(57)【要約】【課題】  Ｘ線管の端子と高電圧発生部の端子とを容易に電気的に接続することができるとともに、それらを接続する配線体が互いに接触することを防止することができ、さらには、配線体がＸ線管の端子または高電圧発生部の端子から離脱することを防止することが可能なＸ線発生装置、Ｘ線透視像撮影装置およびＣＴ像撮影装置を提供する。【解決手段】  配線体７０は、剛性を有する導電性の棒状部材８０と、この棒状部材８０の両端に配設されたコンタクトのソケット８１とを備える。ソケット８１は、棒状部材８０に対して、かしめ部８２を利用して固定されている。各ソケット８１は、コンタクトのプラグとして機能する高電圧発生部の端子２２およびＸ線管の端子２３と、各々、電気的に接続される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管と、前記Ｘ線管に高電圧を付与する高電圧発生部と、前記Ｘ線管における端子と前記高電圧発生部における端子とを接続する配線体と、を備えたＸ線発生装置であって、
前記配線体は、一端に前記Ｘ線管における端子に接続される接続部を備えるとともに、他端に前記高電圧発生部における端子と接続される接続部を備えた剛性を有する導電性の棒状部材で一部または全体が構成されることを特徴とするＸ線発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線発生装置において、
前記導電性の棒状部材として金属性の棒状部材を用いるＸ線発生装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のＸ線発生装置において、
前記棒状部材の端部にコンタクトのソケットを配設したＸ線発生装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のＸ線発生装置において、
前記棒状部材の端部にコンタクトのソケットを配設するとともに、前記Ｘ線管における端子または前記高電圧発生部における端子にコンタクトのプラグを配設したＸ線発生装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のＸ線発生装置において、
前記棒状部材の端部にコンタクトのプラグを配設するとともに、前記Ｘ線管における端子または前記高電圧発生部における端子にコンタクトのソケットを配設したＸ線発生装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載のＸ線発生装置において、
前記棒状部材は、前記Ｘ線管における端子部および前記高電圧発生部の端子部と接続可能な筒状部材であるＸ線発生装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のＸ線発生装置において、
前記Ｘ線管における端子および前記高電圧発生部における端子はチャンバー内に収納されるとともに、前記チャンバー内を絶縁油で充填したＸ線発生装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のＸ線発生装置において、
前記Ｘ線管における端子および前記高電圧発生部における端子はチャンバー内に収納されるとともに、前記チャンバー内を絶縁ガスで充填したＸ線発生装置。
【請求項９】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のＸ線発生装置において、
前記Ｘ線管における端子および前記高電圧発生部における端子はチャンバー内に収納されるとともに、前記チャンバー内を高真空状態にしたＸ線発生装置。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれかに記載のＸ線発生装置において、
前記Ｘ線管は、前記チャンバー内に配設された端子と、前記チャンバーから外部に突出したターゲットとを備えるとともに、当該ターゲットはグランドに接続され、
前記高電圧発生部は前記チャンバーを閉鎖する蓋体構造を有するとともに、前記高電圧発生部における端子は、マイナスの電圧を前記Ｘ線管における端子に供給するＸ線発生装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のＸ線発生装置を用いるＸ線透視像撮影装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のＸ線発生装置を用いるＣＴ像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、Ｘ線管と、このＸ線管に高電圧を付与する高電圧発生部と、を備えたＸ線発生装置、および、このＸ線発生装置を用いるＸ線透視像撮影装置およびＣＴ像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなＸ線発生装置としては、従来、高電圧発生部とＸ線管とを同一の絶縁油タンク内に収納したモノタンク型の高電圧タンクを備えた構成が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
図１０は、このような従来のＸ線発生装置の概要図である。
【０００４】
このＸ線発生装置は、筐体３と蓋体４とから構成されるチャンバー内に、Ｘ線管１と高電圧発生部２とを収納した構成を有する。筐体３と蓋体４とから構成さえるチャンバー内には、絶縁油が充填されている。
【０００５】
Ｘ線管１は、ガラス管体１５と、ガラス管体１５の内外に亘って配設された複数の端子２３とを備える。また、ガラス管体１５内には、フィラメント１１と、ヒータ１２と、ターゲット１３とが配設されている。ここで、フィラメント１１は、ターゲット１３に向かって電子ビームを放射するためのものである。フィラメント１１から放射された電子ビームはターゲット１３と衝突することによりＸ線を発生する。このＸ線は、Ｘ線照射部１４からＸ線管１の外部に向かって照射される。また、ヒータ１２は、ゲッターとも呼称されるものであり、ガラス管体１５内のガス分子を吸着するために使用される。
【０００６】
ターゲット１３は、高電圧発生部２における端子２１と、単芯線である可撓性ケーブル２５を介して接続されており、高電圧発生部２から電子ビームを加速するための正の高電圧を付与される。可撓性ケーブル２５は、筐体３の天井部に配設された支持部材２６により支持されている。
【０００７】
また、上述したフィラメント１１およびヒータ１２に接続されたＸ線管１における端子２３は、高電圧発生部２における端子２２と、単芯線である可撓性ケーブル２４を介して接続されている。フィラメント１１は、これらの端子２２、可撓性ケーブル２４および端子２３を介して、高電圧発生部２よりフィラメント電流を付与される。また、ヒータ１２は、これらの端子２２、可撓性ケーブル２４および端子２３を介して、高電圧発生部２よりヒータ電流を付与される。
【０００８】
なお、可撓性ケーブル２４と各端子２２、２３とは、一般的に、ハンダ接続されている。これらの可撓性ケーブル２４の長さは、端子２２と端子２３との距離を、放電が発生しない程度の距離とする必要性から、一定の長さ以上のものが使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１７６４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このような従来のＸ線発生装置においては、Ｘ線管１における端子２３と高電圧発生部における端子２２とを接続するための多数の可撓性ケーブル２４が互いに接触することを防止するため、個別の保持部材等を使用して複数の可撓性ケーブル２４を互いに離隔した位置に固定しておく必要がある。
【００１１】
また、上述したように、可撓性ケーブル２４と各端子２２、２３とをハンダ接続する構成を採用したときには、互いに近接する多数の端子２２、２３に対して半田付け作業を実行する必要があり、作業が極めて煩雑なものとなる。また、半田付け時にハンダが突起状となったときには、この突起部が放電の起点となってしまうという問題が生ずる。
【００１２】
このため、可撓性ケーブル２４と各端子２２、２３とをコネクタ接続するという対応が考えられる。このとき、Ｘ線発生装置を使用するときには、Ｘ線発生装置は様々な姿勢で使用されることから、可撓性ケーブル２４と各端子２２、２３とが離脱しないように、抜け止め構造を採用する必要がある。しかしながら、このような抜け止め構造を採用したときには、絶縁油を充填し、溶存空気の脱泡作業を行ったときに、コネクタ部分に気泡が残るという問題が生ずる。
【００１３】
さらに、可撓性ケーブル２４と各端子２２、２３とをかしめにより接続するという対応も考えられる。しかしながら、可撓性ケーブル２４と各端子２２、２３とをかしめにより直接接続した場合においては、可撓性ケーブル２４と各端子２２、２３とを分離することはできない。一般的に、Ｘ線管１は、Ｘ線発生装置において消耗品であるので、一定期間ごとに交換する必要があることから、可撓性ケーブル２４と各端子２２、２３とを分離することができないときには、Ｘ線管１の交換に支障をきたす。
【００１４】
この発明は上記課題を解決するためになされたものであり、Ｘ線管の端子と高電圧発生部の端子とを容易に電気的に接続することができるとともに、それらを接続する配線体が互いに接触することを防止することができ、さらには、配線体がＸ線管の端子または高電圧発生部の端子から離脱することを防止することが可能なＸ線発生装置、Ｘ線透視像撮影装置およびＣＴ像撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の発明は、Ｘ線管と、前記Ｘ線管に高電圧を付与する高電圧発生部と、前記Ｘ線管における端子と前記高電圧発生部における端子とを接続する配線体と、を備えたＸ線発生装置であって、前記配線体は、一端に前記Ｘ線管における端子に接続される接続部を備えるとともに、他端に前記高電圧発生部における端子と接続される接続部を備えた剛性を有する導電性の棒状部材から構成されることを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記導電性の棒状部材として金属性の棒状部材を用いる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記棒状部材の端部にコンタクトのソケットを配設した。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記棒状部材の端部にコンタクトのソケットを配設するとともに、前記Ｘ線管における端子または前記高電圧発生部における端子にコンタクトのプラグを配設した。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記棒状部材の端部にコンタクトのプラグを配設するとともに、前記Ｘ線管における端子または前記高電圧発生部における端子にコンタクトのソケットを配設した。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記棒状部材は、前記Ｘ線管における端子部および前記高電圧発生部の端子部と接続可能な筒状部材である。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明において、前記Ｘ線管における端子および前記高電圧発生部における端子はチャンバー内に収納されるとともに、前記チャンバー内を絶縁油で充填した。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明において、前記Ｘ線管における端子および前記高電圧発生部における端子はチャンバー内に収納されるとともに、前記チャンバー内を絶縁ガスで充填した。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明において、前記Ｘ線管における端子および前記高電圧発生部における端子はチャンバー内に収納されるとともに、前記チャンバー内を高真空状態にした。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項７から請求項９のいずれかに記載の発明において、前記Ｘ線管は、前記チャンバー内に配設された端子と、前記チャンバーから外部に突出したターゲットとを備えるとともに、当該ターゲットはグランドに接続され、前記高電圧発生部は前記チャンバーを閉鎖する蓋体構造を有するとともに、前記高電圧発生部における端子は、マイナスの電圧を前記Ｘ線管における端子に供給する。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の発明のＸ線発生装置を用いるＸ線透視像撮影装置である。
【００２６】
請求項１２に記載の発明は、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の発明のＸ線発生装置を用いるＣＴ像撮影装置である。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１から請求項１２に記載の発明によれば、Ｘ線管の端子と高電圧発生部の端子とを容易に電気的に接続することができるとともに、それらを接続する配線体が互いに接触することを防止することが可能となる。そして、特別な抜け止め機構を使用しなくても、配線体がＸ線管の端子または高電圧発生部の端子から離脱することを防止することが可能となる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明によれば、高電圧発生部が蓋体を兼ねることで装置構成を簡易なものとすることができるとともに、Ｘ線管にターゲット電圧を付与するための配線を省略することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の第１実施形態に係るＸ線発生装置の概要図である。
【図２】配線体７０を、端子２２、２３とともに示す拡大図である。
【図３】この発明の第２実施形態に係るＸ線発生装置の概要図である。
【図４】この発明の第３実施形態に係るＸ線発生装置の概要図である。
【図５】この発明の第４実施形態に係るＸ線発生装置の概要図である。
【図６】第２実施形態に係る配線体７１を、端子２２、２３とともに示す拡大図である。
【図７】第３実施形態に係る配線体７２を、端子２２、２３とともに示す拡大図である。
【図８】第４実施形態に係る配線体７３を、端子２２、２３等とともに示す拡大図である。
【図９】配線体７０を、端子２２、２３等とともに示す拡大図である。
【図１０】従来のＸ線発生装置の概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、この発明の第１実施形態に係るＸ線発生装置の概要図である。
【００３１】
この発明に係るＸ線発生装置は、筐体３と蓋体４とから構成されるチャンバー内に、Ｘ線管１と高電圧発生部２とを収納した構成を有する。筐体３と蓋体４とから構成されるチャンバー内には、絶縁油が充填されている。これにより、筐体３と蓋体４とから構成されるチャンバー内と高電圧発生部２を絶縁状態とすることができる。なお、絶縁油を使用するかわりに、チャンバー内を絶縁ガスで充填し、あるいは、チャンバー内を高真空状態とすることにより、チャンバー内を絶縁状態としてもよい。
【００３２】
Ｘ線管１は、ガラス管体１５と、ガラス管体１５の内外に亘って配設された複数の端子２３とを備える。また、ガラス管体１５内には、フィラメント１１と、ヒータ１２と、ターゲット１３とが配設されている。ここで、フィラメント１１は、ターゲット１３に向かって電子ビームを放射するためのものである。フィラメント１１から放射された電子ビームはターゲット１３と衝突することによりＸ線を発生する。このＸ線は、Ｘ線照射部１４からＸ線管１の外部に向かって照射される。また、ヒータ１２は、ゲッターとも呼称されるものであり、ガラス管体１５内のガス分子を吸着するために使用される。
【００３３】
ターゲット１３は、高電圧発生部２における端子２１と、単芯線である可撓性ケーブル２５を介して接続されており、高電圧発生部２から電子ビームを加速するための正の高電圧を付与される。可撓性ケーブル２５は、筐体３の天井部に配設された支持部材２６により支持されている。
【００３４】
一方、上述したフィラメント１１およびヒータ１２に接続されたＸ線管１における端子２３は、高電圧発生部２における端子２２と、剛性を有する導電性の棒状部材８０（図２参照）を備える配線体７０を介して接続されている。フィラメント１１は、これらの端子２２、配線体７０および端子２３を介して、高電圧発生部２よりフィラメント電流を付与される。また、ヒータ１２は、これらの端子２２、および端子２３を介して、高電圧発生部２よりヒータ電流を付与される。なお、配線体７０の長さは、端子２２と端子２３との距離に相当する長さとなっている。
【００３５】
図２は、上述した配線体７０を、端子２２、２３とともに示す拡大図である。
【００３６】
この配線体７０は、剛性を有する導電性の棒状部材８０と、この棒状部材８０の両端に配設されたコンタクトのソケット８１とを備える。ソケット８１は、棒状部材８０に対して、かしめ部８２を利用して固定されている。各ソケット８１は、コンタクトのプラグとして機能する端子２２および端子２３と、各々、電気的に接続される。このため、各ソケット８１に形成された凹部の内径は、端子２２および端子２３の外径と一致している。
【００３７】
導電性の棒状部材８０としては、例えば、金属性のものにおいては、鉄にニッケルとコバルトとを配合した合金であるコバール（Ｋｏｖａｒ）合金を使用することができる。このときの重量パーセントは、例えば、鉄５３％、ニッケル２９％、コバルト１７％である。棒状部材８０としてこのようなコバール合金を使用することにより、棒状部材８０の熱膨張率を小さなものとすることが可能となる。
【００３８】
図１に示すＸ線発生装置を組み立てるときには、筐体３内に固定されたＸ線管１における各端子２３に対して、図２に示す配線体７０におけるソケット８１を係合させる。次に、高電圧発生部２を筐体３内に配置し、各端子２２と配線体７０におけるソケット８１とを係合させた後、高電圧発生部２を筐体３に対して固定する。
【００３９】
これにより、従来必要とされていた半田付け作業が不要となり、装置の組み立てに要する工数を削減できるとともに、ハンダの突起部が放電の起点となるという問題の発生を防止することができる。また、各配線体７０が剛性を有することから、保持部材等を使用しない場合においても、各配線体７０同士の接触を防止することが可能となる。さらに、各配線体７０が剛性を有することから、各配線体７０の端部のソケット８１が端子２２または端子２３から離脱することを防止することが可能となる。
【００４０】
なお、上述した第１実施形態においては、ガラス管体１５の高電圧発生部２側に、単一のフィラメント１１とヒータ１２とを配設しているが、フィラメント１１の数は複数であってもよい。また、ヒータ１２は、これを省略してもよい。さらに、高電圧発生部２における端子２１とターゲット１３を、配線体７０と同様の、剛性を備えた導電性の棒状部材を介して接続するようにしてもよい。これらは、後述する他の実施形態においても同様である。
【００４１】
次に、この発明の他の実施形態について説明する。図３は、この発明の第２実施形態に係るＸ線発生装置の概要図である。なお、上述した第１実施形態と同様の部材については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４２】
この第２実施形態に係るＸ線発生装置は、筐体３とともにチャンバーを構成する蓋体４に対して高電圧発生部２を固定した構成を有する。このような構成を採用した場合においては、筐体３に対して蓋体４を固定するときに、高電圧発生部２における各端子２２と配線体７０におけるソケット８１とを係合させることが可能となる。
【００４３】
次に、この発明のさらに他の実施形態について説明する。図４は、この発明の第３実施形態に係るＸ線発生装置の概要図である。なお、上述した第１、第２実施形態と同様の部材については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４４】
この第３実施形態に係るＸ線発生装置においては、Ｘ線管１が、筐体３および蓋体４により構成されるチャンバー内に配設された端子２３と、このチャンバーから外部に突出したターゲット１３とを備えるとともに、このターゲット１３は、筐体３を介してグランドに接続されている。そして高電圧発生部２における端子２２は、配線体７０を介してマイナスの電圧をＸ線管１における端子２３に供給する。このため、この第３実施形態に係るＸ線発生装置においては、Ｘ線管１にターゲット電圧を付与するための配線を省略することが可能となる。
【００４５】
次に、この発明のさらに他の実施形態について説明する。図５は、この発明の第４実施形態に係るＸ線発生装置の概要図である。なお、上述した第３実施形態と同様の部材については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４６】
この第４実施形態に係るＸ線発生装置においては、第３実施形態に係るＸ線発生装置と同様、Ｘ線管１が、筐体３および蓋体４により構成されるチャンバー内に配設された端子２３と、このチャンバーから外部に突出したターゲット１３とを備えるとともに、このターゲット１３は、筐体３を介してグランドに接続されている。そして高電圧発生部２における端子２２は、配線体７０を介してマイナスの電圧をＸ線管１における端子２３に供給する。また、この第４実施形態に係るＸ線発生装置においては、高電圧発生部２がチャンバーを構成する筐体３を閉鎖する蓋体構造を有する。
【００４７】
この第４実施形態に係るＸ線発生装置においては、上述した第３実施形態に係るＸ線発生装置と同様、Ｘ線管１にターゲット電圧を付与するための配線を省略することが可能となる。また、高電圧発生部２が蓋体を兼ねることで装置構成を簡易なものとすることが可能となる。
【００４８】
次に、この発明に係るＸ線発生装置に使用される配線体の他の実施形態について説明する。図６は、第２実施形態に係る配線体７１を、端子２２、２３とともに示す拡大図である。
【００４９】
図２に示す配線体７０は、剛性を有する導電性の棒状部材８０と、この棒状部材８０の両端に配設されたコンタクトのソケット８１とを備えている。これに対して、この第２実施形態に係る配線体７１は、剛性を有する導電性の筒状部材８３から構成されている。この筒状部材８３は、図２に示す配線体７０における棒状部材８０と同様のコバール合金から構成されている。また、この筒状部材８３の内径は、端子２２および端子２３の外径と一致している。
【００５０】
この第２実施形態に係る配線体７１によれば、上述したソケット８１を使用することなく、極めて簡易な構成により、高電圧発生部２における端子２２とＸ線管１における端子２３とを電気的に接続することが可能となる。
【００５１】
次に、この発明に係るＸ線発生装置に使用される配線体のさらに他の実施形態について説明する。図７は、第３実施形態に係る配線体７２を、端子２２、２３とともに示す拡大図である。
【００５２】
この配線体７２は、剛性を有する導電性の棒状部材８４から構成されている。この棒状部材８４は、図２に示す配線体７０における棒状部材８０と同様のコバール合金から構成されている。また、この配線体７２を使用するときには、高電圧発生部２における端子２２とＸ線管１における端子２３とに対して、コンタクトのソケット８５が、かしめ部８６を利用して固定される。各ソケット８５は、コンタクトのプラグとして機能する棒状部材８４の端部と、各々、電気的に接続される。このため、各ソケット８５に形成された凹部の内径は、棒状部材８４の外径と一致している。
【００５３】
次に、この発明に係るＸ線発生装置に使用される配線体のさらに他の実施形態について説明する。図８は、第４実施形態に係る配線体７３を、端子２２、２３等とともに示す拡大図である。
【００５４】
この配線体７３は、剛性を有する導電性の棒状部材８８と、この棒状部材８８の両端に配設されたコンタクトのプラグ９１とを備える。この棒状部材８８は、図２に示す配線体７０における棒状部材８０と同様のコバール合金から構成されている。プラグ９１は、棒状部材８８に対して、かしめ部９２を利用して固定されている。一方、高電圧発生部２における端子２２とＸ線管１における端子２３には、コンタクトのソケット８５が、かしめ部８６を利用して固定されている。各ソケット８５は、棒状部材８８の両端に固定されたプラグ９１と、各々、電気的に接続される。このため、各ソケット８５に形成された凹部の内径は、各プラグ９１の外径と一致している。但し、一対のプラグ９１の外径は、棒状部材８８の左右で異なってもよい。
【００５５】
なお、図８に示す第４実施形態におけるソケット８５とプラグ９１とを逆に配置してもよい。図９は、このような実施形態における配線体７０を、端子２２、２３等とともに示す拡大図である。
【００５６】
この実施形態においては、配線体７０は図２に示す第１実施形態と同様の構成を有する。一方、高電圧発生部２における端子２２とＸ線管１における端子２３には、コンタクトのプラグ８７が、かしめ部８９を利用して固定されている。各プラグ８７は、棒状部材８０の両端に固定されたソケット８１と、各々、電気的に接続される。このため、各ソケット８１に形成された凹部の内径は、各プラグ８７の外径と一致している。但し、一対のプラグ８７の外径は、棒状部材８０の左右側で異なってもよい。
【００５７】
図８および図９に示す実施形態においては、棒状部材８０、８８と、高電圧発生部２における端子２２またはＸ線管１における端子２３とに対して、コンタクトのプラグまたはソケットを付設する構成を採用している。このような構成を採用することにより、コンタクトによる電気的な接続をより確実なものとすることが可能になる。このような場合においては、単純な円筒形状のソケットのみならず、電気的接続関係をより確実に実行し得る各種のソケットを使用することができる。
【００５８】
上述した実施形態においては、この発明に係るＸ線発生装置に使用される複数の配線体７０、７１、７２、７３として、同一長さを有するものを使用する場合について説明したが、高電圧発生部２における端子２２とＸ線管１における端子２３との距離を異ならせることにより、複数の配線体７０、７１、７２、７３として互いに異なる長さとなるものを使用してもよい。
【００５９】
なお、以上の構成を有するこの発明に係るＸ線発生装置は、Ｘ線透視撮像装置またはＣＴ撮像装置に適用することができる。これにより、好適にＸ線透視像やＣＴ像を撮影することが可能となる。
【符号の説明】
【００６０】
１      Ｘ線管
２      高電圧発生部
３      筐体
４      蓋体
１１    フィラメント
１２    ヒータ
１３    ターゲット
１４    Ｘ線照射部
１５    ガラス管体
２２    端子
２３    端子
２４    可撓性ケーブル
７０    配線体
７１    配線体
７２    配線体
７３    配線体
８０    棒状部材
８１    ソケット
８２    かしめ部
８３    筒状部材
８４    棒状部材
８５    ソケット
８６    かしめ部
８７    プラグ
８８    棒状部材
８９    かしめ部
９１    プラグ
９２    かしめ部
【図１】
2019050123.tif 000003
【図２】
2019050123.tif 000004
【図３】
2019050123.tif 000005
【図４】
2019050123.tif 000006
【図５】
2019050123.tif 000007
【図６】
2019050123.tif 000008
【図７】
2019050123.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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