(57)【要約】【課題】継手本体の径方向の小型化を図りつつ、相手方接続部材の被係止部を周方向全周で係止して接続安定性を向上させる。【解決手段】  管継手は、継手本体の内側に同軸配置された第１の筒体の内側に軸方向に移動可能に設けられた第２の筒体及びこれを先端側に突出する向きに付勢する第１のばねを有し、第２の筒体の先端部が先端側へ突出した時に複数の保持体を径方向外側に駆動する第１の保持体駆動機構と、第１の筒体の外側に軸方向に移動可能に設けられた第３の筒体及びこれを先端側に突出する向きに付勢する第２のばねを有し、第３の筒体の先端部が先端側へ突出した時に複数の保持体を径方向内側に駆動する第２の保持体駆動機構と、第２の筒体が先端側へ突出し第３の筒体が後退した解放位置と、第３の筒体が先端側へ突出し第２の筒体が後退した保持位置で第２及び第３の筒体をそれぞれ保持するロック機構とを備える。【選択図】図１
2019108976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係止部が形成された相手方接続部材の接続部が挿抜される挿入口を先端部に有する筒状の継手本体と、
前記継手本体の内側に同軸配置されると共に、先端部と前記継手本体の先端部との間に所定の空間部を形成する第１の筒体と、
前記継手本体の挿入口から挿入される前記相手方接続部材の接続部の周囲を取り囲むように前記空間部に配置されると共に、前記相手方接続部材の接続部に形成された被係止部に係合可能な係止部が形成された円弧状部を有し、前記第１の筒体の先端部に径方向に変位可能に保持された複数の保持体と、
前記第１の筒体の内側に軸方向に移動可能に設けられた第２の筒体及びこの第２の筒体を先端側に突出する向きに付勢する第１のばねを有し、前記第２の筒体の先端部が先端側へ突出した時に前記複数の保持体を径方向外側に駆動して前記係止部を前記被係止部から解放する第１の保持体駆動機構と、
前記第１の筒体の外側に軸方向に移動可能に設けられた第３の筒体及びこの第３の筒体を先端側に突出する向きに付勢する第２のばねを有し、前記第３の筒体の先端部が先端側へ突出した時に前記複数の保持体を径方向内側に駆動して前記係止部を前記被係止部に係合させる第２の保持体駆動機構と、
前記第２の筒体が先端側へ突出し、前記第３の筒体が後退した解放位置と、前記第３の筒体が先端側へ突出し、前記第２の筒体が後退した保持位置で前記第２の筒体及び前記第３の筒体をそれぞれ保持するロック機構と
を備えたことを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記第１の筒体は、前記空間部における前記複数の保持体の配置位置に対応した前記先端部及びこれと連続する周壁部の周縁部に、軸方向及びこれと直交する径方向に沿って形成された切欠部を有し、
前記第２の筒体は、先端側に形成された大径外周部と、この大径外周部の外周面から先端部にかけて中心軸までの距離が徐々に短くなるよう形成された第１の傾斜面とを有し、
前記複数の保持体は、前記円弧状部の背面から軸方向に沿って延設され、前記切欠部内に径方向に移動自在に嵌まる腕部と、前記円弧状部の外周面から前記背面にかけて中心軸までの距離が徐々に短くなるよう形成された第２の傾斜面とを有し、
前記円弧状部は、前記保持位置において前記係止部を前記被係止部に対し周方向全周に亘って係止させる円環体を形成し、
前記切欠部及び前記腕部は、前記複数の保持体を、前記保持位置と前記解放位置との間で径方向にのみ変位可能に支持する保持体支持機構を形成する
ことを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記ロック機構は、
前記接続部が前記継手本体の内部に挿入されていない場合、前記第２の筒体の前記挿入口側への移動を許容すると共に前記第３の筒体の前記挿入口側への移動を制限して、前記複数の保持体を前記保持位置への変位規制状態にロックすると共に、
前記接続部が前記継手本体の内部に挿入された場合、前記第３の筒体の前記挿入口側への移動を許容すると共に前記第２の筒体の前記挿入口側への移動を制限して、前記複数の保持体を前記解放位置への変位規制状態にロックする
ことを特徴とする請求項１又は２記載の管継手。
【請求項４】
前記被係止部は、周方向に沿って形成された少なくとも一つの環状段差溝からなり、前記係止部は前記環状段差溝に係合する凸部からなる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の管継手。
【請求項５】
前記被係止部は雄ねじ部からなり、前記係止部は前記雄ねじ部に係合する雌ねじ部からなる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の管継手。
【請求項６】
前記複数の保持体は、前記円環体を周方向に３以上分割してなる前記円弧状部をそれぞれ有し、
前記腕部は、前記円弧状部の背面における周方向の中央部から延設されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の管継手。
【請求項７】
前記ロック機構は、
前記第３の筒体と、
前記第１の筒体の周壁部に貫通形成された支持孔によって、前記第１の筒体の内周側及び外周側に移動可能に支持されるロックボールと、
第３のばねによって前記挿入口側に向けた力が加えられつつ、前記第１の筒体と前記第２の筒体との間に軸方向に沿って移動可能に同軸配置され、径の異なる第１及び第２の外周部が形成された内側環体とを含み、
前記第３の筒体は、
内周面に形成された環状の凹部で前記第１の筒体の外周側に移動した前記ロックボールを受けると共に、この内周面で前記ロックボールを前記第１の筒体の内周側へ押圧し、
前記内側環体は、
前記第１の外周部の外周面で前記第１の筒体の内周側に移動した前記ロックボールを受けると共に、前記第２の外周部の外周面で前記ロックボールを前記第１の筒体の外周側へ押圧する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の管継手。
【請求項８】
前記ロック機構は、
前記接続部が前記継手本体の内部に挿入されていない場合、前記第２の外周部の外周面が前記ロックボールを前記第１の筒体の外周面側へ向けて押圧しつつ、前記凹部が該ロックボールを受けることによって、前記内側環体の前記挿入口側への移動を許容すると共に前記第３の筒体の前記挿入口側への移動を制限し、
前記接続部が前記継手本体の内部に挿入された場合、前記第３の筒体の内周面が前記ロックボールを前記第１の筒体の内周面側へ向けて押圧しつつ、前記第１の外周部の外周面が該ロックボールを受けることによって、前記第３の筒体の前記挿入口側への移動を許容すると共に前記内側環体の前記挿入口側への移動を制限する
ことを特徴とする請求項７記載の管継手。
【請求項９】
前記継手本体は、
周方向に延びる周方向孔部及びこの周方向孔部の一部から連続して軸方向に延びる軸方向孔部からなる案内長孔を、前記周壁部に有し、
前記第３の筒体は、
周方向に沿って移動可能に配置されると共に、前記案内長孔に嵌合する操作ピンを有し、該操作ピンの前記案内長孔に沿った移動に伴い移動する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の管継手。
【請求項１０】
前記案内長孔の前記周方向孔部は、前記継手本体の先端部側の孔縁部に、前記操作ピンが係合可能に前記先端部側に向かって凹む引掛け部を有する
ことを特徴とする請求項９記載の管継手。
【請求項１１】
軸方向及び前記継手本体の周方向に移動可能な状態で、前記操作ピンに連結されて前記継手本体の外部に同軸配置された操作環体をさらに備える
ことを特徴とする請求項９又は１０記載の管継手。
【請求項１２】
前記第１のばねによって前記挿入口側に向けた力が加えられつつ、前記第２の筒体の内部に軸方向に沿って移動可能に同軸配置された第４の筒体を備え、
前記第４の筒体は、
先端側の小径外周部、基端側の大径外周部及びこれらの間の中径外周部を有し、この中径外周部と前記大径外周部との間の段差部が前記第２の筒体の内周面に形成された段差部に係合することによって、前記第２の筒体を前記挿入口側へ押圧する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手方接続部材のプラグ状の接続部が接続される管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
被係止部を有する相手方接続部材のプラグ状の接続部が、挿入口から内部に挿入されることにより、被係止部と係合する係止部によって係止された上で接続される管継手が知られている（例えば、特許文献１参照）。この管継手では、雄ねじ状接続部が雌ねじ部を有する係止片によって接続される。
【０００３】
管継手は、筒状の継手本体の前端部に、内周側から外周側に貫通形成された上下一対の切欠部を有する。この切欠部には、外周面が継手本体の外周面と同一曲率の円弧形をなすと共に、内側の面のうち、中央部が継手本体の内周面と同一曲率の円弧形をなし、且つ円弧形領域に雄ねじ状接続部と係合可能な雌ねじ部が形成された係止片が収容される。
【０００４】
係止片の内側面の両縁部は、水平で切欠部の受け面と密着可能な平坦な当接面となっており、当接面と受け面とが密着した状態で雌ねじ部が雄ねじ状接続部と適正に係合する。当接面と受け面との間にはスプリングが設けられ、切欠部内の係止片は、このスプリングによって、雌ねじ部を雄ねじ状接続部から解離させる位置に常に保持される。この係止片は、上下から内向きの外力が作用すると、スプリングの弾性力に抗して当接面を受け面に当接させて、雌ねじ部を雄ねじ状接続部に係合させるように変位する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３００２１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示された管継手では、継手本体の上下一対の切欠部内に、係止片とこれを駆動するスプリングとを設けているので、係止片の作動方向とスプリングの変形方向とが同一方向となっている。このため、係止片及びスプリングを収容し作動させるために、継手本体の径方向にはある程度の大きさが必要となり、径方向における継手本体の小型化には構造上限界がある。
【０００７】
また、係止片の雌ねじ部による雄ねじ状接続部の係合領域を周方向全周に亘って確保して、接続安定性を向上させるために、例えば継手本体の径方向にさらに左右一対の切欠部を形成し、この切欠部内に係止片とこれを駆動するスプリングとを設けることは、構造上不可能である。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、継手本体の径方向の小型化を図りつつ、相手方接続部材の被係止部を周方向全周で係止して接続安定性を向上させることができる管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る管継手は、被係止部が形成された相手方接続部材の接続部が挿抜される挿入口を先端部に有する筒状の継手本体と、前記継手本体の内側に同軸配置されると共に、先端部と前記継手本体の先端部との間に所定の空間部を形成する第１の筒体と、前記継手本体の挿入口から挿入される前記相手方接続部材の接続部の周囲を取り囲むように前記空間部に配置されると共に、前記相手方接続部材の接続部に形成された被係止部に係合可能な係止部が形成された円弧状部を有し、前記第１の筒体の先端部に径方向に変位可能に保持された複数の保持体と、前記第１の筒体の内側に軸方向に移動可能に設けられた第２の筒体及びこの第２の筒体を先端側に突出する向きに付勢する第１のばねを有し、前記第２の筒体の先端部が先端側へ突出した時に前記複数の保持体を径方向外側に駆動して前記係止部を前記被係止部から解放する第１の保持体駆動機構と、前記第１の筒体の外側に軸方向に移動可能に設けられた第３の筒体及びこの第３の筒体を先端側に突出する向きに付勢する第２のばねを有し、前記第３の筒体の先端部が先端側へ突出した時に前記複数の保持体を径方向内側に駆動して前記係止部を前記被係止部に係合させる第２の保持体駆動機構と、前記第２の筒体が先端側へ突出し、前記第３の筒体が後退した解放位置と、前記第３の筒体が先端側へ突出し、前記第２の筒体が後退した保持位置で前記第２の筒体及び前記第３の筒体をそれぞれ保持するロック機構とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の一つの実施形態においては、前記第１の筒体は、前記空間部における前記複数の保持体の配置位置に対応した前記先端部及びこれと連続する周壁部の周縁部に、軸方向及びこれと直交する径方向に沿って形成された切欠部を有し、前記第２の筒体は、先端側に形成された大径外周部と、この大径外周部の外周面から先端部にかけて中心軸までの距離が徐々に短くなるよう形成された第１の傾斜面とを有し、前記複数の保持体は、前記円弧状部の背面から軸方向に沿って延設され、前記切欠部内に径方向に移動自在に嵌まる腕部と、前記円弧状部の外周面から前記背面にかけて中心軸までの距離が徐々に短くなるよう形成された第２の傾斜面とを有し、前記円弧状部は、前記保持位置において前記係止部を前記被係止部に対し周方向全周に亘って係止させる円環体を形成し、前記切欠部及び前記腕部は、前記複数の保持体を、前記保持位置と前記解放位置との間で径方向にのみ変位可能に支持する保持体支持機構を形成する。
【００１１】
本発明の他の実施形態において、前記ロック機構は、前記接続部が前記継手本体の内部に挿入されていない場合、前記第２の筒体の前記挿入口側への移動を許容すると共に前記第３の筒体の前記挿入口側への移動を制限して、前記複数の保持体を前記保持位置への変位規制状態にロックすると共に、前記接続部が前記継手本体の内部に挿入された場合、前記第３の筒体の前記挿入口側への移動を許容すると共に前記第２の筒体の前記挿入口側への移動を制限して、前記複数の保持体を前記解放位置への変位規制状態にロックする。
【００１２】
本発明の更に他の実施形態においては、前記被係止部は、周方向に沿って形成された少なくとも一つの環状段差溝からなり、前記係止部は前記環状段差溝に係合する凸部からなる。または、前記被係止部は雄ねじ部からなり、前記係止部は前記雄ねじ部に係合する雌ねじ部からなる。
【００１３】
本発明の更に他の実施形態において、前記複数の保持体は、前記円環体を周方向に３以上分割してなる前記円弧状部をそれぞれ有し、前記腕部は、前記円弧状部の背面における周方向の中央部から延設されている。
【００１４】
本発明の更に他の実施形態において、前記ロック機構は、前記第３の筒体と、前記第１の筒体の周壁部に貫通形成された支持孔によって、前記第１の筒体の内周側及び外周側に移動可能に支持されるロックボールと、第３のばねによって前記挿入口側に向けた力が加えられつつ、前記第１の筒体と前記第２の筒体との間に軸方向に沿って移動可能に同軸配置され、径の異なる第１及び第２の外周部が形成された内側環体とを含み、前記第３の筒体は、内周面に形成された環状の凹部で前記第１の筒体の外周側に移動した前記ロックボールを受けると共に、この内周面で前記ロックボールを前記第１の筒体の内周側へ押圧し、前記内側環体は、前記第１の外周部の外周面で前記第１の筒体の内周側に移動した前記ロックボールを受けると共に、前記第２の外周部の外周面で前記ロックボールを前記第１の筒体の外周側へ押圧する。
【００１５】
本発明の更に他の実施形態において、前記ロック機構は、前記接続部が前記継手本体の内部に挿入されていない場合、前記第２の外周部の外周面が前記ロックボールを前記第１の筒体の外周面側へ向けて押圧しつつ、前記凹部が該ロックボールを受けることによって、前記内側環体の前記挿入口側への移動を許容すると共に前記第３の筒体の前記挿入口側への移動を制限し、前記接続部が前記継手本体の内部に挿入された場合、前記第３の筒体の内周面が前記ロックボールを前記第１の筒体の内周面側へ向けて押圧しつつ、前記第１の外周部の外周面が該ロックボールを受けることによって、前記第３の筒体の前記挿入口側への移動を許容すると共に前記内側環体の前記挿入口側への移動を制限する。
【００１６】
本発明の更に他の実施形態において、前記継手本体は、周方向に延びる周方向孔部及びこの周方向孔部の一部から連続して軸方向に延びる軸方向孔部からなる案内長孔を、前記周壁部に有し、前記第３の筒体は、周方向に沿って移動可能に配置されると共に、前記案内長孔に嵌合する操作ピンを有し、該操作ピンの前記案内長孔に沿った移動に伴い移動する。また、前記案内長孔の前記周方向孔部は、前記継手本体の先端部側の孔縁部に、前記操作ピンが係合可能に前記先端側に向かって凹む引掛け部を有する。
【００１７】
本発明の更に他の実施形態においては、軸方向及び前記継手本体の周方向に移動可能な状態で、前記操作ピンに連結されて前記継手本体の外部に同軸配置された操作環体をさらに備える。
【００１８】
本発明の更に他の実施形態においては、前記第１のばねによって前記挿入口側に向けた力が加えられつつ、前記第２の筒体の内部に軸方向に沿って移動可能に同軸配置された第４の筒体を備え、前記第４の筒体は、先端側の小径外周部、基端側の大径外周部及びこれらの間の中径外周部を有し、この中径外周部と前記大径外周部との間の段差部が前記第２の筒体の内周面に形成された段差部に係合することによって、前記第２の筒体を前記挿入口側へ押圧する。
【００１９】
本発明によれば、継手本体の径方向の小型化を図りつつ、相手方接続部材の被係止部を周方向全周で係止して接続安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る管継手における相手方接続部材の非接続状態を示す一部断面側面図である。
【図２】同管継手における継手本体の本体前部、主部筒体、内側筒体、及び各保持体を示す分解斜視図である。
【図３】同管継手における継手本体の本体前部を示す図であり、図３（ａ）は一部断面の側面を示し、図３（ｂ）は正面を示している。
【図４】同管継手における継手本体の本体後部を示す図であり、図４（ａ）は一部断面の側面を示し、図４（ｂ）は背面を示している。
【図５】同管継手における接続口体を示す一部断面側面図である。
【図６】同管継手における主部筒体を示す図であり、図６（ａ）は一部断面の側面を示し、図６（ｂ）は正面を示している。
【図７】同管継手における各保持体を示す図であり、図７（ａ）は正面を示し、図７（ｂ）は一部断面の側面を示し、図７（ｃ）は背面を示している。
【図８】同管継手における内側筒体を示す一部断面側面図である。
【図９】同管継手における案内筒体を示す一部断面側面図である。
【図１０】同管継手における外側筒体を示す一部断面側面図である。
【図１１】同管継手における相手方接続部材の接続時の様子を示す一部断面側面図である。
【図１２】同管継手における相手方接続部材の接続時の様子を示す一部断面側面図である。
【図１３】同管継手における相手方接続部材の接続状態を示す一部断面側面図である。
【図１４】図１１のＡ−Ａ’線断面を概略的に示す断面図であり、解放位置にある各保持体を示している。
【図１５】図１３のＢ−Ｂ’線断面を概略的に示す断面図であり、保持位置にある各保持体を示している。
【図１６】同管継手における継手本体の本体前部の案内長孔の他の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施形態に係る管継手を詳細に説明する。ただし、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２２】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る管継手１は、例えば各種の加熱冷却用機器に用いられる冷媒ガス等の流体充填用機器の接続や、各種配管における水栓器具の接続、或いは空調機内の配管やガス器具等の配管の接続等に用いられ、相手方接続部材（以下、「パイプ部材」と呼ぶ。）２のプラグ状の接続部２Ａをワンタッチで挿入・抜去することができる構造のものである。なお、パイプ部材２の接続部２Ａは、内部に流体の内部流路２ａが形成された管部２８と、この管部２８の外周面に形成された被係止部（以下、「雄ねじ部」と呼ぶ。）２２とからなる。
【００２３】
管継手１は、大別すると、挿入されたパイプ部材２の接続部２Ａの雄ねじ部２２を、後述する複数の保持体３０によって保持する保持機構部と、この保持機構部に設けられる複数の保持体３０を、保持位置と解放位置との間で変位させて雄ねじ部２２の保持及びその解放を行う駆動機構部とを有する。管継手１は、主に、筒状の継手本体３と、第１の筒体（以下、「主部筒体」と呼ぶ。）４と、第２の筒体（以下、「内側筒体」と呼ぶ。）５と、第３の筒体（以下、「外側筒体」と呼ぶ。）６とを備え、さらに本実施形態においては、第４の筒体（以下、「案内筒体」と呼ぶ。）７を備えている。これら各筒体４〜７は、管継手１の内側から外側にかけて、案内筒体７、内側筒体５、主部筒体４及び外側筒体６の順番で、継手本体３の内部に配置されている。
【００２４】
継手本体３は、図１〜図４に示すように、管継手１の前方側に配置される筒状の本体前部３ａと、この本体前部３ａの後方側に配置される筒状の本体後部３ｂとを水密に組み合わせた円筒体からなる。これら本体前部３ａ及び本体後部３ｂは、例えば本体前部３ａの基端部４７ａ側の外周面４２ａに形成された雄ねじ部ＭＳと、本体後部３ｂの先端部４７ｂ側の内周面４３に形成された雌ねじ部ＦＳとを螺合することにより、開放された基端部４７ａ及び先端部４７ｂ同士が一体的に接続されて継手本体３を形成する。
【００２５】
継手本体３の本体前部３ａは、例えば図３（ａ）に示すように、第１の環状壁部（以下、「先端壁部」と呼ぶ。）２９を先端側に有する。この先端壁部２９は、例えば図３（ｂ）に示すように、中心部に設けられた円形をなす開口２１を有し、この開口２１は、管継手１の前方側の径方向（図中矢印Ｒで示す方向）の中心部に形成される挿入口２０と連通しその一部を構成する。開口２１は、その開口径が、パイプ部材２の接続部２Ａをその内側に挿通可能な大きさ（例えば、接続部２Ａの直径に対応しそれよりも僅かに大きな大きさ）となるように形成されている。また、本体前部３ａは、基端部４７ａ側の内周面４２ｂに形成された環状溝部４２ｃを有する。この環状溝部４２ｃには、止め輪（スナップリング）２４が装着される。
【００２６】
継手本体３の挿入口２０には、パイプ部材２の接続部２Ａが、管継手１の軸方向（図中矢印Ｐで示す方向）に沿って挿入又は抜去（以下、「挿抜」とする。）される。また、本体前部３ａは、軸方向Ｐの中間辺りよりも前方側の周壁部４４に形成された案内長孔２５を有する。案内長孔２５は、周壁部４４に、本体前部３ａの外周面４２ａ及び内周面４２ｂを厚さ方向に貫通して開口するように形成されたものである。
【００２７】
案内長孔２５は、例えば図２及び図３（ａ）に示すように、管継手１の周方向（図中矢印Ｃで示す方向）に沿って延びる周方向孔部２５ａと、この周方向孔部２５ａの長手方向の一端部から連続して、軸方向Ｐに沿って延びる軸方向孔部２５ｂとからなる。この案内長孔２５には、後述する操作ピン２６が挿通嵌合される。
【００２８】
継手本体３の本体後部３ｂは、例えば図４（ｂ）に示すように、後方側に形成された結合用開口４１を有する。この結合用開口４１は、例えば図４（ａ）に示すように、本体後部３ｂの内周面４３の内径よりも小径の開口径となるように形成されている。結合用開口４１内には、後述する接続口体１０が、本体後部３ｂの先端部４７ｂ側から内部に挿通されて、本体後部３ｂの内周面４３と結合用開口４１との間に形成された挟持用段差部４８に係止された状態で配置される。
【００２９】
図５に示すように、接続口体１０は、継手本体３の内部から後方側に同軸配置される円筒体からなる。接続口体１０は、先端側に設けられた円筒部１０ａと、この円筒部１０ａの基端側に設けられた鍔部１０ｂとを有する。円筒部１０ａは、継手本体３の軸方向Ｐの中央に向けて、鍔部１０ｂ側から延びるように設けられている。鍔部１０ｂは、接続口体１０の外周面１０ｅから、径方向Ｒの外方側へ環状に突出するように設けられている。なお、接続口体１０は、その基端部１０ｆ側に形成された、例えば図示しない外部の配管等と螺合接続される雄ねじ部ＭＳを有する。
【００３０】
接続口体１０は、軸方向Ｐに沿って鍔部１０ｂが本体前部３ａ及び本体後部３ｂ間に挟み込まれることで、継手本体３の内部に組み付けられる。このとき、接続口体１０の鍔部１０ｂの前方端面４５が、本体前部３ａの基端部４７ａと当接し、且つ鍔部１０ｂの後方端面４６が、本体後部３ｂの挟持用段差部４８と当接する。接続口体１０の内部には、後述する内側筒体５の基端部５ｃを受け止め可能な筒体用段差部１０ｃと、後述する第１のばね１１の一端部が装着されるばね用段差部１０ｄとが形成されている。
【００３１】
図１、図２及び図６（ｂ）に示すように、主部筒体４は、本体前部３ａの先端壁部２９と軸方向Ｐに離れる第２の環状壁部（以下、「先端壁部」と呼ぶ。）３９を先端側に有し、基端部４ｃ側が解放された円筒体をなすものであり、継手本体３の内部に同軸配置される。この主部筒体４の基端部４ｃ側には、その外周面４ａから径方向に突出する環状部２４ａが形成されている。
【００３２】
主部筒体４は、具体的には、先端壁部３９が本体前部３ａの先端壁部２９に近接して対向する状態で、基端部４ｃ側が接続口体１０の円筒部１０ａの外周側に嵌合し、且つ環状部２４ａの先端面２４ｂが本体前部３ａの内周面４２ｂに当接するように、本体前部３ａの内部に配置される。このとき、主部筒体４の基端部４ｃ側の内周面４ｂは、接続口体１０の円筒部１０ａの外周面１０ｈと接触する。なお、主部筒体４は、このように配置された状態で、環状部２４ａの後方端面２４ｄ側が、本体前部３ａの内周面４２ｂに形成された環状溝部４２ｃに装着した止め輪２４によって押さえられている。
【００３３】
主部筒体４の内周面４ｂは、その内径が、接続口体１０の円筒部１０ａをその内部に装着可能な大きさ（例えば、円筒部１０ａの外径に対応しそれよりも僅かに大きな大きさ）となるように形成されている。また、主部筒体４の外周面４ａは、その外径が、後述する外側筒体６をその外部に装着可能な大きさ（例えば、外側筒体６の内周面６ｃの内径に対応しそれよりも僅かに小さな大きさ）となるように形成されている。
【００３４】
主部筒体４の先端壁部３９には、例えば図２及び図６（ｂ）に示すように、挿入口２０と連通しその一部を構成する円形をなす開口３９ａが、径方向Ｒの中心部に形成されている。この開口３９ａは、本体前部３ａの先端壁部２９の開口２１の開口径と同等の開口径を有する。そして、本体前部３ａの先端壁部２９と主部筒体４の先端壁部３９との間には、これら両壁部２９，３９で囲まれた、管継手１の中心軸側に開口する円環形の保持体配置用空間部（以下、単に「空間部」と記載する。）１５が形成される。
【００３５】
このように形成された空間部１５には、後述する複数の保持体３０が収容される。なお、この空間部１５により囲まれ、且つ先端壁部２９，３９の開口２１，３９ａと軸方向Ｐに連通する空間は、これら開口２１，３９ａと共に挿入口２０を構成する。この空間部１５に連続すると共に、主部筒体４の外周面４ａと本体前部３ａの内周面４２ｂとの間に形成された空間は、後述する第２の保持体駆動機構の外側筒体６の駆動用空間部を形成する。
【００３６】
また、主部筒体４は、例えば図２及び図６（ａ）に示すように、空間部１５における複数の保持体３０の配置位置に対応するように、先端壁部３９及びこれと連続する周壁部３８の周縁角部に形成された支持切欠部３３を有する。支持切欠部３３は、後述する保持体３０を支持するためのもので、主部筒体４の内部と外部とを貫通するように、軸方向及びこれと直交する径方向に沿って形成されている。この支持切欠部３３は、具体的には、周壁部３８に軸方向Ｐに沿って形成された軸方向開口３３ｃと、先端壁部３９に径方向Ｒに沿って形成された径方向開口３３ｂとを組み合わせてなる。
【００３７】
なお、支持切欠部３３の径方向開口３３ｂの中心軸側には、先端壁部３９と連続する係合枠部３３ａが形成されている。この係合枠部３３ａには、後述する保持体３０の支持腕部１７の係合突起１７ａが係合し得る。なお、径方向開口３３ｂは、係合枠部３３ａがなく開口３９ａと連通するように形成されてもよい。また、支持切欠部３３は、具体的には、周方向Ｃに沿って複数形成されるもので、例えば図６（ｂ）に示すように、周方向Ｃに沿って等間隔に４つ形成される。
【００３８】
さらに、主部筒体４は、環状部２４ａと支持切欠部３３との間の周壁部３８に貫通形成された、後述するロックボール２７を支持するためのボール支持孔３４を有する。ボール支持孔３４は、周壁部３８において、支持切欠部３３の形成位置に対応する軸方向Ｐに沿った後方側に、例えば周方向Ｃに沿って支持切欠部３３と同数形成されている。ボール支持孔３４は、例えば図６（ａ）に示すように、断面で視て外周面４ａから内周面４ｂにかけて孔径が徐々に小さくなるように形成されている。ボール支持孔３４は、ロックボール２７を、主部筒体４の外周面４ａ側及び内周面４ｂ側に移動可能、且つ内周面４ｂ側へ抜け落ち不能に支持する。
【００３９】
図１、図２及び図７に示すように、空間部１５に収容される複数の保持体３０は、空間部１５内に挿入口２０を囲むように配置された円弧状の形状物である円弧状部１６をそれぞれ有する。円弧状部１６の内周面には、パイプ部材２の接続部２Ａの雄ねじ部２２と係合する係止部（以下、「雌ねじ部」と呼ぶ。）２３が形成されている。
【００４０】
複数の保持体３０は、内周面の雌ねじ部２３を接続部２Ａの雄ねじ部２２に係止させる保持位置に変位することによって、パイプ部材２との接続状態を保持する。また、複数の保持体３０は、内周面の雌ねじ部２３を接続部２Ａの雄ねじ部２２から解離させる解放位置に変位することによって、接続部２Ａの管継手１への挿抜を可能とする。
【００４１】
これら複数の保持体３０は、例えば図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、それぞれ円弧状部１６の背面１６ｂから軸方向Ｐに沿って延設された支持腕部１７を有する。支持腕部１７は、具体的には、円弧状部１６の背面１６ｂにおける周方向Ｃの中央部分から延設されている。支持腕部１７は、支持切欠部３３内に径方向に移動自在に嵌められる。支持腕部１７の延出先端側（背面１６ｂ側とは反対側）の内周面には、支持切欠部３３の係合枠部３３ａに係合する係合突起１７ａが形成されている。
【００４２】
なお、支持腕部１７の軸方向Ｐの長さは、支持切欠部３３に嵌合可能な寸法（例えば、軸方向開口３３ｃの軸方向Ｐに沿った開口長又はこれよりも短い寸法）となっている。また、支持腕部１７の軸方向Ｐ及び径方向Ｒとそれぞれ直交する幅（軸方向Ｐ及び径方向Ｒとそれぞれ直交し、円弧状部１６の外周面１６ａに対し周方向Ｃにおいて接する接線方向の幅）は、同じく支持切欠部３３に嵌合可能な寸法（例えば、軸方向開口３３ｃ及び径方向開口３３ｂの軸方向Ｐ及び径方向Ｒとそれぞれ直交する方向に沿った開口幅又はこれよりも短い寸法）となっている。
【００４３】
一方、支持腕部１７の径方向Ｒの厚さは、支持切欠部３３に嵌合し且つ径方向開口３３ｂに沿って移動可能となるように、この径方向開口３３ｂの径方向Ｒに沿った開口長よりも十分に短い寸法となっている。換言すれば、支持切欠部３３の径方向開口３３ｂは、保持体３０が保持位置と解放位置との間を変位するに際して、支持腕部１７が径方向Ｒに沿って保持位置と解放位置との間を変位する距離に対応する開口長又はこれよりも長い開口長を有するように形成される。
【００４４】
これにより、支持腕部１７は、支持切欠部３３内に、周方向Ｃに揺動することなく径方向Ｒにのみ変位可能に嵌合配置される。このように、主部筒体４の支持切欠部３３及び保持体３０の支持腕部１７は、空間部１５において保持体３０を保持位置と解放位置との間で径方向Ｒにのみ変位可能に支持する支持機構を形成する。
【００４５】
なお、各保持体３０は、円弧状部１６の外周面１６ａから背面１６ｂにかけて、中心軸までの距離が徐々に短くなるよう形成された傾斜面（以下、「保持用テーパ面」と呼ぶ。）１６ｃをそれぞれ有する。保持用テーパ面１６ｃは、各保持体３０が保持位置に変位する際に作用する面であり、外周面１６ａは、各保持体３０を保持位置に保持する際に作用する面である。
【００４６】
また、各保持体３０の円弧状部１６は、例えば図７（ａ）及び図７（ｃ）に示すように、保持位置において雌ねじ部２３を雄ねじ部２２に対し周方向Ｃ全周に亘って係止させる円環体を形成する。すなわち、円弧状部１６は、具体的には、周方向Ｃに沿ってこの円環体を複数分割した形態の形状物のうちの一つのように形成されるもので、本実施形態においては、例えば周方向Ｃに沿って円環体を等間隔に４つに分割した形状物うちの一つとして形成される。従って、軸方向Ｐから視た円弧状部１６の周方向Ｃの端面１６ｄ，１６ｄ同士がなす角度（円弧状部１６の円弧角度）は、９０°となっている。
【００４７】
各保持体３０の円弧状部１６の軸方向Ｐの厚さ、すなわち円弧状部１６の前面１６ｅと背面１６ｂとの間の軸方向Ｐに沿った寸法は、本体前部３ａの先端壁部２９の後方壁面と、主部筒体４の先端壁部３９の前方壁面との間に円弧状部１６が嵌合可能な寸法（例えば、後方壁面と前方壁面との軸方向Ｐの間隔、すなわち空間部１５の軸方向Ｐの間隔の寸法又はこれよりも短い寸法）となるように形成されている。これにより、各保持体３０は、円弧状部１６の前面１６ｅが、空間部１５における先端壁部２９の後壁面と摺接可能に接触し、且つ背面１６ｂが、空間部１５における先端壁部３９の前壁面と摺接可能に接触するので、軸方向Ｐへの変位は規制される。
【００４８】
また、円弧状部１６の外周面１６ａの曲率は、本体前部３ａの周壁部４４の内周面４２ｂの曲率と同一である。これにより、各保持体３０が解放位置にあるときに、円弧状部１６の外周面１６ａが周壁部４４の内周面４２ｂに接触して解放位置に停止し得る。円弧状部１６の内周面の曲率は、パイプ部材２の接続部２Ａの管部２８の外周面の曲率と同一であり、且つ内周面に形成された雌ねじ部２３のねじ寸法は、管部２８の雄ねじ部２２のねじ寸法に対応している。これにより、各保持体３０が保持位置にあるときに、円弧状部１６が円環体を形成してその雌ねじ部２３により、接続部２Ａの雄ねじ部２２を周方向Ｃ全周に亘って係止し得る。
【００４９】
図１、図２及び図８に示すように、内側筒体５は、軸方向Ｐに沿った全長が、主部筒体４の全長と同等又はこれよりも短くなるように形成されている。内側筒体５は、主部筒体４の内部に軸方向Ｐに沿って移動可能に同軸配置され、先端部５ｂ側及び基端部５ｃ側が開放された円筒体からなる。内側筒体５は、先端部５ｂが、挿入口２０から継手本体３の内部に挿入されるパイプ部材２の接続部２Ａの管部２８を受け入れて、この管部２８と接続されることにより、パイプ部材２と継手本体３の内部とを結ぶ流路ＦＰを、継手本体３の内部において形作るものである。
【００５０】
内側筒体５には、第１のばね１１によって、後述する案内筒体７を介して挿入口２０側に向けた力が間接的に加えられている。したがって、内側筒体５は、第１のばね１１により先端側に突出する向きに付勢されている。内側筒体５は、軸方向Ｐの先端側に形成された大径外周部４９を有する。大径外周部４９は、主部筒体４の内部において、先端壁部３９側に配置される。大径外周部４９の外周面４９ａは、内側筒体５の外周面５ａよりも大径となるように形成されており、主部筒体４の内周面４ｂに摺接する。内側筒体５の外周面５ａは、接続口体１０の円筒部１０ａの内周面１０ｇに摺接する。
【００５１】
また、内側筒体５は、大径外周部４９の外周面４９ａから先端部５ｂにかけて、中心軸までの距離が徐々に短くなるよう形成された傾斜面（以下、「解放用テーパ面」と呼ぶ。）５０を有する。解放用テーパ面５０は、各保持体３０が解放位置に変位する際に作用する面である。
【００５２】
さらに、内側筒体５は、基端部５ｃ側の外周面５ａに形成された、Ｏリング１９が装着される環状の装着溝５ｄを有する。Ｏリング１９は、内側筒体５の外周面５ａと、接続口体１０の円筒部１０ａの内周面１０ｇとの間をシールする。なお、内側筒体５の内部には、基端部５ｃ側に向けて段差となり、案内筒体７の段差部７ｄと係合する係合段差部５ｅと、先端部５ｂ側に向けて段差となり、パッキン１８が装着される装着用環状溝部５ｆとが形成されている。パッキン１８は、大径外周部４９の内部に設けられ、挿入口２０に挿入される接続部２Ａの先端斜面２Ａａの全周に安定的に接触し、管部２８と内側筒体５との接続部分のシールを図るものである。
【００５３】
図１及び図９に示すように、案内筒体７は、内側筒体５の内部に軸方向Ｐに沿って移動可能に同軸配置され、先端部５１側及び基端部５２側が開放された円筒体からなる。案内筒体７には、第１のばね１１によって、挿入口２０側に向けた力が加えられている。案内筒体７は、軸方向Ｐの先端側に形成された小径外周部７ａと、基端側に形成された大径外周部７ｃと、これらの間に形成された中径外周部７ｂとを有する。これら各外周部７ａ，７ｂ，７ｃの外径は、小径外周部７ａ、中径外周部７ｂ及び大径外周部７ｃの順に大きくなっている。
【００５４】
案内筒体７の小径外周部７ａは、接続部２Ａが継手本体３の内部に挿入された場合、接続部２Ａの管部２８の内部に入り込んで接続部２Ａを支持する。この案内筒体７の基端部５２には、接続口体１０のばね用段差部１０ｄに一端部が装着された第１のばね１１の他端部が当接する。案内筒体７は、接続部２Ａが継手本体３の内部に挿入されていない場合、その先端部５１側が、開口３９ａ及び開口２１を含む挿入口２０の内部に露出する状態で配置される。
【００５５】
案内筒体７は、中径外周部７ｂと大径外周部７ｃとの間の段差部７ｄが、内側筒体５の係合段差部５ｅに係合することによって、第１のばね１１の力を内側筒体５に伝え、内側筒体５を挿入口２０側へ押圧する。従って、案内筒体７は、段差部７ｄの係合段差部５ｅへの係合により、第１のばね１１の力による軸方向Ｐに沿った前進移動が規制され得る。すなわち、案内筒体７は、内側筒体５が第１のばね１１の力に抗して軸方向Ｐに押し戻されると、この内側筒体５と共に後退移動する。
【００５６】
そして、案内筒体７により挿入口２０側へ押圧された内側筒体５は、解放用テーパ面５０が、各保持体３０の支持腕部１７の延出先端側における係合突起１７ａ側の周縁部に摺接しながら、主部筒体４の内部を挿入口２０側へ移動する。内側筒体５は、第１のばね１１と共にこのように動作することによって、例えば上述した支持切欠部３３及び支持腕部１７からなる支持機構と合わせて、複数の保持体３０を、径方向Ｒに沿って保持位置から解放位置へ変位させる第１の保持体駆動機構を形成する。
【００５７】
本実施形態の管継手１は、主部筒体４の内部に配置される筒体を内側筒体５及び案内筒体７の二部構成としている。このため、管継手１を組み立てる際の内側筒体５の組み付けを容易とすることができる。また、案内筒体７を組み替えれば、パイプ部材２の接続部２Ａの管部２８の内径変更に対応することができるので、汎用性を向上させることが可能となる。
【００５８】
なお、図１に示すように、主部筒体４の内周面４ｂと、内側筒体５の外周面５ａとの間には、円環体をなす内側環体９が軸方向Ｐに移動可能に同軸配置される。この内側環体９には、一端部が接続口体１０の円筒部１０ａの先端部１０ｉと当接する第３のばね１３によって、挿入口２０側に向けた力が加えられている。内側環体９は、軸方向Ｐの先端側に形成された小径外周部を有し、この外周部の外周面９ａで、後述するロックボール２７を受けると共に、基端側の外周面９ｂでこのロックボール２７を主部筒体４の外周側へ押圧する。
【００５９】
内側環体９は、その外周面９ｂの外径が、主部筒体４の内部に嵌合可能な大きさ（例えば、主部筒体４の内周面４ｂの内径又はこれよりも小さい大きさ）を有し、内周面の内径が、内側筒体５の外部に嵌合可能な大きさ（例えば、内側筒体５の外周面５ａの外径又はこれよりも大きい大きさ）を有している。
【００６０】
図１及び図１０に示すように、外側筒体６は、主部筒体４の外部に軸方向Ｐに沿って移動可能に同軸配置され、先端部６ａ側及び基端部６ｂ側が開放された円筒体からなる。この外側筒体６の基端部６ｂには、主部筒体４の環状部２４ａの前方端面２４ｃに一端部が装着された第２のばね１２の他端部が当接する。この外側筒体６には、第２のばね１２によって、挿入口２０側に向けた力が加えられているので、外側筒体６は、第２のばね１２により先端側に突出する向きに付勢されている。
【００６１】
外側筒体６は、その外周面６ｄの外径が、本体前部３ａの内部に嵌合可能な大きさ（例えば、本体前部３ａの内周面４２ｂの内径又はこれよりも小さい大きさ）を有し、内周面６ｃの内径が、主部筒体４の外部に嵌合可能な大きさ（例えば、主部筒体４の外周面４ａの外径又はこれよりも大きい大きさ）を有している。
【００６２】
また、外側筒体６は、周壁部５５に形成された操作ピン取付孔５４を有する。操作ピン取付孔５４は、軸方向Ｐにおける先端部６ａ及び基端部６ｂ間の周壁部５５の中央付近に、径方向Ｒに対向するように複数形成されている。さらに、外側筒体６は、この操作ピン取付孔５４よりも軸方向Ｐの基端部６ｂ側の内周面６ｃに形成された、周方向Ｃに沿って環状に凹む内周溝部５３を有する。
【００６３】
外側筒体６の内周溝部５３は、後述するロックボール２７を受けるものである。また、外側筒体６の内周面６ｃは、このロックボール２７を主部筒体４の内周側へ押圧する。さらに、外側筒体６は、操作ピン取付孔５４に取り付けられた操作ピン２６を有する。操作ピン２６は、継手本体３の本体前部３ａに形成された案内長孔２５に嵌合する。外側筒体６は、この操作ピン２６の案内長孔２５に沿った移動に伴って移動する。
【００６４】
なお、図１に示すように、操作ピン２６の径方向Ｒの先端側は、継手本体３の本体前部３ａの周壁部４４の外周面４２ａ側に同軸配置された操作環体８に、取付孔８ｂを介して連結されている。これにより、外側筒体６は、操作ピン２６を介して操作環体８と連動する。操作環体８は、軸方向Ｐの両端部が開放された円筒体をなし、管継手１によるパイプ部材２の接続状態を解除する際等に操作されるもので、例えばその外周側の一部に環状に形成された操作グリップ溝部８ａに操作者の指を引っ掛けた状態で、軸方向Ｐ及び周方向Ｃに移動可能に操作される。
【００６５】
操作環体８は、具体的には、パイプ部材２の接続部２Ａが継手本体３の内部に挿入されていない場合、本体前部３ａの基端側に位置し、軸方向Ｐ及び周方向Ｃに移動不能に配置される。一方、操作環体８は、パイプ部材２の接続部２Ａが継手本体３の内部に挿入された場合、本体前部３ａの先端側に位置し、軸方向Ｐ及び周方向Ｃに移動可能に配置される。
【００６６】
なお、本実施形態の管継手１は、本体前部３ａの先端側に位置する操作環体８を、周方向Ｃに移動させることにより、本体前部３ａの先端側から基端側への移動の可否を切り替え可能に構成されている。すなわち、本体前部３ａの先端側における操作環体８の停止位置によって、例えばパイプ部材２の接続部２Ａの管継手１への接続状態を、不用意に解除されないよう操作ロックすることができる。
【００６７】
このように、操作環体８及び外側筒体６は、操作ピン２６が本体前部３ａの案内長孔２５の軸方向孔部２５ｂ内にあるときは、接続部２Ａの継手本体３への挿抜に伴い軸方向Ｐに移動可能であり、操作ピン２６が周方向孔部２５ａ内にあるときは、周方向Ｃに移動可能である。また、操作環体８及び外側筒体６は、操作ピン２６が軸方向孔部２５ｂ及び周方向孔部２５ａの連続する重複部分内にあるときは、軸方向Ｐ及び周方向Ｃに移動可能である。また、操作環体８及び外側筒体６は、操作ピン２６が、例えば周方向孔部２５ａ内の軸方向孔部２５ｂとの連続部分とは反対側の端部内にあるときは、操作ロック位置に位置することとなる。
【００６８】
そして、操作環体８と連動する外側筒体６は、その先端部６ａ側が、各保持体３０の円弧状部１６の保持用テーパ面１６ｃに摺接しながら、第２のばね１２によって押圧され挿入口２０側へ移動する。外側筒体６は、第２のばね１２と共にこのように動作することによって、例えば上述した支持切欠部３３及び支持腕部１７からなる支持機構と合わせて、複数の保持体３０を径方向Ｒに沿って解放位置から保持位置へ変位させる第２の保持体駆動機構を形成する。
【００６９】
なお、本実施形態の管継手１には、上記第１及び第２の保持体駆動機構による動作を互いに関連付けて制御するロック機構が備えられる。ロック機構は、具体的には、内側筒体５が先端側へ突出し、外側筒体６が後退した解放位置と、外側筒体６が先端側へ突出し、内側筒体５が後退した保持位置で内側筒体５及び外側筒体６をそれぞれ保持するものである。ロック機構は、例えば上述した外側筒体６と、ロックボール２７と、内側環体９とを含む。このロック機構は、接続部２Ａが継手本体３の内部に挿入されていない場合、内側筒体５の挿入口２０側への移動を許容すると共に、外側筒体６の挿入口２０側への移動を制限することで、複数の保持体３０を保持位置への変位規制状態にロックする。また、ロック機構は、接続部２Ａが継手本体３の内部に挿入された場合、外側筒体６の挿入口２０側への移動を許容すると共に内側筒体５の挿入口２０側への移動を制限することで、複数の保持体３０を解放位置への変位規制状態にロックする。
【００７０】
ロック機構は、具体的には、接続部２Ａが継手本体３の内部に挿入されていない場合、内側環体９の外周面９ｂがロックボール２７を主部筒体４の外周面４ａ側へ向けて押圧しつつ、外側筒体６の内周溝部５３がこのロックボール２７を受けることによって、内側環体９の挿入口２０側への移動を許容すると共に外側筒体６の挿入口２０側への移動を制限して、複数の保持体３０を解放位置に保持したまま保持位置への変位規制状態にロックする。
【００７１】
また、ロック機構は、接続部２Ａが継手本体３の内部に挿入された場合、外側筒体６の内周面６ｃがロックボール２７を主部筒体４の内周面４ｂ側へ向けて押圧しつつ、内側環体９の外周面９ａがこのロックボール２７を受けることによって、外側筒体６の挿入口２０側への移動を許容すると共に内側環体９の挿入口２０側への移動を制限して、複数の保持体３０を保持位置に保持したまま解放位置への変位規制状態にロックする。
【００７２】
このように、本実施形態の管継手１では、外側筒体６、ロックボール２７及び内側環体９を含むロック機構によって、内側筒体５及び外側筒体６を含む第１及び第２の保持体駆動機構の動作タイミングを互いに関連付けて適正に保つことができる。これにより、挿入口２０に対する接続部２Ａの挿抜に合わせて、各保持体３０の保持位置及び解放位置への変位を的確且つ円滑に行わせることができるので、接続状態のロック及びその解除に伴う非接続状態の切り替えをスムーズ且つ確実に行い、操作性を向上させることができる。
【００７３】
次に、本実施形態の管継手１の動作について説明する。
図１に示すように、接続部２Ａが挿入口２０に挿入されていないときは、内側筒体５は、第１のばね１１に押されて案内筒体７と共に継手本体３の挿入口２０側に位置している。このとき、内側筒体５の解放用テーパ面５０は、各保持体３０の支持腕部１７を径方向Ｒの外方側へ向けて押している。各保持体３０は、空間部１５の径方向Ｒの外方側へ向けて変位しており、円弧状部１６の外周面１６ａが空間部１５における本体前部３ａの内周面４２ｂに当接することで、解放位置に保持されて停止している。
【００７４】
この状態において、各保持体３０の円弧状部１６の保持用テーパ面１６ｃは、第２のばね１２のばね力に抗して、外側筒体６を軸方向Ｐの基端側へ向けて押している。これにより、外側筒体６及び操作ピン２６を介した操作環体８は、継手本体３の基端側に位置している。
【００７５】
また、このとき、ロック機構においては、内側環体９が第３のばね１３により押されて挿入口２０側へ移動しており、その外周面９ｂがボール支持孔３４内のロックボール２７を主部筒体４の外周面４ａ側へ押し出すと共に、外側筒体６の内周溝部５３にロックボール２７が嵌まった状態となっている。これにより、外側筒体６は、各保持体３０を解放位置に保持し、保持位置へ変位させない変位規制状態にロックされる。
【００７６】
次に、図１１に示すように、接続部２Ａを挿入口２０内に挿入し始めると、接続部２Ａの管部２８が案内筒体７の小径外周部７ａの外周側に嵌まり、接続部２Ａの先端部が内側筒体５の大径外周部４９の内部に入り込む。そして、接続部２Ａの先端斜面２Ａａが内側筒体５の装着用環状溝部５ｆに装着されたパッキン１８に押圧接触する。
【００７７】
これにより、継手本体３の内部には、案内筒体７と内側筒体５の組み合わせによって、パイプ部材２の内部流路２ａと接続口体１０側とを結ぶ流路ＦＰが形成される。このとき、空間部１５内の各保持体３０は、内側筒体５によって未だ解放位置に保持されている。このため、各保持体３０は、図１４に示すように、各円弧状部１６の端面１６ｄ同士が周方向Ｃに離間して、内周面の雌ねじ部２３が管部２８の外周面の雄ねじ部２２と係合しない非接続状態となっている。
【００７８】
さらに、接続部２Ａの挿入口２０内への挿入を進めると、図１２に示すように、接続部２Ａがパッキン１８を介して内側筒体５及び案内筒体７を、第１のばね１１のばね力に抗して接続口体１０側へ移動させる。この内側筒体５の移動に伴い、解放用テーパ面５０は、各保持体３０の支持腕部１７から離間するように変位する。これにより、各保持体３０は、支持腕部１７が支持切欠部３３に沿って、径方向Ｒの内方側へ移動可能となることにより、保持位置へ変位させない外側筒体６の変位規制状態が解除される。
【００７９】
なお、内側筒体５の移動によって、解放用テーパ面５０が支持腕部１７を支持していない状態となった場合、保持体３０の雌ねじ部２３のねじ山が管部２８の雄ねじ部２２のねじ山に当接して、一時的に保持体３０の保持位置への変位が阻止されてしまうことがある。この場合、保持体３０は保持位置の手前で停止することになるが、そのまま接続部２Ａの挿入口２０内への挿入を進めると、図１３に示すように、外側筒体６は、第２のばね１２に押されて、操作環体８と共に継手本体３の挿入口２０側へ移動する。
【００８０】
そして、外側筒体６は、その先端部６ａが、各保持体３０の円弧状部１６の保持用テーパ面１６ｃを押して、各保持体３０を径方向Ｒの内方側へ動かした後に、先端壁部２９の後方壁面に当接することにより、その内周面６ｃが円弧状部１６の外周面１６ａに接触した状態で動作を停止する。
【００８１】
この状態のとき、外側筒体６は、周壁部５５により、各保持体３０の円弧状部１６全体を、その外周面１６ａ側で包囲して保持する。各保持体３０は、外側筒体６の周壁部５５によって、円弧状部１６の外周面１６ａ側から押される状態となり、径方向Ｒの内方側へ向けて変位する。すなわち、空間部１５に配置された各保持体３０は、空間部１５内の外周側における最大配置位置である解放位置から、外側筒体６の周壁部５５の厚さ分に相当する距離だけ径方向Ｒの内方側へ移動して、保持位置に保持されて停止している。
【００８２】
これにより、各保持体３０は、図１５に示すように、円弧状部１６の端面１６ｄ，１６ｄ同士が接触又は近接する一つの円環体を形成し、挿入口２０に挿入された接続部２Ａの管部２８を、円弧状部１６により周方向Ｃの全周に亘って囲む。そして、管部２８の雄ねじ部２２と、円弧状部１６の内周面の雌ねじ部２３とが、周方向Ｃ全周に亘って係合し互いに係止されることで、パイプ部材２の接続状態が保持される。
【００８３】
このとき、ロック機構においては、内側環体９は、接続部２Ａによって押し戻された内側筒体５と一緒に軸方向Ｐに沿って移動し、外周面９ａがボール支持孔３４に支持されたロックボール２７を受けることができる状態となるまで移動する。そして、内側環体９がロックボール２７を外周面９ａで受けると同時に、ロックボール２７が外側筒体６の内周溝部５３から外れるので、外側筒体６は、挿入口２０側への移動を開始し、上述したように各保持体３０を変位させる。これにより、内側筒体５は、各保持体３０を保持位置に保持し、解放位置へ変位させない変位規制状態にロックされる。
【００８４】
なお、本実施形態の管継手１では、接続部２Ａを挿入口２０に挿入して接続する際に、各保持体３０が保持位置まで変位して、接続部２Ａの雄ねじ部２２のねじ山に雌ねじ部２３のねじ山を整合させてから係合する。このため、接続部２Ａは、実際に挿入口２０内に挿入された位置よりも、係合する位置まで軸方向Ｐに沿って前進することがある。
【００８５】
この場合、内側環体９が内側筒体５と別体に設けられているので、ロックボール２７を外周面９ａで受けて挿入口２０側への移動を規制された内側環体９が、内側筒体５の後退移動を妨げることはない。このとき、内側筒体５は、雄ねじ部２２及び雌ねじ部２３のねじ山同士が整合するように軸方向Ｐに適度に移動することができるので、接続部２Ａと内側筒体５とは水密に確実に接続される。
【００８６】
一方、パイプ部材２の接続部２Ａを挿入口２０から抜き出す場合、すなわち、接続部２Ａが挿入口２０に挿入されているときは、まず、操作環体８を操作する。操作環体８が操作ロック位置にあるときは周方向Ｃに沿って動かし、操作環体８及び外側筒体６の操作ロック状態を解除する。
【００８７】
その後、操作環体８を、継手本体３の接続口体１０側へ移動させると、操作ピン２６を介して外側筒体６が連動して移動する。すると、ロックボール２７が外側筒体６の内周溝部５３に嵌まり、内側環体９の外周面９ａから外れるので、内側筒体５が挿入口２０の方へ移動する。そして、管継手１は、上述した動作と逆の動作により、すなわち、図１３、図１２及び図１１に示す順に動作して、最後に、図１に示すような接続部２Ａが挿入口２０に挿入されていない状態に復帰する。
【００８８】
以上述べたように、本実施形態に係る管継手１は、継手本体３の円環形の空間部１５内に、円弧状部１６を組み合わせて円環体を構成し得る複数の保持体３０を配置している。各保持体３０は、この空間部１５とは軸方向Ｐにおいて異なるスペースにおいて、支持腕部１７と支持切欠部３３により径方向Ｒに変位可能に支持されている。
【００８９】
従って、各保持体３０を支持する支持機構（支持腕部１７及び支持切欠部）を、空間部１５内に設ける必要はなく、空間部１５のスペースをすべて保持体３０を配置することのみに利用することができる。このため、継手本体３の内部において、各保持体３０が円環体を形成する際に、円弧状部１６に形成された雌ねじ部２３で、パイプ部材２の接続部２Ａの雄ねじ部２２を周方向Ｃ全周に亘って係止して保持することができる。
【００９０】
また、管継手１は、継手本体３の内部に、軸方向Ｐに移動可能で挿入口２０に向けて第１のばね１１によりばね力が付与された内側筒体５を有している。この内側筒体５は、通常の管継手においても設けられるもので、継手本体３に挿入されるパイプ部材２の接続部２Ａを受け入れつつ、内部に流路ＦＰを形成するものである。そして、この内側筒体５の軸方向Ｐに沿う動きを、各保持体３０の径方向Ｒに沿う動きに変換している。
【００９１】
すなわち、内側筒体５に対して挿入口２０に向けて加えられるばね力を、各保持体３０を解放位置に向けて変位させて解放位置に保持する力に利用している。このように、通常の管継手に設ける構成を利用して、各保持体３０を径方向Ｒに沿って変位させる第１の保持体駆動機構を形成しているので、各保持体３０を駆動する駆動機構の構成の簡素化を図ることができる。
【００９２】
また、外側筒体６と、この外側筒体６を挿入口２０に向けて押圧する第２のばね１２とを組み合わせることにより、接続部２Ａを継手本体３に挿入したときに、内側筒体５を軸方向Ｐに移動させる動作に連動して、各保持体３０を解放位置から径方向Ｒの内方側へ変位させる第２の保持体駆動機構を形成している。従って、各保持体３０を駆動する駆動機構の構成の簡素化を図ることができる。
【００９３】
なお、接続部２Ａを継手本体３の内部に挿入すると、内側筒体５は接続部２Ａに押されて後退移動する。内側筒体５が挿入口２０から遠ざかる向きに移動すると、第１のばね１１のばね力により各保持体３０を径方向Ｒの外方側に向けて加えられる力が低下する。このため、各保持体３０が径方向Ｒの内方側の保持位置に向けて変位可能な状態となる。このように、接続部２Ａを継手本体３に挿入する動作を利用して、各保持体３０を保持位置に変位させることができるので、各保持体３０を保持位置に変位させるための操作として、特別な操作を必要とせずにワンタッチ操作で行うことが可能となる。
【００９４】
そして、上述した第１及び第２の保持体駆動機構を形成することにより、これらの保持体駆動機構の軸方向Ｐに沿った動作方向を、各保持体３０の径方向Ｒに沿った動作方向へと変換することができる。また、第１の保持体駆動機構による各保持体３０の解放位置への変位動作と、第２の保持体駆動機構による各保持体３０の保持位置への変位動作とを連動させることができる。
【００９５】
さらに、保持体駆動機構を各保持体３０の径方向Ｒの内外周側に設ける必要はないので、管継手１の径方向Ｒの小型化を図ることができる。このように、本実施形態の管継手１によれば、継手本体３の径方向Ｒの小型化を図りつつ、パイプ部材２の接続部２Ａの雄ねじ部２２を各保持体３０によって周方向Ｒ全周に亘って係止して、接続安定性を向上させることができる。
【００９６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００９７】
例えば、上記の実施形態では、主部筒体４の内部に配置される筒体を、内側筒体５及び案内筒体７の二部構成としたが、これらは一体的に形成されて配置されてもよい。また、接続部２Ａと継手本体３とを、雄ねじ部２２と雌ねじ部２３とを係止させて接続する構成としたが、ねじ構成に限定されるものではなく、例えば次のように構成してもよい。
【００９８】
すなわち、接続部２Ａの被係止部を、管部２８の外周面に周方向に沿って形成された少なくとも一つの環状段差溝により形成し、保持体３０の円弧状部１６の内周面にこの環状段差溝に係合可能な凸部（周方向Ｃに沿って配置された凸部や環状凸部等）を形成する。そして、これら環状段差溝及び凸部が、接続部２Ａの挿入口２０への挿入時に互いに係合するように構成してもよい。
【００９９】
また、保持体３０の支持腕部１７の延出先端側に係合突起１７ａを設け、支持切欠部３３の係合枠部３３ａに係合可能な構成としたが、例えば支持切欠部３３の径方向開口３３ｂが開口３９ａに連通する形状とした場合は、係合突起１７ａは形成されなくてもよい。また、各保持体３０の円弧状部１６は、円環体を４分割したものを例に挙げて説明したが、例えば３分割にしたもの等、複数に分割されて且つ保持位置にて円環体を形成可能であれば種々の形態を取り得る。
【０１００】
また、上記の実施形態では、継手本体３の本体前部３ａの周壁部４４に形成された案内長孔２５を、周方向孔部２５ａと軸方向孔部２５ｂを有する構成としたが、例えば案内長孔２５は、次のような構成であってもよい。すなわち、図１６（ａ）に示すように、案内長孔２５は、周方向孔部２５ａ及び軸方向孔部２５ｂを有し、周方向孔部２５ａの継手本体３の先端部側の孔縁部２５ａａには、図中二点鎖線で示す操作ピン２６が係合するように継手本体３の先端部側に凹む引掛け部２５ｃが形成されている。
【０１０１】
通常、操作ピン２６は、外側筒体６を介して第２のばね１２により本体前部３ａの挿入口２０側に向けたばね力を受けているので、操作ピン２６が周方向孔部２５ａ内にあるときは、濫りに周方向Ｃに移動することはない。しかし、外部振動等の何らかの影響（以下、「移動要因」と呼ぶ。）により、操作ピン２６が周方向孔部２５ａ内を意図せず周方向Ｃに移動して、案内長孔２５の周方向孔部２５ａ及び軸方向孔部２５ｂの連続する重複部分内に位置すると、操作ピン２６が軸方向Ｐに移動し得る状態となる。引掛け部２５ｃは、このような操作ピン２６の周方向Ｃへの意図しない移動を防止するために設けられている。
【０１０２】
引掛け部２５ｃは、図示の例では操作ピン２６の外周形状に合わせた円弧状の形状を有しているが、これに限定されるものではなく、操作ピン２６が容易且つ確実に引っ掛かり得る形状であれば矩形状、逆台形状等種々の形状を採用し得る。また、引掛け部２５ｃの孔縁部２５ａａに対する凹み深さ及び凹み幅は、移動要因により操作ピン２６が濫りに引掛け部２５ｃから外れず、且つ操作ピン２６の操作性を損なわない程度の深さ及び幅であれば良い。例えば、図示の例の操作ピン２６の直径が４ｍｍである場合、引掛け部２５ｃの凹み深さは０．５ｍｍ程度及び凹み幅は４ｍｍよりやや大きい程度に設定されれば良い。
【０１０３】
このように引掛け部２５ｃが設けられることにより、操作ピン２６を周方向孔部２５ａ内に位置させて周方向Ｃに沿って移動させると、引掛け部２５ｃの形成箇所に到達した際に第２のばね１２のばね力によって、操作ピン２６が継手本体３の先端部側に押し込まれ引掛け部２５ｃに引っ掛かった状態で係合する。
【０１０４】
このため、操作ピン２６が移動要因により意図せず周方向Ｃに移動してしまうことを防止することができるので、パイプ部材２との接続を確実に保持して管継手１の安全性を更に高めることが可能となる。また、引掛け部２５ｃを越えて操作ピン２６を周方向Ｃに移動させる際には、適度にクリック感が演出される構造のため、操作環体８の操作の節度感を向上させることもできる。
【０１０５】
なお、図１６（ａ）に示す例では、引掛け部２５ｃは、軸方向孔部２５ｂとの重複部分からできるだけ距離が遠い方が安全性が高いとの観点から、周方向Ｃに重複部分とは反対側の端部の孔縁部２５ａａに１つ形成されているが、これに限定されるものではない。例えば、引掛け部２５ｃは、図１６（ｂ）に示すように、上記重複部分及びこれとは周方向Ｃに反対側の端部の孔縁部２５ａａにそれぞれ設けられ（複数設けられ）ていたり、図１６（ｃ）に示すように、重複部分及び上記反対側の端部の間（例えば、中間部分）の孔縁部２５ａａに設けられていたりしても良い。
【０１０６】
なお、図１６（ｂ）に示すように、上記重複部分の孔縁部２５ａａに引掛け部２５ｃが形成されていれば、操作ピン２６を軸方向孔部２５ｂから周方向孔部２５ａへ移動させるとき、又はその逆のときに、操作ピン２６が一旦引掛け部２５ｃに入り込むこととなるので、クリックストップの操作感を演出することができ、更に操作環体８の操作の節度感を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１０７】
１          管継手
２          相手方接続部材（パイプ部材）
２Ａ        接続部
３          継手本体
３ａ        本体前部
３ｂ        本体後部
４          第１の筒体（主部筒体）
５          第２の筒体（内側筒体）
６          第３の筒体（外側筒体）
７          第４の筒体（案内筒体）
８          操作環体
９          内側環体
１０        接続口体
１１        第１のばね
１２        第２のばね
１３        第３のばね
１５        保持体配置空間部（空間部）
１６        円弧状部
１７        支持腕部
２０        挿入口
２２        被係止部（雄ねじ部）
２３        係止部（雌ねじ部）
２８        管部
２９        第１の環状壁部（先端壁部）
３０        保持体
３９        第２の環状壁部（先端壁部）
【図１】
2019108976.tif 000003
【図２】
2019108976.tif 000004
【図３】
2019108976.tif 000005
【図４】
2019108976.tif 000006
【図５】
2019108976.tif 000007
【図６】
2019108976.tif 000008
【図７】
2019108976.tif 000009
【図８】
2019108976.tif 000010
【図９】
2019108976.tif 000011
【図１０】
2019108976.tif 000012
【図１１】
2019108976.tif 000013
【図１２】
2019108976.tif 000014
【図１３】
2019108976.tif 000015
【図１４】
2019108976.tif 000016
【図１５】
2019108976.tif 000017
【図１６】
2019108976.tif 000018