(57)【要約】【課題】複数の原稿台を有する原稿搬送装置において未使用時のサイズを小型化させる。【解決手段】原稿搬送装置１００は、本体部１０１、１０２と、第１原稿載置面を有する第１原稿台１０３と、第１原稿載置面の幅より小さい第２原稿載置面を有する第２原稿台１０５と、第１原稿台を、第１原稿載置面に原稿を載置可能な第１位置と、本体部を覆う第２位置との間で移動可能に支持する第１支持部材１０３ｂ、１０１ｂと、第２原稿台を支持する第２支持部材１３１ｈ、１０３ｃ、１３１ｇ、１０１ａと、を有し、第２支持部材は、第１原稿台が第１位置にある場合には第２原稿台を第１原稿台から第１距離だけ離間するように支持し、第１原稿台が第２位置にある場合には第２原稿台を第１原稿台から第１距離より小さい第２距離だけ離間するように支持して第２原稿台を本体部と第１原稿台との間に収納させる。【選択図】図１Ｂ
2019108221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
第１原稿載置面を有する第１原稿台と、
前記第１原稿載置面の幅より小さい第２原稿載置面を有する第２原稿台と、
前記第１原稿台を、前記第１原稿載置面に原稿を載置可能な第１位置と、前記本体部を覆う第２位置との間で移動可能に支持する第１支持部材と、
前記第２原稿台を支持する第２支持部材と、を有し、
前記第２支持部材は、前記第１原稿台が前記第１位置にある場合には前記第２原稿台を前記第１原稿台から第１距離だけ離間するように支持し、前記第１原稿台が前記第２位置にある場合には前記第２原稿台を前記第１原稿台から前記第１距離より小さい第２距離だけ離間するように支持して前記第２原稿台を前記本体部と前記第１原稿台との間に収納させる、
ことを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項２】
前記第２原稿台は、係合部材を有し、
前記第２支持部材は、前記係合部材と係合して、前記第１原稿台が前記第１位置から前記第２位置へ移動する際に、前記第２原稿台を移動可能に案内する案内部材を有する、請求項１に記載の原稿搬送装置。
【請求項３】
前記第２支持部材は、前記第１原稿台が前記第１位置にある場合には伸張し、前記第１原稿台が前記第２位置にある場合には収縮する伸縮部材である、請求項１に記載の原稿搬送装置。
【請求項４】
前記第２原稿載置面は、前記第２原稿台に揺動可能に支持される、請求項１〜３の何れか一項に記載の原稿搬送装置。
【請求項５】
前記第２原稿台は、前記第２原稿載置面に載置された原稿を押さえる押さえ部材を有する、請求項１〜４の何れか一項に記載の原稿搬送装置。
【請求項６】
前記押え部材は、原稿の搬送方向と直交する方向の端部に切り欠きを有する、請求項５に記載の原稿搬送装置。
【請求項７】
前記第１原稿台は、原稿の搬送方向と直交する方向に移動可能に設置され、前記第１原稿載置面に載置された原稿の幅方向を規制するサイドガイドを有し、
前記第２原稿台は、原稿の搬送方向と直交する方向において、前記第１原稿台上で前記第２原稿載置面と対向する位置への前記サイドガイドの進入を防止するストッパを有する、請求項１〜６の何れか一項に記載の原稿搬送装置。
【請求項８】
前記本体部は、前記第１原稿載置面と前記第２原稿載置面の両方に原稿が載置されている場合、前記第１原稿載置面に載置された原稿と、前記第２原稿載置面に載置された原稿の内の何れか一方の原稿を搬送し、前記一方の原稿を搬送した後に、他方の原稿を搬送する搬送部を有する、請求項１〜７の何れか一項に記載の原稿搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿搬送装置に関し、特に、それぞれ幅が異なる複数の原稿載置面を有する原稿搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原稿を搬送して撮像するスキャナ等の原稿搬送装置では、一般に、原稿台に原稿の幅方向を規制するサイドガイドを有し、原稿をサイドガイドに沿って搬送させることにより、原稿が傾いて搬送されることを防止している。しかしながら、原稿搬送装置では、それぞれ幅が異なる複数の原稿を搬送させて撮像する場合がある。その場合、幅が最も大きい原稿の両端をサイドガイドに合わせて各原稿を搬送させるため、全ての原稿をサイドガイドに沿って搬送させることができず、原稿が傾いて搬送される可能性がある。例えば、それぞれ幅が異なる原稿載置面を有する複数の原稿台を用いることにより、幅が異なる複数の原稿を良好に搬送させることが可能となる。
【０００３】
原稿の側部を規制するサイズの異なる複数の側部規制板を二つ以上積み重ねて、原稿給紙口を共有する合流搬送路を構成し、サイズの異なる原稿を同時に載置可能にした原稿載置多段トレイが開示されている（特許文献１を参照）。
【０００４】
スキャナ装置本体に主給紙トレイを備え、小径幅の原稿専用の補助給紙トレイを主給紙トレイの上方のスキャナ装置本体に備えたスキャナ装置が開示されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２７２７２７号公報
【特許文献２】特開２００７−２５１４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、原稿搬送装置では、使用していないときにコンパクトに収納できるように、未使用時のサイズを小型化させることが望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、複数の原稿台を有する原稿搬送装置において、未使用時のサイズを小型化させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態の一側面に係る原稿搬送装置は、本体部と、第１原稿載置面を有する第１原稿台と、第１原稿載置面の幅より小さい第２原稿載置面を有する第２原稿台と、第１原稿台を、第１原稿載置面に原稿を載置可能な第１位置と、本体部を覆う第２位置との間で移動可能に支持する第１支持部材と、第２原稿台を支持する第２支持部材と、を有し、第２支持部材は、第１原稿台が第１位置にある場合には第２原稿台を第１原稿台から第１距離だけ離間するように支持し、第１原稿台が第２位置にある場合には第２原稿台を第１原稿台から第１距離より小さい第２距離だけ離間するように支持して第２原稿台を本体部と第１原稿台との間に収納させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の原稿台を有する原稿搬送装置において、未使用時のサイズを小型化させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】原稿搬送装置１００を示す斜視図である。
【図１Ｂ】原稿搬送装置１００を示す斜視図である。
【図２】原稿搬送装置１００内部の搬送経路を説明するための図である。
【図３Ａ】第２原稿台１０５について説明するための模式図である。
【図３Ｂ】第２原稿台１０５について説明するための模式図である。
【図４Ａ】第２原稿台１０５について説明するための模式図である。
【図４Ｂ】第２原稿台１０５について説明するための模式図である。
【図５】支持部材について説明するための図である。
【図６Ａ】第２原稿台１０５の状態の変化について説明するための図である。
【図６Ｂ】第２原稿台１０５の状態の変化について説明するための図である。
【図７】原稿が載置された状態について説明するための図である。
【図８】原稿搬送装置１００の概略構成を示すブロック図である。
【図９】他の第２原稿台２０５の例を説明するための図である。
【図１０Ａ】他の第２支持部材の例を説明するための図である。
【図１０Ｂ】他の第２支持部材の例を説明するための図である。
【図１１Ａ】他の第２原稿台４０５の例を説明するための図である。
【図１１Ｂ】他の第２原稿台４０５の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一側面に係る原稿搬送装置について図を参照しつつ説明する。但し、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１２】
図１Ａ及び図１Ｂは、イメージスキャナとして構成された原稿搬送装置１００を示す斜視図である。図１Ａは、未使用時の原稿搬送装置１００の状態を示し、図１Ｂは、使用時の原稿搬送装置１００の状態を示す。
【００１３】
原稿搬送装置１００は、下側筐体１０１、上側筐体１０２、第１原稿台１０３、サイドガイド１０４ａ、１０４ｂ、第２原稿台１０５、排出台１０６及び表示装置１０７等を備える。
【００１４】
下側筐体１０１及び上側筐体１０２は、本体部の一例であり、樹脂材料等で形成され、原稿搬送装置１００内部に配置された各装置を覆っている。上側筐体１０２は、原稿搬送装置１００の上面を覆う位置に配置され、原稿つまり時、原稿搬送装置１００内部の清掃時等に開閉可能なようにヒンジにより下側筐体１０１に係合している。
【００１５】
第１原稿台１０３は、樹脂材料等で形成され、下側筐体１０１に係合している。第１原稿台１０３は、原稿を載置するための第１原稿載置面１０３ａを有する。第１原稿載置面１０３ａの幅は、例えばＡ３サイズ又はＡ４サイズの原稿を長手方向が原稿搬送方向Ａ３に向くように載置できるサイズに定められる。図１Ａに示すように、第１原稿台１０３は、原稿搬送装置１００が使用されないときには上側筐体１０２及び下側筐体１０１を覆う位置に配置され、外装カバーとして機能する。一方、図１Ｂに示すように、第１原稿台１０３は、原稿搬送装置１００が使用されるときには原稿を載置可能な位置に配置され、原稿の載置台として機能する。以下では、第１原稿台１０３が上側筐体１０２及び下側筐体１０１を覆う位置を収納位置と称し、第１原稿台１０３が原稿を載置可能な位置を使用位置と称する場合がある。使用位置は第１位置の一例であり、収納位置は第２位置の一例である。第１原稿台１０３は、使用位置と収納位置の間で移動できるように、矢印Ａ１の方向に回転可能に設けられている。
【００１６】
サイドガイド１０４ａ及び１０４ｂは、原稿搬送方向Ａ３と直交する方向Ａ４に移動可能に第１原稿台１０３に設置される。サイドガイド１０４ａ及び１０４ｂは、第１原稿載置面１０３ａに載置された原稿の幅に合わせて位置決めされ、原稿の幅方向を規制する。以下では、サイドガイド１０４ａ及び１０４ｂを総じてサイドガイド１０４と称する場合がある。
【００１７】
第２原稿台１０５は、樹脂材料等で形成され、第１原稿台１０３に着脱可能に設けられる。第２原稿台１０５は、原稿を載置するための第２原稿載置面１０５ａ及び第３原稿載置面１０５ｂを有する。第２原稿載置面１０５ａの幅は、例えば一般的な名刺を短手方向が原稿搬送方向Ａ３に向くように載置できるサイズに定められる。第３原稿載置面１０５ｂの幅は、例えば一般的なレシートを長手方向が原稿搬送方向Ａ３に向くように載置できるサイズに定められる。このように、第２原稿載置面１０５ａの幅は第１原稿載置面１０３ａの幅より小さく、第３原稿載置面１０５ｂの幅は第２原稿載置面１０５ａの幅よりさらに小さい。
【００１８】
また、第２原稿台１０５は、サイドガイド１０４ａ及び１０４ｂとそれぞれ対向する位置に側面１０５ｃ及び１０５ｄを有する。側面１０５ｃ及び１０５ｄは、原稿搬送方向Ａ３と直交する方向Ａ４において、第１原稿台１０３上で第２原稿載置面１０５ａと対向する位置へのサイドガイド１０４の進入を防止するストッパとして機能する。これにより、サイドガイド１０４により規制される幅は、第２原稿載置面１０５ａの幅より大きくなるように制限される。利用者は、原稿を何れの原稿載置面に載置すべきかをその原稿のサイズに応じて明確に判断することができ、原稿搬送装置１００は、利用者の利便性を向上させることが可能となる。
【００１９】
排出台１０６は、矢印Ａ２の方向に引き出し可能に下側筐体１０１内部に収納され、引き出された状態では、排出された原稿を保持することが可能となる。
【００２０】
表示装置１０７は、液晶、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）等から構成されるディスプレイ及びディスプレイに画像データを出力するインタフェース回路を有し、画像データをディスプレイに表示する。表示装置１０７は、タッチパネル式の入力デバイス及び入力デバイスから信号を取得するインタフェース回路をさらに有し、利用者の入力を受け付け、利用者の入力に応じた信号を出力する。
【００２１】
図２は、原稿搬送装置１００内部の搬送経路を説明するための図である。
【００２２】
原稿搬送装置１００内部の搬送経路は、第１センサ１１１、給紙ローラ１１２ａ、１１２ｂ、リタードローラ１１３ａ、１１３ｂ、超音波送信器１１４ａ、超音波受信器１１４ｂ、第１搬送ローラ１１５ａ、１１５ｂ、第１従動ローラ１１６ａ、１１６ｂ、第２センサ１１７、第１撮像装置１１８ａ、第２撮像装置１１８ｂ、第３センサ１１９、第２搬送ローラ１２０ａ、１２０ｂ及び第２従動ローラ１２１ａ、１２１ｂ等を有している。
【００２３】
以下では、給紙ローラ１１２ａ、１１２ｂを総じて給紙ローラ１１２と称する場合がある。また、リタードローラ１１３ａ、１１３ｂを総じてリタードローラ１１３と称する場合がある。また、第１搬送ローラ１１５ａ及び１１５ｂを総じて第１搬送ローラ１１５と称する場合がある。また、第１従動ローラ１１６ａ及び１１６ｂを総じて第１従動ローラ１１６と称する場合がある。また、第２搬送ローラ１２０ａ及び１２０ｂを総じて第２搬送ローラ１２０と称する場合がある。また、第２従動ローラ１２１ａ及び１２１ｂを総じて第２従動ローラ１２１と称する場合がある。
【００２４】
上側筐体１０２の下面は原稿の搬送路の上側ガイド１０８ａを形成し、下側筐体１０１の上面は原稿の搬送路の下側ガイド１０８ｂを形成する。図２において矢印Ａ３は原稿の搬送方向を示す。以下では、上流とは原稿の搬送方向Ａ３の上流のことをいい、下流とは原稿の搬送方向Ａ３の下流のことをいう。
【００２５】
第１センサ１１１は、接触検出センサであり、給紙ローラ１１２及びリタードローラ１１３の上流側に配置され、第１原稿台１０３又は第２原稿台１０５に原稿が載置されているか否かを検出する。
【００２６】
超音波送信器１１４ａ及び超音波受信器１１４ｂは、原稿の搬送路の近傍に、搬送路を挟んで対向するように配置される。超音波送信器１１４ａは超音波を送信する。一方、超音波受信器１１４ｂは、超音波送信器１１４ａにより送信され、原稿を通過した超音波を検出し、検出した超音波に応じた電気信号である超音波信号を生成して出力する。以下では、超音波送信器１１４ａ及び超音波受信器１１４ｂを総じて超音波センサ１１４と称する場合がある。
【００２７】
第２センサ１１７は、接触検出センサであり、第１搬送ローラ１１５及び第１従動ローラ１１６の下流側且つ第１撮像装置１１８ａ及び第２撮像装置１１８ｂの上流側に配置される。第２センサ１１７は、原稿搬送方向Ａ３において第１搬送ローラ１１５及び第１従動ローラ１１６と、第１撮像装置１１８ａ及び第２撮像装置１１８ｂとの間に原稿が存在することを検出する。
【００２８】
第１撮像装置１１８ａは、主走査方向に直線状に配列されたＣＣＤ（Charge Coupled Device）による撮像素子を備える等倍光学系タイプのＣＩＳ（Contact Image Sensor）を有する。第１撮像装置１１８ａは、原稿の裏面を読み取って画像を撮像し、画像信号を生成して出力する。また、第１撮像装置１１８ａは、原稿の裏面を照らす光源と、第２撮像装置１１８ｂが撮像した画像を補正するために使用される白色の基準板とを有する。
【００２９】
同様に、第２撮像装置１１８ｂは、主走査方向に直線状に配列されたＣＣＤによる撮像素子を備える等倍光学系タイプのＣＩＳを有する。第２撮像装置１１８ｂは、原稿の表面を読み取って画像を撮像し、画像信号を生成して出力する。また、第２撮像装置１１８ｂは、原稿の表面を照らす光源と、第１撮像装置１１８ａが撮像した画像を補正するために使用される白色の基準板とを有する。
【００３０】
なお、ＣＣＤの代わりにＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）が使用されてもよい。また、ＣＩＳの代わりに縮小光学系タイプの撮像センサが使用されてもよい。以下では、第１撮像装置１１８ａ及び第２撮像装置１１８ｂを総じて撮像装置１１８と称する場合がある。
【００３１】
第１原稿台１０３又は第２原稿台１０５に載置された原稿は、給紙ローラ１１２が図２の矢印Ａ５の方向に回転することによって、上側ガイド１０８ａと下側ガイド１０８ｂの間を原稿搬送方向Ａ３に向かって搬送される。リタードローラ１１３は、原稿搬送時、図２の矢印Ａ６の方向に回転する。給紙ローラ１１２及びリタードローラ１１３の働きにより、第１原稿台１０３又は第２原稿台１０５に複数の原稿が載置されている場合、第１原稿台１０３又は第２原稿台１０５に載置されている原稿のうち給紙ローラ１１２と接触している原稿のみが分離される。これにより、給紙ローラ１１２及びリタードローラ１１３は、原稿を搬送する搬送部として機能するとともに、分離された原稿以外の原稿の搬送が制限されるように動作し（重送の防止）、原稿を分離する分離部として機能する。
【００３２】
原稿は、上側ガイド１０８ａと下側ガイド１０８ｂによりガイドされながら、第１搬送ローラ１１５と第１従動ローラ１１６の間に送り込まれる。原稿は、第１搬送ローラ１１５が図２の矢印Ａ７の方向に回転することによって、第１撮像装置１１８ａと第２撮像装置１１８ｂの間に送り込まれる。撮像装置１１８により読み取られた原稿は、第２搬送ローラ１２０が図２の矢印Ａ８の方向に回転することによって排出台１０６上に排出される。
【００３３】
図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ及び図４Ｂは、第２原稿台１０５について説明するための模式図である。図３Ａは、原稿搬送装置１００から取り外した状態の第２原稿台１０５を斜め上方から見た斜視図を示し、図３Ｂは、第２原稿台１０５を斜め下方から見た斜視図を示す。また、図４Ａは、第２原稿台１０５の側面図を示し、図４Ｂは、第２原稿台１０５の拡大図を示す。
【００３４】
図３Ａ、図３Ｂ及び図４Ａに示すように、第２原稿台１０５は、基材１３１及び揺動部材１３２を有する。
【００３５】
基材１３１には、原稿搬送方向Ａ３と直交する方向Ａ４の中央領域に、原稿搬送方向Ａ３の下流側へ向かう凹部１３１ａが設けられ、凹部１３１ａの位置に揺動部材１３２が支持される。また、基材１３１には、原稿搬送方向Ａ３と直交する方向Ａ４において凹部１３１ａの内側であり且つ原稿搬送方向Ａ３において凹部１３１ａの下流側である領域に、揺動部材１３２の幅より小さい幅を有する溝部１３１ｂが設けられる。揺動部材１３２は、第２原稿載置面１０５ａとして機能し、載置された原稿を給紙ローラ１１２及びリタードローラ１１３へ案内する。溝部１３１ｂは、第３原稿載置面１０５ｂとして機能し、載置された原稿を給紙ローラ１１２及びリタードローラ１１３へ案内する。
【００３６】
揺動部材１３２は、軸部材１３２ａを支点として、基材１３１に対して図４Ａの矢印Ａ９の方向に揺動可能に支持される。また、基材１３１と揺動部材１３２の間には、伸縮部材として、ねじリコイルばね１３２ｂが軸部材１３２ａの周りに設けられる。揺動部材１３２には突起部材１３２ｃが設けられ、基材１３１には突起部材１３２ｃが移動可能な穴１３１ｉが設けられる。
【００３７】
揺動部材１３２には、ねじリコイルばね１３２ｂにより矢印Ａ９の方向に力が加えられており、第１原稿台１０３が収納位置から使用位置に移動すると、揺動部材１３２は矢印Ａ９の方向に向けて揺動する。突起部材１３２ｃが穴１３１ｉの下端位置に当接することにより、揺動部材１３２は図４Ａに示す位置で係止する。一方、第１原稿台１０３が使用位置から収納位置に移動すると、揺動部材１３２は、第１原稿台１０３により押圧されて矢印Ａ９の反対方向に向けて揺動し、突起部材１３２ｃが穴１３１ｉの上端位置に当接することにより係止する。
【００３８】
これにより、第１原稿台１０３が使用位置にある場合には、基材１３１と揺動部材１３２の間の距離は大きくなり、第２原稿台１０５に十分な数量の原稿をまとめて載置することが可能となる。一方、第１原稿台１０３が収納位置にある場合には、基材１３１と揺動部材１３２の間の距離は小さくなり、第２原稿台１０５を下側筐体１０１及び上側筐体１０２と第１原稿台１０３との間にコンパクトに収納させることが可能となる。
【００３９】
なお、原稿搬送装置１００において、基材１３１と揺動部材１３２の間に伸縮部材が設けられなくてもよい。その場合でも、揺動部材１３２は、第１原稿台１０３が使用位置にあるときは、自重により矢印Ａ９の方向に向けて揺動し、第１原稿台１０３が収納位置にあるときは、自重により矢印Ａ９の反対方向に向けて揺動する。一方、基材１３１と揺動部材１３２の間に伸縮部材が設けられることにより、第１原稿台１０３が使用位置に移動した場合に、揺動部材１３２を安定させることが可能となる。
【００４０】
また、第２原稿台１０５は、第１原稿載置面１０３ａに載置された原稿を押さえる押さえ部材として機能する。また、第２原稿台１０５において、原稿搬送方向Ａ３と直交する方向Ａ４における揺動部材１３２と対向する部分（図４Ｂの領域Ｒ１）は、第２原稿載置面１０５ａに載置された原稿を押さえる押さえ部材として機能する。また、第２原稿台１０５において、原稿搬送方向Ａ３と直交する方向Ａ４における溝部１３１ｂと対向する部分（図４Ｂの領域Ｒ２）は、第３原稿載置面１０５ｂに載置された原稿を押さえる押さえ部材として機能する。各押さえ部材により、折れている原稿又は曲がっている原稿が各原稿載置面に載置された場合であっても、載置された原稿が前方（表示装置１０７側）に倒れ込み、原稿台から落下してしまうことが抑制される。これにより、利用者は、載置された原稿を手で押さえておく必要がなくなり、原稿搬送装置１００は、利用者の利便性を向上させることが可能となる。
【００４１】
また、基材１３１の上面部１３１ｃには、原稿搬送方向Ａ３と直交する方向Ａ４において凹部１３１ａの両方の端部であり且つ原稿搬送方向Ａ３において凹部１３１ａの下流側の端部である領域に、切り欠き１３１ｄが設けられる。切り欠き１３１ｄが設けられることにより、端部が折れている又は曲がっている原稿が第２原稿載置面１０５ａに載置される際に、原稿の端部を逃がす空間が確保される。これにより、利用者は、端部が折れている又は曲がっている原稿を載置し易くなり、原稿搬送装置１００は、利用者の利便性を向上させることが可能となる。
【００４２】
図４Ｂに示すように、切り欠き１３１ｄは、凹部１３１ａにおいて原稿搬送方向Ａ３と直交する方向Ａ４に延伸する辺Ｅから原稿搬送方向Ａ３の下流側に向けて略台形状に形成される。一般に、端部が曲がっている多くの原稿における曲がり角度は１０°以上且つ２０°以下である。したがって、辺Ｅに対して切り欠き１３１ｄが形成される角度（台形の底角）θは、１０°以上且つ２０°以下であることが好ましく、１５°であることがより好ましい。また、凹部１３１ａにおいて切り欠き１３１ｄが形成される辺の内、原稿搬送方向Ａ３と直交する方向Ａ４と略平行な辺（切り欠き１３１ｄの端部から方向Ａ４に延伸する辺）のサイズＳが小さすぎると、原稿の端部を逃がせなくなる。一方、サイズＳが大きすぎると、押さえ部材として機能する第２原稿台１０５の領域Ｒ１により原稿を支えきれずに、原稿が前方（表示装置１０７側）に倒れ込んでしまう可能性が高くなる。したがって、サイズＳは１ｍｍ以上且つ５ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍであることがより好ましい。
【００４３】
同様に、基材１３１には、原稿搬送方向Ａ３と直交する方向Ａ４において溝部１３１ｂの両方の端部であり且つ原稿搬送方向Ａ３において溝部１３１ｂの下流側の端部である領域に、切り欠き１３１ｅが設けられる。切り欠き１３１ｅが設けられることにより、端部が折れている又は曲がっている原稿が第３原稿載置面１０５ｂに載置される際に、原稿の端部を逃がす空間が確保される。これにより、利用者は、端部が折れている又は曲がっている原稿を載置し易くなり、原稿搬送装置１００は、利用者の利便性を向上させることが可能となる。切り欠き１３１ｅに係る角度θ及びサイズＳは、切り欠き１３１ｄに係る角度θ及びサイズＳと同様に設定される。
【００４４】
また、基材１３１には、原稿搬送方向Ａ３と直交する方向Ａ４において、揺動部材１３２の外側の領域に、原稿搬送方向Ａ３の上流側へ向かう凹部１３１ｆが設けられる。サイドガイド１０４は、凹部１３１ｆにより設けられた空間を移動することができる。
【００４５】
また、基材１３１には、原稿搬送方向Ａ３と直交する方向Ａ４の両端に、第１軸部材１３１ｇ及び係合部材１３１ｈが設けられる。第１軸部材１３１ｇ及び係合部材１３１ｈは、第２原稿台１０５を第１原稿台１０３又は下側筐体１０１に支持するために用いられる。
【００４６】
図５は、第１原稿台１０３及び第２原稿台１０５を支持する支持部材について説明するための図である。図５は、第２原稿台１０５を取り外した状態の原稿搬送装置１００の斜視図を示す。
【００４７】
図５に示すように、下側筐体１０１には、第１軸受部材１０１ａ及び第２軸受部材１０１ｂが設けられ、第１原稿台１０３には、第２軸部材１０３ｂ及び案内部材１０３ｃが設けられる。第２軸部材１０３ｂが第２軸受部材１０１ｂと係合することにより、第１原稿台１０３は、下側筐体１０１に対して、第２軸部材１０３ｂ及び第２軸受部材１０１ｂを回転支点として回転可能に支持される。第２軸部材１０３ｂ及び第２軸受部材１０１ｂは、第１原稿台１０３を使用位置と収納位置との間で移動可能に支持する第１支持部材の一例である。
【００４８】
一方、第２原稿台１０５の第１軸部材１３１ｇが第１軸受部材１０１ａと係合することにより、第２原稿台１０５は、下側筐体１０１に対して、第１軸部材１３１ｇ及び第１軸受部材１０１ａを回転支点として回転可能に支持される。また、第２原稿台１０５の係合部材１３１ｈが案内部材１０３ｃと係合することにより、第２原稿台１０５は、第１原稿台１０３の移動に伴って係合部材１３１ｈが案内部材１０３ｃに沿って移動するように支持される。利用者は、第１軸部材１３１ｇと第１軸受部材１０１ａ、及び、係合部材１３１ｈと案内部材１０３ｃをそれぞれ係合させることにより、第２原稿台１０５を容易に原稿搬送装置１００に取り付けることが可能となる。
【００４９】
図６Ａ及び図６Ｂは、第１原稿台１０３の移動に伴う第２原稿台１０５の状態の変化について説明するための図である。
【００５０】
図６Ａは、第１原稿台１０３が使用位置に配置された状態を示し、図６Ｂは、第１原稿台１０３が収納位置に配置された状態を示す。図６Ａ及び図６Ｂに示すように、案内部材１０３ｃのレール部分は、原稿搬送方向Ａ３の下流側である程、上側（第２原稿台１０５側）に位置し、原稿搬送方向Ａ３の上流側である程、下側（第１原稿台１０３側）に位置するように形成される。
【００５１】
図６Ａに示すように、第１原稿台１０３が使用位置にある場合には、係合部材１３１ｈは案内部材１０３ｃの下流端１０３ｄに位置し、第２原稿台１０５は第１原稿台１０３から第１距離Ｌ１だけ離間するように案内部材１０３ｃにより支持される。その後、第１原稿台１０３が収納位置に移動するように第２軸部材１０３ｂ及び第２軸受部材１０１ｂを回転支点として矢印Ａ１０の方向に回転すると、その回転に伴って第２原稿台１０５は第１軸部材１３１ｇ及び第１軸受部材１０１ａを回転支点として回転する。その際、係合部材１３１ｈは、案内部材１０３ｃのレール部分に沿って下流端１０３ｄから上流端１０３ｅに向かって移動する。これにより、図６Ｂに示すように、第１原稿台１０３が収納位置にある場合には、係合部材１３１ｈは案内部材１０３ｃの上流端１０３ｅに位置し、第２原稿台１０５は第１原稿台１０３から第２距離Ｌ２だけ離間するように案内部材１０３ｃにより支持される。
【００５２】
第２距離Ｌ２は、第１距離Ｌ１より小さい。原稿搬送装置１００では、第２原稿台１０５の回転支点の位置を第１原稿台１０３の回転支点の位置からずらしつつ、係合部材１３１ｈを案内部材１０３ｃにおいてスライドさせることにより、第２距離Ｌ２が第１距離Ｌ１より小さくなるようにしている。第１原稿台１０３が使用位置にある場合には、第２原稿台１０５と第１原稿台１０３の間の第１距離Ｌ１は十分に大きく、第２原稿台１０５に大量の原稿をまとめて載置することが可能となる。一方、第１原稿台１０３が収納位置にある場合には、第２原稿台１０５と第１原稿台１０３の間の第２距離Ｌ２は十分に小さく、第２原稿台１０５を下側筐体１０１及び上側筐体１０２と第１原稿台１０３との間にコンパクトに収納させることが可能となる。
【００５３】
また、案内部材１０３ｃ及び係合部材１３１ｈの働きにより、第１原稿台１０３が使用位置に移動した場合には第２原稿台１０５も自動的に原稿を載置可能な位置に移動する。一方、第１原稿台１０３が収納位置に移動した場合には第２原稿台１０５も自動的に下側筐体１０１及び上側筐体１０２と第１原稿台１０３との間に収納される。利用者は、原稿搬送装置１００に第２原稿台１０５を取り付けたまま、第１原稿台１０３を開閉することができ、原稿搬送装置１００は、利用者の利便性を向上させることが可能となる。
【００５４】
このように、案内部材１０３ｃは、係合部材１３１ｈと係合して、第１原稿台１０３が使用位置から収納位置へ移動する際に、第２原稿台１０５を移動可能に案内する。この係合部材１３１ｈ及び案内部材１０３ｃと、第１軸部材１３１ｇ及び第１軸受部材１０１ａとは、第２原稿台１０５を支持する第２支持部材の一例である。
【００５５】
図７は、第１原稿台１０３及び第２原稿台１０５に原稿が載置された状態について説明するための図である。
【００５６】
図７に示すように、第１原稿台１０３の第１原稿載置面１０３ａと、第２原稿台１０５の第２原稿載置面１０５ａと、第３原稿載置面１０５ｂとにはそれぞれ原稿Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３を同時に（まとめて）載置可能である。第１原稿載置面１０３ａ、第２原稿載置面１０５ａ、第３原稿載置面１０５ｂにそれぞれ原稿Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３が載置されている場合、給紙ローラ１１２及びリタードローラ１１３は、まず、一番下側に載置されている原稿Ｄ１を搬送する。給紙ローラ１１２及びリタードローラ１１３は、原稿Ｄ１を搬送した後に、次に下側に載置されている原稿Ｄ２を搬送し、原稿Ｄ２を搬送した後に、一番上側に載置されている原稿Ｄ３を搬送する。
【００５７】
このように、原稿搬送装置１００は、第１原稿載置面１０３ａ、第２原稿載置面１０５ａ及び第３原稿載置面１０５ｂのそれぞれに載置された原稿を自動的に続けて搬送する。利用者は、サイズの異なる複数の原稿を同時にセットして、まとめてスキャンさせることが可能となり、原稿搬送装置１００は、利用者の利便性を向上させることが可能となる。
【００５８】
なお、原稿搬送装置１００において、給紙ローラ１１２は、リタードローラ１１３の下側でなく、リタードローラ１１３の上側に配置されてもよい。その場合、給紙ローラ１１２及びリタードローラ１１３は、一番上側に載置されている原稿Ｄ３から、原稿Ｄ２、原稿Ｄ１の順に原稿を搬送する。
【００５９】
また、図７に示すように、第２原稿台１０５は、第１原稿載置面１０３ａに載置された原稿Ｄ１を押さえる。また、第２原稿台１０５において、揺動部材１３２と対向する部分（図４Ｂの領域Ｒ１）は、第２原稿載置面１０５ａに載置された原稿Ｄ２を押さえる。また、第２原稿台１０５において、溝部１３１ｂと対向する部分（図４Ｂの領域Ｒ２）は、第３原稿載置面１０５ｂに載置された原稿Ｄ３を押さえる。これにより、折れている原稿又は曲がっている原稿が各原稿載置面に載置された場合であっても、載置された原稿が前方（表示装置１０７側）に倒れ込み、原稿台から落下してしまうことが抑制される。
【００６０】
図８は、原稿搬送装置１００の概略構成を示すブロック図である。
【００６１】
原稿搬送装置１００は、前述した構成に加えて、第１Ａ／Ｄ変換器１４０ａ、第２Ａ／Ｄ変換器１４０ｂ、駆動装置１４１、インタフェース装置１４２、記憶装置１４３及びＣＰＵ（Central Processing Unit）１５０等をさらに有する。
【００６２】
第１Ａ／Ｄ変換器１４０ａは、第１撮像装置１１８ａから出力されたアナログの画像信号をアナログデジタル変換してデジタルの画像データを生成し、ＣＰＵ１５０に出力する。同様に、第２Ａ／Ｄ変換器１４０ｂは、第２撮像装置１１８ｂから出力されたアナログの画像信号をアナログデジタル変換してデジタルの画像データを生成し、ＣＰＵ１５０に出力する。これらのデジタルの画像データが読取画像として用いられる。以下では、第１Ａ／Ｄ変換器１４０ａ及び第２Ａ／Ｄ変換器１４０ｂを総じてＡ／Ｄ変換器１４０と称する場合がある。
【００６３】
駆動装置１４１は、１つ又は複数のモータを含み、ＣＰＵ１５０からの制御信号によって、給紙ローラ１１２、リタードローラ１１３、第１搬送ローラ１１５及び第２搬送ローラ１２０を回転させて原稿の搬送動作を行う。
【００６４】
インタフェース装置１４２は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のシリアルバスに準じるインタフェース回路を有する。インタフェース装置１４２は、不図示の情報処理装置（例えば、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末等）と電気的に接続して読取画像及び各種の情報を送受信する。また、インタフェース装置１４２の代わりに、無線信号を送受信するアンテナと、所定の通信プロトコルに従って、無線通信回線を通じて信号の送受信を行うための無線通信インタフェース回路とを有する通信部が用いられてもよい。所定の通信プロトコルは、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００６５】
記憶装置１４３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、又はフレキシブルディスク、光ディスク等の可搬用の記憶装置等を有する。また、記憶装置１４３には、原稿搬送装置１００の各種処理に用いられるコンピュータプログラム、データベース、テーブル等が格納される。コンピュータプログラムは、コンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶装置１４３にインストールされてもよい。可搬型記録媒体は、例えばＣＤ−ＲＯＭ（compact disk read only memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（digital versatile disk read only memory）等である。さらに、記憶装置１４３には、読取画像が格納される。
【００６６】
ＣＰＵ１５０は、予め記憶装置１４３に記憶されているプログラムに基づいて動作する。なお、ＣＰＵ１５０に代えて、ＤＳＰ（digital signal processor）、ＬＳＩ（large scale integration）等が用いられてよい。また、ＣＰＵ１５０に代えて、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programming Gate Array）等が用いられてもよい。
【００６７】
ＣＰＵ１５０は、表示装置１０７、第１センサ１１１、超音波センサ１１４、第２センサ１１７、第３センサ１１９、第１撮像装置１１８ａ、第２撮像装置１１８ｂ、第１Ａ／Ｄ変換器１４０ａ、第２Ａ／Ｄ変換器１４０ｂ、駆動装置１４１、インタフェース装置１４２及び記憶装置１４３等と接続され、これらの各部を制御する。ＣＰＵ１５０は、駆動装置１４１の駆動制御、撮像装置１１８の原稿読取制御等を行い、読取画像を取得する。
【００６８】
以上詳述したように、原稿搬送装置１００では、第２原稿台１０５が、第１原稿台１０３が使用位置にある場合には第１原稿台１０３上に載置され、第１原稿台１０３が収納位置にある場合には第１原稿台１０３と本体部の間に収納されるように設けられる。第１原稿台１０３と第２原稿台１０５の間の距離は、第１原稿台１０３が使用位置にある場合より収納位置にある場合に小さくなる。したがって、原稿搬送装置１００は、未使用時のサイズを小型化させることが可能となった。
【００６９】
また、原稿搬送装置１００は、それぞれ幅の異なる原稿載置面を有する複数の原稿台を有するため、それぞれ幅の異なる複数の原稿をまとめて原稿台に載置する場合でも、幅の小さい原稿が傾いて搬送されること（スキューの発生）を抑制することが可能となった。これにより、原稿搬送装置１００は、原稿が傾いている読取画像を生成すること、又は、原稿のジャムが発生することを抑制することが可能となった。また、利用者は、各原稿の幅にあわせてサイドガイドをセットする必要がなくなり、原稿搬送装置１００は、利用者の利便性を向上させることが可能となった。
【００７０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、第２原稿台１０５において、溝部１３１ｂは形成されず、第３原稿載置面１０５ｂは省略されてもよい。また、第２原稿台１０５において、基材１３１と一体に溝部１３１ｂが形成されるのではなく、揺動部材１３２と同様に基材１３１に対して揺動可能に支持される部材により第３原稿載置面１０５ｂが形成されてもよい。これにより、第１原稿台１０３が収納位置にあるときは、第３原稿載置面１０５ｂを形成する部材もコンパクトに収納されるため、原稿搬送装置１００は、未使用時のサイズをさらに小型化させることが可能となる。
【００７１】
図９は、他の第２原稿台２０５の例を説明するための図である。
【００７２】
図９に示す第２原稿台２０５では、基材２３１と揺動部材２３２の間に、伸縮部材として、ねじリコイルばね１３２ｂの代わりに、圧縮コイルばね２３２ｂが設けられる。圧縮コイルばね２３２ｂは、揺動部材２３２の、軸部材２３２ａと反対側の端部の近傍に設けられる。図９に示すように、揺動部材２３２には、圧縮コイルばね２３２ｂにより矢印Ａ１１の方向に力が加えられており、第１原稿台１０３が使用位置にある場合、揺動部材２３２は矢印Ａ１１の方向に向けて揺動する。一方、ねじリコイルばね１３２ｂが使用される場合と同様に、第１原稿台１０３が収納位置にある場合、揺動部材２３２は、第１原稿台１０３により押圧されて矢印Ａ１１の反対方向に向けて揺動する。なお、この場合、伸縮部材として、圧縮コイルばね２３２ｂの代わりに、スポンジ部材が使用されてもよい。
【００７３】
以上詳述したように、基材２３１と揺動部材２３２の間の伸縮部材として圧縮コイルばね２３２ｂ又はスポンジ部材が使用される場合も、原稿搬送装置は、未使用時のサイズを小型化させることが可能となった。
【００７４】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、他の第２支持部材の例を説明するための図である。
【００７５】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示す第２原稿台３０５には係合部材１３１ｈが設けられず、第１原稿台３０３には案内部材１０３ｃが設けられない。代わりに、第２原稿台３０５には、原稿搬送方向Ａ３と直交する方向Ａ４の両端に第１柱状部材３３１ｇが設けられ、第１原稿台３０３には、第１柱状部材３３１ｇと対向する位置に第２柱状部材３０３ｂが設けられる。第１柱状部材３３１ｇは第２柱状部材３０３ｂに沿って移動するように第２柱状部材３０３ｂ内部に配置され、第１柱状部材３３１ｇの下底部と第２柱状部材３０３ｂの下底部の間には伸縮部材として圧縮コイルばね３３１ｈが設けられる。圧縮コイルばね３３１ｈは、第２原稿台３０５を支持する第２支持部材の一例である。これにより、第２原稿台３０５は、上面が第１原稿載置面１０３ａと略平行である関係を維持したまま、第１原稿載置面１０３ａと直交する方向に移動する。
【００７６】
図１０Ａに示すように、第１柱状部材３３１ｇには、圧縮コイルばね３３１ｈにより矢印Ａ１２の方向に力が加えられている。そのため、第１原稿台３０３が使用位置にある場合には、圧縮コイルばね３３１ｈは、第２原稿台３０５が第１原稿台３０３から第１距離Ｌ１だけ離間するように伸張して、第２原稿台３０５を支持する。一方、図１０Ｂに示すように、第１原稿台３０３が収納位置にある場合には、第２原稿台３０５が上側筐体３０２に押圧される。これにより、圧縮コイルばね３３１ｈは、第２原稿台３０５が第１原稿台３０３から第２距離Ｌ２だけ離間するように収縮して、第２原稿台３０５を支持する。
【００７７】
なお、この場合も、伸縮部材として、圧縮コイルばね３３１ｈの代わりに、スポンジ部材が使用されてもよい。
【００７８】
以上詳述したように、第２支持部材として伸縮部材が使用される場合も、原稿搬送装置は、未使用時のサイズを小型化させることが可能となった。但し、第２支持部材として伸縮部材が用いられる場合、その伸縮部材が必要になり且つ構造が複雑になるため、第２支持部材として係合部材１３１ｈ及び案内部材１０３ｃが用いられることがより好ましい。
【００７９】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、他の第２原稿台４０５及び上側筐体４０２の例を説明するための図である。
【００８０】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示す第２原稿台４０５には第１軸部材１３１ｇ及び係合部材１３１ｈが設けられず、下側筐体４０１には第２軸受部材１０１ｂが設けられず、第１原稿台４０３には案内部材１０３ｃが設けられない。第２原稿台４０５は、第１原稿台４０３の回転移動に伴って、第１原稿台４０３と一体に回転する。
【００８１】
代わりに、上側筐体４０２には空洞部４０２ａが設けられ、空洞部４０２ａの上底部４０２ｂと下底部４０２ｃの間には伸縮部材として圧縮コイルばね４０２ｄが設けられる。上底部４０２ｂは、下底部４０２ｃと平行である関係を維持したまま、鉛直方向に移動可能に設けられている。
【００８２】
図１１Ａに示すように、上底部４０２ｂには、圧縮コイルばね４０２ｄにより矢印Ａ１３の方向に力が加えられている。図１１Ｂに示すように、第１原稿台４０３が収納位置にある場合には、上底部４０２ｂは第２原稿台４０５に押圧され、圧縮コイルばね４０２ｄが収縮する。この場合、第２原稿台４０５と第１原稿台４０３の間の距離Ｌ１は、第１原稿台４０３が使用位置にある場合と、収納位置にある場合とで変化しない。しかしながら、第１原稿台４０３が収納位置にある場合、第２原稿台４０５が上側筐体４０２内部に収納されることにより、原稿搬送装置は、未使用時のサイズを小型化させることが可能となる。但し、この場合も伸縮部材が必要になり且つ構造が複雑になるため、第２支持部材として係合部材１３１ｈ及び案内部材１０３ｃが用いられることがより好ましい。
【符号の説明】
【００８３】
１００    原稿搬送装置
１０１    下側筐体
１０１ａ    第１軸受部材
１０１ｂ    第２軸受部材
１０２    上側筐体
１０３    第１原稿台
１０３ｂ    第２軸部材
１０３ｃ    案内部材
１０４    サイドガイド
１０５    第２原稿台
１１２    給紙ローラ
１１３    リタードローラ
１３１    基材
１３１ｇ    第１軸部材
１３１ｈ    係合部材
１３２    揺動部材
【図１Ａ】
2019108221.tif 000003
【図１Ｂ】
2019108221.tif 000004
【図２】
2019108221.tif 000005
【図３Ａ】
2019108221.tif 000006
【図３Ｂ】
2019108221.tif 000007
【図４Ａ】
2019108221.tif 000008
【図４Ｂ】
2019108221.tif 000009
【図５】
2019108221.tif 000010
【図６Ａ】
2019108221.tif 000011
【図６Ｂ】
2019108221.tif 000012
【図７】
2019108221.tif 000013
【図８】
2019108221.tif 000014
【図９】
2019108221.tif 000015
【図１０Ａ】
2019108221.tif 000016
【図１０Ｂ】
2019108221.tif 000017
【図１１Ａ】
2019108221.tif 000018
【図１１Ｂ】
2019108221.tif 000019