(57)【要約】【課題】施工性よく構築でき、より高い補強強度を有する柱補強構造と、その柱補強構造の構築方法を実現する。【解決手段】柱補強構造１００は、当接板部１２を柱Ｐに当接させる向きで、柱Ｐに立て掛けるように設置した一対の補強金具１０を締結部材２０によって締結することで、施工性よく構築することができる。また、この柱補強構造１００は、柱Ｐの周面に当接する当接板部１２と、柱Ｐから離れた位置に配された長板部１１とによる２重構造を有しているので、より高い補強強度を有している。特に、当接板部１２と長板部１１との間に断面視多角形状（ここでは断面視五角形状）を呈する空間Ｒが形成されていることで、当接板部１２と長板部１１とによる２重構造が安定した立体構造になるので、この柱補強構造１００によって柱Ｐを良好に補強することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略円形の柱を一対の補強金具で補強した柱補強構造であって、
前記補強金具は、
前記柱から離れた位置に前記柱に沿って配される長尺な長板部と、
前記長板部の幅方向の両側にそれぞれ固設されて、前記柱に当接される当接板部と、
を備え、
前記当接板部は、前記長板部との間に空間を形成するように固設されており、
前記一対の補強金具が前記柱を挟み込むように締結されていることを特徴とする柱補強構造。
【請求項２】
前記当接板部と前記長板部との間に形成される空間は、断面視多角形状を呈することを特徴とする請求項１に記載の柱補強構造。
【請求項３】
前記柱を挟んで対向する前記一対の補強金具の前記当接板部に架け渡され、前記一対の補強金具を前記柱に向けて締め付ける締結部材を備え、
前記締結部材の両端が、前記空間内に収容されるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の柱補強構造。
【請求項４】
一対のフック部を有し、前記柱の所定位置に配設される吊り金具と、
前記補強金具の上端部に設けられた吊部と、を備え、
前記柱に配設された前記吊り金具のフック部に前記吊部が掛けられた状態で、前記一対の補強金具が締結されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の柱補強構造。
【請求項５】
請求項４記載の柱補強構造の構築方法であって、
前記吊り金具を前記柱の所定位置に配設する工程と、
前記吊り金具のフック部に前記吊部を掛けて、前記一対の補強金具を前記柱に吊るすように設置する工程と、
前記一対の補強金具を前記柱に向けて締め付けて締結する工程と、
を備えたことを特徴とする柱補強構造の構築方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電化柱や信号柱など既設の柱を補強する柱補強構造及び柱補強構造の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設の電化柱や信号柱の強度を高めるために、柱を建て替えることがあるが、柱の建て替えは工期や工費が増大してしまうので、柱を建て替えずに補強を行うことが望まれている。
例えば、柱の補強に関し、断面略円形の鋼管柱の周面に半円筒状の補強金具を２枚固定して、その鋼管柱を補強する柱補強構造が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
この柱補強構造は、重機を使わず人力作業で構築できるので、重機の搬入が困難な箇所に立設されている鋼管柱を補強するのに適している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９１５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の柱補強構造の場合、鋼管柱の周面を金属板で覆った単層構造であるので、その補強強度は単に金属板の強度に依存しているといえる。
そこで、本発明者らは、人力作業で構築可能な施工性を有し、より高い補強強度を有する柱補強構造を実現する検討を行った。
【０００５】
本発明の目的は、施工性よく構築でき、より高い補強強度を有する柱補強構造と、その柱補強構造の構築方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本出願に係る一の発明は、
断面略円形の柱を一対の補強金具で補強した柱補強構造であって、
前記補強金具は、
前記柱から離れた位置に前記柱に沿って配される長尺な長板部と、
前記長板部の幅方向の両側にそれぞれ固設されて、前記柱に当接される当接板部と、
を備え、
前記当接板部は、前記長板部との間に空間を形成するように固設されており、
前記一対の補強金具が前記柱を挟み込むように締結されているようにした。
【０００７】
かかる構成の柱補強構造であれば、当接板部を柱に当接させる向きで補強金具を柱に立て掛けるように設置し、一対の補強金具で柱を挟み込んだ状態で、その一対の補強金具を柱に締結するようにして施工性よく構築することができる。
また、この柱補強構造は、当接板部と長板部との間に空間が形成されていることで、当接板部と長板部とによる２重構造を有し、従来技術のような単層構造の柱補強構造よりも高い補強強度を有しているので、この柱補強構造によって柱を良好に補強することができる。
【０００８】
また、望ましくは、
前記当接板部と前記長板部との間に形成される空間は、断面視多角形状を呈するようにする。
こうすることで、当接板部と長板部とによる２重構造が安定した立体構造になるので、この柱補強構造によって柱を良好に補強することができる。
【０００９】
また、望ましくは、
前記柱を挟んで対向する前記一対の補強金具の前記当接板部に架け渡され、前記一対の補強金具を前記柱に向けて締め付ける締結部材を備え、
前記締結部材の両端が、前記空間内に収容されるように構成する。
例えば、締結部材が補強金具の外周面から突き出ていると、柱補強構造の美観を損ねるだけでなく、その突き出た部分に作業者が接触してしまうことがある。
そこで、締結部材の両端が空間内に収容されていて、締結部材が補強金具の外周面から突き出ないようになっていれば、締結部材に作業者が接触するトラブルを防止できるとともに、柱補強構造の美観向上を図ることができる。
【００１０】
また、望ましくは、
一対のフック部を有し、前記柱の所定位置に配設される吊り金具と、
前記補強金具の上端部に設けられた吊部と、を備え、
前記柱に配設された前記吊り金具のフック部に前記吊部が掛けられた状態で、前記一対の補強金具が締結されているようにする。
このように、柱に配設した吊り金具に補強金具を吊り下げた状態で、一対の補強金具が締結されてなる柱補強構造であれば、施工性よく構築することができる。
【００１１】
また、本出願に係る他の発明は、
上記柱補強構造の構築方法であって、
前記吊り金具を前記柱の所定位置に配設する工程と、
前記吊り金具のフック部に前記吊部を掛けて、前記一対の補強金具を前記柱に吊るすように設置する工程と、
前記一対の補強金具を前記柱に向けて締め付けて締結する工程と、
を備えるようにした。
【００１２】
このように、柱に予め配設した吊り金具のフック部に吊部を掛けて、補強金具を柱に吊るした状態であれば、補強金具が倒れないようになっているので、複数の作業員で補強金具を支えることなく、一対の補強金具を締結部材で容易に締結することができ、一対の補強金具で柱を挟み込んだ柱補強構造を施工性よく構築できる。
また、こうして構築された柱補強構造は、当接板部と長板部との間に空間が形成されていることによる２重構造を有しており、従来技術のような単層構造の柱補強構造よりも高い補強強度を有しているので、この柱補強構造によって柱を良好に補強することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、施工性よく構築でき、より高い補強強度を有する柱補強構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の柱補強構造を示す正面図（ａ）と、その側面図（ｂ）である。
【図２】本実施形態の柱補強構造を示す断面図である。
【図３】本実施形態の補強金具を示す正面図（ａ）と、その断面図（ｂ）である。
【図４】柱補強構造の変形例を示す断面図（ａ）（ｂ）である。
【図５】補強金具の変形例を示す正面図である。
【図６】実施形態２の補強金具を示す正面図である。
【図７】吊り金具を示す上面図（ａ）と、側面図（ｂ）と、正面図（ｃ）である。
【図８】実施形態２の柱補強構造を示す正面図（ａ）と、その側面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明に係る柱補強構造及び柱補強構造の構築方法の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
本実施形態の柱補強構造は、一対の補強金具を用いて、電化柱や信号柱などコンクリート製の既設の柱を補強したものである。
【００１６】
（実施形態１）
図１（ａ）は、一対の補強金具１０を用いて、電化柱や信号柱など断面略円形の柱Ｐを補強した柱補強構造１００の正面図、図１（ｂ）はその柱補強構造１００の側面図であり、図２は、その柱補強構造１００の断面図である。
また、図３（ａ）は、補強金具１０を示す正面図、図３（ｂ）はその補強金具１０の断面図である。
なお、ここでの柱Ｐは、上端に至るにつれて先細になるテーパーを有している。
【００１７】
補強金具１０は、図１（ａ）（ｂ）、図２、図３（ａ）（ｂ）に示すように、柱Ｐから離れた位置に柱Ｐに沿って配される長尺な長板部１１と、長板部１１の幅方向の両側にそれぞれ固設されて、柱Ｐに当接される当接板部１２と、を備えている。
長板部１１は、長尺な金属板を曲げ加工してなる部材であり、断面視略括弧形状（例えば“〔”のような形状）を呈するように、長手方向に沿う４本の折り目が形成されている。
当接板部１２は、長板部１１よりも幅が狭い長尺な金属板を曲げ加工してなる部材であり、断面視略括弧形状を呈するように、長手方向に沿う２本の折り目が形成されている。
この長板部１１と当接板部１２は、例えば、厚さ３．２ｍｍのＳＳ４００（一般構造用圧延鋼材）などの金属板を用いて形成されている。
【００１８】
そして、長板部１１の幅方向の両端にそれぞれ、当接板部１２の一方の端部が溶接にて固定され、長板部１１の内壁面に当接板部１２の他方の端部が溶接にて固定されている。
本実施形態では、ＹＡＧレーザー溶接によって長板部１１に当接板部１２を固設した。
特に、長板部１１と当接板部１２は、凹面状の内面同士を向い合せて固設されており、当接板部１２は長板部１１との間に空間Ｒを形成するように固設されている。
ここでは、当接板部１２と長板部１１との間に、断面視五角形状を呈する空間Ｒが形成されている。
【００１９】
また、当接板部１２には、ボルト２１が通される複数の小孔１２ａが形成されており、長板部１１には、当接板部１２の小孔１２ａに対応する位置に複数の開口１１ａが形成されている。
本実施形態では、補強金具１０の長手方向に沿って、当接板部１２には１１個の小孔１２ａが形成され、長板部１１には１１個の開口１１ａが形成されている。
【００２０】
この補強金具１０は、図３（ａ）に示す向きで、例えば、長さが３００ｃｍ、上端部の幅が２７ｃｍ、下端部の幅が３０ｃｍに形成されている。
このように補強金具１０は、上端に至るにつれて先細る柱Ｐのテーパー形状に対応する先細りの形状に形成されている。
また、このサイズの補強金具１０の重量は４０ｋｇ程度であるので、作業者２人で持ち運び可能になっている。
【００２１】
そして、この補強金具１０を柱Ｐに取り付けるには、当接板部１２を柱Ｐに当接させる向きで補強金具１０を柱Ｐに立て掛け、一対の補強金具１０で柱Ｐを挟み込んだ状態で、一対の補強金具１０の当接板部１２に架け渡すように、当接板部１２の小孔１２ａにボルト２１を通し、そのボルト２１にナット２２を螺着する。
具体的には、一方の補強金具１０の開口１１ａを通じて当接板部１２の小孔１２ａにボルト２１を通すとともに、他方の補強金具１０の当接板部１２の小孔１２ａから突き出したボルト２１に開口１１ａを通じてナット２２を螺着する。
【００２２】
そして、そのボルト２１にナット２２を締め込むことで、一対の補強金具１０を柱Ｐに向けて締め付けることができる。
このようにボルト２１とナット２２は、一対の補強金具１０を柱Ｐに向けて締め付ける機能を有している。本実施形態では、一対の補強金具１０を柱Ｐに向けて締め付ける締結部材２０は、ボルト２１とナット２２によって構成されている。
【００２３】
なお、補強金具１０は、柱Ｐのテーパー形状に対応する先細りの形状に形成されており、補強金具１０の当接板部１２は、柱Ｐと線接触するようになっている。
一対の補強金具１０の当接板部１２が、柱Ｐの長手方向に沿って線接触するように構成されていれば、ボルト２１に螺着したナット２２の締め込み量を調整することで、一対の補強金具１０によって柱Ｐを好適に挟持することができる。
具体的には、柱Ｐの細い部分では、ボルト２１の奥にナット２２を締め込むように締め込み量を多くし、柱Ｐの太い部分では、ボルト２１へのナット２２の締め込み量を少なくするように調整することで、柱Ｐの長手方向に沿って一対の補強金具１０（当接板部１２）を柱Ｐに線接触させて、一対の補強金具１０によって柱Ｐを好適に挟持することができる。
例えば、従来技術の補強金具のように、柱の周面に面接触させるように形成された補強金具の場合、柱の周面の曲率と補強金具の内面の曲率とが一致していなければ、一対の補強金具による柱の挟持が不安定になってしまう。
これに対し、本実施形態のように、補強金具１０の当接板部１２が、柱Ｐと線接触するように構成されていれば、ボルト２１に螺着したナット２２の締め込み量を調整することで、一対の補強金具１０により柱Ｐを好適に挟持することができるので、一対の補強金具１０によって柱Ｐを好適に補強することが可能になる。
【００２４】
なお、締結部材２０（ボルト２１、ナット２２）の両端は、当接板部１２と長板部１１の間の空間Ｒに収容され、補強金具１０の外周面から突き出ないようになっている。
締結部材２０（ボルト２１、ナット２２）が補強金具１０の外周面から突き出ていると、柱補強構造１００の美観を損ねるだけでなく、その突き出た部分に作業者が接触してしまうことがあるので、締結部材２０の両端は当接板部１２と長板部１１の間の空間Ｒに収容されていることが好ましい。
【００２５】
こうして、一対の補強金具１０を締結部材２０によって柱Ｐに取り付けて、一対の補強金具１０が柱Ｐを挟み込むように締結されることで、柱補強構造１００を構築することができる。
本実施形態では、図１（ａ）（ｂ）に示すように、柱Ｐの根元の周囲の地面Ｇを約３０ｃｍ掘り、一対の補強金具１０を柱Ｐに締め付けて取り付けた後に、地面Ｇを埋め戻しており、柱補強構造１００の下部は、地中に埋設された状態で構築されている。
なお、柱Ｐの下部は、例えば、地中２００ｃｍ程度まで埋め込まれており、その柱Ｐの下部には根枷などが設けられているので、柱Ｐに一対の補強金具１０を取り付けるにあたり、柱Ｐの根元の周囲の地面Ｇを約３０ｃｍ掘ることに問題はない。
【００２６】
このように、本実施形態の柱補強構造１００は、柱Ｐに立て掛けるように設置した一対の補強金具１０を締結部材２０によって締結することで、施工性よく構築することができる。特に、補強金具１０は、作業者２人で持ち運び可能であるので、重機などを用いることなく柱Ｐに補強金具１０を取り付けて柱補強構造１００を構築することができる。
【００２７】
そして、この柱補強構造１００は、図２に示すように、柱Ｐの周面に当接する当接板部１２と、柱Ｐから離れた位置に配された長板部１１とによる２重構造を有しているので、従来技術のような単層構造の柱補強構造よりも、より高い補強強度を有している。
特に、当接板部１２と長板部１１との間に断面視多角形状（ここでは断面視五角形状）を呈する空間Ｒが形成されていることで、当接板部１２と長板部１１とによる２重構造が安定した立体構造になるので、この柱補強構造１００によって柱Ｐを良好に補強することができる。
【００２８】
以上のように、一対の補強金具１０を締結部材２０によって締結してなる柱補強構造１００は施工性よく構築でき、当接板部１２と長板部１１とによる安定した立体構造の２重構造による高い補強強度を有しているので、この柱補強構造１００によって柱Ｐを良好に補強することができる。
【００２９】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図４（ａ）に示すように、当接板部１２と長板部１１との間に断面視三角形状を呈する空間Ｒが形成されていてもよく、また、図４（ｂ）に示すように、当接板部１２と長板部１１との間に断面視四角形状を呈する空間Ｒが形成されていてもよい。
このような柱補強構造１００であっても、当接板部１２と長板部１１とによる安定した立体構造の２重構造による高い補強強度を有しているので、柱Ｐを良好に補強することができる。
【００３０】
また、図５に示すように、上端部の幅と下端部の幅が同じ寸法の補強金具１０であってもよい。
図５に示す補強金具１０は、例えば、長さが３００ｃｍ、上端部の幅が３０ｃｍ、下端部の幅が３０ｃｍに形成されている。
この補強金具１０は、上端側と下端側の径が同じ円柱状の柱Ｐに対応させて形成されている。
そして、円柱状の柱Ｐに補強金具１０を立て掛け、一対の補強金具１０で柱Ｐを挟み込んだ状態で締結部材２０によって締結することで、施工性よく柱補強構造１００を構築することができる。
【００３１】
なお、図５に示すような、上端部の幅と下端部の幅が同じ寸法の補強金具１０によっても、上端に至るにつれて先細になるテーパーを有している柱Ｐを補強することができる。
この場合、柱Ｐの径が細い上端側では、ボルト２１の奥にナット２２を締め込むように締め込み量を多くし、柱Ｐの径が太い下端側では、ボルト２１へのナット２２の締め込み量を少なくするように調整することで、柱Ｐの長手方向に沿って一対の補強金具１０を柱Ｐに線接触させて、一対の補強金具１０によって柱Ｐを好適に挟持した柱補強構造１００を構築することができる。
【００３２】
（実施形態２）
次に、本発明に係る柱補強構造及び柱補強構造の構築方法の実施形態２について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３３】
図６に示すように、補強金具１０の上端部には吊部１３が設けられている。
この吊部１３は、略逆Ｕ字形状を呈する金属製の部材であり、溶接によって長板部１１の上部外面に固定されている。
この吊部１３を備えた補強金具１０を柱Ｐに取り付ける際には、吊り金具３０（図７（ａ）（ｂ）（ｃ）参照）を使用する。
【００３４】
吊り金具３０は、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、一対のフック部３２を有している。
具体的には、吊り金具３０は、ボルトＢとナットＮで連結されている一対の固定金具３１と、各固定金具３１の外面に固設されているフック部３２を備えている。
【００３５】
固定金具３１は、略半円筒形状を呈する部材であり、その内面の径が、柱Ｐの上端側の径と略同じサイズに形成されている。具体的には、補強金具１０を柱Ｐに立て掛けた際、補強金具１０の上端部が当たる辺り（例えば、地上から２７０ｃｍ〜３００ｃｍ）の柱Ｐの径に対応させて固定金具３１が形成されている。
フック部３２は、固定金具３１の外面の略中央に溶接によって固設されている金属製の部材である。
【００３６】
実施形態２の補強金具１０を柱Ｐに取り付ける場合、まず、柱Ｐの所定位置（例えば、補強金具１０を柱Ｐに立て掛けた際、補強金具１０の上端部が当たる箇所）に吊り金具３０をボルトＢとナットＮで締結して固定する。
次いで、柱の所定位置に配設された吊り金具３０のフック部３２に、補強金具１０の吊部１３を掛けて、一対の補強金具１０を柱Ｐに沿って吊るすように設置する。
なお、このとき、柱Ｐの根元の周囲の地面Ｇは約３０ｃｍ掘られている。
【００３７】
次いで、柱Ｐに配設された吊り金具３０のフック部３２に吊部１３が掛けられた状態の一対の補強金具１０を締結部材２０（ボルト２１、ナット２２）によって柱Ｐに取り付けて、一対の補強金具１０を柱Ｐに向けて締め付けて締結することで、柱補強構造１００を構築することができる。
なお、一対の補強金具１０を締結部材２０で柱Ｐに締結した後、地面Ｇを埋め戻している。
【００３８】
このように、柱Ｐに予め配設した吊り金具３０のフック部３２に吊部１３を掛けて、補強金具１０を柱Ｐに吊るした状態であれば、補強金具１０が倒れないようになっているので、複数の作業員で補強金具１０を支えることなく、一対の補強金具１０を締結部材２０で容易に締結することができ、一対の補強金具１０で柱Ｐを挟み込んだ柱補強構造１００を施工性よく構築できる。
【００３９】
また、柱補強構造１００を構築した後、柱Ｐに吊り金具３０を取り付けたままでも、柱Ｐから吊り金具３０を取り外してもよい。
【００４０】
なお、以上の実施の形態においては、ボルト２１とナット２２によって構成されている締結部材２０を用いたが、本発明はこれに限定されることなく、締結部材は、一対の補強金具１０の周面に巻き付けて、一対の補強金具１０を柱Ｐに締め付けるように固定する帯状の金具や、帯状のバンド部材などであってもよい。
【００４１】
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４２】
１０    補強金具
１１    長板部
１１ａ  開口
１２    当接板部
１２ａ  小孔
１３    吊部
２０    締結部材
２１    ボルト
２２    ナット
３０    吊り金具
３１    固定金具
３２    フック部
１００  柱補強構造
Ｐ      柱
Ｒ      空間
Ｇ      地面
Ｂ      ボルト
Ｎ      ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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