(57)【要約】【課題】ＰＯＳ端末を支持台から取り外して使用している店員に対して支持台へのＰＯＳ端末の接続を迅速に要求できる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供する【解決手段】本発明に係る情報処理装置は、支持台に対して着脱自在なＰＯＳ端末と前記支持台との接続状態を検出する検出手段と、前記接続状態が非接続のときに、前記ＰＯＳ端末又は前記ＰＯＳ端末に予め紐付けられたユーザ端末に前記支持台への前記ＰＯＳ端末の接続を要請する要請手段とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台に対して着脱自在なＰＯＳ端末と前記支持台との接続状態を検出する検出手段と、
前記接続状態が非接続のときに、前記ＰＯＳ端末又は前記ＰＯＳ端末に予め紐付けられたユーザ端末に前記支持台への前記ＰＯＳ端末の接続を要請する要請手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
店舗における顧客を監視する監視手段を更に備え、
前記要請手段は、前記非接続の前記ＰＯＳ端末が有り、かつ、前記顧客が所定の人数に達しているときに、前記接続を要請することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記監視手段は、前記店舗において前記顧客を撮像した画像を解析することで前記監視を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ＰＯＳ端末の位置を取得する位置取得手段を更に備え、
前記要請手段は、前記非接続の前記ＰＯＳ端末が複数有る場合に、前記位置が前記支持台から近い前記ＰＯＳ端末を優先して前記接続を要請する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記位置取得手段は、前記ＰＯＳ端末との無線通信を介して前記位置を取得することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記要請手段は、複数の前記ＰＯＳ端末のうち、前記支持台と前記接続されている前記ＰＯＳ端末から応援要請が入力されたときに、前記接続を要請することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記ＰＯＳ端末と前記支持台とが電気的かつ物理的に前記接続されているか否かを検出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記ＰＯＳ端末との無線通信を介して前記接続状態を検出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
支持台に対して着脱自在なＰＯＳ端末における前記支持台との接続状態を検出するステップと、
前記接続状態が非接続のときに、前記ＰＯＳ端末又は前記ＰＯＳ端末に予め紐付けられたユーザ端末に前記支持台への前記ＰＯＳ端末の接続を要請するステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
支持台に対して着脱自在なＰＯＳ端末における前記支持台との接続状態を検出するステップと、
前記接続状態が非接続のときに、前記ＰＯＳ端末又は前記ＰＯＳ端末に予め紐付けられたユーザ端末に前記支持台への前記ＰＯＳ端末の接続を要請するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、装置本体と、装置本体に対して着脱自在な端末装置とから構成されたＰＯＳレジスタが開示されている。同様に、特許文献２には、オーダーターミナル（端末装置）がＬＣＤ表示部を兼用し、ＰＯＳ本体からオーダーターミナルを着脱自在なＰＯＳ端末装置が開示されている。各文献に記載された端末装置は、装置本体（支持台）から取り外されたとき、発注業務や棚卸し業務等の業務用端末として単独で使用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４１５５９号公報
【特許文献２】特開２００２−１８３８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び特許文献２に記載されている装置においては、着脱自在な端末装置と支持台とを一体の装置として使用したい場合であっても、端末装置が支持台に接続されていない場合がある。例えば、特許文献１に記載のＰＯＳレジスタは、端末装置が装置本体（支持台）から取り外されると、精算機としては使用できなくなってしまう。このため、精算機として使用可能なＰＯＳレジスタの数が、精算待ちの顧客の数に対して不足している場合には、例えば店内放送によってレジ応援を要請していた。しかし、端末装置を所持している店員を特定して迅速に呼び出すことは困難であった。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みて行われたものであって、ＰＯＳ端末を支持台から取り外して使用している店員に対して支持台へのＰＯＳ端末の接続を迅速に要求できる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの観点によれば、支持台に対して着脱自在なＰＯＳ端末と前記支持台との接続状態を検出する検出手段と、前記接続状態が非接続のときに、前記ＰＯＳ端末又は前記ＰＯＳ端末に予め紐付けられたユーザ端末に前記支持台への前記ＰＯＳ端末の接続を要請する要請手段とを備えることを特徴とする情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＰＯＳ端末を支持台から取り外して使用している店員に対して支持台へのＰＯＳ端末の接続を迅速に要求できる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置を用いたＰＯＳシステムを示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態において記憶部が記憶する端末管理情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態においてＰＯＳ端末が支持台に接続された状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態においてＰＯＳ端末が支持台から取り外された状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態においてＰＯＳ端末に表示される応援要請画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態においてＰＯＳ端末に表示される通知画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置を用いたＰＯＳシステムを示す概略図である。
【図１１】本発明の第２実施形態において記憶部が記憶する端末管理情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態においてユーザ端末に表示される通知画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１８】本発明の第５実施形態において記憶部が記憶する端末管理情報の一例を示す図である。
【図１９】本発明の第５実施形態に係る情報処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第６実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、以下で説明する図面においては、同一の機能又は対応する機能を有する要素には同一の符号を付し、その繰り返しの説明を省略する。
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１０を用いたＰＯＳシステム１を示す概略図である。本実施形態に係る情報処理装置１０は、商品を販売する店舗に導入されたＰＯＳシステム１において店舗サーバとして用いられる。図１に示すように、ＰＯＳシステム１は、情報処理装置１０、アクセスポイント１１、及びＰＯＳ装置１２を含んでいる。情報処理装置１０、アクセスポイント１１、及びＰＯＳ装置１２は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）であるネットワーク１３に接続されている。
【００１１】
情報処理装置１０は、例えば、店舗で販売される商品情報の管理、販売データの集計、売り上げの管理、在庫の管理等を行い、ＰＯＳシステム１の運用を管理する店舗サーバ（ストアコントローラ）である。情報処理装置１０は、例えば、店舗のバックヤードに設置されている。情報処理装置１０は、ＰＯＳ装置１２で用いられる商品情報等のデータを管理する。
【００１２】
アクセスポイント１１は、非接続状態のＰＯＳ端末２０と無線通信を行って、ＰＯＳ端末２０をネットワーク１３に接続する無線通信機器である。アクセスポイント１１は、例えば、店舗の天井等に設置されている。また、アクセスポイント１１は、例えば、店舗の規模、無線環境等に応じて、１台又は複数台設置することができる。
【００１３】
本実施形態のＰＯＳ装置１２は、ＰＯＳ端末２０と、ＰＯＳ端末２０を着脱自在に支持する支持台３０とを有している。ＰＯＳ装置１２は、店舗においてレジカウンタＲ−１〜Ｒ−ｎ（ｎ≧２）にそれぞれ設置されている。なお、ＰＯＳ装置１２の台数は、特に限定されるものではなく、店舗の規模等に応じて任意に設置できる。支持台３０には、周辺機器４０が接続されている。支持台３０の設置場所は、特に限定されない。支持台３０は、店舗のレジカウンタＲ−１〜Ｒ−ｎ以外の場所にも設置できる。
【００１４】
ＰＯＳ端末２０は、操作者である店員が携帯可能なタブレット端末等の情報機器である。図１では、店員ＸがレジカウンタＲ−ｎの支持台３０からＰＯＳ端末２０を取り外して使用していることを示している。ＰＯＳ端末２０は、接続状態が“接続”及び“非接続”のいずれの場合においても使用可能である。すなわち、ＰＯＳ端末２０は、店舗のレジカウンタＲ−１〜Ｒ−ｎに設置された支持台３０に取り付けられた状態で店員は使用できる。また、ＰＯＳ端末２０は、支持台３０から取り外された状態で、店舗のレジカウンタＲ−１〜Ｒ−ｎのみならず、店舗のレジカウンタＲ−１〜Ｒ−ｎ以外の場所で店員が携帯して使用することもできる。
【００１５】
支持台３０に取り付けられたＰＯＳ端末２０は、支持台３０を介して有線でネットワーク１３に接続する。これにより、ＰＯＳ端末２０は、有線通信によって情報処理装置１０その他の外部機器とのデータの送受信を行える。なお、ＰＯＳ端末２０とネットワーク１３との接続は、これに限定されず、無線により接続してもよい。
【００１６】
周辺機器４０は、支持台３０に取り付けられた処理装置である。周辺機器４０は、例えば、コードスキャナ、非接触ＩＣ（Integrated Circuit）リーダライタ、プリンタ、キャッシュドロア等を含む。接続状態のＰＯＳ端末２０は、支持台３０を介して周辺機器４０を制御できる。
【００１７】
このように、支持台３０は、これに取り付けられたＰＯＳ端末２０の機能を拡張する拡張ユニットであるクレードル又はドッキングステーションとして機能する。
【００１８】
一方、支持台３０から取り外された非接続状態のＰＯＳ端末２０は、アクセスポイント１１との無線通信によりネットワーク１３に接続する。これにより、非接続状態のＰＯＳ端末２０は、無線通信でネットワーク１３を介して情報処理装置１０その他の外部機器とのデータの送受信を行える。なお、非接続状態のＰＯＳ端末２０とネットワーク１３との接続は、これに限定されるものではない。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ（Interface））１０５、入力装置１０６、出力装置１０７、及び表示装置１０８を有している。各機器は、共通のバスライン１０９に接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１０１は、情報処理装置１０の全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ１０１は、ＨＤＤ１０４等に記憶されたプログラムをＲＡＭ１０３にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ１０１は、後述する端末状態検出部１０ａ、応援要請受付部１０ｃ及び接続要請部１０ｄとしての機能を実現する。
【００２１】
ＲＯＭ１０２は、ブートプログラム等のプログラムを記憶している。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行する際のワーキングエリアとして使用される。
【００２２】
また、ＨＤＤ１０４は、情報処理装置１０における処理結果及びＣＰＵ１０１により実行される各種のプログラムを記憶する記憶装置である。記憶装置は、不揮発性であればＨＤＤ１０４に限定されない。記憶装置は、例えばフラッシュメモリ等であってもよい。本実施形態において、ＨＤＤ１０４、ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０３は、後述する記憶部１０ｂとしての機能を実現する。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ１０５は、ネットワーク１３に接続された機器との間のデータ通信を制御する。通信Ｉ／Ｆ１０５は、ＣＰＵ１０１と共に端末状態検出部１０ａ、応援要請受付部１０ｃ及び接続要請部１０ｄとしての機能を実現する。
【００２４】
入力装置１０６は、例えば、キーボード、マウス等のヒューマンインターフェースである。また、入力装置１０６は、表示装置１０８に組み込まれたタッチパネルであってもよい。情報処理装置１０のユーザは、入力装置１０６を介して、情報処理装置１０の設定の入力、処理の実行指示の入力等を行える。
【００２５】
出力装置１０７は、ＣＰＵ１０１からの信号に従って、所定の情報を出力する装置である。出力装置１０７は、例えば、スピーカやプリンタ等である。
【００２６】
表示装置１０８は、ＣＰＵ１０１からの信号に従って、所定の情報を表示する装置である。表示装置１０８としては、液晶ディスプレイ等を用いることができる。
【００２７】
なお、情報処理装置１０は、図２に示すハードウェア構成に限定されず、その他の機器を更に備えてもよい。情報処理装置１０は一つ又は複数の装置からなってもよく、あるいは他の装置と一体に構成されてもよい。また、情報処理装置１０は別の装置に接続され、本実施形態において情報処理装置１０によって行われる処理の少なくとも一部は該装置によって行われてもよい。
【００２８】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成例を示す機能ブロック図である。情報処理装置１０は、端末状態検出部１０ａ、記憶部１０ｂ、応援要請受付部１０ｃ、及び接続要請部１０ｄを備える。
【００２９】
端末状態検出部１０ａは、支持台３０に対して着脱自在なＰＯＳ端末２０と支持台３０との接続状態を検出する。端末状態検出部１０ａは、ＰＯＳ端末２０と支持台３０とが電気的かつ物理的に接続されているか否かを検出する。検出方法としては、例えば以下の（１）・（２）のような方法が挙げられる。ただし、検出方法は、これらに限られない。
【００３０】
（１）端末状態検出部１０ａは、ＰＯＳ端末２０との無線通信を介してＰＯＳ端末２０と支持台３０の接続状態を検出する。例えば、各ＰＯＳ端末２０は、内蔵されている着脱センサ（不図示）によって自端末と支持台３０との接続状態を検出し、その接続状態を記憶装置に記憶している。この場合、端末状態検出部１０ａは、無線通信によってＰＯＳ端末２０に問い合わせを行うことで接続状態を検出できる。
【００３１】
（２）端末状態検出部１０ａは、支持台３０を介してＰＯＳ端末２０と通信可能か否かを判定することで、ＰＯＳ端末２０と支持台３０の接続状態を検出する。例えば、支持台３０を介してＰＯＳ端末２０と有線通信が可能な場合には、ＰＯＳ端末２０と支持台３０との接続状態は“接続”であると判定できる。逆に、支持台３０を介してＰＯＳ端末２０と有線通信ができない場合には、ＰＯＳ端末２０と支持台３０との接続状態は“非接続”であると判定できる。
【００３２】
記憶部１０ｂは、複数のＰＯＳ端末２０の端末管理情報を記憶する記憶装置である。図４は、本実施形態において記憶部１０ｂが記憶する端末管理情報の一例を示す図である。ここでは、ＰＯＳ端末ＩＤ、レジＩＤ、及び接続状態をデータ項目とする端末管理情報が示されている。ＰＯＳ端末ＩＤは、ＰＯＳ端末２０を識別するデータ項目である。レジＩＤは、支持台３０が設置されているレジカウンタＲ−１〜Ｒ−ｎを識別するデータ項目である。接続状態は、ＰＯＳ端末２０と支持台３０との接続状態（接続／非接続）を示すデータ項目である。例えば、ＰＯＳ端末ＩＤ“ｔａｂｌｅｔ−３”のＰＯＳ端末２０については、レジＩＤ“Ｒ−３”のレジカウンタＲ−３に設置された支持台３０との接続状態が“非接続”であることが示されている。
【００３３】
応援要請受付部１０ｃは、ＰＯＳ端末２０からネットワーク１３を介して入力された応援要請を受け付ける。なお、応援要請受付部１０ｃは、ＰＯＳ端末２０以外の機器から入力された応援要請を受け付けてもよい。
【００３４】
接続要請部１０ｄは、ＰＯＳ端末２０の接続状態が“非接続”のときに、当該ＰＯＳ端末２０に対して支持台３０への接続を要請する。また、本実施形態における接続要請は、ＰＯＳ端末２０からの応援要請の入力をトリガとし、接続状態が“非接続”のＰＯＳ端末２０を特定した後に通知される。従って、接続要請部１０ｄは、複数のＰＯＳ端末２０のうち、支持台３０と接続されているＰＯＳ端末２０のいずれかより応援要請受付部１０ｃに対して応援要請が入力されたときは、複数のＰＯＳ端末２０の中から接続状態が“非接続”のＰＯＳ端末２０にのみ接続を要請する。
【００３５】
続いて、本実施形態におけるＰＯＳ装置１２の構成について図５及び図６に沿って説明する。図５は、ＰＯＳ端末２０が支持台３０に装着された状態を示す斜視図である。図６は、ＰＯＳ端末２０が支持台３０から取り外された状態を示す斜視図である。
【００３６】
ＰＯＳ端末２０は、矩形板状の外形形状を有し、この外形形状に対応する矩形状のタッチパネル２０１の表示画面２０２を有している。支持台３０は、ディスプレイ３０１と、本体部３０２と、ホルダ部３０３とを有し、ＰＯＳ端末２０を支持する。
【００３７】
ディスプレイ３０１は、ＰＯＳ端末２０による制御を受けて、顧客に対して会計情報等の各種の情報を表示画面（不図示）に表示する。ディスプレイ３０１に表示される会計情報は、例えば、会計処理を行う商品の名称、商品の数量、販売金額、値引き金額、合計金額、税額、受領金額、釣銭金額等である。
【００３８】
本体部３０２は、ＰＯＳ端末２０とディスプレイ３０１とを支持する支持体として機能する。更に、本体部３０２は、その内部に電源や外部Ｉ／Ｆ（Interface）等を収容する筐体として機能する。
【００３９】
本体部３０２は、レジカウンタＲ−１〜Ｒ−ｎ等の設置場所に置かれる土台部３０４と、土台部３０４の一端部から上方に向かって延在する板状の脚部３０５とを有している。脚部３０５の上側には、鉛直方向に対して、土台部３０４の他端部の側に傾斜した傾斜部３０６が設けられている。
【００４０】
図５及び図６に示すように、ホルダ部３０３は、載置部３０７と、載置部３０７の下端部及び上端部にそれぞれ設けられた一対の爪部３０８、３０９とを有している。ホルダ部３０３は、一対の爪部３０８、３０９によってＰＯＳ端末２０を挟持することで、ＰＯＳ端末２０の支持体として機能する。一対の爪部３０８、３０９は、弾性変形可能な素材により形成されており、ホルダ部３０３に対するＰＯＳ端末２０の着脱が容易である。
【００４１】
また、ホルダ部３０３には、接続コネクタ３１０が設けられている。接続コネクタ３１０は、ＰＯＳ端末２０を支持台３０に電気的に接続するためのコネクタである。図６の例では、接続コネクタ３１０は、ホルダ部３０３の下側の爪部３０８に設けられている。接続コネクタ３１０に対して、ＰＯＳ端末２０に設けられた接続コネクタ２０３が接続されることにより、ＰＯＳ端末２０が支持台３０に電気的かつ物理的に接続される。
【００４２】
また、本体部３０２の下側の側部には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ３１１、通信コネクタ３１２、ディスプレイ端子３１３、及び電源コネクタ３１４が設けられている。なお、各端子の設置場所は、特に限定されるものではない。
【００４３】
ＵＳＢコネクタ３１１には、周辺機器４０として、例えば、コードスキャナ、非接触ＩＣリーダライタ、プリンタ、キャッシュドロア等が接続される。
【００４４】
通信コネクタ３１２には、ＬＡＮケーブル等の通信ケーブルが接続される。通信コネクタ３１２は、例えばＲＪ−４５等のＬＡＮコネクタである。支持台３０は、通信コネクタ３１２に接続された通信ケーブルを介してネットワーク１３に接続される。
【００４５】
ディスプレイ端子３１３には、外部ディスプレイが接続される。ディスプレイ端子３１３は、例えば、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）端子、ＤＶＩ（Digital Visual Interface）端子、ＶＧＡ（Video Graphics Array）端子等である。
【００４６】
電源コネクタ３１４には、ＡＣ（Alternating Current）アダプタが接続される。ＡＣアダプタは、商用電源からの交流電源を直流電源に変換して支持台３０に供給する。
【００４７】
以下、本実施形態に係る情報処理装置１０の動作について図７乃至図９を参照しながら説明する。図７は、本実施形態に係る情報処理装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、例えば店舗の営業時間内において繰り返し実行される。
【００４８】
先ず、応援要請受付部１０ｃは、複数のＰＯＳ端末２０のいずれかからの応援要請の入力が有ったかを判定する（ステップＳ１０１）。
【００４９】
図８は、本実施形態においてＰＯＳ端末２０に表示される応援要請画面の一例を示す図である。ここでは、支持台３０に接続されたＰＯＳ端末２０において応援要請画面（表示画面２０２）が表示されている。応援要請画面には、ＰＯＳ端末ＩＤ(“ｔａｂｌｅｔ−１”)と応援要請ボタン２０４が表示されている。ＰＯＳ端末２０の操作者である店員が、レジの混雑状況に応じて応援要請ボタン２０４を押下したとき、応援要請受付部１０ｃは、応援要請の入力が有ったと判定する。
【００５０】
次に、応援要請受付部１０ｃが、ＰＯＳ端末２０からの応援要請の入力が有ったと判定した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）には、ステップＳ１０２の処理へ移る。これに対し、応援要請受付部１０ｃが、ＰＯＳ端末２０からの応援要請の入力は無いと判定した場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）には、ステップＳ１０１の処理を繰り返す。
【００５１】
ステップＳ１０２において、端末状態検出部１０ａは、各ＰＯＳ端末２０から支持台３０との接続状態を検出する。このとき、端末状態検出部１０ａは、検出した接続状態を記憶部１０ｂに記憶する。
【００５２】
次に、接続要請部１０ｄは、応援要請受付部１０ｃにおける判定結果を受けて記憶部１０ｂを参照し、接続状態が“非接続”のＰＯＳ端末２０の有無を判定する（ステップＳ１０３）。ここで、接続要請部１０ｄは、接続状態が“非接続”のＰＯＳ端末２０が有ると判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）には、該当するＰＯＳ端末２０を要請先に決定し（ステップＳ１０４）、接続を要請（ステップＳ１０５）した後、ステップＳ１０１の処理へ戻る。
【００５３】
図９は、本実施形態においてＰＯＳ端末２０に表示される通知画面の一例を示す図である。ここでは、支持台３０から取り外されているＰＯＳ端末２０において接続要請のメッセージが通知画面（表示画面２０２）に表示されている。表示画面２０２には、ＰＯＳ端末ＩＤ(“ｔａｂｌｅｔ−３”)と接続要請のメッセージ（“現在、レジが混雑しています。このＰＯＳ端末を３番レジの支持台に接続してください。”）が表示されている。当該ＰＯＳ端末２０の操作者である店員は、表示画面２０２のメッセージに従ってＰＯＳ端末２０を支持台３０に接続することになる。
【００５４】
これに対し、接続要請部１０ｄは、支持台３０との接続状態が“非接続”のＰＯＳ端末２０が無いと判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）には、応援要請を行ったＰＯＳ端末２０に対して対象端末無しのメッセージを通知し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０１の処理へ戻る。
【００５５】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１０によれば、ＰＯＳ端末２０を支持台３０から取り外して使用している店員に対して支持台３０へのＰＯＳ端末２０の接続を迅速に要求できる。すなわち、店内放送等によってすべての店員に対して応援を要請する必要はなく、非接続状態のＰＯＳ端末２０を使用している店員に対してのみ通知を行うことができる。その結果、稼動レジの数を短時間で増やし、顧客の精算待ちの時間の短縮化を図ることができる。
【００５６】
［第２実施形態］
以下、第２実施形態に係る情報処理装置５０について説明する。なお、第１実施形態の図中において付与した符号と共通する符号は同一の対象を示す。このため、第１実施形態と共通する箇所の説明は省略し、異なる箇所について詳細に説明する。
【００５７】
図１０は、本実施形態に係る情報処理装置５０を用いたＰＯＳシステム２を示す概略図である。ここでは、店員ＸはレジカウンタＲ−ｎの支持台３０からＰＯＳ端末２０を取り外して使用中であることが示されている。また、図１０では、店員Ｘがスマートフォン等の通信機能を有するユーザ端末１４をＰＯＳ端末２０と併せて所持していることも示している。なお、本実施形態では、各店員が所持するユーザ端末１４に直接的に通知を行うため、連絡先を記憶部１０ｂに予め記憶しているものとする。
【００５８】
図１１は、本実施形態において記憶部１０ｂが記憶する端末管理情報の一例を示す図である。ここでは、ＰＯＳ端末ＩＤ、レジＩＤ、接続状態、ユーザＩＤ、及びユーザ端末（連絡先）をデータ項目とする端末管理情報が示されている。ＰＯＳ端末ＩＤは、ＰＯＳ端末２０を識別するデータ項目である。レジＩＤは、支持台３０が設置されているレジカウンタＲ−１〜Ｒ−ｎを識別するデータ項目である。ユーザＩＤは、ＰＯＳ端末２０を使用している店員を識別するデータ項目である。ユーザ端末（連絡先）は、ユーザ端末１４に関する連絡先を示すデータ項目である。例えば、ＰＯＳ端末ＩＤ“ｔａｂｌｅｔ−３”のＰＯＳ端末２０は、ユーザＩＤ“０１０５”の店員が使用中であり、支持台３０との接続状態は“非接続”である。また、同店員が携帯するユーザ端末１４の連絡先は電話番号“０＊＊−＊＊＊−＊＊０１”である。連絡先は、電話番号に限られず、メールアドレス等でもよい。
【００５９】
また、本実施形態の接続要請部１０ｄは、接続状態が“非接続”のときに、ＰＯＳ端末２０に予め紐付けられたユーザ端末１４に支持台３０へのＰＯＳ端末２０の接続を要請する。すなわち、本実施形態における接続の要請先は、第１実施形態とは異なっている。
【００６０】
図１２は、本実施形態においてユーザ端末１４に表示される通知画面の一例を示す図である。ここでは、ユーザ端末１４に通知画面１４１が表示されている。通知画面１４１には、接続要請のメッセージ（“現在、レジが混雑しています。使用中のＰＯＳ端末を３番レジの支持台に接続してください。”）が表示されている。当該ＰＯＳ端末２０の操作者である店員は、通知画面１４１のメッセージに従って使用中のＰＯＳ端末２０を支持台３０に接続することになる。
【００６１】
本実施形態に係る情報処理装置５０の処理は、上述した図７のフローチャートと同様であるが、ステップＳ１０４のみが異なる。本実施形態の場合には、接続要請部１０ｄは、記憶部１０ｂを参照し、接続状態が“非接続”のＰＯＳ端末２０に予め関連付けられているユーザ端末１４の連絡先を接続の要請先に決定する。
【００６２】
このように、本実施形態に係る情報処理装置５０によれば、接続状態が“非接続”のＰＯＳ端末２０の代わりに、当該ＰＯＳ端末２０を使用中の店員が所持するユーザ端末１４へ接続を要請できる。このため、ＰＯＳ端末２０への要請ができないような場合にもユーザ端末１４を要請先とすることで確実に要請できる。
【００６３】
［第３実施形態］
以下、第３実施形態に係る情報処理装置６０について説明する。なお、第１実施形態の図中において付与した符号と共通する符号は同一の対象を示す。このため、第１実施形態と共通する箇所の説明は省略し、異なる箇所について詳細に説明する。
【００６４】
図１３は、本実施形態に係る情報処理装置６０の構成例を示す機能ブロック図である。図１３に示すように、情報処理装置６０は、店舗において顧客を監視する監視部１０ｅを更に備える点で第１実施形態と異なっている。監視部１０ｅは、店舗においてカメラ等の撮像装置（不図示）によって撮像した顧客の画像を解析することで、顧客の待ち状態を監視する。なお、監視方法は撮像画像の解析だけでなく、赤外線センサやレーザーセンサ等の各種センサによる検出結果を用いてもよい。また、本実施形態の接続要請部１０ｄは、接続状態が“非接続”のＰＯＳ端末２０が有り、かつ、顧客が所定の人数に達しているときに、接続を要請する。すなわち、本実施形態の情報処理装置６０は、店舗における混雑状況に応じて非接続状態のＰＯＳ端末２０に対して自動的に通知を行う点で第１実施形態と異なっている。なお、自動通知の条件は、任意に定めることができる。
【００６５】
以下、本実施形態に係る情報処理装置６０の動作について図１４を参照しながら説明する。図１４は、本実施形態に係る情報処理装置６０の処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、例えば店舗の営業時間内において繰り返し実行される。
【００６６】
先ず、監視部１０ｅは、撮像装置から取得した店舗における監視画像を解析し（ステップＳ２０１）、例えばレジカウンタＲ−１〜Ｒ−ｎの近傍領域において精算待ちの顧客が存在するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ここで、監視部１０ｅは、精算待ちの顧客が存在すると判定した場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）には、ステップＳ２０３の処理へ移る。これに対し、監視部１０ｅは、精算待ちの顧客が存在しないと判定した場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）には、ステップＳ２０１の処理へ戻る。
【００６７】
ステップＳ２０３において、端末状態検出部１０ａは、各ＰＯＳ端末２０から支持台３０との接続状態を検出する。このとき、端末状態検出部１０ａは、検出した接続状態を記憶部１０ｂに記憶する。
【００６８】
次に、接続要請部１０ｄは、監視部１０ｅにおける判定結果を受けて記憶部１０ｂを参照し、接続状態が“非接続”のＰＯＳ端末２０の有無を判定する（ステップＳ２０４）。ここで、接続要請部１０ｄは、接続状態が“非接続”のＰＯＳ端末２０が有ると判定した場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）には、該当するＰＯＳ端末２０を要請先に決定し（ステップＳ２０５）、接続を要請（ステップＳ２０６）した後、ステップＳ２０１の処理へ戻る。これに対し、接続要請部１０ｄは、支持台３０との接続状態が“非接続”のＰＯＳ端末２０が無いと判定した場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）には、ステップＳ２０１の処理へ戻る。
【００６９】
このように、本実施形態に係る情報処理装置６０によれば、店員からの応援要請の入力を必要とすることなく、店舗における顧客の待ち状態を検知し、非接続状態のＰＯＳ端末２０に対して自動的に接続を要請できる。このため、所定の混雑状況が発生した場合に、一律かつ迅速な対応が可能になる。
【００７０】
［第４実施形態］
以下、第４実施形態に係る情報処理装置７０について説明する。なお、第１実施形態の図中において付与した符号と共通する符号は同一の対象を示す。このため、第１実施形態と共通する箇所の説明は省略し、異なる箇所について詳細に説明する。
【００７１】
図１５は、本実施形態に係る情報処理装置７０の構成例を示す機能ブロック図である。情報処理装置７０は、位置取得部１０ｆを更に備える点で第１実施形態と異なっている。位置取得部１０ｆは、店舗におけるＰＯＳ端末２０の位置を取得する。例えば、位置取得部１０ｆは、ＰＯＳ端末２０との無線通信を介して店舗におけるＰＯＳ端末２０の位置を取得する。位置取得部１０ｆは、例えばＢｅａｃｏｎ等の近距離無線技術を用いることができる。また、ＰＯＳ端末２０の接続状態と併せて位置情報を取得してもよい。なお、支持台３０と接続状態にあるＰＯＳ端末２０については、位置取得部１０ｆは、位置情報の取得を省略できる。
【００７２】
また、本実施形態の接続要請部１０ｄは、接続要請の対象を所定の優先順位に基づいて決定する点で第１実施形態と異なっている。具体的には、接続要請部１０ｄは、接続状態が“非接続”のＰＯＳ端末２０が複数有る場合に、その位置が支持台３０から近い方のＰＯＳ端末２０へ優先的に接続を要請する。なお、位置情報以外の情報に基づいて接続要請の優先順位を決定してもよい。例えば、ＰＯＳ端末２０の使用頻度、ＰＯＳ端末２０と支持台３０の組み合わせの可否等に基づいて接続要請の優先順位を決定することもできる。
【００７３】
以下、本実施形態に係る情報処理装置７０の動作について図１６を参照しながら説明する。図１６は、本実施形態に係る情報処理装置７０の処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、例えば店舗の営業時間内において繰り返し実行される。
【００７４】
先ず、応援要請受付部１０ｃは、複数のＰＯＳ端末２０のいずれかから応援要請の入力が有ったかを判定する（ステップＳ３０１）。ここで、応援要請受付部１０ｃは、ＰＯＳ端末２０から応援要請の入力が有ったと判定した場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）には、ステップＳ３０２の処理へ移る。接続要請部１０ｄに出力する。これに対し、応援要請受付部１０ｃは、ＰＯＳ端末２０からの応援要請の入力は無いと判定した場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）には、ステップＳ３０１の処理を繰り返す。
【００７５】
ステップＳ３０２において、端末状態検出部１０ａは、各ＰＯＳ端末２０から支持台３０との接続状態を検出する。このとき、端末状態検出部１０ａは、検出した接続状態を記憶部１０ｂに記憶する。
【００７６】
次に、接続要請部１０ｄは、応援要請受付部１０ｃにおける判定結果を受けて記憶部１０ｂを参照し、接続状態が“非接続”のＰＯＳ端末２０の有無を判定する（ステップＳ３０３）。ここで、接続要請部１０ｄは、接続状態が“非接続”のＰＯＳ端末２０が有ると判定した場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）には、ステップＳ３０４の処理へ移る。
【００７７】
ステップＳ３０４において、位置取得部１０ｆは、接続状態が“非接続”のＰＯＳ端末２０との無線通信によって店舗におけるＰＯＳ端末２０の位置を取得し、その位置情報を接続要請部１０ｄへ出力する。なお、非接続状態のＰＯＳ端末２０が１台のみである場合には、ステップＳ３０４の処理は省略できる。
【００７８】
次に、接続要請部１０ｄは、位置取得部１０ｆから入力された位置情報に基づいて、複数のＰＯＳ端末２０の中から、接続先となる支持台３０の位置から最も近いＰＯＳ端末２０を要請先に決定し（ステップＳ３０５）、接続を要請（ステップＳ３０６）した後、ステップＳ３０１の処理へ戻る。
【００７９】
これに対し、接続要請部１０ｄは、支持台３０との接続状態が“非接続”のＰＯＳ端末２０が無いと判定した場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）には、応援要請を行ったＰＯＳ端末２０に対して対象端末無しのメッセージを通知し（ステップＳ３０７）、ステップＳ３０１の処理へ戻る。
【００８０】
このように、本実施形態に係る情報処理装置７０によれば、ＰＯＳ端末２０等から応援要請が入力されたときに、通知候補となる非接続状態のＰＯＳ端末２０が複数有る場合には、複数のＰＯＳ端末２０の位置を考慮して接続先の支持台３０から近いＰＯＳ端末２０へ優先的に接続を要請できる。このため、稼動レジを増やすまでの時間を更に短縮化できる。
【００８１】
［第５実施形態］
以下、第５実施形態に係る情報処理装置８０について説明する。なお、第１実施形態の図中において付与した符号と共通する符号は同一の対象を示す。このため、第１実施形態と共通する箇所の説明は省略し、異なる箇所について詳細に説明する。
【００８２】
図１７は、本実施形態に係る情報処理装置８０の構成例を示す機能ブロック図である。図１７に示すように、情報処理装置８０は、モード切換要請部１０ｇを更に備える点で第１実施形態と異なっている。
【００８３】
また、本実施形態の端末状態検出部１０ａは、ＰＯＳ端末２０と支持台３０の接続状態だけでなく、各ＰＯＳ端末２０における選択モードを取得する。端末状態検出部１０ａは、取得した選択モードを記憶部１０ｂに記憶する。
【００８４】
図１８は、本実施形態において記憶部１０ｂが記憶するデータの一例を示す図である。ここでは、ＰＯＳ端末ＩＤ、レジＩＤ、接続状態、及び選択モードをデータ項目とする端末管理情報が示されている。ＰＯＳ端末ＩＤは、ＰＯＳ端末２０を識別するデータ項目である。レジＩＤは、支持台３０が設置されているレジカウンタＲ−１〜Ｒ−ｎを識別するデータ項目である。接続状態は、ＰＯＳ端末２０と支持台３０との接続状態（接続／非接続）示すデータ項目である。選択モードは、各ＰＯＳ端末２０において店員が選択した稼動モード（機能）を示すデータ項目である。
【００８５】
モード切換要請部１０ｇは、応援要請受付部１０ｃに応援要請が入力されたときに、支持台３０と接続状態にあるＰＯＳ端末２０における選択モードを記憶部１０ｂから取得する。モード切換要請部１０ｇは、接続状態にあるＰＯＳ端末２０の中に選択モードが“精算モード”以外であるＰＯＳ端末２０が有るとき、該当するＰＯＳ端末２０に対してモード切換を要請する。
【００８６】
以下、本実施形態に係る情報処理装置７０の動作について図１９を参照しながら説明する。図１９は、本実施形態に係る情報処理装置８０の処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、例えば店舗の営業時間内において繰り返し実行される。
【００８７】
先ず、応援要請受付部１０ｃは、複数のＰＯＳ端末２０のいずれかから応援要請の入力が有ったかを判定する（ステップＳ４０１）。ここで、応援要請受付部１０ｃが、ＰＯＳ端末２０から応援要請の入力が有ったと判定した場合（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）には、ステップＳ４０２の処理へ移る。接続要請部１０ｄに出力する。これに対し、応援要請受付部１０ｃが、ＰＯＳ端末２０の応援要請の入力は無いと判定した場合（ステップＳ４０１：ＮＯ）には、ステップＳ４０１の処理を繰り返す。
【００８８】
ステップＳ４０２において、端末状態検出部１０ａは、各ＰＯＳ端末２０と無線又は有線によって通信を行い、各ＰＯＳ端末２０から支持台３０との接続状態を検出する。このとき、端末状態検出部１０ａは、検出した接続状態を記憶部１０ｂに記憶する。
【００８９】
次に、端末状態検出部１０ａは、各ＰＯＳ端末２０と無線又は有線によって通信を行い、各ＰＯＳ端末２０における選択モードを取得する（ステップＳ４０３）。このとき、端末状態検出部１０ａは、取得した選択モードを記憶部１０ｂに記憶する。
【００９０】
次に、モード切換要請部１０ｇは、応援要請受付部１０ｃにおける判定結果を受けて記憶部１０ｂを参照し、選択モードが“精算モード”以外のＰＯＳ端末２０の有無を判定する（ステップＳ４０４）。ここで、接続要請部１０ｄは、選択モードが“精算モード”以外のＰＯＳ端末２０が有ると判定した場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）には、該当するＰＯＳ端末２０を要請先に決定し（ステップＳ４０５）、モード切換要請を通知（ステップＳ４０６）した後、ステップＳ４０１の処理へ戻る。例えば、図１８のデータ例では、ＰＯＳ端末ＩＤ“ｔａｂｌｅｔ−５”のＰＯＳ端末２０は、接続状態が“接続”であるが、選択モードが“発注モード”である。このような場合、当該ＰＯＳ端末２０に対して“精算モード”へのモード切換を要請することで、店員にモード切換を促すことができる。
【００９１】
これに対し、モード切換要請部１０ｇは、選択モードが“精算モード”以外のＰＯＳ端末２０が無いと判定した場合（ステップＳ４０４：ＮＯ）には、ステップＳ４０７の処理へ移る。
【００９２】
ステップＳ４０７において、接続要請部１０ｄは、応援要請受付部１０ｃにおける判定結果を受けて記憶部１０ｂを参照し、接続状態が“非接続”のＰＯＳ端末２０の有無を判定する。ここで、接続要請部１０ｄは、接続状態が“非接続”のＰＯＳ端末２０が有ると判定した場合（ステップＳ４０７：ＹＥＳ）には、該当するＰＯＳ端末２０を要請先に決定し（ステップＳ４０８）、接続を要請（ステップＳ４０９）した後、ステップＳ４０１の処理へ戻る。これに対し、接続要請部１０ｄは、支持台３０との接続状態が“非接続”のＰＯＳ端末２０が無いと判定した場合（ステップＳ４０７：ＮＯ）には、ステップＳ４０１の処理へ戻る。
【００９３】
このように、本実施形態に係る情報処理装置８０によれば、稼動レジの総数が不足している場合に、支持台３０に接続されているＰＯＳ端末２０の中から精算モード以外のＰＯＳ端末２０を特定してモード切換（機能切換）を要請できる。この結果、接続状態のＰＯＳ端末２０に対しても、稼動レジの総数を増やすために通知を行うことが可能になる。また、モード切換の要請先は、接続状態のＰＯＳ端末２０であり、ＰＯＳ端末２０の移動は必要ないため、稼動レジの数を簡単かつ迅速に増やせる利点がある。
【００９４】
［第６実施形態］
以下、第６実施形態に係る情報処理装置９０について説明する。図２０は、本実施形態に係る情報処理装置９０の構成例を示す機能ブロック図である。情報処理装置９０は、支持台に対して着脱自在なＰＯＳ端末と支持台との接続状態を検出する検出手段９０ａと、接続状態が非接続のときに、ＰＯＳ端末又はＰＯＳ端末に予め紐付けられたユーザ端末に支持台へのＰＯＳ端末の接続を要請する要請手段９０ｂとを備える。
【００９５】
本実施形態に係る情報処理装置９０によれば、ＰＯＳ端末を支持台から取り外して使用している店員に対して支持台へのＰＯＳ端末の接続を迅速に要求できる。
【００９６】
［変形実施形態］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細には本発明の要旨を逸脱しない範囲で、当業者が理解し得る様々な変形をすることができる。例えば、いずれかの実施形態の一部の構成を、他の実施形態に追加した実施形態、あるいは他の実施形態の一部の構成と置換した実施形態も本発明を適用し得る実施形態であると理解されるべきである。
【００９７】
また、上述の各実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記録媒体に記録させ、該記録媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記録媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のコンピュータプログラムが記録された記録媒体はもちろん、そのコンピュータプログラム自体も各実施形態に含まれる。
【００９８】
該記録媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記録媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）上で処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【００９９】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１００】
（付記１）
支持台に対して着脱自在なＰＯＳ端末と前記支持台との接続状態を検出する検出手段と、
前記接続状態が非接続のときに、前記ＰＯＳ端末又は前記ＰＯＳ端末に予め紐付けられたユーザ端末に前記支持台への前記ＰＯＳ端末の接続を要請する要請手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【０１０１】
（付記２）
店舗における顧客を監視する監視手段を更に備え、
前記要請手段は、前記非接続の前記ＰＯＳ端末が有り、かつ、前記顧客が所定の人数に達しているときに、前記接続を要請することを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【０１０２】
（付記３）
前記監視手段は、前記店舗において前記顧客を撮像した画像を解析することで前記監視を行うことを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
【０１０３】
（付記４）
前記ＰＯＳ端末の位置を取得する位置取得手段を更に備え、
前記要請手段は、前記非接続の前記ＰＯＳ端末が複数有る場合に、前記位置が前記支持台から近い前記ＰＯＳ端末を優先して前記接続を要請する付記１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１０４】
（付記５）
前記位置取得手段は、前記ＰＯＳ端末との無線通信を介して前記位置を取得することを特徴とする付記４に記載の情報処理装置。
【０１０５】
（付記６）
前記要請手段は、複数の前記ＰＯＳ端末のうち、前記支持台と前記接続されている前記ＰＯＳ端末から応援要請が入力されたときに、前記接続を要請することを特徴とする付記１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１０６】
（付記７）
前記検出手段は、前記ＰＯＳ端末と前記支持台とが電気的かつ物理的に前記接続されているか否かを検出することを特徴とする付記１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１０７】
（付記８）
前記検出手段は、前記ＰＯＳ端末との無線通信を介して前記接続状態を検出することを特徴とする付記１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１０８】
（付記９）
支持台に対して着脱自在なＰＯＳ端末における前記支持台との接続状態を検出するステップと、
前記接続状態が非接続のときに、前記ＰＯＳ端末又は前記ＰＯＳ端末に予め紐付けられたユーザ端末に前記支持台への前記ＰＯＳ端末の接続を要請するステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【０１０９】
（付記１０）
コンピュータに、
支持台に対して着脱自在なＰＯＳ端末における前記支持台との接続状態を検出するステップと、
前記接続状態が非接続のときに、前記ＰＯＳ端末又は前記ＰＯＳ端末に予め紐付けられたユーザ端末に前記支持台への前記ＰＯＳ端末の接続を要請するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１１０】
１，２・・・ＰＯＳシステム
１０，５０，６０，７０，８０，９０・・・情報処理装置
１０ａ・・・端末状態検出部（検出手段）
１０ｂ・・・記憶部
１０ｃ・・・応援要請受付部
１０ｄ・・・接続要請部（要請手段）
１０ｅ・・・監視部（監視手段）
１０ｆ・・・位置取得部（位置取得手段）
１０ｇ・・・モード切換要請部
１１・・・アクセスポイント
１２・・・ＰＯＳ装置
１３・・・ネットワーク
１４・・・ユーザ端末
２０・・・ＰＯＳ端末
３０・・・支持台
４０・・・周辺機器
１０１・・・ＣＰＵ
１０２・・・ＲＯＭ
１０３・・・ＲＡＭ
１０４・・・ＨＤＤ
１０５・・・通信インターフェース
１０６・・・入力装置
１０７・・・出力装置
１０８・・・表示装置
１０９・・・バスライン
【図１】
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【図２】
2019160173.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019160173.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019160173.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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