(57)【要約】【課題】フローティング構造を有する場合に小型化されたときであっても、コネクタ強度及び嵌合の際の作業性が向上するコネクタを提供する。【解決手段】本発明に係るコネクタ１０は、接続対象物６０と嵌合するコネクタ１０であって、第１インシュレータ２０と、第１インシュレータ２０に対して相対的に移動可能である第２インシュレータ３０と、第１インシュレータ２０及び第２インシュレータ３０に取り付けられているコンタクト５０と、を備え、第２インシュレータ３０は、コネクタ１０と接続対象物６０との嵌合方向において、第１インシュレータ２０と嵌合側から重畳する受入部３３を有する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象物と嵌合するコネクタであって、
第１インシュレータと、
前記第１インシュレータに対して相対的に移動可能である第２インシュレータと、
前記第１インシュレータ及び前記第２インシュレータに取り付けられているコンタクトと、
を備え、
前記第２インシュレータは、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合方向において、前記第１インシュレータと嵌合側から重畳する受入部を有する、
コネクタ。
【請求項２】
前記受入部は、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合面の全周の少なくとも一部にわたって形成されている、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記受入部は、前記コンタクトの配列方向と略直交する方向に沿って形成され、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合方向において、前記第１インシュレータと重畳する、
請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記受入部は、前記コンタクトの配列方向に沿って形成され、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合方向において、前記第１インシュレータと重畳する、
請求項２又は３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記受入部の角部は、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合側から見たときに、切り欠かれている、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第１インシュレータに取り付けられている遮蔽部材をさらに備え、
前記受入部は、前記遮蔽部材の側面の端縁部よりも前記コネクタと前記接続対象物との嵌合側に位置する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第２インシュレータは、前記コンタクトの配列方向、及び前記コンタクトの配列方向と略直交する方向において、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合側が反対側よりも幅広となるように形成されている、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記受入部は、内縁部において外側から内側に向けて嵌合側と反対側に傾斜する誘い込み部を有する、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のコネクタを備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接続対象物との接続信頼性を向上させるための技術として、例えば嵌合中及び嵌合後においてもコネクタの一部が可動することで回路基板間の位置ずれを吸収するフローティング構造を有したコネクタが知られている。
【０００３】
特許文献１には、伝送経路を短くするとともに、隣接するコンタクトからの電気的影響を受けにくくしたフローティング構造を有するコネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１７６８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電子機器では、小型化が著しく進んでいる。これに伴い、電子機器内部に配置される回路基板の省面積化が進んでいる。したがって、回路基板に実装されるフローティング構造を用いたコネクタに対しても、実装面積が低減するような設計が要求される。
【０００６】
特許文献１に記載のフローティング構造を有するコネクタでは、このような小型化に対応した設計については十分に考慮されていなかった。
【０００７】
コネクタが小型化されると、コネクタ強度は低下する。加えて、コネクタと接続対象物との嵌合の際の作業性が低下する。より具体的には、小型化することでコネクタと接続対象物との嵌合面が小さくなり、嵌合の際の正しい位置決めが難しくなる。その状態で、接続対象物がコネクタと接触すると、小型化により強度が低下したコネクタが破損する恐れがある。
【０００８】
このような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、フローティング構造を有する場合に小型化されたときであっても、コネクタ強度及び嵌合の際の作業性が向上するコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、第１の観点に係るコネクタは、
接続対象物と嵌合するコネクタであって、
第１インシュレータと、
前記第１インシュレータに対して相対的に移動可能である第２インシュレータと、
前記第１インシュレータ及び前記第２インシュレータに取り付けられているコンタクトと、
を備え、
前記第２インシュレータは、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合方向において、前記第１インシュレータと嵌合側から重畳する受入部を有する。
【００１０】
第２の観点に係るコネクタでは、
前記受入部は、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合面の全周の少なくとも一部にわたって形成されている。
【００１１】
第３の観点に係るコネクタでは、
前記受入部は、前記コンタクトの配列方向と略直交する方向に沿って形成され、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合方向において、前記第１インシュレータと重畳する。
【００１２】
第４の観点に係るコネクタでは、
前記受入部は、前記コンタクトの配列方向に沿って形成され、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合方向において、前記第１インシュレータと重畳する。
【００１３】
第５の観点に係るコネクタでは、
前記受入部の角部は、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合側から見たときに、切り欠かれている。
【００１４】
第６の観点に係るコネクタは、
前記第１インシュレータに取り付けられている遮蔽部材をさらに備え、
前記受入部は、前記遮蔽部材の側面の端縁部よりも前記コネクタと前記接続対象物との嵌合側に位置する。
【００１５】
第７の観点に係るコネクタでは、
前記第２インシュレータは、前記コンタクトの配列方向、及び前記コンタクトの配列方向と略直交する方向において、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合側が反対側よりも幅広となるように形成されている。
【００１６】
第８の観点に係るコネクタでは、
前記受入部は、内縁部において外側から内側に向けて嵌合側と反対側に傾斜する誘い込み部を有する。
【００１７】
第９の観点に係る電子機器は、
上記のいずれかのコネクタを備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一実施形態に係るコネクタによれば、フローティング構造を有する場合に小型化されたときであっても、コネクタ強度及び嵌合の際の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態に係るコネクタと接続対象物とが接続されている状態を上面視により示した外観斜視図である。
【図２】一実施形態に係るコネクタと接続対象物とが分離している状態を上面視により示した外観斜視図である。
【図３】一実施形態に係るコネクタを上面視により示した外観斜視図である。
【図４】図３のコネクタの上面視による分解斜視図である。
【図５】図３のコネクタの上面図である。
【図６】図３のコネクタを構成する第２インシュレータ単体を上面視により示した外観斜視図である。
【図７】図３のコネクタを構成する第１インシュレータ及び遮蔽部材を上面視により示した外観斜視図である。
【図８】図７の一対の第１インシュレータを上面視により示した外観斜視図である。
【図９】図７の遮蔽部材単体を上面視により示した外観斜視図である。
【図１０】図４の一対のコンタクトを示した正面図である。
【図１１】図３のXI−XI矢線に沿った断面斜視図である。
【図１２】図３のXI−XI矢線に沿った断面図である。
【図１３】図３のXIII−XIII矢線に沿った断面図である。
【図１４】図３のコネクタと接続される接続対象物を上面視により示した外観斜視図である。
【図１５】図１４の接続対象物の上面視による分解斜視図である。
【図１６】図１のXVI−XVI矢線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。以下の説明中の前後、左右、及び上下の方向は、図中の矢印の方向を基準とする。各矢印の方向は、図１乃至図１３、図１６において、異なる図面同士で互いに整合している。各矢印の方向は、図１４及び図１５同士で互いに整合している。図面によっては、簡便な図示を目的として、回路基板ＣＢ１及びＣＢ２の図示を省略する。
【００２１】
図１は、一実施形態に係るコネクタ１０と接続対象物６０とが接続されている状態を上面視により示した外観斜視図である。図２は、一実施形態に係るコネクタ１０と接続対象物６０とが分離している状態を上面視により示した外観斜視図である。
【００２２】
以下の説明では、一実施形態に係るコネクタ１０はプラグコネクタであり、接続対象物６０はリセプタクルコネクタであるとして説明する。より具体的には、コネクタ１０と接続対象物６０とが接続される際に、コンタクト５０が弾性変形しないコネクタ１０をプラグコネクタとし、コンタクト９０が弾性変形する接続対象物６０をリセプタクルコネクタとして説明する。コネクタ１０及び接続対象物６０の種類は、これに限定されない。コネクタ１０がリセプタクルコネクタの役割を果たし、接続対象物６０がプラグコネクタの役割を果たしてもよい。
【００２３】
以下の説明では、コネクタ１０及び接続対象物６０は、回路基板ＣＢ１及びＣＢ２にそれぞれ実装され、一例としてこれらに対して互いに垂直方向に接続されるとして説明する。より具体的には、コネクタ１０及び接続対象物６０は、一例として上下方向に沿って接続される。コネクタ１０及び接続対象物６０の接続方法は、これに限定されない。コネクタ１０及び接続対象物６０は、回路基板ＣＢ１及びＣＢ２に対して、それぞれ平行方向に接続されてもよいし、一方が垂直方向、他方が平行方向による組み合わせで接続されてもよい。
【００２４】
回路基板ＣＢ１及びＣＢ２は、リジッド基板であってよいし、又はそれ以外の任意の回路基板であってもよい。例えば、回路基板ＣＢ１又はＣＢ２は、フレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）であってもよい。
【００２５】
以下の説明中で使用する「嵌合方向」は、一例として上下方向を含む。「嵌合方向と略直交する方向」は、一例として前後方向及び左右方向とこれらの方向に近似する方向とを含む。「嵌合側」は、一例として上側を含む。「嵌合側と反対側」は、一例として下側を含む。「嵌合面」は、一例としてコネクタ１０の上面を含む。「コンタクト５０の配列方向」は、一例として左右方向を含む。「コンタクト５０の配列方向と略直交する方向」は、一例として前後方向と前後方向に近似する方向とを含む。
【００２６】
一実施形態に係るコネクタ１０は、フローティング構造を有している。コネクタ１０は、接続されている接続対象物６０の回路基板ＣＢ１に対する相対的な移動を許容する。すなわち、接続対象物６０は、コネクタ１０と接続されている状態であっても、回路基板ＣＢ１に対して所定の範囲内で動くことができる。
【００２７】
図３は、一実施形態に係るコネクタ１０を上面視により示した外観斜視図である。図４は、図３のコネクタ１０の上面視による分解斜視図である。図５は、図３のコネクタ１０の上面図である。図６は、図３のコネクタ１０を構成する第２インシュレータ３０単体を上面視により示した外観斜視図である。図７は、図３のコネクタ１０を構成する第１インシュレータ２０及び遮蔽部材４０を上面視により示した外観斜視図である。図８は、図７の一対の第１インシュレータ２０を上面視により示した外観斜視図である。図９は、図７の遮蔽部材４０単体を上面視により示した外観斜視図である。図１０は、図４の一対のコンタクト５０を示した正面図である。図１１は、図３のXI−XI矢線に沿った断面斜視図である。図１２は、図３のXI−XI矢線に沿った断面図である。図１３は、図３のXIII−XIII矢線に沿った断面図である。
【００２８】
図４に示すとおり、コネクタ１０は、大きな構成要素として、一対の第１インシュレータ２０と、第２インシュレータ３０と、遮蔽部材４０と、複数のコンタクト５０と、を有する。コネクタ１０は、一例として以下の方法で組み立てられる。一対の第１インシュレータ２０に対して上方から遮蔽部材４０を圧入する。遮蔽部材４０が取り付けられた一対の第１インシュレータ２０の間に第２インシュレータ３０を配置する。このとき、第２インシュレータ３０を上下方向に斜めに傾けた状態で、左右の一方の端部を初めに一対の第１インシュレータ２０の間に配置する。その後、第２インシュレータ３０の左右の他方の端部を一対の第１インシュレータ２０の間に配置する。一対の第１インシュレータ２０の間に配置された第２インシュレータ３０及び一対の第１インシュレータ２０に対して下方から複数のコンタクト５０を圧入する。
【００２９】
コンタクト５０が弾性変形しない状態におけるコネクタ１０の詳細な構造について、主に図３乃至図１３を参照しながら説明する。
【００３０】
図４、図７、及び図８に示すとおり、一対の第１インシュレータ２０それぞれは、絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂料を射出成形した、左右方向に直線的に延在する部材である。一対の第１インシュレータ２０の形状は、互いに略同一である。一対の第１インシュレータ２０は、コンタクト５０の配列方向と略直交する方向、例えば前後方向に互いに離間した状態で配列されている。一対の第１インシュレータ２０は、コンタクト５０の配列方向に沿って互いに略平行に延在する。一対の第１インシュレータ２０は、互いに対向して配列されている。
【００３１】
第１インシュレータ２０は、左右方向に直線的に延在する側壁２１を有する。第１インシュレータ２０は、側壁２１における左右方向の両端部から略円弧状に左右方向及び前後方向の外側に向けて突設されている第１規制部２２を有する。第１インシュレータ２０は、コネクタ１０と接続対象物６０との嵌合側に向けて側壁２１の上縁部から隆起する第２規制部２３を有する。第２規制部２３は、側壁２１の中央部において左右方向に所定の長さだけ延在する。より具体的には、第２規制部２３は、後述するコンタクト取付溝２４が形成されている左右方向の領域にわたって延在する。
【００３２】
第１インシュレータ２０は、側壁２１の内面に上下方向に沿って延設されている複数のコンタクト取付溝２４を有する。複数のコンタクト取付溝２４は、左右方向に並んで凹設されている。複数のコンタクト取付溝２４には、複数のコンタクト５０がそれぞれ取り付けられる。
【００３３】
第１インシュレータ２０は、コネクタ１０と接続対象物６０との嵌合側と反対側の端縁部からコンタクト５０の配列方向と略直交する方向に突出する突壁２５を有する。突壁２５は、側壁２１の外面の下縁部において、左右方向に延在している。より具体的には、突壁２５は、コンタクト取付溝２４が形成されている左右方向の領域全体を含んで延在する。
【００３４】
図４乃至図６に示すとおり、第２インシュレータ３０は、絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂料を射出成形した、左右方向に延在する部材である。第２インシュレータ３０は、前後左右の４方向において、コネクタ１０と接続対象物６０との嵌合側が反対側よりも幅広となるように形成されている。より具体的には、第２インシュレータ３０は、前方からの正面視、後方からの背面視、及び左右方向からの側面視において略Ｔ字状に形成されている。
【００３５】
第２インシュレータ３０は、下部を構成する底部３１と、底部３１の左右両端部それぞれから上方に向けて延出する側壁３２と、左右両側の側壁３２を嵌合側で連結する受入部３３と、を有する。
【００３６】
受入部３３は、コネクタ１０と接続対象物６０との嵌合面の全周の少なくとも一部にわたって形成されている。例えば、受入部３３は、嵌合面の全周、すなわち前後左右方向にわたって形成されている。より具体的には、受入部３３は、嵌合側から見たときに中央部に開口３３ａを有する略ロ字状に形成されている。受入部３３は、前後左右の全周にわたって、底部３１及び側壁３２の外面よりも外側に突出する。受入部３３の４つの角部３３ｂそれぞれは、嵌合側から見たときに、その外縁部が略波線状となるように切り欠かれている。受入部３３は、内縁部において外側から内側に向けて嵌合側と反対側に傾斜する誘い込み部３３ｃを有する。誘い込み部３３ｃは、受入部３３の内周全体にわたって形成され、開口３３ａを前後左右方向から囲繞する。受入部３３の嵌合側の端面は、平面である。
【００３７】
第２インシュレータ３０は、開口３３ａ、左右両側の側壁３２、及び底部３１によって形成されている嵌合凹部３４を有する。第２インシュレータ３０は、底部３１の略中央部から上方に向けて突出する嵌合凸部３５を有する。
【００３８】
第２インシュレータ３０は、底部３１の前半部の底面、底部３１の前半部の内部、及び嵌合凸部３５の前面にわたって連続的に凹設されている複数のコンタクト取付溝３６を有する。同様に、第２インシュレータ３０は、底部３１の後半部の底面、底部３１の後半部の内部、及び嵌合凸部３５の後面にわたって連続的に凹設されている複数のコンタクト取付溝３６を有する。コンタクト取付溝３６は、嵌合凸部３５の前後両面において上下方向に沿って延設されている。複数のコンタクト取付溝３６は、左右方向に並んで凹設されている。複数のコンタクト取付溝３６には、複数のコンタクト５０がそれぞれ取り付けられる。
【００３９】
第２インシュレータ３０は、前後両側それぞれにおいて開口３７を有する。開口３７は、底部３１と、左右一対の側壁３２と、受入部３３とによって囲繞される。開口３７の左右方向の幅は、コンタクト取付溝３６が形成されている嵌合凸部３５の左右方向の幅と略同一である。換言すると、開口３７は、複数のコンタクト５０が配列されている左右方向の領域全体にわたって形成されている。第２インシュレータ３０に取り付けられたコンタクト５０は、開口３７から外方に露出する。
【００４０】
図４、図７、及び図９に示すとおり、遮蔽部材４０は、電気伝導性を有する任意の金属材料を用いて図に示す形状に成形加工したものである。遮蔽部材４０は、金属製であってもよいし、樹脂材を含み表層に電気伝導性を有してもよい。遮蔽部材４０は、第１インシュレータ２０及び第２インシュレータ３０を前後左右方向から囲繞する。より具体的には、遮蔽部材４０は、コネクタ１０と接続対象物６０との嵌合側から見たときに略ロ字状に一体的に形成されている。
【００４１】
遮蔽部材４０は、前後左右の外周を構成する４つの側面４１を有する。遮蔽部材４０は、側面４１に対して嵌合側に突出する４つの角部４２を有する。角部４２は、上面視において略Ｌ字状に形成されている。遮蔽部材４０は、嵌合側に突出する角部４２の端縁部から嵌合方向と略直交する内側方向に延出する延出部４３を有する。より具体的には、延出部４３は、角部４２の上端の縁から前後左右方向の所定の領域にわたって内側に延出する。延出部４３は、上下方向において、第２インシュレータ３０の角部３３ｂよりも上方に位置する。より具体的には、上下方向において第２インシュレータ３０の角部３３ｂを延出部４３と第１インシュレータ２０とで挟み込んだ構造になっている。
【００４２】
遮蔽部材４０は、嵌合側に向けて屈曲しながら側面４１から突出する屈曲部４４を有する。より具体的には、屈曲部４４は、左右方向の２つの側面４１それぞれの上縁部から上方に向けて略Ｕ字状に屈曲しながら突出する。屈曲部４４は、コネクタ１０と接続対象物６０との嵌合方向において、第２インシュレータ３０の左右方向端部に形成されている受入部３３と対向する。遮蔽部材４０は、左右方向の２つの側面４１それぞれの中央の下縁部、及び前後方向の２つの側面４１それぞれの左右両端の下縁部から下方に向むけて直線的に延出する６つの実装部４５を有する。遮蔽部材４０は、前後方向の側面４１に形成されている４つの実装部４５それぞれの側縁部から外側に向けて突設されている係止部４６を有する。係止部４６が一対の第１インシュレータ２０の第１規制部２２に係止することで、遮蔽部材４０が一対の第１インシュレータ２０に対して固定される。このとき、第１規制部２２は、第１インシュレータ２０から突出している部分が遮蔽部材４０と接触することで、圧入の際に遮蔽部材４０が下方へと過剰に移動することを規制する。
【００４３】
図４、図７、及び図１３に示すとおり、コンタクト５０の配列方向における第２インシュレータ３０の端面３２ａの少なくとも一部と遮蔽部材４０との間に第１インシュレータ２０が介在しない。例えば、第２インシュレータ３０の端面３２ａ全体と遮蔽部材４０との間に第１インシュレータ２０が介在しない。より具体的には、第２インシュレータ３０が一対の第１インシュレータ２０の間に配置されると、第２インシュレータ３０の左右方向の両端面３２ａは、遮蔽部材４０の左右方向の２つの側面４１とそれぞれ第１インシュレータ２０が介在することなく対向する。このように、一対の第１インシュレータ２０の左右方向における両端部それぞれが遮蔽部材４０によって互いに連結され、コネクタ１０の左右方向の両端部それぞれは、遮蔽部材４０の側面４１によって形成されている。
【００４４】
図７に示すとおり、コネクタ１０と接続対象物６０との嵌合方向において、第１インシュレータ２０の端縁部は、遮蔽部材４０の側面４１の端縁部よりも嵌合側に位置する。より具体的には、第１インシュレータ２０の第２規制部２３の上縁部は、遮蔽部材４０の側面４１の上縁部よりも上方に位置する。このように、第１インシュレータ２０の第２規制部２３は、遮蔽部材４０の側面４１の上縁部を超えてさらに上方に隆起している。
【００４５】
遮蔽部材４０の前後方向の２つの側面４１それぞれは、突壁２５よりも嵌合側に位置する。より具体的には、遮蔽部材４０の前後方向の側面４１は、左右方向に沿って延在する突壁２５全体にわたって突壁２５よりも上側に位置する。
【００４６】
図５及び図７に示すとおり、第１インシュレータ２０は、遮蔽部材４０よりも内側に配置されている。より具体的には、第１インシュレータ２０の側壁２１、第２規制部２３、コンタクト取付溝２４、及び突壁２５は、前後左右方向において遮蔽部材４０の内側に位置する。第１インシュレータ２０の第１規制部２２の前後方向の外端部のみが遮蔽部材４０から前後の外側方向に若干突出する。このように、第１インシュレータ２０は、第１規制部２２のごく一部を除く他の全ての部分において、遮蔽部材４０の内側に収容されている。
【００４７】
図４及び図１０乃至図１２に示すとおり、コンタクト５０は、例えば、リン青銅、ベリリウム銅、若しくはチタン銅を含むばね弾性を備えた銅合金、又はコルソン系銅合金の薄板を順送金型（スタンピング）を用いて図に示す形状に成形加工したものである。コンタクト５０は、弾性変形に伴う形状変化が大きくなるように、弾性係数の小さい金属材料によって形成されている。コンタクト５０の表面には、ニッケルめっきで下地を形成した後に、金又は錫等によるめっきが施されている。
【００４８】
図４に示すとおり、コンタクト５０は、左右方向に沿って複数配列されている。コンタクト５０は、第１インシュレータ２０及び第２インシュレータ３０に取り付けられる。図１０乃至図１２に示すとおり、同一の左右位置に配列される一対のコンタクト５０は、前後方向に沿って対称的に形成及び配置されている。より具体的には、一対のコンタクト５０は、その間の中心を通る上下軸に対して互いに略線対称となるように形成及び配置されている。
【００４９】
図４に示すとおり、コンタクト５０は、上下方向に沿って延在し、コンタクト５０の隣接する他の部分と比較して幅広に形成されている第１係止部５１を有する。第１係止部５１は、第１インシュレータ２０に対して係止する。このとき、図１１及び図１２に示すとおり、第１係止部５１は、第１インシュレータ２０のコンタクト取付溝２４に収容されている。コンタクト５０は、第１係止部５１の下端部から略Ｌ字状に外方に延出する実装部５２を有する。
【００５０】
コンタクト５０は、第１係止部５１の上端部から屈曲しながら上方に延出する、弾性変形可能な第１弾性部５３ａを有する。第１弾性部５３ａは、第１係止部５１から直線的に上方に延出した後、略Ｕ字状に屈曲し、外側から内側に向けて斜め下方に直線的に延在する。コンタクト５０は、第１弾性部５３ａと連続して形成され、外側から内側に向けて斜め下方に直線的に延在する連結部５４を有する。コンタクト５０は、連結部５４と連続して形成され、弾性変形可能な第２弾性部５３ｂを有する。第２弾性部５３ｂは、連結部５４の下端部から内側に向けて斜め下方に直線的に延出した後、屈曲して前後方向内側に直線的に延在する。
【００５１】
コンタクト５０は、第２弾性部５３ｂの内側の端部から略Ｌ字状に延出する第２係止部５５を有する。第２係止部５５は、第２弾性部５３ｂから前後方向内側に直線的に延出した後、略直角に屈曲し、上下方向に沿って嵌合側へと直線的に延出する。第２係止部５５は、第２弾性部５３ｂと比較して左右方向に幅広に形成されている。第２係止部５５は、第２インシュレータ３０に対して係止する。このとき、第２係止部５５は、第２インシュレータ３０のコンタクト取付溝３６に収容されている。コンタクト５０は、第２係止部５５の前後方向の外面によって形成され、嵌合の際に接続対象物６０のコンタクト９０と接触する接触部５６を有する。接触部５６は、第２インシュレータ３０のコンタクト取付溝３６から前後方向外側に向けて露出する。
【００５２】
以上のような構造のコネクタ１０では、回路基板ＣＢ１の実装面に形成された回路パターンに対して、コンタクト５０の実装部５２がはんだ付けされる。当該実装面に形成された接地パターン等に対して、遮蔽部材４０の実装部４５がはんだ付けされる。以上により、コネクタ１０は、回路基板ＣＢ１に対して実装される。回路基板ＣＢ１の実装面には、コネクタ１０とは別の電子部品（例えば、ＣＰＵ、コントローラ、又はメモリ等）が実装される。
【００５３】
接続対象物６０の構造について主に図１４及び図１５を参照しながら説明する。
【００５４】
図１４は、図３のコネクタ１０と接続される接続対象物６０を上面視により示した外観斜視図である。図１５は、図１４の接続対象物６０の上面視による分解斜視図である。
【００５５】
図１５に示すとおり、接続対象物６０は、大きな構成要素として、インシュレータ７０と、金具８０と、コンタクト９０と、を有する。接続対象物６０は、一例として、インシュレータ７０に対して上方から金具８０を圧入し、下方からコンタクト９０を圧入することで組み立てられる。
【００５６】
インシュレータ７０は、絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂料を射出成形した、略四角柱状の部材である。インシュレータ７０は、上面に形成されている嵌合凹部７１を有する。インシュレータ７０は、嵌合凹部７１の上縁部にわたって嵌合凹部７１を囲繞するように形成されている誘い込み部７２を有する。誘い込み部７２は、嵌合凹部７１の上縁部において上方から下方に向けて外側に傾斜する傾斜面によって構成される。インシュレータ７０は、左右両側面それぞれの略全体にわたって形成されている金具取付部７３を有する。金具取付部７３には、上方から金具８０が取り付けられる。
【００５７】
インシュレータ７０は、底面の前半部及び嵌合凹部７１の前側の内面にわたって連続的に凹設されている複数のコンタクト取付溝７４を有する。同様に、インシュレータ７０は、底面の後半部及び嵌合凹部７１の後側の内面にわたって連続的に凹設されている複数のコンタクト取付溝７４を有する。コンタクト取付溝７４は、嵌合凹部７１の前後両内面において上下方向に沿って延設されている。複数のコンタクト取付溝７４は、左右方向に並んで凹設されている。複数のコンタクト取付溝７４には、複数のコンタクト９０がそれぞれ取り付けられる。
【００５８】
金具８０は、任意の金属材料を用いて図に示す形状に成形加工したものである。金具８０は、インシュレータ７０の左右両端部それぞれに配置される。金具８０は、その上部を構成し、上面視において略Ｕ字状に形成されている基部８１を有する。金具８０は、基部８１の下縁部から下方に向けて直線的に延出する３つの実装部８２を有する。より具体的には、実装部８２は、基部８１の前後両側それぞれの下縁部及び基部８１の左右方向に沿った下縁部の３箇所から下方に向けて延出する。金具８０は、基部８１の左右方向に沿った下縁部から延出する実装部８２の上端部及び下部において中央部よりも幅広に形成されている係止部８３を有する。係止部８３がインシュレータ７０の金具取付部７３に係止することで、金具８０がインシュレータ７０に対して固定される。
【００５９】
コンタクト９０は、例えば、リン青銅、ベリリウム銅、若しくはチタン銅を含むばね弾性を備えた銅合金、又はコルソン系銅合金の薄板を順送金型（スタンピング）を用いて図に示す形状に成形加工したものである。コンタクト９０の表面には、ニッケルめっきで下地を形成した後に、金又は錫等によるめっきが施されている。
【００６０】
コンタクト９０は、左右方向に沿って複数配列されている。コンタクト９０は、他の部分よりも幅広に形成されている係止部９１を有する。係止部９１は、インシュレータ７０のコンタクト取付溝７４に対して係止する。コンタクト９０は、係止部９１の下端部から外方に向けて直線的に延出する実装部９２を有する。コンタクト９０は、係止部９１の上端部から上方に向けて曲線状に延出する弾性接触部９３を有する。弾性接触部９３の先端部は、嵌合の際にコネクタ１０のコンタクト５０の接触部５６と接触する。弾性接触部９３は、前後方向に沿って弾性変形可能である。
【００６１】
以上のような構造の接続対象物６０では、回路基板ＣＢ２の実装面に形成された回路パターンに対して、コンタクト９０の実装部９２がはんだ付けされる。当該実装面に形成された接地パターン等に対して、金具８０の実装部８２がはんだ付けされる。以上により、接続対象物６０は、回路基板ＣＢ２に対して実装される。回路基板ＣＢ２の実装面には、接続対象物６０とは別の電子部品（例えば、カメラモジュール又はセンサ等）が実装される。
【００６２】
図１６は、図１のXVI−XVI矢線に沿った断面図である。
【００６３】
コネクタ１０に対して接続対象物６０を接続するときの、フローティング構造を有するコネクタ１０の動作について、図１６を主に参照しながら説明する。
【００６４】
コネクタ１０のコンタクト５０は、図１１及び図１２にも示すとおり、一対の第１インシュレータ２０の間で、第２インシュレータ３０が第１インシュレータ２０と離間し、かつ、浮いた状態で、第２インシュレータ３０を支持している。このとき、受入部３３を除いた第２インシュレータ３０の下部は、一対の第１インシュレータ２０の間に位置する。受入部３３は、コネクタ１０と接続対象物６０との嵌合方向において、第１インシュレータ２０の端部と嵌合側から重畳する。より具体的には、図５にも示すとおり、受入部３３は、一対の第１インシュレータ２０よりも嵌合側に位置し、嵌合側から見たときに側壁２１の左右両端の一部を除いた部分を覆い隠す。受入部３３は、一対の第１インシュレータ２０における左右方向の端部と重畳する。加えて、受入部３３は、一対の第１インシュレータ２０における前後方向の端部と重畳する。このとき、受入部３３は、遮蔽部材４０の前後左右の側面４１それぞれよりも嵌合側に位置する。より具体的には、受入部３３は、前後左右の側面４１の上縁部それぞれよりも嵌合側に位置する。
【００６５】
コンタクト５０の実装部５２が回路基板ＣＢ１に対してはんだ付けされることで、第１インシュレータ２０は、回路基板ＣＢ１に対して固定される。第２インシュレータ３０は、コンタクト５０の第１弾性部５３ａ及び第２弾性部５３ｂが弾性変形することで、固定された第１インシュレータ２０に対して相対的に移動可能となる。
【００６６】
このとき、遮蔽部材４０の左右方向の側面４１、より具体的には屈曲部４４、及び延出部４３の少なくとも一方は、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の左右方向への過剰な移動を規制する。第２インシュレータ３０がコンタクト５０の弾性変形に伴い設計値を超えて大きく左右方向に移動すると、第２インシュレータ３０の側壁３２及び受入部３３の少なくとも一方が遮蔽部材４０の屈曲部４４及び延出部４３の少なくとも一方とそれぞれ接触する。これにより、第２インシュレータ３０は、それ以上左右方向の外側に移動しない。
【００６７】
同様に、第１インシュレータ２０の側壁２１の左右両端部は、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の前後方向への過剰な移動を規制する。すなわち、第２インシュレータ３０がコンタクト５０の弾性変形に伴い設計値を超えて大きく前後方向に移動すると、第２インシュレータ３０の側壁３２が第１インシュレータ２０の側壁２１の左右両端部と接触する。これにより、第２インシュレータ３０は、それ以上前後方向の外側に移動しない。
【００６８】
図２にも示すとおり、このようなフローティング構造を有するコネクタ１０に対して接続対象物６０の上下方向の向きを逆にした状態で、コネクタ１０及び接続対象物６０の前後位置及び左右位置を略一致させながら、互いを上下方向に対向させる。その後、接続対象物６０を下方に移動させる。このとき、互いの位置が例えば前後左右方向に多少ずれていても、接続対象物６０は、第２インシュレータ３０の受入部３３と接触する。コネクタ１０側に誘い込み部３３ｃが形成され、接続対象物６０側に誘い込み部７２が形成されていることで、コネクタ１０のフローティング構造により第２インシュレータ３０が第１インシュレータ２０に対して相対的に移動する。これにより、接続対象物６０が第２インシュレータ３０の嵌合凹部３４に誘い込まれる。
【００６９】
接続対象物６０を下方にさらに移動させると、図１６に示すとおり、コネクタ１０の嵌合凸部３５と接続対象物６０の嵌合凹部７１とが嵌合する。コネクタ１０の第２インシュレータ３０と接続対象物６０のインシュレータ７０とが嵌合した状態で、コンタクト５０の接触部５６とコンタクト９０の弾性接触部９３とが互いに接触する。このとき、コンタクト９０の弾性接触部９３は、コンタクト取付溝７４の内部で外側に向けて若干弾性変形する。
【００７０】
コネクタ１０に対して接続対象物６０が下方に押し込まれるとき、例えば、コンタクト５０の接触部５６とコンタクト９０の弾性接触部９３との摩擦力により、第２インシュレータ３０が第１インシュレータ２０に対して下方に移動しようとする。このような場合、第１インシュレータ２０の第２規制部２３及び遮蔽部材４０の屈曲部４４の少なくとも一方は、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の下方への過剰な移動を規制する。すなわち、第２インシュレータ３０がコンタクト５０の弾性変形に伴い設計値を超えて大きく下方に移動すると、第２インシュレータ３０の受入部３３が第１インシュレータ２０の第２規制部２３及び遮蔽部材４０の屈曲部４４の少なくとも一方と接触する。これにより、第２インシュレータ３０は、それ以上下方に移動しない。
【００７１】
以上により、コネクタ１０と接続対象物６０とは、完全に接続される。このとき、コンタクト５０及びコンタクト９０を介して、回路基板ＣＢ１と回路基板ＣＢ２とが電気的に接続される。
【００７２】
この状態で、コンタクト９０の一対の弾性接触部９３は、コネクタ１０の一対のコンタクト５０を前後方向に沿った内側への弾性力により前後両側から挟持する。これにより生じるコンタクト５０への押圧力の反作用により、接続対象物６０をコネクタ１０から抜去する場合、第２インシュレータ３０は、コンタクト５０を介して上方への力を受ける。これにより、仮に第２インシュレータ３０が上方向に移動したとしても、遮蔽部材４０の延出部４３が、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の上方への抜けを抑制する。図５に示すとおり、遮蔽部材４０の延出部４３は、上面視において第２インシュレータ３０の受入部３３と重畳している。より具体的には、延出部４３は、受入部３３の角部３３ｂと重畳している。したがって、第２インシュレータ３０が上方に移動しようとすると、角部４２から内側に延出した延出部４３が角部３３ｂと接触する。これにより、第２インシュレータ３０は、それ以上上方に移動しない。
【００７３】
以上のような一実施形態に係るコネクタ１０は、フローティング構造を有する場合であっても小型化される。左右方向における第２インシュレータ３０の端面３２ａの少なくとも一部と遮蔽部材４０との間に第１インシュレータ２０が介在しないことで、コネクタ１０は、長手方向、より具体的には左右方向に小型化される。より具体的には、図１３に示すとおり、コネクタ１０の長手方向の外面から、最も外側に配置されているコンタクト５０までの距離Ｌが短くなる。コネクタ１０は、第２インシュレータ３０の端面３２ａ全体と遮蔽部材４０との間に第１インシュレータ２０が介在しないことで、このような小型化に関する効果をより顕著に奏する。
【００７４】
コネクタ１０では、大容量かつ高速の信号伝送においても伝送特性が向上する。より具体的には、第１インシュレータ２０に電気伝導性を有する遮蔽部材４０が取り付けられていることで、伝送信号に関するノイズの影響が低減する。例えば、コネクタ１０に対して外部から流入する磁気等のノイズを遮蔽部材４０が抑制することで、コンタクト５０によって伝送される信号の電気的な乱れが低減する。逆に、コネクタ１０から外部に流出する磁気等のノイズを遮蔽部材４０が抑制することで、コンタクト５０によって伝送される信号が及ぼす、コネクタ１０周辺に搭載されている電子部品への電気的な影響が低減する。
【００７５】
遮蔽部材４０が第１インシュレータ２０及び第２インシュレータ３０を囲繞することで、前後左右の全周にわたって伝送信号に関するノイズの影響が低減する。したがって、信号伝送における伝送特性がさらに向上する。コネクタ１０のようにコンタクト５０の一部が露出するような場合、遮蔽部材４０がコネクタ１０の全周を囲繞することで、伝送特性の向上に関する効果がより顕著になる。
【００７６】
遮蔽部材４０の角部４２が遮蔽部材４０の側面４１に対して嵌合側に突出することで、角部４２の上端部と側面４１の上端部との間で、第２インシュレータ３０の上下方向における移動が許容される。
【００７７】
このとき、遮蔽部材４０が延出部４３を有することで、第２インシュレータ３０の上方への過剰な移動が規制される。したがって、設計値を超えた第２インシュレータ３０の過剰な移動を原因とするコネクタ１０の各構成部の破損が抑制される。これにより、コネクタ１０の製品としての信頼性が向上する。
【００７８】
左右方向の端部に形成されている実装部４５を遮蔽部材４０が有することで、当該端部の表面積が増大する。したがって、当該端部の強度が向上する。これにより、第２インシュレータ３０が過剰に移動して当該端部と仮に接触した場合であっても、遮蔽部材４０の破損又は変形が抑制される。
【００７９】
第１インシュレータ２０の上縁部が遮蔽部材４０の側面４１の上縁部よりも上方に位置することで、第２インシュレータ３０が下方に押し込まれた場合であっても、第２インシュレータ３０の受入部３３が樹脂製の第１インシュレータ２０に接触する。第１インシュレータ２０は、金属製の遮蔽部材４０の側面４１の上縁部に第２インシュレータ３０が接触して削れることを抑制する。したがって、フローティング構造によって第２インシュレータ３０が下方に移動するような場合であっても、コネクタ１０の製品としての信頼性が向上する。
【００８０】
第１インシュレータ２０の第２規制部２３及び遮蔽部材４０の屈曲部４４の少なくとも一方が第２インシュレータ３０と接触することで、第２インシュレータ３０の下方への過剰な押し込みが規制される。第２インシュレータ３０が遮蔽部材４０の屈曲部４４と接触する場合、受入部３３と対向する屈曲部４４が屈曲していることで、金属製の遮蔽部材４０による第２インシュレータ３０の削れ等の破損が抑制される。さらに、遮蔽部材４０の一部を屈曲させることで、遮蔽部材４０の強度を向上させることもできる。嵌合方向において屈曲部４４が第２インシュレータ３０に形成されている受入部３３と対向することで、コネクタ１０は、上記の効果をより顕著に奏する。
【００８１】
一対の第１インシュレータ２０が別部品として前後方向に互いに離間した状態で配列されていることで、コネクタ１０は、フローティング構造を有する場合であっても小型化に寄与できる。より具体的には、コネクタ１０の左右方向の両端部それぞれにおいて第１インシュレータ２０が形成されていないことで、コネクタ１０は、長手方向に小型化される。コネクタ１０の長手方向の外面から、最も外側に配置されているコンタクト５０までの距離Ｌが短くなる。加えて、第１インシュレータ２０が２つの部品として前後方向に配列されていることで、設計変更によりコネクタ１０の短手方向、より具体的には前後方向の寸法が変更された場合であっても、同一の一対の第１インシュレータ２０がそのまま使用可能である。この場合、設計変更に対応させて新たに第１インシュレータ２０を製造することなく、同一の一対の第１インシュレータ２０の前後方向の配列間隔を変更するだけでよい。したがって、コネクタ１０の生産性が向上する。
【００８２】
一対の第１インシュレータ２０が遮蔽部材４０に取り付けられて左右方向に沿って互いに略平行に延在することで、コネクタ１０の短手方向の幅が長手方向にわたって略均一になる。これにより、長手方向に沿って配列されている各コンタクト５０の短手方向の幅が略同一になる。したがって、コネクタ１０を構成する各部品の生産性が向上し、結果としてコネクタ１０全体の生産性が向上する。
【００８３】
一対の第１インシュレータ２０の形状が互いに略同一であることで、異なる形状の第１インシュレータ２０を製造する必要がなく、同一形状の第１インシュレータ２０を複数製造するだけでよい。より具体的には、前後方向にコネクタ１０の寸法が変更になった際は、その都度第１インシュレータ２０を成形するための金型が必要となる。しかしながら、第１インシュレータ２０のように前後方向に距離をおいて配置させ、かつ、同一形状とすることで、一対の第１インシュレータ２０は、前後方向におけるコネクタ１０の寸法に自由に対応することができる。これにより、新たに金型を製造する必要がない。したがって、一対の第１インシュレータ２０の製造が容易となり、コネクタ１０の生産性がさらに向上する。
【００８４】
一対の第１インシュレータ２０の左右方向における端部が遮蔽部材４０によって互いに連結されていることで、一対の第１インシュレータ２０同士の位置決めが容易となる。さらに、第１インシュレータ２０に下方向からコンタクト５０を圧入する場合、第１インシュレータ２０が遮蔽部材４０によって固定されるため、コンタクト５０を圧入しやすくなる。したがって、コネクタ１０の製造が容易となり、その生産性が向上する。
【００８５】
第１インシュレータ２０が遮蔽部材４０よりも内側に配置されていることで、コネクタ１０の前後左右方向のサイズが遮蔽部材４０のサイズと略同一になる。このように、コネクタ１０の遮蔽部材４０以外の各構成部が遮蔽部材４０の内側に全て配置されることで、コネクタ１０は小型化可能である。
【００８６】
第１インシュレータ２０が第１規制部２２を有することで、上方向から遮蔽部材４０を圧入する際に生じる遮蔽部材４０の下方への過剰な移動が規制される。したがって、第１インシュレータ２０に対する遮蔽部材４０の取り付けが容易であり、コネクタ１０の生産性が向上する。
【００８７】
図３に示すとおり、第１インシュレータ２０が突壁２５を有することで、遮蔽部材４０の側面４１の下縁部とコンタクト５０の実装部５２との間に絶縁性の第１インシュレータ２０が介在する。これにより、遮蔽部材４０とコンタクト５０とが電気的に絶縁されやすくなる。加えて、第１規制部２２と同様に、上方向から遮蔽部材４０を圧入する際に生じる遮蔽部材４０の下方への過剰な移動が規制される。したがって、第１インシュレータ２０に対する遮蔽部材４０の取り付けが容易であり、コネクタ１０の生産性が向上する。
【００８８】
第２インシュレータ３０が第１インシュレータ２０の上端部と嵌合側から重畳する受入部３３を有することで、フローティング構造を有するコネクタ１０が小型化されたときであっても、コネクタ強度が向上する。より具体的には、受入部３３による厚みによって第２インシュレータ３０の強度が増大するので、コネクタ１０全体のコネクタ強度も増大する。加えて、フローティング構造を有するコネクタ１０が小型化されたときであっても、嵌合の際の作業性が向上する。より具体的には、接続対象物６０の位置がコネクタ１０との嵌合の際の正しい位置から外れていたとしても、接続対象物６０の先端は初めに受入部３３と接触しやすい。コネクタ１０はフローティング構造も有しているので、受入部３３に接続対象物６０が接触することで、第２インシュレータ３０が第１インシュレータ２０に対して相対的に移動し、コネクタ１０と接続対象物６０との嵌合が実現される。このように、受入部３３とフローティング構造との相乗効果によって、コネクタ１０と接続対象物６０とは、嵌合しやすくなる。これにより、コネクタ１０の破損が抑制される。例えば、上面視において第１インシュレータ２０と第２インシュレータ３０との間の空隙が受入部３３によって覆い隠されていることで、接続対象物６０がこれらの間の空隙に入り込んで引っ掛かりを生じ、コネクタ１０が破損するといった事態が回避される。さらに、空隙が小さくなるため、外部からの異物の侵入も抑制される。したがって、コネクタ１０と接続対象物６０との接続の際に、外部の異物がコンタクト５０と接触して導通不良を引き起こす可能性及びコンタクト５０同士の短絡を抑制することもできる。
【００８９】
受入部３３が嵌合面の全周にわたって形成されていることで、コネクタ１０は、上述したコネクタ強度及び嵌合の際の作業性に関する効果をより顕著に奏する。例えば、前後左右方向にわたって第１インシュレータ２０と第２インシュレータ３０との間の空隙を受入部３３が覆い隠すことで、前後左右方向にわたって嵌合の際の作業性が向上する。
【００９０】
受入部３３の角部３３ｂが切り欠かれていることで、第２インシュレータ３０が移動する際の遮蔽部材４０との接触が抑制される。したがって、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の可動量が増大する。これにより、コネクタ１０と接続対象物６０とは、さらに嵌合しやすくなる。
【００９１】
受入部３３が遮蔽部材４０の側面４１よりも嵌合側に位置することで、受入部３３と遮蔽部材４０の側面４１との間に空隙が形成される。これにより、第２インシュレータ３０が下方に移動した際に、遮蔽部材４０の側面４１がその移動を妨げることがない。したがって、第２インシュレータ３０の可動量が維持される。
【００９２】
第２インシュレータ３０の下部が受入部３３よりも幅狭となるように形成されていることで、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の可動量が増大する。これにより、コネクタ１０と接続対象物６０とは、さらに嵌合しやすくなる。
【００９３】
受入部３３が内縁部において外側から内側に向けて嵌合側と反対側に傾斜する誘い込み部３３ｃを有することで、第２インシュレータ３０の嵌合凹部３４に接続対象物６０が誘い込まれやすくなる。したがって、コネクタ１０と接続対象物６０とは、さらに嵌合しやすくなる。
【００９４】
受入部３３の嵌合側の端面が平面であることで、コネクタ１０と接続対象物６０とが嵌合する際に、受入部３３の表面上を接続対象物６０が摺動可能である。したがって、コネクタ１０と接続対象物６０とは、さらに嵌合しやすくなる。
【００９５】
第２インシュレータ３０が移動する際に、弾性変形したコンタクト５０が第２インシュレータ３０の開口３７に受け入れられる。これにより、コネクタ１０は、フローティング動作に必要な第２インシュレータ３０の可動量を維持した状態で短手方向に小型化可能である。
【００９６】
遮蔽部材４０が第１インシュレータ２０に圧入されて、実装部４５が回路基板ＣＢ１にはんだ付けされることで、遮蔽部材４０は、第１インシュレータ２０を回路基板ＣＢ１に対して安定して固定できる。遮蔽部材４０により、回路基板ＣＢ１に対する第１インシュレータ２０の実装強度が向上する。
【００９７】
コンタクト５０が弾性係数の小さい金属材料によって形成されていることで、コネクタ１０は、第２インシュレータ３０にかかる力が小さい場合であっても、必要とされる第２インシュレータ３０の移動量を確保できる。すなわち、第２インシュレータ３０は、第１インシュレータ２０に対して滑らかに移動することができる。これにより、コネクタ１０は、接続対象物６０と嵌合する際の位置ずれを容易に吸収できる。コネクタ１０では、何らかの外的要因によって発生する振動をコンタクト５０の各弾性部が吸収する。これにより、実装部５２に大きな力が加わる可能性が抑制される。したがって、回路基板ＣＢ１との接続部分の破損が抑制される。すなわち、回路基板ＣＢ１と実装部５２との接続部分のはんだにクラックが入ることを抑制できる。したがって、コネクタ１０と接続対象物６０とが接続されている状態であっても、接続信頼性が向上する。
【００９８】
本発明は、その精神又はその本質的な特徴から離れることなく、上述した実施形態以外の他の所定の形態で実現できることは当業者にとって明白である。したがって、先の記述は例示的であり、これに限定されない。発明の範囲は、先の記述によってではなく、付加した請求項によって定義される。あらゆる変更のうちその均等の範囲内にあるいくつかの変更は、その中に包含されるとする。
【００９９】
例えば、上述した各構成部の形状、配置、向き、及び個数等は、上記の説明及び図面における図示の内容に限定されない。各構成部の形状、配置、向き、及び個数等は、その機能を実現できるのであれば、任意に構成されてもよい。
【０１００】
上述したコネクタ１０及び接続対象物６０の組立方法は、上記の説明の内容に限定されない。コネクタ１０及び接続対象物６０の組立方法は、それぞれの機能が発揮されるように組み立てることができるのであれば、任意の方法であってもよい。例えば、遮蔽部材４０又はコンタクト５０は、圧入ではなくインサート成形によって第１インシュレータ２０又は第２インシュレータ３０と一体的に成形されてもよい。
【０１０１】
第１インシュレータ２０は、別部品として一対形成されるとして説明したがこれに限定されない。例えば、一対の側壁２１の左右両端の下端部が左右方向に沿って互いに連結された状態で、第１インシュレータ２０が左右方向の側面視において略Ｕ字状に一体的に形成されていてもよい。
【０１０２】
第１インシュレータ２０は、２つの部品から構成されるとして説明したがこれに限定されない。第１インシュレータ２０は、より多くの部品から構成されてもよい。
【０１０３】
第１インシュレータ２０は、第１規制部２２のごく一部を除く他の全ての部分において、遮蔽部材４０の内側に収容されているとして説明したが、これに限定されない。第１インシュレータ２０は、第１規制部２２全体も遮蔽部材４０の内側に配置され、その全ての構成部において遮蔽部材４０の内側に収容されていてもよい。
【０１０４】
受入部３３は、嵌合側から見たときに側壁２１の左右両端の一部を除いた部分を覆い隠すとして説明したが、これに限定されない。受入部３３は、側壁２１全体を覆い隠してもよいし、側壁２１を含む第１インシュレータ２０全体を嵌合側から覆い隠してもよい。
【０１０５】
受入部３３は、嵌合面の全周にわたって形成されていなくてもよい。受入部３３は、コネクタ１０と接続対象物６０との嵌合の際の作業性を維持できるのであれば、任意の形状で形成されていてもよい。例えば、受入部３３は、コネクタ１０の長手方向のみに沿って形成されていてもよい。
【０１０６】
受入部３３の上面は平面でなくてもよい。例えば、受入部３３の上面には、接続対象物６０に形成されている突起部と係合する凹部又は貫通孔が形成されていてもよい。
【０１０７】
受入部３３は第２インシュレータ３０の一部でなくてもよい。受入部３３と第２インシュレータ３０とが別部品として形成されていてもよい。このとき、接着剤等の任意の接着方法又は凹凸部の組み合わせ等の任意の係止方法を含む任意の方法によって第２インシュレータ３０の上部に受入部３３が取り付けられていてもよい。
【０１０８】
第２インシュレータ３０は、可動量を維持した状態で短手方向にコネクタ１０を小型化可能であれば、開口３７を有さなくてもよいし、開口３７に代えて任意の凹部を有してもよい。
【０１０９】
遮蔽部材４０は、略ロ字状に一体的に形成されていなくてもよい。例えば、遮蔽部材４０は、信号伝送における伝送特性が維持されるのであれば、コネクタ１０の左右方向の側面にのみ配置されていてもよいし、別部品としてコネクタ１０の前後左右方向の４側面にそれぞれ配置されていてもよい。
【０１１０】
角部４２は、側面４１に対して嵌合側に突出していなくてもよい。角部４２の上縁部の上下位置は、側面４１の上縁部の上下位置と略同一であってもよい。この場合であっても、延出部４３は、遮蔽部材４０の角部４２から嵌合方向と略直交する内側方向に延出してもよい。
【０１１１】
第１インシュレータ２０の上縁部が遮蔽部材４０の側面４１の上縁部よりも下側に位置してもよい。この場合、遮蔽部材４０の側面４１の上縁部を屈曲させて第２インシュレータ３０の受入部３３と対向させることで、第２インシュレータ３０の削れ等の破損が抑制される。
【０１１２】
コンタクト５０は、弾性係数の小さい金属材料によって形成されているとして説明したが、これに限定されない。コンタクト５０は、必要とされる弾性変形量を確保できるのであれば、任意の弾性係数を有する金属材料によって形成されていてもよい。
【０１１３】
接続対象物６０は、回路基板ＣＢ２に接続されるリセプタクルコネクタであるとして説明したが、これに限定されない。接続対象物６０は、コネクタ以外の任意の対象物であってもよい。例えば、接続対象物６０は、ＦＰＣ、フレキシブルフラットケーブル、リジット基板、又は任意の回路基板のカードエッジ等であってもよい。
【０１１４】
以上のようなコネクタ１０は、電子機器に搭載される。電子機器は、例えば、カメラ、レーダ、ドライブレコーダ、又はエンジンコントロールユニット等の任意の車載機器を含む。電子機器は、例えば、カーナビゲーションシステム、先進運転支援システム、又はセキュリティシステム等の車載システムにおいて使用される任意の車載機器を含む。電子機器は、例えば、パーソナルコンピュータ、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、又は複合機等の任意の情報機器を含む。その他、電子機器は、任意の産業機器を含む。
【０１１５】
このような電子機器は小型化可能で、かつ信号伝送における伝送特性が向上する。コネクタ１０が小型化されたときであっても、コネクタ強度及び嵌合の際の作業性が向上することで、電子機器の組み立ての際の作業性が向上する。例えば、コネクタ１０の良好なフローティング構造により回路基板間の位置ずれが容易に吸収される。すなわち、電子機器の製造が容易になる。コネクタ１０により回路基板ＣＢ１との接続部分の破損が抑制されるので、電子機器の製品としての信頼性が向上する。
【符号の説明】
【０１１６】
１０    コネクタ
２０    第１インシュレータ
２１    側壁
２２    第１規制部
２３    第２規制部
２４    コンタクト取付溝
２５    突壁
３０    第２インシュレータ
３１    底部
３２    側壁
３２ａ  端面
３３    受入部
３３ａ  開口
３３ｂ  角部
３３ｃ  誘い込み部
３４    嵌合凹部
３５    嵌合凸部
３６    コンタクト取付溝
３７    開口
４０    遮蔽部材
４１    側面
４２    角部
４３    延出部
４４    屈曲部
４５    実装部
４６    係止部
５０    コンタクト
５１    第１係止部
５２    実装部
５３ａ  第１弾性部
５３ｂ  第２弾性部
５４    連結部
５５    第２係止部
５６    接触部
６０    接続対象物
７０    インシュレータ
７１    嵌合凹部
７２    誘い込み部
７３    金具取付部
７４    コンタクト取付溝
８０    金具
８１    基部
８２    実装部
８３    係止部
９０    コンタクト
９１    係止部
９２    実装部
９３    弾性接触部
ＣＢ１  回路基板
ＣＢ２  回路基板
【図１】
2019160493.tif 000003
【図２】
2019160493.tif 000004
【図３】
2019160493.tif 000005
【図４】
2019160493.tif 000006
【図５】
2019160493.tif 000007
【図６】
2019160493.tif 000008
【図７】
2019160493.tif 000009
【図８】
2019160493.tif 000010
【図９】
2019160493.tif 000011
【図１０】
2019160493.tif 000012
【図１１】
2019160493.tif 000013
【図１２】
2019160493.tif 000014
【図１３】
2019160493.tif 000015
【図１４】
2019160493.tif 000016
【図１５】
2019160493.tif 000017
【図１６】
2019160493.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象物と嵌合するコネクタであって、
第１インシュレータと、
前記第１インシュレータに対して相対的に移動可能である第２インシュレータと、
前記第１インシュレータ及び前記第２インシュレータに取り付けられているコンタクトと、
を備え、
前記第２インシュレータは、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合方向において、前記第１インシュレータと嵌合側から重畳する受入部を有し、
前記受入部の角部は、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合側から見たときに、切り欠かれている、
コネクタ。
【請求項２】
接続対象物と嵌合するコネクタであって、
第１インシュレータと、
前記第１インシュレータに対して相対的に移動可能である第２インシュレータと、
前記第１インシュレータ及び前記第２インシュレータに取り付けられているコンタクトと、
を備え、
前記第２インシュレータは、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合方向において、前記第１インシュレータと嵌合側から重畳する受入部を有し、前記コンタクトの配列方向、及び前記コンタクトの配列方向と略直交する方向において、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合側が反対側よりも幅広となるように形成されている、
コネクタ。
【請求項３】
前記受入部は、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合面の全周の少なくとも一部にわたって形成されている、
請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記受入部は、前記コンタクトの配列方向と略直交する方向に沿って形成され、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合方向において、前記第１インシュレータと重畳する、
請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記受入部は、前記コンタクトの配列方向に沿って形成され、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合方向において、前記第１インシュレータと重畳する、
請求項３又は４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第１インシュレータに取り付けられている遮蔽部材をさらに備え、
前記受入部は、前記遮蔽部材の側面の端縁部よりも前記コネクタと前記接続対象物との嵌合側に位置する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記受入部は、内縁部において外側から内側に向けて嵌合側と反対側に傾斜する誘い込み部を有する、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のコネクタを備える電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、第１の観点に係るコネクタは、
接続対象物と嵌合するコネクタであって、
第１インシュレータと、
前記第１インシュレータに対して相対的に移動可能である第２インシュレータと、
前記第１インシュレータ及び前記第２インシュレータに取り付けられているコンタクトと、
を備え、
前記第２インシュレータは、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合方向において、前記第１インシュレータと嵌合側から重畳する受入部を有し、
前記受入部の角部は、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合側から見たときに、切り欠かれている。
上記課題を解決するために、第２の観点に係るコネクタは、
接続対象物と嵌合するコネクタであって、
第１インシュレータと、
前記第１インシュレータに対して相対的に移動可能である第２インシュレータと、
前記第１インシュレータ及び前記第２インシュレータに取り付けられているコンタクトと、
を備え、
前記第２インシュレータは、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合方向において、前記第１インシュレータと嵌合側から重畳する受入部を有し、前記コンタクトの配列方向、及び前記コンタクトの配列方向と略直交する方向において、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合側が反対側よりも幅広となるように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の観点に係るコネクタでは、
前記受入部は、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合面の全周の少なくとも一部にわたって形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４の観点に係るコネクタでは、
前記受入部は、前記コンタクトの配列方向と略直交する方向に沿って形成され、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合方向において、前記第１インシュレータと重畳する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第５の観点に係るコネクタでは、
前記受入部は、前記コンタクトの配列方向に沿って形成され、前記コネクタと前記接続対象物との嵌合方向において、前記第１インシュレータと重畳する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第７の観点に係るコネクタでは、
前記受入部は、内縁部において外側から内側に向けて嵌合側と反対側に傾斜する誘い込み部を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第８の観点に係る電子機器は、
上記のいずれかのコネクタを備える。