(57)【要約】【課題】家電機器が発する報知音を含む音声データを適宜取得する監視機器を提供する。【解決手段】監視対象である家電機器（４００）の状態を監視する監視システム（１）は、前記家電機器の消費電流を測定し、前記消費電流に所定の変化が生じたことを検知したときから所定の録音期間に前記家電機器が発する報知音を取得する監視機器（１００）を含み、前記報知音から前記家電機器の状態を判定した結果を示す通知情報を通信端末（３００）へ通知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象である家電機器の状態を監視する監視システムであって、
前記家電機器の消費電流を測定し、前記消費電流に所定の変化が生じたことを検知したときから所定の録音期間に前記家電機器が発する報知音を取得する監視機器を含み、
前記監視機器が取得した前記報知音から、前記家電機器の状態を判定し、判定結果を示す通知情報を前記監視機器に紐付けられた通信端末へ通知する
ことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
監視対象である家電機器の状態を検知するための監視機器であって、
前記家電機器の消費電流を測定する電流測定部と、
前記消費電流に所定の変化が生じたことを検知する電流変化検知部と、
前記所定の変化を検知したときから所定の録音期間に前記家電機器が発する報知音を取得するマイクと、
前記報知音を含む音声データをサーバへ送信する送信部と、
を備えていることを特徴とする監視機器。
【請求項３】
前記電流変化検知部は、
第１閾値以上である前記消費電流を検知した後、
前記第１閾値未満である第２閾値以下である前記消費電流を検知したとき、
前記所定の変化が生じたことを検知する
ことを特徴とする請求項２に記載の監視機器。
【請求項４】
前記電流変化検知部は、
第１閾値以上である前記消費電流を検知した後、
前記第１閾値未満である第２閾値以下である前記消費電流を所定の継続期間連続して検知したとき、
前記所定の変化が生じたことを検知する
ことを特徴とする請求項２に記載の監視機器。
【請求項５】
前記電流変化検知部が前記所定の変化を検知するために用いる設定情報は、前記サーバから取得した情報によって更新可能である
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の監視機器。
【請求項６】
監視対象である家電機器の状態を検知するための監視機器であって、
前記家電機器の消費電流を測定する電流測定部と、
前記消費電流に所定の変化が生じたことを検知する電流変化検知部と、
前記所定の変化を検知したときから所定の録音期間に前記家電機器が発する報知音を取得するマイクと、
前記報知音から前記家電機器の状態を判定する機器側音声判定部と、
判定結果を示す通知情報を外部機器へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする監視機器。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか１項に記載の監視機器から、家電機器が発する報知音を含む音声データを受信するサーバであって、
前記音声データに含まれる前記家電機器が発した報知音から、前記家電機器の状態を判定する音声判定部と、
判定結果を示す通知情報を前記監視機器に紐付けられた通信端末へ通知する判定結果通知部と、を備えている
ことを特徴とするサーバ。
【請求項８】
前記音声判定部にて前記状態を判定できなかったとき、前記判定結果通知部は、前記音声データを前記通信端末へ送信する
ことを特徴とする請求項７に記載のサーバ。
【請求項９】
前記音声判定部は、記憶部に記憶された、家電機器の報知音の音声パターンと家電機器の状態とを紐付けた情報を参照して、前記家電機器が発した報知音から当該家電機器の状態を判定するものであり、
前記判定結果通知部が前記通信端末へ送信した前記音声データに紐付ける通知情報を当該通信端末から受信した場合、当該音声データに含まれる報知音の音声パターンと当該通知情報とを紐付けて前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項８に記載のサーバ。
【請求項１０】
監視対象である家電機器の状態を検知するための監視機器の監視方法であって、
前記家電機器の消費電流を測定する電流測定ステップと、
前記消費電流に所定の変化が生じたことを検知する電流変化検知ステップと、
前記所定の変化を検知したときから所定の録音期間に前記家電機器が発する報知音を取得する報知音取得ステップと、
前記報知音を含む音声データをサーバへ送信する送信ステップと、を含む
ことを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家電機器の動作状態を監視する監視システム、監視機器、サーバ、および監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家電機器に対して測定される各種情報から、当該家電機器の動作状態を評価する機器やシステムなどが従来技術として知られている。例えば、特許文献１には、需要家装置で測定される電気信号と音響信号とに基づいて当該需要家装置の状態を評価し、故障や異常などを推定する装置故障評価システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３９７６８号公報（２０１２年２月２３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係る発明は、需要家装置について電気信号および音響信号を測定し、当該需要家装置の状態を評価する構成である。そのため、電気信号および音響信号を測定するための構成を常時駆動させる必要があり、消費電流の抑制が困難であるという問題がある。また、音響信号測定が該当装置から発せられた音であることを確かめる方法が存在しないため、周辺機器の音響信号を誤認識してしまう可能性も多分にあった。
【０００５】
本発明の一態様は、前記の問題に鑑みてなされたものであり、家電機器が発する報知音を含む音声データを適宜取得する監視機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る監視システムは、監視対象である家電機器の状態を監視する監視システムであって、前記家電機器の消費電流を測定し、前記消費電流に所定の変化が生じたことを検知したときから所定の録音期間に前記家電機器が発する報知音を取得する監視機器を含み、前記監視機器が取得した前記報知音から、前記家電機器の状態を判定し、判定結果を示す通知情報を前記監視機器に紐付けられた通信端末へ通知する構成である。
【０００７】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る監視機器は、監視対象である家電機器の状態を検知するための監視機器であって、前記家電機器の消費電流を測定する電流測定部と、前記消費電流に所定の変化が生じたことを検知する電流変化検知部と、前記所定の変化を検知したときから所定の録音期間に前記家電機器が発する報知音を取得するマイクと、前記報知音を含む音声データをサーバへ送信する送信部と、を備えている構成である。
【０００８】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る監視機器は、監視対象である家電機器の状態を検知するための監視機器であって、前記家電機器の消費電流を測定する電流測定部と、前記消費電流に所定の変化が生じたことを検知する電流変化検知部と、前記所定の変化を検知したときから所定の録音期間に前記家電機器が発する報知音を取得するマイクと、前記報知音から前記家電機器の状態を判定する機器側音声判定部と、判定結果を示す通知情報を外部機器へ送信する送信部と、を備える構成である。
【０００９】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る監視機器の監視方法は、監視対象である家電機器の状態を検知するための監視機器を用いた監視方法であって、前記家電機器の消費電流を測定する電流測定ステップと、前記消費電流に所定の変化が生じたことを検知する電流変化検知ステップと、前記所定の変化を検知したときから所定の録音期間に前記家電機器が発する報知音を取得する報知音取得ステップと、前記報知音を含む音声データをサーバへ送信する送信ステップと、を含む構成である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、家電機器が発する報知音を含む音声データを適宜取得する監視機器等を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る監視システムの全体構成の一例を示す概要図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る監視機器の概要図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る監視システムの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る家電機器における消費電流の変化と動作状態の遷移の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態１に係るサーバが行う状態判定の一例を示す表である。
【図６】本発明の実施形態１に係る監視機器が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態１に係るサーバが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態２に係る監視システムの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図９】前記各実施形態の表示装置として利用可能なコンピュータの構成を例示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１〜７を用いて詳細に説明する。
【００１３】
（監視システムの構成）
本実施形態に係る監視システム１の構成について、図１〜３を用いて説明する。図１は、監視システム１の全体構成の一例を示す概要図である。図２は、監視機器１００の概要図であり、図３は、監視システム１の要部構成の一例を示すブロック図である。
【００１４】
監視システム１は、監視対象である家電機器４００の状態を監視するシステムであり、監視機器１００、サーバ２００、および通信端末３００を備えている。監視システム１は、家電機器４００の消費電流に所定の変化が生じると、当該所定の変化が生じたことを検知したときから所定の録音時間に当該家電機器４００が発する報知音を監視機器１００にて取得する。そして、監視システム１は、取得した報知音から家電機器４００の状態を判定し、判定結果を示す通知情報を通信端末３００へ通知する。
【００１５】
なお、監視システム１を利用するためには、家電機器４００を監視する監視機器１００と、家電機器４００の状態の通知を受ける通信端末３００とを予め紐付けておく必要がある。そのため、例えば通信端末３００は、自身と監視機器１００とのペアリング情報をサーバ２００に登録することが可能な構成であることが好ましい。このとき、監視対象である家電機器４００と監視機器１００とのペアリング情報についても、サーバ２００に登録することが好ましい。
【００１６】
（監視機器の構成）
監視機器１００は、監視対象である家電機器４００の状態を検知する。監視機器１００は、家電機器４００に電流を供給し、当該家電機器４００における消費電流を測定する。監視機器１００は、接続端子１１０、記憶部１２０、マイク１３０、通信部１４０、および制御部１５０を備えている。そして、制御部１５０は、電流測定部１５１、電流変化検知部１５２、および音声取得部１５３を備えている。図２に示すように、例えば監視機器１００は、コンセントと家電機器４００との間に接続され、当該家電機器４００における消費電流を測定するスマートタップである。
【００１７】
接続端子１１０は、家電機器４００を接続するための端子であり、接続端子１１０に接続された家電機器４００に対して電流を供給することができる。接続端子１１０から家電機器４００へ供給された電流の大きさは、電流測定部１５１によって測定される。
【００１８】
記憶部１２０は、監視機器１００に関する各種情報を記憶する。例えば、記憶部１２０は、監視機器１００と紐付けられた通信端末３００に関する情報、電流変化検知部１５２が家電機器４００の消費電流における所定の変化を検知するために用いる設定情報などを記憶する。なお、電流変化検知部１５２が所定の変化を検知するために用いる設定情報は、サーバ２００から取得した情報によって更新可能であってもよい。
【００１９】
マイク１３０は、音声取得部１５３の指示によって動作し、電流変化検知部１５２が家電機器４００の消費電流における所定の変化を検知したときから所定の録音期間に家電機器４００が発する報知音を取得する。マイク１３０は、図２に示すように、接続端子１１０の近傍に配置されてもよい。
【００２０】
通信部１４０は、外部と通信するものであり、本実施形態では、家電機器４００が発する報知音を含む音声データをサーバ２００へ送信する送信部として機能する。
【００２１】
制御部１５０は、各部を統括して制御するものである。
【００２２】
電流測定部１５１は、接続端子１１０に接続されている家電機器４００の消費電流を測定し、測定結果を電流変化検知部１５２へ送信する。
【００２３】
電流変化検知部１５２は、電流測定部１５１から受信した、家電機器４００の消費電流の測定結果から、当該消費電流に所定の変化が生じたことを検知する。所定の変化の具体例については後述する。電流変化検知部１５２は、家電機器４００の消費電流に所定の変化が生じたことを検知すると、音声取得部１５３に対して家電機器４００が発する報知音を取得するように、録音の開始を指示する。
【００２４】
音声取得部１５３は、電流変化検知部１５２から録音の開始に関する指示を受け付けると、マイク１３０を用いて所定の録音期間録音する。音声取得部１５３は、録音によって取得した、家電機器４００が発する報知音を含む音声データについて、通信部１４０を介してサーバ２００へ送信する。
【００２５】
（サーバの構成）
サーバ２００は、監視機器１００から家電機器４００が発する報知音を含む音声データを受信する。サーバ２００は、受信した音声データに含まれる家電機器４００が発する報知音から当該家電機器４００の状態を判定し、判定結果を示す通知情報を監視機器１００に紐付けられた通信端末３００へ通知する。なお、家電機器４００の状態が特定できなかったときは、音声データそのものを通信端末３００へ送信してもよい。サーバ２００は、通信部２１０、記憶部２２０、および制御部２３０を備えており、記憶部２２０は、録音データＤＢ２２１、音声パターンＤＢ２２２、および通知先情報ＤＢ２２３を備えている。また、制御部２３０は、音声格納部２３１、音声判定部２３２、および判定結果通知部２３３を備えている。
【００２６】
通信部２１０は、監視機器１００および通信端末３００との間で通信を行う。通信部２１０は、監視機器１００から家電機器４００が発する報知音を含む音声データを受信し、音声格納部２３１へ送信する。また、通信部２１０は、判定結果通知部２３３から受け付けた判定結果を示す通知情報を、通知先として設定された通信端末３００へ送信する。
【００２７】
記憶部２２０は、サーバ２００にて扱う各種情報を記憶する。
【００２８】
録音データＤＢ２２１は、サーバ２００が監視機器１００から受信した、家電機器４００が発する報知音を含む音声データを格納するものである。録音データＤＢ２２１は、音声格納部２３１によって新たにレコードが追加され、音声判定部２３２によって参照および更新が行われる。録音データＤＢ２２１の具体例については後述する。
【００２９】
音声パターンＤＢ２２２は、家電機器４００を含む各種家電機器について、家電機器が発する報知音の音声パターンと当該報知音が示す家電機器の状態の組み合わせを格納している。例えば、家電機器の型式ごとに、報知音の音声パターンと当該報知音に対応する当該家電機器の状態とがまとめられている。音声パターンＤＢ２２２は、録音データＤＢ２２１に登録されている、家電機器４００が発する報知音を含む音声データと照合するために用いられる。
【００３０】
通知先情報ＤＢ２２３は、サーバ２００が家電機器４００の状態を判定した後、判定結果の通知先である通信端末３００に関する情報を格納する。換言すれば、通知先情報ＤＢ２２３には、監視機器１００と通信端末３００との間のペアリング情報が格納されている。例えば通知先情報ＤＢ２２３は、音声データの送信元である監視機器１００を一意に識別するための識別情報と、当該監視機器１００に紐付けられた通信端末３００のメールアドレスが格納されている構成であってもよい。
【００３１】
制御部２３０は、サーバ２００の各部を統括して制御する。
【００３２】
音声格納部２３１は、通信部２１０を介して監視機器１００から受信した、家電機器４００が発する報知音を含む音声データを録音データＤＢ２２１に格納する。音声格納部２３１は、音声データの格納が完了すると、音声判定部２３２へ音声データに基づく家電機器４００の状態を判定するよう、指示する。
【００３３】
音声判定部２３２は、音声データに含まれる家電機器４００が発した報知音から、当該家電機器４００の状態を判定する。具体的には、音声判定部２３２は、録音データＤＢ２２１から音声データを取得し、当該音声データに含まれる家電機器４００が発した報知音について、音声パターンＤＢ２２２に登録されている音声パターンと照合する。そして、適合する音声パターンが存在するときは、適合した音声パターンに対応する状態を、家電機器４００の状態であると判定する。一方、適合する音声パターンが存在しなかったときは、家電機器４００の状態は不明のままとする。音声パターンの照合は、どのようにして行われてもよい。例えば、音声パターンＤＢ２２２が備えるレコードのうち、ユーザが監視機器１００に接続されている家電機器４００の型式に相当するレコードのみを予め抽出し、抽出結果との照合のみを行ってもよい。
【００３４】
判定結果通知部２３３は、音声判定部２３２による家電機器４００の状態に関する判定結果を示す通知情報を、音声データの送信元である監視機器１００に紐付けられた通信端末３００へ通知する。例えば、判定結果通知部２３３は、通知先情報ＤＢ２２３から監視機器１００と通信端末３００との間のペアリング情報を取得し、当該ペアリング情報に含まれる通知先へ、判定結果を示す通知情報を通知する。また、判定結果通知部２３３は、音声判定部２３２にて家電機器４００の状態を判定できなかったときは、音声データそのものを通信端末３００へ送信してもよい。
【００３５】
（通信端末３００の構成）
通信端末３００は、監視機器１００およびサーバ２００と通信可能な端末であり、例えばスマートフォンである。通信端末３００は、監視機器１００と紐付けすることが可能であり、紐付けされたことを示すペアリング情報は、例えばサーバ２００の通知先情報ＤＢ２２３に登録される。なお、通信端末３００が登録可能な情報は、ペアリング情報に限定されなくてもよい。例えば、通信端末３００は、監視機器１００に接続されている家電機器４００の型式に関する情報を、記憶部２２０に予め登録してもよい。
【００３６】
通信端末３００は、サーバ２００からの通知を、音、振動、および表示などの方法によってユーザに通知する。すなわち、通信端末３００は、音声を出力するスピーカ、振動を発生させるための振動子、および表示するためのディスプレイなどの出力部を備えている。なお、サーバ２００からの通知は、当該通信端末３００に家電機器４００の状態に関する判定結果を示す通知情報を通知できるのであればどのような方法であってもよい。例えば、メッセージ（ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、ＳＭＳ、メールなど）を用いてもよい。
【００３７】
通信端末３００は、サーバ２００から音声データを受信し、当該音声データを再生することができる。このとき、音声データを聞いたユーザが、当該音声データが示す内容について、サーバ２００にフィードバックを行ってもよい。例えば、次回以降に同様の音声データをサーバ２００が受信したときに、通信端末３００にどのようなメッセージを通知するかを設定できる構成であってもよい。より具体的には、サーバ２００の音声パターンＤＢ２２２に対して、ユーザが聞いた音声データに基づいて、新たなレコードを追加することができる構成であってもよい。
【００３８】
家電機器４００は、監視機器１００から供給された電流を消費して動作する一般的な電気機器である。家電機器４００はどのようなものであってもよいが、動作状態が運転状態から待機状態に遷移したときに、消費電流の変化が大きい構成であることが好適である。また、家電機器４００は、各種動作に応じて報知音を発することができる。例えば、家電機器４００は、ユーザに指示された動作を終了したときに発する報知音と、何らかの理由によってエラーが発生したときに発する報知音とを異ならせる構成であることが好適である。
【００３９】
（家電機器の消費電流の変化と動作状態の遷移）
家電機器４００における消費電流の変化に対して監視機器１００が当該家電機器４００の動作状態の遷移を検知する具体例について、図４を用いて説明する。図４は、家電機器４００における消費電流の変化と動作状態の遷移の一例を示す模式図である。
【００４０】
図示の例において、図の横軸は時間を示し、縦軸は家電機器４００が消費し、監視機器１００が電流測定部１５１にて測定した電流値を示す。また、図中のＩ１は家電機器４００の動作状態が運転状態であることを検知するための第１閾値であり、Ｉ２はＩ１未満の値であり、家電機器４００の動作状態が待機状態であることを検知するための第２閾値である。換言すれば、家電機器４００は、動作状態が運転状態であるときの消費電流がＩ１以上であり、かつ動作状態が待機状態であるときの消費電流はＩ２以下である。
【００４１】
時間Ｔ１は、消費電流の大きさに基づいて家電機器４００の動作状態が運転状態に遷移したと高い確度で検知できるだけの期間である第１期間である。時間Ｔ２は、消費電流の大きさに基づいて家電機器４００の動作状態が待機状態に遷移したと高い確度で検知できるだけの期間である第２期間である。時間Ｔ３は、家電機器４００の動作状態が運転状態から待機状態に遷移した後、報知音が十分含まれるように設定された所定の録音期間である。時間Ｔ４は、消費電流の大きさに基づいて家電機器４００の動作状態が先の待機状態から次の運転状態に遷移したことを高い確度で検知できるだけの期間である第３期間である。
【００４２】
監視機器１００の電流測定部１５１は、家電機器４００の消費電流を連続して計測している。このとき、電流値がＩ１以上である状態が時間Ｔ１以上連続したことを電流変化検知部１５２にて検知する。この検知により、家電機器４００の動作状態が運転状態であると推測できる。
【００４３】
次に、電流変化検知部１５２は、第１閾値であるＩ１以上の消費電流を検知した後、第２閾値であるＩ２以下の消費電流を検知する。この検知により、家電機器４００の動作状態が運転状態から待機状態へ遷移したと推測できる。このとき電流変化検知部１５２は、家電機器４００の消費電流に所定の変化を検知したので、マイク１３０を用いた録音の開始を音声取得部１５３へ指示する。
【００４４】
しかしながら、消費電流がＩ２以下の値に変化したのが一時的なものであり、家電機器４００の動作状態は運転状態を継続している可能性がある。そこで、電流変化検知部１５２は、第１閾値であるＩ１以上の消費電流を検知した後、第２閾値であるＩ２未満の消費電流を、所定の継続期間である時間Ｔ２以上連続したときに、所定の変化が生じたことを検知してもよい。
【００４５】
監視機器１００は、家電機器４００の動作状態が運転状態から待機状態へ遷移したことに伴う、消費電流の所定の変化を検知すると、音声取得部１５３がマイク１３０を用いて録音中である音声について、時間Ｔ３だけ録音を行う。ここで、時間Ｔ３は、家電機器４００が発する報知音を収録するだけの十分な時間である。その後、録音した音声の音声データをサーバ２００へ送信する。
【００４６】
つづいて、監視機器１００は、時間Ｔ４の後、家電機器４００の消費電流がＩ１以上の値を示したことを検知する。この検知により、家電機器４００の動作状態が運転状態に再び遷移したと推測できる。もちろん、時間Ｔ４の後も消費電流がＩ２以下の値を継続したときは、家電機器４００の動作状態が待機状態を維持していると推測できる。
【００４７】
このようにして、消費電流の時間的な変化から、家電機器４００の動作状態を推測することができる。なお、電流変化検知部１５２が検知する消費電流の所定の変化は、家電機器４００の動作状態が変化し、家電機器４００が報知音を発するタイミングで生じるものであれば、どのような変化であってもよい。
【００４８】
さらに、報知音は家電機器４００が正常な動作として発生させたものでなくてもよい。例えば、家電機器４００の通常の動作では超えることがない、Ｉ１よりも大きな値である第３閾値Ｉ３を設定する。そして、電流変化検知部１５２がＩ３以上の消費電流を検知したときは所定の変化が生じたことを検知し、音声取得部１５３へ録音の開始を指示する構成であってもよい。例えば、家電機器４００に異常な負荷がかかり、消費電流がＩ３を越えたときは、当該家電機器４００が異常音を発生していることが考えられる。したがって、前記の構成によれば、消費電流がＩ３を超えたときに異常音を録音することができる。
【００４９】
（音声データを用いた家電機器の状態判定）
本実施形態に係るサーバ２００にて、監視機器１００から受信した音声データを用いた家電機器４００の状態判定について、図５を用いて説明する。図５は、サーバ２００が行う状態判定の一例を示す表である。
【００５０】
図示の例において、点線にて囲まれた領域は、録音データＤＢ２２１に登録されているデータの具体例である。例えば、項目名「監視機器ＩＤ」は、音声データの送信元である監視機器１００を一意に識別するための識別子であり、項目名「機器種別」は、監視機器１００に接続されている家電機器４００の種類を示す型式名などである。項目名「録音日時」は、音声データが録音された日時を示し、項目名「録音データ」は、サーバ２００が受信した音声データのファイル名である。
【００５１】
図において、点線で囲まれた領域の右側には、各レコードに対する状態判定の結果が、項目名「一致した音声パターンＩＤ」として示されている。当該項目は、音声パターンＤＢ２２２に登録されている音声パターンを一意に識別する識別子である。例えば、項目名「一致した音声パターンＩＤ」が「Ａ（家電機器の終了音）」は、音声パターンの識別子が「Ａ」であり、これに紐付けられている音声パターンは家電機器が正常に運転を終了したときに発する報知音であることを示している。
【００５２】
例えば、項目名「監視機器ＩＤ」が「Ｓ００１」であり、「機器種別」が「ＸＸ−ＹＹ０１」であるレコードには、「録音データ」に示された「音声１」が音声データとして登録されている。そして、「音声１」について、音声パターンＤＢ２２２に登録されている「Ａ（家電機器の終了音）」と適合する音声パターンが含まれていたことを示している。すなわち、項目名「監視機器ＩＤ」が「Ｓ００１」であり、「機器種別」が「ＸＸ−ＹＹ０１」であるレコードは、家電機器４００が正常に運転を終了したことを示す報知音が音声データとして設定されていたことを示す。なお、図示の例において、適合する音声パターンが存在しなかったときは、「一致する音声パターンなし」として示される。
【００５３】
このようにして、サーバ２００は、監視機器１００から受信した音声データを録音データＤＢ２２１に登録し、音声パターンＤＢ２２２と照合する。そして照合した結果に基づいて、家電機器４００の状態を判定することができる。
【００５４】
なお、監視機器１００に接続されている家電機器４００の種類を示す型式名などの情報は、監視機器１００の識別子と併せて登録することが好適である。例えば型式名などの情報は、監視機器１００と通信端末３００との間のペアリング情報をサーバ２００の通知先情報ＤＢ２２３に登録するときに、併せて登録されてもよい。監視機器１００と紐付けられている家電機器４００の型式が既知であれば、前記の状態判定において参照する音声パターンＤＢ２２２上のデータについて、当該型式に関するデータのみを対象とすることができるので、判定の精度を向上させることができる。
【００５５】
（処理の流れ）
（監視機器の処理の流れ）
本実施形態に係る監視機器１００が実行する処理の流れについて、図６を用いて説明する。図６は、監視機器１００が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、一連の処理を開始する前に、予め監視機器１００と通信端末３００との間のペアリング情報はサーバ２００の通知先情報ＤＢ２２３に登録済みであるものとする。
【００５６】
まず、電流測定部１５１は、接続端子１１０に接続されている家電機器４００の消費電流の計測を開始する（Ｓ１：電流測定ステップ）。次に、電流変化検知部１５２は、家電機器４００の消費電流が第１閾値である状態が時間Ｔ１の間連続したか否かを判定する（Ｓ２）。連続したと判定した場合（Ｓ２でＹＥＳ）、電流変化検知部１５２は、その後消費電流が第２閾値以下に変化したか否かを判定する（Ｓ３：電流変化検知ステップ）。消費電流が第２閾値以下に変化したと判定した場合（Ｓ３でＹＥＳ）、音声取得部１５３は、家電機器４００が発する報知音を取得するためにマイク１３０を用いた録音を開始する（Ｓ４：報知音取得ステップ）。
【００５７】
Ｓ４の後、電流変化検知部１５２は、時間Ｔ２が経過するまでの間に家電機器４００の消費電流が第２閾値より大きくなったか否かを判定する（Ｓ５）。第２閾値より大きくならなかったと判定した場合（Ｓ５でＮＯ）、電流変化検知部１５２は、さらに録音の開始から時間Ｔ３が経過したか否かを判定する（Ｓ６）。時間Ｔ３が経過したと判定した場合（Ｓ６でＹＥＳ）、音声取得部１５３は録音を停止し（Ｓ７）、通信部１４０を用いてサーバ２００へ音声データを送信する（Ｓ８：送信ステップ）。
【００５８】
一方、Ｓ５において、時間Ｔ２が経過するまでの間に家電機器４００の消費電流が第２閾値より大きくなったと判定した場合（Ｓ５でＹＥＳ）、音声取得部１５３は録音を停止させる（Ｓ９）。その後、処理はＳ３へ進む。
【００５９】
前述の処理によって、監視機器１００は、家電機器４００の消費電流が所定の変化を生じたとき、変化を検知したときから所定の録音期間に家電機器４００が発する報知音（運転終了通知およびエラー報知など）を含む音声データを取得することができる。これにより、家電機器が発する報知音を含む音声データを適宜取得できるという効果を奏する。
【００６０】
なお、監視機器１００および当該監視機器１００を備えた監視システム１は、所定の変化を生じた時に所定の録音期間だけ録音し、音声データをサーバ２００へ送信する構成である。これにより、監視に必要な音声データのみを送信することができるので、例えば監視機器１００からサーバ２００へ送信した音声データが盗聴され、盗聴された音声データからユーザのプライバシー情報などが漏洩することを抑制することができる。
【００６１】
（サーバの処理の流れ）
本実施形態に係るサーバ２００が実行する処理の流れについて、図７を用いて説明する。図７は、サーバ２００が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、一連の処理を開始する前に、予め監視機器１００と通信端末３００との間のペアリング情報はサーバ２００の通知先情報ＤＢ２２３に登録済みであるものとする。
【００６２】
まず、制御部２３０は、監視機器１００から音声データを受信したか否かを判定する（Ｓ２１）。音声データを受信したと判定した場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、音声格納部２３１は、受信した音声データを録音データＤＢ２２１に格納する（Ｓ２２）。
【００６３】
次に、音声判定部２３２は、録音データＤＢ２２１に格納されている音声データに対して音声パターンＤＢ２２２との照合を行い、当該音声データから家電機器４００の状態を判定する（Ｓ２３）。そして、音声データについて、音声パターンＤＢ２２２に登録されている音声パターンに適合するものがあったか否かを判定する（Ｓ２４）。音声パターンに適合するものがあったと判定した場合（Ｓ２４でＹＥＳ）、判定結果通知部２３３は、通知先情報ＤＢ２２３に登録されているペアリング情報を用いて、通信端末３００の通知先へ、判定結果を示す通知情報を通知する（Ｓ２５）。一方、音声パターンに適合するものがなかったと判定した場合（Ｓ２４でＮＯ）、判定結果通知部２３３は、ペアリング情報を用いて通信端末３００の通知先へ、Ｓ２３にて家電機器４００の状態の判定に用いた音声データそのものを送信する（Ｓ２６）。
【００６４】
前述の処理によって、本実施形態に係るサーバ２００は、監視機器１００から受信した、家電機器４００の報知音を含む音声データから当該家電機器４００の状態を判定することができる。これにより、サーバ２００は、家電機器４００が運転状態から待機状態に遷移したときに出力すると想定される音声のみを判定の対象とすることができる。したがって、判定すべき音声の種類を抑制して処理の効率を高めた、利便性に優れたサーバを提供できるという効果を奏する。
【００６５】
また、サーバ２００にて家電機器４００の状態を判定できたときは判定結果を示す通知情報を通信端末３００へ通知し、判定できなかったときは音声データを通信端末３００へ送信する。これにより、ユーザは、判定結果を示す通知情報および音声データのいずれかから家電機器の状態を把握することができる。
【００６６】
なお、Ｓ２５で判定結果を示す通知情報を通知するときに、Ｓ２６と同様に音声データも送信するように構成してもよい。ユーザは実際の音声データも聞くことができるので、監視システム１による家電機器４００の状態の判定内容について自ら確認することができる。
【００６７】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図８を用いて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００６８】
（監視システムの構成）
本実施形態に係る監視システム１の構成について、図８を用いて説明する。図８は、監視システム１の要部構成の一例を示すブロック図である。は、基本的に前記実施形態１と同様であるが、一部構成が異なっている。本実施形態において、監視機器１００は音声取得部１５３の代わりに機器側音声判定部として機能する音声取得判定部１５４を備えている。
【００６９】
音声取得判定部１５４は、前記実施形態１において説明した音声取得部１５３が有する機能に加えて、サーバ２００の音声判定部２３２に相当する機能を備えている。すなわち、音声取得判定部１５４は、以下の４つの機能を備えている。１つ目の機能は、電流変化検知部１５２から受けた指示に基づいて家電機器４００が発する報知音を含む音声データを取得する機能である。２つ目の機能は、音声データと音声パターンの照合を行い、当該音声データに含まれる家電機器４００が発した報知音から、当該家電機器の状態を判定する機能である。３つ目の機能は、判定結果を示す通知情報をサーバ２００へ通知する機能である。さらに、４つ目の機能として、監視機器１００は、音声取得判定部１５４にて音声データに含まれる報知音に適合する音声パターンが見つからなかった場合は、音声データをサーバ２００へ送信する機能を備えている。
【００７０】
このように、監視機器１００には、サーバ２００の音声パターンＤＢ２２２に登録されている音声パターンの少なくとも一部に相当する音声パターンが記憶部１２０に格納されている。そして音声取得判定部１５４は、取得した音声データを記憶部１２０の音声パターンと照合する。なお、監視機器１００は、照合に用いる音声パターンをサーバ２００から取得してもよい。
【００７１】
一方、サーバ２００は、監視機器１００から家電機器４００の状態の判定結果を示す通知情報を受信したときは当該通知情報を通信端末３００へ通知する。なお、監視機器１００から音声データを受信したときは、音声判定部２３２において音声パターンＤＢ２２２を用いた当該音声データと音声パターンの照合を行ってもよいし、行わなくてもよい。例えば、監視機器１００が照合に使わなかった音声パターンについて、音声判定部２３２が照合する構成であってもよい。
【００７２】
本実施形態に係る監視機器１００は、自身が有する音声パターンに適合するパターンが存在しない音声データのみをサーバ２００へ送信することができる。これにより、送信するデータ量を抑制することができる。
【００７３】
なお、音声取得判定部１５４にて家電機器４００の状態を判定したときは、判定結果を示す通知について、サーバ２００ではなく通知先として予め設定された通信端末３００であってもよい。より具体的には、監視機器１００の通信部１４０は、音声取得判定部１５４における判定の結果を、サーバ２００および通信端末３００などの外部機器へ送信する送信部として機能してもよい。
【００７４】
〔実施形態３〕
前記各実施形態では、１つのサーバ２００を用いる例を説明したが、サーバ２００の有する各機能が、個別のサーバにて実現されていてもよい。そして、複数のサーバを適用する場合においては、各サーバは、同じ事業者によって管理されていてもよいし、異なる事業者によって管理されていてもよい。
【００７５】
〔実施形態４〕
監視機器１００およびサーバ２００の各ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。後者の場合、監視機器１００およびサーバ２００のそれぞれを、図９に示すようなコンピュータ（電子計算機）を用いて構成することができる。
【００７６】
図９は、監視機器１００またはサーバ２００として利用可能なコンピュータ９１０の構成を例示したブロック図である。コンピュータ９１０は、バス９１１を介して互いに接続された演算装置９１２と、主記憶装置９１３と、補助記憶装置９１４と、入出力インターフェース９１５と、通信インターフェース９１６とを備えている。演算装置９１２、主記憶装置９１３、および補助記憶装置９１４は、それぞれ、例えばプロセッサ（例えばＣＰＵ：Central Processing Unit等）、ＲＡＭ（random access memory）、ハードディスクドライブであってもよい。入出力インターフェース９１５には、ユーザがコンピュータ９１０に各種情報を入力するための入力装置９２０、および、コンピュータ９１０がユーザに各種情報を出力するための出力装置９３０が接続される。入力装置９２０および出力装置９３０は、コンピュータ９１０に内蔵されたものであってもよいし、コンピュータ９１０に接続された（外付けされた）ものであってもよい。例えば、入力装置９２０は、キーボード、マウス、タッチセンサなどであってもよく、出力装置９３０は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどであってもよい。また、タッチセンサとディスプレイとが一体化されたタッチパネルのような、入力装置９２０および出力装置９３０の双方の機能を有する装置を適用してもよい。そして、通信インターフェース９１６は、コンピュータ９１０が外部の装置と通信するためのインターフェースである。
【００７７】
補助記憶装置９１４には、コンピュータ９１０を監視機器１００またはサーバ２００として動作させるための各種のプログラムが格納されている。そして、演算装置９１２は、補助記憶装置９１４に格納された前記プログラムを主記憶装置９１３上に展開して該プログラムに含まれる命令を実行することによって、コンピュータ９１０を、監視機器１００またはサーバ２００が備える各部として機能させる。なお、補助記憶装置９１４が備える、プログラム等の情報を記録する記録媒体は、コンピュータ読み取り可能な「一時的でない有形の媒体」であればよく、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブル論理回路などであってもよい。また、記録媒体に記録されているプログラムを、主記憶装置９１３上に展開することなく実行可能なコンピュータであれば、主記憶装置９１３を省略してもよい。なお、前記各装置（演算装置９１２、主記憶装置９１３、補助記憶装置９１４、入出力インターフェース９１５、通信インターフェース９１６、入力装置９２０、および出力装置９３０）は、それぞれ１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００７８】
また、前記プログラムは、コンピュータ９１０の外部から取得してもよく、この場合、任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して取得してもよい。そして、本発明は、前記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７９】
〔変形例〕
前記各実施形態において、監視機器１００は家電機器４００の消費電流を測定するが、制御は行わない構成であった。しかしながら、例えば監視機器１００は、家電機器４００に供給する電流が異常に大きくなり、当該家電機器４００が出火するなどのおそれがある場合には、当該家電機器４００へ供給する電流を抑制する構成であってもよい。このとき、監視機器１００は家電機器４００が発する異常音を含む報知音を録音し、録音した音声データをサーバ２００へ送信してもよい。さらにサーバ２００は、受信した音声データが異常音などのエラーに関する音声であるときは、通信端末３００へ、家電機器４００の状態を判定した結果だけでなく、当該エラーの解決方法などのさらなる情報を通知してもよい。
【００８０】
前記各実施形態において、サーバ２００は、家電機器４００の状態を判定し、判定結果を示す通知情報を通信端末３００へ通知する構成であった。しかしながら、例えばサーバ２００において家電機器４００がエラー状態にあると判定したときは、エラーの解決方法などのさらなる情報を通信端末３００へ通知してもよい。また、エラー内容が修理を必要とするものであったときは、通信端末３００への通知に加えて、修理センタなどへの修理依頼を送信する構成であってもよい。
【００８１】
前記各実施形態において、サーバ２００は家電機器４００の状態の判定結果を示す通知情報を監視機器１００に紐付けられた通信端末３００へメールなどのメッセージを用いて通知する構成であった。しかしながら、通信端末３００にて家電機器４００の状態の判定結果を確認できるのであれば、例えば通信端末３００がブラウザを用いてサーバ２００へログインし、当該ブラウザに出力された家電機器４００の状態の判定結果を確認する構成であってもよい。
【００８２】
前記各実施形態において、監視機器１００は所定の変化が生じたことを検知したときに録音を行い、音声データをサーバ２００へ送信する構成であった。しかしながら、例えば監視機器１００は、家電機器４００の消費電流の変化などに関する情報について、サーバ２００を介して通信端末３００へ適宜送信する構成であってもよい。これにより、例えば消費電流の変化から家電機器４００の動作状態が運転状態に遷移してからの経過時間をユーザが確認することができる。したがって、ユーザは、家電機器４００が運転を終えて待機状態へ遷移するタイミングを予測することができる。
【００８３】
前記各実施形態において、サーバ２００が備える音声パターンＤＢ２２２のデータは、例えば通信端末３００のユーザによって追加が可能な構成であってもよい。具体的には、音声パターンＤＢ２２２に登録されている音声パターンに適合するものがなかった音声データについて、ユーザが当該音声データを直接確認した結果をフィードバックしてもよい。フィードバックする内容は、例えば音声データに含まれる報知音と家電機器４００の状態の組み合わせ情報である。換言すれば、ユーザは、確認した音声データに含まれる報知音の音声パターンと紐付けて、家電機器４００の状態を音声パターンＤＢ２２２に追加登録してもよい。なお、音声パターンＤＢ２２２のデータのうち、ユーザのフィードバックによって追加登録されたデータは、当該フィードバックを行ったユーザに対してのみ適用されてもよいし、監視システム１を利用するユーザ全体に対して適用されてもよい。サーバ２００は、組み合わせ情報を受信した後に当該組み合わせ情報にて定義された報知音を含む別の音声データを受信すると、音声判定部２３２は、当該組み合わせ情報を用いて当該報知音から前記家電機器の状態を判定する構成としてもよい。
【００８４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る監視システム（１）は、監視対象である家電機器（４００）の状態を監視する監視システムであって、前記家電機器の消費電流を測定し、前記消費電流に所定の変化が生じたことを検知したときから所定の録音期間に前記家電機器が発する報知音を取得する監視機器（１００）を含み、前記監視機器が取得した前記報知音から、前記家電機器の状態を判定し、判定結果を示す通知情報を前記監視機器に紐付けられた通信端末（３００）へ通知する構成である。
【００８５】
前記の構成によれば、監視システムは、監視機器において家電機器の消費電流が所定の変化を生じたことを検知すると、所定の録音期間録音を行い、当該家電機器が発する報知音を含む音声データを取得できる。さらに、監視システムは、監視機器が取得した音声データに含まれる報知音から家電機器の状態を判定し、判定結果を示す通知情報を通信端末に通知することができる。これにより、監視システムは、家電機器が発する報知音を含む音声データを適宜取得し、取得した音声データから判定した当該家電機器の状態を通信端末へ通知できる。したがって、家電機器が発する報知音を含む音声データを適宜取得し、適宜取得した音声データのみを判定の対象とすることができるという効果を奏する。
【００８６】
本発明の態様２に係る監視機器（１００）は、監視対象である家電機器（４００）の状態を検知するための監視機器であって、前記家電機器の消費電流を測定する電流測定部（１５１）と、前記消費電流に所定の変化が生じたことを検知する電流変化検知部（１５２）と、前記所定の変化を検知したときから所定の録音期間に前記家電機器が発する報知音を取得するマイク（１３０）と、前記報知音を含む音声データをサーバ（２００）へ送信する送信部（通信部１４０）と、を備えている構成である。
【００８７】
前記の構成によれば、監視機器は、家電機器の消費電流が所定の変化を生じたとき、変化を検知したときから所定の録音期間に家電機器が発する報知音（運転終了通知およびエラー報知など）を含む音声データを取得する。これにより、家電機器が発する報知音を含む音声データを適宜取得できるという効果を奏する。
【００８８】
本発明の態様３に係る監視機器（１００）は、前記態様２において、前記電流変化検知部（１５２）は、第１閾値以上である前記消費電流を検知した後、前記第１閾値未満である第２閾値以下である前記消費電流を検知したとき、前記所定の変化が生じたことを検知する構成としてもよい。
【００８９】
前記の構成によれば、監視機器は、消費電流が第１閾値以上の値から第２閾値以下の値まで変化し、家電機器の動作状態が運転状態から待機状態へ遷移したと推測されるとき、当該変化が生じたタイミングから所定期間の間の音声データを取得し、サーバへ送信することができる。
【００９０】
本発明の態様４に係る監視機器（１００）は、前記態様２において、前記電流変化検知部（１５２）は、第１閾値以上である前記消費電流を検知した後、前記第１閾値未満である第２閾値以下である前記消費電流を所定の継続期間連続して検知したとき、前記所定の変化が生じたことを検知する構成としてもよい。
【００９１】
前記の構成によれば、監視機器は、消費電流が第１閾値以上の値から第２閾値以下の値まで変化し、さらに第２閾値以下の値を所定の継続期間の間、連続して検知したとき、当該変化が生じたタイミングから所定の録音期間の音声データを取得し、サーバへ送信することができる。これにより、消費電流が第１閾値以上の値から瞬間的に第２閾値以下の値に変化した場合について、音声データの取得対象から除外することができる。
【００９２】
本発明の態様５に係る監視機器（１００）は、前記態様２から４のいずれかにおいて、前記電流変化検知部（１５２）が前記所定の変化を検知するために用いる設定情報は、前記サーバ（２００）から取得した情報によって更新可能である構成としてもよい。
【００９３】
前記の構成によれば、家電機器の種類に応じた設定情報を用いて所定の変化を検知することができる。
【００９４】
本発明の態様６に係る監視機器（１００）は、監視対象である家電機器（４００）の状態を検知するための監視機器であって、前記家電機器の消費電流を測定する電流測定部（１５１）と、前記消費電流に所定の変化が生じたことを検知する電流変化検知部（１５２）と、前記所定の変化を検知したときから所定の録音期間に前記家電機器が発する報知音を取得するマイク（１３０）と、前記報知音から前記家電機器の状態を判定する機器側音声判定部（音声取得判定部１５４）と、判定結果を示す通知情報を外部機器へ送信する送信部（通信部１４０）と、を備える構成である。
【００９５】
前記の構成によれば、監視機器は、家電機器の状態を判定し、判定結果を示す通知情報を外部機器へ送信することができる。例えば、家電機器の状態を判定できたときは通知情報をサーバへ送信し、判定できなかったときはマイクを用いて取得した、報知音を含む音声データをサーバへ送信する。これにより、音声データをサーバに都度送信する必要がなくなるので、通信のデータ量を抑制することができる。また、監視機器は、通知情報を通信端末へ送信してもよい。これにより、通知情報をサーバを介して通信端末へ送信する必要がなくなるので、通信のデータ量を抑制することができる。
【００９６】
本発明の態様７に係るサーバ（２００）は、前記態様２から５のいずれかに記載の監視機器（１００）から、家電機器（４００）が発する報知音を含む音声データを受信するサーバ（２００）であって、前記音声データに含まれる前記家電機器が発した報知音から、前記家電機器の状態を判定する音声判定部（２３２）と、判定結果を示す通知情報を前記監視機器に紐付けられた通信端末（３００）へ通知する判定結果通知部（２３３）と、を備えている構成としてもよい。
【００９７】
前記の構成によれば、サーバは、監視機器から受信した、家電機器の報知音を含む音声データから当該家電機器の状態を判定することができる。これにより、サーバについて、家電機器が運転状態から待機状態に遷移したときに出力すると想定される音声のみを判定の対象とすることができる。したがって、判定すべき音声の種類を抑制して処理の効率を高めた、利便性に優れたサーバを提供できるという効果を奏する。
【００９８】
本発明の態様８に係るサーバ（２００）は、前記態様７において、前記音声判定部（２３２）にて前記状態を判定できなかったとき、前記判定結果通知部（２３３）は、前記音声データを前記通信端末（３００）へ送信する構成としてもよい。
【００９９】
前記の構成によれば、サーバにて家電機器の状態を判定できたときは判定結果を示す通知情報を通信端末へ通知し、判定できなかったときは音声データを通信端末へ送信する。これにより、ユーザは、判定結果を示す通知情報および音声データのいずれかから家電機器の状態を把握することができる。
【０１００】
本発明の態様９に係るサーバ（２００）は、前記態様８において、前記音声判定部（２３２）は、記憶部（２２０）に記憶された、家電機器（４００）の報知音の音声パターンと家電機器の状態とを紐付けた情報（音声パターンＤＢ２２２）を参照して、前記家電機器が発した報知音から当該家電機器の状態を判定するものであり、前記判定結果通知部（２３３）が前記通信端末（３００）へ送信した前記音声データに紐付ける通知情報を当該通信端末から受信した場合、当該音声データに含まれる報知音の音声パターンと当該通知情報とを紐付けて前記記憶部に記憶する構成としてもよい。
【０１０１】
前記の構成によれば、サーバは、音声データに含まれる報知音から家電機器の状態を判定できなかったとき、当該音声データを送信した通信端末から通知情報を受信し、当該通知情報を送信した音声データに含まれる報知音の音声パターンに紐付けることができる。これにより、次回以降に同一の報知音を含む音声データを監視機器から受信したときは、当該報知音に紐付けた通知情報を、判定結果を示す通知情報として通信端末へ送信することができる。
【０１０２】
本発明の態様１０に係る監視方法は、監視対象である家電機器（４００）の状態を検知するための監視機器（１００）の監視方法であって、前記家電機器の消費電流を測定する電流測定ステップ（Ｓ１）と、前記消費電流に所定の変化が生じたことを検知する電流変化検知ステップ（Ｓ３）と、前記所定の変化を検知したときから所定の録音期間に前記家電機器が発する報知音を取得する報知音取得ステップ（Ｓ４）と、前記報知音を含む音声データをサーバへ送信する送信ステップ（Ｓ８）と、を含む構成である。前記の構成によれば、前記態様２と同様の作用効果を奏する。
【０１０３】
本発明の各態様に係る監視機器は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを前記監視機器が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより前記監視機器をコンピュータにて実現させる監視機器の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１０４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  監視システム
１００  監視機器
１１０  接続端子
１２０  記憶部
１３０  マイク
１４０  通信部（送信部）
１５０  制御部
１５１  電流測定部
１５２  電流変化検知部
１５３  音声取得部
１５４  音声取得判定部（機器側音声判定部）
２００  サーバ
２１０  通信部
２２０  記憶部
２２１  録音データＤＢ
２２２  音声パターンＤＢ
２２３  通知先情報ＤＢ
３００  通信端末
４００  家電機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019050495.tif 000008
【図７】
2019050495.tif 000009
【図８】
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【図９】
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