(57)【要約】【課題】ネットワーク機器から発信される情報をすべて収集する場合と比較して、情報収集装置の情報収集にかかる負荷を低減させる。【解決手段】エッジサーバ４は、複合機が検知したＩｏＴ機器の機器識別情報を取得する機器識別情報取得部４１と、機器識別情報に基づいて当該複合機に収集させるＩｏＴ情報を特定する情報特定部４２と、複合機が検知したＩｏＴ機器が発信するＩｏＴ情報のうち、情報特定部４２により特定されたＩｏＴ情報を収集し、特定された以外のＩｏＴ情報は収集しない指示を複合機に送信する指示情報送信部４３と、複合機により収集されたＩｏＴ情報及びＩｏＴ機器からＩｏＴ情報を自ら収集するＩｏＴ情報収集部４４と、収集したＩｏＴ情報を分析装置へ送信するＩｏＴ情報送信部４５と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置から、該情報処理装置がネットワーク機器より取得可能な情報を表す機器情報を取得する取得手段と、
前記機器情報の中から、分析手段が実施する分析に必要な情報を特定する情報特定手段と、
前記情報処理装置が前記ネットワーク機器より取得可能な情報のうち、前記情報特定手段により特定された情報を収集し、特定された以外の情報は収集しない指示を前記情報処理装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報収集装置。
【請求項２】
複数の分析の中から、前記情報処理装置が取得可能な情報を用いて前記分析手段が実施可能な分析を特定する分析特定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報収集装置。
【請求項３】
前記分析特定手段が特定した分析を実施するよう前記分析手段を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項２に記載の情報収集装置。
【請求項４】
前記機器情報の中に、前記分析手段による分析のために必要な情報が含まれない場合、前記必要な情報を補填する処理を行う補填処理手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報収集装置。
【請求項５】
前記補填処理手段は、前記情報処理装置により収集される情報から、分析のために必要な情報の代替となる情報を生成することを特徴とする請求項４に記載の情報収集装置。
【請求項６】
前記情報特定手段は、同じネットワーク機器の機器情報が複数の前記情報処理装置から取得された場合、所定の選出基準に従って当該ネットワーク機器が発信する情報の取得先とする前記情報処理装置を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報収集装置。
【請求項７】
前記所定の選出基準は、機器情報を先に取得した前記情報処理装置とすることを特徴とする請求項６に記載の情報収集装置。
【請求項８】
前記所定の選出基準は、情報の取得数の少ない前記情報処理装置とすることを特徴とする請求項６に記載の情報収集装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、画像形成装置であり、
前記情報特定手段は、前記所定の選出基準として、画像形成処理の負荷が少ない前記画像形成装置を情報の取得先とすることを特徴とする請求項６に記載の情報収集装置。
【請求項１０】
前記ネットワーク機器は、ＩｏＴ機器であり、
前記情報処理装置は、画像形成装置であることを特徴とする請求項１に記載の情報収集装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
情報処理装置から、該情報処理装置がネットワーク機器より取得可能な情報を表す機器情報を取得する取得手段、
前記機器情報の中から、分析手段が実施する分析に必要な情報を特定する情報特定手段、
前記情報処理装置が前記ネットワーク機器より取得可能な情報のうち、前記情報特定手段により特定された情報を収集し、特定された以外の情報は収集しない指示を前記情報処理装置に送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報収集装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、あらゆるデバイスがインターネットに接続されて情報のやり取りを行うモノのインターネット（ＩｏＴ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）の発展がめざましい。コンピュータに所定のアプリケーションをインストールすれば、コンピュータからＩｏＴ機器が利用可能となる。ＩｏＴ機器の種類は、各種センサー、家電等多種多様である。所定のエリア内に散在配置されているこれらのＩｏＴ機器から種々の情報を取得して分析を行うことによって、例えばエリアの有効活用やＩｏＴ機器の配置に関する改善提案等、様々なサービスに利用することが可能となる。ＩｏＴ機器から情報を収集する装置は、ＩｏＴ機器から直接収集してもよいし、情報処理装置を介して収集してもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０２６２７号公報
【特許文献２】特表２０１６−５２８６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ネットワーク機器から発信される情報をすべて収集する場合と比較して、情報収集装置の情報収集にかかる負荷を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る情報収集装置は、情報処理装置から、該情報処理装置がネットワーク機器より取得可能な情報を表す機器情報を取得する取得手段と、前記機器情報の中から、分析手段が実施する分析に必要な情報を特定する情報特定手段と、前記情報処理装置が前記ネットワーク機器より取得可能な情報のうち、前記情報特定手段により特定された情報を収集し、特定された以外の情報は収集しない指示を前記情報処理装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、複数の分析の中から、前記情報処理装置が取得可能な情報を用いて前記分析手段が実施可能な分析を特定する分析特定手段を有することを特徴とする。
【０００７】
また、前記分析特定手段が特定した分析を実施するよう前記分析手段を制御する制御手段を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記機器情報の中に、前記分析手段による分析のために必要な情報が含まれない場合、前記必要な情報を補填する処理を行う補填処理手段を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記補填処理手段は、前記情報処理装置により収集される情報から、分析のために必要な情報の代替となる情報を生成することを特徴とする。
【００１０】
また、前記情報特定手段は、同じネットワーク機器の機器情報が複数の前記情報処理装置から取得された場合、所定の選出基準に従って当該機器が発信する情報の取得先とする前記情報処理装置を特定することを特徴とする。
【００１１】
また、前記所定の選出基準は、機器情報を先に取得した前記情報処理装置とすることを特徴とする。
【００１２】
また、前記所定の選出基準は、情報の取得数の少ない前記情報処理装置とすることを特徴とする。
【００１３】
また、前記情報処理装置は、画像形成装置であり、前記情報特定手段は、前記所定の選出基準として、画像形成処理の負荷が少ない前記画像形成装置を情報の取得先とすることを特徴とする。
【００１４】
また、前記ネットワーク機器は、ＩｏＴ機器であり、前記情報処理装置は、画像形成装置であることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、情報処理装置から、該情報処理装置がネットワーク機器より取得可能な情報を表す機器情報を取得する取得手段、前記機器情報の中から、分析手段が実施する分析に必要な情報を特定する情報特定手段、前記情報処理装置が前記ネットワーク機器より取得可能な情報のうち、前記情報特定手段により特定された情報を収集し、特定された以外の情報は収集しない指示を前記情報処理装置に送信する送信手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、ネットワーク機器から発信される情報をすべて収集する場合と比較して、情報収集装置の情報収集にかかる負荷を低減させることができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、収集される情報から実施可能な分析を特定することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、分析手段における分析を制御することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、情報を補填することによって分析手段に分析を行わせることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、収集されている情報から収集されていない情報を導出することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、情報の取得先とする情報処理装置を選出することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、取得先とする情報処理装置を調整する必要なく簡便に選出することができる
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、情報処理装置にかかる情報の送信負荷を分散することができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、本業である画像形成処理に影響が少ない画像形成装置を情報収集元と選出することができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、画像形成装置にＩｏＴ機器が発信する情報を取得させることができる。
【００２６】
請求項１１に記載の発明によれば、ネットワーク機器から発信される情報をすべて収集する場合と比較して、情報収集装置の情報収集にかかる負荷を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施の形態におけるネットワークシステムの全体構成を示す概念図である。
【図２】本実施の形態におけるエッジサーバのハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態におけるエッジサーバ４のブロック構成図である。
【図４】本実施の形態におけるＩｏＴ機器情報記憶部に記憶されるＩｏＴ機器情報のデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施の形態において複合機がエッジサーバへ送信する機器識別情報のデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施の形態において複合機から機器識別情報が送信されてきたときのエッジサーバにおける処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２９】
図１は、本実施の形態におけるネットワークシステムの全体構成を示す概念図である。図１には、あるエリア１に設置されているＩｏＴ機器２と、複合機３と、エッジサーバ４と、ネットワーク５を介してエッジサーバ４に接続される分析装置６と、が示されている。エリア１は、例えばビル等の施設である。
【００３０】
「ＩｏＴ機器」は、インターネットに接続されたあらゆるモノのことをいう。一般には、ＰＣやスマートフォン等のＩＴ機器以外のモノを指すが、ここでは、広義に捉えてインターネットに接続して情報交換が可能なあらゆる機器をＩｏＴ機器と総称することにする。ＩｏＴ機器としては、各種のセンシング機器（例えば温度センサー、湿度センサー、電圧センサー、電流センサー、音センサー等）、プロジェクタ、液晶ディスプレイ等の表示装置、記録装置、再生装置、カメラ等の撮像装置、時計、監視カメラ、無人航空機（いわゆるドローン）、ゲーム機等の装置である。また、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、コーヒーメーカー、掃除機、洗濯機、空調機、照明機器等の家電でもよい。本実施の形態におけるＩｏＴ機器２は、エリア１内のネットワーク（図示せず）を介して有線又は無線により複合機３やエッジサーバ４に情報を発信する。通信規格（方式）は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）通信、赤外線通信、可視光通信、近接無線通信（例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等）、等である。近接無線通信としては、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）等が用いられる。
【００３１】
複合機３は、画像形成機能（スキャン機能、プリント機能、コピー機能及びファクシミリ機能の中の少なくとも１つの機能）を備えた画像形成装置である。また、本実施の形態における複合機３は、ＩｏＴ機器２とのデータ通信機能を有する情報処理装置として機能する。図１に示すように、複数の複合機３は、エリア１内に散在配置され、検知したＩｏＴ機器２のうちエッジサーバ４により指示されたＩｏＴ機器２が発信する情報（以下、「ＩｏＴ情報」）を取得し、その取得したＩｏＴ情報をエッジサーバ４へ送信する。例えば、ＩｏＴ機器２が何らかのセンサーの場合、そのセンサーが検出したセンサー値を含むセンサーデータがＩｏＴ情報に相当する。
【００３２】
なお、図１では、エリア１を平面的に図示したが、エリア１が複数階を有するビルの場合、ＩｏＴ機器２及び複合機３は、各階に散在配置される。そして、複合機３は、近傍に配置されているＩｏＴ機器２（通信可能な範囲に位置するＩｏＴ機器２）との間でデータ通信を行う。
【００３３】
エッジサーバ４は、情報収集装置としてエリア１に設けられているサーバコンピュータであり、各複合機３との間で有線又は無線により情報交換可能に接続されている。エッジサーバ４は、エリア１内に設置されているＩｏＴ機器２が発信するＩｏＴ情報を直接又は複合機３を介して収集する。エッジサーバ４により収集された情報は、ネットワーク５を介して分析装置６へ送信され、分析装置６における種々の分析に利用される。
【００３４】
複合機３における設置位置は既知であり、エッジサーバ４は、各複合機３の設置位置を示す情報、例えば、建物の設置階及び経緯度情報により各複合機３の設置位置を把握している。なお、エッジサーバ４は、各ＩｏＴ機器２の設置位置を事前に把握していてもよい。設置位置を把握していなくても、ある１台の複合機３と通信可能なＩｏＴ機器２は、当該複合機３の近傍（通信可能な範囲）に設置されていることが推測できる。また、複数の複合機３と通信可能な場合、ＩｏＴ機器２は、当該複数の複合機３の中間点近傍に設置されていることが推測できる。また、エッジサーバ４は、エリア１に設置されている各ＩｏＴ機器２の機種を事前に把握している。若しくは、機種を把握していなくても、後述するＩｏＴ機器２の機器識別情報に含まれている機器名あるいはＩｏＴ情報の内容（データの種類）からＩｏＴ機器２の機種を推測できる。
【００３５】
図２は、本実施の形態におけるエッジサーバ４を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態においてエッジサーバ４を形成するサーバコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１４、通信手段として設けられたネットワークインタフェース（ＩＦ）１５を内部バス１６に接続して構成される。また、必要により入力手段としてのマウス１７及びキーボード１８、表示手段としてのディスプレイ１９をそれぞれ接続する入出力コントローラ２０を設けてもよい。
【００３６】
複合機３は、情報処理装置としてＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶手段としてＨＤＤ、ユーザインタフェースとして操作パネル及びネットワークインタフェースを備えており、更に画像形成機能を発揮するためにスキャナ及びプリンタエンジンを備えている。
【００３７】
本実施の形態における複合機３は、起動されると通信可能なＩｏＴ機器２を探索する。通信可能な１又は複数のＩｏＴ機器２を検知した場合、その検知したＩｏＴ機器２を表す機器識別情報のリストをエッジサーバ４へ送信する機能を有している。また、複合機３は、定周期的に通信可能なＩｏＴ機器２を探索することによって、複合機３の起動後に、電源が投入されて情報が発信可能な状態になったＩｏＴ機器２を検知するようにしてもよい。機器識別情報は、当該ＩｏＴ機器２を他のＩｏＴ機器２と識別するための情報である。機器識別情報は、例えば、システム内において各ＩｏＴ機器２が識別可能に付与された機器名、ＭＡＣアドレス又はＩＰアドレスでもよい。
【００３８】
図３は、本実施の形態におけるエッジサーバ４のブロック構成図である。エッジサーバ４は、機器識別情報取得部４１、情報特定部４２、指示情報送信部４３、ＩｏＴ情報収集部４４、ＩｏＴ情報送信部４５、補填処理部４６、複合機情報取得部４７、分析特定部４８、分析制御部４９、制御部５０及びＩｏＴ機器情報記憶部５１を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図３から省略している。
【００３９】
機器識別情報取得部４１は、複合機３が送信する機器識別情報を取得する。情報特定部４２は、取得した機器識別情報に基づいて、分析装置６が実施する分析に必要な情報を特定する。すなわち、複合機３は、検知したＩｏＴ機器２から、当該ＩｏＴ機器２が発信するＩｏＴ情報を収集することが可能となるが、情報特定部４２は、複合機３が収集可能なＩｏＴ情報の中から当該複合機３に収集させるＩｏＴ情報を特定する。指示情報送信部４３は、複合機３が検知したＩｏＴ機器２が発信するＩｏＴ情報のうち、情報特定部４２により特定されたＩｏＴ情報を収集し、特定された以外のＩｏＴ情報は収集しない指示を複合機３へ送信する。複合機３は、検知したＩｏＴ機器２が発信するＩｏＴ情報のうち、エッジサーバ４により指示されたＩｏＴ情報を収集することになるが、ＩｏＴ情報収集部４４は、複合機３により収集されたＩｏＴ情報を収集する。ＩｏＴ情報送信部４５は、ＩｏＴ情報収集部４４により収集されたＩｏＴ情報及びエッジサーバ４が自ら収集したＩｏＴ情報を分析装置６へ送信する。本実施の形態におけるエッジサーバ４は、ＩｏＴ情報、前述した機器識別情報、又はＩｏＴ情報の種類を識別する情報の少なくとも１つを機器情報として取得する。
【００４０】
補填処理部４６は、分析装置６による分析のために必要なＩｏＴ情報が収集されていない場合、収集されていないＩｏＴ情報を補填する処理を行う。この補填する処理の詳細については後述する。複合機情報取得部４７は、複合機３から当該複合機３に関する情報を取得する。複合機３に関する情報は、複合機３にかかる負荷の状況に関連する情報であり、例えば、複合機３が収集対象としているＩｏＴ情報の数、複合機３が本来行うべき画像形成処理にかかっている負荷、複合機３の性能情報等である。
【００４１】
分析装置６が実施する分析は、予め決められている場合と、エッジサーバ４により収集されたＩｏＴ情報から実施可能な分析を特定する場合の２通り考えられる。分析特定部４８は、後者の場合、すなわちエッジサーバ４が収集するＩｏＴ情報を用いて分析装置６が実施可能な分析を特定する。つまり、分析特定部４８は、収集されるＩｏＴ情報から実施可能な分析を提案することが可能となる。分析制御部４９は、分析特定部４８が特定した分析を実施するよう分析装置６を制御する。制御部５０は、他の構成要素４１〜４９の動作を制御する。
【００４２】
ＩｏＴ機器情報記憶部５１には、収集対象とされるＩｏＴ機器に関する情報が、後述する処理が実施されることによって設定登録される。ＩｏＴ機器情報記憶部５１に設定登録されるＩｏＴ機器情報のデータ構成例を図４に示す。図４に示すように、ＩｏＴ機器情報は、「ＩｏＴ機器」に、「収集タイミング」及び「格納先」が対応付けして設定される。「ＩｏＴ機器」は、ＩｏＴ情報の収集対象とするＩｏＴ機器２を識別する機器識別情報（図４では、機器名）である。「収集タイミング」は、ＩｏＴ情報を収集するタイミングを示す。例えば、ＩｏＴ機器がセンサーや検知機の場合、ＩｏＴ情報は、センシングしたとき（対象物を検知したとき）に収集される。「格納先」は、ＩｏＴ情報が格納される装置を示す情報であり、換言するとＩｏＴ情報をＩｏＴ機器２から直接収集する装置（本実施の形態の場合、複合機３又はエッジサーバ４）を示す情報である。ＩｏＴ情報は、最終的にはエッジサーバ４にまとめられてから分析装置６へ送信されることになるが、図４に示す設定例によると、エッジサーバ４は、ＩｏＴ情報を、複合機３を介して収集する場合と直接収集する場合があることがわかる。
【００４３】
エッジサーバ４における各構成要素４１〜５０は、エッジサーバ４を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ１１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、ＩｏＴ機器情報記憶部５１は、エッジサーバ４に搭載されたＨＤＤ１４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ１３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００４４】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００４５】
本実施の形態におけるエッジサーバ４は、同じエリア１内に設置されているＩｏＴ機器２が発信するＩｏＴ情報を、散在配置されている複合機３に収集させ、あるいは直接収集し、分析を行わせるために分析装置６へ送信することになるが、このときの本実施の形態におけるネットワークシステムの動作について説明する。
【００４６】
複合機３は、電源が投入され起動されると、通信可能なＩｏＴ機器２を探索する。そして、ＩｏＴ機器２との間でデータ通信ができることを確認することによって、通信可能なＩｏＴ機器２を検知すると、その検知したＩｏＴ機器２の機器識別情報をエッジサーバ４へ送信する。複合機３がエッジサーバ４へ送信する機器識別情報のデータ構成の例を図５に示す。図５に示す機器識別情報には、複合機３が既知の方法にて取得した、検知したＩｏＴ機器２のＩｏＴ機器名、ＩｏＴ機器２とのデータ通信に必要なＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスが含まれる。図５には、例えば複合機Ａがエッジサーバ４へ送信する機器識別情報が示されているとすると、人感センサー１、監視カメラ１及び異音検知器１という３台のＩｏＴ機器２を複合機Ａが検知した場合の例が示されている。以下、複合機３から機器識別情報が送信されてきたときのエッジサーバ４における処理について図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４７】
エッジサーバ４は、複合機３から機器識別情報が送信されてくるのを常時待機している。そして、複合機３から機器識別情報が送信されてくると、機器識別情報取得部４１は、その機器識別情報を取得する（ステップ１１０）。続いて、情報特定部４２は、取得された機器識別情報に含まれているＩｏＴ機器２の中から、次のようにして当該複合機３にＩｏＴ情報を収集させるＩｏＴ機器２を特定する（ステップ１２０）。なお、ＩｏＴ機器２とＩｏＴ情報とは１対１の関係にあることから、ＩｏＴ機器２を特定することは、収集対象とするＩｏＴ情報を特定することと同義である。
【００４８】
基本的には、複合機３が検知したＩｏＴ機器２が発信するＩｏＴ情報は、当該複合機３に収集させるようにしてよい。但し、ＩｏＴ機器２によって、発信するＩｏＴ情報のデータ量が大きく異なってくる。
【００４９】
例えば、ＩｏＴ機器２がセンサーの場合、何かを検知したときに検知した旨を示す信号若しくは検知したデータ（センサーデータ）を送出する。例えば、人感センサーは、人間を検知したときに検知した旨を示すセンサー信号をＩｏＴ情報として送出する。異音検知器は、異音を検知したときに検知した旨や音量等を含むセンサーデータをＩｏＴ情報として送出する。すなわち、センサー等は、イベントが発生したときにＩｏＴ情報を送出するため、ＩｏＴ情報のデータ量は相対的に少ないと考えられる。これに対し、ＩｏＴ機器２が監視カメラの場合、監視カメラは、所定の範囲を常時撮影し、撮像データをＩｏＴ情報として送出する。すなわち、監視カメラは、ＩｏＴ情報を常時送出するため、ＩｏＴ情報のデータ量は相対的に大きいと考えられる。大容量のデータ（ＩｏＴ情報）を複合機３に保存させ、そしてエッジサーバ４へ送信させると、複合機３における記憶容量を圧迫してしまい、また複合機３が本来行うべき画像形成処理に悪影響を及ぼす可能性が生じてくると考えられる。
【００５０】
そこで、エッジサーバ４には、複合機３に対して相対的に大容量の記憶装置（ＨＤＤ１４）が搭載されていると考えられるため、本実施の形態においては、データ量の大きいＩｏＴ情報は、エッジサーバ４がＩｏＴ機器２から直接収集するようにした。
【００５１】
そのために、例えば、ＩｏＴ情報のデータ量に閾値を予め設定しておき、エッジサーバ４における情報特定部４２は、その閾値以下のデータ量のＩｏＴ情報を送出するＩｏＴ機器２からのＩｏＴ情報は、複合機３に収集させ、その閾値を超えるデータ量のＩｏＴ情報を送出するＩｏＴ機器２からのＩｏＴ情報は、エッジサーバ４がＩｏＴ機器２から直接収集するように割り振る。従って、図５に例示する機器識別情報のリストを複合機Ａから取得すると、情報特定部４２は、図４に示すように閾値以下のデータ量のＩｏＴ情報を発信する人感センサー１及び異音検知器１を複合機Ａに収集させるようにする一方、閾値を超えるデータ量のＩｏＴ情報を発信する監視カメラ１に関しては、複合機Ａにかかる負荷を考慮してエッジサーバ４が直接収集するようにＩｏＴ情報の格納先（収集先）を特定する。また、エッジサーバ４には、ＩｏＴ機器２の機種毎の特性が予め設定されており、情報特定部４２は、その特性に従って収集タイミングを設定する。例えば、前述したようにセンサーは、ＩｏＴ情報を対象物の検知時に生成して発信するため、そのＩｏＴ情報を発信するタイミングで収集すればよい。また、監視カメラは、所定の撮影範囲を常時撮影しているため、常時収集するようにしてもよいが、図４への設定例のように１０分周期で収集するように設定してもよい。以上説明したように、情報特定部４２は、複合機が検知した各ＩｏＴ機器２に対して収集タイミング及び格納先を決定すると、ＩｏＴ機器情報記憶部５１に設定登録する。
【００５２】
情報特定部４２が、複合機Ａが検知したＩｏＴ機器２に対してＩｏＴ情報の収集先を決定すると、指示情報送信部４３は、その決定事項、すなわち複合機Ａが検知したＩｏＴ機器２のうち人感センサー１及び異音検知器１からのＩｏＴ情報を収集し、それ以外のＩｏＴ機器２、すなわち監視カメラ１からのＩｏＴ情報を収集しないようにするための指示及び収集タイミングを含む指示情報を生成して、複合機Ａへ送信する（ステップ１３０）。
【００５３】
その後、複合機Ａは、エッジサーバ４からの指示に従って人感センサー１及び異音検知器１がＩｏＴ情報を送出すると、そのＩｏＴ情報を収集する。そして、複合機Ａは、その収集の都度、ＩｏＴ情報を内部に保存すると共にエッジサーバ４へ送信する。そして、監視カメラ１からのＩｏＴ情報は、収集可能であるとしても収集しない。なお、内部に保存したＩｏＴ情報は、任意のタイミングで削除してよい。
【００５４】
一方、エッジサーバ４におけるＩｏＴ情報収集部４４は、図４に示すＩｏＴ機器情報の設定に従って、人感センサー１及び異音検知器１に対応するＩｏＴ情報を複合機Ａから収集し、また監視カメラ１からのＩｏＴ情報を直接収集する。
【００５５】
上記説明では、複合機Ａを例にして説明したが、エッジサーバ４は、他の複合機３においても同様に処理する。そして、ＩｏＴ情報送信部４５は、複合機３から収集したＩｏＴ情報及び自ら収集したＩｏＴ情報を所定のタイミングで分析装置６へ送信する。なお、エッジサーバ４は、複合機３から若しくは自ら収集したＩｏＴ情報を内部に蓄積するようにしてもよいし、分析装置６への送信後、任意のタイミングで削除してよい。
【００５６】
ところで、前述したように、複合機３は、検知したＩｏＴ機器２の機器識別情報をエッジサーバ４へ送信することによって、ＩｏＴ情報を収集可能なＩｏＴ機器２を通知する。そして、エッジサーバ４における情報特定部４２は、検知したＩｏＴ機器２のどのＩｏＴ機器２のＩｏＴ情報を複合機３に収集させるか、あるいは自ら収集するかを決定する。ただ、ＩｏＴ機器２と複合機３との位置関係によっては、１台のＩｏＴ機器２が複数の複合機３によって検知される場合が考えられる。従って、エッジサーバ４が、同一のＩｏＴ情報を、複数の複合機３から収集してしまうことにもなりかねない。そうすると、ＩｏＴ情報を非効率的に収集することになり、また複合機３にかかる負荷を低減できないことにもなる。そこで、情報特定部４２は、同じＩｏＴ機器２の機器識別情報が複数の複合機３から取得された場合、所定の選出基準に従ってＩｏＴ情報の取得先とする複合機３を特定するようにした。所定の選出基準として、例えば、機器識別情報を先に取得した複合機３とする。情報特定部４２は、ＩｏＴ情報の収集対象とするＩｏＴ機器２をＩｏＴ機器情報記憶部５１に登録するので、ＩｏＴ機器情報記憶部５１に登録されていないことで、先に取得した複合機３を特定できる。あるいは、所定の選出基準として、例えばＩｏＴ機器情報記憶部５１の格納先に設定されている複合機３の数を複合機３毎に集計し、ＩｏＴ情報の取得数の少ない方の複合機３に収集させるようにする。例えば、複合機Ｂが検知したＩｏＴ機器２として人感センサー１の機器識別情報をエッジサーバ４へ送信したとする。そして、人感センサー１は、図４に例示するように複合機Ａが収集するものとしてＩｏＴ機器情報記憶部５１にすでに登録されている。この場合、情報特定部４２は、複合機Ｂから送信されてきた機器識別情報に基づき、ＩｏＴ情報の収集先（複合機Ｂ若しくはエッジサーバ４）を特定する。また、情報特定部４２は、複合機Ａが収集対象としているＩｏＴ機器２（ＩｏＴ情報）の数を集計する。そして、人感センサー１からのＩｏＴ情報を引き続き複合機Ａに収集させる場合と複合機Ｂに変更する場合とで、複合機Ａ及び複合機Ｂがそれぞれ受け持つＩｏＴ情報の数を比較する。この結果、ＩｏＴ情報の取得数が少ない方に人感センサー１からのＩｏＴ情報を収集させるように決定する。なお、人感センサー１からのＩｏＴ情報の取得先を複合機Ｂに変更する場合、指示情報送信部４３は、人感センサー１からのＩｏＴ情報を収集しないように複合機Ａに指示する。
【００５７】
このようにして、本実施の形態においては、ＩｏＴ情報の収集に関して各複合機３にかかる負荷が不均衡にならないように調整する。
【００５８】
また、複合機３は、本来、画像形成処理を実施している。所定の選出基準として、例えば複合機３にかかる画像形成処理の負荷が少ない方の複合機３に収集させるようにする。例えば、複合機情報取得部４７が取得する各複合機３の負荷を示す１又は複数の指標値を画像形成処理の実行に基づく各複合機３にかかる負荷をみなし、各複合機３の指標値を比較し、画像形成処理の負荷が少ない複合機３をＩｏＴ情報の取得先（収集先）と決定する。負荷を示す指標値としては、例えば、実行前の登録ジョブ数、ＣＰＵ使用率、メモリ使用率、通信負荷率等である。その他にも、複合機３に搭載されている機能の数に基づいてＩｏＴ情報の収集先とする複合機３を選出するようにしてもよい。また、時間帯を考慮するようにしてもよい。例えば、相対的に負荷が高くなる昼間は、上記のような選出基準に従って選出するものの、相対的に負荷が高くない夜間は、前述した複合機３の選出処理を行わずに複数の複合機３から同一のＩｏＴ情報を収集するようにしてもよい。
【００５９】
ところで、上記説明では、複合機３からの機器識別情報に基づき、検知されたＩｏＴ機器２の全てからＩｏＴ情報を取得するようにした。前述したように、分析装置６が実施する分析は、予め決められている場合と、エッジサーバ４により収集されたＩｏＴ情報から実施可能な分析を特定する場合の２通り考えられる。後者の場合は、検知されたＩｏＴ機器２の全てからＩｏＴ情報を取得するようにしてもよい。しかしながら、前者の場合、予め決められている分析に利用しないＩｏＴ情報を収集しても無駄である。従って、エッジサーバ４は、分析装置６が予め決められている分析を実施する場合、その分析に利用するＩｏＴ情報の種類を分析装置６から通知させ、情報特定部４２は、その分析に利用しないＩｏＴ情報を収集しないようにＩｏＴ機器情報に設定する。具体的には、複合機３から検知されたＩｏＴ機器２の機器識別情報が通知されてきても、分析に利用しないＩｏＴ情報であれば、収集しないようにする。つまり、指示情報送信部４３は、分析に用いないＩｏＴ情報を収集しない内容の指示情報を生成して送信する。
【００６０】
ただ、分析装置６が実施する分析を変更する場合も想定しうる。つまり、分析に利用するＩｏＴ情報が変更される場合が発生し得る。この場合、複合機３に収集しないように指示したＩｏＴ情報が必要となってくる場合がある。そこで、本実施の形態においては、補填処理部４６を設けて、収集されていないＩｏＴ情報を補填できるようにした。
【００６１】
すなわち、補填処理部４６は、分析に利用されるべきＩｏＴ情報が収集されていない場合、検知しているＩｏＴ機器２の機器識別情報を送信するよう各複合機３に指示する。複合機３は、この指示に応じてＩｏＴ情報の収集の有無に関係なく、検知しているＩｏＴ機器２の機器識別情報をエッジサーバ４へ送信する。
【００６２】
機器識別情報取得部４１は、補填処理部４６からの指示に従い送信されてきた各複合機３からの機器識別情報を取得すると、情報特定部４２は、分析に必要であって現在収集対象とされていないＩｏＴ情報を発信するＩｏＴ機器２を探し出す。そして、探し出したＩｏＴ機器２を、収集対象とされていないＩｏＴ情報の取得先として特定する。複数のＩｏＴ機器２が該当する場合の対処は、上記所定の選出基準に従って一の複合機３を選出すればよい。そして、指示情報送信部４３は、特定した複合機３に対して当該ＩｏＴ情報を収集するように指示する。なお、補填処理部４６が各複合機３からの機器識別情報を取得した時点で、ＩｏＴ機器情報記憶部５１に設定登録されているＩｏＴ機器情報を見直して更新してもよい。
【００６３】
また、補填処理部４６は、ＩｏＴ機器２又は複合機３の台数が膨大でＩｏＴ情報の取得先を特定する処理負荷が大きい場合等何らかの理由により、収集されていないＩｏＴ情報の収集を新たに開始するのではなく、既に収集対象となっている既存のＩｏＴ情報（収集されているＩｏＴ情報）から、分析のために必要な当該収集されていないＩｏＴ情報の代替となるＩｏＴ情報を生成するように処理してもよい。例えば、新たに収集対象としたいＩｏＴ情報（温度）を分析に利用したい場合、補填処理部４６は、そのＩｏＴ情報に対応するＩｏＴ機器２（温度センサー）の周囲に位置する複数のＩｏＴ機器２（温度センサー）が収集した温度の平均値を算出するなどして、新たに収集対象としたかったＩｏＴ情報の代替となるＩｏＴ情報を生成する。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態においては、必要となったＩｏＴ情報を補填することができる。
【００６５】
本実施の形態では、情報収集装置としてエリア１に設置されているエッジサーバ４を利用するように説明したが、必ずしもエッジサーバ４で実現する必要はない。例えば、汎用的なＰＣ等のコンピュータで実現してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  エリア、２  ＩｏＴ機器、３  複合機、４  エッジサーバ、５  ネットワーク、６  分析装置、１１  ＣＰＵ、１２  ＲＯＭ、１３  ＲＡＭ、１４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、１５  ネットワークインタフェース（ＩＦ）、１６  内部バス、１７  マウス、１８  キーボード、１９  ディスプレイ、２０  入出力コントローラ、４１  機器識別情報取得部、４２  情報特定部、４３  指示情報送信部、４４  ＩｏＴ情報収集部、４５  ＩｏＴ情報送信部、４６  補填処理部、４７  複合機情報取得部、４８  分析特定部、４９  分析制御部、５０  制御部、５１  ＩｏＴ機器情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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