(57)【要約】【課題】搬送中に誤って落としてしまった場合でも収容されているロール状媒体が破損してしまうことを抑制できる梱包箱を提供する。【解決手段】ロール状媒体が収容される梱包箱１０は、収容されるロール状媒体の位置決めを行う位置決め部（例えば、貫通穴３０および保持部材４０）と、外部から梱包箱１０が衝撃を受けたときに、梱包箱１０における位置決め部により位置決めされるロール状媒体に対向する領域よりも外側の箇所で梱包箱１０を破壊させる破壊誘導手段（例えば、貫通穴３２）とを備えている。【選択図】図１
2019081579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状媒体が収容される梱包箱であって、
収容されるロール状媒体の位置決めを行う位置決め部と、
外部から前記梱包箱が衝撃を受けたときに、前記梱包箱における前記位置決め部により位置決めされるロール状媒体に対向する領域よりも外側の箇所で前記梱包箱を破壊させる破壊誘導手段と、
を備えた、梱包箱。
【請求項２】
前記破壊誘導手段は、前記梱包箱の内フラップに形成される貫通穴、切り欠きおよび切れ目のうち少なくともいずれか１つである、請求項１記載の梱包箱。
【請求項３】
前記破壊誘導手段は、前記梱包箱の内フラップに形成される貫通穴であり、当該貫通穴の少なくとも一部は、前記梱包箱における前記位置決め部により位置決めされるロール状媒体に対向する領域よりも外側に位置する、請求項２記載の梱包箱。
【請求項４】
前記梱包箱の内フラップに形成される前記貫通穴は四角形状または２つの角を含む２つの弧からなるラグビーボール形状である、請求項３記載の梱包箱。
【請求項５】
前記貫通穴における対向する角を結ぶ仮想線が、前記梱包箱における前記位置決め部により位置決めされるロール状媒体に対向する領域よりも外側に位置する、請求項４記載の梱包箱。
【請求項６】
前記貫通穴における対向する角を結ぶ仮想線が、前記梱包箱における内フラップと当該内フラップに接続する側面との境界と略平行である、請求項４または５記載の梱包箱。
【請求項７】
前記破壊誘導手段は、前記梱包箱における内フラップと側面との境界の近傍に設けられている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の梱包箱。
【請求項８】
一対の内フラップ同士が互いに接する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の梱包箱。
【請求項９】
前記位置決め部は、内フラップに形成される貫通穴と、前記貫通穴を通る保持部材とから構成されており、前記貫通穴を通る前記保持部材によりロール状媒体が保持されるようになっている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の梱包箱。
【請求項１０】
前記梱包箱の内部において当該梱包箱の内部底面と前記位置決め部により位置決めされるロール状媒体の底面との間に衝撃緩和材が挟まれるようになっており、前記衝撃緩和材は前記梱包箱の内部側面と接しないようになっている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の梱包箱。
【請求項１１】
前記衝撃緩和材は、前記梱包箱に収容されるべきロール状媒体の直径よりも大きな直径のドーナツ形状部分を有している、請求項１０記載の梱包箱。
【請求項１２】
前記破壊誘導手段は、前記梱包箱の内フラップに形成される貫通穴であり、
前記梱包箱の内フラップに形成される前記貫通穴は四角形状または２つの角を含む２つの弧からなるラグビーボール形状であり、
前記衝撃緩和材の前記ドーナツ形状部分の外縁と、前記貫通穴における対向する角を結ぶ仮想線とが略接している、請求項１１記載の梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール紙等のロール状媒体が収容される梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、業務用プリンタ等において熱転写方式を用いて基材に階調画像や文字、記号等の単調画像を形成することが行われている。熱転写方式としては、感熱昇華転写方式と感熱溶融転写方式が広く用いられている。このうち、感熱昇華転写方式は、色材として用いる昇華性染料をバインダー樹脂に溶融あるいは分散させた染料層を基材シ−トに担持した熱転写シートを使用し、この熱転写シートを、染料受容層を備えた熱転写受像シートに重ねサーマルプリンタヘッド等の加熱デバイスに画像情報に応じたエネルギーを印加することにより、熱転写シート上の染料層中に含まれる昇華性染料を熱転写受像シートに移行させて画像を形成する方法である。
【０００３】
また、上記の熱転写方式を用いる業務用プリンタ等では熱転写受像シートとしてロール紙が一般的に用いられているが、このロール紙を持ち運ぶ際に、ロール紙をそのまま段ボール箱に入れた状態で搬送すれば、ロール紙が搬送中に段ボール箱内で移動してしまい、その外周面やエッジ部分に傷がついてしまうおそれがある。このため、通常は、段ボール箱内に保持部材をロール紙と一緒に梱包し、この保持部材によってロール紙が段ボール箱内で移動しないように保持されるようになっている。例えば、特許文献１には、巻芯を有するロール紙の両端に軸受け部材を設置し、各軸受け部材の軸受部をロール紙の巻芯の内部に挿入することによってロール紙を支持するような技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２、３には、巻芯を有さないロール紙であっても確実に保持できるロール紙の梱包構造に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−６９３４１号公報
【特許文献２】特許第５２６８３０６号
【特許文献３】特許第５２６８３０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１乃至３に開示されるような従来のロール紙の梱包箱では、ロール紙が収容されている梱包箱の搬送中に作業者が誤って梱包箱を落としてしまったときに、落下した梱包箱が地面に衝突したときの衝撃によってロール紙の端縁が破損してしまうおそれがあるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、搬送中に誤って落としてしまった場合でも収容されているロール状媒体が破損してしまうことを抑制できる梱包箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の梱包箱は、ロール状媒体が収容される梱包箱であって、収容されるロール状媒体の位置決めを行う位置決め部と、外部から前記梱包箱が衝撃を受けたときに、前記梱包箱における前記位置決め部により位置決めされるロール状媒体に対向する領域よりも外側の箇所で前記梱包箱を破壊させる破壊誘導手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
このような梱包箱によれば、搬送中に誤って落としてしまった場合でも、梱包箱におけるロール状媒体に対向する領域よりも外側の箇所で当該梱包箱が破壊されるため、梱包箱に収容されているロール状媒体が破損してしまうことを抑制できる。
【００１０】
本発明の梱包箱においては、前記破壊誘導手段は、前記梱包箱の内フラップに形成される貫通穴、切り欠きおよび切れ目のうち少なくともいずれか１つであってもよい。
【００１１】
また、前記破壊誘導手段は、前記梱包箱の内フラップに形成される貫通穴であり、当該貫通穴の少なくとも一部は、前記梱包箱における前記位置決め部により位置決めされるロール状媒体に対向する領域よりも外側に位置してもよい。
【００１２】
また、前記梱包箱の内フラップに形成される前記貫通穴は四角形状または２つの角を含む２つの弧からなるラグビーボール形状であってもよい。
【００１３】
また、前記貫通穴における対向する角を結ぶ仮想線が、前記梱包箱における前記位置決め部により位置決めされるロール状媒体に対向する領域よりも外側に位置してもよい。
【００１４】
また、前記貫通穴における対向する角を結ぶ仮想線が、前記梱包箱における内フラップと当該内フラップに接続する側面との境界と略平行であってもよい。
【００１５】
また、前記破壊誘導手段は、前記梱包箱における内フラップと側面との境界の近傍に設けられていてもよい。
【００１６】
また、一対の内フラップ同士が互いに接していてもよい。
【００１７】
また、前記位置決め部は、内フラップに形成される貫通穴と、前記貫通穴を通る保持部材とから構成されており、前記貫通穴を通る前記保持部材によりロール状媒体が保持されていてもよい。
【００１８】
また、前記梱包箱の内部において当該梱包箱の内部底面と前記位置決め部により位置決めされるロール状媒体の底面との間に衝撃緩和材が挟まれるようになっており、前記衝撃緩和材は前記梱包箱の内部側面と接しないようになっていてもよい。
【００１９】
また、前記衝撃緩和材は、前記梱包箱に収容されるべきロール状媒体の直径よりも大きな直径のドーナツ形状部分を有していてもよい。
【００２０】
また、前記破壊誘導手段は、前記梱包箱の内フラップに形成される貫通穴であり、前記梱包箱の内フラップに形成される前記貫通穴は四角形状または２つの角を含む２つの弧からなるラグビーボール形状であり、前記衝撃緩和材の前記ドーナツ形状部分の外縁と、前記貫通穴における対向する角を結ぶ仮想線とが略接していてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の梱包箱によれば、搬送中に誤って落としてしまった場合でも収容されているロール状媒体が破損してしまうことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態による、内フラップや外フラップが一部開かれた状態にある梱包箱を斜め下方から見上げたときの外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す梱包箱において内フラップが閉じられたときに当該梱包箱を下側から上方向に見たときの構成を示す底面図である。
【図３】図１等に示す梱包箱に収容されるべきロール状媒体を示す斜視図である。
【図４】図１等に示す梱包箱にロール状媒体を収容する際に用いられる保持部材の構成を示す斜視図である。
【図５】図４に示す保持部材の縦断面図である。
【図６】図１に示す梱包箱の展開図である。
【図７】図１等に示す梱包箱にロール状媒体を収容する際に用いられる衝撃緩和材の構成の一例を示す構成図である。
【図８】図１等に示す梱包箱にロール状媒体を収容する際に用いられる衝撃緩和材の構成の他の例を示す構成図である。
【図９】図１に示す梱包箱において内フラップが閉じられたときに当該梱包箱を下側から上方向に見たときの構成の他の例を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図９は、本実施の形態に係る、ロール紙等のロール状媒体が収容される梱包箱を示す図である。なお、図１乃至図９に示す梱包箱では２つのロール状媒体が収容されるようになっているが、本実施の形態において梱包箱に収容されるロール状媒体の数は２つに限定されることはない。また、図１乃至図９において、梱包箱に収容されるロール状媒体を参照符号Ｒで示し、このロール状媒体の断面円形状の中空部分を参照符合Ｃで示している。
【００２４】
本実施の形態による梱包箱１０は、例えば段ボール箱等から構成されており、側面１２と、底部側の一対の内フラップ１４と、底部側の一対の外フラップ１６と、天井側の一対の内フラップ１８と、天井側の一対の外フラップ２０とを備えている。より詳細には、図１に示す状態から底部側の一対の外フラップ１６が図１における矢印方向に折り畳まれることにより梱包箱１０の底部箇所が閉じられるようになっている。そして、このような底部が閉じられた梱包箱１０に２つのロール状媒体が収容された後、天井側の一対の内フラップ１８および天井側の一対の外フラップ２０がそれぞれ図１における矢印方向に折り畳まれることにより梱包箱１０の天井箇所が閉じられる。このようにして、天井箇所が閉じられた、２つのロール状媒体が収容されている梱包箱１０が持ち運び可能となる。また、本実施の形態では、梱包箱１０の底部箇所や天井箇所が閉じられる際に、各内フラップ１４や各内フラップ１８が折り畳まれたときにこれらの内フラップ１４同士や内フラップ１８同士が互いに接するようになっている。また、梱包箱１０の底部箇所や天井箇所が閉じられる際に、各外フラップ１６や各外フラップ２０が折り畳まれたときにこれらの外フラップ１６同士や外フラップ２０同士が互いに接するようになっている。
【００２５】
図１や図６に示すように、底部側の各内フラップ１４および天井側の各内フラップ１８にはそれぞれ円形状の貫通穴３０が形成されている。また、この貫通穴３０には図４に示すような保持部材４０が通されるようになっており、梱包箱１０に収容されるロール状媒体の天井部分および底部分がそれぞれ各保持部材４０により保持されるようになっている。より詳細には、保持部材４０は、中空の円板形状のベース部分４４と、ベース部分４４の一方の表面から突出した中空の突出部分４２とを有しており、保持部材４０を図４における上側から下方向に見たときに突出部分４２およびベース部分４４はそれぞれ同心円の円形状となっている。また、このような保持部材４０は例えばプラスチック等の材料から構成されている。ここで、保持部材４０を図４における上側から下方向に見たときの突出部分４２の直径は貫通穴３０の直径よりもわずかに小さくなっており、また、保持部材４０を図４における上側から下方向に見たときのベース部分４４の直径は貫通穴３０の直径よりも大きくなっている。また、保持部材４０を図４における上側から下方向に見たときの突出部分４２の直径はロール状媒体の中空部分の直径よりもわずかに小さくなっている。このため、底部側の各内フラップ１４の外側から当該内フラップ１４に形成される貫通穴３０に保持部材４０を嵌め込むと、ベース部分４４は内フラップ１４よりも下側に位置する一方、突出部分４２が内フラップ１４の内側に向かって上向きに突出することにより、梱包箱１０に収容されるロール状媒体の底部分における中空部分にこの突出部分４２が挿入されるようになる。また、天井側の各内フラップ１８の外側から当該内フラップ１８に形成される貫通穴３０に保持部材４０を嵌め込むと、ベース部分４４は内フラップ１８よりも上側に位置する一方、突出部分４２が内フラップ１８の内側に向かって下向きに突出することにより、梱包箱１０に収容されるロール状媒体の天井部分における中空部分にこの突出部分４２が挿入されるようになる。このように、ロール状媒体の底部分および天井部分における中空部分にそれぞれ保持部材４０の突出部分４２が挿入されることにより、梱包箱１０に収容されるロール状媒体の位置決めが行われる。本実施の形態では、底部側の各内フラップ１４および天井側の各内フラップ１８にそれぞれ形成される貫通穴３０および保持部材４０により、梱包箱１０に収容されるロール状媒体の位置決めを行う位置決め部が構成されるようになっている。
【００２６】
また、図１、図２および図６等に示すように、底部側の各内フラップ１４における各貫通穴３０の外側にはそれぞれ四角形状の貫通穴３２が形成されている。ここで、各内フラップ１４において、貫通穴３２は当該内フラップ１４とこの内フラップ１４に隣接する側面１２との境界の近傍に設けられている。また、図２に示すように、各内フラップ１４において、貫通穴３２の少なくとも一部は、内フラップ１４における保持部材４０等の位置決め部により位置決めされるロール状媒体に対向する領域（図２において参照符合Ｒで表示）よりも外側に位置するようになっている。具体的には、四角形状の貫通穴３２における対向する角を結ぶ仮想線（図２において参照符合Ｂで表示）は、内フラップ１４と当該内フラップ１４に隣接する側面１２との境界と略平行となっており、この仮想線は、内フラップ１４における保持部材４０等の位置決め部により位置決めされるロール状媒体に対向する領域よりも外側に位置するようになっている。
【００２７】
このような貫通穴３２を各内フラップ１４に形成した場合には、ロール状媒体が収容されている梱包箱１０の搬送中に作業者が誤って梱包箱１０を落としてしまったときに、各内フラップ１４において貫通穴３２が他の箇所よりも弱い箇所となっているため、落下した梱包箱１０が地面に衝突したときの衝撃によって内フラップ１４における貫通穴３２の周囲の箇所が破壊されるようになる。具体的には、落下した梱包箱１０が地面に衝突したときの衝撃によって、内フラップ１４は、四角形状の貫通穴３２の対向する角を結ぶ仮想線（図２において参照符合Ｂで表示）に沿って折れるようになる。ここで、四角形状の貫通穴３２の対向する角を結ぶ仮想線は、内フラップ１４における保持部材４０等の位置決め部により位置決めされるロール状媒体に対向する領域よりも外側に位置しているため、梱包箱１０の落下時の衝撃により内フラップ１４が折れてしまってもロール状媒体は破損しない。とりわけ、貫通穴３２が内フラップ１４と当該内フラップ１４に隣接する側面１２との境界の近傍に設けられている場合には、梱包箱１０の落下時の衝撃により内フラップ１４における側面１２との境界の近傍が破壊されやすくなり、この場合には内フラップ１４における中央に位置するロール状媒体が破損してしまうことがより一層抑制される。このように、各内フラップ１４に形成される貫通穴３２は、外部から梱包箱１０が衝撃を受けたときに内フラップ１４における保持部材４０等の位置決め部により位置決めされるロール状媒体に対向する領域よりも外側の箇所で梱包箱１０を破壊させる破壊誘導手段として機能するようになる。
【００２８】
ここで、本実施の形態では、図２に示す各内フラップ１４の縦方向および横方向の長さがそれぞれ例えば２１ｃｍ、１５ｃｍとなっており、保持部材４０が嵌め込まれる貫通穴３０の直径の大きさは例えば６ｃｍとなっている。また、梱包箱１０に収容されるロール状媒体の直径の大きさは例えば１３ｃｍとなっている。また、四角形状の貫通穴３２は、各辺が２ｃｍの大きさの正方形となっており、この貫通穴３２は内フラップ１４の各辺に対して約４５°傾斜している。また、貫通穴３０の中心と貫通穴３２の中心との間の距離は、梱包箱１０に収容されるロール状媒体の直径の大きさである１３ｃｍよりもわずかに大きくなっている。
【００２９】
なお、外部から梱包箱１０が衝撃を受けたときに内フラップ１４における位置決め部により位置決めされるロール状媒体に対向する領域よりも外側の箇所で梱包箱１０を破壊させる破壊誘導手段は、各内フラップ１４に形成される貫通穴３２に限定されることはない。破壊誘導手段として、各内フラップ１４に形成される切り欠きまたは切れ目が用いられてもよい。各内フラップ１４に切り欠きまたは切れ目が形成されている場合にも、各内フラップ１４において切り欠きまたは切れ目が形成されている箇所が他の箇所よりも弱い箇所となる。このため、ロール状媒体が収容されている梱包箱１０の搬送中に作業者が誤って梱包箱１０を落としてしまったときに、落下した梱包箱１０が地面に衝突したときの衝撃によって内フラップ１４における切り欠きまたは切れ目が形成されている箇所が破壊されるようになる。この場合にも、内フラップ１４における切り欠きまたは切れ目が形成されている箇所が、内フラップ１４における位置決め部により位置決めされるロール状媒体に対向する領域よりも外側に位置している場合には、梱包箱１０の落下時の衝撃により内フラップ１４における切り欠きまたは切れ目が形成されている箇所が破壊されてもロール状媒体は破損しない。
【００３０】
なお、このような貫通穴３２や切り欠き、切れ目等の破壊誘導手段が各内フラップ１４に形成されていない場合には、ロール状媒体が収容されている梱包箱１０の搬送中に作業者が誤って梱包箱１０を落としてしまったときに、落下した梱包箱１０が地面に衝突したときの衝撃によって内フラップ１４におけるどの箇所が破壊されるか分からない。この場合には、内フラップ１４における貫通穴３０の近傍の箇所が破壊されるおそれがあり、このときには梱包箱１０に収容されているロール状媒体が破損してしまうおそれがある。
【００３１】
また、本実施の形態では、梱包箱１０にロール状媒体を収容するにあたり、底部側の各内フラップ１４の外側から当該内フラップ１４に形成される貫通穴３０に保持部材４０を嵌め込むことにより、この保持部材４０の突出部分４２を内フラップ１４の内側に向かって上向きに突出させた後、梱包箱１０にロール状媒体を収容する前に、図７に示すような衝撃緩和材５０を梱包箱１０の内側底面に載置するようになっている。このことにより、梱包箱１０にロール状媒体が収容されたときに梱包箱１０の内部底面と保持部材４０により位置決めされるロール状媒体の底面との間に衝撃緩和材５０が挟まれるようになり、梱包箱１０が落下して地面に衝突したときの衝撃を衝撃緩和材５０により和らげることができるようになる。
【００３２】
図７に示すように、衝撃緩和材５０は、梱包箱１０に収容されるロール状媒体の直径よりもわずかに大きな直径の２つのドーナツ形状部分５２と、これらのドーナツ形状部分５２を連結させる連結部分５４とを有している。ここで、各ドーナツ形状部分５２の中心には貫通穴５２ａが形成されており、この貫通穴５２ａの直径は保持部材４０の突出部分４２の直径よりもわずかに大きくなっている。このことにより、図７に示すような衝撃緩和材５０を梱包箱１０の内側底面に載置する際に、この衝撃緩和材５０における各ドーナツ形状部分５２の貫通穴５２ａを各保持部材４０の突出部分４２が貫通することによりこの突出部分４２は衝撃緩和材５０から上方に突出するようになる。また、図７に示すように、図７の上下方向における連結部分５４の長さは、衝撃緩和材５０の強度が極端に低下しない程度に当該衝撃緩和材５０を小さくすることができるような大きさであることが好ましい。また、梱包箱１０に収容されるロール状媒体の数が１つである場合には、衝撃緩和材５０において連結部分５４を設ける必要がなく、衝撃緩和材５０はドーナツ形状部分５２のみから構成されるものとなる。
【００３３】
また、図７に示すような衝撃緩和材５０が梱包箱１０の内側底面に載置され、この衝撃緩和材５０における各ドーナツ形状部分５２の貫通穴５２ａを各保持部材４０の突出部分４２が貫通したときに、衝撃緩和材５０は梱包箱１０の内部側面と接しないようになっている。この場合には、梱包箱１０が落下して地面に衝突したときの衝撃が梱包箱１０の内部側面から衝撃緩和材５０に直接的に伝達されないため、この衝撃緩和材５０に載置されるロール状媒体が破損してしまうことをより一層抑制できるようになる。また、衝撃緩和材５０の各ドーナツ形状部分５２の外縁と、貫通穴３２における対向する角を結ぶ仮想線（図２において参照符合Ｂで表示）とが略接している。この場合には、ロール状媒体が収容されている梱包箱１０の搬送中に作業者が誤って梱包箱１０を落としてしまったときに、衝撃緩和材５０が衝撃により破損してしまうことを抑制することができるようになる。また、２つのドーナツ形状部分５２を連結させる連結部分５４は、底部側の一対の内フラップ１４が折り畳まれたときの境界をまたぐようになっているため、折り畳まれた一対の内フラップ１４の境界近傍の箇所の強度を連結部分５４により上げることができるようになる。
【００３４】
なお、梱包箱１０にロール状媒体が収容されたときに梱包箱１０の内部底面と保持部材４０により位置決めされるロール状媒体の底面との間に挟まれる衝撃緩和材として、図８に示すような衝撃緩和材６０が用いられてもよい。図８に示す衝撃緩和材６０には、保持部材４０の突出部分４２の直径よりもわずかに大きな直径の２つの貫通穴６０ａが形成されている。このことにより、図８に示すような衝撃緩和材６０を梱包箱１０の内側底面に載置する際に、この衝撃緩和材６０における各貫通穴６０ａを各保持部材４０の突出部分４２が貫通することによりこの突出部分４２は衝撃緩和材６０から上方に突出するようになる。また、図８に示す衝撃緩和材６０において、各保持部材４０の突出部分４２により保持されるロール状媒体の外側には一対の切り欠き６２が形成されている。このような切り欠き６２は、概ね各保持部材４０の突出部分４２により保持されるロール状媒体の端縁に沿った形状となっている。
【００３５】
図８に示すような衝撃緩和材６０が梱包箱１０の内側底面に載置され、この衝撃緩和材６０における各貫通穴６０ａを各保持部材４０の突出部分４２が貫通したときに、衝撃緩和材６０の端縁は梱包箱１０の内部側面と接するようになっている。この場合には、梱包箱１０が落下して地面に衝突したときの衝撃が梱包箱１０の内部側面から衝撃緩和材６０に直接的に伝達されることにより当該衝撃緩和材６０が破壊されてしまい、この衝撃緩和材６０に載置されるロール状媒体が破損してしまうおそれがある。このように、図７に示す衝撃緩和材５０は、図８に示す衝撃緩和材６０よりも性能が優れたものとなっている。
【００３６】
次に、本実施の形態による梱包箱１０に収容されるロール状媒体について説明する。ロール状媒体は、熱転写方式の業務用プリンタ等で用いられる熱転写受像シートからなるロール紙であり、熱転写受像シートは、基材の片面または両面に受容層が重ねられた多層構造のものからなる。ここで、熱転写受像シートを構成する基材は、受容層を保持するという役割を有するとともに、熱転写時には熱が加えられるため、過熱された状態でも取り扱い上支障のない程度の機械的強度を有する材料であることが好ましい。このような基材としては、特に限定されるものではなく、例えば、コンデンサーペーパー、グラシン紙、硫酸紙、またはサイズ度の高い紙、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系）、上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙等、セルロース繊維紙、あるいはポリエステル、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、セルロース誘導体、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ナイロン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、テトラフルオロエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、ポリビニルフルオライド、テトラフルオロエチレン・エチレン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド等のフィルムが挙げられ、また、これらの合成樹脂に白色顔料や充填剤を加えて成膜した白色不透明フィルムも使用できるが、これらに限定されるものではない。また、上記基材の任意の組み合わせによる積層体も使用できる。代表的な積層体の例として、セルロース繊維紙と合成紙との積層体、あるいはセルロース合成紙とプラスチックフィルムとの積層体が挙げられる。なお、基材の厚みは、熱転写受像シートに要求される強度や耐熱性等や、基材として採用した素材の材質に応じて、適宜変更可能である。熱転写受像シートの厚みは、５０μｍ以上１０００μｍ以下の範囲内であることが好ましく、１５０μｍ以上６００μｍ以下の範囲内であることがより好ましい。
【００３７】
また、熱転写受像シートにおいて基材の片面または両面に形成される受容層は、熱転写による画像形成時に熱転写インクシートから転写される昇華性染料を受容するとともに、受容した昇華性染料を受容層に保持することで、受容層の面に画像を形成かつ維持するものである。受容層を形成する樹脂としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体（塩酢ビ系樹脂）等の塩化ビニル系樹脂を好適に使用できるが、その他に、架橋剤、離型剤およびその他の添加剤をさらに含んでもよい。
【００３８】
なお、本実施の形態による梱包箱１０に収容されるロール状媒体は、熱転写方式の業務用プリンタ等で用いられる熱転写受像シートからなるロール紙に限定されることはない。ロール状媒体として、熱転写受像シート以外のロール紙が用いられてもよいし、また、紙以外のシートが巻かれて円筒状となったものが用いられてもよい。
【００３９】
以上のような構成からなる本実施の形態の梱包箱１０によれば、収容されるロール状媒体の位置決めを行う位置決め部（具体的には、貫通穴３０および保持部材４０）と、外部から梱包箱１０が衝撃を受けたときに、梱包箱１０（具体的には、内フラップ１４）における位置決め部により位置決めされるロール状媒体に対向する領域よりも外側の箇所で梱包箱１０を破壊させる破壊誘導手段（具体的には、貫通穴３２）とを備えている。この場合には、梱包箱１０を搬送中に誤って落としてしまった場合でも、破壊誘導手段によって梱包箱１０における位置決め部により位置決めされるロール状媒体に対向する領域よりも外側の箇所で梱包箱１０が破壊されるため、梱包箱１０に収容されているロール状媒体が破損してしまうことを抑制できる。
【００４０】
また、本実施の形態の梱包箱１０においては、上述したように、破壊誘導手段は、梱包箱１０の内フラップ１４に形成される貫通穴３２、切り欠きまたは切れ目である。また、破壊誘導手段が梱包箱１０の内フラップ１４に形成される貫通穴３２である場合には、当該貫通穴３２の少なくとも一部は、内フラップ１４における位置決め部により位置決めされるロール状媒体に対向する領域よりも外側に位置するようになる。また、梱包箱１０の内フラップ１４に形成される貫通穴３２は四角形状である。この場合には、貫通穴３２における対向する角を結ぶ仮想線（図２において参照符合Ｂで表示）が、内フラップ１４における位置決め部により位置決めされるロール状媒体に対向する領域よりも外側に位置するようになっている。また、貫通穴３２における対向する角を結ぶ仮想線が、梱包箱１０における内フラップ１４と当該内フラップ１４に隣接する側面１２との境界と略平行となっている。なお、貫通穴３２は四角形状に限定されることはなく、円形状や三角形形状、五角形以上の多角形形状となっていてもよいが、貫通穴３２が四角形状である場合には梱包箱１０が破壊される箇所を特定の箇所（具体的には、四角形における角を結ぶ仮想線）に限定しやすくなり、よって梱包箱１０に収容されているロール状媒体が破損してしまうことをより一層抑制できる。また、図３に示すような四角形状の貫通穴３２ではなく、図９に示すような２つの角を含む２つの弧からなるラグビーボール形状（言い換えると、レモン形状）の貫通穴３４が梱包箱１０の内フラップ１４に形成されていてもよい。この場合に、貫通穴３４におけるラグビーボール形状の２つの角を結ぶ仮想線（図９において参照符合Ｂで表示）が、内フラップ１４における位置決め部により位置決めされるロール状媒体に対向する領域よりも外側に位置するようになることが好ましい。この場合には、梱包箱１０が破壊される箇所が、ラグビーボール形状の貫通穴３４における対向する２つの角を結ぶ仮想線に限定されるようになるため、梱包箱１０に収容されているロール状媒体が破損してしまうことをより一層抑制できる。
【００４１】
また、本実施の形態の梱包箱１０においては、上述したように、破壊誘導手段は、梱包箱１０における内フラップ１４と当該内フラップ１４に隣接する側面１２との境界の近傍に設けられている。この場合には、梱包箱１０の落下時の衝撃により内フラップ１４における側面１２との境界の近傍が破壊されやすくなり、この場合には内フラップ１４における中央に位置するロール状媒体が破損してしまうことがより一層抑制される。また、本実施の形態の梱包箱１０においては、一対の内フラップ１４同士が互いに接するようになっている。この場合には、梱包箱１０が落下して地面に衝突したときの衝撃を一対の内フラップ１４の間である程度吸収できるようになる。
【００４２】
また、本実施の形態の梱包箱１０においては、上述したように、梱包箱１０の内部において当該梱包箱１０の内部底面と位置決め部により位置決めされるロール状媒体の底面との間に衝撃緩和材５０が挟まれるようになっており、衝撃緩和材５０は梱包箱１０の内部側面と接しないようになっている。この場合には、梱包箱１０が落下して地面に衝突したときの衝撃が梱包箱１０の内部側面から衝撃緩和材５０に直接的に伝達されないため、この衝撃緩和材５０に載置されるロール状媒体が破損してしまうことをより一層抑制できるようになる。また、衝撃緩和材５０は、梱包箱１０に収容されるべきロール状媒体の直径よりも大きな直径のドーナツ形状部分５２を有している。なお、梱包箱１０の内部において当該梱包箱１０の内部底面と位置決め部により位置決めされるロール状媒体の底面との間に挟まれる衝撃緩和材は、図７や図８に示すような形状の衝撃緩和材５０、６０に限定されることはない。ここで、図７や図８に示す衝撃緩和材５０、６０以外の様々な形状の衝撃緩和材において、梱包箱１０の内部底面に載置されたときに当該梱包箱１０の内部側面に接しない形状のものが用いられることが好ましい。
【００４３】
なお、本発明に係る梱包箱は、上述したような態様に限定されることはなく、様々な変更を加えることができる。
【００４４】
例えば、本発明に係る梱包箱において、外部から当該梱包箱が衝撃を受けたときに梱包箱における位置決め部により位置決めされるロール状媒体に対向する領域よりも外側の箇所で梱包箱を破壊させる破壊誘導手段が、内フラップではなく外フラップや側面に形成されていてもよい。
【００４５】
また、本発明に係る梱包箱において、位置決め部は、内フラップに形成される貫通穴と、この貫通穴を通る保持部材とから構成されるものに限定されることはない。ロール状媒体を梱包箱の内部で位置決めできるものであれば、位置決め部として様々な構成のものを用いることができる。例えば、内フラップに貫通穴を形成しないで、単に梱包箱の内部底面および内部天井面に、それぞれロール状媒体の底面および天井面が嵌め込まれる嵌め込み部材を設けたものが位置決め部として用いられてもよい。
【００４６】
また、本発明に係る梱包箱は段ボール箱から構成されるものに限定されることはない。本発明に係る梱包箱として、段ボール以外の材料（例えば、カートン紙）から作製されるものが用いられてもよい。
【００４７】
また、本発明に係る梱包箱に収容されるロール状媒体の数は２つに限定されることはない。本発明に係る梱包箱として、１つのみのロール状媒体が収容される梱包箱が用いられてもよいし、あるいは３つ以上のロール状媒体が収容される梱包箱が用いられてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０    梱包箱
１２    側面
１４    底部側の内フラップ
１６    底部側の外フラップ
１８    天井側の内フラップ
２０    天井側の外フラップ
３０    貫通穴
３２    貫通穴
３４    貫通穴
４０    保持部材
４２    突出部分
４４    ベース部分
５０    衝撃緩和材
５２    ドーナツ形状部分
５２ａ  貫通穴
５４    連結部分
６０    衝撃緩和材
６０ａ  貫通穴
６２    切り欠き
【図１】
2019081579.tif 000003
【図２】
2019081579.tif 000004
【図３】
2019081579.tif 000005
【図４】
2019081579.tif 000006
【図５】
2019081579.tif 000007
【図６】
2019081579.tif 000008
【図７】
2019081579.tif 000009
【図８】
2019081579.tif 000010
【図９】
2019081579.tif 000011