(57)【要約】【課題】第１のローラに対する捌き板の位置の調整、及び、第１のローラに対する第２のローラの位置の調整を、効率よく行うことができる搬送装置を提供すること。【解決手段】  搬送装置６０は、給送ローラ７３を回転可能に、かつ、給送ローラ７３を第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２の間で移動可能に支持する支持部材８１と、捌き板１０１を第３の位置Ｐ３及び第４の位置Ｐ４の間で移動可能にガイドするガイド部材１０２と、操作部材１１１を含み、操作部材１１１の変位を、給送ローラ７３の第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２の間の移動、並びに、捌き板１０１の第３の位置Ｐ３及び第４の位置Ｐ４の間の移動に変換する位置調整機構１１０と、を備える。【選択図】図４
2019081632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物が通る搬送路を挟んで一方側に配置された第１のローラと、
前記第１のローラを回転する第１の駆動部と、
前記搬送路を挟んで他方側に配置され、前記第１のローラの第１の回転中心線と平行な第２の回転中心線回りに回転可能な第２のローラと、
前記第２のローラを回転する第２の駆動部と、
前記第２のローラを回転可能に支持し、かつ、前記第２のローラを前記第１のローラに接触する第１の位置及び前記第１のローラから離れた第２の位置の間で移動可能に支持する支持部材と、
前記搬送路を挟んで前記他方側に配置され、前記被搬送物を捌く捌き板と、
所定の高さ位置、または前記所定の高さ位置より低い高さ位置に固定された状態において、前記捌き板を、前記第１のローラに接触する第３の位置、及び前記第１のローラから離れた第４の位置の間で移動可能にガイドするガイド部材と、
操作部材を含む位置調整機構であって、前記ガイド部材が前記所定の高さに設置された状態において、前記操作部材の変位を、前記第２のローラの前記第１の位置側への移動、及び前記捌き板の前記第４の位置側への移動に変換し、または、前記第２のローラの前記第２の位置側への移動、及び前記捌き板の前記第３の位置側への移動に変換する位置調整機構と、
を備える搬送装置。
【請求項２】
少なくとも前記ガイド部材及び前記支持部材を支持する基部を具備し、
前記支持部材は、前記第２の回転中心線に平行な回動中心線回りに回動可能に前記基部にされ、
前記操作部材は、前記捌き板の前記第３の位置及び前記第４の位置の間の移動方向に交差する第１の方向、及び前記第１の方向に対して逆方向となる第２の方向に移動可能に前記基部に支持され、かつ、孔を有し、
前記位置調整機構は、
前記基部と前記支持部材との間に設けられ、前記第２のローラを前記第１の位置側に付勢する付勢部材と、
前記捌き板に設けられ、前記第１のローラから離れる方向に延出して前記孔内に少なくとも一部が配置される第１の伝達部であって、前記操作部材の第１の方向の移動に伴い前記孔の縁に当接して前記捌き板を前記第４の位置側に移動する、前記移動方向に対して傾斜する第１の当接部、及び、前記操作部材の前記第２の方向の移動に伴い前記孔の縁に当接して前記操作部材を前記第３の位置側に移動する、前記移動方向に対して傾斜する第２の当接部と、を具備する第１の伝達部と、
前記操作部材に設けられて前記操作部材と一体に移動する第２の伝達部であって、前記操作部材の前記第１の方向の移動に伴い前記支持部材の前記回動中心線を挟んで前記第２の回転中心線に対して反対側の部分を押圧して前記支持部材を前記第２のローラが前記第１のローラから離れる方向に回転させる第２の伝達部と、
を具備する
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記第２の伝達部が当接する、前記第１の方向に傾斜した傾斜部を具備する
請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
少なくとも前記ガイド部材及び前記支持部材を支持する基部と、
前記第２の駆動部の駆動力を前記第２のローラに伝達する伝達機構と、
を具備し、
前記伝達機構は、
前記第２のローラと同軸に配置され、前記第２のローラに固定された第１の歯車と、
前記第１の歯車に噛み合う第２の歯車と、
を具備し、
前記支持部材は、前記第２の回転中心線に平行な回動中心線回りに回動可能に前記基部に支持される
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ガイド部材の高さ位置を調整可能に構成され、前記ガイド部材の高さ位置を、
前記第２のローラが前記第１の位置にある状態において、前記捌き板が前記第１のローラに接触する高さ位置に設置可能な高さ調整機構を具備する
請求項１に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折込ちらし等の被搬送物を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
新聞に中入れする折込ちらしの丁合束を作成する丁合機が知られている。丁合機は、複数の給紙トレイ、及び搬送パスを有している。各給紙トレイには、折込ちらしが複数枚積層された状態で投入される。また、各給紙トレイには、投入された複数枚の折込ちらしを、搬送パス側に搬送する給紙装置が設けられている。
【０００３】
給紙装置は、給紙ローラ（第１のローラ）、及び、給紙トレイに投入された複数枚の折込ちらしを捌く捌き板を有している。捌き板は、揺動可能に支持されており、捌き板及び給紙ローラの間の隙間を調整可能となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、給紙装置は、複数の折込ちらしから構成された折込ちらし束を搬送することを可能とする為に、給紙ローラに加えて、さらに、給送ローラ（第２のローラ）を備える構成が知られている。給送ローラは、給紙ローラとの間に被搬送物を挟持する位置、及び、この位置から離れた位置であり、被搬送物に接触しない位置との間で選択的に移動可能に支持されている。
【０００５】
給紙ローラ及び給送ローラの間で被搬送物を挟持することにより、折込ちらし束には、給紙ローラの回転により生じる搬送力、及び、給送ローラの回転により生じる搬送力が作用することとなる。このように、２種類のローラの回転により生じる搬送力を利用することにより、比較的重い折込ちらし束であっても、搬送可能となる。
【０００６】
折込ちらしを一枚ずつ搬送する場合では、大きな搬送力が不要であるので、給送ローラは、給紙ローラとの間に折込ちらしを挟持しない位置まで移動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２５５３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、搬送する被搬送物の厚みに応じて、給紙ローラに対する捌き板の位置の調整、及び、給紙ローラに対する給送ローラの位置の調整を行う場合、作業者は、それぞれの位置を調整する調整機構を別々に操作する必要がある。
【０００９】
このように、被搬送物の厚みに応じて、捌き板の位置を調整する調整機構、及び、給送ローラの位置を調整する調整機構の２つの調整機構を操作する必要がある為、作業者の作業が増える。特に、丁合機は、複数の給紙トレイを有している為、作業者の負担が大きくなる。
【００１０】
この為、本発明は、効率よく、第１のローラに対する捌き板の位置の調整、及び、第１のローラに対する第２のローラの位置の調整を行うことが可能な、搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の搬送装置の一態様は、被搬送物が通る搬送路を挟んで一方側に配置された第１のローラと、前記第１のローラを回転する第１の駆動部と、前記搬送路を挟んで他方側に配置され、前記第１のローラの第１の回転中心線と平行な第２の回転中心線回りに回転可能な第２のローラと、前記第２のローラを回転する第２の駆動部と、前記第２のローラを回転可能に支持し、かつ、前記第２のローラを前記第１のローラに接触する第１の位置及び前記第１のローラから離れた第２の位置の間で移動可能に支持する支持部材と、前記搬送路を挟んで前記他方側に配置され、前記被搬送物を捌く捌き板と、所定の高さ位置、または前記所定の高さ位置より低い高さ位置に固定された状態において、前記捌き板を、前記第１のローラに接触する第３の位置、及び前記第１のローラから離れた第４の位置の間で移動可能にガイドするガイド部材と、操作部材を含む位置調整機構であって、前記ガイド部材が前記所定の高さに設置された状態において、前記操作部材の変位を、前記第２のローラの前記第１の位置側への移動、及び前記捌き板の前記第４の位置側への移動に変換し、または、前記第２のローラの前記第２の位置側への移動、及び前記捌き板の前記第３の位置側への移動に変換する位置調整機構と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、効率よく、第１のローラに対する捌き板の位置の調整、及び、第１のローラに対する第２のローラの位置の調整を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る搬送装置を有する丁合・中入れ装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態の丁合・中入れ装置の丁合機構の構成を示す概略図である。
【図３】図３は、本実施形態の丁合・中入れ装置により丁合された丁合い束を示す斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態の丁合機構の搬送装置の要部を示す断面図である。
【図５】図５は、本実施形態の搬送装置の要部を示す平面図である。
【図６】図６は、本実施形態の搬送装置の基部を示す正面図である。
【図７】図７は、本実施形態の搬送装置の要部を示す平面図である。
【図８】図８は、本実施形態の搬送装置の基部を示す正面図である。
【図９】図９は、本実施形態の搬送装置の要部を示す背面図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の搬送装置の要部を示す断面図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の搬送装置の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る搬送装置６０を有する丁合・中入れ装置１５０を、図１乃至図１１を参照して説明する。本実施形態では、搬送装置６０は、丁合・中入れ装置１５０の給紙トレイ２に設けられており、被搬送物Ｍとしての折込ちらしｔ及び丁合束Ｔを、丁合・中入れ装置１５０の搬送パス３側に搬送可能に構成されている。
【００１５】
図１は、丁合・中入れ装置１５０の外観を示す概略斜視図である。図２は、丁合・中入れ装置１５０の丁合機構１０の構成を示す概略図である。図２は、丁合機構１０の内部を示している。図３は、丁合機構１０により丁合された丁合束Ｔを示す斜視図である。
【００１６】
図４は、搬送装置６０の要部を示す断面図である。図４は、具体的には、折込ちらし搬送モードにある搬送装置６０を、後述する給紙ローラ７１の軸方向に見た状態を示している。図５は、搬送装置６０の要部を示す平面図である。図５は、具体的には、折込ちらし搬送モードにある搬送装置６０を示している。図６は、搬送装置６０の基部６１を示す正面図である。図６は、具体的には、折込ちらし搬送モードにある搬送装置６０の基部６１を示している。
【００１７】
図７は、搬送装置６０の要部を示す平面図である。図７は、具体的には、丁合束Ｔを搬送する丁合束搬送モードにある搬送装置６０を示している。図８は、搬送装置６０の基部６１を示す正面図である。図８は、具体的には、丁合束搬送モードにある搬送装置６０の基部６１を示している。図９は、搬送装置６０の要部を示す背面図である。図９は、搬送装置６０を搬送パス３側から見た状態を示している。図１０は、搬送装置６０の要部を示す断面図である。図１０は、具体的には、丁合束搬送モードの第１のモードにある搬送装置６０を、給紙ローラ７１の軸方向に見た状態を示している。図１１は、搬送装置６０の要部を示す断面図である。図１１は、具体的には、丁合束搬送モードの第２のモードにある搬送装置６０を、給紙ローラ７１の軸方向に見た状態を示している。
【００１８】
図１に示すように、丁合・中入れ装置１５０は、複数の折込ちらしｔから丁合束Ｔを構成する丁合機構１０、図示しない新聞を供給する新聞供給機構２０、新聞供給機構２０より供給された新聞を搬送しながら開く、新聞搬送・開き機構３０、丁合束Ｔを挟みこんでいる新聞を集積する集積・揃え機構４０、及び、制御部５０を有する。なお、丁合機構１０は、折込ちらしｔから丁合束Ｔを構成する以外に、予め構成された丁合束Ｔを、新聞供給機構２０から供給された新聞に中入れ可能に構成されている。
【００１９】
丁合・中入れ装置１５０の各機構１０、２０、３０、４０は、制御部５０によってその動作が制御される。制御部５０は、本実施形態では、一例として、丁合機構１０に設けられている。なお、制御部５０が設けられる位置は、限定されない。制御部５０は、丁合機構１０以外に設けられてもよい。
【００２０】
丁合・中入れ装置１５０は、制御部５０によって、丁合モード、中入れモード、または丁合・中入れモードで動作される。丁合モードは、丁合機構１０、及び集積・揃え機構４０が動作される。具体的には、丁合機構１０により、数種類の折込ちらしｔを重ねるとともに、重ねられた複数の折込ちらしｔを折紙ｓで挟むことにより、丁合束Ｔ（図３に示す）が構成される。そして、丁合機構１０により構成された丁合束Ｔが、集積・揃え機構４０に集積される。
【００２１】
中入れモードは、丁合機構１０、新聞供給機構２０、新聞搬送・開き機構３０、及び集積・揃え機構４０が動作される。具体的には、予め構成された丁合束Ｔが丁合機構１０に投入される。そして、丁合機構１０から排出された丁合束Ｔが、新聞供給機構２０から供給されて新聞搬送・開き機構３０により開かれた新聞内に中入れされ、集積・揃え機構４０に集積される。
【００２２】
丁合・中入れモードは、丁合機構１０、新聞供給機構２０、新聞搬送・開き機構３０、及び集積・揃え機構４０が動作される。具体的には、丁合機構１０により折込ちらしｔから丁合束Ｔが構成される。そして、丁合機構１０から排出された丁合束Ｔが、新聞供給機構２０から供給されて新聞搬送・開き機構３０により開かれた新聞内に中入れされ、集積・揃え機構４０に集積される。
【００２３】
以下の説明では、丁合機構１０から丁合束Ｔを排出する方向を前方とし、前後方向Ｙを設定する。また、重力の作用する方向を下方向として上下方向Ｚを設定する。また、丁合・中入れ装置１５０を前方から見た状態に基づいて、左右方向Ｘを設定する。
【００２４】
図２に示すように、丁合機構１０は、上下方向Ｚに長い直方体形状の筐体１、筐体１の前側（図示左側）及び後側（図示右側）のそれぞれに設けられた複数の給紙トレイ２、前側の給紙トレイ２及び後側の給紙トレイ２の間に設けられた搬送パス３、並びに各給紙トレイ２に設けられて、給紙トレイ２に投入された被搬送物Ｍを搬送パス３側に搬送する搬送装置６０を有している。
【００２５】
複数の給紙トレイ２は、上下方向Ｚに並んでいる。図４に示すように、給紙トレイ２は、被搬送物Ｍが載置される載置壁部５を有している。給紙トレイ２は、載置壁部５の上面２ａに、被搬送物Ｍを載置可能に構成されている。載置壁部５には、搬送装置６０の後述する給送ローラ７３の一部、及び後述する捌き板１０１の一部を配置する溝６が形成されている。すなわち、給送ローラ７３の一部、及び捌き板１０１の一部は、各給紙トレイ２の上面２ａから、溝６を通して外部に出ることが可能である。
【００２６】
各給紙トレイ２の上面２ａは、搬送パス３側の一端２ｂが、上面２ａの前後方向Ｙに外側の一端２ｃ（図２に示す）よりも下方に位置する傾斜面に形成されている。なお、本実施形態では、上面２ａは、左右方向Ｘには平行な平面に形成されている。すなわち、上面２ａは、左右方向Ｘには平行であり、前後方向Ｙ及び上下方向Ｚの２方向に対しては傾斜している。
【００２７】
複数の給紙トレイ２に、同じ種類の被搬送物Ｍを投入することもできる。なお、図２に示すように、筐体１の前側の最下段にある給紙トレイ２Ａは、複数の折込ちらしｔをまとめる折紙ｓ（図３に示す）を投入するための給紙トレイとして割り当てられている。折紙ｓは、折込ちらしｔの一種であってもよい。
【００２８】
搬送パス３は、複数の折込ちらしｔが送り込まれる。または、搬送パス３は、例えばいずれか１つの給紙トレイ２に投入された丁合束Ｔが送り込まれる。搬送パス３は、送り込まれた複数の折込ちらしｔを重ねた状態で、下方へ搬送する。または、搬送パス３は、送り込まれた丁合束Ｔを、下方に搬送する。搬送パス３には、重なった状態の複数枚の折込ちらしｔや丁合束Ｔを挟持して搬送するための複数組の搬送ローラ対４が設けられている。
【００２９】
図４及び図５に示すように、搬送装置６０は、筐体１に固定され、載置壁部５の下方に設置された基部６１、被搬送物Ｍを搬送する搬送部７０、給紙トレイ２に投入された複数の被搬送物Ｍを捌く捌き部１００、並びに、搬送部７０の給送ローラ７３の位置及び捌き部１００の捌き板１０１の位置を調整可能に構成された位置調整機構１１０を有している。
【００３０】
基部６１は、例えば、トレイ状に形成されている。基部６１は、筐体１に、基部６１の上面が上下方向Ｚに直交または略直交する姿勢で固定されている。基部６１は、一例として、基部本体６２、及び、基部本体６２に形成された縦壁部６３を有している。
【００３１】
基部本体６２は、板状に形成されており、その上面が上下方向Ｚに直交または略直交する。縦壁部６３は、基部本体６２の前後方向Ｙに外側縁に形成されており、上方に立ち上がっている。縦壁部６３は、搬送パス３を挟んで前側に設けられた搬送装置６０では、基部本体６２の前縁に形成されている。搬送パス３を挟んで後側に設けられた搬送装置６０では、縦壁部６３は基部本体６２の後縁に形成されている。なお、基部６１は、トレイ状に形成されることに限定されない。
【００３２】
搬送部７０は、基部６１に回転可能に支持された給紙ローラ７１、給紙ローラ７１を回転駆動する給紙ローラ用モータ（第１の駆動部）７２、給紙ローラ７１の下方に配置されて給紙ローラ７１に対向する給送ローラ７３、給送ローラ７３を、給紙ローラ７１に対する位置を変更可能に基部６１に支持する支持機構８０、給送ローラ７３を回転駆動する給送ローラ用モータ（第２の駆動部）７４、及び、給送ローラ用モータ７４の回転を給送ローラ７３に伝達する伝達機構９０を有している。
【００３３】
なお、給紙トレイ２に投入された折込ちらしｔや丁合束は、給紙ローラ７１及び給送ローラ７３の間を通る。すなわち、給紙トレイ２の上面２ａ、並びに、給紙ローラ７１及び給送ローラ７３の間は、被搬送物Ｍが搬送される搬送路Ａの一部を構成する。
【００３４】
給紙ローラ７１は、図４に、その一部が省略されて２点鎖線で示されている。給紙ローラ７１は、給紙トレイ２の溝６の上方に配置されている。給紙ローラ７１は、図示しない支持機構により、回転可能に基部６１に支持されている。なお、給紙ローラ７１は、筐体１に回転可能に支持されていてもよい。給紙ローラ７１の回転中心線７１ａは、左右方向Ｘに平行に設置されている。
【００３５】
給紙ローラ用モータ７２は、図４中に概略的に示されている。給紙ローラ用モータ７２は、制御部５０により動作が制御される。給紙ローラ用モータ７２は、直接的に、または、歯車等の伝達機構を介して間接的に、給紙ローラ７１の回転軸に接続されている。なお、給紙ローラ用モータ７２は、図４に示す位置に設置されることに限定されない。図４は、給紙ローラ用モータ７２を示す為に概略的に示したものである。給紙ローラ用モータ７２は、例えば、給紙ローラ７１の回転中心線（第１の回転中心線）７１ａに沿って給紙ローラ７１に対して離れた位置に配置されていてもよい。
【００３６】
図５では、給紙トレイ２及び給紙ローラ７１が省略されている。給送ローラ７３は、図５に示すように、本実施形態では一例として２つ用いられている。２つの給送ローラ７３は、給紙ローラ７１の下方に配置されている。すなわち、給送ローラ７３は、搬送路Ａを挟んで、給紙ローラ７１とは反対側に配置されることとなる。
【００３７】
また、２つの給送ローラ７３は、溝６を通して上下方向Ｚに給紙ローラ７１に対向している。一方の給送ローラ７３は、給紙ローラ７１の軸方向一端部に対向している。他方の給送ローラ７３は、給紙ローラ７１の軸方向の他端部に対向している。
【００３８】
２つの給送ローラ７３は、一体に回転するよう、軸部材７３ａを介して互いに固定されている。軸部材７３ａは、２つの給送ローラ７３と同軸に配置されている。２つの給送ローラ７３及び軸部材７３ａは、固定されている。２つの給送ローラ７３は、軸部材７３ａの回転中心線（第２の回転中心線）７３ｂが左右方向Ｘに平行な姿勢で、支持機構８０により、基部６１に支持されている。すなわち、給送ローラ７３は、その回転中心線７３ｂが、給紙ローラ７１の回転中心線７１ａと平行である。
【００３９】
支持機構８０は、２つの給送ローラ７３を、例えば軸部材等を介して、給送ローラ７３の回転中心線７３ｂ回りに回転可能に支持している。また、支持機構８０は、２つの給送ローラ７３を、図４に示すように給紙ローラ７１に接触する第１の位置Ｐ１、及び、給紙ローラ７１から離れる第２の位置Ｐ２（図１０に示す）の間で移動可能に、支持している。
【００４０】
本実施形態では、支持機構８０は、後述する支持部材８１が基部６１に対して移動可能であることにより、支持部材８１に支持された給送ローラ７３を第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２の間で移動可能とする。なお、基部６１の基部本体６２は、給送ローラ７３と干渉しないように、給送ローラ７３の一部（下端部）を配置する溝６２ａが形成されている。
【００４１】
支持機構８０は、図５に示すように、給送ローラ７３を回転可能に支持し、かつ筐体１に回動可能に支持された支持部材８１、基部６１の基部本体６２及び支持部材８１の間に設けられて、支持部材８１を給紙ローラ７１側に付勢する付勢部材８２を有している。
【００４２】
支持部材８１は、一例として、枠状に形成されている。支持部材８１は、平面視で略Ｕ字状に形成されている。支持部材８１は、一方の給送ローラ７３が回転可能に支持される第１の部分８３、他方の給送ローラ７３が可能に支持される第２の部分８４、並びに、第１の部分８３及び第２の部分８４に連続する第３の部分８５を有している。
【００４３】
第１の部分８３は、一例として、上下方向Ｚ及び左右方向Ｘにより規定された平面に両面が平行な平板状に形成されている。第２の部分８４は、第１の部分８３に平行な平板状に形成されている。第３の部分８５は、第１の部分８３の一端及び第２の部分８４の一端に連続している。第３の部分８５は、第１の部分８３及び第２の部分８４の、搬送パス３側の一端に連続しており、平板状に形成されている。第１の部分８３、第２の部分８４、及び、第３の部分８５は、例えば、一枚の板部材に対して曲げ加工を施すことにより、形成することができる。
【００４４】
支持部材８１は、第１の部分８３の中途部及び第２の部分８４の中途部が、回転中心線７３ｂに平行な回動中心線８１ａ回りに回動可能に、基部６１に支持されている。この中途部は、給送ローラ７３が回転可能に支持される部分８９よりも、すなわち、回転中心線７３ｂよりも前後方向Ｙに、搬送パス３に対して外側の部分である。
【００４５】
具体的には、基部６１には、図４に示すように、支持部材８１が回動可能に支持される２つの支持用の支持部６５が設けられている。支持部６５は、一例として、基部本体６２から上方に突出した壁状に形成されている。支持部材８１は、軸部材８８により、支持部６５に回転可能に支持されている。軸部材８８の軸線は、回動中心線８１ａとなる。
【００４６】
付勢部材８２は、一例として、コイルばねである。付勢部材８２は、一例として、複数設けられている。本実施形態では、付勢部材８２は、２つ設けられている。
【００４７】
付勢部材８２の一端は、支持部材８１の第３の部分８５の下端に接触している。付勢部材８２は、支持部材８１を上方、すなわち給紙ローラ７１側に付勢している。付勢部材８２により支持部材８１が給紙ローラ７１側に付勢されることにより、給送ローラ７３が給紙ローラ７１側に付勢される。
【００４８】
給送ローラ用モータ７４は、図５に示すように、一例として、基部６１の基部本体６２に固定されている。給送ローラ用モータ７４は、制御部５０により動作が制御される。給送ローラ用モータ７４の出力軸は、伝達機構９０を介して、一方の給送ローラ７３に接続されている。
【００４９】
伝達機構９０は、支持部材８１の軸部材８８回りの回動により給送ローラ７３の位置が変化しても、給送ローラ用モータ７４の出力軸の回転を給送ローラ７３に伝達可能に構成されている。伝達機構９０は、一例として、一方の給送ローラ７３に固定された第１の歯車９１、第１の歯車９１に噛み合い、給送ローラ用モータ７４の出力軸と一体に回転する第２の歯車９２を有している。
【００５０】
第１の歯車９１は、平歯車である。第１の歯車９１は、一方の給送ローラ７３と同軸に配置されている。第１の歯車９１は、支持部材８１の外側に配置されている。第１の歯車９１は、給送ローラ７３と一体に回転する。
【００５１】
第２の歯車９２は、平歯車である。第２の歯車９２は、給送ローラ用モータ７４の出力軸に、直接的または間接的に、固定されている。第２の歯車９２は、本実施形態では、伝達軸部材９３を介して、間接的に、給送ローラ用モータ７４の出力軸に固定されている。第２の歯車９２の軸線は、第１の歯車９１の軸線と平行に設置されている。第１の歯車９１の軸線が軸部材８８の軸線と平行であることにより、支持部材８１が回転すると、第１の歯車９１は第２の歯車９２との噛み合いを維持したまま、第２の歯車９２の回りを回転する。この為、支持部材８１の姿勢に関わらず、給送ローラ７３は、給送ローラ用モータ７４に接続される。
【００５２】
捌き部１００は、搬送路Ａより下方に配置され、給紙トレイ２に投入された複数の被搬送物Ｍを捌く捌き板１０１、及び、捌き板１０１の移動をガイドするガイド部材１０２を有している。
【００５３】
捌き板１０１は、２つの給送ローラ７３の間に配置されている。捌き板１０１の上面１０１ａは、給紙トレイ２の載置壁部５の上面２ａとの間の角度が１８０度未満となる傾斜面に形成されている。給紙トレイ２の上面２ａは、上述の通り、搬送パス３側の一端２ｂが、他方の一端２ｃに対して下方に位置する傾斜面となっている。捌き板１０１の上面１０１ａは、その搬送パス３側の一端１０１ｂが、前後方向Ｙに反対側の一端１０１ｃよりも上方に位置する。本実施形態では、上面１０１ａは、一例として、左右方向Ｘに平行であって、前後方向Ｙ及び上下方向Ｚの２方向に傾斜する平面に形成されている。このように、捌き板１０１の上面１０１ａが給紙トレイ２の上面２ａに対して傾斜することにより、給紙トレイ２に投入された複数の被搬送物Ｍが捌かれて、最上端に配置された被搬送物Ｍを、給紙ローラ７１に送る。
【００５４】
ガイド部材１０２は、基部６１の基部本体６２上に支持されている。また、ガイド部材１０２は、後述する高さ調整機構１２０によって、基部６１に対する高さ（上下方向の位置）が調整される。ガイド部材１０２は、捌き板１０１の姿勢を維持したまま、捌き板１０１の、前後方向Ｙ及び上下方向Ｚの２方向に対して斜めとなる方向に沿う移動をガイド可能に構成されている。すなわち、捌き板１０１の上面１０１ａは、ガイド部材１０２に沿って移動しても、常に一定の姿勢が保たれる。
【００５５】
捌き板１０１の移動方向は、具体的には、ガイド部材１０２が所定高さ位置またはこの所定高さより低い位置に設置された状態において、捌き板１０１の搬送パス３側の一端部が給紙ローラ７１に接触する第３の位置Ｐ３（図７及び図１０に示す）、及び、捌き板１０１が給紙ローラ７１から離間し、第３の位置Ｐ３よりも前方または後方となる第４の位置Ｐ４（図４及び図５に示す）の間の方向である。この移動方向は、一例として、捌き板１０１の上面１０１ａに平行な方向であってもよい。なお、捌き板１０１は、両給送ローラ７３の間に配置されていることから、給送ローラ７３には接触しない。
【００５６】
搬送パス３を挟んで前方に配置された給紙トレイ２に設けられた搬送装置６０では、第４の位置Ｐ４は、第３の位置Ｐ３に対して前側に位置する。搬送パス３を挟んで後方に配置された給紙トレイ２に設けられた搬送装置６０では、第４の位置Ｐ４は、第３の位置Ｐ３に対して後方に位置する。第４の位置Ｐ４にある捌き板１０１は、第３の位置Ｐ３にある捌き板１０１よりも下方に配置される。
【００５７】
ガイド部材１０２は、所定高さ位置またはこの所定高さ位置より低い位置に設置された状態において、捌き板１０１を、上述のように、左右方向Ｘには平行であり、かつ、前後方向Ｙ及び上下方向Ｚの２方向に傾斜した姿勢を維持したまま、前後方向Ｙ及び上下方向Ｚの２方向に対して斜めとなる方向に沿う移動（本実施形態では、第３の位置Ｐ３及び第４の位置Ｐ４の間の移動）をガイド可能に構成されている。
【００５８】
ガイド部材１０２は、一例として、上方に開口する断面Ｕ字状に形成されており、その底面１０２ａ及び内面１０２ｂにより、捌き板１０１の移動をガイドする。底面１０２ａは、捌き板１０１の底面に面接触する。底面１０２ａは、左右方向Ｘに平行であって、上下方向Ｚ及び前後方向Ｙの２方向に対して傾斜する傾斜面に形成されている。両内面１０２ｂは、捌き板１０１の側縁に接触する。
【００５９】
このように、底面１０２ａが捌き板１０１の底面に接触し、両内面１０２ｂが捌き板１０１の側縁に接触することにより、捌き板１０１の上面１０１ａが給紙トレイ２の上面２ａに対して上述のように傾斜した姿勢を保ちながら、捌き板１０１の第３の位置Ｐ３及び第４の位置Ｐ４間の移動がガイドされる。
【００６０】
位置調整機構１１０は、作業者により操作可能な操作部材１１１、捌き板１０１に接続され、操作部材１１１の変位に応じて捌き板１０１をガイド部材１０２に沿って移動する第１の伝達部１１２、及び、操作部材１１１の変位に応じて給送ローラ７３を第１の位置Ｐ１または第２の位置Ｐ２に移動するよう、支持部材８１を回動する第２の伝達部１１３を有している。
【００６１】
操作部材１１１は、図５に示すように、基部６１に対して移動可能に支持されている。操作部材１１１は、作業者によりアクセス可能な位置に形成されている。操作部材１１１は、一例として、基部６１の縦壁部６３に、左右方向Ｘに移動可能に支持されている。
【００６２】
図６に示すように、操作部材１１１を縦壁部６３に移動可能に支持する構成の一例としては、縦壁部６３に形成された左右方向Ｘに延びる溝、及び、この溝に移動可能に係合された係合部材１１４を備える。係合部材１１４が溝に係合することにより、操作部材１１１は、縦壁部６３から外れることが防止される。操作部材１１１は、一例として、板状に形成されている。
【００６３】
また、操作部材１１１は、第１の伝達部１１２の端部を収容する溝１１１ａが形成されている。溝１１１ａは、本実施形態では、操作部材１１１の上端に開口する切り欠き形状に形成されている。溝１１１ａは、一例として矩形に形成されており、両側縁部が、上下方向Ｚに平行に形成されている。なお、図６では、基部６１、操作部材１１１、及び、第１の伝達部１１２を示しており、他の構成は、省略されている。
【００６４】
第１の伝達部１１２は、操作部材１１１の左右方向Ｘの変位を、捌き板１０１のガイド部材１０２に沿った移動に変換可能に構成されている。第１の伝達部１１２は、一例として、捌き板１０１に固定された板部材である。第１の伝達部１１２は、捌き板１０１から搬送パス３の反対側に向かって突出している。第１の伝達部１１２の一端部は、縦壁部６３に形成された溝６４を通って搬送パス３に対して反対側に出ており、操作部材１１１の溝１１１ａ内に配置されている。
【００６５】
第１の伝達部１１２の左右両端部は、溝１１１ａの縁１１１ｂに対向する第１の当接部１１２ａ及び第２の当接部１１２ｂに形成されている。第１の当接部１１２ａ及び第２の当接部１１２ｂは、本実施形態では第１の伝達部１１２の側面であり、前後方向Ｙに対して傾斜する傾斜面に形成されている。すなわち、第１の当接部１１２ａ及び第２の当接部１１２ｂは、捌き板１０１の移動方向に対して傾斜することとなる。
【００６６】
操作部材１１１が左右方向Ｘに移動されると、操作部材１１１の溝１１１ａの縁１１１ｂが第１の当接部１１２ａまたは第２の当接部１１２ｂに当接する。第１の当接部１１２ａ及び第２の当接部１１２ｂが前後方向Ｙに対して傾斜する平面に形成されることにより、第１の伝達部１１２が、前後方向Ｙに移動される。
【００６７】
第１の当接部１１２ａ及び第２の当接部１１２ｂについて具体的に説明すると、第１の当接部１１２ａの傾斜方向は、図５に示すように、溝１１１ａの縁１１１ｂに当接すると、第１の伝達部１１２を前後方向Ｙに沿って給紙ローラ７１から離れる方向に移動する、傾斜方向である。第２の当接部１１２ｂの傾斜方向は、図７に示すように溝１１１ａの縁１１１ｂに当接すると、第１の伝達部１１２を、前後方向Ｙに沿って給紙ローラ７１側に移動する、傾斜方向である。
【００６８】
また、第１の伝達部１１２は、操作部材１１１への操作以外の要因によって、捌き板１０１が移動することを防止する為の固定手段の一例として、第１の溝１１２ｃ及び第２の溝１１２ｄが形成されている。
【００６９】
第１の溝１１２ｃは、第１の当接部１１２ａに連続して形成されており、第１の当接部１１２ａに対して捌き板１０１側に配置されている。第１の溝１１２ｃは、左右方向Ｘに内側に向かって凹む形状に形成されている。第１の溝１１２ｃは、溝１１１ａの縁１１１ｂが嵌合可能に形成されている。
【００７０】
溝１１１ａの縁１１１ｂが第１の溝１１２ｃに嵌合することにより、縁１１１ｂが前後方向Ｙに第１の伝達部１１２に係合して固定される。この固定により、捌き板１０１が第４の位置Ｐ４に固定される。第１の溝１１２ｃが、左右方向Ｘに内側に向かって凹む形状であることから、作業者により操作部材１１１が左右方向Ｘに移動されない限り、縁１１１ｂ及び第１の溝１１２ｃの係合は解除されない。
【００７１】
第２の溝１１２ｄは、第２の当接部１１２ｂに連続して形成されており、第２の当接部１１２ｂに対して捌き板１０１側に配置されている。第２の溝１１２ｄは、左右方向Ｘに内側に向かって凹む形状に形成されている。第２の溝１１２ｄは、溝１１１ａの縁１１１ｂが嵌合可能に形成されている。
【００７２】
溝１１１ａの縁１１１ｂが第２の溝１１２ｄに嵌合することにより、縁１１１ｂが前後方向Ｙに第１の伝達部１１２に係合して固定される。この固定により、捌き板１０１が第３の位置Ｐ３に固定される。第２の溝１１２ｄが、左右方向Ｘに内側に向かって凹む形状であることから、作業者により操作部材１１１が左右方向Ｘに移動されない限り、縁１１１ｂ及び第２の溝１１２ｄの係合は解除されない。
【００７３】
給送ローラ７３が第２の位置Ｐ２に配置されている状態では、支持部材８１に付勢部材８２より付勢力が作用するが、縁１１１ｂが第２の溝１１２ｄに係合することにより、給送ローラ７３が第２の位置Ｐ２にある状態に、固定される。
【００７４】
第２の伝達部１１３は、図５に示すように、操作部材１１１に固定されている。第２の伝達部１１３は、縦壁部６３よりも給紙ローラ７１側に配置されている。第２の伝達部１１３は、例えば、縦壁部６３に形成された溝を通って、給紙ローラ７１側に配置されている。第２の伝達部１１３は、支持部材８１の第１の部分８３に接触可能に構成されている。第２の伝達部１１３は、第１の部分８３に接触する部分として、ローラ１１５を有している。ローラ１１５の回転中心線は、前後方向Ｙに平行である。
【００７５】
ここで、支持部材８１の第１の部分８３において第２の伝達部１１３のローラ１１５に接触する接触部８６について、説明する。図５中の２点鎖線で囲った範囲Ｆ５内に、接触部８６及びローラ１１５を前後方向Ｙに沿って正面視した状態を示している。範囲Ｆ５に示すように、第１の部分８３の接触部８６の下端面（傾斜部）８７は、左右方向Ｘに対して傾斜する傾斜面に形成されている。下端面８７は、ローラ１１５に接触する。
【００７６】
図４及び図５に示すように、捌き板１０１が給紙ローラ７１から離れる第４の位置Ｐ４にある状態では、ローラ１１５は接触部８６を上方に移動することがない。すなわち、支持部材８１は、付勢部材８２の付勢力により付勢されて、給送ローラ７３が給紙ローラ７１に接触する第１の位置Ｐ１に位置づけられるとともに、給送ローラ７３が付勢部材８２により給紙ローラ７１側に付勢された状態となる。
【００７７】
図７内に２点鎖線で囲った範囲Ｆ７には、接触部８６及びローラ１１５を前後方向Ｙに正面視した状態を示している。範囲Ｆ７に示すように、捌き板１０１が第３の位置Ｐ３にある状態では、ローラ１１５が接触部８６に対して移動されることにより、接触部８６を上方に押圧する。この押圧により、支持部材８１が付勢部材８２による上方への付勢力に抗って回転する。この回転により、給送ローラ７３が給紙ローラ７１から離れる第２の位置Ｐ２に位置決められる。
【００７８】
また、搬送装置６０は、図９に示すように、ガイド部材１０２の上下方向Ｚの位置を調整可能な、高さ調整機構１２０を有している。なお、図９は、搬送装置６０を、前後方向Ｙに搬送パス３側から見た後面図である。高さ調整機構１２０は、一例として、ガイド部材１０２の下方に配置され、ガイド部材１０２の下面に接触されたボール１２１、及びボール１２１の下端に接触し、上下方向Ｚに直交する水平方向に移動可能な移動部材１２２を有している。
【００７９】
移動部材１２２は、操作部材１２２ａが作業者により操作されることにより、ボール１２１に対して水平方向に移動可能に構成されている。移動部材１２２は、水平方向の一例として、左右方向Ｘに移動可能である。操作部材１２２ａは、作業者によりアクセス可能な位置に設置されている。なお、操作部材１２２ａは、その一部のみが図示されている。操作部材１２２ａは、例えば、操作部材１１１の近傍に配置されてもよい。
【００８０】
移動部材１２２の上面１２３は、上下方向Ｚ及び左右方向Ｘに傾斜する傾斜面に形成されている。移動部材１２２が移動すると、上面１２３においてボール１２１が接触する接触箇所が変更される。上面１２３が傾斜面に形成されることから、移動部材１２２の移動により、ボール１２１が上下方向Ｚに変位する。ボール１２１が上下方向Ｚに変更されることにより、ガイド部材１０２が上下方向Ｚに移動される。このように、高さ調整機構１２０により、捌き板１０１の上下方向Ｚの位置を調整することが可能となる。
【００８１】
なお、高さ調整機構１２０によって捌き部１００の上下方向Ｚの位置が移動されても、捌き板１０１は、位置調整機構１１０により、上面１０１ａが上述のように左右方向Ｘには平行であり、かつ、前後方向Ｙ及び上下方向Ｚの２方向に傾斜した一定の姿勢を保ちつつガイド部材１０２に沿って、移動がガイドされる。
【００８２】
ここで、ガイド部材１０２の高さ位置、及び捌き板１０１の位置について、説明する。上述の通り、高さ調整機構１２０によりガイド部材１０２が所定の高さ位置またはこの所定高さ位置より低い位置に設置（固定）された状態では、捌き板１０１は、第３の位置Ｐ３及び第４の位置Ｐ４の間で移動される。すなわち、給紙ローラ７１に接触する位置、及び給紙ローラ７１に対して離れる位置の間で、移動される。この、所定高さとは、本実施形態では一例として、ガイド部材１０２の上下の移動範囲において、最下端からの所定高さである。
【００８３】
すなわち、高さ調整機構１２０により、ガイド部材１０２が、最下端から所定高さまでの範囲に配置されている状態では、捌き板１０１は、操作部材１１１を操作することにより、給送ローラ７３が第１の位置Ｐ１に有る状態では給紙ローラ７１から離れることが可能となる。
【００８４】
この為、ガイド部材１０２の高さ位置によって、給紙ローラ７１及び捌き板１０１の接触箇所は変わることとなる。具体的には、ガイド部材１０２が高くなるにつれて、給紙ローラ７１において捌き板１０１が接触する位置は、搬送パス３に対して反対側に移動する。なお、給紙ローラ７１における捌き板１０１の接触箇所が変更されても、例えば捌き板１０１がしなることによってまたは給紙ローラ７１の接触部が変形することによって、捌き板１０１を、縁１１１ｂが溝１１２ｄに係合するまで押し込むことが可能となる。さらに、ガイド部材１０２の高さが高くなるにつれて、捌き板１０１が給紙ローラ７１から前後方向に最大離れた状態での捌き板１０１及び給紙ローラ７１の間の隙間が小さくなる。
【００８５】
ガイド部材１０２が、高さ調整機構１２０により、所定高さより高い高さ位置に設置されると、捌き板１０１は、常に、給紙ローラ７１に接触する。すなわち、捌き板１０１が前後方向に第４の位置Ｐ４と同じに配置された状態（給送ローラ７３が第２の位置Ｐ２に配置された状態）であっても、捌き板１０１は給紙ローラ７１に接触する。
【００８６】
なお、ガイド部材１０２が所定高さより高い位置に設置された場合、給送ローラ７３が第２の位置Ｐ２に配置された状態における給紙ローラ７１に対する捌き板１０１の押圧力は、給送ローラ７３が第１の位置Ｐ１に配置された状態における給紙ローラ７１に対する捌き板１０１の押圧力に対して小さくなる。
【００８７】
筐体１は、図２に示すように、搬送装置６０よりも搬送パス３側に、送りローラ対８が設けられている。送りローラ対８は、搬送装置６０により搬送パス３側に搬送された被搬送物Ｍを搬送パス３へ送り込む。
【００８８】
搬送パス３の下端には、折りローラ対９が配置されている。折りローラ対９は、そのニップが搬送パス３の延長線上に位置する姿勢で設けられている。つまり、搬送パス３を介して下方へ搬送された複数枚の折込ちらしｔや丁合束Ｔが折りローラ対９のニップへ送り込まれる。
【００８９】
給紙トレイ２Ａの給紙方向の下流側（図示右側）には、給紙トレイ２Ａを介して投入された折紙ｓを折りローラ対９の上方へ送り込むための送りローラ対８ａが設けられている。
【００９０】
給紙トレイ２Ａに対して、折紙ｓの給紙方向の先端側には、折紙ｓの先端を所定位置で係止する係止部１１が設けられている。係止部１１は、折紙ｓの給紙方向の中央位置が折りローラ対９のニップに対向する位置で折紙ｓを停止させる。折りローラ対９の斜め上方には、折りローラ対９のニップに向けて折紙ｓの中央部を押し込むための折込ナイフ１２が配置されている。
【００９１】
各給紙トレイ２を介して投入された折込ちらしｔが搬送パス３で重ねられて折りローラ対９のニップへ送り込まれると、予め給紙トレイ２Ａから給紙された折紙ｓの中央を折込ナイフ１２によって折り込んでおく。
【００９２】
そして、重なった状態で搬送パス３を介して搬送された複数枚の折込ちらしｔが折紙ｓの中央に押し込まれ、折りローラ対９の回転によって折紙ｓの間に挟み込まれる。折りローラ対９を通過して２つ折りにされた折込ちらしの束、すなわち折紙ｓの間に複数枚の折込ちらしｔを挟んだ丁合束Ｔは、搬送ベルト１３へ受け渡されて排出ローラ対１４を介して筐体１のフロント側に設けた排出口１５から排出される。
【００９３】
図３は、丁合機構１０の排出口１５から排出された丁合束Ｔの一例を示す外観斜視図である。丁合束Ｔは、その排出方向（Ｙ方向）の先端Ｔ−１側を折紙ｓによって覆われた状態でＹ方向に排出される。なお、本実施形態では、折紙ｓの排出方向に沿った一端ｓ−１（排出方向から見た右端部）が複数枚の折込ちらしｔの端部ｔ−１と略揃った状態で丁合束Ｔを排出するように、折紙ｓのＸ方向に沿った給紙位置を調整可能となっている。
【００９４】
次に、丁合・中入れ装置１５０が丁合モード、または丁合・中入れモードで動作される場合の、搬送装置６０の動作を説明する。丁合モード、または丁合・中入れモードでは、給紙トレイ２には、複数の折込ちらしｔが投入される。すなわち、搬送装置６０は、被搬送物Ｍとして、折込ちらしｔを搬送パス３側に搬送する。
【００９５】
搬送装置６０は、折込ちらしｔを搬送パス３側に搬送する場合は、折込ちらし搬送モードに設定される。折込ちらし搬送モードは、ガイド部材１０２が所定高さ位置またはこの所定高さ位置より低い高さ位置に設置され、さらに、図７及び図１０に示すように、給送ローラ７３が第２の位置Ｐ２に移動され、かつ、捌き板１０１が第３の位置Ｐ３に移動された状態である。すなわち、給送ローラ７３が給紙ローラ７１から離れ、かつ、捌き板１０１が給紙ローラ７１に接触する。
【００９６】
作業者は、搬送装置６０を折込ちらし搬送モードに設定する為に、操作部材１２２ａを操作してガイド部材１０２を、所定の高さ位置、または所定高さ位置より低い高さ位置に固定する。さらに作業者は、操作部材１１１を図７に示すように左側に移動して、操作部材１１１の溝１１１ａの縁１１１ｂを、第１の伝達部１１２の第２の溝１１２ｄに嵌合する。操作部材１１１の縁１１１ｂが第２の溝１１２ｄに嵌合するまでの過程では、操作部材１１１の溝１１１ａの一方の縁１１１ｂが、第１の伝達部１１２の第２の当接部１１２ｂに当接する。第１の伝達部１１２は、縁１１１ｂ及び第２の当接部１１２ｂの当接により、前後方向Ｙに、給紙ローラ７１側に移動される。捌き板１０１は、第１の伝達部１１２の移動に伴って、給紙ローラ７１に当接する第３の位置Ｐ３に移動する。縁１１１ｂは、第２の当接部１１２ｂに対して相対的に移動した後、第２の溝１１２ｄに嵌合する。
【００９７】
また、操作部材１１１の縁１１１ｂが第２の溝１１２ｄに嵌合するまでの過程では、操作部材１１１の第２の伝達部１１３のローラ１１５が、支持部材８１の第１の部分８３の接触部８６を上方に押し上げることにより、支持部材８１が付勢部材８２の付勢力に抗って回転する。このように支持部材８１が回転することにより、給送ローラ７３は、給紙ローラ７１から離れる第２の位置Ｐ２に移動される。
【００９８】
給紙トレイ２に設置された複数枚の折込ちらしｔは、給紙トレイ２の上面２ａが傾斜面であることから斜めに崩れる。搬送装置６０が折込ちらし搬送モードに設定されると、最上端に設置された１枚の折込ちらしｔが、給紙ローラ７１及び捌き板１０１の間に挟持される。この為、給紙ローラ７１の回転のみが、折込ちらしｔに伝わる。すなわち、折込ちらしｔは、折込ちらし搬送モードでは、給紙ローラ７１のみにより、搬送パス３側に搬送されることとなる。なお、折込ちらし搬送モードでは、制御部５０は、給紙ローラ用モータ７２及び給送ローラ用モータ７４を駆動して、給紙ローラ７１及び給送ローラ７３を回転する。給送ローラ７３が第２の位置Ｐ２に配置されるので、給送ローラ７３が折込ちらしｔに接触することはない。
【００９９】
また、複数枚の折込みちらしｔが給紙ローラ７１及び捌き板１０１の間に挟持されても、給紙ローラ７１の回転のみが作用するので、最上端に配置された折込みちらしｔのみが、搬送パス３側に送られる。言い換えると、高さ調整機構１２０によってガイド部材１０２の高さを調整することにより、給紙ローラ７１に対する捌き板１０１の押し付け力を調整することで、複数枚の折込みちらしｔが給紙ローラ７１及び捌き板１０１の間に挟持された場合においても、最上端に配置された１枚の折込ちらしｔのみが搬送パス３側に送ることが可能となる。
【０１００】
次に、丁合・中入れ装置１５０の中入れモードで動作される場合の搬送装置６０の動作を説明する。中入れモードでは、丁合機構１０の給紙トレイ２には、予め構成された丁合束Ｔが投入される。すなわち、搬送装置６０は、被搬送物Ｍとして、丁合束Ｔを搬送パス３側に搬送する。
【０１０１】
搬送装置６０は、丁合束Ｔを搬送する場合は、丁合束搬送モードに設定される。丁合束搬送モードは、さらに、第１のモード、及び第２のモードを有する。第１のモードは、一例として、丁合束Ｔの厚みが比較的厚い場合に用いられる。第１のモードは、被搬送物Ｍが供給されていない状態において、捌き板１０１が給紙ローラ７１から離れて給紙ローラ７１との間に所定の隙間を有し、給紙ローラ７１及び給送ローラ７３が接触する運転モードである。
【０１０２】
第２のモードは、一例として、丁合束Ｔの厚みが比較的薄い場合に用いられる。図１１に示すように、第２のモードは、被搬送物Ｍが供給されていない状態において、捌き板１０１が給紙ローラ７１に接触し、さらに、給送ローラ７３が給紙ローラ７１に接触する運転モードである。さらに、給紙ローラ７１と捌き板１０１との接触位置は、給紙ローラ７１と給送ローラ７３との接触位置に対して搬送パス３の反対側にずれている。
【０１０３】
作業者は、搬送装置６０を第１のモードに設定する為に、具体的には、高さ調整機構１２０の操作部材１２２ａを操作して、ガイド部材１０２を所定の高さ位置、またはこの所定の高さより低い高さ位置に固定する。さらに、作業者は、図５に示すように、操作部材１１１を右側に移動して、操作部材１１１の縁１１１ｂを、第１の伝達部１１２の第１の溝１１２ｃに嵌合する。縁１１１ｂが第１の溝１１２ｃに嵌合するまでの過程では、操作部材１１１の溝１１１ａの縁１１１ｂが、第１の伝達部１１２の第１の当接部１１２ａに当接する。第１の伝達部１１２は、縁１１１ｂ及び第１の当接部１１２ａの当接により、前後方向Ｙに、給紙ローラ７１から離れる側に移動される。捌き板１０１は、第１の伝達部１１２の移動に伴って、給紙ローラ７１から離れる第４の位置Ｐ４に移動する。縁１１１ｂは、第１の当接部１１２ａに対して相対的に移動した後、第１の溝１１２ｃに嵌合する。
【０１０４】
また、操作部材１１１が図６に示す位置に移動する過程では、操作部材１１１の第２の伝達部１１３のローラ１１５による支持部材８１の第１の部分８３の上方への押し上げが解除される。この為、支持部材８１及び給送ローラ７３は、付勢部材８２により上方に付勢され、給送ローラ７３が給紙ローラ７１に接触する。ガイド部材１０２が所定高さより高い位置に固定されることにより、給送ローラ７３が給紙ローラ７１に接触した状態では、給紙ローラ７１の捌き板１０１との接触位置は、給紙ローラ７１の給送ローラ７３との接触位置に対して搬送パス３の反対側、即ち、トレイ２に積まれた被搬送物Ｍ側にずれた位置となる。
【０１０５】
給紙トレイ２の上面２ａに積み上げられた複数の丁合束Ｔは、上面２ａが傾斜することから崩れる。第１のモードでは、最上端に配置された丁合束Ｔは、付勢部材８２の付勢力により、給紙ローラ７１及び給送ローラ７３に挟持される。この為、被搬送物Ｍには、給紙ローラ７１の回転、及び給送ローラ７３の回転が伝わる。すなわち、被搬送物Ｍは、給紙ローラ７１の回転、及び給送ローラ７３の回転により、搬送パス３側に搬送される。なお、被搬送物Ｍが給紙ローラ７１及び給送ローラ７３の間を通過する際には、支持部材８１が軸部材８８回りに回転することにより、給紙ローラ７１及び給送ローラ７３が被搬送物Ｍに接触する状態を保ちつつ、給送ローラ７３が給紙ローラ７１から離れる。
【０１０６】
なお、捌き板１０１の第４の位置Ｐ４は、給紙ローラ７１及び給送ローラ７３が互いに接触する接触箇所に、１つの丁合束Ｔのみを搬送可能な程度、給紙ローラ７１及び給送ローラ７３から離れていればよい。すなわち、高さ調整機構１２０のよりガイド部材１０２の高さを調整することにより、捌き板１０１及び給紙ローラ７１の間の隙間は、給紙ローラ７１及び給送ローラ７３の間に、２つ以上の丁合束Ｔが搬送されない隙間に設定される。
【０１０７】
作業者は、搬送装置６０を第２のモードに設定する為に、具体的には、高さ調整機構１２０の操作部材１２２ａを操作して、ガイド部材１０２を所定の高さ位置より高い高さ位置に固定する。ガイド部材１０２の具体的な高さ位置は、丁合束Ｔの厚みに応じて調整する。
【０１０８】
さらに、作業者は、図５に示すように、操作部材１１１を右側に移動して、操作部材１１１の縁１１１ｂを、第１の伝達部１１２の第１の溝１１２ｃに嵌合する。縁１１１ｂが第１の溝１１２ｃに嵌合するまでの過程では、操作部材１１１の溝１１１ａの縁１１１ｂが、第１の伝達部１１２の第１の当接部１１２ａに当接する。第１の伝達部１１２は、縁１１１ｂ及び第１の当接部１１２ａの当接により、前後方向Ｙに、給紙ローラ７１から離れる側に移動される。
【０１０９】
しかしながら、捌き板１０１は、ガイド部材１０２が所定高さ位置より高い高さ位置に固定されていることから、給紙ローラ７１に接触した状態が維持される。縁１１１ｂは、第１の当接部１１２ａに対して相対的に移動した後、第１の溝１１２ｃに嵌合する。
【０１１０】
また、操作部材１１１が図５に示す位置に移動する過程では、操作部材１１１の第２の伝達部１１３のローラ１１５による支持部材８１の第１の部分８３の上方への押し上げが解除される。この為、支持部材８１及び給送ローラ７３は、付勢部材８２により上方に付勢され、給送ローラ７３が給紙ローラ７１に接触する。
【０１１１】
給紙ローラ７１に対する捌き板１０１の位置は、給紙ローラ７１に対する捌き板１０１の押し付け力が、複数の丁合束Ｔが捌き板１０１及び給紙ローラ７１の間に挟持された場合であっても、給紙ローラ７１の回転によって最上端に配置された１つの丁合束Ｔのみを下流側に送ることができる程度の押し付け力となる位置に調整される。具体的には、高さ調整機構１２０により、ガイド部材１０２の高さ位置が調整される。
【０１１２】
第２のモードでは、最上端に配置された丁合束Ｔは、捌き板１０１及び給紙ローラ７１の間に挟持されて、給紙ローラ７１及び給送ローラ７３の間まで送られる。給紙ローラ７１及び給送ローラ７３の間に送られた１つの丁合束Ｔは、給紙ローラ７１及び給送ローラ７３に挟持される。１つの丁合束Ｔは、捌き板１０１及び給紙ローラ７１の間に挟持されることにより、給紙ローラ７１の回転、及び給送ローラ７３の回転により、搬送パス３側に搬送される。
【０１１３】
なお、丁合束搬送モードでは、制御部５０は、給紙ローラ用モータ７２を駆動して給紙ローラ７１を回転し、さらに、給送ローラ用モータ７４を駆動して給送ローラ７３を回転する。
【０１１４】
このように、搬送装置６０は、被搬送物Ｍに応じて、折込ちらし搬送モード及び丁合束搬送モードを切り替えることによって搬送部７０による被搬送物Ｍの搬送力を調整することができるので、被搬送物Ｍを適切な搬送力により搬送することができる。
【０１１５】
このように構成された搬送装置６０では、捌き板１０１の位置の調整、及び、給送ローラ７３の位置の調整を、１つの操作部材１１１を操作することにより行うことができる。この為、効率よく、給紙ローラ７１に対する捌き板１０１の位置の調整、及び、給紙ローラ７１に対する給送ローラ７３の位置の調整を行うことが可能となる。
【０１１６】
さらに、丁合束搬送モードの第１のモードでは、捌き板１０１が給紙ローラ７１から離れることにより、複数の丁合束Ｔのうち、下流側に搬送する１つの丁合束Ｔのみを給紙ローラ７１及び給送ローラ７３の間に送り込むことが可能となる。すなわち、給紙トレイ２に載置された複数積まれた丁合束Ｔは、載置壁部５の上面２ａが傾斜面であることから、斜め状態に崩れる。そして、最上部の丁合束Ｔが、給紙ローラ７１及び給送ローラ７３の間側に配置される。第１のモードでは、捌き板１０１が給紙ローラ７１から離れるとともに、捌き板１０１及び給紙ローラ７１の間の隙間が、最上端に配置された１つの丁合束Ｔのみが通過可能な隙間に調整されていることにより、最上部の直ぐ下（２番目）に配置された丁合束Ｔが給紙ローラ７１及び給送ローラ７３の間に送られるこが防止される。第１のモードにおける、捌き板１０１及び給紙ローラ７１の間の隙間は、ガイド部材１０２の高さ位置を調整することにより、調整することができる。
【０１１７】
さらに、比較的薄い丁合束Ｔの場合は、捌き板１０１を給紙ローラ７１に接触させることにより（第２のモード）、最上端に配置された丁合束Ｔのみを給紙ローラ７１及び給送ローラ７３の間に送ることが可能となる。すなわち、厚みが薄い丁合束Ｔの場合は、捌き板１０１が給紙ローラ７１から離れることにより、複数枚の丁合束Ｔが給紙ローラ７１及び給送ローラ７３の間に送られることが想定される。しかしながら、捌き板１０１が給紙ローラ７１に接触することにより、最上端に配置された丁合束Ｔのみが給紙ローラ７１及び給送ローラ７３まで送られるので、丁合束Ｔを１束ずつ、搬送パス３側に送ることが可能となる。
【０１１８】
さらに、位置調整機構１１０が、操作部材１１１の溝１１１ａの縁１１１ｂ、第１の伝達部１１２の第１の当接部１１２ａ、及び、第１の伝達部１１２の第２の当接部１１２ｂを有する構成であるので、作業者は、操作部材１１１を、一方向（一例として左右方向Ｘ）に移動するだけでよい。この為、作業者の作業の効率をより一層向上することができる。
【０１１９】
さらに、給送ローラ用モータ７４の回転を伝達する伝達機構９０が、給送ローラ７３と同軸に配置された第１の歯車９１、及び、第１の歯車９１に噛み合う第２の歯車９２を有することにより、給送ローラ７３が位置Ｐ１，Ｐ２のいずれの位置にあっても、給送ローラ７３、及び給送ローラ用モータ７４の接続を維持することができる。
【０１２０】
さらに、高さ調整機構１２０によりガイド部材１０２の高さ位置を調整することにより、丁合束搬送モードにおいて、丁合束Ｔの厚みに応じて、第１のモード及び第２のモードを切り替えることが可能となる。この為、被搬送物Ｍを適切な搬送力により搬送することができる。
【０１２１】
なお、本実施形態では、搬送装置６０は、丁合機構１０の給紙トレイ２に設けられており、被搬送物Ｍとして、折込ちらしｔまたは丁合束Ｔを搬送可能に構成された。しかしながら、搬送装置６０は、丁合機構１０に設けられることに限定されない。搬送装置６０は、プリンタ等、紙を搬送する機能を有する装置に設けることも可能である。
【０１２２】
または、搬送装置６０は、被搬送物Ｍとして、折込ちらしｔや丁合束Ｔのように、一定の厚みを有する物に限定されない。被搬送物Ｍとしては、厚みが一定ではないものであってもよい。この一例としては、被搬送物Ｍは、フィルム等の膜部材を例えばラミネートし、内部に液体等を収容したものであってもよい。または、搬送装置６０は、郵便物の仕分け等を行う装置に設けられて、被搬送物Ｍとして郵便物、葉書、封筒を搬送してもよい。
【０１２３】
搬送装置６０の捌き板１０１の第４の位置Ｐ４は、被搬送物Ｍの厚みに応じて決定される。すなわち、第４の位置Ｐ４は、１つの被搬送物Ｍのみ、給紙ローラ７１及び給送ローラ７３の接触部に搬送可能となる位置に設定される。
【０１２４】
なお、本実施形態では、捌き板１０１及び第１の伝達部１１２は、別部材である。しかしながら、捌き板１０１及び第１の伝達部１１２は、別部材であることに限定されない。捌き板１０１及び第１の伝達部１１２が一体に形成されてもよく、捌き板１０１の端部が第１の伝達部１１２として機能してもよい。
【０１２５】
また、本実施形態では、操作部材１１１に形成され、第１の伝達部１１２の少なくとも１部を配置する孔の一例として、操作部材１１１の上端に開口した溝１１１ａが形成された。孔は、このように、操作部材１１１の上端に開口した溝形状に形成されることに限定されない。他の例では、上端が閉塞された形状に形成されてもよい。すなわち、操作部材１１１を貫通し、環状の縁を有する孔に形成されてもよい。
【０１２６】
また、本実施形態では、捌き板１０１は、固定手段の一例である溝１１２ｃ，１１２ｄによって、最大に押し込まれた位置、及び最大に引き抜かれた位置で固定された。例えば、捌き板１０１を、最大に押し込んだ位置及び最大に引き抜いた位置の間で固定可能な手段を有する場合、調整機構１１０によって、捌き板１０１及び給紙ローラ７１の間の隙間を調整できる。
【０１２７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【０１２８】
２…給紙トレイ、６０…搬送装置、６１…基部、７１…給紙ローラ（第１のローラ）、７１ａ…回転中心線（第１の回転中心線）、７２…給紙ローラ用モータ（第１の駆動部）、７３…給送ローラ（第２のローラ）、７３ｂ…回転中心線（第２の回転中心線）、７４…給送ローラ用モータ（第２の駆動部）、８１…支持部材、８２…付勢部材、８６…接触部、８７…下端面（傾斜部）、９０…伝達機構、９１…第１の歯車、９２…第２の歯車、１０１…捌き板、１０２…ガイド部材、１１０…位置調整機構、１１１…操作部材、１１１ａ…溝（孔）、１１１ｂ…縁、１１２…第１の伝達部、１１２ａ…第１の当接部、１１２ｂ…第２の当接部、１１３…第２の伝達部、Ａ…搬送路、Ｍ…被搬送物、Ｐ１…第１の位置、Ｐ２…第２の位置、Ｐ３…第３の位置、Ｐ４…第４の位置、Ｙ…前後方向、Ｚ…上下方向。
【図１】
2019081632.tif 000003
【図２】
2019081632.tif 000004
【図３】
2019081632.tif 000005
【図４】
2019081632.tif 000006
【図５】
2019081632.tif 000007
【図６】
2019081632.tif 000008
【図７】
2019081632.tif 000009
【図８】
2019081632.tif 000010
【図９】
2019081632.tif 000011
【図１０】
2019081632.tif 000012
【図１１】
2019081632.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物が通る搬送路を挟んで一方側に配置された第１のローラと、
前記第１のローラを回転する第１の駆動部と、
前記搬送路を挟んで他方側に配置され、前記第１のローラの第１の回転中心線と平行な第２の回転中心線回りに回転可能な第２のローラと、
前記第２のローラを回転する第２の駆動部と、
前記第２のローラを回転可能に支持し、かつ、前記第２のローラを前記第１のローラに接触する第１の位置及び前記第１のローラから離れた第２の位置の間で移動可能に支持する支持部材と、
前記搬送路を挟んで前記他方側に配置され、前記被搬送物を捌く捌き板と、
所定の高さ位置、または前記所定の高さ位置より低い高さ位置に固定された状態において、前記捌き板を、前記第１のローラに接触する第３の位置、及び前記第１のローラから離れた第４の位置の間で移動可能にガイドするガイド部材と、
作業者により操作可能な操作部材を含む位置調整機構であって、前記ガイド部材が前記所定の高さに設置された状態において、前記操作部材の変位を、前記第２のローラの前記第１の位置側への移動、及び前記捌き板の前記第４の位置側への移動に変換し、または、前記第２のローラの前記第２の位置側への移動、及び前記捌き板の前記第３の位置側への移動に変換する位置調整機構と、
を備える搬送装置。
【請求項２】
少なくとも前記ガイド部材及び前記支持部材を支持する基部を具備し、
前記支持部材は、前記第２の回転中心線に平行な回動中心線回りに回動可能に前記基部に支持され、
前記操作部材は、前記捌き板の前記第３の位置及び前記第４の位置の間の移動方向に交差する第１の方向、及び前記第１の方向に対して逆方向となる第２の方向に移動可能に前記基部に支持され、かつ、孔を有し、
前記位置調整機構は、
前記基部と前記支持部材との間に設けられ、前記第２のローラを前記第１の位置側に付勢する付勢部材と、
前記捌き板に設けられ、前記第１のローラから離れる方向に延出して前記孔内に少なくとも一部が配置される第１の伝達部であって、前記操作部材の第１の方向の移動に伴い前記孔の縁に当接して前記捌き板を前記第４の位置側に移動する、前記移動方向に対して傾斜する第１の当接部、及び、前記操作部材の前記第２の方向の移動に伴い前記孔の縁に当接して前記操作部材を前記第３の位置側に移動する、前記移動方向に対して傾斜する第２の当接部と、を具備する第１の伝達部と、
前記操作部材に設けられて前記操作部材と一体に移動する第２の伝達部であって、前記操作部材の前記第２の方向の移動に伴い前記支持部材の前記回動中心線を挟んで前記第２の回転中心線に対して反対側の部分を押圧して前記支持部材を前記第２のローラが前記第１のローラから離れる方向に回転させる第２の伝達部と、
を具備する
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記第２の伝達部が当接する、前記第１の方向に傾斜した傾斜部を具備する
請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
少なくとも前記ガイド部材及び前記支持部材を支持する基部と、
前記第２の駆動部の駆動力を前記第２のローラに伝達する伝達機構と、
を具備し、
前記伝達機構は、
前記第２のローラと同軸に配置され、前記第２のローラに固定された第１の歯車と、
前記第１の歯車に噛み合う第２の歯車と、
を具備し、
前記支持部材は、前記第２の回転中心線に平行な回動中心線回りに回動可能に前記基部
に支持される
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ガイド部材の高さ位置を調整可能に構成され、前記ガイド部材の高さ位置を、前記第２のローラが前記第１の位置にある状態において、前記捌き板が前記第１のローラに接触する高さ位置に設置可能な高さ調整機構を具備する
請求項１に記載の搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の搬送装置の一態様は、被搬送物が通る搬送路を挟んで一方側に配置された第１のローラと、前記第１のローラを回転する第１の駆動部と、前記搬送路を挟んで他方側に配置され、前記第１のローラの第１の回転中心線と平行な第２の回転中心線回りに回転可能な第２のローラと、前記第２のローラを回転する第２の駆動部と、前記第２のローラを回転可能に支持し、かつ、前記第２のローラを前記第１のローラに接触する第１の位置及び前記第１のローラから離れた第２の位置の間で移動可能に支持する支持部材と、前記搬送路を挟んで前記他方側に配置され、前記被搬送物を捌く捌き板と、所定の高さ位置、または前記所定の高さ位置より低い高さ位置に固定された状態において、前記捌き板を、前記第１のローラに接触する第３の位置、及び前記第１のローラから離れた第４の位置の間で移動可能にガイドするガイド部材と、作業者により操作可能な操作部材を含む位置調整機構であって、前記ガイド部材が前記所定の高さに設置された状態において、前記操作部材の変位を、前記第２のローラの前記第１の位置側への移動、及び前記捌き板の前記第４の位置側への移動に変換し、または、前記第２のローラの前記第２の位置側への移動、及び前記捌き板の前記第３の位置側への移動に変換する位置調整機構と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
以下に、本願出願の当初の特許請求範囲に記載された発明を付記する。
［１］
被搬送物が通る搬送路を挟んで一方側に配置された第１のローラと、
前記第１のローラを回転する第１の駆動部と、
前記搬送路を挟んで他方側に配置され、前記第１のローラの第１の回転中心線と平行な第２の回転中心線回りに回転可能な第２のローラと、
前記第２のローラを回転する第２の駆動部と、
前記第２のローラを回転可能に支持し、かつ、前記第２のローラを前記第１のローラに接触する第１の位置及び前記第１のローラから離れた第２の位置の間で移動可能に支持する支持部材と、
前記搬送路を挟んで前記他方側に配置され、前記被搬送物を捌く捌き板と、
所定の高さ位置、または前記所定の高さ位置より低い高さ位置に固定された状態において、前記捌き板を、前記第１のローラに接触する第３の位置、及び前記第１のローラから離れた第４の位置の間で移動可能にガイドするガイド部材と、
操作部材を含む位置調整機構であって、前記ガイド部材が前記所定の高さに設置された状態において、前記操作部材の変位を、前記第２のローラの前記第１の位置側への移動、及び前記捌き板の前記第４の位置側への移動に変換し、または、前記第２のローラの前記第２の位置側への移動、及び前記捌き板の前記第３の位置側への移動に変換する位置調整機構と、
を備える搬送装置。
［２］
少なくとも前記ガイド部材及び前記支持部材を支持する基部を具備し、
前記支持部材は、前記第２の回転中心線に平行な回動中心線回りに回動可能に前記基部にされ、
前記操作部材は、前記捌き板の前記第３の位置及び前記第４の位置の間の移動方向に交差する第１の方向、及び前記第１の方向に対して逆方向となる第２の方向に移動可能に前記基部に支持され、かつ、孔を有し、
前記位置調整機構は、
前記基部と前記支持部材との間に設けられ、前記第２のローラを前記第１の位置側に付勢する付勢部材と、
前記捌き板に設けられ、前記第１のローラから離れる方向に延出して前記孔内に少なくとも一部が配置される第１の伝達部であって、前記操作部材の第１の方向の移動に伴い前記孔の縁に当接して前記捌き板を前記第４の位置側に移動する、前記移動方向に対して傾斜する第１の当接部、及び、前記操作部材の前記第２の方向の移動に伴い前記孔の縁に当接して前記操作部材を前記第３の位置側に移動する、前記移動方向に対して傾斜する第２の当接部と、を具備する第１の伝達部と、
前記操作部材に設けられて前記操作部材と一体に移動する第２の伝達部であって、前記操作部材の前記第１の方向の移動に伴い前記支持部材の前記回動中心線を挟んで前記第２の回転中心線に対して反対側の部分を押圧して前記支持部材を前記第２のローラが前記第１のローラから離れる方向に回転させる第２の伝達部と、
を具備する
［１］に記載の搬送装置。
［３］
前記支持部材は、前記第２の伝達部が当接する、前記第１の方向に傾斜した傾斜部を具備する
［２］に記載の搬送装置。
［４］
少なくとも前記ガイド部材及び前記支持部材を支持する基部と、
前記第２の駆動部の駆動力を前記第２のローラに伝達する伝達機構と、
を具備し、
前記伝達機構は、
前記第２のローラと同軸に配置され、前記第２のローラに固定された第１の歯車と、
前記第１の歯車に噛み合う第２の歯車と、
を具備し、
前記支持部材は、前記第２の回転中心線に平行な回動中心線回りに回動可能に前記基部に支持される
［１］に記載の搬送装置。
［５］
前記ガイド部材の高さ位置を調整可能に構成され、前記ガイド部材の高さ位置を、前記第２のローラが前記第１の位置にある状態において、前記捌き板が前記第１のローラに接触する高さ位置に設置可能な高さ調整機構を具備する
［１］に記載の搬送装置。