(57)【要約】【課題】顧客が外貨決済によるメリットを享受しつつ、外貨ベースの金融商品の取引を行うことができ、かつ課税計算の手間を生じさせない情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、取引要求を受信する手段と、取引要求に含まれている金融商品取引条件に基づいて金融商品の取引額を算出する手段であって、金融商品取引条件は外貨決済を示す、手段と、取引要求に含まれている顧客識別子に関連付けられる外貨残高を算出する手段と、算出された外貨残高が算出された取引額以上であるという条件で、第１の擬似為替交換処理を実行して、第１のデータを生成する手段と、金融商品の取引を実行する手段と、第２の擬似為替交換処理を実行して、顧客識別子に関連付けられる外貨残高をゼロにする第２のデータを生成する手段と、第１のデータおよび／または第２のデータに基づいて、顧客に示される確定した為替交換取引を特定する手段を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
取引要求を受信する手段と、
前記取引要求に含まれている金融商品取引条件に基づいて金融商品の取引額を算出する手段であって、前記金融商品取引条件は、外貨決済を示す、手段と、
前記取引要求に含まれている顧客識別子に関連付けられる外貨残高を算出する手段と、
前記算出された外貨残高が前記算出された取引額以上であるという条件で、
第１の擬似為替交換処理を実行して、第１のデータを生成する手段と、
前記金融商品の取引を実行する手段と、
第２の擬似為替交換処理を実行して、前記顧客識別子に関連付けられる前記外貨残高をゼロにする第２のデータを生成する手段と、
前記第１のデータおよび／または前記第２のデータに基づいて、顧客に示される確定した為替交換取引を特定する手段と
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のデータおよび前記第２のデータは、顧客に示されない、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取引要求を受信したことに応答して、前記取引要求に関連付けられる取引ＩＤを生成する手段をさらに備えた、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記外貨残高を算出することは、
前記取引要求に含まれている前記顧客識別子に基づいて、顧客の第１の口座および第２の口座のそれぞれの残高を取得し、前記第１の口座の残高を第１のレートで為替交換を行って前記第２の口座の残高に加算した場合の計算された残高を求めることによって行われる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のデータは、前記第１の口座の残高を前記第１のレートで為替交換を行って前記第２の口座の残高に加算したことを示し、前記第１のデータは、前記取引要求に関連付けられる取引ＩＤ、および前記第１のレートを含む、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の擬似為替交換処理は、第１のレートおよび／または第２のレートで為替交換を行うことによって、前記顧客識別子に関連付けられる前記外貨残高をゼロにする前記第２のデータを生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記顧客に示される確定した為替交換取引を特定することは、前記第１のデータおよび／または前記第２のデータのうち相殺可能なデータに対して相殺処理をすることにより、第１のレートに基づく確定した為替交換取引および／または第２のレートに基づく確定した為替交換取引を特定することを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記顧客に示される確定した為替交換取引は、
前記第１の擬似為替交換処理で為替交換した外貨量が前記金融商品の取引後に残った外貨量より大きいときには差額を第１のレートで為替交換し、
前記第１の擬似為替交換処理で為替交換した外貨量が前記金融商品の取引後に残った外貨量より小さいときには差額を第２のレートで為替交換する
ことを示す、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記顧客に示される確定した為替交換取引は、
前記第１の擬似為替交換処理で為替交換した外貨量の絶対値をｘ、前記金融商品の取引後に残った外貨量の絶対値をｙとすると、ｘ−ｍｉｎ（ｘ，ｙ）を第１のレートで円から外貨へ為替交換することを示し、ｍａｘ（ｙ−ｘ，０）を第２のレートで外貨から円へ為替交換することを示す、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２の擬似為替交換処理は、
前記第１の擬似為替交換処理で為替交換した外貨量の絶対値をｘ、前記金融商品の取引後に残った外貨量の絶対値をｙとした場合、取引に使われなかった量であるｍｉｎ（ｘ，ｙ）を、第１のレートで為替交換し、第１の擬似為替交換の取引以外から生じた外貨であるｍａｘ（ｙ−ｘ，０）を第２のレートで為替交換することを示す、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、
取引要求を受信することと、
前記取引要求に含まれている金融商品取引条件に基づいて金融商品の取引額を算出することであって、前記金融商品取引条件は、外貨決済を示す、ことと、
前記取引要求に含まれている顧客識別子に関連付けられる外貨残高を算出することと、
前記算出された外貨残高が前記算出された取引額以上であるという条件で、
第１の擬似為替交換処理を実行して、第１のデータを生成することと、
前記金融商品の取引を実行することと、
第２の擬似為替交換処理を実行して、前記顧客識別子に関連付けられる前記外貨残高をゼロにする第２のデータを生成することと、
前記第１のデータおよび／または前記第２のデータに基づいて、顧客に示される確定した為替交換取引を特定することと
を備える情報処理方法。
【請求項１２】
プロセッサによって実行されたとき、請求項１１に記載の方法を情報処理装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。より詳細に言えば、本発明は、外貨決済に基づく金融商品取引に関連する処理を実行する情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
「貯蓄から投資へ」という言葉が耳目を集めるようになってきている。そのため、次第に多くの人が、資産運用に興味を持ち、実際に金融商品の取引を行うようになってきている。金融商品の種類としては、日本国内の株式、投資信託以外にも外国の株式、投資信託が知られている。ＥＴＦ（exchange traded fund：上場投資信託）は、投資信託の一種であり、国内ＥＴＦや外国ＥＴＦが存在することが知られている。
【０００３】
外国ＥＴＦなど一部の金融商品を取引する際は、円貨決済と外貨決済が利用されている。円貨決済は、金融商品の取引に関連する支払額を円貨ベースで支払う決済方法であり、外貨決済は、外貨ベースで支払う決済方法である。円貨決済は、支払額が円貨ベースで確定するため、顧客にとって分かりやすいというメリットがあるものの、外貨決済にもメリットがあり、一定の顧客ニーズがある。例えば、外貨決済は、ＴＴＢ（telegraphic transfer buying rate）とＴＴＳ（telegraphic transfer selling rate）の差額分を利益計算の際に費用として差し引けるため、顧客にとって課税額を軽減できるメリットがある。
【０００４】
金融商品の取引をする際に金融機関に特定口座を開設しておくと、所定の金融商品（例えば、国内株式、国内ＥＴＦを含む上場投資信託、外国株式、外国ＥＴＦ）の取引については、金融機関が取引履歴を管理し、税金の計算処理などを行うため、顧客にとって利便性が高いことが知られている。図１は、顧客の投資資金を維持している顧客口座１と特定口座２のイメージを示す図である。顧客口座１は、一般的な外国為替システム（非特許文献１、２６４頁〜２７５頁）に基づく口座であって、円貨口座と外貨口座を含んでおり、両口座間を為替交換により資金移動をすることができる。顧客は、顧客口座１の資金を使用して、金融商品の取引を行い、保有資産は特定口座２に記録される。特定口座２では、顧客の保有資産（株式、投資信託、外国ＥＴＦなど）の取引記録を管理し、税金の計算処理（例えば、譲渡損益の計算）が行われる。一方、顧客口座１での入出金記録は、特定口座２での簿価の計算対象外の取引であるため、顧客口座１で外貨が絡む取引を行うことに対して、顧客は自分自身でそれぞれの取引毎に為替レートおよび取引額を記録しておき、後の課税手続きのための計算処理（為替差益の計算）を自分自身でしなければならない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】室  勝  著、「図解で学ぶ  ＳＥのための銀行三大業務入門」、第２版、一般財団法人  金融財政事情研究会、平成２６年５月１３日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
外貨決済による従来の外国ＥＴＦの取引シーケンスは、以下の通りである（通貨の例として、円と米ドルを挙げる）。まず、顧客から円口座に入金された円資金を米ドルに為替交換して、顧客の米ドル口座に入金する。その後、顧客からの外国ＥＴＦの購入依頼を受け、米ドル口座から取引に必要な資金を出金し、外国ＥＴＦを購入する。取引後、米ドル口座には取引に使用されず、余った米ドル資金が存在していることがある。米ドル資金は、そのまま米ドル口座で保有されたままになることもあり、あるいは、顧客からの資金移動指示により、米ドル口座から円口座への資金移動が行われることもある。
【０００７】
余った米ドル資金をオーバーナイトでそのまま保有した場合、その米ドルを円に為替交換するために引き出すタイミングで為替差損益が発生することがある。為替差益が発生する場合は課税されるため、顧客は、米ドルの取引推移を全て記録しておく必要がある。金融機関が提供するサービスには長期投資を前提としたものが存在するが、長期間に亘って外貨取引の記録をしなければならないという不便さが、顧客が資産運用を始める足かせとなっていた。
【０００８】
顧客側も、外貨決済によるメリットを享受しつつ、外国ＥＴＦなどの外貨ベースの金融商品の取引ができさえすればよいと考えている者も多く、敢えて、外貨口座に資金を滞留させておき、自らが記録して課税計算に備える作業をしたくないというニーズもあった。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、顧客が外貨決済によるメリットを享受しつつ、外貨ベースの金融商品の取引を行うことができ、かつ課税計算の手間を生じさせない機能を提供する情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様である情報処理装置は、取引要求を受信する手段と、前記取引要求に含まれている金融商品取引条件に基づいて金融商品の取引額を算出する手段であって、前記金融商品取引条件は、外貨決済を示す、手段と、前記取引要求に含まれている顧客識別子に関連付けられる外貨残高を算出する手段と、前記算出された外貨残高が前記算出された取引額以上であるという条件で、第１の擬似為替交換処理を実行して、第１のデータを生成する手段と、前記金融商品の取引を実行する手段と、第２の擬似為替交換処理を実行して、前記顧客識別子に関連付けられる前記外貨残高をゼロにする第２のデータを生成する手段と、前記第１のデータおよび／または前記第２のデータに基づいて、顧客に示される確定した為替交換取引を特定する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の別の一態様である、情報処理装置によって実行される情報処理方法は、取引要求を受信することと、前記取引要求に含まれている金融商品取引条件に基づいて金融商品の取引額を算出することであって、前記金融商品取引条件は、外貨決済を示す、ことと、前記取引要求に含まれている顧客識別子に関連付けられる外貨残高を算出することと、前記算出された外貨残高が前記算出された取引額以上であるという条件で、第１の擬似為替交換処理を実行して、第１のデータを生成することと、前記金融商品の取引を実行することと、第２の擬似為替交換処理を実行して、前記顧客識別子に関連付けられる前記外貨残高をゼロにする第２のデータを生成することと、前記第１のデータおよび／または前記第２のデータに基づいて、顧客に示される確定した為替交換取引を特定することとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、外貨ベースの金融商品の取引を外貨決済で行ったとしても、為替交換額と取引額が一致するように制御し、顧客が為替差益を計算するための取引記録を行うことを省略することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】顧客の投資資金を維持している顧客口座と特定口座のイメージ図である。
【図２】本発明に係る情報処理装置を含むシステム全体の構成図である。
【図３】顧客マスタのデータ構造の一例を説明する図である。
【図４】顧客円口座のデータ構造の一例を説明する図である。
【図５】顧客外貨口座のデータ構造の一例を説明する図である。
【図６】顧客資産のデータ構造の一例を説明する図である。
【図７】本発明に係る情報処理装置によって実行される金融商品の取引処理を説明する図である。
【図８】本発明に係る情報処理装置によって行われる、外貨決済に基づく金融商品取引に関連する一連の処理の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書では、外国ＥＴＦという外貨ベースの金融商品を例として説明するが、本発明の要旨となる技術的思想は、外国ＥＴＦに限らず、外国の株式、債券、投資信託等の外貨ベースの一般的な金融商品の取引にも適用可能である。本明細書で説明するように、本発明は、金融商品取引の前後に、顧客から不可視の為替交換（本明細書では「擬似為替交換」と呼ぶこともある）をそれぞれ行い、金融商品取引完了後に、擬似為替交換のうち相殺可能なものを相殺した結果生成される為替交換取引を、顧客に可視な為替交換取引とするものである。顧客に可視な為替交換取引は、金融商品の取引額と一致する為替交換額を示す。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
（システム構成）
図２は、本発明に係る情報処理装置１０を含むシステム全体の構成図である。情報処理装置１０は、顧客との間で行われる金融商品取引に関連する処理を実行する装置である。情報処理装置１０は、複数の金融機関が共同利用可能なＡＳＰサービスを提供するＡＳＰサーバとして利用される装置であってもよく、あるいは、個々の金融機関に設置、運用されるサーバとして利用される装置であってもよい。情報処理装置１０がＡＳＰサーバとして利用される場合には、ＡＳＰサービスを利用する１または複数の金融機関のホストシステムと相互に通信し、様々な情報（例えば、各金融機関が保有している顧客口座および仲介業者口座の情報など）を取得することができる。情報処理装置１０が個々の金融機関に設置、運用される場合には、情報処理装置１０は、その金融機関のホストシステムと通信し、様々な情報（例えば、顧客口座および仲介業者口座の情報など）を取得することができる。
【００１６】
情報処理装置１０は、インターネットなどの既知のネットワークを介して、１または複数の顧客端末１１と相互に通信可能なように接続されている。顧客端末１１は、金融商品取引を望む顧客によって使用される端末であり、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォンやタブレット端末などの通信機能を備えたコンピュータとすることができ、特定の装置に限定されない。顧客端末１１は、情報処理装置１０から受信した取引画面のウェブページを閲覧するためのウェブブラウザなどのアプリケーションプログラムを有する。顧客端末１１は、取引画面を介して、取引要求を情報処理装置１０に送信し、その取引結果を受信することができ、かつ照会画面を介して、顧客自身の保有資産の状況を参照することができる。取引要求は、例えば、取引を希望する金融商品（ある銘柄の外国ＥＴＦ、など）を識別する情報、および取引条件（数量・値段、など）を含む。また、情報処理装置１０は、金融機関の自己ポジションのリスクを最小化するために対ブローカーのカバー取引を実行することができる。
【００１７】
説明の便宜上、図２では顧客端末１１を１つしか示していないが、複数の顧客端末１１が存在し得る。本明細書では、情報処理装置１０を１つの筐体の装置として説明するが、情報処理装置１０によって実行される様々な処理を複数の筐体で分散して実行するように構成してもよい。
【００１８】
また、図２に示すように、情報処理装置１０は、一般的なコンピュータと同様に、バス１２０などによって相互に接続された制御部１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、インターフェース（ＩＦ）部１０４および出力部１０５を備えることができる。また、情報処理装置１０は、補助記憶部１０３内にファイル／データベースなどの記憶手段の形式で、顧客マスタ１０６、顧客円口座１０７、顧客外貨口座１０８、および顧客資産１０９を備えることができる。
【００１９】
制御部１０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、情報処理装置１０内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部１０３に格納されている各種プログラムを主記憶部１０２に読み出して実行することができる。主記憶部１０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶することができる。補助記憶部１０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２０】
図２の実施形態は、制御部１０１、主記憶部１０２および補助記憶部１０３を同一のコンピュータ内に設ける実施形態について説明するが、他の実施形態として、情報処理装置１０は、制御部１０１、主記憶部１０２および補助記憶部１０３を複数個使用することにより、複数のコンピュータによる並列分散処理を実現するように構成することもできる。また、他の実施形態として、情報処理装置１０用の複数のサーバを設置し、複数サーバが一つの補助記憶部１０３を共有する実施形態にすることも可能である。
【００２１】
ＩＦ部１０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供することができる。出力部１０５は、処理されたデータを表示する表示画面や当該データを印刷するための印刷手段などを提供することができる。
【００２２】
顧客マスタ１０６は、金融機関と取引する顧客の情報を格納するマスタファイルである。図３は、顧客マスタ１０６のデータ構造の一例を説明する図である。顧客マスタ１０６は、顧客ＩＤ３０１、認証情報３０２、および基本情報３０３を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。
【００２３】
顧客ＩＤ３０１は、金融機関と取引する顧客を識別する識別子である。上述したように、情報処理装置１０は、複数の金融機関が共同利用可能なＡＳＰサービスを提供するＡＳＰサーバとして利用され得るため、顧客が複数の金融機関と取引している場合には、同一の顧客に関連付けられる顧客ＩＤ３０１は、取引している金融機関の数だけ存在する。例えば、顧客Ａが３つの金融機関と取引している場合、顧客Ａに関連付けられる顧客ＩＤ３０１は３つ存在し得る。顧客ＩＤ３０１は、情報処理装置１０によって提供される取引画面に顧客がアクセスする際のユーザＩＤとしても機能し得る。
【００２４】
認証情報３０２は、顧客が顧客ＩＤ３０１に基づいて情報処理装置１０が提供するサービスにログインする際の認証情報（例えば、パスワードなど）である。基本情報３０３は、顧客の氏名・名称、住所、連絡先、取引金融機関の口座情報などを含む情報であるが、本明細書に示した情報に限定されることはない。
【００２５】
なお、本明細書で説明する実施形態では、顧客は、顧客端末１１を介して、顧客ＩＤ３０１および認証情報３０２を情報処理装置１０に送信し、システムにログイン済であるとして説明する。
【００２６】
図２に戻って説明を続けると、顧客円口座１０７は、顧客の円貨口座の入出金明細ファイルである。図４は、顧客円口座１０７のデータ構造の一例を説明する図である。顧客円口座１０７は、顧客ＩＤ４０１、金融機関コード４０２、口座識別情報４０３、年月日４０４、残高４０５、入金額４０６、および出金額４０７を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。
【００２７】
顧客ＩＤ４０１は、金融機関と取引する顧客を識別する識別子である。顧客ＩＤ４０１は、顧客ＩＤ３０１と関連付けられていてよい。金融機関コード４０２は、それぞれの金融機関を識別する識別子である。本明細書に示される金融機関コード４０２、５０２、７０２は、同一のコード体系であるため、ある金融機関に付与されている識別子は、金融機関コード４０２、５０２、７０２において共通してよい。口座識別情報４０３は、顧客円口座１０７を一意に特定するための識別情報（例えば、銀行コード、支店コード、科目、口座番号）である。年月日４０４は、顧客円口座１０７について入金や出金が行われた年月日を示す。残高４０５は、顧客円口座１０７において入金や出金が行われた時点での残高を示す。入金額４０６は、顧客円口座１０７に対して入金が行われた際の入金額を示す。出金額４０７は、顧客円口座１０７から出金が行われた際の出金額を示す。なお、同一日付で複数の入出金データが発生することがあり得る。かかる場合、データ発生順序を示すシーケンス番号を付加するように構成してもよい。
【００２８】
図２に戻って説明を続けると、顧客外貨口座１０８は、顧客の外貨口座の入出金明細ファイルである。図５は、顧客外貨口座１０８のデータ構造の一例を説明する図である。顧客外貨口座１０８は、顧客ＩＤ５０１、金融機関コード５０２、口座識別情報５０３、年月日５０４、残高５０５、入金額５０６、出金額５０７、取引ＩＤ５０８、擬似フラグ５０９、および為替レート５１０を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。
【００２９】
顧客ＩＤ５０１は、金融機関と取引する顧客を識別する識別子である。顧客ＩＤ５０１は、顧客ＩＤ３０１および顧客ＩＤ４０１と関連付けられていてよい。金融機関コード５０２は、金融機関を識別する識別子である。口座識別情報５０３は、顧客外貨口座１０８を一意に特定するための識別情報であり、口座番号や外貨の種類（例えば、米ドル、ユーロなど）を示す情報を含むことができる。なお、本発明では、顧客外貨口座１０８は、いくつかの種類のうちから任意の口座体系を採用することが可能である。一態様は、外貨の種類ごとに固有の識別番号がつく体系（１対１）であり、例えば、米ドルが口座番号ＡＡＡＡＡＡＡ、ユーロがＢＢＢＢＢＢＢ、などといった体系である。他の態様は、固有の識別番号に複数の外貨が関連付けられる体系（１対多）であり、例えば、口座番号ＣＣＣＣＣＣＣに米ドルやユーロのデータが関連付けられる体系である。
【００３０】
年月日５０４は、顧客外貨口座１０８について入金や出金が行われた年月日を示す。顧客外貨口座１０８についても、同一日付で複数の入出金データが発生することがあり得るため、データ発生順序を示すシーケンス番号を付加するように構成してもよい。残高５０５は、顧客外貨口座１０８において入金や出金が行われた年月日５０４時点での残高を示す。なお、同一の年月日のデータが顧客外貨口座１０８に格納されている場合には、それぞれのデータが発生した時点での残高が示される。例えば、１件目のデータが入金だった場合、その入金処理の結果の残高が１件目のデータとして示され、２件目のデータが出金だった場合、その出金処理の結果の残高が２件目のデータとして示される。入金額５０６は、顧客外貨口座１０８に対して入金が行われた際の入金額を示す。出金額５０７は、顧客外貨口座１０８から出金が行われた際の出金額を示す。
【００３１】
取引ＩＤ５０８は、顧客が要求した金融商品の一連の取引を識別する識別子である。取引ＩＤ５０８は、顧客端末１１から取引要求を受信したことに応答して、情報処理装置１０によって生成され、当該取引要求に関連付けられる一連のデータに付与される。本明細書で説明するように、任意の外国ＥＴＦの取引において、顧客外貨口座１０８について複数の入出金のオペレーションが発生するため、一連の取引を識別するために取引ＩＤ５０８が使用される。また、その取引ＩＤは、取引の対象となった金融商品にも付与される。擬似フラグ５０９は、入出金データが擬似為替交換取引であることを示すフラグである。擬似フラグ５０９に擬似為替取引であることを示す値がセットされている入出金データは、顧客端末１１に表示されない。為替レート５１０は、当該取引における為替レートを示す。
【００３２】
図２に戻って説明を続けると、顧客資産１０９は、顧客の保有する金融商品の情報を格納するファイルである。図６は、顧客資産１０９のデータ構造の一例を説明する図である。顧客資産１０９は、顧客ＩＤ６０１、取引ＩＤ６０２、金融商品識別情報６０３、および金融商品取引情報６０４を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。
【００３３】
顧客ＩＤ６０１は、金融機関と取引する顧客を識別する識別子である。顧客ＩＤ６０１は、顧客ＩＤ３０１、４０１および５０１と関連付けられていてよい。取引ＩＤ６０２は、顧客が要求した金融商品の一連の取引を識別する識別子であり、顧客外貨口座１０８において発生した入出金データと関連付けることが可能な識別子である。金融商品識別情報６０３は、顧客の保有する金融商品のそれぞれを識別する情報（例えば、商品ＩＤ、金融商品名、など）である。金融商品取引情報６０４は、顧客の保有する金融商品がどのような条件で購入されたのかを示す情報である。例えば、金融商品取引情報６０４は、金融商品の数量、購入コストなどの情報を含んでよい。
【００３４】
（処理フロー：対顧客）
次に、図７を参照しながら、本発明に係る情報処理装置１０によって実行される、顧客との間での金融商品の取引処理を説明する。図７は、本発明に係る情報処理装置１０によって実行される金融商品の取引処理を説明する図である。
【００３５】
Ｓ７０１にて、情報処理装置１０は、顧客端末１１から取引要求を受信する。取引要求は、顧客ＩＤ、金融商品識別情報、および取引条件を含むことが可能である。金融商品識別情報は、顧客が取引を希望する金融商品を識別する情報（例えば、ある銘柄の外国ＥＴＦの商品ＩＤ、など）である。取引条件は、金融商品識別情報によって識別される金融商品を購入するための条件を示す情報（例えば、数量、値段、決済方法＜円貨決済または外貨決済＞）である。本実施形態では、顧客がある銘柄の外国ＥＴＦの取引を外貨決済で行うことを望んでいるケースを説明する。情報処理装置１０は、取引要求を受信したことに応答して、当該取引要求に関連付けられる取引ＩＤを生成する。生成された取引ＩＤは、後続の一連の取引を識別する識別子として顧客外貨口座１０８、顧客資産１０９のデータに付与されることになる。
【００３６】
Ｓ７０２にて、情報処理装置１０は、取引要求に含まれている取引条件（例えば、数量、値段、決済方法＜円貨決済または外貨決済＞）に基づいて、取引を希望する金融商品について取引額を計算する。情報処理装置１０は、取引要求に含まれている顧客ＩＤに基づいて、顧客円口座１０７および顧客外貨口座１０８に問い合わせを行って顧客の口座を特定し、それぞれの口座の現在の残高を残高４０５および残高５０５から取得する。情報処理装置１０は、残高４０５の値を対顧客用為替レート（第１のレート）で為替交換を行って残高５０５の値に加算した場合の残高５０５の値を計算する。
【００３７】
本明細書で説明するように、顧客外貨口座１０８は、前日の終了時点で残高５０５がゼロになっているものの、保有する金融商品による分配金や他の要因による入出金が発生することもあり、当日の取引開始時点で残高がゼロではなくなっている可能性がある。当業者には周知なように、金融商品によっては、分配金が外貨で支払われるものがある。例えば、外国ＥＴＦの分配金は外貨で支払われる。外国ＥＴＦの場合、現地支払日の翌日本営業日にブローカーより分配金明細を入手するため、分配金の日本支払日は分配金明細を入手した翌日本営業日となる。このため、支払われる予定の配当金を過小評価して取引しておき、日本支払日の確定したＴＴＭと現地支払日のＴＴＢとに基づいて分配金に係る源泉所得税を計算し、税控除後の外貨分配金額に基づいて最終的な為替交換量を決定する。また、当日の取引等で残った外貨をオーバーナイトでそのまま保有した場合に、その外貨を円で引き出すタイミングで為替差損益が発生する可能性があり、差益だった場合の課税に備えて顧客自身が当該外貨の取引推移を全て記録しておくことを避けるため、情報処理装置１０は、当日の取引終了時点で残高５０５をゼロにする処理を行う必要がある。
【００３８】
なお、上記では、分配金が当日の取引開始時点で顧客外貨口座１０８に入金される実施形態を説明したが、分配金の取り扱いに関しては他の方法も採用可能である。第１の方法として、分配金が支払われるタイミングでの任意の為替レートを用いて、為替交換を行い、顧客外貨口座１０８に対する入金処理を行うことなく、顧客円口座１０７に入金処理する方法がある。かかる場合には、顧客に支払われることになる外貨ベースの分配金を金融機関等が為替交換するため、金融機関等の当該外貨の自己ポジションが増加することになる。第２の方法として、顧客外貨口座１０８に分配金が入金された当日に為替交換を行い、顧客外貨口座１０８から顧客円口座１０７に資金移動する。かかる場合、為替交換における日本での約定日は、分配金の支払日と同じ日付になるため、日をまたいで外貨を保有することにはならない。なお、分配金の取り扱いに関しては、顧客において為替差損益が発生しないような、本明細書で説明した以外の方法で行ってもよい。
【００３９】
図７に戻って説明すると、Ｓ７０３にて、情報処理装置１０は、Ｓ７０２で計算した残高５０５の値が取引額以上であるかどうかを判定する。この判定処理の結果、計算した残高５０５の値が取引額以上である場合には、Ｓ７０４に処理が進み、取引額未満である場合には、Ｓ７０５に処理が進む。Ｓ７０５にて、情報処理装置１０は、Ｓ７０１にて受信した取引要求に基づく取引はできないことを示すメッセージを生成し、顧客端末１１に対して生成したメッセージを通信する。
【００４０】
Ｓ７０４にて、情報処理装置１０は、顧客円口座１０７から金融商品購入のための資金を出金し、Ｓ７０２で使用した第１のレートで擬似為替交換を行い、為替交換した外貨を顧客外貨口座１０８に入金する。この処理の際、情報処理装置１０は、顧客円口座１０７に対して出金データを追加する処理を行い、顧客外貨口座１０８に対して、入金データを追加する処理を行う。追加される入金データの取引ＩＤ５０８にはＳ７０１にて生成された取引ＩＤがセットされ、擬似フラグ５０９に擬似為替取引であることを示す値がセットされ、為替レート５１０に第１のレートがセットされる。なお、情報処理装置１０は、顧客円口座１０７から金融商品購入のための資金を出金する際、Ｓ７０２において計算した残高５０５の値と取引額の乖離が所定の閾値以上の大きさである場合、顧客円口座１０７からの出金額を制御することができる。かかる場合、顧客外貨口座１０８の残高５０５の元々の金額は、金融商品の購入に優先的に利用されることになる。
【００４１】
Ｓ７０６にて、情報処理装置１０は、取引要求に含まれる金融商品識別情報および取引条件に基づいて、顧客が希望する金融商品の取引（例えば、顧客が希望する外国ＥＴＦの購入）を実行する。情報処理装置１０は、取引対象の金融商品について、顧客資産１０９にデータを追加する。顧客資産１０９に追加されたデータは、Ｓ７０１にて生成された取引ＩＤを含む。
【００４２】
Ｓ７０７にて、情報処理装置１０は、第１のレートおよび／または金融商品取引後の時点での対顧客用為替レート（第２のレート）で擬似為替交換を行うことによって、顧客外貨口座１０８の残高５０５がゼロになるような入出金データを生成し、顧客外貨口座１０８に生成した入出金データを追加する処理を行う。情報処理装置１０は、第１のレートに基づく擬似為替交換のデータおよび／または第２のレートに基づく擬似為替交換のデータに基づいて、顧客に示される確定した為替交換取引（ネット為替交換）を特定することができる。
【００４３】
より詳細に言えば、情報処理装置１０は、取引ＩＤによって関連付けられた顧客外貨口座１０８の入出金データのうち、擬似フラグ５０９に擬似為替取引であることを示す値がセットされているデータを読み出し、相殺可能な入出金データが存在する場合には相殺処理をすることにより、第１のレートに基づく為替交換を示す入出金データおよび／または第２のレートに基づく為替交換を示す入出金データを生成することができる。情報処理装置１０は、生成した第１のレートに基づく為替交換を示す入出金データおよび／または第２のレートに基づく為替交換を示す入出金データを顧客外貨口座１０８に追加する。情報処理装置１０は、第１のレートに基づく擬似為替交換のデータおよび／または第２のレートに基づく擬似為替交換のデータに基づいて、顧客に示される確定した為替交換取引（ネット為替交換）を特定することができる。
【００４４】
本発明の一実施形態では、金融商品取引後の時点での外貨額はプラスである（譲渡益税徴収を考慮する場合も、譲渡益税の推定値を控除した額を用いてＥＴＦを購入するため、外貨額はプラスである）ことが通常であるため、この場合において、顧客外貨口座１０８の残高５０５がゼロになるような入出金データは、外貨売り円買いのデータである。一方、本発明の他の実施形態では、既に支払った譲渡益税の還付を受ける（当日取引で損失が出て譲渡益税を還付される）場合、その還付額を見越して外国ＥＴＦを購入するため外貨額がマイナスになることもあり、顧客外貨口座１０８の残高５０５がゼロになるような入出金データは、円売り外貨買いのデータである。
【００４５】
より詳細に説明すると、情報処理装置１０は、Ｓ７０４で行った最初の為替交換取引（第１のレートでの擬似為替交換取引）の売買方向（通常は取引開始時の円現金量がプラスなので円売り外貨買いだが、出金イベントや運用報酬徴収などで円現金量がマイナスの場合は外貨売り円買い）と逆方向の為替交換を行う場合、最初の為替交換取引と相殺する部分については第１のレートで為替交換を行い、相殺できない部分については第２のレートで為替交換を行う。これに対し、情報処理装置１０は、Ｓ７０４で行った最初の為替交換取引の売買方向と同方向の為替交換を行う場合、金融取引後の時点での第２のレートを用いて為替交換を行う。
【００４６】
図８を参照しながらこの処理を説明する。図８は、本発明に係る情報処理装置１０によって行われる、外貨決済に基づく金融商品取引に関連する一連の処理の具体例を示す図である。
【００４７】
ケース１では、顧客外貨口座１０８の残高５０５に１００ドル存在している。Ｓ７０４で行った最初の為替交換取引により１０００ドル増加し、残高５０５の値は１１００ドルになる。外国ＥＴＦの取引額が８００ドルであったため、取引後の残高５０５の値は３００ドルとなる。残高５０５の値をゼロにするためには、最初の為替交換取引の売買方向と逆方向の為替交換を行うことになるため、第１のレートにより３００ドルを円に為替交換する。結果的に、ケース１では顧客円口座１０７から顧客外貨口座１０８に第１のレートで７００ドル分の資金移動を行ったことになる。
【００４８】
ケース２では、顧客外貨口座１０８の残高５０５に３００ドル存在している。Ｓ７０４で行った最初の為替交換取引により１００ドル増加し、残高５０５の値は４００ドルになる。外国ＥＴＦの取引額が２５０ドルであったため、取引後の残高５０５の値は１５０ドルとなる。最初の為替交換取引と相殺する部分については第１のレートで為替交換を行う（１００ドル）が、これだけでは、残高５０５の値をゼロにできないため、相殺できない部分については第２のレートで為替交換を行う（５０ドル）。結果的に、ケース２では顧客外貨口座１０８から顧客円口座１０７に第２のレートで５０ドル分の資金移動を行ったことになる。
【００４９】
この処理をまとめると、最初に為替交換した外貨量の絶対値をｘ、取引後の時点で残っている外貨量の絶対値をｙとした場合、取引に使われなかった量であるｍｉｎ（ｘ，ｙ）を、最初の為替交換を行った際の為替レート（第１のレート）で為替交換し、最初の為替取引以外から生じた外貨（外貨入金、ＥＴＦ売却、など）であるｍａｘ（ｙ−ｘ，０）を取引後の時点での為替レート（第２のレート）で為替交換することになる。なお、分配金が発生する場合、分配金明細を入手した日の現地時間に為替交換することで日本約定日での外貨をゼロにするが、この際、日本支払日におけるＴＴＭがまだ確定していないため、分配金を過小評価した額（ｚとする）を取引開始時の外貨額とし、ＴＴＭが確定した時点で分配金受取額が確定する（ｗとする）と、上記のｙをｙ＋ｗ−ｚ（取引後の時点で残っている外貨量がプラスのとき）または−ｙ＋ｗ−ｚ（取引後の時点で残っている外貨量がマイナスのとき）に変えて為替交換量を計算することとなる。さらに、ネットの為替交換について言えば、最初に為替交換した外貨量の絶対値をｘ、取引後の時点で残っている外貨量の絶対値をｙとすると、最終的にｘ−ｍｉｎ（ｘ，ｙ）を第１のレートで円から外貨へ為替交換したこととなり、ｍａｘ（ｙ−ｘ，０）を第２のレートで外貨から円へ為替交換したこととなる。すなわち、最初に為替交換した外貨量が金融商品取引後に残った外貨量より大きいときには差額を最初のレートで為替交換し、小さいときには差額を最後のレートで為替交換していることとなる。
【００５０】
本発明のさらなる他の実施形態では、情報処理装置１０は、他の金融商品の取引などの要因により顧客外貨口座１０８からの出金が発生するかどうかを判定し、出金が発生する場合には、出金額を除外した上で、第１のレートおよび／または第２のレートで擬似為替交換を行い、顧客外貨口座１０８の残高５０５がゼロになるような入出金データを生成し、追加する処理を行うことができる。
【００５１】
図８のケース５を例に説明すると、顧客外貨口座１０８の当初の残高５０５の値は２００ドルである。このケースでは、出金イベントや運用報酬徴収などで円現金量がマイナスの場合となり、顧客外貨口座１０８から顧客円口座１０７に対して資金移動（５００ドル）が行われる。最初の為替交換後の顧客外貨口座１０８の残高５０５の値はマイナス３００ドルとなり、顧客は、保有する外国ＥＴＦなどの金融資産を売却する。売却額が４００ドルの場合、取引後の残高５０５の値は１００ドルとなる。情報処理装置１０は、残高５０５の値をゼロにするために、第２のレートで擬似為替交換処理（１００ドルの円転換）を行う。ネットの為替交換については、第１のレートで５００ドル分が円転換され、第２のレートで１００ドル分が円転換されることになる。
【００５２】
なお、金融商品の取引が発生しない場合（図８のケース６）は、外貨を円転換する時点のレート（第１のレート、第２のレート）で為替交換を実行することにより、顧客外貨口座１０８でのオーバーナイトでの外貨保有が発生せず、為替差損益の計算のための記録が不要となる。
【００５３】
本発明は、他の実施形態を採用して実行することも可能である。例えば、情報処理装置１０は、Ｓ７０４にて実行する最初の為替交換取引をＳ７０６にて実行する金融商品（外国ＥＴＦ）取引の後に行うことも可能である。かかる場合、情報処理装置１０は、Ｓ７０２にて取引額および残高５０５を算出する際、所定の割合を乗算して余裕を持った外貨額を推定し、推定した範囲内の外貨額でおさまる範囲で金融商品の取引を実行することができる。例えば、現金額が１０万円、為替レートが１ドル＝１００円としたとき、１０万円÷１００＝１０００単位の外貨を用いてＥＴＦ取引を行うのではなく、為替レートに５％の余剰を上乗せし、10万円÷105＝952単位の外貨を用いてＥＴＦ取引を行ってもよい。ＥＴＦの取引後にＥＴＦ取引額相当額を市場レートで為替交換してもよい。この方法では、金融機関は自己ポジションを持つ必要がなくなるというメリットがある。
【００５４】
本発明は、さらなる他の実施形態を採用して実行することも可能である。例えば、情報処理装置１０は、対顧客用為替交換レートを固定して処理をしてもよい。例えば、ＥＴＦ取引前に対顧客為替レートを合理的な方法で決定し（例えば、その時点での市場の中央値の為替レート）、取引に用いることができる最大外貨数をその為替レートを使って計算することも可能である。この範囲内でＥＴＦ取引を行った後、情報処理装置１０は、実際にＥＴＦ取引に用いられた量の外貨をその為替レートを使って為替交換することができる。
【００５５】
（処理フロー：対ブローカー）
図８のケース５、６のように、出金などにより取引開始時の円現金額がマイナスの顧客に対しては顧客の取引と同額をブローカー（他の金融機関）に発注する（「カバー取引」ともいう）ので、金融機関自身の自己ポジション（外国為替持高）は変化しない。例えば、ケース５では、５００ドルが第１のレートで円転換される（金融機関から見ると、円売り外貨買い）ので、情報処理装置１０は、ブローカーに対して５００ドルの円買い外貨売りの取引を行うため、金融機関の損益に影響はない。一方、図８のケース１〜４のように、顧客外貨口座１０８に対する入金が行われる場合には、第２の擬似為替交換の際、第１のレートおよび第２のレートの使い分けが発生するため、金融機関自身の自己ポジションが変化する可能性がある。換言すれば、金融機関は為替変動のリスクを負う。このため、金融機関は、自己ポジションのリスクを最小化するために、以下のようなカバー取引を行う。
【００５６】
情報処理装置１０は、顧客端末１１からの取引要求に基づく金融商品取引において最初の為替交換取引（第１のレートに基づく擬似為替交換取引）が実行されると、顧客外貨口座１０８に対する入金が発生する顧客および円預金量がマイナスになっている顧客について、対顧客の為替交換額をブローカーと為替交換する処理を行う。それ以外の顧客、すなわち、余剰現金を活用する顧客の場合にはブローカーに対する発注は行わず、自己ポジションとして外貨を保有する。
【００５７】
情報処理装置１０は、取引要求に基づく金融商品の取引（例えば、外国ＥＴＦ取引）をブローカーに発注する。また、情報処理装置１０は、最初の為替交換で取引をブローカーに発注した顧客と全解約イベントの顧客に関しては、対顧客の為替交換額をブローカーに発注し、その他のイベントの顧客に関しては、対顧客の取引をネットした差額をブローカーに発注する。
【００５８】
これらの処理により、自己ポジションによる金融機関の損益は以下の通りとなる。
入金の場合：ＥＴＦ購入に用いられなかった外貨額×（ＥＴＦ取引後の為替交換レート−ＥＴＦ取引前の為替交換レート）
余剰現金活用の場合：ＥＴＦ購入に用いた外貨額×（ＥＴＦ取引前の為替交換レート−ＥＴＦ取引後の為替交換レート）
【００５９】
本発明のカバー取引は、他の実施形態を採用して実行することも可能である。例えば、情報処理装置１０は、対ブローカーのカバー取引で、対顧客の為替交換額を全てブローカーと為替交換することができる。かかる場合、自己ポジションの損益は、ＥＴＦ購入に用いられなかった外貨額×（ＥＴＦ取引後の為替交換レート−ＥＴＦ取引前の為替交換レート）で与えられる。別の例として、情報処理装置１０は、顧客との間で為替交換取引（第１のレートに基づく擬似為替交換取引、第２のレートに基づく擬似為替交換取引）が行われる度にブローカーに対してカバー取引を行うのではなく、一定期間処理の実行を待ち、複数のカバー取引を相殺した上で、相殺後の数量でカバー取引を実行することも可能である。
【００６０】
上述したように、本発明では、為替交換に用いる為替レートの決定と為替交換量の決定を分離しているため、金融商品の取引額と一致する為替交換額を決定することができ、顧客から見ると、外貨ベースの金融商品の取引を外貨決済で行ったとしても、為替交換額と取引額が一致するように制御されている。本発明によれば、外貨口座においてオーバーナイトで外貨資金が維持されたままになることがないので、円口座と外貨口座間での為替交換に伴う為替差損益が発生しなくなり、顧客は、外貨口座における取引推移を全て記録しておく必要がなくなる。なお、外国ＥＴＦ取引に用いられた外貨は、外国ＥＴＦの取引記録の中で円での課税額が計算されることになる（図１の特定口座２）。
【００６１】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  情報処理装置
１１  顧客端末
１０１  制御部
１０２  主記憶部
１０３  補助記憶部
１０４  インターフェース（ＩＦ）部
１０５  出力部
１０６  顧客マスタ
１０７  顧客円口座
１０８  顧客外貨口座
１０９  顧客資産
１２０  バス
【図１】
2019160183.tif 000003
【図２】
2019160183.tif 000004
【図３】
2019160183.tif 000005
【図４】
2019160183.tif 000006
【図５】
2019160183.tif 000007
【図６】
2019160183.tif 000008
【図７】
2019160183.tif 000009
【図８】
2019160183.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
取引要求を受信する手段と、
前記取引要求に含まれている金融商品取引条件に基づいて金融商品の外貨決済に基づく取引額を算出する手段と、
前記取引要求に含まれている顧客識別子に関連付けられる円口座残高の値を第１のレートで擬似為替交換した場合の値を加算した第１の外貨残高の値が前記算出された取引額以上であるかどうかを判定する手段と、
前記第１の外貨残高の値が前記算出された取引額以上であるという条件で、
第１の擬似為替交換処理を実行して、第１のデータを生成する手段と、
前記第１の外貨残高を用いて外貨決済による前記金融商品の取引を実行する手段と、
前記取引により変化した第２の外貨残高をゼロにするための、前記第１のレートおよび／または第２のレートによる第２の擬似為替交換処理を実行して、第２のデータを生成する手段と、
前記第１のデータおよび／または前記第２のデータに基づいて、顧客に示される確定した為替交換取引を特定する手段と
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のデータおよび前記第２のデータは、顧客に示されない、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取引要求を受信したことに応答して、前記取引要求に関連付けられる取引ＩＤを生成する手段をさらに備えた、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の外貨残高の値は、
前記取引要求に含まれている前記顧客識別子に基づいて、顧客の円口座および外貨口座のそれぞれの残高を取得し、前記円口座の残高の値を前記第１のレートで為替交換を行って前記外貨口座の残高の値に加算した場合の残高の値を求めることによって算出される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のデータは、前記円口座の残高の値を前記第１のレートで為替交換を行った値を前記外貨口座に加算したことを示し、前記第１のデータは、前記取引要求に関連付けられる取引ＩＤ、および前記第１のレートを含む、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の擬似為替交換処理は、前記第１のレートおよび／または前記第２のレートで為替交換を行うことによって、前記顧客識別子に関連付けられる外貨口座の残高をゼロにする前記第２のデータを生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記顧客に示される確定した為替交換取引を特定することは、前記第１のデータおよび／または前記第２のデータのうち相殺可能なデータに対して相殺処理をすることにより、前記第１のレートに基づく確定した為替交換取引および／または前記第２のレートに基づく確定した為替交換取引を特定することを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記顧客に示される確定した為替交換取引は、
前記第１の擬似為替交換処理で為替交換した外貨量が前記金融商品の取引後に残った外貨量より大きいときには差額を第１のレートで為替交換し、
前記第１の擬似為替交換処理で為替交換した外貨量が前記金融商品の取引後に残った外貨量より小さいときには差額を第２のレートで為替交換する
ことを示す、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記顧客に示される確定した為替交換取引は、
前記第１の擬似為替交換処理で為替交換した外貨量の絶対値をｘ、前記金融商品の取引後に残った外貨量の絶対値をｙとすると、ｘ−ｍｉｎ（ｘ，ｙ）を第１のレートで円から外貨へ為替交換することを示し、ｍａｘ（ｙ−ｘ，０）を第２のレートで外貨から円へ為替交換することを示す、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２の擬似為替交換処理は、
前記第１の擬似為替交換処理で為替交換した外貨量の絶対値をｘ、前記金融商品の取引後に残った外貨量の絶対値をｙとした場合、取引に使われなかった量であるｍｉｎ（ｘ，ｙ）を、第１のレートで為替交換し、第１の擬似為替交換の取引以外から生じた外貨であるｍａｘ（ｙ−ｘ，０）を第２のレートで為替交換することを示す、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、
取引要求を受信することと、
前記取引要求に含まれている金融商品取引条件に基づいて金融商品の外貨決済に基づく取引額を算出することと、
前記取引要求に含まれている顧客識別子に関連付けられる円口座残高の値を第１のレートで擬似為替交換した場合の値を加算した第１の外貨残高の値が前記算出された取引額以上であるかどうかを判定することと、
前記第１の外貨残高の値が前記算出された取引額以上であるという条件で、
第１の擬似為替交換処理を実行して、第１のデータを生成することと、
前記第１の外貨残高を用いて外貨決済による前記金融商品の取引を実行することと、
前記取引により変化した第２の外貨残高をゼロにするための、前記第１のレートおよび／または第２のレートによる第２の擬似為替交換処理を実行して、第２のデータを生成することと、
前記第１のデータおよび／または前記第２のデータに基づいて、顧客に示される確定した為替交換取引を特定することと
を備える情報処理方法。
【請求項１２】
プロセッサによって実行されたとき、請求項１１に記載の方法を情報処理装置に実行させるプログラム。