(57)【要約】【課題】溶接トランスと溶接ガンを接続する二次ケーブルの劣化を含む溶接電流通流経路上の異常を早期に且つ低コストで検出することができる溶接システム及び溶接システムにおける溶接電流通流経路上の異常検出方法を提供する。【解決手段】溶接制御装置３は、溶接時に電流値、通電時間、加圧力及び使用率の各種モニタ値を計測すると共に溶接時の各種設定値を取得し、各種設定値及び各種モニタ値を関連付けてクラウド８上のデータベースサーバ５に送信し、監視装置６は、データベースサーバ５から、各種設定値及び各種モニタ値を複数取得し、複数の各種モニタ値夫々に含まれる使用率について、各種設定値及び各種モニタ値の中のうちの少なくともいずれか１つを用いて、値が近似するもの同士にグループ分けし、更にグループごとに閾値を設定し、各グループにおいて閾値を超える場合に抵抗溶接機２のユーザに二次ケーブルの劣化を通知する。【選択図】  図１
2019081178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２つの電極でワークを挟圧しながら溶接を行う抵抗溶接機と、
クラウドコンピューティングへの接続が可能であり、電流値、通電時間、加圧力、ワークの材質、ワークの板厚、ワーク名及びワーク上の打点位置を含む各種設定値に基づいて前記抵抗溶接機を制御する溶接制御装置と、
前記クラウドコンピューティング上に構築されたデータベースサーバと、
前記クラウドコンピューティング上に構築され、前記データベースサーバにアクセス可能な監視装置と、
を備えた溶接システムであって、
前記溶接制御装置は、前記抵抗溶接機で溶接が行われたときに電流値、通電時間、加圧力及び使用率を含む各種モニタ値を計測するとともに、前記抵抗溶接機で溶接が行われたときの前記各種設定値を取得し、取得した前記各種設定値及び計測した前記各種モニタ値を関連付けて前記データベースサーバに送信し、
前記監視装置は、前記データベースサーバから、関連付けられた前記各種設定値及び前記各種モニタ値を複数取得し、取得した前記複数の各種モニタ値それぞれに含まれる前記使用率について、前記各種設定値及び前記各種モニタ値のうちの少なくともいずれか１つを用いて、値が近似するもの同士にグループ分けし、グループごとに溶接電流通流経路上の異常を検出する、溶接システム。
【請求項２】
前記監視装置は、前記グループごとに閾値を設定し、設定した前記閾値を超えるグループがあると、前記抵抗溶接機のユーザに前記溶接電流通流経路上の異常を通知する、請求項１に記載の溶接システム。
【請求項３】
対向する２つの電極でワークを挟圧しながら溶接を行う抵抗溶接機と、
クラウドコンピューティングへの接続が可能であり、電流値、通電時間、加圧力、ワークの材質、ワークの板厚、ワーク名及びワーク上の打点位置を含む各種設定値に基づいて前記抵抗溶接機を制御する溶接制御装置と、
前記クラウドコンピューティング上に構築されたデータベースサーバと、
前記クラウドコンピューティング上に構築され、前記データベースサーバにアクセス可能な監視装置と、
を備えた溶接システムにおいて実行される溶接電流通流経路上部品の劣化検出方法であって、
前記抵抗溶接機で溶接が行われたときに電流値、通電時間、加圧力及び使用率の各種モニタ値を計測するとともに、前記抵抗溶接機で溶接が行われたときの前記各種設定値を取得するステップと、
計測された前記各種モニタ値及び取得された前記各種設定値を関連付けて前記データベースサーバに送信するステップと、
前記データベースサーバから、関連付けられた前記各種設定値及び前記各種モニタ値を複数取得し、取得した前記複数の各種モニタ値それぞれに含まれる前記使用率について、前記各種設定値及び前記各種モニタ値の中の少なくともいずれか１つを用いて、値が近似するもの同士にグループ分けし、グループごとに溶接電流通流経路上の異常を検出するステップと、
を含む、溶接システムにおける溶接電流通流経路上の異常検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接トランスと溶接ガンを二次ケーブルで接続するようにした抵抗溶接機を備えた溶接システム及び溶接システムにおける溶接電流通流経路上の異常検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、抵抗溶接機には、対向配置された上部と下部の２つの電極にて、少なくとも２枚の鋼板を重ね合わせてなる板組（以下、“ワーク（被溶接物）”と呼ぶ）を挟持し、加圧しつつ通電を行って溶接する定置式のものや、下部をテーブル形状の電極（以下、“テーブル電極”と呼ぶ）とし、上部を上下左右に移動可能なガン型の電極として、テーブル電極上にワークを載置し、ガン型電極の先端部分をワークの溶接点に当て、加圧しつつ通電を行って溶接するテーブル式のものがある。また、近年、上下両方向から電極をワークに押し付けて溶接するのではなく、一方向（主に上方向）から電極をワークに押し付けて溶接を行う所謂片側溶接の発明が多く見られるようになってきた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の抵抗溶接機のなかには、溶接トランスと溶接ガンを接続する二次ケーブルの劣化具合を検出できるものがある。例えば特許文献２に記載された二次ケーブル劣化検出方法や、特許文献３に記載された抵抗溶接機の二次ケーブル劣化判定装置がある。前者の二次ケーブル劣化検出方法は、抵抗溶接機の一次回路又は二次回路に印加される交流電圧の極性が変化する時点を検出する第１のステップと、抵抗溶接機の一次回路又は二次回路に流れる交流電流の導通終了時点を検出する第２ステップと、第１ステップで得られたゼロ電圧検出信号と第２ステップで得られたゼロ電流検出信号とに基づいて力率角を求める第３のステップと、第３のステップで得られた力率角に基づいて二次ケーブルの劣化具合を検出する第４のステップと、を含む。なお、説明するまでもないが、二次ケーブルは、溶接トランスの二次側と溶接ガンとを接続するものである。
【０００４】
後者の二次ケーブル劣化判定装置は、抵抗溶接機の一対の二次ケーブルのそれぞれの電圧降下を検出する電圧検出部と、それらの測定電圧と設定限界値とを比較して劣化を検出する劣化検出部と、測定電圧を用いて正常動作の確認を行う動作確認部とを備え、電圧検出部は、一対の二次ケーブルのそれぞれの両端間に接続した入力回路、及び該入力回路の増幅出力を整流する整流回路とからなり、劣化検出回路は、最大溶接電流を設定する共通の溶接電流設定器と、各二次ケーブルの初期抵抗値をそれぞれ設定する初期抵抗設定器と、各二次ケーブルの許容限界値を割増率でそれぞれ設定する限界値設定器と、それらによって設定した各限界電圧と前記の各測定電圧とをそれぞれ入力とする比較器と、測定電圧が限界電圧を超えたときの比較器からの比較結果をそれぞれ計数するアラームカウンタと、を具備し、動作確認部は、最小溶接電流値以下の電流によって二次ケーブルに発生する電圧をトリガレベルとするトリガレベル設定器と、そのトリガレベルと前記の両測定電圧をそれぞれ入力とする２個の比較器と、両比較器出力の論理積をとるアンドゲートと、該アンドゲートの出力に応答して通電中表示を行う通電中表示灯と、を具備する。
【０００５】
一方、従来、抵抗溶接機の制御や監視を離れた場所から行うために、ネットワークを用いて抵抗溶接機と接続できるようにした装置又はシステムが案出されている。例えば、特許文献４に記載された遠隔溶接管理装置は、溶接機を制御、監視等する溶接機側装置と、溶接条件、監視条件等を設定／調節を行う中央側装置と、を備え、中央側装置に、溶接機側装置の制御パネルと略同様の構成の画面を表示し、該表示画面で監視員が溶接条件、監視条件等を設定／調節し、設定／調節された設定値を通信回線経由で溶接機側装置に送信し、溶接機側装置で溶接の制御・監視を行う。
【０００６】
また、例えば特許文献５に記載された生産設備管理システムは、物を生産する生産設備に対し、生産拠点でその稼働状態を監視して定期的及び異常・故障状態の発生時にその内容を日時とともに生産設備管理情報としてネットワーク経由で総合監視拠点のサーバ・コンピュータに送信し、サーバ・コンピュータでは、送られてきた生産設備管理情報を受信して記録装置に記録するとともに、定期的又は異常・故障発生時又は要求受付時にネットワーク経由でサービス拠点のコンピュータに自動送信し、サービス拠点のコンピュータでは、サーバ・コンピュータから送られてきた生産設備管理情報を受信して、表示装置の画面に表示することにより生産設備の修理、改善、点検の内容を生産設備管理情報の一部としてネットワーク経由でサーバ・コンピュータに送信する。
【０００７】
ところで、近年、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）を活用して、工場に設置された工作機械やロボット等の生産設備の稼働状態を示す情報を収集し、得られた情報を解析することで省力化や生産性向上を図る試みがなされている。このＩｏＴを溶接機にも活用することで、溶接機の稼働状態を示す情報を数多く収集できるようになり、故障の早期発見が可能となる等メンテナンス性の向上が期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−０３１２６９号公報
【特許文献２】特開平５−１１９０８５号公報
【特許文献３】特開平７−３２８７７５号公報
【特許文献４】特開平１１−０４７９５０号公報
【特許文献５】特開２００５−１２８８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献２に記載の二次ケーブル劣化検出方法においては、電圧ゼロクロス点と電流導通終了時点とから力率角を求め、求めた力率角に基づいて二次ケーブルの劣化を自動的に検出するようにしているものの、ワークごとの抵抗値の差が考慮されておらず、また力率角が最小値となるワークでの値を閾値とすることになるため、力率角が最小となるワークでない場合には二次ケーブルの劣化を検出する監視が緩くなり、早期に異常を検出することができないという課題がある。
【００１０】
また、上述した特許文献３に記載の抵抗溶接機の二次ケーブル劣化判定装置においては、２本の二次ケーブルを個別監視するため、それぞれに対して閾値を設定しているが、各閾値は最大電流が流れるときの電圧降下としているため、流れる電流が最大電流よりも小さい場合は監視していないことになる。即ち、ケーブル劣化が進み、最大電流が流れたときと同じ電圧降下となるまでは異常を検出することができない（早期に異常を検出することができない）という課題がある。
【００１１】
抵抗溶接機で使用される二次ケーブルの断線周期は、使用条件や使用頻度によるが、短い場合には数ヶ月、通常数年（３，４年）であって、通常そう簡単には断線しないが、断線に至ると交換するまで作業ができなくなり、その間の生産性の低下が避けられない。このようなことから、抵抗溶接機に二次ケーブルの劣化を検出できる手段を設けてもコスト的に見合ったものと言える。しかし、それでも二次ケーブル劣化を検出できる手段にかかるコストを更に低く抑えることができればコスト面で競争力強化が図れ、また早期に検出できれば設備保存性の強化も図れる。したがって、コスト面や早期検出を可能とする面での強化が図れる装置を開発することは意義があると言える。
【００１２】
なお、二次ケーブルは溶接電流が流れる経路上の部品の１つであるが、溶接電流通流経路上の異常の原因が二次ケーブルにあったとしても、溶接電流通流経路上に異常があることさえ検出できれば、溶接電流通流経路上に何らかの異常が生じたことを認識することができるので、その後の対処にかかる時間の短縮化が図れる。
【００１３】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、抵抗溶接機における溶接トランスと溶接ガンを接続する二次ケーブルの劣化を含む溶接電流通流経路上の異常を早期に且つ低コストで検出することができる溶接システム及び溶接システムにおける溶接電流通流経路上の異常検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の溶接システムは、対向する２つの電極でワークを挟圧しながら溶接を行う抵抗溶接機と、クラウドコンピューティングへの接続が可能であり、電流値、通電時間、加圧力、ワークの材質、ワークの板厚、ワーク名及びワーク上の打点位置を含む各種設定値に基づいて前記抵抗溶接機を制御する溶接制御装置と、前記クラウドコンピューティング上に構築されたデータベースサーバと、前記クラウドコンピューティング上に構築され、前記データベースサーバにアクセアス可能な監視装置と、を備えた溶接システムであって、前記溶接制御装置は、前記抵抗溶接機で溶接が行われたときに電流値、通電時間、加圧力及び使用率を含む各種モニタ値を計測するとともに、前記抵抗溶接機で溶接が行われたときの前記各種設定値を取得し、取得した前記各種設定値及び計測した前記各種モニタ値を関連付けて前記データベースサーバに送信し、前記監視装置は、前記データベースサーバから、関連付けられた前記各種設定値及び前記各種モニタ値を複数取得し、取得した前記複数の各種モニタ値それぞれに含まれる前記使用率について、前記各種設定値及び前記各種モニタ値のうちの少なくともいずれか１つを用いて、値が近似するもの同士にグループ分けし、グループごとに溶接電流通流経路上の異常を検出する。
【００１５】
上記構成によれば、複数の各種モニタ値それぞれに含まれる使用率を少なくとも２つにグループ分けするので、それぞれのグループでの使用率の変動幅が狭くなることから、溶接電流通流経路上の異常を早期に検出することができる。
【００１６】
また、上記構成によれば、例えば二次ケーブルの劣化を検出するための専用の検出器を必要としないので、低コスト化が実現できる。
【００１７】
上記構成において、前記監視装置は、前記グループごとに閾値を設定し、設定した前記閾値を超えるグループがあると、前記抵抗溶接機のユーザに前記溶接電流通流経路上の異常を通知する。
【００１８】
上記構成によれば、抵抗溶接機のユーザは、溶接電流通流経路上の１つの部品である二次ケーブルを使用不能前に交換できるので、生産性低下を未然に防止できる。
【００１９】
本発明の溶接システムにおける溶接電流通流経路上の異常検出方法は、対向する２つの電極でワークを挟圧しながら溶接を行う抵抗溶接機と、クラウドコンピューティングへの接続が可能であり、電流値、通電時間、加圧力、ワークの材質、ワークの板厚、ワーク名及びワーク上の打点位置を含む各種設定値に基づいて前記抵抗溶接機を制御する溶接制御装置と、前記クラウドコンピューティング上に構築されたデータベースサーバと、前記クラウドコンピューティング上に構築され、前記データベースサーバにアクセアス可能な監視装置と、を備えた溶接システムにおいて実行される溶接電流通流経路上の異常検出方法であって、前記抵抗溶接機で溶接が行われたときに電流値、通電時間、加圧力及び使用率の各種モニタ値を計測するとともに、前記抵抗溶接機で溶接が行われたときの前記各種設定値を取得するステップと、計測された前記各種モニタ値及び取得された前記各種設定値を関連付けて前記データベースサーバに送信するステップと、前記データベースサーバから、関連付けられた前記各種設定値及び前記各種モニタ値を複数取得し、取得した前記複数の各種モニタ値それぞれに含まれる前記使用率について、前記各種設定値及び前記各種モニタ値の中の少なくともいずれか１つを用いて、値が近似するもの同士にグループ分けし、グループごとに溶接電流通流経路上の異常を検出するステップと、を含む。
【００２０】
上記方法によれば、複数の各種モニタ値それぞれに含まれる使用率を少なくとも２つにグループ分けするので、それぞれのグループでの使用率の変動幅が狭くなることから、溶接電流通流経路上の異常を早期に検出することができる。
【００２１】
また、上記方法によれば、例えば二次ケーブルの劣化を検出するための専用の検出器を必要としないので、低コスト化が実現できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、抵抗溶接機における溶接トランスと溶接ガンを接続する二次ケーブルの劣化を含む溶接電流通流経路上の異常を早期に且つ低コストで検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る溶接システムの概略構成を示すブロック図
【図２】図１の溶接システムを構成する抵抗溶接機の外観を示す側面図
【図３】図２の抵抗溶接機の電源ユニット及び溶接トランスそれぞれの概略構成を示すと共に、電源ユニット及び操作パネルと溶接制御装置との接続状態を示す図
【図４】図２の抵抗溶接機の溶接トランスの一次側に供給される電流を制御するための制御パルス、一次電流及び整流後の溶接電流を示す図
【図５】図１の溶接システムを構成する溶接制御装置の概略構成を示すブロック図
【図６】図１の溶接システムを構成する監視装置の概略構成を示すブロック図
【図７】図１の溶接システムを構成する監視装置の使用率のグループ分け処理を説明するための図であって、電流値１０ＫＡ、１２ＫＡ及び１７ＫＡでグループ分けしたときの使用率の変化の一例を示す図
【図８】電流値１０ＫＡ、１２ＫＡ、１７ＫＡの順で溶接を行ったときの使用率を打点の経過時間に沿って描いた一例を示す図
【図９】使用率をグループ分けしなかった場合の使用率の変化の一例を示す図
【図１０】使用率と５０打点移動平均の一例を示す図
【図１１】使用率の長期変動幅と該長期変動幅に対応させた閾値Ｔｈ’の一例を示す図
【図１２】二次ケーブルの劣化検出の一例を示す図
【図１３】図５の溶接制御装置の動作を説明するためのフローチャート
【図１４】図６の監視装置の動作を説明するためのフローチャート
【図１５】二次ケーブルが断線しかかったときの使用率の変化の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る溶接システム１の概略構成を示すブロック図である。同図において、本実施形態に係る溶接システム１は、抵抗溶接機２と、溶接制御装置３と、Ｗｅｂサーバ４と、データベースサーバ５と、監視装置６と、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）７と、を備える。抵抗溶接機２及び溶接制御装置３は、主に板金加工メーカーで使用される。例えば同図に示すように、抵抗溶接機２−１及び溶接制御装置３−１は板金加工メーカーＹＹ１社で使用され、抵抗溶接機２−２及び溶接制御装置３−２は板金加工メーカーＹＹ２社で使用され、…、抵抗溶接機２−ｎ及び溶接制御装置３−ｎは板金加工メーカーＹＹｎ社で使用される。なお、本明細書では、抵抗溶接機と溶接制御装置を単数で扱うときは、「抵抗溶接機２」、「溶接制御装置３」と表記し、複数で扱うときは、「抵抗溶接機２−１，２−２〜２−ｎ」、「溶接制御装置３−１，３−２〜３−ｎ」と表記する。
【００２５】
抵抗溶接機２は、溶接制御装置３の制御に従い、対向する２つの電極の間に配置されたワーク５００（図２参照）に対し、挟圧しながら溶接を行う。溶接制御装置３は、クラウドコンピューティング（以下、“クラウドと呼ぶ）８への接続を可能とする通信機能を有する。溶接制御装置３は、抵抗溶接機２を制御するものであり、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」、「ワークの材質」、「ワークの板厚」、「ワーク名」及び「ワーク上の打点位置」を含む各種設定値に基づいて抵抗溶接機２を制御する。以下、抵抗溶接機２、溶接制御装置３、Ｗｅｂサーバ４、データベースサーバ５、監視装置６、ＰＣ７の順で、それぞれについて詳細に説明する。
【００２６】
図２は、図１の溶接システム１を構成する抵抗溶接機２の外観を示す側面図である。同図において、抵抗溶接機２は、冷却ユニット１０と、電源ユニット１１と、支持ポスト１２と、支持アーム１３と、溶接ガン１４と、二次ケーブル１５Ａ，１５Ｂと、テーブル電極１６と、テーブル駆動部１７と、操作パネル１８と、溶接トランス１９とを備える。冷却ユニット１０は、溶接ガン１４、二次ケーブル１５Ａ，１５Ｂ、支持アーム１３、テーブル電極１６及び溶接トランス１９等の電流が流れる部分を冷却する冷却水の供給を行う。冷却ユニット１０は、抵抗溶接機２に電源が投入されている間は常時動作して溶接ガン１４との間で冷却水を循環させる。電源ユニット１１は、受電設備（図示略）より供給される三相の交流電力を整流して直流に変換し、これにより得られた直流から高周波交流を生成する。
【００２７】
支持ポスト１２は、冷却ユニット１０と電源ユニット１１の近傍にて垂直方向に立設され、支持アーム１３を水平方向に回動自在に支持する。支持アーム１３は、略Ｌ字状に形成されており、溶接ガン１４を保持する。支持アーム１３は、支持ポスト１２に対して水平方向に延びる水平アーム部１３Ａと、水平アーム部１３Ａの先端部分から垂直方向下向きに延びる垂直アーム部１３Ｂとから構成される。
【００２８】
溶接ガン１４は、支持アーム１３の垂直アーム部１３Ｂの先端部分に、垂直方向に弧を描くように揺動自在に保持される。溶接ガン１４の基端部と垂直アーム部１３Ｂの先端部分との間にはスプリングコイル１３Ｃが張設されており、このスプリングコイル１３Ｃの収縮力により、溶接ガン１４の基端部側が垂直方向上側に持ち上げられる。また、溶接ガン１４は、先端部分が水平アーム部１３Ａの先端部分に設けられたシリンダ２６によって、テーブル電極１６に向かう方向に加圧される。垂直アーム部１３Ｂ内にはチェーン（鎖、図示略）が内蔵されており、該チェーンの一端がシリンダ２６に繋がり、他端が溶接ガン１４の力点部分（図示略）に繋がる。該チェーンがシリンダ２６によって引き上げられることで、溶接ガン１４が支点部分（図示略）を中心に回動し、先端部分がテーブル電極１６に圧接する。テーブル電極１６上にはワーク５００が載置されるので、溶接ガン１４の先端部分がワーク５００に圧接することになる。溶接ガン１４に対する加圧は、溶接開始直前（即ち、電流が供給される直前）に行われ、溶接が終了した後に解放される。溶接ガン１４に与えられる加圧力は、圧力センサ６１（図３参照）にて検出される。なお、シリンダ２６内に空気を入れる機構については説明を省略する。
【００２９】
溶接ガン１４の基端部分には溶接ガン１４を操作するためのハンドル１４Ａが設けられている。ハンドル１４Ａには押しボタン式の起動スイッチ（図示略）が設けられており、起動スイッチを押すことでオンし、起動信号Ｓｗ（図３参照）を出力する。起動スイッチから出力された起動信号Ｓｗは溶接制御装置３に取り込まれる。
【００３０】
溶接ガン１４の先端部分には電極チップ２５が装着される。電極チップ２５には様々な形状のものがあり、それぞれが溶接ガン１４の先端部分に着脱自在に装着される。二次ケーブル１５Ａは、冷却水を通流させる構造を有する所謂冷却ケーブルと呼ばれるものであり、内部には細い銅線を束ねた複数の導体が設けられている。二次ケーブル１５Ａは、一端が溶接トランス１９の二次側出力端のプラス電極に接続され、他端が溶接ガン１４に接続される。
【００３１】
二次ケーブル１５Ｂは、所謂オンス銅板と呼ばれる薄い銅板が複数重ね合わされた構造を有し、一端が溶接トランス１９の二次側出力端のマイナス電極に接続され、他端がテーブル電極１６に接続される。なお、抵抗溶接機２では、溶接トランス１９をテーブル電極１６の直下に配置している関係上、二次ケーブル１５Ｂにオンス銅板を使用しているが、溶接トランス１９とテーブル電極１６が離れていれば、二次ケーブル１５Ａと同様の冷却ケーブルが使用されることもある。二次ケーブル１５Ａ，１５Ｂの材料として銅材が好適であるが、導電性及び熱伝導性に優れた材料であれば銅材に限定されない。
【００３２】
テーブル電極１６は、略正方形の平坦な板状に形成された銅材である。テーブル電極１６に載置されるワーク５００は、２枚の冷間圧延鋼板、亜鉛メッキ鋼板又はステンレス鋼板等の金属板からなる板組である。テーブル駆動部１７は、テーブル電極１６を垂直方向に上下動させる機構を有し、操作ボタン（図示略）の操作に従って動作する。操作パネル１８は、液晶パネル等の表示器（図示略）及び該表示器の表示面上に取り付けられる抵抗膜方式等のタッチパネル（図示略）を有する。操作パネル１８にて、溶接条件である「電流値」、「通電時間」、「加圧力」、「材質」、「板厚」、「ワーク名」及び「ワーク上の打点位置」を含む各種設定値が設定される。操作パネル１８の表示器には、前述した各種設定値が表示されるとともに、ワーク５００に対する溶接が行われたときに溶接制御装置３にて計測された「電流値」、「通電時間」、「加圧力」及び「使用率（ＰＷＭデューティ値）」を含む各種モニタ値が表示される。なお、前記溶接条件には、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」、「材質」、「板厚」、「ワーク名」及び「ワーク上の打点位置」の他に「冷却時間」や「保持時間」等もある。また、前記モニタ値には、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」及び「使用率」の他に「塵検出量」や「チップ間抵抗」等もある。
【００３３】
溶接トランス１９は、例えば本願発明者等が先に特開２０１２−２１０６５４号、特開２０１３−１７９２０５号で提案した抵抗溶接用の溶接トランスであり、短時間に大電流を供給することができる。
【００３４】
図３は、図２の抵抗溶接機２の電源ユニット１１及び溶接トランス１９それぞれの概略構成を示すと共に、電源ユニット１１及び操作パネル１８と溶接制御装置３との接続状態を示す図である。同図において、電源ユニット１１は、整流器３１と、平滑用コンデンサ３２と、インバータ回路３４とを備える。整流器３１は、６個の整流素子で構成された三相全波整流式を採用したものであり、受電設備（図示略）からの三相交流を整流して直流に変換する。平滑用コンデンサ３２は、整流器３１より得られた直流電圧を平滑化する。
【００３５】
インバータ回路３４は、インバータ制御回路３４１と、ＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）を使用した４個のスイッチ３４２と、ＣＴ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）を使用した電流センサ３４３とを備える。インバータ制御回路３４１は、溶接制御装置３から供給される指令信号Ｓｔｉと電流センサ３４３で検出される一次電流とに基づいて４個のスイッチ３４２のそれぞれをオン・オフし、高周波交流を発生する。即ち、インバータ制御回路３４１は、ＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御した高周波交流を発生する。インバータ制御回路３４１が発生する高周波交流の大きさは、４個のスイッチ３４２それぞれのオン・オフのデューティによって変化する。４個のスイッチ３４２それぞれのオン・オフのデューティを変化させることで、スイッチング波形の幅Ｗ（図４参照）が変化する。
【００３６】
溶接トランス１９の一次コイル１９１は、電源ユニット１１のインバータ回路３４の出力端に接続される。インバータ回路３４から高周波交流が出力されることで、溶接トランス１９の一次コイル１９１に一次電流が流れる。溶接トランス１９の二次コイルは、それ自体に極性を考慮する必要はないが、便宜上、溶接トランス１９の二次コイルを、正側コイル１９２と負側コイル１９３とを直列接続したものと呼ぶことにする。正側コイル１９２の一端には第１整流素子１９４のアノード（正極）が接続され、負側コイル１９３の一端には第２整流素子１９５のアノード（正極）が接続される。第１整流素子１９４のカソード（負極）と第２整流素子１９５のカソード（負極）がプラス電極１９６に共通接続される。正側コイル１９２の他端と負側コイル１９３の他端がマイナス電極１９７に共通接続される。プラス電極１９６には溶接ガン１４が接続され、マイナス電極１９７にはテーブル電極１６が接続される。なお、述べるまでもないが、プラス電極１９６と溶接ガン１４は二次ケーブル１５Ａにより接続され、マイナス電極１９７とテーブル電極１６は二次ケーブル１５Ｂにより接続される。
【００３７】
図４は、抵抗溶接機２を構成する溶接トランス１９の一次側に供給される電流を制御するためのスイッチングパルス（“制御パルス”）、一次電流及び整流後の溶接電流を示す図である。同図において、インバータ回路３４により制御された幅Ｗのスイッチングパルスが一定時間Ｈ内に一定回数、ここでは正方向のパルスと負方向のパルスとで合計１０回、溶接トランス１９の一次コイル１９１に供給される。これにより、溶接トランス１９の一次コイル１９１には、図４の（ｂ）に示すような一次電流が流れる。溶接トランス１９の一次コイル１９１に一次電流が流れることで溶接トランス１９の二次側に発生した二次電流が整流素子１９４，１９５によって全波整流されて、図４の（ｃ）に示すような溶接電流となって溶接ガン１４を流れる。
【００３８】
図４の（ａ）に示すスイッチングパルスの幅Ｗを増減することで溶接電流の大きさを調整することができる。また、スイッチングパルスの供給回数を増減すれば溶接時間を調整することができる。また、スイッチングパルスの繰り返し周波数を高くすることで、溶接時間をより細かく調整することができる。また、溶接トランス１９の一次コイル１９１に供給する電流を増やすことで、二次コイルの正側コイル１９２、負側コイル１９３からより大きな溶接電流を取り出すことができる。
【００３９】
図３に戻り、抵抗溶接機２は、溶接トランス１９の二次側に発生する二次電流を検出する電流センサ６０と、ワーク５００を加圧する加圧力を検出する圧力センサ（歪ゲージ等）６１と、冷却水の温度を検出する温度センサ（熱電対、サーミスタ等）６２とを有している。電流センサ６０から出力されるセンサ信号Ｓｉと、圧力センサ６１から出力されるセンサ信号Ｓｐと、温度センサ６２から出力されるセンサ信号Ｓｔは、溶接制御装置３に取り込まれる。
【００４０】
溶接制御装置３には、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」、「ワークの材質」、「ワークの板厚」、「ワーク名」及び「ワーク上の打点位置」を含む各種設定値の設定を行うための操作パネル１８が接続される。操作パネル１８にて上記各種設定値が設定されることで、溶接制御装置３は、設定された各種設定値に基づいて抵抗溶接機２を動作させる指令信号Ｓｔｉを生成し、電源ユニット１１のインバータ回路３４に出力する。なお、ワーク５００には、予めワーク仕様を表す「ワーク名」、「ワーク上の打点位置」等が与えられており、この仕様が操作パネル１８にて設定される。
【００４１】
また、溶接制御装置３は、抵抗溶接機２で溶接が行われたときに、電流センサ６０のセンサ信号Ｓｉ、圧力センサ６１のセンサ信号Ｓｐ及びインバータ回路３４のインバータ制御回路３４１で得られる使用率を示すＰＷＭデューティ信号Ｓｐｗｍをそれぞれ取り込み、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」及び「使用率」を計測する。溶接制御装置３は、計測した「電流値」、「通電時間」、「加圧力」及び「使用率」のそれぞれをモニタ値として扱う。
【００４２】
図５は、図１の溶接システム１を構成する溶接制御装置３の概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、溶接制御装置３は、制御部３０１と、時計部３０２と、カウンタ部３０３と、インタフェース部３０４と、記憶部３０５と、通信部３０６と、共通バス３０７とを有する。制御部３０１は、図示せぬＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＣＰＵを制御するためのプログラムを記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの動作に用いられるワークメモリとしてのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを有する。制御部３０１、時計部３０２、カウンタ部３０３、インタフェース部３０４、記憶部３０５及び通信部３０６は共通バス３０７に接続されている。
【００４３】
制御部３０１では、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムと協働して、指令信号Ｓｔｉを生成する指令信号生成処理、溶接時に電流センサ６０のセンサ信号Ｓｉを基に電流値を計測する電流値計測処理、溶接時に通電時間を計測する通電時間計測処理、溶接時に圧力センサ６１のセンサ信号Ｓｐを基にワーク５００に加圧された加圧力を計測する加圧力計測処理、溶接時にインバータ制御回路３４１のＰＷＭデューティ信号Ｓｐｗｍを基に使用率を計測する使用率計測処理、温度センサ６２のセンサ信号Ｓｔを基に冷却水の温度を計測する水温計測処理等の各種処理を実行する。なお、制御部３０１において、ＣＰＵを制御するためのプログラムを記憶する媒体として上記したＲＯＭの他にフラッシュメモリ（“ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）”とも呼ばれる）等の再書き込みを可能とした半導体メモリの使用も可能である。再書き込みを可能とした半導体メモリを用いることでプログラムの更新を容易に行うことができる。
【００４４】
時計部３０２は、装置各部の動作に必要なクロック信号を生成するとともに、制御部３０１の制御の下で通電時間を計測する。カウンタ部３０３は、制御部３０１の制御の下で溶接回数（“打点回数”）の計数や、製品の生産個数の計数を行う。インタフェース部３０４は、電源ユニット１１及び操作パネル１８を接続するとともに、各種センサ（電流センサ６０、圧力センサ６１及び温度センサ６２）及び溶接ガン１４の起動スイッチを接続する。
【００４５】
記憶部３０５は、ハードディスク装置やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の大容量の記憶装置で構成され、前述した各種設定値や各種モニタ値を記憶する。通信部３０６はクラウド８への接続を行う。制御部３０１は、通信部３０６を制御してデータベースサーバ５にデータを送信する。データベースサーバ５に送信するデータは、溶接時に計測された「電流値」、「加圧力」、「使用率」及び「通電時間」を含む各種モニタ値と、溶接直前に設定された「電流値」、「通電時間」、「加圧力」、「ワークの材質」、「ワークの板厚」、「ワーク名」及び「ワーク上の打点位置」を含む各種設定値であり、これらが関連付けられて１つのデータ（当然ながらヘッダが付加されている）としてデータベースサーバ５に送信される。
【００４６】
溶接制御装置３では、抵抗溶接機２で溶接が行われるごとに各種設定値及び各種モニタ値をデータベースサーバ５に送信するため、データベースサーバ５と常時接続された状態になる。溶接制御装置３とデータベースサーバ５との間の通信に用いるプロトコルとしては、ＨＴＴＰＳ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｅ）又はＭＱＴＴ（ＭＱ  Ｔｅｌｅｍｅｔｒｙ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）が好適であるが、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）でも構わない。
【００４７】
制御部３０１は、インタフェース部３０４を介して溶接ガン１４から出力される起動信号Ｓｗを取り込むことで、操作パネル１８にて設定された各種設定値（「電流値」、「通電時間」、「加圧力」、「材質」、「板厚」、「ワーク名」及び「ワーク上の打点位置」等）を読み込み、読み込んだ各種設定値及び各種モニタ値に基づいて指令信号Ｓｔｉを生成して電源ユニット１１に出力する。
【００４８】
溶接制御装置３は、抵抗溶接機２に近接配置されることから、抵抗溶接機２と有線で接続されるが、無線で接続することも勿論可能である。無線接続する手段としては、例えば無線ＬＡＮやブルートゥース（登録商標）が好適である。また、溶接制御装置３と操作パネル１８も互いに近接して配置されるので、これらの間の接続も有線で行われるが、無線での接続も勿論可能である。
【００４９】
図１において、Ｗｅｂサーバ４、データベースサーバ５及び監視装置６は、それぞれクラウド８上に構築され、互いに双方向にデータの授受が可能となっている。Ｗｅｂサーバ４は、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で書かれたＨＴＭＬファイルの他、画像ファイルを蓄積し、ＰＣ７のＷｅｂブラウザからのリクエストがあれば、そのリクエストに応じたＨＴＭＬファイルや画像ファイル等をＰＣ７に送信する。Ｗｅｂサーバ４は、例えばＰＣ７のＷｅｂブラウザからのリクエストが監視装置６の処理結果を求めるものであれば、その処理結果を示すＨＴＭＬファイルや画像ファイル等をＰＣ７に送信する。Ｗｅｂサーバ４とＰＣ７のＷｅｂブラウザの間で通信を行うためのプロトコルとして、例えばＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられる。ＰＣ７のＷｅｂブラウザは、Ｗｅｂサーバ４へのアクセス時にＷｅｂサーバ４との間でＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のコネクションを確立した後、Ｗｅｂサーバ４からＨＴＭＬファイル、画像ファイル等を取得する。Ｗｅｂブラウザが取得したＨＴＭＬファイル、画像ファイル等はＰＣ７によって、ＰＣ７のモニタ画面上に表示される。データベースサーバ５は、各抵抗溶接機２にて１打点溶接が行われるごとに溶接制御装置３から送信されてくる各種設定値及び各種モニタ値を受信し蓄積する。
【００５０】
監視装置６は、抵抗溶接機２−１〜２−ｎそれぞれの溶接電流通流経路上の異常を監視するものであり、主に抵抗溶接機２−１〜２−ｎ及び溶接制御装置３−１〜３−ｎを製造したメーカーで使用される。各抵抗溶接機２−１〜２−ｎにおける溶接電流通流経路上で生じる異常の殆どは、溶接ガン１４と溶接トランス１９を接続する二次ケーブル１５Ａ、１５Ｂの劣化であるので、本実施形態では、二次ケーブル１５Ａ、１５Ｂの劣化を溶接電流通流経路上の異常として扱うこととする。なお、溶接電流通流経路上で生じる異常には、電磁開閉器（コンタクタ）やケーブルジョイント等の接触不良もある。
【００５１】
図６は、図１の溶接システム１を構成する監視装置６の概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、監視装置６は、制御部６０１と、記憶部６０２と、操作部６０３と、表示部６０４と、通信部６０５と、共通バス６０６とを有する。制御部６０１、記憶部６０２、表示部６０３、操作部６０４及び通信部６０５は共通バス６０６に接続されている。制御部６０１は、図示せぬＣＰＵと、ＣＰＵを制御するためのプログラムを記憶したＲＯＭと、ＣＰＵの動作に用いられるワークメモリとしてのＲＡＭとを有する。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムと協働して、データベースサーバ５に蓄積されている各種設定値及び各種モニタ値を取得するデータ取得処理、使用率をグループ分けするグループ分け処理、使用率のグループごとに閾値を設定する閾値設定処理、閾値を補正する閾値補正処理及び閾値を超えるグループがあれば二次ケーブル１５Ａ，１５Ｂの劣化を抵抗溶接機２のユーザに通知するケーブル劣化通知処理等の各種処理を実行する。
【００５２】
なお、制御部６０１において、ＣＰＵを制御するためのプログラムを記憶する媒体としてＲＯＭの他にフラッシュメモリ等の再書き込みを可能とした半導体メモリの使用も可能である。再書き込みを可能とした半導体メモリを用いることでプログラムの更新を容易に行うことができる。また、該プログラムを光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク等の記憶媒体に記憶させておいて、上記処理実行時に当該記憶媒体から読み出すようにすることも可能である。
【００５３】
記憶部６０２は、データベースサーバ５から取得された抵抗溶接機２からの複数の各種設定値及び各種モニタ値を記憶する。記憶部６０２には、例えばハードディスク装置やＳＳＤ等の記憶装置、あるいはフラッシュメモリ等の再書き込み可能な記憶媒体が用いられる。
【００５４】
操作部６０３は、監視装置６の操作に用いられる。制御部６０１は、操作部６０３にて操作が有った場合、当該操作に従った処理を行う。例えば、閾値を手動設定する操作があった場合、当該操作に従って閾値の設定を行う。また、制御部６０１は、処理結果等を視覚表示する操作があった場合、処理結果を表示部６０４に表示する。
【００５５】
監視装置６は、データベースサーバ５に蓄積されている抵抗溶接機２からの複数の各種設定値及び各種モニタ値を取得し、取得した複数の各種設定値及び各種モニタ値を基に二次ケーブル１５Ａ，１５Ｂの劣化を検出する。この場合、抵抗溶接機２が複数台あれば、各抵抗溶接機２の二次ケーブル１５Ａ，１５Ｂの劣化を検出する。監視装置６が抵抗溶接機２から各種設定値及び各種モニタ値を取得する期間は、基本的には抵抗溶接機２の使用開始時（抵抗溶接機２を購入して最初に使用したとき）から現在までであるが、使用開始後の２年目から現在まで等、期間を指定することも勿論可能である。
【００５６】
ここで、本実施形態に係る溶接システム１における抵抗溶接機２の二次ケーブル１５Ａ，１５Ｂの劣化は、殆どの場合、長尺の方の二次ケーブル１５Ａで生じるので、以後、二次ケーブルの劣化と言えば二次ケーブル１５Ａのことを指すものとする。また、二次ケーブル１５Ａの劣化の原因は、殆どの場合、溶接ガン１４の操作に伴う二次ケーブル１５Ａの曲がりである。抵抗溶接機２を長期に亘って使用していると、二次ケーブル１５Ａのケーブル内配線が断線し易くなる。二次ケーブル１５Ａが曲がったときにケーブル内配線の一部が断線状態になると、ケーブル自体の抵抗値が増加し、その後、二次ケーブル１５Ａが真っ直ぐ又はそれに近い状態になると、断線していた一部分が接続状態となってケーブル自体の抵抗値が略元の値（即ち、正常時の値）になる。このように、二次ケーブル１５Ａのケーブル内配線の一部が断線状態になると、二次ケーブル１５Ａが曲がったり、真っ直ぐ又はそれに近い状態になったりすることでケーブル自体の抵抗値が変化する。
【００５７】
抵抗溶接機２では、設定した電流値が常に一定になるように制御するので、二次ケーブル１５Ａの劣化により、ケーブル自体の抵抗値が増加すると、電流値の減少を補うために使用率が大きくなる。この使用率に対して閾値を設定することで二次ケーブル１５Ａの劣化を検出できる。但し、以下で詳細に説明するが、単に使用率に対して閾値を設定しても使用率の変動幅が広くなるため、設定した閾値を使用率が超えない場合がある。そうなると、二次ケーブル１５Ａの劣化を早期に検出することはできない。本発明は、二次ケーブル１５Ａの劣化を早期に検出できるように、所定の条件に基づいて使用率をグループ分けして、使用率の変動幅が狭くなるようにしている。
【００５８】
監視装置６は、１台分の抵抗溶接機２で得られる複数の各種設定値及び各種モニタ値のなかの複数の使用率のそれぞれについて、各種設定値及び各種モニタ値のうちの少なくともいずれか１つを用いて、値（使用率の値）が近似するもの同士にグループ分けする。その後、グループごとに閾値を設定して、抵抗溶接機２の二次ケーブル１５Ａの劣化を検出する。使用率は、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」、「材質」、「板厚」、「ワーク名」及び「ワーク上の打点位置」等の各種設定値に応じた値となるため、これらの設定値に応じてグループ分けを行うことができる。
【００５９】
監視装置６は、複数台の抵抗溶接機２のそれぞれについて二次ケーブル１５Ａの劣化検出を行うことから、１台目の抵抗溶接機２の二次ケーブル１５Ａの劣化検出を行った後、２台目の抵抗溶接機２の二次ケーブル１５Ａの劣化検出を行う。残りの全ての抵抗溶接機２についても同様の処理を行う。また、使用率の経時的変化を監視することになるので、１台分の抵抗溶接機２で得られる複数の各種設定値及び各種モニタ値は、上述したように抵抗溶接機２の使用開始時から現在までの数になる。
【００６０】
監視装置６は、二次ケーブル１５Ａの劣化を検出するための処理を、データベースサーバ５が溶接制御装置３からのデータを受信するたびに行うが、所定時間ごとに行うことも可能である。
【００６１】
次に、使用率のグループ分けと閾値の設定の仕方について詳細に説明する。
（使用率のグループ分けの詳細）
例えば、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」、「ワークの材質」、「ワークの板厚」、「ワーク名」及び「ワーク上の打点位置」の各種設定値のうちの１つである「電流値」を基に使用率をグループ分けする場合で、電流値１０ＫＡ、１２ＫＡ及び１７ＫＡでグループ分けするものとする。なお、「ＫＡ」はキロアンペアのことである。図７は、電流値１０ＫＡ、１２ＫＡ及び１７ＫＡでグループ分けしたときの打点ごとの使用率の変化の一例を示す図であり、横軸は打点（又は時間）、縦軸は使用率である。同図において、グループＧ１は、電流値１０ＫＡのときの使用率、グループＧ２は、電流値１２ＫＡのときの使用率、グループＧ３は、電流値１７ＫＡのときの使用率である。但し、図７ではグループＧ１〜Ｇ３を縦軸方向に並べて描いているが、実際は打点ごとの使用率なので、グループＧ１〜Ｇ３それぞれが横軸方向に対して異なることになる。図８は、電流値１０ＫＡ、１２ＫＡ、１７ＫＡの順で溶接を行ったときの使用率の一例を示す図であり、横軸は打点、縦軸は使用率である。同図に示す一例は、１打点目〜１００打点目が電流値１０ＫＡで、１０１打点目〜２００打点目が電流値１２ＫＡで、２０１打点目〜３００打点目が電流値１７ＫＡでそれぞれ溶接が行われたときの使用率を示している。１つのグラフで表すためにはグループＧ１〜Ｇ３それぞれに対して横軸を設定する必要があるが、図６では省略している。
【００６２】
使用率を電流値でグループ分けした後、グループごとに閾値Ｔｈ１〜Ｔｈ３を設定し、各グループにおける使用率の変化を監視する。因みに、使用率をグループ分けしない場合、閾値は電流値の最も大きな１７ＫＡに対して設定されることになるが、この電流値１７ＫＡに対して設定された状態で、１０ＫＡや１２ＫＡの電流値で溶接する機会が多ければ、二次ケーブル１５Ａに劣化が生じても使用率が閾値を超えなければ、二次ケーブル１５Ａの劣化を検出することはできない。その後、１７ＫＡの電流値で溶接する機会があったときに初めて二次ケーブル１５Ａの劣化を検出できることになる。このように、使用率をグループ分けしない場合、二次ケーブル１５Ａの劣化を早期に検出することは難しい。
【００６３】
図９は、使用率をグループ分けしなかった場合の使用率の変化の一例を示す図であり、横軸は打点（又は時間）、縦軸は使用率である。同図に示すように、使用率をグループ分けしなかった場合、グループ分けした場合と比べて変動幅が広くなり、この変動幅の上限の直上に閾値Ｔｈを設定した場合、変動幅の下方となる電流値１０ＫＡで使用される機会が多ければ、二次ケーブル１５Ａが劣化しても使用率は閾値Ｔｈを超えることがない。このため、二次ケーブル１５Ａの劣化を早期に検出することができない。これに対し、図７に示すように、使用率を１０ＫＡ、１２ＫＡ、１７ＫＡの３つの電流値でグループ分けし、グループごとに閾値を設定することで、電流値１０ＫＡで使用される機会が多ければ、電流値１０ＫＡのグループで二次ケーブル１５Ａの劣化を検出することができ、電流値１２ＫＡで使用される機会が多ければ、電流値１２ＫＡのグループで二次ケーブル１５Ａの劣化を検出することができる。また、電流値１７ＫＡで使用される機会が多ければ、電流値１７ＫＡのグループで二次ケーブル１５Ａの劣化を検出することができる。このように、使用率をグループ分けすることで、二次ケーブル１５Ａの劣化を早期に検出することが可能になる。
【００６４】
ところで、同じグループに振り分けられた使用率でも通電時間が違ったり、加圧力が違ったり、ワークの材質や板厚が違ったり、ワーク名が違っていたり、ワーク上の打点位置が違っていたりすると、使用率の値が大きく異なる場合がある（即ち、グループの変動幅が大きくなる場合がある）。例えば１７ＫＡの電流値でも、通電時間が５０ｍｓｅｃのときと、２００ｍｓｅｃのときとでは使用率が異なり、１７ＫＡの電流値のときの使用率のグループＧ３の変動幅が広くなる。使用率の変動幅が広くなると、図９で説明したように、二次ケーブル１５Ａの劣化を早期に検出することが困難になる。このような場合には、新たなグループ分け条件を追加することで、同じ１７ＫＡの電流値でも異なるグループに分けることができる。新たなグループ分け条件として例えば通電時間を用いると、電流値１７ＫＡ＋通電時間５０ｍｓｅｃのグループと、電流値１７ＫＡ＋通電時間２００ｍｓｅｃのグループに分けることができる。それぞれの変動幅は電流値１７ＫＡのみの場合と比べて狭くなるので、二次ケーブル１５Ａの劣化を早期に検出できるようになる。このように、グループ分け条件を増やして行くことで、より細かなグループ分けが可能となり、それぞれの変動幅が狭くなって、二次ケーブル１５Ａの劣化を早期に検出できるようになる。
【００６５】
グループ分け条件には、上述した「電流値」や「通電時間」の他に、「加圧力」、「ワークの材質」、「ワークの板厚」、「ワーク名」、「ワーク上の打点位置」等があり、条件を増やして行くことで変動幅が狭くなって行く。なかでもワーク上の打点位置を用いた場合は、打点ごとにグループ分けができることから、使用率の変動幅がその他の条件に比べて狭くなる。同じ電流値を流す場合で、１打点目とこの１打点目に近接する２打点目では、溶接時に流れる電流が１打点目の溶接により分流するため、２打点目の使用率は１打点目の使用率より小さくなるが、ワーク上の打点位置を用いることでこの違いを区別することができる。これにより二次ケーブル１５Ａの劣化をより確実に検出することができる。
【００６６】
使用率をグループ分けする条件は少ない方が管理しやすいので、以下に示す順でグループ化するとよい。また、使用率のグループ分けに用いる条件には優劣があるため、その点についても記載する。
（１）電流値（設定値又はモニタ値）のみでグループ化する。異なるワークが含まれる点が劣る。
（２）電流値（設定値又はモニタ値）と通電時間でグループ化する。二次ケーブル１５Ａの劣化検出が（１）の条件の場合よりも確実である。
（３）電流値、通電時間、使用率（モニタ値）でグループ化する。二次ケーブル１５Ａの劣化検出が（２）の条件の場合よりも確実である。
【００６７】
（４）ワーク名のみでグループ化する。ワーク名のみでは異なる溶接条件が含まれるので、二次ケーブル１５Ａの劣化検出の確実性が劣る。
（５）ワーク名とワーク上の打点位置でグループ化する。二次ケーブル１５Ａの劣化検出が確実である。
（６）ワーク名、電流値、通電時間でグループ化する。二次ケーブル１５Ａの劣化検出が確実であるが、（５）の条件の場合よりも確実である。
【００６８】
なお、グループ分けは、使用率をその値に応じて分けることから「層別」という意味でもある。
また、使用率のグループ分けを抵抗溶接機ごとに行うのは、二次ケーブル１５Ａの劣化具合が抵抗溶接機個々において異なるため、他の抵抗溶接機で得られる使用率をグループ分けしても意味がないからである。
【００６９】
（閾値の設定の詳細）
以上のようにして使用率のグループ分けを行った後、グループごとに閾値を設定することになるが、使用率はノイズ等により変動し、また電源電圧の変動や電極チップの変動等によって緩やかに変動するため、変動する使用率に対して一定の値の閾値を設定すると、誤検出する機会が多くなる。そこで、使用率の変動に追従する閾値の設定が必要となる。
【００７０】
閾値の設定において、まず使用率に対してノイズ等の変動を均すため、移動平均を求める。次いで、求めた移動平均に対して、二次ケーブル１５Ａが異常であると誤検出する値に設定する処理と、誤検出しない値に設定する処理を繰り返して適正な閾値を設定する。この場合、閾値の設定当初は、余裕を見た（即ち、検出が遅くなる）範囲で決定すればよい。例えば、誤検出や二次ケーブル１５Ａの断線に対して余裕があるところに設定する。そして、使用率の変動範囲を見て、誤検出に対する範囲を狭くして余裕を減らして行く。
【００７１】
ところで、使用率は変化することから、その変化に対して閾値を追従させる必要があるが、閾値の追従速度を二次ケーブル１５Ａの劣化に伴う使用率の変化よりも緩やかにしなければ、当該劣化に伴う使用率の変化（即ち、二次ケーブル１５Ａの断線状況）を正確に把握することができない。閾値の設定においてはその点を考慮する必要がある。
【００７２】
また、使用率は、電源電圧の変動や電極チップの変動等により緩やかに変動（長期変動）するため、この長期変動に対して閾値を補正する必要がある。長期変動に対する閾値の補正は、移動平均で安定化させた使用率を用いてその変化量を計算し、この計算により得られた変化量を基に補正する。なお、使用率の移動平均は５０打点〜１００打点ごとに計算し、外乱などにより変動が大きい場合は打点数を調整する。また、使用率の変化量は数百打点ごとに計算し、外乱などにより変動が大きい場合は打点数を調整する。図１０は、使用率と移動平均の一例を示す図であり、横軸は打点（又は時間）、縦軸は使用率である。同図では、使用率と、５０打点ごとに計算した使用率の移動平均を示している。また、同図は、使用率を拡大したものであり、使用率はノイズを含む連続した波形となる。なお、同図では、３００打点ごとに計算した変化量も示している。図１１は、使用率の長期変動幅と、長期変動幅に対応させた閾値Ｔｈ’の一例を示す図であり、横軸は打点（又は時間）、縦軸は使用率である。
【００７３】
また、誤検出に対して余裕のない閾値を使用すれば、二次ケーブル１５Ａの劣化を誤検出してしまう機会が多くなり、余裕のある閾値を使用すれば二次ケーブル１５Ａの劣化を検出できない機会が多くなる。二次ケーブル１５Ａの劣化を正確に検出できるようにするために、閾値の設定を繰り返し行って適正な閾値を設定することになるが、その設定は、通常は自動で行えばよい。但し、溶接システム１の導入当初など閾値が安定するまでは、劣化の検出時には手動での誤検出か否かを検証して閾値の手動補正を行うようにすればよい。また、使用率の短期的な変動及び長期的な変動に応じて閾値を常に補正することになるので、その補正処理にＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）を活用することも勿論可能である。
【００７４】
このように、グループごとに使用率の移動平均を計算し、これにより得られた移動平均に対して二次ケーブル１５Ａの異常を検出するための閾値を設定し、さらに、移動平均から使用率の長期に亘る緩やかな変化量を算出し、得られた変化量を基に閾値を補正するので、使用率に電源電圧の変動や電極チップ（溶接ガンの先端に取り付けるもの）の先端の変動等の緩やかな変動が含まれていても誤検出することなく溶接電流通流経路上の異常を検出することができる。
【００７５】
なお、上述した「閾値の設定に余裕がある」とは、次の通りである。
使用率は、使用する電流値、ワーク抵抗及びワーク以外の抵抗（抵抗溶接機２の抵抗であって、二次ケーブル１５Ａの抵抗と、溶接トランス１９の内部の抵抗と、その他の抵抗を合計したもの）により異なる。即ち、使用率は、例えば電流値が大きいときやワーク抵抗値が大きいときに大となる。ここで、ワーク以外の抵抗を５００μΩとし、溶接トランス１９の二次側電圧を１０Ｖとすると、短絡電流（使用率１００％）は１０Ｖ／５００μΩで２０ＫＡとなる。
【００７６】
図７に示すグループＧ１の場合、電流１０ＫＡ、ワーク抵抗２００μΩとすると、このときの使用率の概算値は、１０Ｖ／（５００μΩ＋２００μΩ）＝１４．３ＫＡ、１０ＫＡ／１４．３ＫＡ＝約７０％の使用率となる。この場合は３０％の余裕があり、二次ケーブル１５Ａの劣化により抵抗値が大きくなっても使用率の補正により設定電流は流れる。そのため、監視は７０％以上の値（閾値）が使用でき、余裕を見る値として９０％の値を使用できる。
【００７７】
一方、図７に示すグループＧ２の場合、電流１２ＫＡ、ワーク抵抗２５０μΩとすると、このときの使用率の概算値は、１０Ｖ／（５００μΩ＋２５０μΩ）＝１３．３ＫＡ、１２ＫＡ／１３．３ＫＡ＝約９０％の使用率となる。この場合は１０％の余裕しかなく、監視は９０％以上の値とする必要があり、グループＧ１のように余裕を見る値は設定できない。
【００７８】
また、閾値は、二次ケーブル１５Ａの劣化を検出するための処理を行うごとに設定するが、そのパターンは１つのパターンである必要はなく、複数のパターンを設定して、各パターンで監視することも可能である。例えば１回目に設定した閾値のパターンが「Ａパターン」で、２回目に設定した閾値のパターンが「Ｂパターン」であるとすると、「Ａパターン」と「Ｂパターン」の両方で監視する。この場合、どちらのパターンが最適かは二次ケーブル１５Ａが完全に劣化するまで行かないと分からないが、それが分かれば最適な方を選択することができる。このように、閾値のパターンを複数用意することで、二次ケーブル１５Ａの劣化を高い精度で検出することができる。因みに、いずれのパターンにおいても随時補正を行うことは言うまでもない。また、複数のパターンを設定して、最適なパターンを選択する処理に、上述したＡＩを活用することも勿論可能である。
【００７９】
また、閾値の設定はグループごとに行うが、誤検出の多いグループは監視対象から外すようにしてもよい。即ち、グループ分けした中で、安定して変化しているグループに対してのみ閾値を設定するようにしてもよい。
また、閾値は、実際の異常発生時の使用率に基づいて補正することも可能である。
【００８０】
監視装置６は、各グループに対する閾値の設定後、閾値を超えるグループがあるか否かを判定する。前述したように二次ケーブル１５Ａが劣化すると、使用率が大きくなるので、各グループにおいて使用率が閾値を超えれば、二次ケーブル１５Ａが劣化したと判定できる。図１２は、二次ケーブル１５Ａの劣化検出の一例を示す図であり、横軸は打点（又は時間）、縦軸は使用率（ＰＷＭデューティ値）である。同図に示すように、各グループＧ１〜Ｇ３において使用率が閾値Ｔｈ１’〜Ｔｈ３’を超えると、監視装置６は、二次ケーブル１５Ａの劣化を検出する。但し、閾値を一度超えただけで二次ケーブル１５Ａの劣化を検出すると、二次ケーブル１５Ａの劣化が原因でない場合でも二次ケーブル１５Ａの劣化を検出してしまうので、閾値を所定回数超えた場合に二次ケーブル１５Ａの劣化を検出するようにすると誤検出を排除できる。
【００８１】
監視装置６は、二次ケーブル１５Ａの劣化を検出した場合、抵抗溶接機２のユーザにその旨を通知する。抵抗溶接機２のユーザへの通知方法としては、該ユーザの溶接制御装置３にメンテナンス情報を送信する方法、抵抗溶接機２のユーザのパソコンや携帯端末等の情報機器にメールでメンテナンス情報を送信する方法、抵抗溶接機２のユーザに直接電話する方法等が挙げられる。該ユーザの溶接制御装置３にメンテナンス情報を送信する場合、操作パネル１８にケーブル交換を知らせる表示を設けたり、ケーブル交換を知らせるブザー又は音声合成を設けたりして、該ユーザの視覚や知覚に働きかけるようにするとよい。
【００８２】
二次ケーブル１５Ａの劣化を通知する方法として、さらに、Ｗｅｂサーバ４からＰＣ７のＷｅｂブラウザに、メンテナンス情報を示すＨＴＭＬファイルや画像ファイルを送信する方法もある。即ち、予めＷｅｂサーバ４に二次ケーブル１５Ａの劣化を通知するためのＨＴＭＬファイルや画像ファイルを保存しておき、ＰＣ７からメンテナンス情報を求めるリクエストがあった場合に、Ｗｅｂサーバ４が当該メンテナンス情報を示すＨＴＭＬファイルや画像ファイルをＰＣ７に送信する。このようにすることで、抵抗溶接機２のユーザは、何時でも自身のＰＣ（パーソナルコンピュータ、図示略）にて自身の抵抗溶接機２のメンテナス情報を見ることができ、早期に二次ケーブル１５Ａの交換を行うことができる。なお、この場合、他のユーザのメンテナス情報を見ることができないようにすることは言うまでもない。
【００８３】
このように、監視装置６は、抵抗溶接機２から得られた複数の各種設定値及び各種モニタ値に基づいて抵抗溶接機２の二次ケーブル１５Ａの劣化を検出すると、抵抗溶接機２のユーザに二次ケーブル１５Ａの劣化を通知する。
【００８４】
次に、溶接制御装置３及び監視装置６の動作について説明する。
（溶接制御装置３の動作）
図１３は、溶接制御装置３の動作を説明するためのフローチャートである。なお、溶接制御装置３における動作は制御部３０１にて行われることから、主語は制御部３０１になるが、溶接制御装置３そのものの動作として説明することにするので、主語を溶接制御装置３とする。
【００８５】
溶接制御装置３は、まずクラウド８に接続する（ステップＳ１０）。溶接制御装置３は、クラウド８との接続が確立すると、操作パネル１８にて、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」、「ワークの材質」、「ワークの板厚」、「ワーク名」及び「ワーク上の打点位置」の各種設定値が設定されたかどうか判定し（ステップＳ１１）、各種設定値が設定されていないと判定すると（即ち、ステップＳ１１で「ＮＯ」と判定すると）、当該各種設定値が設定されるまで本処理を継続する。溶接制御装置３は、ステップＳ１１において各種設定値が設定されたと判定すると（即ち、ステップＳ１１で「ＹＥＳ」と判定すると）、設定された各種設定値を一時的に記憶する（ステップＳ１２）。
【００８６】
溶接制御装置３は、設定された各種設定値を一時的に記憶した後、起動信号Ｓｗが出力されたかどうか判定し（ステップＳ１３）、起動信号Ｓｗが出力されたと判定すると（即ち、ステップＳ１３で「ＹＥＳ」と判定すると）、一時的に記憶している各種設定値を基に指令信号Ｓｔｉを生成する（ステップＳ１４）。溶接制御装置３は、ステップＳ１３において起動信号Ｓｗが出力されていないと判定すると（即ち、ステップＳ１３で「ＮＯ」と判定すると）、ステップＳ１１に戻る。ステップＳ１１に戻ると、各種設定値が設定されたかどうか判定するが、ここで各種設定値の１つでも変更されれば、一時的に記憶している各種設定値を更新する。
【００８７】
溶接制御装置３は、指令信号Ｓｔｉを生成した後、その指令信号Ｓｔｉを抵抗溶接機２の電源ユニット１１に出力する（ステップＳ１５）。これにより、１打点分の溶接が行われる。溶接制御装置３は、指令信号Ｓｔｉを出力し、溶接が行われたときに各種モニタ値を計測する（ステップＳ１６）。即ち、溶接制御装置３は、電流センサ６０のセンサ信号Ｓｉを取り込んで「電流値」を計測し、また圧力センサ６１のセンサ信号Ｓｐを取り込んで「加圧力」を計測し、またインバータ回路３４で得られるＰＷＭデューティ値であるＰＷＭ信号Ｓｐｗｍを取り込んで「使用率」を計測し、また時計部３０２からのクロック信号を基に通電時間を計測する。なお、温度センサ６２のセンサ信号Ｓｔを取り込んで冷却水の「水温」も計測するが、ここでは省略する。
【００８８】
溶接制御装置３は、溶接時に計測した「電流値」、「通電時間」、「加圧力」及び「使用率」のそれぞれをモニタ値として扱い、一時的に記憶している各種設定値と共に記憶部３０５に記憶し（ステップＳ１７）、さらに１打点分のデータとして、各種モニタ値と各種設定値を関連付けてデータベースサーバ５に送信する（ステップＳ１８）。溶接制御装置３は、１打点分の各種モニタ値と各種設定値をデータベースサーバ５に送信した後、ステップＳ１１に戻る。上記ステップＳ１１〜ステップＳ１８までの処理は、繰り返し行われる。
【００８９】
以上のように、操作パネル１８にて、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」、「ワークの材質」、「ワークの板厚」、「ワーク名」及び「ワーク上の打点位置」の各種設定値が設定されて、抵抗溶接機２にて１打点溶接が行われるごとに「電流値」、「通電時間」、「加圧力」及び「使用率」が計測されて、これらの各種モニタ値と各種設定値とが関連付けられてデータベースサーバ５に送信される。
【００９０】
（監視装置６の動作）
図１４は、監視装置６の動作を説明するためのフローチャートである。なお、監視装置６における動作は制御部６０１にて行われることから、主語は制御部６０１になるが、監視装置６そのものの動作として説明することにするので、主語を監視装置６とする。
【００９１】
監視装置６は、まずクラウド８に接続する（ステップＳ３０）。監視装置６は、クラウド８との接続が確立すると、グループ分け条件が指定されたかどうか判定する（ステップＳ３１）。即ち、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」、「ワークの材質」、「ワークの板厚」、「ワーク名」及び「ワーク上の打点位置」の各種設定値と、「電流値」、「通電時間」及び「加圧力」の各種モニタ値のうちの少なくともいずれか１つ指定されたかどうか判定する。
【００９２】
監視装置６は、グループ分け条件が指定されていないと判定すると（即ち、ステップＳ３１で「Ｎｏ」と判定すると）、グループ分け条件が指定されるまで本判定を繰り返す。これに対し、監視装置６は、グループ分け条件が指定されたと判定すると（即ち、ステップＳ３１で「ＹＥＳ」と判定すると）、指定されたグループ分け条件を一時的に記憶する（ステップＳ３２）。グループ分け条件として、例えば設定値の「電流値」が指定された場合、その「電流値」が一時的に記憶される。
【００９３】
監視装置６は、指定されたグループ分け条件を一時的に記憶した後、データベースサーバ５に蓄積されている抵抗溶接機２の所定期間分（例えば、使用開始時から現在まで）のデータ（即ち、各種設定値及び各種モニタ値）を取得する（ステップＳ３３）。なお、データを取得する期間は、抵抗溶接機２の使用開始時から現在までに限定されず、監視員が任意に決定することも勿論可能である。例えば、抵抗溶接機２の使用開始時後の２年目から現在までとしてもよい。監視装置６は、抵抗溶接機２の所定期間分の各種設定値及び各種モニタ値を取得した後、取得した各種設定値及び各種モニタ値を記憶する（ステップＳ３４）。
【００９４】
監視装置６は、各種設定値及び各種モニタ値を記憶した後、指定されたグループ分け条件を用いて使用率をグループ分けする（ステップＳ３５）。即ち、監視装置６は、指定されたグループ分け条件を用いて、値が近似する使用率同士にグループ分けをする。ここで、グループ分け条件として設定値の「電流値」が指定された場合、監視装置６は、該「電流値」を用いて使用率のグループ分けを行う。また、グループ分け条件が複数ある場合は、複数の条件を用いて使用率のグループ分けを行う。例えば、グループ分け条件が設定値の「電流値」と「通電時間」であれば、該「電流値」及び「通電時間」を用いて使用率のグループ分けを行う。なお、設定値以外にモニタ値もグループ分け条件となる。例えばモニタ値の「電流値」及び「通電時間」が指定された場合、監視装置６は、モニタ値の「電流値」及び「通電時間」を用いて使用率のグループ分けを行う。このように、監視装置６は、各種設定値及び各種モニタ値の中の少なくともいずれか１つを用いて、値が近似するもの同士にグループ分けを行う。
【００９５】
監視装置６は、使用率をグループ分けした後、各グループに対して閾値を設定する（ステップＳ３６）。各グループに対する閾値の設定は、異常であると誤検出する値に設定する処理と、誤検出しない値に設定する処理を繰り返して、適正な閾値を設定する。また、適正な閾値を設定した後、電源電圧の変動や電極チップの変動等による緩やかな変動に追従するように、移動平均処理で安定化させた使用率の値を使用して算出した変化量を基に閾値を補正する
【００９６】
監視装置６は、各グループに対して閾値を設定した後、閾値を超えるグループがあるかどうか判定する（ステップＳ３７）。監視装置６は、いずれか１つのグループでも閾値を超えると判定すると（即ち、ステップＳ３７で「ＹＥＳ」と判定すると）、閾値を超えた回数が所定回数以上かどうか判定する（ステップＳ３８）。監視装置６は、閾値を超える回数が所定回数以上であると判定すると（即ち、ステップＳ３８で「ＹＥＳ」と判定すると）、抵抗溶接機２のユーザに対し、二次ケーブル１５Ａの劣化を通知する（ステップＳ３９）。監視装置６は、閾値を超える回数が所定回数以上であると判定して、抵抗溶接機２のユーザに二次ケーブ１５Ａの劣化を通知した後、ステップＳ３１の処理に戻る。
【００９７】
これに対し、監視装置６は、閾値を超える回数が所定回数以上でないと判定すると（即ち、ステップＳ３８で「ＮＯ」と判定すると）、抵抗溶接機２のユーザへの通知を行わず、ステップＳ３１の処理に戻る。また、監視装置６は、ステップＳ３７の判定において、閾値を超えるグループが無いと判定すると（即ち、「ＮＯ」と判定すると）、そのままステップＳ３１の処理に戻る。ステップＳ３１〜ステップＳ３９の処理は、監視装置６が監視する全ての抵抗溶接機２に対して繰り返し行われる。
【００９８】
このように、本実施形態に係る溶接システム１によれば、監視装置６は、データベースサーバ５から、各種設定値及び各種モニタ値を複数取得し、取得した複数の各種モニタ値それぞれに含まれる使用率について、各種設定値及び各種モニタ値のうちの少なくとも１つを用いて、値が近似するもの同士にグループ分けするので、使用率の変動幅を狭くでき、二次ケーブル１５Ａの劣化を早期に検出することができる。
【００９９】
また、二次ケーブル１５Ａの劣化検出に特化した検出器等を必要としないので、二次ケーブル１５Ａの劣化検出を低コストで実現できる。
【０１００】
また、監視装置６は、グループごとに閾値を設定し、各グループにおいて閾値を超える場合に二次ケーブル１５Ａの劣化を抵抗溶接機２のユーザに通知するので、抵抗溶接機２のユーザは、抵抗溶接機２の二次ケーブル１５Ａを使用不能前に交換することができ、生産性低下を未然に防止できる。
【０１０１】
また、監視装置６は、グループごとに使用率の移動平均を計算し、これにより得られた移動平均に対して二次ケーブル１５Ａの劣化を検出するための閾値を設定し、さらに、移動平均から使用率の長期に亘る緩やかな変化量を算出し、得られた変化量を基に閾値を補正するので、使用率に電源電圧の変動や電極チップ（溶接ガンの先端に取り付けるもの）の先端の変動等の緩やかな変動が含まれていても誤検出することなく二次ケーブル１５Ａの劣化を検出することができる。
【０１０２】
本発明を特定の実施形態を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【０１０３】
例えば、使用率のレベルの変化から二次ケーブル１５Ａの劣化を検出するのではなく、使用率の傾きの変化から二次ケーブル１５Ａの劣化を検出するようにしてもよい。即ち、使用率の移動平均の傾きに対する閾値を設定し、使用率の移動平均の傾きが当該閾値を超えた場合に二次ケーブル１５Ａが劣化したと判定する。
【０１０４】
また、グループごとに設定する閾値を、多数の他の抵抗溶接機２−２，２−３，…２−ｎそれぞれにおいて設定された閾値を参照して修正するようにしてもよい。このようにすることで、閾値の設定精度を高めることができ、二次ケーブル１５Ａの劣化をより確実に検出することができる。特に、他の抵抗溶接機２−２，２−３，…２−ｎのうち、使用状況の近いもので設定された閾値を参照することで、精度を更に高めることができる。
【０１０５】
また、二次ケーブル１５Ａの劣化を使用率そのもので把握するのではなく、使用率を抵抗相当に置き換えた値で二次ケーブル１５Ａの劣化を把握するようにしてもよい。使用率を抵抗相当に置き換えることで、二次ケーブル１５Ａの劣化状況を直感的に把握できるようになる。以下、使用率を抵抗相当に置き換える方法について説明する。
【０１０６】
二次ケーブル１５Ａの抵抗、ワーク５００の抵抗及び溶接ガン１４の全抵抗を二次抵抗として測定する。また、溶接トランス１９の二次電圧及び二次電流を測定し、二次回路の抵抗値を測定する。
使用率（ＰＷＭデューティ値）の二次抵抗相当は、二次電圧×（ＰＷＭデューティ値）／電流で表すことができる。以下に一例を挙げる。
【０１０７】
二次電圧＝電源電圧×√２／溶接トランス１９の巻数比−０．７Ｖ
ここで、電源電圧：ＡＣ４００Ｖ、溶接トランス１９の巻数比：５０とすると、
二次電圧＝４００×√２／５０−０．７Ｖ＝１０．６Ｖ（約１１Ｖ）
電流：１０ＫＡ、ＰＷＭデューティ値：６０％とすると、
二次抵抗相当＝１１Ｖ×６０％／１０ＫＡ＝約６６０μΩとなる。
【０１０８】
また、グループ分け対象として使用率を用いるのではなく、チップ間抵抗を用いることも可能である。周知の如くチップ間抵抗は、チップ間電圧を溶接電流で割ることで求めることができる。チップ間抵抗を、各種設定値及び各種モニタ値のうちの少なくともいずれか１つを用いて、値が近似するもの同士にグループ分けする。グループ分け後の処理は、使用率を用いた場合と同様である。
【０１０９】
また、グループ分けの条件として、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」、「ワークの材質」、「ワークの板厚」、「ワーク名」及び「ワーク上の打点位置」の各種設定値及び「電流値」、「通電時間」及び「加圧力」の各種モニタ値の全てを使用可能にするのではなく、抵抗溶接機２のユーザが表に出したくない条件（例えば「電流値」）は使用不可にするようにしてもよい。即ち、抵抗溶接機２のユーザが表に出しても良いと思っているデータのみで使用率のグループ分けを行うようにしても良い。
【０１１０】
また、抵抗溶接機２の二次ケーブル１５Ａの劣化検出を監視装置６が行うのではなく、監視装置６の機能をＰＣ７に持たせて、ＰＣ７が抵抗溶接機２の二次ケーブル１５Ａの劣化検出を行うようにしてもよい。即ち、ＰＣ７に、監視装置６の機能をプログラム化したアプリをインストールする。ＰＣ７は、該アプリに従って動作し、データベースサーバ５から各種設定値及び各種モニタ値を取得して、抵抗溶接機２の二次ケーブル１５Ａの劣化検出を行う。
【０１１１】
また、ＰＣ７にて抵抗溶接機２の二次ケーブル１５Ａの劣化検出を行う以外に、クラウド８上に機能ツール＆データ処理ツール（図示略）を構築し、この機能ツール＆データ処理ツールが抵抗溶接機２の二次ケーブル１５Ａの劣化検出を行うようにしてもよい。この場合、機能ツール＆データ処理ツールがデータベースサーバ５から各種設定値及び各種モニタ値を取得することになる。監視装置６は、機能ツール＆データ処理ツールにて二次ケーブル１５Ａの劣化が検出された場合、抵抗溶接機２のユーザに二次ケーブル１５Ａの劣化を通知する。
【０１１２】
また、二次ケーブル１５Ａが略断線状態となったときに発生する使用率の突発的な変化を検出して二次ケーブル１５Ａの劣化を検出するようにしてもよい。使用率の突発的な変化とは、移動平均した場合にノイズに埋もれる変化量で、該ノイズより大きな波高値を呈する急激な変化である。使用率の突発的な変化の検出は、使用率を移動平均する前の値を用いて検出する。その理由は、使用率を移動平均すると値を均してしまうため、使用率の突発的な変化の波高値が小さくなってノイズに埋もれてしまうからである。
【０１１３】
図１５は、二次ケーブル１５Ａが断線しかかったときに発生する使用率の突発的な変化の一例を示す図であり、横軸は打点（又は時間）、縦軸は使用率（ＰＷＭデューティ値）である。二次ケーブル１５Ａが断線しかかると、同図に示すように、グループごとに使用率の突発的な変化が生ずる。使用率の突発的な変化が生じたときに、二次ケーブル１５Ａが劣化したと判定することになるが、使用率の移動平均をとっていないので、突発的な変化が現れたとしても、二次ケーブル１５Ａの断線のしかかり以外を要因する場合もあり得る。そこで、ある程度の頻度で発生した場合に二次ケーブル１５Ａが劣化したと判定すればよい。なお、使用率の突発的な変化の検出と、実施形態で説明した使用率の緩やか（突発的な変化に対して緩やか）な変化の検出を連続して行うようにしてもよいし、いずれか一方を選択して、それを検出するようにしてもよい。
【０１１４】
このように、使用率の急激な変化に対して二次ケーブル１５Ａの劣化を検出するための閾値を設定するので、二次ケーブル１５Ａが略断線状態となったときに発生する使用率の突発的な変化を捉えることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、抵抗溶接機における溶接トランスと溶接ガンを接続する二次ケーブルの劣化を含む溶接電流通流経路上の異常を早期に且つ低コストで検出することができるといった効果を有し、抵抗溶接機に好適である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  溶接システム
２，２−１，２−２，２−ｎ  抵抗溶接機
３，３−１，３−２，３−ｎ  溶接制御装置
４  Ｗｅｂサーバ
５  データベースサーバ
６  監視装置
７  ＰＣ
８  クラウド
１０  冷却ユニット
１１  電源ユニット
１２  支持ポスト
１３  支持アーム
１４  溶接ガン
１５Ａ，１５Ｂ  二次ケーブル
１６  テーブル電極
１７  テーブル駆動部
１８  操作パネル
１９  溶接トランス
２５  電極チップ
２６  シリンダ
３１  整流器
３２  平滑用コンデンサ
３４  インバータ回路
３０１，６０１  制御部
３０２  時計部
３０３  カウンタ部
３０４  インタフェース部
３０５，６０２  記憶部
３０６，６０５  通信部
３０７，６０６  共通バス
６０  電流センサ
６１  圧力センサ
６２  温度センサ
１９４  第１整流素子
１９５  第２整流素子
３４１  インバータ制御回路
３４２  ＩＧＢＴを用いたスイッチ
３４３  電流センサ
５００  ワーク
６０３  操作部
６０４  表示部
【図１】
2019081178.tif 000003
【図２】
2019081178.tif 000004
【図３】
2019081178.tif 000005
【図４】
2019081178.tif 000006
【図５】
2019081178.tif 000007
【図６】
2019081178.tif 000008
【図７】
2019081178.tif 000009
【図８】
2019081178.tif 000010
【図９】
2019081178.tif 000011
【図１０】
2019081178.tif 000012
【図１１】
2019081178.tif 000013
【図１２】
2019081178.tif 000014
【図１３】
2019081178.tif 000015
【図１４】
2019081178.tif 000016
【図１５】
2019081178.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月24日(2018.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
対向する２つの電極でワークを挟圧しながら溶接を行う抵抗溶接機と、
クラウドコンピューティングへの接続が可能であり、電流値、通電時間、加圧力、ワークの材質、ワークの板厚、ワーク名及びワーク上の打点位置を含む各種設定値に基づいて前記抵抗溶接機を動作させる指令信号を生成し、またＰＷＭデューティ信号を基に使用率を計測する溶接制御装置と、
一次側に高周波交流が供給され、二次側からは前記高周波交流を整流した直流を出力する溶接トランスと、
前記溶接制御装置で生成された前記指令信号及び前記溶接トランスの一次側を流れる一次電流に基づいてＰＷＭ制御した高周波交流を発生して前記溶接トランスの一次側に供給し、また前記ＰＷＭデューティ信号を出力するインバータ制御回路と、
前記クラウドコンピューティング上に構築されたデータベースサーバと、
前記クラウドコンピューティング上に構築され、前記データベースサーバにアクセアス可能な監視装置と、
を備えた溶接システムであって、
前記溶接制御装置は、前記抵抗溶接機で溶接が行われたときに電流値、通電時間、加圧力及び使用率を含む各種モニタ値を計測するとともに、前記抵抗溶接機で溶接が行われたときの前記各種設定値を取得し、取得した前記各種設定値及び計測した前記各種モニタ値を関連付けて前記データベースサーバに送信し、
前記監視装置は、前記データベースサーバから、関連付けられた前記各種設定値及び前記各種モニタ値を複数取得し、取得した前記複数の各種モニタ値それぞれに含まれる前記使用率について、前記各種設定値及び前記各種モニタ値のうちの少なくともいずれか１つを用いて、値が近似するもの同士にグループ分けし、グループごとに溶接電流通流経路上の異常を検出する、
溶接システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
対向する２つの電極でワークを挟圧しながら溶接を行う抵抗溶接機と、
クラウドコンピューティングへの接続が可能であり、電流値、通電時間、加圧力、ワークの材質、ワークの板厚、ワーク名及びワーク上の打点位置を含む各種設定値に基づいて前記抵抗溶接機を動作させる指令信号を生成し、またＰＷＭデューティ信号を基に使用率を計測する溶接制御装置と、
一次側に高周波交流が供給され、二次側からは前記高周波交流を整流した直流を出力する溶接トランスと、
前記溶接制御装置で生成された前記指令信号及び前記溶接トランスの一次側を流れる一次電流に基づいてＰＷＭ制御した高周波交流を発生して前記溶接トランスの一次側に供給し、また前記ＰＷＭデューティ信号を出力するインバータ制御回路と、
前記クラウドコンピューティング上に構築されたデータベースサーバと、
前記クラウドコンピューティング上に構築され、前記データベースサーバにアクセアス可能な監視装置と、
を備えた溶接システムにおいて実行される溶接電流通流経路上部品の劣化検出方法であって、
前記抵抗溶接機で溶接が行われたときに電流値、通電時間、加圧力及び使用率の各種モニタ値を計測するとともに、前記抵抗溶接機で溶接が行われたときの前記各種設定値を取得するステップと、
計測された前記各種モニタ値及び取得された前記各種設定値を関連付けて前記データベースサーバに送信するステップと、
前記データベースサーバから、関連付けられた前記各種設定値及び前記各種モニタ値を複数取得し、取得した前記複数の各種モニタ値それぞれに含まれる前記使用率について、前記各種設定値及び前記各種モニタ値の中の少なくともいずれか１つを用いて、値が近似するもの同士にグループ分けし、グループごとに溶接電流通流経路上の異常を検出するステップと、
を含む、溶接システムにおける溶接電流通流経路上の異常検出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の溶接システムは、対向する２つの電極でワークを挟圧しながら溶接を行う抵抗溶接機と、クラウドコンピューティングへの接続が可能であり、電流値、通電時間、加圧力、ワークの材質、ワークの板厚、ワーク名及びワーク上の打点位置を含む各種設定値に基づいて前記抵抗溶接機を動作させる指令信号を生成し、またＰＷＭデューティ信号を基に使用率を計測する溶接制御装置と、一次側に高周波交流が供給され、二次側からは前記高周波交流を整流した直流を出力する溶接トランスと、前記溶接制御装置で生成された前記指令信号及び前記溶接トランスの一次側を流れる一次電流に基づいてＰＷＭ制御した高周波交流を発生して前記溶接トランスの一次側に供給し、また前記ＰＷＭデューティ信号を出力するインバータ制御回路と、前記クラウドコンピューティング上に構築されたデータベースサーバと、前記クラウドコンピューティング上に構築され、前記データベースサーバにアクセアス可能な監視装置と、を備えた溶接システムであって、前記溶接制御装置は、前記抵抗溶接機で溶接が行われたときに電流値、通電時間、加圧力及び使用率を含む各種モニタ値を計測するとともに、前記抵抗溶接機で溶接が行われたときの前記各種設定値を取得し、取得した前記各種設定値及び計測した前記各種モニタ値を関連付けて前記データベースサーバに送信し、前記監視装置は、前記データベースサーバから、関連付けられた前記各種設定値及び前記各種モニタ値を複数取得し、取得した前記複数の各種モニタ値それぞれに含まれる前記使用率について、前記各種設定値及び前記各種モニタ値のうちの少なくともいずれか１つを用いて、値が近似するもの同士にグループ分けし、グループごとに溶接電流通流経路上の異常を検出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の溶接システムにおける溶接電流通流経路上の異常検出方法は、対向する２つの電極でワークを挟圧しながら溶接を行う抵抗溶接機と、クラウドコンピューティングへの接続が可能であり、電流値、通電時間、加圧力、ワークの材質、ワークの板厚、ワーク名及びワーク上の打点位置を含む各種設定値に基づいて前記抵抗溶接機を動作させる指令信号を生成し、またＰＷＭデューティ信号を基に使用率を計測する溶接制御装置と、一次側に高周波交流が供給され、二次側からは前記高周波交流を整流した直流を出力する溶接トランスと、前記溶接制御装置で生成された前記指令信号及び前記溶接トランスの一次側を流れる一次電流に基づいてＰＷＭ制御した高周波交流を発生して前記溶接トランスの一次側に供給し、また前記ＰＷＭデューティ信号を出力するインバータ制御回路と、前記クラウドコンピューティング上に構築されたデータベースサーバと、前記クラウドコンピューティング上に構築され、前記データベースサーバにアクセアス可能な監視装置と、を備えた溶接システムにおいて実行される溶接電流通流経路上部品の劣化検出方法であって、前記抵抗溶接機で溶接が行われたときに電流値、通電時間、加圧力及び使用率の各種モニタ値を計測するとともに、前記抵抗溶接機で溶接が行われたときの前記各種設定値を取得するステップと、計測された前記各種モニタ値及び取得された前記各種設定値を関連付けて前記データベースサーバに送信するステップと、前記データベースサーバから、関連付けられた前記各種設定値及び前記各種モニタ値を複数取得し、取得した前記複数の各種モニタ値それぞれに含まれる前記使用率について、前記各種設定値及び前記各種モニタ値の中の少なくともいずれか１つを用いて、値が近似するもの同士にグループ分けし、グループごとに溶接電流通流経路上の異常を検出するステップと、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
対向する２つの電極でワークを挟圧しながら溶接を行う抵抗溶接機と、
クラウドコンピューティングへの接続が可能であり、電流値、通電時間、加圧力、ワークの材質、ワークの板厚、ワーク名及びワーク上の打点位置を含む各種設定値に基づいて前記抵抗溶接機を動作させる指令信号を生成し、またＰＷＭデューティ信号を基にＰＷＭデューティ値を計測する溶接制御装置と、
一次側に高周波交流が供給され、二次側からは前記高周波交流を整流した直流を出力する溶接トランスと、
前記溶接制御装置で生成された前記指令信号及び前記溶接トランスの一次側を流れる一次電流に基づいてＰＷＭ制御した高周波交流を発生して前記溶接トランスの一次側に供給し、また前記ＰＷＭデューティ信号を出力するインバータ制御回路と、
前記クラウドコンピューティング上に構築されたデータベースサーバと、
前記クラウドコンピューティング上に構築され、前記データベースサーバにアクセス可能な監視装置と、
を備えた溶接システムであって、
前記溶接制御装置は、前記抵抗溶接機で溶接が行われたときに電流値、通電時間、加圧力及びＰＷＭデューティ値を含む各種モニタ値を計測するとともに、前記抵抗溶接機で溶接が行われたときの前記各種設定値を取得し、取得した前記各種設定値及び計測した前記各種モニタ値を関連付けて前記データベースサーバに送信し、
前記監視装置は、前記データベースサーバから、関連付けられた前記各種設定値及び前記各種モニタ値を複数取得し、取得した前記複数の各種モニタ値それぞれに含まれる前記ＰＷＭデューティ値について、前記各種設定値及び前記各種モニタ値のうちの少なくともいずれか１つを用いて、値が近似するもの同士にグループ分けし、グループごとに溶接電流通流経路上の異常を検出する、
溶接システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
対向する２つの電極でワークを挟圧しながら溶接を行う抵抗溶接機と、
クラウドコンピューティングへの接続が可能であり、電流値、通電時間、加圧力、ワークの材質、ワークの板厚、ワーク名及びワーク上の打点位置を含む各種設定値に基づいて前記抵抗溶接機を動作させる指令信号を生成し、またＰＷＭデューティ信号を基にＰＷＭデューティ値を計測する溶接制御装置と、
一次側に高周波交流が供給され、二次側からは前記高周波交流を整流した直流を出力する溶接トランスと、
前記溶接制御装置で生成された前記指令信号及び前記溶接トランスの一次側を流れる一次電流に基づいてＰＷＭ制御した高周波交流を発生して前記溶接トランスの一次側に供給し、また前記ＰＷＭデューティ信号を出力するインバータ制御回路と、
前記クラウドコンピューティング上に構築されたデータベースサーバと、
前記クラウドコンピューティング上に構築され、前記データベースサーバにアクセス可能な監視装置と、
を備えた溶接システムにおいて実行される溶接電流通流経路上部品の劣化検出方法であって、
前記抵抗溶接機で溶接が行われたときに電流値、通電時間、加圧力及びＰＷＭデューティ値の各種モニタ値を計測するとともに、前記抵抗溶接機で溶接が行われたときの前記各種設定値を取得するステップと、
計測された前記各種モニタ値及び取得された前記各種設定値を関連付けて前記データベースサーバに送信するステップと、
前記データベースサーバから、関連付けられた前記各種設定値及び前記各種モニタ値を複数取得し、取得した前記複数の各種モニタ値それぞれに含まれる前記ＰＷＭデューティ値について、前記各種設定値及び前記各種モニタ値の中の少なくともいずれか１つを用いて、値が近似するもの同士にグループ分けし、グループごとに溶接電流通流経路上の異常を検出するステップと、
を含む、溶接システムにおける溶接電流通流経路上の異常検出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の溶接システムは、対向する２つの電極でワークを挟圧しながら溶接を行う抵抗溶接機と、クラウドコンピューティングへの接続が可能であり、電流値、通電時間、加圧力、ワークの材質、ワークの板厚、ワーク名及びワーク上の打点位置を含む各種設定値に基づいて前記抵抗溶接機を動作させる指令信号を生成し、またＰＷＭデューティ信号を基にＰＷＭデューティ値を計測する溶接制御装置と、一次側に高周波交流が供給され、二次側からは前記高周波交流を整流した直流を出力する溶接トランスと、前記溶接制御装置で生成された前記指令信号及び前記溶接トランスの一次側を流れる一次電流に基づいてＰＷＭ制御した高周波交流を発生して前記溶接トランスの一次側に供給し、また前記ＰＷＭデューティ信号を出力するインバータ制御回路と、前記クラウドコンピューティング上に構築されたデータベースサーバと、前記クラウドコンピューティング上に構築され、前記データベースサーバにアクセス可能な監視装置と、を備えた溶接システムであって、前記溶接制御装置は、前記抵抗溶接機で溶接が行われたときに電流値、通電時間、加圧力及びＰＷＭデューティ値を含む各種モニタ値を計測するとともに、前記抵抗溶接機で溶接が行われたときの前記各種設定値を取得し、取得した前記各種設定値及び計測した前記各種モニタ値を関連付けて前記データベースサーバに送信し、前記監視装置は、前記データベースサーバから、関連付けられた前記各種設定値及び前記各種モニタ値を複数取得し、取得した前記複数の各種モニタ値それぞれに含まれる前記ＰＷＭデューティ値について、前記各種設定値及び前記各種モニタ値のうちの少なくともいずれか１つを用いて、値が近似するもの同士にグループ分けし、グループごとに溶接電流通流経路上の異常を検出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記構成によれば、複数の各種モニタ値それぞれに含まれるＰＷＭデューティ値を少なくとも２つにグループ分けするので、それぞれのグループでのＰＷＭデューティ値の変動幅が狭くなることから、溶接電流通流経路上の異常を早期に検出することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の溶接システムにおける溶接電流通流経路上の異常検出方法は、対向する２つの電極でワークを挟圧しながら溶接を行う抵抗溶接機と、クラウドコンピューティングへの接続が可能であり、電流値、通電時間、加圧力、ワークの材質、ワークの板厚、ワーク名及びワーク上の打点位置を含む各種設定値に基づいて前記抵抗溶接機を動作させる指令信号を生成し、またＰＷＭデューティ信号を基にＰＷＭデューティ値を計測する溶接制御装置と、一次側に高周波交流が供給され、二次側からは前記高周波交流を整流した直流を出力する溶接トランスと、前記溶接制御装置で生成された前記指令信号及び前記溶接トランスの一次側を流れる一次電流に基づいてＰＷＭ制御した高周波交流を発生して前記溶接トランスの一次側に供給し、また前記ＰＷＭデューティ信号を出力するインバータ制御回路と、前記クラウドコンピューティング上に構築されたデータベースサーバと、前記クラウドコンピューティング上に構築され、前記データベースサーバにアクセス可能な監視装置と、を備えた溶接システムにおいて実行される溶接電流通流経路上部品の劣化検出方法であって、前記抵抗溶接機で溶接が行われたときに電流値、通電時間、加圧力及びＰＷＭデューティ値の各種モニタ値を計測するとともに、前記抵抗溶接機で溶接が行われたときの前記各種設定値を取得するステップと、計測された前記各種モニタ値及び取得された前記各種設定値を関連付けて前記データベースサーバに送信するステップと、前記データベースサーバから、関連付けられた前記各種設定値及び前記各種モニタ値を複数取得し、取得した前記複数の各種モニタ値それぞれに含まれる前記ＰＷＭデューティ値について、前記各種設定値及び前記各種モニタ値の中の少なくともいずれか１つを用いて、値が近似するもの同士にグループ分けし、グループごとに溶接電流通流経路上の異常を検出するステップと、を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記方法によれば、複数の各種モニタ値それぞれに含まれるＰＷＭデューティ値を少なくとも２つにグループ分けするので、それぞれのグループでのＰＷＭデューティ値の変動幅が狭くなることから、溶接電流通流経路上の異常を早期に検出することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、溶接制御装置３は、抵抗溶接機２で溶接が行われたときに、電流センサ６０のセンサ信号Ｓｉ、圧力センサ６１のセンサ信号Ｓｐ及びインバータ回路３４のインバータ制御回路３４１で得られるＰＷＭデューティ信号Ｓｐｗｍをそれぞれ取り込み、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」及び「ＰＷＭデューティ値」を計測する。溶接制御装置３は、計測した「電流値」、「通電時間」、「加圧力」及び「ＰＷＭデューティ値」のそれぞれをモニタ値として扱う。なお、以下、ＰＷＭデューティ値を“使用率”又は“使用率（ＰＷＭデューティ値）”と呼ぶこととする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
溶接制御装置３は、指令信号Ｓｔｉを生成した後、その指令信号Ｓｔｉを抵抗溶接機２の電源ユニット１１に出力する（ステップＳ１５）。これにより、１打点分の溶接が行われる。溶接制御装置３は、指令信号Ｓｔｉを出力し、溶接が行われたときに各種モニタ値を計測する（ステップＳ１６）。即ち、溶接制御装置３は、電流センサ６０のセンサ信号Ｓｉを取り込んで「電流値」を計測し、また圧力センサ６１のセンサ信号Ｓｐを取り込んで「加圧力」を計測し、またインバータ回路３４で得られるＰＷＭデューティ信号Ｓｐｗｍを取り込んで「ＰＷＭデューティ値」を計測し、また時計部３０２からのクロック信号を基に通電時間を計測する。なお、温度センサ６２のセンサ信号Ｓｔを取り込んで冷却水の「水温」も計測するが、ここでは省略する。