(57)【要約】【課題】ユーザがコンテンツの定額利用サービスを利用することによって得られる利益を可視化できるようにする。【解決手段】本発明の一実施形態に係る管理装置１は、加入することによって所定期間中に複数の対象コンテンツを利用可能になるサービスに加入している第１ユーザが、複数の対象コンテンツのうち所定期間中に利用した利用コンテンツを特定する属性特定部１１１と、サービスに加入していない第２ユーザが利用コンテンツを利用するために必要となる個別価格を取得する個別価格取得部１１２と、個別価格を合計した合計価格と、利用コンテンツの属性とを関連付けて出力する出力部１１４と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入することによって所定期間中に複数の対象コンテンツを利用可能になるサービスに加入している第１ユーザが、前記複数の対象コンテンツのうち前記所定期間中に利用した利用コンテンツを特定する特定部と、
前記サービスに加入していない第２ユーザが前記利用コンテンツを利用するために必要となる個別価格を取得する取得部と、
前記個別価格を合計した合計価格と、前記利用コンテンツの属性とを関連付けて出力する出力部と、
を有する管理装置。
【請求項２】
前記第１ユーザは、前記所定期間に対応する定額料金を、前記サービスを提供する事業者に支払うことによって前記サービスに加入しており、
前記出力部は、前記合計価格と前記定額料金との差額を出力する、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記利用コンテンツの識別情報、分類、題名、作者名及び提供者名のうち少なくとも１つを、前記属性として出力する、請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記利用コンテンツのうち前記第１ユーザによって選択されたコンテンツの前記個別価格を合計した値を、前記合計価格として出力する、請求項１から３のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記利用コンテンツのうち前記第１ユーザが指定した利用状況を示す値の条件を満たすコンテンツの前記個別価格を合計した値を、前記合計価格として出力する、請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記利用コンテンツのうち前記第１ユーザが指定した前記属性の条件を満たすコンテンツの前記個別価格を合計した値を、前記合計価格として出力する、請求項４に記載の管理装置。
【請求項７】
前記出力部は、前記利用コンテンツに基づいて推定された将来の前記合計価格を出力する、請求項１から６のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記出力部は、前記第１ユーザが前記サービスから退会する際に、前記合計価格と前記利用コンテンツの属性とを関連付けて出力する、請求項１から７のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記サービスを提供する事業者が前記第２ユーザに前記利用コンテンツを利用させる場合の価格を、前記個別価格として取得する、請求項１から８のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記取得部は、前記サービスを提供する事業者とは異なる事業者が前記第２ユーザに前記利用コンテンツを利用させる場合の価格を、前記個別価格として取得する、請求項１から９のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記出力部は、前記第１ユーザの利用する端末に対して、前記合計価格と、前記属性とを関連付けて出力する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項１２】
プロセッサが、
加入することによって所定期間中に複数の対象コンテンツを利用可能になるサービスに加入している第１ユーザが、前記複数の対象コンテンツのうち前記所定期間中に利用した利用コンテンツを特定するステップと、
前記サービスに加入していない第２ユーザが前記利用コンテンツを利用するために必要となる個別価格を取得するステップと、
前記個別価格を合計した合計価格と、前記利用コンテンツの属性とを関連付けて出力するステップと、
を実行する管理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
加入することによって所定期間中に複数の対象コンテンツを利用可能になるサービスに加入している第１ユーザが、前記複数の対象コンテンツのうち前記所定期間中に利用した利用コンテンツを特定するステップと、
前記サービスに加入していない第２ユーザが前記利用コンテンツを利用するために必要となる個別価格を取得するステップと、
前記個別価格を合計した合計価格と、前記利用コンテンツの属性とを関連付けて出力するステップと、
を実行させる管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的なコンテンツの利用状況を管理するための管理装置、管理方法及び管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事業者に定額料金を支払うことによって、ユーザが複数の電子的なコンテンツ（例えば電子書籍、動画、音楽等）を利用可能になる定額利用サービスの普及が進んでいる。特許文献１には、定額利用サービスにおいて、複数のコンテンツの中からユーザによって選択されたコンテンツに関する情報に基づいて、コンテンツの権利者に対する定額料金の配分を決定するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２３３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステムは、コンテンツの権利者に対する利益を決定するものであるため、ユーザに対して定額利用サービスの利用によって得られる利益を知らせることができない。ユーザは、定額利用サービスについて定額料金以外の金銭的な情報を知る機会がないため、実際には定額料金を超える利益を得ているにも関わらず、定額利用サービスを解約してしまう場合がある。
【０００５】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザがコンテンツの定額利用サービスを利用することによって得られる利益を可視化できる管理装置、管理方法及び管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の管理装置は、加入することによって所定期間中に複数の対象コンテンツを利用可能になるサービスに加入している第１ユーザが、前記複数の対象コンテンツのうち前記所定期間中に利用した利用コンテンツを特定する特定部と、前記サービスに加入していない第２ユーザが前記利用コンテンツを利用するために必要となる個別価格を取得する取得部と、前記個別価格を合計した合計価格と、前記利用コンテンツの属性とを関連付けて出力する出力部と、を有する。
【０００７】
前記第１ユーザは、前記所定期間に対応する定額料金を、前記サービスを提供する事業者に支払うことによって前記サービスに加入しており、前記出力部は、前記合計価格と前記定額料金との差額を出力してもよい。
【０００８】
前記出力部は、前記利用コンテンツの識別情報、分類、題名、作者名及び提供者名のうち少なくとも１つを、前記属性として出力してもよい。
【０００９】
前記出力部は、前記利用コンテンツのうち前記第１ユーザによって選択されたコンテンツの前記個別価格を合計した値を、前記合計価格として出力してもよい。
【００１０】
前記出力部は、前記利用コンテンツのうち前記第１ユーザが指定した利用状況を示す値の条件を満たすコンテンツの前記個別価格を合計した値を、前記合計価格として出力してもよい。
【００１１】
前記出力部は、前記利用コンテンツのうち前記第１ユーザが指定した前記属性の条件を満たすコンテンツの前記個別価格を合計した値を、前記合計価格として出力してもよい。
【００１２】
前記出力部は、前記利用コンテンツに基づいて推定された将来の前記合計価格を出力してもよい。
【００１３】
前記出力部は、前記第１ユーザが前記サービスから退会する際に、前記合計価格と前記利用コンテンツの属性とを関連付けて出力してもよい。
【００１４】
前記取得部は、前記サービスを提供する事業者が前記第２ユーザに前記利用コンテンツを利用させる場合の価格を、前記個別価格として取得してもよい。
【００１５】
前記取得部は、前記サービスを提供する事業者とは異なる事業者が前記第２ユーザに前記利用コンテンツを利用させる場合の価格を、前記個別価格として取得してもよい。
【００１６】
前記出力部は、前記第１ユーザの利用する端末に対して、前記合計価格と、前記属性とを関連付けて出力してもよい。
【００１７】
本発明の第２の態様の管理方法は、プロセッサが、加入することによって所定期間中に複数の対象コンテンツを利用可能になるサービスに加入している第１ユーザが、前記複数の対象コンテンツのうち前記所定期間中に利用した利用コンテンツを特定するステップと、前記サービスに加入していない第２ユーザが前記利用コンテンツを利用するために必要となる個別価格を取得するステップと、前記個別価格を合計した合計価格と、前記利用コンテンツの属性とを関連付けて出力するステップと、を実行する。
【００１８】
本発明の第３の態様の管理プログラムは、コンピュータに、加入することによって所定期間中に複数の対象コンテンツを利用可能になるサービスに加入している第１ユーザが、前記複数の対象コンテンツのうち前記所定期間中に利用した利用コンテンツを特定するステップと、前記サービスに加入していない第２ユーザが前記利用コンテンツを利用するために必要となる個別価格を取得するステップと、前記個別価格を合計した合計価格と、前記利用コンテンツの属性とを関連付けて出力するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ユーザがコンテンツの定額利用サービスを利用することによって得られる利益を可視化できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る管理システムの模式図である。
【図２】本実施形態に係る管理装置のブロック図である。
【図３】本実施形態に係る管理システムが実行する管理方法の模式図である。
【図４】本実施形態に係る管理装置が出力した情報を表示している通信端末の前面図である。
【図５】本実施形態に係る管理装置が出力した情報を表示している通信端末の前面図である。
【図６】本実施形態に係る管理装置が出力した情報を表示している通信端末の前面図である。
【図７】本実施形態に係る管理装置が実行する管理方法のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［管理システムＳの概要］
図１は、本実施形態に係る管理システムＳの模式図である。管理システムＳは、管理装置１と、通信端末２とを含む。管理システムＳが含む通信端末２の数は限定されない。管理システムＳは、その他のサーバ、端末等の機器を含んでもよい。
【００２２】
通信端末２は、有線又は無線の通信を行うことが可能な通信装置である。通信端末２は、事業者が提供する電子的なコンテンツ（以下、コンテンツという）を利用するユーザが使用する端末である。コンテンツは、例えば電子書籍、動画、音楽等である。通信端末２は、ネットワークＮを介してコンテンツのデータをダウンロードして表示又は再生することによって、ユーザにコンテンツを利用させる。コンテンツの利用は、電子書籍のコンテンツについては表示することであり、動画及び音楽のコンテンツについては再生することである。
【００２３】
通信端末２は、ユーザに対して各種情報を表示する液晶ディスプレイ等の表示部と、ユーザに対して各種音声を出力するスピーカ等の音声出力部と、ユーザの操作を受け付けるタッチパネルやキーボード等の操作部と、外部との通信を行う通信部とを有する。通信端末２は、例えばスマートフォン、タブレット端末等の携帯端末や、パーソナルコンピュータである。通信端末２は、ネットワークＮを介して管理装置１と通信する。
【００２４】
管理装置１は、コンテンツの利用状況を管理するコンピュータである。管理装置１は、コンテンツのデータをユーザに提供するコンテンツ提供サーバと一体的に構成されてもよく、あるいはコンテンツ提供サーバとは別のサーバであってもよい。管理装置１は、後述のようにユーザが利用したコンテンツの個別価格に基づいて算出した合計価格を含む情報を、通信端末２に出力する。管理装置１は、有線又は無線でネットワークＮに接続される。
【００２５】
［管理システムＳの構成］
図２は、本実施形態に係る管理装置１のブロック図である。図２において、矢印は主なデータの流れを示しており、図２に示していないデータの流れがあってよい。図２において、各ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図２に示すブロックは単一の装置内に実装されてよく、あるいは複数の装置内に別れて実装されてよい。ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてよい。
【００２６】
管理装置１は、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３とを有する。制御部１１は、属性特定部１１１と、個別価格取得部１１２と、合計価格算出部１１３と、出力部１１４とを有する。
【００２７】
通信部１２は、ネットワークＮを介して通信端末２との間で通信するための通信インターフェースである。通信部１２は、通信を実行するためのプロセッサ、コネクタ、電気回路等を含む。通信部１２は、外部から受信した通信信号に所定の処理を行ってデータを取得し、取得したデータを制御部１１に入力する。また、通信部１２は、制御部１１から入力されたデータに所定の処理を行って通信信号を生成し、生成した通信信号を外部に送信する。
【００２８】
記憶部１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部１３は、制御部１１が実行するプログラムを予め記憶している。また、記憶部１３は、ユーザが定額サービスの期間内に利用したコンテンツの属性を予め記憶している。また、記憶部１３は、定額サービスに加入していないユーザがコンテンツを利用する場合に掛かる個別価格を予め記憶している。記憶部１３は、管理装置１の外部に設けられてもよく、その場合に通信部１２を介して制御部１１との間でデータの授受を行ってもよい。
【００２９】
制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部１３に記憶されたプログラムを実行することにより、属性特定部１１１、個別価格取得部１１２、合計価格算出部１１３及び出力部１１４として機能する。属性特定部１１１、個別価格取得部１１２、合計価格算出部１１３及び出力部１１４の機能については、図３〜図６を用いて後述する。制御部１１の機能の少なくとも一部は、電気回路によって実行されてもよい。また、制御部１１の機能の少なくとも一部は、ネットワーク経由で実行されるプログラムによって実行されてもよい。
【００３０】
本実施形態に係る管理装置１は、図２に示す具体的な構成に限定されない。管理装置１は、１つの装置に限られず、２つ以上の物理的に分離した装置が有線又は無線で接続されることにより構成されてもよい。
【００３１】
［管理方法の説明］
図３は、本実施形態に係る管理システムＳが実行する管理方法の模式図である。事業者は、所定期間（例えば１ヶ月）に対応する定額料金の支払いをユーザから受けることによって、所定期間中に複数の対象コンテンツを利用可能になる定額サービスをユーザに提供する。定額料金の支払いは、所定期間の前でもよく、所定期間の後でもよい。ユーザ（第１ユーザ）は、事業者に定額料金を支払って定額サービスに加入し、定額サービスとして利用可能な複数の対象コンテンツの中から、所望のコンテンツを利用する（ａ）。
【００３２】
管理装置１の記憶部１３は、ユーザが定額サービスとして利用した利用コンテンツの属性と、ユーザが利用コンテンツを利用した利用時刻とを記憶する。利用コンテンツの属性は、利用コンテンツの識別情報（ＩＳＢＮ（International Standard Book Number）、ＩＤ等）、タイトル（題名）、作者名、提供者名（出版社名等）及びジャンル（分類）を含む。
【００３３】
属性特定部１１１は、所定期間中にユーザが利用した１つ又は複数の利用コンテンツ（すなわち、所定期間中の利用時刻を有する利用コンテンツ）の属性を、記憶部１３から読み出すことによって特定する。属性特定部１１１は、ユーザが新たな利用コンテンツを利用する度に属性を特定してもよく、所定の時間間隔（例えば１日ごと）で属性を特定してもよい。
【００３４】
個別価格取得部１１２は、属性特定部１１１が特定した属性が示す利用コンテンツの個別価格を取得する（ｂ）。個別価格は、定額サービスに加入していないユーザ（第２ユーザ）が利用コンテンツと同じコンテンツを利用するために必要な料金である。なお、第１ユーザ及び第２ユーザは定額サービスに加入している人物か否かを定義する言葉であるため、第１ユーザ及び第２ユーザは同一人物でもよく、異なる人物でもよい。個別価格取得部１１２は、予めコンテンツごとに記憶部１３に記憶された個別価格を読み出すことによって取得してもよく、あるいは通信部１２を用いて外部から個別価格を受信することによって取得してもよい。
【００３５】
個別価格取得部１１２は、定額サービスを提供する事業者がその定額サービスに加入していないユーザに利用コンテンツを利用させる場合の価格を、個別価格として取得してもよい。これにより定額サービスを提供する事業者は、自社の中でユーザが定額サービスに加入していない場合に対する定額サービスに加入している場合の利益を、ユーザに知らせることができる。
【００３６】
また個別価格取得部１１２は、定額サービスを提供する事業者とは異なる事業者がユーザに利用コンテンツを利用させる場合の価格を、個別価格として取得してもよい。具体的には、管理装置１は、通信部１２を介して、利用コンテンツを識別する属性（識別情報、タイトル等）を用いて該異なる事業者が提供する外部サービスのコンテンツを検索し、該外部サービスにおける利用コンテンツと同一のコンテンツを特定する。そして特定したコンテンツの該外部サービスにおける価格を、利用コンテンツの個別価格として記憶部１３に記憶させる。管理装置１は、定期的に外部サービスにおける個別価格を特定してもよく、個別価格取得部１１２が個別価格を取得する際に外部サービスにおける個別価格を特定してもよい。これにより定額サービスを提供する事業者は、他社のサービスに対する自社の定額サービスの利益を、ユーザに知らせることができる。
【００３７】
個別価格取得部１１２は、ユーザが利用コンテンツをダウンロードした時点（例えばユーザが画面上でダウンロードボタンを押下したタイミング又はダウンロードが完了したタイミング）の価格と、ユーザが利用コンテンツを利用した時点（例えばユーザが利用コンテンツを表示開始又は再生開始したタイミング）の価格と、個別価格取得時の最新の価格とのうちいずれかを、個別価格として取得する。いずれの時点の個別価格を用いるかは、管理装置１に予め設定されてもよく、ユーザによって設定されてもよい。これにより個別価格取得部１１２は、コンテンツの個別価格が時間によって変化する場合であっても、特定の時点の個別価格を取得できる。
【００３８】
合計価格算出部１１３は、個別価格取得部１１２が取得した個別価格を合計することによって、属性特定部１１１が特定した属性が示す利用コンテンツについて合計価格を算出する（ｃ）。
【００３９】
そして出力部１１４は、属性特定部１１１が特定した利用コンテンツの属性と、合計価格算出部１１３が算出した合計価格とを関連付けて、ユーザに対して出力する（ｄ）。図４、図５及び図６は、本実施形態に係る管理装置１が出力した情報を表示している通信端末２の前面図である。
【００４０】
図４において、通信端末２は、出力部１１４から受信した情報に基づいて、利用状況画面Ａを表示部上に表示している。利用状況画面Ａは、利用数Ａ１と、合計額Ａ２と、支払額Ａ３と、差額Ａ４（お得に読んだ額）とを含む。図４の例では、出力部１１４は表示対象の所定期間を３ヶ月間としているが、これに限られない。
【００４１】
利用数Ａ１は、属性特定部１１１が特定した属性が示す利用コンテンツの数、すなわち所定期間中にユーザが利用した利用コンテンツの数である。合計額Ａ２は、合計価格算出部１１３が算出した合計価格である。合計額Ａ２は、合計価格算出部１１３が算出した合計価格そのものでもよく、あるいは合計価格算出部１１３が算出した合計価格を所定の規則（例えば四捨五入）で丸めた値でもよい。図４の例では、表示対象である所定期間中の利用数Ａ１は４０冊であり、合計額Ａ２は２５０００円である。
【００４２】
出力部１１４は、所定期間中の合計価格の推移を、合計額Ａ２として出力してもよい。この場合に、出力部１１４は、所定期間の開始時から終了時まで所定の時間（例えば１日間又は１週間）ごとに累計の合計価格を算出し、通信端末２に出力する。通信端末２は、累計の合計価格の時系列の変化（推移）を示すリスト又はグラフを、合計額Ａ２として表示する。
【００４３】
支払額Ａ３は、所定期間の定額サービスを利用するために、ユーザが事業者に支払う定額料金である。差額Ａ４は、合計価格から定額サービスの定額料金を減算した金額である。すなわち差額Ａ４は、定額サービスに加入することによってユーザが得られた利益を直接的に示す値である。図４の例では、定額料金が月額５００円であるため、３ヶ月の支払額Ａ３は１５００円であり、差額Ａ４は２３５００円である。
【００４４】
また、利用状況画面Ａは、属性特定部１１１が特定した属性ごとに利用コンテンツの数を集計した内訳Ａ５を含む。図４の例では、内訳Ａ５は、属性のうちジャンルごとに集計した利用コンテンツの数である。これに限らず、内訳Ａ５は、属性のうちタイトルごと又は作者名ごとに集計した利用コンテンツの数であってもよい。出力部１１４は、このような内訳Ａ５を出力することによって、合計価格を構成する利用コンテンツがどのような属性を有するかを、ユーザに知らせることができる。
【００４５】
さらに利用状況画面Ａは、利用状況画面ＢへのリンクＡ６を含む。ユーザがリンクＡ６を押下すると、通信端末２は図５の利用状況画面Ｂに遷移する。図５において、通信端末２は利用状況画面Ｂを表示部上に表示している。利用状況画面Ｂは、属性特定部１１１が特定した属性が示す各利用コンテンツについて、ジャンルＢ１と、タイトルＢ２と、利用期間Ｂ３と、個別価格Ｂ４と、利用率Ｂ５と、関連コンテンツＢ６とを含む。これに加えて、利用状況画面Ｂは、識別情報、作者名、提供者名等、利用コンテンツに関するその他情報を含んでもよい。利用状況画面Ｂは、全ての利用コンテンツを一度に表示できない場合には、画面をスクロール可能にすることによって全ての利用コンテンツを表示してもよい。
【００４６】
ジャンルＢ１は、属性特定部１１１が特定した属性のジャンル（分野）である。タイトルＢ２は、属性特定部１１１が特定した属性のタイトル（題名）である。
【００４７】
利用期間Ｂ３は、ユーザが利用コンテンツを利用した期間である。出力部１１４は、利用期間Ｂ３として、ユーザが利用コンテンツの利用を開始した日付から完了した日付までの期間を特定し、通信端末２に出力する。ユーザが利用コンテンツの利用を完了していない場合には、出力部１１４は、利用期間Ｂ３として、ユーザが利用コンテンツの利用を開始した日付から表示対象である所定期間の最終日付までの期間を出力してもよい。個別価格Ｂ４は、個別価格取得部１１２が取得した個別価格である。
【００４８】
利用率Ｂ５は、ユーザが利用コンテンツを利用した量の割合である。出力部１１４は、利用率Ｂ５として、利用コンテンツが電子書籍である場合に、総ページ数に対する読み終えたページ数の割合を算出し、通信端末２に出力する。また、出力部１１４は、利用率Ｂ５として、利用コンテンツが動画又は音楽である場合に、総時間に対する視聴した時間の割合を算出し、通信端末２に出力する。また、出力部１１４は、利用率Ｂ５として、利用コンテンツの総データ量に対する利用完了したデータ量の割合を出力してもよい。また、出力部１１４は、利用率Ｂ５として、利用したページ数、時間又はデータ量そのものを出力してもよい。ユーザが利用コンテンツを最後まで利用した場合、又はユーザが利用コンテンツの利用完了を明示した場合に、利用率Ｂ５は１００％となる。
【００４９】
関連コンテンツＢ６は、利用コンテンツに関連する、定額サービスの対象コンテンツのタイトルである。管理装置１の記憶部１３は、定額サービスの対象コンテンツの属性を予め記憶している。出力部１１４は、記憶部１３から、利用コンテンツの属性に対応する属性を有する対象コンテンツを関連コンテンツＢ６として決定し、ユーザに対して出力する。より具体的には、出力部１１４は、記憶部１３に記憶されている対象コンテンツのうち、利用コンテンツの属性の少なくとも一部が一致する属性を有する対象コンテンツを、関連コンテンツＢ６として決定する。例えば出力部１１４は、関連コンテンツＢ６として、利用コンテンツと同じシリーズの続巻である対象コンテンツ、利用コンテンツと同じ作者の対象コンテンツ、又は利用コンテンツと同じジャンルの対象コンテンツを決定する。関連コンテンツＢ６は、利用コンテンツに関連する対象コンテンツの個別価格を含んでもよい。関連コンテンツＢ６は、利用コンテンツに関連する対象コンテンツへのリンクであってもよい。
【００５０】
また、利用状況画面Ｂは、削除ボタンＢ７と、合計条件欄Ｂ８と、利用状況画面ＡへのリンクＢ９とを含む。削除ボタンＢ７は、利用コンテンツを合計対象から除外するための入力をユーザから受け付ける仮想的なボタンである。ユーザがいずれかの利用コンテンツについて削除ボタンＢ７を押下すると、該利用コンテンツは合計対象から除外される。
【００５１】
合計条件欄Ｂ８は、合計対象とする条件の設定をユーザから受け付ける欄である。図５の例では、合計条件欄Ｂ８は、合計対象とする利用率の基準値の入力を受け付ける。合計条件欄Ｂ８は、利用率に限らず、利用コンテンツごとの利用状況を示すその他の値（利用したページ数、時間、データ量等）の指定を受け付けてもよい。また、合計条件欄Ｂ８は、合計対象とする利用コンテンツの属性（ジャンル、作者名、提供者名等）の指定を受け付けてもよい。ユーザが合計条件欄Ｂ８に、利用状況やコンテンツの属性に関する条件を設定すると、該条件を満たす利用コンテンツが合計対象となる。
【００５２】
このように管理装置１は、ユーザが合計対象とする利用コンテンツの条件の設定を受け付けるため、例えば利用率の小さい利用コンテンツを合計価格の算出から除外する等、所望の条件で算出した合計価格をユーザに対して出力できる。
【００５３】
ユーザがリンクＢ９を押下すると、通信端末２は図４の利用状況画面Ａに遷移する。このとき、通信端末２は、削除ボタンＢ７の押下状態及び合計条件欄Ｂ８の設定を示す情報を、管理装置１へ送信する。合計価格算出部１１３は、削除ボタンＢ７の押下状態及び合計条件欄Ｂ８の設定に従って、ユーザが合計対象として選択した利用コンテンツを抽出する。そして合計価格算出部１１３は、抽出した合計対象の利用コンテンツの個別価格を合計することによって合計価格を再算出する。出力部１１４は、合計対象の利用コンテンツの属性と、合計価格算出部１１３が再算出した合計価格とを関連付けて通信端末２に出力し、図４の利用状況画面Ａを表示させる。
【００５４】
本実施形態において、通信端末２は、図４の利用状況画面Ａと図５の利用状況画面Ｂとを切り替えて表示しているが、両方の画面に含まれる情報を統合して１つの画面として表示してもよい。
【００５５】
図４及び図５に示すように、出力部１１４は、定額サービスに未加入のユーザが同じコンテンツを利用する場合の個別価格を合計した合計価格を、利用コンテンツの属性と関連付けてユーザに対して出力する。これにより管理装置１は、ユーザがコンテンツの定額利用サービスを利用することによって得られた利益を可視化できる。また、出力部１１４は、ユーザの利用する通信端末２だけでなく、事業者（例えば事業者のオレペータや管理者）の利用する通信端末２に対して同様の情報を出力してもよい。これにより事業者は、定額サービスに加入しているユーザの利用状況を容易に調査できる。
【００５６】
出力部１１４は、合計価格算出部１１３が算出した合計価格が所定の条件を満たすユーザに対して通知してもよい。図６（ａ）において、通信端末２は、合計価格が所定の閾値（ここでは５０００円）を超えるユーザに対して出力部１１４が送信した通知を表す通知画面Ｃを表示部上に表示している。通知画面Ｃは、合計価格が所定の閾値を超えた旨のメッセージＣ１と、推定された将来の合計価格を示す推定価格Ｃ２とを含む。管理装置１は、合計価格が所定の閾値を超えたユーザに対してその旨のメッセージＣ１を通知するため、定額サービスによる利益をユーザに積極的に知らせることができる。
【００５７】
出力部１１４は、将来の所定期間（例えば次月）における合計価格を推定し、通信端末２に出力する。例えば出力部１１４は、表示対象の所定期間中の利用コンテンツのうち、定期刊行物である利用コンテンツを、将来の所定期間に利用されるものとして抽出する。そして出力部１１４は、抽出した定期刊行物の配信スケジュールに基づいて、将来の所定期間中に利用可能になるコンテンツの個別価格を合計した値を、将来の合計価格として推定し、通信端末２に出力する。通信端末２は、推定された合計価格を、推定価格Ｃ２として表示する。これにより管理装置１は、ユーザが定額サービスへの加入を継続する動機付けを高めることができる。
【００５８】
図６（ｂ）において、通信端末２は、合計価格算出部１１３が算出した合計価格が所定の閾値（ここでは定額料金）未満のユーザに対して出力部１１４が送信した通知を表す通知画面Ｄを表示部上に表示している。通知画面Ｃは、合計価格が所定の閾値未満である旨のメッセージＤ１と、推薦コンテンツを示す情報Ｄ２とを含む。
【００５９】
出力部１１４は、定額サービスの定額料金以上の個別価格を有するコンテンツを抽出し、通信端末２に出力する。通信端末２は、抽出されたコンテンツへのリンクを、推薦コンテンツを示す情報Ｄ２として表示する。通信端末２は、抽出されたコンテンツのタイトルを羅列したリストを、推薦コンテンツを示す情報Ｄ２として表示してもよい。これにより管理装置１は、ユーザに定額サービスの定額料金の元を取れるコンテンツを推薦し、ユーザの定額サービスからの退会を抑制することができる。
【００６０】
出力部１１４は、利用コンテンツの属性に基づいてユーザに対するインセンティブを決定し、ユーザに通知してもよい。図６（ｃ）において、通信端末２は、出力部１１４が送信したインセンティブを示す情報を表す通知画面Ｅを表示部上に表示している。通知画面Ｅは、インセンティブを示す情報Ｅ１を含む。
【００６１】
出力部１１４は、例えば属性特定部１１１が特定した属性のジャンルの数が所定の閾値以上（又は所定の閾値以下）である場合に、ユーザに対するインセンティブを決定し、通信端末２へ送信する。インセンティブは、例えば定額サービスの定額料金の割引である。出力部１１４は、ジャンルの数に限らず、利用コンテンツの属性が示すその他情報に基づいてインセンティブを決定してもよい。
【００６２】
通信端末２は、決定されたインセンティブを示す情報Ｅ１を表示する。これにより管理装置１は、利用コンテンツの属性に基づいてユーザにインセンティブの提供を通知し、ユーザの定額サービスからの退会を抑制することができる。
【００６３】
出力部１１４は、ユーザが定額サービスから退会をしようとする際に、ユーザに対して合計価格を通知してもよい。図６（ｄ）において、通信端末２は、退会画面Ｆを表示部上に表示している。通信端末２は、ユーザが定額サービスからの退会を事業者に申し込む過程で、退会画面Ｆを表示する。
【００６４】
退会画面Ｆは、合計価格を含むメッセージＦ１と、利用状況画面ＡへのリンクＦ２とを含む。通信端末２は、メッセージＦ１として、図６（ｄ）のように合計価格算出部１１３が算出した合計価格を丸めた値を表示してもよく、合計価格算出部１１３が算出した合計価格そのものを表示してもよい。ユーザがリンクＦ２を押下すると、通信端末２は図４の利用状況画面Ａに遷移する。これにより管理装置１は、ユーザが定額サービスから退会しようとする際に定額サービスによって得られた利益をユーザに知らせ、ユーザの定額サービスからの退会を抑制することができる。
【００６５】
［管理方法のフローチャート］
図７は、本実施形態に係る管理装置１が実行する管理方法のフローチャートを示す図である。図７のフローチャートは、ユーザが新たな利用コンテンツを利用する度に開始されてもよく、所定の時間間隔（例えば１日ごと）で開始されてもよい。管理装置１の記憶部１３は、ユーザが定額サービスとして利用した利用コンテンツ属性を予め記憶している。
【００６６】
属性特定部１１１は、所定期間中にユーザが利用した１つ又は複数の利用コンテンツの属性を、記憶部１３から読み出すことによって特定する（Ｓ１１）。個別価格取得部１１２は、ステップＳ１１で属性特定部１１１が特定した属性が示す利用コンテンツの個別価格を取得する（Ｓ１２）。個別価格取得部１１２は、記憶部１３から個別価格を読み出すことによって取得してもよく、あるいは通信部１２を用いて外部から個別価格を受信することによって取得してもよい。
【００６７】
合計価格算出部１１３は、ステップＳ１２で個別価格取得部１１２が取得した個別価格を合計することによって、ステップＳ１１で属性特定部１１１が特定した属性が示す利用コンテンツについて合計価格を算出する（Ｓ１３）。
【００６８】
所定の出力条件を満たさない場合に（Ｓ１４のＮＯ）、管理装置１は合計価格及び属性を出力せずに処理を終了する。出力条件は、例えばユーザが通信端末２上で所定の操作を行ったこと、合計価格が所定の閾値より大きい又は小さいこと、あるいは所定の時刻になったこと等である。
【００６９】
所定の出力条件を満たす場合に（Ｓ１４のＹＥＳ）、出力部１１４は、属性特定部１１１が特定した利用コンテンツの属性と、合計価格算出部１１３が算出した合計価格とを関連付けて、ユーザに対して出力する（Ｓ１５）。出力部１１４は、例えば上述の図４、図５及び図６のいずれかの画面を表示する。
【００７０】
［本実施形態の効果］
本実施形態に係る管理装置１は、定額サービスに未加入のユーザが同じコンテンツを利用する場合の個別価格を合計した合計価格を、コンテンツの属性と関連付けてユーザに対して出力する。これにより管理装置１は、ユーザがコンテンツの定額利用サービスを利用することによって得られた利益を可視化できる。さらに管理装置１は、合計価格とコンテンツの属性とを関連付けて出力するため、合計価格を構成するコンテンツの属性（識別情報、タイトル、作者名、提供者名、ジャンル等）をユーザに知らせることができる。これにより、ユーザは、金銭的な合計価格だけでなく、様々な属性のコンテンツを利用できたことを知ることができるため、定額サービスの利用を継続する動機付けを高めることができる。
【００７１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【００７２】
管理装置１のプロセッサは、図７に示す管理方法に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。すなわち、管理装置１のプロセッサは、図７に示す管理方法を実行するためのプログラムを記憶部１３から読み出し、該プログラムを実行して管理装置１の各部を制御することによって、図７に示す管理方法を実行する。図７に示す管理方法に含まれるステップは一部省略されてもよく、ステップ間の順番が変更されてもよく、複数のステップが並行して行われてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
Ｓ  管理システム
１  管理装置
１１  制御部
１１１  属性特定部
１１２  個別価格取得部
１１４  出力部
２  通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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