(57)【要約】【課題】トマト苗に照射する光の１日当たりの照射量を大幅に低減させつつ、ＵＶ障害およびトマトのウイルス病の発病を抑制する。【解決手段】有効波長成分として２８０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光を、１日当たり暗期に０．３ｋＪ／ｍ２以上０．４ｋＪ／ｍ２以下の照射量でトマト苗（４）に照射することが可能なＬＥＤ光源（１）を備える。【選択図】図１
2019162059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ光源を用いてトマト苗に光を照射する工程を含み、当該工程では、有効波長成分として２８０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光を、１日当たり暗期に０．３ｋＪ／ｍ２以上０．４ｋＪ／ｍ２以下の照射量で上記トマト苗に照射することを特徴とするトマト育苗方法。
【請求項２】
上記暗期は、日没後から日の出前までの任意の期間であることを特徴とする請求項１に記載のトマト育苗方法。
【請求項３】
ＬＥＤ光源を用いてトマト苗に光を照射する工程を含み、当該工程では、有効波長成分として２８０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光を上記トマト苗に照射し、
上記光の照射期間中における上記２８０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光の照射量に対する可視光の照射量の割合を１０％以下とすることを特徴とする記載のトマト育苗方法。
【請求項４】
トマト苗の育苗装置であって、
有効波長成分として２８０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光を、１日当たり暗期に０．３ｋＪ／ｍ２以上０．４ｋＪ／ｍ２以下の照射量で上記トマト苗に照射することが可能なＬＥＤ光源を備えることを特徴とする育苗装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウイルス病の発病を抑制可能なトマト育苗方法および育苗装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トマトモザイクウイルス（以下、「ＴｏＭＶ」と略称する）は、感染した植物汁液を介して容易に伝搬するため、トマトの管理作業や土壌汚染を介して伝染し、トマト生産に大きな被害をもたらす。過去３０年間、ＴｏＭＶの防除技術は抵抗性遺伝子を導入した耐病性トマト品種の利用が中心であり、絶大な防除効果を発揮してきた。
【０００３】
しかしながら、近年、この抵抗性遺伝子を打破し、感染、発病を引き起こす新系統のウイルスが海外から侵入し、わが国のトマト生産に大きな被害をもたらしている。
【０００４】
特許文献１には、波長２８０〜２９０ｎｍの深紫外光（ＵＶ−Ｂ）を、ＬＥＤ光源を用いてトマト苗に０．７〜１．４ｋＪ／ｍ２の照射量で照射することで、トマトに抵抗性を誘導し、ＴｏＭＶの抵抗性遺伝子打破系統の感染・発病を抑制する技術が開示されている。なお、非特許文献１には、上記特許文献１に記載の深紫外光の照射実験が明期に行われたものであることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−７１８５号公報（２０１６年１月１８日公開）
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】S Matsuura et. al.，"Suppression of Tomato mosaic virus disease in tomato plants by deep ultraviolet irradiation using light-emitting diodes" , Letters in Applied Microbiology 59, p457-463，2014.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１および非特許文献１に記載の技術における深紫外光の照射は、実験的に明期での照射が前提となっており、暗期に深紫外光の照射を行った場合にどのような違いが生じるのかについて全く知見がないという問題点があった。
【０００８】
本発明者らが鋭意実験した結果、暗期での照射では、トマト苗に照射する深紫外光の１日当たりの照射量を大幅に低減させても、同様にＵＶ障害およびトマトのウイルス病の発病を抑制できることが判明した。
【０００９】
本発明の一態様は、以上の問題点および実験結果に鑑みて為されたものであり、その目的は、トマト苗に照射する光の１日当たりの照射量を大幅に低減させつつ、ＵＶ障害およびトマトのウイルス病の発病を抑制することができるトマト育苗方法などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るトマト育苗方法は、ＬＥＤ光源を用いてトマト苗に光を照射する工程を含み、当該工程では、有効波長成分として２８０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光を、１日当たり暗期に０．３ｋＪ／ｍ２以上０．４ｋＪ／ｍ２以下の照射量で上記トマト苗に照射する方法である。
【００１１】
上記方法によれば、ＵＶ障害およびトマトのウイルス病の発病を抑制することができる。また、上記方法によれば、２８０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光の１日あたりの照射量は、０．３ｋＪ／ｍ２以上０．４ｋＪ／ｍ２以下であり、これは、明期の場合の１日あたりの照射量の０．７ｋＪ／ｍ２以上１．４ｋＪ／ｍ２以下と比較すると、３割〜４割程度の照射量である。すなわち、上記方法によれば、トマト苗に照射する光の１日当たりの照射量を大幅に低減させつつ、ＵＶ障害およびトマトのウイルス病の発病を抑制することができる。
【００１２】
なお、上記方法のように、トマト苗に対する深紫外光の照射を暗期（例えば、夜間）のみに限定した場合、例えば、特許文献１において安全性向上のため設置が好ましいとされている報告灯などの設備が不要になる。さらに、暗期は作業を行わないため、誤って深紫外光を直視する危険性が回避できるなど、実用的なメリットが複数ある。
【００１３】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る育苗装置は、トマト苗の育苗装置であって、有効波長成分として２８０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光を、１日当たり暗期に０．３ｋＪ／ｍ２以上０．４ｋＪ／ｍ２以下の照射量で上記トマト苗に照射することが可能なＬＥＤ光源を備える構成である。上記構成によれば、トマト苗に照射する光の１日当たりの照射量を大幅に低減させつつ、ＵＶ障害およびトマトのウイルス病の発病を抑制することができる。
【００１４】
また、本発明の一態様に係るトマト育苗方法または育苗装置は、上記暗期が、日没後から日の出前までの任意の期間であることが好ましい。波長２８０ｎｍ〜２９０ｎｍ以外の光は、トマトの育苗に悪影響を与える可能性があり、全く含まないか可能な限り少ないことが好ましい。このため、波長２８０ｎｍ〜２９０ｎｍの光の照射は、上記の暗期の期間であることが好ましい。なお、暗期とは日没後から日の出前までの（自然光が全く存在しないか、もしくは若干の自然光が存在する薄明の状態も含む）任意の期間のことである。すなわち、暗期とは大半が真っ暗な状態であるけれども、薄明が含まれ得る状態のことである。
【００１５】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るトマト育苗方法は、ＬＥＤ光源を用いてトマト苗に光を照射する工程を含み、当該工程では、有効波長成分として２８０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光を上記トマト苗に照射し、上記光の照射期間中における上記２８０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光の照射量に対する可視光の照射量の割合を１０％以下とする方法である。
【００１６】
上述した「有効波長成分として２８０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光を、１日当たり暗期に０．３ｋＪ／ｍ２以上０．４ｋＪ／ｍ２以下の照射量で上記トマト苗に照射する」との点は、「有効波長成分として２８０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光の照射期間中における上記２８０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光の照射量に対する可視光の照射量の割合が１０％以下となる状況において、上記波長範囲の光をトマト苗に照射する」とも換言することができる。なぜなら、暗期においては、可視光の照射量が当然に低くなるため、上記波長範囲の光をトマトに対して可視光に阻害されることなく照射できる状況となるためである。以上によりトマト苗に照射する光の１日当たりの照射量を大幅に低減させつつ、ＵＶ障害およびトマトのウイルス病の発病を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様によれば、トマト苗に照射する光の１日当たりの照射量を大幅に低減させつつ、ＵＶ障害およびトマトのウイルス病の発病を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）本発明の一実施形態に係るトマト苗の育苗装置の概要構成を示す模式図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る光照射モジュールの外観構成を示す模式図である。
【図２】（ａ）は、上記光照射モジュールを間隔１．５ｍ、高さ０．７５ｍで設置した場合の照射強度の水平分布を示す図であり、（ｂ）は、上記光照射モジュールを間隔１．５ｍ、高さ１．０ｍで設置した場合の照射強度の水平分布を示す図である。
【図３】ＵＶ‐ＬＥＤ光照射によるＴｏＭＶ発病抑制効果を示すグラフである。
【図４】ＵＶ‐ＬＥＤ光照射によるＴｏＭＶ発病抑制効果を示すグラフである。
【図５】トマト苗に対するＵＶ照射量の推移を示すグラフである。
【図６】ＵＶ‐ＬＥＤ光照射によるＴｏＭＶ発病抑制効果を示すグラフである。
【図７】ＵＶ‐ＬＥＤ光照射によるＴｏＭＶ発病抑制効果を示すグラフである。
【図８】ＵＶ‐ＬＥＤ光照射の１日当たりの照射量とＴｏＭＶ発病抑制効果およびＵＶ障害発生との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔育苗装置について〕
図１の（ａ）に示すように、本発明の実施の一形態に係るトマト苗の育苗装置１０は、光照射モジュール１、支持棒２、電気コード３を備える。光照射モジュール１は、ガラス温室やビニールハウス内の育苗床で所定照射量の深紫外線（ＵＶ−Ｂ）を均一照射することができるモジュールである。
【００２０】
支持棒２は、針金を介して天井から吊り下げられており、１本の支持棒２に対して複数台の光照射モジュール１が設置されている。なお、支持棒２の設置方法は、このような態様に限定されず、ＬＥＤ光源１ａからの光がトマト苗４に問題なく照射され、光照射モジュール１を備えた支持棒２の設置位置を固定できる態様であれば、どのような設置方法を採用しても良い。
【００２１】
次に、図１の（ｂ）に示すように、光照射モジュール１は、電気コード３によって電源（不図示）に電気的に接続されている。また、光照射モジュール１は、全体形状が略直方体形状を為している。また、光照射モジュール１の略直方体形状の一面を為す略四角形状の底面の中央付近にはＬＥＤ光源１ａが設けられている。本実施形態では、１台の光照射モジュール１に対して１個のＬＥＤ光源１ａ（実装ＬＥＤチップ）を設けている。なお、１台の光照射モジュール１に対して２個以上のＬＥＤ光源１ａを設けても良い。
【００２２】
ＬＥＤ光源１ａは光の指向特性が鋭く、植物体に均一にＵＶ（紫外線）を照射するためにはＬＥＤ光源１ａを一定間隔で格子状に配置するのが適当であるので、格子状配置に適合する光照射モジュール１を作成した。また、ＬＥＤ光源１ａには、波長２８０〜２９０ｎｍの高出力ＳＭＤ（発光出力４５ｍＷ；日機装技研製）を採用した。
【００２３】
また、ＬＥＤ光源１ａによる発熱を放熱させるため光照射モジュール１はアルミ製で長手方向の長さが１０ｃｍの直方体形状としている。
【００２４】
光照射モジュール１にはＬＥＤ光源１ａに対応する定電流ダイオード基盤を装着した。以上のような放熱構造により、外気温度に対する光照射モジュール１の温度の上昇を２０℃未満に抑制することができた。また、この放熱構造により、ＬＥＤ光源１ａの発光出力の減少率は８％（４５分後で一定化）に留めることができた。
【００２５】
なお、図１の（ａ）に示す例では、１つの光照射モジュール１に対して２つのトマト苗４が対応している様子が示されているが、１つの光照射モジュール１に対して１つのトマト苗４を対応させても良いし、３つ以上のトマト苗４を対応させても良い。
【００２６】
植物体に一日に必要な照射量を０．５ｋＪ／ｍ２と仮定し、これを夜間７時間で照射する場合を想定すると５００Ｊ÷７ｈ÷３６００ｓ＝０．０２Ｗ／ｍ２の照度が必要となる。これを出力４５ｍＷの１個のＬＥＤ光源１ａでカバーすると仮定すると、カバー面積は０．０４５Ｗ×８０％÷０．０２Ｗ／ｍ２＝１．８ｍ２となる。
【００２７】
照射エリアを円形と仮定すると１．８ｍ２＝πｒ２となり、ｒ＝０．７６ｍとなることから、直径約１．５ｍの円を１個のＬＥＤ光源１ａでカバーできる。つまりＬＥＤ光源１ａを約１．５ｍ間隔で並べることで有効な紫外線照射が可能となる。
【００２８】
この光照射モジュール１を前後左右１．５ｍ間隔で設置し、室内で照射実験を行った。光照射モジュール１の高さは０．７５ｍ、１ｍ、および１．２５ｍとした。４ｍ四方（１６ｍ２）内の８１個の点（５０ｃｍ間隔）における水平面の照射強度（ＵＶ検出機ＵＶ−３７１９−４を使用）を計測した。
【００２９】
その結果、図２の（ａ）に示すように、光照射モジュール１（ＬＥＤ光源１ａ）の設置位置の高さを０．７５ｍとした場合、水平面での照射強度分布にばらつきがみとめられた。
【００３０】
一方、図２の（ｂ）に示すように、光照射モジュール１（ＬＥＤ光源１ａ）の設置位置の高さを１ｍとすると、水平面にほぼ均一に理論値の２μＷ／ｃｍ２の照射強度を得ることができた。また、光照射モジュール１の設置位置の高さが１．２５ｍでも同様に均一の照射強度が得られた。なお、有効照射量をトマトに照射するためには、照射時間を考慮するとトマト上で２〜５μＷ／ｃｍ２以上の照射量が均一に照射される必要がある。
【００３１】
ＬＥＤ光源１ａには波長２８０〜２９０ｎｍの深紫外線ＬＥＤを用いるため、水銀灯と比較して、光の指向特性が鋭い。このため育苗ハウス規模でトマト苗４に照射するためには、光源の構造および配置法を工夫する必要がある。本実施形態では、太陽光利用型のガラス温室もしくはビニルパイプハウスで利用可能な育苗法を提案する。
【００３２】
ＵＶ障害を軽減し、ウイルス病抑制に必要な照射量は１日当たり暗期に０．３〜０．４ｋＪ／ｍ２であり、この照射量の光をトマト苗４に照射する。ここで、暗期とは日没後から日の出前までの（自然光が全く存在しないか、もしくは若干の自然光が存在する薄明の状態も含む）任意の期間のことである。換言すれば、暗期とは大半が真っ暗な状態であるけれども、薄明が含まれ得る状態のことである。また、薄明とは日の出の約３０分前から日の出までの時期、または日没から日没の約３０分後までの時期のことである。
【００３３】
本発明は、人工気象内のトマト苗４に対して発光出力１ｍＷのＬＥＤ光源１ａを用いた実験を、技術のよりどころとしている。このため、太陽光利用型の育苗施設など実用的な規模での照射方法を確立する必要がある。特に、人体に有害な波長なので、安全のため、暗期に照射する必要がある。
【００３４】
明期での照射の場合、１．４ｋＪ／ｍ２を超える高照射量領域では、巻葉やクチクラ層の発達による葉の光沢といったＵＶ障害を引き起こす可能性がある。このため、ＵＶ障害を最小レベルに抑制し、かつ、抵抗性を誘導し、ＴｏＭＶの感染・発病を抑制するための１日当たり照射量を低減する必要がある。
【００３５】
また、２８０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の波長領域は人体に有害であるため、育苗施設などで利用する場合、人間が作業を行わない夜間や夜明け前の暗期に照射するのが望ましい。従来の実験では明期での照射が前提となっていたものの、暗期でも明期と同様な照射条件となるか、あるいは同様な効果が得られるのかについては不明であった。
【００３６】
本発明者らが鋭意実験した結果、暗期での照射では、トマト苗４に照射する深紫外光の１日当たりの照射量を大幅に低減させても、同様にＵＶ障害およびトマトのウイルス病の発病を抑制できることが判明した。
【００３７】
本実施形態のトマト育苗方法では、ＬＥＤ光源１ａを用いてトマト苗４に光を照射する工程を含む。また、上記工程では、有効波長成分として２８０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光を、１日当たり暗期に０．３ｋＪ／ｍ２以上０．４ｋＪ／ｍ２以下の照射量でトマト苗４に照射する。
【００３８】
また、トマト苗４に照射される有効波長成分として２８０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光の照射期間中における上記２８０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光の照射量に対する可視光の照射量の割合が１０％以下であることが好ましい。上記の割合が１０％を超えると、上記波長範囲の深紫外光以外の光の照射量が多くなり、トマト苗に照射する光の１日当たりの照射量を大幅に低減させつつ、ＵＶ障害およびトマトのウイルス病の発病を抑制するという効果が弱まってしまう。
【００３９】
上述した「有効波長成分として２８０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光を、１日当たり暗期に０．３ｋＪ／ｍ２以上０．４ｋＪ／ｍ２以下の照射量で上記トマト苗に照射する」との点は、「有効波長成分として２８０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光の照射期間中における上記２８０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光の照射量に対する可視光の照射量の割合が１０％以下となる状況において、上記波長範囲の光をトマト苗に照射する」とも換言することができる。なぜなら、暗期においては、可視光の照射量が当然に低くなるため、上記波長範囲の光をトマトに対して可視光に阻害されることなく照射できる状況となるためである。
【００４０】
上記方法によれば、ＵＶ障害およびトマトのウイルス病の発病を抑制することができる。また、上記方法によれば、２８０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光の１日あたりの照射量は、０．３ｋＪ／ｍ２以上０．４ｋＪ／ｍ２以下であり、これは、明期の場合の１日あたりの照射量の０．７ｋＪ／ｍ２以上１．４ｋＪ／ｍ２以下と比較すると、３割〜４割程度の照射量である。
【００４１】
以上により、トマト苗に照射する光の１日当たりの照射量を大幅に低減させつつ、ＵＶ障害およびトマトのウイルス病の発病を抑制することができる。
【００４２】
なお、上述のようにトマト苗に対する深紫外光の照射を暗期（例えば、夜間）のみに限定した場合、例えば、特許文献１において安全性向上のため設置が好ましいとされている報告灯などの設備が不要になる。さらに、暗期は作業を行わないため、誤って深紫外光を直視する危険性が回避できるなど、実用的なメリットが複数ある。
【００４３】
光照射モジュール１は比較的面積の少ない太陽光利用のガラス温室やビニールハウスの育苗床で利用可能である。また、光照射モジュール１は大面積の本圃でも利用可能であり、その場合、長期にわたりウイルス病の発病を抑制できる可能性がある。
【００４４】
〔実施例１〕
次に、図３〜図８に基づき、本発明の実施例について説明する。本実施例では、夜間温度を１４℃設定し、直径１０．５ｃｍのポットでトマト‘桃太郎８’を栽培した。本葉２葉期にトマト植物体上で２μＷ／ｃｍ２となるようにし、暗期ＡＭ１：４５−ＡＭ６：００（試験期間の日の出は７：００〜６：２８で推移）の４．２５時間、照射量１日当たり３０６Ｊ／ｍ２で毎日照射した。
【００４５】
照射開始７日後のＡＭ１１：００にＴｏＭＶ感染汁液を２葉期のトマトの１葉または２葉に接種した。また、ＴｏＭＶ接種１２日〜１９日後まで継時的にＴｏＭＶ発病程度および発病株率を調査した。
【００４６】
図３に示すように、ＵＶ  ＬＥＤ無照射区では、発病度１．２５〜２．８４で推移したのに対し、ＵＶ  ＬＥＤ照射区では、０．５〜１．６６と低く推移した。また、図４に示すように、ＵＶ  ＬＥＤ無照射区では、全身壊死発生株率２５〜６８．８％で推移したのに対し、ＵＶ  ＬＥＤ照射区では、６．３〜１８．８％と低く推移した。暗期の１日３０６Ｊ／ｍ２（約０．３ｋＪ／ｍ２）の照射量では、軽微な巻葉、葉の光沢が見られたが、実用上問題ない程度であった。
【００４７】
次に、暗期にＰＭ１１：３０−ＡＭ５：００（試験期間の日の出は６：２２〜５：４１で推移）の５．５時間、照射量１日当たり３９６Ｊ／ｍ２（約０．４ｋＪ／ｍ２）の照射量でも、僅かな巻葉、光沢が見られたが、実用上問題ない程度であった。
【００４８】
以上から、暗期に１日当たり０．３〜０．４ｋＪ／ｍ２の照射はトマトにＵＶ障害を引き起こすことなくＴｏＭＶの発病を抑制できることが判明した。
【００４９】
〔実施例２〕
次に、トマト‘桃太郎８’を、夜間温度を１４℃に設定し、直径１０．５ｃｍのポットで育苗し、２葉期のトマト植物体上で２μＷ／ｃｍ２となるようにし、ＰＭ６：００−ＡＭ６：００（試験期間の日の出は７：１０〜６：４０で推移）の１２時間、照射量１日当たり暗期８６４Ｊ／ｍ２で照射を開始した。
【００５０】
図５に示すように、照射４日後に、一部の株に光沢および縮葉のＵＶ障害が発生したため、ＰＭ７：００−ＡＭ５：００の１０時間、１日当たり暗期７２０Ｊ／ｍ２に変更して照射した。
【００５１】
ＵＶ障害は軽減傾向になったが、さらに軽減する目的でＰＭ８：００−ＡＭ３：００の７時間、照射量１日５０２Ｊ／ｍ２に変更したがＵＶ障害は、完全には消えなかった。
【００５２】
また、ＵＶ障害をなくすためＡＭ２：００−ＡＭ６：００までの４時間、照射量１日当たり夜間２８８Ｊ／ｍ２に変更するとＵＶ障害は殆ど認められなくなった。この照射実験では、図６および図７に示すように、ＴｏＭＶの発病はＵＶ照射区で顕著に抑制された。
【００５３】
以上から、１日当たり暗期に照射量０．８６ｋＪ／ｍ２〜０．５ｋＪ／ｍ２の照射では、巻葉や光沢のＵＶ障害が発生するが、照射量を０．４ｋＪ／ｍ２以下に落とすことでＵＶ障害が回避できることが判明した。これまでの結果に基づき、明期と暗期における照射量とウイルス病発病抑制効果、ＵＶ障害発生量との関係を図８に示した。
【００５４】
図８に示すように明期に１ｍ２当たりの照射量が３５０Ｊでは、ウイルス病の抑制効果は得られず（「−」）、ＵＶ障害も生じていない（「−」）。一方、明期に１ｍ２当たりの照射量が７００Ｊでは、ウイルス病の抑制効果があり（「＋」）、ＵＶ障害も生じていない（「−」）。次に、明期に１ｍ２当たりの照射量が１４００Ｊでは、ウイルス病の抑制に顕著な効果があり（「＋＋」）、ＵＶ障害が若干見られた（「±」）。
【００５５】
次に、暗期に１ｍ２当たりの照射量が３００Ｊでは、ウイルス病の抑制に顕著な効果があり（「＋＋」）、ＵＶ障害も生じていない（「−」）。一方、暗期に１ｍ２当たりの照射量が４００Ｊでは、ウイルス病の抑制に顕著な効果があり（「＋＋」）、ＵＶ障害も生じていない（「−」）。次に、暗期に１ｍ２当たりの照射量が５００〜８００Ｊでは、ウイルス病の抑制に顕著な効果があるものの（「＋＋」）、ＵＶ障害が生じていることが分かる（「＋」）。
【００５６】
上記の実験では、高濃度のＴｏＭＶを人工接種する過酷な条件であり、実際には、種子伝染や作業管理による伝染等より緩和な条件でのウイルス病汚染が想定され、さらに高い効果が期待できる。以上から、暗期に波長２８０〜２９０ｎｍのＬＥＤ光を１日０．３〜０．４ｋＪ／ｍ２の照射量で照射することにより、ガラス温室育苗床でＴｏＭＶの発病を有効に抑制できることが判明した。
【００５７】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１    光照射モジュール
１ａ  ＬＥＤ光源
２    支持棒
３    電気コード
４    トマト苗
１０    育苗装置
【図１】
2019162059.tif 000003
【図２】
2019162059.tif 000004
【図３】
2019162059.tif 000005
【図４】
2019162059.tif 000006
【図５】
2019162059.tif 000007
【図６】
2019162059.tif 000008
【図７】
2019162059.tif 000009
【図８】
2019162059.tif 000010