(57)【要約】【課題】トナー画像の高い転写性を有する画像形成装置の提供。【解決手段】非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のＭｗが１００００以上６００００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度／波長７２０ｃｍ−１の吸光度が０．６以下であり、波長８２０ｃｍ−１の吸光度／波長７２０ｃｍ−１の吸光度が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する現像剤を収容した現像手段と、ベルト部材を内周面側から像保持体方向に押圧する押圧部材であって、ベルト部材を押圧する側の面が弾性体であり、ベルト部材を押圧する側の面がベルト部材を押圧していない状態で平面状又は凹面状であり、回転駆動しない押圧部材を有する転写手段と、を備える画像形成装置。【選択図】図１
2019168538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１００００以上６００００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体に外周表面が接触するベルト部材、及び前記ベルト部材を内周面側から前記像保持体方向に押圧する押圧部材であって、前記ベルト部材を押圧する側の面が弾性体であり、前記ベルト部材を押圧する側の面が前記ベルト部材を押圧していない状態で平面状又は凹面状であり、回転駆動しない押圧部材を有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１００００以上６００００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体に外周表面が接触するベルト部材、及び前記ベルト部材を内周面側から前記像保持体方向に押圧する押圧部材であって、前記ベルト部材を押圧する側の面が弾性体であり、回転駆動しない押圧部材を有し、前記ベルト部材が前記像保持体に沿って接触する接触領域における前記ベルト部材の駆動方向での長さ（ＬＮ）の、前記押圧部材の前記ベルト部材の駆動方向での最大長さ（ＬＰ）に対する比率［ＬＮ／ＬＰ×１００］が５０％以上９８％以下であり、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、７０００以上１１０００以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、８０００以上１１０００以下である請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記トナー粒子が、結晶性樹脂を含む請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下である請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ベルト部材が中間転写ベルトである請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記転写手段は、前記ベルト部材と前記押圧部材との間にシート部材を介する請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記弾性体のマイクロ硬度が２０度以上６０度以下である請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像の形成は、例えば、像保持体表面を帯電させた後、この像保持体表面に画像情報に応じて静電荷像を形成し、次いでこの静電荷像を、トナーを含む現像剤で現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を記録媒体表面に転写及び定着することにより行われる。
【０００３】
ここで、特許文献１には、「トナー像を保持する像保持体と、前記像保持体と接触して移動可能なベルト体と、前記ベルト体を挟んで前記像保持体と対向する位置に前記ベルト体に接触して配置され、前記像保持体上のトナー像を前記ベルト体又は前記ベルト体に保持された転写材に転写させる転写部材と、前記転写部材に前記転写のための電圧を印加する電圧印加手段と、を有する画像形成装置において、前記転写部材は、弾性部材と、前記ベルト体と前記弾性部材との間に挟持されて前記ベルト体に接触するシート部材と、を有し、前記弾性部材は、電気的に絶縁性である画像形成装置」が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、「画像の形成に用いるトナーとして「結着樹脂と着色剤とを含有してなる電子写真用トナーにおいて、結着樹脂が、７０〜８５モル％の芳香族ジカルボン酸成分（ａ）と１５〜３０モル％の３価以上の多価カルボン酸成分（ｂ）とからなるカルボン酸成分１モルに対し、０．１〜１．２モルのプロポキシ化及び／又はエトキシ化したエーテル化ジフェノール成分（ｃ）及び０．０１〜０．１５モルの脂肪族ジオール成分（ｄ）及びを縮合せしめてなる、酸価が６〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量Ｍｗが１５，０００〜６０，０００、数平均分子量Ｍｎが２，０００〜４，０００、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が６〜１８で、ガラス転移点が５０〜６０℃、及び軟化点が１００〜１２０℃のポリエステル樹脂である電子写真用トナー」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３１００５８号公報
【特許文献２】特開２０００−０５６５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電子写真方式の画像形成装置では、像保持体の表面に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を像保持体から記録媒体の表面に転写した後、トナー画像が定着されることで記録媒体上に画像が形成される。一方、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１００００以上６００００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナー（以下、「特定トナー」とも称する）は、吸湿性が高くなる傾向にある。そして、吸湿した水分によりトナーの帯電性が低下して（特に高温高湿環境下（例えば３５℃、８５％の環境下）では帯電性の低下が顕著となり）、転写性が低下することがあった。
【０００７】
そこで、本発明における第１の課題は、特定トナーを適用した画像形成装置において、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段であって、像保持体に外周面が接触するベルト部材、及びベルト部材を内周面側から像保持体方向に押圧する押圧部材であって、ベルト部材を押圧する側の面がベルト部材を押圧していない状態で凸面状である押圧部材のみを有する転写手段を備える場合に比べ、トナー画像の高い転写性を有する画像形成装置を提供することである。
また、本発明における第２の課題は、特定トナーを適用し、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段であって、像保持体に外周面が接触するベルト部材、及びベルト部材を内周面側から像保持体方向に押圧する押圧部材を有する画像形成装置において、ベルト部材が像保持体に沿って接触する接触領域におけるベルト部材の駆動方向での長さ（ＬＮ）の、押圧部材のベルト部材の駆動方向での最大長さ（ＬＰ）に対する比率［ＬＮ／ＬＰ×１００］が５０％未満である転写手段を備える場合に比べ、トナー画像の高い転写性を有する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち、
【０００９】
＜１＞  像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１００００以上６００００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体に外周表面が接触するベルト部材、及び前記ベルト部材を内周面側から前記像保持体方向に押圧する押圧部材であって、前記ベルト部材を押圧する側の面が弾性体であり、前記ベルト部材を押圧する側の面が前記ベルト部材を押圧していない状態で平面状又は凹面状であり、回転駆動しない押圧部材を有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【００１０】
＜２＞  像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１００００以上６００００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体に外周表面が接触するベルト部材、及び前記ベルト部材を内周面側から前記像保持体方向に押圧する押圧部材であって、前記ベルト部材を押圧する側の面が弾性体であり、回転駆動しない押圧部材を有し、前記ベルト部材が前記像保持体に沿って接触する接触領域における前記ベルト部材の駆動方向での長さ（ＬＮ）の、前記押圧部材の前記ベルト部材の駆動方向での最大長さ（ＬＰ）に対する比率［ＬＮ／ＬＰ×１００］が５０％以上９８％以下であり、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【００１１】
＜３＞  前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成装置。
【００１２】
＜４＞  前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
【００１３】
＜５＞  前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
【００１４】
＜６＞  前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である＜５＞に記載の画像形成装置。
【００１５】
＜７＞  前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、７０００以上１１０００以下である＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
【００１６】
＜８＞  前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、８０００以上１１０００以下である＜７＞に記載の画像形成装置。
【００１７】
＜９＞  前記トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である＜１＞〜＜８＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
【００１８】
＜１０＞  前記トナー粒子のトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である＜９＞に記載の画像形成装置。
【００１９】
＜１１＞  前記トナー粒子が、結晶性樹脂を含む＜１＞〜＜１０＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
【００２０】
＜１２＞  前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下である＜１１＞に記載の画像形成装置。
【００２１】
＜１３＞  前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である＜１２＞に記載の画像形成装置。
【００２２】
＜１４＞  前記ベルト部材が中間転写ベルトである＜１＞〜＜１３＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
【００２３】
＜１５＞  前記転写手段は、前記ベルト部材と前記押圧部材との間にシート部材を介する＜１＞〜＜１４＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
【００２４】
＜１６＞  前記弾性体のマイクロ硬度が２０度以上６０度以下である＜１＞〜＜１５＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２５】
＜１＞に係る発明によれば、特定トナーを適用した画像形成装置において、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段であって、像保持体に外周面が接触するベルト部材、及びベルト部材を内周面側から像保持体方向に押圧する押圧部材であって、ベルト部材を押圧する側の面がベルト部材を押圧していない状態で凸面状である押圧部材のみを有する転写手段を備える場合に比べ、トナー画像の高い転写性を有する画像形成装置が提供される。
＜２＞に係る発明によれば、特定トナーを適用し、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段であって、像保持体に外周面が接触するベルト部材、及びベルト部材を内周面側から像保持体方向に押圧する押圧部材を有する画像形成装置において、ベルト部材が像保持体に沿って接触する接触領域におけるベルト部材の駆動方向での長さ（ＬＮ）の、押圧部材のベルト部材の駆動方向での最大長さ（ＬＰ）に対する比率［ＬＮ／ＬＰ×１００］が５０％未満である転写手段を備える場合に比べ、トナー画像の高い転写性を有する画像形成装置が提供される。
【００２６】
＜３＞、＜４＞、＜５＞、＜６＞、＜７＞、＜８＞、＜１４＞、又は＜１５＞に係る発明によれば、特定トナーを適用した画像形成装置において、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段であって、像保持体に外周面が接触するベルト部材、及びベルト部材を内周面側から像保持体方向に押圧する押圧部材であって、ベルト部材を押圧する側の面がベルト部材を押圧していない状態で凸面状である押圧部材のみを有する転写手段を備える場合、又は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段であって、像保持体に外周面が接触するベルト部材、及びベルト部材を内周面側から像保持体方向に押圧する押圧部材を有する画像形成装置において、ベルト部材が像保持体に沿って接触する接触領域におけるベルト部材の駆動方向での長さ（ＬＮ）の、押圧部材のベルト部材の駆動方向での最大長さ（ＬＰ）に対する比率［ＬＮ／ＬＰ×１００］が５０％未満である転写手段を備える場合に比べ、トナー画像の高い転写性を有する画像形成装置が提供される。
＜９＞、又は＜１０＞に係る発明によれば、トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％未満又は３８質量％超えの場合に比べ、トナー画像の高い転写性を有する画像形成装置が提供される。
＜１１＞、＜１２＞、又は＜１３＞に係る発明によれば、トナー粒子が結晶性樹脂を含まない場合に比べ、トナー画像の高い転写性を有する画像形成装置が提供される。
＜１６＞に係る発明によれば、押圧部材における弾性体のマイクロ硬度が６０度超えである場合に比べ、トナー画像の高い転写性を有する画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置において像保持体に対しベルト部材を介して押圧部材が押圧された状態の一例を示す模式図である。
【図３】従来の画像形成装置において像保持体に対しベルト部材を介して転写部材が配置された状態の一例を示す模式図である。
【図４】本実施形態に用いられる押圧部材の一例を示す模式図である。
【図５】本実施形態に用いられる押圧部材の他の一例を示す模式図である。
【図６】本実施形態に用いられるものとは異なる押圧部材の一例を示す模式図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図８】（Ａ）は円形電極の一例を示す概略平面図であり、（Ｂ）はその概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２９】
なお、以下においては「第１実施形態」に係る画像形成装置、及び「第２実施形態」に係る画像形成装置に分けてそれぞれ説明するが、両者に共通する説明に関しては単に「本実施形態」に係る画像形成装置に関するものとして説明する。
【００３０】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを有する静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える。
また、トナー（特定トナー）は、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分（以下「ＴＨＦ可溶分」とも称する）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定における、重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１００００以上６００００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含む。
【００３１】
そして、第１実施形態に係る画像形成装置では、転写手段は、像保持体に外周表面が接触するベルト部材、及びベルト部材を内周面側から像保持体方向に押圧する押圧部材であって、ベルト部材を押圧する側の面が弾性体であり、ベルト部材を押圧する側の面がベルト部材を押圧していない状態で平面状又は凹面状であり、回転駆動しない押圧部材を有する。
【００３２】
また、第２実施形態に係る画像形成装置では、転写手段は、像保持体に外周表面が接触するベルト部材、及びベルト部材を内周面側から像保持体方向に押圧する押圧部材であって、ベルト部材を押圧する側の面が弾性体であり、回転駆動しない押圧部材を有する。そして、ベルト部材が像保持体に沿って接触する接触領域におけるベルト部材の駆動方向での長さ（ＬＮ）の、押圧部材のベルト部材の駆動方向での最大長さ（ＬＰ）に対する比率［ＬＮ／ＬＰ×１００］が５０％以上９８％以下である。
【００３３】
上記構成を備える、第１実施形態及び第２実施形態に係る画像形成装置によれば、転写手段におけるトナー画像の高い転写性が達成される。
その理由は以下の通り推察される。
【００３４】
ここで、電子写真方式の画像形成装置では、像保持体の表面に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を像保持体から記録媒体の表面に転写した後、トナー画像が定着されることで記録媒体上に画像が形成される。なお、トナー画像を記録媒体表面に転写する方式として、像保持体から直接記録媒体の表面にトナー画像を転写する方式（直接転写方式）と、像保持体から一旦中間転写体にトナー画像を一次転写しさらにこの中間転写体上のトナー画像を記録媒体表面に二次転写する方式（中間転写方式）と、が知られている。そして、直接転写方式では、像保持体の表面に形成されたトナー画像が記録媒体に転写される転写位置まで記録媒体を搬送するための記録媒体搬送体としてベルト部材（記録媒体搬送ベルト）が用いられており、また中間転写方式においても、中間転写体としてベルト部材（中間転写ベルト）が用いられている。
【００３５】
一方、特定トナーは、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である。トナー粒子が、この赤外吸収スペクトル特性を有することは、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物等）を多価アルコールとして使用していない、又は使用しても少量である樹脂であることを意味している。
【００３６】
そして、この特定トナーを使用した定着画像の定着性を向上させるには、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１００００以上６００００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下とすることが適切である。つまり、主に非架橋の結着樹脂成分の分子量特性が上記特性を有することが適切である。
具体的には、Ｍｗが１００００未満であると、ゲル分を含有させても、定着時のホットオフセット（トナーが過剰に溶融して定着部材に付着する現象）が生じ易くなり、Ｍｗが６００００を超えると最低定着温度が高まり易くなる。また、Ｍｗ／Ｍｎが１０を超えると、樹脂の溶融性に差異が生まれ、定着画像にムラが生じ易くなる。なお、Ｍｗ／Ｍｎを５未満とすることは製造上困難である。
このように、特定トナー（そのトナー粒子）の分子量特性を上記特性にすると、画像の定着性が向上する。
【００３７】
しかし、特定トナーを使用すると、転写性が低下することがある。その理由は次の通り推測される。特定トナーは、上記非晶性ポリエステル樹脂に由来し、吸湿性が高いという性質を有する。そのため、吸湿により特定トナーの帯電性が低下し、特に高温高湿環境下（例えば３５℃、８５％の環境下）では帯電性の低下が顕著となる。そして、特定トナーが低帯電化することで、トナー画像の像保持体からの転写性が低下することがあった。
【００３８】
そこで、第１実施形態に係る画像形成装置では、転写手段として、像保持体に外周表面が接触するベルト部材、及びベルト部材を内周面側から像保持体方向に押圧する押圧部材であって、ベルト部材を押圧する側の面が弾性体であり、ベルト部材を押圧する側の面がベルト部材を押圧していない状態で平面状又は凹面状であり、回転駆動しない押圧部材を有する転写手段を適用する。
【００３９】
このように、ベルト部材の内周面側に、弾性体であってかつ押圧面側が平面状又は凹面状である押圧部材を備えることで、この押圧部材によって押圧されている箇所では、像保持体の一部とベルト部材の一部とが沿うように接触する。そして、幅の広いニップ（接触面積の広い接触領域）が形成される。さらに、像保持体上に形成された後このニップ領域に移動してきたトナー画像は、押圧部材からの押圧力によって高い圧力で押し付けられる。
つまり、直接転写方式の転写手段では、像保持体から記録媒体への転写位置で幅広いニップが形成され、トナー画像が像保持体と記録媒体及び記録媒体搬送ベルトとの間に挟まれる時間が長くなると共に、高い圧力で押し付けられる。また、中間転写方式の転写手段では、像保持体から中間転写ベルトへの一次転写位置で幅広いニップが形成され、トナー画像が像保持体と中間転写ベルトとの間に挟まれる時間が長くなると共に、高い圧力で押し付けられる。
その結果、トナー画像の像保持体から記録媒体表面への転写性（直接転写方式における像保持体から記録媒体への転写性、及び、中間転写方式における像保持体から中間転写体（中間転写ベルト）表面への一次転写性）が向上し、高い転写性が得られる。
【００４０】
また、第２実施形態に係る画像形成装置では、転写手段として、像保持体に外周表面が接触するベルト部材、及びベルト部材を内周面側から像保持体方向に押圧する押圧部材であって、ベルト部材を押圧する側の面が弾性体であり、回転駆動しない押圧部材を有し、ベルト部材が像保持体に沿って接触する接触領域におけるベルト部材の駆動方向での長さ（ＬＮ）の、押圧部材のベルト部材の駆動方向での最大長さ（ＬＰ）に対する比率［ＬＮ／ＬＰ×１００］が５０％以上９８％以下である転写手段を適用する。
【００４１】
このように、ベルト部材の内周面側から弾性体である押圧部材によって押圧して、ベルト部材と像保持体との接触領域の長さ（ＬＮ）が、押圧部材の最大長さ（ＬＰ）に対して上記の比率となるよう制御されることで、幅の広いニップ（接触面積の広い接触領域）が形成される。さらに、像保持体上に形成された後このニップ領域に移動してきたトナー画像は、押圧部材からの押圧力によって高い圧力で押し付けられる。
つまり、直接転写方式の転写手段では、像保持体から記録媒体への転写位置で幅広いニップが形成され、トナー画像が像保持体と記録媒体及び記録媒体搬送ベルトとの間に挟まれる時間が長くなると共に、高い圧力で押し付けられる。また、中間転写方式の転写手段では、像保持体から中間転写ベルトへの一次転写位置で幅広いニップが形成され、トナー画像が像保持体と中間転写ベルトとの間に挟まれる時間が長くなると共に、高い圧力で押し付けられる。
その結果、トナー画像の像保持体から記録媒体表面への転写性（直接転写方式における像保持体から記録媒体への転写性、及び、中間転写方式における像保持体から中間転写体（中間転写ベルト）表面への一次転写性）が向上し、高い転写性が得られる。
【００４２】
以上から、本実施形態（第１実施形態又は第２実施形態）に係る画像形成装置では、トナー画像の高い転写性が得られる。
【００４３】
次いで、本実施形態に係る画像形成装置の構成を詳しく説明する。
【００４４】
〔画像形成装置の構成〕
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを有する静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える。
【００４５】
そして、第１実施形態では、転写手段は以下の構成を有する。
・像保持体に外周表面が接触するベルト部材を有する。
・ベルト部材を内周面側から像保持体方向に押圧する押圧部材を有する。
・押圧部材は、ベルト部材を押圧する側の面が弾性体である。
・押圧部材は、ベルト部材を押圧する側の面がベルト部材を押圧していない状態で平面状又は凹面状である。
・押圧部材は、回転駆動しない。
【００４６】
また、第２実施形態では、転写手段は以下の構成を有する。
・像保持体に外周表面が接触するベルト部材を有する。
・ベルト部材を内周面側から像保持体方向に押圧する押圧部材を有する。
・押圧部材は、ベルト部材を押圧する側の面が弾性体である。
・押圧部材は、回転駆動しない。
・ベルト部材が像保持体に沿って接触する接触領域におけるベルト部材の駆動方向での長さ（ＬＮ）の、押圧部材のベルト部材の駆動方向での最大長さ（ＬＰ）に対する比率［ＬＮ／ＬＰ×１００］が前述の範囲である。
【００４７】
なお、第１実施形態では、比率［ＬＮ／ＬＰ×１００］が前述の範囲であることが好ましい。
また、第２実施形態では、押圧部材としてベルト部材を押圧する側の面がベルト部材を押圧していない状態で平面状又は凹面状である押圧部材を用いることが好ましい。
【００４８】
ここで、第１実施形態における上記の要件及び第２実施形態における上記の要件の両方を満たす画像形成装置について、図面を参照しつつ説明する。
【００４９】
なお、本実施形態における転写手段では、前記ベルト部材の使用態様は特に限定されず、例えば中間転写方式の転写手段における中間転写ベルトや、直接転写方式の転写手段における記録媒体搬送ベルト等の使用態様が挙げられる。
ベルト部材を中間転写ベルトとして備える態様であれば、転写手段は、中間転写ベルト（ベルト部材）と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写ベルトの表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写ベルトの表面に転写されたトナー画像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、を備える構成を有する。そして、一次転写手段は少なくとも押圧部材を有する。この態様を、下記において第１の態様として説明する。
また、ベルト部材を記録媒体搬送ベルトとして備える態様であれば、転写手段は、像保持体の表面に形成されたトナー画像が記録媒体に転写される転写位置まで記録媒体を搬送する記録媒体搬送ベルト（ベルト部材）と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える構成を有する。そして、転写手段は少なくとも押圧部材を有する。この態様を、下記において第２の態様として説明する。
【００５０】
−画像形成装置の構成（第１の態様）−
まず、転写手段において、ベルト部材を中間転写ベルトとして用いた画像形成装置を例にして説明する。
図１は、第１の態様に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【００５１】
第１の態様に係る画像形成装置１００は、図１に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー画像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー画像を中間転写ベルト１５（ベルト部材の一例）に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー画像を記録媒体である用紙Ｋ（記録媒体の一例）に一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００５２】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、矢印Ａ方向に回転し表面に形成されるトナー画像を保持する感光体１１（像保持体の一例）を備えている。
【００５３】
感光体１１の周囲には、帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成手段の一例として、感光体１１上に静電荷像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００５４】
また、感光体１１の周囲には、現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電荷像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられている。なお、上記の各色成分トナーの少なくとも１つとして、特定トナーが用いられる。第１の態様では、各色成分トナーの全てが特定トナーであることが好ましい。
【００５５】
また、感光体１１上に形成された各色成分トナー画像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写装置１６が設けられている。
【００５６】
一次転写装置１６は、図２に示されるように、中間転写ベルト１５の内周面側から感光体１１方向に押圧し、回転駆動しない、弾性押圧部材１６２（押圧部材の一例）を有する。また、中間転写ベルト１５と弾性押圧部材１６２との間には、低摩擦シート１６４（シート部材の一例）が介在している。弾性押圧部材１６２によって押圧されることで、感光体１１の一部と中間転写ベルト１５の一部とが沿うように接触し、感光体１１と中間転写ベルト１５との間にニップＮが形成される。
弾性押圧部材１６２、及び低摩擦シート１６４の詳細については、後述する。
【００５７】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写装置１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００５８】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図１に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、モータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を抑制する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【００５９】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー画像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【００６０】
背面ロール２５は、例えば、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００６１】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００６２】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー画像を二次転写する。
【００６３】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【００６４】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写装置１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写手段の一例に該当する。
【００６５】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００６６】
更に、第１の態様に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【００６７】
次に、第１の態様に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
第１の態様に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【００６８】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００６９】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電荷像が形成される。形成された静電荷像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー画像として現像される。
【００７０】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー画像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０に形成されるニップＮにて、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写装置１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー画像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００７１】
トナー画像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー画像が二次転写部２０に搬送される。トナー画像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー画像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー画像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー画像の位置との位置合わせがなされる。
【００７２】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー画像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【００７３】
その後、トナー画像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー画像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【００７４】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００７５】
・一次転写部の構成
一次転写部１０は、図２に示されるように、中間転写ベルト１５の内周面側から感光体１１方向に押圧し、回転駆動しない、弾性押圧部材１６２（押圧部材の一例）と、中間転写ベルト１５及び弾性押圧部材１６２の間に介在する低摩擦シート１６４（シート部材の一例）と、を有する一次転写装置１６で構成されている。
【００７６】
一次転写部１０では、中間転写ベルト１５が弾性押圧部材１６２によって押圧されることで、感光体１１の一部と中間転写ベルト１５の一部とが沿うように接触する。そのため、図３に示すような、中間転写ベルト１５を感光体１１と共に挟持するように配置され、矢印Ｃ方向に回転駆動する転写ロール６６を備える一次転写装置に比べて、感光体１１と中間転写ベルト１５との間に、広いニップＮが形成される。
【００７７】
（押圧部材）
押圧部材の一例である弾性押圧部材１６２は回転駆動しない。「回転駆動しない」とは、図２に示すように、矢印Ａ方向に回転する感光体１１、及び矢印Ｂ方向に駆動する中間転写ベルト１５に対して、同じ面を押し当て続けることで中間転写ベルト１５を感光体１１側に押圧し続けるよう配置されていることを意味する。
【００７８】
弾性押圧部材１６２の形状は、ベルト部材を押圧する側の面がベルト部材を押圧していない状態で平面状又は凹面状である。
つまり、弾性押圧部材１６２は、図４に示すごとく、ベルト部材を押圧する側の面ａが、ベルト部材等を押圧していない（外圧が付与されていない）フリー状態で、凹面状である弾性押圧部材１６２Ａであってもよい。また、弾性押圧部材１６２は、図５に示すごとく、ベルト部材を押圧する側の面ａが、ベルト部材等を押圧していない（外圧が付与されていない）フリー状態で、平面状である弾性押圧部材１６２Ｂであってもよい。
但し、本実施形態における押圧部材には、図６に示すような、ベルト部材を押圧する側の面ａが、ベルト部材等を押圧していない（外圧が付与されていない）フリー状態で、凸面状となる形状の押圧部材１６２Ｃは含まれない。
【００７９】
弾性押圧部材１６２は、少なくともベルト部材を押圧する側の面が弾性体である。なお、弾性押圧部材１６２は全体が弾性体で構成されている。
「弾性体」とは、画像形成装置の使用が想定される温度、湿度等の環境において、外力が負荷されて変形した場合でも元の形状に復元する材料からなるものをさす。
【００８０】
弾性体は、そのマイクロ硬度が２０度以上６０度以下であることが好ましい。また、そのマイクロ硬度は２５度以上５５度以下がより好ましく、３０度以上５０度以下がさらに好ましい。
弾性体のマイクロ硬度が６０度以下であることで、感光体１１と中間転写ベルト１５との間に広いニップＮが良好に形成され、トナー画像の高い転写性が得やすくなる。一方、弾性体のマイクロ硬度が２０度以上であることで、均一なニップが形成され、トナー画像の高い転写性が得やすくなるとの効果が得られる。
【００８１】
弾性体のマイクロ硬度は、高分子計器社製ＭＤ−１型硬度計にて測定される硬度を指す。
具体的には、測定対象となる試料を切り出してサンプルを作製し、当該サンプルの像保持体に押し付ける側からの硬度について、硬度計（高分子計器社製、ＭＤ−１）を用いて測定する。原理的にはＪＩＳ  Ｋ６２５３−３（２０１２）に記載のタイプＡデュロメータに準じたものであり、押針をスプリングの力で試料の表面に押しつけて変形を与え、試料の抵抗力とスプリングの力とがバランスした状態での押針の押し込み深さを基に測定するものである。
上記押針の径は０．１６ｍｍであり、非測定時（押針の変位が０ｍｍの状態）での加圧面からの突き出し量を０．５ｍｍとし、押針はスプリングにより２２ｍＮの力で押されている。この時のマイクロ硬度を０°とする。そして、押針の押し込み深さが０ｍｍ（変位０．５ｍｍ）の時、スプリングにより押針は３３０ｍＮの力で押されている。この時のマイクロ硬度を１００°とする。そしてこれらの間を等間隔で目盛り、マイクロ硬度の測定スケールとする。硬度計の加圧面は外径４ｍｍで、中心に前記押針を通す直径１．５ｍｍの孔が設けてある。
以上のような構成の測定機により、試料に押針を押し当て、バランスがとれた状態での値を読み取りマイクロ硬度とする。なお、マイクロ硬度Ｈｍ（度）と押針先端荷重Ｆ（ｍＮ）との関係は下記式に示すとおりである。
式：Ｆ＝２２＋３．１Ｈｍ
【００８２】
弾性体の材料としては、例えば発泡ウレタンゴム、発泡エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリルブタジエンゴム、及びエピクロルヒドリンゴム等が挙げられる。
これらの中でも、発泡ウレタンゴム、又は発泡エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）がより好ましい。
【００８３】
弾性押圧部材１６２は、導電性の部材であっても、絶縁性の部材であってもよい。導電性を付与する場合、例えばカーボンブラック等の導電剤を添加する方法などにより、体積抵抗率１０４Ω・ｃｍ以上１０８Ω・ｃｍ以下の範囲とすることが好ましい。一方、絶縁性の部材とする場合には、体積抵抗率１０１０Ω・ｃｍ超えの範囲とすることが好ましい。
ただし、中間転写ベルト１５と弾性押圧部材１６２との間に低摩擦シート１６４を介している場合には、この低摩擦シート１６４を導電性の部材として電圧印加の機能を担わせることが好ましく、この観点から弾性押圧部材１６２は絶縁性の部材であることが好ましい。
【００８４】
第１の態様の画像形成装置では、中間転写ベルト１５の内周面側から弾性押圧部材１６２を感光体１１方向に押圧させている。この第１の態様の画像形成装置では、中間転写ベルト１５が感光体１１に沿って接触する接触領域（つまりニップＮ）における中間転写ベルト１５の駆動方向（矢印Ｂ方向）での長さを、図２に示すごとく（ＬＮ）とし、弾性押圧部材１６２の中間転写ベルト１５の駆動方向（矢印Ｂ方向）での最大長さを、図２に示すごとく（ＬＰ）としたとき、比率［ＬＮ／ＬＰ×１００］が５０％以上９８％以下である。
なお、比率［ＬＮ／ＬＰ×１００］は６５％以上９８％以下がより好ましく、８０％以上９８％以下がさらに好ましい。
比率［ＬＮ／ＬＰ×１００］が５０％以上であることで、感光体１１と中間転写ベルト１５との間に、広いニップＮが形成されトナー画像の高い転写性が得られる。
【００８５】
（シート部材）
中間転写ベルト１５と弾性押圧部材１６２との間には、シート部材の一例としての低摩擦シート１６４が介在している。
【００８６】
低摩擦シート１６４は、弾性押圧部材１６２よりも摩擦係数が低いことが好ましい。摩擦係数が弾性押圧部材１６２よりも低い低摩擦シート１６４を介在させることで、中間転写ベルト１５と一次転写装置１６との摩擦によるトルク上昇が抑制される。
【００８７】
低摩擦シート１６４は、導電性の部材で構成することが好ましい。つまり、低摩擦シート１６４を図示しない電源に接続して、一次転写位置１０に電圧を印加する機能を低摩擦シート１６４に担わせることが好ましい。これにより、一次転写装置１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加される。そして、各感光体１１上のトナー画像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー画像が形成される。
低摩擦シート１６４を導電性とする場合、その体積抵抗率は１０４Ωｃｍ以上１０８Ωｃｍ以下の範囲とすることが好ましい。
【００８８】
低摩擦シート１６４の材料としては、例えば樹脂に導電剤を含有させた材料が挙げられる。
低摩擦シート１６４に用いられる樹脂としては、例えばポリイミド樹脂、フッ化ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられ、これらの中でもポリイミド樹脂が好ましい。低摩擦シート１６４には、樹脂を１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
低摩擦シート１６４に添加される導電剤としては、例えばカーボンブラック（例えばケッチェンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等）、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト等の炭素系物質、金属又は合金（例えばアルミニウム、ニッケル、銅、銀等）、金属酸化物（例えば酸化イットリウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、ＳｎＯ２−Ｉｎ２Ｏ３複合酸化物等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、ＬｉＣｌ等）等が挙げられ、これらの中でもカーボンブラックが好ましい。
【００８９】
低摩擦シート１６４の厚さは、材料寿命、および良好なニップを形成するための感光体形状に合わせた形状の変化しやすさの観点から、例えば１００μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以上２５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００９０】
以上、第１の態様に係る画像形成装置について説明したが、本実施形態はこの第１の態様に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【００９１】
−画像形成装置の構成（第２の態様）−
次に、転写手段において、ベルト部材を記録媒体搬送ベルト（用紙搬送ベルト）として用いた画像形成装置を例にして説明する。
図７は、第２の態様に係る画像形成装置の構成を示す概略構成図である。
【００９２】
図７に示す画像形成装置２００において、ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印Ａの時計方向に回転するように、それぞれ感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ（像保持体の一例）が備えられる。感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電器２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ（帯電手段の一例）と、露光器２１４Ｙ、２１４Ｍ、２１４Ｃ、２１４ＢＫ（静電荷像形成手段の一例）と、各色現像装置（イエロー現像装置２０３Ｙ、マゼンタ現像装置２０３Ｍ、シアン現像装置２０３Ｃ、ブラック現像装置２０３ＢＫ）（現像手段の一例）と、感光体清掃部材２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫとがそれぞれ配置されている。
なお、上記の各色現像装置の少なくとも１つに、特定トナーが収容される。第２の態様では、各色現像装置の全てが特定トナーを収容することが好ましい。
【００９３】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、用紙搬送ベルト２０７（ベルト部材の一例）に対して４つ並列に、ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序が設定される。
【００９４】
用紙搬送ベルト２０７は、４つのベルト支持ロール２０６によって内面側から支持され、用紙搬送ベルトユニットを形成している。用紙搬送ベルト２０７は、矢印Ｂの反時計方向に感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転するようになっており、ベルト支持ロール２０６間に位置するその一部が感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。
【００９５】
感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ上に形成された各色成分トナー画像を、用紙搬送ベルト２０７によって搬送された用紙２１５（記録媒体の一例）上に転写する転写位置には、転写装置２１６Ｙ、２１６Ｍ、２１６Ｃ、２１６ＢＫ（転写手段の一例）が設けられている。
【００９６】
なお、転写装置２１６は、第１の態様に係る画像形成装置における一次転写装置１６（図２参照）と同様に、用紙搬送ベルト２０７の内周面側から感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、又は２０１ＢＫ方向に押圧し、回転駆動しない、弾性押圧部材（押圧部材の一例）を有する。また、用紙搬送ベルト２０７と弾性押圧部材との間には、低摩擦シート（シート部材の一例）が介在している。弾性押圧部材によって押圧されることで、感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、又は２０１ＢＫの一部と用紙搬送ベルト２０７の一部とが沿うように接触し、感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、又は２０１ＢＫと用紙搬送ベルト２０７との間にニップＮが形成される。
【００９７】
第２の態様の転写装置２１６Ｙ、２１６Ｍ、２１６Ｃ、２１６ＢＫにおける「弾性押圧部材」及び「低摩擦シート」の好ましい態様は、前述の第１の態様における弾性押圧部材１６２及び低摩擦シート１６４と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００９８】
転写装置２１６Ｙ、２１６Ｍ、２１６Ｃ、２１６ＢＫは、感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、用紙搬送ベルト２０７を介してトナー画像を用紙２１５に転写する転写領域を形成している。
【００９９】
用紙搬送ベルト２０７には、クリーニングブレード２１２が用紙搬送側の面（外周表面）に接触するよう配置される。また、用紙搬送ベルト２０７を介して前記クリーニングブレード２１２の反対側の面には、導電性の対向部材としてのクリーニング用対向ロール２１３が接触して配置され、用紙搬送ベルトクリーニング装置２２０を構成している。
【０１００】
用紙搬送ベルトクリーニング装置２２０には、クリーニングブレード２１２に加えて、さらにブラシクリーニング、ロールクリーニング、スクレーパークリーニング等を併設してもよい。
【０１０１】
定着装置２１０（定着手段の一例）は、用紙搬送ベルト２０７と感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送されるように配置されている。
【０１０２】
用紙搬送ロール２０８により、用紙２１５は用紙搬送ベルト２０７に搬送される。
【０１０３】
図７に示す画像形成装置において、ユニットＢＫにおいては、感光体２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電器２０２ＢＫが駆動し、感光体２０１ＢＫの表面を目的の極性及び電位に帯電させる。表面が帯電された感光体２０１ＢＫは、次に、露光器２１４ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電荷像が形成される。
【０１０４】
続いて該静電荷像は、ブラック現像装置２０３ＢＫによって現像される。すると、感光体２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【０１０５】
このトナー画像は、感光体２０１ＢＫと用紙搬送ベルト２０７との転写領域に形成されるニップＮを通過し、用紙２１５が静電的に用紙搬送ベルト２０７に吸着して転写領域まで搬送され、転写装置２１６ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、用紙２１５の表面に順次転写される。
【０１０６】
この後、感光体２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体清掃部材２０４ＢＫによって清掃、除去される。そして、感光体２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【０１０７】
以上の画像転写は、ユニットＣ、Ｍ及びＹでも上記の方法によって行われる。
【０１０８】
転写装置２１６ＢＫ、２１６Ｃ、２１６Ｍ及び２１６Ｙによってトナー画像を転写された用紙２１５は、さらに定着装置２１０に搬送され、定着が行われる。
【０１０９】
転写後の感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫは、感光体清掃部材２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫにより残留トナーが除去される。一方、記録媒体２１５を搬送した後の用紙搬送ベルト２０７は、用紙搬送ベルトクリーニング装置２２０におけるクリーニングブレード２１２により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
以上により用紙上に画像が形成される。
【０１１０】
以上、第２の態様に係る画像形成装置について説明したが、本実施形態はこの第２の態様に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【０１１１】
第１及び第２の態様に係る画像形成装置の態様としては、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置であってもよい。
【０１１２】
・転写手段におけるベルト部材
次いで、転写手段に用いられるベルト部材（第１の態様における中間転写ベルト１５、第２の態様における用紙搬送ベルト２０７）について説明する。
【０１１３】
ベルト部材は、例えば、樹脂材料を含んで構成されることがよい。また、導電性を付与する観点で導電剤が含有されてもよく、さらにその他周知の添加剤を含んで構成されてもよい。
【０１１４】
ベルト部材に用いられる樹脂材料としては、例えば、ポリイミド樹脂、フッ化ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。ベルト部材には、それぞれ樹脂材料を１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１１５】
これらの中でも、内周表面の剛性を高めて複数のロールに張力を掛けて架け渡された際の変形のし難さを得る観点から、ポリイミド樹脂、及びポリアミドイミド樹脂の少なくとも一方を用いることがより好ましい。
【０１１６】
ベルト部材には、導電性を付与する観点で導電剤が含有されてもよい。
導電剤としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である）の粒子が挙げられる。
なお、導電剤としては、１次粒径が１０μｍ未満の粒子がよく、１次粒径が１μｍ以下の粒子がより好ましい。
【０１１７】
導電剤としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック（例えばケッチェンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等）、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト等の炭素系物質、金属又は合金（例えばアルミニウム、ニッケル、銅、銀等）、金属酸化物（例えば酸化イットリウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、ＳｎＯ２−Ｉｎ２Ｏ３複合酸化物等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、ＬｉＣｌ等）等が挙げられる。
【０１１８】
導電剤は、その使用目的により選択されるが、カーボンブラックがよく、特に電気抵抗の経時での安定性や、転写電圧による電界集中を抑制する電界依存性の観点から、ｐＨ５以下（好ましくはｐＨ４．５以下、より好ましくはｐＨ４．０以下）の酸化処理カーボンブラック（例えば表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して得られたカーボンブラック）がよい。
【０１１９】
ベルト部材における導電剤の含有量は、目的とする抵抗により選択されるが、例えば、ベルト部材の全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、更には２質量％以上４０質量％以下がより好ましく、４質量％以上３０質量％以下が更に好ましい。
導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１２０】
導電剤以外のその他の添加剤としては、例えば、導電剤（カーボンブラック等）の分散性を向上するための分散剤、機械強度などの各種機能を付与するための各種充填剤、触媒、製膜品質向上のためのレベリング剤、離型性を向上させるための離型性材料（例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂粒子）等が挙げられる。
【０１２１】
転写手段に用いられるベルト部材の外周表面の表面抵抗率は、転写性の観点から、常用対数値で９（ＬｏｇΩ／□）以上１３（ＬｏｇΩ／□）以下であることが好ましく、１０（ＬｏｇΩ／□）以上１２（ＬｏｇΩ／□）以下であることがより好ましい。
なお、表面抵抗率の常用対数値は、導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【０１２２】
ここで、表面抵抗率の測定方法は、次の通り行う。円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ−Ｋ６９１１（１９９５年）に従って測定する。表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図８（Ａ）は、円形電極の一例を示す概略平面図であり、図８（Ｂ）はその概略断面図である。図８に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出する。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
なお、表面抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【０１２３】
ベルト部材の全体の体積抵抗率は、例えば、画像形成装置において中間転写ベルト、記録媒体搬送ベルト等として用いる場合であれば、転写性の観点から、常用対数値で８（ＬｏｇΩｃｍ）以上１３（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることが好ましい。なお、体積抵抗率の常用対数値は、導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【０１２４】
ここで、体積抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ６９１１（１９９５年）に従って測定する。前記体積抵抗率の測定方法を、図８を用いて説明する。測定は表面抵抗率と同一の装置で測定する。但し、図８に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ’を備える。そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ’との間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加した時に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔは、ベルトＴの厚さを示す。
式ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
なお、体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【０１２５】
また、上記式に示される１９．６の数値は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）、試料の厚さｔ（ｃｍ）より、πｄ２／４ｔとして算出される。また、ベルトＴの厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【０１２６】
ベルト部材の厚さ（平均厚さ）は０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０６ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．０６ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下である。
【０１２７】
〔静電荷像現像剤〕
次いで、本実施形態に係る画像形成装置において、現像手段に収容される静電荷像現像剤（以下「本実施形態に係る静電荷像現像剤」とも称する）について、詳細に説明する。
【０１２８】
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、トナーを少なくとも含む。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤であってもよい。
【０１２９】
＜トナー＞
トナーは、トナー粒子を有する。トナーは、トナー粒子と共に、外添剤を有していてもよい。
【０１３０】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂を含む。トナー粒子は、着色剤、離型剤、その他添加剤等を含んでもよい。
【０１３１】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、非晶性ポリエステル樹脂が適用される。
ここで、非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いた熱分析測定において、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱変化のみを有するものであり、常温固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化するものを指す。
一方、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものをいう。
具体的には、例えば、結晶性樹脂とは、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを意味し、非晶性樹脂とは、半値幅が１０℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を意味する。
【０１３２】
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【０１３３】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３４】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３５】
ただし、多価アルコールとして、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物等）は使用しない、又は使用しても少量とする。具体的には、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用する場合、その使用量は、全多価アルコールに対して０モル％超え５モル％以下とすることがよい。
【０１３６】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【０１３７】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましく、３００００以上５００００以下がさらに好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【０１３８】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【０１３９】
非晶性ポリエステル樹脂の含有量は、全結着樹脂に占める割合で、６０質量％以上９８質量％以下が好ましく、７０質量％以上９８質量％以下がより好ましく、８０質量％以上９８質量％以下がさらに好ましい。
【０１４０】
ここで、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性樹脂を併用することがよい。結晶性樹脂を併用すると、トナー粒子の吸湿性が低減し、トナー画像の転写性を高め易くなる。ただし、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【０１４１】
結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル樹脂（例えば、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキル（メタ）アクリレート樹脂等）等の公知の結晶性樹脂が挙げられる。これらの中でも、トナー画像の転写性を高める観点から、結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。
【０１４２】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【０１４３】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４４】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４５】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【０１４６】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１４７】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【０１４８】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステルと同様に、周知の製造方法により得られる。
【０１４９】
結晶性樹脂（好ましくは結晶性ポリステル樹脂）の含有量は、トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。結晶性樹脂の含有量が上記の範囲にすると、トナー画像の転写性を高め易くなる。
【０１５０】
結着樹脂としては、非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性樹脂以外の他の結着樹脂を併用してもよい。ただし、他の結着樹脂の含有量は、全結着樹脂に占める割合で１０質量％以下が好ましい。
【０１５１】
他の結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
他の結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
【０１５２】
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【０１５３】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５４】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【０１５５】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１５６】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【０１５７】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１５８】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１５９】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１６０】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．６以下（好ましくは０．５以下、より好ましくは０．４８以下）であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．４以下（好ましくは０．３以下、より好ましくは０．２以下）である。
上述のように、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂中の多価アルコール成分に、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を含まない、又は含んでも少量であるとき、トナー粒子は、この赤外吸収スペクトル特性を有する。
【０１６１】
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．２以上（好ましくは０．３以上）であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．０５以上（好ましくは０．０８以上）であることがよい。
【０１６２】
また、トナー粒子の強度の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．５以下（好ましくは０．４以下、より好ましくは０．３５以下）であることがよい。
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．１以上（好ましくは０．１５以上）であることがよい。
【０１６３】
ここで、赤外吸収スペクトル分析による各波長の吸光度の測定は、次に示す方法により測定される。まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）を、ＫＢｒ錠剤法により測定試料を作製する。そして、測定試料に対して、赤外分光光度計（日本分光株式会社製：ＦＴ−ＩＲ−４１０）により、積算回数３００回、分解能４ｃｍ−１の条件で、波数５００ｃｍ−１以上４０００ｃｍ−１以下の範囲を測定する。そして、吸収光の無いオフセット部分等でベースライン補正を実施して、各波長の吸光度を求める。
【０１６４】
トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定における、重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗは１００００以上６００００以下（好ましくは２５０００以上５００００以下、より好ましくは３００００以上４８０００以下）であり、Ｍｗ／Ｍｎは５以上１０以下（好ましくは６以上８以下、より好ましくは６．２以上７．８以下）である。
上述のように、トナー粒子が上記分子量特性を満たすと、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用しない又は少量で使用した非晶性ポリエステル樹脂をトナー粒子に含むトナーを適用しても、定着画像の定着性が向上する。
【０１６５】
トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量は、７０００以上１１０００以下が好ましく、８０００以上１１０００以下がより好ましく、８２００以上１０５００以下がさらに好ましい。
ピーク分子量を上記範囲にすると、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用しない又は少量で使用した非晶性ポリエステル樹脂をトナー粒子に含むトナーを適用しても、定着画像の定着性が向上し易くなる。
【０１６６】
なお、トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量とは、分子量分布曲線において複数のピークを有する場合、最も大きいピークの分子量を示す。
【０１６７】
ここで、トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定における、分子量分布曲線、各平均分子量、ピーク分子量は、次の通り測定する。
まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）０．５ｍｇをＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１ｇに溶解させ、超音波分散をかけた後に、濃度が０．５％となるように調整し、この溶解成分をＧＰＣにより測定する。
ＧＰＣ装置として「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー製）」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦを用いる。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ（Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ）検出器を用いて実験を行う。また、検量線は東ソー製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製する。
【０１６８】
トナー粒子のトルエン不溶分は、２５質量％以上４５質量％以下が好ましく、２８質量％以上３８質量％以下がより好ましく、３０質量％以上３５質量％以下がさらに好ましい。
トナー粒子のトルエン不溶分を上記範囲にすると、トナー粒子の吸湿性が低下し、トナー画像の転写性を高め易くなる。
【０１６９】
ここで、トナー粒子のトルエン不溶分とは、トルエンに不溶なトナー粒子の構成成分である。つまり、トルエン不溶分は、トルエンに不溶な結着樹脂の成分（特に結着樹脂の高分子量成分）を主成分（例えば全体の５０質量％以上）とした不溶分である。このトルエン不溶分は、トナー中に含まれる架橋樹脂の含有量の指標と言える。
【０１７０】
トルエン不溶分は、次の方法により測定された値とする。
秤量したガラス繊維製の円筒ろ紙に秤量したトナー粒子（又はトナー）を１ｇ投入し、加熱式ソックスレー抽出装置の抽出管に装着する。そして、フラスコにトルエンを注入して、マントルヒーターを用いて１１０℃に加熱する。また、抽出管に装着した加熱ヒーターを用いて抽出管の周部を１２５℃に加熱する。抽出サイクルが４分以上５分以下の範囲で１回となるような還流速度で抽出を行う。１０時間抽出した後、円筒ろ紙とトナー残渣を取り出して乾燥し、秤量する。
そして、式：トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）＝［（円筒ろ紙量＋トナー残渣量）（ｇ）−円筒ろ紙量（ｇ）］÷トナー粒子（又はトナー）質量（ｇ）×１００に基づいて、トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）を算出し、このトナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）をトルエン不溶分（質量％）とする。
なお、トナー粒子（又はトナー）残渣は、着色剤、外添剤等の無機物、及び結着樹脂の高分子量成分等からなる。また、トナー粒子に離型剤を含む場合、加熱による抽出を行うことから、離型剤はトルエン可溶分となっている。
【０１７１】
トナー粒子のトルエン不溶分は、例えば、結着樹脂において、１）末端に反応性官能基を有する高分子成分に架橋剤を添加して架橋構造、または分岐構造を形成する方法、２）末端にイオン性官能基を有する高分子成分に多価金属イオンにより架橋構造または分岐構造を形成する方法、３）イソシアネートなどの処理による樹脂鎖長の延長、分岐を形成する方法等により調整される。
【０１７２】
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【０１７３】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１７４】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０１７５】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【０１７６】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【０１７７】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１７８】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１７９】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１８０】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１８１】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１８２】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
【０１８３】
そして、本実施形態におけるトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１８４】
＜キャリア＞
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリアおよび樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１８５】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１８６】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１８７】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１８８】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【実施例】
【０１８９】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１９０】
＜非晶性ポリエステル樹脂の作製＞
（非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）の作製）
内部を乾燥させた三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル７４質量部、ドデセニルコハク酸無水物３０質量部、トリメリット酸２２質量部と、プロピレングリコール１３８質量部と、ジブチルすずオキサイド０．３質量部とを窒素雰囲気下で、反応により生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度をあげて、さらに４時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３９０００の非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を用意した。
【０１９１】
（非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）の作製）
１９０℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度をあげて、さらに２．５時間反応させた以外は、非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）を作製した。なお、重量平均分子量は、２６０００であった。
【０１９２】
（非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）の作製）
プロピレングリコール１３８質量部の代わりに、プロピレングリコール１２８質量部、ブチレングリコール１９質量部にし、１９５℃で４時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度をあげて、さらに６時間反応させた以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）を作製した。なお、重量平均分子量は５６０００であった。
【０１９３】
＜結晶性樹脂の作製＞
（結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の作製）
まず、三口フラスコに、セバシン酸ジメチル１００質量部と、ヘキサンジオール６７．８質量部と、ジブチルすずオキサイド０．１０質量部とを窒素雰囲気下で、反応中に生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で５時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度をあげて、６時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３３７００の結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）を用意した。
【０１９４】
なお、この結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の融解温度を、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求めたところ、７１℃であった。
【０１９５】
＜参考非晶性ポリエステル樹脂の作製＞
（参考非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）の作製）
テレフタル酸ジメチル６０質量部と、フマル酸ジメチル７４質量部と、ドデセニルコハク酸無水物３０質量部と、トリメリット酸２２質量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１３７質量部と、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１９１質量部と、ジブチルすずオキサイド０．３質量部とにした以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様にして参考非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）を作製した。なお、重量平均分子量は２７０００であった。
【０１９６】
＜トナーの作製＞
（トナー（１）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）７３質量部と、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）６質量部と、着色剤（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２）７質量部と、離型剤（パラフィンワックス、融解温度７３℃、日本精鑞株式会社製）５質量部と、エステルワックス（ベヘン酸ベヘニル、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ、日油社製）２質量部とを、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業株式会社製）に投入し、周速１５ｍ／秒で５分間撹拌混合した後、得られた撹拌混合物をエクストルーダー型連続混練機で溶融混練した。
ここで、エクストルーダーの設定条件は、供給側温度が１６０℃、排出側温度が１３０℃、冷却ロールの供給側温度が４０℃、排出側温度が２５℃であった。なお冷却ベルトの温度を１０℃に設定した。
得られた溶融混練物を冷却させた後、ハンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業社製）を用いて６．５μｍに微粉砕し、更にエルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、型式：ＥＪ−ＬＡＢＯ）を用いて分級して、トナー粒子（１）を得た。トナー粒子（１）の体積平均粒径は７．０μｍであった。
そして、トナー粒子（１）１００質量部と、外添剤として市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製）１．２質量部とを、ヘンシェルミキサー（三井三池製作所製）を使用して周速３０ｍ／ｓ、５分の条件で混合し、トナー（１）を得た。
【０１９７】
（トナー（２）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）に変更した以外はトナー粒子（１）の作製と同様にしてトナー粒子（２）を作製した。トナー粒子（２）の体積平均粒径は６．８μｍであった。
そして、トナー粒子（２）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、トナー（２）を得た。
【０１９８】
（トナー（３）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）に変更した以外はトナー粒子（１）の作製と同様にしてトナー粒子（３）を作製した。トナー粒子（３）の体積平均粒径は７．５μｍであった。
そして、トナー粒子（３）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、トナー（３）を得た。
【０１９９】
（トナー（４）の作製）
結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）を用いず、非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）の部数を７９質量部に変更した以外は、トナー粒子（１）の作製と同様にしてトナー粒子（４）を作製した。トナー粒子（４）の体積平均粒径は７．１μｍであった。
そして、トナー粒子（４）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、トナー（４）を得た。
【０２００】
（参考トナー（Ｃ１）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を参考非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）に変更した以外はトナー粒子（４）の作製と同様にして参考トナー粒子（Ｃ１）を作製した。参考トナー粒子（Ｃ１）の体積平均粒径は７．７μｍであった。
そして、参考トナー粒子（Ｃ１）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、参考トナー（Ｃ１）を得た。
【０２０１】
＜現像剤の作製＞
（現像剤（１）〜（４）、参考現像剤（Ｃ１））
得られた各トナー８質量部と、キャリア１００質量部とを混合して、各々、現像剤（１）〜（４）、参考現像剤（Ｃ１）を作製した。
なお、キャリアは、フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）１００質量部と、トルエン１４質量部と、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：スチレン／メチルメタクリレート＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８００００）２質量部とを、まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダー（井上製作所製）に入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させ、その後１０５μｍで篩分して得たものである。
【０２０２】
＜各種測定＞
各トナーについて、トナー粒子の分子量特性、トナー粒子の赤外吸収スペクトル特性、トルエン不溶分を既述の方法に従って測定した。その結果を表１に示す。
【０２０３】
＜実施例１〜４＞
・画像形成装置（１）の準備
画像形成装置として、富士ゼロックス(株)製のＣｏｌｏｒ１０００ｉＰｒｅｓｓを準備した。なお、この画像形成装置は、中間転写ベルトを備えた中間転写方式の装置である。この画像形成装置において、一次転写装置における構成を、図２に示される態様、つまり中間転写ベルト１５の内周面側から感光体１１方向に押圧する、回転駆動しない弾性押圧部材１６２を備え、かつ中間転写ベルト１５と弾性押圧部材１６２との間に低摩擦シート１６４が介在した構成に改造した。
【０２０４】
中間転写ベルト１５には、ポリイミド樹脂製でありかつカーボンブラックを添加することで半導電性としたベルト部材を設置した。
【０２０５】
弾性押圧部材１６２には、発泡ウレタンゴム製の絶縁性の部材であって、中間転写ベルト１５を押圧する側の面が、押圧していない（外圧が付与されていない）フリー状態で「凹面状」である部材（つまり図４に示す形状の弾性押圧部材１６２Ａ）を用いた。弾性押圧部材１６２の「マイクロ硬度」、及び弾性押圧部材１６２の「中間転写ベルト１５駆動方向での最大長さ（ＬＰ））」を下記表２に示す。
【０２０６】
低摩擦シート１６４には、ポリイミド樹脂製でありかつカーボンブラックを添加することで導電性としたシート部材を設置した。低摩擦シート１６４の厚さは２００μｍであった。
【０２０７】
画像形成装置（１）における、一次転写位置でのニップ長さ（中間転写ベルト１５が感光体１１に沿って接触する接触領域における中間転写ベルト１５駆動方向での長さ（ＬＮ））、及び弾性押圧部材１６２最大長さ（ＬＰ）とニップ長さ（ＬＮ）との比率［ＬＮ／ＬＰ×１００］を下記表２に示す。
【０２０８】
この画像形成装置の現像装置内に、下記表１に示すトナー（１）〜（４）を有する現像剤を収容した。
【０２０９】
＜比較例１〜４及び参考例＞
・比較用の画像形成装置（Ｃ１）の準備
上記画像形成装置（１）において、一次転写装置における弾性押圧部材１６２として、中間転写ベルト１５を押圧する側の面が、押圧していない（外圧が付与されていない）フリー状態で「凸面状」である部材（つまり図６に示す形状の弾性押圧部材１６２Ｃ）を用いたこと以外、上記画像形成装置（１）と同様の構成とした画像形成装置（Ｃ１）を準備した。
弾性押圧部材１６２の「マイクロ硬度」、及び弾性押圧部材１６２の「中間転写ベルト１５駆動方向での最大長さ（ＬＰ））」を下記表２に示す。
【０２１０】
画像形成装置（Ｃ１）における、一次転写位置でのニップ長さ（中間転写ベルト１５が感光体１１に沿って接触する接触領域における中間転写ベルト１５駆動方向での長さ（ＬＮ））、及び弾性押圧部材１６２最大長さ（ＬＰ）とニップ長さ（ＬＮ）との比率［ＬＮ／ＬＰ×１００］を下記表２に示す。
【０２１１】
この画像形成装置の現像装置内に、下記表１に示すトナー（１）〜（４）、又は（Ｃ１）を有する現像剤を収容した。
【０２１２】
＜評価＞
（転写性）
上記画像形成装置を用い、以下の方法により、高温高湿環境下（３５℃、８５％）での転写性を評価した。
像保持体（感光体）上に１００％のベタパッチを形成して、中間転写ベルト上に一次転写し、感光体上のパッチと中間転写ベルト上のパッチの質量を測定した。「中間転写ベルト上のトナー質量／感光体上のトナー質量×１００」を転写効率（％）とし、転写効率により転写性を評価した。
評価基準は、次の通りである。
Ａ（◎）：転写効率９８％以上
Ｂ（○）：転写効率９５％以上９８％未満
Ｃ（△）：転写効率９０％以上９５％未満
Ｄ（×）：転写効率９０％未満
【０２１３】
【表１】
2019168538.tif 000003
【０２１４】
【表２】
2019168538.tif 000004
【０２１５】
上記結果から、特定トナーを使用し、中間転写ベルトを押圧する側の面が、押圧していないフリー状態で「凹面状」である弾性押圧部材を用い、弾性押圧部材最大長さ（ＬＰ）とニップ長さ（ＬＮ）との比率［ＬＮ／ＬＰ×１００］が５０％以上９８％以下である実施例の画像形成装置では、中間転写ベルトを押圧する側の面が、押圧していないフリー状態で「凸面状」である弾性押圧部材を用い、弾性押圧部材最大長さ（ＬＰ）とニップ長さ（ＬＮ）との比率［ＬＮ／ＬＰ×１００］が５０％未満である比較例の画像形成装置に比べ、高温高湿環境下であってもトナー画像の高い転写性が得られることがわかる。
【０２１６】
なお、参考例の画像形成装置は、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用した非晶性ポリエステル樹脂を含むトナーを適用した例である。そして、参考例の画像形成装置では、中間転写ベルトを押圧する側の面が、押圧していないフリー状態で「凸面状」である弾性押圧部材を用い、弾性押圧部材最大長さ（ＬＰ）とニップ長さ（ＬＮ）との比率［ＬＮ／ＬＰ×１００］が５０％未満である場合であっても、トナー画像の転写性が低下し難いことがわかる。
【符号の説明】
【０２１７】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット
１１  感光体（像保持体）
１２  帯電器
１３  レーザ露光器
１４  現像器
１５  中間転写ベルト（ベルト部材）
１６  一次転写装置（転写手段）
１７  感光体クリーナ
２０  二次転写部
２２  二次転写ロール
２５  背面ロール
２６  給電ロール
３１  駆動ロール
３２  支持ロール
３３  張力付与ロール
３４  クリーニング背面ロール
３５  中間転写ベルトクリーナ
４０  制御部
４２  基準センサ
４３  画像濃度センサ
５０  用紙収容部
５１  給紙ロール
５２  搬送ロール
５３  搬送ガイド
５５  搬送ベルト
５６  定着入口ガイド
６０  定着装置
１００、２００  画像形成装置
１６２  弾性押圧部材（押圧部材）
１６４  低摩擦シート（シート部材）
２０１ＢＫ、２０１Ｃ、２０１Ｍ、２０１Ｙ  感光体（像保持体）
２０２ＢＫ、２０２Ｃ、２０２Ｍ、２０２Ｙ  帯電器
２０３ＢＫ  ブラック現像装置
２０３Ｃ  シアン現像装置
２０３Ｍ  マゼンタ現像装置
２０３Ｙ  イエロー現像装置
２０４ＢＫ、２０４Ｃ、２０４Ｍ、２０４Ｙ  感光体清掃部材
２０６  ベルト支持ロール
２０７  用紙搬送ベルト（ベルト部材）
２０８  用紙搬送ロール
２１０  定着装置
２１２  クリーニングブレード
２１３  クリーニング用対向ロール
２１４ＢＫ、２１４Ｃ、２１４Ｍ、２１４Ｙ  露光器
２１５  用紙（記録媒体）
２１６ＢＫ、２１６Ｃ、２１６Ｍ、２１６Ｙ  転写装置（転写手段）
２２０  用紙搬送ベルトクリーニング装置
【図１】
2019168538.tif 000005
【図２】
2019168538.tif 000006
【図３】
2019168538.tif 000007
【図４】
2019168538.tif 000008
【図５】
2019168538.tif 000009
【図６】
2019168538.tif 000010
【図７】
2019168538.tif 000011
【図８】
2019168538.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１００００以上６００００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体に外周表面が接触するベルト部材、及び前記ベルト部材を内周面側から前記像保持体方向に押圧する押圧部材であって、前記ベルト部材を押圧する側の面が弾性体であり、前記ベルト部材を押圧する側の面が前記ベルト部材を押圧していない状態で平面状又は凹面状であり、回転駆動しない押圧部材を有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１００００以上６００００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体に外周表面が接触するベルト部材、及び前記ベルト部材を内周面側から前記像保持体方向に押圧する押圧部材であって、前記ベルト部材を押圧する側の面が弾性体であり、回転駆動しない押圧部材を有し、前記ベルト部材が前記像保持体に沿って接触する接触領域における前記ベルト部材の駆動方向での長さ（ＬＮ）の、前記押圧部材の前記ベルト部材の駆動方向での最大長さ（ＬＰ）に対する比率［ＬＮ／ＬＰ×１００］が５０％以上９８％以下であり、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、７０００以上１１０００以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、８０００以上１１０００以下である請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記トナー粒子が、結晶性樹脂を含む請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下である請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ベルト部材が中間転写ベルトである請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記転写手段は、前記ベルト部材と前記押圧部材との間にシート部材を介する請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記弾性体のマイクロ硬度が２０度以上６０度以下である請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、電子写真方式の画像形成装置では、像保持体の表面に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を像保持体から記録媒体の表面に転写した後、トナー画像が定着されることで記録媒体上に画像が形成される。一方、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１００００以上６００００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナー（以下、「特定トナー」とも称する）は、吸湿性が高くなる傾向にある。そして、吸湿した水分によりトナーの帯電性が低下して（特に高温高湿環境下（例えば３５℃、８５％の環境下）では帯電性の低下が顕著となり）、転写性が低下することがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜１＞  像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１００００以上６００００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体に外周表面が接触するベルト部材、及び前記ベルト部材を内周面側から前記像保持体方向に押圧する押圧部材であって、前記ベルト部材を押圧する側の面が弾性体であり、前記ベルト部材を押圧する側の面が前記ベルト部材を押圧していない状態で平面状又は凹面状であり、回転駆動しない押圧部材を有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜２＞  像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１００００以上６００００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体に外周表面が接触するベルト部材、及び前記ベルト部材を内周面側から前記像保持体方向に押圧する押圧部材であって、前記ベルト部材を押圧する側の面が弾性体であり、回転駆動しない押圧部材を有し、前記ベルト部材が前記像保持体に沿って接触する接触領域における前記ベルト部材の駆動方向での長さ（ＬＮ）の、前記押圧部材の前記ベルト部材の駆動方向での最大長さ（ＬＰ）に対する比率［ＬＮ／ＬＰ×１００］が５０％以上９８％以下であり、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜３＞  前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜４＞  前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜５＞  前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜６＞  前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である＜５＞に記載の画像形成装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを有する静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える。
また、トナー（特定トナー）は、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分（以下「ＴＨＦ可溶分」とも称する）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定における、重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１００００以上６００００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一方、特定トナーは、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である。トナー粒子が、この赤外吸収スペクトル特性を有することは、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物等）を多価アルコールとして使用していない、又は使用しても少量である樹脂であることを意味している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．６以下（好ましくは０．５以下、より好ましくは０．４８以下）であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．４以下（好ましくは０．３以下、より好ましくは０．２以下）である。
上述のように、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂中の多価アルコール成分に、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を含まない、又は含んでも少量であるとき、トナー粒子は、この赤外吸収スペクトル特性を有する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．２以上（好ましくは０．３以上）であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．０５以上（好ましくは０．０８以上）であることがよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
また、トナー粒子の強度の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．５以下（好ましくは０．４以下、より好ましくは０．３５以下）であることがよい。
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．１以上（好ましくは０．１５以上）であることがよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
ここで、赤外吸収スペクトル分析による各波数の吸光度の測定は、次に示す方法により測定される。まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）を、ＫＢｒ錠剤法により測定試料を作製する。そして、測定試料に対して、赤外分光光度計（日本分光株式会社製：ＦＴ−ＩＲ−４１０）により、積算回数３００回、分解能４ｃｍ−１の条件で、波数５００ｃｍ−１以上４０００ｃｍ−１以下の範囲を測定する。そして、吸収光の無いオフセット部分等でベースライン補正を実施して、各波数の吸光度を求める。