(57)【要約】【課題】低温定着性を有し、高温保管後のフィルミングを抑制する静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニット及び結晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合したハイブリッド樹脂と、ビニル系樹脂と、を含む結着樹脂と、炭化水素系ワックスを含む離型剤と、を含有するトナー粒子と、外添剤と、を有し、前記トナー粒子中に前記ハイブリッド樹脂のドメイン及び前記離型剤のドメインを有し、前記トナー粒子の表面から前記ハイブリッド樹脂のドメインの中心までの平均距離Ｌｈｙｂと、前記トナー粒子の表面から前記離型剤のドメインの中心までの平均距離Ｌｗａｘとの関係が、Ｌｗａｘ＜Ｌｈｙｂである、静電荷像現像用トナーである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニット及び結晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合したハイブリッド樹脂と、ビニル系樹脂と、を含む結着樹脂と、
炭化水素系ワックスを含む離型剤と、
を含有するトナー粒子と、
外添剤と、
を有し、
前記トナー粒子中に前記ハイブリッド樹脂のドメイン及び前記離型剤のドメインを有し、
前記トナー粒子の表面から前記ハイブリッド樹脂のドメインの中心までの平均距離Ｌｈｙｂと、前記トナー粒子の表面から前記離型剤のドメインの中心までの平均距離Ｌｗａｘとの関係が、Ｌｗａｘ＜Ｌｈｙｂである、静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記Ｌｗａｘが０．４μｍ以上１．０μｍ以下である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニット及び結晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合したハイブリッド樹脂と、ビニル系樹脂と、を含む結着樹脂と、
炭化水素系ワックスを含む離型剤と、
を含有するトナー粒子と、
外添剤と、
を有し、
前記トナー粒子中に前記ハイブリッド樹脂のドメイン及び前記離型剤のドメインを有し、
前記トナー粒子中の表面から前記トナー粒子の中心までの距離の半分以内の領域に存在する前記離型剤のドメインの平均面積率が、該領域内に存在する前記ハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率よりも大きく、且つ、
前記トナー粒子中の表面から前記トナー粒子の中心までの距離の半分超えの領域に存在する前記離型剤のドメインの平均面積率が、該領域内に存在する前記ハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率よりも小さい、静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記結晶性ポリエステル樹脂ユニットが、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから得られる結晶性脂肪族ポリエステル樹脂である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記多価カルボン酸成分の炭素数と前記多価アルコール成分の炭素数の和Ｃｃｒｙが８以上２２以下である、請求項４に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記炭化水素系ワックスの炭素数Ｃｗａｘが３５以上７０以下である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記多価カルボン酸成分の炭素数と前記多価アルコール成分の炭素数の和Ｃｃｒｙと、
前記炭化水素系ワックスの炭素数Ｃｗａｘとの関係が、
０．２５＜Ｃｃｒｙ／Ｃｗａｘ＜０．５
である、請求項５又は請求項６に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
前記ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニットが、ポリスチレン樹脂を含む、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
前記ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニットが、ポリウレタン樹脂を更に含む、請求項８に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】
前記離型剤のドメインの平均径が０．５μｍ以上２．０μｍ未満である、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１１】
前記ハイブリッド樹脂のドメインの平均径に対する、前記離型剤のドメインの平均径の比が、０．３以上１．０以下である、請求項１０に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１２】
前記トナー粒子全体に対する前記離型剤のドメインの平均面積率と、前記トナー粒子全体に対する前記ハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率との比が、０．５以上２．０以下である、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１３】
前記トナー粒子に対する前記離型剤の含有量が、５質量％以上９質量％未満である、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１４】
前記離型剤に対する前記ハイブリッド樹脂の含有量が、５０質量％以上３００質量％以下である、請求項１３に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１５】
前記ビニル系樹脂は、スチレン（メタ）アクリル樹脂を含む、請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電潜像現像剤。
【請求項１７】
請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項１８】
請求項１６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電潜像現像剤、トナーカートリッジ及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の画像形成において、静電荷像現像用トナーを用いる技術が知られている。
ここで、特許文献１には、「特定の熱的特性を有するポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニットと結晶性ポリエステル樹脂ユニットとが化学的に結合したハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂と、非晶性樹脂とを含む結着樹脂を含有する静電荷像現像用トナー」が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、「ハイブリッド結晶性樹脂を含む結着樹脂と、特定の結晶核剤と、を含有するトナー母体粒子を含有する静電潜像現像用トナー」が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、「少なくとも結着樹脂を含有し、ドメイン・マトリクス構造を有するトナー母体粒子を含む静電潜像現像用トナー」が開示されている。
また、特許文献３には、該ドメイン・マトリクス構造が、スチレン−アクリル系樹脂を含有するマトリクスと、ビニル系重合セグメントとポリエステル系重合セグメントとが結合した非晶性樹脂を含有し個数平均径が１５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であるドメインと、からなることも開示されている。
【０００５】
特許文献４には、「ウレタン変性結晶性ポリエステル樹脂をエチレン性不飽和単量体に溶解した油相液を用いてミニエマルション重合することによって得る結着樹脂と、着色剤と、を含有し、結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを凝集させ、融着して形成する静電荷像現像用トナー」が開示されている。
【０００６】
また、特許文献５には、「特定の酸価及び熱的特性を有するウレタン変性結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性樹脂を含む結着樹脂と、着色剤と、離型剤とを含有するトナー粒子
を含む静電荷像現像用トナー」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１６１７８２号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２４３６７号公報
【特許文献３】特開２０１５−０５２６４３号公報
【特許文献４】特開２０１６−００４０６０号公報
【特許文献５】特許５９８３６５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、非晶性樹脂ユニット及び結晶性樹脂ユニットを化学結合したハイブリッド樹脂と、ビニル系樹脂と、を含む結着樹脂と、離型剤を含有するトナー粒子を含む静電荷像現像用トナーを使用すると、低温定着性が得られることが知られている。しかしながら、この静電荷像現像用トナーでは、トナー成分がブレードをすり抜け、トナー成分が像保持体の表面に付着して皮膜が形成される現象（フィルミング）が発生することがある。
そこで、本発明では、該ハイブリッド樹脂及びビニル系樹脂を含む結着樹脂と、離型剤と、を含有するトナー粒子と、外添剤と、を含む静電荷像現像用トナーにおいて、トナー粒子の表面からハイブリッド樹脂のドメインの中心までの平均距離Ｌｈｙｂと、トナーの表面から離型剤のドメインの中心までの平均距離Ｌｗａｘとの関係が、Ｌｗａｘ＞Ｌｈｙｂである場合に比べ、低温定着性を有し、高温保管後のフィルミングを抑制する静電荷像現像用トナーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１０】
＜１＞  ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニット及び結晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合したハイブリッド樹脂と、ビニル系樹脂と、を含む結着樹脂と、
炭化水素系ワックスを含む離型剤と、
を含有するトナー粒子と、
外添剤と、
を有し、
前記トナー粒子中に前記ハイブリッド樹脂のドメイン及び前記離型剤のドメインを有し、
前記トナー粒子の表面から前記ハイブリッド樹脂のドメインの中心までの平均距離Ｌｈｙｂと、前記トナー粒子の表面から前記離型剤のドメインの中心までの平均距離Ｌｗａｘとの関係が、Ｌｗａｘ＜Ｌｈｙｂである、静電荷像現像用トナー。
【００１１】
＜２＞  前記Ｌｗａｘが０．４μｍ以上１．０μｍ以下である、前記＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１２】
＜３＞  ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニット及び結晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合したハイブリッド樹脂と、ビニル系樹脂と、を含む結着樹脂と、
炭化水素系ワックスを含む離型剤と、
を含有するトナー粒子と、
外添剤と、
を有し、
前記トナー粒子中に前記ハイブリッド樹脂のドメイン及び前記離型剤のドメインを有し、
前記トナー粒子中の表面から前記トナー粒子の中心までの距離の半分以内の領域に存在する前記離型剤のドメインの平均面積率が、該領域内に存在する前記ハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率よりも大きく、且つ、
前記トナー粒子中の表面から前記トナー粒子の中心までの距離の半分超えの領域に存在する前記離型剤のドメインの平均面積率が、該領域内に存在する前記ハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率よりも小さい、静電荷像現像用トナー。
【００１３】
＜４＞  前記結晶性ポリエステル樹脂ユニットが、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから得られる結晶性脂肪族ポリエステル樹脂である、前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１４】
＜５＞  前記多価カルボン酸成分の炭素数と前記多価アルコール成分の炭素数の和Ｃｃｒｙが８以上２２以下である、前記＜４＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１５】
＜６＞  前記炭化水素系ワックスの炭素数Ｃｗａｘが３５以上７０以下である、前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１６】
＜７＞  前記多価カルボン酸成分の炭素数と前記多価アルコール成分の炭素数の和Ｃｃｒｙと、
前記炭化水素系ワックスの炭素数Ｃｗａｘとの関係が、
０．２５＜Ｃｃｒｙ／Ｃｗａｘ＜０．５
である、前記＜５＞又は＜６＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１７】
＜８＞  前記ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニットが、ポリスチレン樹脂を含む、前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１８】
＜９＞  前記ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニットが、ポリウレタン樹脂を更に含む、前記＜８＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１９】
＜１０＞  前記離型剤のドメインの平均径が０．５μｍ以上２．０μｍ未満である、前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００２０】
＜１１＞  前記ハイブリッド樹脂のドメインの平均径に対する、前記離型剤のドメインの平均径の比が、０．３以上１．０以下である、前記＜１０＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００２１】
＜１２＞  前記トナー粒子全体に対する前記離型剤のドメインの平均面積率と、前記トナー粒子全体に対する前記ハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率との比が、０．５以上２．０以下である、前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００２２】
＜１３＞  前記トナー粒子に対する前記離型剤の含有量が、５質量％以上９質量％未満である、前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００２３】
＜１４＞  前記離型剤に対する前記ハイブリッド樹脂の含有量が、５０質量％以上３００質量％以下である、前記＜１３＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００２４】
＜１５＞  前記ビニル系樹脂は、スチレン（メタ）アクリル樹脂を含む、前記＜１＞〜＜１４＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００２５】
＜１６＞  前記＜１＞〜＜１５＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電潜像現像剤。
【００２６】
＜１７＞  前記＜１＞〜＜１５＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００２７】
＜１８＞  前記＜１６＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００２８】
＜１＞、＜４＞、＜８＞、＜９＞又は＜１５＞に記載の発明によれば、
ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニット及び結晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合したハイブリッド樹脂とビニル系樹脂とを含む結着樹脂と、
炭化水素系ワックスを含む離型剤と、
を有するトナー粒子と、
外添剤と、
を含む静電荷像現像用トナーにおいて、
トナー粒子の表面からハイブリッド樹脂のドメインの中心までの平均距離Ｌｈｙｂと、トナーの表面から離型剤のドメインの中心までの平均距離Ｌｗａｘとの関係が、Ｌｗａｘ＞Ｌｈｙｂである場合に比べ、
低温定着性を有し、高温保管後のフィルミングを抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２９】
＜２＞に記載の発明によれば、Ｌｗａｘが０．４μｍ未満又は１．０μｍ超えである場合に比べ、低温定着性を有し、高温保管後のフィルミングを抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００３０】
＜３＞、＜４＞、＜８＞、＜９＞又は＜１５＞に記載の発明によれば、
ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニット及び結晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合したハイブリッド樹脂とビニル系樹脂とを含む結着樹脂と、
炭化水素系ワックスを含む離型剤と、
を有するトナー粒子と、
外添剤と、
を含む静電荷像現像用トナーにおいて、
トナー粒子中の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分以内の領域に存在する前記離型剤のドメインの面積が、該領域内に存在する前記ハイブリッド樹脂のドメインの面積よりも小さく、
且つ、
トナー粒子中の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分超えの領域に存在する前記離型剤のドメインの面積が、該領域内に存在する前記ハイブリッド樹脂のドメインの面積よりも大きい場合に比べ、
低温定着性を有し、高温保管後のフィルミングを抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００３１】
＜５＞に記載の発明によれば、多価カルボン酸成分の炭素数と多価アルコール成分の炭素数の和Ｃｃｒｙが、８未満又は２２超えである場合に比べ、低温定着性を有し、高温保管後のフィルミングを抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００３２】
＜６＞に記載の発明によれば、炭化水素系ワックスの炭素数Ｃｗａｘが３５未満、又は７０超えである場合に比べ、低温定着性を有し、高温保管後のフィルミングを抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００３３】
＜７＞に記載の発明によれば、多価カルボン酸成分の炭素数と多価アルコール成分の炭素数の和Ｃｃｒｙと、炭化水素系ワックスの炭素数Ｃｗａｘとの関係（Ｃｃｒｙ／Ｃｗａｘ）が、０．２５以下又は０．５以上である場合に比べ、低温定着性を有し、高温保管後のフィルミングを抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００３４】
＜１０＞に記載の発明によれば、離型剤のドメインの平均径が０．５μｍ未満又は２．０μｍ以上である場合に比べ、低温定着性を有し、高温保管後のフィルミングを抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００３５】
＜１１＞に記載の発明によれば、ハイブリッド樹脂のドメインの平均径に対する、離型剤のドメインの平均径の比が、０．３未満又は１．０超えである場合に比べ、低温定着性を有し、高温保管後のフィルミングを抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００３６】
＜１２＞に記載の発明によれば、トナー粒子中の、離型剤のドメインに対するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率の比が、０．５未満又は２．０超えである場合に比べ、低温定着性を有し、高温保管後のフィルミングを抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００３７】
＜１３＞に記載の発明によれば、トナー粒子に対する離型剤の含有量が、５質量％未満又は９質量％以上である場合に比べ、低温定着性を有し、高温保管後のフィルミングを抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００３８】
＜１４＞に記載の発明によれば、離型剤に対するハイブリッド樹脂の含有量が、５０質量％未満又は３００質量％超えである場合に比べ、低温定着性を有し、高温保管後のフィルミングを抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００３９】
＜１６＞、＜１７＞又は＜１８＞に記載の発明によれば、
ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニット及び結晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合したハイブリッド樹脂とビニル系樹脂とを含む結着樹脂と、
炭化水素系ワックスを含む離型剤と、
を有するトナー粒子と、
外添剤と、
を含む静電荷像現像用トナーにおいて、
トナー粒子の表面からハイブリッド樹脂のドメインの中心までの平均距離Ｌｈｙｂと、トナーの表面から離型剤のドメインの中心までの平均距離Ｌｗａｘとの関係が、Ｌｗａｘ＞Ｌｈｙｂである静電荷像現像用トナーを備える場合に比べ、
低温定着性を有し、高温保管後のフィルミングを抑制する静電荷像現像剤、トナーカートリッジ又はプロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態に係るトナー粒子の断面の一例を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係るトナー粒子の断面の一例を示す模式図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、本実施形態において、対象物中の各成分の量は、対象物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、特に断らない限り、対象物中に存在する該複数種の物質の合計の含有率又は含有量を意味する。
【００４２】
−静電荷像現像用トナー−
第一実施形態及び第二実施形態では、静電荷像現像用トナーを、単に「トナー」とも称す。また、第一実施形態及び第二実施形態では、ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニット及び結晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合した樹脂を、ハイブリッド樹脂と称す。
【００４３】
第一実施形態に係るトナーは、ハイブリッド樹脂及びビニル系樹脂を含む結着樹脂と、離型剤と、を含有するトナー粒子と、外添剤と、を有する。
第一実施形態に係るトナーは、トナー粒子中にハイブリッド樹脂のドメイン及び離型剤のドメインを有する。また、トナー粒子の表面からハイブリッド樹脂のドメインの中心までの平均距離Ｌｈｙｂと、トナー粒子の表面から離型剤のドメインの中心までの平均距離Ｌｗａｘとの関係が、Ｌｗａｘ＜Ｌｈｙｂである。
【００４４】
従来、ハイブリッド樹脂及びビニル系樹脂を含む結着樹脂と離型剤とを含有するトナー粒子と外添剤とを含むトナーを使用すると、低温定着性が得られることが知られている。しかしながら、上記構成のトナーを高温保管（例えば、４５℃）後に、これを用いて画像を形成すると、像保持体とブレードとの接触部に滞留するトナー成分の滞留物が、ブレードをすり抜け、トナー成分が像保持体の表面に付着し皮膜が形成される現象（フィルミング）が発生する傾向にある。このフィルミングが生じる要因は必ずしも明らかではないが、以下のように考えることができる。
【００４５】
トナー粒子に外添剤を外添したトナーを上記画像形成装置に適用すると、外添剤は、例えば、機械的負荷等の外的な力の影響及び転写の際に、トナー粒子から遊離する。そして、接触部の先端（ブレードと像保持体の接触部の像保持体回転方向下流側の領域）において、トナー粒子が堰き止められ、ブレードからの圧力により凝集した凝集体（以下「トナーダム」とも称する）を形成する。さらに、遊離した前記外添剤は、接触部に到達すると、接触部の先端領域において前記トナーダムよりもブレードと像保持体の接触部により近い位置において、堰き止められ、ブレードからの圧力により凝集した凝集体（以下「外添ダム」とも称する）を形成する。この外添ダムによって、クリーニング性（トナーの掻き取り性）が向上する。
【００４６】
一方、トナーとしては、例えば、トナーを高温保管すると、ハイブリッド樹脂が、トナー粒子の表面側へと移動することがある。ハイブリッド樹脂がトナー粒子の表面側へと移動すると、ハイブリッド樹脂に含まれる結晶性ポリエステル樹脂ユニットが柔らかい性質を有するため、トナー粒子の表面に付着している外添剤が陥没する傾向にある。外添剤がトナー粒子中に陥没すると、トナーに対して機械的負荷等の外的な力が加わっても、外添剤がトナー粒子から遊離し難くなる傾向にある。そのため、前述の外添ダムが形成され難くなり、前述の外添ダムによるクリーニング性が低下し易くなる。より具体的には、外添ダムが形成され難くなることで、ブレードに対し局所的に負荷がかかり、ブレードが局所的にめくれる現象が起こることがある。これにより、像保持体とブレードとの接触部に滞留するトナー成分の滞留物が、ブレードをすり抜け易くなる。その結果、トナー画像を転写した後に、フィルミングが発生すると考えられる。
【００４７】
一方、第一実施形態に係るトナーは、例えば、図１に示すように、トナー粒子中において、ビニル系樹脂の連続相、ハイブリッド樹脂のドメイン、及び炭化水素系ワックスを含む離型剤のドメインを形成する。そして、トナー粒子の表面からハイブリッド樹脂のドメインの中心までの平均距離Ｌｈｙｂと、トナー粒子の表面から離型剤のドメインの中心までの平均距離Ｌｗａｘとの関係が、Ｌｗａｘ＜Ｌｈｙｂである。つまり、トナー粒子中において、ハイブリッド樹脂のドメインが、離型剤のドメインよりも内側に存在している割合が多く、高温下でトナーを保管した後も、ハイブリッド樹脂がトナー粒子の表面側に移動することが抑制されると傾向にある。そのため、トナー粒子の表面が柔らかくなり過ぎず、外添剤が陥没することが抑制され易くなる。その結果、外添ダムによるクリーニング性の維持性が高まり、高温下でトナーを保管してもフィルミングの発生が抑制されると考えられる。なお、図１において、７００はトナー粒子、６００はハイブリッド樹脂のドメイン、５００は離型剤のドメイン、及び４００はビニル系樹脂からなる連続相を表す。
【００４８】
また、離型剤に炭化水素系ワックスを含むことで、ハイブリッド樹脂と離型剤との親和性が高まることが考えられる。そのため、ハイブリッド樹脂のトナー粒子の表面への移行が、より効率的に抑制される傾向にある。その結果、高温下でトナーを保管した後のフィルミングの発生が、より抑制されると考えられる。さらに、第一実施形態に係るトナーでは、離型剤のドメインが、トナー表層付近に存在する割合が高い傾向にあるため、トナー粒子からの離型剤の染み出しが起こり易く、離型剤本来の機能が発揮され易いと考えられる。
【００４９】
第二実施形態に係るトナーは、ハイブリッド樹脂及びビニル系樹脂を含む結着樹脂と、離型剤と、を含有するトナー粒子と、外添剤と、を有する。
第二実施形態に係るトナーは、トナー粒子中にハイブリッド樹脂のドメイン及び離型剤のドメインを有する。また、トナー粒子中の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分以内の領域に存在する離型剤のドメインの平均面積率が、該領域内に存在するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率よりも大きい。そして、トナー粒子中の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分超えの領域に存在する離型剤のドメインの平均面積率が、該領域内に存在するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率よりも小さい。
【００５０】
従来のトナーは、上述のように、トナーを高温保管すると、ハイブリッド樹脂が、トナー粒子の表面側へと移動することがある。より具体的には、トナー粒子中の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分以内の領域に存在する離型剤のドメインの平均面積率が、該領域内に存在するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率よりも小さくなる傾向にある。一方で、トナー粒子中の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分超えの領域に存在する離型剤のドメインの平均面積率は、該領域内に存在するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率よりも大きくなる傾向にある。上記構成を有する従来のトナーでは、トナー粒子の表面に付着している外添剤が陥没し易い傾向にある。外添剤がトナー粒子中に陥没すると、トナーに対して機械的負荷等の外的な力が加わっても、外添剤がトナー粒子から遊離し難くなる傾向にある。そのため、前述の外添ダムが形成され難くなり、前述の外添ダムによるクリーニング性が低下し易くなる。より具体的には、外添ダムが形成され難くなることで、ブレードに対し局所的に負荷がかかり、ブレードが局所的にめくれや欠ける現象が起こることがある。これにより、像保持体とブレードとの接触部に滞留するトナー成分の滞留物が、ブレードをすり抜け易くなる。その結果、トナー画像を転写した後に、フィルミングが発生すると考えられる。
【００５１】
第二実施形態に係るトナーでは、上記構成をとることにより、トナー粒子中において、ハイブリッド樹脂のドメインが離型剤のドメインよりも内側に存在する割合が多く、ハイブリッド樹脂がトナー粒子の表面側に移動することが抑制されると傾向にある。そのため、トナー粒子の表面が柔らかくなり過ぎず、外添剤が陥没することが抑制され易くなる。その結果、外添ダムによるクリーニング性を有し、高温下でトナーを保管した後のフィルミングの発生が抑制されると考えられる。
また、離型剤に炭化水素系ワックスを含むことで、第一実施形態に係るトナーと同様に、高温下でトナーを保管した後のフィルミングの発生が、より抑制されると考えられる。さらに、離型剤本来の機能が発揮され易いと考えられる。
【００５２】
以下、第一及び第二実施形態（以下、便宜上「本実施形態」とまとめて称する）に係るトナーの構成を詳細に説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００５３】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子及び外添剤を含んで構成される。
【００５４】
−トナー粒子−
以下、トナー粒子について説明する。
トナー粒子は、ハイブリッド樹脂及びビニル系樹脂を含む結着樹脂と、炭化水素系ワックスを含む離型剤と、を含有する。本実施形態に係るトナー粒子は、その他の成分を含んで構成されてもよい。
【００５５】
［トナー粒子の特性］
以下、トナー粒子の特性について説明する。
【００５６】
トナー粒子は、結着樹脂中にハイブリッド樹脂のドメイン及び離型剤のドメインを有する。
【００５７】
（Ｌｗａｘ及びＬｈｙｂ）
トナー粒子における、トナー粒子の表面からハイブリッド樹脂のドメインの中心までの平均距離Ｌｈｙｂと、トナー粒子の表面から離型剤のドメインの中心までの平均距離Ｌｗａｘとの関係は、Ｌｗａｘ＜Ｌｈｙｂである。
【００５８】
ハイブリッド樹脂及び離型剤のドメインの中心とは、例えば、図２に示すように、ドメインの長径及び短径が交わる点を表す。ドメインの長径とは、ドメインの表面における任意の２点を結んだときに最長となる直線距離を表す。ドメインの短径とは、長径に対し垂直な任意の２点を結んだ時に最長となる直線距離を表す。
【００５９】
Ｌｗａｘは、トナー粒子の表面から、離型剤の各ドメインの中心までの最短距離を、算術平均化した平均距離を表す。
Ｌｈｙｂは、トナー粒子の表面から、ハイブリッド樹脂の各ドメインの中心までの最短距離を、算術平均化した平均距離を表す。
【００６０】
Ｌｈｙｂ及びＬｗａｘの関係が、Ｌｗａｘ＜Ｌｈｙｂである、つまり、トナー粒子の表面からハイブリッド樹脂のドメインまでの距離が、トナー粒子の表面から離型剤のドメイン中心までの距離よりも長いと、ハイブリッド樹脂がトナー粒子の表面へと移動し難くなると考えられる。その結果、トナーの高温保管後のフィルミングの発生が抑制される。
【００６１】
Ｌｗａｘは、０．４μｍ以上１．０μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上０．９μｍ以下であることがより好ましく、０．６μｍ以上０．８μｍ以下であることが更に好ましい。
Ｌｗａｘが、１．０μｍ以下であると、トナー粒子の表面近くに離型剤のドメインが存在する割合が多くなると考えられる。このとき、離型剤に含まれる炭化水素系ワックスは、ハイブリッド樹脂と親和性が高いと考えられる。そのため、ハイブリッド樹脂のドメインがトナー粒子の表面へ移動することを効率的に抑制する傾向にある。その結果、高温保管後のフィルミングの発生がより抑制される傾向にある。
また、ハイブリッド樹脂が、離型剤と共にトナー粒子の表層に適度に存在する傾向にあるため、トナー粒子の表層が見かけ上、低Ｔｇ化し、離型剤及びハイブリッド樹脂に由来する低温定着性が、より高まる傾向にあると考えられる。その結果、例えば、熱が伝わりにくいラフ紙等においても、ハーフトーン画像（例えば、画像密度５０％の画像）に対する低温定着性もより高まると考えられる。
【００６２】
Ｌｗａｘ及びＬｈｙｂを、上述の範囲とする制御方法としては、次の方法等が挙げられる。例えば、後述するトナー粒子の製造における凝集工程で、ハイブリッド樹脂粒子分散液、ビニル系樹脂粒子分散液及び顔料等を先に混合し凝集させておく。次に、ビニル系樹脂粒子分散液を混合し凝集させ、最後に離型剤粒子分散液及びビニル系樹脂分散液を混合した溶液を添加し、更に凝集させる。
【００６３】
（各ドメインの平均径）
離型剤のドメインの平均径は、低温定着性を有し、且つトナーを高温保管後のフィルミングの発生を抑制する観点から、０．５μｍ以上２．０μｍ未満であることが好ましく、０．６μｍ以上１．８μｍ未満であることがより好ましく、０．７μｍ以上１．６μｍ未満であることが更に好ましい。
【００６４】
ハイブリッド樹脂のドメインの平均径は、０．４μｍ以上１．２μｍ未満であることが好ましく、０．５μｍ以上１．０μｍ未満であることがより好ましく、０．６μｍ以上０．８μｍ未満であることが更に好ましい。
【００６５】
ハイブリッド樹脂のドメインの平均径に対する離型剤のドメインの平均径の比（離型剤のドメインの平均径/ハイブリッド樹脂のドメインの平均径）は、低温定着性を有し、且つトナーを高温保管後のフィルミングの発生を抑制する観点から、０．３以上１．０以下であることが好ましく、０．４以上０．９以下であることがより好ましく、０．５以上０．８以下であることが更に好ましい。
【００６６】
Ｌｈｙｂは、低温定着性を有し、且つトナーを高温保管後のフィルミングの発生を抑制する観点から、０．６μｍ以上３．０μｍ以下であることが好ましく、０．８μｍ以上２．５μｍ以下であることがより好ましく、１．０μｍ以上２．０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００６７】
なお、離型剤のドメインの平均径は、例えば、トナー粒子を凝集合一法で製造し、製造の際に使用する離型剤粒子分散液に含まれる離型剤粒子の体積平均粒子径を調整すること；体積平均粒子径の異なる離型剤粒子分散液を複数用意し、それを組み合せて使用すること；凝集粒子形成工程における昇温速度及び各分散液の固形分量を調整すること；融合・合一工程における温度（急冷条件等）を調整すること；界面活性剤の量を調整すること；等によって制御しうる。また、ハイブリッド樹脂のドメインの平均径も同様の手法によって制御しうる。
【００６８】
（各ドメインの平均面積率）
トナー粒子中の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分以内の領域に存在する離型剤のドメインの平均面積率は、該領域内に存在するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率よりも大きい。また、トナー粒子中の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分超えの領域に存在する離型剤のドメインの平均面積率が、該領域内に存在するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率よりも小さい。
【００６９】
トナー粒子の中心とは、例えば、図２に示すように、トナー粒子の長径及び短径が交わる点を表す。トナー粒子の長径とは、トナー粒子の表面における任意の２点を結んだときに最長となる直線距離を表す。トナー粒子の短径とは、長径に対し垂直な任意の２点を結んだ時に最長となる直線距離を表す。なお、図２において、７００はトナー粒子、７００Ｍはトナー粒子の長径、７００Ｓはトナー粒子の短径、７００Ｃはトナー粒子の中心を表す。また、７００ＯＵＴは「トナー粒子中の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分超えの領域」を表し、７００ＩＮは「トナー粒子中の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分以内の領域」を表す。
【００７０】
トナー粒子中の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分以内の領域において、離型剤のドメインの平均面積率が、ハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率よりも大きいと、ハイブリッド樹脂のドメインと、トナー粒子の表面に存在する外添剤との間に離型剤のドメインが介在し易い。そのため、ハイブリッド樹脂がトナー粒子の表面へと移動することが抑制されると考えられる。その結果、トナーが低温定着性を有し、高温保管後のフィルミングの発生が抑制される。
【００７１】
トナー粒子中の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分以内の領域、及びトナー粒子中の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分超えの領域において、ハイブリッド樹脂のドメイン及び離型剤のドメインの平均面積率を上述の様に制御する方法としては、Ｌｗａｘ及びＬｈｙｂを制御する方法と同様の手法が挙げられる。
【００７２】
トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均面積率は、５％以上２５以下であることが好ましく、８％以上２２％以下であることがより好ましく、１０％以上２０％以下であることが更に好ましい。
【００７３】
トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率は、５％以上２５以下であることが好ましく、７％以上２３％以下であることがより好ましく、９％以上２１％以下であることが更に好ましい。
【００７４】
トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均面積率と、トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率との比（トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均面積率／トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率）は、低温定着性を有し、且つトナーを高温保管後のフィルミングの発生を抑制する観点から、０．５以上２．０以下であることが好ましく、０．７以上１．８以下であることがより好ましく、０．９以上１．６以下であることがさらに好ましい。
【００７５】
以下、Ｌｈｙｂ、Ｌｗａｘ、各ドメインの平均面積率、ドメイン径、及び平均個数の測定方法を説明する。
トナーをエポキシ樹脂に混合して包埋し、エポキシ樹脂を固化する。その後、ウルトラミクロトーム装置（ＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ、Ｌｅｉｃａ社製）により、得られた固化物を切断し、厚み８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の薄片試料を作製する。次に、得られた薄片試料を３０℃のデシケータ内で四酸化オスミウムにより３時間染色する。そして、超高分解能電界放出型走査電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓ−４８００、日立ハイテクノロジーズ社製）にて、染色された薄片試料のＳＥＭ画像を得る。ここで、ハイブリッド樹脂、ビニル系樹脂、離型剤の順で四酸化オスミウムに染色され易いので、染色度合いに起因する濃淡で、各成分が識別される。試料の状態などにより濃淡が判別しにくい場合は、染色時間を調整する。
【００７６】
トナー粒子の表面からハイブリッド樹脂のドメインの中心までの平均距離Ｌｈｙｂは、以下の方法で求める。
（１）前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒子径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、染色されたハイブリッド樹脂のドメインを観察する。
（２）選択したハイブリッド樹脂のドメインについて、長径及び短径を求め、長径及び短径が交わる点をハイブリッド樹脂のドメインの中心とする。
（３）トナー粒子の表面から、選択したハイブリッド樹脂のドメインの中心までの最短の距離を求める。
（４）上記方法（１）〜（３）を、複数のトナー粒子における、１００個のハイブリッド樹脂のドメインについて行い、その算術平均値を、平均距離Ｌｈｙｂとする。
【００７７】
トナー粒子の表面から離型剤のドメインの中心までの平均距離Ｌｗａｘは、以下の方法で求める。
（１）前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒子径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、染色された離型剤のドメインを観察する。
（２）選択した離型剤のドメインについて、長径及び短径を求め、長径及び短径が交わる点を離型剤のドメインの中心とする。
（３）トナー粒子の表面から、選択した離型剤のドメインの中心までの最短の距離を求める。
（４）上記方法（１）〜（３）を、複数のトナー粒子における、１００個の離型剤のドメインについて行い、その算術平均値を、平均距離Ｌｗａｘとする。
【００７８】
トナー粒子中の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分以内の領域に存在する離型剤のドメインの平均面積率（以下、「第一特定離型剤のドメインの平均面積率」とも称す）は、以下の方法で求める。
（１）前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒子径の８５％以上であるトナー粒子断面を観察する。
（２）選択したトナー粒子断面について、長径及び短径を求め、長径及び短径が交わる点をトナー粒子の中心とする。
（３）選択したトナー粒子断面について、トナー粒子の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分以内の領域の面積を求める。
（４）第一特定離型剤のドメインの面積を求める。なお、トナー粒子の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分以内の領域境界線上に、離型剤のドメインが存在している場合、トナー粒子の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分以内の領域内に重なる離型剤のドメインの一部の面積を、第一特定離型剤のドメインの面積率とする。
（５）第一特定離型剤のドメインの面積率（％）＝（第一特定離型剤のドメインの面積／トナー粒子の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分以内の領域の面積）×１００を求める。
（６）上記方法（１）〜（５）を、１００個のトナー粒子について行い、その算術平均値を、平均面積率とする。
【００７９】
トナー粒子中の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分以内の領域に存在するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率（以下、「第一特定ハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率」とも称す）は、第一特定離型剤のドメインの平均面積率と同様の手法にして求める。
【００８０】
トナー粒子中の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分超えの領域に存在する離型剤のドメインの平均面積率（以下、「第二特定離型剤のドメインの平均面積率」とも称す）は、以下の方法で求める。
（１）前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒子径の８５％以上であるトナー粒子断面を観察する。
（２）選択したトナー粒子断面について、長径及び短径を求め、長径及び短径が交わる点をトナー粒子の中心とする。
（３）選択したトナー粒子断面について、トナー粒子の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分超えの領域の面積を求める。
（４）第二特定離型剤のドメインの面積を求める。なお、トナー粒子の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分超えの領域境界線上に、離型剤のドメインが存在している場合、トナー粒子の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分超えの領域内に重なる離型剤のドメインの一部の面積を、第二特定離型剤のドメインの面積とする。
（５）第二特定離型剤のドメインの面積率（％）＝（第二特定離型剤のドメインの面積／トナー粒子の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分超えの領域の面積）×１００を求める。
（６）上記方法（１）〜（５）を、１００個のトナー粒子について行い、その算術平均値を、平均面積率とする。
【００８１】
トナー粒子中の表面からトナー粒子の中心までの距離の半分超えの領域に存在するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率（以下、「第二特定ハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率」とも称す）は、第二特定離型剤のドメインの平均面積率と同様の手法にして求める。
【００８２】
トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均面積率は、以下の方法で求める。なお、トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率についても、同様にして求める。
（１）前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒子径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、染色された離型剤のドメインを観察する。
（２）選択したトナー粒子断面の面積を求める。
（３）トナー粒子断面中に観測される全ての離型剤のドメインの面積を求める。
（４）トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの面積率（％）＝（トナー粒子断面中に観測される全ての離型剤のドメインの面積／トナー粒子断面の面積）×１００を求める。
（５）上記方法（１）〜（４）を、１００個のトナー粒子について行い、その算術平均値を平均面積率とする。
【００８３】
トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均面積率と、トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率との比は、以下の方法で求める。
（１）前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒子径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、染色された離型剤のドメイン及びハイブリッド樹脂のドメインを観察する。
（２）前述した方法により、トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均面積率を求める。
（３）前述した方法により、トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率を求める。
（４）トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均面積率と、トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率との比（トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均面積率／トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率）を求める。
【００８４】
離型剤のドメインの平均径は、以下の方法で求める。なお、ハイブリッド樹脂のドメインの平均径についても、離型剤のドメインの平均径と同様にして求める。
（１）前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒子径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、染色された離型剤のドメインを観察する。
（２）前記ＳＥＭ画像において求めた離型剤の面積から、同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出する。
（３）上記方法（１）及び（２）を、複数のトナー粒子における、１００個の離型剤のドメインについて行い、各円相当径の算術平均値を平均径とする。
【００８５】
トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均個数は、以下の方法で求める。なお、トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均個数についても、該離型剤の平均個数と同様にして求める。
（１）前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒子径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択する。
（２）トナー粒子断面中に観測される全ての離型剤のドメインの個数を数える。
（３）上記方法（１）及び（２）を、１００個のトナー粒子について行い、その算術平均値を平均個数とする。
【００８６】
トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均個数と、トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均個数との比は、以下の方法で求める。
（１）前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒子径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、染色された離型剤のドメイン及びハイブリッド樹脂のドメインを観察する。
（２）前述した方法により、トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均個数を求める。
（３）前述した方法により、トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均個数を求める。
（４）トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均個数と、トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均個数との比（トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均個数／トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均個数）を求める。
【００８７】
トナー粒子の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは、３．０μｍ以上８．０μｍ以下であることが好ましく、３．５μｍ以上７．０μｍ以下であることがより好ましく、４．０μｍ以上６．０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００８８】
なお、トナー粒子の平均粒子径は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積を小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒子径を体積平均粒子径Ｄ５０ｖと定義する。
【００８９】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【００９０】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【００９１】
［結着樹脂］
以下、結着樹脂について説明する。
結着樹脂は、ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニット及び結晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合したハイブリッド樹脂と、ビニル系樹脂と、を含む。結着樹脂は、その他の結着樹脂を含んで構成されていてもよい。
【００９２】
（ハイブリッド樹脂）
以下、ハイブリッド樹脂について説明する。
本実施形態に係る結着樹脂は、ハイブリッド樹脂を含む。
【００９３】
ハイブリッド樹脂は、ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニット及び結晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合した樹脂である。
【００９４】
結晶性ポリエステル樹脂ユニットとは、結晶性ポリエステル樹脂に由来する構造を有する樹脂部分を指す。また、非晶性樹脂ユニットとは、非晶性樹脂に由来する構造を有する樹脂部分を指す。
【００９５】
以下、（Ａ）結晶性ポリエステル樹脂ユニット及び（Ｂ）非晶性樹脂ユニットについて説明する。
【００９６】
（Ａ）結晶性ポリエステル樹脂ユニット
以下、結晶性ポリエステル樹脂ユニットについて説明する。
結晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する結晶性ポリエステル樹脂（以下、単に「結晶性ポリエステル樹脂」とも称す）としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００９７】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
ここで、結晶性ポリエステル樹脂ユニットは、低温定着性を有し、且つトナーを高温保管後のフィルミングの発生を抑制する観点から、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから得られる結晶性脂肪族ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【０１００】
結晶性脂肪族ポリエステル樹脂における多価カルボン酸成分としては、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９‐ノナンジカルボン酸、１，１０‐デカンジカルボン酸、１，１２‐ドデカンジカルボン酸、１，１４‐テトラデカンジカルボン酸、１，１８‐オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
上記の中でも、結晶性脂肪族ポリエステル樹脂における多価カルボン酸成分としては、炭素数８以上２２以下の多価カルボン酸成分であることが好ましい。
【０１０１】
結晶性脂肪族ポリエステル樹脂における多価アルコール成分としては、１，４‐ブタンジオール、１，５‐ペンタンジオール、１，６‐ヘキサンジオール、１，７‐ヘプタンジオール、１，８‐オクタンジオール、１，９‐ノナンジオール、１，１０‐デカンジオール、１，１１‐ウンデカンジオール、１，１２‐ドデカンジオール、１，１３‐トリデカンジオール、１，１４‐テトラデカンジオール、１，１８‐オクタデカンジオール、１，２０‐エイコサンジオールが挙げられる。
上記の中でも、結晶性脂肪族ポリエステル樹脂における多価アルコール成分としては、炭素数４以上１０以下の多価アルコール成分であることが好ましい。
【０１０２】
結晶性脂肪族ポリエステル樹脂における、多価カルボン酸成分の炭素数と多価アルコール成分の炭素数の和は、８以上２２以下であることが好ましく、１０以上２０以下であることより好ましく、１２以上１８以下であることが更に好ましい。
【０１０３】
多価カルボン酸成分の炭素数とは、カルボキシ基の炭素を含む総炭素数を表す。
【０１０４】
なお、複数の多価カルボン酸成分を用いて結晶性脂肪族ポリエステル樹脂を形成する場合、各多価カルボン酸成分のモル比により加重平均した値を、多価カルボン酸成分の炭素数とする。また、複数の多価アルコール成分を用いて結晶性脂肪族ポリエステル樹脂を形成する場合、各多価アルコール成分のモル比により加重平均した値を、多価アルコール成分の炭素数とする。
【０１０５】
結晶性脂肪族ポリエステル樹脂における、多価カルボン酸成分の炭素数と多価アルコール成分の炭素数は、熱分解ガスクロマトグラフ質量分析（熱分解ＧＣＭＳ）により、以下の態様で測定する。
【０１０６】
（１）結晶性脂肪族ポリエステル樹脂の分離
以下の操作により、トナーから外添剤を分離する。分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液中に、トナーを投入し、撹拌し馴染ませる。次に、浴槽型の超音波分散器により超音波処理することで、外添剤をトナー粒子の表面から遊離させる。その後、遠心分離によりトナー粒子を沈降させる。外添剤が遊離し分散している上澄み液を取り除く。この超音波処理から上澄み液除去までの操作を３回繰り返す。次に、トナー粒子をトルエン溶液に溶解させ、分取ＨＰＬＣ（日本分析工業社製：ＬＣ−９１０１）を用いて主成分となる結着樹脂及び離型剤を除去し、トナー粒子と結晶性脂肪族ポリエステル樹脂を含むハイブリッド樹脂とを、分離し、得られたハイブリッド樹脂を含む分離溶液を乾燥する。
【０１０７】
（２）結晶性脂肪族ポリエステル樹脂の熱分解ガスクロマトグラフ質量分析
熱分解ガスクロマトグラフ質量分析の装置等条件は以下の通りとした。
装置システム：フロンティアラボ社製ｐｙ２０２０ｉＤ（熱分解ユニット）、島津ＧＣ１７Ａ-ＱＰ５０５０Ａシステム
熱分解炉温度：６００℃、ＧＣ側インターフェイス温度：３１０℃
キャリアガス：Ｈｅガス（純度９９．９９９９５％）
カラム：Ｕｌｔｒａ  Ａｌｌｏｙ  （ＵＡ±５）
カラム長：３０ｍ（内径０．２５ｍｍ）
膜厚：０．２５μｍ
（５％  Ｄｉｐｈｅｎｙｌｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ処理）
ＩＮＪ温度：３１０℃、ＤＥＴ温度：３１３℃
カラム室温度：５０℃開始３分間保持、その後１０℃/分で３１０℃まで昇温した後、３１分間維持）
ヘリウム流量条件：８０ｋＰａ定圧制御、２０ｍＬ／ｍｉｎスプリット
ＭＳ検出：範囲０．８−６０ｍｉｎ
イオン化源：ＥＩ、フィラメント電圧：１．２０ｋＶ
検出：Ｍ／ｚ  ２９〜６００
測定時間：６０分間
ライブラリ：Ｃｌａｓｓ−５０００用ＮＩＳＴライブラリ
以上の測定条件にて、測定用不活性処理カップ（エコカップＬ（０．０８ｍＬ）フロンティアラボ社製）に分析対象材料を０．５ｍｇ加え、分析する。
【０１０８】
（３）ハイブリッド樹脂試料における炭素数の分析
上述の熱分解ガスクロマトグラフ質量分析から得られた各ピークを帰属し、脂肪族炭化水素、脂肪族アルコール類、脂肪族カルボン酸類の帰属結果より炭素数を帰属する。
なお、結晶性脂肪族ポリエステル樹脂の炭素数を測定可能であれば、前記の分析方法に限らず他の分析方法も用いてもよい。
【０１０９】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１１０】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【０１１１】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、後述する非晶性樹脂と同様に、周知の製造方法により得られる。
【０１１２】
（Ｂ）ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニット
以下、ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニットについて説明する。
非晶性樹脂ユニットを形成する非晶性樹脂（以下、単に「非晶性樹脂」とも称す）としては、例えば、非晶性ビニル系樹脂（例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン（メタ）アクリル樹脂等）、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、等の公知の非晶性樹脂が挙げられる。
【０１１３】
上記の中でも、低温定着性を有し、且つトナーを高温保管後のフィルミングの発生を抑制する観点から、非晶性樹脂としては、ポリスチレン樹脂を含むことが好ましく、ポリウレタン樹脂を更に含むことがより好ましい。なお、非晶性樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【０１１４】
ポリスチレン樹脂としては、スチレン又はスチレン誘導体の（共）重合体が挙げられる。スチレン誘導体としては、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等のアルキル鎖を持つアルキル置換スチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等のハロゲン置換スチレン、４−フルオロスチレン、２，５−ジフルオロスチレン等のフッ素置換スチレン、ビニルナフタレンなどが挙げられる。
【０１１５】
ポリウレタン樹脂としては、ＯＨ基を有する樹脂（ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニル樹脂、ガゼイン、フェノール樹脂等からなる群から選択される少なくとも１種）と、イソシアネート化合物（芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート等）との反応により得られるポリウレタン樹脂が挙げられる。
なお、イソシアネート化合物は、ブロック化イソシアネート化合物（イソシアネート基がブロック化剤で保護された化合物）であってもよい。
【０１１６】
非晶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【０１１７】
非晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
非晶性樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
【０１１８】
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【０１１９】
非晶性樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
【０１２０】
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【０１２１】
（ハイブリッド樹脂の合成方法）
ハイブリッド樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性樹脂ユニットとを化学結合させた構造の重合体であれば、特に制限されず、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。ハイブリッド樹脂の具体的な合成方法としては、例えば、以下に示す方法が挙げられる。
【０１２２】
（１）非晶性樹脂ユニットを予め重合しておき、該非晶性樹脂ユニットの存在下で結晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する重合反応を行ってハイブリッド樹脂を合成する方法
この方法では、まず、上述した非晶性樹脂ユニットを構成する単量体を重合させて非晶性樹脂ユニットを形成する。次に、非晶性樹脂ユニットの存在下で、多価カルボン酸と多価アルコールとを重合反応させ、結晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する。このとき、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合反応させると共に、非晶性樹脂ユニットに対し、多価カルボン酸または多価アルコールを付加反応させることにより、ハイブリッド樹脂を合成する。
【０１２３】
上記方法において、結晶性ポリエステル樹脂ユニット又は非晶性樹脂ユニット中に、これらユニットが互いに反応する部位を有することが好ましい。具体的には、非晶性樹脂ユニットの形成するとき、非晶性樹脂ユニットを構成する単量体の他に、結晶性ポリエステル樹脂ユニットに残存するカルボキシ基またはヒドロキシル基と反応する部位および非晶性樹脂ユニットと反応する部位を有する化合物も使用することが挙げられる。すなわち、この化合物が結晶性ポリエステル樹脂ユニット中のカルボキシ基又はヒドロキシル基と反応することにより、結晶性ポリエステル樹脂ユニットは非晶性樹脂ユニットと化学的に結合される。
【０１２４】
上記の方法を用いることで、非晶性樹脂ユニットに結晶性ポリエステル樹脂ユニットが化学結合した構造のハイブリッド樹脂が合成される。
【０１２５】
（２）結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性樹脂ユニットとをそれぞれ形成しておき、これらを結合させてハイブリッド樹脂を合成する方法
この方法では、まず、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合反応させて結晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する。また、結晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する反応系とは別に、上述した非晶性樹脂ユニットを構成する単量体を重合させて非晶性樹脂ユニットを形成する。このとき、結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性樹脂ユニットとが互いに反応する部位を有することが好ましい。なお、両ユニットが互いに反応する部位を組み込む方法は、上述の方法（１）と同様の方法を用いてよい。
【０１２６】
次に、上記で形成した結晶性ポリエステルユニットと、非晶性樹脂ユニットとを反応させることにより、結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性樹脂ユニットとが化学結合した構造のハイブリッド樹脂を合成する。
【０１２７】
結晶性ポリエステル樹脂ユニットおよび非晶性樹脂ユニットに、互いのユニットが反応する部位を有さない場合、結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性樹脂ユニットとが共存する系を形成しておき、そこへ結晶性ポリエステル樹脂ユニットおよび非晶性樹脂ユニットと結合する部位を有する化合物を投入する方法を採用してもよい。そして、該化合物を介して、結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性樹脂ユニットとが化学結合した構造のハイブリッド樹脂を合成してもよい。
【０１２８】
（３）結晶性ポリエステル樹脂ユニットを予め形成しておき、該結晶性ポリエステル樹脂ユニットの存在下で非晶性樹脂ユニットを形成する重合反応を行ってハイブリッド樹脂を合成する方法
この方法では、まず、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合反応させて重合を行い、結晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する。次に、結晶性ポリエステル樹脂ユニットの存在下で、非晶性樹脂ユニットを構成する単量体を重合反応させて非晶性樹脂ユニットを形成する。このとき、上記方法（１）と同様に、結晶性ポリエステル樹脂ユニットまたは非晶性樹脂ユニット中に、これらユニットが互いに反応する部位を有することが好ましい。なお、両ユニットが互いに反応する部位を組み込む方法は、上述の方法（１）と同様の方法を用いてよい。
【０１２９】
上記の方法により、結晶性ポリエステル樹脂ユニットに非晶性樹脂ユニットが化学結合した構造のハイブリッド樹脂が形成される。
【０１３０】
ハイブリッド樹脂に対する結晶性ポリエステル樹脂ユニットの含有量は、ハイブリッド樹脂に十分な結晶性を付与する観点から、５０質量％以上９８質量％以下であることが好ましい。
【０１３１】
離型剤に対するハイブリッド樹脂の含有量は、低温定着性を有し、且つトナーを高温保管後のフィルミングの発生を抑制する観点から、５０質量％以上３００質量％以下であることが好ましく、６０質量％以上２８０質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以上２６０質量％以下であることが更に好ましい。
【０１３２】
結着樹脂に対するハイブリッド樹脂の含有量は、低温定着性を有し、且つトナーを高温保管後のフィルミングの発生を抑制する観点から、５質量％以上４０質量％未満であることが好ましく、１０質量％以上３０質量％未満であることがより好ましく、１５質量％以上２０質量％未満であることが更に好ましい。
【０１３３】
ハイブリッド樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、トナーの低温定着性を有する観点から、５０００以上１０００００以下であることが好ましく、７０００以上５００００以下であることがより好ましく、８０００以上２００００以下であることが更に好ましい。
【０１３４】
ハイブリッド樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
【０１３５】
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【０１３６】
樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【０１３７】
ハイブリッド樹脂の融解温度は、４０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上７０℃以下がより好ましい。
【０１３８】
ハイブリッド樹脂の融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１３９】
（ビニル系樹脂）
以下、ビニル系樹脂について説明する。
本実施形態に係る結着樹脂は、ビニル系樹脂を含む。
【０１４０】
ビニル系樹脂とは、ビニル基を有する単量体（以降「ビニル基系単量体」と称する）をラジカル重合して得られた樹脂を指す。ビニル系樹脂は、１種のビニル基系単量体を重合して得られる単独重合体であっても、２種以上のビニル基系単量体を重合して得られる共重合体であってもよい。
【０１４１】
ビニル系樹脂としては、例えば、スチレン骨格を有する単量体（例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル骨格を有する単量体（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル骨格を有する単量体（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル骨格を有する単量体（例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン骨格を有する単量体（例えば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン骨格を有する単量体（例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体等が挙げられる。
【０１４２】
上記の中でも、ビニル系樹脂は、低温定着性を有する観点から、スチレン骨格を有する単量体と、（メタ）アクリル酸エステル骨格を有する単量体とを共重合したスチレン（メタ）アクリル樹脂であることが好ましい。
【０１４３】
スチレン（メタ）アクリル樹脂は、スチレン骨格を有する単量体と（メタ）アクリロイル基を有する単量体とを少なくとも共重合した共重合体である。「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」のいずれをも含む表現である。また、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」及び「メタクリロイル基」のいずれをも含む表現である。
【０１４４】
スチレン骨格を有する単量体（以下、「スチレン系単量体」と称する）としては、例えば、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）、ビニルナフタレン等が挙げられる。スチレン系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
これらの中で、スチレン系単量体としては、反応し易さ、反応の制御の容易さ、さらに入手性の点で、スチレンが好ましい。
【０１４５】
（メタ）アクリロイル基を有する単量体（以下、「（メタ）アクリル系単量体」と称する）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル等）、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。（メタ）アクリル酸系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１４６】
スチレン系単量体と（メタ）アクリル系単量体との共重合比（質量基準、スチレン系単量体／（メタ）アクリル系単量体）は、例えば８５／１５乃至７０／３０であることがよい。
【０１４７】
スチレン（メタ）アクリル樹脂は、画像の裏移りを抑制する点で、架橋構造を有することが好ましい。架橋構造を有するスチレン（メタ）アクリル樹脂は、例えば、スチレン骨格を有する単量体と（メタ）アクリル酸骨格を有る単量体と架橋性単量体とを少なくとも共重合して、架橋した架橋物が挙げられる。
【０１４８】
架橋性単量体としては、例えば、２官能以上の架橋剤が挙げられる。
２官能の架橋剤としては、例えば，ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、デカンジオールジアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）、ポリエステル型ジ（メタ）アクリレート、メタクリル酸２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル等が挙げられる。
多官能の架橋剤としては、トリ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等）、テトラ（メタ）アクリレート化合物（例えば、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート等）、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルアソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等が挙げられる。
【０１４９】
全単量体に対する架橋性単量体の共重合比（質量基準、架橋性単量体／全単量体）は、例えば２／１０００以上３０／１０００以下であることがよい。
【０１５０】
スチレン（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量は、画像の裏移り抑制の点で、例えば、３００００以上２０００００以下がよく、好ましくは４００００以上１０００００以下、より好ましくは５００００以上８００００以下である。
スチレン（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量は、ポリエステル樹脂の重量平均分子量と同様の方法により測定する。
【０１５１】
ビニル系樹脂に対するスチレン（メタ）アクリル樹脂の含有量は、９０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、９８質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。
結着樹脂に対するビニル系樹脂の含有量は、例えば、１０質量％以上３０質量％以下がよく、好ましくは１２質量％以上２８質量％以下、より好ましくは１５質量％以上２５質量％以下である。
【０１５２】
（離型剤）
以下、離型剤について説明する。
本実施形態に係るトナー粒子は、炭化水素系ワックスを含む離型剤を含有する。
【０１５３】
炭化水素系ワックスとしては、具体的には、例えば、ポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックス、ポリオレフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィン系ワックス、マイクロクリスタリンワックス等が挙げられる。
【０１５４】
炭化水素系ワックスは、市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、ＨＮＰ９（日本精鑞社性）、ＰＷ７２５（東洋ペトロライト社製）、ＦＮＰ９０（日本精鑞社製）、ＦＮＰ８０（日本精鑞社製）、ＦＴ１０５（日本精鑞社製）等が挙げられる。
【０１５５】
炭化水素系ワックスの炭素数Ｃｗａｘは、３５以上７０以下であることが好ましく、３５以上６５以下であることがより好ましく、４５以上６０以下であることが更に好ましい。
【０１５６】
炭素数Ｃｗａｘが３５以上７０以下である炭化水素系ワックスとしては、例えば、ＨＮＰ９（日本精鑞社製）、ＰＷ７２５（東洋ペトロライト社製）、ＦＮＰ９０（日本精鑞社製）等が挙げられる。
【０１５７】
炭化水素系ワックス以外の離型剤としては、例えば、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５８】
なお、複数の炭化水素系ワックスを用いる場合、トナー粒子から分離した離型剤のガスクロマトグラフィー測定において得られる各炭化水素系ワックスのモル比により加重平均した値を、多価カルボン酸成分の炭素数とする。
【０１５９】
ハイブリッド樹脂の結晶性脂肪族ポリエステル樹脂を形成する多価カルボン酸成分の炭素数と多価アルコール成分の炭素数の和（Ｃｃｒｙ）と、炭化水素系ワックスの炭素数（Ｃｗａｘ）との比（Ｃｃｒｙ／Ｃｗａｘ）は、
０．２５＜Ｃｃｒｙ／Ｃｗａｘ＜０．５
であることが好ましく、
０．２７＜Ｃｃｒｙ／Ｃｗａｘ＜０．４５
であることがより好ましく、
０．３  ＜Ｃｃｒｙ／Ｃｗａｘ＜０．４
であることが更に好ましい。
【０１６０】
Ｃｃｒｙ／Ｃｗａｘが、０．５超え又は０．２５未満であると、つまり、ハイブリッド樹脂の結晶性脂肪族ポリエステル樹脂を形成する多価カルボン酸成分の炭素数及び多価アルコール成分の炭素数の和（Ｃｃｒｙ）と、炭化水素系ワックスの炭素数（Ｃｗａｘ）が近しいと、ハイブリッド樹脂と離型剤との親和性がより高くなる傾向にある。そのため、ハイブリッド樹脂のトナー粒子表面への移動を、離型剤がより効率的に抑制すると考えられる。その結果、トナーを高温保管した後のフィルミングの発生が抑制される傾向にある。
【０１６１】
離型剤の融解温度は、６０℃以上１１５℃以下が好ましく、７０℃以上１０５℃以下がより好ましい。
【０１６２】
離型剤の融解温度とハイブリッド樹脂の融解温度との差分は、４０℃以下であることが好ましく、３０℃以下であることがより好ましく、２０℃以下であることがさらに好ましく、０℃であることが特に好ましい。
【０１６３】
融解温度は、ハイブリッド樹脂の融解温度の測定と同様にして求める。
【０１６４】
離型剤の全体に対する炭化水素系ワックスの含有量は、９０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、９８質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。
【０１６５】
トナー粒子に対する離型剤の含有量は、低温定着性を有し、且つトナーを高温保管後のフィルミングの発生を抑制する観点から、３質量％以上３０質量％未満であることが好ましく、５質量％以上９質量％以下であることがより好ましく、６質量％以上８質量％以下であることが更に好ましい。
【０１６６】
（１）離型剤の分離
以下の操作により、トナーから外添剤を分離する。分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液中にトナーを投入し、撹拌し馴染ませる。次に、浴槽型の超音波分散器により超音波処理することで、外添剤をトナー粒子の表面から遊離させる。その後、遠心分離によりトナー成分を沈降させる。外添剤が遊離し分散している上澄み液を取り除く。この超音波処理から上澄み液除去までの操作を３回繰り返す。次に、トナー粒子をトルエン溶液に溶解させ、分取ＨＰＬＣ（日本分析工業社製：ＬＣ−９１０１）を用いて主成分となる結着樹脂及びハイブリッド樹脂を除去し、トナーから、離型剤を分離する。得られた溶液を乾燥させ離型剤試料を得た。
【０１６７】
（２）離型剤のガスクロマトグラフィー測定
トナーから分離した離型剤試料１０ｍｇを精秤し、耐圧性サンプル管に入れる。この耐圧性サンプル管にヘキサン１０ｇを加え、蓋をした後、ホットプレートを用いて温度１５０℃に加熱、撹拌し、離型剤試料をヘキサン溶媒へと溶解させる。その後、耐圧性サンプル管の蓋を開け、ヘキサン溶媒が蒸発し離型剤試料が析出する前に、試料２０ｍＬをガスタイトシリンジでとり、下記条件においてガスクロマトグラフィー測定する。
カラム        ：Ultra ALLOY-1 P/N：UA1−30m-0.5F（フロンティアラボ社製）
キャリアーガス：ヘリウムガス
オーブン      ：（１）温度１００℃で５分間保持
（２）３０℃／分で温度３６０℃まで昇温
（３）温度３６０℃で６０分間保持
注入口        ：温度３００℃
初期圧力      ：１０．５２３  ｐｓｉ
スプリット比  ：５０：１
カラム流量    ：１ｍＬ／ｍｉｎ
【０１６８】
（３）離型剤試料における炭素数の分析
次に、上記測定から得られる炭化水素系ワックスのピーク分子量及びピーク面積から、炭化水素系ワックスの炭素数を測定する。例えば試料にポリエチレンを用い、測定される重量平均分子量が１４０００であるなら、ポリエチレンの構成単位であるＣＨ２の分子量が１４であるから炭素数は１０００となる。
【０１６９】
以下、離型剤に炭化水素系ワックスを複数含む場合の炭素数の求め方を説明する。
上記で検出された離型剤に含まれる全ての成分のピーク面積の和に対する、離型剤に含まれる各成分のピーク面積の面積率（％）＝（離型剤に含まれる各炭化水素系ワックスのピーク面積／検出された離型剤に含まれる全ての炭化水素系ワックスのピーク面積の和）×１００、を算出する。得られた面積率を、離型剤に含まれる各炭化水素系ワックスの存在率（面積率）とする。
【０１７０】
そして、検出された各成分について、面積率の比を求める。例えば、炭化水素系ワックスとして成分Ａ及び成分Ｂを含む場合、成分Ａの面積比＝成分Ａ／（成分Ａ＋成分Ｂ）となる。この各炭化水素系ワックスの成分の面積比を用いて、加重平均値を求め、これを離型剤に含まれる炭化水素系ワックスの炭素数とする。
【０１７１】
［外添剤］
以下、外添剤について説明する。
本実施形態に係るトナーは、外添剤を含む。
【０１７２】
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１７３】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１７４】
外添剤の樹脂粒子としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子等が挙げられる。
また、外添剤のクリーニング活剤としては、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子等が挙げられる。
【０１７５】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１７６】
［トナーの製造方法］
本実施形態に係るトナーは、例えば、トナー粒子を製造し、トナー粒子に外添剤を外添して製造する。
【０１７７】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。中でも、凝集合一法によりトナー粒子を得ることが好ましい。
【０１７８】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
ハイブリッド樹脂粒子が分散されたハイブリッド樹脂粒子分散液を準備する工程（ハイブリッド樹脂粒子分散液準備工程）と；
ビニル系樹脂粒子が分散されたビニル系樹脂粒子分散液を準備する工程（ビニル系樹脂粒子分散液準備工程）と；
離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する工程（離型剤粒子分散液準備工程）と；
ハイブリッド樹脂粒子分散液とビニル系樹脂粒子分散液を混合した混合分散液中で（必要に応じて着色剤等の他の粒子分散液も混合した分散液中で）、混合した粒子を凝集させ、第１凝集粒子を形成する工程（第１凝集粒子形成工程）と；
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液に対し、ビニル系樹脂粒子分散液及び離型剤粒子分散液を混合し、第２凝集粒子を形成する工程（第２凝集粒子形成工程）と；
第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液を加熱し、第３凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と；
を経て、トナー粒子を製造する。
【０１７９】
以下、凝集合一法の各工程の詳細について説明する。以下の説明では、着色剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１８０】
−各分散液準備工程−
まず、ハイブリッド樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液、ビニル系樹脂粒子が分散されたビニル系樹脂粒子分散液、着色剤粒子が分散された着色剤分散液、及び離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【０１８１】
ハイブリッド樹脂粒子分散液は、例えば、ハイブリッド樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１８２】
ハイブリッド樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１８３】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤；などが挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１８４】
ハイブリッド樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば、回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等を用いた一般的な分散方法が挙げられる。ほかに、転相乳化法によって分散媒にハイブリッド樹脂粒子を分散させてもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて中和したのち、水（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの転相を行い、樹脂を水系媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１８５】
ハイブリッド樹脂粒子分散液と同様にして、ビニル系樹脂粒子分散液、着色剤分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、ハイブリッド樹脂粒子分散液における、分散媒、分散方法、粒子の体積平均粒子径、及び粒子の含有量は、ビニル系樹脂粒子分散液、着色剤分散液、離型剤粒子分散液においても同様である。
【０１８６】
−第１凝集粒子形成工程−
第１凝集粒子形成工程では、ハイブリッド樹脂粒子分散液と、ビニル系樹脂粒子分散液と、着色剤分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、ハイブリッド樹脂粒子とビニル系樹脂粒子と着色剤粒子とをヘテロ凝集させ、目的とするトナー粒子の粒子径に近い径をもつ、ハイブリッド樹脂粒子とビニル系樹脂粒子と着色剤粒子とを含む第１凝集粒子を形成する。
【０１８７】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、ビニル系樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、ビニル系樹脂粒子のガラス転移温度の−３０℃以上且つガラス転移温度の−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、第１凝集粒子を形成する。
第１凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、加熱を行ってもよい。
【０１８８】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に含まれる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。凝集剤として金属錯体を用いた場合には、凝集剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤と共に、該凝集剤の金属イオンと錯体又は類似の結合を形成する添加剤を用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１８９】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体；などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸；イミノ二酢酸（ＩＤＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）等のアミノカルボン酸；などが挙げられる。
キレート剤の添加量は、例えば、ビニル系樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１９０】
第１凝集粒子分散液に分散する第１凝集粒子の体積平均粒子径は、例えば、２．０μｍ以上４．０μｍ以下が好ましく、３．０μｍ以上４．０μｍ以下がより好ましく、３．５μｍ以上４．０μｍ以下が更に好ましい。
第１凝集粒子の体積平均粒子径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を描き、全粒子に対して体積５０％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ５０ｖとする。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒子径も同様に測定される。
【０１９１】
−第２凝集粒子形成工程−
第１凝集粒子形成工程において、第１凝集粒子分散液に分散する第１凝集粒子の体積平均粒子径が、上述した好ましい体積平均粒子径の範囲に達したときに、第１凝集粒子分散液の全量に対して、ビニル系樹脂粒子分散液及び離型剤粒子分散液を、更に混合する。第１凝集粒子分散液に対してビニル系樹脂粒子分散液及び離型剤粒子分散液を混合する順序及び混合方法は、特に限定されず、所望するＬｈｙｂ及びＬｗａｘに応じて、適宜段階的に混合する工程としてもよい。例えば、ビニル系樹脂粒子分散液と離型剤粒子分散液とを混合した混合分散液を予め調整し、第１凝集粒子分散液に混合してもよい。
【０１９２】
次いで、この混合分散液を、ビニル系樹脂のガラス転移温度以下で加熱し、混合分散液のｐＨを例えば６．５以上８．５以下程度の範囲に調整する。これにより、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液が得られる。
【０１９３】
第２凝集粒子分散液に分散する第２凝集粒子の体積平均粒子径は、例えば、３．０μｍ以上８．０μｍ以下であることが好ましく、３．５μｍ以上７．０μｍ以下であることがより好ましく、４．０μｍ以上６．０μｍ以下が更に好ましい。
第２凝集粒子の体積平均粒子径は、第２凝集粒子の体積平均粒子径の測定と同様の手法により測定する。
【０１９４】
離型剤粒子分散液を、第２凝集粒子形成工程において混合すると、トナー粒子の表面近隣に離型剤のドメインの表面に分布する傾向にある。つまり、ハイブリッド樹脂のドメインが、トナー粒子の表面に移動することが抑制され易くなる。その結果、トナーを高温保管した後のフィルミングの発生が抑制される傾向にある。
【０１９５】
なお、必要に応じて、第２凝集粒子形成工程と融合・合一工程との間に、ビニル系樹脂分散液を更に混合し第３凝集粒子を形成する工程を含んでもよい。なお、この第３凝集粒子を形成する工程は、第２凝集粒子形成工程と同様の操作を行ってもよい。
【０１９６】
−融合・合一工程−
次に、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液を、例えば、ビニル系樹脂のガラス転移温度以上（例えば、ビニル系樹脂のガラス転移温度より１０℃乃至５０℃の高い温度以上）に加熱して、第２凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
以上の工程を経て、トナー粒子が得られるが、凝集粒子形成工程における処方は前記に限定されず、任意の処方を用いてもよい。
【０１９７】
融合・合一工程の終了後、溶液中に形成されたトナー粒子に、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を施し、乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から、イオン交換水による置換洗浄を充分に施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から、吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１９８】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えば、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。さらに、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１９９】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０２００】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０２０１】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の周知の画像形成装置が適用される。
本実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０２０２】
本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０２０３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を説明するが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０２０４】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図３に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して着脱されるプロセスカートリッジであってもよい。
【０２０５】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト（中間転写体の一例）２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０の内面に接する、駆動ロール２２及び支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行するようになっている。支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。中間転写ベルト２０の像保持面側には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーの供給がなされる。
【０２０６】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成、動作、及び作用を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエローの画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。
【０２０７】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール（一次転写手段の一例）５Ｙ、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。各ユニットの一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスの値を変える。
【０２０８】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線が照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３からレーザ光線３Ｙを照射する。それにより、イエローの画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０２０９】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転する。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として現像され可視化される。
【０２１０】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０２１１】
感光体１Ｙ上のイエローのトナー画像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用し、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、第１ユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって例えば＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０２１２】
第２ユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエローのトナー画像が転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０２１３】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と、中間転写ベルトの内面に接する支持ロール２４と、中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０２１４】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれ、トナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０２１５】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体としては、記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０２１６】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０２１７】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０２１８】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０２１９】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０２２０】
図４は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図４に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
図４中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０２２１】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０２２２】
図３に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の色に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０２２３】
以下、実施例を挙げて本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。以下の記載において、量を示す「部」及び「％」は、特に断りがない限り、質量基準である。
【０２２４】
―ハイブリッド樹脂：ＨＢ（１）〜（８）の合成例―
（１）非結晶性樹脂ユニット（ポリウレタン樹脂及びポリスチレン樹脂）と、結晶性ポリエステル樹脂ユニットとを化学結合したハイブリッド樹脂：ＨＢ（１）の合成例
【０２２５】
（結晶性ポリエステル樹脂ユニットの合成）
撹拌装置、温度計、窒素導入管、及び減圧装置を備えた反応容器に、多価アルコール成分（１，６−ヘキサンジオール）２６０質量部、多価カルボン酸成分（１，１０−デカンジカルボン酸）４６０質量部、および、重合触媒（オクチル酸スズ）２質量部を入れ、１８０℃に昇温し、同温度で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで、反応系を２３０℃まで徐々に昇温し、窒素雰囲気下にて水を留去しながら、５時間反応させた。さらに、０．００７ＭＰａ以上０．０２６ＭＰａ以下の減圧下において、水を留去しながら反応させ、酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で、反応を停止させ、結晶性ポリエステルジオール（結晶性ポリエステル樹脂ユニット）を得た。
【０２２６】
（非晶性樹脂ユニットと化学結合したハイブリッド樹脂の合成）
ヘキサメチレンジイソシアネート１４質量部、ブチルアクリレート５質量部、アクリル酸４質量部、スチレン１７質量部、及び重合開始剤（ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド）５質量部の混合物を、滴下ロートに投入する。次に、この滴下ロートを、上述の反応容器に設置し、この反応系（結晶性ポリエステルジオール３６０部を含む系）を１６０℃で撹拌しながら１時間かけて該混合物を滴下した。滴下後、反応系を１６０℃に保持したまま、１時間付加重合反応を継続させた。その後、２００℃に昇温し、１０ｋＰａで１時間保持した後、残存した単量体等（アクリル酸、スチレン、ブチルアクリレート）を除去することにより、「ポリウレタン樹脂及びポリスチレン樹脂（非結晶性樹脂ユニット）と、結晶性ポリエステル樹脂ユニットとを化学結合したハイブリッド樹脂：ＨＢ（１）」を合成した。
【０２２７】
ハイブリッド樹脂：ＨＢ（１）と同様の操作で、表１に示す原料及び量を用いて、他の組成のハイブリッド樹脂ＨＢ（２）〜（６）を合成した。
【０２２８】
（２）非結晶性樹脂ユニット（ポリウレタン樹脂）と、結晶性ポリエステル樹脂ユニットとを化学結合したハイブリッド樹脂：ＨＢ（７）の合成例
（結晶性ポリエステル樹脂ユニットの合成）
ＨＢ（１）と同様の操作で、結晶性ポリエステルジオール（結晶性ポリエステル樹脂ユニット）を得た。
【０２２９】
（非晶性樹脂ユニットと化学結合したハイブリッド樹脂の合成）
撹拌装置、温度計、窒素導入管および減圧装置を備えた反応容器に、上記の結晶性ポリエステルジオール３６０質量部、及びメチルエチルケトン４００質量部を投入し、６０℃で1時間撹拌した。この溶液に、ヘキサメチレンジイソシアネート１４質量部、重合開始剤（ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド）５質量部を加え、８０℃で８時間反応させた後、メチルエチルケトンを留去することにより、ポリウレタン樹脂（非結晶性樹脂ユニット）と、結晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合したハイブリッド樹脂：ＨＢ（７）を合成した。
【０２３０】
（３）非結晶性樹脂ユニット（ポリスチレンアクリル樹脂）と、結晶性ポリエステル樹脂ユニットとを化学結合したハイブリッド樹脂：ＨＢ（８）の合成例
（結晶性ポリエステル樹脂ユニットの合成）
ＨＢ（１）と同様の操作で、結晶性ポリエステルジオール（結晶性ポリエステル樹脂ユニット）を得た。ただし、原料の量は、表１に示す量とした。
【０２３１】
（非晶性樹脂ユニットと化学結合したハイブリッド樹脂の合成）
ブチルアクリレート５質量部、アクリル酸６質量部、スチレン１７質量部、及び重合開始剤（ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド）５質量部の混合物を、滴下ロートに投入する。次に、この滴下ロートを、上述の結晶性ポリエステル樹脂ユニットを含む反応容器に設置し、この反応系（結晶性ポリエステルジオール３４０部を含む系）を１６０℃で撹拌しながら１時間かけて該混合物を滴下した。滴下後、反応系を１６０℃に保持したまま、１時間付加重合反応を継続させた。その後、２００℃に昇温し、１０ｋＰａで１時間保持した後、残存した単量体等（アクリル酸、スチレン、ブチルアクリレート）を除去することにより、ポリスチレンアクリル樹脂（非結晶性樹脂ユニット）と、結晶性ポリエステル樹脂ユニットとを化学結合したハイブリッド樹脂：ＨＢ（８）を合成した。
【０２３２】
【表１】
2019168618.tif 000003
【０２３３】
―分散液の調製準備―
［ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ１）の調製］
ハイブリッド樹脂：ＨＢ（１）を、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）を高温高圧型に改造した分散機を用いて分散した。イオン交換水８０％、ハイブリッド樹脂の濃度が２０％の組成比で、アンモニアによりｐＨを８．５に調整し、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器による加熱１４０℃、の条件でキャビトロンを運転し、ハイブリッド樹脂粒子分散液を得た。
この分散液におけるハイブリッド樹脂粒子の体積平均粒子径は、１２０ｎｍであった。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整し、これをハイブリッド樹脂粒子分散液とした。
【０２３４】
［ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ２）の調製］
ハイブリッド樹脂：ＨＢ（１）を、ＨＢ（２）へと変更した以外は、ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ１）の調製方法と同様にして、ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ２）を得た。
この分散液におけるハイブリッド樹脂粒子の体積平均粒子径は、１２４ｎｍであった。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整し、これをハイブリッド樹脂粒子分散液とした。
【０２３５】
［ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ３）の調製］
ハイブリッド樹脂：ＨＢ（１）を、ＨＢ（３）へと変更した以外は、ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ１）の調製方法と同様にして、ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ３）を得た。
この分散液におけるハイブリッド樹脂粒子の体積平均粒子径は、１２１ｎｍであった。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整し、これをハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ３）とした。
【０２３６】
［ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ４）の調製］
ハイブリッド樹脂：ＨＢ（１）を、ＨＢ（４）へと変更した以外は、ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ１）の調製方法と同様にして、ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ４）を得た。
この分散液におけるハイブリッド樹脂粒子の体積平均粒子径は、１２３ｎｍであった。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整し、これをハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ４）とした。
【０２３７】
［ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ５）の調製］
ハイブリッド樹脂：ＨＢ（１）を、ＨＢ（５）へと変更した以外は、ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ１）の調製方法と同様にして、ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ５）を得た。
この分散液におけるハイブリッド樹脂粒子の体積平均粒子径は、１１８ｎｍであった。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整し、これをハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ５）とした。
【０２３８】
［ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ６）の調製］
ハイブリッド樹脂：ＨＢ（１）を、ＨＢ（６）へと変更した以外は、ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ１）の調製方法と同様にして、ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ６）を得た。
この分散液におけるハイブリッド樹脂粒子の体積平均粒子径は、１１９ｎｍであった。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整し、これをハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ６）とした。
【０２３９】
［ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ７）の調製］
ハイブリッド樹脂：ＨＢ（１）を、ＨＢ（７）へと変更した以外は、ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ１）の調製方法と同様にして、ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ７）を得た。
この分散液におけるハイブリッド樹脂粒子の体積平均粒子径は、１２１ｎｍであった。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整し、これをハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ７）とした。
【０２４０】
［ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ８）の調製］
ハイブリッド樹脂：ＨＢ（１）を、ＨＢ（８）へと変更した以外は、ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ１）の調製方法と同様にして、ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ８）を得た。
この分散液におけるハイブリッド樹脂粒子の体積平均粒子径は、１２０ｎｍであった。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整し、これをハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ８）とした。
【０２４１】
［ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ９）の調製］
回転子の回転速度を４０Ｈｚに変更した以外は、ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ１）の調製方法と同様にして、粒子分散液（ＨＹＢ９）を得た。
この分散液におけるハイブリッド樹脂粒子の体積平均粒子径は、１９０ｎｍであった。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整し、これをハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ９）とした。
【０２４２】
［ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ１０）の調製］
回転子の回転速度を７０Ｈｚに変更した以外は、ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ１）の調製方法と同様にして、粒子分散液（ＨＹＢ１０）を得た。
この分散液におけるハイブリッド樹脂粒子の体積平均粒子径は、９５ｎｍであった。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整し、これをハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ１０）とした。
【０２４３】
［ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ１１）の調製］
回転子の回転速度を７０Ｈｚ、圧力を６Ｋｇ／ｃｍ２に変更した以外は、ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ１）の調製方法と同様にして、粒子分散液（ＨＹＢ１１）を得た。
この分散液におけるハイブリッド樹脂粒子の体積平均粒子径は、８６ｎｍであった。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整し、これをハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ１１）とした。
【０２４４】
［ビニル系樹脂粒子分散液（ポリスチレンアクリル樹脂粒子分散液：ＰＳＡ１）の調製］
・スチレン                              ：  ７７部
・ｎ−ブチルアクリレート                ：  ２３部
・１，１０−デカンジオールジアクリレート：０．４部
・ドデカンチオール                      ：０．７部
上記の材料を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）１．０部をイオン交換水６０部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し、分散液を調製した。続いて、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）２．０部をイオン交換水９０部に溶解させ、その中に上記原料の乳化液２．０部を加え、さらに、過硫酸アンモニウム１．０部を溶解したイオン交換水１０部を投入した。その後、上記原料の乳化液の残りを３時間かけて投入し、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスで６５℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、ポリスチレンアクリル樹脂粒子分散液（ＰＳＡ１）を得た。
ポリスチレンアクリル樹脂粒子分散液（ＰＳＡ１）は、イオン交換水を加えて固形分量を３２％に調整した。ポリスチレンアクリル樹脂粒子分散液（ＰＳＡ１）中のポリスチレンアクリル樹脂粒子の体積平均粒子径は１０２ｎｍであり、重量平均分子量（Ｍｗ）は、５７０００であった。
【０２４５】
［ビニル系樹脂粒子分散液（非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液：ＰＥＳ１）の調製］
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２．２モル付加物  ：４０モル部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２．２モル付加物：６０モル部
・テレフタル酸ジメチル                                ：６０モル部
・フマル酸ジメチル                                    ：１５モル部
・ドデセニルコハク酸無水物                            ：２０モル部
・トリメリット酸無水物                                ：  ５モル部
攪拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記モノマーのうちフマル酸ジメチルとトリメリット酸無水物以外と、ジオクタン酸スズを上記モノマーの合計１００部に対して０．２５部投入した。窒素ガス気流下、２３５℃で６時間反応させた後、２００℃に降温して、フマル酸ジメチルとトリメリット酸無水物を投入し１時間反応させた。温度を２２０℃まで５時間かけて昇温し、１０ｋＰａの圧力下で所望の分子量になるまで重合させ、淡黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂を得た。非晶性ポリエステル樹脂は、重量平均分子量が３５，０００、数平均分子量が８，０００、ガラス転移温度が５９℃であった。
次に、得られた非晶性ポリエステルを、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）を高温高圧型に改造した分散機を用いて分散した。イオン交換水８０％、ポリエステル樹脂の濃度が２０％の組成比で、アンモニアによりｐＨを８．５に調整し、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器による加熱１４０℃、の条件でキャビトロンを運転し、非晶性ポリエステル樹脂分散液（ＰＥＳ１）を得た。
この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は１３０ｎｍであった。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整し、これを非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＰＥＳ１）とした。
【０２４６】
［離型剤分散液（ＷＡＸ１）の調製］
・炭化水素系ワックス      ：２７０部
（ＦＮＰ９０、Ｃｗａｘ＝５０、融解温度９０℃、日本精鑞社製）
・アニオン性界面活性剤    ：１３．５部
（ネオゲンＲＫ、有効成分６０％、離型剤に対して３％、第一工業製薬製）
・イオン交換水            ：２１．６部
上記の材料を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した。その後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤分散液を得た。イオン交換水を加えて固形分量が２０％になるように調整し、これを離型剤粒子分散液とした。離型剤粒子分散液中の粒子の体積平均粒子径は２２０ｎｍであった。
【０２４７】
［離型剤分散液（ＷＡＸ２）の調製］
炭化水素系ワックスを、別の炭化水素系ワックス（ＰＷ７２５、Ｃｗａｘ＝７０、融解温度１０３℃、東洋ペトロライト社製）に変更した以外は、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ１）の調製方法と同様にして、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ２）を得た。
【０２４８】
［離型剤分散液(ＷＡＸ３)］
炭化水素系ワックスを、別の炭化水素系ワックス（ＨＮＰ９、Ｃｗａｘ＝３６、融解温度７５℃、日本精鑞社製）に変更した以外は、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ１）の調製方法と同様にして、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ３）を得た。
【０２４９】
［離型剤分散液（ＷＡＸ４）の調製］
炭化水素系ワックスを、別の炭化水素系ワックス（ＦＴ１０５、Ｃｗａｘ＝７５、融解温度１１４度、日本精鑞社製）に変更した以外は、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ１）の調製方法と同様にして、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ４）を得た
【０２５０】
［離型剤分散液（ＷＡＸ５）の調製］
炭化水素系ワックスを、別の炭化水素系ワックス（ＦＮＰ８０、Ｃｗａｘ＝３０、融解温度７２度、日本精鑞社製）に変更した以外は、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ１）の調製方法と同様にして、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ５）を得た
【０２５１】
［離型剤分散液（ＷＡＸ６）の調製］
アニオン性界面活性剤を１１．０部に変更し、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで１８０分間分散処理した以外は、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ１）の調製方法と同様にして、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ６）を得た。離型剤粒子分散液中の粒子の体積平均粒子径は２９０ｎｍであった。
【０２５２】
［離型剤分散液（ＷＡＸ７）の調製］
アニオン性界面活性剤を１６．０部に変更し分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで７２０分間分散処理した以外は、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ１）の調製方法と同様にして、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ７）を得た。離型剤粒子分散液中の粒子の体積平均粒子径は１４８ｎｍであった。
【０２５３】
［離型剤分散液（ＷＡＸ８）の調製］
炭化水素系ワックスを、エステル系ワックス（クロバックス１００−７ｓ、Ｃｗａｘ＝４３、融解温度７２度、日本精鑞社製）に変更した以外は、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ１）の調製方法と同様にして、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ８）を得た。
【０２５４】
［着色剤分散液：黒色顔料分散液の調製］
・カーボンブラック（キャボット製Ｒｅｇａｌ３３０）  ：２５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製ネオゲンＳＣ）：３３部（有効成分６０％、着色剤に対して８％）
・イオン交換水                                      ：７５０部
上記の材料をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、イオン交換水２８０部とアニオン性界面活性剤３３部とを入れ、充分に界面活性剤を溶解させた後、カーボンブラックすべてを投入し、攪拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで攪拌するとともに、充分に脱泡させた。脱泡後に残りのイオン交換水を加え、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、５０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌して脱泡した。脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌して脱泡した。続けて、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（スギノマシン製ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、トータル仕込み量と装置の処理能力とから換算して２５パス相当行った。得られた分散液を７２時間放置して沈殿物を除去し、イオン交換水を加えて固形分量を１５％に調整し、黒色顔料分散液を得た。黒色顔料分散液中の粒子の体積平均粒子径は１３５ｎｍであった。
【０２５５】
［混合分散液１の調整］
・ビニル系樹脂粒子分散液（ＰＳＡ１）                        ：２８．６部
・イオン交換水                                              ：４０.０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）：０．４部
上記材料を混合し、混合分散液（１）を得た。
【０２５６】
［混合分散液２の調整］
・ビニル系樹脂粒子分散液（ＰＳＡ１）                        ：１４．２部
・離型剤分散液１                                            ：２０．７部
・イオン交換水                                              ：２０.０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）：０．２部
上記材料を混合し、混合分散液（２）を得た。
【０２５７】
［混合分散液３〜２２の調整］
各分散液を、表２に示す種類及び量で混合し、混合分散液（３）〜混合分散液（２２）を得た。
【０２５８】
【表２】
2019168618.tif 000004
【０２５９】
−トナー粒子の製造−
［実施例１］
（第１凝集粒子形成工程）
・ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ１）                    ：２９．６部
・ビニル系樹脂粒子分散液（ＰＳＡ１）                        ：１００部
・黒色顔料分散液                                            ：２３．７部
・イオン交換水                                              ：２００部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）：２．０部
温度計、ｐＨ計、攪拌器を備えた３リットルの反応容器に、上記材料を入れ、温度２５℃下にて１．０％硝酸を添加し、ｐＨを３．０に調整した。その後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、凝集剤として濃度２．０％の塩化マグネシウム水溶液を１００部添加し、６分間分散した。
その後、反応容器に攪拌器、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌されるように攪拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてから５３℃までは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径５０μｍ、ベックマン−コールター社製）にて粒子径を測定した。体積平均粒子径が４．２μｍになったところで温度を保持し、これを第１凝集粒子分散液とした。
【０２６０】
（第２凝集粒子形成工程）
上述の第１凝集粒子分散液に、混合分散液（１）６９．０部を、５分かけて投入し、２０分間保持した。その後、混合分散液（２）５５．１部を５分かけて投入し、２０分間保持し、これを第２凝集粒子分散液とした。
【０２６１】
（融合・合一工程）
第２凝集粒子分散液を、５０℃に３０分間保持した、反応容器に、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）２０％液を８部添加した。その後、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加え、原料分散液のｐＨを９．０に制御した。次に、５℃ごとにｐＨを９．０に調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、９０℃で保持した。光学顕微鏡と電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて、粒子の形状及び表面性を観察し、粒子の合一が確認された６時間目で、冷却水で容器を３０℃まで５分間かけて冷却した。
【０２６２】
冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したトナースラリーをアスピレータで減圧濾過した。濾紙上に残った固形分を手で、できるだけ細かく砕き、温度３０℃で固形分量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した。次いで、アスピレータで減圧濾過し、濾紙上に残った固形分を手で、できるだけ細かく砕き、温度３０℃で固形分量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した後、再度アスピレータで減圧濾過し、濾液の電気伝導度を測定した。濾液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返し、固形分を洗浄した。
洗浄された固形分を湿式乾式整粒機（コーミル）で細かく砕き、３５℃のオーブン中で３６時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。トナー粒子は、体積平均粒子径が５．７μｍであった。
【０２６３】
（外添剤の添加）
次に、得られたトナー粒子１００部に対して、外添剤として、疎水性シリカ（日本アエロジル株式会社製、ＲＹ５０）１．５部を加え、サンプルミルを用いて１３０００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、実施例１の静電荷像現像用トナーを得た。
【０２６４】
（測定）
実施例１で得られたトナーについて、離型剤のドメイン及びハイブリッド樹脂のドメインについて、平均面積率、平均個数、及び平均径を、既述の方法に従って測定した。各測定結果を表４に示す。
【０２６５】
実施例１〜４１及び比較例１〜６における各トナーの作製条件を表３に示す。
【０２６６】
［実施例２］
トナーの製造の第２凝集工程において、混合分散液（１）を混合分散液（３）８２．３部に、混合分散液（２）を混合分散液（４）４１．１部に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２６７】
［実施例３］
トナーの製造の第２凝集工程において、混合分散液（１）を混合分散液（２）５５．１部に、混合分散液（２）を混合分散液（１）６９．０部に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２６８】
［実施例４］
トナーの製造の第２凝集工程において、混合分散液（１）を混合分散液（５）８３．４部に、混合分散液（２）を混合分散液（６）３９．７部に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２６９】
［実施例５］
トナーの製造の第２凝集工程において、混合分散液（１）を混合分散液（６）３９．７部に、混合分散液（２）を混合分散液（５）８３．４部に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２７０】
［実施例６］
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液を(ＨＹＢ１)から（ＨＹＢ２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２７１】
［実施例７］
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液を(ＨＹＢ１)から（ＨＹＢ３）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２７２】
［実施例８］
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液を(ＨＹＢ１)から（ＨＹＢ４）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２７３】
［実施例９］
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液を(ＨＹＢ１)から（ＨＹＢ５）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２７４】
［実施例１０］
トナーの製造の第２凝集工程において、混合分散液（２）を混合分散液（７）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２７５】
［実施例１１］
トナーの製造の第２凝集工程において、混合分散液（２）を（８）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２７６】
［実施例１２］
トナーの製造の第２凝集工程において、混合分散液（２）を（９）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２７７】
［実施例１３］
トナーの製造の第２凝集工程において、混合分散液（２）を（１０）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２７８】
［実施例１４］
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液を(ＨＹＢ１)から（ＨＹＢ３）に変更し、第２凝集工程において、混合分散液（２）を（８）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２７９】
［実施例１５］
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液を(ＨＹＢ１)から（ＨＹＢ２）に変更し、第２凝集工程において、混合分散液（２）を（７）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。      
【０２８０】
［実施例１６］
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液を(ＨＹＢ１)から（ＨＹＢ３）に変更し、第２凝集工程において、混合分散液（２）を（７）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２８１】
［実施例１７］
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液を(ＨＹＢ１)から（ＨＹＢ２）に変更し、第２凝集工程において、混合分散液（２）を（８）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２８２】
［実施例１８］
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液を(ＨＹＢ１)から（ＨＹＢ６）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２８３】
[実施例１９]
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液を(ＨＹＢ１)から（ＨＹＢ７）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２８４】
[実施例２０]
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液を(ＨＹＢ１)から（ＨＹＢ８）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２８５】
[実施例２１]
トナーの製造の第２凝集工程において、混合分散液（２）を（１１）に変更し、融合・合一工程において、ｐＨ９．０に調整後、昇温速度１℃／分で９４℃まで昇温し、９４℃で保持した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２８６】
[実施例２２]
トナーの製造の第２凝集工程において、混合分散液（２）を（１２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２８７】
[実施例２３]
トナーの製造の第２凝集工程において、混合分散液（２）を（１１）に変更し、融合・合一工程において、ｐＨ９．０に調整後、昇温速度１℃／分で９４℃まで昇温し、９４℃で保持に変更し、冷却時に容器を３０℃まで６０分間かけて冷却した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２８８】
[実施例２４]
トナーの製造の第２凝集工程において、混合分散液（２）を（１２）に変更し、融合・合一工程において、ｐＨ９．０に調整後、昇温速度１℃／分で８５℃まで昇温し、８５℃で保持した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２８９】
[実施例２５]
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液を(ＨＹＢ１)から（ＨＹＢ９）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２９０】
[実施例２６]
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液を(ＨＹＢ１)から（ＨＹＢ１０）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２９１】
[実施例２７]
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液を(ＨＹＢ１)から（ＨＹＢ９）に変更し、昇温時条件を温度４０℃までは１．０℃／分の昇温速度、４０℃を超えてから５３℃までは０．２℃／分の昇温速度に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２９２】
[実施例２８]
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液を(ＨＹＢ１)から（ＨＹＢ１１）に変更し、昇温時条件を温度４０℃までは０．０５℃／分の昇温速度、４０℃を超えてから５３℃までは０．０２℃／分の昇温速度に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２９３】
[実施例２９]
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液の量を４４．４部に変更し、融合・合一工程において、ｐＨ９．０に調整後、昇温速度１℃／分で９４℃まで昇温し、９４℃で保持した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２９４】
[実施例３０]
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液の量を１４．８部に変更し、第２凝集工程において、混合分散液（１）を混合分散液（１４）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２９５】
[実施例３１]
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液の量を５３．３部、イオン交換水を４００部に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２９６】
[実施例３２]
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液の量を１４．８部に変更し、第２凝集工程において、混合分散液（１）を混合分散液（１５）に変更し、融合・合一工程において、ｐＨ９．０に調整後、昇温速度１℃／分で８５℃まで昇温し、８５℃で保持した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２９７】
[実施例３３]
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、第２凝集工程において、混合分散液（１）を混合分散液（１３）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２９８】
[実施例３４]
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、第２凝集工程において、混合分散液（２）を混合分散液（１４）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０２９９】
[実施例３５]
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、第２凝集工程において、混合分散液（１）を混合分散液（１６）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０３００】
[実施例３６]
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、第２凝集工程において、混合分散液（２）を混合分散液（１７）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０３０１】
[実施例３７]
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液の量を４４．４部に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０３０２】
[実施例３８]
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液の量を１４．８部に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０３０３】
[実施例３９]
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液の量を６４．０部に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０３０４】
[実施例４０]
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液の量を１０．０部に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０３０５】
[実施例４１]
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液を除き、第２凝集工程において、混合分散液（１）を混合分散液（２０）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０３０６】
［比較例１］
実施例１において、第２凝集粒子形成工程を省き、第１凝集粒子形成工程及び第２凝集粒子形成工程を、一つの凝集粒子形成工程として下記の仕様へと変更した以外は、実施例１と同様にしてトナーを得た。
・離型剤粒子分散液（ＷＡＸ１）                              ：２０．７部
・ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＹＢ１）                    ：２９．６部
・ビニル系樹脂粒子分散液（ＰＳＡ１）                        ：１００部
・黒色顔料分散液                                            ：２３．７部
・イオン交換水                                              ：２００部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）：２．０部
温度計、ｐＨ計、攪拌器を備えた３リットルの反応容器に、上記材料を入れ、温度２５℃下にて１．０％硝酸を添加し、ｐＨを３．０に調整した。その後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、凝集剤として濃度２．０％の塩化マグネシウム水溶液を１００部添加し、６分間分散した。
その後、反応容器に攪拌器、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌されるように攪拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてから５３℃までは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径５０μｍ、ベックマン−コールター社製）にて粒子径を測定した。体積平均粒子径が５．９μｍになったところで温度を保持し、これを凝集粒子分散液とした。
【０３０７】
［比較例２］
トナーの製造の凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂粒子分散液を使用しなかった以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０３０８】
［比較例３］
トナーの製造の凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂粒子分散液の代わりに、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を使用した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。なお、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液は、下記の仕様で調製した。
（結晶性ポリエステル樹脂の合成とその粒子分散液の調製）
加熱乾燥した三口フラスコに、１，１０−デカンジカルボン酸２６６部、および１，６−ヘキサンジオール１６９部と、触媒としてテトラブトキシチタネートを０．０３５部を入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で６時間還流を行った。その後、減圧蒸留にて２２０℃まで徐々に昇温を行い２．５時間攪拌し、粘稠な状態となったところで樹脂酸価を測定し、樹脂酸価が１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇになったところで、減圧蒸留を停止、空冷し結晶性ポリエステル樹脂を得た。
得られた結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を前述の方法にて測定したところ１３０００であった。また、得られた結晶性ポリエステル樹脂の融解温度を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ７３℃であった。
次に、得られた結晶性ポリエステル樹脂を１８０部及び、脱イオン水５８５部をステンレスビーカーに入れ、温浴につけ、９５℃に加熱した。結晶性ポリエステル樹脂が溶融した時点で、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて８０００ｒｐｍで攪拌し、同時に希アンモニア水を添加しｐＨを７．０に調整した。ついでアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲ）０．８部を希釈した水溶液２０部を滴下しながら、乳化分散を行い、体積平均粒子径が０．１８μｍの結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（樹脂粒子濃度：４０質量％）を調製した。
【０３０９】
［比較例４］
トナーの製造の凝集粒子形成工程において、ビニル系樹脂粒子分散液（ポリスチレンアクリル樹脂粒子分散液：ＰＳＡ１）の代わりに、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＰＥＳ１）を使用し、混合分散液（１）を（２１）に、混合分散液（２）を（２２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０３１０】
［比較例５］
トナーの製造の凝集粒子形成工程において、炭化水素系ワックスを含む離型剤粒子分散液（ＷＡＸ１）の代わりに、エステル系ワックスを含む離型剤粒子分散液（ＷＡＸ８）を使用した以外は（つまり、第２凝集粒子形成工程において混合分散液（２）を（１８）に変更した以外は）、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０３１１】
［比較例６］
トナーの製造の第１凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂分散液に代えて離型剤分散液（ＷＡＸ１）２０．７部を使用し、第２凝集工程において、混合分散液（２）を混合分散液（１９）に変更した以外は、実施例１と同様にして、表４に示す性質のトナーを得た。
【０３１２】
＜フィルミングの評価＞
各例のトナーを、高温高湿環境下（４５℃、９０％）で３０日間保管した後、静電潜像現像剤を作製し、フィルミングの発生について、以下の試験により評価を実施した。
作製した現像剤を、評価機「Ｄ１１０（富士ゼロックス社製）」に充填した。３５℃８０％Ｒｈ条件において、像密度１％、幅５ｃｍの画像で１５ｋｐｖ（ｐｖ＝画像形成処理枚数（プリントボリューム））画像を、Ｖｉｔａｌｉｔｙ用紙に出力後、全面ハーフトーン５０％の画像を１０枚出力した。感光体上のフィルミング発生有無を顕微鏡により観察、及びハーフトーン画像上の白筋もしくは色筋の発生有無の確認を実施した。下記評価基準に基づいて、評価を行った。評価結果を表４に示す。
Ａ（◎）：感光体上にフィルミングなし、画質上白筋もしくは色筋なし
Ｂ（○）：感光体上にフィルミング極軽微に発生、画質上白筋もしくは色筋なし
Ｃ（△）：感光体上にフィルミングが筋状に発生、画質上白筋もしくは色筋なし
Ｄ（×）：感光体上にフィルミングが筋状に発生、画質上白筋もしくは色筋が発生
【０３１３】
＜低温定着性の評価＞
各例で得られた静電荷像現像剤を、定着器を取り出したカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＩＶ Ｃ３３７０（富士ゼロックス社製）の現像器に充填し、未定着画像を出力した。記録媒体としてはＶｉｔａｌｉｔｙ紙を用いて、片面に画像密度５０％、２５ｍｍ×２５ｍｍとなる未定着画像を形成した。定着評価用装置としては、富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔＰ４５０の定着器を取り外し、定着温度が変更できるように改造したものを使用した。
定着器のニップ幅は７ｍｍ、ニップ圧は２．０ｋｇｆ／ｃｍ２、Ｄｗｅｌｌ＿ｔｉｍｅは２６．９ｍｓ、プロセス速度は２６０ｍｍ／秒であった。定着温度８０℃から５℃間隔で、２２０℃まで昇温させ、未定着画像の定着を行った。
摩擦試験機（スガ試験機社製ＦＲ２）に設置し、１０往復させた前後の画像濃度から残存率を算出し、残存率≧９５％となる温度をＨＴ画像の低温定着性評価の指標とした。
下記評価基準に基づいて、評価を行った。評価結果を表４に示す。
Ａ：１４０℃未満
Ｂ：１４０℃以上１５０℃未満
Ｃ：１５０℃以上１６０℃未満
Ｄ：１６０℃以上
【０３１４】
【表３】
2019168618.tif 000005
【０３１５】
【表４】
2019168618.tif 000006
【０３１６】
上記結果から、本実施形態に係る構成を有する実施例１〜実施例４１のトナーは、比較例１〜比較例６のトナーと比べて、高温下で保存した後も、低温定着性を有し、かつフィルミングの発生を抑制することがわかった。
【０３１７】
特に、実施例１〜４１のトナーは、本実施形態に係る構成を有さない比較例３のトナーに比べ、フィルミングの発生が抑制されることがわかった。比較例３のトナーは、本実施形態に係るハイブリッド樹脂の様に非晶性樹脂を含まず、結晶性樹脂のみを有する構成である。結晶性樹脂のみを有する構成であると、高温保管の際に、各ドメインが移動し易く、トナー粒子の表面側へと露出され易いことが考えられる。そのため、比較例３のトナーでは、離型剤及び結晶性樹脂のドメインの平均面積率及びトナー粒子の表面から各ドメインの中心までの平均距離に関わらず、フィルミングが発生する傾向にあると考えられる。
【０３１８】
また、実施例１〜４１のトナーは、本実施形態に係る構成を有さない比較例４のトナーに比べ、フィルミングの発生が抑制されることもわかった。比較例４のトナーは、本実施形態に係るビニル系樹脂を含まない構成である。そのため、比較例４のトナーでは、比較例３と同様に、離型剤及びハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率及びトナー粒子の表面から各ドメインの中心までの平均距離に関わらず、フィルミングが発生する傾向にあると考えられる。
【符号の説明】
【０３１９】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８  定着装置（定着手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
Ｐ    記録紙（記録媒体の一例）
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
４００  ビニル系樹脂からなる連続相
５００  離型剤のドメイン
６００  ハイブリッド樹脂のドメイン
７００  トナー粒子
【図１】
2019168618.tif 000007
【図２】
2019168618.tif 000008
【図３】
2019168618.tif 000009
【図４】
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