(57)【要約】【課題】承認者による承認を待たずに、未登録端末から業務資源を利用することが可能か否かを判断することができる、情報処理装置、プログラム、及び情報処理システムを提供する。【解決手段】業務資源、遠隔業務用端末として登録された登録端末情報、及び遠隔業務を行う利用者に関連して登録された登録利用者情報を管理する管理手段と、登録端末情報に含まれない未登録端末から業務資源の利用要求があったときに、未登録端末から取得された情報が登録利用者情報と一致し且つ予め定めた要件を満たす場合は、業務資源の利用を許可し、登録利用者情報と一致しない場合または予め定めた要件を満たさない場合は、業務資源の利用を禁止する制御を行う制御手段と、を備えた情報処理装置とする。【選択図】図４
2019160045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務資源、遠隔業務用端末として登録された端末の登録端末情報、及び遠隔業務を行う利用者に関連して登録された登録利用者情報を管理する管理手段と、
前記登録端末情報に含まれない未登録端末から前記業務資源の利用要求があったときに、前記未登録端末から取得された情報が前記登録利用者情報と一致する第１要件及び前記第１要件以外の第２要件を満たす場合は、前記業務資源の利用を許可し、前記第１要件及び前記第２要件の少なくとも一方を満たさない場合は、前記業務資源の利用を禁止する制御を行う制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記第１要件が、
前記未登録端末から取得された利用者情報が、前記登録利用者情報に含まれる利用者情報と一致し、前記未登録端末から取得された業務情報が、前記登録利用者情報に含まれる利用者の業務予定に係る業務情報と一致することであり、
前記第２要件が、
前記未登録端末から取得された業務情報に係る業務が、未登録端末による業務資源の利用が許可された特定業務に該当することである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１要件が、
前記未登録端末から取得された利用者情報が、前記登録利用者情報に含まれる利用者情報と一致することであり、
前記第２要件が、
前記利用要求されたときの利用者の業務予定に係る業務が、未登録端末による業務資源の利用が許可された特定業務に該当することである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１要件が、
前記未登録端末から取得された利用者情報が、前記登録利用者情報に含まれる利用者情報と一致することであり、
前記第２要件が、
前記業務資源の利用を許可した場合のリスク評価値が予め定めた下限閾値未満で、且つ、前記業務資源の利用を許可しない場合の損失評価値が予め定めた上限閾値より大きくなることである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記リスク評価値は、予め定めたリスク評価基準から算定され、
前記損失評価値は、予め定めた損失評価基準から算定される、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記予め定めたリスク評価基準は、使用端末の安全度、利用者の現在位置の安全度、利用者の信頼度の各々についてのリスク評価基準を含む、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記予め定めた損失評価基準は、影響範囲、緊急度、業務が停滞する期間の各々についての損失評価基準を含む、
請求項５または請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記未登録端末から取得された業務情報が、前記登録利用者情報に含まれる利用者の業務予定に係る業務情報と一致しない場合、前記未登録端末から取得された業務情報に係る業務が、未登録端末による業務資源の利用が許可された特定業務に該当しない場合、または、前記利用要求されたときの利用者の業務予定に係る業務が、未登録端末による業務資源の利用が許可された特定業務に該当しない場合でも、
前記業務資源の利用を許可する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置に接続される少なくとも１つの端末と、
を含む情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話とＰｅｒｓｏｎａｌＣｏｍｐｕｔｅｒ(以下、ＰＣ)の間で無線信号の送受信を行って距離を測定する手段と、測定した距離情報からＰＣ紛失のリスクを判断し、指定条件に応じた警告・機能制限を実行する手段を備えたシステムが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、誤り検出符号が付加されたデータファイルからデータを読み出して処理を行う際、前記データファイルが読み書き可能なメモリに格納されている場合、前記データファイルから所定のデータを読み出し、読み出したデータを元の場所に書き戻した後、データを書き戻した後の前記データファイルの誤り検出符号を検証し、前記データファイルに誤りがある場合、読み出したデータが改竄されたと判定するデータ改竄検知処理を実行する制御手段を備えていることを特徴とするセキュリティトークンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４６０６０号公報
【特許文献２】特許第５９４９３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、承認者による承認を待たずに、未登録端末から業務資源を利用することが可能か否かを判断することができる、情報処理装置、プログラム、及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、業務資源、遠隔業務用端末として登録された端末の登録端末情報、及び遠隔業務を行う利用者に関連して登録された登録利用者情報を管理する管理手段と、前記登録端末情報に含まれない未登録端末から前記業務資源の利用要求があったときに、前記未登録端末から取得された情報が前記登録利用者情報と一致する第１要件及び前記第１要件以外の第２要件を満たす場合は、前記業務資源の利用を許可し、前記第１要件及び前記第２要件の少なくとも一方を満たさない場合は、前記業務資源の利用を禁止する制御を行う制御手段と、を備えた情報処理装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記第１要件が、前記未登録端末から取得された利用者情報が、前記登録利用者情報に含まれる利用者情報と一致し、前記未登録端末から取得された業務情報が、前記登録利用者情報に含まれる利用者の業務予定に係る業務情報と一致することであり、前記第２要件が、前記未登録端末から取得された業務情報に係る業務が、未登録端末による業務資源の利用が許可された特定業務に該当することである、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記第１要件が、前記未登録端末から取得された利用者情報が、前記登録利用者情報に含まれる利用者情報と一致することであり、前記第２要件が、前記利用要求されたときの利用者の業務予定に係る業務が、未登録端末による業務資源の利用が許可された特定業務に該当することである、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記第１要件が、前記未登録端末から取得された利用者情報が、前記登録利用者情報に含まれる利用者情報と一致することであり、前記第２要件が、前記業務資源の利用を許可した場合のリスク評価値が予め定めた下限閾値未満で、且つ、前記業務資源の利用を許可しない場合の損失評価値が予め定めた上限閾値より大きくなることである、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記リスク評価値は、予め定めたリスク評価基準から算定され、前記損失評価値は、予め定めた損失評価基準から算定される、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記予め定めたリスク評価基準は、使用端末の安全度、利用者の現在位置の安全度、利用者の信頼度の各々についてのリスク評価基準を含む、請求項５に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、前記予め定めた損失評価基準は、影響範囲、緊急度、業務が停滞する期間の各々についての損失評価基準を含む、請求項５または請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、前記未登録端末から取得された業務情報が、前記登録利用者情報に含まれる利用者の業務予定に係る業務情報と一致しない場合、前記未登録端末から取得された業務情報に係る業務が、未登録端末による業務資源の利用が許可された特定業務に該当しない場合、または、前記利用要求されたときの利用者の業務予定に係る業務が、未登録端末による業務資源の利用が許可された特定業務に該当しない場合でも、前記業務資源の利用を許可する、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラムである。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の情報処理装置と、前記情報処理装置に接続される少なくとも１つの端末と、を含む情報処理システムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、９、１０に記載の発明によれば、承認者による承認を待たずに、未登録端末から業務資源を利用することが可能か否かを判断することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、特定の業務について、業務資源の利用の可否を判断することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、利用者の業務予定から、業務資源の利用の可否を判断することができる。
【００１９】
請求項４、５、６、７に記載の発明によれば、業務資源の利用を許可した場合のリスクと、業務資源の利用を許可しない場合の損失とを勘案して、業務資源の利用の可否を判断することができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明によれば、業務情報が確認できない場合でも、業務資源の利用が許可される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】端末装置及び管理サーバの電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図３】未登録端末の利用者が認証されるまでの手順の一例を示すシーケンス図である。
【図４】管理サーバの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】登録利用者情報の一例を示す模式図である。
【図６】利用者の業務予定の一例を示す図表である。
【図７】許可業務一覧の一例を示す図表である。
【図８】ログイン画面の一例を示す模式図である。
【図９】利用申告画面の一例を示す模式図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る「認証処理プログラム」の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】リスク評価値の算定式の一例を示す図である。
【図１２】（Ａ）〜（Ｃ）はリスク評価基準の一例を示す図表である。
【図１３】損失評価値の算定式の一例を示す図である。
【図１４】（Ａ）〜（Ｃ）は損失評価基準の一例を示す図表である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る「認証処理プログラム」の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】「簡易認証処理」の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】ログイン画面の他の一例を示す模式図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態に係る「認証処理プログラム」の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１９】「簡易認証処理」の変形例を示すフローチャートである。
【図２０】「簡易認証処理」の他の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００２３】
＜第１の実施の形態＞
（情報処理システム）
まず、情報処理システムについて説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す概略図である。本発明の実施の形態に係る業務システムは、遠隔地で業務を行う利用者が使用する端末装置１０、端末装置１０Ａと、業務資源等を管理する管理サーバ１２とを備えている。端末装置１０と管理サーバ１２とは、インターネットやＬＡＮ等の有線又は無線の通信回線１４を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２４】
なお、端末装置１０と端末装置１０Ａとの相違については後述する。両者を区別する必要が無い場合は、端末装置１０と総称する。図１では２個の端末装置１０を図示するが、端末装置１０の個数に特に制限はなく、２個未満でも３個以上でもよい。
【００２５】
図２は端末装置１０及び管理サーバ１２の電気的構成の一例を示すブロック図である。ここでは、端末装置１０と管理サーバ１２とは同様の構成を備える装置として説明する。各装置は、情報処理部１００を備えている。情報処理部１００は、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されている。端末装置１０及び管理サーバ１２は、いずれも情報処理装置として機能するが、管理サーバ１２が「情報処理装置」の一例である。
【００２６】
具体的には、情報処理部１００は、ＣＰＵ１００Ａ、各種プログラムを記憶したＲＯＭ１００Ｂ、プログラムの実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ１００Ｃ、各種情報を記憶する不揮発性のメモリ１００Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）１００Ｅを備えている。ＣＰＵ１００Ａ、ＲＯＭ１００Ｂ、ＲＡＭ１００Ｃ、メモリ１００Ｄ、及びＩ／Ｏ１００Ｅの各々は、バス１００Ｆを介して接続されている。
【００２７】
なお、各種プログラムや各種データは、他の記憶装置に記憶されていてもよく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されていてもよい。また、各種プログラムや各種データは、通信を介して取得されてもよい。
【００２８】
Ｉ／Ｏ１００Ｅには、操作部１０２、表示部１０４、記憶部１０６、及び通信部１０８が接続されている。操作部１０２は、利用者からの操作を受け付ける。表示部１０４は、利用者に対し各種情報を表示する。記憶部１０６は、ハードディスク等の外部記憶装置である。通信部１０８は、外部装置と通信を行うためのインターフェースである。情報処理部１００は、各部との間で情報の授受を行って、各部を制御する。なお、管理サーバ１２の利用者は「管理者」と称して、端末装置１０の利用者とは区別する。
【００２９】
端末装置１０には、登録済みの端末装置１０Ａと未登録の端末装置１０とがある。登録済みの端末１０Ａは、遠隔業務用端末として登録された端末である。登録済みの端末１０Ａについては、ＩＰアドレス等、端末を識別するための端末情報が事前に登録されている。以下では、事前に登録された端末情報を「登録端末情報」という。未登録の端末装置１０は、端末情報が事前に登録されていない端末である。以下では、登録済みの端末装置１０Ａを「登録端末１０Ａ」、未登録の端末装置１０を「未登録端末１０」と略称する。
【００３０】
遠隔地で業務を行う利用者には、登録端末１０Ａが付与されている。利用者は、登録端末１０Ａを用いて、管理サーバ１２に接続する。管理サーバ１２は、登録端末１０Ａを使用する利用者に対しては、ログインの際に簡易な認証を行って、業務資源の利用を許可する。ここで「業務資源の利用」とは、例えば、業務用のストレージ、業務用のメールアドレス、業務用のアプリケーション・ソフトウェア（以下、「業務用アプリ」という。）などの業務資源にアクセスすることをいう。
【００３１】
簡易な認証としては、管理サーバ１２との接続により登録端末１０Ａから送信された端末情報を、登録端末情報と照合する方法が挙げられる。また、管理サーバ１２は、ログインの際に利用者名やパスワードを要求し、事前に登録された情報と照合してもよい。
【００３２】
一方、管理サーバ１２は、原則として、未登録端末１０を介した業務資源の利用を禁止している。しかしながら、利用者が使用している登録端末１０Ａが故障した場合等には、業務を継続するために未登録端末１０を使用して業務資源にアクセスしたい場合がある。
【００３３】
従来、このような場合は、上長などの承認者（人間)が、未登録端末１０の使用の可否を判断し、管理サーバ１２を介して業務資源へのアクセスの許可を与える等していた。承認者がすぐに対応できない場合は、業務に支障を来たすことになる。一方、未登録端末１０から業務資源へのアクセスを無制限に許可したのでは、機密情報が漏洩する虞がある。
【００３４】
本実施の形態では、管理サーバ１２は、未登録端末１０から接続があった場合には、ログインの際に登録端末１０Ａより高度な認証を行って、利用者による未登録端末１０の使用が、予め定めた認証条件を満たしているか否かを自動的に判断する。予め定めた認証条件を満たしている場合には、承認者の承認を待たずに、未登録端末１０を使用する利用者に対して、業務資源の利用を許可する。一方、予め定めた認証条件を満たしていない場合には、業務資源の利用を禁止する。
【００３５】
図３は未登録端末の利用者が認証されるまでの手順の一例を示すシーケンス図である。まず、ステップ１００で、未登録端末１０から管理サーバ１２に接続する。未登録端末１０と管理サーバ１２との間で通信が行われることにより、未登録端末１０から管理サーバ１２に、端末情報、位置情報、機器情報等の各種情報が送信される。
【００３６】
位置情報は、自宅や会社等、利用者の現在位置を識別するための情報である。例えば、未登録端末１０がＧＰＳ機能を備える場合は、ＧＰＳにより取得された位置座標でもよい。機器情報は、未登録端末の機種、ＯＳの種類、ＯＳのバージョン等、端末の安全度を識別するための情報である。
【００３７】
次に、ステップ１０２で、管理サーバ１２は、未登録端末１０か否かを判定する。管理サーバ１２は、登録端末情報を管理している。管理サーバ１２は、未登録端末１０から送信された端末情報を、登録端末情報と照合して、未登録端末１０か否かを判定する。
【００３８】
次に、ステップ１０４で、管理サーバ１２から未登録端末１０に認証情報の送信を要求する。例えば、未登録端末１０の表示部にログイン画面を表示させる等して、認証情報の送信を要求する。次に、ステップ１０６で、未登録端末１０から管理サーバ１２に認証情報を送信する。
【００３９】
次に、ステップ１０８で、管理サーバ１２は、受信した認証情報を用いて認証処理を実行する。利用者による未登録端末１０の使用が、予め定めた認証条件を満たしている場合には、続くステップ１１０で、未登録端末１０を使用する利用者に対して、業務資源の利用を許可する。なお、予め定めた認証条件を満たしていない場合には、業務資源の利用を禁止する。
【００４０】
次に、ステップ１１２で、管理サーバ１２は、認証処理の結果を未登録端末１０に送信する。業務資源の利用を許可する場合、業務資源の利用を禁止する場合、いずれの場合にも認証処理の結果を未登録端末１０の利用者に通知する。
【００４１】
（管理サーバ）
次に、管理サーバの機能構成について説明する。
図４は管理サーバの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。管理サーバ１２は、登録判定部２０、認証処理部２２、アクセス制御部２４、及び記憶部２６を備えている。記憶部２６には、業務資源３０、登録端末情報３２、登録利用者情報３４、許可業務一覧３６、リスク評価基準３８、及び損失評価基準４０が記憶されている。リスク評価基準３８及び損失評価基準４０については後述する。
【００４２】
登録利用者情報３４は、遠隔業務を行う利用者に関する情報である。図５は登録利用者情報の一例を示す模式図である。図５に示すように、登録利用者情報３４には、例えば、利用者を識別する利用者名、利用者が設定したパスワード、利用者の業務予定、利用者の職能、利用者の職種、利用者の勤務形態、利用者の信頼度などが含まれる。
【００４３】
図６は利用者の業務予定の一例を示す図表である。管理サーバ１２は、利用者の業務予定を管理している。利用者の業務予定は、利用者により事前に申告された、予め定めた期間の業務の予定である。図示した例では、９：００から１８：００まで、利用者の１日分の業務予定が時間毎に管理されている。例えば、１０：００から１２：００までは、利用者は「テレビ会議」に出席する予定である。
【００４４】
許可業務一覧３６は、未登録端末の利用が許可される業務の一覧表である。未登録端末の利用が許可される業務は、会社等の管理者により予め定められている。図７は許可業務一覧の一例を示す図表である。図示した例では、お客様訪問、クレーム対応、災害対応が、未登録端末の利用が許可される業務（項目）とされている。
【００４５】
登録判定部２０は、接続された端末から端末情報を取得する。登録判定部２０は、取得した端末情報を記憶部２６に記憶された登録端末情報３２と照合し、接続された端末が登録端末か未登録端末かを判定する。登録判定部２０は、判定結果を認証処理部２２に出力する。
【００４６】
認証処理部２２は、判定結果に応じて「認証処理」を実行する。上記の通り、登録端末からの接続の場合は簡易な認証を行い、未登録端末からの接続の場合には高度な認証を行う。本実施の形態では、登録端末の認証は、登録端末と判定された時点で終了している。
【００４７】
認証処理部２２は、接続された端末が未登録端末である場合に、利用者による未登録端末の使用が、予め定めた認証条件を満たすか否かを判断する。即ち、未登録端末の使用を許可するか否かが判断される。認証処理部２２は、未登録端末から取得された情報や記憶部２６に記憶された情報を用いて、未登録端末の使用を許可するか否かを判断する。認証処理部２２は、認証結果をアクセス制御部２４に出力する。なお、未登録端末からの接続の場合の「認証処理」の具体的な手順については後述する。
【００４８】
アクセス制御部２４は、認証結果に応じて、記憶部２６に記憶された業務資源３０へのアクセスを制御する。未登録端末の使用が許可された場合には、未登録端末の業務資源３０へのアクセスを許可する制御を行う。未登録端末の使用が許可されない場合には、未登録端末の業務資源３０へのアクセスを禁止する制御を行う。
【００４９】
各機能部は、専用のハードウェアにより実現してもよく、ソフトウェアにより実現してもよい。
【００５０】
（認証処理）
次に、第１の実施の形態に係る「認証処理」について説明する。
本実施の形態では、接続してきた端末が未登録端末である場合に、図８に示すように、ログイン画面２００を表示して利用者名やパスワード等、利用者を特定する情報の入力を受け付ける。また、本実施の形態では、図９に示すように、さらに利用申告画面３００を表示して、利用目的等、業務を特定する情報の申告を受け付ける。以下では、利用者を特定する情報を「利用者情報」といい、業務を特定する情報を「業務情報」という。
【００５１】
例えば、未登録端末には、業務用アプリがインストールされており、利用者が未登録端末上で業務アプリを起動すると、ログイン画面２００や利用申告画面３００が表示されるようにしてもよい。
【００５２】
図９に示す例では、利用申告画面３００により、利用目的、利用時間、作業場所について利用者からの申告を受け付ける。「利用目的」とは、テレビ会議、お客様訪問など、未登録端末を使用する業務の種類である。「作業場所」とは、自宅、関連会社、訪問先など、未登録端末を使用して業務を行う場所である。
【００５３】
次に、認証処理プログラムについて説明する。
図１０は本発明の第１の実施の形態に係る「認証処理プログラム」の流れの一例を示すフローチャートである。認証処理プログラムは、管理サーバのＣＰＵにより、図４に示す認証処理部２２及びアクセス制御部２４の機能を実行するものであり、登録判定部２０により、接続された端末が未登録端末であると判定された場合に開始される。
【００５４】
まず、ステップ２００で、未登録端末から認証情報を取得する。本実施の形態では、認証情報として、ログイン画面から入力された利用者情報と、利用申告画面から申告された業務情報とを取得する。
【００５５】
次に、ステップ２０１で、入力された利用者名と、記憶部に記憶された利用者名とを照合する。両者が一致する場合はステップ２０２に進み、両者が一致しない場合はステップ２１２に進む。
【００５６】
次に、ステップ２０４で、利用者から申告された利用目的と、利用者の業務予定にある利用目的とを照合する。両者が一致する場合はステップ２０６に進み、両者が一致しない場合はステップ２１２に進む。次に、ステップ２０６で、利用者から申告された利用時間と、利用者の業務予定にある利用時間とを照合する。両者が一致する場合はステップ２０８に進み、両者が一致しない場合はステップ２１２に進む。
【００５７】
例えば、図９に示す申告内容を、図６に示す利用者の業務予定と照合することにする。利用者から申告された利用目的（テレビ会議）と、利用者の業務予定にある利用目的（テレビ会議）とが一致している。また、利用者から申告された利用時間（１０：００から１２：００）と、利用者の業務予定にある利用時間（１０：００から１２：００）とが一致している。
【００５８】
次に、ステップ２０８で、未登録端末の利用が許可される許可業務一覧から、利用者から申告された利用目的に係る業務が許可業務に該当するか否かを判断する。該当する場合はステップ２１０に進み、該当しない場合はステップ２１４に進む。
【００５９】
例えば、図９に示す申告内容を、図７に示す許可業務一覧と照合することにする。利用者から申告された利用目的（テレビ会議）に係る業務は、許可業務一覧には載っておらず、許可業務には該当しない。
【００６０】
次に、ステップ２１０で、未登録端末の業務資源へのアクセスを許可して、ルーチンを終了する。一方、利用者名、利用目的、利用時間のいずれかが一致せずにステップ２１２に進んだ場合は、ステップ２１２で、未登録端末の業務資源へのアクセスを禁止して、ルーチンを終了する。
【００６１】
また、ステップ２０８で許可業務に該当せずにステップ２１４に進んだ場合は、ステップ２１４で、未登録端末の使用を許可する場合のセキュリティリスクを表す「リスク評価値」を算出する。続くステップ２１６では、未登録端末の使用を許可しない場合の業務影響度を表す「損失評価値」を算出する。
【００６２】
次に、ステップ２１８で、算出されたリスク評価値が、予め定めた第１閾値未満か否かを判断する。リスク評価値が第１閾値未満の場合はステップ２２０に進み、リスク評価値が第１閾値以上の場合はステップ２２２に進む。次に、ステップ２２０で、算出された損失評価値が、予め定めた第２閾値より大きいか否かを判断する。損失評価値が第２閾値より大きい場合はステップ２１０に進み、損失評価値が第２閾値以下の場合はステップ２２２に進む。
【００６３】
リスク評価値が第１閾値未満で且つ損失評価値が第２閾値より大きい場合は、ステップ２１０に進み、ステップ２１０で未登録端末の業務資源へのアクセスを許可して、ルーチンを終了する。一方、リスク評価値が第１閾値以上または損失評価値が第２閾値以下でステップ２２２に進んだ場合は、ステップ２２２で、未登録端末の業務資源へのアクセスを禁止して、ルーチンを終了する。
【００６４】
（リスク/損失評価値）
ここで、リスク評価値及び損失評価値の算出方法の一例について説明する。
−リスク評価値−
本実施の形態では、（Ａ）使用端末の安全度、（Ｂ）利用者の現在位置の安全度、（Ｃ）利用者の信頼度という３つの観点から、未登録端末の使用を許可する場合のセキュリティリスクを総合的に評価する。
【００６５】
図１１はリスク評価値の算定式の一例を示す図である。使用端末の安全度を「評価値Ａ」で表す。利用者の現在位置の安全度を「評価値Ｂ」で表す。利用者の信頼度を「評価値Ｃ」で表す。評価値Ａ、評価値Ｂ、評価値Ｃの各々は、事前に用意したリスク評価基準３８、登録利用者情報３４、未登録端末から取得された各種情報（例えば、機器情報、端末情報、位置情報、認証情報）などから算出される（図４参照）。
【００６６】
評価値Ａの重み付け係数を「ａ」とする。評価値Ｂの重み付け係数を「ｂ」とする。評価値Ｃの重み付け係数を「ｃ」とする。リスク評価値は、評価値Ａと係数ａとの積、評価値Ｂと係数ｂとの積、及び評価値Ｃと係数ｃとの積の和として求められる。係数ａ、ｂ、ｃの各値は、管理者が任意に設定できるものとする。
【００６７】
図１２（Ａ）〜（Ｃ）はリスク評価基準の一例を示す図表である。使用端末の安全度を表す評価値Ａは、例えば、図１２（Ａ）にテーブルで示すように、未登録端末のＯＳのバージョンと最新のＯＳバージョンとの差に応じて算定される。差が大きいほど、リスクを表す評価値Ａの値は大きくなる。図示した例では、未登録端末のＯＳのバージョンと最新のＯＳバージョンとが一致する場合は、評価値Ａ＝０である。未登録端末のＯＳのバージョンと最新のＯＳバージョンとを比較すると、マイナーバージョンの差が２以上ある場合は、評価値Ａ＝５である。未登録端末のＯＳのバージョンと最新のＯＳバージョンとを比較すると、メジャーバージョンが異なる場合は、評価値Ａ＝１０である。
【００６８】
利用者の現在位置の安全度を表す評価値Ｂは、例えば、図１２（Ｂ）にテーブルで示すように、利用者が未登録端末を利用する場所が、信頼できる場所か否かに応じて算定される。信頼できる場所ほど、リスクを表す評価値Ｂの値は小さくなる。図示した例では、未登録端末を利用する場所が自宅の場合は、評価値Ｂ＝０である。未登録端末を利用する場所が関連会社の場合は、評価値Ｂ＝５である。未登録端末を利用する場所がその他の場合は、評価値Ｂ＝１０である。
【００６９】
利用者の信頼度を表す評価値Ｃは、例えば、図１２（Ｃ）にテーブルで示すように、事前に登録された利用者の過去のセキュリティ事故の回数に応じて算定される。過去のセキュリティ事故の回数が多いほど、リスクを表す評価値Ｃの値は大きくなる。図示した例では、過去のセキュリティ事故の回数が０回の場合は、評価値Ｃ＝０である。過去のセキュリティ事故の回数が１回の場合は、評価値Ｃ＝５である。過去のセキュリティ事故の回数が２回以上の場合は、評価値Ｃ＝１０である。
【００７０】
例えば、未登録端末のＯＳのバージョンと最新のＯＳバージョンとが一致し（評価値Ａ＝０）、未登録端末を利用する場所が自宅であり（評価値Ｂ＝０）、過去のセキュリティ事故の回数が０回である（評価値Ｃ＝０）場合、係数ａ＝１、係数ｂ＝１、係数ｃ＝２とすると、リスク評価値は０（＝０×１＋０×１＋０×２）となる。
【００７１】
−損失評価値−
本実施の形態では、（Ｄ）影響範囲、（Ｅ）緊急度、（Ｃ）業務が停滞する期間という３つの観点から、未登録端末の使用を許可しない場合の業務影響度（損失）を総合的に評価する。
【００７２】
図１３は損失評価値の算定式の一例を示す図である。影響範囲を「評価値Ｄ」で表す。緊急度を「評価値Ｅ」で表す。業務が停滞する期間を「評価値Ｆ」で表す。評価値Ｄ、評価値Ｅ、評価値Ｆの各々は、事前に用意した損失評価基準４０、登録利用者情報３４、未登録端末から取得された各種情報（例えば、機器情報、端末情報、位置情報、認証情報）などから算出される（図４参照）。
【００７３】
評価値Ｄの重み付け係数を「ｄ」とする。評価値Ｅの重み付け係数を「ｅ」とする。評価値Ｆの重み付け係数を「ｆ」とする。リスク評価値は、評価値Ｄと係数ｄとの積、評価値Ｅと係数ｅとの積、及び評価値Ｆと係数ｆとの積の和として求められる。係数ｄ、ｅ、ｆの各値は、管理者が任意に設定できるものとする。
【００７４】
図１４（Ａ）〜（Ｃ）は損失評価基準の一例を示す図表である。影響範囲を表す評価値Ｄは、例えば、図１４（Ａ）にテーブルで示すように、事前に登録された利用者の職能に応じて算定される。利用者の職能が高いほど、損失を表す評価値Ｄの値は大きくなる。図示した例では、利用者が上級管理職（マネージャー）である場合は、評価値Ｄ＝１０である。利用者が中級管理職（リーダー）である場合は、評価値Ｄ＝５である。利用者が管理職ではない（一般）場合は、評価値Ｄ＝０である。
【００７５】
業務の緊急度を表す評価値Ｅは、例えば、図１４（Ｂ）にテーブルで示すように、事前に登録された利用者の職種に応じて算定される。営業、ＣＥ（カスタマーエンンジニア）、ＳＥ（システムエンジニア）など、直接お客様と接する機会の多い職種は、緊急度が高くなるようにする。一方、事務系などの職種は、緊急度が低くなるようにする。図示した例では、利用者の職種が営業、ＣＥ、ＳＥの場合は、評価値Ｅ＝１０である。利用者の職種が開発の場合は、評価値Ｅ＝５である。利用者の職種が事務の場合は、評価値Ｅ＝０である。
【００７６】
業務が停滞する期間を表す評価値Ｆは、例えば、図１４（Ｃ）にテーブルで示すように、事前に登録された利用者の勤務形態に応じて算定される。例えば、部分在宅勤務、モバイルワークは、業務用端末が故障したとしても比較的容易に会社に出社して端末の交換が可能であるため、影響度は少ないと判断する。一方、終日在宅勤務、サテライトオフィスは、通勤困難な理由があるものと判断し、すぐに端末の交換が困難であるため、影響度大と判断する。
【００７７】
図示した例では、利用者の勤務形態が終日在宅勤務またはサテライトオフィスの場合は、評価値Ｆ＝１０である。利用者の勤務形態がモバイルワークの場合は、評価値Ｆ＝５である。利用者の勤務形態が部分在宅勤務の場合は、評価値Ｆ＝０である。
【００７８】
例えば、利用者が上級管理職（マネージャー）であり（評価値Ｄ＝１０）、利用者の職種が営業職であり（評価値Ｅ＝１０）、利用者の勤務形態が部分在宅勤務（評価値Ｆ＝０）の場合、係数ｄ＝２、係数ｅ＝１、係数ｆ＝１とすると、損失評価値は３０（＝１０×２＋１０×１＋０×１）となる。
【００７９】
−総合判定−
未登録端末の業務資源へのアクセスを許可する範囲を、リスク評価値の第１閾値と損失評価値の第２閾値とで規定する。例えば、未登録端末の業務資源へのアクセスを許可する範囲を、リスク評価値が１０未満で且つ損失評価値が１５より大きい場合とする。この場合、上記のリスク評価値が０、損失評価値が３０であるケースでは、未登録端末の業務資源へのアクセスが許可される。例えば、利用者は、未登録端末から業務上必要な書類を取得し、未登録端末を用いてテレビ会議に参加する。
【００８０】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施形態では、接続してきた端末が未登録端末である場合の認証処理について、「通常認証処理」と「簡易認証処理」とが用意されている。通常認証処理と簡易認証処理のいずれの認証処理を行うかは、管理者により設定可能とされている。例えば、時間帯に応じて、通常認証処理と簡易認証処理とが切り替わるように設定してもよい。
【００８１】
「通常認証処理」では、第１の実施の形態と同様に、ログイン画面を表示して利用者情報の入力を受け付けると共に、利用申告画面を表示して業務情報の申告を受け付ける。一方、「簡易認証処理」では、業務情報の申告は受け付けずに、ログイン画面を表示して利用者情報の入力だけを受け付ける。
【００８２】
（認証処理）
次に、認証処理プログラムについて説明する。
図１５は本発明の第２の実施の形態に係る「認証処理プログラム」の流れの一例を示すフローチャートである。認証処理プログラムは、管理サーバのＣＰＵにより、図４に示す認証処理部２２及びアクセス制御部２４の機能を実行するものであり、登録判定部２０により、接続された端末が未登録端末であると判定された場合に開始される。
【００８３】
まず、ステップ３００で、簡易認証処理が設定されているか否かを判断する。簡易認証処理が設定されている場合は、ステップ３０１に進み、ステップ３０１で「簡易認証処理」を実行して、ルーチンを終了する。一方、簡易認証処理が設定されていない場合は、ステップ３０２に進み、ステップ３０２で「通常認証処理」を実行して、ルーチンを終了する。「通常認証処理」の手順は、図１０に示す手順と同じであるため説明を省略し、以下では「簡易認証処理」の手順について説明する。
【００８４】
（簡易認証処理）
ここで、簡易認証処理について説明する。
図１６は「簡易認証処理」の流れの一例を示すフローチャートである。
まず、ステップ３０３で、認証情報として、ログイン画面から入力された利用者情報を取得する。次に、ステップ３０４で、入力された利用者名と、記憶部に記憶された利用者名とを照合する。両者が一致する場合はステップ３０５に進み、両者が一致しない場合はステップ３１２に進む。
【００８５】
次に、ステップ３０５で、利用者名に関連付けて記憶部に記憶されている利用者の業務予定を取得する。簡易認証処理では、事前に登録された「利用者の業務予定」を信頼して認証処理を行う。
【００８６】
次に、ステップ３０６で、利用者の業務予定から、未登録端末が管理サーバに接続された時刻の前後に、事前に登録された遠隔業務があるか否かを判断する。事前に登録された遠隔業務がある場合はステップ３０８に進み、事前に登録された遠隔業務が無い場合はステップ３１２に進む。
【００８７】
例えば、未登録端末が管理サーバに接続された時刻が１０：００だとする。図６に示す利用者の業務予定を参照すると、接続された時刻の前後に遠隔業務（テレビ会議）の予定が登録されている。この場合は、事前に登録された遠隔業務が存在する。
【００８８】
次に、ステップ３０８で、未登録端末の利用が許可される許可業務一覧から、利用者の業務予定にある業務が、許可業務に該当するか否かを判断する。該当する場合はステップ３１０に進み、該当しない場合はステップ３１４に進む。
【００８９】
次に、ステップ３１０で、未登録端末の業務資源へのアクセスを許可して、ルーチンを終了する。一方、事前に登録された遠隔業務が無くてステップ３１２に進んだ場合は、ステップ３１２で、未登録端末の業務資源へのアクセスを禁止して、ルーチンを終了する。
【００９０】
また、ステップ３０８で許可業務に該当せずにステップ３１４に進んだ場合は、ステップ３１４で、未登録端末の使用を許可する場合のセキュリティリスクを表す「リスク評価値」を算出する。続くステップ３１６では、未登録端末の使用を許可しない場合の業務影響度を表す「損失評価値」を算出する。
【００９１】
次に、ステップ３１８で、算出されたリスク評価値が、予め定めた第１閾値未満か否かを判断する。リスク評価値が第１閾値未満の場合はステップ３２０に進み、リスク評価値が第１閾値以上の場合はステップ３２２に進む。次に、ステップ３２０で、算出された損失評価値が、予め定めた第２閾値より大きいか否かを判断する。損失評価値が第２閾値より大きい場合はステップ３１０に進み、損失評価値が第２閾値以下の場合はステップ３２２に進む。
【００９２】
リスク評価値が第１閾値未満で且つ損失評価値が第２閾値より大きい場合は、ステップ３１０に進み、ステップ３１０で未登録端末の業務資源へのアクセスを許可して、ルーチンを終了する。一方、リスク評価値が第１閾値以上または損失評価値が第２閾値以下でステップ３２２に進んだ場合は、ステップ３２２で、未登録端末の業務資源へのアクセスを禁止して、ルーチンを終了する。
【００９３】
＜第３の実施の形態＞
第３の実施形態では、第１の実施の形態と同様に、ログイン画面において利用者情報の入力と業務情報の申告とを受け付ける。利用申告画面を表示しない点、申告された情報と登録利用者情報とを照合しない点で、第１の実施の形態とは相違している。
【００９４】
図１７はログイン画面の他の一例を示す模式図である。図１７に示すように、ログイン画面４００を表示して利用者情報の入力を受け付ける。また、本実施の形態では、ログイン画面にて「利用目的」の申告を受け付ける。本実施の形態では、申告された「利用目的」を信頼して認証処理を行う。
【００９５】
次に、認証処理プログラムについて説明する。
図１８は本発明の第３の実施の形態に係る「認証処理プログラム」の流れの一例を示すフローチャートである。認証処理プログラムは、管理サーバのＣＰＵにより、図４に示す認証処理部２２及びアクセス制御部２４の機能を実行するものであり、登録判定部２０により、接続された端末が未登録端末であると判定された場合に開始される。
【００９６】
まず、ステップ４００で、未登録端末から認証情報を取得する。本実施の形態では、認証情報として、ログイン画面から入力された利用者情報を取得する。次に、ステップ４０１で、入力された利用者名と、記憶部に記憶された利用者名とを照合する。両者が一致する場合はステップ４０２に進み、両者が一致しない場合はステップ４１４に進む。
【００９７】
次に、ステップ４０２で、未登録端末の利用が許可される許可業務一覧から、利用者から申告された利用目的に係る業務が許可業務に該当するか否かを判断する。該当する場合はステップ４０４に進み、該当しない場合はステップ４０６に進む。
【００９８】
次に、ステップ４０４で、未登録端末の業務資源へのアクセスを許可して、ルーチンを終了する。一方、ステップ４０２で許可業務に該当せずにステップ４０６に進んだ場合は、ステップ４０６で、未登録端末の使用を許可する場合のセキュリティリスクを表す「リスク評価値」を算出する。続くステップ４０８では、未登録端末の使用を許可しない場合の業務影響度を表す「損失評価値」を算出する。
【００９９】
次に、ステップ４１０で、算出されたリスク評価値が、予め定めた第１閾値未満か否かを判断する。リスク評価値が第１閾値未満の場合はステップ４１２に進み、リスク評価値が第１閾値以上の場合はステップ４１４に進む。次に、ステップ４１２で、算出された損失評価値が、予め定めた第２閾値より大きいか否かを判断する。損失評価値が第２閾値より大きい場合はステップ４０４に進み、損失評価値が第２閾値以下の場合はステップ４１４に進む。
【０１００】
リスク評価値が第１閾値未満で且つ損失評価値が第２閾値より大きい場合は、ステップ４０４に進み、ステップ４０４で未登録端末の業務資源へのアクセスを許可して、ルーチンを終了する。一方、リスク評価値が第１閾値以上または損失評価値が第２閾値以下でステップ４１４に進んだ場合は、ステップ４１４で、未登録端末の業務資源へのアクセスを禁止して、ルーチンを終了する。
【０１０１】
＜変形例＞
なお、上記実施の形態で説明した情報処理装置、プログラム、及び情報処理システムの構成は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内においてその構成を変更してもよいことは言うまでもない。
【０１０２】
上記の第２の実施の形態の「簡易認証処理」では、リスク評価値及び損失評価値から未登録端末の使用の可否を判断する例について説明したが、リスク評価値及び損失評価値に基づく判断は省略してもよい。
【０１０３】
図１９は「簡易認証処理」の変形例を示すフローチャートである。図１６に示すフローチャートとの相違点だけ説明する。図１９に示す例では、ステップ３０８で、未登録端末の利用が許可される許可業務一覧から、利用者の業務予定にある業務が、許可業務に該当するか否かを判断する。該当する場合はステップ３１０に進み、該当しない場合はステップ３１２に進む。
【０１０４】
次に、ステップ３１０で、未登録端末の業務資源へのアクセスを許可して、ルーチンを終了する。一方、許可業務に該当せずにステップ３１２に進んだ場合は、ステップ３１２で、未登録端末の業務資源へのアクセスを禁止して、ルーチンを終了する。
【０１０５】
また、上記の第２の実施の形態の「簡易認証処理」では、利用者の業務予定から未登録端末の使用の可否を判断する例について説明したが、利用者の業務予定に基づく判断は省略してもよい。即ち、リスク評価値及び損失評価値から、未登録端末の使用の可否を判断してもよい。リスク評価値及び損失評価値は、利用者の業務予定や申告内容とは無関係に求められる。
【０１０６】
図２０は「簡易認証処理」の他の変形例を示すフローチャートである。図１６に示すフローチャートとの相違点を中心に説明する。図２０に示す例では、ステップ３０３で、認証情報として、ログイン画面から入力された利用者情報を取得する。次に、ステップ３０４で、入力された利用者名と、記憶部に記憶された利用者名とを照合する。両者が一致する場合はステップ３０７に進み、両者が一致しない場合はステップ３２２に進む。
【０１０７】
次に、ステップ３０７で、評価に必要な情報を取得する。評価に必要な情報としては、例えば、未登録端末の機器情報、未登録端末の位置情報、利用者名に関連付けて記憶部に記憶されている職種、職能等の登録利用者情報を取得する。
【０１０８】
次に、ステップ３１４で、未登録端末の使用を許可する場合のセキュリティリスクを表す「リスク評価値」を算出する。続くステップ３１６では、未登録端末の使用を許可しない場合の業務影響度を表す「損失評価値」を算出する。
【０１０９】
次に、ステップ３１８で、算出されたリスク評価値が、予め定めた第１閾値未満か否かを判断する。リスク評価値が第１閾値未満の場合はステップ３２０に進み、リスク評価値が第１閾値以上の場合はステップ３２２に進む。次に、ステップ３２０で、算出された損失評価値が、予め定めた第２閾値より大きいか否かを判断する。損失評価値が第２閾値より大きい場合はステップ３１０に進み、損失評価値が第２閾値以下の場合はステップ３２２に進む。
【０１１０】
リスク評価値が第１閾値未満で且つ損失評価値が第２閾値より大きい場合は、ステップ３１０に進み、ステップ３１０で未登録端末の業務資源へのアクセスを許可して、ルーチンを終了する。一方、リスク評価値が第１閾値以上または損失評価値が第２閾値以下でステップ３２２に進んだ場合は、ステップ３２２で、未登録端末の業務資源へのアクセスを禁止して、ルーチンを終了する。
【符号の説明】
【０１１１】
１０   未登録端末
１０Ａ 登録端末
１２   管理サーバ
１４   通信回線
２０   登録判定部
２２   認証処理部
２４   アクセス制御部
２６   記憶部
３０   業務資源
３２   登録端末情報
３４   登録利用者情報
３６   許可業務一覧
３８   リスク評価基準
４０   損失評価基準
１００ 情報処理部
１０２ 操作部
１０４ 表示部
１０６ 記憶部
１０８ 通信部
２００ ログイン画面
３００ 利用申告画面
４００ ログイン画面
【図１】
2019160045.tif 000003
【図２】
2019160045.tif 000004
【図３】
2019160045.tif 000005
【図４】
2019160045.tif 000006
【図５】
2019160045.tif 000007
【図６】
2019160045.tif 000008
【図７】
2019160045.tif 000009
【図８】
2019160045.tif 000010
【図９】
2019160045.tif 000011
【図１０】
2019160045.tif 000012
【図１１】
2019160045.tif 000013
【図１２】
2019160045.tif 000014
【図１３】
2019160045.tif 000015
【図１４】
2019160045.tif 000016
【図１５】
2019160045.tif 000017
【図１６】
2019160045.tif 000018
【図１７】
2019160045.tif 000019
【図１８】
2019160045.tif 000020
【図１９】
2019160045.tif 000021
【図２０】
2019160045.tif 000022