして実施例１９の電池セルを作製した。作製した正極の単位面積当たりの担持量Ｌｃ１を測定した所、２５．０ｍｇ／ｃｍ２であった。
【０１８８】
（実施例２０）
正極の作製において、単位面積当たりの担持量Ｌｃ１が２５．５ｍｇ／ｃｍ２となるようにスラリーの塗工量を調整したことを除いて、実施例３と同様にして実施例２０の電池セルを作製した。作製した正極の単位面積当たりの担持量Ｌｃ１を測定した所、２５．５ｍｇ／ｃｍ２であった。
【０１８９】
（実施例２１）
負極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを７５℃に加熱したことを除いて、実施例３と同様にして実施例２１の電池セルを作製した。
【０１９０】
（実施例２２）
負極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを７９℃に加熱したことを除いて、実施例３と同様にして実施例２２の電池セルを作製した。
【０１９１】
（実施例２３）
負極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを８９℃に加熱したことを除いて、実施例３と同様にして実施例２３の電池セルを作製した。
【０１９２】
（実施例２４）
負極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを９６℃に加熱したことを除いて、実施例３と同様にして実施例２４の電池セルを作製した。
【０１９３】
（実施例２５）
負極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを９８℃に加熱したことを除いて、実施例３と同様にして実施例２５の電池セルを作製した。
【０１９４】
（実施例２６）
負極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを１０８℃に加熱し、プレス回数を５サイクルとしたことを除いて、実施例３と同様にして実施例２６の電池セルを作製した。
【０１９５】
（実施例２７）
負極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを１１５℃に加熱し、プレス回数を５サイクルとしたことを除いて、実施例３と同様にして実施例２７の電池セルを作製した。
【０１９６】
（実施例２８）
負極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを８９℃に加熱したことを除いて、実施例１と同様にして実施例２８の電池セルを作製した。
【０１９７】
（実施例２９）
正極活物質として、ＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２を用いたことを除いて、実施例１と同様にして実施例２９の電池セルを作製した。
【０１９８】
（実施例３０）
正極活物質として、ＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２を用いたことを除いて、実施例２と同様にして実施例３０の電池セルを作製した。
【０１９９】
（実施例３１）
正極活物質として、ＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２を用いたことを除いて、実施例３と同様にして実施例３１の電池セルを作製した。
【０２００】
（実施例３２）
正極活物質として、ＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２を用いたことを除いて、実施例４と同様にして実施例３２の電池セルを作製した。
【０２０１】
（実施例３３）
正極活物質として、ＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２を用いたことを除いて、実施例５と同様にして実施例３３の電池セルを作製した。
【０２０２】
（実施例３４）
負極活物質として酸化シリコンを用いたことを除いて、実施例３と同様にして実施例３４の電池セルを作製した。
【０２０３】
（実施例３５）
負極活物質としてチタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）を用いたことを除いて、実施例３と同様にして実施例３５の電池セルを作製した。
【０２０４】
（実施例３６）
負極活物質として、黒鉛粉末４８質量部、酸化シリコン４８質量部の混合物を用いたことを除いて、実施例３と同様にして実施例３６の電池セルを作製した。
【０２０５】
（実施例３７）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＥＣとＰＣとＥＭＣとの体積比を、ＥＣ：ＰＣ：ＥＭＣ＝２０：１０：７０としたものを用いたことを除いて、実施例３と同様に実施例３７の電池セルを作製した。
【０２０６】
（実施例３８）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＥＣとＰＣとＥＭＣとの体積比を、ＥＣ：ＰＣ：ＥＭＣ＝３０：１０：６０としたものを用いたことを除いて、実施例３と同様に実施例３８の電池セルを作製した。
【０２０７】
（実施例３９）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＥＣとＰＣとＥＭＣとの体積比を、ＥＣ：ＰＣ：ＥＭＣ＝２０：２０：６０としたものを用いたことを除いて、実施例３と同様に実施例３９の電池セルを作製した。
【０２０８】
（実施例４０）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＥＣとＥＭＣとの体積比を、ＥＣ：ＥＭＣ＝３０：７０としたものを用いたことを除いて、実施例３と同様に実施例４０の電池セルを作製した。
【０２０９】
（実施例４１）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＥＣとＥＭＣとの体積比を、ＥＣ：ＥＭＣ＝２０：８０としたものを用いたことを除いて、実施例３と同様に実施例４１の電池セルを作製した。
【０２１０】
（実施例４２）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＥＣとＥＭＣとの体積比を、ＥＣ：ＥＭＣ＝１０：９０としたものを用いたことを除いて、実施例３と同様に実施例４２の電池セルを作製した。
【０２１１】
（実施例４３）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＥＣとＰＣとＥＭＣとの体積比を、ＥＣ：ＰＣ：ＥＭＣ＝４０：１０：５０としたものを用いたことを除いて、実施例３と同様に実施例４３の電池セルを作製した。
【０２１２】
（実施例４４）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＦＥＣとＰＣとＥＭＣとの体積比を、ＦＥＣ：ＰＣ：ＥＭＣ＝１０：１０：８０としたものを用いたことを除いて、実施例３と同様に実施例４４の電池セルを作製した。
【０２１３】
（比較例１）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを４３℃に加熱したことを除いて、実施例１と同様にして比較例１の電池セルを作製した。
【０２１４】
（比較例２）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを１１０℃に加熱し、プレス回数を３サイクルとしたことを除いて、実施例１と同様にして比較例２の電池セルを作製した。
【０２１５】
（比較例３）
正極活物質として、ＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２を用いたことを除いて、比較例１と同様にして比較例３の電池セルを作製した。
【０２１６】
正極活物質として、ＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２を用いたことを除いて、比較例２と同様にして比較例４の電池セルを作製した。
【０２１７】
実施例２〜３６、比較例１〜４で用いた正極及び負極に関して、実施例１と同様に正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ１、負極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒａを測定し、その比であるＲｃ１／Ｒａを算出した。また、正極活物質層の密度ｄｃ１、単位面積当たりの担持量Ｌｃ１、空孔率Ｐｃ１に関しても実施例１と同様にして測定を行った。実施例１における結果と合わせて、結果を表１に示す。
【０２１８】
（実施例４５）
（正極の作製）
正極活物質として、ＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１０Ａｌ０．０５Ｏ２を９５重量部、結着剤としてＰＶＤＦ（ＨＳＶ−８００）を３．０重量部、導電助剤としてカーボンブラック（Ｓｕｐｅｒ−Ｐ）を２．０重量部秤量し、溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中に分散させ、スラリーを調製した。得られたスラリーを厚さ１５μｍのアルミ箔上に塗工し、温度１２０℃で３０分間乾燥することで溶媒を除去した。その後、圧延用のロールを８１℃に加熱したロールプレス装置を用いて線圧１５００ｋｇｆ／ｃｍでプレス処理を行った。プレス処理後、空冷することを１サイクルとし、３サイクルプレス処理を行った後、金型を用いて１８ｍｍ×２２ｍｍの電極サイズに打ち抜き、正極を作製した。
【０２１９】
得られた正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ２を分光測色計（ＫＯＮＩＣＡＭＩＮＯＬＴＡ製：ＳＰＥＣＴＲＯ  ＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＣＭ−５）を用いて測定した。測定は３回行った平均を用い、得られた正極のＲｃ２は３．５％であった。
【０２２０】
得られた正極を１０ｃｍ２の正方形に切り抜き、正極活物質層の密度ｄｃ２、単位面積当たりの担持量Ｌｃ２、空孔率Ｐｃ２を算出した結果、ｄｃ２＝３．３０ｇ／ｃｍ３、Ｌｃ２＝１３．０ｍｇ／ｃｍ２、Ｐｃ２＝２３．０％であった。
【０２２１】
上記正極を用いたことを除いて、実施例１と同様にして実施例４５の電池セルを作製した。負極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率ＲａとＲｃ２の比はＲｃ２／Ｒａ０．４４であった。
【０２２２】
（実施例４６）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを８８℃に加熱したことを除いて、実施例４５と同様にして実施例４６の電池セルを作製した。
【０２２３】
（実施例４７）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを９１℃に加熱したことを除いて、実施例４５と同様にして実施例４７の電池セルを作製した。
【０２２４】
（実施例４８）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを９７℃に加熱したことを除いて、実施例４５と同様にして実施例４８の電池セルを作製した。
【０２２５】
（実施例４９）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを１０５℃としたことを除いて、実施例４５と同様にして実施例４９の電池セルを作製した。
【０２２６】
（実施例５０）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを１０５℃とし、プレス回数を３サイクルとしたことを除いて、実施例４５と同様にして実施例５０の電池セルを作製した。
【０２２７】
（実施例５１）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを７２℃としたことを除いて、実施例４５と同様にして実施例５１の電池セルを作製した。
【０２２８】
（実施例５２）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを１１８℃とし、プレス回数を５サイクルとしたことを除いて、実施例４５と同様にして実施例５２の電池セルを作製した。
【０２２９】
（実施例５３）
正極の作製において、プレス処理時の線圧を１０００ｋｇｆ／ｃｍとしたことを除いて、実施例４７と同様にして実施例５３の電池セルを作製した。
【０２３０】
（実施例５４）
正極の作製において、プレス処理時の線圧を１２００ｋｇｆ／ｃｍとしたことを除いて、実施例４７と同様にして実施例５４の電池セルを作製した。
【０２３１】
（実施例５５）
正極の作製において、プレス処理時の線圧を１４００ｋｇｆ／ｃｍとしたことを除いて、実施例４７と同様にして実施例５５の電池セルを作製した。
【０２３２】
（実施例５６）
正極の作製において、プレス処理時の線圧を１８００ｋｇｆ／ｃｍとしたことを除いて、実施例４７と同様にして実施例５６の電池セルを作製した。
【０２３３】
（実施例５７）
正極の作製において、プレス処理時の線圧を２０００ｋｇｆ／ｃｍとしたことを除いて、実施例４７と同様にして実施例５７の電池セルを作製した。
【０２３４】
（実施例５８）
正極の作製において、プレス処理時の線圧を２５００ｋｇｆ／ｃｍとしたことを除いて、実施例４７と同様にして実施例５８の電池セルを作製した。
【０２３５】
（実施例５９）
正極の作製において、単位面積当たりの担持量Ｌｃ２が１１．０ｍｇ／ｃｍ２となるようにスラリーの塗工量を調整したことを除いて、実施例４７と同様にして実施例５９の電池セルを作製した。作製した正極の単位面積当たりの担持量Ｌｃ２を測定した所、１１．０ｍｇ／ｃｍ２であった。
【０２３６】
（実施例６０）
正極の作製において、単位面積当たりの担持量Ｌｃ２が１２．０ｍｇ／ｃｍ２となるようにスラリーの塗工量を調整したことを除いて、実施例４７と同様にして実施例６０の電池セルを作製した。作製した正極の単位面積当たりの担持量Ｌｃ２を測定した所、１２．２ｍｇ／ｃｍ２であった。
【０２３７】
（実施例６１）
正極の作製において、単位面積当たりの担持量Ｌｃ２が１５．０ｍｇ／ｃｍ２となるようにスラリーの塗工量を調整したことを除いて、実施例４７と同様にして実施例６１の電池セルを作製した。作製した正極の単位面積当たりの担持量Ｌｃ２を測定した所、１４．９ｍｇ／ｃｍ２であった。
【０２３８】
（実施例６２）
正極の作製において、単位面積当たりの担持量Ｌｃ２が１６．０ｍｇ／ｃｍ２となるようにスラリーの塗工量を調整したことを除いて、実施例４７と同様にして実施例６２の電池セルを作製した。作製した正極の単位面積当たりの担持量Ｌｃ２を測定した所、１６．０ｍｇ／ｃｍ２であった。
【０２３９】
（実施例６３）
正極の作製において、単位面積当たりの担持量Ｌｃ２が２０．０ｍｇ／ｃｍ２となるようにスラリーの塗工量を調整したことを除いて、実施例４７と同様にして実施例６３の電池セルを作製した。作製した正極の単位面積当たりの担持量Ｌｃ２を測定した所、１９．８ｍｇ／ｃｍ２であった。
【０２４０】
（実施例６４）
正極の作製において、単位面積当たりの担持量Ｌｃ２が２４．０ｍｇ／ｃｍ２となるようにスラリーの塗工量を調整したことを除いて、実施例４７と同様にして実施例６４の電池セルを作製した。作製した正極の単位面積当たりの担持量Ｌｃ２を測定した所、２４．０ｍｇ／ｃｍ２であった。
【０２４１】
（実施例６５）
正極の作製において、単位面積当たりの担持量Ｌｃ２が２４．５ｍｇ／ｃｍ２となるようにスラリーの塗工量を調整したことを除いて、実施例４７と同様にして実施例６５の電池セルを作製した。作製した正極の単位面積当たりの担持量Ｌｃ２を測定した所、２４．４ｍｇ／ｃｍ２であった。
【０２４２】
（実施例６６）
実施例２１で作製した負極を用いたことを除いて、実施例４７と同様にして実施例６６の電池セルを作製した。
【０２４３】
（実施例６７）
実施例２２で作製した負極を用いたことを除いて、実施例４７と同様にして実施例６７の電池セルを作製した。
【０２４４】
（実施例６８）
実施例２３で作製した負極を用いたことを除いて、実施例４７と同様にして実施例６８の電池セルを作製した。
【０２４５】
（実施例６９）
実施例２４で作製した負極を用いたことを除いて、実施例４７と同様にして実施例６２の電池セルを作製した。
【０２４６】
（実施例７０）
実施例２５で作製した負極を用いたことを除いて、実施例４７と同様にして実施例７０の電池セルを作製した。
【０２４７】
（実施例７１）
実施例２６で作製した負極を用いたことを除いて、実施例４７と同様にして実施例７１の電池セルを作製した。
【０２４８】
（実施例７２）
実施例２７で作製した負極を用いたことを除いて、実施例４７と同様にして実施例７２の電池セルを作製した。
【０２４９】
（実施例７３）
実施例２８で作製した負極を用いたことを除いて、実施例４５と同様にして実施例７３の電池セルを作製した。
【０２５０】
（実施例７４）
正極活物質として、ＬｉＮｉ０．６Ｍｎ０．２Ｃｏ０．２Ｏ２を用いたことを除いて、実施例４５と同様にして実施例７４の電池セルを作製した。
【０２５１】
（実施例７５）
正極活物質として、ＬｉＮｉ０．６Ｍｎ０．２Ｃｏ０．２Ｏ２を用いたことを除いて、実施例４６と同様にして実施例７５の電池セルを作製した。
【０２５２】
（実施例７６）
正極活物質として、ＬｉＮｉ０．６Ｍｎ０．２Ｃｏ０．２Ｏ２を用いたことを除いて、実施例４７と同様にして実施例７６の電池セルを作製した。
【０２５３】
（実施例７７）
正極活物質として、ＬｉＮｉ０．６Ｍｎ０．２Ｃｏ０．２Ｏ２を用いたことを除いて、実施例４８と同様にして実施例７７の電池セルを作製した。
【０２５４】
（実施例７８）
正極活物質として、ＬｉＮｉ０．６Ｍｎ０．２Ｃｏ０．２Ｏ２を用いたことを除いて、実施例４９と同様にして実施例７８の電池セルを作製した。
【０２５５】
（実施例７９）
正極活物質として、ＬｉＮｉ０．８Ｍｎ０．１Ｃｏ０．１Ｏ２を用いたことを除いて、実施例４５と同様にして実施例７９の電池セルを作製した。
【０２５６】
（実施例８０）
正極活物質として、ＬｉＮｉ０．８Ｍｎ０．１Ｃｏ０．１Ｏ２を用いたことを除いて、実施例４６と同様にして実施例８０の電池セルを作製した。
【０２５７】
（実施例８１）
正極活物質として、ＬｉＮｉ０．８Ｍｎ０．１Ｃｏ０．１Ｏ２を用いたことを除いて、実施例４７と同様にして実施例８１の電池セルを作製した。
【０２５８】
（実施例８２）
正極活物質として、ＬｉＮｉ０．８Ｍｎ０．１Ｃｏ０．１Ｏ２を用いたことを除いて、実施例４８と同様にして実施例８２の電池セルを作製した。
【０２５９】
（実施例８３）
正極活物質として、ＬｉＮｉ０．８Ｍｎ０．１Ｃｏ０．１Ｏ２を用いたことを除いて、実施例４９と同様にして実施例８３の電池セルを作製した。
【０２６０】
（実施例８４）
負極活物質として酸化シリコンを用いたことを除いて、実施例４７と同様にして実施例８４の電池セルを作製した。
【０２６１】
（実施例８５）
負極活物質としてチタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）を用いたことを除いて、実施例４７と同様にして実施例８５の電池セルを作製した。
【０２６２】
（実施例８６）
負極活物質として、黒鉛粉末４８質量部、酸化シリコン４８質量部の混合物を用いたことを除いて、実施例４７と同様にして実施例８６の電池セルを作製した。
【０２６３】
（実施例８７）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＥＣとＰＣとＥＭＣとの体積比を、ＥＣ：ＰＣ：ＥＭＣ＝２０：１０：７０としたものを用いたことを除いて、実施例４７と同様に実施例８７の電池セルを作製した。
【０２６４】
（実施例８８）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＥＣとＰＣとＥＭＣとの体積比を、ＥＣ：ＰＣ：ＥＭＣ＝３０：１０：６０としたものを用いたことを除いて、実施例４７と同様に実施例８８の電池セルを作製した。
【０２６５】
（実施例８９）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＥＣとＰＣとＥＭＣとの体積比を、ＥＣ：ＰＣ：ＥＭＣ＝２０：２０：６０としたものを用いたことを除いて、実施例４７と同様に実施例８９の電池セルを作製した。
【０２６６】
（実施例９０）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＥＣとＥＭＣとの体積比を、ＥＣ：ＥＭＣ＝３０：７０としたものを用いたことを除いて、実施例４７と同様に実施例９０の電池セルを作製した。
【０２６７】
（実施例９１）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＥＣとＥＭＣとの体積比を、ＥＣ：ＥＭＣ＝２０：８０としたものを用いたことを除いて、実施例４７と同様に実施例９１の電池セルを作製した。
【０２６８】
（実施例９２）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＥＣとＥＭＣとの体積比を、ＥＣ：ＥＭＣ＝１０：９０としたものを用いたことを除いて、実施例４７と同様に実施例９２の電池セルを作製した。
【０２６９】
（実施例９３）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＥＣとＰＣとＥＭＣとの体積比を、ＥＣ：ＰＣ：ＥＭＣ＝４０：１０：５０としたものを用いたことを除いて、実施例４７と同様に実施例９３の電池セルを作製した。
【０２７０】
（実施例９４）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＦＥＣとＰＣとＥＭＣとの体積比を、ＦＥＣ：ＰＣ：ＥＭＣ＝１０：１０：８０としたものを用いたことを除いて、実施例４７と同様に実施例９４の電池セルを作製した。
【０２７１】
（比較例５）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを４５℃に加熱したことを除いて、実施例４１と同様にして比較例５の電池セルを作製した。
【０２７２】
（比較例６）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを１１０℃に加熱し、プレス回数を５サイクルとしたことを除いて、実施例４１と同様にして比較例６の電池セルを作製した。
【０２７３】
（比較例７）
正極活物質として、ＬｉＮｉ０．６Ｍｎ０．２Ｃｏ０．２Ｏ２を用いたことを除いて、比較例５と同様にして比較例７の電池セルを作製した。
【０２７４】
（比較例８）
正極活物質として、ＬｉＮｉ０．６Ｍｎ０．２Ｃｏ０．２Ｏ２を用いたことを除いて、比較例６と同様にして比較例８の電池セルを作製した。
【０２７５】
（比較例９）
正極活物質として、ＬｉＮｉ０．８Ｍｎ０．１Ｃｏ０．１Ｏ２を用いたことを除いて、比較例５と同様にして比較例９の電池セルを作製した。
【０２７６】
（比較例１０）
正極活物質として、ＬｉＮｉ０．８Ｍｎ０．１Ｃｏ０．１Ｏ２を用いたことを除いて、比較例６と同様にして比較例１０の電池セルを作製した。
【０２７７】
実施例４６〜８６、比較例５〜１０で用いた正極及び負極に関して、実施例４４と同様に正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ２、負極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒａを測定し、その比であるＲｃ２／Ｒａを算出した。また、正極活物質層の密度ｄｃ２、単位面積当たりの担持量Ｌｃ２、空孔率Ｐｃ２に関しても実施例４５と同様にして測定を行った。実施例４５における結果と合わせて、結果を表２に示す。
【０２７８】
（実施例９５）
（正極の作製）
正極活物質として、ＬｉＦｅＰＯ４を８８重量部、結着剤としてＰＶＤＦ（ＨＳＶ−８００）を６．０重量部、導電助剤としてカーボンブラック（Ｓｕｐｅｒ−Ｐ）を６．０重量部秤量し、溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中に分散させ、スラリーを調製した。得られたスラリーを厚さ１５μｍのアルミ箔上に塗工し、温度１２０℃で３０分間乾燥することで溶媒を除去した。その後、圧延用のロールを７１℃に加熱したロールプレス装置を用いて線圧１２００ｋｇｆ／ｃｍでプレス処理を行った。プレス処理後、空冷することを１サイクルとし、３サイクルプレス処理を行った後、金型を用いて１８ｍｍ×２２ｍｍの電極サイズに打ち抜き、正極を作製した。
【０２７９】
得られた正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ３を分光測色計（ＫＯＮＩＣＡＭＩＮＯＬＴＡ製：ＳＰＥＣＴＲＯ  ＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＣＭ−５）を用いて測定した。測定は３回行った平均を用い、得られた正極のＲｃ３は２．０％であった。
【０２８０】
得られた正極を１０ｃｍ２の正方形に切り抜き、正極活物質層の密度ｄｃ３、単位面積当たりの担持量Ｌｃ３、空孔率Ｐｃ３を算出した結果、ｄｃ３＝２．００ｇ／ｃｍ３、Ｌｃ３＝９．８ｍｇ／ｃｍ２、Ｐｃ３＝２３．０％であった。
【０２８１】
上記正極を用いたことを除いて、実施例１と同様にして実施例９５の電池セルを作製した。負極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率ＲａとＲｃ３の比はＲｃ３／Ｒａ０．２５であった。
【０２８２】
（実施例９６）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを７８℃に加熱したことを除いて、実施例９５と同様にして実施例９６の電池セルを作製した。
【０２８３】
（実施例９７）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを８１℃に加熱したことを除いて、実施例９５と同様にして実施例９７の電池セルを作製した。
【０２８４】
（実施例９８）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを８７℃に加熱したことを除いて、実施例９５と同様にして実施例９８の電池セルを作製した。
【０２８５】
（実施例９９）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを９５℃としたことを除いて、実施例９５と同様にして実施例９９の電池セルを作製した。
【０２８６】
（実施例１００）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを９５℃とし、プレス回数を５サイクルとしたことを除いて、実施例９５と同様にして実施例１００の電池セルを作製した。
【０２８７】
（実施例１０１）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを１０８℃とし、プレス回数を５サイクルとしたことを除いて、実施例９５と同様にして実施例１０１の電池セルを作製した。
【０２８８】
（実施例１０２）
正極の作製において、プレス処理時の線圧を９００ｋｇｆ／ｃｍとしたことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１０２の電池セルを作製した。
【０２８９】
（実施例１０３）
正極の作製において、プレス処理時の線圧を１０００ｋｇｆ／ｃｍとしたことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１０３の電池セルを作製した。
【０２９０】
（実施例１０４）
正極の作製において、プレス処理時の線圧を１５００ｋｇｆ／ｃｍとしたことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１０４の電池セルを作製した。
【０２９１】
（実施例１０５）
正極の作製において、プレス処理時の線圧を１８００ｋｇｆ／ｃｍとしたことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１０５の電池セルを作製した。
【０２９２】
（実施例１０６）
正極の作製において、単位面積当たりの担持量Ｌｃ３が７．７ｍｇ／ｃｍ２となるようにスラリーの塗工量を調整したことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１０６の電池セルを作製した。作製した正極の単位面積当たりの担持量Ｌｃ３を測定した所、７．８ｍｇ／ｃｍ２であった。
【０２９３】
（実施例１０７）
正極の作製において、単位面積当たりの担持量Ｌｃ３が８．０ｍｇ／ｃｍ２となるようにスラリーの塗工量を調整したことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１０７の電池セルを作製した。作製した正極の単位面積当たりの担持量Ｌｃ３を測定した所、８．０ｍｇ／ｃｍ２であった。
【０２９４】
（実施例１０８）
正極の作製において、単位面積当たりの担持量Ｌｃ３が１２．０ｍｇ／ｃｍ２となるようにスラリーの塗工量を調整したことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１０８の電池セルを作製した。作製した正極の単位面積当たりの担持量Ｌｃ３を測定した所、１２．１ｍｇ／ｃｍ２であった。
【０２９５】
（実施例１０９）
正極の作製において、単位面積当たりの担持量Ｌｃ３が１４．８ｍｇ／ｃｍ２となるようにスラリーの塗工量を調整したことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１０９の電池セルを作製した。作製した正極の単位面積当たりの担持量Ｌｃ３を測定した所、１５．０ｍｇ／ｃｍ２であった。
【０２９６】
（実施例１１０）
正極の作製において、単位面積当たりの担持量Ｌｃ３が１５．５ｍｇ／ｃｍ２となるようにスラリーの塗工量を調整したことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１１０の電池セルを作製した。作製した正極の単位面積当たりの担持量Ｌｃ３を測定した所、１５．３ｍｇ／ｃｍ２であった。
【０２９７】
（実施例１１１）
実施例２１で作製した負極を用いたことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１１１の電池セルを作製した。
【０２９８】
（実施例１１２）
実施例２２で作製した負極を用いたことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１１２の電池セルを作製した。
【０２９９】
（実施例１１３）
実施例２３で作製した負極を用いたことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１１３の電池セルを作製した。
【０３００】
（実施例１１４）
実施例２４で作製した負極を用いたことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１１４の電池セルを作製した。
【０３０１】
（実施例１１５）
実施例２５で作製した負極を用いたことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１１５の電池セルを作製した。
【０３０２】
（実施例１１６）
実施例２６で作製した負極を用いたことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１１６の電池セルを作製した。
【０３０３】
（実施例１１７）
実施例２７で作製した負極を用いたことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１１７の電池セルを作製した。
【０３０４】
（実施例１１８）
実施例２８で作製した負極を用いたことを除いて、実施例９５と同様にして実施例１１８の電池セルを作製した。
【０３０５】
（実施例１１９）
正極活物質として、ＬｉＦｅ０．４Ｍｎ０．６ＰＯ４を用いたことを除いて、実施例９５と同様にして実施例１１９の電池セルを作製した。
【０３０６】
（実施例１２０）
正極活物質として、ＬｉＦｅ０．４Ｍｎ０．６ＰＯ４を用いたことを除いて、実施例９６と同様にして実施例１２０の電池セルを作製した。
【０３０７】
（実施例１２１）
正極活物質として、ＬｉＦｅ０．４Ｍｎ０．６ＰＯ４を用いたことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１２１の電池セルを作製した。
【０３０８】
（実施例１２２）
正極活物質として、ＬｉＦｅ０．４Ｍｎ０．６ＰＯ４を用いたことを除いて、実施例９８と同様にして実施例１２２の電池セルを作製した。
【０３０９】
（実施例１２３）
正極活物質として、ＬｉＦｅ０．４Ｍｎ０．６ＰＯ４を用いたことを除いて、実施例９９と同様にして実施例１２３の電池セルを作製した。
【０３１０】
（実施例１２４）
正極活物質として、ＬｉＶＯＰＯ４を用いたことを除いて、実施例９５と同様にして実施例１２４の電池セルを作製した。
【０３１１】
（実施例１２５）
正極活物質として、ＬｉＶＯＰＯ４を用いたことを除いて、実施例９６と同様にして実施例１２５の電池セルを作製した。
【０３１２】
（実施例１２６）
正極活物質として、ＬｉＶＯＰＯ４を用いたことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１２６の電池セルを作製した。
【０３１３】
（実施例１２７）
正極活物質として、ＬｉＶＯＰＯ４を用いたことを除いて、実施例９８と同様にして実施例１２７の電池セルを作製した。
【０３１４】
（実施例１２８）
正極活物質として、ＬｉＶＯＰＯ４を用いたことを除いて、実施例９９と同様にして実施例１２８の電池セルを作製した。
【０３１５】
（実施例１２９）
負極活物質として酸化シリコンを用いたことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１２９の電池セルを作製した。
【０３１６】
（実施例１３０）
負極活物質としてチタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）を用いたことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１３０の電池セルを作製した。
【０３１７】
（実施例１３１）
負極活物質として、黒鉛粉末４８質量部、酸化シリコン４８質量部の混合物を用いたことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１３１の電池セルを作製した。
【０３１８】
（実施例１３２）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＥＣとＰＣとＥＭＣとの体積比を、ＥＣ：ＰＣ：ＥＭＣ＝２０：１０：７０としたものを用いたことを除いて、実施例９７と同様に実施例１３２の電池セルを作製した。
【０３１９】
（実施例１３３）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＥＣとＰＣとＥＭＣとの体積比を、ＥＣ：ＰＣ：ＥＭＣ＝３０：１０：６０としたものを用いたことを除いて、実施例９７と同様に実施例１３３の電池セルを作製した。
【０３２０】
（実施例１３４）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＥＣとＰＣとＥＭＣとの体積比を、ＥＣ：ＰＣ：ＥＭＣ＝２０：２０：６０としたものを用いたことを除いて、実施例９７と同様に実施例１３４の電池セルを作製した。
【０３２１】
（実施例１３５）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＥＣとＥＭＣとの体積比を、ＥＣ：ＥＭＣ＝３０：７０としたものを用いたことを除いて、実施例９７と同様に実施例１３５の電池セルを作製した。
【０３２２】
（実施例１３６）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＥＣとＥＭＣとの体積比を、ＥＣ：ＥＭＣ＝２０：８０としたものを用いたことを除いて、実施例９７と同様に実施例１３６の電池セルを作製した。
【０３２３】
（実施例１３７）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＥＣとＥＭＣとの体積比を、ＥＣ：ＥＭＣ＝１０：９０としたものを用いたことを除いて、実施例９７と同様に実施例１３７の電池セルを作製した。
【０３２４】
（実施例１３８）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＥＣとＰＣとＥＭＣとの体積比を、ＥＣ：ＰＣ：ＥＭＣ＝４０：１０：５０としたものを用いたことを除いて、実施例９７と同様に実施例１３８の電池セルを作製した。
【０３２５】
（実施例１３９）
非水電解質溶液の非水溶媒として、ＦＥＣとＰＣとＥＭＣとの体積比を、ＦＥＣ：ＰＣ：ＥＭＣ＝１０：１０：８０としたものを用いたことを除いて、実施例９７と同様に実施例１３９の電池セルを作製した。
【０３２６】
（比較例１１）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを３５℃に加熱したことを除いて、実施例９５と同様にして比較例１１の電池セルを作製した。
【０３２７】
（比較例１２）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを１００℃に加熱し、プレス回数を５サイクルとしたことを除いて、実施例９５と同様にして比較例１２の電池セルを作製した。
【０３２８】
（比較例１３）
正極活物質として、ＬｉＦｅ０．４Ｍｎ０．６ＰＯ４を用いたことを除いて、比較例１１と同様にして比較例１３の電池セルを作製した。
【０３２９】
（比較例１４）
正極活物質として、ＬｉＦｅ０．４Ｍｎ０．６ＰＯ４を用いたことを除いて、比較例１２と同様にして比較例１４の電池セルを作製した。
【０３３０】
（比較例１５）
正極活物質として、ＬｉＶＯＰＯ４を用いたことを除いて、比較例１１と同様にして比較例１５の電池セルを作製した。
【０３３１】
（比較例１６）
正極活物質として、ＬｉＶＯＰＯ４を用いたことを除いて、比較例１２と同様にして比較例１６の電池セルを作製した。
【０３３２】
実施例９６〜１３１、比較例１１〜１６で用いた正極及び負極に関して、実施例９５と同様に正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ３、負極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒａを測定し、その比であるＲｃ３／Ｒａを算出した。また、正極活物質層の密度ｄｃ３、単位面積当たりの担持量Ｌｃ３、空孔率Ｐｃ３に関しても実施例９５と同様にして測定を行った。実施例９５における結果と合わせて、結果を表３に示す。
【０３３３】
（充電レート特性の測定）
作製した実施例１〜１３１、比較例１〜１６の電池セルを用いて、下記の条件で充電レート特性の測定を行った。
【０３３４】
まず、０．１Ｃの電流密度で電圧が４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）に到達するまで定電流充電を行い、さらに電流密度が０．０５Ｃに低下するまで４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）において定電圧充電を行った。
【０３３５】
定電圧充電終了後、５分間の休止時間を置いた後に、０．１Ｃの電流密度で電圧が２．５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）となるまで定電流放電を行い、初回充放電を行った。
【０３３６】
初回充放電後、０．２Ｃの電流密度で電圧が４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）に到達するまで定電流充電を行い、さらに電流密度が０．０５Ｃに低下するまで４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）において定電圧充電を行い、０．２Ｃにおける充電容量を測定した。
【０３３７】
０．２Ｃにおける充電容量を測定した後、５分間の休止後に０．１Ｃの電流密度で電圧が２．５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）となるまで定電流放電を行い、電池セルを放電状態とした。
【０３３８】
放電状態の電池セルを２．０Ｃの電流密度で電圧が４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）に到達するまで定電流充電を行い、さらに電流密度が０．０５Ｃに低下するまで４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）において定電圧充電を行い、２．０Ｃにおける充電容量を測定した。
【０３３９】
０．２Ｃにおける充電容量に対する、２．０Ｃにおける充電容量の割合を充電レート特性として（数１）で表す式により算出し、充電レート特性を評価した。
（数１）
充電レート特性（％）＝（２．０Ｃにおける充電容量／０．２Ｃにおける充電容量）＊１００・・・（１）
【０３４０】
（負荷放電特性の測定）
作製した実施例１〜１３１、比較例１〜１６の電池セルを用いて、下記の条件で負荷放電特性の測定を行った。
【０３４１】
まず、０．１Ｃの電流密度で電圧が４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）に到達するまで定電流充電を行い、さらに電流密度が０．０５Ｃに低下するまで４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）において定電圧充電を行った。
【０３４２】
定電圧充電終了後、５分間の休止時間を置いた後に、０．１Ｃの電流密度で電圧が２．５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）となるまで定電流放電を行い、初回充放電を行った。
【０３４３】
初回充放電後、０．２Ｃの電流密度で電圧が４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）に到達するまで定電流充電を行い、さらに電流密度が０．０５Ｃに低下するまで４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）において定電圧充電を行った。
【０３４４】
充電後、５分間の休止後に０．２Ｃの電流密度で電圧が２．５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）となるまで定電流放電を行い、０．２Ｃにおける放電容量を測定した。
【０３４５】
放電容量を測定後、５分間の休止後に、放電状態の電池セルを２．０Ｃの電流密度で電圧が４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）に到達するまで定電流充電を行い、さらに電流密度が０．０５Ｃに低下するまで４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）において定電圧充電を行いった。
【０３４６】
充電後、分間の休止後に２．０Ｃの電流密度で電圧が２．５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）となるまで定電流放電を行い、２．０Ｃにおける放電容量を測定した。
【０３４７】
０．２Ｃにおける放電容量に対する、２．０Ｃにおける放電容量の割合を負荷放電特性として（数２）で表す式により算出し、負荷放電特性を評価した。
（数２）
負荷放電特性（％）＝（２．０Ｃにおける放電容量／０．２Ｃにおける放電容量）＊１００・・・（２）
【０３４８】
実施例１〜３６及び比較例１〜４の電池セルの充電レート特性及び負荷放電特性の結果を表１に、実施例４５〜８６及び比較例５〜１０の電池セルの充電レート特性及び負荷放電特性の結果を表２に、実施例９５〜１３１及び比較例１１〜１６の電池セルの充電レート特性及び負荷放電特性の結果を表３にそれぞれ記載する。
【０３４９】
【表１】
2019160781.tif 000003
【０３５０】
表１において、実施例１〜７及び比較例１、２の結果から示されるように、正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ１が２．０≦Ｒｃ１≦１２．０％である正極を用いることで、充電レート特性及び負荷放電特性が大きく改善されることが確認された。
【０３５１】
特に、実施例１〜５の結果から示されるように、正極活物質として一般式（１）で表される化合物を用い、正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ１が８．０≦Ｒｃ１≦１２．０％とすることで、特に高い充電レート特性を示すことが確認された。また、実施例２９〜３３及び比較例３、４の結果から示されるように、正極活物質として一般式（１）で表される異なる化合物を用いた場合でも同様の結果が得られることを確認した。
【０３５２】
実施例８〜２０の結果から、正極活物質層の密度ｄｃ１、正極活物質層の担持量Ｌｃ１、正極活物質層の空孔率Ｐｃ１がそれぞれ充電レート特性に寄与していることが示され、それぞれ特定の範囲において特に充電レート特性が改善されることが分かる。
【０３５３】
更に、実施例２１〜２８の結果から、負極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒａ及び正極活物質層の表面における反射率Ｒｃとの比であるＲｃ／Ｒａを特定の範囲に制御することで高い充電レート特性を示すリチウムイオン二次電池を得られることが分かる。また、実施例３４〜３６の結果から、負極活物質として炭素材料を用いることで、高い充電レート特性を示すことが分かる。
【０３５４】
また、充電レート特性を評価した電池セル及び負荷放電特性を評価した実施例１〜３６及び比較例１〜４の電池セルについて、それぞれ評価後の電池セルをアルゴン雰囲気中のグローブボックス内で解体し、正極および負極を取り出し、ジメチルカーボネートを用いて洗浄して乾燥した。乾燥後、正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ１および負極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒａを測定した結果、それぞれ評価前後で変化がないことが確認された。
【０３５５】
【表２】
2019160781.tif 000004
【０３５６】
表２において、実施例４５〜５２及び比較例５、６の結果から示されるように、正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ２が２．０≦Ｒｃ２≦１２．０％である正極を用いることで、充電レート特性及び負荷放電特性が大きく改善されることが確認された。
【０３５７】
特に、実施例４５〜５０の結果から示されるように、正極活物質として一般式（２）で表される化合物を用い、正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ２が３．５≦Ｒｃ２≦７．８％とすることで、特に高い負荷放電特性を示すことが確認された。また、実施例７４〜８３及び比較例７〜１０の結果から示されるように、正極活物質として一般式（２）で表される異なる化合物を用いた場合でも同様の結果が得られることを確認した。
【０３５８】
実施例５３〜６５の結果から、正極活物質層の密度ｄｃ２、正極活物質層の担持量Ｌｃ２、正極活物質層の空孔率Ｐｃ２がそれぞれ負荷放電特性に寄与していることが示され、それぞれ特定の範囲において特に負荷放電特性が改善されることが分かる。
【０３５９】
更に、実施例６６〜７３の結果から、負極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒａ及び正極活物質層の表面における反射率Ｒｃとの比であるＲｃ／Ｒａを特定の範囲に制御することで高い負荷放電特性を示すリチウムイオン二次電池を得られることが分かる。また、実施例８４〜８６の結果から、負極活物質として炭素材料を用いることで、高い負荷放電特性を示すことが分かる。
【０３６０】
また、充電レート特性を評価した電池セル及び負荷放電特性を評価した実施例４５〜８６及び比較例５〜１０の電池セルについて、それぞれ評価後の電池セルをアルゴン雰囲気中のグローブボックス内で解体し、正極および負極を取り出し、ジメチルカーボネートを用いて洗浄して乾燥した。乾燥後、正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ２および負極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒａを測定した結果、それぞれ評価前後で変化がないことが確認された。
【０３６１】
【表３】
2019160781.tif 000005
【０３６２】
表３において、実施例９５〜１０１及び比較例１１、１２の結果から示されるように、正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ３が２．０≦Ｒｃ３≦１２．０％である正極を用いることで、充電レート特性及び負荷放電特性が大きく改善されることが確認された。
【０３６３】
特に、実施例９５〜９８の結果から示されるように、正極活物質として一般式（３）で表される化合物を用い、正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃが２．０≦Ｒｃ３≦５．８％とすることで、特に高い負荷放電特性を示すことが確認された。また、実施例１１９〜１２８及び比較例１３〜１６の結果から示されるように、正極活物質として一般式（３）で表される異なる化合物を用いた場合でも同様の結果が得られることを確認した。
【０３６４】
実施例１０２〜１１０の結果から、正極活物質層の密度ｄｃ３、正極活物質層の担持量Ｌｃ３、正極活物質層の空孔率Ｐｃ３がそれぞれ負荷放電特性に寄与していることが示され、それぞれ特定の範囲において特に負荷放電特性が改善されることが分かる。
【０３６５】
更に、実施例１１１〜１１８の結果から、負極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒａ及び正極活物質層の表面における反射率Ｒｃ３との比であるＲｃ３／Ｒａを特定の範囲に制御することで高い負荷放電特性を示すリチウムイオン二次電池を得られることが分かる。また、実施例１２９〜１３１の結果から、負極活物質として炭素材料を用いることで、高い負荷放電特性を示すことが分かる。
【０３６６】
また、充電レート特性を評価した電池セル及び負荷放電特性を評価した実施例９５〜１３１及び比較例１１〜１６の電池セルについて、それぞれ評価後の電池セルをアルゴン雰囲気中のグローブボックス内で解体し、正極および負極を取り出し、ジメチルカーボネートを用いて洗浄して乾燥した。乾燥後、正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ３および負極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒａを測定した結果、それぞれ評価前後で変化がないことが確認された。
【０３６７】
【表４】
2019160781.tif 000006
【０３６８】
表４において、非水溶媒としてエチレンカーボネート（ＥＣ）を含有し、その含有量が、非水溶媒中の体積比として１０〜３０ｖｏｌ．％含有することにより、充電レート特性および負荷放電特性が向上することが確認された。また、一般式（１）の化合物であるＬｉＣｏＯ２を用いた実施例３８〜４５においては充電レート特性が特に向上し、一般式（２）の化合物であるＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１０Ａｌ０．０５Ｏ２または一般式（３）の化合物であるＬｉＦｅＰＯ４を用いた実施例８７〜９４および実施例１３２〜１３９においては負荷放電特性が特に改善されることが分かった。
【０３６９】
（実施例１４０）
正極活物質１としてＬｉＣｏＯ２を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＦｅＰＯ４を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、実施例７と同様にして実施例１４０の電池セルを作製した。
【０３７０】
（実施例１４１）
正極活物質１としてＬｉＣｏＯ２を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＦｅＰＯ４を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、実施例６と同様にして実施例１４１の電池セルを作製した。
【０３７１】
（実施例１４２）
正極活物質１としてＬｉＣｏＯ２を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＦｅＰＯ４を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、実施例１と同様にして実施例１４２の電池セルを作製した。
【０３７２】
（実施例１４３）
正極活物質１としてＬｉＣｏＯ２を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＦｅＰＯ４を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、実施例２と同様にして実施例１４３の電池セルを作製した。
【０３７３】
（実施例１４４）
正極活物質１としてＬｉＣｏＯ２を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＦｅＰＯ４を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、実施例３と同様にして実施例１４４の電池セルを作製した。
【０３７４】
（実施例１４５）
正極活物質１としてＬｉＣｏＯ２を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＦｅＰＯ４を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、実施例４と同様にして実施例１４５の電池セルを作製した。
【０３７５】
（実施例１４６）
正極活物質１としてＬｉＣｏＯ２を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＦｅＰＯ４を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、実施例５と同様にして実施例１４６の電池セルを作製した。
【０３７６】
（実施例１４７）
正極活物質１としてＬｉＮｉ０．８Ｍｎ０．１Ｃｏ０．１Ｏ２を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＣｏＯ２を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、実施例５１と同様にして実施例１４７の電池セルを作製した。
【０３７７】
（実施例１４８）
正極活物質１としてＬｉＮｉ０．８Ｍｎ０．１Ｃｏ０．１Ｏ２を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＣｏＯ２を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、実施例４５と同様にして実施例１４８の電池セルを作製した。
【０３７８】
（実施例１４９）
正極活物質１としてＬｉＮｉ０．８Ｍｎ０．１Ｃｏ０．１Ｏ２を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＣｏＯ２を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、実施例４９と同様にして実施例１４９の電池セルを作製した。
【０３７９】
（実施例１５０）
正極活物質１としてＬｉＮｉ０．８Ｍｎ０．１Ｃｏ０．１Ｏ２を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＣｏＯ２を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、実施例５０と同様にして実施例１５０の電池セルを作製した。
【０３８０】
（実施例１５１）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを１０９℃とし、プレス回数を３サイクルとしたことを除いて実施例１５０と同様にして実施例１５１の電池セルを作製した。
【０３８１】
（実施例１５２）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを１１３℃とし、プレス回数を５サイクルとしたことを除いて、実施例１５０と同様にして実施例１５２の電池セルを作製した。
【０３８２】
（実施例１５３）
正極活物質１としてＬｉＮｉ０．８Ｍｎ０．１Ｃｏ０．１Ｏ２を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＣｏＯ２を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、実施例５２と同様にして実施例１５３の電池セルを作製した。
【０３８３】
（実施例１５４）
正極活物質１としてＬｉＦｅＰＯ４を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＣｏＯ２を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、実施例９５と同様にして実施例１５４の電池セルを作製した。
【０３８４】
（実施例１５５）
正極活物質１としてＬｉＦｅＰＯ４を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＣｏＯ２を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、実施例９７と同様にして実施例１５５の電池セルを作製した。
【０３８５】
（実施例１５６）
正極活物質１としてＬｉＦｅＰＯ４を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＣｏＯ２を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、実施例９８と同様にして実施例１５６の電池セルを作製した。
【０３８６】
（実施例１５７）
正極活物質１としてＬｉＦｅＰＯ４を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＣｏＯ２を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、実施例９９と同様にして実施例１５７の電池セルを作製した。
【０３８７】
（実施例１５８）
正極活物質１としてＬｉＦｅＰＯ４を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＣｏＯ２を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、実施例１００と同様にして実施例１５８の電池セルを作製した。
【０３８８】
（実施例１５９）
正極の作製において、プレス処理時の圧延用のロールを１００℃とし、プレス回数を３サイクルとしたことを除いて、実施例１５４と同様にして実施例１５９の電池セルを作製した。
【０３８９】
（実施例１６０）
正極活物質１としてＬｉＦｅＰＯ４を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＣｏＯ２を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、実施例１０１と同様にして実施例１６０の電池セルを作製した。
【０３９０】
（比較例１７）
正極活物質１としてＬｉＣｏＯ２を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＦｅＰＯ４を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、比較例１と同様にして比較例１７の電池セルを作製した。
【０３９１】
（比較例１８）
正極活物質１としてＬｉＣｏＯ２を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＦｅＰＯ４を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、比較例２と同様にして比較例１８の電池セルを作製した。
【０３９２】
（比較例１９）
正極活物質１としてＬｉＮｉ０．８Ｍｎ０．１Ｃｏ０．１Ｏ２を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＣｏＯ２を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、比較例９と同様にして比較例１９の電池セルを作製した。
【０３９３】
（比較例２０）
正極活物質１としてＬｉＮｉ０．８Ｍｎ０．１Ｃｏ０．１Ｏ２を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＣｏＯ２を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、比較例１０と同様にして比較例２０の電池セルを作製した。
【０３９４】
（比較例２１）
正極活物質１としてＬｉＦｅＰＯ４を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＣｏＯ２を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、比較例１１と同様にして比較例２１の電池セルを作製した。
【０３９５】
（比較例２２）
正極活物質１としてＬｉＦｅＰＯ４を８０質量％、正極活物質２としてＬｉＣｏＯ２を２０質量％混合したものを正極活物質として用いたことを除いて、比較例１２と同様にして比較例２２の電池セルを作製した。
【０３９６】
実施例１４０〜１６０および比較例１７〜２２で用いた正極及び負極に関して、実施例１と同様に正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ、負極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒａを測定し、その比であるＲｃ／Ｒａを算出した。また、正極活物質層の密度ｄｃ、単位面積当たりの担持量Ｌｃ、空孔率Ｐｃに関しても実施例１と同様にして測定を行った。実施例９５における結果と合わせて、結果を表５に示す。
【０３９７】
尚、表５における正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率Ｒｃ、正極活物質層の密度ｄｃ、単位面積当たりの担持量Ｌｃ、空孔率Ｐｃについて、実施例１４０〜１４６及び比較例１７、１８については一般式（１）で表される化合物を主成分とするためそれぞれＲｃ１、ｄｃ１、Ｌｃ１、Ｐｃ１である。また実施例１４７〜１５３及び比較例１９、２０については一般式（２）で表される化合物を主成分とするためそれぞれＲｃ２、ｄｃ２、Ｌｃ２、Ｐｃ２であり、実施例１５４〜１６０および比較例２１、２２については一般式（３）で表される化合物を主成分とするためそれぞれＲｃ３、ｄｃ３、Ｌｃ３、Ｐｃ３をそれぞれ表す。
【０３９８】
【表５】
2019160781.tif 000007
【０３９９】
表５において、実施例１４０〜１６０および比較例１７〜２２の結果から、異なる一般式で表される化合物を混合した場合においても、２．０≦Ｒｃ≦１２．０％の範囲において、充電レート特性及び負荷放電特性に優れることが確認された。また実施例１４０〜１４７の結果から、一般式（１）で表される化合物を主成分として含有する正極を用いた場合、表１の結果と同様に８．０≦Ｒｃ１≦１２．０％である場合において高い充電レート特性を示すことが確認された。同様に、一般式（２）で表される化合物を成分として含有する正極を用いた場合、表２の結果と同様に３．５≦Ｒｃ２≦７．８％である場合において高い負荷放電特性を示し、一般式（３）で表される化合物を成分として含有する正極を用いた場合、表３の結果と同様に２．０≦Ｒｃ３≦５．８％である場合において高い負荷放電特性を示すことが確認された。
【０４００】
また、実施例１４０〜１４６および実施例１５４〜１６０を対比すると、正極活物質として主成分として含有する化合物によって、充電レート特性または負荷放電特性のいずれか一方が優れることが確認された。この結果から、正極活物質層の表面における波長５５０ｎｍの反射率と、正極において主成分とする化合物種とが、得られる特性に関係していることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０４０１】
本発明により、充電レート特性及び負荷放電特性を改善することが可能な正極およびそれを用いたリチウムイオン二次電池を提供することが可能となる。これらは、携帯電子機器の電源として好適に用いられ、電気自動車や、家庭及び産業用蓄電池としても用いられる。
【符号の説明】
【０４０２】
１０    セパレータ
２０    正極
２２    正極集電体
２４    正極活物質層
３０    負極
３２    負極集電体
３４    負極活物質層
４０    積層体
５０    ケース
５２    金属箔
５４    高分子膜
６０，６２    リード
１００    リチウムイオン二次電池
【図１】
2019160781.tif 000008