(57)【要約】【課題】セキュリティ端末装置に太陽光が当たっている場合でも表示部が点灯したことを認識させやすくする。【解決手段】構造物の側面に取り付けられるセキュリティ端末装置は、認証部と、前記認証部を収納するケースと、前記ケースの内部に前記ケースの裏面と平行に配置された導光板と、前記導光板の一端に設けられ、前記導光板の内部で広がる光を発する光源と、前記光源からの光を、前記導光板から前記ケースに通過させて前記ケースの外方に導くことで表示を行う表示部と、を備え、前記表示部は、第１表示部と第２表示部に分かれており、前記第１表示部は、文字を含み、前記第１表示部において光が通過する領域の面積は、前記第２表示部において光が通過する領域の面積よりも大きく、前記光源から前記第２表示部までの距離は、前記光源から前記第２表示部までの距離よりも短い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の表面に取り付けられるセキュリティ端末装置であって、
認証部と、
前記認証部を収納するケースと、
前記ケースの内部に、前記ケースの裏面と平行に配置された導光板と、
前記導光板の一端に設けられ、前記導光板の内部で広がる光を発する光源と、
前記光源からの光を、前記導光板から前記ケースに通過させて前記ケースの外方に導くことで表示を行う表示部と、
を備え、
前記表示部は、第１表示部と第２表示部を含み、
前記第１表示部は、文字を含み、前記第１表示部において光が通過する領域の面積は、前記第２表示部において光が通過する領域の面積よりも大きく、
前記光源から前記第２表示部までの距離は、前記光源から前記第１表示部までの距離よりも短い、
セキュリティ端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティ端末装置であって、
前記導光板の前記ケースの側と反対側に、前記光源からの光の少なくとも一部を前記ケースの表面に向けて反射する反射部を備える、
セキュリティ端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載のセキュリティ端末装置であって、
前記反射部は、金属の膜または板である、セキュリティ端末装置。
【請求項４】
請求項２に記載のセキュリティ端末装置であって、
前記反射部は、前記導光板の前記ケースの側と反対側に形成されたすりガラス状の凹凸である、セキュリティ端末装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のセキュリティ端末装置であって、
前記光源を前記文字の数または前記文字がなす文字列の長さに応じて複数備え、
前記第２表示部は、前記文字の数に応じて、複数の子表示部に分かれており、
前記光源と前記文字とを結ぶライン上に、前記複数の子表示部の間が位置している、セキュリティ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
壁などの取付面に設置されるセキュリティ端末装置が知られている（例えば特許文献１）。このセキュリティ端末装置は、非接触でＩＣカードから識別情報を読み取り、ＩＣカードが正規なものであると認証された場合には、その旨をＬＥＤ表示装置に表示する。このような装置では、セキュリティシステムの動作状態を示す表示を伴うことが多い。例えば、セキュリティシステムが警戒状態の場合には、警戒状態であることがわかるようにＩＣカードをかざす表面に「警戒中」の文字等の表示（以下「文字表示等」と呼ぶ。）がなされることがある。こうした表示は、昼夜を問わず視認出来るように、文字表示等を直接点灯させるか、光源により照らされて明るく点灯するように構成される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５７５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、セキュリティ端末装置の薄型化が求められている。しかし、文字表示等を直接点灯するように構成する場合、文字表示等の背面に発光装置を配置することになり、セキュリティ端末装置の薄型化が難しいという問題があった。一方、光源からの光を、導光板を用いて文字表示等まで導いて点灯させる場合、文字表示等の背面に光源を配置した場合に比べて、文字表示等の明るさが不十分なものとなりやすい。セキュリティ端末装置は、屋外に設置される場合があり、太陽光の下では、文字表示等が視認し難くなる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題を踏まえてなされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、構造物の表面に取り付けられるセキュリティ端末装置が提供される。このセキュリティ端末装置は、認証部と、前記認証部を収納するケースと、前記ケースの内部に、前記ケースの裏面と平行に配置された導光板と、前記導光板の一端に設けられ、前記導光板の内部で広がる光を発する光源と、前記光源からの光を、前記導光板から前記ケースに通過させて前記ケースの外方に導くことで表示を行う表示部と、を備え、前記第１表示部は、文字を含み、前記第１表示部において光が通過する領域の面積は、前記第２表示部において光が通過する領域の面積よりも大きく、前記光源から前記第２表示部までの距離は、前記光源から前記第１表示部までの距離よりも短い。
【０００７】
この形態によれば、光源から第２表示部までの距離は、光源から第１表示部までの距離よりも短いので、第２表示部の明るさは、第１表示部の明るさよりも明るい。その結果、セキュリティ端末装置に太陽光が当たった場合、第１表示部の文字を認識するよりも、第２表示部が明るく点灯したことを認識することがより容易となる。
【０００８】
（２）上記形態において、前記導光板の前記ケースの側と反対側に、前記光源からの光の少なくとも一部を前記ケースの表面に向けて反射する反射部を備えてもよい。この形態によれば、反射部は、光を表示部及び表示部に向けて反射することで、表示部を明るくしやすい。
【０００９】
（３）上記形態において、前記反射部は、金属の膜または板であってもよい。この形態によれば、反射部は、金属の膜または板であるので、容易に反射部を形成し、光を反射できる。
【００１０】
（４）上記形態において、前記反射部は、前記導光板の前記ケースの側と反対側に形成されたすりガラス状の凹凸であってもよい。この形態によれば、導光板の前記ケースの側と反対側を磨ることで、容易に反射部を形成し、光を反射できる。
【００１１】
（５）上記形態において、前記光源を前記文字の数または前記文字がなす文字列の長さに応じて複数備え、前記第２表示部は、前記文字の数に応じて、複数の子表示部に分かれており、前記光源と前記文字とを結ぶライン上に、前記複数の子表示部の間が位置している。この形態によれば、光源と文字とを結ぶライン上に、複数の子表示部の間、すなわち、光が漏れない部分が存在している。第１表示部を明るくする光は、第２表示部から漏れないので、第１表示部の文字の明るさには影響を与えない。
【００１２】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、セキュリティ端末装置の他、入退出管理用外部端末装置、認証装置等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】建物の屋外の側面に取り付けられた認証用のセキュリティ端末装置を示す説明図である。
【図２】セキュリティ端末装置の第１表示部と第２表示部の近傍の断面を示す説明図である。
【図３】警戒状態のときの第１表示部と第２表示部を見た時の状態を示す説明図である。
【図４】第２実施形態における、警戒状態のときの第１表示部と第２表示部を見た時の状態を示す説明図である。
【図５】第３実施形態における警戒状態のときの第１表示部と第２表示部を見た時の状態を示す説明図である。
【図６】第４実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
・第１実施形態：
図１は、建物などのセキュリティを管理するセキュリティシステムにおける認証に用いられる認証用のセキュリティ端末装置１０を示す説明図である。セキュリティ端末装置１０は、建物などの構造物の屋外の表面１００に取り付けられる。表面１００は、例えば、建物の屋外にある壁や柱の側面である。セキュリティ端末装置１０は、ケース２０の内部に認証装置５０を収納する。ケース２０の表面に、表示部３０と、警戒状態切り替えボタン５５と、を備える。ケース２０の表面には、ＩＤカードをかざす領域５２が表示されており、この領域５２の背面位置には、認証装置５０が設けられている。建物の内部に入ろうとする人がＩＤカードを認証部５０に対応した領域５２にかざすと、認証部５０は、ＩＤカードを認証し、建物の内部への入館の可否を判断する。認証部５０としては、ＩＤカードを認証する認証部の他、指紋、掌紋、静脈、顔等、生体の認証を行う生体認証部を用いても良い。領域５２の表示は省略可能である。
【００１５】
警戒状態切り替えボタン５５は、セキュリティシステムの警戒状態と、非警戒状態とを切り換えるボタンである。ここで、警戒状態とは、建物内に人がいない状態のときに設定される状態である。警戒状態では、セキュリティ端末装置１０は、例えば、ドアセンサ（図示せず）でドアの開閉を検知し、例えば赤外線センサ（図示せず）を用いて建物内に人が存在しているか、否かを検知する。赤外線センサを用いるのは、人は、熱源であり、赤外線であれば熱源である人を検知でき、熱源でない人以外の物を検知しないからである。なお、人のみを検知し、人以外のものを検知しないセンサであれば、赤外線センサ以外のセンサを用いても良い。警戒状態において、ドアが開閉したり、建物内は無人のはずなのに人が存在しているような異常が発生した場合には、セキュリティ端末装置１０は、セキュリティシステムのコントロールセンターへ異常が発生したことを通報する。なお、非警戒状態では、セキュリティ端末装置１０は、認証による入館管理を行う。
【００１６】
警戒状態切り替えボタン５５によるセキュリティシステムの警戒状態と非警戒状態の切り換えは、以下のように行われる。例えば、人が、ＩＤカードを認証部５０にかざし、一定時間以内に警戒状態切り替えボタン５５を押すと、セキュリティシステムの警戒状態と、非警戒状態とが切り換わる。なお、ＩＤカードを認証部５０にかざす順番と、警戒状態切り替えボタン５５を押す順番とを入れ替えて、人が、警戒状態切り替えボタン５５を押した後、一定時間以内にＩＤカードを認証部５０にかざすことで、警戒状態と、非警戒状態とを切り換える構成であっても良い。例えば、建物からの最終退館者が非警戒状態から警戒状態に切り換え、建物への最先入館者が警戒状態から非警戒状態に切り換える。
【００１７】
建物内が警戒状態に切り換わると、表示部３０が明るく点灯する。建物の最終退館者は、この表示部３０が明るく点灯するのを見て、建物の中が非警戒状態から警戒状態に切り換わったことを確認できる。また、建物の最先入館者は、この表示部３０が明るく点灯することで、建物の中が警戒状態であることを認識し、この表示部３０が点灯しなくなったことで、建物の中が警戒状態から非警戒状態に切り換わったことを確認できる。他の利用者は、この表示部３０が明るく点灯しているか、いないか、により、建物の中が警戒状態、あるいは、非警戒状態のいずれであるかを判断できる。
【００１８】
表示部３０は、第１表示部３５と、第２表示部４０とを有する。第１表示部３５は、文字を表示する。文字とは、言語の伝達手段の一つとして使われる符号である。文字には、例えば、表意文字、表音文字の他、絵文字、ピクトグラム、象形文字、が含まれる。ただし、文字は、これらに限定されるものではない。第２表示部４０は、例えば、細長い長方形である。第１表示部３５において光が通過する領域の面積は、第２表示部４０において光が通過する領域の面積よりも大きい。すなわち、警戒状態のときに第１表示部３５が明るく点灯する領域の面積は、第２表示部４０が明るく点灯する領域の面積よりも大きい。
【００１９】
図２は、セキュリティ端末装置１０の表示部３０の近傍の断面を示す説明図である。セキュリティ端末装置１０は、表面板２１と、表示部形成部２２と、導光板２５と、反射部２７と、光源６０と、基板７０と、を備える。セキュリティ端末装置１０のケース２０の表面側から、表面板２１と、表示部形成部２２と、導光板２５と、反射部２７と、基板７０と、が順に配置されている。
【００２０】
表面板２１は、例えばガラスなどの透明な板で形成されており、内部側の表示部形成部２２に傷が付かないように、表示部形成部２２を保護するとともに、ケース２０の体裁をよくする。表面板２１は、ガラス以外の材料、例えば、アクリル樹脂のような透明な樹脂で構成されていても良い。
【００２１】
表示部形成部２２は、光を透過しない部材で形成されており、表示部３０を形成するための部材である。表示部形成部２２は、例えば、表面板２１の裏面への印刷により形成される。表示部３０は、表面板２１の裏面への印刷がされない開口として形成される。
【００２２】
導光板２５は、ケース２０の裏面、すなわち、表面板２１の裏面とほぼ平行な透明な板である。導光板２５は、透明度の高い物質、例えばアクリル樹脂で形成されている。導光板２５は、アクリル樹脂以外の樹脂で形成されていてもよく、例えば、ガラスのような透明度の高い材料で形成されていても良い。
【００２３】
光源６０は、基板７０に取り付けられ、導光板２５の一端に配置されている。光源６０は、導光板２５に対して、表面板２１とほぼ平行な光を発する。光源６０は、例えば、発光ダイオードで構成されている。光源６０からの光は、一定の角度の範囲内に広がる。光源６０から第２表示部４０までの距離は、光源６０から第１表示部３５までの距離よりも短い。
【００２４】
反射部２７は、導光板２５の表示部形成部２２と反対側に設けられている。反射部２７は、例えば、導光板２５の基板７０側に金属の膜や金属の板を設けることで形成されている。導光板２５を通る光を金属の膜や板で反射できる。金属としては、アルミニウムや銀などの光を反射する能力が高い金属が好ましい。導光板２５の基板７０側に金属を蒸着あるいはメッキすることで、金属の膜を形成してもよく、金属の微粉末を含む塗料を塗って金属の膜を形成してもよい。金属を含むフィルムを貼り付けても良い。金属に凹凸を形成することで光の乱反射を促進させ、表示部３０に光を導光しても良い。また、反射部２７は、導光板２５の基板７０側を磨ることで、すりガラス状の凹凸を形成することで形成されてもよい。
【００２５】
光源６０から発した光は、導光板２５を通る間に広がり、光の一部は反射部２７に当たる。反射部２７に当たった光は乱反射し、その一部は、表示部形成部２２に向けて反射する。ここで、反射した光が、表示部３０に向かった場合には、表示部３０を形成する開口を通過し表面板２１の外方に光が漏れる。すなわち、表示部３０は、光源６０からの光を、導光板２５からケース２０に通過させてケース２０の外方に導く。その結果、セキュリティ端末装置１０を外方からみると、表示部３０が明るく点灯したように見える。なお、表示部３０に向かった光以外の光は、表示部形成部２２と反射部２７との間で反射を繰り返し、表示部形成部２２と反射部２７で吸収された減衰分以外の光は、最終的には、表示部３０を形成する開口から外方に出る。なお、光源６０からの光は、導光板２５の表示部形成部２２側にも広がる。そのため、反射部２７で反射した光以外に、光源６０から表示部形成部２２側に広がった光も、表示部３０を形成する開口からから外方に出る。
【００２６】
図３は、警戒状態のときの第１表示部３５と第２表示部４０を見た時の状態を示す説明図である。図３において、図示の都合上、光が漏れて光っている部分を塗りつぶしている。また、図３では、光源６０及び光源６０から発光された光を図示している。本実施形態では、セキュリティ端末装置１０は、第１表示部３５に含まれる文字の数に応じて、光源６０を複数備えている。セキュリティ端末装置１０は、文字がなす文字列の長さに応じて光源６０を複数備えても良い。
【００２７】
図３では、光源６０から第１表示部３５までの距離Ｌ１を、光源６０から光の進む向きにおける第１表示部３５の中心までの距離で示し、光源６０から光の進む向きにおける第２表示部４０までの距離Ｌ２を、光源６０から第２表示部４０の中心までの距離として示した。ただし、光源６０からの距離を、光の進む向きにおける第１表示部３５や第２表示部の最も光源６０に近い側あるいは、もっとも光源から遠い側までの距離としてもよい。本実施形態では、光源６０から第１表示部３５までの距離Ｌ１は、光源６０から第２表示部４０までの距離Ｌ２よりも長い。そのため、光源６０から発光された光が第１表示部３５の文字全体に広がっている。その結果、第１表示部３５の文字は、均等な明るさで表示される。特に、夜間や、セキュリティ端末装置１０を屋内に設けた場合には、光源６０の光により、第１表示部３５の文字は、十分な明るさで表示される。従って、セキュリティ端末装置１０の利用者は、建物の内部が、警戒状態なのか、非警戒状態なのかを容易に知ることができる。
【００２８】
ここで、セキュリティ端末装置１０は、建物の屋外の表面１００に取り付けられているので、太陽光がセキュリティ端末装置１０に当たる場合がある。太陽光が当たった場合の照度は高いので、太陽光がセキュリティ端末装置１０に当たっている場合、第１表示部３５が明るく点灯していても、第１表示部の文字を認識出来ない場合がある。この場合でも、しかし、光源６０から第２表示部４０までの距離は、光源６０から第１表示部３５までの距離よりも短いため、第２表示部４０の明るさは、第１表示部３５の明るさよりも明るい。そのため、第１表示部３５に比べると、第２表示部４０が明るく点灯しているか、否かは、容易に判断できる。したがって、明るい昼間の屋外であっても、人は、第２表示部４０が明るく点灯しているかを容易に判断し、建物の内部が、警戒状態なのか、非警戒状態なのかを容易に知ることができる。なお、光源６０を点滅させても良い。
【００２９】
・第２実施形態：
図４は、第２実施形態における、警戒状態のときの第１表示部３５と第２表示部４０を見た時の状態を示す説明図である。第２実施形態では、第２表示部４０は、複数の子表示部４２に分かれている点、光源６０と第１表示部３５の文字とを結ぶライン上に、２つの子表示部４２の間４３が位置している点が異なる。
【００３０】
第２実施形態であっても、第１実施形態と同様に、光源６０から第１表示部３５までの距離を離すことで、光源６０から発光された光を広げ、第１表示部３５の文字を均等な明るさで表示させることができる。また、光源６１から第２表示部４０までの距離は、光源６０から第１表示部３５までの距離よりも短いため、第２表示部４０の明るさは、第１表示部３５の明るさよりも明るい。従って、セキュリティ端末装置１０の利用者は、建物の内部が、警戒状態なのか、非警戒状態なのかを容易に知ることができる。
【００３１】
さらに、第２実施形態では、光源６０と第１表示部３５の文字とを結ぶライン上に、２つの子表示部４２の間４３が位置しているため、第１表示部３５を明るくする光は、第２表示部４０の子表示部４２から漏れない。そのため、子表示部４２から光が漏れても、第１表示部３５の文字の明るさには影響を与えない。
【００３２】
・第３実施形態：
図５は、第３実施形態における警戒状態のときの第１表示部３５と第２表示部４０を見た時の状態を示す説明図である。第３実施形態は、光源６０を１つのみ備える点が第１実施形態、第２実施形態と異なる。第３実施形態であっても、第１実施形態と同様に、光源６０から第１表示部３５までの距離を離すことで、光源６０から発光された光を広げ、第１表示部３５の文字を均等な明るさで表示させることができる。また、光源６０から第２表示部４０までの距離は、光源６０から第１表示部３５までの距離よりも短いため、第２表示部４０からは、明るい光が漏れる。そのため、第２表示部４０が光っているか否かを容易に判断できる。
【００３３】
・第４実施形態：
図６は、第４実施形態を示す説明図である。図２に示した第１実施形態との違いは、導光板２５の表示部３０に対応する位置の基板７０側に、光源６０からの光を表示部３０に向けて反射させる反射面２８を備える点が異なっている。第４実施形態では、光源６０からの光を反射面２８で反射させて、表示部３０の方向へ導光する。反射面２８は、例えば、導光板２５の基板７０側に反射面２８に対応する凹形状を形成し、反射部２７と同様に形成できる。例えば、凹形状部分に金属を蒸着あるいはメッキすることで、反射面２８を形成してもよく、金属の微粉末を含む塗料を塗って反射面２８を形成してもよい。金属を含むフィルムを貼り付けて反射面２８を形成してもよい。
【００３４】
反射面２８と、表示部形成部２２との為す角をθとし、「反射面２８の角度θ」と呼ぶ。反射面２８の角度θを４５度よりも小さい角度にすれば、表示部３０から外部に出ていく光の角度を上向きにすることができる。すなわち、表示部３０を上部に向けて明るく表示させることができるため、認証用セキュリティ端末装置１０を視線よりも低く設置した場合において、視認性を良くできる。反射面２８の角度θを４５度にすれば、表示部３０から外部に出ていく光の角度をほぼ水平にできるため、認証用セキュリティ端末装置１０を視線と同程度の高さに設置した場合において、表示部３０を視線に対して明るく表示させることができ、視認性を良くできる。なお、反射面２８の角度θを４５度よりも大きくしても良い、認証用セキュリティ端末装置１０を視線よりも高い位置に設置した場合において、表示部３０を視線に対して明るく表示させることができ、視認性を良くできる。なお、反射面２８は、平らな平面である必要は無く、例えば、凸面であってもよい。認証用セキュリティ端末装置１０の高さに対して、表示部３０を視線に対して明るく表示させることができる視線の範囲を広げることができ、広い範囲において視認性を良くできる。反射面２８は、凹面であってもよい。光を集光できるので、表示部３０をより明るく表示させることができ、視認性を良くできる。
【００３５】
上記各実施形態では、反射部２７を備え、反射部２７で光源６０からの光を、第１表示部３５や第２表示部４０の開口に向けて反射しているが、反射部２７は、省略可能である。光源６０から第２表示部４０までの距離は、光源６０から第１表示部３５までの距離よりも短いため、光源６０から第２表示部４０の開口へ直接届く光の明るさは、光源６０から第１表示部３５の開口へ届く光の明るさよりも明るいので、反射部２７が無くても、第２表示部４０からは第１表示部３５からよりも、明るい光が漏れ、第２表示部４０が光っているか否かを容易に判断できる。
【００３６】
上記各実施形態では、建物の屋外の表面１００に取り付けられた認証用のセキュリティ端末装置１０を例にとって説明したが、建物の内部に設けられたセキュリティ端末装置１０にも適用可能である。建物の窓からの太陽光が、セキュリティ端末装置１０に当たる場合には、同様に、第１表示部３５の文字が認識し難くなるからである。
【００３７】
上記各実施形態では、表示部形成部２２の一部を削除して開口を形成することで第１表示部３５や第２表示部４０を形成しているが、この削除部分を透明な物質で埋めても良い。また、透明な物質は、有色透明であってもよい。太陽光と色が変わるため、明るく点灯したことをわかりやすくできる。光源６０の色を太陽光と異なる色としてもよい。
【００３８】
上記各実施形態では、第１表示部３５と第２表示部４０は、分かれているものとして説明した。しかし、第１実施形態から第３実施形態において、第１表示部３５の光源６０側の一部を第２表示部４０として利用しても良い。第１表示部３５の光源６０側の一部が明るく点灯しているか、否か、により、警戒状態か、非警戒状態か、を認識できる。
【００３９】
上記各実施形態において、光源６０として、発光ダイオードを用いたが、他の光源であってもよい。例えば、発光ダイオード以外の、無機ＥＬ、有機ＥＬ、冷陰極管、レーザーを用いても良い。なお、レーザーを用いる場合には、光を広げるために、レンズや凹面鏡、ビームエキスパンダーを用いてもよい。
【００４０】
上記各実施形態において、第１表示部３５の文字が横書きを例にとって説明したが、第１表示部３５の文字は、縦書きであってもよい。第１表示部３５の文字よりも光源６０側に、第２表示部４０があれば、太陽光があたり照度が高い場合でも、よい。
【００４１】
本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０…セキュリティ端末装置
２０…ケース
２１…表面板
２２…表示部形成部
２５…導光板
２７…反射部
２８…反射面
３０…表示部
３５…第１表示部
４０…第２表示部
４２…子表示部
４３…２つの子表示部の間
５０…認証部
５５…警戒状態切り替えボタン
６０…光源
６１…光源
７０…基板
１００…表面
θ…反射面の角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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