(57)【要約】      （修正有）【課題】互いに接触するコンタクトの嵌合長さを十分に確保可能な電気コネクタの提供。【解決手段】電気コネクタ１０は、第１のコネクタ２０と第２のコネクタ４０と、第１のコネクタの第１のハウジング２２に揺動自在に保持され、第１の揺動方向に揺動された際に第１のハウジング２２と第２のハウジング４２とを連結し、第２の揺動方向に揺動された際に前記第１のハウジング２２と第２のハウジング４２との上記連結を解除するロック部材６０と、を備える。第２のハウジング４２は、第２の揺動方向へロック部材６０を揺動させた際に該ロック部材６０に押圧されて、第１のコネクタ２０を第２のコネクタ４０から離間する方向へ移動させる当接部４２８を有し、第１のコネクタ２０と第２のコネクタ４０の接続完了状態において、当接部４２８は、第２のコネクタ４０から第１のコネクタ２０へ向かう方向を上方としてロック部材６０の揺動中心Ｘよりも上方に位置する。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンタクトおよび該第１のコンタクトを収容する第１のハウジングを有する第１のコネクタと、
前記第１のコンタクトと接触可能な第２のコンタクトおよび該第２のコンタクトを収容する第２のハウジングを有する第２のコネクタと、
前記第１のハウジングに第１の揺動方向及びその逆の第２の揺動方向に揺動自在に保持され、前記第１の揺動方向に揺動された際に前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとを連結して前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタの接続状態を維持する一方、前記第２の揺動方向に揺動された際に前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとの前記連結を解除するロック部材と、を備える電気コネクタであって、
前記第２のハウジングは、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタを接続方向に近接移動させた際に前記ロック部材を押圧して前記第１の揺動方向に揺動させる一方、前記第２の揺動方向へ前記ロック部材を揺動させた際に該ロック部材に押圧されて、前記第１のコネクタを前記第２のコネクタから離間する方向へ移動させる当接部を有し、
前記第１のコネクタと前記第２のコネクタの接続完了状態において、前記当接部は、前記第２のコネクタから前記第１のコネクタへ向かう方向を上方とした場合において前記ロック部材の揺動中心よりも上方に位置していることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタの接続完了状態における前記第１のコンタクトと前記第２のコンタクトとの、前記接続方向に沿った嵌合長さをＬ１とし、前記接続完了状態のまま前記ロック部材を前記第２の揺動方向へ揺動させた際に該ロック部材が前記当接部に接触する接触点と前記揺動中心とを結ぶ斜線の長さをＬ２とし、前記斜線と前記揺動中心を通る水平線とでなす角度をαとしたとき、２ｓｉｎα×Ｌ２＞Ｌ１を満たすことを特徴とする、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記角度αは、１２度〜１８度であることを特徴とする、請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記第１のコネクタは第１のシグナルコンタクトを有し、
前記第２のコネクタは第２のシグナルコンタクトを有し、
前記第１のシグナルコンタクトおよび第２のシグナルコンタクトは、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタの接続過程では、前記第１のコンタクトと第２のコンタクトとが接触した後に互いに接触し、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタの接続解除過程では、前記第１のコンタクトと第２のコンタクトとの接触が解除されるのに先立って接触解除されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記ロック部材は、ロック状態において前記第１のハウジングまたは前記第２のハウジングに係止して前記ロック部材の揺動を規制する補助ロック部を有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記ロック部材は、ロックアームを有し、
前記第２のハウジングは、ロック位置にある前記ロックアームの側面を覆うカバー壁を有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項に記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１のコンタクトおよび該第１のコンタクトを収容する第１のハウジングを有する第１のコネクタと、第１のコンタクトと接触可能な第２のコンタクトおよび該第２のコンタクトを収容する第２のハウジングを有する第２のコネクタと、第１のハウジングに揺動自在に保持され、第１のハウジングと第２のハウジングを解除可能に連結して第１のコネクタおよび第２のコネクタの接続状態を維持するロック部材と、を備える電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気コネクタとしては、下記特許文献１のように、レセプタクルコネクタとプラグコネクタとを固定するロック機構を備える電気コネクタがある。このロック機構は、一端側に係止部を有するロック部材をプラグシェルの支点部を軸に回動するように装着するとともにロック部材に突出部を設け、レセプタクルシェルに係止部と係合する係合部を設けるとともに突出部に対応した位置に少なくとも１つ凸部を設けて構成され、その動作態様としては、レセプタクルコネクタとプラグコネクタとを嵌合していくと、レセプタクルシェルの凸部がロック部材の突出部を押すことでロック部材が回動し、ロック部材の係止部がレセプタクルシェルの係合部に仮ロックされる。反対に、レセプタクルコネクタとプラグコネクタとを抜去するために、ロック部材を回動すると、ロック部材の突出部がレセプタクルシェルの凸部を押すことでロック部材の係止部がレセプタクルシェルの係合部から外れ、レセプタクルコネクタが所定の位置まで離間する。
【０００３】
したがって、特許文献１の電気コネクタによれば、ロック部材によってレセプタクルコネクタとプラグコネクタとの接続を維持することができるのに加えて、ロック部材をロック解除方向へ回動させることでレセプタクルシェルの凸部を支点とするてこの原理によりレセプタクルコネクタとプラグコネクタとを離間させ、電気コネクタの接続解除をアシストすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２３１３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電気コネクタでは、凸部を有するレセプタクルコネクタからロック部材が取り付けられたプラグコネクタへ向かう方向を上方向とした場合において、該凸部がロック部材の揺動中心（プラグシェルの上記支点部中心）よりも下方に位置しているため、ロック部材の回動によりレセプタクルコネクタとプラグコネクタとを離間させる際の離間移動距離が小さい。この種の電気コネクタでは、ロック部材の回動によるレセプタクルコネクタおよびプラグコネクタの離間移動に伴って、レセプタクルコンタクトとプラグコンタクトとの接触も解除されるように、レセプタクルコンタクトおよびプラグコンタクトの嵌合長さを上記離間移動距離より小さくすることが多い。そのため、上述のように、ロック部材の回動によるレセプタクルコネクタおよびプラグコネクタの離間移動距離が小さいと、レセプタクルコンタクトとプラグコンタクトとの嵌合長さも小さく設計せざるを得ない。
【０００６】
嵌合長さが小さい場合、例えば、電源コンタクトが接触してからシグナルコンタクトを接触させるようして活線挿抜の防止を図った電気コネクタにおいて、電源コンタクトの嵌合長さとシグナルコンタクトの嵌合長さに十分な差をつけることができず、活線挿抜の防止機能を十分に得られない懸念がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の問題を解消し、互いに接触するコンタクトの嵌合長さを十分に確保可能な電気コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１のコンタクトおよび該第１のコンタクトを収容する第１のハウジングを有する第１のコネクタと、前記第１のコンタクトと接触可能な第２のコンタクトおよび該第２のコンタクトを収容する第２のハウジングを有する第２のコネクタと、前記第１のハウジングに第１の揺動方向およびその逆の第２の揺動方向に揺動自在に保持され、前記第１の揺動方向に揺動された際に前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとを連結して前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタの接続状態を維持する一方、前記第２の揺動方向に揺動された際に前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとの前記連結を解除するロック部材と、を備える電気コネクタであって、上記課題を解決するため、前記第２のハウジングは、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタを接続方向に近接移動させた際に前記ロック部材を押圧して前記第１の揺動方向に揺動させる一方、前記第２の揺動方向へ前記ロック部材を揺動させた際に該ロック部材に押圧されて、前記第１のコネクタを前記第２のコネクタから離間する方向へ移動させる当接部を有し、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタの接続完了状態において、前記当接部は、前記第２のコネクタから前記第１のコネクタへ向かう方向を上方とした場合において前記ロック部材の揺動中心よりも上方に位置している電気コネクタである。
【０００９】
なお、本発明の電気コネクタにあっては、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタの接続完了状態における前記第１のコンタクトと前記第２のコンタクトとの、前記接続方向に沿った嵌合長さをＬ１とし、前記接続完了状態のまま前記ロック部材を前記第２の揺動方向へ揺動させた際に該ロック部材が前記当接部に接触する接触点と前記揺動中心とを結ぶ斜線の長さをＬ２とし、前記斜線と前記揺動中心を通る水平線とでなす角度をαとしたとき、２ｓｉｎα×Ｌ２＞Ｌ１を満たすことが好ましい。
【００１０】
また、本発明の電気コネクタにあっては、前記角度αは、１２度〜１８度であることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明の電気コネクタにあっては、前記第１のコネクタは第１のシグナルコンタクトを有し、前記第２のコネクタは第２のシグナルコンタクトを有し、前記第１のシグナルコンタクトおよび第２のシグナルコンタクトは、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタの接続過程では、前記第１のコンタクトと第２のコンタクトとが接触した後に互いに接触し、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタの接続解除過程では、前記第１のコンタクトと第２のコンタクトとの接触が解除されるのに先立って接触解除されることが好ましい。
【００１２】
さらに、本発明の電気コネクタにあっては、前記ロック部材は、ロック状態において前記第１のハウジングまたは前記第２のハウジングに係止して前記ロック部材の揺動を規制する補助ロック部を有することが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明の電気コネクタにあっては、前記ロック部材は、ロックアームを有し、前記第２のハウジングは、ロック位置にある前記ロックアームの側面を覆うカバー壁を有するこのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電気コネクタによれば、第２のハウジングの当接部を、第２のコネクタから第１のコネクタへ向かう方向を上方とした場合においてロック部材の揺動中心よりも上方に位置させたことで、ロック部材の揺動による第１のコネクタおよび第２のコネクタの離間移動距離を増大させることができる。したがって、第１のコンタクトおよび第２のコンタクトの嵌合長さを大きく設定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の、接続完了状態にある電気コネクタを示す斜視図であり、（ａ）は上面側、（ｂ）は底面側を示すものである。
【図２】図１の電気コネクタの接続解除状態を示す斜視図である。
【図３】図１の電気コネクタにおける第１のコネクタの底面側を示す斜視図である。
【図４】図３の第１のコネクタの分解斜視図である。
【図５】図１の電気コネクタにおける第２のハウジングの斜視図である。
【図６】図５の第２のハウジングを示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は図６（ｂ）中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】図１の電気コネクタにおけるコンタクトホルダを、第２のコンタクトおよび接続金具が組み付けられた状態で示す斜視図である。
【図８】図７におけるコンタクトホルダの斜視図である。
【図９】図７における接続金具の斜視図である。
【図１０】図７における第２のコンタクトの斜視図である。
【図１１】図１の電気コネクタにおける第２のコネクタを示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は図１１（ａ）中のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、（ｃ）は図１１（ａ）中のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１２】図１の電気コネクタにおけるロック部材を示し、（ａ）は上面側の斜視図であり、（ｂ）は底面側の斜視図であり、（ｃ）は正面図であり、（ｄ）は側面図である。
【図１３】図１の電気コネクタを示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は図１３（ａ）中のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１４】（ａ）は、図１３（ａ）中のＥ−Ｅ線に沿う断面図であり、（ｂ）は図１３（ａ）中のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図１５】図１の電気コネクタにおいて、第１のコネクタと第２のコネクタとが接続されたまま、ロック部材を当接部に当接するまで引き起こした状態を示す側面図である。
【図１６】（ａ）は、図１５の状態からロック部材をさらに引き起こした状態を示す側面図であり、（ｂ）は図１６（ａ）の状態からロック部材をさらに引き起こした状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００１７】
図１に示すように、実施形態の電気コネクタ１０は、主として、プラグコネクタである第１のコネクタ２０と、レセプタクルコネクタである第２のコネクタ４０と、ロック部材６０とを備えている。図示しない変形例では、第１のコネクタ２０がレセプタクルコネクタであり、第２のコネクタ４０がプラグコネクタであってもよい。
【００１８】
図２に示す例では、第１のコネクタ２０が第２のコネクタ４０に近づく方向が接続方向（嵌合方向）Ｙ１であり、第１のコネクタ２０を第２のコネクタ４０に接続し、ロック部材６０をロック位置（係止位置）まで揺動（傾倒）させることでその接続状態を維持（ロック）することできる（図１参照）。第１のコネクタ２０が第２のコネクタ４０から離れる方向が接続解除方向（第１のコネクタ２０の抜去方向、つまり脱嵌合方向）Ｙ２である。ただし、図示しない他の例では、第１のコネクタ２０を固定側、第２のコネクタ４０を可動側として、第２のコネクタ４０を第１のコネクタ２０に近接させて嵌合させてもよい。
【００１９】
図３に示すように、第１のコネクタ２０は、この例ではプラグコンタクトである複数（図では２つ）の第１のコンタクト２１と、第１のコンタクト２１を収容する第１のハウジング２２と、過電流を遮断するヒューズ２４と、一対のシグナルコンタクトの一方であるプラグタイプの第１のシグナルコンタクト２５と、を有している。
【００２０】
図４は、第１のコネクタ２０の分解斜視図である。図４では、ねじ類は省略している。第１のハウジング２２は、電気絶縁性材料、例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）やポリアミド（６６ＰＡ、４６ＰＡ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）あるいはこれらの合成材料から形成される。第１のハウジング２２は、装着溝２２１ａを有し内側に第１のコンタクト２１およびヒューズ２４の収容空間を区画する断面略矩形の装着部２２１と、装着部２２１の上端から延びるドーム状の天壁部２２２と、第１のハウジング２２の両側面から側方にそれぞれ突出し、ロック部材６０を揺動可能に支持する図示例ではピンからなる２つの支持部２２３とを有する。第１のハウジング２２の正面にはロック部材６０を補助的に係止する係止爪２２４が形成されている。第１のハウジング２２の内側には、第１のシグナルコンタクト２５をその下端を露出させるようにして収容、保持する収容部２２５と、ヒューズ２４を位置決めする複数のリブ２２６と、ヒューズ２４を固定するためのねじ２２８（図３参照）が螺着されるねじ受け部２２７が形成されている。
【００２１】
各第１のコンタクト２１は、導電性金属からなり、接続方向Ｙ１に直交する断面にて略Ｕ字形に形成されている。２つの第１のコンタクト２１は、そのＵ字形の開放部が対向する向きでヒューズ２４の電極部２４１にねじ２４２（図１４（ａ）参照）で固定される。
【００２２】
ヒューズ２４および第１のコンタクト２１は、ヒューズ２４の下面を支持する取付け板２６を介して第１のハウジング２２に固定される。
【００２３】
図２に戻り、第２のコネクタ４０は、この例ではレセプタクルコンタクトである複数の第２のコンタクト４１と、第２のコンタクト４１を収容する第２のハウジング４２と、第２のコンタクト４１を保持するコンタクトホルダ４４と、上記一対のシグナルコンタクトの他方であるレセプタクルタイプの第２のシグナルコンタクト４５（図１１（ｃ）参照）と、を有している。
【００２４】
第２のハウジング４２は、電気絶縁性材料、例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）やポリアミド（６６ＰＡ、４６ＰＡ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）あるいはこれらの合成材料から形成される。図５および図６に示すように、第２のハウジング４２は、底壁４２１と、該底壁４２１の周縁から上方へ延びその上端部が第１のハウジング２２の装着部２２１内側に挿入される周壁４２２と、該周壁４２２から外方（水平方向）へ張り出したフランジ４２３と、周壁４２２の外側でフランジ４２３から立ち上がり第１のハウジング２２の装着溝２２１ａ内にその上部が挿入される挿入壁４２４と、第２のシグナルコンタクト４５を保持するとともに第１のシグナルコンタクト２５を受け入れる挿入口４２５ａを区画する保持部４２５とを有している。周壁４２２と挿入壁４２４との間には、防水リング４９（図１１（ｂ），（ｃ）参照）を配置してもよい。
【００２５】
また、第２のハウジング４２は、図６にも示すように、第２のハウジング４２の両側面から外方へそれぞれ延出し、ロック部材６０の後述のロックアーム６４を係止する係止部４２６と、係止部４２６の外端とフランジ４２３上面との間に延在しロック部材６０のロック位置にてロックアーム６４の側面を少なくとも部分的に覆うカバー壁４２７とを有している。フランジ４２３の、カバー壁４２７に対応する部分は、ロックアーム６４を挿通させることができる開口（貫通穴）４２３ａが形成されている。さらに、第２のハウジング４２は、カバー壁４２７から上方（第１のコネクタ２０側）へ突出し、上端面（第１のコネクタ２０側の面）が凸曲面状である当接部４２８を有している。当接部４２８の高さ位置については、後述する。第２のハウジング４２の挿入壁４２４の下部とカバー壁４２７との間には、ロック部材６０の後述するロックアーム６４が挿通される開口４２９が形成される。
【００２６】
図７は、第２のハウジング４２内に収容される２つのコンタクトホルダ４４のうちの一方を、部品が組付けられた状態で示す斜視図であり、図８はコンタクトホルダ４４を単体で示す斜視図であり、図９はコンタクトホルダ４４に組付けられる接続金具４６の斜視図であり、図１０は、第２のコンタクト４１の斜視図である。
【００２７】
コンタクトホルダ４４は、電気絶縁性材料、例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）やポリアミド（６６ＰＡ、４６ＰＡ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）あるいはこれらの合成材料から形成される。コンタクトホルダ４４は、図７および図８に示すように、水平に延びるベース部４４１と、ベース部４４１の前後両端から上方（第１のコネクタ２０側）へ延び、第２のコンタクト４１を収容する収容部４４２とを有し、収容部４４２の上面（第１のコネクタ２０側の面）には、第１のコンタクト２１の挿入を許容する挿入口４４２ａが形成されている。
【００２８】
接続金具４６は、導電性材料からなり、第２のコンタクト４１と外部の回路とを電気的に接続するものである。接続金具４６は、図７および図９に示すように、コンタクトホルダ４４のベース部４４１および第２のハウジング４２の底壁４２１にねじ４７（図１（ｂ）参照）を介して固定される固定部４６１と、固定部４６１の前後両端から上方へ延び第２のコンタクト４１がねじ４８により固定されるコンタクト保持部４６２と、固定部４６１の中央側縁から垂下し第２のハウジング４２の底壁４２１から突出する外部接続部４６３と、を有する。
【００２９】
第２のコンタクト４１は、導電性金属からなり、図１０に示すように、ねじ４８を挿通させる孔４１１ａが形成された接続片４１１と、接続片４１１から上方（第１のコネクタ２０側）へ延びる複数の弾性接触片４１２とを有する。第２のコンタクト４１は、接続金具４６の各コンタクト保持部４６２に２つずつ、該コンタクト保持部４６２を挟み込むようにねじ４８で固定される。
【００３０】
図１１は、コンタクトホルダ４４を介して第２のコンタクト４１および接続金具４６が取り付けられるとともに、第２のシグナルコンタクト４５が組みつけた状態の第２のコネクタ４０を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、（ｃ）は（ａ）中のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。図１１（ａ）からは、ロック部材６０を係止するための係止部４２６と、フランジ４２３に立設されたカバー壁４２７と、カバー壁４２７から上方へ延びる当接部４２８とを確認できる。また、第２のハウジング４２の挿入壁４２４の下部とカバー壁４２７との間には、ロック部材６０の後述するロックアーム６４が挿通される開口４２９を確認できる。図１１（ｂ）からは、接続金具４６の固定部４６１およびコンタクトホルダ４４のベース部４４１がねじ４７によって第２のハウジング４２の底壁４２１に固定されている様子を確認できる。また、接続金具４６の各コンタクト保持部４６２に２つの第２のコンタクト４１が向かい合うようにしてねじ４８で固定されている様子を確認できる。また、コンタクトホルダ４４の、第２のコンタクト４１を収容する収容部４４２の上端には、第１のコンタクト２１を受け入れる挿入口４４２ａが形成されていることを確認できる。さらに、フランジ４２３から立ち上がる挿入壁４２４の内面に配置された環状の防水リング４９を確認できる。防水リング４９の材料としては、シリコーンゴムやフッ素ゴム、ニトリルゴム等が挙げられるが、これらに限定されない。図１１（ｃ）からは、第２のハウジング４２の保持部４２５に第２のシグナルコンタクト４５が保持され、その第２のシグナルコンタクト４５に接続された配線Ｗが下方に延出している様子を確認できる。
【００３１】
図１２は、ロック部材６０を単体で示しており、そのうち（ａ）は上面側の斜視図であり、（ｂ）は底面側の斜視図であり、（ｃ）は正面図であり、（ｄ）は側面図である。ロック部材６０は、第１のハウジング２２の側面に取り付けられる一対の取付片６１と、一対の取付片６１間を連結する操作部としての連結片６２と、連結片６２の前縁中央から前方へ延びる補助ロック部６３と、ロックアーム６４とを有している。
【００３２】
取付片６１には、第１のハウジング２２に形成されたピンからなる支持部２２３に支持される、図示例では該ピンに適合する孔からなる被支持部６１１が形成されている。支持部２２３および被支持部６１１は協働して、第１のハウジング２２に対してロック部材６０を揺動自在に保持する支持手段を構成する。しかし、本発明の図示しない変形例において、支持手段は、ピンからなる被支持部６１１と、該ピンに適合する孔からなる支持部２２３とで構成してもよい。また、孔に代えて非貫通の凹部としてもよい。
【００３３】
ロックアーム６４は、取付片６１の、被支持部６１１の前方位置から下方かつ後方に向かって湾曲しながら延び、取付片６１との間に係止部導入開口６５を区画する。被支持部６１１の中心からロックアーム６４の内側側縁までの距離は、ロックアーム６４の基端側に向かうに連れて漸減する。これにより、ロック部材６０を第１の揺動方向（係止側）ＳＷ１（図１３（ｂ）参照）へ揺動させると、ロックアーム６４と係合する第２のハウジング４２の係止部４２６が、被支持部６１１側に引き寄せられる結果、第１のコネクタ２０と第２のコネクタ４０が近接方向に相対移動する。係止部導入開口６５の幅はロックアーム６４の基端側に向かうに連れて漸減し、係止部導入開口６５の終端位置での幅は、そこに係止部４２６が嵌まり込む寸法に設定されている。したがって、ロック部材６０が、ロックアーム６４の基端に係止部４２６が位置するまで揺動（傾倒）されると、ロックアーム６４の基端と取付片６１との間に係止部４２６が嵌まり込んでロック部材６０がロックされ、第１のコネクタ２０と第２のコネクタ４０との接続状態が維持される。
【００３４】
また、図１２（ｄ）に示すように、取付片６１において、被支持部６１１の、係止部導入開口６５の終端とは反対側には、第１のコネクタ２０および第２のコネクタ４０の接続過程では、第２のハウジング４２の当接部４２８に押圧される一方、第１のコネクタ２０および第２のコネクタ４０の接続解除過程では、第２のハウジング４２の当接部４２８を押圧する押圧受面６１２が形成され、好適な例では、この押圧受面６１２は、その延長線６１２ａが被支持部６１１の中心を通るよう形成されている。さらに好適な例では、係止部導入開口６５は、この延長線６１２ａ上またはその近傍で終端する。
【００３５】
図１３および図１４は、第１のコネクタ２０と第２のコネクタ４０とを接続しかつロック部材６０でその接続をロックした状態の電気コネクタ１０を示しており、図１３（ａ）は電気コネクタ１０の正面図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）中のＤ−Ｄ線に沿う断面図であり、図１４（ａ）は図１３（ａ）中のＥ−Ｅ線に沿う断面図であり、図１４（ｂ）は図１３（ａ）中のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【００３６】
図１３（ｂ）に示すように、ロック部材６０が第１のハウジング２２に対して第１の揺動方向ＳＷ１にその揺動最終位置まで揺動された状態では、第２のハウジング４２の係止部４２６が、ロック部材６０のロックアーム６４の基端と取付片６１との間に嵌まり込んで、ロックアーム６４が係止部４２６に係止されている様子を確認できる。図１４（ａ）では、第１のコンタクト２１がコンタクトホルダ４４の挿入口４４２ａに挿入され、第２のコンタクト４１と弾性接触（嵌合）している様子を確認できる。ここで、第１のコンタクト２１と第２のコンタクト４１の嵌合長さＬ１は、第１のコンタクト２１および第２のコンタクト４１の接触点または接触部分から第１のコンタクト２１の挿入側先端（第２のコネクタ４０側の端）までのコネクタ接続方向Ｙ１に沿った距離と定義する。図１４（ｂ）では、ロック部材６０の補助ロック部６３が、第１のハウジング２２の正面側外面の係止爪２２４に係止されている様子を確認できる。これにより、ロック部材６０は、意図しない外力や振動によりロックが解除される事態は抑制される。また、図１４（ｂ）では、第１のシグナルコンタクト２５が第２のシグナルコンタクト４５と弾性接触（嵌合）している様子を確認できる。ここで、第１のシグナルコンタクト２５と第２のシグナルコンタクト４５の嵌合長さＬ３は、第１のシグナルコンタクト２５および第２のシグナルコンタクト４５の接触点または接触部分から第１のシグナルコンタクト２５の挿入側先端（第２のコネクタ４０側の端）までのコネクタ接続方向Ｙ１に沿った距離と定義する。第１のシグナルコンタクト２５および第２のシグナルコンタクト４５の嵌合長さＬ３および位置は、第１のコネクタ２０および第２のコネクタ４０の接続過程では、第１のコンタクト２１と第２のコンタクト４１とが接触した後に第１のシグナルコンタクト２５および第２のシグナルコンタクト４５が接触し、一方、第１のコネクタ２０および第２のコネクタ４０の接続解除過程では、第１のコンタクト２１と第２のコンタクト４１との接触が解除されるのに先立って第１のシグナルコンタクト２５および第２のシグナルコンタクト４５が接触解除されるよう設定されている。嵌合長さＬ１と嵌合長さＬ３との比は、２０：１〜２：１の範囲内とすることが好ましい。ただし、活線挿抜を確実に回避する観点で、嵌合長さＬ１と嵌合長さＬ３との差（Ｌ１＞Ｌ３）は１０ｍｍ以上とする。
【００３７】
図１５は、第１のコネクタ２０および第２のコネクタ４０の接続完了状態下で、ロック部材６０を係止位置から第２の揺動方向（非係合側）ＳＷ２へ揺動して（引き起こして）当接部４２８に当接させた様子を示す側面図である。第１のコネクタ２０と第２のコネクタ４０の接続完了状態では、当接部４２８は、第２のコネクタ４０から第１のコネクタ２０へ向かう方向（第１のコネクタ２０の抜去方向Ｙ２）を上方とした場合においてロック部材６０の揺動中心（支持部２２３および被支持部６１１の中心）Ｘよりも上方に位置している。
【００３８】
また、ロック部材６０が当接部４２８に接触する接触点Ｐと揺動中心Ｘとを結ぶ斜線ｓの長さをＬ２とし、斜線ｓと揺動中心Ｘを通る水平線ｈとでなす角度をαとしたとき、これら長さＬ２および角度αは、第１のコンタクト２１および第２のコンタクト４１の上記嵌合長さＬ１との関係で、２ｓｉｎα×Ｌ２＞Ｌ１を満たすよう設定されることが好ましい。
【００３９】
この角度αは、例えば１２度〜１８度の範囲内とすることが好ましく、例えば略１５度とすることができる。
【００４０】
このように構成された電気コネクタ１０の接続解除を行うには、図１６（ａ）に示すように、補助ロック部６３を係止爪２２４から外した後、ロック部材６０を第２の揺動方向（非係止側）ＳＷ２へ揺動させる（引き起こす）。これにより、ロック部材６０の押圧受面６１２と当接部４２８との当接点または当接部分をてこの支点として、ロック部材６０の被支持部６１１（てこの作用点）が、第１のハウジング２２を第２のハウジング４２から離間する方向へ移動させる。この接続解除の初期段階では、第１のシグナルコンタクト２５および第２のシグナルコンタクト４５の嵌合長さＬ３が第１のコンタクト２１および第２のコンタクト４１の嵌合長さＬ１よりも十分に小さいため、第１のシグナルコンタクト２５と第２のシグナルコンタクト４５の接触が先に解除され、検出信号がオフとなる。この検出信号がオフされたことをもって、第１のコンタクト２１および第２のコンタクト４１へ供給される電流は遮断される。
【００４１】
図１６（ａ）に示す状態からロック部材６０を第２の揺動方向（非係止側）ＳＷ２へさらに揺動させる（引き起こす）と、図１６（ｂ）に示すように、押圧受面６１２と当接部４２８との当接点または当接部分をてこの支点として、ロック部材６０の被支持部６１１（てこの作用点）が、第１のハウジング２２を第２のハウジング４２から離間する方向へさらに移動させる。これにより、第１のコンタクト２１と第２のコンタクト４１の接触は完全に解除される。したがって、電気コネクタ１０における活線抜去は防止される。
【００４２】
本実施形態では、第２のハウジング４２に形成された当接部４２８は、第２のコネクタ４０から第１のコネクタ２０へ向かう方向を上方とした場合においてロック部材６０の揺動中心Ｘよりも上方に位置しているので、ロック部材６０の第２の揺動方向ＳＷ２への揺動に伴う第１のコネクタ２０および第２のコネクタ４０の相対移動距離を増大させることができ、第１のコンタクト２１および第２のコンタクト４１の嵌合長さＬ１と、第１のシグナルコンタクト２５および第２のシグナルコンタクト４５の嵌合長さＬ３との差を大きく設定しても、ロック部材６０の第２の揺動方向ＳＷ２への揺動による第１のコンタクト２１および第２のコンタクト４１の接触解除を確実に行うことができる。
【００４３】
一方、第１のコネクタ２０と第２のコネクタ４０とを接続するには、ロック部材６０が引き起こされて非係止位置（ロック解除位置）（図２参照）にある状態で、第１のコネクタ２０と第２のコネクタ４０とを近接させ、第２のハウジング４２の周壁４２２を第１のハウジング２２の装着部２２１の内側に挿入するとともに、第２のハウジング４２の挿入壁４２４を第１のハウジング２２の装着溝２２１ａ内に挿入する。この状態から第１のコネクタ２０を第２のコネクタ４０に対して押し込むと、ロック部材６０の押圧受面６１２が第２のハウジング４２の当接部４２８に押圧されて、ロック部材６０は揺動中心Ｘ周りに第１の揺動方向ＳＷ１（係止側）へ揺動（傾倒）し、ロックアーム６４は係止部４２６に仮係止される（仮ロック状態）。この状態では、第１のコンタクト２１と第２のコンタクト４１は接触していてもよいが、第１のシグナルコンタクト２５と第２のシグナルコンタクト４５が未だ接触していないので（検出信号がオフ）、第１のコンタクト２１および第２のコンタクト４１間に電流は流れない。そして、この仮ロック状態からロック部材６０を第１の揺動方向ＳＷ１（係止側）へ揺動（傾倒）させると、係止部４２６が係止部導入開口６５内を終端側に移動しながらロックアーム６４によって第１のコネクタ２０側へ引き寄せられ、最終的に係止部導入開口６５の終端に嵌まり込む。これにより第１のコネクタ２０と第２のコネクタ４０との接続が完了する。第１のシグナルコンタクト２５と第２のシグナルコンタクト４５とは、当該接続過程の最終段階（例えば係止部４２６が係止部導入開口６５の終端に嵌まり込む段階）で接触し、検出信号がオンとなる。第１のコンタクト２１および第２のコンタクト４１への電流供給は、この検出信号をもって初めて開始される。したがって、電気コネクタ１０における活線挿入は防止される。
【００４４】
このように、本実施形態の電気コネクタ１０によれば、第２のハウジング４２の当接部４２８を、第２のコネクタ４０から第１のコネクタ２０へ向かう方向を上方とした場合においてロック部材６０の揺動中心Ｘよりも上方に位置させたことで、ロック部材６０の第２の揺動方向ＳＷ２への揺動による第１のコネクタ２０および第２のコネクタ４０の離間移動距離を増大させることができ、第１のコンタクト２１および第２のコンタクト４１の嵌合長さＬ１と、第１のシグナルコンタクト２５および第２のシグナルコンタクト４５の嵌合長さＬ３との差を十分に長く設定して、電気コネクタ１０における活線挿抜の防止機能を確実に得ることができる。
【００４５】
また、本実施形態の電気コネクタ１０によれば、ロック部材６０の補助ロック部６３が、ロック部材６０の係止部４２６への係止状態において、第１のハウジング２２の係止爪２２４に係止されるので、意図しない外力や振動等によりロック部材６０の係止状態が解除される事態を防止することができる。
【００４６】
さらに、本実施形態の電気コネクタ１０によれば、第２のハウジング４２のカバー壁４２７が、係止位置にあるロックアーム６４を保護するので、ロックアーム６４への意図しない外部接触によりロック部材６０の係止状態が解除される事態を防止することができる。図示例では、カバー壁４２７は係止部４２６および当接部４２８に連続して形成されているので、係止部４２６および当接部４２８の強度を高めることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明によれば、互いに接触するコンタクトの嵌合長さを十分に確保可能な電気コネクタを提供することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０  電気コネクタ
２０  第１のコネクタ
２１  第１のコンタクト
２２  第１のハウジング
２２１  装着部
２２１ａ  装着溝
２２２  天壁部
２２３  支持部
２２４  係止爪
２２５  収容部
２４  ヒューズ
２４１  電極部
２５  第１のシグナルコンタクト
２６  取付板
４０  第２のコネクタ
４１  第２のコンタクト
４２  第２のハウジング
４２１  底壁
４２２  周壁
４２３  フランジ
４２４  挿入壁
４２５  保持部
４２５ａ  挿入口
４２６  係止部
４２７  カバー壁
４２８  当接部
４４  コンタクトホルダ
４４１  ベース部
４４２  収容部
４４２ａ  挿入口
４５  第２のシグナルコンタクト
４６  接続金具
４６１  固定部
４６２  コンタクト保持部
６０  ロック部材
６１  取付片
６１１  被支持部
６２  連結片
６３  補助ロック部
６４  ロックアーム
６５  係止部導入開口
Ｘ  揺動中心
Ｙ１  コネクタ接続方向
Ｙ２  コネクタ接続解除方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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