(57)【要約】      （修正有）【課題】無線ＬＡＮが構築された室内における位置基盤サービスを提供する。【解決手段】室内位置基盤サービスの提供方法は、位置登録用端末から伝達された緯度及び経度値が含まれた店舗のマップ情報、建物の名称等を含む店舗情報、店舗に構築された無線ＬＡＮ情報、店舗の室内写真情報を生成してサーバに伝達し、登録情報が正確でないと判断される場合、再登録手続き行う。【選択図】図１
2019050547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置登録用端末にインストールされた第１アプリケーションを用いて、店舗が位置する第１の緯度及び経度値が含まれた店舗のマップ情報を生成し、前記位置登録用端末から、前記店舗が位置する建物の名称、店舗の商号、階数、業種の少なくとも一つを含む店舗情報を取得し、前記位置登録用端末から、無線ＬＡＮのアクセスポイントのＭＡＣアドレスと、前記ＭＡＣアドレスに割り当てられる信号強度を測定し、第１無線ＬＡＮ情報を取得し、前記位置登録用端末から、室内写真、前記室内写真が撮影された場所の第２の緯度及び経度値と、前記室内写真が撮影された日付及び時間が含まれた室内写真情報を取得する室内位置登録情報生成段階と、
前記位置登録用端末から、前記マップ情報、店舗情報、第１無線ＬＡＮ情報及び前記室内写真情報の少なくとも一つを含む室内位置登録情報をサーバに伝達する室内位置登録情報伝達段階と、
前記位置登録用端末が、前記室内位置登録情報の再登録を要する再登録信号を前記サーバから送信された場合、再登録手続きを行う段階と、を含むことを特徴とする、
室内位置基盤サービスの提供方法。
【請求項２】
前記室内位置登録情報伝達段階と再登録手続きを行う段階との間に、前記サーバにおいて、前記伝達された室内位置登録情報に基づき、前記室内位置登録情報の少なくとも一つを再登録する再登録信号を生成して、前記位置登録用端末に伝達する再登録信号伝達段階をさらに含み、前記サーバは、前記再登録信号を生成した場合、前記伝達された室内位置登録情報を登録しないことを特徴とする請求項１に記載の室内位置基盤サービスの提供方法。
【請求項３】
前記第１無線ＬＡＮ情報取得段階は、前記店舗から第１無線ＬＡＮ情報を取得するとき、アクセスポイントが単数として測定される場合、測定された信号の強度値が一定値以上である場合、アクセスポイントを選定する段階を行い、単数の第１無線ＬＡＮ情報を生成し、前記店舗から第１無線ＬＡＮ情報を取得するとき、アクセスポイントが複数として測定される場合、信号の強度値が最大値を有するアクセスポイントを選定する段階、出現頻度及び信号強度の平均値を計算してアクセスポイントを選定する段階、出現頻度、信号強度の平均値、及び信号強度の平均値の一定基準値に基づき、アクセスポイントを選定する段階のいずれか一つの段階を行い、複数の第１無線ＬＡＮ情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の室内位置基盤サービスの提供方法。
【請求項４】
前記出現頻度及び信号強度の平均値を計算してアクセスポイントを選定する段階は、前記無線ＬＡＮの複数のアクセスポイントをそれぞれＮ回測定する段階と、前記Ｎ回測定段階で測定された全体のアクセスポイントを候補として選定する段階と、候補として選定されたそれぞれのアクセスポイントに基づき、それぞれのアクセスポイントの全体の出現回数をＮで除算した値であるそれぞれのアクセスポイントの出現頻度を演算する段階と、前記出現頻度が予め設定した値以上であるアクセスポイントを選定する段階と、選定されたアクセスポイントのそれぞれに基づき、複数回にわたって測定された信号強度の和を前記出現回数で除算した値である信号強度の平均値を演算する段階と、前記選定されたそれぞれのアクセスポイント情報に、前記演算されたそれぞれの信号強度の平均値をマッチし、複数の第１無線ＬＡＮ情報を取得する段階と、を含み、出現頻度、信号強度の平均値、及び信号強度の平均値の一定基準値に基づいてアクセスポイントを選定する段階は、前記無線ＬＡＮの複数のアクセスポイントをそれぞれＮ回測定する段階と、前記Ｎ回測定段階で測定された全体のアクセスポイントを候補として選定する段階と、候補として選定されたそれぞれのアクセスポイントに基づき、それぞれのアクセスポイントの全体の出現回数をＮで除算した値であるそれぞれのアクセスポイントの出現頻度を演算する段階と、前記出現頻度が予め設定した値以上であるアクセスポイントを選定する段階と、選定されたアクセスポイントのそれぞれに基づき、複数回にわたって測定された信号強度の和を前記出現回数で除算した値である信号強度の平均値を演算する段階と、選定されたそれぞれのアクセスポイントの信号強度の平均値のうち、最も大きな値または一定基準値以上の値を満たす少なくともいずれか一つの基準のアクセスポイントを選定する段階と、基準のアクセスポイント情報に基づき、複数の第１無線ＬＡＮ情報を取得する段階と、を含むことを特徴とする請求項３に記載の室内位置基盤サービスの提供方法。
【請求項５】
再登録信号伝達段階の前に、前記伝達された室内写真から特徴点を抽出し、前記抽出された特徴点に基づき、前記室内写真が室内で撮影された写真であるか否かを判断し、前記室内写真が室内で撮影されたものでないと判断された場合、サーバが第１再登録信号を生成して、前記位置登録用端末に伝達し、または再登録信号伝達段階の前に、前記第１の緯度及び経度値と前記第２の緯度及び経度値との差を演算し、前記演算された値が予め設定した範囲を外れるか否かを判断し、範囲を外れた場合、前記サーバが第２再登録信号を生成して、前記位置登録用端末に伝達し、または再登録信号伝達段階の前に、第１店舗から取得したアクセスポイントのＭＡＣアドレスと、前記第１店舗とは異なる場所に位置した第２店舗から取得したアクセスポイントのＭＡＣアドレスとを比較し、前記第１店舗と第２店舗から取得したＭＡＣアドレスが同一であるか否かを判断する段階と、前記ＭＡＣアドレスが同一である場合、前記第１店舗の緯度及び経度値と、前記第２店舗の緯度及び経度値との差を演算する段階と、前記演算された緯度及び経度値のいずれか一つの差が予め設定した範囲を外れた場合、前記第１店舗と第２店舗の第１無線ＬＡＮ情報を再び測定するようにとの第３再登録信号を生成して、前記位置登録用端末に伝達し、または前記再登録信号伝達段階の前に、同一の建物内に相違した階に位置する第１店舗と第２店舗の階数情報を取得する段階と、前記第１店舗の階数と前記第２店舗の階数との差を演算する段階と、前記演算された階数の差が予め設定した範囲を外れるかを判断する段階と、前記演算された階数の差が予め設定した範囲を外れた場合、前記第１店舗から取得したアクセスポイントのＭＡＣアドレスと、前記第２店舗から取得したアクセスポイントのＭＡＣアドレスとが同一であるかを判断する段階と、前記第１店舗のアクセスポイントのＭＡＣアドレスと、前記第２店舗のアクセスポイントのＭＡＣアドレスとが同一である場合、前記第１店舗及び前記第２店舗の第１無線ＬＡＮ情報を再び測定するようにとの第４信号を生成して、前記位置登録用端末に伝達する段階と、を含むことを特徴とする請求項２に記載の室内位置基盤サービスの提供方法。
【請求項６】
第２アプリケーションがインストールされた顧客端末から、店舗に構築された無線ＬＡＮのアクセスポイントのＭＡＣアドレスと、前記ＭＡＣアドレスに割り当てられる信号強度を測定し、第２無線ＬＡＮ情報を取得する段階と、前記顧客端末から、前記第２無線ＬＡＮ情報に、前記第２無線ＬＡＮ情報を取得した時間と前記顧客端末情報を含めて前記サーバに伝達する段階と、前記サーバにおいて、前記伝達された第２無線ＬＡＮ情報、前記第２無線ＬＡＮ情報を取得した時間、前記顧客端末情報を保存する段階と、を含む請求項１に記載の室内位置基盤サービスの提供方法。
【請求項７】
前記サーバにおいて、前記第１無線ＬＡＮ情報のＭＡＣアドレスと前記第２無線ＬＡＮ情報のＭＡＣアドレスとのマッチング率を演算する段階と、前記マッチング率が予め定めた値以上であるかを判断する段階と、前記マッチング率が予め定めた値以上である場合、前記サーバにおいて、第１無線ＬＡＮ情報の第１ＭＡＣアドレス、第１信号強度と、前記第２無線ＬＡＮ情報の第１ＭＡＣアドレス、第２信号強度とを比較する段階と、第１無線ＬＡＮ情報の第１ＭＡＣアドレスと第２無線ＬＡＮ情報の第１ＭＡＣアドレスとが互いに同一であり、第１無線ＬＡＮ情報の第１信号強度と第２無線ＬＡＮ情報の第２信号強度との差が、予め設定した誤差範囲内である場合、顧客が前記第１無線ＬＡＮ情報を有する店舗にチェックインしたと判断するチェックイン判断段階と、をさらに含み、前記チェックイン判断段階の以降、前記サーバにおいて、前記第２無線ＬＡＮ情報を取得した時間に基づき、顧客が前記店舗に滞留した時間を演算する段階と、前記滞留時間が一定値を外れるかを判断する段階と、前記滞留時間が前記一定値を外れたと判断した場合、前記顧客が前記店舗を訪れたと判断する訪問判断段階と、をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の室内位置基盤サービスの提供方法。
【請求項８】
前記サーバにおいて、前記顧客がチェックインまたは訪問した店舗の店舗情報、及び前記顧客端末から伝達された第２無線ＬＡＮ情報を取得した時間に基づき、前記顧客の移動経路を分析する移動経路分析段階をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の室内位置基盤サービスの提供方法。
【請求項９】
室内位置登録情報がサーバに登録された以降、前記サーバは、予め設定した期間毎に、前記第１無線ＬＡＮ情報と前記第２無線ＬＡＮ情報とを比較し、前記第１無線ＬＡＮ情報と前記第２無線ＬＡＮ情報との差を演算する段階と、前記差が予め定めた誤差範囲を外れるか否かを判断する段階と、前記誤差範囲を外れたと判断した場合、前記誤差範囲を外れた回数をカウントする段階と、前記カウントされた回数が予め設定した範囲を外れたと判断した場合、閉業したと判断し、第５再登録信号を生成して、前記位置登録用端末に伝達する段階と、をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の室内位置基盤サービスの提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮが構築された室内における位置基盤サービスを提供する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ基盤の位置基盤サービスは、大型化した建物の室内空間において用いられるために考案された位置取得サービスである。無線アクセスポイントを用いた位置取得は、信号の強度（ＲＩＳＳ）測定と指紋対照（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）技術に基づく。
しかしながら、既存の無線ＬＡＮ基盤の位置基盤サービスは、高い正確度を有さず、その結果、室内での位置認識サービスの質が落ちるという短所があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】韓国公開特許１０−２０１２−００４７５３９（２０１２．５．１４．公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、室内位置を正確に登録することを目的とする。
また、店舗を訪れた顧客の数を正確に分析することを他の目的とする。
また、無線ＬＡＮの位置が変更または削除された場合、無線ＬＡＮ情報を更新し、正確な室内位置分析を図ることを他の目的とする。
さらに、変更された無線ＬＡＮ情報を活用し、商圏分析を行うことをまた他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の一実施例に係る室内位置基盤サービスの提供方法は、位置登録用端末にインストールされた第１アプリケーションを用いて、店舗が位置する第１の緯度及び経度値が含まれた店舗のマップ情報を生成し、前記位置登録用端末から、前記店舗が位置する建物の名称、店舗の商号、階数、業種の少なくとも一つを含む店舗情報を取得し、前記位置登録用端末から、無線ＬＡＮのアクセスポイントのＭＡＣアドレスと、前記ＭＡＣアドレスに割り当てられる信号強度を測定し、第１無線ＬＡＮ情報を取得し、前記位置登録用端末から、室内写真、前記室内写真が撮影された場所の第２の緯度及び経度値と、前記室内写真が撮影された日付及び時間が含まれた室内写真情報を取得する室内位置登録情報生成段階と、前記位置登録用端末から、前記マップ情報、店舗情報、第１無線ＬＡＮ情報及び前記室内写真情報の少なくとも一つを含む室内位置登録情報をサーバに伝達する室内位置登録情報伝達段階と、前記位置登録用端末が、前記室内位置登録情報の再登録を要する再登録信号を前記サーバから送信された場合、再登録手続きを行う段階と、を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、室内に位置した店舗のマップ情報、店舗情報、及び無線ＬＡＮ情報とともに、前記室内で撮影された室内写真を活用し、店舗の位置を正確に登録するという長所がある。
また、室内写真と顧客滞留時間を活用し、店舗を訪れた顧客の数を正確にカウントするという長所がある。
また、無線ＬＡＮ情報が変更された場合、店舗のマップ情報、無線ＬＡＮ情報、及び店舗情報がマッチされた室内写真を再登録させるという長所がある。
また、変更された無線ＬＡＮ情報に基づき、店舗の営業活動の程度を把握し、商圏分析に活用するという長所がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施例に係る室内位置基盤サービスの提供システムを示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る位置登録用端末を示す図である。
【図３】第１アプリケーションが実行された位置登録用端末を示す図である。
【図４】室内写真に、室内写真が撮影された場所の緯度及び経度値と、前記室内写真が撮影された日付及び時間がマッチされた室内写真情報を示す写真である。
【図５】本発明の第１の実施例に係るアクセスポイントを示す図である。
【図６】本発明の第２の実施例に係るアクセスポイントを示す図である。
【図７】本発明の第３及び４の実施例に係るアクセスポイントを示す図である。
【図８】本発明に係るサーバを示す図である。
【図９】本発明に係る位置登録判断部を示す図である。
【図１０】異なる場所に位置する第１店舗と第２店舗の無線ＬＡＮ情報、ＧＰＳ情報を示す図である。
【図１１】情報マッチング部で生成した店舗測位情報を示す写真である。
【図１２】顧客端末を示す図である。
【図１３】第１の実施例に係る第１無線ＬＡＮ情報と第２無線ＬＡＮ情報を示す図である。
【図１４】第２の実施例に係る第１無線ＬＡＮ情報と第２無線ＬＡＮ情報を示す図である。
【図１５】第３の実施例に係る第１無線ＬＡＮ情報と第２無線ＬＡＮ情報を示す図である。
【図１６】本発明の一実施例に係る顧客の室内流入経路を示す図である。
【図１７】本発明の一実施例に係る第１無線ＬＡＮ情報と異なる日付に測定された第２無線ＬＡＮ情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１に示す本発明の一実施例に係る室内位置基盤サービスの提供システムは、無線ＬＡＮ１００と、位置登録用端末２００と、サーバ３００と、顧客端末４００と、を備えてもよい。本発明は、無線ＬＡＮ１００を用いた室内位置基盤サービスの提供方法及び室内位置基盤サービスの提供システムに関する。本発明の一実施例によると、店舗は、建物の内部に位置し、前記店舗の内部には、無線ＬＡＮ（またはアクセスポイント１００）が構築される。前記店舗の場所を登録するために、端末（以下、位置登録用端末２００という。）に特定のアプリケーションがインストールされる。店舗の内部には、一つの無線ＬＡＮが構築されてもよく、店舗の大きさにより、互いのＭＡＣアドレスを異ならせ、複数の無線ＬＡＮが構築されてもよい。
以下、建物内に位置した店舗の位置登録手続きについて説明する。図２及び図３を参照する。位置登録用端末２００には、店舗のＧＰＳ情報とマップ情報を提供する第１アプリケーション部２１０がインストールされる。このとき、第１アプリケーション部２１０は、端末にインストールされたアプリを含む構成を意味する。第１アプリケーション部２１０は、端末２００に設けられた測位装置（一例として、ＧＰＳ）を用いて、室内に位置した店舗のＧＰＳ情報とマップ情報を生成して、これを情報伝達部２５０に伝達する。
店舗情報取得部２２０は、店舗が位置する建物の名称、店舗の商号、階数、業種についての店舗情報を取得する。店舗情報は、店舗に設置された端末装置（図示せず）から位置登録用端末２００に送信されることにより取得されてもよい。または、図３に示すように、位置登録用端末２００を所持した登録者が直接店舗を訪れた後、第１アプリケーション部２１０を実行して店舗情報を入力してもよい。店舗情報取得部２２０は、取得された店舗情報を情報伝達部２５０に伝達する。
撮影部２３０は、店舗の室内写真を撮影する。室内写真の撮影は、店舗情報の取得とともに、自動で行われてもよい。図４を参照する。室内写真情報には、撮影場所の緯度及び経度値がマッチされて含まれてもよい。また、前記室内写真情報には、室内写真が撮影された日付と時間もマッチされて含まれてもよい。室内写真情報に、上述した値がタグされて情報伝達部２５０に伝達されてもよい。
前記第１無線ＬＡＮ情報取得部２４０は、店舗に構築された無線ＬＡＮ１００についての情報を取得する。一実施例として、第１無線ＬＡＮ情報取得部２４０は、店舗に設置されたＷｉ−Ｆｉ（登録商標）のアクセスポイントのＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレス、前記ＭＡＣアドレスに割り当てられた信号強度（ＲＩＳＳ）を取得してもよい。以下、位置登録用端末２００から取得したアクセスポイントのＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレス、及び信号強度を第１無線ＬＡＮ情報と称する。
本発明では、アクセスポイントから受信された信号強度を絶対値として表現し、絶対値が大きいほど信号強度が強いものとみなす。図５乃至図７に示す点線の円は、アクセスポイントのカバリッジを示すものである。すなわち、カバリッジが重なる場合は、他の店舗のアクセスポイントが検索されることもある。一例として、図６を参考すると、ＡＰ１店舗においてアクセスポイントを検索時、ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３、ＡＰ４、ＡＰ５が全て検索される。また、点線の円が重畳する範囲は、他の店舗のアクセスポイントのカバリッジが重畳するものであって、重畳する面積が広いほど、強い信号強度を有するものと仮定する。
【０００９】
図５を参照する。第１の実施例として、第１店舗では、一つのアクセスポイントが検索される（単数のアクセスポイント）。この場合、以下のように、一つのアクセスポイント情報を含む。アクセスポイント情報は、第１無線ＬＡＮ情報であって、第１無線ＬＡＮ情報は、ＳＳＩＤ（Ｍａｃ  ａｄｄｒｅｓｓ、ＲＩＳＳ）の順に表示される。但し、第１の実施例において、前記第１無線ＬＡＮ情報は、測定された信号強度の値が基準値以上である場合に限って、第１無線ＬＡＮ情報に含ませることができる。
【００１０】
【表１】
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【００１１】
以下、本発明において、同一の店舗から数個のＡＰ信号が複数個検索される場合について説明する。図６を参照する。第２の実施例として、第１店舗では、全部で５つのアクセスポイントが検索される。この場合、前記第１無線ＬＡＮ情報は、以下のように、５つのアクセスポイント情報を含んでもよい。このとき、位置登録用端末２００は、測定された信号強度（ＲＩＳＳ）が最も大きいＡＰ１の情報を無線ＬＡＮ情報として選定する。すなわち、ＡＰ１（１９２．１６８．４３．１９９，１４０）をサーバ３００に伝達すべき第１無線ＬＡＮ情報として選定し、これを情報伝達部２５０に伝達する。但し、このときも、信号強度が最も大きな値が基準値以上である場合に限って、第１無線ＬＡＮ情報に含ませることができる。
【００１２】
【表２】
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【００１３】
図７を参照する。第３の実施例として、第１店舗では、ＡＰ１〜ＡＰ５のアクセスポイントが検索される。このとき、ＡＰ６のカバリッジは、第１店舗の領域から検索されない（出現頻度が０）。第３の実施例によると、測定対象の店舗である第１店舗から取得される第１無線ＬＡＮ情報は、以下のように、複数個のアクセスポイント情報を含んでもよい。このとき、位置登録用端末２００は、第１無線ＬＡＮ情報を同一の店舗において数回測定し、サーバ３００に伝達すべき第１無線ＬＡＮ情報を選定する。
【００１４】
【表３】
2019050547.tif 000005
【００１５】
表３を参照する。同一の店舗において、全５回、アクセスポイントを検索及び測定する。このとき、情報伝達部２５０に伝達される第１無線ＬＡＮ情報は、以下のように設定される。測定されたアクセスポイントを全て候補として選定する。全５回の測定過程において、ＡＰ１〜ＡＰ５まで全部で５つが測定されているので、アクセスポイントの候補は、ＡＰ１〜ＡＰ５である。次に、アクセスポイントの候補の全体の出現頻度を演算する。出現頻度とは、前記アクセスポイントの全体の出現回数を測定回数で除算した百分率の値のことをいう。ＡＰ１とＡＰ２の出現回数は、それぞれ５であり、ＡＰ３は４であり、ＡＰ４は２であり、ＡＰ５は３である。この場合、ＡＰ１〜ＡＰ５の出現頻度を演算すると、以下の通りである。
ＡＰ１：５／５＊１００＝１００、ＡＰ２：５／５＊１００＝１００、ＡＰ３：４／５＊１００＝８０、ＡＰ４：２／５＊１００＝４０、ＡＰ５：３／５＊１００＝６０
演算された出現頻度が予め設定した値未満であれば、出現頻度の低いアクセスポイントから測定したＭＡＣアドレスと信号強度は、ノイズとみなす。若し、出現頻度を６０以上とすれば、ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３、ＡＰ５を第１無線ＬＡＮ情報のアクセスポイントとして選定する。次に、選定されたアクセスポイントに割り当てられた信号強度の平均値を演算する。信号強度の平均値は、それぞれのアクセスポイントの全体の信号強度の和を出現頻度で除算した値である。したがって、ＡＰ１の信号強度の平均値は１４０．４であり、ＡＰ２は１３８．２、ＡＰ３は６０．２５、ＡＰ５は５９と計算される。この場合、第１無線ＬＡＮ情報は、選定されたアクセスポイントのＭＡＣアドレスに平均信号強度値がマッチされたものであってもよい。したがって、この場合、第１無線ＬＡＮ情報は、ＡＰ１（１９２．１６８．４３．１９９，１４０．４）、ＡＰ２（１９４．１６９．４３．１９９，１３８．２）、ＡＰ３（１９３．１６８．５３．１９９，６０．２５）、ＡＰ４（１９２．１５８．４３．１９９，５９）であってもよい。
ＡＰ１：（１４０＋１４０＋１３８＋１４１＋１４３）／５＝１４０．４
ＡＰ２：（１４５＋１４０＋１４１＋１３５＋１３０）／５＝１３８．２
ＡＰ３：（６０＋６３＋５８＋６０）／４＝６０．２５
ＡＰ５：（５９＋５９＋５９）／３＝５９
【００１６】
表３を参照して第４の実施例を説明する。全ての測定されたアクセスポイントを候補として選定する。全５回の測定過程において、ＡＰ１〜ＡＰ５が検索及び測定されているので、アクセスポイントの候補は、ＡＰ１〜ＡＰ５である。次に、アクセスポイントの候補の全体の出現頻度を演算する。出現頻度は、前記アクセスポイントの全体の出現回数を測定回数で除算した百分率の値である。ＡＰ１とＡＰ２の出現回数はそれぞれ５であり、ＡＰ３は４であり、ＡＰ４は２であり、ＡＰ５は３である。この場合、ＡＰ１〜ＡＰ５の出現頻度を演算すれば、以下の通りである。
ＡＰ１：５／５＊１００＝１００、ＡＰ２：５／５＊１００＝１００、ＡＰ３：４／５＊１００＝８０、ＡＰ４：２／５＊１００＝４０、ＡＰ５：３／５＊１００＝６０
演算された出現頻度が予め設定した値未満であれば、出現頻度の低いアクセスポイントから測定したＭＡＣアドレスと信号強度は、ノイズとみなす。若し、出現頻度を６０以上とすれば、ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３、ＡＰ５を第１無線ＬＡＮ情報のアクセスポイントとして選定する。次に、選定されたアクセスポイントに割り当てられた信号強度の平均値を演算する。信号強度の平均値は、それぞれのアクセスポイントの全体の信号強度の和を出現頻度で除算した値である。したがって、ＡＰ１の信号強度の平均値は１４０．４であり、ＡＰ２は１３８．２、ＡＰ３は６０．２５、ＡＰ５は５９と計算される。
ＡＰ１：（１４０＋１４０＋１３８＋１４１＋１４３）／５＝１４０．４
ＡＰ２：（１４５＋１４０＋１４１＋１３５＋１３０）／５＝１３８．２
ＡＰ３：（６０＋６３＋５８＋６０）／４＝６０．２５
ＡＰ５：（５９＋５９＋５９）／３＝５９
次に、一例として計算された平均値のうち、最も大きな値であるＡＰ１を選定する。このＡＰ１を基準のアクセスポイントとして選定し、ＡＰ１の情報を第１無線ＬＡＮ情報とする。基準のアクセスポイント選定の他の例は、以下のように選定されてもよい。すなわち、ＡＰ１の平均値を基準として、それぞれのアクセスポイントの平均値との差を演算する。
ＡＰ２とＡＰ１との平均信号強度の差は２．２である。
ＡＰ３とＡＰ１との平均信号強度の差は８０．１５である。
ＡＰ５とＡＰ１との平均信号強度の差は８１．４である。
前記差異値が予め設定した誤差範囲以内であれば、前記誤差範囲内のアクセスポイントを基準のアクセスポイントとして選定する。誤差範囲を５とすれば、ＡＰ２を基準のアクセスポイントとして選定する。結果として、第１無線ＬＡＮ情報は、ＡＰ１とＡＰ２のＭＡＣアドレスとマッチされた平均値である（１９２．１６８．４３．１９９，１４０．４），（１９４．１６９．４３．１９９，１３８．２）。残りのＡＰ３とＡＰ５は、ノイズとみなす。
【００１７】
図２を参照する。第１無線ＬＡＮ情報取得部２４０は、第１乃至第４の実施例において取得した第１無線ＬＡＮ情報を情報伝達部２５０に伝達する。また、情報伝達部２５０は、伝達された緯度及び経度値が含まれたマップ情報、店舗情報、第１無線ＬＡＮ情報、及び室内写真情報をサーバ３００に伝達する。ここで、前記室内写真情報は、室内写真、室内写真が撮影された場所の緯度及び経度値、前記室内写真が撮影された日付及び時間を含んでもよい。
【００１８】
図８に示した情報入力部３０１は、端末から、緯度及び経度値が含まれたマップ情報、店舗情報、第１無線ＬＡＮ情報、及び室内写真情報を伝達される。情報分類部３０２は、情報入力部３０１からそれぞれの情報を伝達される。伝達された情報を第１情報乃至第７情報に分類し、位置登録判断部３０３及び情報マッチング部３０４に伝達する。
前記第１情報は、店舗の室内写真であって、テクスチャが含まれていないイメージ自体の情報である。前記第２情報は、第１アプリケーションから伝達された店舗のＧＰＳ情報に含まれた店舗の緯度及び経度値である（以下、第１の緯度及び経度値という。）。前記第３情報は、室内店舗写真が撮影された場所の緯度及び経度値である（以下、第２の緯度及び経度値という。）。前記第４情報は、第１無線ＬＡＮ情報であって、アクセスポイントのＭＡＣアドレス及び信号強度情報である。第５情報は、第１アプリケーション部２１０から取得された店舗のマップ情報である。前記第６情報は、店舗情報であって、建物の名称、店舗の商号、階数、業種、前記店舗が位置する建物の名前の少なくとも一つを含む。第７情報は、前記室内写真が撮影された日付及び時間である。
【００１９】
図９を参照する。第１位置登録判断部３０３ａは、第１情報である室内写真が室内で撮影されたものか否かを判断する。前記室内写真が室外で撮影されたものと判断した場合は、室内写真を再撮影するようにとの手続きが行われる。すなわち、位置登録用端末に再登録信号を送信することにより、位置登録用端末の撮影部２３０で室内写真を再撮影するようにしてもよい。伝達された写真が、室内で撮影された写真であると判断した場合は、前記室内写真を情報マッチング部３０４に伝達することにより、前記サーバ３００に室内写真が登録される。第１位置登録判断部３０３ａは、テンソルフロー（ＴｅｎｓｏｒＦｌｏｗ（登録商標））を用いて、情報分類部３０２から伝達された写真の特徴点を抽出し、前記抽出された特徴点に基づき、室内で撮影された写真であるか否かを判断する。一実施例として、前記第１位置登録判断部３０３ａは、室内写真から室内の床に該当する部分を抽出する。第１位置登録判断部３０３ａは、抽出された床のイメージに基づき、伝達された写真が室内で撮影されたか否かを判断する。室内と室外の最も特徴的な部分は、床の質感であり、前記第１位置登録判断部３３１は、抽出された床の写真がアスファルトのような質感を有すると判断されれば、室外で撮影されたものと判断することにより、第１再登録信号を生成する（再登録手続きが行われる。）。第１位置登録判断部３０３ａは、抽出された床の写真が大理石のような質感を有すると判断されれば、室内で撮影されたものと判断する。この場合、情報分類部３０２に含まれた室内写真のイメージ情報を情報マッチング部３０４に伝達する。本発明では、理解を助けるために、床の情報を例示したが、室内と室外の判断のために、様々な情報を分類して定義することができる。
第２位置登録判断部３０３ｂは、第２情報である第１の緯度及び経度値と、第３情報である第２の緯度及び経度値を情報分類部３０２から伝達される。前記第２位置登録判断部３０３ｂは、伝達された第１の緯度及び経度値と第２の緯度及び軽度値との差を演算する。以降、第１の緯度及び経度値と第２の緯度及び経度値との差が予め設定した誤差範囲内に含まれているか否かを判断する。第２位置登録判断部３０３ｂは、予め設定した誤差範囲以内であれば、前記室内写真が実際の店舗が位置した場所で撮影されたものと判断し、前記第２の緯度及び経度値を情報マッチング部３０４に伝達する。これに対して、第２位置登録判断部３０３ｂが予め設定した誤差範囲を外れたと判断すると、前記室内写真は、前記店舗で撮影されたものでなく、他の場所で撮影されたものと判断する。これにより、第２位置登録判断部３０３ｂは、実際の店舗が位置する場所で室内写真を再撮影するようにとの第２再登録信号を生成する。すなわち、第１の緯度及び経度値と第２の緯度及び軽度値との差が大きく、第２再登録信号が生成した場合は、撮影された室内写真が、実際の店舗が位置した場所で撮影されたものでないとの意味であるので、当該店舗位置の真偽をさらに確実に判断することができる。ここで、第１の緯度及び経度値と第２の緯度及び経度値との差というのは、緯度または経度値のいずれか一つの差を意味する。
【００２０】
以下、図１０を参照する。異なる場所に位置する２つの店舗から取得したそれぞれの第１無線ＬＡＮ情報の登録の誤謬を防止する方法について説明する。第３位置登録判断部３０３ｃは、情報マッチング部３０４から第１情報である第１店舗の第１の緯度及び経度値及び第２店舗の第１の緯度及び経度値、第４情報である第１店舗から取得したアクセスポイントのＭＡＣアドレス及び第２店舗から取得したアクセスポイントのＭＡＣアドレスを伝達される。第３位置登録判断部３０３ｃは、以下のような段階を通じて、再登録信号を端末２００に伝達するか、これと反対に、サーバ３００に第１無線ＬＡＮ情報を登録する。
第３位置登録判断部３０３ｃは、先ず、第１店舗と第２店舗から取得したアクセスポイントのＭＡＣアドレスが同一か否かを判断する。図１０を参照する。すなわち、第１店舗のアクセスポイントのＭＡＣアドレスと第２店舗のアクセスポイントのＭＡＣアドレスは、互いに同一である。次に、第３位置登録判断部３０３ｃは、第１店舗と第２店舗の位置が一定の誤差範囲を外れる緯度及び経度値を有するか否かを判断する。例えば、予め、緯度及び経度値のいずれか一つの誤差範囲を０．０１に設定してもよい。店舗間において、経度値は互いに同一であるが、緯度値が互いに０．３の差が出るので、予め設定した誤差範囲を外れている。第３位置登録判断部３０３ｃは、同一のＭＡＣアドレスを有する第１店舗と第２店舗の位置が、予め設定した誤差範囲を外れる緯度または経度値を有する場合、第１店舗または第２店舗の第１無線ＬＡＮ情報が誤謬であると判断する。以降、第３位置登録判断部３０３ｃは、第３再登録信号を生成し、再登録手続きを行うようにする。これにより、第１無線ＬＡＮ情報を再び取得しなければならない。したがって、本発明は、異なる店舗であるにもかかわらず、同一のＭＡＣアドレスで登録される誤謬を防止するという長所がある。
本発明の第３位置登録判断部３０３ｃは、伝達された第１店舗と第２店舗から取得したアクセスポイントのＭＡＣアドレスが同一でないか、または第１店舗と第２店舗の緯度及び経度のいずれか一つが、予め設定した範囲以内である場合（この場合は、同一の店舗を繰り返して登録した場合であり得る。）は、第４情報である第１店舗での第１無線ＬＡＮ情報と第２店舗での第１無線ＬＡＮ情報を、情報マッチング部３０４に伝達するようにしてもよい。
本発明の第４位置登録判断部３０３ｄは、情報マッチング部３０４から、第６情報である第１店舗の店舗情報及び第２店舗の店舗情報、第４情報である第１店舗で測定したアクセスポイントのＭＡＣアドレス及び第２店舗で測定したアクセスポイントのＭＡＣアドレスを伝達される。同一の建物内において相違した階に第１店舗と第２店舗が位置する場合、上述した緯度及び経度値のみでは、同一のＭＡＣアドレスの登録誤謬を防止することができない。位置登録用端末２００において、第１店舗と第２店舗が位置する建物の階数が所定の範囲を外れながら、第１店舗と第２店舗において同一のＭＡＣアドレスを有するものと測定されると、前記ＭＡＣアドレスは登録誤謬である。
第４位置登録判断部３０３ｄは、伝達された第１店舗の店舗情報及び第２店舗の店舗情報から、第１店舗と第２店舗の階数を取得する。前記店舗情報は、前記第１店舗と第２店舗が位置する建物の名称、店舗の商号、階数、業種を含むので、第１、２の店舗情報から第１店舗と第２店舗が位置する建物の階数を取得することができる。
以降、第１店舗と第２店舗が、予め定めた範囲内の階数の差以上であるかを判断する。若し、第１店舗と第２店舗の階数の差が、予め設定した階数の差以上であれば、第１店舗のＭＡＣアドレスと第２店舗のＭＡＣアドレスを比較し、前記第１店舗から測定したＭＡＣアドレスと、第２店舗から測定したＭＡＣアドレスとが同一であるかを判断する。若し、同一のＭＡＣアドレスを有していれば、以降、第１店舗及び第２店舗の第１無線ＬＡＮ情報を再び測定するようにとの第４再登録信号を生成して、位置登録用端末２００に伝達する。したがって、本発明は、アクセスポイントの登録誤謬を防止するという長所がある。第４位置登録判断部３０３ｄは、第１店舗と第２店舗の階数の差が、予め定めた範囲を外れており（すなわち、異なる店舗が相違した階に位置したものを例示する。）、前記第１店舗と第２店舗において同一のＭＡＣアドレスを有していれば、再登録を要請する第４再登録信号を生成する。これにより、前記第１店舗と第２店舗の無線ＬＡＮ情報を再び測定するようにしてもよい。
上述のように、前記サーバ３００は、前記室内写真が室外で撮影されたものと判断され、または室内写真が撮影された場所が実際の店舗と一致せず、または遠く離れた場所に位置した相違した店舗において、互いに同一のＭＡＣアドレスを有するものと判断され、または同じ建物の相違した階に位置した異なる店舗のＭＡＣアドレスが互いに同一である場合は、位置登録用情報（無線ＬＡＮ情報を再び測定し、または室内写真を再撮影した情報）を再び生成するようにとの再登録信号を生成して、位置登録用端末に伝達し、位置登録用情報を保存しない。これに対して、第１乃至第４の再登録信号が生成していなければ、位置登録用情報を店舗情報ＤＢ部に保存する。
【００２１】
図１１を参照する。前記情報マッチング部３０４は、情報分類部３０２から伝達された室内写真、第２の緯度及び経度値、第１無線ＬＡＮ情報、マップ情報、店舗情報、前記室内写真が撮影された日付及び時間情報を含めて店舗測位情報（位置登録用情報）を生成し、これを店舗情報ＤＢ部３０５に伝達する。前記店舗情報ＤＢ部３０５は、伝達された店舗測位情報を保存する。
上述した内容は、位置登録用端末２００を用いて、それぞれの店舗を示す位置登録用情報をサーバ３００に登録する方法について説明したものである。以下、このようなサーバに登録された店舗の位置登録用情報を用いて、実際の店舗に顧客が訪問したか否かをチェックする方法について説明する。
以下、顧客は、店舗を訪れる者であって、前記顧客端末４００を携帯したものとみなす。顧客が予め登録した店舗を訪れた場合、前記第２アプリケーション部４１０は、前記店舗の無線ＬＡＮ情報（以下、第２無線ＬＡＮ情報という。）を取得するようにとの第２無線ＬＡＮ取得信号を生成して、前記第２無線ＬＡＮ情報取得部４２０に伝達する。一実施例として、前記第２アプリケーションは、ＳＤＫが設置され、前記顧客端末が、既に登録された場所を訪れた場合、第２無線ＬＡＮ取得信号を生成する。
前記第２無線ＬＡＮ情報取得部４２０は、前記第２無線ＬＡＮ取得信号に応答し、店舗に構築された無線ＬＡＮについての情報を取得する。一実施例として、第２無線ＬＡＮ情報取得部４２０は、店舗に設置されたＷｉ−ＦｉのアクセスポイントのＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレスとアクセスポイントから受信された信号強度（ＲＩＳＳ）を取得してもよい。以下、第２無線ＬＡＮ情報取得部４２０から取得したＷｉ−ＦｉのアクセスポイントのＭＡＣアドレスと信号強度を、第２無線ＬＡＮ情報と称する。
また、第２無線ＬＡＮ情報取得部４２０は、第２無線ＬＡＮ情報を取得した時間である第２無線ＬＡＮ情報取得時間と顧客端末情報を第２無線ＬＡＮ情報に含め、一定時間の周期（例えば、３０秒）毎に、第２無線ＬＡＮ情報入力部３０６に伝達する。ここで、顧客端末情報は、顧客端末の暗号化したシリアルナンバー、ＩＭＥＩ、ＯＳ  ｖｅｒｓｉｏｎの少なくとも一つを含んでもよい。
本発明の第２無線ＬＡＮ情報入力部３０６は、第２無線ＬＡＮ情報取得部４２０から第２無線ＬＡＮ情報、第２無線ＬＡＮ情報取得時間、顧客端末情報を伝達される。また、第２無線ＬＡＮ情報入力部３０６は、伝達された第２無線ＬＡＮ情報、第２無線ＬＡＮ情報取得時間、顧客端末情報の少なくとも一つを、チェックイン判断部３０７、訪問判断部３０８、流入経路算定部３０９に伝達する。
本発明のチェックイン判断部３０７は、第２無線ＬＡＮ情報入力部３０６から第２無線ＬＡＮ情報を伝達され、店舗情報ＤＢ部３０５から第１無線ＬＡＮ情報が含まれた店舗測位情報を伝達される。以降、前記チェックイン判断部３０７は、第１無線ＬＡＮ情報と第２無線ＬＡＮ情報がマッチされるか否かを判断する。若し、第１無線ＬＡＮ情報と第２無線ＬＡＮ情報がマッチすると判断されれば、顧客が店舗にチェックインしたと判断する。ここで、無線ＬＡＮ情報がマッチするというのは、ＡＰのＩＤ（一例として、ＳＳＩＤ）、ＭＡＣアドレスと信号強度が全く同一であるものだけでなく、一定の誤差範囲内に属するものも含まれる。
【００２２】
以下、第１無線ＬＡＮ情報と第２無線ＬＡＮ情報のＭＡＣアドレスのマッチング率を６０％に、信号強度の誤差を１０に設定したものと仮定して説明する。図１３を参照する。第１無線ＬＡＮ情報はＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３、ＡＰ５であり、第２無線ＬＡＮ情報はＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３、ＡＰ８である。この場合、３つのＭＡＣアドレスが互いに一致せず、ＡＰ３の場合のみ、互いに一致する。したがって、ＭＡＣアドレスのマッチング率は、予め定めたマッチング率である６０％よりも小さい。これにより、チェックイン判断部３０７は、顧客が店舗にチェックインしなかったと判断する。
【００２３】
図１４を参照する。第１無線ＬＡＮ情報はＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３、ＡＰ５であり、第２無線ＬＡＮ情報はＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３、ＡＰ９である。この場合、第１無線ＬＡＮ情報と第２無線ＬＡＮ情報のＭＡＣアドレスは、全て同一であるので、ＭＡＣアドレスのマッチング率は１００％である。しかしながら、二番目と三番目のＭＡＣアドレスに割り当てられた信号強度は、第１無線ＬＡＮ情報では、それぞれ１３８．２、６０．２５であるが、第２無線ＬＡＮ情報では、それぞれ２０、４０であって、信号強度の差がそれぞれ１１８．２と２０．２５であって１０を外れている。したがって、チェックイン判断部３０７は、顧客が、前記第１無線ＬＡＮ情報が含まれた店舗にチェックインしなかったと判断する。
【００２４】
図１５を参照する。ＭＡＣアドレスのマッチング率は、７５％（全体の４つのＭＡＣアドレスのうち、３つが一致する。）である。また、ＡＰ１乃至ＡＰ３に割り当てられた信号強度の差が、それぞれ０．４、１．８、０．２５、４であり、信号強度の差が全て１０未満である。したがって、チェックイン判断部３０７は、顧客が店舗にチェックインしたと判断する。
上述した例は、第３の実施例において選定された第１、２無線ＬＡＮ情報に基づいて説明しただけで、第１、２、４の実施例においても同様にチェックインを判断することができる。すなわち、第１の実施例では、各店舗では、それぞれ一つのＡＰが第１、２の無線ＬＡＮ情報に保存され、これらの情報が互いに同一である場合、チェックインしたことが分かる。
前記チェックイン判断部３０７は、顧客が第１無線ＬＡＮ情報が含まれた店舗にチェックインしたと判断した場合、チェックイン情報を生成し、生成したチェックイン情報を訪問判断部３０８と流入経路算定部（または移動経路算定部）３０９に伝達する。訪問判断部３０８は、チェックイン判断部３０７からチェックイン情報を伝達された場合、一定時間の周期で第２無線ＬＡＮ情報入力部３０６から第２無線ＬＡＮ情報取得時間を伝達される。前記訪問判断部３０８は、第２無線ＬＡＮ情報取得時間に基づき、顧客が前記店舗に滞留した時間を演算する。例えば、３０秒周期で、前記第２無線ＬＡＮ情報を取得すると仮定すれば、前記無線ＬＡＮ情報を取得した時間が、１４：００：００、１４：００：３０、１４：０１：００、１４：０１：３０である場合、顧客の滞留時間は、全部で１分３０秒であるとみなされる。
訪問判断部３０８は、前記滞留時間が予め定めた値を外れた場合にのみ、顧客が前記店舗を訪れたことと判断する。また、前記顧客が店舗を訪れたと判断した場合、顧客訪問情報を生成する。前記訪問情報は、別途のＤＢに保存され、商圏分析に活用されてもよい。チェックインと訪問を区別するのは、実際に顧客が店舗へ暫く寄ってからすぐ出る場合（例えば、顧客が店舗に間違えて入った場合）は、訪問とは把握しないためである。
例えば、滞留時間を５分に設定した場合、滞留時間が１分間持続するときは、顧客が前記店舗を訪れなかったと判断する。これに対して、滞留時間が５分３０秒間持続したときは、顧客が前記店舗を訪れたと判断する。したがって、本発明の訪問判断部３０８は、店舗を単にチェックインした後、通過した顧客は、店舗を訪れなかったことと判断するので、商圏分析の信頼性を高めることができる。
【００２５】
本発明の流入経路算定部３０９は、チェックイン判断部３０７からチェックイン情報を伝達された場合、店舗情報ＤＢ部３０５から店舗情報を伝達され、第２無線ＬＡＮ情報入力部３０６から第２無線ＬＡＮ情報取得時間を伝達される。図１６を参照する。流入経路算定部３０９は、顧客がチェックインした店舗の緯度及び経度と第２無線ＬＡＮ情報取得時間に基づいて、顧客が通った室内流入経路（室内または室外移動経路）を算定する。前記流入経路を分析すると、顧客が、北東から南西に移動していることが分かる。勿論、この場合、顧客から送信される第２無線ＬＡＮ情報に基づいて、顧客の移動経路を算出してもよい。すなわち、サーバ３００には、各室内店舗の情報（店舗の位置情報であるＧＰＳ情報、住所情報等）が予め登録されており、これにより、顧客から送信される第２無線ＬＡＮ情報を用いて、顧客がどの店舗を通って行くかをサーバ３００が分かることになる。サーバは、顧客が訪れた店舗を分析し、移動経路及び訪問店舗を正確に算出することができる。
本発明のサーバ３００は、再登録信号発生部３１０をさらに有してもよい。前記再登録信号発生部３１０は、店舗情報ＤＢ部３０５から第１無線ＬＡＮ情報を含む店舗測位情報を伝達され、前記第２無線ＬＡＮ情報入力部３０６から第２無線ＬＡＮ情報を伝達され、前記訪問判断部３０８から顧客訪問情報を伝達される。前記再登録信号発生部３１０は、訪問判断部３０８から顧客訪問情報を伝達されてから、予め設定した期間（例えば、６ヶ月）毎に、第１無線ＬＡＮ情報と第２無線ＬＡＮ情報を比較し、第１無線ＬＡＮ情報と第２無線ＬＡＮ情報の差が予め定めた誤差範囲を外れた場合、誤差範囲を外れた回数をカウントし、前記カウントされた回数が第１回数（例えば、２回）を外れた場合は、第１無線ＬＡＮ情報を再登録するようにとの第５再登録信号を生成して、前記位置登録用端末２００に伝達する。
再登録信号発生部３１０は、第１無線ＬＡＮ情報（このとき、第１無線ＬＡＮ情報は、正当にサーバに登録された情報であると仮定する。）と第２無線ＬＡＮ情報とのＭＡＣアドレスのマッチング率が６０％以下であり、またはＭＡＣアドレスに割り当てられた信号強度の差が１０以上である場合、誤差範囲を外れたことと判断する。また、誤差範囲としてカウントされた回数が２回である場合、再登録信号発生部３１０は、第１無線ＬＡＮ情報を再登録するような第５再登録信号を生成して、再登録信号受信部２６０に伝達する。前記位置登録用端末２００は、再登録信号受信部２６０から前記第５再登録信号を伝達されると、最初の段階に戻り、新たな第１無線ＬＡＮ情報がマッチされた室内写真を情報入力部３０１に伝達することにより、新しい再登録手続きを行う。
【００２６】
図１７を参照する。２０１６年８月３０日に測定した第２無線ＬＡＮ情報のＭＡＣアドレスと、既に登録された第１無線ＬＡＮ情報のＭＡＣアドレスとを互いに比較すると、４つのうち、３つが一致していない。この場合、ＭＡＣアドレスのマッチング率を計算すると、全て４つのＭＡＣアドレスのうち、１つだけ一致するので、ＭＡＣアドレスのマッチング率は２５％である。この場合、ＭＡＣアドレスのマッチング率は、予め定めたマッチング率である６０％よりも小さい。したがって、再登録信号発生部３１０は、前記第２無線ＬＡＮ情報が誤差範囲を外れたと判断し、誤差範囲を外れた回数を１回としてカウントする。図１７を引き続き参照する。２０１７年２月２８日に測定した第２無線ＬＡＮ情報に基づき、第１無線ＬＡＮ情報と第２無線ＬＡＮ情報のＭＡＣアドレスを互いに比較すると、全て同一であり、このため、マッチング率が１００％である。しかし、二番目と三番目のアクセスポイントの信号強度の差が、それぞれ１１８．２と２０．２５であって１０を外れている。したがって、再登録信号発生部３１０は、前記第２無線ＬＡＮ情報が誤差範囲を外れたと判断し、誤差範囲を外れた回数を２回とカウントする。再登録信号発生部３１０は、誤差範囲を外れた回数が予め定めた２回である場合、第１無線ＬＡＮ情報を再登録するような第５再登録信号を生成して、再登録信号受信部２６０に伝達する。この場合は、店舗が閉業し、新しい店舗ができた場合であり、または第１無線ＬＡＮ情報を間違えて登録した場合であり得る。
また、サーバ３００は、商圏分析部３１１をさらに有してもよい。前記商圏分析部３１１は、上述のように、顧客がチェックインし、または店舗を訪れ、または移動経路を算出し、または店舗が閉業した場合、これを活用して商圏を分析する。すなわち、一例として、商圏分析部３１１は、店舗が閉業し、店舗に設置されていたＷｉ−Ｆｉが除去され、または店舗の店主が変わり、Ｗｉ−ＦｉのＭＡＣアドレスがよく変わる場合は、前記店舗は、商圏が不良であると判断する。さらには、それぞれの店舗は、店舗の住所に応じて、サーバによりセクター別に区画され、若し、Ａセクター区域に位置する店舗のうち、多くの店舗が閉業と開業（開業は、登録された第１無線ＬＡＮ情報のＭＡＣアドレスが変わる場合を仮定することができる。）を繰り返すとすれば、Ａセクター区域は、Ｂセクター区域に比べて、商圏が悪いと商圏分析部３１１が判断する。さらには、閉業率も計算することができる。すなわち、前記商圏分析部３１１は、前記閉業した店舗の数をカウントし、これを店舗の数で除算して閉業率を算定することができる。例えば、第１建物における全体の店舗が２０個であり、閉業したと判断された店舗が２つである場合、閉業率は１０％と算定される。第２建物における全体の店舗が３０個であり、閉業したと判断された店舗が６つである場合、前記閉業率は２０％と算定される。このような閉業率を用いて、建物毎に商圏を分析することができる。
サーバ３００は、商圏分析ＤＢ部３１２をさらに有してもよい。前記商圏分析ＤＢ部は、店舗訪問情報と商圏分析情報を保存することができる。商圏分析ＤＢ部３１２は、保存された店舗訪問情報と商圏分析情報を第３アプリケーションがインストールされた端末に伝達する。前記第３アプリケーションは、店舗の運営を希望する者または店舗運営者に前記商圏分析情報と店舗情報を伝達する。
【符号の説明】
【００２７】
１００  無線ＬＡＮ
２００  位置登録用携帯端末
２１０  第１アプリケーション部
２２０  店舗情報取得部
２３０  撮影部
２４０  第１無線ＬＡＮ情報取得部
２５０  情報伝達部
２６０  再登録信号受信部
３００  サーバ
３０１  情報入力部
３０２  情報分類部
３０３  位置登録判断部
３０３ａ  第１の位置登録判断部
３０３ｂ  第２の位置登録判断部
３０３ｃ  第３の位置登録判断部
３０３ｄ  第４の位置登録判断部
３０４  情報マッチング部
３０５  店舗情報ＤＢ部
３０６  第２無線ＬＡＮ情報入力部
３０７  チェックイン判断部
３０８  訪問判断部
３０９  流入経路算定部
３１０  再登録信号発生部
３１１  商圏分析部
３１２  商圏分析ＤＢ部
４００  顧客端末
４１０  第２アプリケーション部
４２０  第２無線ＬＡＮ情報取得部
４３０  第２無線ＬＡＮ情報伝達部
４４０  顧客端末情報伝達部
【図１】
2019050547.tif 000006
【図２】
2019050547.tif 000007
【図３】
2019050547.tif 000008
【図４】
2019050547.tif 000009
【図５】
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【図６】
2019050547.tif 000011
【図７】
2019050547.tif 000012
【図８】
2019050547.tif 000013
【図９】
2019050547.tif 000014
【図１０】
2019050547.tif 000015
【図１１】
2019050547.tif 000016
【図１２】
2019050547.tif 000017
【図１３】
2019050547.tif 000018
【図１４】
2019050547.tif 000019
【図１５】
2019050547.tif 000020
【図１６】
2019050547.tif 000021
【図１７】
2019050547.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置登録用端末にインストールされた第１アプリケーションを用いて、店舗が位置する第１の緯度及び経度値が含まれた店舗のマップ情報を生成し、前記位置登録用端末が、前記店舗が位置する建物の名称、店舗の商号、階数、業種の少なくとも一つを含む店舗情報を取得し、前記位置登録用端末が、無線ＬＡＮのアクセスポイントのＭＡＣアドレスと、前記ＭＡＣアドレスに割り当てられる信号強度を測定し、第１無線ＬＡＮ情報を取得し、前記位置登録用端末が、室内写真、前記室内写真が撮影された場所の第２の緯度及び経度値と、前記室内写真が撮影された日付及び時間が含まれた室内写真情報を取得する室内位置登録情報生成段階と、
前記位置登録用端末から、前記マップ情報、店舗情報、第１無線ＬＡＮ情報及び前記室内写真情報の少なくとも一つを含む室内位置登録情報をサーバに伝達する室内位置登録情報伝達段階と、
前記位置登録用端末が、前記室内位置登録情報の再登録を要する再登録信号を前記サーバから送信された場合、再登録手続きを行う段階と、を含み、
前記第１無線ＬＡＮ情報取得段階は、前記店舗から第１無線ＬＡＮ情報を取得するとき、アクセスポイントが単数として測定される場合、測定された信号の強度値が一定値以上である場合、アクセスポイントを選定する段階を行い、単数の第１無線ＬＡＮ情報を生成し、前記店舗から第１無線ＬＡＮ情報を取得するとき、アクセスポイントが複数として測定される場合、信号の強度値が最大値を有するアクセスポイントを選定する段階、出現頻度及び信号強度の平均値を計算してアクセスポイントを選定する段階、出現頻度、信号強度の平均値、及び信号強度の平均値の一定基準値に基づき、アクセスポイントを選定する段階のいずれか一つの段階を行い、複数の第１無線ＬＡＮ情報を生成し、
前記出現頻度及び信号強度の平均値を計算してアクセスポイントを選定する段階は、前記無線ＬＡＮの複数のアクセスポイントをそれぞれＮ回測定する段階と、前記Ｎ回測定段階で測定された全体のアクセスポイントを候補として選定する段階と、候補として選定されたそれぞれのアクセスポイントに基づき、それぞれのアクセスポイントの全体の出現回数をＮで除算した値であるそれぞれのアクセスポイントの出現頻度を演算する段階と、前記出現頻度が予め設定した値以上であるアクセスポイントを選定する段階と、選定されたアクセスポイントのそれぞれに基づき、複数回にわたって測定された信号強度の和を前記出現回数で除算した値である信号強度の平均値を演算する段階と、前記選定されたそれぞれのアクセスポイント情報に、前記演算されたそれぞれの信号強度の平均値をマッチし、複数の第１無線ＬＡＮ情報を取得する段階と、を含み、
出現頻度、信号強度の平均値、及び信号強度の平均値の一定基準値に基づいてアクセスポイントを選定する段階は、前記無線ＬＡＮの複数のアクセスポイントをそれぞれＮ回測定する段階と、前記Ｎ回測定する段階で測定された全体のアクセスポイントを候補として選定する段階と、候補として選定されたそれぞれのアクセスポイントに基づき、それぞれのアクセスポイントの全体の出現回数をＮで除算した値であるそれぞれのアクセスポイントの出現頻度を演算する段階と、前記出現頻度が予め設定した値以上であるアクセスポイントを選定する段階と、選定されたアクセスポイントのそれぞれに基づき、複数回にわたって測定された信号強度の和を前記出現回数で除算した値である信号強度の平均値を演算する段階と、選定されたそれぞれのアクセスポイントの信号強度の平均値のうち、最も大きな値または一定基準値以上の値を満たす少なくともいずれか一つの基準のアクセスポイントを選定する段階と、基準のアクセスポイント情報に基づき、複数の第１無線ＬＡＮ情報を取得する段階と、を含むことを特徴とする、
室内位置基盤サービスの提供方法。
【請求項２】
位置登録用端末にインストールされた第１アプリケーションを用いて、店舗が位置する第１の緯度及び経度値が含まれた店舗のマップ情報を生成し、前記位置登録用端末が、前記店舗が位置する建物の名称、店舗の商号、階数、業種の少なくとも一つを含む店舗情報を取得し、前記位置登録用端末が、無線ＬＡＮのアクセスポイントのＭＡＣアドレスと、前記ＭＡＣアドレスに割り当てられる信号強度を測定し、第１無線ＬＡＮ情報を取得し、前記位置登録用端末が、室内写真、前記室内写真が撮影された場所の第２の緯度及び経度値と、前記室内写真が撮影された日付及び時間が含まれた室内写真情報を取得する室内位置登録情報生成段階と、
前記位置登録用端末から、前記マップ情報、店舗情報、第１無線ＬＡＮ情報及び前記室内写真情報の少なくとも一つを含む室内位置登録情報をサーバに伝達する室内位置登録情報伝達段階と、
前記位置登録用端末が、前記室内位置登録情報の再登録を要する再登録信号を前記サーバから送信された場合、再登録手続きを行う段階と、を含み、
前記室内位置登録情報伝達段階と再登録手続きを行う段階との間に、前記サーバにおいて、前記伝達された室内位置登録情報に基づき、前記室内位置登録情報の少なくとも一つを再登録する再登録信号を生成して、前記位置登録用端末に伝達する再登録信号伝達段階をさらに含み、
前記サーバは、前記再登録信号を生成した場合、前記伝達された室内位置登録情報を登録せず、
再登録信号伝達段階の前に、前記伝達された室内写真から特徴点を抽出し、前記抽出された特徴点に基づき、前記室内写真が室内で撮影された写真であるか否かを判断し、前記室内写真が室内で撮影されたものでないと判断された場合、サーバが第１再登録信号を生成して、前記位置登録用端末に伝達し、または再登録信号伝達段階の前に、前記第１の緯度及び経度値と前記第２の緯度及び経度値との差を演算し、前記演算された値が予め設定した範囲を外れるか否かを判断し、範囲を外れた場合、前記サーバが第２再登録信号を生成して、前記位置登録用端末に伝達し、または再登録信号伝達段階の前に、第１店舗から取得したアクセスポイントのＭＡＣアドレスと、前記第１店舗とは異なる場所に位置した第２店舗から取得したアクセスポイントのＭＡＣアドレスとを比較し、前記第１店舗と第２店舗から取得したＭＡＣアドレスが同一であるか否かを判断する段階と、前記ＭＡＣアドレスが同一である場合、前記第１店舗の緯度及び経度値と、前記第２店舗の緯度及び経度値との差を演算する段階と、前記演算された緯度及び経度値のいずれか一つの差が予め設定した範囲を外れた場合、前記第１店舗と第２店舗の第１無線ＬＡＮ情報を再び測定するようにとの第３再登録信号を生成して、前記位置登録用端末に伝達し、または前記再登録信号伝達段階の前に、同一の建物内に相違した階に位置する第１店舗と第２店舗の階数情報を取得する段階と、前記第１店舗の階数と前記第２店舗の階数との差を演算する段階と、前記演算された階数の差が予め設定した範囲を外れるかを判断する段階と、前記演算された階数の差が予め設定した範囲を外れた場合、前記第１店舗から取得したアクセスポイントのＭＡＣアドレスと、前記第２店舗から取得したアクセスポイントのＭＡＣアドレスとが同一であるかを判断する段階と、前記第１店舗のアクセスポイントのＭＡＣアドレスと、前記第２店舗のアクセスポイントのＭＡＣアドレスとが同一である場合、前記第１店舗及び前記第２店舗の第１無線ＬＡＮ情報を再び測定するようにとの第４信号を生成して、前記位置登録用端末に伝達する段階と、を含むことを特徴とする室内位置基盤サービスの提供方法。
【請求項３】
第２アプリケーションがインストールされた顧客端末が、店舗に構築された無線ＬＡＮのアクセスポイントのＭＡＣアドレスと、前記ＭＡＣアドレスに割り当てられる信号強度を測定し、第２無線ＬＡＮ情報を取得する段階と、前記顧客端末が、前記第２無線ＬＡＮ情報に、前記第２無線ＬＡＮ情報を取得した時間と顧客端末情報を含めて前記サーバに伝達する段階と、前記サーバにおいて、前記伝達された第２無線ＬＡＮ情報、前記第２無線ＬＡＮ情報を取得した時間、前記顧客端末情報を保存する段階と、を含む請求項１又は２に記載の室内位置基盤サービスの提供方法。
【請求項４】
前記サーバにおいて、前記第１無線ＬＡＮ情報のＭＡＣアドレスと前記第２無線ＬＡＮ情報のＭＡＣアドレスとのマッチング率を演算する段階と、前記マッチング率が予め定めた値以上であるかを判断する段階と、前記マッチング率が予め定めた値以上である場合、前記サーバにおいて、第１無線ＬＡＮ情報の第１ＭＡＣアドレス、第１信号強度と、前記第２無線ＬＡＮ情報の第１ＭＡＣアドレス、第２信号強度とを比較する段階と、第１無線ＬＡＮ情報の第１ＭＡＣアドレスと第２無線ＬＡＮ情報の第１ＭＡＣアドレスとが互いに同一であり、第１無線ＬＡＮ情報の第１信号強度と第２無線ＬＡＮ情報の第２信号強度との差が、予め設定した誤差範囲内である場合、顧客が前記第１無線ＬＡＮ情報を有する店舗にチェックインしたと判断するチェックイン判断段階と、をさらに含み、前記チェックイン判断段階の以降、前記サーバにおいて、前記第２無線ＬＡＮ情報を取得した時間に基づき、顧客が前記店舗に滞留した時間を演算する段階と、前記滞留時間が一定値を外れるかを判断する段階と、前記滞留時間が前記一定値を外れたと判断した場合、前記顧客が前記店舗を訪れたと判断する訪問判断段階と、をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の室内位置基盤サービスの提供方法。
【請求項５】
前記サーバにおいて、前記顧客がチェックインまたは訪問した店舗の店舗情報、及び前記顧客端末から伝達された第２無線ＬＡＮ情報を取得した時間に基づき、前記顧客の移動経路を分析する移動経路分析段階をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の室内位置基盤サービスの提供方法。
【請求項６】
室内位置登録情報がサーバに登録された以降、前記サーバは、予め設定した期間毎に、前記第１無線ＬＡＮ情報と前記第２無線ＬＡＮ情報とを比較し、前記第１無線ＬＡＮ情報と前記第２無線ＬＡＮ情報との差を演算する段階と、前記差が予め定めた誤差範囲を外れるか否かを判断する段階と、前記誤差範囲を外れたと判断した場合、前記誤差範囲を外れた回数をカウントする段階と、前記カウントされた回数が予め設定した範囲を外れたと判断した場合、閉業したと判断し、第５再登録信号を生成して、前記位置登録用端末に伝達する段階と、をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の室内位置基盤サービスの提供方法。