(57)【要約】      （修正有）【課題】低温性能及び接着性を示し、振動減衰複合体の作製に使用できる、粘弾性構造物の提供。【解決手段】少なくとも式（Ｉ）：ＣＨ２＝ＣＨＲ１−ＣＯＯＲ２（Ｉ）（式中、Ｒ１はＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であって、Ｒ２は１２〜３２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である）によるモノマーのポリマー又はコポリマーを含む粘弾性層、および、感圧性接着剤を含む少なくとも１つのＰＳＡ層を含む、粘弾性構造物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘弾性減衰材料であって、
ａ）
ｉ）式（Ｉ）による少なくとも１つのモノマー：
ＣＨ２＝ＣＨＲ１−ＣＯＯＲ２            （Ｉ）
（式中、Ｒ１はＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であり、Ｒ２は１２〜３２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である）と、
ｉｉ）少なくとも１つの第２のモノマーとのコポリマーと、
ｂ）少なくとも１つの接着性向上物質と、を含む、粘弾性減衰材料。
【請求項２】
前記接着性向上物質は、無機ナノ粒子、コアシェルゴム粒子、ポリブテン材料、及びポリイソブテン材料からなる群から選択される、請求項１に記載の粘弾性減衰材料。
【請求項３】
前記接着性向上物質はシリカナノ粒子である、請求項１に記載の粘弾性減衰材料。
【請求項４】
前記接着性向上物質はコアシェルゴム粒子である、請求項１に記載の粘弾性減衰材料。
【請求項５】
Ｒ２は１５〜２２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘弾性減衰材料。
【請求項６】
Ｒ１はＨ又はＣＨ３である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘弾性減衰材料。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第２のモノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、及びエタクリル酸エステルからなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘弾性減衰材料。
【請求項８】
粘弾性減衰材料であって、
ｉ）式（Ｉ）による少なくとも１つのモノマー：
ＣＨ２＝ＣＨＲ１−ＣＯＯＲ２            （Ｉ）
（式中、Ｒ１はＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であり、Ｒ２は１２〜３２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である）と、
ｉｉ）１官能性シリコーン（メタ）アクリレートオリゴマーとのコポリマー、を含む、粘弾性減衰材料。
【請求項９】
Ｒ２は１５〜２２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である、請求項８に記載の粘弾性減衰材料。
【請求項１０】
Ｒ１はＨ又はＣＨ３である、請求項８又は９に記載の粘弾性減衰材料。
【請求項１１】
可塑剤を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の粘弾性減衰材料。
【請求項１２】
粘弾性構造物であって、
ａ）式（Ｉ）による少なくとも１つのモノマーのポリマー又はコポリマーを含む少なくとも１つの粘弾性層：
ＣＨ２＝ＣＨＲ１−ＣＯＯＲ２            （Ｉ）
（式中、Ｒ１はＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であって、Ｒ２は１２〜３２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である）と、
ｂ）感圧性接着剤を含む少なくとも１つのＰＳＡ層と、を結合させて含む、粘弾性構造物。
【請求項１３】
前記粘弾性層は、感圧性接着剤を含む少なくとも２つの層に結合されている、請求項１２に記載の粘弾性構造物。
【請求項１４】
Ｒ２は、１５〜２２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である、請求項１２〜１３のいずれか一項に記載の粘弾性構造物。
【請求項１５】
Ｒ２は、１６〜２０個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である、請求項１２〜１３のいずれか一項に記載の粘弾性構造物。
【請求項１６】
Ｒ１はＨ又はＣＨ３である、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の粘弾性構造物。
【請求項１７】
前記粘弾性層は、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、及びエタクリル酸エステルからなる群から選択される、少なくとも１つの第２のモノマーのコポリマーを含む、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の粘弾性構造物。
【請求項１８】
前記ＰＳＡ層はアクリル系感圧性接着剤を含む、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の粘弾性構造物。
【請求項１９】
前記アクリル系感圧性接着剤はアクリル酸のコポリマーである、請求項１８に記載の粘弾性構造物。
【請求項２０】
粘弾性構造物であって、
ａ）式（Ｉ）による少なくとも１つのモノマーのポリマー又はコポリマーの離散粒子：
ＣＨ２＝ＣＨＲ１−ＣＯＯＲ２              （Ｉ）
（式中、Ｒ１はＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であって、Ｒ２は１２〜３２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である）を、
ｂ）感圧性接着剤を含むＰＳＡ層、に分散させて含む、粘弾性構造物。
【請求項２１】
前記ＰＳＡ層はアクリル系感圧性接着剤を含む、請求項２０に記載の粘弾性構造物。
【請求項２２】
前記アクリル系感圧性接着剤はアクリル酸のコポリマーである、請求項２１に記載の粘弾性構造物。
【請求項２３】
少なくとも１つの基材に接着された請求項１〜１１のいずれか一項に記載の粘弾性減衰材料を含む、振動減衰複合体。
【請求項２４】
前記粘弾性減衰材料は少なくとも２つの基材に接着される、請求項２３に記載の振動減衰複合体。
【請求項２５】
少なくとも１つの基材は金属基材である、請求項２３又は２４に記載の振動減衰複合体。
【請求項２６】
少なくとも１つの基材に接着された請求項１２〜２２のいずれか一項に記載の粘弾性構造物を含む、振動減衰複合体。
【請求項２７】
前記多層粘弾性構造物は、少なくとも２つの基材に接着される、請求項２６に記載の振動減衰複合体。
【請求項２８】
少なくとも１つの基材は金属基材である、請求項２６又は２７に記載の振動減衰複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、低温性能及び接着性を示し、振動減衰複合体の作製に使用できる、粘弾性減衰材料及び構造物に関する。
【発明の概要】
【０００２】
簡潔に言えば、本開示は、（ａ）コポリマーであって、（ｉ）式（Ｉ）による少なくとも１つのモノマーと、
ＣＨ２＝ＣＨＲ１−ＣＯＯＲ２              （Ｉ）
（式中、Ｒ１はＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であり、Ｒ２は１２〜３２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である）、（ｉｉ）少なくとも１つの第２のモノマー（mononomer）との、コポリマーと、（ｂ）少なくとも１つの接着性向上物質と、を含む、粘弾性減衰材料を提供する。いくつかの実施形態では、接着性向上物質は、無機ナノ粒子、コアシェルゴム粒子、ポリブテン材料、又はポリイソブテン材料のうちの１つである。典型的には、Ｒ２は、１５〜２２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である。典型的には、Ｒ１はＨ又はＣＨ３である。典型的には、第２のモノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル又はエタクリル酸エステルである。粘弾性減衰材料は、更なる可塑剤を含むことができる。
【０００３】
他の態様では、本開示は、（ｉ）式（Ｉ）による少なくとも１つのモノマーと、
ＣＨ２＝ＣＨＲ１−ＣＯＯＲ２              （Ｉ）
（式中、Ｒ１はＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であり、Ｒ２は、１２〜３２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である）、（ｉｉ）１官能性シリコーン（メタ）アクリレートオリゴマーとの、コポリマーを含む、粘弾性減衰材料を提供する。典型的には、Ｒ２は、１５〜２２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である。典型的には、Ｒ１はＨ又はＣＨ３である。粘弾性減衰材料は、更なる可塑剤を含むことができる。
【０００４】
他の態様では、本開示は、（ａ）式（Ｉ）による少なくとも１つのモノマーのポリマー又はコポリマーを含む少なくとも１つの粘弾性層と、
ＣＨ２＝ＣＨＲ１−ＣＯＯＲ２              （Ｉ）
（式中、Ｒ１はＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３、及びＲ２は、１２〜３２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である）、（ｂ）感圧性接着剤を含む少なくとも１つのＰＳＡ層と、を結合させて含む、粘弾性構造物を提供する。いくつかの実施形態では、粘弾性層は、感圧性接着剤を含む少なくとも２つの層に結合されている。典型的には、Ｒ２は、１５〜２２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である。典型的には、Ｒ１はＨ又はＣＨ３である。いくつかの実施形態では、粘弾性層は、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、又はエタクリル酸エステルから選択される少なくとも１つの第２のモノマーのコポリマーを含む。いくつかの実施形態では、ＰＳＡ層は、アクリル系感圧性接着剤を含む。いくつかの実施形態では、ＰＳＡ層は、アクリル酸のコポリマーであるアクリル系感圧性接着剤を含む。
【０００５】
他の態様では、本開示は、（ａ）式（Ｉ）による少なくとも１つのモノマーのポリマー又はコポリマーの離散粒子：
ＣＨ２＝ＣＨＲ１−ＣＯＯＲ２              （Ｉ）
（式中、Ｒ１はＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であり、Ｒ２は、１２〜３２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である）を、（ｂ）感圧性接着剤を含むＰＳＡ層に分散させて含む、粘弾性構造物を提供する。いくつかの実施形態では、ＰＳＡ層は、アクリル系感圧性接着剤を含む。いくつかの実施形態では、ＰＳＡ層は、アクリル酸のコポリマーであるアクリル系感圧性接着剤を含む。
【０００６】
他の態様では、本開示は、少なくとも１つの基材に接着された本開示の粘弾性減衰材料又は振動減衰複合体を含む、振動減衰複合体を提供する。いくつかの実施形態では、材料又は構造物は、少なくとも２つの基材に接着されている。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの基材は金属基材である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本開示は、感圧性接着剤（ＰＳＡ）が、極低温及び高周波における振動減衰性能、並びに幅広い温度にわたって様々な基材とともに使用される際に十分な接着性能及び耐久性、の両方をもたらすことを示す材料セット及び構造物を提供する。単一の材料セット又は構造物を使用して、低温減衰性能及び接着性能の両方を組み合わせすることは、粘弾性減衰材料の分野において、重大な技術的課題である。本開示のいくつかの実施形態では、これは、特別なアクリル系材料、特定の添加剤、多層構造物、又は上述の組み合わせを使用することで達成される。
【０００８】
本開示は、感圧性接着剤が、極低温及び高周波における振動減衰性能、並びに幅広い温度にわたって様々な基材とともに使用される際の十分な接着性能及び耐久性、の両方をもたらすことを示す材料セット及び構造物を提供する。いくつかの実施形態では、本開示による材料又は構造物は、以下の実施例で記載されるように、−５５℃及び１０Ｈｚにおける動的機械分析（ＤＭＡ）によって測定されるときに、高いタンデルタを示す。いくつかの実施形態では、本開示よる材料又は構造物は、（以下の実施例で記載される通り、−５５℃及び１０Ｈｚで動的機械分析（ＤＭＡ）によって測定されるときに）０．５を超え、いくつかの実施形態では０．８を超え、いくつかの実施形態では１．０を超え、いくつかの実施形態では１．２を超え、いくつかの実施形態では１．４を超えるタンデルタを示す。いくつかの実施形態では、本開示による材料又は構造物は、以下の実施例で記載されるように測定されるときに、高い引きはがし粘着力を示す。いくつかの実施形態では、本開示による材料又は構造物は、（以下の実施例で記載されるように測定されるときに）１０Ｎ／ｄｍを超え、いくつかの実施形態では２０Ｎ／ｄｍを超え、いくつかの実施形態では３０Ｎ／ｄｍを超え、いくつかの実施形態では４０Ｎ／ｄｍを超え、いくつかの実施形態では５０Ｎ／ｄｍを超え、いくつかの実施形態では６０Ｎ／ｄｍを超える引きはがし粘着力を示す。いくつかの実施形態では、本開示による材料又は構造物は、上述した１つ以上のレベルにおける高いタンデルタ、及び上述した１つ以上のレベルにおける高い引きはがし粘着力を同時に達成する。
【０００９】
いくつかの実施形態では、本開示による粘弾性減衰材料は、１つ以上の長鎖アクリレートモノマーを含むモノマーのコポリマーである長鎖アルキルアクリレートコポリマーを含む。長鎖アルキルアクリレートモノマーは、典型的には、アクリル酸、メタクリル酸又はエタクリル酸エステルであるが、典型的にはアクリル酸エステルである。いくつかの実施形態では、長鎖アルキルの側鎖は、１２〜３２個の炭素原子（Ｃ１２〜Ｃ３２）を含有し、いくつかの実施形態では少なくとも１５個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態では少なくとも１６個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態では２２個以下の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態では２０個以下の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態では１８個以下の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態では１６〜１８個の炭素原子を含有する。典型的には、長鎖アルキルは、減衰性能を阻害する可能性のある、形成されたポリマーにおける結晶性を制限するために、少なくとも１つの分枝点を有する。分枝点を有さない長鎖アルキルアクリレートは、形成されたポリマーの結晶性が制限されるに十分な低い濃度である適用温度において使用できる。いくつかの実施形態では、追加のコモノマーは、アクリル酸、メタクリル酸又はエタクリル酸から選択されるが、典型的にはアクリル酸である。いくつかの実施形態では、更なるコモノマーは、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル又はエタクリル酸エステルから選択されるが、典型的にはアクリル酸エステルである。
【００１０】
いくつかの実施形態では、長鎖アルキルアクリレートコポリマーは、重合反応に加わり、接着特性を付与する、更なるコモノマー又は添加剤を含む。かかるコモノマーは、ポリエチレングリコールジアクリレートを含むことができる。
【００１１】
いくつかの実施形態では、長鎖アルキルアクリレートコポリマーは、重合反応に加わり、粘弾性減衰コポリマーのレオロジー特性の調整によって、又は官能基の付加によって、より優れた接着特性を付与するのに役立つことができる更なるコポリマー又は添加剤を含む。かかるコモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、１官能性シリコーン（メタ）アクリレート、及びイソボルニル（メタ）アクリレートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１２】
いくつかの実施形態では、粘弾性減衰コポリマーは、材料の耐久性及び接着特性を向上するために架橋できる。かかる架橋剤としては、ベンゾフェノン、又は２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシフェニル）−トリアジンなどの光活性化架橋剤が挙げられるが、これに限定されない。架橋剤としては、例として、ポリエチレングリコールジアクリレート又はヘキサンジオールジアクリレートなどの共重合性多官能基アクリレートも挙げられる。
【００１３】
いくつかの実施形態では、粘弾性減衰コポリマーは、熱活性化重合又は光開始重合などの全ての既知の重合方法によって重合化できる。かかる光重合プロセスは、例えば、ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ホスフィンオキシドなどの一般的な光開始剤を含むことができる。
【００１４】
いくつかの実施形態では、本開示による粘弾性減衰材料は、長鎖アルキルアクリレートコポリマー及び接着特性を付与する更なる接着性向上物質を含む。かかる更なる接着性向上物質には、ポリブテン、シリコーン、又はポリイソブテンが挙げられる。かかる更なる接着性向上物質は、粒子材料であってもよい。かかる粒子接着性向上物質としては、ヒュームドシリカ、コアシェルゴム粒子、又はイソステアリルアクリレート微小球が挙げられる。
【００１５】
いくつかの実施形態では、本開示による長鎖アルキルアクリレートコポリマーは、多層粘弾性構造物の一部を形成する。いくつかの実施形態では、本開示による長鎖アルキルアクリレートコポリマーは、２層粘弾性構造物の粘弾性減衰層を形成し、第２の層は、より広い温度範囲にわたってより接着性の高い材料の層に取り付けられる。いくつかの実施形態では、本開示による長鎖アルキルアクリレートコポリマーは、より接着性の高い材料の２層の間に挟まれる多層粘弾性構造物の粘弾性減衰コア層を形成する。いくつかの実施形態では、本開示による長鎖アルキルアクリレートコポリマーは、より接着性の高い材料の少なくとも１層を更に含む多層粘弾性構造物の層を形成する。いくつかの実施形態では、本開示による長鎖アルキルアクリレートコポリマーは、より接着性の高い材料の少なくとも２層を更に含む多層粘弾性構造物の内部層を形成する。いくつかの実施形態では、より接着性の高い材料は、アクリル系ＰＳＡ材料である。
【００１６】
いくつかの実施形態では、２層粘弾性構造物は、より接着性の高い材料の層である第２の層に取り付けられる粘弾性層を含む。いくつかの実施形態では、２層粘弾性構造物は、粘弾性層を接着層に積層することで作製される。いくつかの実施形態では、２層粘弾性構造物は、接着テープを粘弾性層に貼合することで作製される。いくつかの実施形態では、２層粘弾性構造物は、減衰層により優れた接着性をもたらすために、液体形状又はエアロゾル化形状の接着剤を粘弾性減衰層に適用することで作製される。いくつかの実施形態では、２層粘弾性構造物は、ペースト形状の接着剤を粘弾性層に適用することで作製される。いくつかの実施形態では、２層粘弾性構造物は、ロール、シート、又はプレカット物品の形状で提供される。いくつかの実施形態では、２層粘弾性構造物は、使用直前に、接着剤を粘弾性層に適用することで作製される。いくつかの実施形態では、２層粘弾性構造物は、その場で接着剤を基材に適用した後、粘弾性層を接着剤に貼合することで作製される。
【００１７】
いくつかの実施形態では、多層粘弾性構造物は、より接着性の高い材料の２層の間に挟まれる粘弾性層を含む。いくつかの実施形態では、多層粘弾性構造物は、粘弾性層を少なくとも１つの接着層に積層することで作製される。いくつかの実施形態では、多層粘弾性構造物は、接着テープを粘弾性層の少なくとも片面に貼合することで作製される。いくつかの実施形態では、多層粘弾性構造物は、液体形状の接着剤を粘弾性層の少なくとも片面に適用することで作製される。いくつかの実施形態では、多層粘弾性構造物は、ペースト形状の接着剤を粘弾性層の少なくとも片面に適用することで作製される。いくつかの実施形態では、多層粘弾性構造物は、ロール、シート、又はプレカット物品の形状で提供される。いくつかの実施形態では、多層粘弾性構造物は、使用直前に、接着剤を粘弾性層に適用することで作製される。いくつかの実施形態では、多層粘弾性構造物は、その場で接着剤を基材に適用した後、粘弾性層を接着剤に適用し、続けて、更なる接着剤又は更なる接着剤担持基材を粘弾性層に適用することで作製される。いくつかの実施形態では、多層構造物は、その場で液体形状の粘弾性減衰組成物を２つの接着層の間に適用した後、続けて減衰層を硬化し、粘弾性減衰コポリマーを形成することで作製される。
【００１８】
本開示による材料又は構造物は、良好な接着特性と組み合わせて、極低温において高周波振動エネルギーの最大減衰性能が必要とされる航空宇宙応用において有用であることができる。
【００１９】
本開示の目的及び利点を、以下の実施例によって更に例示するが、これらの実施例において列挙される特定の材料及びその量、並びに他の諸条件及び詳細によって、本開示を不当に制限するものではないと解釈すべきである。
【実施例】
【００２０】
特に記載のない限り、全ての試薬はＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉから得られ若しくは入手可能であるが、既知の方法で合成してもよい。特に報告のない限り、全ての比は、重量パーセント基準である。
【００２１】
下記の略語を用いて実施例を説明する。
【００２２】
【表１】
2019162881.tif 000002
【００２３】
試験方法
引きはがし粘着力（ＰＡＴ）
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３３０／Ｄ  ３３３０Ｍ−０４に従って、１８０度の角度で基材から試験材料を引きはがすのに必要な力を測定した。ゴムローラーを使用して、商品名「ＨＯＳＴＡＰＨＡＮ  ３ＳＡＢ」でＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．，Ｇｒｅｅｒ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａから得られる２ミル（５０．８μｍ）の下塗りポリエステルフィルム上に接着剤サンプルを手で積層し、２３℃／５０％相対湿度で２４時間そのまま滞在させた。積層されたフィルムから０．５×６インチ（１．２７×１２．７ｃｍ）区分を切り取って、０．１０インチ（２．５４ｍｍ）若しくは０．２０インチ（５．０８ｍｍ）のいずれかの厚みの、ショアＡ  ７０の３２０ｋｇ／ｍ３のポリエーテル−ポリウレタンフォーム、又はＡｅｒｏｔｅｃｈ  Ａｌｌｏｙｓ，Ｉｎｃ．，Ｔｅｍｅｃｕｌａ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａから得られる等級２０２４のアルミニウム試験クーポンにテープで貼り付けた。次に、２ｋｇのゴムローラーを使用して試験クーポンにテープを手で接着し、２３℃／５０％の相対湿度で２４時間調整した。次に、Ｉｍａｓｓ  Ｉｎｃ．，Ａｃｃｏｒｄ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓから得られる引張力試験機（ＳＰ−２０００モデル）を１２インチ／分（０．３０５ｍ／分）のプラテン速度で使用して、引きはがし粘着力を測定した。実施例又は比較例毎に３つのテープサンプルを試験し、平均値をＮ／ｄｍで記録した。破壊モードも記録し、以下のように略記する。
【００２４】
【表２】
2019162881.tif 000003
【００２５】
動的機械分析（ＤＭＡ）
ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，Ｄｅｌａｗａｒｅから得られる平行平板レオメーター（ＡＲ２０００モデル）を使用して、動的機械分析（ＤＭＡ）を測定した。約０．５グラムの粘弾性サンプルを、レオメーターの直径８ｍｍの２つのアルミニウム平行平板の間の中央に置き、サンプルの縁が平板の縁と同一になるまで圧縮した。次に、平行平板及びレオメーターシャフトの温度を４０℃まで上昇させて、５分間保持した。次に、５℃／分の速度で−８０℃まで温度を下げながら、１０Ｈｚの周波数及び０．４％の一定歪みで平行平板を振動させた。次に、貯蔵弾性率（Ｇ’）、及びタンデルタを測定した。
【００２６】
ガラス転移温度（Ｔｇ）
Ｇ’’／Ｇ’の比率であるタンデルタを、温度に対してプロットした。Ｔｇは、最大タンデルタ曲線における温度とする。
【００２７】
減衰損失係数（ＤＬＦ）
以下のようにして、減衰損失係数のために複合材料を調製した。名目上６インチ×４８インチ×７ミル（１５．２４ｃｍ×１２１．９２ｃｍ×０．１７８ｍｍ）のアルミニウムストリップを、５０％イソプロピルアルコール水溶液で洗浄し、拭き取って乾燥させた。Ｌｏｒｄ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｃａｒｙ，Ｎｏｒｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａから得られる下塗り塗料（ＬＯＲＤ  ７７０１タイプ）を、２０ｐｃｆ（０．３２ｇ／ｃｍ３）の名目上６インチ×４８インチ×０．１インチ（１５．２４ｃｍ×１２１．９２ｃｍ×２．５４ｍｍ）の白色の多孔性ミクロセル高密度ポリウレタンフォームのストリップに適用した。接着テープをアルミニウムストリップに貼合しニップロールに通して確実にウェットアウトさせた後、高密度ウレタンの下塗り面と貼合した。次に、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａから「ＶＨＢ  ９４６９ＰＣ」という商品名で得られる５ミル（１２７μｍ）の接着転写テープを、ウレタンストリップの反対面に貼合した。生じた複合材料を２×２４インチ（５．０８×６０．９６ｃｍ）サンプルに切断し、３×４０インチ×０．０６２ミル（７．６２×１０１．４ｃｍ×１．５８ｍｍ）アルミニウム梁に適用した。
【００２８】
−１０℃、−２０℃及び−３０℃の温度の熱制御チャンバー中、梁をその第１節点で吊るし、梁の中心を、ＰＣＢ  Ｐｉｅｚｏｔｒｏｎｉｃｓ，Ｉｎｃ．，Ｄｅｐｅｗ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋのインライン力変換器（２０８Ｍ６３モデル）を介して、Ｂｒｕｅｌ  ＆  Ｋｊａｅｒ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．，Ｎｏｒｃｒｏｓｓ，Ｇｅｏｒｇｉａの電磁振動機「Ｖ２０３」モデルと機械的に連結した。梁の反対側において、同じくＰｉｅｚｏｔｒｏｎｉｃｓ，Ｉｎｃ．の加速度計（３５３Ｂ１６  ＩＣＰモデル）をインライン力変換器に搭載した。広帯域信号を電磁振動機に送り、梁に働く力と、結果として生じた梁の加速を測定した。測定された加速及び力のクロススペクトルから周波数応答（ＦＲＦ）を計算し、ＦＲＦの大きさから、モード周波数を特定するのにピーク振幅を使用した。各モード周波数における電力半値帯域は、モード周波数の上下の−３ｄＢ振幅点間の周波数の幅としても特定した。モード周波数に対する電力半値帯域の比率を計算し、減衰損失係数として記録した。
【００２９】
材料
実施例に使用される試薬に対する略語は以下のとおりである：
【００３０】
【表３−１】
2019162881.tif 000004
【００３１】
【表３−２】
2019162881.tif 000005
【００３２】
実施例で記載される市販されていない材料は、以下のようにして合成した：
【００３３】
【表４】
2019162881.tif 000006
【００３４】
単層構造物
サンプル１
１９．６グラムのＨＥＤＡ、０．４グラムのＡＡ及び０．００８グラムのＩ−６５１を２５ドラム（９２．４ｍｌｓ）のガラスビンに充填した。このモノマー混合物を２１℃で３０分間撹拌し、５分間窒素でパージした後、コーティング可能な予備接着剤高分子シロップが形成されるまで、Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｉｎｃ．，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａから得られる「ＢＬＡＣＫ  ＲＡＹ  ＸＸ−１５ＢＬＢ」タイプの低強度紫外線に曝した。ＦｌａｃｋＴｅｋ，Ｉｎｃ．，Ｌａｎｄｒｕｍ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａから得られる「ＤＡＣ  １５０  ＦＶ」モデルの高速ミキサーを使用して、更に０．０３２グラムのＩ−６５１及び０．０３グラムのＰＥＧＤＡを高分子シロップにブレンドした。次に、約８ミル（２０３．２μｍ）の厚さで、高分子シロップをシリコーン剥離ライナーＴ−１０とＴ−５０との間にコーティングし、２，０００ｍＪ／ｃｍ２でＵＶ−Ａ光によって硬化させた。
【００３５】
サンプル２〜６
表１に列挙されるアクリレートモノマーの量に従って、サンプル１に概略的に記述された手順を繰り返した。得られた硬化した接着剤コーティングの物理的特性を表２に列挙する。
【００３６】
【表５】
2019162881.tif 000007
【００３７】
【表６】
2019162881.tif 000008
【００３８】
サンプル７
１９．６グラムのＨＥＤＡ、０．４グラムのＡＡ及び０．００８グラムのＩ−６５１を２５ドラム（９２．４ｍｌｓ）のガラスビンに充填した。このモノマー混合物を２１℃で３０分間撹拌し、５分間窒素でパージした後、コーティング可能な予備接着剤高分子シロップが形成されるまで、低強度紫外線に曝した。高速ミキサーを使用して、更に０．０３２グラムのＩ−６５１及び０．０４６グラムのＰＥＧＤＡ及び２．０グラムのＲ−９７２を高分子シロップに続けてブレンドした。次に、約８ミル（２０３．２μｍ）の厚さで高分子シロップをシリコーン剥離ライナーの間にコーティングし、２０００ｍＪ／ｃｍ２でＵＶ−Ａ光によって硬化させた。
【００３９】
サンプル８〜３３
サンプル７に概略的に記述された手順を繰り返し、様々な量のヒュームドシリカ、可塑剤、ポリブテン、ポリイソブテン、シリコーン、コアシェルゴム粒子及びイソステアリルアクリレート微小球を、表３に列挙される量に従って、予備接着剤高分子シロップにブレンドした。生じた硬化した接着剤コーティングの物理的特性を表４に列挙する。
【００４０】
【表７】
2019162881.tif 000009
【００４１】
【表８】
2019162881.tif 000010
【００４２】
【表９】
2019162881.tif 000011
【００４３】
【表１０】
2019162881.tif 000012
【００４４】
粘弾性コアＶＥＣ−１
１９．８グラムのＨＥＤＡ、０．２グラムのＤＭＡＥＭＡ及び０．００８グラムのＩ−６５１を２５ドラム（９２．４ｍｌｓ）のガラスビンに充填した。このモノマー混合物を２１℃で３０分間撹拌し、５分間窒素でパージした後、コーティング可能な予備接着剤高分子シロップが形成されるまで、低強度紫外線に曝した。高速ミキサーを使用して、更に０．０３２グラムのＩ−６５１及び０．０３グラムのＴＭＴを高分子シロップに続けてブレンドした。次に、約８ミル（２０３．２μｍ）の厚さで、高分子シロップをシリコーン剥離ライナーＴ−１０とＴ−５０との間にコーティングし、２，０００ｍＪ／ｃｍ２でＵＶ−Ａ光によって硬化させた。
【００４５】
粘弾性コアＶＥＣ−２〜ＶＥＣ−１０
表５に列挙される組成に従って、ＶＥＣ−１に概略的に記述された手順を繰り返した。ＶＥＣ−６に関して、名目上の厚みは１６ミル（４０６．４μｍ）であった。粘弾性コアの物理的特性を表６に列挙する。
【００４６】
【表１１】
2019162881.tif 000013
【００４７】
【表１２】
2019162881.tif 000014
【００４８】
多層構造物
接着剤スキンＳＫＮ−１
３７２グラムのＩＯＡ、２８グラムのＡＡ及び０．１６グラムのＩ−６５１を１クオート（９４６ｍｌｓ）のガラスビンに充填した。このモノマー混合物を２１℃で３０分間撹拌し、５分間窒素でパージした後、コーティング可能な予備接着剤高分子シロップが形成されるまで、低強度（０．３ｍＷ／ｃｍ２）紫外線に曝した。高速ミキサーを使用して、更に０．６４グラムのＩ−６５１及び０．６グラムのＴＭＴを高分子シロップに続けてブレンドした。次に、１〜２ミル（２５．４〜５０．８μｍ）程度の厚さで、高分子シロップをシリコーン剥離ライナーＴ−１０とＴ−５０との間にコーティングし、１，５００ｍＪ／ｃｍ２でＵＶ−Ａ光によって硬化させた。
【００４９】
接着剤スキンＳＫＮ−２〜ＳＫＮ−４
表７に列挙されるモノマー及び粘着付与剤の組成に従って、ＳＫＮ−１に概略的に記述された手順を繰り返した。
【００５０】
【表１３】
2019162881.tif 000015
【００５１】
サンプル３４
接着剤スキンＳＫＮ−１を１２×４８×０．５インチ（３０．５×１２１．９×１．２７センチ）の清潔なガラス板上に置き、上部のシリコーン剥離ライナーを取り除いた。シリコーン剥離ライナーの１つを粘弾性コアＶＥＣ−３のサンプルから取り除き、コアの露出面をＳＫＮ−１の露出接着剤スキン上に置いた。次に、粘弾性コアの剥離ライナー上にハンドローラーを手動で適用することで、コア及びスキンを一緒に積層した。粘弾性コアを被覆している剥離ライナーを取り除き、接着剤スキンＳＫＮ−１の他のサンプルの剥離ライナーも同様に取り除いた。次に、ハンドローラーによってスキンを露出コアに積層し、ＳＫＮ−１：ＶＥＣ−３：ＳＫＮ−１の積層体とした。次に、試験前に、その積層体を５０％  ＲＨ及び７０°Ｆ（２１．１℃）で２４間そのまま滞在させた。
【００５２】
サンプル３５〜４２
表８に列挙される接着剤スキン及び粘弾性コア構造物によって、サンプル３４に概略的に記述された手順を繰り返した。サンプル４２に関して、接着剤スキンは、接着剤転写テープ４６７−ＭＰ／４６７−ＭＰＦで表される。生じた多層構造物の物理的特性を表８にも示す。
【００５３】
サンプル４３
表５の組成「ＶＥＣ−７」に対応して、４０５グラムのＩＳＡ、４５グラムのＩＯＡ及び０．１８グラムのＩ−６５１を１クオートのガラスビンに充填した。このモノマー混合物を２１℃で３０分間撹拌し、５分間窒素でパージし、コーティング可能な予備接着剤高分子シロップが形成されるまで、低強度紫外線に曝した。高速ミキサーを使用して、更に０．７２グラムのＩ−６５１及び０．６７５グラムのＴＭＴを高分子シロップに続けてブレンドした。次に、約８ミル（２０３．２μｍ）の厚さで、高分子シロップを接着剤転写テープの層４６７−ＭＰと４６７−ＭＰＦとの間にコーティングし、４６７−ＭＰＦ面を２，０００ｍＪ／ｃｍ２でＵＶ−Ａ光に暴露させることによって硬化させた。
【００５４】
サンプル４４〜４６
表５に列挙されるＶＥＣ−８、ＶＥＣ−９及びＶＥＣ−１０の各組成によって、サンプル４３に概略的に記述された手順を繰り返した。粘弾性コア及び生じた多層構造物の物理的特性を、表７及び表８に各々列挙する。
【００５５】
【表１４】
2019162881.tif 000016
【００５６】
減衰性能
上述の試験方法に従って選択された接着剤サンプルにおいて、ＤＬＦ値を測定した。結果を表９に示す。
【００５７】
【表１５】
2019162881.tif 000017
【００５８】
本開示の様々な修正及び変更は、本開示の範囲及び原理から逸脱することなしに当業者には明白であり、また、本開示は、本明細書に記載した例示的な実施形態に不当に制限されるものではないと理解すべきである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘弾性構造物であって、
ａ）少なくとも１つの式（Ｉ）によるモノマーのポリマー又はコポリマーを含む粘弾性層：
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２            （Ｉ）
（式中、Ｒ１はＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であって、Ｒ２は１２〜３２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である）と、それが結合した
ｂ）感圧性接着剤を含む少なくとも１つのＰＳＡ層と、
を含む、粘弾性構造物。
【請求項２】
前記粘弾性層は感圧接着剤である、請求項１に記載の粘弾性構造物。
【請求項３】
−５５℃及び１０Ｈｚにおいて動的機械分析によって測定したときに、０．５を超えるタンデルタを示す、請求項１又は２に記載の粘弾性構造物。
【請求項４】
−５５℃及び１０Ｈｚにおいて動的機械分析によって測定したときに、１．０を超えるタンデルタを示す、請求項３に記載の粘弾性構造物。
【請求項５】
−５５℃及び１０Ｈｚにおいて動的機械分析によって測定したときに、１．４を超えるタンデルタを示す、請求項４に記載の粘弾性構造物。
【請求項６】
前記粘弾性層が１０Ｎ／ｄｍを超える引きはがし粘着力を示す、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘弾性構造物。
【請求項７】
前記粘弾性層が３０Ｎ／ｄｍを超える引きはがし粘着力を示す、請求項６に記載の粘弾性構造物。
【請求項８】
前記粘弾性層が５０Ｎ／ｄｍを超える引きはがし粘着力を示す、請求項７に記載の粘弾性構造物。
【請求項９】
前記粘弾性層は少なくとも２つの層に結合しており、各層は感圧性接着剤を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘弾性構造物。
【請求項１０】
Ｒ２は、１５〜２２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の粘弾性構造物。
【請求項１１】
Ｒ１はＨ又はＣＨ３である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の粘弾性構造物。
【請求項１２】
前記粘弾性層は、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、及びエタクリル酸エステルからなる群から選択される、少なくとも１つの第２のモノマーのコポリマーを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の粘弾性構造物。
【請求項１３】
前記ＰＳＡ層はアクリル系感圧性接着剤を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の粘弾性構造物。
【請求項１４】
前記アクリル系感圧性接着剤はアクリル酸のコポリマーである、請求項１３に記載の粘弾性構造物。
【請求項１５】
粘弾性構造物であって、
ａ）少なくとも１つの式（Ｉ）によるモノマーのポリマー又はコポリマーの離散粒子：
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２              （Ｉ）
（式中、Ｒ１はＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であって、Ｒ２は１２〜３２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である）を、
ｂ）感圧性接着剤を含むＰＳＡ層、に分散させて含む、粘弾性構造物。
【外国語明細書】
2019162881000001.pdf