(57)【要約】【課題】インサート成形後に磁気センサが当接する座面を削って平坦にする後加工を不要にできるセンサホルダ部を有する保護カバーを提供する。【解決手段】インサート成形で一体化された繊維強化合成樹脂製本体１Ａ及び金属製環体１Ｂからなる。本体１Ａは、円盤部２と、センサ取付穴４Ａが形成された、磁気センサを保持するセンサホルダ部４とを含み、他の部分よりも薄肉の仕切壁５を有する。本体１Ａのセンサ取付穴４Ａを形成する内壁の径方向最大位置Ｄの回転軸中心からの距離Ｒ１（ｍｍ）は、環体１Ｂの外方側の部分である第１円筒部６の内周面６Ａの回転軸中心からの距離Ｒ２（ｍｍ）に対して、Ｒ１≧Ｒ２−０．６である。環体１Ｂの、第１円筒部６の内方側端に繋がり、前記径方向最大位置Ｄよりも径方向外方に位置する第２円筒部７の内方側端の軸方向位置Ｆが、円盤部２の軸方向中央位置よりも内方に位置する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に内輪軌道面が形成された内輪、及び内周面に外輪軌道面が形成された外輪、並びに、前記内輪軌道面及び前記外輪軌道面間を転動する転動体を有する軸受と、
前記軸受の内方側端部に位置して前記内輪に固定された、Ｎ極とＳ極を一定間隔で周方向に交互に並べてなる磁気エンコーダと、
前記磁気エンコーダの磁極に対向して前記磁気エンコーダの回転を検知するための磁気センサと
を含む軸受装置に用いる、
前記軸受の内方側端部を密封するように前記外輪に圧入される、カップ状の保護カバーであって、
インサート成形で一体化された繊維強化合成樹脂製本体及び金属製環体からなり、
前記本体は、
円盤部と、
前記磁気センサを挿入するセンサ取付穴が形成された、前記磁気センサを保持するセンサホルダ部と
を含み、
前記磁気エンコーダ及び前記磁気センサ間を仕切る、他の部分よりも薄肉の仕切壁を有し、
前記本体の前記センサ取付穴を形成する内壁の径方向最大位置の回転軸中心からの距離Ｒ１（ｍｍ）は、前記環体の外方側の部分である第１円筒部の内周面の回転軸中心からの距離Ｒ２（ｍｍ）に対して、Ｒ１≧Ｒ２−０．６であり、
前記環体は、
前記第１円筒部と、
前記第１円筒部の内方側端に繋がり、
前記内壁の径方向最大位置よりも径方向外方に位置する第２円筒部、又は前記内壁の径方向最大位置よりも径方向外方に位置する、内方へ行くに従って拡径する円錐台側面状部とを有するとともに、
前記第２円筒部の内方側端の軸方向位置、又は前記円錐台側面状部の内方側端の軸方向位置が、前記円盤部の軸方向中央位置よりも内方に位置することを特徴とする、
センサホルダ部を有する保護カバー。
【請求項２】
前記第２円筒部の内方側端の軸方向位置、又は前記円錐台側面状部の内方側端の軸方向位置が、前記円盤部の内方側面の軸方向位置と同一、又は前記円盤部の内方側面の軸方向位置よりも外方に位置する、
請求項１記載のセンサホルダ部を有する保護カバー。
【請求項３】
前記第２円筒部の内方側端部、又は前記円錐台側面状部の内方側端部から径方向外方へ延出する外向きフランジ部を有する、
請求項１又は２記載のセンサホルダ部を有する保護カバー。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のセンサホルダ部を有する保護カバーを備えた軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受の外輪に圧入されて磁気エンコーダを被うカップ状の保護カバーに関わり、さらに詳しくは、前記磁気エンコーダに対向する磁気センサを保持するセンサホルダ部を有する保護カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に広く普及している、車輪のロックを無くして効率良く安全に制動するアンチロックブレーキシステムは、例えば、回転速度検出装置（車輪速センサ）により各車輪の回転速度を検出し、制御装置により加速度及び減速度を演算するとともに車体速度とスリップ率を推定し、その結果に基づいてアクチュエータを駆動してブレーキ液圧の制御を行うものである。
このような回転速度検出装置を自動車のホイール支持用の転がり軸受（ハブベアリング）に備えた軸受装置も広く用いられており、Ｎ極とＳ極を一定間隔で周方向に交互に並べた磁気エンコーダを軸受の軸方向の一端部の内輪に取り付け、保護カバーを軸受の軸方向の一端部の外輪に取り付けて密封するように構成するものがある（例えば、特許文献１ないし３参照）。
【０００３】
特許文献１ないし３に記載された発明の保護カバー（特許文献１の符号１、特許文献２の軸受キャップ８ｂ、特許文献３の軸受キャップ３３）は、磁気センサを保持するセンサホルダ部を有する繊維強化合成樹脂製の本体（特許文献１の円盤状部材３、特許文献２のキャップ本体９ｂ、特許文献３のキャップ本体３４）と、円筒部（特許文献２の符号３７、特許文献３の符号４３）及び外向フランジ部（特許文献２の符号３８、特許文献３の符号４４）からなる鋼板製の金属環（特許文献１の円筒状部材２、特許文献２の符号１０ｂ、特許文献３の符号３５）を備える。
磁気センサを保持するためのセンサ取付穴（特許文献１の符号４、特許文献２のキャップ凹部４０、特許文献３のホルダ挿入孔４６）は貫通孔ではなく有底であり、アキシャル型の磁気エンコーダと磁気センサとの間に仕切壁（特許文献１の符号Ｃ、特許文献２の薄肉部５０）を有する密封タイプであるので、軸受キャップの内部への異物の進入を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１５６４９３号公報
【特許文献２】特開２０１６−１３６０６４号公報
【特許文献３】特開２０１６−１４２３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アキシャル型の磁気エンコーダにおいて、磁気センサによる検出位置を径方向外方にした方が回転速度検出装置の検出精度を向上できるので、前記磁気エンコーダの直径を大きくして、磁気センサの検出位置をなるべく径方向外方にするのが望ましい。
それにより、例えば特許文献２及び３のように、磁気センサを保持するためのセンサ取付穴（特許文献２のキャップ凹部４０、特許文献３のホルダ挿入孔４６）を形成する内壁の径方向最大位置（回転軸中心からの距離Ｒ１：本願添付図面の図４参照）に、保護カバーの金属環（特許文献２の符号１０ｂ、特許文献３の符号３５）の円筒部（特許文献２の符号３７、特許文献３の符号４３）の内周面の位置（回転軸中心からの距離Ｒ２：本願添付図面の図４参照）が近くなっており（Ｒ１≒Ｒ２）、Ｒ２＜Ｒ１となる場合もある（例えば、特許文献２の図２、及び本願添付図面の図４参照）。
よって、センサホルダ部を有する特許文献２及び３のような形状の保護カバーにおいて、仕切壁を超えるように金属環（特許文献２の符号１０ｂ、特許文献３の符号３５）を軸方向へ延長すると、センサ取付穴（特許文献２のキャップ凹部４０、特許文献３のホルダ挿入孔４６）と干渉してしまう。
なお、特許文献１のように、Ｒ２がＲ１より十分大きい場合（例えば、特許文献１の図２及び図３参照）は、仕切壁（特許文献１の符号Ｃ）を超えるように金属環（特許文献１の円筒状部材２）を軸方向へ延長しても、センサ取付穴（特許文献１の符号４）と干渉しない。
【０００６】
特許文献１ないし３のような保護カバーでは、金属環（特許文献１の円筒状部材２、特許文献２の符号１０ｂ、特許文献３の符号３５）をインサート品として金型内にセットした状態で、成形材料である溶融した繊維強化合成樹脂材料を金型内に充填してインサート成形を行う。
特に、特許文献２及び３のような形状の保護カバーの成形品では、磁気センサを保持するためのセンサ取付穴のまわりの円盤部（底板部）に成形収縮によるひけが生じやすく、前記円盤部が中凹み変形してしまう。
したがって、前記成形品における磁気センサが当接する座面を精度良く形成できないことから、前記座面を削って平坦にする後加工を行う必要があるので、製造コストが増大している。
【０００７】
上述の背景に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、センサホルダ部を有する特許文献２及び３のような形状の保護カバーにおいて、インサート成形後に磁気センサが当接する座面を削って平坦にする後加工を不要にできるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るセンサホルダ部を有する保護カバーは、前記課題解決のために、外周面に内輪軌道面が形成された内輪、及び内周面に外輪軌道面が形成された外輪、並びに、前記内輪軌道面及び前記外輪軌道面間を転動する転動体を有する軸受と、
前記軸受の内方側端部に位置して前記内輪に固定された、Ｎ極とＳ極を一定間隔で周方向に交互に並べてなる磁気エンコーダと、
前記磁気エンコーダの磁極に対向して前記磁気エンコーダの回転を検知するための磁気センサと
を含む軸受装置に用いる、
前記軸受の内方側端部を密封するように前記外輪に圧入される、カップ状の保護カバーであって、
インサート成形で一体化された繊維強化合成樹脂製本体及び金属製環体からなり、
前記本体は、
円盤部と、
前記磁気センサを挿入するセンサ取付穴が形成された、前記磁気センサを保持するセンサホルダ部と
を含み、
前記磁気エンコーダ及び前記磁気センサ間を仕切る、他の部分よりも薄肉の仕切壁を有し、
前記本体の前記センサ取付穴を形成する内壁の径方向最大位置の回転軸中心からの距離Ｒ１（ｍｍ）は、前記環体の外方側の部分である第１円筒部の内周面の回転軸中心からの距離Ｒ２（ｍｍ）に対して、Ｒ１≧Ｒ２−０．６であり、
前記環体は、
前記第１円筒部と、
前記第１円筒部の内方側端に繋がり、
前記内壁の径方向最大位置よりも径方向外方に位置する第２円筒部、又は前記内壁の径方向最大位置よりも径方向外方に位置する、内方へ行くに従って拡径する円錐台側面状部とを有するとともに、
前記第２円筒部の内方側端の軸方向位置、又は前記円錐台側面状部の内方側端の軸方向位置が、前記円盤部の軸方向中央位置よりも内方に位置することを特徴とする（請求項１）。
【０００９】
このような構成によれば、磁気センサを保持するためのセンサ取付穴は貫通孔ではなく、仕切壁を有する密封タイプの保護カバーであるので、保護カバーの内部への異物の進入を防止できる。
その上、繊維強化合成樹脂製本体のセンサ取付穴を形成する内壁の径方向最大位置の回転軸中心からの距離Ｒ１（ｍｍ）が、金属製環体の外方側の部分である第１円筒部の内周面の回転軸中心からの距離Ｒ２（ｍｍ）に対して、Ｒ１≧Ｒ２−０．６であることから、センサ取付穴で支持する磁気センサによる検出位置が径方向外方に寄っているので、回転速度検出装置の検出精度を向上できる。
その上さらに、金属製環体が、第１円筒部と、第１円筒部の内方側端に繋がり、繊維強化合成樹脂製本体のセンサ取付穴を形成する内壁の径方向最大位置よりも径方向外方に位置する第２円筒部、又は前記内壁の径方向最大位置よりも径方向外方に位置する、内方へ行くに従って拡径する円錐台側面状部とを有するとともに、第２円筒部の内方側端の軸方向位置、又は円錐台側面状部の内方側端の軸方向位置が、繊維強化合成樹脂製本体の円盤部の軸方向中央よりも内方に位置する。
したがって、金属製環体をインサート品として金型内にセットした状態で、成形材料である溶融した繊維強化合成樹脂材料を金型内に充填してインサート成形を行った際における、繊維強化合成樹脂製本体の円盤部の成形収縮によるひけに基づく中凹み変形を前記形状の金属製環体の剛性により抑制できる。
よって、インサート成形品である保護カバーの磁気センサが当接する座面を精度良く形成できることから、前記座面を削って平坦にする後加工を不要にできるので、製造コストを低減できる。
その上、前記形状の金属製環体の剛性により、センサ取付穴を形成する内壁の奥側部分の変形（うねり）も抑制できるので、磁気センサをセンサ取付穴に挿入し難くなることがない。
【００１０】
ここで、前記第２円筒部の内方側端の軸方向位置、又は前記円錐台側面状部の内方側端の軸方向位置が、前記円盤部の内方側面の軸方向位置と同一、又は前記円盤部の内方側面の軸方向位置よりも外方に位置するのがより好ましい実施態様である（請求項２）。
【００１１】
このような構成によれば、金属製環体の剛性による前記中凹み変形の抑制効果を維持しながら、金属製環体の軸方向の長さを小さくして金属製環体の材料コストの上昇を抑制できる。
【００１２】
また、前記第２円筒部の内方側端部、又は前記円錐台側面状部の内方側端部から径方向外方へ延出する外向きフランジ部を有するのが一層好ましい実施態様である（請求項３）。
【００１３】
このような構成によれば、外向きフランジ部により金属製環体の剛性が向上するので、金属製環体の剛性による前記中凹み変形の抑制効果が高くなる。
【００１４】
本発明に係る軸受装置は、前記センサホルダ部を有する保護カバーを備えたものである（請求項４）。
【発明の効果】
【００１５】
以上のような本発明に係るセンサホルダ部を有する保護カバー、及び前記保護カバーを備えた軸受装置によれば、主に以下に示すような効果を奏する。
（１）仕切壁を有する密封タイプの保護カバーにより、保護カバーの内部への異物の進入を防止できる。
（２）センサ取付穴で支持する磁気センサによる検出位置が径方向外方に寄っているので、回転速度検出装置の検出精度を向上できる。
（３）金属製環体の剛性により、繊維強化合成樹脂製本体の円盤部の成形収縮によるひけに基づく中凹み変形を抑制でき、それによりインサート成形品である保護カバーの磁気センサが当接する座面を精度良く形成できることから、前記座面を削って平坦にする後加工を不要にできるので、製造コストを低減できる。
（４）金属製環体の剛性により、センサ取付穴を形成する内壁の奥側部分の変形（うねり）も抑制できるので、磁気センサをセンサ取付穴に挿入し難くなることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るセンサホルダ部を有する保護カバーを備えた軸受装置の縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るセンサホルダ部を有する保護カバーの斜視図である。
【図３】同じく底面図（内方側から見た図）である。
【図４】同じく縦断面図である。
【図５】同じく縦断面斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るセンサホルダ部を有する保護カバーを成形する射出成形金型を示す、図３の矢視Ｘ１−Ｘ１断面に相当する射出成形用金型の縦断面図である。
【図７】実施例１の保護カバーを示す縦断面図である。
【図８】実施例２の保護カバーを示す縦断面図である。
【図９】実施例３の保護カバーを示す縦断面図である。
【図１０】比較例の保護カバーを示す縦断面図である。
【図１１】変形例を示す縦断面図である。
【図１２】変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。
なお、本明細書において、軸受装置Ａの回転軸の方向を「軸方向」、軸方向に直交する方向を「径方向」という。
また、軸受１１及び保護カバー１について、保護カバー１を軸受１１に装着した状態で、自動車の車体から車輪側に向かう軸方向に平行な方向を「外方」、その反対方向を「内方」という。
【００１８】
＜軸受装置＞
図１の縦断面図に示すように、本発明の実施の形態に係る軸受装置Ａは、外輪１３に対して内輪１２が回転する軸受１１の他に、磁気エンコーダ１６、保護カバー１、及び磁気センサ９、並びに軸受１１の外方（矢印Ｃ１参照）側端部に配置したシール部材１５等を備える。
【００１９】
軸受１１は、外周面に内輪軌道面１２Ａが形成された内輪１２、及び内周面に外輪軌道面１３Ａが形成された外輪１３、並びに、内輪軌道面１２Ａ及び外輪軌道面１３Ａ間を転動する転動体１４，１４，…等を有する。
磁気エンコーダ１６は、Ｎ極とＳ極を一定間隔で周方向に交互に並べたものであり、軸受１１の内方（矢印Ｃ２参照）側端部に位置する支持部材１７により内輪１２に固定される。
保護カバー１は、カップ状であり、軸受１１の内方側端部を密封するように外輪１３に取り付けられ、磁気センサ９を保持するセンサホルダ部４を有する。
保護カバー１のセンサホルダ部４に装着された磁気センサ９は、仕切壁５を隔てて磁気エンコーダ１６に対向し、磁気エンコーダ１６の回転を検知する。
【００２０】
保護カバー１により、磁気センサ９は、仕切壁５を隔てて磁気エンコーダ１６に対向し、センサホルダ部４に厚み方向に貫通する貫通穴がないので、Ｏリング等のシール部材を組み込む必要がない。
また、保護カバー１により軸受１１の軸方向の一端部が密封されるので、磁気エンコーダ１６に小石や泥水等が当たらないことから磁気エンコーダ１６の破損を防止できる。
さらに、保護カバー１により軸受１１の内方側端部が密封されるので、磁気エンコーダ１６の内方側のシール部材が不要になるため、摺動抵抗の低減により軸受１１の回転トルクを低減できる。
さらにまた、保護カバー１がセンサホルダ部４を備えているので、磁気エンコーダ１６と磁気センサ９とのエアギャップ調整作業の煩雑さを解消できる。
【００２１】
＜保護カバー＞
図１の縦断面図、図２の斜視図、図３の底面図、図４の縦断面図、及び図５の縦断面斜視図に示すように、本発明の実施の形態に係る保護カバー１は、インサート成形で一体化された繊維強化合成樹脂製本体１Ａ及び金属製環体１Ｂからなる。
ここで、本体１Ａを成形する繊維強化合成樹脂としては、例えば、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１２等）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂に、ガラス繊維を２０〜７０重量％、好ましくは４０〜６０重量％含有したものを用いる。
本体１Ａは、円盤部２、円筒部３、及びセンサホルダ部４からなり、磁気エンコーダ１６及び磁気センサ９間を仕切る、他の部分よりも薄肉の仕切壁５を有する。
センサホルダ部４は、磁気センサ９を取り付けるための取付ボルトＢが螺合するナット１０を保持するとともに、磁気センサ９を挿入するセンサ取付穴４Ａを有する。
【００２２】
図４に示す本体１Ａのセンサ取付穴４Ａを形成する内壁の径方向最大位置Ｄの回転軸中心Ｏ（図３）からの距離Ｒ１（ｍｍ）は、環体１Ｂの外方（矢印Ｃ１参照）側の部分である第１円筒部６の内周面６Ａの回転軸中心Ｏからの距離Ｒ２（ｍｍ）に対して、Ｒ１≧Ｒ２−０．６である。
よって、センサ取付穴４Ａで支持する磁気センサ９による検出位置が径方向外方に寄っているので、回転速度検出装置の検出精度を向上できる。
【００２３】
環体１Ｂは、第１円筒部６と、第１円筒部６の内方（矢印Ｃ２参照）側端に繋がり、センサ取付穴４Ａを形成する内壁の径方向最大位置Ｄよりも径方向外方に位置する第２円筒部７を有するとともに、第２円筒部７の内方側端部から径方向外方へ延出する外向きフランジ部８を有する。
ここで、本願発明のＲ１≧Ｒ２−０．６の範囲では、熱衝撃で割れが発生する可能性があり、また流動性も悪く充填不良が懸念される。そのため、金属製環体１Ｂに、センサ取付穴４Ａを形成する内壁の径方向最大位置Ｄよりも径方向外方に位置する第２円筒部７を設けている。
また、図８の縦断面図に示すように、環体１Ｂの第２円筒部７の内方側端Ｆの軸方向位置は、本体１Ａの円盤部２の軸方向（厚み方向）中央位置Ｅよりも内方に位置する。
【００２４】
＜インサート成形＞
次に、図２ないし図５に示す保護カバー１のインサート成形について、図３の矢視Ｘ１−Ｘ１断面に相当する射出成形用金型の縦断面図である図６を参照して説明する。
先ず、図６の縦断面図に示すように、インサート品であるナット１０を固定型１８の支持軸２０にセットし、インサート品である金属製環体１Ｂを可動型１９にセットした後、射出成形機に取り付けられた固定型１８及び可動型１９を型締めする。
【００２５】
次に、溶融した繊維強化合成樹脂材料を図示しないゲートから固定型１８及び可動型１９間のキャビティ内に充填する。
なお、ゲートの配置は、プラスチック射出成形用シミュレーションツールなどを用いて、仕切壁５への充填性を考慮して適宜設定する。
次に、前記繊維強化合成樹脂材料を冷却・固化させた後、可動型１９を開いてインサート成形品を取り出す。
【００２６】
以上のようなインサート成形を経て製造されたインサート成形品である保護カバー１において、ナット１０の周溝１０Ａに合成樹脂が入り込んでいるので、ナット１０の抜け止めがされる。
また、金属製環体１Ｂの外方（矢印Ｃ１参照）側端部に円筒部３が回り込んでいるので、金属製環体１Ｂと繊維強化合成樹脂製本体１Ａは機械的に結合する。
【００２７】
その上、金属製環体１Ｂは、図７に示す前記のとおりの形状であり、環体１Ｂの第２円筒部７の内方（矢印Ｃ２参照）側端Ｆの軸方向位置が、本体１Ａの円盤部２の軸方向（厚み方向）中央位置Ｅよりも内方に位置する。
したがって、前記インサート成形を行った際における繊維強化合成樹脂製本体１Ａの円盤部２の成形収縮によるひけに基づく中凹み変形を、前記形状の金属製環体１Ｂの剛性により抑制できる。
よって、インサート成形品である保護カバー１の磁気センサ９が当接する座面を精度良く形成できることから、前記座面を削って平坦にする後加工を不要にできるので、製造コストを低減できる。
【００２８】
その上、金属製環体１Ｂは、第２円筒部７の内方側端部から径方向外方へ延出する外向きフランジ部８を有しており、それにより金属製環体１Ｂの剛性が向上するので、金属製環体１Ｂの剛性による前記中凹み変形の抑制効果が高くなる。
その上さらに、前記形状の金属製環体１Ｂの剛性により、センサ取付穴４Ａを形成する内壁の奥側部分の変形（うねり）も抑制できるので、磁気センサ９をセンサ取付穴４Ａに挿入し難くなることがない。
【００２９】
＜射出成形後の反り変形解析＞
プラスチック射出成形用シミュレーションツールであるSimulation Moldflowを使用して射出成形後の反り変形解析を行った。
【００３０】
（解析条件及び評価項目）
繊維強化合成樹脂の材料データをＰＡ６６にガラス繊維を５０重量％添加したもの、金属製環体１Ｂ，１Ｂ’の材料データをＳＰＣＣ、ナット１０の材料データを真鍮とした。
成形条件を、樹脂温度を２９０℃、金型温度を１００℃、保圧を８０ＭＰａとし、金属製環体１Ｂ，１Ｂ’の内方側端の軸方向位置Ｆ，Ｆ’を変えて製作した以下の実施例及び比較例について、ナット１０の傾斜を評価項目とした。
【００３１】
（実施例及び比較例）
以下の実施例及び比較例において、繊維強化合成樹脂製本体１Ａの円盤部２の軸方向長さ（厚み）は４ｍｍである。
【００３２】
（実施例１）
図７の縦断面図に示す保護カバー１において、金属製環体１Ｂの内方側端（第２円筒部７の内方側端）の軸方向位置Ｆは、繊維強化合成樹脂製本体１Ａの円盤部２の内方側面２Ａの軸方向位置よりも、長さＨだけ内方（矢印Ｃ２参照）に位置する。Ｈ＝０．５ｍｍのものを実施例１とした。
【００３３】
（実施例２）
図８の縦断面図に示す保護カバー１において、金属製環体１Ｂの内方側端（第２円筒部７の内方側端）の軸方向位置Ｆは、繊維強化合成樹脂製本体１Ａの円盤部２の内方側面２Ａの軸方向位置と同じであり、これを実施例２とした。
【００３４】
（実施例３）
図９の縦断面図に示す保護カバー１において、金属製環体１Ｂの内方側端（第２円筒部７の内方側端）の軸方向位置Ｆは、繊維強化合成樹脂製本体１Ａの円盤部２の内方側面２Ａの軸方向位置よりも、長さＩだけ外方（矢印Ｃ１参照）に位置する。Ｉ＝１．２ｍｍのものを実施例３とした。
【００３５】
（比較例）
図１０の縦断面図に示す保護カバー１’において、金属製環体１Ｂ’は、上記実施例の金属製環体１Ｂと比較して、第２円筒部７がなく、第１円筒部６の内方（矢印Ｃ２参照）側端部から径方向外方へ延出する外向きフランジ部８’を有する。
そして、金属製環体１Ｂ’の内方側端（第１円筒部６の内方側端）の軸方向位置Ｆ’は、繊維強化合成樹脂製本体１Ａの円盤部２の外方側面２Ｂの軸方向位置よりも、長さＪだけ外方（矢印Ｃ１参照）に位置する。Ｊ＝０．２ｍｍのものを比較例とした。
【００３６】
（解析結果及び考察）
ナット１０の傾斜は、比較例を１００として、実施例１が約２０、実施例２が約２０、実施例３が約３０であった。
実施例１ないし３のように、金属製環体１Ｂの内方側端（第２円筒部７の内方側端）の軸方向位置Ｆを、円盤部２の軸方向中央位置Ｅよりも内方（矢印Ｃ２参照）に位置させることにより、ナット１０の傾斜を抑制する効果が大きくなる。
【００３７】
また、実施例１と実施例２のナット１０の傾斜は略同一であるので、金属製環体１Ｂの剛性によるナット１０の傾斜抑制効果を維持しながら、金属製環体１Ｂの軸方向の長さを小さくして金属製環体１Ｂの材料コストの上昇を抑制するためには、軸方向位置Ｆを、円盤部２の軸方向中央位置Ｅよりも内方（矢印Ｃ２参照）に位置させながら、円盤部２の内方側面２Ａの軸方向位置と同一、又は円盤部２の内方側面２Ａの軸方向位置よりも外方（矢印Ｃ１参照）に位置させるのがより好ましい実施態様である。
【００３８】
＜変形例＞
本発明のセンサホルダ部を有する保護カバー１における金属製環体１Ｂは、図７ないし９の縦断面図のような第２円筒部７を有するものに限定されるものではなく、図１１の縦断面図の金属製環体１Ｂのような円錐台側面状部２１を有するものであってもよい。
円錐台側面状部２１は、第１円筒部６の内方（矢印Ｃ２参照）側端に繋がり、本体１Ａのセンサ取付穴４Ａを形成する内壁の径方向最大位置Ｄよりも径方向外方に位置し、内方（矢印Ｃ２参照）へ行くに従って拡径する。
ここで、本願発明のＲ１≧Ｒ２−０．６の範囲では、熱衝撃で割れが発生する可能性があり、また流動性も悪く充填不良が懸念される。そのため、金属製環体１Ｂに、センサ取付穴４Ａを形成する内壁の径方向最大位置Ｄよりも径方向外方に位置する、内方へ行くに従って拡径する円錐台側面状部２１を設けている。
また、本発明のセンサホルダ部を有する保護カバー１における金属製環体１Ｂは、図７ないし９、及び図１１の縦断面図のような外向きフランジ８があるものに限定されるものではなく、図１２の縦断面図の金属製環体１Ｂのように外向きフランジ８がないものも含まれる。
【００３９】
以上の実施の形態の記載はすべてすべて例示であり、これに制限されるものではない。本発明の範囲から逸脱することなく種々の改良及び変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４０】
１，１’  保護カバー（インサート成形品）
１Ａ  繊維強化合成樹脂製本体
１Ｂ，１Ｂ’  金属製環体（インサート品）
２  円盤部
２Ａ  内方側面
２Ｂ  外方側面
３  円筒部
４  センサホルダ部
４Ａ  センサ取付穴
５  仕切壁
６  第１円筒部
６Ａ  内周面
７  第２円筒部
８，８’  外向きフランジ部
９  磁気センサ
１０  ナット（インサート品）
１０Ａ  周溝
１１  軸受
１２  内輪
１２Ａ  内輪軌道面
１３  外輪
１３Ａ  外輪駆動面
１４  転動体
１５  シール部材
１６  磁気エンコーダ
１７  支持部材
１８  固定型
１９  可動型
２０  支持軸
２１  円錐台側面状部
Ａ  軸受装置
Ｂ  取付ボルト
Ｃ１  外方
Ｃ２  内方
Ｄ  センサ取付穴を形成する内壁の径方向最大位置
Ｅ  円盤部の軸方向中央位置
Ｆ，Ｆ’  内方側端の軸方向位置
Ｏ  回転軸中心
Ｐ  溶融した繊維強化合成樹脂材料
Ｒ１  センサ取付穴を形成する内壁の径方向最大位置の回転軸中心からの距離
Ｒ２  第１円筒部の内面の回転軸中心からの距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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