Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  色温度の異なるＬＥＤを組み合わせて１台の器具を調色する方法は公知の事実であるが、複数台の器具を同時に調色し、かつスイッチングノイズが発生せず、ＬＥＤ光のブルーライトを低減する方法は知られていない。【解決手段】  制御電源とＬＥＤ光源ユニットを同一器具内に備えた複数台の器具に関し、各ＬＥＤ光源ユニットは色温度の異なる二種類の複数個のＬＥＤで構成され、各制御電源は外部スイッチ及びタイマー制御により２種類のＬＥＤを別々に点灯、調色でき、ほぼ同等の明るさになる点灯構成にし、制御電源はノイズの発生しないドロッパー電源、ＬＥＤ光源ユニットの透過カバーにブルーライトを施した。【選択図】図１
2019160766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御電源とＬＥＤ光源ユニットを同一器具内に備えた複数台の器具に関し、各ＬＥＤ光源ユニットは色温度の異なる二種類の複数個のＬＥＤで構成され、各制御電源は外部スイッチ及びタイマー制御により２種類のＬＥＤを別々に点灯、調色でき、ほぼ同等の明るさになる調色用ＬＥＤ点灯装置。
【請求項２】
請求項１記載の点灯装置に使用する制御電源はスイッチングノイズの発生しないドロッパー電源からなる点灯装置。
【請求項３】
請求項１記載の点灯装置のＬＥＤ光源ユニットの透過カバーはブルーカット処置を施したものからなる点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、調色用ＬＥＤ点灯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、光源として白熱球や蛍光灯をダウンライトなどの器具に使用していたが、これら光源は簡単に光色を変化させることは困難であった。近年高輝度のＬＥＤが開発され、２０００Ｋから６５００Ｋの範囲で種々の色温度のものが揃っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  色温度の異なるＬＥＤを組み合わせて１台の器具を調色する方法は公知の事実であるが、複数台の器具を同時に調色し、かつスイッチングノイズが発生せず、ＬＥＤ光のブルーライトを低減する方法は知られていない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前記問題点を解決するため、本発明は制御電源とＬＥＤ光源ユニットを同一器具内に備えた複数台の器具に関し、各ＬＥＤ光源ユニットは色温度の異なる二種類の複数個のＬＥＤで構成され、各制御電源は外部スイッチ及びタイマー制御により２種類のＬＥＤを別々に点灯、調色でき、ほぼ同等の明るさになる点灯構成にし、使用する制御電源はスイッチングノイズの発生しないドロッパー電源で、かつＬＥＤの透光カバーにブルーカット処理を施した。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、一室に設置された照明器具を全数好みの色にすることができ、またタイマー制御で朝は明るく白色で、昼間は白色と電球色の中間色、夕方は電球色と人の心が安らぐ空間を提供できる。【０００６】  制御電源はノイズの発生しないドロッパー電源にすると病院など医療施設向きになり、医療機器に影響を与えず、ノイズによる機器の誤動作が懸念される施設には最適である。【０００７】  老健施設では照明を明るくして老人には物が見えやすくしている。ＬＥＤ光源ユニットからは多少のブルーライトが放射されるため、照明を明るくするだけブルーライトの放射量は多くなり、老人の目に障害を与える可能性がある。
本発明では、光源ユニットの透過カバーにブルーライトカットを施しているので目に与える障害は大いに軽減される効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。【０００９】  図１は、本発明の実施例を示す器具３台での調色用ＬＥＤ点灯装置のブロック図、図２は制御電源の回路図の一例、図３はブルーカット処置をしたＬＥＤ光源ユニットの透過カバーである。【００１０】  図１において、制御電源２１とＬＥＤ光源ユニット３１、制御電源２２とＬＥＤ光源ユニット３２、制御電源２３とＬＥＤ光源ユニット３３はそれぞれ同一器具内に収納されている。各光源ユニットには白色と電球色のＬＥＤが複数個収納されていて、電源１が制御電源２１，２２，２３に印加されるとＬＥＤ光源ユニット３１，３２，３３は点灯する。【００１１】  電源１と制御電源２１，２２，２３の間にはＬＥＤ光源ユニット３１，３２，３３を調色するコントロールユニット４が接続されていて、内蔵されたタイマー回路により朝は白色のＬＥＤだけが点灯し、設定された時間経過、例えば昼には白色と電球色のＬＥＤが点灯し、夕方には電球色のＬＥＤのみが点灯する。朝、昼、夜の明るさはコントロールユニット４に内蔵された調光信号によりほぼ同一の明るさになる。【００１２】  図２はドロッパー電源の回路図の一例で、磁場を発生させるコイルなどを使用せず、ＦＥＴも可変抵抗の動作であるので電磁波およびノイズの発生は殆どない。一般のＬＥＤ照明器具の電源はスイッチング方式のためノイズの発生が大きい。一般のＬＥＤ照明器具と本発明のＬＥＤ照明器具の雑音端子電圧は図４に示すように本発明の雑音端子電圧は２０ｄＢ以下と一般のＬＥＤ照明器具の雑音端子電圧４２ｄＢよりはるかに低い値になる。このことから医療機器を使用する病院などには最適の照明器具となる。【００１３】  図３はＬＥＤ光源ユニットの透過カバーの図である。このカバーにはアクリル樹脂とかガラスが使用されていて、このカバーにＬＥＤから放射されるブルーライトをカットする材料を蒸着することによりブルーライトを軽減できる。特に明るい照度が必要な老人が多い老健施設の照明には最適で、ブルーライトによる目の障害を抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例を示す器具３台での調色用ＬＥＤ点灯装置のブロック図
【図２】制御電源の回路図の一例
【図３】ブルーカット処置をしたＬＥＤ光源ユニットの透過カバー
【図４】本発明のＬＥＤ照明器具と一般のＬＥＤ照明器具の雑音端子電圧の測定値
【符号の説明】
【００１５】１・・・電源          ２１，２２，２３・・・制御電源
３１，３２，３３・・・ＬＥＤ光源ユニット
４・・・コントロールユニット
【図１】
2019160766.tif 000003
【図２】
2019160766.tif 000004
【図３】
2019160766.tif 000005
【図４】
2019160766.tif 000006
(57)【要約】【課題】はんだクラックの発生を抑制する。【解決手段】放熱シート１１は、電子部品１５が実装された基板１２と放熱のための筐体１３との間に介在し、基板１２に対向する面にスリット１４が形成される。【選択図】図３
2019160932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が実装された基板と筐体との間に介在し、
前記基板に対向する面にスリットが形成されることを特徴とする放熱シート。
【請求項２】
前記スリットは、網目状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の放熱シート。
【請求項３】
前記スリットは、前記基板の面を垂直方向から見た場合の前記電子部品の外形寸法のうち最も小さい寸法より小さい間隔で形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の放熱シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、基板とヒートシンクとの間に放熱シートを介在させ、基板に実装された電子部品の放熱を促すことを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の電子部品が基板上に分散して配置されている場合、電子部品毎に放熱シートを配置するより例えば電子部品全てと接触する大きさの放熱シートを１つ配置した方が製造時の手間が少ない。しかしこのようにして１つの放熱シート（電子部品毎の放熱シートが全て繋がった状態）とすると、電子部品上の放熱シートの部分がその周辺の放熱シートの部分に引き上げられることにより、基板方向に押し上げられる。これにより各電子部品にかかる放熱シートの反発力(復元力)による基板方向への押圧が増大してしまう。電子部品にかかる押圧が増大すると電子部品と接続されているリードもその押圧の影響を受け基板方向に応力（ストレス）が大きくなる。これと熱衝撃によって基板と電子部品の接合部に発生する応力の変化が相まってはんだクラックの発生を増長する可能性がある。
本発明の課題は、上記要因によるはんだクラックの発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る放熱シートは、電子部品が実装された基板と放熱のための筐体との間に介在し、基板に対向する面にスリットが形成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、例えば電子部品全てと接触する大きさの放熱シートを１つ配置した場合でもはんだクラックの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】基板と筐体との間に介在する放熱シートを示す図である。
【図２】放熱シートの平面図及び断面図である。
【図３】基板及び放熱シートの断面図である。
【図４】比較例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図面は模式的なものであって、これらは現実のものと異なる場合がある。また、以下の実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであり、構成が下記のものだけに限定されるものでない。すなわち、本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【０００９】
《一実施形態》
《構成》
図１は、基板と筐体との間に介在する放熱シートを示す図である。
放熱シート１１は、基板１２と、放熱のためにヒートシンクとして働く筐体１３との間に介在する。
図２は、放熱シートの平面図及び断面図である。
放熱シート１１は、基板１２に対向する面に、互いに直交する形で網目状に間隔ｐで複数のスリット１４が形成されている。
【００１０】
図３は、基板１２及び放熱シート１１の断面図である。
図中の（ａ）は、放熱シート１１に基板１２を接触させる前の状態を示し、図中の（ｂ）は、放熱シート１１に基板１２を接触（密着）させた後の状態を示す。
基板１２の下面には、複数の電子部品１５が実装されている。基板の面を垂直方向から見た場合の複数の電子部品の外形寸法のうち最も小さい寸法よりスリット１４の間隔ｐを小さく設定している（ｐ＜Ｌ１＜Ｌ２）。
【００１１】
《作用効果》
次に、一実施形態の主要な作用効果について説明する。
放熱シート１１は、基板１２と筐体１３との間に介在し圧縮されている。放熱シート１１は１つのシートであるため、電子部品１５上の放熱シート１１の部分がその周辺の放熱シート１１の部分に引き上げられることにより、基板１２方向に押し上げられる。これにより電子部品１５にかかる放熱シート１１の反発力(復元力)による基板１２方向への押圧が増大してしまう。電子部品１５にかかる押圧が増大すると電子部品１５と接続されているリード１６もその押圧の影響を受け基板１２方向の応力（ストレス）が大きくなる。これと熱衝撃によって基板１２と電子部品１５のリード１６との接合部１７に発生する応力の変化が相まってはんだクラックの発生を増長する可能性がある。
【００１２】
そこで本実施形態では、放熱シート１１における基板１２に対向する面に、網目状のスリット１４を形成している。したがって、スリット１４によって区切られた複数のブロックが形成される。スリット１４の間隔ｐは、基板の面を垂直方向から見た場合の各々の部品の外形寸法のうち最も小さい寸法よりも小さい。ここで部品の外形寸法のうち最も小さい寸法とは、例えば電子部品１５の形状が前述の方向から見て正方形の場合は縦横のいずれか、三角形や長方形の場合はその短辺、円形の場合は直径、楕円の場合は短径の寸法を指す。図３の（ｂ）に示されるように、放熱シート１１は、よって電子部品１５に接触するブロックが、電子部品１５に接触しないブロックによって基板１２方向に引き上げられることにより、基板１２方向に押し上げられることがなくなり、放熱シート１１の復元力による電子部品１５にかかる押圧、ひいては電子部品１５のリード１６にかかる応力を低減することができる。
【００１３】
図４は、比較例を示す図である。
ここでは、スリットのない放熱シート１１を示す。スリット１４がないため放熱シート１１の電子部品１５に接触する部分は、放熱シート１１の電子部品１５に接触しない部分と分離されていないため、前述のようなメカニズムでリード１６に応力がかかり、結果クラックの発生が促進される。
スリット１４がない場合の電子部品１５にかかる押圧は５５〜６０Ｎ程度であったが、本実施形態では押圧を４５〜５０Ｎ程度まで低減できる。このように、放熱シート１１の復元力が低減されることで、電子部品１５にかかる押圧が低減され、はんだクラックの発生を抑制することができる。また、放熱シート１１と電子部品１５との密着性もよいため、放熱性への影響はない。
【００１４】
以上、限られた数の実施形態を参照しながら説明したが、権利範囲はそれらに限定されるものではなく、上記の開示に基づく実施形態の改変は、当業者にとって自明のことである。
【符号の説明】
【００１５】
１１  放熱シート
１２  基板
１３  筐体
１４  スリット
１５  電子部品
１６  リード
１７  接合部
【図１】
2019160932.tif 000003
【図２】
2019160932.tif 000004
【図３】
2019160932.tif 000005
【図４】
2019160932.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】樹脂硬化物及びこの硬化物を基材とした歯科研磨材をはじめとした組成物の提供。【解決手段】可塑剤として４−シクロヘキセン１，２−ジカルボン酸ビス（２−エチルヘキシル）を２〜８０％含有する塩化ビニル樹脂硬化物及びこの硬化物を基材とした歯科研磨材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
明細書記載の技術分野
【背景技術】
【０００２】
明細書記載の背景技術
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】当該分野のカタログ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
明細書記載の課題
【課題を解決するための手段】
【０００５】
明細書記載の手段
【発明の効果】
【０００６】
明細書記載の効果。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
明細書記載の形態。
【表１】
2019081769.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は産業に利用することができる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】ドリンクホルダーに傾きが生じた場合でもドリンクホルダーの液体を安定に引き続き容器内に保持することができるドリンクホルダーを提供する。【解決手段】上記課題を解決し上記目的を達成するために、車内に収容されたコップ等の容器を支持するドリンクホルダーであって、略Ｃ字型形状からなり、略Ｃ字型形状の下部内側に容器を置いて吊持する略Ｃ字型形状体と、ドリンクホルダーの上部に形成された天井体と、天井体上部に設けられた弾性構造からなる弾性構造体と、弾性構造体の上部に設けられ、略Ｃ字型形状体の中央上部内側の支点部を支持する高強度な材質を有する略Ｃ字型形状体支持体と、を設けているものである。ここで、略Ｃ字型形状と表記したがＣ型に限らず略５型等飲み物の上に支点を設けることが可能な形状であればよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
人を乗せた移動体内側等に収容された飲み物容器を支持する液体容器支持構造であって、略Ｃ字型形状からなり、略Ｃ字型形状の下部内側に前記液体容器を取り付けて該液体容器を吊持する略Ｃ字型形状体と、前記液体容器収納部の上部に形成された収納室天井体と、該収納室天井体上部に設けられた弾性構造からなる弾性構造体と、該弾性構造体の上部に設けられ、前記Ｃ字型形状体の中央上部内側の支点部を支持する高強度な材質を有するＣ字型形状体支持体と、支持体凹部は底面中心から上部に向かって曲線を描いて広がっていくお椀形状をしている支持体凹部を設けた３Ｄ免震ドリンクホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車や電車や飛行機内等の旅客機に収容された飲み物を支持するドリンクホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震の振動を吸収することにより、原子炉を保護する免震原子炉構造が知られている。
【０００３】
この種のドリンクホルダー構造として、水濡れ防止専用の別部材を必要とせずに車両に通常設けられる部材を利用することにより、簡単かつ安価な構成で、ホルダー本体の下方の電装品が水濡れしないように保護できる車載ドリンクホルダー構造が知られている（たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７ー６５２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のドリンクホルダーは、ペットボトル専用サイズが必要で、紙コップ等に入った飲み物については加速度が変化したときにこぼれる可能性やホットコーヒーに関して加速度が変化した場合に火傷する可能性もある。
【０００６】
本発明は、現状のドリンクホルダーの設置スペースを大きくすることなく、コップ等から液体が漏れることを防止することができる安全な３Ｄ免震車載ドリンクホルダーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、 車内に収容されたコップ等の容器を支持するドリンクホルダーであって、略Ｃ字型形状からなり、略Ｃ字型形状の下部内側に容器を置いて吊持する略Ｃ字型形状体と、ドリンクホルダーの上部に形成された天井体と、天井体上部に設けられた弾性構造からなる弾性構造体と、弾性構造体の上部に設けられ、略C字型形状体の中央上部内側の支点部を支持する高強度な材質を有する略C字型形状体支持体と、を設けているものである。ここで、略C字型形状と表記したがC型に限らず略５型等飲み物の上に支点を設けることが可能な形状であればよい。
【０００８】
弾性構造体は、液体容器上部に設けられ、容器収納部の横断面形状より小さい形状からなる。また、弾性構造体は、上面空気クッション体からなるものである。この上面空気クッション体は、空気が充填された空気袋からなり、略C字型形状体の支点部から受ける液体容器の重量を弾性的に支持するとともに、縦揺れが生じたときには、弾性構造体の弾性力により縦方向の揺れを吸収することができる。なお、本実施形態では、弾性構造体を上面空気クッション体からなると説明したが、これに限らず、空気以外の気体や液体を内蔵した弾性構造体としてもよく、さらにバネからなる弾性構造体としてもよい。すなわち、略C字型形状体の支点部から受ける液体容器の重量を弾性的に支持することができ、かつ地震の縦揺れが生じたときの縦方向の揺れを吸収することができる弾性構造からなる弾性構造体であれば種類は問わない。また、本実施形態では、弾性構造体は液体容器収納部上部の収納室天井体を被覆すると説明したが、これに限らず、弾性構造体は液体容器収納部上部の収納室天井体より横幅が小さくてもよいし、略小形であってもよい。
【０００９】
弾性構造体上部板は、セラミックを材質として形成され、弾性構造体の上部に設けれている。この周弾性体は、強い横揺れの地震が生じたときに、略C字型形状体への衝撃力を吸収するものである。なお、本実施形態では、弾性構造体上部板はドリンクホルダー収納部上部の収納室天井体を被覆すると説明したが、これに限らず、弾性構造体上部板はドリンクホルダー収納部上部の収納室天井体より横幅が小さくてもよいし、略小形であってもよい。なお、本実施形態では、弾性構造体上部板がセラミックを材質として形成されると説明したが、これに限らず、チタニウム合金、繊維強化プラスチック、合成ゴムを用いてもよく、その他重さに対して十分対応でき、かつ耐久性に優れたものであれば、他の材質から形成されるものでもよい。
【００１０】
略C字型形状体支持体の支持体凹部は底面中心から上部に向かって曲線を描いて広がっていくお椀形状をしている。ここで、このお椀形状の深さは平面より少し浅く（略１．０センチ）、お椀形状の底面は略逆円錐形状の底面より少し広くしている。このように、支持体凹部は、略逆円錐形状の深さより少し浅く、底面より少し広いお椀形状をしているので、移動中に、略逆円錐形状（略逆山形形状）をした略C字型形状体の支点部が略C字型形状体支持体の支持体凹部の中心からずれた場合でも中心位置に自動的に移動することができるとともに、強い横揺れが生じた場合においても、コップ等の横揺れを早期に小さくすることができる。
【００１１】
飛行機等のそれ自体が回転可能な移動体に設置するには、略Ｏリング２つ以上を天井体から上方に設置する事により遠心力を使っても、使わなくても安全に液体を引き続き容器内に保持する事が可能になる。ここで、略Ｏ型リング２つ以上と説明したが、略Ｓ型と略Ｓ型、略Ｃ型と略Ｃ型など、略Ｃ型と略Ｓ型と略Ｏ型リング等をそれぞれ組み合わせてもよい。また天井体が安定した回転を維持出来るならこの選択肢の組み合わせに限定されるべきではない。ただし、３６０度方向に対して回転に差し支えない充分な空間を有している場合に限る。また、加速度がかかっている状態に限る。 
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ドリンクホルダーに傾きが生じた場合でもドリンクホルダーの液体を安定に引き続き容器内に保持することができる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】目的体への制約が少ない方法で製作工程を簡易化することで幅広いユーザーを対象とし、しかも低コストの手芸用材料を提供する。【解決手段】布帛に裁断線がいくつかの接続部アを残して予備裁断してあり、残反と部品が一体に構成されることを特徴とする手芸用材料。【選択図】図１
2019081990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布帛に裁断線が接続部を残して予備裁断され、残反と部品が一体に構成されることを特徴とする手芸用材料。
【請求項２】
請求項１の手芸用材料であって、部品同士の位置合わせの目印を予備加工したことを特徴とする手芸用材料。
【請求項３】
請求項１の手芸用材料を利用して製作したことを特徴とする布帛製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は手芸用材料に関する
【背景技術】
【０００２】一般に「型紙」などと呼称される手芸用材料は、紙に印刷された型紙と製作方法を記した説明書を同梱したものである。【０００３】また、特許文献１に記載された従来技術では、型紙が生地に予めプリントされている。【０００４】さらに、特許文献２に記載された従来技術では、裁断線と縫製線を一部分残して切り込んだフィルム状シートを付属している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２７９９０９
【特許文献２】特開２００６−１６１１７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】上述された「型紙」は、型紙を生地の上に置き、裁断線をルレットで押さえて跡をつけるか、あるいはチャコペーパーを用いて転写を行う。型紙と生地とは待ち針を打つなどして固定するが、ずれないように配慮しつつ作業を行う必要がある。このような作業は初心者にとって難しいものであり、しばしば目的体の完成度を低下させることがある。また、撥水性を有する化繊を生地として用いる場合、生地を傷めるため待ち針を打つことができず、そもそも転写自体が困難である。【０００７】これに対して特許文献１に記載された従来の技術では、あらかじめ生地に型紙をプリントすることで、転写工程を省略している。しかし、生地の選定がプリンターの性能に左右され、目的体の設計自由度が低い。【０００８】一方、特許文献２に記載された従来の技術では、ユーザーは単にシートに沿ってチャコペンを引くことで型紙を写し取ることが可能であり、幾分かの工程軽減はされるものの、型紙を生地に写し取るという工程そのものは従来のままである。【０００９】本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、目的体への制約が少ない方法で製作工程を簡易化することで幅広いユーザーを対象とした手芸用材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】本発明の手芸用材料は布帛に裁断線がいくつかの接続部を残して予備裁断してあり、残反と部品が一体に構成されることを特徴とする。【００１１】また本発明の手芸用材料は、各部品に目印の切り込みが予備裁断されることを特徴とし、ユーザーは説明書に従い、接続部を鋏で裁断することで各部品となる生地を分離し、所定順序どおり切込みを目印に生地同士を縫製することで所定の目的体とすることができる。【００１２】また上記予備裁断は、プロッター、打抜き型などで実施可能であり、より好適には主に化繊生地において裁断面の溶融によるほつれ止め効果が期待できることから、レーザー加工などの熱裁断であることが望ましい。【００１３】上記、一体構成の範囲は同種の素材、ないし取扱を考慮した範囲で任意に決定してよい。
【発明を実施するための形態】
【００１４】以下、本発明の一実施例を図面に基づき詳説する。この実施例は防水加工を施したナイロン生地を用いたポーチを製作するものである。図１に示されるポーチ製作キットは、接続部を残して予備裁断された生地１、パーツ２、３、４、ファスナー５、樹脂バックル６、ナイロンベルト７から構成される。
【００１５】生地１は防水の目的でウレタンコーティングされたナイロン生地であり、裁断線がいくつかの接続部を残してレーザー加工による予備裁断を施してあり、残反とパーツ２，３，４とが一体に構成されている。
【００１６】具体的な製作工程を図２に示す。
【００１７】ナイロンベルト７を指定の長さで切り取り、樹脂バックル６の雌側と組み合わせ縫製したものを２組製作する。これをアッシーＡとする。
【００１８】生地１より裏面のパーツ４の接続部アを切り離し、前記パーツ４表面にアッシーＡ２点を配置し、切り込みイを目印に縫製する。これをアッシーＢとする。
【００１９】生地１より表面下側パーツ３の接続部を切り離し、ファスナー５と表合わせで縫製する。これをアッシーＣとする。
【００２０】生地１より表面下側パーツ２の接続部を切り離し、アッシーＣと表合わせで縫製する。これをアッシーＤとする。
【００２１】アッシーＤのファスナー５両端を縫製する。
【００２２】アッシーＢとアッシーＤを表合わせで縫製する。
【００２３】ファスナー５を開き、開口部より表面が外側に来るように裏返す。
【００２４】樹脂バックル６の雄側にナイロンベルト７を通す。
【００２５】上記実施例はポーチを製作するものであるが、本発明は衣服、服飾雑貨など布帛製品全般に実施可能である。
【発明の効果】
【００２６】本発明の手芸用材料は型紙の設計、型紙の生地への写し取り工程が省略され、裁断工程も予備裁断により、ただ接続部を切り離すのみで完了するなど、一般的なパターンより簡易な工程を実現できる。
【００２７】また、本発明の手芸用材料はレーザー加工、プロッター、打抜き型など縫製業界で一般的に用いられる裁断方法で製造可能であるため、生地選択の制約が少なく、目的体の設計自由度が高い。
【００２８】さらに前記加工方法はプリンター等と比較する場合、稼動コストが低く、また多くの縫製業者が所有することから、低コスト効果が望める。
【００２９】予備裁断の方法としてレーザー加工などの熱切断を用いる場合、特に化繊では裁断面の繊維が溶着するため、ほつれ止め効果が得られる。
【００３０】生地を一体に構成するため、見掛け部品点数は少なくなり、梱包作業の省力化、入れ忘れ・入れ間違いの低減につながる。また、ユーザーにおいても部品点数の確認が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】手芸用キットの構成品
【図２】図１に示す手芸用キットの製作工程
【符号の説明】
【００３２】１  生地
２  表面上側のパーツ
３  表面下側のパーツ
４  裏面のパーツ
５  ファスナー
６  樹脂バックル
７  ナイロンベルト
Ａ  樹脂バックル６とナイロンベルト７のアッシー
Ｂ  アッシーＡと裏面のパーツ４のアッシー
Ｃ  表面下側のパーツ３、ファスナー５のアッシー
Ｄ  アッシーＣと表面上側のパーツ２のアッシー
ア  接続部
イ  目印
【図１】
2019081990.tif 000003
【図２】
2019081990.tif 000004
(57)【要約】【課題】調理作業を行う場合、まず、まな板の上で材料を切り、切った材料等で次の作業に移行していくが、まな板の上には必要な材料と、切りクズであるゴミが混在し、いちいち包丁を置いて、ゴミをゴミ容器（三角コーナー等）に捨てなければならない。  この作業は面倒で、効率も落ちる。  本発明は、まな板とゴミ袋を直結させることによって、まな板の上で材料を切りながら、同時に、出た切りクズ等のゴミを包丁等で、そのままポイと直接ゴミ袋に捨てることができる、ゴミ袋ホルダーを提供する。【手段】クリップが付いた吸盤２つを、弾性のある主軸の両端に９０度まで角度を変えることができ、且つその状態を維持できるように接続する。  主軸を２枚使い、伸縮できるように連結する。【選択図】図６
2019081656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸盤（２）にクリップ（１）を設け、その吸盤（２）と主軸（３）の接続に、アーム（４）とビス（７）を使い、主軸（３）を０度〜９０度まで自由に角度を変え、更にその状態を維持するができる。
【請求項２】
主軸（３）を２枚使い、ベルト（６）で連結し、取っ手（５）でスライドさせることにより、主軸（３）は収縮するものとする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、調理中に出るまな板の上の調理材料の切りクズ等を、まな板から直接ゴミ袋へ捨てることができ、さらにシンクの三角コーナーとしても使える、ゴミ袋ホルダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、調理中にまな板の上で調理材料を切った場合、まな板上に使う素材と切りクズ等で散らかりがちだが、材料を切りながら、同時に、切りクズ等を捨てることができれば、作業効率も上がり、その後の後片付けも楽になる。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−８９１７９公報
【特許文献２】特開２００７−２０４２３３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のゴミ袋ホルダーまたは、三角コーナーは、シンクの中に装着、設置するもので、まな板の上で出た切りクズ等のゴミは、使用する素材と共にまな板上で散在するか、一旦、包丁を置いて、いちいちシンク内の三角コーナー等に捨てなければならない。
本発明は、以上の問題点を解決するために発明されたものである。
【課題と解決するための手段】
【０００５】  滑り止めのためのシリコンシート（８）をクリップ（１）下部に貼り付け、そのクリップ（１）の付いた吸盤（２）を弾性のある２枚の主軸（３）の各端のそれぞれ一方に、アーム（４）とビス（７）で接続することにより、主軸（３）が０度〜９０度まで角度を変えることができ、また、その状態を維持することができる。
かつ２枚の主軸（３）をベルト（６）で連結することにより、２枚の主軸（３）がスライドして、伸縮可能となる。  これにより、主軸（３）をゴミ袋（１２）のサイズに合わせることができる。
また、２枚の主軸（３）の各１か所に取っ手（５）を設けることで、主軸（８）をスムーズに伸縮でき、ゴミ袋（１２）を取り付ける時には、取っ手（５）がひっかかりとなり、ゴミ袋（１２）が外れにくくなる。
このホルダーに留めたゴミ袋（１２）の端の上にまな板（９）を置くことで、まな板（９）とゴミ袋（１２）が直結した形となる。
以上の構成よりなる、まな板（９）から包丁（１０）等で、直接、切りクズ（１４）等をゴミ袋（１２）に捨てることができるホルダーである。
【発明の効果】
【０００６】  まな板とゴミ袋を直結させることによって、調理材料を切って出た切りクズ等のゴミを包丁等で、直切ゴミ袋に捨てることができる。  作業台上にまな板と直結した三角コーナーがあるイメージ。  主軸が９０度まで立てられることで、作業台上での利用が可能で、右利き左利きを問わず、使用することができる。
調理材料を切りながら、同時に、出た切りクズ等のゴミを捨てることができるので、作業効率が上がり、後片付けも楽になる。
また、本発明品はシンク内に装着して、通常の三角コーナーとしての使用も可能である。  シンクが利き手側にあれば、作業台上に装着する場合よりも更に効率よく使用することができる。  調理時でない場合は、主軸部分を小さく縮めておけば、ゴミ袋の開口部を小さく閉じておくことができ、ゴミ臭の軽減にもなる。
また、使用しない場合は、ゴミ袋をはずして主軸を最小の形にすれば、シンク内での場所もとらない。  吸盤ごと取外すことも容易にできるものである。
本発明品は、ゴミ袋としてのサイズさえ合えば、レジ袋や１度使ったビニール袋の再利用等、特別な袋を要せず、また、まな板も家庭用のものであれば、持っているものをそのまま使えるもので、経済的である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明品の斜視図
【図２】本発明品の上面図
【図３】本発明品のクリップ部分に関する斜視図
【図４】本発明品の主軸とアームの接続に関する側面図
【図５】本発明品を作業台上に設置した状態を表す斜視図
【図６】本発明品の作業台上での使用状態を表す斜視図
【図７】本発明品のシンク内での使用状態の上面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）２枚の主軸（３）は弾性のあるプラスチック製とし、湾曲するものである。
（ロ）クリップ（１）の下部には、シリコンシート（８）を貼りつけ、装着するゴミ袋（１２）の滑り止めとなるようにする。
（ハ）２枚の主軸（３）の各端のそれぞれ一方にクリップ（１）を設けた吸盤（２）をアーム（４）とビス（７）で接続し、主軸（３）が０度〜９０度まで自由に角度が変えられ、また、その状態を維持するものとする。
（二）２枚の主軸（３）は、ベルト（６）で連結し、２枚の主軸（３）の各１か所に設けた取っ手（５）でスライドさせることにより、主軸（３）は収縮するものとする。
2019081656.tif 000003
本発明品を使用する場合は、作業台（１１）の利き手側に吸盤（２）をまな板（９）の幅より１ｃｍ程広めに取り付ける。  主軸（３）の内側からゴミ袋（１２）になるものをくぐらせて、両クリップ（１）に挟み、そのゴミ袋（１２）を主軸（３）の内側より外側へ掛けるように取り付ける。
取っ手（５）で主軸（３）をスライドさせて、ゴミ袋（１２）のサイズに合わせる。
主軸（３）を立てて角度を調整し、両クリップ（１）の間に取り付けたゴミ袋（１２）端の上にまな板（９）を載せるように設置する。
シンク（１３）内で三角コーナーとして使用する場合には、シンク（１３）の際に取り付ける。
【符号の説明】
【０００９】    １  クリップ
２  吸盤
３  主軸
４  アーム
５  取っ手
６  ベルト
７  ビス
８  シリコンシート
９  まな板
１０  包丁
１１  作業台
１２  ゴミ袋
１３  シンク
１４  切りクズ
【図１】
2019081656.tif 000004
【図２】
2019081656.tif 000005
【図３】
2019081656.tif 000006
【図４】
2019081656.tif 000007
【図５】
2019081656.tif 000008
【図６】
2019081656.tif 000009
【図７】
2019081656.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】大幅に簡単な構成にし、開発及びテスト期間を短縮し、しかも、大幅に低価格にしたヘリコプターを提供する。【解決手段】機体１を出来る限り回転体を基本とした外形にする。そして、この上に二重反転ローター２を取り付ける。前後左右への飛行は、この二重反転ローターを、進みたい方向へ傾ける方法で行う、或いは、重り４等の活用により、重心を移動させ、全体を進みたい方向へ傾けて行う。又、必要で有れば、ジャイロセンサーの機能を持つもの等を駆使して、安定した飛行が出来るようにする。このように、ヘリコプターの構造を、非常に簡単なものにすることにより、大幅な開発の合理化と、開発及びテスト期間の短縮を行い、大幅な低価格化を図る。【選択図】図１
2019081528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘリコプターの機体を、必要な輸送空間等が確保できるように、又、飛行時に、そのコントロールが非常に簡単に出来るように、出来る限り、回転体を基本とした外形にする。
そして、その上に、二重反転ローターを取り付ける。
そして、前後左右への飛行は、この二重反転ローターを、進みたい方向へ傾ける方法で行う、或いは、重り等の活用により、重心を移動させ、全体を進みたい方向に傾けて行う。
これらを、主な特徴とするヘリコプター類。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、従来より大幅に単純な構造で、コントロールし易く、しかも、低価格なヘリコプターの開発に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  これまでのヘリコプターは、複雑な形状をしており、その開発には莫大な開発費と長い開発とテストの期間を必要とし、大変高価なものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これまでのヘリコプターを、大幅に簡単にし、開発及びテスト期間を短縮し、しかも、大幅に低価格にするには、どうすればよいか、この課題に真剣に取り組んだ。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  これまでのヘリコプターのような複雑な形状の機体を止め、非常に単純な、必要な輸送空間等の確保と、飛行時に、そのコントロールが非常に簡単に出来るように、出来る限り回転体を基本とした外形にする。
そして、その上に二重反転ローターを取り付ける。
これにより、上昇、下降、ホバリングが、可能となる。
そして、前後左右への飛行は、この二重反転ローターを、進みたい方向へ傾ける方法で行う、或いは、重りや、重りの代りとなるものによる重心移動の機能を使って、進みたい方向に、その程度に応じて、重心を移動させ、全体を傾けて行う。
又、必要で有れば、ジャイロセンサーの機能を持つもの等を、駆使して、安定した飛行が出来るようにする。
このように、ヘリコプターを、非常に簡単な構造にすることにより、大幅な開発の合理化と、開発及びテスト期間の短縮が出来、大幅な低価格化を図る。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、これまでの複雑な構造のヘリコプターとは大きく異なり、非常に単純で簡単な構造にした為、大幅な開発の合理化と、開発及びテスト期間の短縮が出来、大幅な低価格化が図れるため、近い将来、土地の広い国々では勿論、狭い日本でも、自家用のヘリコプターとして、広く普及するものと考えています。
本発明の活用範囲は、非常に多様で、多方面に渡ると考えます。
また、本発明、製造時に機材を選択し、３６０度視野確保のものまで作製可能である。
以下で例を挙げれば、人、及び、物の単なる空輸は勿論、観光飛行、カメラ搭載による空撮、監視、偵察、山岳、及び、海上等の遭難の捜索、救助、農薬散布、等々。
ここで、特に、山岳、及び、海上等の遭難の捜索、救助の場合、全自動操縦の場合無人でも、また、広範囲の場合には、その範囲を分割して、複数機で、昼夜を問わず、燃料又は電気切れの制限まで、ずっと連続して行え、また、機体の下部を防水仕様にしておけば、多少、水に浸っても大丈夫となり、救助活動等で、多大な貢献が期待出来る発明になると考えます。
また、これが有れば、大津波が来ても、避難が可能となる。
その他、多方面のいろいろな分野でのいろいろな活用法が有ると考えられ、大きく社会に貢献する発明だと考えています。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明は、図面の３例からでも明らかなように、機体の下部には、必要が有れば、その使用目的に適した降着装置を取り付ける。または、それに代わるものを設ける。あるいは必要に応じて出し入れ出来る降着装置を付ける。尚、ここで降着装置に車輪が有る場合は陸上を移動することも可能となり、利用範囲が大きく広がり、一段と便利なものになる。
尚、本発明で、人による操縦は勿論、ＧＰＳ及びナビゲーションシステム等の有効活用による全自動操縦も可能にしておけば、無人飛行が可能となり、より便利で、使い易いものになると考えます。
また、本発明のエンジンに関して、従来のエンジンをそのまま採用しても良いですが、その場合、吸排気が必要なため、外付けが必要となり、その騒音と振動は大きい。
そこで、将来的には出来るだけ騒音及び振動の少ないモーターを採用して欲しい。このモーターの場合は、機体内部に組み込むことが出来、より快適な飛行が可能となり、その利用範囲は大きく広がるものと考えます。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明で、球形の輸送空間を必要とする一例の斜視図
【図２】本発明で、縦長の輸送空間を必要とする一例の斜視図
【図３】本発明で、横長の輸送空間を必要とする一例の斜視図
【符号の説明】
【０００８】（１）機体、（２）二重反転ローター部、（３）降着装置、（４）重り
【図１】
2019081528.tif 000003
【図２】
2019081528.tif 000004
【図３】
2019081528.tif 000005
(57)【要約】【課題】計測領域を直進状に透過するレーザー光によるリスクをさらに低減することができる凝集状態モニタリングセンサーを提供する。【解決手段】凝集状態を計測する計測領域Ｓに向ってレーザー光を照射する発光部３と、該発光部３の光軸方向と交差方向に散乱した光を受光する受光部４とを有する凝集状態モニタリングセンサーにおいて、前記計測領域Ｓを挟んで前記発光部３と反対側に、該計測領域Ｓを透過してきたレーザー光を散乱させる散乱板２０を設けたことを特徴とする凝集状態モニタリングセンサー。散乱板２０の代わりに球体等を用いてもよい。【選択図】図１
2019168310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝集状態を計測する計測領域に向ってレーザー光を照射する発光部と、該発光部の光軸方向と交差方向に散乱した光を受光する受光部とを有する凝集状態モニタリングセンサーにおいて、
前記計測領域を挟んで前記発光部と反対側に、該計測領域を透過してきたレーザー光を散乱させる散乱部材を設けたことを特徴とする凝集状態モニタリングセンサー。
【請求項２】
前記散乱部材は、粗面板又は球面体である請求項１の凝集状態モニタリングセンサー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凝集処理液中の凝集状態を測定するための凝集状態モニタリングセンサーに係り、特に水中にレーザー光を照射し、散乱光を受光して凝集状態を測定する凝集状態モニタリングセンサーに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザー光を水中に向けて発光し、水中のフロック等によって散乱される散乱光を受光して凝集状態を測定する凝集状態モニタリングセンサーが特許文献１〜３に記載されている。
【０００３】
発光したレーザー光は、前方に向けて直進するため、特許文献２では、計測領域に焦点を結んだ集光機構を用いて、遠方における光の分散を図るようにしている。特許文献３には、発光時間を２００ｍｓ／２秒にすることで出力エネルギーレベルを下げることが記載されている。
【０００４】
特許文献２，３の凝集状態モニタリングセンサーによると、計測領域を直進状に透過したレーザー光による、人的その他のリスクを低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９５９４７号公報
【特許文献２】特開２００５−２１４６５２号公報
【特許文献３】特開２００５−２４１３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、計測領域を直進状に透過するレーザー光によるリスクをさらに低減することができる凝集状態モニタリングセンサーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の凝集状態モニタリングセンサーは、凝集状態を計測する計測領域に向ってレーザー光を照射する発光部と、該発光部の光軸方向と交差方向に散乱した光を受光する受光部とを有する凝集状態モニタリングセンサーにおいて、前記計測領域を挟んで前記発光部と反対側に、該計測領域を透過してきたレーザー光を散乱させる散乱部材を設けたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様では、前記散乱部材は、粗面板又は球面体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の凝集状態モニタリングセンサーによると、発光部からのレーザー光が計測領域を直進状に透過した場合、散乱部材に当って散乱するので、この直進状レーザー光によるリスクが低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る凝集状態モニタリングセンサーの構成を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図1を参照して実施の形態について説明する。
【００１２】
凝集状態モニタリングセンサーを構成するプローブ１は、ケーシング２の先端側に、凝集処理液（凝集剤が添加されて必要に応じ撹拌された液）の計測領域Ｓに向ってレーザー光を照射する発光部３が設けられている。また、受光光軸を該発光部３の発光光軸と直交方向とした受光部４が該計測領域Ｓに臨んで設けられている。発光部３及び受光部４の前面にはそれぞれ透明プレート３ａ，４ａが設置されており、各透明プレート３ａ，４ａの周縁部は水密的にシールされている。
【００１３】
プローブ１内には、発光回路５、検波回路６及び計測回路７が設置されている。計測回路７は、タイミング回路８、Ａ／Ｄ変換部９、演算部１０等を有する。
【００１４】
特許文献１〜３と同様に、発光部３から計測領域Ｓに照射されたレーザー光が計測領域Ｓ内の粒子によって散乱され、この散乱光が受光部４で受光され、この受光強度に基づいて凝集状態が計測される。
【００１５】
発光回路５は、タイミング回路からの信号に応じて発光部に一定の変調周波数を持った電気信号を送り、レーザー発光を行わせる。発光部３は、発光回路５からの信号によって、レーザーを発光する。受光部４は、レーザー光が水中の懸濁物に当たって発生した散乱光を受けて、電気信号に変換する。検波回路６は、受光部４からの電気信号から変調成分を除去し、散乱光強度に応じた受光電圧を出力する。
【００１６】
計測回路 ７は、発光回路５に発光のための信号（特定の周波数変調波）を送信すると共に、検波回路６からの信号をデジタル信号に変換し、論理演算して凝集に関する情報を出力する。
【００１７】
プローブ１の先端部には、ノズルハウジング１２が取り付けられている。ノズルハウジング１２は、計測領域Ｓを挟んで受光部４と反対側に配置されている。ノズルハウジング１２には、発光部３の透明プレート３ａに向けて気泡を噴出し、該透明プレート３ａを気液混合流で洗浄するためのノズル１３と、受光部４の透明プレート４ａに向けて気泡を噴出し、該透明プレート４ａを気液混合流で洗浄するためのノズル１４とが設けられている。
【００１８】
ノズルハウジング１２は、発光部３の光軸方向と平行方向に延在しており、延在方向の先端部はプローブ側面１ａよりも距離ｈだけ突出している。
【００１９】
このノズルハウジング１２の先端部に散乱部材として散乱板２０が取り付けられている。散乱板２０は、ノズルハウジング１２からケーシング２側に向って張り出しており、計測領域Ｓを挟んで発光部３と反対側に配置されている。散乱板２０としては、発光部３側の面が粗面となっているものが好ましい。
【００２０】
この散乱板２０を設けたことにより、発光部３からの直進レーザー光が該散乱板２０に当って散乱され、これにより直進レーザー光によるリスクが低減される。
【００２１】
上記実施の形態は本発明の一例であり、本発明は上記以外の構成とされてもよい。例えば、散乱部材としては、散乱板の代りに球面を有する物体、例えば球体や半球体、各種湾曲体などを用いてもよい。
【符号の説明】
【００２２】
１  プローブ
２  ケーシング
３  発光部
４  受光部
２０  散乱板
【図１】
2019168310.tif 000003
(57)【要約】【課題】装置を設置するときに、設置できる場所を限定せず、多種多様な設置形態に対応可能な筐体の設置構造を提供できる。【解決手段】  所定の紐を通す紐通し穴と、所定の両面テープを貼り付けられる平面と、所定の木ネジに係合する穴を有する取り付け部と、所定の磁石をネジで締結固定する為のネジ穴が形成された筐体を有し、前記紐通し穴に通した紐を介してパイプに締結して設置する設置形態、もしくは前記平面に両面テープを貼り付け、装置を壁に両面テープを介して貼り付けて設置する設置形態、もしくは前記取り付け部に所定の木ネジを使用し、ネジ穴を開けて良い壁に直接ネジで固定して設置する設置形態、もしくは前記ネジ穴に磁石を取り付けし、磁石を介して穴を開けたくない壁に設置する設置形態のいずれの設置形態にも対応可能にする。【選択図】図１
2019125684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の設置構造であって、所定の紐を通す紐通し穴と、所定の両面テープを貼り付けられる平面と、所定の木ネジに係合する穴を有する取り付け部と、所定の磁石をネジで締結固定する為のネジ穴が形成された筐体を有し、前記紐通し穴に通した紐を介してパイプに締結して設置する設置形態、もしくは前記平面に両面テープを貼り付け、装置を壁に両面テープを介して貼り付けて設置する設置形態、もしくは前記取り付け部に所定の木ネジを使用し、ネジ穴を開けて良い壁に直接ネジで固定して設置する設置形態、もしくは前記ネジ穴に磁石を取り付けし、磁石を介して穴を開けたくない壁に設置する設置形態のいずれの設置形態にも対応可能なことを特徴とする筐体の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術における電子機器の設置構造として、壁設置は一般的な設置構造である（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載された設置構造は、壁設置専用となり、設置できない場所があるという問題点がある。
【特許文献１】特開平６−２２０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は装置を設置するときに、設置できる場所を限定せず、多種多様な設置形態に対応可能な筐体の設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明は、筐体の設置構造であって、所定の紐を通す紐通し穴と、所定の両面テープを貼り付けられる平面と、所定の木ネジに係合する穴を有する取り付け部と、所定の磁石をネジで締結固定する為のネジ穴が形成された筐体を有し、前記紐通し穴に通した紐を介してパイプに締結して設置する設置形態、もしくは前記平面に両面テープを貼り付け、装置を壁に両面テープを介して貼り付けて設置する設置形態、もしくは前記取り付け部に所定の木ネジを使用し、ネジ穴を開けて良い壁に直接ネジで固定して設置する設置形態、もしくは前記ネジ穴に磁石を取り付けし、磁石を介して穴を開けたくない壁に設置する設置形態のいずれの設置形態にも対応可能なことを特徴とする筐体の設置構造。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、装置を設置するときに、設置できる場所を限定せず、多種多様な設置形態に対応可能な筐体の設置構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の一形態に係る多種多様な設置形態に対応可能な筐体を有する装置の斜視図
【図２（ａ）】本発明の実施の一形態に係る紐を介して横方向パイプに締結した設置状態を示す斜視図
【図２（ｂ）】本発明の実施の一形態に係る紐を介して縦方向パイプに締結した設置状態を示す斜視図
【図３】本発明の実施の一形態に係る両面テープを使用して設置する場合を示す斜視図
【図４】本発明の実施の一形態に係る木ネジを使用して設置する場合を示す斜視図
【図５】本発明の実施の一形態に係る磁石を使用して設置する場合を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施の一形態について説明する。ただし、以下の説明は、あくまでも本発明の例示にすぎず、以下の記載によって発明の技術的範囲が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、本発明の実施の一形態に係る多種多様な設置形態に対応可能な筐体を有する装置の斜視図を示す。
【００１０】
装置１は、多種多様な設置形態に対応可能な筐体を有する装置である。装置１は紐通し穴１０と、平面部１１と、取り付け部１２と、ネジ穴１３がそれぞれ設けられている。
【００１１】
図２（ａ）は本発明の実施の一形態に係る紐を介して横方向パイプに締結した設置状態を示す斜視図である。（ｂ）は本発明の実施の一形態に係る紐を介して縦方向パイプに締結した設置状態を示す斜視図である。
【００１２】
紐３は、紐通し穴１０を通して、パイプ２に締結して設置する。紐通し穴１０を使い分けすれば、いずれの方向のパイプ２に締結して設置可能。また、一例として、パイプに設置することを説明したが、紐で締結可能であれば、棚や柱などあらゆる場所に設置可能。なお、紐通し穴１０は装置の左右角部及び装置の中央部上下に設けているが、紐通し穴１０の設置場所及び数については本発明の趣旨を阻害しないものであれば、これに限定されないものとする。
【００１３】
図３は本発明の実施の一形態に係る両面テープを使用して設置する場合を示す斜視図である。
【００１４】
両面テープ４の粘着面４０を装置１の平面部１１に貼り付け後、粘着面４１を壁等に貼り付けて設置可能。また、装置１の重さに適した物であれば、両面テープ４の種類、サイズ、数は問わない。
【００１５】
図４は本発明の実施の一形態に係る木ネジを使用して設置する場合を示す斜視図である。
【００１６】
木ネジ５を取付け部１２に設けられている穴１２０に通し、ネジ穴を開けて良い壁に直接木ネジで装置１を固定して設置する。
【００１７】
図５は本発明の実施の一形態に係る磁石を使用して設置する場合を示す斜視図である。
【００１８】
ネジ７は、磁石６にある穴６０を通し、磁石６をネジ穴１３に固定する。ネジ穴を開けたくない壁に、壁設置面６１を取り付けて設置する。また、装置１の重さに適した物であれば、磁石６の形状、種類、サイズは問わない。
【００１９】
以上の通り、装置を設置するときに、設置できる場所を限定せず、多種多様な設置形態に対応可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１      装置
１０    紐通し穴
１１    平面部
１２    取り付け部
１２０  穴
１３    ネジ穴２パイプ
３      紐
４      両面テープ
４０    粘着面
４１    粘着面
５      木ネジ
６      磁石
６０    穴
６１    壁設置面
７      ネジ
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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