(57)【要約】【課題】害虫を効果的に減らすことが可能な光照射装置を提供することにある。【解決手段】害虫に光を照射するための光照射装置であって、捕集室４０ｃと、捕集室４０ｃに害虫を誘き寄せるための誘引部２０と、捕集室４０ｃに、害虫を不妊化することが可能な波長特性の光を含む第１照射光１２ｅを照射する第１照射ユニット１０と、を備える。誘引部２０は、害虫を誘き寄せることが可能な波長特性の第２照射光２４ｅを出力する第２照射ユニット２２を含む。第２照射ユニット２２は、第２照射光２４ｅの少なくとも一部を捕集室４０ｃの外部に出力する。第１照射ユニット１０は、第１照射光１２ｅの少なくとも一部を捕集室４０ｃ内部に出力する。【選択図】図１
2019024367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
害虫に光を照射するための光照射装置であって、
捕集室と、
前記捕集室に害虫を誘き寄せるための誘引部と、
前記捕集室に、害虫を不妊化することが可能な波長特性の光を含む第１照射光を照射する第１照射ユニットと、
を備えることを特徴とする光照射装置。
【請求項２】
前記誘引部は、害虫を誘き寄せることが可能な波長特性の第２照射光を出力する第２照射ユニットを含み、
前記第２照射ユニットは、前記第２照射光の少なくとも一部を前記捕集室の外部に出力するように設けられ、
前記第１照射ユニットは、前記第１照射光の少なくとも一部を前記捕集室の内部に出力するように設けられることを特徴とする請求項１に記載の光照射装置。
【請求項３】
前記捕集室の内部には、前記第１照射光と前記第２照射光とが照射される領域が形成されることを特徴とする請求項２に記載の光照射装置。
【請求項４】
前記第１照射ユニットは、透光部材を介して前記第１照射光を前記捕集室に照射することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光照射装置。
【請求項５】
前記第１照射光が照射されることによって二酸化炭素を発生する光触媒を含む触媒部を備え、
前記触媒部は、前記第１照射光の光路に設けられることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の光照射装置。
【請求項６】
害虫の卵、害虫の幼虫および害虫のさなぎの少なくとも１つに光を照射するための光照射装置であって、
害虫に産卵をさせるための容器と、
前記容器に、害虫の卵、害虫の幼虫および害虫のさなぎの少なくとも１つを不妊化可能な波長特性の光を含む第１照射光を照射する第１照射ユニットと、
を備えることを特徴とする光照射装置。
【請求項７】
害虫を誘き寄せることが可能な波長特性の第２照射光を出力する第２照射ユニットを備えることを特徴とする請求項６に記載の光照射装置。
【請求項８】
電力を出力する発電部と、
前記発電部からの電力の少なくとも一部を蓄える蓄電池と、
前記発電部または前記蓄電池から前記第１照射ユニットに電力を供給する給電部と、
を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の光照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫などに光を照射するための光照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人間、動物または農作物に害を及ぼす害虫を駆除することが求められている。害虫を駆除するために、薬剤や誘導灯を用いる方法が知られている。例えば、特許文献１には、ハダニ等の害虫を駆除することが可能な害虫駆除用照明装置が記載されている。特許文献１に記載の害虫駆除用照明装置は、所定の波長の紫外線を放射する光源と、その光源を点灯制御する制御回路とを備えており、紫外線の放射強度を変化させることにより、低強度での紫外線放射によりハダニの動作を鈍らせ、高強度で紫外線を放射することにより、ハダニ等の害虫を駆除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２００２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、害虫を減らすための害虫駆除装置について以下の認識を得た。
例えば、蚊の一種であるハマダラカは、マラリアなどの病気を媒介することによって、人類に多大な被害を及ぼしている。マラリアは、全世界で年間約２億人が感染し、うち約７５万人が死亡しているとの報告もある。蚊の数を減らすために薬剤を使用することも考えられるが、現実的に薬剤を散布できる範囲は限られており、長期的には薬剤耐性の問題もあり、その効果は限定的である。また、蚊を誘引して電撃により駆除することも考えられるが、そのための装置を広範囲に設置しようとすると多額の費用がかかる問題がある。
【０００５】
このような課題は、蚊に限らず他の種類の害虫についても生じうる。このことから、本発明者は、害虫駆除装置には害虫を効果的に減らす観点で改善する余地があることを認識した。
【０００６】
本発明の目的は、このような課題に鑑みてなされたもので、害虫を効果的に減らすことが可能な光照射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の光照射装置は、害虫に光を照射するための光照射装置であって、捕集室と、捕集室に害虫を誘き寄せるための誘引部と、捕集室に、害虫を不妊化することが可能な波長特性の光を含む第１照射光を照射する第１照射ユニットと、を備える。
【０００８】
この態様によると、おびき寄せた害虫を不妊化することが可能な波長特性の光を照射することができる。
【０００９】
本発明の別の態様もまた、光照射装置である。この装置は、害虫の卵、害虫の幼虫および害虫のさなぎの少なくとも１つに光を照射するための光照射装置であって、害虫に産卵をさせるための容器と、容器に、害虫の卵、害虫の幼虫および害虫のさなぎの少なくとも１つを不妊化可能な波長特性の光を含む第１照射光を照射する第１照射ユニットと、を備える。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、害虫を効果的に減らすことが可能な光照射装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る光照射装置の側面視の模式図である。
【図２】図１の光照射装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１の光照射装置の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係る光照射装置の側面視の模式図である。
【図５】図４の光照射装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図４の光照射装置の動作の一例を説明するフローチャートである。
【００１３】
本発明者は、光照射装置を用いて害虫を効果的に減らす方法について研究し、以下のような知見を得た。
例えば、青色から紫外線を放つ誘導灯を用いてターゲットとなる害虫を誘引して、高電圧で感電させて駆除する方法が考えられる。しかし、この方法では装置周辺での害虫の駆除は可能であるとしても、広い範囲での害虫の駆除には不向きである。
【００１４】
また、飼育した害虫を、放射線を用いて生殖機能をなくし自然界に大量に放出する方法も考えられる。しかし、この方法では害虫を大量に飼育するための大がかりな施設を要する問題、人工的に飼育した害虫による被害発生の問題、放射線を用いるための施設・設備に莫大な費用がかかる問題などが考えられる。実際に、マラリアなどの流行地域を対象にこのような方法を実現しようとすると、費用やその他の諸問題を解決することが難しくおよそ現実的でない。
【００１５】
このことから、本発明者は、自然界で誘引した害虫に所定の作用光を照射してその害虫の一部を生かしたまま不妊化し、その不妊化した害虫を自然界に放出する方法を見出した。この方法では、不妊化した害虫が自然界に戻って他の害虫と生殖活動をすることにより正常な害虫の生殖機会を減らし、次世代の害虫の誕生を抑制することができる。この方法を実現するための装置は安価に構成可能で、放射線を用いないため取り扱いも容易である。また、この装置に発電や蓄電の機能を備えさせることにより、殆どメンテナンスしないで長期間稼働させることも可能である。このような特性によって、この装置は、マラリアなどの流行地域などの未開の地域に設置することも可能である。
【００１６】
さらに、本発明者は、この思想は害虫の卵、幼虫およびさなぎについても適用できることを見出した。例えば、自然界から誘引した害虫に産卵をさせてその卵などに作用光を照射することが考えられる。つまり、その害虫の卵、ふ化した幼虫およびさなぎである状態の期間に、継続的に作用光を照射することが考えられる。害虫の卵、幼虫およびさなぎは、その移動範囲が極めて限られているため、作用光を長時間照射し続けることも可能であり、比較的強度の低い作用光を長時間照射することで、より効率的にこれらを不妊化することができる。
実施の形態は、このような思索に基づいて案出されたもので、以下にその具体的な構成を説明する。
【００１７】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに各図面を参照しながら説明する。実施の形態、変形例では、同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
また、第１、第２などの序数を含む用語は多様な構成要素を説明するために用いられるが、この用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられ、この用語によって構成要素が限定されるものではない。
【００１８】
［第１実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態に係る光照射装置１００について説明する。図１は、第１実施形態に係る光照射装置１００の側面視の断面を示す模式図である。図２は、光照射装置１００の構成の一例を示すブロック図である。以下、ＸＹＺ直交座標系をもとに説明する。Ｘ軸方向は水平な左右方向に対応し、Ｙ軸方向は水平な前後方向に対応し、Ｚ軸方向は鉛直な上下方向に対応する。Ｙ軸方向およびＺ軸方向はそれぞれＸ軸方向に直交する。Ｘ軸方向は左方向あるいは右方向と、Ｙ軸方向は前方向あるいは後方向と、Ｚ軸方向で正方向を上方向、Ｚ軸方向で負方向を下方向と表記することがある。このような方向の表記は光照射装置１００の使用姿勢を制限するものではなく、光照射装置１００は任意の姿勢で使用されうる。
【００１９】
（光照射装置）
光照射装置１００は、害虫に光を照射するための光照射装置である。光照射装置１００は、第１照射ユニット１０と、誘引部２０と、制御部３０と、筐体４０と、電源部５０と、を主に含む。誘引部２０は害虫を誘引する。第１照射ユニット１０は、害虫を不妊化することが可能な波長特性と強度の光を含む第１照射光１２ｅを照射する。筐体４０は、第１照射ユニット１０および誘引部２０を支持する。電源部５０は、第１照射ユニット１０および誘引部２０に電力を供給する。制御部３０は第１照射ユニット１０の動作を制御する。
【００２０】
（第１照射ユニット）
第１照射ユニット１０は、後述する筐体４０の捕集室４０ｃの下側において収容部４０ｂに収容されており、捕集室４０ｃに向けて第１照射光１２ｅを出力する。第１照射ユニット１０は、第１照射光１２ｅの少なくとも一部を筐体４０の捕集室４０ｃに出力するように設けられてもよい。図１の例では、第１照射ユニット１０は、第１照射光１２ｅの殆どが捕集室４０ｃに向けて出力されるように構成されている。
【００２１】
第１照射ユニット１０は、第１照射光１２ｅを発する光源部１２を備える。光源部１２は、害虫の生殖機能を低下させる効果のある波長特性の第１照射光１２ｅを出力する。光源部１２は、単一の波長特性の光を出力してもよく、複数の波長特性を有する光を出力してもよい。第１照射光１２ｅは、害虫の生殖機能を低下させる効果がある２５０ｎｍ〜３２０ｎｍの中波長紫外線（ＵＶＢ／Ｃ波）を含んでいる。なお、２５０ｎｍ〜３２０ｎｍの中波長紫外線（ＵＶＢ／Ｃ波）は、照度を調整することより害虫を殺害する効果も併せて奏しうる。
【００２２】
光源部１２は、基板１２ｃと、基板１２ｃに配置された複数の発光素子１２ｂと、を含む。複数の発光素子１２ｂは、例えば基板上に直線状やマトリックス状に配置される。発光素子１２ｂとしては、種々の原理に基づく発光素子を採用することができる。光照射装置１００では、発光素子１２ｂとして、紫外線を発光するＬＥＤ（Light Emitting Diode）が採用されている。このようなＬＥＤとして、窒化アルミニウムガリウム（ＡｌＧａＮ）系のＬＥＤを用いることができる。
【００２３】
（筐体）
筐体４０は、第１照射ユニット１０および誘引部２０を支持する基台である。図１の例では、筐体４０は、収容部４０ｂと、捕集室４０ｃと、透光部材４０ｇと、を含んでいる。一例として、収容部４０ｂは筐体４０の下部に設けられ、捕集室４０ｃは筐体４０の上側に設けられている。収容部４０ｂと捕集室４０ｃとの間は透光部材４０ｇで仕切られている。筐体４０の形に特別な限定はないが、図１の例では、筐体４０は全体として略直方体形状を呈する。筐体４０は、箱状の捕集室であってもよい。
【００２４】
（収容部）
収容部４０ｂは、第１照射ユニット１０と、蓄電池５４と、制御部３０と、を主に収容する。第１照射ユニット１０など収容部４０ｂの内包物が濡れると、光出力の低下など機能低下や故障の原因となり得る。そこで、光照射装置１００では、収容部４０ｂは、収容空間を包囲する外殻４０ｄを有している。外殻４０ｄを形成する素材は、種々の樹脂材料や金属材料から、耐久性など所望の特性に応じて選択することができる。外殻４０ｄの形状に特別の制限はないが、図１の例では略直方体形状である。収容部４０ｂの捕集室４０ｃ側の面には、透光部材４０ｇを取付ける開口が設けられている。収容部４０ｂは、雨などによって内包する部材が濡れないように防水構造を有していてもよい。
【００２５】
（透光部材）
第１照射ユニット１０など収容部４０ｂの内包物に異物が付着すると、光出力の低下や故障の原因となり得る。そこで、光照射装置１００では、収容部４０ｂの上側には透光部材４０ｇが設けられている。透光部材４０ｇは、収容部４０ｂの内部に枯れ葉などの異物や、害虫の死骸などの進入を抑制することができる。透光部材４０ｇは、第１照射ユニット１０が発した第１照射光１２ｅを捕集室４０ｃ側に透過させる。図１の例では、透光部材４０ｇは、矩形状の薄板状の石英ガラスで形成されている。透光部材４０ｇは石英ガラスとは別の素材で形成されてもよい。透光部材４０ｇは、例えばフッ素系樹脂やシリコーン系樹脂で形成されてもよい。
【００２６】
（捕集室）
第１照射光１２ｅは対象とする害虫を誘引して集めた空間に集中して照射されることが望ましい。そこで、光照射装置１００では、害虫を集める空間を画定するために捕集室４０ｃを備える。捕集室４０ｃは害虫が容易に進入し、容易に退出できることが望ましい。図１の例では、捕集室４０ｃは略直方体状の空間を縁取るフレーム４０ｆによって構成されている。フレーム４０ｆは、収容部４０ｂの４隅から上向きに伸びる４本の縦フレーム４０ｈと、縦フレーム４０ｈの上端の間に横方向に架け渡される４本の横フレーム４０ｋと、を含んでいる。縦フレーム４０ｈは支柱であってもよい。４本の横フレーム４０ｋは、平面視で矩形に組み合わされている。横フレーム４０ｋは梁であってもよい。フレーム４０ｆの各フレームの間は、害虫の出入りを妨げないように開放されている。捕集室４０ｃの一部は被覆体により覆われていてもよい。第２照射ユニット２２や発電部５２は、４本の横フレーム４０ｋの上側に固定されている。捕集室４０ｃは、フレーム４０ｆの変形を抑制するために筋交いなどの補強部材が設けられてもよく、一部の面に壁が設けられてもよい。
【００２７】
（誘引部）
誘引部２０は、光照射装置１００の周囲から害虫を誘引する。図１の例では、誘引部２０は、第２照射ユニット２２と、触媒部２６と、を含んでおり、害虫を捕集室４０ｃに誘引する。第２照射ユニット２２は、害虫を誘引することが可能な波長特性の第２照射光２４ｅを出力する。触媒部２６は、所定の光が照射されることにより害虫を誘引する作用のある気体を発生させる。
【００２８】
（第２照射ユニット）
第２照射ユニット２２は、捕集室４０ｃの上部や側部に取付けられ、第２照射光２４ｅを出力する。第２照射ユニット２２は、第２照射光２４ｅの一部を筐体４０の捕集室４０ｃに出力するように設けられてもよい。害虫を効果的に誘引するために、第２照射光２４ｅの少なくとも一部は筐体４０の外部に出力されるように構成されてもよい。図１の例では、第２照射ユニット２２は、第２照射光２４ｅの一部は捕集室４０ｃに出力され、別の一部は筐体４０の外部に出力されるように構成されている。図１の例では、第２照射ユニット２２が、捕集室４０ｃの上部と側部とに取付けられる例を示しているが、第２照射ユニット２２は捕集室４０ｃの上部と側部の一方に取付けられてもよい。
【００２９】
第１照射ユニット１０と第２照射ユニット２２とが、捕集室４０ｃに向けて第１照射光１２ｅと第２照射光２４ｅとを出力することにより、筐体４０の捕集室４０ｃ内部には第１照射光１２ｅと第２照射光２４ｅとが照射される領域が形成されている。このような領域を有するため、光照射装置１００は、第２照射光２４ｅに誘引されて捕集室４０ｃに進入した害虫に効率的に第１照射光１２ｅを照射することができる。
【００３０】
第２照射ユニット２２は、第２照射光２４ｅを発する光源部２４を備える。光源部２４は、害虫を誘引する効果のある波長特性の第２照射光２４ｅを出力する。光源部２４は、単一の波長特性の光を出力してもよく、複数の波長特性を有する光を出力してもよい。第２照射光２４ｅは、害虫の誘引効果が高い３５０ｎｍ〜４００ｎｍの長波長紫外線（ＵＶＡ波）や可視光などを含んでいる。
【００３１】
光源部２４は、基板２４ｃと、基板２４ｃに配置された複数の発光素子２４ｂと、を含む。複数の発光素子２４ｂは、例えば基板上に直線状やマトリックス状に配置される。発光素子２４ｂとしては、種々の原理に基づく発光素子を採用することができる。光照射装置１００では、発光素子２４ｂとして、紫外線を発光するＬＥＤ（Light Emitting Diode）が採用されている。このようなＬＥＤとして、窒化アルミニウムガリウム（ＡｌＧａＮ）系のＬＥＤを用いることができる。
【００３２】
（触媒部）
触媒部２６は、所定の光に反応して害虫を誘引するための気体を発生する。触媒部２６は、捕集室４０ｃにおいて第１照射光１２ｅの光路に配置される網目状のベース２６ｃと、ベース２６ｃに塗布された光触媒２６ｂと、を含む。光触媒２６ｂは、第１照射光１２ｅと第２照射光２４ｅの少なくとも一方に反応して光触媒反応を生じ、蚊などが好む二酸化炭素を生成する。このような光触媒２６ｂとして、二酸化チタン系触媒など公知の触媒を用いることができる。触媒部２６の近傍には発生させた二酸化炭素の濃度が比較的高い領域が形成されるため、この領域に害虫を誘引することができる。
【００３３】
誘引部２０は、筐体４０の外部に出力された第２照射光２４ｅにより、光照射装置１００の周囲に引寄せた害虫を、触媒部２６に発生させた二酸化炭素により捕集室４０ｃの内部の触媒部２６の近傍に導くことができる。第１照射光１２ｅの光路に触媒部２６を設けることにより、触媒部２６の近傍に誘引された害虫に第１照射光１２ｅを効率的に照射することができる。
【００３４】
（電源部）
電源部５０は、第１照射ユニット１０と、第２照射ユニット２２に電力を供給する。電源部５０は、商用電源から供給される電力に基づき内部に電力を供給するようにしてもよいが、光照射装置１００では、電源部５０は、内部で発電した電力を供給するようにしている。電源部５０は、電力を出力する発電部５２と、発電部５２からの電力の少なくとも一部を蓄える蓄電池５４と、発電部５２または蓄電池５４からの電力を第１照射ユニット１０と第２照射ユニット２２と制御部３０とに供給する給電部５６と、を含む。
【００３５】
発電部５２は、公知の種々の原理に基づく発電機構や素子を用いることができる。図１の例では、発電部５２は、光起電力効果を利用して光エネルギーを電力に変換する光電池モジュール５２ｂを含んでいる。太陽光を利用して発電するから商用電源を利用できない地域でも光照射装置１００を稼働させることができる。光電池モジュール５２ｂは、太陽光をより多く利用できる状態で配置されることが望ましい。図１の例では、光電池モジュール５２ｂは筐体４０の上部に配置されている。
【００３６】
害虫の稼働時間は日中に限らず、例えば害虫は夜間にも活動する。そこで、光照射装置１００は、発電部５２で発電した電力を蓄える蓄電池５４を備えている。蓄電池５４は、公知の種々の原理に基づく蓄電機構や素子を用いることができる。図１の例では、光照射装置１００は、蓄電池５４としてリチウムイオンバッテリを採用している。蓄電池５４は、露出しないことが望ましく、図１の例では、収容部４０ｂの内部に配置されている。
【００３７】
また、光照射装置１００は、通信部６８と、故障検知部５８と、タイマ６０と、照度センサ６２と、温度センサ６４と、ＧＰＳセンサ６６と、を含む。通信部６８はインターネットなどの無線通信ネットワークを介し管理サーバと通信して、情報を送信し、動作指令を受信する。
【００３８】
故障検知部５８は、光照射装置１００の第１照射ユニット１０、第２照射ユニット２２、発電部５２、蓄電池５４などの構成要素の動作状況や劣化状況を診断して、その診断結果を制御部３０に出力する。制御部３０は、故障検知部５８から取得した診断結果に応じて第１照射ユニット１０と第２照射ユニット２２の動作の可否を判定する。また、制御部３０は、その診断結果を、通信部６８を介して無線通信ネットワーク上の管理サーバにアップロードする。管理者は、アップロードされた結果を参照することができる。
【００３９】
害虫は種類によって活動時間が異なる。害虫には、夕方から夜間にかけて活動が活発になる種類や、明るいうちに活動し、夜になると息をひそめる種類がある。このため、光照射装置１００はタイマ６０を備える。タイマ６０は、予め設定された時刻を検知してその検知結果を制御部３０に出力する。制御部３０は、タイマ６０の検知結果を参照して第１照射ユニット１０および第２照射ユニット２２の動作を制御する。タイマ６０は公知の原理に基づくタイマ機構や要素を用いることができる。
【００４０】
害虫には、周囲の明るさに応じて活動状態が変化する種類がある。このため、光照射装置１００は照度センサ６２を備える。照度センサ６２は、光照射装置１００の周囲の明るさを検知して、その検知結果を制御部３０に出力する。制御部３０は、照度センサ６２の検知結果を参照して第１照射ユニット１０および第２照射ユニット２２の動作を制御する。例えば、予め設定された明るさの範囲内であれば第１照射ユニット１０と第２照射ユニット２２を動作させ、範囲外であればこれらの動作を停止させることができる。照度センサ６２としては公知の原理に基づく照度センサを用いることができる。
【００４１】
害虫には、周囲の気温が高すぎる場合や低すぎる場合に活動が鈍くなる種類がある。このため、光照射装置１００は温度センサ６４を備える。温度センサ６４は、光照射装置１００の周囲の気温を検知して、その検知結果を制御部３０に出力する。制御部３０は、温度センサ６４の検知結果を参照して第１照射ユニット１０および第２照射ユニット２２の動作を制御する。例えば、予め設定された温度範囲内であれば第１照射ユニット１０と第２照射ユニット２２を動作させ、範囲外であればこれらの動作を停止させることができる。温度センサ６４としては公知の原理に基づく温度センサを用いることができる。
【００４２】
光照射装置１００が何らかの事情により当初の位置とは異なる位置に運ばれることが考えられる。また、メンテナンスやリプレイスなどのために光照射装置１００の正確な位置を検知したい場合が考えられる。このため、光照射装置１００はＧＰＳセンサ６６を備える。ＧＰＳセンサ６６は、衛星測位システムにより光照射装置１００の３次元位置を検知してその検知結果を制御部３０に出力する。制御部３０は、ＧＰＳセンサ６６から取得した検知結果に応じて第１照射ユニット１０と第２照射ユニット２２の動作の可否を判定する。また、制御部３０は、その検知結果を、通信部６８を介して無線通信ネットワーク上の管理サーバにアップロードする。管理者は、アップロードされた結果を参照することができる。管理者は、光照射装置が多数設置された場合に、ＧＰＳセンサ６６から取得した３次元位置を光照射装置１００の個体の識別情報として使用することができる。ＧＰＳセンサ６６としては、公知のＧＰＳ（Global Positioning System）に基づくセンサを用いることができる。
【００４３】
（制御部）
次に制御部３０について説明する。図２に示す制御部３０の各ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）をはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。制御部３０に関するこの説明は後述する制御部２３０にも同様に適用される。
【００４４】
制御部３０は、故障検知部５８、タイマ６０、照度センサ６２および温度センサ６４から取得した検知結果に応じて第１照射ユニット１０、第２照射ユニット２２の動作を制御する。制御部３０は、第１取得部３０ｂと、第２取得部３０ｃと、第３取得部３０ｄと、第４取得部３０ｅと、第５取得部３０ｇと、通信制御部３０ｈ、第１照射制御部３０ｊと、第２照射制御部３０ｋと、充電制御部３０ｍと、を含む。
【００４５】
第１取得部３０ｂは、故障検知部５８からその診断結果を取得する。第２取得部３０ｃは、タイマ６０からその検知結果を取得する。第３取得部３０ｄは、照度センサ６２からその検知結果を取得する。第４取得部３０ｅは、温度センサ６４からその検知結果を取得する。第５取得部３０ｇは、ＧＰＳセンサ６６からその検知結果を取得する。通信制御部３０ｈは、通信部６８から受信情報を取得し、通信部６８を介して送信情報を送信する。第１照射制御部３０ｊは、第１照射ユニット１０を制御する。第２照射制御部３０ｋは、第２照射ユニット２２を制御する。充電制御部３０ｍは、給電部５６を制御して蓄電池５４の充電を管理する。
【００４６】
（動作）
次に、このように構成された光照射装置１００の動作の一例について説明する。図３は、光照射装置１００の動作の一例を説明するフローチャートであり、この動作に関する処理Ｓ１００を示している。処理Ｓ１００は、光照射装置１００が動作開始してから、自己診断や各センサの検知結果に応じて自律制御する動作を含んでいる。
【００４７】
動作を開始すると、制御部３０は故障検知部５８の検知結果を取得し、故障を検知したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。故障検知部５８が故障を検知している場合（ステップＳ１０２のＹ）、制御部３０はＧＰＳセンサ６６から三次元位置を取得する（ステップＳ１０４）。
【００４８】
三次元位置を取得したら、制御部３０は、検知した故障の状況を故障情報として、三次元位置情報とともに通信部６８を介して無線通信ネットワーク（不図示）上の管理サーバ（不図示）に送信する（ステップＳ１０６）。故障情報などを送信したら、制御部３０は処理Ｓ１００を終了する。管理者は、管理サーバを参照することによって、光照射装置１００の故障情報を取得することができる。
【００４９】
故障検知部５８が故障を検知していない場合（ステップＳ１０２のＮ）、制御部３０は、タイマ６０を参照して動作開始時刻を過ぎたか否かを判定する（ステップＳ１０８）。動作開始時刻を過ぎていない場合（ステップＳ１０８のＮ）、制御部３０は、処理をステップＳ１０２の先頭に戻し、ステップＳ１０２〜Ｓ１０８までの処理を繰り返す。
【００５０】
動作開始時刻を過ぎている場合（ステップＳ１０８のＹ）、制御部３０は、照度センサ６２を参照して動作開始照度の範囲内か否かを判定する（ステップＳ１０８）。動作開始照度の範囲内でない場合（ステップＳ１１０のＮ）、制御部３０は、処理をステップＳ１０２の先頭に戻し、ステップＳ１０２〜Ｓ１１０までの処理を繰り返す。
【００５１】
動作開始照度の範囲内である場合（ステップＳ１１０のＹ）、制御部３０は、温度センサ６４を参照して動作開始温度の範囲内か否かを判定する（ステップＳ１１２）。動作開始温度の範囲内でない場合（ステップＳ１１２のＮ）、制御部３０は、処理をステップＳ１０２の先頭に戻し、ステップＳ１０２〜Ｓ１１２までの処理を繰り返す。
【００５２】
動作開始温度の範囲内である場合（ステップＳ１１２のＹ）、制御部３０は、ＧＰＳセンサ６６から三次元位置を取得する（ステップＳ１１４）。三次元位置を取得したら、制御部３０は、三次元位置情報と動作開始情報を、通信部６８を介して無線通信ネットワーク上の管理サーバに送信する（ステップＳ１１６）。
【００５３】
動作開始情報などを送信したら、制御部３０は、第１照射ユニット１０および第２照射ユニット２２の動作を開始する（ステップＳ１１８）。このステップが開始されると、図１に示すように、第１照射ユニット１０から第１照射光１２ｅが照射され、第２照射ユニット２２から第２照射光２４ｅが照射される。これらの照射光が光触媒２６ｂに照射されることにより、光触媒２６ｂの周囲の二酸化炭素濃度が上昇する。外部に向けて照射された第２照射光２４ｅに反応して、害虫Ｍ（ａ）が光照射装置１００の周囲に誘引される。
【００５４】
光照射装置１００の周囲に誘引された害虫Ｍ（ａ）は、捕集室４０ｃ内部に照射された第２照射光２４ｅおよび光触媒２６ｂ近傍の二酸化炭素濃度に反応して、捕集室４０ｃの内部に進入する。捕集室４０ｃに進入した害虫Ｍ（ｂ）は、触媒部２６の近傍に漂う間、第１照射光１２ｅの照射を受けて不妊化する。第１照射光１２ｅの照度が低すぎると害虫Ｍ（ｂ）の不妊化率が低くなる。第１照射光１２ｅの照度が高かすぎると照射による害虫Ｍ（ｂ）の死亡率が高くなる。第１照射光１２ｅの照度は、所望の不妊化率と、所望の死亡率とに応じて実験により設定することができる。一例として、第１照射光１２ｅの照度は、照射を受けた害虫Ｍ（ｂ）の不妊化率が３０％以上になるように調整されてもよい。一例として、第１照射光１２ｅの照度は、照射を受けた害虫Ｍ（ｂ）の生存率が６０％以上になるように調整されてもよい。
【００５５】
また、第１照射光１２ｅの波長特性は、所望の不妊化率と、所望の生存率とに応じて実験により設定することができる。不妊化率は照射光の波長特性に依存性を有している。例えば、照射光のピーク波長が２７０ｎｍである場合に不妊化率は高くなる。しかし、この波長では生殖関連以外の遺伝子にも作用する可能性があり、所望の生存率を考慮して不妊化効果を抑制した長波長側の波長を用いることも可能である。第１照射光１２ｅの波長特性は、対象の害虫の種類や大きさに応じて設定してもよい。一例として、効果が高い波長から３０ｎｍ程度長波長の３００ｎｍ近傍の波長の光を用いてもよい。
【００５６】
捕集室４０ｃから退出した害虫Ｍ（ｃ）は、自然界に戻り正常な個体と繁殖活動を行うが、次世代の害虫は誕生せず、また、他の個体の繁殖機会を減らすことにより、全体として次世代の害虫の発生が抑制される。このような動作が長期間継続されることにより、害虫が徐々に減っていくことが期待できる。
【００５７】
照射ユニットの動作を開始したら、制御部３０は、タイマ６０を参照して動作終了時刻を過ぎたか否かを判定する（ステップＳ１２０）。動作終了時刻を過ぎていない場合（ステップＳ１２０のＮ）、制御部３０は、処理をステップＳ１２０の先頭に戻し、ステップＳ１２０の処理を繰り返す。つまり、動作終了時刻を過ぎるまで、照射ユニットの動作が継続される。
【００５８】
動作終了時刻を過ぎた場合（ステップＳ１２０のＹ）、制御部３０は、第１照射ユニット１０および第２照射ユニット２２の動作を終了する（ステップＳ１２２）。照射ユニットの動作を終了したら、制御部３０は、三次元位置情報と動作終了情報を、通信部６８を介して無線通信ネットワーク上の管理サーバに送信する（ステップＳ１２４）。
【００５９】
情報を送信したら、制御部３０は、処理をステップＳ１０２の先頭に戻し、ステップＳ１０２〜ステップＳ１２４の処理を繰り返す。上述の処理Ｓ１００はあくまでも一例であり、他のステップを追加したり、一部のステップを変更または削除したり、ステップの順序を入れ替えてもよい。
【００６０】
次に、このように構成された第１実施形態に係る光照射装置１００の作用・効果を説明する。この構成によれば、
【００６１】
第１実施形態に係る光照射装置１００は、害虫に光を照射するための光照射装置であって、捕集室４０ｃと、捕集室４０ｃに害虫を誘き寄せるための誘引部２０と、捕集室４０ｃに、害虫を不妊化することが可能な波長特性の光を含む第１照射光１２ｅを照射する第１照射ユニット１０と、を備えている。この構成によれば、捕集室４０ｃに誘き寄せた害虫に第１照射光１２ｅを照射するので、害虫を効率的に不妊化することができる。不妊化した害虫が自然界に放たれることで、別の個体と繁殖活動を行うが、不妊化されているので産卵はせず害虫の繁殖が抑制される。また、不妊化した害虫が繁殖活動を行うことで、正常な個体の繁殖機会を減らすことによっても、害虫の繁殖を抑制することができる。このような装置を長期間使用することにより徐々に害虫の数が減っていき、やがて撲滅も期待できる。光照射装置１００は簡素な構成を有しており、低コストで製造可能であり、ジャングル地帯への設置も可能になる。
【００６２】
第１実施形態に係る光照射装置１００では、誘引部２０は、害虫を誘き寄せることが可能な波長特性の第２照射光２４ｅを出力する第２照射ユニット２２を含み、第２照射ユニット２２は、第２照射光２４ｅの少なくとも一部を捕集室４０ｃの外部に出力するように設けられ、第１照射ユニット１０は、第１照射光１２ｅの少なくとも一部を捕集室４０ｃの内部に出力するように設けられている。この構成によれば、害虫を誘き寄せるための第２照射光２４ｅを捕集室４０ｃの外部に出力するから、遠くからでも害虫から視認可能である。このため、光照射装置１００の周辺の広い範囲から害虫を誘引することが可能になる。
【００６３】
第１実施形態に係る光照射装置１００では、捕集室４０ｃ内部には、第１照射光１２ｅと第２照射光２４ｅとが照射される領域が形成されている。この構成によれば、両方の照射光が照査される領域を有することにより、第２照射光２４ｅに誘引されて捕集室４０ｃに進入した害虫に効率的に第１照射光１２ｅを照射することができる。
【００６４】
第１実施形態に係る光照射装置１００では、第１照射ユニット１０は、透光部材４０ｇを介して第１照射光１２ｅを捕集室４０ｃに照射する。この構成によれば、第１照射ユニット１０が設けられる空間と捕集室４０ｃの間に透光部材４０ｇを設けることができる。このため、当該空間への枯れ葉や害虫の死骸などの進入を抑制し、枯れ葉などにより第１照射ユニット１０の機能が損なわれる可能性を低くすることができる。
【００６５】
第１実施形態に係る光照射装置１００は、第１照射光１２ｅまたは第２照射光２４ｅが照射されることによって二酸化炭素を発生する光触媒２６ｂを含む触媒部２６を備え、触媒部２６は、第１照射光１２ｅの光路に設けられている。この構成によれば、触媒部２６が第１照射光１２ｅの光路に設けられていることにより、二酸化炭素に反応して触媒部２６の周辺に誘引された害虫に効率的に第１照射光１２ｅを照射することができる。
【００６６】
第１実施形態に係る光照射装置１００は、電力を出力する発電部５２と、発電部５２からの電力の少なくとも一部を蓄える蓄電池５４と、発電部５２または蓄電池５４から第１照射ユニット１０に電力を供給する給電部５６と、を備えている。この構成によれば、発電部５２を備えるから、商用電源を利用できない地域でも光照射装置１００を使用することができる。蓄電池５４を備えるから、夜間など発電できない時間帯にも光照射装置１００を使用することができる。
【００６７】
［第２実施形態］
図４、図５を参照して、本発明の第２実施形態に係る光照射装置２００について説明する。図４は、光照射装置２００の側面視の断面を示す模式図であり、図１に対応する。図５は、光照射装置２００の構成の一例を示すブロック図である。第２実施形態に係る光照射装置２００は、第１実施形態に係る光照射装置１００に対して、害虫に産卵をさせるための容器４２を備える。光照射装置１００が主に害虫の成虫に作用光を照射するのに対して、光照射装置２００は、主に害虫が産卵した卵、その卵がふ化した幼虫およびその幼虫のさなぎに対して作用光を照射するように構成されている。
【００６８】
光照射装置２００は、第１照射ユニット２１０と、誘引部２２０と、制御部２３０と、筐体４０と、電源部５０と、通信部６８と、故障検知部５８と、タイマ６０と、照度センサ６２と、温度センサ６４と、ＧＰＳセンサ６６と、容器４２と、貯蔵タンク７０と、雨水収集部７２と、循環部７４と、水位センサ７６と、を主に含む。筐体４０、電源部５０、通信部６８、故障検知部５８、タイマ６０、照度センサ６２、温度センサ６４およびＧＰＳセンサ６６については第１実施形態に係る光照射装置１００とほぼ同様の特徴を有しており重複する説明を省く。以下、相違する構成について説明する。
【００６９】
（第１照射ユニット）
第２実施形態に係る光照射装置２００では、第１照射ユニット２１０は、主に害虫が産卵した卵、その卵がふ化した幼虫およびそのさなぎに対して第１照射光２１２ｅを照射するように構成されている。図４の例では、第１照射ユニット２１０は、第１照射光２１２ｅを下向きに照射するように捕集室４０ｃの上部に設けられている。第１照射ユニット２１０は、第１照射光２１２ｅの少なくとも一部を筐体４０の捕集室４０ｃに出力するように配置されてもよい。図４の例では、第１照射ユニット２１０は、第１照射光２１２ｅの殆どは捕集室４０ｃに向けて出力されるように配置されている。
【００７０】
第１照射ユニット２１０は、第１実施形態と同様に発光素子１２ｂを含む光源部１２を備える。光源部１２は、害虫の生殖機能を低下させる効果のある波長特性の第１照射光２１２ｅを出力する。第１照射光２１２ｅは、第１実施形態の第１照射光１２ｅと同様に、害虫の生殖機能を低下させる効果がある２５０ｎｍ〜３２０ｎｍの中波長紫外線（ＵＶＢ／Ｃ波）を含んでいる。この波長特性の光は、害虫の卵、幼虫およびさなぎに対しても生殖機能を低下させる効果がある。第１照射光２１２ｅは、第１実施形態と比べて照度が低い点で相違する。
【００７１】
つまり、容器４２に産卵された卵Ｎ（ｃ）は、ふ化して幼虫Ｎ（ｄ）になり、さなぎＮ（ｅ）の時期を経て羽化して成虫Ｎ（ｆ）になるまで１０日〜１５日程度の期間、容器４２の中に留まることが期待される。その間、第１照射光２１２ｅの照射を受けるため、その照度が低くても累積の被爆量を大きくすることができる。第１照射光２１２ｅの照度は、所望の不妊化率に応じて実験により設定することができる。一例として、第１照射光２１２ｅの照度は０．０１μＷ／平方センチメートル〜１μＷ／平方センチメートルに設定されてもよい。この場合、１０日間の累積の照射量は８．６４ｍＪ／平方センチメートル〜８６４ｍＪ／平方センチメートルになる。例えば、所望の累積照射量を６ｍＪ／平方センチメートル以上とした場合に、前述の累積照射量の範囲は所望の累積照射量を満たすことができる。
【００７２】
第２実施形態においても、光源部１２は、単一の波長特性の光を出力してもよく、複数の波長特性を有する光を出力してもよい。発光素子１２ｂとして、窒化アルミニウムガリウム（ＡｌＧａＮ）系のＬＥＤを用いることができる。
【００７３】
（誘引部）
第２実施形態の誘引部２２０は、触媒部２６と、第２照射ユニット２２と、を含む。触媒部２６は第１実施形態と同様であり説明を省く。図４の例では、第２照射ユニット２２は、捕集室４０ｃの側部に取付けられている。
【００７４】
（制御部）
第２実施形態の制御部２３０は、第１実施形態の制御部３０に対して第６取得部を含む点で異なり、他の構成は同様である。第６取得部は後述する水位センサ７６からその検知結果を取得する。
【００７５】
（容器）
容器４２は蚊などの害虫に産卵させるための水４２ｂを保持する。容器４２は例えば水槽であってもよい。容器４２は、害虫が入り込み産卵をすることが可能であれば特別な限定はない。図４の例では、容器４２は上面が開放された角桶形状を有する。容器４２は、所望の仕様に応じて、種々の有機材料や無機材料で形成することができる。図４の例では、容器４２は、耐候性の観点からガラス材料で形成されている。
【００７６】
（貯蔵タンク）
容器４２の水４２ｂは、長期間補充しないと徐々に蒸発して水位が下がり、卵Ｎ（ｄ）や幼虫Ｎ（ｄ）などが死滅するおそれがある。そこで、第２実施形態に係る光照射装置２００は、貯蔵タンク７０と、雨水収集部７２と、循環部７４と、を備える。貯蔵タンク７０は、容器４２に補充する予備の水を蓄えている。雨水収集部７２は、光照射装置２００またはその周辺に降水する雨水を収集して、貯蔵タンク７０に送る。つまり、貯蔵タンク７０は、予備の水に加えて収集した雨水を貯蔵する。循環部７４は、貯蔵タンク７０の水を容器４２の水４２ｂと循環させる。このように構成することによって容器４２の水位の低下を緩和することができる。貯蔵タンク７０は循環部７４を介して容器４２に接続されている。循環部７４は、容器４２の水４２ｂの水位が低下したら、貯蔵タンク７０の水を容器４２に送水することができる。循環部７４は、容器４２の水４２ｂの水位が過度に上昇したら、容器４２の水４２ｂを貯蔵タンク７０に送水するようにしてもよい。循環部７４としては公知の送水機構を用いることができる。
【００７７】
（水位センサ）
容器４２の水４２ｂの水位が過度に低下して幼虫等の生育に不適な状態になった場合には、第１照射ユニット２１０の動作を停止することが望ましい。そこで、第２実施形態に係る光照射装置２００は、容器４２の水４２ｂの水位が過度に低下した場合に、第１照射ユニット２１０の動作を停止するように構成されている。具体的には、容器４２の水４２ｂの水位を検知してその検知結果を制御部２３０に出力する水位センサ７６を備えている。制御部２３０は、水位センサ７６から取得した検知結果に基づき、容器４２の水４２ｂの水位が閾値より低くなった場合、第１照射ユニット２１０および第２照射ユニット２２の動作を停止するように制御する。
【００７８】
（動作）
次に、このように構成された光照射装置２００の動作の一例について説明する。図６は、光照射装置２００の動作の一例を説明するフローチャートであり、この動作に関する処理Ｓ２００を示している。処理Ｓ２００は、光照射装置２００が動作開始してから、自己診断や各センサの検知結果に応じて自律制御する動作を含んでいる。
【００７９】
図６に示すように、処理Ｓ２００は、第１実施形態の処理Ｓ１００に対して、ステップＳ１２０のＮの後にステップＳ１２１が追加される点で異なり、他のステップは同様である。よって重複する説明を省き相違する部分について説明する。
【００８０】
処理Ｓ２００では、ステップＳ１２０のＮの後にステップＳ１２１が追加されている。ステップＳ１２０において、動作終了時刻を過ぎていない場合（ステップＳ１２０のＮ）、制御部２３０は、水位センサ７６の検知結果を参照して、容器４２の水４２ｂの水位が閾値以上か否かを判定する（ステップＳ１２１）。
【００８１】
水位が閾値以上である場合（ステップＳ１２１のＹ）、制御部２３０は、処理をステップＳ１２０の先頭に戻し、ステップＳ１２０〜ステップＳ１２１までの処理を繰り返す。水位が閾値以上でない場合（ステップＳ１２１のＮ）、制御部２３０は、処理をステップＳ１２２に移行して、第１照射ユニット２１０および第２照射ユニット２２の動作を終了する（ステップＳ１２２）。照射ユニットの動作を終了したら、制御部２３０は、三次元位置情報と動作終了情報を、通信部６８を介して無線通信ネットワーク上の管理サーバに送信する（ステップＳ１２４）。
【００８２】
情報を送信したら、制御部２３０は、処理をステップＳ１０２の先頭に戻し、ステップＳ１０２〜ステップＳ１２４の処理を繰り返す。上述の処理Ｓ２００はあくまでも一例であり、他のステップを追加したり、一部のステップを変更または削除したり、ステップの順序を入れ替えてもよい。
【００８３】
次にステップＳ１１８で、第１照射ユニット２１０および第２照射ユニット２２の照射光の作用について説明する。第２照射光２４ｅが外部に向けて照射されると、その照射光に反応して、害虫Ｎ（ａ）が光照射装置２００の周囲に誘引される。同時に、第１照射光２１２ｅが光触媒２６ｂに照射されると光触媒２６ｂの周囲の二酸化炭素濃度が上昇する。光照射装置２００の周囲に誘引された害虫Ｎ（ａ）は、光触媒２６ｂ近傍の二酸化炭素濃度に反応して、捕集室４０ｃの内部に進入する。
【００８４】
捕集室４０ｃに進入した害虫Ｎ（ｂ）は、触媒部２６の近傍に漂うとともに、容器４２の水４２ｂの水面近くに卵Ｎ（ｃ）を産卵することが期待される。卵Ｎ（ｃ）はやがてふ化して幼虫Ｎ（ｄ）になる。幼虫Ｎ（ｄ）はやがてさなぎＮ（ｅ）になる。さなぎＮ（ｅ）はやがて羽化して成虫Ｎ（ｆ）になり、捕集室４０ｃから退出する。この間の約１０日〜１５日間、卵Ｎ（ｃ）、幼虫Ｎ（ｄ）およびさなぎＮ（ｅ）には、第１照射光２１２ｅが照射され、このことによりこれらは生殖能力を失い不妊化していく。
【００８５】
捕集室４０ｃから退出した不妊化された成虫Ｎ（ｇ）は、自然界に戻り正常な個体と繁殖活動を行うが、次世代の害虫は誕生せず、また、他の個体の繁殖機会を減らすことにより、全体として次世代の害虫の発生が抑制される。このような動作が長期間繰り返されることにより、害虫が徐々に減っていくことが期待できる。
【００８６】
次に、第２実施形態に係る光照射装置２００の作用・効果について説明する。
【００８７】
第２実施形態に係る光照射装置２００は、害虫の卵、害虫の幼虫および害虫のさなぎの少なくとも１つに光を照射するための光照射装置であって、害虫に産卵をさせるための容器４２と、容器４２に、害虫の卵、害虫の幼虫および害虫のさなぎの少なくとも１つを不妊化可能な波長特性の光を含む第１照射光２１２ｅを照射する第１照射ユニット２１０を備える。この構成によれば、不妊化された成虫を効率的に誕生させて自然界に戻し、害虫の繁殖を抑制することができる。第１照射光２１２ｅの照度を低くしても効果を生じるから、電源部５０の供給電力は小さくて済み、電源部５０の小型化が容易になる。低照度で済むから第１照射ユニット２１０も小型化することができる。
【００８８】
第２実施形態に係る光照射装置２００は、害虫を誘き寄せることが可能な波長特性の第２照射光２４ｅを出力する第２照射ユニット２２を備えている。この構成によれば、光照射装置２００から離れた位置にいる害虫を光照射装置２００の周辺に誘引することができる。
【００８９】
第２実施形態に係る光照射装置２００は、第１実施形態に係る光照射装置１００と同様の構成を備える部分において、光照射装置１００と同様の作用・効果を奏する。
【００９０】
以上、本発明の各実施形態をもとに説明した。これらの実施形態は例示であり、いろいろな変形および変更が本発明の特許請求の範囲内で可能なこと、またそうした変形例および変更も本発明の特許請求の範囲にあることは当業者に理解されるところである。従って、本明細書での記述および図面は限定的ではなく例証的に扱われるべきものである。
【００９１】
以下、変形例について説明する。変形例の図面および説明では、実施形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。実施形態と重複する説明を適宜省略し、第１実施形態と相違する構成について重点的に説明する。
【００９２】
（第１変形例）
各実施形態の説明では、第２照射ユニット２２が第１照射ユニット１０、２１０とは別体に構成される例について説明したが、これに限定されない。第２照射ユニットは第１照射ユニットと一体に構成されてもよい。例えば、第２照射光を発光する発光素子が第１照射ユニットの基板上に設けられてもよい。
【００９３】
（第２変形例）
各実施形態の説明では、筐体４０が全体として略直方体形状である例について説明したが、これに限定されない。例えば、筐体は円筒形など直方体とは異なる形状であってもよい。
【００９４】
（第３変形例）
各実施形態の説明では、蓄電池５４と制御部３０、２３０が筐体４０の下部に設けられる例について説明したが、これに限定されない。例えば、蓄電池と制御部の一方は筐体の上部に設けられてもよい。
【００９５】
（第４変形例）
第１実施形態の説明では、第１照射光１２ｅが捕集室４０ｃの下側から照射される例について説明したが、これに限定されない。例えば、第１照射光は捕集室の上側や側方から照射されてもよい。この場合、透光部材を省くことも可能になる。
【００９６】
（第５変形例）
第１実施形態の説明では、光照射装置１００は害虫の不妊化することを主用途とする例について説明したが、これに限定されない。上述したように、光照射装置１００は、第１照射光１２ｅの照度や波長特性を選択して不妊化率と生存率とを調整することが可能である。言い換えれば、光照射装置１００は、所望の不妊化率と生存率とに対応して第１照射光１２ｅの照度や波長特性を設定することができる。この特徴から、光照射装置１００は、生存率を大幅に低く設定して殺虫装置として使用することができる。この場合、人の非居住地域では第１照射光１２ｅを不妊化用に設定し、人の居住地域では第１照射光１２ｅを殺虫装置として設定することができる。光照射装置１００を殺虫装置として設定した場合でも、一部の害虫は不妊化されて生存し、自然界に戻って他の害虫と生殖活動をすることも考えられる。
【００９７】
（第６変形例）
第２実施形態の説明では、第１照射光２１２ｅが容器４２の上側から照射される例について説明したが、これに限定されない。例えば、第１照射光は容器の底側や側方から照射されてもよい。この場合に、容器の第１照射光が照射される部分は、第１照射光が透過可能な材料で形成されることが望ましい。このような材料としては石英ガラスを使用することができる。
【００９８】
上述の各変形例は各実施形態と同様の構成を備える部分において、各実施形態と同様の作用・効果を奏する。
【００９９】
上述した各実施形態と変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施形態は、組み合わされる各実施形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【０１００】
説明に使用した図面では、部材の関係を明瞭にするために一部の部材にハッチングを施しているが、当該ハッチングはこれらの部材の素材や材質を制限するものではない。
【符号の説明】
【０１０１】
１０、２１０・・第１照射ユニット、  １２ｅ、２１２ｅ・・第１照射光、  ２０・・誘引部、  ２２・・第２照射ユニット、  ２４ｅ・・第２照射光、  ２６・・触媒部、  ３０、２３０・・制御部、  ４０・・筐体、  ４０ｃ・・捕集室、  ４０ｇ・・透光部材、  ４２・・容器、  ５０・・電源部、  １００、２００・・光照射装置。
【図１】
2019024367.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019024367.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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