(57)【要約】【課題】本発明は、一つの金型を用いて作成した梱包用緩衝材により、薄型表示装置の本体とスタンドの両方を梱包する場合と、本体のみを梱包する場合の両方に対応することを目的とする。【解決手段】本発明に係る薄型表示装置の梱包用緩衝材は、本体３の上側面３ａ１および下側面３ａ３に嵌合する凹部４を有する本体用緩衝部１ａ，２ａと、スタンド５の側面５ａ１，５ａ３に嵌合する凹部６を有するスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂと、本体用緩衝部１ａ，２ａとスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂの間に設けられる対向部と、を備え、本体用緩衝部１ａ，２ａとスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂは対向部を介して対向配置され、対向部は、本体用緩衝部１ａ，２ａおよびスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂの対向面の一部において本体用緩衝部１ａ，２ａおよびスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂを連結する連結部８を有する。【選択図】図３
2019081577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型表示装置の本体とスタンドを梱包箱に収納する際に保護する樹脂発泡体の緩衝材であって、
前記本体の側面に嵌合する第１凹部を有する本体用緩衝部と、
前記スタンドの側面に嵌合する第２凹部を有するスタンド用緩衝部と、
前記本体用緩衝部および前記スタンド用緩衝部の間に設けられる対向部と、を備え、
前記本体用緩衝部と前記スタンド用緩衝部は、前記対向部を介して対向配置され、
前記対向部は、前記本体用緩衝部および前記スタンド用緩衝部の対向面の一部において前記本体用緩衝部および前記スタンド用緩衝部を連結する連結部を有する、
薄型表示装置の梱包用緩衝材。
【請求項２】
前記対向部は前記第１凹部と深さ方向が同一の第３凹部を有し、
前記連結部は前記対向部の前記第３凹部以外の領域である、
請求項１に記載の薄型表示装置の梱包用緩衝材。
【請求項３】
前記スタンド用緩衝部は、前記本体用緩衝部の前記第１凹部に嵌合する前記本体の背面側または前面側に設けられる、
請求項１に記載の薄型表示装置の梱包用緩衝材。
【請求項４】
前記スタンド用緩衝部は、前記本体用緩衝部の前記第１凹部に嵌合する前記本体の左側面側または右側面側に設けられる、
請求項１に記載の薄型表示装置の梱包用緩衝材。
【請求項５】
前記対向部には前記第１凹部の深さ方向の貫通穴が形成され、
前記連結部は、前記対向部の前記貫通穴が形成されていない領域である、
請求項３または４に記載の薄型表示装置の梱包用緩衝材。
【請求項６】
薄型表示装置の本体を梱包箱に収納する際に保護する樹脂発泡体の梱包用緩衝材であって、
複数の部材を備え、
前記複数の部材の夫々は、前記本体の側面と嵌合する第４凹部を有し、
前記複数の部材のうち少なくとも２つの部材は、他の部材の前記第４凹部よりも長い前記第４凹部を有する長尺部材であり、
前記長尺部材は、前記第４凹部の底面から窪んだ第５凹部および第６凹部を有し、
前記第５凹部の幅方向は前記第４凹部の幅方向と垂直で、
前記第６凹部の幅方向は前記第４凹部の幅方向と同一で、前記第６凹部は前記薄型表示装置のスタンドの側面の幅に対応した幅を有する、
薄型表示装置の梱包用緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、薄型表示装置を梱包箱に収納する際に保護する梱包用緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薄型表示装置等の被梱包品を梱包箱に収納して梱包する場合は、運送時や落下時の振動あるいは衝撃から被梱包品を保護する為に、被梱包品と梱包箱との間に発泡スチロール等の梱包用緩衝材を設けている。また、薄型表示装置の梱包の際には、薄型表示装置の本体からスタンドが分離され、両者は別体として同じ梱包箱に収納される。このような収納態様で用いられる梱包用緩衝材に関する先行技術文献として、特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４９８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
薄型表示装置は、スタンドに取り付けられる態様、スタンドを使用せず壁に掛けられる態様、サイネージのように別スタンドに取り付けられる態様など、様々な使用態様がある。必ずしもスタンドが必要であるとは限らないため、薄型表示装置の梱包においては、本体とスタンドが分離して梱包されることが一般的である。
【０００５】
しかし、スタンドが不要な場合には、薄型表示装置の本体のみを梱包することも想定される。このような場合、本体のみの梱包に専用の梱包用緩衝材を用いる事によって梱包箱の大きさを小さくすることが可能である。
【０００６】
しかし、本体のみの梱包に専用の梱包用緩衝材を用いる場合、別途新しい金型を作成する必要がある。すなわち、一つの薄型表示装置に対して、本体とスタンドの両方を梱包するための緩衝材の金型と、本体のみを梱包するための緩衝材の金型の両方が必要となり、金型の費用が高くなるという問題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、一つの金型を用いて作成した梱包用緩衝材により、薄型表示装置の本体とスタンドの両方を梱包する場合と、本体のみを梱包する場合の両方に対応することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る第１の薄型表示装置の梱包用緩衝材は、薄型表示装置の本体とスタンドを梱包箱に収納する際に保護する樹脂発泡体の緩衝材であって、本体の側面に嵌合する第１凹部を有する本体用緩衝部と、スタンドの側面に嵌合する第２凹部を有するスタンド用緩衝部と、本体用緩衝部およびスタンド用緩衝部の間に設けられる対向部と、を備え、本体用緩衝部とスタンド用緩衝部は、対向部を介して対向配置され、対向部は、本体用緩衝部およびスタンド用緩衝部の対向面の一部において本体用緩衝部およびスタンド用緩衝部を連結する連結部を有する。
【０００９】
本発明に係る第２の薄型表示装置の梱包用緩衝材は、薄型表示装置の本体を梱包箱に収納する際に保護する樹脂発泡体の梱包用緩衝材であって、複数の部材を備え、複数の部材の夫々は、本体の側面と嵌合する第４凹部を有し、複数の部材のうち少なくとも２つの部材は、他の部材の第４凹部よりも長い第４凹部を有する長尺部材であり、長尺部材は、第４凹部の底面から窪んだ第５凹部および第６凹部を有し、第５凹部の幅方向は第４凹部の幅方向と垂直で、第６凹部の幅方向は第４凹部の幅方向と同一で、第６凹部は薄型表示装置のスタンドの側面の幅に対応した幅を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る第１の薄型表示装置の梱包用緩衝材は、薄型表示装置の本体の側面に嵌合する第１凹部を有する本体用緩衝部と、薄型表示装置のスタンドの側面に嵌合する第２凹部を有するスタンド用緩衝部と、本体用緩衝部およびスタンド用緩衝部の間に設けられる対向部と、を備え、本体用緩衝部とスタンド用緩衝部は、対向部を介して対向配置され、対向部は、本体用緩衝部およびスタンド用緩衝部の対向面の一部において本体用緩衝部およびスタンド用緩衝部を連結する連結部を有する。従って、連結部で本体用緩衝部とスタンド用緩衝部とを容易に分離することが可能である。そのため、スタンドと本体の両方を梱包する場合には梱包用緩衝材をそのまま用い、本体のみを梱包する場合には、連結部で本体用緩衝部とスタンド用緩衝部とを分離して本体用緩衝部のみを用いることにより、１つの金型で容易に両方の梱包態様に対応することが可能となる。
【００１１】
本発明に係る第２の薄型表示装置の梱包用緩衝材の複数の部材の夫々は、薄型表示装置の本体の側面と嵌合する第４凹部を有し、複数の部材のうち少なくとも２つの部材は、他の部材の第４凹部よりも長い第４凹部を有する長尺部材であり、長尺部材は、第４凹部の底面から窪んだ第５凹部および第６凹部を有し、第５凹部の幅方向は第４凹部の幅方向と垂直である。従って、第５凹部において長尺部材を複数の部材に容易に分離することができる。また、第６凹部の幅方向は第４凹部の幅方向と同一で、第６凹部は薄型表示装置のスタンドの側面の幅に対応した幅を有する。従って、長尺部材から分離した部材をスタンド用の緩衝材として用いることが可能である。そのため、本体のみを梱包する場合には梱包用緩衝材をそのまま用い、スタンドと本体の両方を梱包する場合には、長尺部材を複数の部材に分離し、分離した部材をスタンド用の梱包材として用いることで、１つの金型で容易に両方の梱包態様に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１の梱包用緩衝材の斜視図である。
【図２】実施の形態１の梱包用緩衝材の背面図である。
【図３】実施の形態１の梱包用緩衝材の分解図である。
【図４】実施の形態１の梱包用緩衝材の正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】実施の形態１の梱包用緩衝材の下部樹脂発泡体の上面図である。
【図７】実施の形態１の梱包用緩衝材の下部樹脂発泡体の側面図である。
【図８】実施の形態２の梱包用緩衝材の斜視図である。
【図９】実施の形態２の梱包用緩衝材の分解図である。
【図１０】実施の形態２の梱包用緩衝材の下部樹脂発泡体の上面図である。
【図１１】実施の形態２の梱包用緩衝材の下部樹脂発泡体の正面図である。
【図１２】実施の形態３の梱包用緩衝材の分解図である。
【図１３】実施の形態３の梱包用緩衝材の下部樹脂発泡体の上面図である。
【図１４】実施の形態３の梱包用緩衝材の下部樹脂発泡体の側面図である。
【図１５】実施の形態４の梱包用緩衝材の分解図である。
【図１６】実施の形態４の梱包用緩衝材の下部樹脂発泡体の上面図である。
【図１７】実施の形態４の梱包用緩衝材の下部樹脂発泡体の正面図である。
【図１８】薄型表示装置の本体のみを梱包する実施の形態５の梱包用緩衝材の斜視図である。
【図１９】薄型表示装置の本体のみを梱包する実施の形態５の梱包用緩衝材の分解図である。
【図２０】実施の形態５の梱包用緩衝材の下部樹脂発泡体の上面図である。
【図２１】薄型表示装置の本体とスタンドを梱包する実施の形態５の梱包用緩衝材の斜視図である。
【図２２】薄型表示装置の本体とスタンドを梱包する実施の形態５の梱包用緩衝材の分解図である。
【図２３】薄型表示装置の本体とスタンドを梱包する実施の形態５の梱包用緩衝材の正面図である。
【図２４】薄型表示装置の本体とスタンドを梱包する実施の形態５の梱包用緩衝材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜Ａ．実施の形態１＞
＜Ａ−１．構成＞
図１は、実施の形態１に係る梱包用緩衝材の斜視図である。図２は、実施の形態１に係る梱包用緩衝材の背面図である。図３は、実施の形態１に係る梱包用緩衝材の分解図である。図４は、実施の形態１に係る梱包用緩衝材の正面図である。図５は、実施の形態１に係る梱包用緩衝材の、図４のＡ−Ａ線における断面図である。図６は、実施の形態１に係る梱包用緩衝材の下部樹脂発泡体の上面図である。図７は、実施の形態１に係る梱包用緩衝材の下部樹脂発泡体の側面図である。以下、これらの図に沿って実施の形態１に係る梱包用緩衝材を説明する。
【００１４】
実施の形態１に係る梱包用緩衝材は、薄型表示装置の本体３とスタンド５を梱包箱（図示せず）に収納する際に、これらを保護する樹脂発泡体の緩衝材であり、例えば発泡スチロール製である。
【００１５】
実施の形態１に係る梱包用緩衝材は、上部樹脂発泡体１と下部樹脂発泡体２とを備えている。上部樹脂発泡体１は、本体３とスタンド５に上方から嵌合する緩衝部材であり、本体３に嵌合する本体用緩衝部１ａとスタンド５に嵌合するスタンド用緩衝部１ｂとを備えている。下部樹脂発泡体２は、本体３とスタンド５に下方から嵌合する緩衝部材であり、本体３に嵌合する本体用緩衝部２ａとスタンド５に嵌合するスタンド用緩衝部２ｂとを備えている。上部樹脂発泡体１と下部樹脂発泡体２とは本体３とスタンド５とに嵌合する向きが異なるものの同様の構成である。
【００１６】
下部樹脂発泡体２は、本体用緩衝部２ａにおいて上面に第１凹部である凹部４を有し、上部樹脂発泡体１は本体用緩衝部１ａにおいてその下面に第１凹部である凹部４を有している。図５に示すように、上部樹脂発泡体１の凹部４は本体３の上側面３ａ１と嵌合し、下部樹脂発泡体２の凹部４は本体３の下側面３ａ３と嵌合する。こうして、図１に示すように本体３は上部樹脂発泡体１と下部樹脂発泡体２により収納される。
【００１７】
図１、図２および図５に示すように、下部樹脂発泡体２は、スタンド用緩衝部２ｂにおいて上面に第２凹部である凹部６を有し、上部樹脂発泡体１は、スタンド用緩衝部１ｂにおいて上面に第２凹部である凹部６を有している。図５に示すように、上部樹脂発泡体１の凹部６はスタンド５の側面５ａ１と嵌合し、下部樹脂発泡体２の凹部６はスタンド５の側面５ａ３と嵌合する。こうして、図１に示すようにスタンド５は上部樹脂発泡体１と下部樹脂発泡体２により収納される。
【００１８】
被梱包物である本体３とスタンド５は、上部樹脂発泡体１と下部樹脂発泡体２により収納された状態で、図示しない梱包箱に収納される。このとき、上部樹脂発泡体１と下部樹脂発泡体２はこれら被梱包物と梱包箱との間に位置することにより、梱包箱内での被梱包物の位置ずれを防止し、衝撃等から被梱包物を保護する。このように、薄型表示装置の本体３とスタンド５を共に梱包する場合には、上部樹脂発泡体１と下部樹脂発泡体２とをそのまま梱包用緩衝材として使用する。
【００１９】
下部樹脂発泡体２において、本体用緩衝部２ａとスタンド用緩衝部２ｂの間には、凹部４，６と深さ方向が同一な第３凹部である凹部７が設けられる。その結果、本体用緩衝部２ａとスタンド用緩衝部２ｂは薄い連結部８により連結されている。ここで凹部７および連結部８を対向部と称する。すなわち、本体用緩衝部２ａとスタンド用緩衝部２ｂはその背面同士が対向部を介して対向している。そして、連結部８は本体用緩衝部２ａとスタンド用緩衝部２ｂの対向面の一部においてこれらを連結する。対向部は凹部７を有している。
【００２０】
同様に上部樹脂発泡体１においても、本体用緩衝部１ａとスタンド用緩衝部１ｂの間に凹部４，６と深さ方向が同一な第３凹部である凹部７が設けられる結果、本体用緩衝部１ａとスタンド用緩衝部１ｂは薄い連結部８により連結されている。ここで凹部７および連結部８を対向部と称する。すなわち、本体用緩衝部１ａとスタンド用緩衝部１ｂはその背面同士が対向部を介して対向している。そして、連結部８は本体用緩衝部２ａとスタンド用緩衝部２ｂの対向面の一部においてこれらを連結する。対向部は凹部７を有している。
【００２１】
従って、下部樹脂発泡体２は、連結部８において容易に本体用緩衝部２ａとスタンド用緩衝部２ｂとに分離することができる。同様に、上部樹脂発泡体１は、連結部８において容易に本体用緩衝部１ａとスタンド用緩衝部１ｂとに分離することができる。
【００２２】
そこで、薄型表示装置の本体３のみを梱包する場合には、連結部８において、上部樹脂発泡体１を本体用緩衝部１ａとスタンド用緩衝部１ｂとに分離し、下部樹脂発泡体２を本体用緩衝部２ａとスタンド用緩衝部２ｂとに分離することにより、本体用緩衝部１ａ，２ａのみを用いて容易に梱包サイズの小型化を図ることができる。
【００２３】
このように、実施の形態１に係る梱包用緩衝材によれば、薄型表示装置の本体３をスタンド５と共に梱包する場合と、本体３のみを梱包する場合の両方に対応することができる。そのため、スタンド５の梱包の有無に応じて異なる金型を作成する必要がなく、金型費を抑制することができる。
【００２４】
なお、実施の形態１では本体３に上下方向から嵌合する梱包用緩衝材を説明したが、本体３に左右方向から嵌合する梱包用緩衝材であっても良い。また、上部樹脂発泡体１と下部樹脂発泡体２は、それぞれ一つの部材ではなく複数の部材に分かれていても良い。
【００２５】
＜Ａ−２．効果＞
実施の形態１に係る梱包用緩衝材は、薄型表示装置の本体３とスタンド５を梱包箱に収納する際に保護する樹脂発泡体の緩衝材である。この梱包用緩衝材は、本体３の上側面３ａ１及び下側面３ａ３に嵌合する第１凹部である凹部４を有する本体用緩衝部１ａ，２ａと、スタンド５の側面５ａ１，５ａ３に嵌合する第２凹部である凹部６を有するスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂと、本体用緩衝部１ａ，２ａおよびスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂの間に設けられる対向部とを備える。本体用緩衝部１ａ，２ａおよびスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂは、対向部を介して対向配置される。対向部は、本体用緩衝部１ａ，２ａおよびスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂの対向面の一部において本体用緩衝部１ａ，２ａおよびスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂを連結する連結部８を有する。従って、連結部８において本体用緩衝部１ａ，２ａとスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂを容易に分離することが可能である。そのため、梱包用緩衝材をそのまま使用することで本体３とスタンド５を梱包することができ、本体用緩衝部１ａ，２ａのみを用いることで本体３のみを梱包することができる。すなわち、一つの金型で作成した梱包用緩衝材により、スタンド５を梱包する場合としない場合の両方のケースに対応することができる。これにより、金型の費用を削減することが可能である。
【００２６】
また、対向部は凹部４と同一方向の第３凹部である凹部７を有し、連結部８は対向部の凹部７以外の領域である。そのため、連結部８において本体用緩衝部１ａ，２ａとスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂを容易に分離することが可能である。
【００２７】
なお、図１等ではスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂが、本体用緩衝部１ａ，２ａの凹部４に嵌合する本体３の背面側に設けられているが、本体３の前面側に設けられても良い。いずれの構成であっても、梱包箱の高さと幅をスタンド５の梱包有無に関わらず統一することが可能である。
【００２８】
＜Ｂ．実施の形態２＞
＜Ｂ−１．構成＞
図８は、実施の形態２に係る梱包用緩衝材の斜視図である。図９は、実施の形態２に係る梱包用緩衝材の分解図である。図１０は、実施の形態２に係る梱包用緩衝材の下部樹脂発泡体の上面図である。図１１は、実施の形態２に係る梱包用緩衝材の下部樹脂発泡体の正面図である。以下、これらの図に沿って実施の形態２に係る梱包用緩衝材を説明する。
【００２９】
実施の形態２に係る梱包用緩衝材は、上部樹脂発泡体１と下部樹脂発泡体２とを備えている。上部樹脂発泡体１は、本体３とスタンド５に上方から嵌合する緩衝部材であり、本体３に嵌合する本体用緩衝部１ａとスタンド５に嵌合するスタンド用緩衝部１ｃとを備えている。下部樹脂発泡体２は、本体３とスタンド５に下方から嵌合する緩衝部材であり、本体３に嵌合する本体用緩衝部２ａとスタンド５に嵌合するスタンド用緩衝部２ｃとを備えている。上部樹脂発泡体１と下部樹脂発泡体２とは本体３とスタンド５とに嵌合する向きが異なるものの同様の構成である。
【００３０】
実施の形態１では、スタンド用緩衝部１ｂ，２ｂが本体用緩衝部１ａ，２ａの凹部４に嵌合する本体３の背面側または前面側に設けられた。これに対して実施の形態２では、スタンド用緩衝部１ｃ，２ｃが、本体用緩衝部１ａ，２ａの凹部４に嵌合する本体３の左側面３ａ２側または右側面３ａ４側に設けられる。すなわち、スタンド用緩衝部１ｃ，２ｃは本体用緩衝部１ａ，２ａと横並びに配置される。
【００３１】
スタンド用緩衝部１ｃ，２ｃは、スタンド５の側面５ａ１，５ａ３と嵌合する凹部９を有している。図９に示すように、スタンド用緩衝部１ｃの凹部９はスタンド５の側面５ａ１と嵌合し、スタンド用緩衝部２ｃの凹部９はスタンド５の側面５ａ３と嵌合する。こうして、図８に示すようにスタンド５は上部樹脂発泡体１と下部樹脂発泡体２により収納される。図８−図１１では、スタンド用緩衝部１ｂ，２ｂが本体用緩衝部１ａ，２ａの凹部４に嵌合する本体３の右側面３ａ４側に設けられる構成を示している。
【００３２】
下部樹脂発泡体２において、本体用緩衝部２ａとスタンド用緩衝部２ｃの間には凹部４，６と深さ方向が同一な第３凹部である凹部１０が設けられる。その結果、本体用緩衝部２ａとスタンド用緩衝部２ｃは薄い連結部１１により連結されている。ここで凹部１０および連結部１１を対向部と称する。すなわち、本体用緩衝部２ａとスタンド用緩衝部２ｃはその側面同士が対向部を介して対向している。そして、連結部１１は本体用緩衝部２ａとスタンド用緩衝部２ｃの対向面の一部においてこれらを連結する。対向部は凹部７を有している。
【００３３】
同様に上部樹脂発泡体１においても、本体用緩衝部１ａとスタンド用緩衝部１ｃの間に凹部４，６と深さ方向が同一な第３凹部である凹部１０が設けられる結果、本体用緩衝部１ａとスタンド用緩衝部１ｃは薄い連結部１１により連結されている。ここで凹部１０および連結部１１を対向部と称する。すなわち、本体用緩衝部１ａとスタンド用緩衝部１ｃはその側面同士が対向部を介して対向している。そして、連結部１１は本体用緩衝部２ａとスタンド用緩衝部２ｃの対向面の一部においてこれらを連結する。そして、対向部は凹部４，６と深さ方向が同一な凹部７を有している。
【００３４】
従って、下部樹脂発泡体２は、連結部１１において容易に本体用緩衝部２ａとスタンド用緩衝部２ｃとに分離することができる。同様に、上部樹脂発泡体１は、連結部１１において容易に本体用緩衝部１ａとスタンド用緩衝部１ｃとに分離することができる。
【００３５】
従って、薄型表示装置の本体３のみを梱包する場合には、連結部１１において、上部樹脂発泡体１を本体用緩衝部１ａとスタンド用緩衝部１ｃとに分離し、下部樹脂発泡体２を本体用緩衝部２ａとスタンド用緩衝部２ｃとに分離することにより、本体用緩衝部１ａ，２ａのみを用いて容易に梱包サイズの小型化を図ることができる。
【００３６】
このように、実施の形態２に係る梱包用緩衝材によれば、薄型表示装置の本体３をスタンド５と共に梱包する場合と、本体３のみを梱包する場合の両方に対応することができる。そのため、スタンド５の梱包の有無に応じて異なる金型を作成する必要がなく、金型費を抑制することができる。
【００３７】
なお、上部樹脂発泡体１の本体用緩衝部１ａと下部樹脂発泡体２の本体用緩衝部２ａは、それぞれ一つの部材ではなく複数の部材に分かれていても良い。
【００３８】
＜Ｂ−２．効果＞
実施の形態２に係る梱包用緩衝材は、薄型表示装置の本体３とスタンド５を梱包箱に収納する際に保護する樹脂発泡体の緩衝材である。この梱包用緩衝材は、本体３の上側面３ａ１および下側面３ａ３に嵌合する第１凹部である凹部４を有する本体用緩衝部１ａ，２ａと、スタンド５の側面５ａに嵌合する第２凹部である凹部６を有するスタンド用緩衝部１ｃ，２ｃと、本体用緩衝部１ａ，２ａおよびスタンド用緩衝部１ｃ，２ｃの間に設けられる対向部とを備える。本体用緩衝部１ａ，２ａおよびスタンド用緩衝部１ｃ，２ｃは、対向部を介して対向配置される。対向部は、本体用緩衝部１ａ，２ａおよびスタンド用緩衝部１ｃ，２ｃの対向面の一部において本体用緩衝部１ａ，２ａおよびスタンド用緩衝部１ｃ，２ｃを連結する連結部１１を有する。従って、連結部１１において本体用緩衝部１ａ，２ａとスタンド用緩衝部１ｃ，２ｃを容易に分離することが可能である。そのため、梱包用緩衝材をそのまま使用することで本体３とスタンド５を梱包することができ、本体用緩衝部１ａ，２ａのみを用いることで本体３のみを梱包することができる。すなわち、一つの金型で作成した梱包用緩衝材により、スタンド５を梱包する場合としない場合の両方のケースに対応することができる。これにより、金型の費用を削減することが可能である。
【００３９】
また、実施の形態２において、対向部は凹部４と同一方向の第３凹部である凹部１０を有し、連結部１１は対向部の凹部１０以外の領域である。そのため、連結部１１において本体用緩衝部１ａ，２ａとスタンド用緩衝部１ｃ，２ｃを容易に分離することが可能である。
【００４０】
なお、図８等ではスタンド用緩衝部１ｃ，２ｃが、本体用緩衝部１ａ，２ａの凹部４に嵌合する本体３の右側面３ａ４側に設けられているが、本体３の左側面３ａ２側に設けられていても良い。いずれの構成であっても、梱包箱の奥行をスタンド５の梱包有無に関わらず統一することが可能である。
【００４１】
＜Ｃ．実施の形態３＞
＜Ｃ−１．構成＞
図１２は、実施の形態３に係る梱包用緩衝材の分解図である。実施の形態３に係る梱包用緩衝材は、実施の形態１に係る梱包用緩衝材の構成と比較すると、上部樹脂発泡体１および下部樹脂発泡体２において、凹部７に代えて、本体用緩衝部１ａ，２ａとスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂとの間の対向部に貫通穴１４が形成されている点が異なる。貫通穴１４の方向は、凹部４の深さ方向と同一である。
【００４２】
図１３は実施の形態３に係る梱包用緩衝材の下部樹脂発泡体２の上面図である。図１４は実施の形態３に係る梱包用緩衝材の下部樹脂発泡体２の側面図である。本体用緩衝部１ａ，２ａとスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂとの間には貫通穴１４が形成されている。その結果、本体用緩衝部１ａ，２ａとスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂとは薄い連結部１２，１３により連結される。言い換えれば、本体用緩衝部１ａ，２ａとスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂとは、それらの背面同士が対向部を介して対向しており、対向部には貫通穴１４が形成されている。そのため、対向部の貫通穴１４が形成されていない領域である連結部１２，１３により、本体用緩衝部１ａ，２ａおよびスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂの対向面の一部においてこれらが連結される。
【００４３】
従って、下部樹脂発泡体２の本体用緩衝部２ａとスタンド用緩衝部２ｂは、連結部１２，１３において容易に分離することが可能である。同様に、上部樹脂発泡体１の本体用緩衝部１ａとスタンド用緩衝部１ｂも、連結部１２，１３において容易に分離することが可能である。そのため、梱包用緩衝材をそのまま使用することで本体３とスタンド５を梱包することができ、本体用緩衝部１ａ，２ａのみを用いることで本体３のみを梱包することができる。すなわち、一つの金型で作成した梱包用緩衝材により、スタンド５を梱包する場合としない場合の両方のケースに対応することができる。これにより、金型の費用を削減することが可能である。
【００４４】
なお、実施の形態３では本体３に上下方向から嵌合する梱包用緩衝材を説明したが、本体３に左右方向から嵌合する梱包用緩衝材であっても良い。また、上部樹脂発泡体１の本体用緩衝部１ａと下部樹脂発泡体２の本体用緩衝部２ａは、それぞれ一つの部材ではなく複数の部材に分かれていても良い。
【００４５】
＜Ｃ−２．効果＞
実施の形態３に係る梱包用緩衝材は、薄型表示装置の本体３とスタンド５を梱包箱に収納する際に保護する樹脂発泡体の緩衝材である。この梱包用緩衝材は、本体３の上側面３ａ１および下側面３ａ３に嵌合する第１凹部である凹部４を有する本体用緩衝部１ａ，２ａと、スタンド５の側面５ａ１，５ａ３に嵌合する第２凹部である凹部６を有するスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂと、本体用緩衝部１ａ，２ａおよびスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂの間に設けられる対向部とを備える。本体用緩衝部１ａ，２ａおよびスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂは、対向部を介して対向配置される。対向部は、本体用緩衝部１ａ，２ａおよびスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂの対向面の一部において本体用緩衝部１ａ，２ａおよびスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂを連結する連結部１２，１３を有する。従って、連結部１２，１３において本体用緩衝部１ａ，２ａとスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂを容易に分離することが可能である。そのため、梱包用緩衝材をそのまま使用することで本体３とスタンド５を梱包することができ、本体用緩衝部１ａ，２ａのみを用いることで本体３のみを梱包することができる。すなわち、一つの金型で作成した梱包用緩衝材により、スタンド５を梱包する場合としない場合の両方のケースに対応することができる。これにより、金型の費用を削減することが可能である。
【００４６】
また、実施の形態３において、対向部には凹部４の深さ方向の貫通穴１４が形成され、連結部１２，１３は、対向部の貫通穴１４が形成されていない領域である。従って、連結部１２，１３において本体用緩衝部１ａ，２ａとスタンド用緩衝部１ｂ，２ｂとを容易に分離することが可能である。
【００４７】
＜Ｄ．実施の形態４＞
＜Ｄ−１．構成＞
図１５は、実施の形態４に係る梱包用緩衝材の分解図である。実施の形態３に係る梱包用緩衝材は、実施の形態１に係る梱包用緩衝材に対して、対向部に凹部７に代えて貫通穴１４が形成された構成であった。これに対して、実施の形態４に係る梱包用緩衝材は、実施の形態２に係る梱包用緩衝材において、対向部に凹部１０に代えて貫通穴１７が形成された構成である。
【００４８】
図１６は実施の形態４に係る梱包用緩衝材の下部樹脂発泡体２の上面図である。図１７は実施の形態４に係る梱包用緩衝材の下部樹脂発泡体２の正面図である。本体用緩衝部１ａ，２ａとスタンド用緩衝部１ｃ，２ｃとの間には貫通穴１７が形成されている。その結果、本体用緩衝部１ａ，２ａとスタンド用緩衝部１ｃ，２ｃとは薄い連結部１５，１６により連結される。言い換えれば、本体用緩衝部１ａ，２ａとスタンド用緩衝部１ｃ，２ｃとは、それらの側面同士が対向部を介して対向しており、対向部には貫通穴１７が形成されている。そのため、対向部の貫通穴１７が形成されていない領域である連結部１５，１６により、本体用緩衝部１ａ，２ａおよびスタンド用緩衝部１ｃ，２ｃの対向面の一部においてこれらが連結される。
【００４９】
従って、下部樹脂発泡体２の本体用緩衝部２ａとスタンド用緩衝部２ｂは、連結部１５，１６において容易に分離することが可能である。上部樹脂発泡体１は下部樹脂発泡体２と同様の構成であり、上部樹脂発泡体１の本体用緩衝部１ａとスタンド用緩衝部１ｃは、連結部１５，１６において容易に分離することが可能である。そのため、梱包用緩衝材をそのまま使用することで本体３とスタンド５を梱包することができ、本体用緩衝部１ａ，２ａのみを用いることで本体３のみを梱包することができる。すなわち、一つの金型で作成した梱包用緩衝材により、スタンド５を梱包する場合としない場合の両方のケースに対応することができる。これにより、金型の費用を削減することが可能である。
【００５０】
なお、上部樹脂発泡体１の本体用緩衝部１ａと下部樹脂発泡体２の本体用緩衝部２ａは、それぞれ一つの部材ではなく複数の部材に分かれていても良い。
【００５１】
＜Ｄ−２．効果＞
実施の形態４に係る梱包用緩衝材は、薄型表示装置の本体３とスタンド５を梱包箱に収納する際に保護する樹脂発泡体の緩衝材である。この梱包用緩衝材は、本体３の上側面３ａ１および下側面３ａ３に嵌合する第１凹部である凹部４を有する本体用緩衝部１ａ，２ａと、スタンド５の側面５ａ１，５ａ３に嵌合する第２凹部である凹部９を有するスタンド用緩衝部１ｃ，２ｃと、本体用緩衝部１ａ，２ａおよびスタンド用緩衝部１ｃ，２ｃの間に設けられる対向部とを備える。本体用緩衝部１ａ，２ａおよびスタンド用緩衝部１ｃ，２ｃは、対向部を介して対向配置される。対向部は、本体用緩衝部１ａ，２ａおよびスタンド用緩衝部１ｃ，２ｃの対向面の一部において本体用緩衝部１ａ，２ａおよびスタンド用緩衝部１ｃ，２ｃを連結する連結部１５，１６を有する。従って、連結部１５，１６において本体用緩衝部１ａ，２ａとスタンド用緩衝部１ｃ，２ｃを容易に分離することが可能である。そのため、梱包用緩衝材をそのまま使用することで本体３とスタンド５を梱包することができ、本体用緩衝部１ａ，２ａのみを用いることで本体３のみを梱包することができる。すなわち、一つの金型で作成した梱包用緩衝材により、スタンド５を梱包する場合としない場合の両方のケースに対応することができる。これにより、金型の費用を削減することが可能である。
【００５２】
また、実施の形態４において、対向部には凹部４の深さ方向の貫通穴１７が形成され、連結部１５，１６は、対向部の貫通穴１７が形成されていない領域である。従って、連結部１５，１６において本体用緩衝部１ａ，２ａとスタンド用緩衝部１ｃ，２ｃとを容易に分離することが可能である。
【００５３】
＜Ｅ．実施の形態５＞
＜Ｅ−１．構成＞
図１８は、実施の形態５に係る梱包用緩衝材の斜視図である。図１９は、実施の形態５に係る梱包用緩衝材の分解図である。図２０は、実施の形態５に係る梱包用緩衝材の下部樹脂発泡体の上面図である。
【００５４】
図１８および図１９に示すように、実施の形態５に係る梱包用緩衝材は、上部樹脂発泡体１８，１９と、下部樹脂発泡体２０，２１とを備えている。上部樹脂発泡体１８，１９および下部樹脂発泡体２０，２１はいずれも発泡スチロール製である。
【００５５】
上部樹脂発泡体１８，１９および下部樹脂発泡体２０，２１はいずれもＬ字形状であり、薄型表示装置の本体３の２つの側面に嵌合する第４凹部である凹部２２を有している。
【００５６】
具体的には、上部樹脂発泡体１８の凹部２２は、本体３の上側面３ａ１と左側面３ａ２に嵌合する。また、上部樹脂発泡体１９の凹部２２は、本体３の上側面３ａ１と右側面３ａ４に嵌合する。また、下部樹脂発泡体２０の凹部２２は、本体３の左側面３ａ２と下側面３ａ３に嵌合する。また、下部樹脂発泡体２１の凹部２２は、本体３の下側面３ａ３と右側面３ａ４に嵌合する。
【００５７】
こうして、図１８に示すように本体３は上部樹脂発泡体１８，１９および下部樹脂発泡体２０，２１により収納される。被梱包物である本体３は、上部樹脂発泡体１８，１９および下部樹脂発泡体２０，２１により収納された状態で、図示しない梱包箱に収納される。このとき、上部樹脂発泡体１８，１９および下部樹脂発泡体２０，２１は本体３と梱包箱との間に位置することにより、梱包箱内での本体３の置ずれを防止し、衝撃等から本体３を保護する。このように、薄型表示装置の本体３のみを梱包する場合には、上部樹脂発泡体１８，１９および下部樹脂発泡体２０，２１をそのまま梱包用緩衝材として使用する。
【００５８】
上部樹脂発泡体１９および下部樹脂発泡体２１の、本体３の側面に沿う部分の長さＬ２と、上部樹脂発泡体１８および下部樹脂発泡体２０の、本体３の側面に沿う部分の長さＬ１とは、Ｌ２＞Ｌ１の関係にある。言い換えれば、本体３の右側面３ａ４と嵌合する上部樹脂発泡体１９および下部樹脂発泡体２１の凹部２２は、本体３の左側面３ａ２と嵌合する上部樹脂発泡体１８および下部樹脂発泡体２０の凹部２２よりも長い。すなわち、上部樹脂発泡体１９および下部樹脂発泡体２１は長尺部材である。
【００５９】
上部樹脂発泡体１９および下部樹脂発泡体２１は、端部１９ｔ、２１ｔから本体３の側面に沿ってＬ１だけ離れた位置に第５凹部である深い凹部２３を有している。凹部２３は、上部樹脂発泡体１９および下部樹脂発泡体２１の前面から背面に亘り形成され、凹部２２よりも深い。また、凹部２３の幅方向は凹部２２の幅方向と垂直である。
【００６０】
上部樹脂発泡体１９は連結部２４により端部１９ｔを含む根本部材１９ａと含まない先端部材１９ｂとが連結された構成となっている。連結部２４は、凹部２３の底面と上部樹脂発泡体１９の外表面との間の薄い部分である。従って、連結部２４を支点に図１８の矢印で示す方向に力を加えることで、先端部材１９ｂを根本部材１９ａから容易に分離することが可能である。
【００６１】
下部樹脂発泡体２１も同様に、連結部２４により端部２１ｔを含む根本部材２１ａと先端部材２１ｂとが連結された構成となっている。従って、連結部２４を支点に図１８の矢印で示す方向に力を加えることで、先端部材２１ｂを根本部材２１ａから容易に分離することが可能である。
【００６２】
図１９および図２０に示すように、先端部材１９ｂ，２１ｂは、凹部２２の底面から窪む第６凹部である凹部２５を備えている。凹部２５の幅方向は凹部２２の幅方向と同一であり、凹部２５の幅はスタンド５の側面の幅に対応している。すなわち、凹部２５はスタンド５の側面と嵌合するように設計されている。
【００６３】
従って、根本部材１９ａ，２１ａから分離した先端部材１９ｂ，２１ｂを、スタンド５の梱包用緩衝材として用いることにより、実施の形態５に係る梱包用緩衝材は本体３とスタンド５の両方を収納することができる。図２１は、本体３とスタンド５を梱包する実施の形態５の梱包用緩衝材の斜視図である。図２２は、本体３とスタンド５を梱包する実施の形態５の梱包用緩衝材の分解図である。図２３は、本体３とスタンド５を梱包する実施の形態５の梱包用緩衝材の正面図である。図２４は、本体３とスタンド５を梱包する実施の形態５の梱包用緩衝材の右側面図である。
【００６４】
先端部材１９ｂの凹部２５はスタンド５の側面５ａ１と嵌合し、先端部材２１ｂの凹部２５はスタンド５の側面５ａ３と嵌合する。こうして、図２１に示すようにスタンド５は先端部材１９ｂ，２１ｂにより収納される。
【００６５】
以上に説明したように、実施の形態５の梱包用緩衝材は、実施の形態１−４の梱包用緩衝材とは逆に、そのまま使用することにより薄型表示装置の本体３のみを梱包することが可能で、先端部材１９ｂ，２１ｂを分離してスタンド５の梱包用緩衝材として使用することにより、本体３とスタンド５の両方を梱包することが可能である。先端部材１９ｂ，２１ｂは薄い連結部２４で根本部材１９ａ，２１ａと連結しているため、容易に分離することが可能である。従って、容易な作業により、本体３のみを梱包する場合と本体３とスタンド５の両方を梱包する場合に対応することができる。スタンド５の梱包有無に応じて追加の金型を用意する必要がないため、金型費を抑制することができる。
【００６６】
なお、実施の形態５では、４つの部材により本体３を梱包する構成について説明したが、本体３を梱包する部材は４つに限らず、実施の形態１−４のように２つでも良い。例えば、上部樹脂発泡体１８，１９は連結していても良いし、下部樹脂発泡体２０，２１は連結していても良い。また、２つの部材を分離してスタンド５用の梱包用緩衝材として使用することを説明したが、より多数の部材を分離してスタンド５用の梱包用緩衝材として使用しても良い。
【００６７】
＜Ｅ−２．効果＞
実施の形態３に係る梱包用緩衝材は、薄型表示装置の本体３を梱包箱に収納する際に保護する樹脂発泡体の梱包用緩衝材であって、複数の部材として上部樹脂発泡体１８，１９および下部樹脂発泡体２０，２１を備える。上部樹脂発泡体１８，１９および下部樹脂発泡体２０，２１の夫々は、本体３の上側面３ａ１、左側面３ａ２、下側面３ａ３、右側面３ａ４と嵌合する第４凹部である凹部２２を有する。そして、上部樹脂発泡体１８，１９および下部樹脂発泡体２０，２１のうち少なくとも２つの部材は、他の部材の凹部２２よりも長い凹部２２を有する長尺部材であり、長尺部材は、凹部２２の底面から窪んだ第５凹部である凹部２３および第６凹部である凹部２５を有する。凹部２３の幅方向は凹部２２の幅方向と垂直である。凹部２５の幅方向は凹部２２の幅方向と同一で、凹部２５はスタンド５の側面５ａの幅に対応した幅を有する。従って、上部樹脂発泡体１８，１９および下部樹脂発泡体２０，２１をそのまま用いて本体３を梱包することが可能である。さらに、凹部２３において長尺部材を２つに分離し、分離した一方をスタンド５の梱包用緩衝材として用いることができる。従って、一つの金型により、本体３のみを梱包する場合と本体３とスタンド５の両方を梱包する場合に対応することができる。これにより、金型費を抑制することができる。
【００６８】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１，１８，１９  上部樹脂発泡体、１ａ，２ａ  本体用緩衝部、１ｂ，１ｃ，２ｂ，２ｃ  スタンド用緩衝部、２，２０，２１  下部樹脂発泡体、３  本体、４，６，７，９，１０，２２，２３，２５  凹部、５  スタンド、８，１１，１２，１３，１５，１６，２４  連結部、１４，１７  貫通穴、１９ａ，２１ａ  根本部材、１９ｂ，２１ｂ  先端部材、１９ｔ，２１ｔ  端部。
【図１】
2019081577.tif 000003
【図２】
2019081577.tif 000004
【図３】
2019081577.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019081577.tif 000007
【図６】
2019081577.tif 000008
【図７】
2019081577.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019081577.tif 000011
【図１０】
2019081577.tif 000012
【図１１】
2019081577.tif 000013
【図１２】
2019081577.tif 000014
【図１３】
2019081577.tif 000015
【図１４】
2019081577.tif 000016
【図１５】
2019081577.tif 000017
【図１６】
2019081577.tif 000018
【図１７】
2019081577.tif 000019
【図１８】
2019081577.tif 000020
【図１９】
2019081577.tif 000021
【図２０】
2019081577.tif 000022
【図２１】
2019081577.tif 000023
【図２２】
2019081577.tif 000024
【図２３】
2019081577.tif 000025
【図２４】
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