(57)【要約】【課題】「他人と関わりながら働く人」を人的なトラブルから守ることができる記録プログラム、記録装置及び記録システムを提供する。【解決手段】『音声情報』を取得する音声情報取得手段、『位置情報』を取得する位置情報取得手段、『時刻情報』を取得する時刻情報取得手段、『音声情報』と、『位置情報』と、『時刻情報』とを統合し一体化した『統合データ』を生成する統合データ生成手段を備える記録プログラム、記録装置及び記録システム。【選択図】図１
2019125324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
音声情報を取得する音声情報取得手段、
位置情報を取得する位置情報取得手段、
時刻情報を取得する時刻情報取得手段、
前記音声情報と、前記位置情報と、前記時刻情報とを統合し一体化した統合データを生成する統合データ生成手段
として機能させるための記録プログラム。
【請求項２】
コンピュータを、
前記統合データが生成される前の時間的に細切れ状態の前記統合データを時間的細切れ統合データとして生成する細切れ統合データ生成手段
として機能させるための請求項１に記載の記録プログラム。
【請求項３】
前記細切れ統合データは、時間的長さを４３秒以上９０秒以下とする
請求項２に記載の記録プログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
前記統合データのハッシュ情報について認証局を利用して認証を受ける認証手段
として機能させるための請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の記録プログラム。
【請求項５】
音声情報を取得する音声情報取得手段、
位置情報を取得する位置情報取得手段、
時刻情報を取得する時刻情報取得手段、
前記音声情報と、前記位置情報と、前記時刻情報とを統合し一体化した統合データを生成する統合データ生成手段
を備える記録装置。
【請求項６】
前記統合データが生成される前の時間的に細切れ状態の前記統合データを時間的細切れ統合データとして生成する細切れ統合データ生成手段
を備える請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記細切れ統合データは、時間的長さを４３秒以上９０秒以下とする
請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
請求項５に記載の記録装置の外部の機器に、請求項５に記載の前記統合データを記録する記録手段
を備える記録システム。
【請求項９】
請求項６に記載の記録装置の外部の機器に、請求項６に記載の前記時間的細切れ統合データを記録する記録手段
を備える記録システム。
【請求項１０】
前記統合データのハッシュ情報について認証局を利用して認証を受ける認証手段
を備える請求項８又は請求項９に記載の記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、シチュエーションをありのままに記録する記録プログラム、記録装置及び記録システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、車両に搭載し、車両の走行データを映像データと共に記録するドライブレコーダが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、車両に衝撃が発生した場合に、その衝撃が発生した時刻を含む前後の所定時間の映像データを取得し、メモリカードに記録する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  昨今、住宅建築、不動産、保険、証券、銀行等の顧客側の土俵（アウェイ）での業務や、鉄道、飲食店等の企業側の土俵（ホーム）での業務であっても、個対個のシチュエーションが生まれる場面において、「言った、言わない」という水掛け論に発展するトラブルが発生する場合がある。【０００５】  また、昨今、一般的な企業における管理職と部下との人間関係上のパワハラ、セクハラ、モラハラ等のトラブルや、大学や学校等の教育現場におけるパワハラ、セクハラ、アカハラ、いじめ等のトラブルも多くなっている。【０００６】  これらのトラブルの多くはちょっとした「いざこざ」で済む場合が多いが、時として訴訟に発展するような深刻な問題となる場合がある。このとき、攻撃側（訴える側）は事前に用意周到に準備ができているのに対し、守備側（訴えられた側）は想定外の事態に突然巻き込まれるケースが一般的である。この場合、守備側は訴訟における証拠の有無の点で、不利な状況に陥ることとなる。【０００７】  このような場合、ドライブレコーダで事故時の状況を記録するように証拠を記録することができればよいが、常に使用者の置かれている状況を記録し、証拠を記録する技術がこれまでに存在していないという課題があった。【０００８】  以上のことから、本発明は、「他人と関わりながら働く人」を人的なトラブルから守ることができる記録プログラム、記録装置及び記録システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明に係る記録プログラムは、コンピュータを、『音声情報』を取得する音声情報取得手段、『位置情報』を取得する位置情報取得手段、『時刻情報』を取得する時刻情報取得手段、前記『音声情報』と、前記『位置情報』と、前記『時刻情報』とを統合し一体化した『統合データ』を生成する統合データ生成手段として機能させることを特徴とする。【００１０】  これにより、『音声情報』、『位置情報』、『時刻情報』を統合することができるため、『音声情報』、『位置情報』、『時刻情報』の相互の相関関係からの補強作用が生まれ、訴訟等の紛争時における証拠証明能力を高めることができる。【００１１】  さらに、本発明に係る記録プログラムは、コンピュータを、前記『統合データ』が生成される前の時間的に細切れ状態の前記『統合データ』を『時間的細切れ統合データ』として生成する細切れ統合データ生成手段として機能させることを特徴とする。【００１２】  これにより、順次『時間的細切れ統合データ』の生成を行うことで、少なくとも途中までの『統合データ』を保全することができる。【００１３】  さらに、本発明に係る記録プログラムは、前記『細切れ統合データ』は、時間的長さを４３秒以上９０秒以下とすることを特徴とする。【００１４】  これにより、例えば、６０秒毎等の細かい単位で、順次『時間的細切れ統合データ』の生成を行うことで、会話の内容の推定が可能な、少なくとも途中までの『統合データ』を保全することができる。【００１５】  さらに、本発明に係る記録プログラムは、コンピュータを、前記『統合データ』のハッシュ情報について認証局を利用して認証を受ける認証手段として機能させることを特徴とする。【００１６】  これにより、『統合データ』の改ざんが行われていないことを保証することができるため、『統合データ』の真正性が保証されることにより、訴訟等の紛争時における証拠証明能力を高めることができる。【００１７】  本発明に係る記録装置は、『音声情報』を取得する音声情報取得手段、『位置情報』を取得する位置情報取得手段、『時刻情報』を取得する時刻情報取得手段、前記『音声情報』と、前記『位置情報』と、前記『時刻情報』とを統合し一体化した統合データを生成する統合データ生成手段を備えることを特徴とする。【００１８】  これにより、『音声情報』、『位置情報』、『時刻情報』を統合することができるため、『音声情報』、『位置情報』、『時刻情報』の相互の相関関係からの補強作用が生まれ、訴訟等の紛争時における証拠証明能力を高めることができる。【００１９】  さらに、本発明に係る記録装置は、前記統合データが生成される前の時間的に細切れ状態の前記統合データを時間的細切れ統合データとして生成する細切れ統合データ生成手段を備えることを特徴とする。【００２０】  これにより、順次『時間的細切れ統合データ』の生成を行うことで、少なくとも途中までの『統合データ』を保全することができる。【００２１】  さらに、本発明に係る記録装置は、前記細切れ統合データは、時間的長さを４３秒以上９０秒以下とすることを特徴とする。【００２２】  これにより、例えば、６０秒毎等の細かい単位で、順次『時間的細切れ統合データ』の生成を行うことで、��話の内容の推定が可能な、少なくとも途中までの『統合データ』を保全することができる。【００２３】  本発明に係る記録システムは、前記記録装置の外部の機器に、前記『統合データ』を記録する記録手段を備えることを特徴とする。【００２４】  これにより、使用者が所持する端末である前記記録装置に記録される『統合データ』を無線ＬＡＮ等の通信手段を使用して、順次サーバに送信することができるため、大事な情報を速やかに現場から隔離して保全することができる。【００２５】  さらに、本発明に係る記録システムは、前記記録装置の外部の機器に、前記『時間的細切れ統合データ』を記録する記録手段を備えることを特徴とする。【００２６】  これにより、例えば、６０秒毎等の細かい単位で、順次『時間的細切れ統合データ』の送信を行うことで、少なくとも途中までの『統合データ』を、現場から隔離して保全することができる。【００２７】  さらに、本発明に係る記録システムは、前記統合データのハッシュ情報について認証局を利用して認証を受ける認証手段を備えることを特徴とする。【００２８】  これにより、『統合データ』の改ざんが行われていないことを保証することができるため、『統合データ』の真正性が保証されることにより、訴訟等の紛争時における証拠証明能力を高めることができる。
【発明の効果】
【００２９】  本発明は、「他人と関わりながら働く人」を人的なトラブルから守ることができる記録プログラム、記録装置及び記録システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１から第４の実施形態に係る記録装置及び記録システムの構成を示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る記録機能の処理の内容を示したフロー図である。
【図３】第１の実施形態に係る再生・表示機能の処理の内容を示したフロー図である。
【図４】第２の実施形態に係る記録機能の処理の内容を示したフロー図である。
【図５】第２の実施形態に係る再生・表示機能の処理の内容を示したフロー図である。
【図６】第２の実施形態の変形例に係る記録機能の処理の内容を示したフロー図である。
【図７】第３の実施形態に係る記録機能の処理の内容を示したフロー図である。
【図８】第３の実施形態に係る再生・表示機能の処理の内容を示したフロー図である。
【図９】第４の実施形態に係る記録機能の処理の内容を示したフロー図である。
【図１０】第４の実施形態に係る再生・表示機能の処理の内容を示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】  以下、本発明の種々の実施形態について、図面を用いて説明する。
〔第１の実施形態〕
本発明の第１の実施形態について説明する。
［構成］
はじめに、本実施形態に係る記録装置及び記録システムの構成について説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る記録システム１は、端末２と、サーバ３とを備えている。端末２は、例えば、専用端末、スマートフォン、スマートウォッチ等の携帯端末である。また、記録システム１をクライアントサーバシステムとして見た場合、端末２はクライアントに相当する。
【００３２】  端末２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０と、メモリ２１と、記録部２２と、入力部２３と、出力部２４と、音声情報取得部２５と、位置情報取得部２６と、時刻情報取得部２７と、通信部２８と、バス２９を備えている。
【００３３】  ＣＰＵ２０は、各種の制御及び演算を行う。メモリ２１は、データの読み出し専用のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、データの読み出し及び書き込みの両方が随時できるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）からなり、各種の命令及びデータを記憶する主記憶装置である。記録部２２は、メモリ２１の記憶容量の不足を補う補助記憶装置である。入力部２３は、端末２への情報の入力に用いる周辺装置であり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、タブレット、バーコードリーダー等である。出力部２４は、端末２で処理した情報を出力するための周辺装置であり、例えば、スピーカー、ディスプレーや、プリンター等である。
【００３４】  音声情報取得部２５は、端末２周辺の音声を『音声情報』として端末２に入力するものであり、例えば、マイクロフォンである。位置情報取得部２６は、端末２の位置を『位置情報』として端末２に入力するものであり、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の無線通信機器を利用した位置情報取得サービスを利用するものである。時刻情報取得部２７は、『音声情報』や『位置情報』を記録した時刻を『時刻情報』として取得するものであり、例えば、年、月、日、時、分、及び秒の情報を有する時計である。
【００３５】  通信部２８は、端末２の外部の機器と無線又は有線での通信を行うものであり、例えば、無線ＬＡＮや、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の携帯電話やスマートフォンなどで用いられる移動体通信システムを用いたものである。端末２は、通信部２８によりインターネット網や、専用通信網等を介して外部の各種の機器との通信を行うことができる。
【００３６】  バス２９は、ＣＰＵ２０と、メモリ２１と、記録部２２と、入力部２３と、出力部２４と、音声情報取得部２５と、位置情報取得部２６と、時刻情報取得部２７と、通信部２８との間で情報の伝送を行うための伝送路である。
【００３７】  サーバ３は、ＣＰＵ３０と、メモリ３１と、記録部３２と、通信部３３と、入力部３４と、出力部３５と、バス３６を備えている。ＣＰＵ３０は、各種の制御及び演算を行う。メモリ３１は、データの読み出し専用のＲＯＭと、データの読み出し及び書き込みの両方が随時できるＲＡＭからなり、各種の命令及びデータを記憶する主記憶装置である。記録部３２は、メモリ３１の記憶容量の不足を補う補助記憶装置である。
【００３８】  通信部３３は、サーバ３の外部の機器との無線又は有線での通信を行うものであり、例えば、無線ＬＡＮや、３ＧやＬＴＥ等の携帯電話やスマートフォンなどで用いられる移動体通信システム規格を用いたものである。サーバ３は、通信部３３によりインターネット網や、専用通信網等を介して外部の各種の機器との通信を行うことができる。
【００３９】  入力部３４は、サーバ３への情報の入力に用いる周辺装置であり、例えば、キーボード、マウス、タブレット、バーコードリーダー等である。出力部３５は、サーバ３で処理した情報を出力するための周辺装置であり、例えば、スピーカー、ディスプレーや、プリンター等である。バス３６は、ＣＰＵ３０と、メモリ３１と、記録部３２と、通信部３３と、入力部３４と、出力部３５との間で情報の伝送を行うための伝送路である。
【００４０】  記録システム１は、端末２の通信部２８と、サーバ３の通信部３３との間で、情報の伝送を行うための伝送路４０を構成する。
【００４１】［処理］
本実施形態に係る記録プログラムにおける処理の内容について説明する。
はじめに、本実施形態に係る記録機能の処理の内容について説明する。
図２に示すように、Ｓ１０において、端末２のＣＰＵ２０は、使用者による入力部２３における入力操作に基づき記録機能を開始する処理を実行する。例えば、この入力操作は、タッチパネルに表示された記録開始ボタンを使用者が指で押す操作である。Ｓ１０の処理の実行後、Ｓ１１の処理に移行する。
Ｓ１１において、端末２のＣＰＵ２０は、音声情報取得部２５から『音声情報』を取得し、位置情報取得部２６から『位置情報』を取得し、時刻情報取得部２７から『時刻情報』を取得する処理を実行する。Ｓ１１の処理の実行後、Ｓ１２の処理に移行する。
【００４２】  Ｓ１２において、端末２のＣＰＵ２０は、『音声情報』と、この『音声情報』と同時刻に記録された『位置情報』と、この『音声情報』が記録された『時刻情報』とを統合し一体のデータとした『統合データ』を生成する処理を実行する。Ｓ１２の処理の実行後、Ｓ１３又はＳ１４の処理に移行する。
Ｓ１３において、端末２のＣＰＵ２０は、記録部２２に『統合データ』を記録する。
【００４３】  また、Ｓ１４において、端末２のＣＰＵ２０は、通信部２８から伝送路４０を介してサーバ３へ『統合データ』を送信する。Ｓ１４の処理の実行後、Ｓ１５の処理に移行する。
Ｓ１５において、サーバ３のＣＰＵ３０は、通信部３３から伝送路４０を介して『統合データ』を受信する。Ｓ１５の処理の実行後、Ｓ１６の処理に移行する。
Ｓ１６において、サーバ３のＣＰＵ３０は、記録部３２に『統合データ』を記録する処理を実行する。
【００４４】  次に、本実施形態に係る再生・表示機能の処理の内容について説明する。
図３に示すように、Ｓ１００において、端末２のＣＰＵ２０は、使用者による入力部２３における入力操作に基づき再生・表示機能を開始する処理を実行する。例えば、この入力操作は、タッチパネルに表示された再生・表示開始ボタンを使用者が指で押す操作である。Ｓ１００の処理の実行後、Ｓ１０１の処理に移行する。
【００４５】  Ｓ１０１において、端末２のＣＰＵ２０は、端末２の記録部２２、又はサーバ３の記録部３２に記録された『統合データ』を読み出す処理を実行する。端末２の記録部２２に記録された『統合データ』を読み出す場合は、バス２９を介して『統合データ』の伝送を行う。また、サーバ３の記録部３２に記録された『統合データ』を読み出す場合は、サーバ３のバス３６と、伝送路４０と、記録装置のバス２９とを介して『統合データ』の伝送を行う。Ｓ１０１の処理の実行後、Ｓ１０２の処理に移行する。
【００４６】  Ｓ１０２において、端末２のＣＰＵ２０は、出力部２４に読み出した『統合データ』の『音声情報』を再生し、『位置情報』を表示し、『時刻情報』を表示する。例えば、『音声情報』は、出力部２４が備えるスピーカーにより音声として再生する。また、『位置情報』は、出力部２４が備えるディスプレーにより地図上に表示する。また、『時刻情報』は、出力部２４が備えるディスプレーにより文字情報として表示する。
【００４７】［作用］
本実施形態に係る記録プログラム、記録装置及び記録システムによれば以下の作用を奏する。
（１．『音声情報』を記録し、再生する機能）
使用者と利害関係を持つ他者との間の会話を『音声情報』として録音して記録し、後に再生することができる。
（２．『位置情報』を記録し、地図上に表示する機能）
上記（１）における会話が行われた場所を、ＧＰＳ等の位置追跡機能によって得られる『位置情報』を基に記録し、後に地図等の上に表示することができる。
（３．『時刻情報』を記録し、表示する機能）
上記（１）における会話が行われた時刻を、記録し、後に表示することができる。
（４．『音声情報』、『位置情報』、『時刻情報』を統合した、一体の『統合データ』として扱う機能）
上記（１）における『音声情報』と同時に、上記（２）における『位置情報』、上記（３）における『時刻情報』を同期して扱うことができる。これにより、音声の再生と同期して、『位置情報』や『時刻情報』を表示することができる。
（５．『統合データ』をサーバにアップロードする機能）
使用者が所持する端末である端末２に記録される『統合データ』を無線ＬＡＮ等の通信手段を使用して、順次サーバに送信することができる。これにより、大事な情報を速やかに現場から隔離して保全することができる。
【００４８】［効果］
本実施形態に係る記録プログラム、記録装置及び記録システムによれば、『音声情報』、『位置情報』、『時刻情報』を統合することにより、『音声情報』、『位置情報』、『時刻情報』の相互の相関関係からの補強作用が生まれ、訴訟等の紛争時における証拠証明能力を高めることができるため、「他人と関わりながら働く人」を人的なトラブルから守ることができる。
【００４９】  また、本実施形態に係る記録プログラム、記録装置及び記録システムの主たる用途は、守備側の「時間を遡りたい」、「あの時の証拠が欲しい」という要求を満たすものであるが、攻撃側の証拠提示にも使用することができる。そして、ドライブレコーダや、ビデオのタイムシフト機能のように、後から証拠を取り出すことができる。つまり、働く人といつも一緒に居て、音声、居場所、時刻といったシチュエーションを描写できる『統合データ』を常にサーバ３に送信し記録しているため、必要な時に、この『統合データ』を取り出すことができる。
【００５０】  以上、本実施形態について説明したが、サービス提供者は、サーバ３の出力部３５から『統合データ』を証拠として出力するサービスを提供することもできる。例えば、『統合データ』を記録媒体に記録し、『統合データ』の内容について証明する書面を紙や電子書類を提供することができる。これにより、使用者に対し、訴訟等の紛争時における証拠証明能力の高い証拠を提供することができる。
【００５１】〔第２の実施形態〕
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。ここで、本実施形態と、第１の実施形態とで共通する構成については、再度の説明は省略することとする。
【００５２】［処理］
本実施形態に係る記録プログラムにおける処理の内容について説明する。
はじめに、本実施形態に係る記録機能の処理の内容について説明する。
図４に示すように、Ｓ２０において、端末２のＣＰＵ２０は、使用者による入力部２３における入力操作に基づき記録機能を開始する処理を実行する。例えば、この入力操作は、タッチパネルに表示された記録開始ボタンを使用者が指で押す操作である。Ｓ２０の処理の実行後、Ｓ２１の処理に移行する。
Ｓ２１において、端末２のＣＰＵ２０は、音声情報取得部２５から『音声情報』を取得し、位置情報取得部２６から『位置情報』を取得し、時刻情報取得部２７から『時刻情報』を取得する処理を実行する。Ｓ２１の処理の実行後、Ｓ２２の処理に移行する。
【００５３】  Ｓ２２において、端末２のＣＰＵ２０は、『音声情報』と、この『音声情報』と同時刻に記録された『位置情報』と、この『音声情報』が記録された『時刻情報』とを時間的に細切れに統合し一体のデータとした『時間的細切れ統合データ』を生成する処理を実行する。Ｓ２２の処理の実行後、Ｓ２３の処理に移行する。
【００５４】  Ｓ２３において、端末２のＣＰＵ２０は、通信部２８から伝送路４０を介してサーバ３へ『時間的細切れ統合データ』を送信する。Ｓ２３の処理の実行後、Ｓ２４の処理に移行する。
Ｓ２４において、サーバ３のＣＰＵ３０は、通信部３３から伝送路４０を介して『時間的細切れ統合データ』を受信する。Ｓ２４の処理の実行後、Ｓ２５の処理に移行する。
Ｓ２５において、サーバ３のＣＰＵ３０は、記録部３２に『時間的細切れ統合データ』を記録する処理を実行する。
【００５５】  次に、本実施形態に係る再生・表示機能の処理の内容について説明する。
図５に示すように、Ｓ２００において、端末２のＣＰＵ２０は、使用者による入力部２３における入力操作に基づき再生・表示機能を開始する処理を実行する。例えば、この入力操作は、タッチパネルに表示された再生・表示開始ボタンを使用者が指で押す操作である。Ｓ２００の処理の実行後、Ｓ２０１の処理に移行する。
【００５６】  Ｓ２０１において、端末２のＣＰＵ２０は、サーバ３の記録部３２に記録された『時間的細切れ統合データ』をサーバ３のバス３６と、伝送路４０と、記録装置のバス２９とを介して読み出す処理を実行する。Ｓ２０１の処理の実行後、Ｓ２０２の処理に移行する。
Ｓ２０２において、端末２のＣＰＵ２０は、複数の時間的に連続する関係にある『時間的細切れ統合データ』を一体の連続したデータとして繋げた『連続統合データ』を生成する。Ｓ２０２の処理の実行後、Ｓ２０３の処理に移行する。
【００５７】  Ｓ２０３において、端末２のＣＰＵ２０は、出力部２４に生成した『連続統合データ』の『音声情報』を再生し、『位置情報』を表示し、『時刻情報』を表示する。例えば、『音声情報』は、出力部２４が備えるスピーカーにより音声として再生する。また、『位置情報』は、出力部２４が備えるディスプレーにより地図上に表示する。また、『時刻情報』は、出力部２４が備えるディスプレーにより文字情報として表示する。
【００５８】  ここで、本実施形態に係る『時間的細切れ統合データ』について説明する。
『統合データ』を細切れに記録して、順次サーバ３に送信する事は、記録の保全にとって有用である。これにより、通信障害や、人的な妨害といった何らかの外的妨害により、『統合データ』の記録と送信が中途で断絶した場合においても、中断時点以前の『統合データ』は安全に記録することができる。そして、極めて高い頻度で、細切れにすることで、失われる情報はより少なくなり、『統合データ』に含まれる会話の内容の推定には有利である。
【００５９】  しかし、その一方で、頻繁、すなわち、あまり細かすぎても、通信手段や再合成手段が煩雑となり、データは乱雑になる。このトレードオフを考慮して、会話の一部を失った際にも、会話内容を推定するに足り、かつ、あまり煩雑にはならない適切な細切れ頻度について検討した。
【００６０】  適切なプレゼンテーションの手法については、以下のような文献が開示されている。
例えば、下記引用文献１には、「２分間に１区切りを目標とするのが良い。」旨が記載されている。
引用文献１：『野口直希、“プレゼンでベストな文字数は１分間で何文字？プレゼンで気をつけたい「文字数」と「話し方」”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２９年１０月２６日、Ｕ−ＮＯＴＥ、［平成２９年１２月２６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｕ−ｎｏｔｅ．ｍｅ／ｎｏｔｅ／４７４８８２４５＞』
【００６１】  例えば、下記引用文献２には、「１枚あたり１００秒〜８６秒の時間配分が適切である。」旨が記載されている。
引用文献２：『山田進一、“パワーポイントの枚数：プレゼンでの適正な資料枚数”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２０年６月９日、株式会社オリファイ、［平成２９年１２月２６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｐｒｅｓｅｎｍａｓｔｅｒ．ｃｏｍ／７８．ｈｔｍｌ＞』
【００６２】  例えば、下記引用文献３には、「１枚あたり９０秒が適切である。」旨が記載されている。
引用文献３：『Ｄａｉｋｉ  Ｋｏｊｉｍａ、“講演をする上で覚えておきたいスライドの適切な枚数”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２６年２月２日、Ｕ−ＮＯＴＥ、［平成２９年１２月２６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｕ−ｎｏｔｅ．ｍｅ／ｎｏｔｅ／４７４８９８５３＞』
【００６３】  また、例えば、引用文献４には、「人間の最も集中して聞いていられる時間は３分程度であるので、簡単な挨拶などのスピーチでは３分に収めるのが適正である。」旨が記載されている。なお、実際にスピーチ時間として３分間を与えられることが、経験上も多い。
引用文献４：『まったり、“朝礼のスピーチに最適な長さは？”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２６年２月２日、朝礼ネタのススメ〔改〕、［平成２９年１２月２６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｃｈｏｒｅｉｓｐｅｅｃｈ．ｂｉｚ／＞』
以上、多少のばらつきはあるものの、概ね８６秒〜１８０秒の時間で、ひとつの話をまとめることが適正であるとする方法論が開示されている。
【００６４】  これらの方法論が示唆しているのは、ひとつのまとまりのある話について、概ね３分を超えて話をするのは、話の冗長性を生み、聞き手に「飽き」を感じさせ、理解を妨げるという事である。また、ひとつのまとまりのある話を理解するためには、最低でも概ね８６秒の時間は必要であるという事である。したがって、常識的な人間は、ひとかたまりの話の長さを、概ね８６秒〜１８０秒の時間で構成していると考えられる。これは、８６秒〜１８０秒に１回程度の頻度で、意味のある話が生成されているということである。
【００６５】  情報理論で使われる、シャノンの標本化定理によると、原信号に含まれる周波数成分を全て正確にサンプリングするためには、原信号に含まれる最大周波数の２倍以上のサンプリング周波数が必要とされている。
【００６６】  この標本化定理を適用すると、「８６秒〜１８０秒に１回」の２倍の頻度、すなわち、「４３秒〜９０秒に１回」の頻度（例えば、「６０秒に１回」の頻度）で会話を記録しておけば、たとえ途中で会話の記録が中断されたとしても、会話内容をほぼ正確に理解することができると考えられる。なお、シャノンの定理で言うところの「エリアシングノイズ」に相当する問題としては、「逆説的な説明を真に受けられて、主張とは逆の意味にとられてしまう」といった弊害を想定している。
【００６７】［作用及び効果］
本実施形態に係る記録プログラム、記録装置及び記録システムによれば、第１の実施形態に係る記録プログラム、記録装置及び記録システムが奏する作用効果に加え、以下の作用及び効果を奏する。
【００６８】  長時間にわたり一体のデータを生成して送信する場合、突然の機能障害又は通信障害や、利害対立する他者により端末２を奪われるなどの人為的妨害によって、データの生成及び送信が途中で阻害される危険性がある。しかしながら、例えば、６０秒毎等の細かい単位で、順次『時間的細切れ統合データ』の生成を行うことで、会話の内容の推定が可能な、少なくとも途中までの『統合データ』を保全することができる。さらに、例えば、６０秒毎等の細かい単位で、順次『時間的細切れ統合データ』の送信を行うことで、少なくとも途中までの『統合データ』を、現場から隔離して保全することができる。
【００６９】〔第２の実施形態の変形例〕
以下、第２の実施形態の変形例について説明する。ここで、本変形例と、第２の実施形態とで共通する構成及び処理については、同一の符号を付すこととし、再度の説明は省略することとする。
【００７０】［処理］
本実施形態に係る記録プログラムにおける処理の内容について説明する。
図６に示すように、Ｓ２６において、サーバ３のＣＰＵ３０は、複数の時間的に連続する関係にある『時間的細切れ統合データ』を一体の連続したデータとして繋げた『連続統合データ』を生成する。Ｓ２６の処理の実行後、Ｓ２７の処理に移行する。
Ｓ２７において、サーバ３のＣＰＵ３０は、記録部３２に『連続統合データ』を記録する処理を実行する。
【００７１】［作用及び効果］
本変形例によれば、サーバ３において複数の時間的に連続する関係にある『時間的細切れ統合データ』を一体の連続したデータとして繋げた『連続統合データ』を生成する処理を行うため、端末２における処理の負荷を軽減することができる。
【００７２】〔第３の実施形態〕
以下、本発明の第３の実施形態について説明する。ここで、本実施形態と、第１の実施形態とで共通する構成については、再度の説明は省略することとする。
【００７３】［処理］
本実施形態に係る記録プログラムにおける処理の内容について説明する。
はじめに、本実施形態に係る記録機能の処理の内容について説明する。
図７に示すように、Ｓ３０において、端末２のＣＰＵ２０は、使用者による入力部２３における入力操作に基づき記録機能を開始する処理を実行する。例えば、この入力操作は、タッチパネルに表示された記録開始ボタンを使用者が指で押す操作である。Ｓ３０の処理の実行後、Ｓ３１の処理に移行する。
【００７４】  Ｓ３１において、端末２のＣＰＵ２０は、音声情報取得部２５から『音声情報』を取得し、位置情報取得部２６から『位置情報』を取得し、時刻情報取得部２７から『時刻情報』を取得する処理を実行する。Ｓ３１の処理の実行後、Ｓ３２の処理に移行する。
【００７５】  Ｓ３２において、端未２のＣＰＵ２０は、『音声情報』と、この『音声情報』と同時刻に記録された『位置情報』と、この『音声情報』が記録された『時刻情報』とを統合し一体のデータとした『統合データ』を生成する処理を実行する。Ｓ３２の処理の実行後、Ｓ３３の処理に移行する。
【００７６】  Ｓ３３において、端末２のＣＰＵ２０は、通信部２８から伝送路４０を介してサーバ３へ『統合データ』を送信する。Ｓ３３の処理の実行後、Ｓ３４の処理に移行する。
Ｓ３４において、サーバ３のＣＰＵ３０は、通信部３３から伝送路４０を介して『統合データ』を受信する。Ｓ３４の処理の実行後、Ｓ３５の処理に移行する。
【００７７】  Ｓ３５において、サーバ３のＣＰＵ３０は、『統合データ』の『ハッシュ情報』について認証局を利用し認証を受ける処理を実行する。Ｓ３５の処理の実行後、Ｓ３６の処理に移行する。
Ｓ３６において、サーバ３のＣＰＵ３０は、記録部３２に『統合データ』を記録する処理を実行する。
【００７８】  次に、本実施形態に係る再生・表示機能の処理の内容について説明する。
図８に示すように、Ｓ３００において、端未２のＣＰＵ２０は、使用者による入力部２３における入力操作に基づき再生・表示機能を開始する処理を実行する。例えば、この入力操作は、タッチパネルに表示された再生・表示開始ボタンを使用者が指で押す操作である。Ｓ３００の処理の実行後、Ｓ３０１の処理に移行する。
【００７９】  Ｓ３０１において、端末２のＣＰＵ２０は、サーバ３の記録部３２に記録された『統合データ』を読み出す処理を実行する。Ｓ３０１の処理の実行後、Ｓ３０２の処理に移行する。
Ｓ３０２において、端末２のＣＰＵ２０は、『統合データ』の『ハッシュ情報』について認証の確認を行う処理を実行する。Ｓ３０２の処理の実行後、Ｓ３０３の処理に移行する。
【００８０】  Ｓ３０３において、端末２のＣＰＵ２０は、サーバ３の記録部３２に記録された『統合データ』の『ハッシュ情報』について認証の確認が行えた場合、出力部２４に読み出した『統合データ』の『音声情報』を再生し、『位置情報』を表示し、『時刻情報』を表示する。例えば、『音声情報』は、出力部２４が備えるスピーカーにより音声として再生する。また、『位置情報』は、出力部２４が備えるディスプレーにより地図上に表示する。また、『時刻情報』は、出力部２４が備えるディスプレーにより文字情報として表示する。
【００８１】  端末２のＣＰＵ２０は、サーバ３の記録部３２に記録された『統合データ』の『ハッシュ情報』について認証の確認が行えない場合、『音声情報』を再生せず、『位置情報』を表示せず、『時刻情報』を表示しない。
【００８２】  なお、本実施形態においては、一例として、『統合データ』について認証を受けることとして説明したが、『時刻情報』のみの認証など、個別のデータのみについて認証を受けるようにしてもよい。
【００８３】［作用及び効果］
本実施形態に係る記録プログラム、記録装置及び記録システムによれば以下の作用及び効果を奏する。
『統合データ』の『ハッシュ情報』について認証局を利用して認証しておき、再生時に認証の確認をすることにより、『統合データ』の改ざんが行われていないことを保証することができる。これにより、『統合データ』の真正性が保証されることにより、訴訟等の紛争時における証拠証明能力を高めることができる。
【００８４】  また、『統合データ』自体をサーバ３に送信することとした場合、データを安全に迅速に端末２からサーバ３へ回収することができる。
【００８５】〔第４の実施形態〕
以下、本発明の第４の実施形態について説明する。ここで、本実施形態と、第３の実施形態とで共通する構成については、再度の説明は省略することとする。
【００８６】［処理］
本実施形態に係る記録プログラムにおける処理の内容について説明する。
はじめに、本実施形態に係る記録機能の処理の内容について説明する。
図９に示すように、Ｓ４０において、端末２のＣＰＵ２０は、使用者による入力部２３における入力操作に基づき記録機能を開始する処理を実行する。例えば、この入力操作は、タッチパネルに表示された記録開始ボタンを使用者が指で押す操作である。Ｓ４０の処理の実行後、Ｓ４１の処理に移行する。
【００８７】  Ｓ４１において、端末２のＣＰＵ２０は、音声情報取得部２５から『音声情報』を取得し、位置情報取得部２６から『位置情報』を取得し、時刻情報取得部２７から『時刻情報』を取得する処理を実行する。Ｓ４１の処理の実行後、Ｓ４２の処理に移行する。
【００８８】  Ｓ４２において、端末２のＣＰＵ２０は、『音声情報』と、この『音声情報』と同時刻に記録された『位置情報』と、この『音声情報』が記録された『時刻情報』とを統合し一体のデータとした『統合データ』を生成する処理を実行する。Ｓ４２の処理の実行後、Ｓ４３又はＳ４４の処理に移行する。
Ｓ４３において、端末２のＣＰＵ２０は、記録部２２に『統合データ』を記録する処理を実行する。
【００８９】  Ｓ４４において、端末２のＣＰＵ２０は、通信部２８から伝送路４０を介してサーバ３へ『統合データ』の『ハッシュ情報』のみを送信する。Ｓ４４の処理の実行後、Ｓ４５の処理に移行する。
Ｓ４５において、サーバ３のＣＰＵ３０は、通信部３３から伝送路４０を介して『統合データ』の『ハッシュ情報』のみを受信する。Ｓ４５の処理の実行後、Ｓ４６の処理に移行する。
【００９０】  Ｓ４６において、サーバ３のＣＰＵ３０は、『ハッシュ情報』について認証局を利用し認証を受ける処理を実行する。Ｓ４６の処理の実行後、Ｓ４７の処理に移行する。
Ｓ４７において、サーバ３のＣＰＵ３０は、記録部３２に『ハッシュ情報』を記録する処理を実行する。
【００９１】  次に、本実施形態に係る再生・表示機能の処理の内容について説明する。
図１０に示すように、Ｓ４００において、端末２のＣＰＵ２０は、使用者による入力部２３における入力操作に基づき再生・表示機能を開始する処理を実行する。例えば、この入力操作は、タッチパネルに表示された再生・表示開始ボタンを使用者が指で押す操作である。Ｓ４００の処理の実行後、Ｓ４０１の処理に移行する。
【００９２】  Ｓ４０１において、端末２のＣＰＵ２０は、記録部２２に記録された『統合データ』を読み出す処理を実行する。Ｓ４０１の処理の実行後、Ｓ４０２の処理に移行する。
Ｓ４０２において、端末２のＣＰＵ２０は、サーバ３の記録部３２に記録された『統合データ』の『ハッシュ情報』について認証の確認を行う処理を実行する。Ｓ４０２の処理の実行後、Ｓ４０３の処理に移行する。
【００９３】  Ｓ４０３において、端末２のＣＰＵ２０は、サーバ３の記録部３２に記録された『ハッシュ情報』について認証の確認が行えた場合、出力部２４に読み出した『統合データ』の『音声情報』を再生し、『位置情報』を表示し、『時刻情報』を表示する。例えば、『音声情報』は、出力部２４が備えるスピーカーにより音声として再生する。また、『位置情報』は、出力部２４が備えるディスプレーにより地図上に表示する。また、『時刻情報』は、出力部２４が備えるディスプレーにより文字情報として表示する。
【００９４】  また、端末２のＣＰＵ２０は、サーバ３の記録部３２に記録された『ハッシュ情報』について認証の確認が行えない場合、『音声情報』を再生せず、『位置情報』を表示せず、『時刻情報』を表示しない。
【００９５】［作用及び効果］
本実施形態に係る記録プログラム、記録装置及び記録システムによれば、第３の実施形態に係る記録プログラム、記録装置及び記録システムが奏する作用効果に加え、『統合データ』の「ハッシュ値」のみをサーバ３に送信してハッシュ情報を認証局を利用して認証することで、通信コストを低減することができ、使用者のプライバシー及びセキュリティ保護を重視することができる。
【００９６】  以上、本実施形態においては、『統合データ』は端末２の記録部２２に記録することとして説明したが、「ハッシュ値」を記録したサーバ３とは別のサーバに『統合データ』を記録することとしても良い。
【００９７】  例えば、『統合データ』自体は一先ず端末２の記録部２２に記録し、ハッシュ値のみを、サービス提供者が運用するサーバ３に送信する。その後、端末２が使用者が運用する無線ＬＡＮ等と接続された時に、全ての『統合データ』を使用者の運用する外部機器（例えば、使用者が企業である場合、その企業が自社で運用するサーバ）に送信することとしてもよい。これにより、通信コストを節約することができ、何よりもデータを使用者自身が自分で保持するため、他者による情報漏洩の心配をなくすことができる。
【００９８】  この場合、サービス提供者が提供するサービスは、サービス提供者側に記録された「ハッシュ値」に基づき、『統合データ』が少なくとも「いつの時点で存在」しており、この『統合データ』が「改ざんをされていない」ということのみを証明するサービスとなる。
【００９９】  使用者が企業である場合、自社の機密情報が漏洩することは最も懸念される問題である。しかしながら、使用者である企業は、自社外のサーバ３に記録するデータに「ハッシュ値」を用いることにより暗号化を図ることで安心感を得ることができる。また、使用者である企業は、実データである『統合データ』を自社で運用するサーバ内に保持することで安心感を得ることができる。したがって、サービス提供者は、使用者である企業に対し、二重の安心感を与えることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】  「他人と関わりながら働く人」を人的なトラブルから守ることができる記録プログラム、記録装置及び記録システムに適用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】１  記録システム
２  端末
３  サーバ
２０  ＣＰＵ
２１  メモリ
２２  記録部
２３  入力部
２４  出力部
２５  音声情報取得部
２６  位置情報取得部
２７  時刻情報取得部
２８  通信部
２９  バス
３０  ＣＰＵ
３１  メモリ
３２  記録部
３３  通信部
３４  入力部
３５  出力部
３６  バス
４０  伝送路
【図１】
2019125324.tif 000003
【図２】
2019125324.tif 000004
【図３】
2019125324.tif 000005
【図４】
2019125324.tif 000006
【図５】
2019125324.tif 000007
【図６】
2019125324.tif 000008
【図７】
2019125324.tif 000009
【図８】
2019125324.tif 000010
【図９】
2019125324.tif 000011
【図１０】
2019125324.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
音声情報を取得する音声情報取得手段、
位置情報を取得する位置情報取得手段、
時刻情報を取得する時刻情報取得手段、
前記音声情報と、前記位置情報と、前記時刻情報とを統合し一体化した統合データを生成する統合データ生成手段、
録音開始後、所定の時間ごとに新たに別のデータファイルとして時間的細切れ統合データを生成する時間的細切れ統合データ生成手段
として機能させるための記録プログラム。
【請求項２】
前記時間的細切れ統合データは、時間的長さを４３秒以上９０秒以下とする
請求項１に記載の記録プログラム。
【請求項３】
前記時間的細切れ統合データは、８６秒以上１８０秒以下のひとかたまりの会話の内容を再生時に理解可能な時間的長さで記録するため、シャノンの標本化定理に基づき、時間的長さを４３秒以上９０秒以下とする
請求項１に記載の記録プログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
前記統合データのハッシュ情報について認証局を利用して認証を受ける認証手段
として機能させるための請求項１又は請求項２に記載の記録プログラム。
【請求項５】
音声情報を取得する音声情報取得手段、
位置情報を取得する位置情報取得手段、
時刻情報を取得する時刻情報取得手段、
前記音声情報と、前記位置情報と、前記時刻情報とを統合し一体化した統合データを生成する統合データ生成手段、
録音開始後、所定の時間ごとに新たに別のデータファイルとして時間的細切れ統合データを生成する時間的細切れ統合データ生成手段
を備える記録装置。
【請求項６】
前記時間的細切れ統合データは、時間的長さを４３秒以上９０秒以下とする
請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記時間的細切れ統合データは、８６秒以上１８０秒以下のひとかたまりの会話の内容を再生時に理解可能な時間的長さで記録するため、シャノンの標本化定理に基づき、時間的長さを４３秒以上９０秒以下とする
請求項５に記載の記録プログラム。
【請求項８】
請求項５に記載の記録装置の外部の機器に、請求項５に記載の前記統合データを記録する記録手段
を備える記録システム。
【請求項９】
請求項６に記載の記録装置の外部の機器に、請求項６に記載の前記時間的細切れ統合データを記録する記録手段
又は、請求項７に記載の記録装置の外部の機器に、請求項７に記載の前記時間的細切れ統合データを記録する記録手段
を備える記録システム。
【請求項１０】
前記統合データのハッシュ情報について認証局を利用して認証を受ける認証手段
を備える請求項８又は請求項９に記載の記録システム。