(57)【要約】【課題】第１給送ユニットと第２給送ユニットとを簡素な構成で固定する。【解決手段】給送装置２００は、第１給送ユニット１１と、第２給送ユニット６と、固定構造７とを備える。第１給送ユニット１１は、第１記録媒体Ｐ１を給送する。第２給送ユニット６は、第２記録媒体Ｐ２を給送し、第１給送ユニット１１の下側に配置される。固定構造７は、第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６とを固定する第１姿勢と、第１姿勢と相違する第２姿勢とをとる。固定構造７は、第１給送ユニット１１の第２枠部材１０１と第２給送ユニット６の第３枠部材６０２とを固定することによって、第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６とを固定する。固定構造７が第２姿勢である場合には、固定構造７は、第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６との固定を解除する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１記録媒体を給送する第１給送ユニットと、
前記第１記録媒体と相違する第２記録媒体を給送し、前記第１給送ユニットの下側に配置される第２給送ユニットと、
前記第１給送ユニットと前記第２給送ユニットとを固定する第１姿勢と、前記第１姿勢と相違する第２姿勢とをとる固定構造と
を備え、
前記固定構造は、前記第１給送ユニットの枠部材と前記第２給送ユニットの枠部材とを固定することによって、前記第１給送ユニットと前記第２給送ユニットとを固定し、
前記固定構造が前記第２姿勢である場合には、前記固定構造は、前記第１給送ユニットと前記第２給送ユニットとの固定を解除する、給送装置。
【請求項２】
前記第２給送ユニットは、前記第２給送ユニットの上端に配置される挿通孔を備え、
前記固定構造は、前記挿通孔に挿通される円筒部材を備え、
前記固定構造は、前記挿通孔に挿通された前記円筒部材によって、前記円筒部材を中心に回動自在に支持され、
前記固定構造は、前記円筒部材を中心に回動することによって、前記第１姿勢と前記第２姿勢との間で姿勢が変更される、請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記固定構造は、前記挿通孔に挿通される第１係合部材を更に備え、
前記第２給送ユニットは、前記第２給送ユニットの上端に配置される第１枠部材を更に備え、
前記円筒部材と前記第１係合部材とが前記挿通孔に挿通されることによって、前記第１係合部材は、前記第１枠部材と係合する、請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記固定構造は、前記第１給送ユニットと前記第２給送ユニットとを固定する固定部材を更に備え、
前記固定部材は、前記円筒部材に固定され、
前記固定部材は、第１突部と、前記第１突部と相違する第２突部とを備え、
前記第１給送ユニットは、前記第１給送ユニットの下端に配置される第２枠部材を備え、
前記第２給送ユニットは、前記第２給送ユニットの上端に配置され、前記第１枠部材と相違する第３枠部材を更に備え、
前記固定構造が前記第１姿勢である場合には、前記第１突部と前記第２枠部材とが係合し、前記第２突部と前記第３枠部材とが係合し、
前記固定構造が前記第２姿勢である場合には、前記第１突部と前記第２枠部材との係合が外れ、前記第２突部と前記第３枠部材と係合の係合が外れる、請求項３に記載の給送装置。
【請求項５】
前記第２給送ユニットは、前記固定構造が前記第１姿勢であることを検出する検出部を更に備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項６】
前記固定構造は、第１突出部材を更に備え、
前記検出部は、前記第２給送ユニットから出没自在に構成された棒状部材を備え、
前記固定構造が前記第１姿勢である場合には、前記第１突出部材は前記棒状部材を押圧して没入させ、
前記固定構造が前記第２姿勢である場合には、前記第１突出部材は前記棒状部材と離間し、
前記検出部は、前記棒状部材が没入した場合に、前記固定構造が前記第１姿勢であることを検出する、請求項５に記載の給送装置。
【請求項７】
前記第２給送ユニットは、前記第２記録媒体が積層して載置される給送カセットを更に備え、
前記給送カセットは、前記第２給送ユニットに着脱自在であり、
前記固定構造は、第２突出部材を更に備え、
前記固定構造が前記第１姿勢である場合には、前記第２突出部材は、前記給送カセットの前記第２給送ユニットへの装着を許容し、
前記固定構造が前記第２姿勢である場合には、前記第２突出部材は、前記給送カセットの前記第２給送ユニットへの装着を禁止する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項８】
第１記録媒体と、前記第１記録媒体と相違する第２記録媒体とを含む記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記第１記録媒体を前記画像形成部に給送する第１給送ユニットと、
前記第１給送ユニットの下側に配置され、前記第２記録媒体を前記画像形成部に給送する第２給送ユニットと、
前記第１給送ユニットと前記第２給送ユニットとを固定する第１姿勢と、前記第１姿勢と相違する第２姿勢とをとる固定構造と
を備え、
前記固定構造は、前記第１給送ユニットの枠部材と前記第２給送ユニットの枠部材とを固定することによって、前記第１給送ユニットと前記第２給送ユニットとを固定し、
前記固定構造が前記第２姿勢である場合には、前記固定構造は、前記第１給送ユニットと前記第２給送ユニットとの固定を解除する、画像形成装置。
【請求項９】
前記固定構造が前記第１姿勢であることを検出する検出部と、
前記画像形成装置の動作を制御する制御部と
を更に備え、
前記制御部は、前記検出部の検出結果を報知する、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記固定構造が前記第１姿勢であることを検出する検出部と、
前記画像形成装置の動作を制御する制御部と
を更に備え、
前記固定構造が前記第１姿勢であることを前記検出部が検出していない場合に、前記制御部は、前記画像形成部の動作を禁止する、請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の画像形成装置は、画像形成装置本体と、給送ユニットとを備える。画像形成装置本体は、被ロック部材を有する。給送ユニットは、給紙カセットと、ロック部材とを有する。ロック部材は、給紙カセットのセット動作に連動するように構成される。セット動作は、給紙カセットを給紙可能な位置にセットする動作を示す。すなわち、給紙カセットのセット動作が行われたときに、ロック部材が、画像形成装置本体の被ロック部材に係合する。なお、画像形成装置本体の下部には、給送ユニットが配置されている。すなわち、画像形成装置本体と給送ユニットとを固定するためには、画像形成装置本体の給送ユニット（第１給送ユニット）と、給送ユニット（第２給送ユニット）とを固定すればよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１１０１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、給紙カセットのセット動作に連動するようにロック部材が構成されるため、第１給送ユニットと第２給送ユニットとを固定する構造が複雑になる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、第１給送ユニットと第２給送ユニットとを簡素な構成で固定することの可能な固定構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る給送装置は、第１給送ユニットと、第２給送ユニットと、固定構造とを備える。前記第１給送ユニットは、第１記録媒体を給送する。前記第２給送ユニットは、前記第１記録媒体と相違する第２記録媒体を給送し、前記第１給送ユニットの下側に配置される。前記固定構造は、前記第１給送ユニットと前記第２給送ユニットとを固定する第１姿勢と、前記第１姿勢と相違する第２姿勢とをとる。前記固定構造は、前記第１給送ユニットの枠部材と前記第２給送ユニットの枠部材とを固定することによって、前記第１給送ユニットと前記第２給送ユニットとを固定する。前記固定構造が前記第２姿勢である場合には、前記固定構造は、前記第１給送ユニットと前記第２給送ユニットとの固定を解除する。
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、画像形成部と、第１給送ユニットと、第２給送ユニットと、固定構造とを備える。前記画像形成部は、第１記録媒体と、前記第１記録媒体と相違する第２記録媒体を含む記録媒体に画像を形成する。前記第１給送ユニットは、前記第１記録媒体を前記画像形成部に給送する。前記第２給送ユニットは、前記第２記録媒体を前記画像形成部に給送し、前記第１給送ユニットの下側に配置される。前記固定構造は、前記第１給送ユニットと前記第２給送ユニットとを固定する第１姿勢と、前記第１姿勢と相違する第２姿勢とをとる。前記固定構造は、前記第１給送ユニットの枠部材と前記第２給送ユニットの枠部材とを固定することによって、前記第１給送ユニットと前記第２給送ユニットとを固定する。前記固定構造が前記第２姿勢である場合には、前記固定構造は、前記第１給送ユニットと前記第２給送ユニットとの固定を解除する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る給送装置、及び画像形成装置によれば、第１給送ユニットと第２給送ユニットとを簡素な構成で固定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る固定構造の配置を示す斜視図である。
【図４】固定構造の構成を示す拡大斜視図である。
【図５】固定構造を円筒部材側から見た斜視図である。
【図６】（ａ）固定構造を第１突出部材側から見た斜視図である。（ｂ）は、固定構造を第２突出部材側から見た斜視図である。
【図７】（ａ）は、第２姿勢の固定構造を示す上面図である。（ｂ）は、第１姿勢の固定構造を示す上面図である。
【図８】図７（ｂ）に示す第１姿勢の固定構造のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面を示す断面図である。
【図９】図７（ｂ）に示す第１姿勢の固定構造のＩＸ−ＩＸ断面を示す断面図である。
【図１０】（ａ）は、検出部の配置を示す斜視図である。（ｂ）は、第１姿勢の固定構造を示す斜視図である。
【図１１】制御部の処理を示すフローチャートである。
【図１２】給送装置の別の形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１２）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
まず、図１及び図２を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００について説明する。図１は、画像形成装置１００の構成を示す図である。図２は、画像形成装置の構成を示す斜視図である。図１に示すように、画像形成装置１００は複合機である。画像形成装置１００は、画像形成ユニット１、画像読取ユニット２、原稿搬送ユニット３、操作表示部４及び制御部５を備える。
【００１２】
画像形成ユニット１は、用紙Ｐに画像を形成する。画像読取ユニット２は、原稿Ｒに形成された画像を読み取り、読取画像を生成する。原稿搬送ユニット３は、原稿Ｒを画像読取ユニット２に搬送する。操作表示部４は、ユーザーからの操作を受け付ける。制御部５は、画像形成装置１００の動作を制御する。
【００１３】
図１には、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を記載している。Ｘ軸及びＹ軸は、水平面と平行である。Ｚ軸は、鉛直方向と平行である。以下の説明において、Ｙ軸の正方向側を背面側といい、Ｙ軸の負方向側を前面側という場合がある。
【００１４】
また、画像形成ユニット１は、筐体１０、給送装置２００、画像形成部１４、定着部１５、排出ローラー対１６及び排出トレイ１７を備える。給送装置２００は、第１給送ユニット１１と、第２給送ユニット６とを備える。筐体１０は、第１給送ユニット１１、画像形成部１４、定着部１５及び排出ローラー対１６を収納する。
【００１５】
第１給送ユニット１１は、第１給送カセット１１１と、ピックアップローラー１１２と、搬送ローラー対１１３とを有する。第２給送ユニット６は、第１給送ユニット１１の下側に配置され、筐体６０と、第２給送カセット６１と、ピックアップローラー６２と、搬送ローラー対６３とを有する。第１給送カセット１１１は、用紙Ｐ１を収納する。筐体６０は、第２給送カセット６１、ピックアップローラー６２及び搬送ローラー対６３を収納する。第２給送カセット６１は、用紙Ｐ２を収納する。用紙Ｐ１は、「第１記録媒体」の一例に相当し、用紙Ｐ２は、「第２記録媒体」の一例に相当する。以下の説明において、用紙Ｐ１及び用紙Ｐ２の各々を、用紙Ｐと総称する場合がある。
【００１６】
第１給送カセット１１１からピックアップローラー１２によって繰り出された用紙Ｐ１は、搬送ローラー対１１３によって画像形成部１４まで搬送される。第２給送カセット６１からピックアップローラー６２によって繰り出された用紙Ｐ２は、搬送ローラー対６３によって搬送ローラー対１１３を経由して画像形成部１４まで搬送される。画像形成部１４は、用紙Ｐ１及び用紙Ｐ２に画像を形成する。
【００１７】
画像が形成された用紙Ｐは、定着部１５まで搬送される。定着部１５は、用紙Ｐを加熱及び加圧し、用紙Ｐに形成された画像を用紙Ｐに定着する。画像が定着された用紙Ｐは、排出ローラー対１６によって排出トレイ１７へ排出される。
【００１８】
操作表示部４は、タッチパネル４１を備える。タッチパネル４１は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を備え、種々の画像を表示する。タッチパネル４１は、タッチセンサーを更に備え、ユーザーの操作を受け付ける。
【００１９】
制御部５は、プロセッサー５１及び記憶部５２を備える。プロセッサー５１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備える。記憶部５２は、半導体メモリーのようなメモリーを備え、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を備えてもよい。記憶部５２は、制御プログラムを記憶している。
【００２０】
図２に示すように、第１給送カセット１１１及び第２給送カセット６１は、前面側（Ｙ軸の負方向側）に引き出すことができる。第１給送カセット１１１を前面側に引き出すことによって、第１給送カセット１１１に用紙Ｐ１を補給できる。第２給送カセット６１を前面側に引き出すことによって、第２給送カセット６１に用紙Ｐ２を補給できる。
【００２１】
また、筐体６０は、筐体１０とは別の筐体である。筐体６０の側面は、筐体１０の側面と面一に配置される。
【００２２】
次に、図１〜図３を参照して、本発明の実施形態に係る固定構造７の配置について説明する。図３は、固定構造７の配置を示す斜視図である。図３に示すように、給送装置２００は、固定構造７を更に備える。固定構造７は、筐体１０と筐体６０との間に配置される。具体的には、筐体６０の上面において、Ｘ軸方向の負方向側の端部で、且つ、前面側の端部に配置される。固定構造７は、基体７１と固定部材７２とを備える。基体７１及び固定部材７２については、後述にて図４〜図１０を参照して詳細に説明する。
【００２３】
次に、図１〜図４を参照して、固定構造７の構成について説明する。図４は、固定構造７の構成を示す拡大斜視図である。すなわち、図４は、図３に示す固定構造７を拡大した斜視図である。図４に示すように、固定構造７は、円筒部材７３を更に備える。筐体６０は、第１枠部材６０１を備える。
【００２４】
円筒部材７３は、円筒状に形成され、第１枠部材６０１に形成された「挿通孔」に挿通される。第１枠部材６０１は、筐体６０の上端に配置され、円筒部材７３を回転自在に支持する。また、基体７１と、固定部材７２と、円筒部材７３とは一体に形成されている。すなわち、第１枠部材６０１は、固定構造７を回転自在に支持する。「挿通孔」については、後述にて図９を参照して詳細に説明する。
【００２５】
固定構造７が円筒部材７３を中心に回動することによって、固定構造７は、第１姿勢と第２姿勢とをとる。固定構造７が第１姿勢である場合には、固定部材７２が第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６とを固定する。固定構造７が第２姿勢である場合には、第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６との固定を解除する。図４では、固定構造７は第１姿勢である。
【００２６】
固定部材７２は、第１突出部材７２１と、把持部材７２５とを備える。第１突出部材７２１は、前面側に突出して形成される。第１突出部材７２１は、「検出部」の一部を構成している。「検出部」については、後述にて図１０を参照して詳細に説明する。
【００２７】
把持部材７２５は、固定構造７の姿勢を変更する場合に、ユーザーによって把持される。具体的には、ユーザーは、把持部材７２５を把持して、円筒部材７３を中心に固定構造７を回動させることによって、固定構造７の姿勢を変更する。例えば、ユーザーは、固定構造７の姿勢を第１姿勢から第２姿勢に変更する。固定構造７の姿勢を第１姿勢から第２姿勢に変更することによって、ユーザーは、第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６との固定を解除できる。また、例えば、ユーザーは、固定構造７の姿勢を第２姿勢から第１姿勢に変更する。固定構造７の姿勢を第２姿勢から第１姿勢に変更することによって、ユーザーは、第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６とを固定できる。
【００２８】
以上、図１〜図４を参照して説明したように、本発明の実施形態では、固定構造７が第１姿勢である場合には、固定構造７は、第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６とを固定し、固定構造７が第２姿勢である場合には、固定構造７は、第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６との固定を解除する。したがって、簡素な構成で第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６とを固定できる。
【００２９】
また、固定構造７は、円筒部材７３を中心に回転することによって、第１姿勢と第２姿勢との間で姿勢が変更される。したがって、簡素な構成で固定構造７を実現できる。
【００３０】
次に、図４〜図６を参照して、固定構造７の構成について更に説明する。図５及び図６は、固定構造７の構成を示す斜視図である。図５は、固定構造７を円筒部材７３側から見た斜視図である。図５に示すように、固定構造７は、第１係合部材７４を更に備える。また、固定構造７の固定部材７２は、第２突出部材７２４を更に備える。第２突出部材７２４については、後述にて図７（ａ）を参照して詳細に説明する。
【００３１】
第１係合部材７４は、第１枠部材６０１に形成された「挿通孔」に挿通される。また、第１係合部材７４は、円筒部材７３が「挿通孔」に挿通されることによって、第１枠部材６０１と係合する。円筒部材７３が「挿通孔」に挿通された状態とは、固定構造７が第２給送ユニット６に装着された状態である。「挿通孔」については、後述にて図９を参照して詳細に説明する。
【００３２】
基体７１は、平板状に形成される。円筒部材７３及び第１係合部材７４は、基体７１の下面に立設して形成される。基体７１の下面は、固定構造７が第２給送ユニット６に装着された状態で基体７１のＺ軸の負方向側の面を示す。
【００３３】
図６（ａ）は、固定構造７を第１突出部材７２１側から見た斜視図である。図６（ａ）に示すように、固定構造７の固定部材７２は、第１突部７２２と、第２突部７２３とを更に備える。第１突部７２２と第２突部７２３とは、第１突出部材７２１から離間する方向に突出して形成される。第１突部７２２は、固定部材７２の上端に形成され、第２突部７２３は、固定部材７２の下端に形成される。
【００３４】
固定構造７が第１姿勢である場合に、第１突部７２２は、第１給送ユニット１１の「第２枠部材」と係合する。「第２枠部材」については、後述にて図８を参照して詳細に説明する。
【００３５】
固定構造７が第１姿勢である場合に、第２突部７２３は、第２給送ユニット６の「第３枠部材」と係合する。「第３枠部材」については、後述にて図８を参照して詳細に説明する。
【００３６】
図６（ｂ）は、固定構造７を第２突出部材７２４側から見た斜視図である。図６（ｂ）に示すように、基体７１には、固定部材７２と、円筒部材７３と、第２突出部材７２４とが固定されている。第２突出部材７２４は、固定部材７２の下端に、固定部材７２に対して基体７１と離間する側に突出して形成された板状部材である。第２突出部材７２４については、後述にて図７（ａ）を参照して詳細に説明する。
【００３７】
次に、図４〜図７を参照して、固定構造７の第１姿勢及び第２姿勢について説明する。図７（ａ）は、第２姿勢の固定構造７を示す上面図である。図７（ｂ）は、第１姿勢の固定構造７を示す上面図である。図７（ａ）及び図７（ｂ）では、画像形成装置１００を取り外した状態を示す。
【００３８】
図７（ａ）に示すように、第２給送カセット６１は、板状部材６１１を備える。板状部材６１１は、第２給送カセット６１において、Ｘ−Ｚ平面と平行に配置されている。固定構造７が第２姿勢である場合には、第２突出部材７２４は、第２給送カセット６１の第２給送ユニット６への装着を禁止する。具体的には、第２給送カセット６１を第２給送ユニット６に装着するためにＹ軸の正方向に移動する途中で、固定構造７の第２突出部材７２４が、第２給送カセット６１の板状部材６１１と当接する。その結果、第２給送カセット６１の第２給送ユニット６への装着が禁止される。
【００３９】
図７（ａ）に示すように、方向Ｒ１で示すように固定構造７を反時計回りに９０度だけ回動することによって、固定構造７は、図７（ａ）に示す第２姿勢から図７（ｂ）に示す第１姿勢になる。
【００４０】
図７（ｂ）に示すように、固定構造７が第１姿勢である場合には、第２突出部材７２４は、第２給送カセット６１の第２給送ユニット６への装着を許容する。すなわち、第２突出部材７２４は、Ｘ軸の正方向に突出して配置されるため、板状部材６１１と当接しない。
【００４１】
以上、図４〜図７を参照して説明したように、本発明の実施形態では、固定構造７が第２姿勢である場合には、第２突出部材７２４は、第２給送カセット６１の第２給送ユニット６への装着を禁止する。また、固定構造７が第２姿勢である場合には、固定構造７は、第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６との固定を解除する。したがって、第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６とが固定されていない不安定な状態で、第２給送カセット６１が第２給送ユニット６に装着されることを抑制できる。
【００４２】
次に、図４〜図８を参照して、固定構造７の構成について更に説明する。図８は、図７（ｂ）に示す第１姿勢の固定構造７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面を示す断面図である。図８に示すように、筐体１０は、第２枠部材１０１を更に備える。固定構造７の固定部材７２の第１突部７２２は、第２枠部材１０１と係合する。具体的には、第１突部７２２の下面は、第１枠部材６０１の上面と当接する。
【００４３】
筐体６０は、第３枠部材６０２を更に備える。固定構造７の固定部材７２の第２突部７２３は、第２給送ユニット６の第３枠部材６０２と係合する。具体的には、第２突部７２３の上面は、第３枠部材６０２の下面と当接する。
【００４４】
固定部材７２の底面は、第１枠部材６０１の上面と当接する。固定部材７２の底面は、固定部材７２のＺ軸の負方向端の面を示す。すなわち、第２突部７２３は、第１枠部材６０１の上面と、第３枠部材６０２の下面との間に配置される。
【００４５】
以上、図４〜図８を参照して説明したように、本発明の実施形態では、固定構造７が第１姿勢である場合には、第１突部７２２は筐体１０の第２枠部材１０１と係合し、第２突部７２３は筐体６０の第３枠部材６０２と係合する。したがって、第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６とを更に簡素な構成で固定できる。また、固定部材７２が筐体１０の第２枠部材１０１と筐体６０の第３枠部材６０２とを固定するため、第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６とを強固に固定できる。
【００４６】
次に、図４〜図９を参照して、固定構造７の構成について更に説明する。図９は、図７（ｂ）に示す第１姿勢の固定構造７のＩＸ−ＩＸ断面を示す断面図である。図９に示すように、筐体６０の第１枠部材６０１は、挿通孔６０３を有する。挿通孔６０３は、円柱状に形成される。
【００４７】
挿通孔６０３には、固定構造７の円筒部材７３と、固定構造７の第１係合部材７４とが挿通される。第１係合部材７４は、第１枠部材６０１と係合する。第１係合部材７４は、第１係合部材７４の下端に係合部７４１を有する。係合部７４１は、Ｘ軸の正方向に突出する。第１係合部材７４の係合部７４１の上面は、第１枠部材６０１の下面と当接する。
【００４８】
以上、図４〜図９を参照して説明したように、本発明の実施形態では、円筒部材７３と第１係合部材７４とが挿通孔６０３に挿通されることによって、第１係合部材７４は第１枠部材６０１と係合する。よって、固定構造７を第２給送ユニット６の筐体６０と係合させた状態で、ユーザーは固定構造７を回動できる。したがって、ユーザーは、固定構造７の姿勢を更に容易に変更できる。
【００４９】
次に、図４〜図１０を参照して、固定構造７の構成について更に説明する。図１０（ａ）は、検出部６４の配置を示す斜視図である。図１０（ａ）では、第２給送カセット６１を筐体６０から引き出した状態の第２給送ユニットを示す。図１０（ａ）に示すように、第２給送ユニット６は、検出部６４を更に備える。具体的には、検出部６４は、第２給送カセット６１において、Ｘ軸の負方向側の端部で、且つＺ軸の正方向側の端部に配置される。検出部６４は、固定構造７が第１姿勢であることを検出する。
【００５０】
検出部６４は、検出スイッチＳＷと棒状部材６４１とを有する。検出スイッチＳＷは、例えば、押しボタンスイッチである。検出スイッチＳＷは、棒状部材６４１によって押圧された場合に、固定構造７が第１姿勢であることを検出する。
【００５１】
棒状部材６４１は、棒状部材６４１の長手方向がＹ軸方向と略一致するように第２給送カセット６１に配置される。第２給送カセット６１の板状部材６１１は、開口部６１１Ａを有する。開口部６１１Ａは、矩形状に形成される。棒状部材６４１は、開口部６１１Ａに挿通され、板状部材６１１に対して出没自在に配置される。棒状部材６４１は、図略の付勢部材によって板状部材６１１に対してＹ軸の正方向に突出するように付勢されている。
【００５２】
図１０（ｂ）は、第１姿勢の固定構造７を示す斜視図である。図１０（ｂ）に示すように、固定構造７が第１姿勢である場合には、第１突出部材７２１は、棒状部材６４１を第２給送カセット６１に没入させる。具体的には、第１突出部材７２１のＹ軸の負方向側の端部が、棒状部材６４１のＹ軸の正方向側の端部と当接して押圧することによって、棒状部材６４１はＹ軸の負方向に移動する。その結果、棒状部材６４１は、第２給送カセット６１に没入する。なお、固定構造７が第２姿勢である場合には、第１突出部材７２１は、棒状部材６４１と離間している（図７（ａ）参照）。
【００５３】
以上、図４〜図１０を参照して説明したように、本発明の実施形態では、検出部６４は、固定構造７が第１姿勢であることを検出する。よって、第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６とが固定されているか否かを検出できる。したがって、第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６とが固定されているか否かをユーザーに報知可能になる。
【００５４】
また、検出部６４は、棒状部材６４１が没入した場合に、固定構造７が第１姿勢であることを検出する。したがって、簡素な構成で固定構造７が第１姿勢であることを検出できる。
【００５５】
なお、本発明の実施形態では、検出部６４が第２給送カセット６１に配置されるが、本発明はこれに限定されない。検出部６４が第２給送ユニット６に配置されればよい。例えば、検出部６４が第２給送ユニット６の筐体６０の内部に配置されてもよい。
【００５６】
また、本発明の実施形態では、検出部６４が検出スイッチＳＷと棒状部材６４１とを有するが、本発明はこれに限定されない。検出部６４は、固定構造７が第１姿勢であることを検出すればよい。例えば、検出部６４が、近接センサーを備え、第１突出部材７２１が所定距離以内に配置されたことを検出してもよい。所定距離は、例えば、５ｍｍである。
【００５７】
次に、図１及び図４〜図１１を参照して、制御部５の処理について説明する。図１１は、制御部５の処理を示すフローチャートである。具体的には、制御部５のプロセッサー５１が制御プログラムを実行することによって、図１１に示す処理を実行する。
【００５８】
図１１に示すように、ステップＳ１０１において、制御部５は、固定構造７が第１姿勢であるか否かを判定する。具体的には、制御部５は、検出部６４の検出結果に基づいて、固定構造７が第１姿勢であるか否かを判定する。
固定構造７が第１姿勢であると制御部５が判定した場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）には、処理がリターンする。固定構造７が第１姿勢ではないと制御部５が判定した場合（ステップＳ１０１でＮＯ）には、処理がステップＳ１０３に進む。
そして、ステップＳ１０３において、制御部５は、タッチパネル４１に第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６とが固定されていない旨を表示する。
次に、ステップＳ１０５において、制御部５は、画像形成部１４の動作を禁止し、処理がリターンする。
【００５９】
以上、図１及び図４〜図１１を参照して説明したように、検出部６４の検出結果に基づいて、固定構造７が第１姿勢であるか否かを判定する。そして、固定構造７が第１姿勢ではないと制御部５が判定した場合には、制御部５は、タッチパネル４１に第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６とが固定されていない旨を表示する。よって、第１給送ユニットと第２給送ユニットとが固定されていないことをユーザーが認識できる。したがって、ユーザーの利便性を向上できる。
【００６０】
また、固定構造７が第１姿勢ではない場合には、制御部５は、画像形成部１４の動作を禁止する。したがって、第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６とが固定されていない不安定な状態で、画像形成部１４が動作されることを抑制できる。
【００６１】
なお、本発明の実施形態では、制御部５が、タッチパネル４１に第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６とが固定されていない旨を表示するが、本発明はこれに限定されない。制御部５が、検出部６４の検出結果を報知すればよい。例えば、画像形成装置１００がスピーカーを備え、制御部５がスピーカーを介して、検出部６４の検出結果を示す音声を出力してもよい。
【００６２】
次に、図１〜図３、図８及び図１２を参照して、給送装置の別の形態について説明する。図１２は、給送装置の別の形態を示す斜視図である。図１２に示す給送装置２００Ａは、図１〜図３に示す給送装置２００と比較して、第１給送ユニット６Ａを備える点で相違している。すなわち、図１〜図３に示す給送装置２００が、画像形成装置１００の筐体１０に配置された第１給送ユニット１１と、第２給送ユニット６と、固定構造７とを備えるのに対して、図１２に示す給送装置２００Ａは、第１給送ユニット６Ａと、第２給送ユニット６と、固定構造７とを備える。
【００６３】
換言すれば、図３では、固定構造７が、画像形成装置１００の筐体１０に配置された第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６とを固定するのに対して、図１２では、固定構造７が、第１給送ユニット６Ａと第２給送ユニット６とを固定する点で相違する。
【００６４】
第１給送ユニット６Ａは、第２給送ユニット６と同一の構成を有する。第１給送ユニット６Ａは、筐体６０Ａを有する。
【００６５】
すなわち、筐体６０Ａは、第１給送ユニット６Ａの下端に配置される第２枠部材（図示省略）を備え、筐体６０は、第２給送ユニット６の上端に配置される第３枠部材６０２（図８参照）を備える。固定構造７は、第２枠部材と、第３枠部材６０２とを固定する。
【００６６】
以上、図１〜図３、図８及び図１２を参照して説明したように、固定構造７は、第１給送ユニット６Ａと第２給送ユニット６とを固定する。したがって、簡素な構成で第１給送ユニット６Ａと第２給送ユニット６とを固定できる。
【００６７】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（２））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６８】
（１）図１を参照して説明したように、画像形成装置１００は複合機であるが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置１００は画像形成部１４を備えればよい。例えば、画像形成装置が、カラープリンターである形態でもよい。また、例えば、画像形成装置が、モノクロ複写機である形態でもよい。
【００６９】
（２）図１〜図４を参照して説明したように、給送装置２００の固定構造７は１つであるが、本発明はこれに限定されない。給送装置２００が固定構造７を備えればよい。例えば、給送装置２００が複数の固定構造７を備えてもよい。具体的には、第２給送ユニット６において、Ｘ軸の負方向側の端部と、Ｘ軸の正方向側の端部とに固定構造７が配置されてもよい。この場合には、第１給送ユニット１１と第２給送ユニット６とを更に強固に固定できる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、給送装置、及び画像形成装置に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００７１】
１００    画像形成装置
１    画像形成ユニット
１０    筐体
１０１    第２枠部材
１４    画像形成部
２００    給送装置
１１    第１給送ユニット
１１１    第１給送カセット
６    第２給送ユニット
６０    筐体
６０１    第１枠部材
６０２    第３枠部材
６０３    挿通孔
６１    第２給送カセット
６１１    板状部材
６１１Ａ    開口部
６４    検出部
６４１    棒状部材
ＳＷ    検出スイッチ
７    固定構造
７１    基体
７２    固定部材
７２１    第１突出部材
７２２    第１突部
７２３    第２突部
７２４    第２突出部材
７２５    把持部材
７３    円筒部材
７４    第１係合部材
７４１    係合部
４    操作表示部
４１    タッチパネル
５    制御部
５１    プロセッサー
５２    記憶部
Ｐ１    用紙（第１記録媒体）
Ｐ２    用紙（第２記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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