(57)【要約】【課題】企業の経営方針に適した経営計画を立てる。【解決手段】端末１は、財務データを取得する財務データ取得部１１０と、経営方針を示す経営方針情報を、選択候補として複数出力する第１の選択候補出力部１３０と、選択された経営方針情報を取得する経営方針情報取得部１４０と、取得された財務データおよび経営方針情報に基づいて、経営目標値を算出する算出部１７０と、経営目標値を出力する経営目標値出力部１８０と、を備える。【選択図】図４
2019125226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
財務データを取得する財務データ取得部と、
経営方針を示す経営方針情報を、選択候補として複数出力する第１の選択候補出力部と、
選択された前記経営方針情報を取得する経営方針情報取得部と、
取得された前記財務データおよび前記経営方針情報に基づいて、経営目標値を算出する算出部と、
前記経営目標値を出力する経営目標値出力部と、を備えることを特徴とする経営支援装置。
【請求項２】
複数の前記経営方針情報は、特定の指標を変化させる経営方針を示す特定の経営方針情報を含み、
前記経営方針情報取得部が、前記特定の経営方針情報を取得した場合、
前記特定の指標の変化率を示す複数の指標変化率情報を、選択候補として出力する第２の選択候補出力部と、
選択された前記指標変化率情報を取得する指標変化率情報取得部と、を備え、
前記算出部は、取得された前記財務データ、前記経営方針情報および前記指標変化率情報に基づいて、前記経営目標値を算出することを特徴とする請求項１に記載の経営支援装置。
【請求項３】
前記第２の選択候補出力部は、取得された前記財務データに応じて、前記特定の指標の変化率を複数決定し、決定した複数の前記変化率をそれぞれ示す複数の前記指標変化率情報を出力することを特徴とする請求項２に記載の経営支援装置。
【請求項４】
前記財務データ取得部は、複数年分の前記財務データを取得し、
前記第２の選択候補出力部は、前記複数年に渡る前記財務データの変化率に応じて、前記特定の指標の変化率を複数決定することを特徴とする請求項３に記載の経営支援装置。
【請求項５】
前記経営目標値は、勘定科目の目標値であり、
前記算出部は、前記経営目標値として、複数の前記勘定科目のそれぞれの目標値を算出することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の経営支援装置。
【請求項６】
前記算出部は、取得された前記経営方針情報に基づいて、複数の前記勘定科目のうち少なくとも２つの前記勘定科目の目標値が変化するように、複数の前記勘定科目のそれぞれの目標値を算出することを特徴とする請求項５に記載の経営支援装置。
【請求項７】
複数の前記勘定科目の中からユーザーが指定した特定の勘定科目を取得する勘定科目取得部を備え、
前記算出部は、複数の前記勘定科目のうち、前記特定の勘定科目以外の勘定科目については、予め設定された集約規定に基づいて少なくともその一部を集約し、集約した勘定科目については、集約した勘定科目単位で前記目標値を算出し、前記特定の勘定科目および集約しない勘定科目については、勘定科目ごとに前記目標値を算出することを特徴とする請求項５または６に記載の経営支援装置。
【請求項８】
前記経営方針情報取得部は、複数年分の経営方針をそれぞれ示す複数の前記経営方針情報を取得し、
前記算出部は、前記複数年のうち最初の年については、最初の年以前の財務データと、最初の年の経営方針として選択された前記経営方針情報と、に基づいて、前記経営目標値を算出し、前記複数年のうち２年目以降の年については、その年以前の財務データと、その年の経営方針として選択された前記経営方針情報と、その年の前年度の前記経営目標値と、に基づいて、年ごとに前記経営目標値を算出することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の経営支援装置。
【請求項９】
財務データを取得するステップと、
経営方針を示す経営方針情報を、選択候補として複数出力するステップと、
選択された前記経営方針情報を取得するステップと、
取得された前記財務データおよび前記経営方針情報に基づいて、経営目標値を算出するステップと、
前記経営目標値を出力するステップと、を実行することを特徴とする経営支援装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピューターに、
財務データを取得するステップと、
経営方針を示す経営方針情報を、選択候補として複数出力するステップと、
選択された前記経営方針情報を取得するステップと、
取得された前記財務データおよび前記経営方針情報に基づいて、経営目標値を算出するステップと、
前記経営目標値を出力するステップと、を実行させるための経営支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、財務データに基づいて、経営目標値を算出する経営支援装置、経営支援装置の制御方法および経営支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として特許文献１が知られている。特許文献１には、次期希望営業利益の情報入力に応答して、次期希望営業利益の達成に必要な売上高と、各勘定科目の金額と、を表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０７１１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の技術は、次期希望営業利益に基づいて経営計画を立てているため、企業の経営方針に適した経営計画を立てることができない。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、企業の経営方針に適した経営計画を立てることが可能な経営支援装置、経営支援装置の制御方法および経営支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の経営支援装置は、財務データを取得する財務データ取得部と、経営方針を示す経営方針情報を、選択候補として複数出力する第１の選択候補出力部と、選択された経営方針情報を取得する経営方針情報取得部と、取得された財務データおよび経営方針情報に基づいて、経営目標値を算出する算出部と、経営目標値を出力する経営目標値出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の経営支援装置の制御方法は、財務データを取得するステップと、経営方針を示す経営方針情報を、選択候補として複数出力するステップと、選択された経営方針情報を取得するステップと、取得された財務データおよび経営方針情報に基づいて、経営目標値を算出するステップと、経営目標値を出力するステップと、を実行することを特徴とする。
【０００８】
本発明の経営支援プログラムは、コンピューターに、財務データを取得するステップと、経営方針を示す経営方針情報を、選択候補として複数出力するステップと、選択された経営方針情報を取得するステップと、取得された財務データおよび経営方針情報に基づいて、経営目標値を算出するステップと、経営目標値を出力するステップと、を実行させることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、選択候補として、経営方針を示す経営方針情報を複数出力し、それらの中から選択された経営方針情報に基づいて、経営目標値を算出するため、企業の経営方針に適した経営計画を立てることができる。
【００１０】
上記の経営支援装置において、複数の経営方針情報は、特定の指標を変化させる経営方針を示す特定の経営方針情報を含み、経営方針情報取得部が、特定の経営方針情報を取得した場合、特定の指標の変化率を示す複数の指標変化率情報を、選択候補として出力する第２の選択候補出力部と、選択された指標変化率情報を取得する指標変化率情報取得部と、を備え、算出部は、取得された財務データ、経営方針情報および指標変化率情報に基づいて、経営目標値を算出することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、経営方針情報の選択結果だけでなく、指標変化率情報の選択結果に基づいて、経営目標値を算出するため、企業の経営方針に、より適した経営計画を立てることができる。
【００１２】
上記の経営支援装置において、第２の選択候補出力部は、取得された財務データに応じて、特定の指標の変化率を複数決定し、決定した複数の変化率をそれぞれ示す複数の指標変化率情報を出力することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、財務データに応じて、指標変化率情報の選択候補を出力するため、企業の経営実績に見合った経営計画を立てることができる。
【００１４】
上記の経営支援装置において、財務データ取得部は、複数年分の財務データを取得し、第２の選択候補出力部は、複数年に渡る財務データの変化率に応じて、特定の指標の変化率を複数決定することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、複数年分の財務データに応じて、指標変化率情報の選択候補を出力するため、複数年分の企業の経営実績に見合った経営計画を立てることができる。
【００１６】
上記の経営支援装置において、経営目標値は、勘定科目の目標値であり、算出部は、経営目標値として、複数の勘定科目のそれぞれの目標値を算出することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、経営目標値として、勘定科目ごとに目標値を算出するため、より詳細な経営計画を立てることができる。
【００１８】
上記の経営支援装置において、算出部は、取得された経営方針情報に基づいて、複数の勘定科目のうち少なくとも２つの勘定科目の目標値が変化するように、複数の勘定科目のそれぞれの目標値を算出することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、複数の勘定科目に影響するような経営方針を示す経営方針情報を、選択候補として出力することができる。
【００２０】
上記の経営支援装置において、複数の勘定科目の中からユーザーが指定した特定の勘定科目を取得する勘定科目取得部を備え、算出部は、複数の勘定科目のうち、特定の勘定科目以外の勘定科目については、予め設定された集約規定に基づいて少なくともその一部を集約し、集約した勘定科目については、集約した勘定科目単位で目標値を算出し、特定の勘定科目および集約しない勘定科目については、勘定科目ごとに目標値を算出することを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、ユーザーは、特定の勘定科目を指定することができる。
【００２２】
上記の経営支援装置において、経営方針情報取得部は、複数年分の経営方針をそれぞれ示す複数の経営方針情報を取得し、算出部は、複数年のうち最初の年については、最初の年以前の財務データと、最初の年の経営方針として選択された経営方針情報と、に基づいて、経営目標値を算出し、複数年のうち２年目以降の年については、その年以前の財務データと、その年の経営方針として選択された経営方針情報と、その年の前年度の経営目標値と、に基づいて、年ごとに経営目標値を算出することを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、複数年分の経営方針をそれぞれ示す複数の経営方針情報を取得して、複数年分の経営計画を立てることができる。また、２年目以降の年については、その年の前年度の経営目標値を考慮した経営目標値を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】経営方針候補データの説明図である。
【図３】勘定科目データの説明図である。
【図４】端末の機能構成を示すブロック図である。
【図５】非集約科目指定画面の一例を示す図である。
【図６】経営計画作成画面の一例を示す図である。
【図７】経営計画表示画面の一例を示す図である。
【図８】図７とは異なる、経営計画表示画面の一例を示す図である。
【図９】端末による経営計画作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】変形例１に係る経営支援システムのシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付の図面を参照して、本発明の経営支援装置、経営支援装置の制御方法および経営支援プログラムの一実施形態を説明する。図１は、端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。端末１は、本発明の「経営支援装置」の一例である。また、端末１は、企業の経営分析および経営支援を行うことを目的として、会計事務所や企業の経理部門等で用いられることを想定している。
【００２６】
端末１は、例えばＰＣ（Personal Computer）であり、ハードウェア構成として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、キーボード１４、マウス１５、ディスプレー１６およびＨＤＤ（Hard Disc Drive）１７を備える。なお、端末１としては、ＰＣ以外に、スマートフォンや各種タブレット端末等を採用してもよい。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、端末１内の各部と信号の入出力を行い、各種演算処理を行うプロセッサーである。なお、プロセッサーは、１または複数のＣＰＵや、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア回路、あるいはこれらが協働する構成であってもよい。ＲＯＭ１２は、不揮発性の記憶媒体であり、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等のプログラムを記憶する。ＲＡＭ１３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１のワークエリアとして用いられる。
【００２８】
キーボード１４およびマウス１５は、各種操作を行う操作手段として用いられる。ディスプレー１６は、各種画面を表示する表示手段として用いられる。
【００２９】
ＨＤＤ１７は、不揮発性の補助記憶装置であり、ＯＳ（Operating System）の他、財務会計アプリケーション２１、経営支援アプリケーション２２、表計算アプリケーション２３、財務データベース２４、経営方針候補データベース２５および勘定科目データベース２６を記憶する。
【００３０】
財務会計アプリケーション２１は、会計に関する情報入力、財務データの生成および決算書出力など、会計業務を補助するアプリケーションである。財務データとしては、例えば、損益計算書を構成する数値情報、賃借対照表を構成する数値情報およびキャッシュフローを構成する数値情報などが生成される。
【００３１】
経営支援アプリケーション２２は、財務会計アプリケーション２１を用いて生成された財務データに基づいて、経営分析および経営支援を行うアプリケーションである。端末１は、経営支援アプリケーション２２を用いて、図７および図８に示すような経営計画を作成する。より具体的には、端末１は、ユーザーにより選択された経営方針に基づいて、経営目標値を算出し、算出した経営目標値を含む経営計画を作成する。
【００３２】
ここで、「経営方針」とは、「売上拡大」や「経費削減」など、企業の経営方針を、ユーザーが直観的に理解できるような文字列で表したものである（図２参照）。文字列は、例示したようなキーワードであってもよいし、文章であってもよい。また、「経営目標値」とは、経営方針に基づく勘定科目ごとの目標値を指す。本実施形態において、端末１は、前期の実績に基づき、勘定科目ごとの目標値を月単位で算出する。例えば図７において、経営目標値は、符号５５ｃ，５６ｃ，５７ｃの行に示す値を指す。
【００３３】
表計算アプリケーション２３は、数値データの集計や分析を行うアプリケーションである。本実施形態では、この表計算アプリケーション２３に対し、経営支援アプリケーション２２により作成された経営計画が出力される。これにより、表計算アプリケーション２３上で、経営計画の編集が可能となる。また、経営支援アプリケーション２２をインストールしていない端末でも、表計算アプリケーション２３がインストールされている端末であれば、経営計画の参照および編集を行うことができる。なお、図７および図８に示す経営計画表示画面Ｄ３，Ｄ４は、表計算アプリケーション２３により表示される画面である。
【００３４】
財務データベース２４は、財務会計アプリケーション２１を用いて生成された財務データを記憶する。
【００３５】
経営方針候補データベース２５は、経営方針候補データを記憶する。図２に示すように、経営方針候補データは、経営方針候補と、指標変化率候補と、を対応付けたデータである。図２の例では、例えば、経営方針候補「売上拡大」について、「２％」、「４％」、「６％」、「８％」、「１０％」、「１５％」および「２０％」の７つの指標変化率候補が対応付けられている。これは、経営方針として「売上拡大」が選択された場合、これら７つの指標変化率候補の中からいずれかの候補の選択が必要であることを意味している。また、これらの指標変化率候補は、売上高の変化率を示している。なお、「売上拡大」は、本発明の「特定の指標を変化させる経営方針」の一例である。また、「売上高」は、本発明の「特定の指標」の一例である。
【００３６】
一方、図２の例では、経営方針候補「経費削減」と、経営方針候補「現状維持」には、指標変化率候補が対応付けられていない。これは、経営方針として「経費削減」または経営方針候補「現状維持」が選択された場合、指標変化率候補の選択が不要となることを意味している。
【００３７】
勘定科目データベース２６は、勘定科目データを記憶する。図３に示すように、勘定科目データは、経営計画に含めるべき勘定科目を示すデータであり、合計科目と、主科目と、集約区分と、を対応付けたものである。主科目は、本発明の「勘定科目」の一例である。図３の例では、例えば、合計科目「総売上高」には、主科目「商品売上高」、「製品売上高」および「その他」が含まれる。また、各主科目には、集約区分が設定されている。
【００３８】
集約区分とは、「集約」と「非集約」のいずれかを指す。集約区分が「集約」に設定された勘定科目は、経営計画を作成する際に、同じ合計科目に属する他の勘定科目と集約して目標値が算出される。また、集約区分が「非集約」に設定された勘定科目は、経営計画を作成する際に、同じ合計科目に属する他の勘定科目と集約せず、独立して目標値が算出される。なお、図３の「集約区分」の列に示す情報は、各勘定科目の集約区分のデフォルト値を示している。つまり、端末１は、ユーザーにより集約区分の変更が行われない場合、例えば、主科目「商品売上高」および「製品売上高」については、それぞれ独立して目標値を算出する。なお、主科目「その他」については、集約区分が変更不可となっている。
【００３９】
次に、図４を参照し、端末１の機能構成について説明する。端末１は、機能構成として、財務データ取得部１１０、勘定科目取得部１２０、第１の選択候補出力部１３０、経営方針情報取得部１４０、第２の選択候補出力部１５０、指標変化率情報取得部１６０、算出部１７０および経営目標値出力部１８０を備える。これらの機能は、いずれもＣＰＵ１１が、経営支援アプリケーション２２のプログラムに基づいて演算処理を行うことにより実現される。
【００４０】
財務データ取得部１１０は、経営計画作成の対象となる企業の財務データを、財務データベース２４から取得する。本実施形態において、財務データ取得部１１０は、連続した複数年分の財務データを取得する。なお、連続した複数年分の財務データは、前期、前々期のデータなど所定の期間のデータでもよいし、ユーザーにより任意に指定された期間のデータでもよい。
【００４１】
勘定科目取得部１２０は、複数の勘定科目の中からユーザーが指定した特定の勘定科目を取得する。ここで、「特定の勘定科目」とは、集約区分が「非集約」の勘定科目を指す。勘定科目取得部１２０は、非集約科目指定画面Ｄ１（図５参照）で選択された勘定科目を、特定の勘定科目として取得する。
【００４２】
第１の選択候補出力部１３０は、経営方針を示す経営方針情報を、選択候補として複数出力する。本実施形態において、第１の選択候補出力部１３０は、ディスプレー１６に経営計画作成画面Ｄ２（図６参照）を表示することにより、複数の経営方針情報を出力する。
【００４３】
経営方針情報取得部１４０は、第１の選択候補出力部１３０により出力された複数の経営方針情報の中から選択された経営方針情報を取得する。本実施形態において、経営方針情報取得部１４０は、経営計画作成画面Ｄ２の経営方針選択欄４３における選択結果を、選択された経営方針情報として取得する。
【００４４】
第２の選択候補出力部１５０は、経営方針情報取得部１４０により特定の指標を変化させる経営方針を示す特定の経営方針情報が取得された場合、特定の指標の変化率を示す複数の指標変化率情報を、選択候補として出力する。本実施形態において、第２の選択候補出力部１５０は、ディスプレー１６に経営計画作成画面Ｄ２（図６参照）を表示することにより、複数の指標変化率情報を出力する。
【００４５】
また、第２の選択候補出力部１５０は、財務データ取得部１１０により取得された財務データに応じて、特定の指標の変化率を複数決定し、決定した複数の変化率をそれぞれ示す複数の指標変化率情報を出力する。より具体的には、第２の選択候補出力部１５０は、財務データ取得部１１０により取得された複数年に渡る財務データの変化率に応じて、経営方針データ（図２参照）の特定の経営方針情報に対応付けられた複数の指標変化率候補の中から、２以上の指標変化率候補を決定する。
【００４６】
例えば、第２の選択候補出力部１５０は、経営方針情報取得部１４０により「売上拡大」を示す経営方針情報が取得された場合、複数年に渡る財務データから売上拡大傾向にあると判定した場合は、指標変化率候補として「８％」、「１０％」、「１５％」、「２０％」を決定する。一方、第２の選択候補出力部１５０は、複数年に渡る財務データから、売上拡大傾向にないと判定した場合は、指標変化率候補として「２％」、「４％」、「６％」、「８％」を決定する。
【００４７】
指標変化率情報取得部１６０は、第２の選択候補出力部１５０により出力された複数の指標変化率情報の中から選択された指標変化率情報を取得する。本実施形態において、指標変化率情報取得部１６０は、経営計画作成画面Ｄ２の指標変化率選択欄４４における選択結果を、選択された指標変化率情報として取得する。
【００４８】
算出部１７０は、財務データ取得部１１０により取得された財務データと、経営方針情報取得部１４０により取得された経営方針情報と、に基づいて、経営目標値を算出する。また、算出部１７０は、経営方針情報取得部１４０により、特定の経営方針情報が取得された場合、取得された財務データ、経営方針情報および指標変化率情報に基づいて、経営目標値を算出する。
【００４９】
また、算出部１７０は、経営目標値として、勘定科目データベース２６内の勘定科目データに含まれる複数の勘定科目について、それぞれの目標値を算出する。また、算出部１７０は、取得された経営方針情報および指標変化率情報に基づいて、複数の勘定科目のうち少なくとも２つの勘定科目の目標値が変化するように、複数の勘定科目の目標値を算出する。つまり、経営方針情報および指標変化率情報の少なくとも一方が変更されると、経営計画に含まれる勘定科目のうち少なくとも２つの勘定科目の目標値が変化する。
【００５０】
また、算出部１７０は、複数の勘定科目のうち、勘定科目取得部１２０により取得された特定の勘定科目以外の勘定科目については、予め設定された集約規定に基づいて少なくともその一部を集約し、集約した勘定科目については、集約した勘定科目単位で目標値を算出し、特定の勘定科目および集約しない勘定科目については、勘定科目ごとに目標値を算出する。ここで、「予め設定された集約規定」とは、図３に示した集約区分のデフォルト値を指す。
【００５１】
経営目標値出力部１８０は、算出部１７０により算出された経営目標値に基づいて経営計画を作成し、作成した経営計画を出力する。本実施形態において、経営目標値出力部１８０は、作成した経営計画のファイルを、表計算アプリケーション２３に対応したファイル形式でエクスポートすることにより、経営計画を出力する。
【００５２】
次に、図５ないし図８を参照し、各種画面について説明する。図５および図６は、経営支援アプリケーション２２により表示される画面である。端末１は、経営支援アプリケーション２２が起動されると、不図示のログイン画面を表示する。ログイン画面には、ユーザーＩＤとパスワードが入力される。端末１は、ログイン画面に入力されたユーザーＩＤとパスワードに基づいて、ユーザー認証を行う。その後、端末１は、不図示の機能選択画面を表示する。機能選択画面には、図５に示す非集約科目指定画面Ｄ１を表示させる非集約科目指定ボタンと、図６に示す経営計画作成画面Ｄ２を表示させる経営計画作成ボタンと、が表示される。
【００５３】
図５は、非集約科目指定画面Ｄ１の一例を示す図である。非集約科目指定画面Ｄ１は、登録ボタン３１と、第１のキャンセルボタン３２と、合計科目選択欄３３と、主科目選択欄３４と、を表示する。合計科目選択欄３３は、下向き三角マークが選択されることにより、勘定科目データベース２６内の勘定科目データに含まれる合計科目の選択候補を表示する。例えば、図３に示す勘定科目データベース２６が端末１に記憶されている場合、「総売上高」、「人件費」などの合計科目候補が表示される。
【００５４】
一方、主科目選択欄３４は、合計科目選択欄３３で選択された合計科目候補に対応する主科目候補の一覧を表示する。例えば、主科目選択欄３４は、合計科目候補として「総売上高」が選択された場合、「総売上高」の主科目である「商品売上高」、「製品売上高」および「その他」を表示する。また、各主科目には、チェック欄３４ａが設けられており、合計科目候補が選択された直後は、集約区分のデフォルト値が入力されている。チェック欄３４ａのチェックは、集約区分「非集約」を示している。つまり、端末１は、合計科目候補が選択された直後、図３に示す集約区分のデフォルト値に基づいて、主科目「商品売上高」と「製品売上高」をチェック状態とする。なお、主科目「その他」については、チェックができない状態となっている。この状態から、例えば図５に示すように、ユーザーにより、主科目「製品売上高」のチェックが外され、登録ボタン３１が選択されると、端末１は、主科目「製品売上高」の集約区分を「非集約」から「集約」に書き換える。つまり、端末１は、登録ボタン３１が選択されると、非集約科目指定画面Ｄ１の選択結果を、勘定科目データベース２６に記憶する。また、端末１は、第１のキャンセルボタン３２が選択されると、非集約科目指定画面Ｄ１の選択結果をキャンセルする。
【００５５】
図６は、経営計画作成画面Ｄ２の一例を示す図である。経営計画作成画面Ｄ２は、実行ボタン４１と、第２のキャンセルボタン４２と、経営方針選択欄４３と、指標変化率選択欄４４と、を表示する。経営方針選択欄４３は、下向き三角マークが選択されることにより、経営方針候補データベース２５内の経営方針候補データに含まれる経営方針候補を表示する。また、指標変化率選択欄４４は、経営方針選択欄４３で特定の指標を変化させる経営方針が選択された場合、下向き三角マークが選択されることにより、選択された経営方針に対応する指標変化率候補であって、複数年に渡る財務データの変化率に応じて決定された選択候補を表示する。例えば、図６に示すように、経営方針として「売上拡大」が選択された場合、指標変化率選択欄４４は、「２％」、「４％」、「６％」、「８％」、「１０％」、「１５％」および「２０％」の７つの指標変化率候補の中から複数年に渡る財務データの変化率に応じて決定された複数の指標変化率候補を表示する。なお、指標変化率選択欄４４は、経営方針選択欄４３で特定の指標を変化させる経営方針以外の経営方針が選択された場合、選択不可状態となる。
【００５６】
端末１は、実行ボタン４１が選択されると、経営計画作成画面Ｄ２の選択結果に基づいて、経営計画を作成する。例えば、端末１は、図６に示す状態で実行ボタン４１が選択されると、経営方針「売上拡大」を示す経営方針情報と、指標変化率「１０％」を示す指標変化率情報と、に基づいて、経営計画を作成する。また、端末１は、図５に示した非集約科目指定画面Ｄ１の選択結果が勘定科目データに登録されている場合、作成した経営計画を示すファイルを、表計算アプリケーション２３に出力し、図８に示す経営計画表示画面Ｄ４を表示させる。一方、端末１は、第２のキャンセルボタン４２が選択されると、経営計画作成画面Ｄ２の選択結果をキャンセルする。
【００５７】
図７および図８は、経営計画表示画面Ｄ３，Ｄ４の一例を示す図である。図７は、集約区分がデフォルト値に設定された場合の経営計画表示画面Ｄ３の表示例を示し、図８は、図５の非集約科目指定画面Ｄ１の選択結果に基づく経営計画表示画面Ｄ４の表示例を示している。両図に示すように、経営計画表示画面Ｄ３，Ｄ４は、表題５１，６１と、経営計画表５２，６２と、を表示する。表題５１，６１は、経営計画年度を示す年度情報５１ａ，６１ａと、図６の経営計画作成画面Ｄ２の選択結果に基づく経営計画作成情報５１ｂ，６１ｂと、を含む。年度情報５１ａ，６１ａは、経営計画作成年度、またはユーザーにより指定された年度から特定される。一方、経営計画作成情報５１ｂ，６１ｂとしては、特定の指標を変化させる経営方針が選択された場合、選択された経営方針情報に基づく経営方針と、選択された指標変化率情報に基づく指標変化率と、を組み合わせた情報が表示される。
【００５８】
経営計画表５２，６２は、列方向において、勘定科目データに含まれる勘定科目が列記される。また、勘定科目ごとに、「前期の値」と（符号５５ａなど）、「伸長率の値」と（符号５５ｂなど）、「当期実績または計画の値」と（符号５５ｃなど）、を含む月情報が表示される。また、月情報は、経営計画表５２，６２の行方向において、４月から３月までの１２か月分が月単位で表示される。さらに、経営計画表５２，６２の最右列には、月情報の１年分の合計値が表示される。なお、月情報は、セルごとに編集可能となっている。また、その編集結果に応じて、経営計画表５２，６２の最右列に表示される合計値も変更する。
【００５９】
なお、月情報のうち、「前期の値」とは、財務データから得られる前期の実績を示す。また、「伸長率の値」とは、図６の経営計画作成画面Ｄ２の選択結果に基づいて設定される値である。同図の例では、経営方針「売上拡大」および指標変化率「１０％」が選択された場合を示しているため、合計科目「総売上高」の主科目は、全て伸長率として「１１０％」が設定されている。なお、この伸長率は、経営方針「売上拡大」および指標変化率「１０％」をパラメーターとした所定のアルゴリズムにしたがって勘定科目ごとに算出されるものであり、全ての勘定科目において同じ値である必要はない。また、「当期実績または計画の値」は、図７の例において、例えば経営計画が２０１６年の５月に作成された場合、２０１６年の４月については、実績が表示され、２０１６年の５月以降は、計画値が表示される。また、計画値は、「前期の値」と「伸長率の値」の積によって算出される値であり、勘定科目ごとの目標値となる。
【００６０】
上述のとおり、図７は、集約区分がデフォルト値に設定された場合の経営計画表示画面Ｄ３の表示例を示しているため、集約区分が「非集約」の勘定科目である「商品売上高」および「製品売上高」は、他の勘定科目と集約されることなく、独立して月情報が表示される。一方、図８は、図５の非集約科目指定画面Ｄ１の選択結果に基づく経営計画表示画面Ｄ４の表示例を示しているため、勘定科目「製品売上高」は、他の勘定科目である「その他」に集約されて月情報が表示される。したがって、勘定科目「商品売上高」については、図７に示す符号５５の月情報と、図８に示す符号６５の月情報と、が全て同じ値となっている。
【００６１】
一方、その他の勘定科目については、図７に示す符号５６および符号５７の月情報における「前期の値」および「当期実績または計画の値」の合計値（符号５６ａ，５７ａ，５６ｃ，５７ｃ参照）と、図８に示す符号６６の月情報における「前期の値」および「当期実績または計画の値」（符号６６ａ，６６ｃ参照）と、が同じ値となっている。
【００６２】
なお、特に図示しないが、「総売上高」以外の勘定科目についても、「伸長率の値」は、図６の経営計画作成画面Ｄ２の選択結果に基づき、選択された経営方針および指標変化率をパラメーターとした所定のアルゴリズムにしたがって勘定科目ごとに算出される。
【００６３】
次に、図９のフローチャートを参照し、端末１による経営計画作成処理の流れを説明する。端末１は、ユーザーにより不図示の機能選択画面において経営計画作成ボタンが選択されると（Ｓ０１）、経営計画作成画面Ｄ２を表示すると共に、財務データベース２４から複数年分の財務データを取得する（Ｓ０２）。端末１は、経営方針選択欄４３に、第１の選択候補として複数の経営方針情報を表示し（Ｓ０３）、選択された経営方針情報等を取得する（Ｓ０４）。端末１は、取得した経営方針情報が特定の経営方針情報であるか否かを判別し（Ｓ０５）、特定の経営方針情報であると判定した場合は（Ｓ０５：Ｙｅｓ）、Ｓ０２で取得した複数年分の財務データに基づいて、複数の指標変化率候補を決定する（Ｓ０６）。端末１は、指標変化率選択欄４４に、第２の選択候補として複数の指標変化率候補を示す複数の指標変化率情報を表示し（Ｓ０７）、選択された指標変化率情報を取得する（Ｓ０８）。
【００６４】
一方、端末１は、取得した経営方針情報が特定の経営方針情報ではないと判定した場合は（Ｓ０５：Ｎｏ）、Ｓ０６〜Ｓ０８を省略する。その後、端末１は、ユーザーにより経営計画作成画面Ｄ２の実行ボタン４１が選択されると（Ｓ０９）、勘定科目データベース２６を参照し、勘定科目データの集約区分に基づいて、勘定科目ごとに目標値を算出する（Ｓ１０）。端末１は、算出した勘定科目ごとの目標値を含む経営計画を、表計算アプリケーション２３に出力する（Ｓ１１）。
【００６５】
以上、説明したとおり、本実施形態の端末１は、第１の選択候補として、経営方針を示す経営方針情報を複数出力し、それらの中から選択された経営方針情報に基づいて、経営目標値を算出するため、企業の経営方針に適した経営計画を立てることができる。また、端末１は、第１の選択候補の中から、特定の指標を変化させる経営方針が選択された場合、第２の選択候補として、特定の指標の変化率を示す指標変化率情報を複数出力し、それらの中から選択された指標変化率情報に基づいて、経営目標値を算出するため、企業の経営方針に、より適した経営計画を立てることができる。
【００６６】
また、端末１は、取得した複数年分の財務データに応じて、指標変化率情報の選択候補を出力するため、複数年分の企業の経営実績に見合った経営計画を立てることができる。また、端末１は、経営目標値として、勘定科目ごとに目標値を算出するため、より詳細な経営計画を立てることができる。また、端末１は、複数の勘定科目の中からユーザーが指定した特定の勘定科目を取得する勘定科目取得部１２０を備えているため、ユーザーが、ニーズや好みに応じて特定の勘定科目を指定することができる。
【００６７】
なお、上記の実施形態に限らず、以下の変形例を採用可能である。
［変形例１］
上記の実施形態では、ユーザーが操作を行う端末１を経営支援装置として例示したが、ユーザーが操作を行う端末１とは異なる装置により、図４の各機能を実現してもよい。図１０は、変形例１に係る経営支援システムＳＹのシステム構成図である。経営支援システムＳＹは、経営支援装置として機能する経営支援サーバー１００と、経営支援サーバー１００とネットワークＮＷを介して接続される１つ以上の端末２００と、を含む。本変形例において、ネットワークＮＷは、インターネット網である。
【００６８】
各端末２００は、Ｗｅｂページを表示するためのＷｅｂブラウザー２０１と、図１の財務会計アプリケーション２１と同機能の財務会計アプリケーション２０２と、表計算アプリケーション２３と同機能の表計算アプリケーション２０３と、を備える。財務会計アプリケーション２０２を用いて生成された財務データは、ユーザーを識別するユーザーＩＤと共に、経営支援サーバー１００にアップロードされる。また、各端末２００には、図５ないし図８に示した画面が表示されると共に、各端末２００では、これらの画面の操作が行われる。
【００６９】
一方、経営支援サーバー１００は、Ｗｅｂページを生成するＷｅｂアプリケーション１０１と、ユーザーＩＤ別のデータを記憶するユーザー別データベース１０２と、経営方針候補データベース１０３と、を備える。ユーザー別データベース１０２は、ユーザーＩＤ別に、財務データベース２４および勘定科目データベース２６のデータを記憶する。また、経営方針候補データベース１０３は、上記の実施形態の経営方針候補データベース２５と同じ情報を記憶する。Ｗｅｂアプリケーション１０１は、図１の経営支援アプリケーション２２と略同様に機能し、図４の財務データ取得部１１０、勘定科目取得部１２０、第１の選択候補出力部１３０、経営方針情報取得部１４０、第２の選択候補出力部１５０、指標変化率情報取得部１６０、算出部１７０および経営目標値出力部１８０を実現する。
【００７０】
経営支援サーバー１００は、Ｗｅｂアプリケーション１０１により、ログイン画面に入力されたログイン情報からユーザーを特定し、特定したユーザーの財務データおよび勘定科目データをユーザー別データベース１０２から取得する。また、経営支援サーバー１００は、Ｗｅｂアプリケーション１０１により、ユーザー操作を受け付ける。また、経営支援サーバー１００は、Ｗｅｂアプリケーション１０１により、図５ないし図８に示した画面を、Ｗｅｂページとして、各端末２００に出力する。なお、経営支援サーバー１００は、図７，図８に示した経営計画表示画面Ｄ３，Ｄ４については、表計算アプリケーション２３にインポート可能なファイルとして出力してもよい。
【００７１】
このように、変形例１によれば、各端末２００に経営支援アプリケーション２２をインストールしなくとも、上記の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、さらなる変形例として、端末２００は、Ｗｅｂブラウザー２０１により経営支援サーバー１００のＷｅｂページを操作するのではなく、経営支援サーバー１００から、例えば図５および図６に示した画面の画面データを受信し、受信した画面データに対する操作信号を経営支援サーバー１００に送信することにより、画面操作を行ってもよい。
【００７２】
［変形例２］
上記の実施形態において、経営方針情報取得部１４０は、１年分の経営方針を示す経営方針情報を取得したが、複数年分の経営方針をそれぞれ示す複数の経営方針情報を取得してもよい。この場合、算出部１７０は、複数年のうち最初の年については、最初の年以前の財務データと、最初の年の経営方針として選択された経営方針情報と、に基づいて、経営目標値を算出し、複数年のうち２年目以降の年については、その年以前の財務データと、その年の経営方針として選択された経営方針情報と、その年の前年度の経営目標値と、に基づいて、年ごとに経営目標値を算出すればよい。この構成によれば、一括して複数年分の経営計画を立てることができる。また、２年目以降の年については、その年の前年度の経営目標値が考慮されるため、例えば、１年目の経営方針を「売上拡大」、２年目の経営方針を「経費削減」としたときと、１年目の経営方針を「経費削減」、２年目の経営方針を「売上拡大」としたときで、経営目標値を変化させることができる。
【００７３】
［変形例３］
上記の実施形態において、第１の選択候補出力部１３０および第２の選択候補出力部１５０は、経営計画作成画面Ｄ２に、それぞれの選択候補を表示したが、出力の形態はこれに限らない。例えば、選択候補を、ファイル出力してもよいし、音声出力してもよい。
【００７４】
［変形例４］
上記の実施形態において、経営目標値出力部１８０は、経営計画を表計算アプリケーション２３に出力したが、出力の形態はこれに限らない。例えば、経営計画を、経営支援アプリケーション２２が提供する表示画面に表示してもよいし、印刷物として出力してもよい。
【００７５】
［変形例５］
上記の実施形態において、財務データベース２４、経営方針候補データベース２５および勘定科目データベース２６のうち、少なくとも１つが、端末１内ではなく、端末１外にあってもよい。また、変形例１において、ユーザー別データベース１０２および経営方針候補データベース１０３の少なくとも一方が、経営支援サーバー１００外にあってもよい。
【００７６】
［変形例６］
上記の実施形態において、財務データ取得部１１０は、連続した複数年分の財務データを取得したが、連続しない複数年分の財務データを取得してもよい。例えば、財務データ取得部１１０は、２０１１年度、２０１３年度、２０１５年度の３年分の財務データを取得してもよい。この場合、第２の選択候補出力部１５０は、２０１１年から２０１５年までの５年に渡る財務データの変化率に応じて、特定の指標の変化率を複数決定すればよい。
【００７７】
［変形例７］
また、財務データ取得部１１０は、必ずしも複数年分の財務データを取得しなくてもよい。例えば、財務データ取得部１１０は、１期分の財務データ、半期分の財務データを取得してもよい。この場合、第２の選択候補出力部１５０は、取得した財務データに応じて、特定の指標の変化率を複数決定すればよい。例えば、第２の選択候補出力部１５０は、取得した財務データから経営状態の良否を判定し、その判定結果に応じて、特定の指標の変化率を複数決定してもよい。
【００７８】
［変形例８］
また、第２の選択候補出力部１５０による選択候補の出力を省略してもよい。この場合、算出部１７０は、特定の経営方針情報を取得したとき、勘定科目ごとの目標値を算出するアルゴリズムを財務データに応じて変化させてもよい。また、勘定科目ごとの目標値を算出するアルゴリズムの一例として、勘定科目ごとの伸長率を変化させてもよい。
【００７９】
［変形例９］
上記の実施形態において、経営方針情報取得部１４０は、第１の選択候補出力部１３０により出力された複数の経営方針情報のうち、いずれか１の経営方針情報を取得したが、２以上の経営方針情報を取得してもよい。この場合、算出部１７０は、選択された２以上の経営方針情報に基づいて、経営目標値を算出すればよい。
【００８０】
［変形例１０］
上記の実施形態において、算出部１７０は、経営目標値として、勘定科目ごとの目標値を算出したが、経営目標値はこれに限らない。例えば、売上高、展開店舗数、海外進出国数などを、経営目標値として算出してもよい。
【００８１】
［変形例１１］
上記の実施形態において、端末１は、第１の選択候補として、複数の経営方針情報を出力し、第２の選択候補として、複数の指標変化率情報を出力したが、これらを同時に出力してもよい。この場合、「２％の売上拡大」、「４％の売上拡大」など、経営方針と指標変化率とを組み合わせた経営方針情報を出力すればよい。
【００８２】
［変形例１２］
端末１において、経営方針データを編集可能としてもよい。例えば、経営方針候補と、指標変化率候補と、勘定科目ごとの伸長率と、を対応付けて設定可能とすればよい。この場合、算出部１７０は、経営方針データにて各勘定科目に対応付けられた伸長率に基づいて、勘定科目ごとの目標値を算出すればよい。
【００８３】
［その他の変形例］
上記の実施形態に示した端末１の各処理を、ＣＰＵ１１が実行するためのプログラムである経営支援アプリケーション２２、またそのプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。また、変形例１に示した経営支援サーバー１００のＷｅｂアプリケーション１０１、そのプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１…端末、１１０…財務データ取得部、１２０…勘定科目取得部、１３０…第１の選択候補出力部、１４０…経営方針情報取得部、１５０…第２の選択候補出力部、１６０…指標変化率情報取得部、１７０…算出部、１８０…経営目標値出力部
【図１】
2019125226.tif 000003
【図２】
2019125226.tif 000004
【図３】
2019125226.tif 000005
【図４】
2019125226.tif 000006
【図５】
2019125226.tif 000007
【図６】
2019125226.tif 000008
【図７】
2019125226.tif 000009
【図８】
2019125226.tif 000010
【図９】
2019125226.tif 000011
【図１０】
2019125226.tif 000012