(57)【要約】【課題】運用資産の処分をする動機を十分に与えることが可能な情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供すること。【解決手段】第１ユーザの運用資産に関する情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された運用資産に関する情報と、非課税で資産移転可能な枠とに基づいて、前記第１ユーザに前記運用資産の一部または全部の処分を提案する提案部と、を備える情報処理装置である。【選択図】図１
2019160154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザの運用資産に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された運用資産に関する情報と、非課税で資産移転可能な枠とに基づいて、前記第１ユーザに前記運用資産の一部または全部の処分を提案する提案部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記提案部は、前記第１ユーザに、前記運用資産の一部または全部を処分した結果得られる価額の贈与が非課税であることの情報を、前記運用資産の一部または全部の処分と共に提案する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提案部は、前記第１ユーザに、前記運用資産の一部または全部を処分した結果得られる価額の第２ユーザへの贈与を提案する、
請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提案部は、前記第１ユーザから一以上の第２ユーザのそれぞれに対する送金状況を管理し、前記第１ユーザに、前記非課税で送金可能な枠で送金可能な余地が残っている前記第２ユーザへの、前記運用資産の一部または全部を処分した結果得られる価額の贈与を提案する、
請求項１から３のうちいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１ユーザが前記運用資産の一部または全部を処分した結果得られた価額の第２ユーザへの送金を管理する送金管理部を更に備える、
請求項１から４のうちいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送金管理部は、前記第１ユーザによる前記第２ユーザの登録を受け付け、前記登録された前記第２ユーザへの送金を管理する、
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１ユーザから前記第２ユーザへの送金が行われた場合、税務署に提出可能な贈与契約書を作成する贈与契約書作成部を更に備える、
請求項５または６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提案部は、前記運用資産の運用状況に基づいて、前記第１ユーザに前記運用資産の一部または全部の処分を提案するか否かを決定する、
請求項１から７のうちいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記提案部は、前記第１ユーザによる運用目標の設定を受け付け、前記運用資産の運用状況が前記設定された運用目標に達した場合、前記第１ユーザに前記運用資産の一部または全部の処分を提案する、
請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記提案部は、処分額が、前記非課税で資産移転可能な枠に収まるように、前記第１ユーザに前記運用資産の一部または全部の処分を提案する、
請求項１から９のうちいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記提案部は、前記運用資産の運用状況が基準よりも良好である場合、処分額が、前記非課税で資産移転可能な枠を超えるように、前記第１ユーザに前記運用資産の一部または全部の処分を提案する、
請求項１から１０のうちいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記提案部は、前記第１ユーザの前年以前の運用成績を参照し、前年以前との損益通算可能な額に基づいて、前記第１ユーザに前記運用資産の一部または全部の処分を提案する、
請求項１から１１のうちいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記提案部は、前記運用資産の構成が、予め設定されたポートフォリオバランスに沿う構成となるように、前記第１ユーザに前記運用資産の一部または全部の処分を提案する、
請求項１から１２のうちいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記提案部は、前記第１ユーザに、前記運用資産の一部または全部を処分した結果得られる価額の、前記第１ユーザの子孫である第２ユーザへの贈与を提案する、
請求項１から１３のうちいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項１５】
ユーザの識別情報と共に収集される前記ユーザの位置情報に基づいて、前記第１ユーザの子孫である前記第２ユーザを推定する推定部を更に備える、
請求項１４記載の情報処理装置。
【請求項１６】
コンピュータが、
第１ユーザの運用資産に関する情報を取得し、
前記取得された運用資産に関する情報と、非課税で資産移転可能な枠とに基づいて、前記第１ユーザに前記運用資産の一部または全部の処分を提案する、
情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
第１ユーザの運用資産に関する情報を取得させ、
前記取得された運用資産に関する情報と、非課税で資産移転可能な枠とに基づいて、前記第１ユーザに前記運用資産の一部または全部の処分を提案させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、贈与者から被贈与者への資産の生前贈与を自動的に行う自動贈与サービス提供方法が提案されている（特許文献１参照）。この方法は、贈与者の資産内容を贈与者資産内容記憶手段に記憶しておくとともに、贈与情報指定手段により、被贈与者および贈与実施時期を含む贈与情報の入力指定処理を行い、この指定された贈与情報を贈与情報記憶手段に記憶しておき、贈与実施時期になった時点で、非現金資産価額情報取得手段により、贈与者資産内容記憶手段に記憶された贈与者の保有する非現金資産についての贈与実施時期の時価情報を含む価額情報を取得した後、課税評価額算出手段により、非現金資産価額情報取得手段により取得した非現金資産についての時価情報を含む価額情報に基づき、非現金資産の課税評価額を算出し、続いて、贈与資産選択手段により、課税評価額算出手段により算出した課税評価額に基づき、現金での贈与と非現金資産での贈与とでいずれが有利かを判断して贈与資産を選択し、その後、贈与処理手段により、贈与資産選択手段による選択結果に基づき、贈与情報記憶手段に記憶された被贈与者への贈与処理を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９９４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、非課税枠を考慮した運用資産の処分を提案することができない場合があった。この結果、運用資産の処分をする動機を十分に与えることができない場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、運用資産の処分をする動機を十分に与えることが可能な情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、第１ユーザの運用資産に関する情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された運用資産に関する情報と、非課税で資産移転可能な枠とに基づいて、前記第１ユーザに前記運用資産の一部または全部の処分を提案する提案部と、を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、運用資産の処分をする動機を十分に与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る情報処理装置を利用したサービスサーバ１００の構成と使用環境の一例を示す図である。
【図２】ユーザ情報１８１の内容の一例を示す図である。
【図３】家族構成情報１８２の内容の一例を示す図である。
【図４】運用資産情報を入力するためのインターフェース画面ＩＭ１の一例を示す図である。
【図５】運用状況テーブル１８３の内容の一例を示す図である。
【図６】送金状況テーブル１８４の内容の一例を示す図である。
【図７】運用目標情報１８５の内容の一例を示す図である。
【図８】贈与者ＡＡＡの端末装置１０に表示される贈与提案画面ＩＭ２の一例を示す図である。
【図９】提案実行部１５６により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】複数年の贈与枠に相当する運用資産の売却を提案する際に、贈与者ＡＡＡの端末装置１０に表示される贈与提案画面ＩＭ３の一例を示す図である。
【図１１】贈与者ＡＡＡの端末装置１０に表示される贈与提案画面ＩＭ４の一例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る情報処理装置を利用した金融機関サーバ２００の構成と使用環境の一例を示す図である。
【図１３】口座情報２８６の内容の一例を示す図である。
【図１４】贈与者ＡＡＡの端末装置１０に表示される贈与提案画面ＩＭ５の一例を示す図である。
【図１５】送金管理部２６０によって修正された口座情報２８６の内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムの実施形態について説明する。情報処理装置は、一以上のプロセッサにより実現される。情報処理装置は、第１ユーザの運用資産に関する情報を取得し、その運用資産に関する情報と、非課税で資産移転可能な枠（以下、非課税枠）とに基づいて、第１ユーザに運用資産の一部または全部の処分を提案する。運用資産は、売却、解約といった形で処分される。以下の説明では代表して「売却」を使用して説明する。情報処理装置は、運用資産の売却によって生じた価額を、非課税枠の範囲内で第２ユーザに贈与することを第１ユーザに提案する。第１ユーザは、例えば、第２ユーザにとって親、祖父母、親戚といった関係にあるユーザである。これによって、情報処理装置は、円滑な資産の贈与を実現することができる。
【００１０】
情報処理装置は、単体で機能を実現する装置であってもよいし、他の機能を有する装置（ウェブサーバやアプリサーバなど）に包含される仮想的な装置であってもよい。以下の説明では、情報処理装置が、経済に関するウェブサイトまたはアプリサイトを提供するサービスサーバ、或いは金融機関のサーバに包含されるものとして説明する。
【００１１】
情報処理装置は、専ら第１ユーザに種々の提案を行う装置であってもよいし、更に実際の送金を管理する機能を有してもよい。第１実施形態では前者について説明し、第２実施形態では後者について説明する。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る情報処理装置を利用したサービスサーバ１００の構成と使用環境の一例を示す図である。図示する環境では、一以上の端末装置１０と、金融機関サーバ２０と、情報提供サーバ３０と、サービスサーバ１００とがネットワークＮＷを介して通信可能となっている。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、セルラー網などを含む。
【００１３】
端末装置１０は、ユーザによって使用される。端末装置１０は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォンなどの携帯電話、タブレット端末などである。端末装置１０では、ブラウザやアプリケーションプログラムなどのＵＡ（User Agent）が起動し、ネットワークＮＷを介して取得した各種コンテンツをユーザに提供する。
【００１４】
金融機関サーバ２０は、証券会社や銀行、仮想通貨交換所提供者などにより運営されるサーバ装置である。金融機関サーバ２０は、端末装置１０に対して、有価証券等の売買のためのサイトを提供する。
【００１５】
情報提供サーバ３０は、情報提供事業者によって運営されるサーバ装置である。情報提供サーバ３０は、各種取引所と接続され、時々刻々と変化する有価証券等の価格を種々の装置に提供する。
【００１６】
サービスサーバ１００は、端末装置１０に対して、経済、金融に関する総合的な情報提供を行う。サービスサーバ１００は、ブラウザからのリクエストに応じてウェブページを端末装置１０に提供するウェブサーバ、またはアプリケーションプログラムからのリクエストに応じて画像や音声を端末装置１０に提供するアプリサーバである。サービスサーバ１００は、例えば、ユーザ管理部１１０と、家族構成推定部１２０と、経済情報提供部１３０と、運用資産情報取得部１４０と、提案部１５０とを備える。提案部１５０は、例えば、運用状況管理部１５２と、送金状況管理部１５４と、提案実行部１５６とを備える。これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予めＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの記憶装置に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭなどの着脱可能な記憶媒体に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることでインストールされてもよい。情報処理装置は、少なくとも運用資産情報取得部１４０と、提案部１５０とを含む。
【００１７】
また、サービスサーバ１００は、記憶部１８０に、ユーザ情報１８１、家族構成情報１８２、運用状況テーブル１８３、送金状況テーブル１８４、運用目標情報１８５などの情報を格納している。記憶部１８０は、例えば、ＨＤＤやフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）などによって実現される。記憶部１８０は、サービスサーバ１００に付随するハードウェアによって実現されてもよいし、サービスサーバ１００がネットワークＮＷを介してアクセス可能なＮＡＳ（Network Attached Storage）などの外部装置によって実現されてもよい。
【００１８】
ユーザ管理部１１０は、サービスサーバ１００にログインするユーザの情報を、ユーザ情報１８１を用いて管理する。図２は、ユーザ情報１８１の内容の一例を示す図である。ユーザ情報１８１は、例えば、ユーザの識別情報であるユーザＩＤに対し、年齢、性別、誕生日、職業その他の情報が対応付けられた情報である。
【００１９】
家族構成推定部１２０は、ユーザＩＤを有するユーザの家族構成を取得または推定し、家族構成情報１８２に登録する。図３は、家族構成情報１８２の内容の一例を示す図である。家族構成情報１８２は、例えば、ユーザＩＤ、または家族構成管理のために別途払い出された管理ＩＤを互いに対応付けて一つのレコードとし、各レコードに含まれるユーザＩＤまたは管理ＩＤに対して祖父母、親、子といったラベルを付与した情報である。家族構成情報１８２の内容は、ユーザによって入力された情報に基づいてもよいし、家族構成推定部１２０により推定されたものであってもよい。例えば、家族構成推定部１２０は、ユーザ情報１８１から６０歳以上のユーザを抽出し、抽出したユーザを起点として家族構成を取得または推定してよい。また、家族構成推定部１２０は、端末装置１０から時系列で取得される端末装置１０の位置情報を参照し、夜間〜朝までの時間帯に、週に所定日数以上、所定範囲内の位置にある端末装置１０同士が、家族関係にある（そうでなくても、少なくとも同居している）複数のユーザによって使用される端末装置１０であると推定する。そして、ユーザＩＤと、ユーザ情報１８１に登録されている年齢などを考慮して、家族関係を推定する。
【００２０】
経済情報提供部１３０は、サービスサーバ１００が提供するコンテンツを生成し、端末装置１０に送信する。
【００２１】
運用資産情報取得部１４０は、端末装置１０を利用するユーザの運用資産情報を取得する。運用資産情報は、例えば、ユーザによって端末装置１０に入力されることで、サービスサーバ１００に送信される。図４は、運用資産情報を入力するためのインターフェース画面ＩＭ１の一例を示す図である。ユーザは、インターフェース画面ＩＭ１に対して、運用資産情報の項目である、資産種別、コードまたは名称、保有数、購入価格などを入力することができる。資産種別としては、株式、債券、ＣＢ（転換社債）、投信信託、外貨預金、ＦＸ、仮想通貨などが想定される。
【００２２】
提案部１５０の運用状況管理部１５２は、運用資産情報取得部１４０により取得された運用資産情報をベースに、運用状況テーブル１８３を生成してユーザの運用状況を管理する。図５は、運用状況テーブル１８３の内容の一例を示す図である。運用状況テーブル１８３は、例えば、図４に示すインターフェースをベースに作成される。運用状況テーブル１８３は、例えば、ユーザごとに、資産種別、コードまたは名称、保有数、購入価格、並びに現在価格、それらから計算される値上がり率、損益などを含む。また、運用状況テーブル１８３には、該当するユーザの昨年、一昨年の運用損益などが含まれてよい。また、図示を省略するが、ユーザの昨年、一昨年の運用損益は、損益通算可能な商品のカテゴリーごとの明細が含まれている。
【００２３】
送金状況管理部１５４は、家族構成推定部１２０により生成された家族構成情報１８２をベースに、送金状況テーブル１８４を生成してユーザ間の送金状況を管理する。図６は、送金状況テーブル１８４の内容の一例を示す図である。送金状況テーブル１８４は、資産を贈与する主体となり得る（子孫などが存在すると確認または推定される）ユーザごとに、送金相手と、当該年において送金（贈与）した金額とを対応付けた情報である。以下、この主体となり得るユーザを「贈与者」、贈与を受けるユーザを「被贈与者」と称する場合がある。送金状況テーブル１８４における金額は、例えば、端末装置１０に対する贈与者の入力によって取得される。
【００２４】
提案実行部１５６は、記憶部１８０に記憶された各種情報と、非課税枠とに基づいて、贈与者に運用資産の一部または全部の売却を提案する。提案実行部１５６は、例えば、運用目標情報１８５を参照し、運用状況テーブル１８３によって示される運用状況が、運用目標に達したタイミングで、贈与者に運用資産の一部または全部の売却を提案する。
【００２５】
図７は、運用目標情報１８５の内容の一例を示す図である。提案実行部１５６は、贈与者によってなされた入力内容に基づいて、運用目標情報１８５を生成する。運用目標情報１８５は、例えば、運用資産情報をベースに、目標値上がり率または目標収益が追加された情報である。目標値上がり率または目標収益は、贈与者の入力によって設定される。提案実行部１５６は、端末装置１０に入力された目標値上がり率または目標収益の設定を受け付け、運用目標情報１８５に登録する。
【００２６】
提案実行部１５６は、例えば、運用状況テーブル１８３と運用目標情報１８５とを比較し、設定された運用目標に達した運用資産の売却を贈与者に提案する。このとき、提案実行部１５６は、送金状況テーブル１８４を参照し、非課税での贈与枠が残っている被贈与者に送金することを併せて提案する。非課税枠は、例えば年間１１０万円である。図６の例では、被贈与者ＣＣＣには６０万円、被贈与者ＥＥＥには１１０万円贈与可能である。
【００２７】
そして、図５の例と図７の例を比較すると、Ａ株式会社の株式が目標収益１００万円に対して損益が１５９万円であるため、運用目標に達している。この場合、提案実行部１５６は、Ａ株式会社の株式を売却し、売却額に相当する現金を被贈与者ＣＣＣと被贈与者ＥＥＥに分割して贈与することを贈与者ＡＡＡに提案する。
【００２８】
ここで、被贈与者ＣＣＣに非課税で贈与可能な額は６０万円であるため、提案実行部１５６は、被贈与者ＣＣＣへの贈与額が６０万円を超えないように贈与者ＡＡＡに株式の売却を提案する。株式売却後の贈与額の分配手法に特段の制限は無いが、例えば、提案実行部１５６は、予め設定された優先度に応じて分配後の贈与額を決定してよい。
【００２９】
被贈与者ＣＣＣと被贈与者ＥＥＥの合計の非課税での贈与可能金額は、１７０万円である。提案実行部１５６は、例えば、売却後に１７０万円を超える最小単位株数である３４００株の売却と、被贈与者ＣＣＣに６０万円、被贈与者ＥＥＥに１１０万円の贈与を贈与者ＡＡＡに提案する。ここで、１７０００００／５０３＝３３７９株であり、単位株数は１００株であるものとする。なお、説明を簡略化するため、株式売却に係る手数料やキャピタルゲイン課税について言及していないが、提案実行部１５６は、手数料・税引き後の利益が１７０万円を超えるように売却を提案してよい。
【００３０】
上記に代えて、提案実行部１５６は、現に利益が出ている金額の売却を贈与者ＡＡＡに提案してもよい。この場合、提案実行部１５６は、例えば、売却後に１５９万円を超えない最大単位株数である３１００株の売却を提案してよい。ここで、１５９００００／５０３＝３１６１株である。提案実行部１５６は、売却によって得られた金額を、例えば優先度に応じて分配して被贈与者ＣＣＣと被贈与者ＥＥＥに贈与することを提案する。被贈与者ＣＣＣの方が優先度が高い場合、提案実行部１５６は、５０３×３１００株の売却で得られる１５５９３００円から、被贈与者ＣＣＣに６０万円、被贈与者ＥＥＥに９５９３００円、贈与するように贈与者ＡＡＡに提案する。なお、上記と同様、手数料・税金は考慮していないが、手数料・税引き後の利益を分配するように提案してもよい。
【００３１】
提案実行部１５６は、例えば、プッシュ通知、ポップアップ画面表示、或いはコンテンツ画面内の特定の枠に通知内容を埋め込むといった態様で、贈与者ＡＡＡに提案を行う。図８は、贈与者ＡＡＡの端末装置１０に表示される贈与提案画面ＩＭ２の一例を示す図である。図示するように、提案実行部１５６は、運用資産の売却および被贈与者への贈与を、その贈与が非課税である旨と共に、贈与者ＡＡＡに提案する。これによって、提案実行部１５６は、運用資産を処分する動機を高めた提案を行うことができる。
【００３２】
図９は、提案実行部１５６により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、送金状況テーブル１８４から認識される、贈与者となり得るユーザのそれぞれについて所定のタイミングで実行される。
【００３３】
まず、提案実行部１５６は、運用状況テーブル１８３を参照し、贈与者の運用状況を確認する（Ｓ１００）。次に、提案実行部１５６は、運用状況テーブル１８３と運用目標情報１８５とを比較し、運用目標に達したか否かを判定する（Ｓ１０２）。運用目標に達していない場合、提案実行部１５６は、本フローチャートの処理を終了する。
【００３４】
運用目標に達している場合、提案実行部１５６は、非課税枠に基づいて売却単位を決定する（Ｓ１０４）。次に、提案実行部１５６は、送金状況テーブル１８４に基づいて、売却額の分配先を決定する（Ｓ１０６）。そして、提案実行部１５６は、売却単位や分配先を指定して、贈与者に運用資産の売却を提案する（Ｓ１０８）。
【００３５】
以上説明した第１実施形態に係る情報処理装置によれば、運用資産を処分する動機を高めた提案を行うことができる。
【００３６】
＜第１実施形態の変形例＞
上記実施形態では、提案実行部１５６は、運用状況テーブル１８３によって示される運用状況が、運用目標に達したタイミングで、贈与者に運用資産の一部または全部の売却を提案するものとしたが、この内容を以下のように変更してもよい。
【００３７】
（１）提案実行部１５６は、収益が被贈与者に非課税で贈与可能な上限額に達した場合に、贈与者に運用資産の一部または全部の売却を提案してもよい。
（２）提案実行部１５６は、運用額が被贈与者に非課税で贈与可能な上限額に達した場合に、贈与者に運用資産の一部または全部の売却を提案してもよい。
（３）提案実行部１５６は、収益が損益通算可能な上限額に達した場合に、贈与者に運用資産の一部または全部の売却を提案してもよい。
（４）提案実行部１５６は、値上がり率、或いは移動平均乖離やＲＳＩ、ＭＡＣＤなどの統計的な指標に基づいて自動的に売り時を判断し、売り時であると判断した時点で、贈与者に運用資産の一部または全部の売却を提案してもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、主に、その年に非課税で贈与可能な額に基づいて売却を提案するものとしたが、運用状況が基準よりも良い場合には、複数年の贈与枠に相当する運用資産の売却を提案し、複数年に分けて贈与が必要である旨を提案内容に含めてもよい。基準よりも良いとは、例えば、３０％以上の値上がりをしている場合、運用目標に定める目標値上がり率または目標収益の倍以上の値上がりをしている場合、などと定義することができる。図１０は、複数年の贈与枠に相当する運用資産の売却を提案する際に、贈与者ＡＡＡの端末装置１０に表示される贈与提案画面ＩＭ３の一例を示す図である。
【００３９】
また、運用資産を売却する量について、提案実行部１５６は、上記説明した手法に代えて（または、加えて）ポートフォリオバランスを維持できる範囲で運用資産を売却するように提案してもよい。例えば、提案実行部１５６は、予め「株式：４０％、債券：３０％、外貨預金：３０％」といった目標ポートフォリオバランスのユーザによる設定を受け付けておき、売却後のポートフォリオバランスが設定から所定範囲内に収まるように売却する量を提案してもよい。
【００４０】
また、提案実行部１５６は、贈与提案画面を提示すると共に、非課税枠を超えた贈与を贈与者が希望する場合に、贈与にかかる税額を計算して贈与者に提示してもよい。図１１は、贈与者ＡＡＡの端末装置１０に表示される贈与提案画面ＩＭ４の一例を示す図である。図示するように、提案実行部１５６は、贈与提案画面ＩＭ４の中に贈与税額シミュレータの欄を設け、例えばデフォルトで設定される被贈与者ごとに贈与額の入力を受け付け、入力された贈与額に対して計算した贈与税額を表示するようにしてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、専ら他のユーザへの送金（贈与）について提案するものとしたが、非課税で実施可能な公益団体等への寄付を提案してもよい。
【００４２】
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態について説明する。図１２は、第２実施形態に係る情報処理装置を利用した金融機関サーバ２００の構成と使用環境の一例を示す図である。
【００４３】
端末装置１０と、情報提供サーバ３０に関しては第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００４４】
金融機関サーバ２００は、例えば、ブラウザからのリクエストに応じてウェブページを端末装置１０に提供するウェブサーバ、またはアプリケーションプログラムからのリクエストに応じて画像や音声を提供する端末装置１０に提供するアプリサーバである。また、金融機関サーバ２００は、端末装置１０に対してなされた操作に応じて、ユーザの取引を取り次ぐ機能を有する。
【００４５】
金融機関サーバ２００は、例えば、ユーザ管理部２１０と、取引管理部２３０と、運用資産情報取得部２４０と、提案部２５０と、送金管理部２６０と、贈与契約書作成部２７０とを備える。提案部２５０は、例えば、運用状況管理部２５２と、送金状況管理部２５４と、提案実行部２５６とを備える。これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩやＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＧＰＵなどのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予めＨＤＤやフラッシュメモリなどの記憶装置に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭなどの着脱可能な記憶媒体に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることでインストールされてもよい。情報処理装置は、少なくとも運用資産情報取得部２４０と、提案部２５０とを含み、送金管理部２６０や贈与契約書作成部２７０を含んでもよい。
【００４６】
また、金融機関サーバ２００は、記憶部２８０に、ユーザ情報２８１、家族構成情報２８２、運用状況テーブル２８３、送金状況テーブル２８４、運用目標情報２８５、口座情報２８６などの情報を格納している。記憶部２８０は、例えば、ＨＤＤやフラッシュメモリ、ＲＡＭなどによって実現される。記憶部２８０は、金融機関サーバ２００に付随するハードウェアによって実現されてもよいし、金融機関サーバ２００がネットワークＮＷを介してアクセス可能なＮＡＳなどの外部装置によって実現されてもよい。
【００４７】
ユーザ管理部２１０は、第１実施形態のユーザ管理部１１０と同様、ユーザ情報２８１を管理する。
【００４８】
取引管理部２３０は、端末装置１０に対してなされた操作に応じて、ユーザの取引を取り次ぐ。取引管理部２３０は、図示しない取引所サーバと通信し、ユーザの注文を取引所に伝達すると共に、約定した取引の結果を口座情報２８６に反映させ、ユーザに通知する。図１３は、口座情報２８６の内容の一例を示す図である。図示するように、口座情報２８６は、例えば、運用資産の状況に加えて、預り金（現金残高）の項目が付与された情報である。本図では、ユーザＩＤがＣＣＣの被贈与者には、既に５０万円の贈与がなされていることを表している。
【００４９】
運用資産情報取得部２４０は、端末装置１０を利用するユーザの運用資産情報を取得する。運用資産情報取得部２４０は、例えば、運用状況テーブル２８３の元情報である口座情報２８６を読み出し、運用状況テーブル２８３を生成することでユーザの運用資産情報を取得する。また、運用資産情報取得部２４０は、金融機関サーバ２００の運営者とか異なる金融機関で運用されている運用資産については、ネットワークを介して当該異なる金融機関のサーバ（不図示）から取得してもよい。運用状況テーブル２８３の内容については第１実施形態と運用状況テーブル１８３と同様であってよい。
【００５０】
提案部２５０は、第１実施形態の提案部１５０と同様の処理を行う。これについての説明は省略する。なお、提案部２５０の処理は、第１実施形態の変形例として説明した処理を含んでもよい。
【００５１】
送金管理部２６０は、提案部２５０が贈与者に提案した内容に応じて送金を希望する場合、運用資産の売却後の送金を行う。図１４は、贈与者ＡＡＡの端末装置１０に表示される贈与提案画面ＩＭ５の一例を示す図である。図示するように、送金管理部２６０は、取引管理部２３０による運用資産の売却が完了した後、被贈与者への贈与額を入力する欄が設けられた画面を贈与者ＡＡＡに提供し、入力された贈与額が実際に被贈与者ＣＣＣや被贈与者ＥＥＥの口座に移管されるように、口座情報２８６を修正してよい。また、贈与提案画面ＩＭ５には、贈与契約書の画像データ提供と、印刷物の郵送とのいずれを希望するか、或いは希望しないのかを選択するラジオボタンが設けられてもよい。図１５は、送金管理部２６０によって修正された口座情報２８６の内容の一例を示す図である。本図では、贈与者ＡＡＡがＡ株式会社の株式を３，１００株売却し、提案通りに被贈与者ＣＣＣに６０万円、被贈与者ＥＥＥに９５９，３００円を贈与した様子を示している。
【００５２】
贈与契約書作成部２７０は、送金管理部２６０によって口座情報２８６が修正されたことに応じて、少なくとも贈与者、被贈与者、および贈与額を含み、税務署に提出するための贈与契約書を、印刷のための画像データとして贈与者ＡＡＡの端末装置に提供し、または郵送のために印刷する。
【００５３】
以上説明した第２実施形態によれば、第１実施形態と同様、運用資産を処分する動機を高めた提案を行うことができる。また、第２実施形態によれば、実際の送金までを管理するため、更に利便性を向上させることができる。
【００５４】
なお、第２実施形態では、一例として情報処理装置が金融機関サーバに包含されるものとして説明したが、第１実施形態と同様、金融機関サーバとは独立して設けられ、口座管理に関して金融機関サーバと連携して処理を行うものであってもよい。
【００５５】
また、第２実施形態では、一人のユーザに一つの口座が対応付けられていることを前提に説明したが、例えば贈与者が、複数の金融機関に、或いは同一の金融機関に複数の口座を有している場合、稼働頻度の低い口座から優先的に出金して贈与を行わせるようにしてもよい。
【００５６】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０  端末装置
２０、２００  金融機関サーバ
３０  情報提供サーバ
１００  サービスサーバ
１１０、２１０  ユーザ管理部
１２０  家族構成推定部
１３０  経済情報提供部
１４０、２４０  運用資産情報取得部
１５０、２５０  提案部
１５２、２５２  運用状況管理部
１５４、２５４  送金状況管理部
１５６、２５６  提案実行部
１８０、２８０  記憶部
１８１、２８１  ユーザ情報
１８２、２８２  家族構成情報
１８３、２８３  運用状況テーブル
１８４、２８４  送金状況テーブル
１８５、２８５  運用目標情報
２３０  取引管理部
２６０  送金管理部
２７０  贈与契約書作成部
２８６  口座情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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