(57)【要約】      （修正有）【課題】防護柵本体が設置された所定箇所から当該防護柵本体を移動可能としつつ、移動させた防護柵本体から連結部材が上方へ大きく突出するのを防ぐことが可能な防護柵を提供する。【解決手段】防護柵１は、所定箇所の地面に固定された複数の固定管３と、前記所定箇所の地面上に設置される防護柵本体２であって複数の固定管３の各々の上方の位置において上下方向に延びる複数の外管１６と複数の外管１６を繋ぐビーム８とを有するものと、外管１６内の空間と固定管３内の空間とにまたがって配置されることにより外管１６と固定管３とを連結する連結高さ位置と外管１６内の空間から下方に離脱する離脱高さ位置との間で上下方向に移動可能となるように固定管３内に挿入された連結部材４とを備え、防護柵本体２は、連結部材４が連結高さ位置に配置されたときに当該連結部材４を連結高さ位置で保持する保持装置を有する。【選択図】図２
2019108769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路及びその道路に隣接する場所のうちの所定箇所に設置される防護柵であって、
上下方向に延びる姿勢で前記所定箇所の地面に埋め込まれて固定された複数の固定管と、
前記所定箇所から移動可能にその所定箇所の地面上に設置される防護柵本体であって、前記複数の固定管の各々の上方の位置において上下方向に延びる複数の外管と、前記複数の外管を横切る方向に延びてそれらの複数の外管を繋ぐビームとを有するものと、
前記外管内の空間と前記固定管内の空間とにまたがって配置されることにより前記外管と前記固定管とを連結する連結高さ位置と前記外管内の空間から下方に離脱する離脱高さ位置との間で上下方向に移動可能となるように前記固定管内に挿入された連結部材と、を備え、
前記防護柵本体は、前記連結部材が前記連結高さ位置に配置されて前記外管内の空間に挿入されたときにその連結部材を当該連結高さ位置で保持する保持装置を有する、防護柵。
【請求項２】
前記防護柵本体は、地面上を転動可能なキャスタを有する、請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
前記防護柵本体は、前記キャスタによる当該防護柵本体の地面に沿った移動を抑止するためのストッパを有する、請求項２に記載の防護柵。
【請求項４】
前記外管は、その管壁を貫通する外側孔を有し、
前記連結部材は、前記連結高さ位置に配置されたときに前記外側孔の位置と一致する内側孔を有し、
前記保持装置は、前記外側孔及び前記内側孔に挿脱可能な挿嵌部材であって前記外側孔及び前記内側孔に挿嵌されることにより前記連結部材を前記連結高さ位置で保持するものと、前記挿嵌部材が、前記外側孔及び前記内側孔に挿嵌される挿嵌姿勢と、前記外側孔及び前記内側孔から抜き出されて地面に対して起立し、前記キャスタによる前記防護柵本体の地面に沿った移動を抑止するように地面に接触する接地姿勢とを取り得るように前記挿嵌部材を支持する支持部とを有する、請求項２に記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路及びその道路に隣接する場所に設置される防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路及びその道路に隣接する場所に設置される防護柵として、例えば道路の中央分離帯や車道と歩道との間の境界等に設置される様々な防護柵が知られている。下記特許文献１には、このような防護柵の一例が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された防護柵は、通常の使用時には道路の中央分離帯等に設置されており、緊急時にはその設置箇所から移動させることができるように構成されている。具体的に、この防護柵は、道路上を移動可能に構成されていて上下方向に延びる筒状の支柱をそれぞれ有する複数の可動側部材と、その複数の可動側部材の支柱を横切る方向に延びるとともにそれらの支柱を繋ぐボックスビームと、地面に固定された複数の固定管と、上下方向に移動可能に各可動側部材の支柱内に収容された複数の連結部材とを備えている。
【０００４】
前記複数の連結部材は、それぞれ、可動側部材の支柱内の空間と固定管内の空間とに跨って配置されてその可動側部材の支柱と固定管とを連結する第１の高さ位置と、可動側部材の支柱内の空間に挿入された状態で固定管内の空間から上方に離脱する第２の高さ位置との間で上下方向に移動可能となっている。また、防護柵は、各連結部材をそれぞれ第２の高さ位置で保持する保持部を有する。
【０００５】
防護柵の通常の使用時には、その設置箇所において各連結部材を第１の高さ位置に配置してその各連結部材により各可動側部材の支柱と各固定管とを連結することで可動側部材が移動しないように固定する。一方、緊急時には、各連結部材を第２の高さ位置に引き上げてその各連結部材を保持部により当該第２の高さ位置で保持することによって、当該各連結部材による各可動側部材の支柱と各固定管との連結を解除する。これにより、各可動側部材を移動できるようにし、それによって防護柵をその設置箇所から移動できるようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６０１４７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１に開示された従来の防護柵では、緊急時に当該防護柵をその設置箇所から移動させるときに各連結部材は前記第２の高さ位置、つまり各可動側部材の支柱よりも上側へ大きく突出する位置に保持されるため、防護柵の移動先、例えば街中や歩道上において景観に好ましくない影響を与える虞がある。
【０００８】
本発明の目的は、防護柵本体が設置された所定箇所から当該防護柵本体を移動可能としつつ、移動させた防護柵本体から連結部材が上方へ大きく突出するのを防ぐことが可能な防護柵を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明により提供されるのは、道路及びその道路に隣接する場所のうちの所定箇所に設置される防護柵である。この防護柵は、上下方向に延びる姿勢で前記所定箇所の地面に埋め込まれて固定された複数の固定管と、前記所定箇所から移動可能にその所定箇所の地面上に設置される防護柵本体であって、前記複数の固定管の各々の上方の位置において上下方向に延びる複数の外管と、前記複数の外管を横切る方向に延びてそれらの複数の外管を繋ぐビームとを有するものと、前記外管内の空間と前記固定管内の空間とにまたがって配置されることにより前記外管と前記固定管とを連結する連結高さ位置と前記外管内の空間から下方に離脱する離脱高さ位置との間で上下方向に移動可能となるように前記固定管内に挿入された連結部材と、を備え、前記防護柵本体は、前記連結部材が前記連結高さ位置に配置されて前記外管内の空間に挿入されたときにその連結部材を当該連結高さ位置で保持する保持装置を有する。
【００１０】
この防護柵では、保持装置による前記連結高さ位置での連結部材の保持を解除することにより連結部材を前記離脱高さ位置へ下降させて防護柵本体の外管内の空間から下方に離脱させることができるため、地面に固定された固定管に対する連結部材を介した防護柵本体の外管の連結を切り離すことができ、防護柵本体が設置された所定箇所から当該防護柵本体を移動させることができる。しかも、前記離脱高さ位置に下降した連結部材は、防護柵本体の外管から下方に離脱して固定管内の空間に収容されるから、防護柵本体の外管よりも上側へ突出することはない。従って、この防護柵では、前記所定箇所から移動させた防護柵本体から連結部材が上方へ大きく突出するのも防ぐことができる。
【００１１】
前記防護柵本体は、地面上を転動可能なキャスタを有することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、キャスタにより防護柵本体を地面に沿って移動させることができるので、前記所定箇所から防護柵本体を容易に移動させることができる。
【００１３】
前記防護柵本体は、前記キャスタによる当該防護柵本体の地面に沿った移動を抑止するためのストッパを有することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、前記所定箇所から移動させた防護柵本体が移動先において地面の傾斜や防護柵本体が受ける大風などによりキャスタが転動して防護柵本体が意図せず移動してしまうのをストッパにより抑止することができる。
【００１５】
前記防護柵本体がキャスタを有する構成において、前記外管は、その管壁を貫通する外側孔を有し、前記連結部材は、前記連結高さ位置に配置されたときに前記外側孔の位置と一致する内側孔を有し、前記保持装置は、前記外側孔及び前記内側孔に挿脱可能な挿嵌部材であって前記外側孔及び前記内側孔に挿嵌されることにより前記連結部材を前記連結高さ位置で保持するものと、前記挿嵌部材が、前記外側孔及び前記内側孔に挿嵌される挿嵌姿勢と、前記外側孔及び前記内側孔から抜き出されて地面に対して起立し、前記キャスタによる前記防護柵本体の地面に沿った移動を抑止するように地面に接触する接地姿勢とを取り得るように前記挿嵌部材を支持する支持部とを有することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、連結部材を連結高さ位置で保持するための保持装置の挿嵌部材を外管の外側孔及び連結部材の内側孔から抜き出して接地姿勢にすることにより、キャスタによる防護柵本体の地面に沿った移動を抑止するためのストッパとして機能させることができる。すなわち、この構成によれば、保持装置の挿嵌部材をストッパとして兼用できるため、部材点数の増加を防ぎつつ、連結高さ位置での連結部材の保持とキャスタの転動による防護柵本体の意図しない移動の抑止とを共に実現できる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、防護柵本体が設置された所定箇所から当該防護柵本体を移動可能としつつ、移動させた防護柵本体から連結部材が上方へ大きく突出するのを防ぐことが可能な防護柵を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態による複数の防護柵が連結されて設置された状態を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態による防護柵単体の正面図である。
【図３】所定箇所に防護柵本体が固定された状態での防護柵の長手方向に沿った断面であって固定管付近を部分的に示す断面図である。
【図４】図２中のＩＶ−ＩＶ線に沿った防護柵の部分的な断面図である。
【図５】挿嵌部材が外側孔からの離脱位置に配置された状態の防護柵の図３相当図である。
【図６】防護柵本体の移動先において挿嵌部材が接地姿勢をとった状態での防護柵の長手方向に沿った部分的な断面図である。
【図７】図６中の挿嵌部材付近を上方から見た図である。
【図８】挿嵌部材の正面図である。
【図９】挿嵌部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
本発明の一実施形態による防護柵１は、道路や、道路に隣接する場所、歩道上、歩道と車道との間の境界上などの様々な設置場所に設置される。例えば、本実施形態の防護柵１は、道路の中央分離帯上に設置され、その中央分離帯の地面に固定される。当該防護柵１は、中央分離帯の両側の道路間を仕切り、一方の道路から反対車線の道路への車両の進入を防止する。また、防護柵１のうち後述の防護柵本体２は、当該防護柵１が固定された場所から移動させることが可能であり、その防護柵本体２のみを移動先の例えば街中や歩道上に設置して通行帯を仕切ったり、人の進入を防止したりするのに用いられる。また、通常使用時に中央分離帯上に設置された防護柵１から緊急時には防護柵本体２を移動させることで、車両が一方の道路から反対車線の道路へＵターンするスペースを確保できるようになっている。以下、この防護柵１の構成について詳しく説明する。
【００２１】
本実施形態の防護柵１は、図２に示すように、防護柵本体２と、複数の固定管３と、複数の連結部材４と、複数の下降止め部５とを備える。
【００２２】
防護柵本体２は、中央分離帯等の所定箇所から移動可能にその所定箇所の地面Ｇ上に設置される。当該防護柵本体２は、車両や人の進入を規制したり、車線を仕切るといった防護柵１の機能をもたらすものである。本実施形態では、当該防護柵本体２は、後述のキャスタ１８の車輪２０が地面Ｇ上を転動することにより地面Ｇに沿って移動可能となっている。この防護柵本体２は、複数の可動体６と、ビーム８と、補強材１０と、複数の保持装置１２とを備える。
【００２３】
複数の可動体６は、それぞれ、地面Ｇ上を移動可能に構成されている。本実施形態では、防護柵本体２は、２つの可動体６を有する。各可動体６は、ベースプレート１４と、外管１６と、載置板１７と、複数のキャスタ１８とを有する。
【００２４】
ベースプレート１４は、略長方形状の平板であり、略水平に配置されている。このベースプレート１４は、当該ベースプレート１４を上下方向（当該ベースプレート１４の板厚方向）に貫通する貫通孔１４ａを有する。この貫通孔１４ａは、外管１６の外径よりも僅かに大きい内径、すなわち外管１６を挿入可能な内径を有する。
【００２５】
また、ベースプレート１４の長尺方向の一端部には、その一端部の端面からベースプレート１４の長尺方向における内側へ窪む凹部１４ｂが設けられている。この凹部１４ｂは、前記一端部においてベースプレート１４の短尺方向の中央に位置し、前記一端部の端面において開口している。当該凹部１４ｂの内面は、図７に示すように、当該凹部１４ｂの開口側を向く内端面１４ｃと、ベースプレート１４の短尺方向において前記内端面１４ｃの両側に位置し、前記短尺方向において互いに向かい合う一対の内側面１４ｄとを有する。
【００２６】
外管１６は、円筒状であり、前記貫通孔１４ａに挿入されてベースプレート１４を貫通するとともに上下方向に延びる姿勢でベースプレート１４に固定されている。この外管１６のうちベースプレート１４に固定されているのは当該外管１６の下部であり、当該外管１６の下部は、前記貫通孔１４ａに挿入された状態でベースプレート１４の上下両面に対して溶接によって固定されている。また、外管１６の上部は、後述のようにビーム８に固定されている。防護柵本体２が前記所定箇所に設置された状態（後述する防護柵１の固定状態）において、各可動体６の外管１６は、複数の固定管３の各々の上方の位置において上下方向に延びるように配置される。
【００２７】
外管１６は、当該外管１６の管壁を貫通する２つの外側孔１６ａを有する。この２つの外側孔１６ａは、外管１６においてベースプレート１４よりも上側で且つビーム８よりも下側の位置、より具体的にはベースプレート１４の上側でベースプレート１４に近い位置に設けられている。当該２つの外側孔１６ａは、同じ高さ位置に設けられ、外管１６の径方向において互いに対向する位置に設けられている。すなわち、２つの外側孔１６ａの中心同士を結ぶ直線は、外管１６の中心軸に直交しながら当該中心軸を通る水平軸となっている。
【００２８】
載置板１７は、外管１６の上下方向の中央よりも上端寄りの位置で当該外管１６の外周面に溶接によって固定されている。この載置板１７は、平板状であり、外管１６の中心軸方向（上下方向）に対して垂直に配置されている。また、この載置板１７は、当該載置板１７を板厚方向（上下方向）に貫通する複数のボルト挿通孔１７ａを有する。
【００２９】
複数のキャスタ１８は、防護柵本体２が地面Ｇ上を移動できるようにするためのものであり、ベースプレート１４に取り付けられている。本実施形態では、各可動体６は、４つのキャスタ１８を有する。４つのキャスタ１８は、外管１６の両側に分かれて２つずつ配置されている。各キャスタ１８は、ベースプレート１４から下向きに突出しており、地面Ｇに接触してベースプレート１４を下から支える。各キャスタ１８は、地面Ｇ上をあらゆる方向に自在に転動することが可能に構成されている。
【００３０】
具体的に、各キャスタ１８は、ステンレス製の円板状の車輪２０と、当該車輪２０を回転可能に支持する車輪支持部２１とを有する。車輪支持部２１は、上下方向に延びる縦軸回りに旋回可能となるようにベースプレート１４に取り付けられている。車輪２０が地面Ｇ上で転動することにより、各キャスタ１８は地面Ｇ上をその地面Ｇに沿って移動することができ、車輪支持部２１が縦軸回りに旋回することにより、各キャスタ１８は地面Ｇ上で向きを変え、地面Ｇ上をあらゆる方向に自在に移動できるようになっている。
【００３１】
ビーム８は、複数の可動体６の外管１６を横切る方向（水平方向）に延びてそれらの外管１６を繋いでいる。このビーム８は、長尺で中空の箱形形状を有するいわゆるボックスビームである。当該ビーム８は、上板２４と、下板２６と、一対の側板２８と、を有する。
【００３２】
上板２４は、ビーム８の上面を構成するものであり、略水平に延びる長尺の板体である。下板２６は、ビーム８の下面を構成するものであり、略水平に延びる長尺の板体である。下板２６は、上板２４に対して下方に離間し、上板２４に対して平行にその上板２４と対向するように配置されている。
【００３３】
一対の側板２８は、ビーム８の短尺方向の両側面を構成するものであり、上板２４及び下板２６に対して垂直に配置されてその上板２４及び下板２６の長尺方向に沿って延びる長尺の板体である。一対の側板２８のうちの一方の側板２８は、上板２４及び下板２６の短尺方向の一方の端縁同士を繋ぎ、他方の側板２８は、上板２４及び下板２６の短尺方向の他方の端縁同士を繋いでいる。
【００３４】
上板２４及び下板２６は、複数の貫通孔３２（本実施形態では２つの貫通孔３２）と、複数のボルト挿通孔３４とをそれぞれ有する。
【００３５】
各貫通孔３２は、各可動体６の外管１６が挿嵌される孔である。上板２４において、複数の貫通孔３２は、当該上板２４の長尺方向に沿って互いに離間した位置に設けられている。また、下板２６において、複数の貫通孔３２は、当該下板２６の長尺方向に沿って互いに離間した位置に設けられており、上板２４の貫通孔３２と対応した位置に設けられている。各貫通孔３２にそれぞれ外管１６が挿嵌された状態で上板２４及び下板２６に外管１６が固定されている。
【００３６】
複数のボルト挿通孔３４は、上板２４及び下板２６において前記各貫通孔３２の周りに設けられている。上板２４に設けられた複数のボルト挿通孔３４と下板２６に設けられた複数のボルト挿通孔３４は、上下方向に沿って互いに対応した位置に配置されている。
【００３７】
ビーム８は、上板２４の貫通孔３２と下板２６の貫通孔３２に外管１６の上部が挿嵌された状態で、可動体６の載置板１７上に載置される。その状態で、ビーム８は、上板２４の各ボルト挿通孔３４及び下板２６の各ボルト挿通孔３４と載置板１７の各ボルト挿通孔１７ａに挿通された複数のボルト３６と、それらのボルト３６に螺合した複数のナット３７とによって、載置板１７に締結されて固定されている。
【００３８】
また、ビーム８の長尺方向の両端部は封止されている。当該ビーム８は、その両端部にそれぞれ接続部３９を有する。この接続部３９は、図１のように複数の防護柵１が並んで設置されるときに隣り合う防護柵１のビーム８の接続部３９と接続される部位である。隣り合う防護柵１のビーム８の接続部３９同士は、それらの接続部３９を上下に貫通するボルトとそのボルトに螺合したナットとによって締結される。
【００３９】
補強材１０は、防護柵本体２を補強して車両の衝突に対する防護柵１の強度を高めるためのものである。補強材１０は、ビーム８から下方に離間した位置でビーム８と平行に配置され、複数の可動体６の外管１６に固定されてそれらの外管１６同士を繋いでいる。補強材１０は、複数の外管１６全体の周りを囲む楕円環状をなしており、当該補強材１０の長尺方向がビーム８の長尺方向と一致している。補強材１０の内側の領域のうち当該補強材１０の長尺方向において各外管１６から外れた領域は、空間となっている。補強材１０の短尺方向の幅は、ビーム８の同方向の幅よりも大きい。このため、補強材１０は、防護柵本体２の上方から見て当該補強材１０の短尺方向においてビーム８の両側に突出している。また、この補強材１０は、車両が防護柵本体２に衝突したときにビーム８下への車両の潜り込みを防止する機能をもたらす。
【００４０】
複数の固定管３及び複数の連結部材４は、複数の可動体６を地面Ｇの所定の設置場所に固定し、それによって防護柵本体２をその設置場所に固定するためのものである。本実施形態では、防護柵１は、２つの固定管３及び２つの連結部材４を有する。
【００４１】
２つの固定管３は、互いに離間した位置で中央分離帯等の所定箇所の地面Ｇに埋め込まれて固定されている。各固定管３は、円筒状であり、上下方向に延びる姿勢で前記設置場所の地中に埋設され、当該固定管３の上端の位置が前記設置場所の地面Ｇの位置と略一致するように配置されている。固定管３の上端は、開口している。
【００４２】
各固定管３の下部には、前記下降止め部５が設けられている。この下降止め部５は、連結部材４が後述の離脱高さ位置に配置されたときにその離脱高さ位置よりも下側への連結部材４の下降を阻止するものである。下降止め部５は、棒状の部材からなり、固定管３の径方向に延びるように固定管３内に溶接により固定されている。
【００４３】
２つの連結部材４は、上下方向に延びる姿勢で前記２つの固定管３の対応するものの内部にそれぞれ挿入されている。各連結部材４は、連結高さ位置（図３に示される連結部材４の高さ位置）と、その連結高さ位置よりも下の高さ位置である離脱高さ位置（図５に示される連結部材４の高さ位置）との間で上下方向に移動可能となるように固定管３内に挿入されている。
【００４４】
各連結部材４は、連結高さ位置では、固定管３の上端から上方へ、すなわち地面Ｇから上方へ大きく突出する。この連結高さ位置において、各連結部材４は、外管１６内の空間と固定管３内の空間とにまたがって配置され、それによって外管１６と固定管３とを連結する。また、この連結高さ位置では、各連結部材４の上端がビーム８の上端よりも僅かに上側に突出している。
【００４５】
また、各連結部材４は、離脱高さ位置では、外管１６内の空間から下方に離脱し、当該連結部材４の上端が固定管３の上端とほぼ同じ高さであるがその固定管３の上端よりも僅かに上側、すなわち当該連結部材４の上端が地面Ｇとほぼ同じ高さであるがその地面Ｇよりも僅かに上側に位置するように固定管３内に収容されている。各連結部材４は、その下端が前記下降止め部５に当接することにより離脱高さ位置で保持される。
【００４６】
各連結部材４は、連結部材本体４２と、キャップ部４４と、掛部４６とを有する。
【００４７】
連結部材本体４２は、連結部材４の大半を構成するものであり、円筒管からなる。この連結部材本体４２は、上下方向に延びる姿勢で固定管３内に挿入され、固定管３と同軸状に配置されている。また、当該連結部材本体４２は、その中心軸に沿って上下に移動可能で且つその中心軸回りに回転可能に固定管３内に挿入されている。
【００４８】
連結部材本体４２は、当該連結部材本体４２の管壁を貫通する２つの内側孔４２ａを有する。この２つの内側孔４２ａは、連結部材本体４２において、連結部材４が前記連結高さ位置に配置されたときに外管１６の外側孔１６ａの高さ位置と一致する位置に設けられている。当該２つの内側孔４２ａは、上下方向（連結部材本体４２の中心軸方向）における連結部材本体４２の中間の所定位置に設けられている。また、当該２つの内側孔４２ａは、同じ高さ位置に設けられているとともに、連結部材本体４２の径方向において互いに対向する位置に設けられている。すなわち、２つの内側孔４２ａの中心同士を結ぶ直線は、連結部材本体４２の中心軸に直交しながら当該中心軸を通る水平軸となっている。
【００４９】
内側孔４２ａは、外側孔１６ａの内径よりも大きい内径を有する丸穴である。また、この内側孔４２ａの内径は、後述する挿嵌部材５４のピン部６４が遊びを持って当該内側孔４２ａに挿入されるような内径である。このため、連結部材４が連結高さ位置に配置されたときに外側孔１６ａに対する内側孔４２ａの位置が僅かにずれていても挿嵌部材５４のピン部６４を当該内側孔４２ａに挿通できる。すなわち、外側孔１６ａに対する内側孔４２ａの位置合わせに高い精度が要求されず、その位置合わせの作業が容易になっている。
【００５０】
キャップ部４４は、連結部材本体４２の上端部に取り付けられている。このキャップ部４４は、有底で上端が開口した浅い円筒状のキャップ本体４４ａと、そのキャップ本体４４ａの上端から径方向外側に拡径するように設けられた円環状の周縁部４４ｂとを有する。当該キャップ部４４は、前記キャップ本体４４ａが連結部材本体４２の上端部内に嵌め込まれ、前記周縁部４４ｂが連結部材本体４２の上端に溶接されることにより、連結部材本体４２の上端部に取り付けられている。
【００５１】
掛部４６は、連結部材４を前記離脱高さ位置から前記連結高さ位置へ引き上げるときに引き上げ具のフック部が引っ掛けられる部位である。この掛部４６は、棒状であり、キャップ本体４４ａの径方向に延びるようにそのキャップ本体４４ａの内周面に取り付けられている。そして、この掛部４６が延びる方向は、前記内側孔４２ａが連結部材本体４２の管壁を貫通する方向と平行になっている。換言すれば、当該掛部４６が延びる方向は、前記２つの内側孔４２ａの中心同士を結ぶ直線が延びる方向と平行になっている。この構成により、掛部４６は、連結部材本体４２及び固定管３の周方向における前記２つの内側孔４２ａの位置が前記２つの外側孔１６ａの位置に合うように外管１６に対して連結部材４の周方向の位置決めを行う際の目安になる。
【００５２】
複数の保持装置１２は、防護柵１が後述の固定状態を取るために各連結部材４が前記連結高さ位置に配置されて各外管１６内の空間に挿入されたときにそれらの連結部材４を当該連結高さ位置で保持するものである。本実施形態では、防護柵本体２は、２つの保持装置１２を有する。各保持装置１２は、防護柵１が後述の可動状態を取り、防護柵本体２を移動させた先で、防護柵本体２が地面Ｇに沿って移動するのを抑止する機能も有する。
【００５３】
具体的に、各保持装置１２は、支持部５２と、挿嵌部材５４とを有する。
【００５４】
支持部５２は、挿嵌部材５４が、前記２つの外側孔１６ａ及び前記２つの内側孔４２ａに挿嵌される挿嵌姿勢と、前記２つの外側孔１６ａ及び前記２つの内側孔４２ａから抜き出されて地面Ｇに対して起立し、キャスタ１８による防護柵本体２の地面Ｇに沿った移動を抑止するように地面Ｇに接触する接地姿勢とを取り得るように挿嵌部材５４を支持するものである。また、支持部５２は、挿嵌部材５４が、外管１６の中心軸及び２つの外側孔１６ａの中心同士を結ぶ直線の両方に対して垂直な軸回りに回動可能となり、且つ、前記２つの外側孔１６ａの中心同士を結ぶ直線に沿ってスライド可能となるように当該挿嵌部材５４を支持する。この支持部５２は、図４に示すように、一対のブラケット５８と、軸部６０とを有する。
【００５５】
一対のブラケット５８は、軸部６０が外管１６の中心軸及び２つの外側孔１６ａの中心同士を結ぶ直線の両方に対して垂直に延びるように当該軸部６０を支持する。このように一対のブラケット５８によって支持された軸部６０が、挿嵌部材５４が当該軸部６０を中心として回動可能で且つ当該軸部６０に対して直交する方向にスライド可能となるようにその挿嵌部材５４を支持しており、それによって、挿嵌部材５４が外管１６の中心軸及び２つの外側孔１６ａの中心同士を結ぶ直線の両方に対して垂直な軸回り（当該軸部６０の中心軸回り）に回動可能で、且つ、２つの外側孔１６ａの中心同士を結ぶ直線に沿ってスライド可能となるようにその挿嵌部材５４を支持している。
【００５６】
一対のブラケット５８は、ベースプレート１４の短尺方向において前記凹部１４ｂの両側に分かれて配置されてベースプレート１４に固定されている。各ブラケット５８は、Ｌ形の金具である。具体的に、各ブラケット５８は、ベースプレート１４の上面に沿うように配置されてベースプレート１４にボルトとナットで締結されることにより固定された被固定部５８ａと、その被固定部５８ａの内側端から垂直に立ち上げられた立設部５８ｂとを有する。一対のブラケット５８は、それらの立設部５８ｂが前記凹部１４ｂを挟んでベースプレート１４の短尺方向において互いに向き合うように配置されている。
【００５７】
軸部６０は、丸棒状の部材からなり、一対のブラケット５８の立設部５８ｂ間で外管１６の中心軸及び２つの外側孔１６ａの中心同士を結ぶ直線の両方に対して垂直な方向に延びるようにそれらの立設部５８ｂに取り付けられている。この軸部６０は、後述のように挿嵌部材５４を貫通することにより、挿嵌部材５４が前記のように当該軸部６０を中心として回動可能で且つ当該軸部６０に対して直交する方向にスライド可能となるように当該挿嵌部材５４を支持する。
【００５８】
挿嵌部材５４は、連結部材４が外管１６内に挿入されるとともに前記連結高さ位置に配置された状態で外管１６の２つの外側孔１６ａと連結部材４の２つの内側孔４２ａに挿脱可能に構成されている。この挿嵌部材５４は、それらの外側孔１６ａ及び内側孔４２ａに挿通されることにより、連結部材４を前記連結高さ位置で保持する、すなわち連結部材４が前記連結高さ位置から下降するのを規制する。また、本実施形態では、挿嵌部材５４は、接地姿勢を取ることによりキャスタ１８による防護柵本体２の地面Ｇに沿った移動を抑止するためのストッパとしても機能する。この挿嵌部材５４は、図８及び図９に示すように、基部６２と、ピン部６４と、接地部６６とを有する。
【００５９】
基部６２は、前記支持部５２の軸部６０によって支持される部分であり、その軸部６０を中心として回動可能であるとともに、その軸部６０が延びる方向と直交する方向に当該軸部６０に対してスライド可能となっている。
【００６０】
具体的に、基部６２は、細長い板体であり、前記一対のブラケット５８の立設部５８ｂ間で当該基部６２の板厚方向が前記軸部６０の延びる方向と一致するように配置されている。基部６２は、当該基部６２をその板厚方向に貫通するとともに当該基部６２の長尺方向に延びる長穴６２ａを有する。この長穴６２ａに前記軸部６０が挿通されている。当該長穴６２ａの長手方向に直交する方向の幅は前記軸部６０の直径よりも僅かに大きい。これにより、当該長穴６２ａは、基部６２が当該長穴６２ａの長手方向に沿って軸部６０に対してスライドすることを許容するとともに、基部６２が軸部６０を中心として回動することを許容する。基部６２の長手方向の両端部のうち一端部が、基部６２の後端部であり、挿嵌部材５４の後端部を構成している。
【００６１】
ピン部６４は、丸棒状であり、連結部材４を前記連結高さ位置で固定するために外側孔１６ａ及び内側孔４２ａに挿通されるものである。このピン部６４は、基部６２の長手方向の一端からその基部６２の長手方向に沿って延びている。このピン部６４の長手方向の両端部のうち基部６２から遠い側の端部が、当該ピン部６４の先端部であり、挿嵌部材５４の先端部である。
【００６２】
挿嵌部材５４は、軸部６０を中心として回動することにより、ベースプレート１４の上方でそのベースプレート１４と平行に延びるように倒伏し、前記外側孔１６ａ及び前記内側孔４２ａに挿嵌される挿嵌姿勢（図３参照）と、ベースプレート１４に対して垂直に起立し、地面Ｇに接触する接地姿勢（図６参照）とを取り得るようになっている。なお、図３及び図６、さらに図５では、挿嵌部材５４の状態を判りやすくするために、これらの図において挿嵌部材５４と重なって示されるはずの補強材１の図示を省略している。挿嵌部材５４は、ベースプレート１４の短尺方向の略中央に配置されている。換言すれば、挿嵌部材５４は、ビーム８及び補強材１０の短尺方向の略中央に配置されている。このため、挿嵌部材５４は、軸部６０を中心とした回動時の各姿勢において補強材１０の内側の空間を通り、それによって当該挿嵌部材５４と補強材１０との干渉が回避されるようになっている。
【００６３】
ベースプレート１４と平行に延びるように倒伏した挿嵌部材５４では、基部６２が外管１６から遠い側に配置されるとともにピン部６４が外管１６に近い側に配置される。また、挿嵌部材５４が倒伏した状態では、ピン部６４のベースプレート１４からの高さ位置が外側孔１６ａの高さ位置に一致する。この状態において挿嵌部材５４を２つの外側孔１６ａの中心同士を結ぶ直線に沿って、換言すればベースプレート１４と平行に軸部６０に対してスライドさせることにより、ピン部６４を２つの外側孔１６ａに挿脱でき、その２つの外側孔１６ａに対して２つの内側孔４２ａが位置合わせされている状態では当該２つの内側孔４２ａに対してもピン部６４を挿脱できるようになっている。
【００６４】
ピン部６４が２つの外側孔１６ａに対して挿通された状態では、ピン部６４の先端部が外管１６の外周面から当該外管１６の径方向外側へ突出している。このピン部６４の先端部には、当該先端部をその径方向に貫通する孔６４ａが設けられている。当該ピン部６４の先端部が前記のように外管１６の外周面から突出した状態で、前記孔６４ａに図略の錠の掛け金が挿通されて当該錠がロックされることにより外側孔１６ａ及び内側孔４２ａからのピン部６４の抜け止めとその抜け止めによる防護柵本体２及び連結部材４の盗難防止とが図られる。
【００６５】
前記接地姿勢を取った挿嵌部材５４では、基部６２に対してピン部６４が上側に配置され、その基部６２及びピン部６４が上下方向に延びている。また、挿嵌部材５４が前記接地姿勢を取った状態では、基部６２がベースプレート１４の凹部１４ｂ内に入り込んでいる。
【００６６】
接地部６６は、挿嵌部材５４の後端部、すなわち基部６２の後端部に設けられている。この接地部６６は、挿嵌部材５４が前記接地姿勢を取った時に、キャスタ１８による防護柵本体２の地面Ｇに沿った移動を抑止するように地面Ｇに接触するものである。当該接地部６６は、基部６２よりも幅広で薄い板体からなる。当該接地部６６は、挿嵌部材５４が前記接地姿勢を取った状態において挿嵌部材５４の後端部から挿嵌部材５４の長手方向及び軸部６０の延びる方向の両方に対して垂直な方向に沿って外管１６側（キャスタ１８側）へ延び、その延びた部分の先端部が曲げ起こされた形状をなしている。
【００６７】
挿嵌部材５４が前記接地姿勢を取り、接地部６６が地面Ｇに接触した状態で防護柵本体２に図６中のＡ方向への力が加えられたときには、挿嵌部材５４には、軸部６０を中心としてＣ方向へ回動させる向きの力が作用するが、基部６２がベースプレート１４の凹部１４ｂの内面のうち前記Ａ方向に沿う方向において当該基部６２と対向する内端面１４ｃに当接することによって、挿嵌部材５４の前記Ｃ方向への回動は阻止される。その結果、接地部６６と地面Ｇとの間に働く摩擦力により前記Ａ方向への防護柵本体２の移動が抑止される。
【００６８】
また、挿嵌部材５４が前記接地姿勢を取り、接地部６６が地面Ｇに接触した状態で防護柵本体２に図６中のＢ方向への力が加えられたときには、挿嵌部材５４には、軸部６０を中心としてＤ方向へ回動させる向きの力が作用するが、接地部６６のうち基部６２から前記Ｂ方向へ突出した部位が当該挿嵌部材５４のＤ方向への回動を阻止するように地面Ｇに対して抵抗することにより、当該挿嵌部材５４のＤ方向への回動は阻止される。その結果、接地部６６と地面Ｇとの間に働く摩擦力により前記Ｂ方向への防護柵本体２の移動が抑止される。
【００６９】
なお、防護柵本体２が有する２つの保持装置１２は、前記Ａ方向及び前記Ｂ方向に沿う方向において互いに逆向きに配置されている。このため、防護柵本体２に前記Ａ方向への力が作用したときには、一方の保持装置１２の挿嵌部材５４はその基部６２が凹部１４ｂの内端面１４ｃに当接することによる当該挿嵌部材５４の回動阻止により防護柵本体２の移動を抑止する作用を発揮し、他方の保持装置１２の挿嵌部材５４は接地部６６のうち基部６２から突出した部位が挿嵌部材５４の回動を阻止するように地面Ｇに対して抵抗することにより防護柵本体２の移動を抑止する作用を発揮し、それらの両方の作用により前記Ａ方向への防護柵本体２の移動が抑止される。また、防護柵本体２に前記Ａ方向と逆向きの前記Ｂ方向への力が作用したときには、前記他方の保持装置１２の挿嵌部材５４はその基部６２が凹部１４ｂの内端面１４ｃに当接することによる当該挿嵌部材５４の回動阻止により防護柵本体２の移動を抑止する作用を発揮し、前記一方の保持装置１２の挿嵌部材５４は接地部６６のうち基部６２から突出した部位が挿嵌部材５４の回動を阻止するように地面Ｇに対して抵抗することにより防護柵本体２の移動を抑止する作用を発揮し、それらの両方の作用により前記Ｂ方向への防護柵本体２の移動が抑止される。
【００７０】
また、防護柵本体２は、キャスタ１８が縦軸回りに旋回することにより図６の紙面に垂直な方向へ地面Ｇに沿って移動することが可能であるが、挿嵌部材５４が前記接地姿勢を取り、接地部６６が地面Ｇに接触した状態で防護柵本体２に同方向への力が加えられたときには、基部６２がベースプレート１４の凹部１４ｂの内面のうちの内側面１４ｄに当接することにより、挿嵌部材５４の同方向への変位が阻止される。その結果、接地部６６と地面Ｇとの間に働く摩擦力により図６の紙面に垂直な方向への防護柵本体２の移動が抑止される。
【００７１】
以上のように構成された防護柵１は、連結部材４が前記連結高さ位置と前記離脱高さ位置との間で移動することにより、当該連結部材４を介して防護柵本体２の外管１６と固定管３とが連結されて防護柵本体２が地面Ｇに固定される固定状態と、防護柵本体２の外管１６が当該連結部材４から切り離されて防護柵本体２が移動可能となる可動状態とを取り得るようになっている。
【００７２】
具体的に、前記固定状態では、連結部材４は、前記連結高さ位置に配置され、その上半部が防護柵本体２の外管１６内の空間に挿入されるとともに、下半部が地中に埋設された固定管３内の空間に残された状態で、防護柵本体２の外管１６と固定管３とに当該連結部材４がまたがって配置される。このとき、外管１６の外側孔１６ａ及び連結部材４の内側孔４２ａに保持装置１２の挿嵌部材５４のピン部６４が挿入され、それによって連結部材４が前記連結高さ位置で下降しないように固定されている。そして、外管１６の外周面から突出したピン部６４の先端部の孔６４ａに錠の掛け金が挿通され、その錠により外側孔１６ａ及び内側孔４２ａからのピン部６４の抜け止めがされている。このような状態で、防護柵本体２の外管１６と固定管３は、連結部材４によって橋渡しされた状態で連結され、防護柵本体２が例えば中央分離帯の地面Ｇに固定されている。
【００７３】
防護柵１を前記固定状態から前記可動状態へ移行させる時には、挿嵌部材５４のピン部６４の先端部に取り付けられた錠を取り外し、挿嵌部材５４を軸部６０に対してスライドさせてピン部６４を外側孔１６ａ及び内側孔４２ａから抜き出す。これにより、連結部材４は、自重によって前記連結高さ位置から下降して外管１６内から下方へ離脱し、前記離脱高さ位置に配置される。これにより、防護柵本体２が連結部材４から切り離され、すなわち地面Ｇに対する防護柵本体２の固定が解除され、防護柵本体２がキャスタ１８により地面Ｇに沿って移動可能となる。すなわち、防護柵１が前記可動状態となる。
【００７４】
前記のように外側孔１６ａ及び内側孔４２ａから抜き出したピン部６４は、連結部材４が前記離脱高さ位置に配置された後、外管１６の２つの外側孔１６ａへ挿入し直す。その状態で、作業者は、防護柵本体２を押す又は引っ張ることにより前記固定状態での防護柵１の設置場所から当該防護柵本体２を地面Ｇに沿って移動させ、車両等が前記設置場所を通れるようにする。
【００７５】
そして、防護柵本体２の移動先の場所、例えば道路脇や歩道上、街中等の場所では、防護柵本体２を固定するための固定管３及び連結部材４は存在しないので、地面の傾斜や防護柵本体２が受ける大風等により防護柵本体２を地面Ｇに沿って移動させる力が当該防護柵本体２に作用することがある。このような場合にキャスタ１８の車輪２０が転動して防護柵本体２が意図せず移動するのを、接地姿勢にした挿嵌部材５４により抑止する。
【００７６】
具体的には、防護柵本体２の移動先の場所において、作業者は、軸部６０が長穴６２ａのピン部６４側の端部にあたる位置まで挿嵌部材５４をスライドさせることによりピン部６４を外側孔１６ａから抜き出し、軸部６０を中心として挿嵌部材５４を９０度回動させて接地姿勢にする。これにより、接地部６６が、地面Ｇに接触し、地面Ｇに沿った防護柵本体２の移動を抑止する。
【００７７】
また、逆に、防護柵本体２を前記設置場所へ戻したときには、その各外管１６の位置が各固定管３の位置に合うように防護柵本体２を配置し、各外管１６の上方からその外管１６内の空間を通して引き上げ具により連結部材４の掛部４６を引っ掛けて当該連結部材４を連結高さ位置まで引き上げる。そして、掛部４６の延びる方向を目安に連結部材４の周方向における２つの内側孔４２ａの位置を外管１６の２つの外側孔１６ａの位置に合わせる。そして、保持装置１２の挿嵌部材５４をベースプレート１４と平行になるように倒伏した状態で軸部６０に対してスライドさせて当該挿嵌部材５４のピン部６４を外側孔１６ａ及び内側孔４２ａに挿通して挿嵌姿勢にすることにより、連結部材４を連結高さ位置で保持する。これにより、防護柵本体２の外管１６を連結部４を介して固定管３に連結し、防護柵１を固定状態にする。
【００７８】
本実施形態では、保持装置１２による前記連結高さ位置での連結部材４の保持を解除することにより、連結部材４を前記離脱高さ位置へ下降させて防護柵本体２の外管１６内の空間から下方に離脱させることができる。このため、地面Ｇに固定された固定管３に対する連結部材４を介して防護柵本体２の外管１６の連結を切り離すことができ、防護柵本体２が固定的に設置された所定箇所から当該防護柵本体２を移動させることができる。しかも、前記離脱高さ位置に下降した連結部材４は、防護柵本体２の外管１６から下方に離脱して固定管３内の空間に収容されるから、防護柵本体２の外管１６よりも上側へ突出することはない。従って、前記所定箇所から移動させた防護柵本体２から連結部材４が上方へ大きく突出するのも防ぐことができ、防護柵本体２の移動先である例えば街中や歩道上において景観を損なうのを防ぐことができる。
【００７９】
また、本実施形態では、防護柵本体２はキャスタ１８により地面Ｇに沿って移動可能であるので、前記所定箇所から防護柵本体２を容易に移動させることができる。
【００８０】
また、本実施形態では、連結部材４を前記連結高さ位置で保持するための保持装置１２の挿嵌部材５４を外管１６の外側孔１６ａ及び連結部材４の内側孔４２ａから抜き出して接地姿勢にすることにより、当該挿嵌部材５４をキャスタ１８による防護柵本体２の地面Ｇに沿った移動を抑止するためのストッパとして機能させることができる。すなわち、本実施形態では、保持装置１２の挿嵌部材５４をストッパとして兼用できるため、部材点数の増加を防ぎつつ、前記連結高さ位置で連結部材４を保持できるとともに、所定箇所から移動させた防護柵本体２がその移動先において地面の傾斜や当該防護柵本体２が受ける大風などによりキャスタ１８が転動して当該防護柵本体２が意図せず移動してしまうのを抑止できる。
【００８１】
本発明による防護柵は、前記のような構成のものに必ずしも限定されない。例えば、本発明による防護柵に以下のような構成を採用可能である。
【００８２】
前記実施形態では、保持装置の挿嵌部材をキャスタによる防護柵本体の地面に沿った移動を抑止するためのストッパとして兼用できるようにしたが、連結部材を連結高さ位置で保持するための保持装置とは別個に防護柵本体の地面に沿った移動を抑止するための専用のストッパを設けてもよい。
【００８３】
また、防護柵本体は、キャスタを必ずしも具備していなくてもよい。すなわち、防護柵本体は、それが固定的に設置される所定箇所では地面上に載置され、その所定箇所からの移動時には人力で持ち上げて移動させたり、クレーン、フォークリフト等の作業機械によって移動させたりすることが可能なものであってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１  防護柵
２  防護柵本体
３  固定管
４  連結部材
８  ビーム
１２  保持装置
１６  外管
１６ａ  外側孔
１８  キャスタ
４２ａ  内側孔
５２  支持部
５４  挿嵌部材（ストッパ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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