(57)【要約】【課題】需要家に損をしているような印象を与えるのを抑制することが可能な管理システムを提供する。【解決手段】電力を供給可能な電力供給部及び電力需要が発生する電力需要部を有し、前記電力供給部からの電力を電力小売事業者に売却すると共に、前記電力需要部で使用する電力を前記電力小売事業者から購入する需要家の、電力に関する情報を管理する管理システムであって、前記需要家が前記電力小売事業者へと売却する電力量である売電量を検出する売電量検出部と、前記需要家が前記電力小売事業者から購入する電力量である買電量を検出する買電量検出部と、前記売電量及び前記買電量に基づいて自己消費量を算出し、前記売電量及び前記買電量のそれぞれから前記自己消費量を減算することで実質的な売電量である実質売電量及び実質的な買電量である実質買電量を算出する算出部と、を具備した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給可能な電力供給部及び電力需要が発生する電力需要部を有し、前記電力供給部からの電力を電力小売事業者に売却すると共に、前記電力需要部で使用する電力を前記電力小売事業者から購入する需要家の、電力に関する情報を管理する管理システムであって、
前記需要家が前記電力小売事業者へと売却する電力量である売電量を検出する売電量検出部と、
前記需要家が前記電力小売事業者から購入する電力量である買電量を検出する買電量検出部と、
前記売電量及び前記買電量に基づいて、自ら供給した電力を前記電力小売事業者に売却することなく自ら使用したと仮想的に考えられる自己消費量を算出し、前記売電量及び前記買電量のそれぞれから前記自己消費量を減算することで実質的な売電量である実質売電量及び実質的な買電量である実質買電量を算出する算出部と、
を具備する管理システム。
【請求項２】
前記算出部は、
所定時間当たりの前記売電量と前記買電量とを比較し、前記売電量と前記買電量のうち少ない方を前記自己消費量とする、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記算出部は、
前記買電量に、前記需要家に電力料金を請求すべきではない電力量である非請求電力量が含まれる場合、前記自己消費量に加えて前記非請求電力量を前記買電量から減算することで前記実質買電量を算出する、
請求項１又は請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記算出部は、
前記実質売電量及び前記実質買電量に基づいて、前記需要家に支払うべき電力料金である売電料金及び前記需要家に請求すべき電力料金である買電料金を算出する、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力に関する情報を管理する管理システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力に関する情報を管理する管理システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、需要家と電気事業者との間での電力のやり取りに伴って発生する電力料金を管理する管理システム（課金管理システム）が記載されている。当該管理システムは、需要家が電気事業者へと供給（売却）した電力に基づく料金（利用対価）と、需要家が電気事業者から購入した電力に基づく料金をそれぞれ算出することができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の管理システムでは、需要家が電気事業者へと売却する電力の単価と、需要家が電気事業者から購入する電力の単価が異なっている場合には、需要家にとって電力の売買による損得が分かり難くなるおそれがある。例えば、需要家が売却する電力の単価が、購入する電力の単価よりも安く設定されている場合には、当該需要家は金銭的に損をしている印象を受けてしまう。
【０００５】
通常、需要家と電気事業者との間の契約では、単価の差があったとしても、その他様々な状況も考慮すれば双方に金銭的な利益が生まれるように電力の単価が設定されている場合もあるため、単に単価の差だけで需要家に損をしているような印象を与えるのは好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−２７５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、需要家に損をしているような印象を与えるのを抑制することが可能な管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、電力を供給可能な電力供給部及び電力需要が発生する電力需要部を有し、前記電力供給部からの電力を電力小売事業者に売却すると共に、前記電力需要部で使用する電力を前記電力小売事業者から購入する需要家の、電力に関する情報を管理する管理システムであって、前記需要家が前記電力小売事業者へと売却する電力量である売電量を検出する売電量検出部と、前記需要家が前記電力小売事業者から購入する電力量である買電量を検出する買電量検出部と、前記売電量及び前記買電量に基づいて、自ら供給した電力を前記電力小売事業者に売却することなく自ら使用したと仮想的に考えられる自己消費量を算出し、前記売電量及び前記買電量のそれぞれから前記自己消費量を減算することで実質的な売電量である実質売電量及び実質的な買電量である実質買電量を算出する算出部と、を具備するものである。
【００１０】
請求項２においては、前記算出部は、所定時間当たりの前記売電量と前記買電量とを比較し、前記売電量と前記買電量のうち少ない方を前記自己消費量とするものである。
【００１１】
請求項３においては、前記算出部は、前記買電量に、前記需要家に電力料金を請求すべきではない電力量である非請求電力量が含まれる場合、前記自己消費量に加えて前記非請求電力量を前記買電量から減算することで前記実質買電量を算出するものである。
【００１２】
請求項４においては、前記算出部は、前記実質売電量及び前記実質買電量に基づいて、前記需要家に支払うべき電力料金である売電料金及び前記需要家に請求すべき電力料金である買電料金を算出するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１４】
請求項１においては、需要家に損をしているような印象を与えるのを抑制することができる。
【００１５】
請求項２においては、自己消費量を簡潔に算出することができる。
【００１６】
請求項３においては、需要家に損をしているような印象を与えるのを、より適切に抑制することができる。
【００１７】
請求項４においては、需要家に損をしているような印象を与えることなく、電力料金（売電料金及び買電料金）を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力供給システムの構成を示したブロック図。
【図２】電力料金の第一算出方法を示したフローチャート。
【図３】電力料金の算出に関する具体例を示した図。
【図４】電力小売事業者の判断によって蓄電装置に充電する様子を示したブロック図。
【図５】電力料金の第二算出方法を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下では、図１を用いて、一実施形態に係る電力供給システム１について説明する。なお、電力供給システム１は、機能的に本発明の管理システムを含むものである。
【００２０】
電力供給システム１は、複数の戸建住宅（電力の需要家である住宅Ｈ）や各種の施設を有する住宅街区Ｔに適用される。本実施形態において、住宅街区Ｔには、複数の（戸建）住宅Ｈとして、３つの住宅Ｈ（第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３）が設けられる。また、住宅街区Ｔには、各種の施設として、例えば住民が利用するための共用部Ｍが設けられる。住宅街区Ｔにおいては、電力小売事業者（小売電気事業者）が電力会社（系統電源Ｓ）から電力を一括購入し、当該購入した電力が各住宅Ｈや共用部Ｍに適宜供給（売却）される。
【００２１】
電力供給システム１は、電力小売事業者が電力会社から一括購入した電力や各住宅Ｈから購入した電力を、複数の住宅Ｈ（第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３）や共用部Ｍ間で適宜供給（融通）するためのシステムである。本実施形態において、電力供給システム１は、分電盤１０、複数の住宅Ｈ、共用部Ｍ、ＥＭＳ７０及び管理装置８０を具備する。
【００２２】
分電盤１０は、電力の供給元から供給された電力を、複数の住宅Ｈや共用部Ｍに分配するものである。分電盤１０は、配電線Ｌａを介して系統電源Ｓと接続される。分電盤１０内には、配電線Ｌｄが設けられる。配電線Ｌｄは、配電線Ｌａと接続される。分電盤１０には、売買電量検出部１１が設けられる。
【００２３】
売買電量検出部１１は、電力小売事業者が系統電源Ｓから購入した電力量、及び電力小売事業者が系統電源Ｓへと売却した電力量を検出するものである。売買電量検出部１１は、配電線Ｌｄの上流側（系統電源Ｓ側）端部近傍に設けられる。売買電量検出部１１は、配電線Ｌｄを介して電力小売事業者が系統電源Ｓと売買する電力量を検出することができる。
【００２４】
複数の住宅Ｈ（第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３）は、住民が居住して電力需要が発生すると共に、電力を供給（融通）可能に構成される。具体的には、住宅Ｈは、一般回路Ｈ４１、第一特定回路Ｈ４２、第二特定回路Ｈ４３、切替盤Ｈ４４、蓄電装置Ｈ５０、太陽光発電部Ｈ６０、ハイブリッドパワコンＨ９０、買電量検出部Ｈ７０及び売電量検出部Ｈ８０等を有する。
【００２５】
一般回路Ｈ４１、第一特定回路Ｈ４２及び第二特定回路Ｈ４３は、住宅Ｈにおいて電力需要が発生する（電力が使用（消費）される）負荷（電力負荷）である。一般回路Ｈ４１等には、適宜の電気製品が接続される。
【００２６】
切替盤Ｈ４４は、電力の流通経路を適宜切り替えるものである。切替盤Ｈ４４は、配電線を介して分電盤１０（分電盤１０内の配電線Ｌｄ）と接続される。以下、切替盤Ｈ４４と分電盤１０を接続する配電線を配電線Ｌｂと称する。また、切替盤Ｈ４４は、配電線を介して一般回路Ｈ４１、第一特定回路Ｈ４２及び第二特定回路Ｈ４３とそれぞれ接続される。また、切替盤Ｈ４４は、配電線を介して後述するハイブリッドパワコンＨ９０と接続される。切替盤Ｈ４４は、内部における電力の流通経路を適宜切り替えることで、当該切替盤Ｈ４４を介する一般回路Ｈ４１等への電力の供給の可否を個別に切り替えることができる。例えば切替盤Ｈ４４は、所定の場合（停電時等）には、所定の回路にのみ電力を供給可能とすることができる。
【００２７】
蓄電装置Ｈ５０は、電力（太陽光発電部Ｈ６０からの電力等）を適宜充放電するものである。蓄電装置Ｈ５０は、充放電可能な蓄電池や、当該蓄電池の動作を制御する制御部等を具備する。蓄電装置Ｈ５０は、センサＨ５１を具備する。
【００２８】
センサＨ５１は、配電線Ｌｄにおいて、後述する配電線Ｌｃ１のすぐ上流側（配電線Ｌｃ１と配電線Ｌｃ２との間）に設けられる。センサＨ５１は、設けられた箇所を流通する電力の電圧（供給電圧）及び電流（供給電流）を検出する。センサＨ５１は、蓄電装置Ｈ５０と接続され、検出結果に関する信号を蓄電装置Ｈ５０へ出力可能に構成される。蓄電装置Ｈ５０は、放電する際に、センサＨ５１の検出結果に基づいて放電量を決定する負荷追従運転を行うことができる。
【００２９】
太陽光発電部Ｈ６０は、太陽光を利用して発電する装置である。太陽光発電部Ｈ６０は、太陽電池パネル等により構成される。太陽光発電部Ｈ６０は、例えば、住宅Ｈの屋根の上等の日当たりの良い場所に設置される。太陽光発電部Ｈ６０の発電電力は、対応する（同じ住宅Ｈに同様に設けられた）蓄電装置Ｈ５０に充電することができる。
【００３０】
ハイブリッドパワコンＨ９０は、電力を適宜変換するもの（ハイブリッドパワーコンディショナ）である。ハイブリッドパワコンＨ９０は、配電線を介して蓄電装置Ｈ５０及び太陽光発電部Ｈ６０とそれぞれ接続される。また、ハイブリッドパワコンＨ９０は、配電線を介して分電盤１０（分電盤１０内の配電線Ｌｄ）と接続される。以下、ハイブリッドパワコンＨ９０と分電盤１０を接続する配電線を配電線Ｌｃと称する。ハイブリッドパワコンＨ９０は、太陽光発電部Ｈ６０で発電された電力及び蓄電装置Ｈ５０から放電された電力を配電線Ｌｃを介して分電盤１０へと出力可能であると共に、太陽光発電部Ｈ６０で発電された電力を蓄電装置Ｈ５０に供給可能に構成される。また、ハイブリッドパワコンＨ９０は、所定の場合（停電時等）にのみ用いられる配電線（図中の破線参照）を介して切替盤Ｈ４４と接続される。
【００３１】
買電量検出部Ｈ７０は、住宅Ｈ（需要家）が電力小売事業者から購入した電力量（買電量）を検出するものである。買電量検出部Ｈ７０は、配電線Ｌｂの中途部に設けられる。買電量検出部Ｈ７０は、配電線Ｌｂを介して分電盤１０から住宅Ｈへと供給される電力量（住宅Ｈが電力小売事業者から購入した電力量）を検出することができる。
【００３２】
売電量検出部Ｈ８０は、住宅Ｈ（需要家）が電力小売事業者へと売却した電力量（売電量）を検出するものである。売電量検出部Ｈ８０は、配電線Ｌｃの中途部に設けられる。売電量検出部Ｈ８０は、配電線Ｌｃを介して住宅Ｈから分電盤１０へと供給される電力量（住宅Ｈが電力小売事業者へと売却した電力量）を検出することができる。
【００３３】
上述の如く、各住宅Ｈは、所定の配電線を介して分電盤１０と接続される。なお、各住宅Ｈにおいては、切替盤Ｈ４４とハイブリッドパワコンＨ９０とが、それぞれ異なる配電線（配電線Ｌｂ及び配電線Ｌｃ）を介して分電盤１０と接続される。
【００３４】
第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３の切替盤Ｈ４４は、配電線Ｌｂを介して分電盤１０と接続される。以下では、第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３に接続された配電線Ｌｂを、それぞれ配電線Ｌｂ１、配電線Ｌｂ２及び配電線Ｌｂ３とも称する。配電線Ｌｂ１、配電線Ｌｂ２及び配電線Ｌｂ３は、分電盤１０の配電線Ｌｄの上流側から下流側に向かって順に接続される。具体的には、配電線Ｌｂ１は、配電線Ｌｂ（配電線Ｌｂ１、配電線Ｌｂ２及び配電線Ｌｂ３）の中で、分電盤１０（配電線Ｌｄ）における最も上流側（系統電源Ｓ側）に接続される。また、配電線Ｌｂ３は、配電線Ｌｂの中で、分電盤１０（配電線Ｌｄ）における最も下流側に接続される。
【００３５】
また、第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３のハイブリッドパワコンＨ９０は、配電線Ｌｃを介して分電盤１０と接続される。以下では、第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３に接続された配電線Ｌｃを、それぞれ配電線Ｌｃ１、配電線Ｌｃ２及び配電線Ｌｃ３とも称する。配電線Ｌｃ（配電線Ｌｃ１、配電線Ｌｃ２及び配電線Ｌｃ３）は、分電盤１０の配電線Ｌｄにおける配電線Ｌｂよりも上流側に接続される。また、配電線Ｌｃ１、配電線Ｌｃ２及び配電線Ｌｃ３は、分電盤１０の配電線Ｌｄの下流側から上流側に向かって順に接続される。具体的には、配電線Ｌｃ１は、配電線Ｌｃの中で、分電盤１０（配電線Ｌｄ）における最も下流側に接続される。また、配電線Ｌｃ３は、配電線Ｌｂの中で、分電盤１０（配電線Ｌｄ）における最も上流側に接続される。
【００３６】
共用部Ｍは、住民の使用等により電力需要が発生すると共に、電力を供給（融通）可能に構成される。具体的には、共用部Ｍは、集会スペース等Ｍ４１、蓄電装置Ｍ５０、第一太陽光発電部Ｍ６１、第二太陽光発電部Ｍ６２、ハイブリッドパワコンＭ９１、パワコンＭ９２及び売買電量検出部Ｍ８０等を具備する。
【００３７】
集会スペース等Ｍ４１は、共用部Ｍにおいて電力需要が発生する（電力が使用（消費）される）負荷（電力負荷）である。集会スペース等Ｍ４１には、住宅Ｈの住民の集会スペース、住宅Ｈの近辺で使用される防犯灯や防犯カメラ等が含まれる。集会スペース等Ｍ４１は、配電線を介して分電盤１０（分電盤１０内の配電線Ｌｄ）と接続される。以下、集会スペース等Ｍ４１と分電盤１０を接続する配電線を配電線Ｌｅと称する。配電線Ｌｅは、分電盤１０の配電線Ｌｄにおける配電線Ｌｃよりも上流側に接続される。
【００３８】
蓄電装置Ｍ５０は、電力（第一太陽光発電部Ｍ６１からの電力等）を適宜充放電するものである。蓄電装置Ｍ５０は、充放電可能な蓄電池や、当該蓄電池の動作を制御する制御部等を具備する。蓄電装置Ｍ５０は、センサＭ５１を具備する。
【００３９】
センサＭ５１は、配電線Ｌｄにおいて、配電線Ｌｅのすぐ上流側に設けられる。センサＭ５１は、設けられた箇所を流通する電力の電圧（供給電圧）及び電流（供給電流）を検出する。センサＭ５１は、蓄電装置Ｍ５０と接続され、検出結果に関する信号を蓄電装置Ｍ５０へ出力可能に構成される。蓄電装置Ｍ５０は、放電する際に、センサＭ５１の検出結果に基づいて放電量を決定する負荷追従運転を行うことができる。
【００４０】
第一太陽光発電部Ｍ６１及び第二太陽光発電部Ｍ６２は、太陽光を利用して発電する装置である。第一太陽光発電部Ｍ６１及び第二太陽光発電部Ｍ６２は、太陽電池パネル等により構成される。第一太陽光発電部Ｍ６１及び第二太陽光発電部Ｍ６２は、例えば、共用部Ｍの屋根の上等の日当たりの良い場所に設置される。第一太陽光発電部Ｍ６１の発電電力は、蓄電装置Ｍ５０に充電することができる。
【００４１】
ハイブリッドパワコンＭ９１は、電力を適宜変換するもの（ハイブリッドパワーコンディショナ）である。ハイブリッドパワコンＭ９１は、配電線を介して蓄電装置Ｍ５０及び第一太陽光発電部Ｍ６１とそれぞれ接続される。また、ハイブリッドパワコンＭ９１は、配電線Ｌｅを介して分電盤１０（分電盤１０内の配電線Ｌｄ）及び集会スペース等Ｍ４１と接続される。ハイブリッドパワコンＭ９１は、第一太陽光発電部Ｍ６１で発電された電力及び蓄電装置Ｍ５０から放電された電力を配電線Ｌｅを介して分電盤１０や集会スペース等Ｍ４１へと出力可能であると共に、第一太陽光発電部Ｍ６１で発電された電力や系統電源Ｓからの電力を蓄電装置Ｍ５０に供給可能に構成される。また、ハイブリッドパワコンＭ９１は、所定の場合（停電時等）にのみ用いられる配電線（図中の破線参照）を介して分電盤１０（配電線Ｌｄ）と接続される。
【００４２】
パワコンＭ９２は、電力を適宜変換するものである。パワコンＭ９２は、配電線を介して第二太陽光発電部Ｍ６２とそれぞれ接続される。また、パワコンＭ９２は、配電線Ｌｅを介して分電盤１０（分電盤１０内の配電線Ｌｄ）及び集会スペース等Ｍ４１と接続される。パワコンＭ９２は、第二太陽光発電部Ｍ６２で発電された電力を分電盤１０や集会スペース等Ｍ４１へと出力可能に構成される。また、パワコンＭ９２は、所定の場合（停電時等）にのみ用いられる配電線（図中の破線参照）を介して集会スペース等Ｍ４１と接続される。
【００４３】
ＥＭＳ７０は、電力供給システム１の動作を管理するエネルギーマネジメントシステム（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ＥＭＳ７０は、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶部や、ＣＰＵ等の演算処理部、Ｉ／Ｏ等の入出力部等を具備する。ＥＭＳ７０は、所定の演算処理や記憶処理等を行うことができる。ＥＭＳ７０には、電力供給システム１の動作を制御する際に用いられる種々の情報やプログラム等が、予め記憶される。
【００４４】
具体的には、ＥＭＳ７０は、各住宅ＨのハイブリッドパワコンＨ９０並びに共用部ＭのハイブリッドパワコンＭ９１及びパワコンＭ９２と（有線又は無線を問わず）電気的に接続される。ＥＭＳ７０は、ハイブリッドパワコンＨ９０等を介して、蓄電装置Ｈ５０及び蓄電装置Ｍ５０の運転状況（例えば、充電又は放電しているか否か等）や電力残量、放電電力量、充電可能量等の種々の情報を取得することができる。また、ＥＭＳ７０は、ハイブリッドパワコンＨ９０等を介して、太陽光発電部Ｈ６０並びに第一太陽光発電部Ｍ６１及び第二太陽光発電部Ｍ６２の運転状況や、発電電力量等の種々の情報を取得することができる。また、ＥＭＳ７０は、買電量検出部Ｈ７０及び売電量検出部Ｈ８０と接続され、当該買電量検出部Ｈ７０等の検出結果を取得することができる。
【００４５】
管理装置８０は、電力小売事業者と各住宅Ｈとの間の電力のやり取りによって発生する電力料金を算出するものである。管理装置８０は、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶部や、ＣＰＵ等の演算処理部、Ｉ／Ｏ等の入出力部等を具備する。管理装置８０は、所定の演算処理や記憶処理等を行うことができる。管理装置８０には、電力料金を算出する際に用いられる種々の情報やプログラム等が、予め記憶される。管理装置８０は、例えば電力小売事業者が管理するパソコン等により構成される。管理装置８０は、ＥＭＳ７０と（有線又は無線を問わず）電気的に接続される。管理装置８０は、ＥＭＳ７０から電力供給システム１に関する種々の情報（例えば、買電量検出部Ｈ７０の検出結果等）を取得することができる。
【００４６】
以下では、電力供給システム１における電力の供給態様の概要について説明する。
【００４７】
本実施形態に係る電力供給システム１においては、各住宅Ｈの蓄電装置Ｈ５０及び太陽光発電部Ｈ６０からの電力を、各住宅Ｈの負荷（一般回路Ｈ４１等）に供給（融通）することができる。
【００４８】
具体的には、各住宅Ｈの負荷（一般回路Ｈ４１等）で電力需要が発生した場合には、各住宅Ｈの蓄電装置Ｈ５０及び太陽光発電部Ｈ６０からの電力が、配電線Ｌｃ、分電盤１０及び配電線Ｌｂを介して各住宅Ｈの負荷（一般回路Ｈ４１等）へ供給される。この際、各住宅Ｈの蓄電装置Ｈ５０は負荷追従運転を行い、必要に応じた電力量を放電する。また各住宅Ｈからの電力だけでは不足する場合には、共用部Ｍの蓄電装置Ｍ５０、第一太陽光発電部Ｍ６１及び第二太陽光発電部Ｍ６２や、系統電源Ｓからも、分電盤１０及び配電線Ｌｂを介して各住宅Ｈへと電力が供給される。
【００４９】
また、各住宅ＨのハイブリッドパワコンＨ９０は、適宜のタイミングで太陽光発電部Ｈ６０で発電された電力を蓄電装置Ｈ５０に充電する。同様に、共用部ＭのハイブリッドパワコンＭ９１は、適宜のタイミングで第一太陽光発電部Ｍ６１で発電された電力を蓄電装置Ｍ５０に充電する。
【００５０】
また、各住宅Ｈの太陽光発電部Ｈ６０や、共用部Ｍの第一太陽光発電部Ｍ６１及び第二太陽光発電部Ｍ６２において発電された電力は、電力会社（系統電源Ｓ）へと逆潮流させて売却することもできる。
【００５１】
上述のように、電力供給システム１においては、各住宅Ｈの蓄電装置Ｈ５０及び太陽光発電部Ｈ６０からの電力は、全て分電盤１０へと一旦供給され、当該分電盤１０から各住宅Ｈへと分配（融通）される。
【００５２】
ここで、本実施形態においては、分電盤１０を介する電力の流通を、電力小売事業者が管理している。具体的には、電力小売事業者は、各住宅Ｈから分電盤１０へと供給される電力を当該各住宅Ｈ（需要家）から一旦購入し、分電盤１０から各住宅Ｈへと融通される電力を当該各住宅Ｈへと売却する。また電力小売事業者は、必要に応じて、系統電源Ｓから購入した電力を各住宅Ｈへと売却したり、各住宅Ｈから購入した電力を系統電源Ｓへと売却したりする。
【００５３】
電力小売事業者は、買電量検出部Ｈ７０及び売電量検出部Ｈ８０によって、各住宅Ｈとの間で売買した電力量を把握することができる。電力小売事業者は、当該電力量に基づいて各住宅Ｈの売電料金や買電料金を算出し、当該料金で各住宅Ｈと電力を売買する。このように電力小売事業者は、各住宅Ｈとの間で売買した電力量を把握することで、各住宅Ｈの間で不公平なく電力を融通することができる。
【００５４】
しかしながら、各住宅Ｈが電力小売事業者へと売却する電力の単価（売電単価）と、各住宅Ｈが電力小売事業者から購入する電力の単価（買電単価）が異なる場合、各住宅Ｈ（需要家）にとって電力の売買による損得が分かり難くなる場合がある。
【００５５】
例えば、売電単価が買電単価よりも安く設定されている場合には、各住宅Ｈ（需要家）は、電力を安い単価で売って高い単価で買っている状態になり、損をしている印象を受けてしまう。通常、このような単価は、上述の電力の融通以外での電力小売事業者と各住宅Ｈの電力のやり取りも含めて、実質的には電力小売事業者及び各住宅Ｈの双方に利益が出るように設定されている。しかしながら、一般の需要家にとっては当該料金設定の根拠は分かり難く、当該需要家に損をしているような印象を与えるおそれがある。
【００５６】
そこで、本実施形態の電力供給システム１は、住宅Ｈで発電した電力は、仮想的に当該住宅Ｈ自身で消費（自己消費）したものとして、各住宅Ｈの電力料金（売電料金や買電料金）を算出するものとしている。これによって、需要家に損をしているような印象を与えるのを抑制することができる。
【００５７】
以下では、当該電力供給システム１による電力料金の算出方法の一例（以下、単に「第一算出方法」とも称する）について具体的に説明する。なお、当該電力料金の算出は、後述するステップＳ１１の処理を除いて、電力料金の請求時期等に合わせて定期的に行われる。本実施形態では、毎月の電力料金を算出することを想定して、当該電力料金の算出は１ヶ月に１度行われるものとする。
【００５８】
図２のステップＳ１１において、管理装置８０は、所定時間ごとの住宅Ｈの売電量及び買電量を取得して記憶する。具体的には、管理装置８０は、住宅Ｈごとに設けられた売電量検出部Ｈ８０及び買電量検出部Ｈ７０によって、住宅Ｈの売電量及び買電量を取得することができる。本実施形態では、管理装置８０は、１時間ごとの売電量及び買電量を取得するものとする。当該売電量及び買電量の取得は、常時（毎時間）行われる。図３には、ある１日（２０１７年１１月１日）における第一住宅Ｈ１の１時間ごとの売電量及び買電量の取得結果を例示している。
【００５９】
図２のステップＳ１２において、管理装置８０は、各時間（所定時間ごと）の売電量が買電量以上か否かを判定する。本実施形態では、管理装置８０は、１時間ごとの売電量と買電量を比較し、当該売電量が買電量以上か否かを判定する。管理装置８０は、売電量が買電量以上である場合、ステップＳ１３に移行する。また管理装置８０は、売電量が買電量未満である場合、ステップＳ１４に移行する。
【００６０】
例えば、図３に示した例において、６時における売電量と買電量を比較する場合、６時における売電量「０．１（ｋＷｈ）」は買電量「０．７（ｋＷｈ）」未満であるため、管理装置８０はステップＳ１４に移行する。また図３に示した例において、７時における売電量と買電量を比較する場合、７時における売電量「１（ｋＷｈ）」は買電量「０．６（ｋＷｈ）」以上であるため、管理装置８０はステップＳ１３に移行する。
【００６１】
図２のステップＳ１３において、管理装置８０は、ステップＳ１２で比較した時間における買電量を、当該時間における住宅Ｈの自己消費量として格納（記憶）する。ここで、自己消費量とは、住宅Ｈの太陽光発電部Ｈ６０及び蓄電装置Ｈ５０から出力された電力量のうち、当該住宅Ｈで使用（消費）されたとみなすことができる電力量を意味する。
【００６２】
図３に示した例を用いて具体的に説明すると、７時における売電量（第一住宅Ｈ１から電力小売事業者へと売却した電力量）は「１（ｋＷｈ）」であり、買電量（第一住宅Ｈ１が電力小売事業者から購入した電力量）は「０．６（ｋＷｈ）」である。このことから、第一住宅Ｈ１で消費された電力「０．６（ｋＷｈ）」の全てが当該第一住宅Ｈ１から出力された電力であるとみなすことができる。従って、図３に示した例では、７時における買電量「０．６（ｋＷｈ）」を、当該時間における自己消費量「０．６（ｋＷｈ）」として記憶する。
【００６３】
また、ステップＳ１４において、管理装置８０は、ステップＳ１２で比較した時間における売電量を、当該時間における住宅Ｈの自己消費量として格納（記憶）する。
【００６４】
図３に示した例を用いて具体的に説明すると、６時における売電量（第一住宅Ｈ１から電力小売事業者へと売却した電力量）は「０．１（ｋＷｈ）」であり、買電量（第一住宅Ｈ１が電力小売事業者から購入した電力量）は「０．７（ｋＷｈ）」である。このことから、第一住宅Ｈ１で消費された電力「０．７（ｋＷｈ）」のうち、「０．１（ｋＷｈ）」の電力が当該第一住宅Ｈ１から出力された電力であるとみなすことができる。従って、図３に示した例では、６時における売電量「０．１（ｋＷｈ）」を、当該時間における自己消費量「０．１（ｋＷｈ）」として記憶する。
【００６５】
このように管理装置８０は、各時間において、売電量と買電量のうち少ない方の値を、自己消費量として記憶する。管理装置８０は、各時間ごとにステップＳ１２〜ステップＳ１４の処理を繰り返すことによって、所定の期間（本実施形態では、１ヶ月）における所定時間（１時間）ごとの自己消費量を記憶し、その後、ステップＳ１５に移行する。
【００６６】
図２のステップＳ１５において、管理装置８０は、１ヶ月分の売電量、買電量及び自己消費量を算出する。具体的には、管理装置８０は、各時間ごとの売電量、買電量及び自己消費量を、それぞれ１ヶ月分合算する。
【００６７】
図３に示す表では、便宜上、１ヶ月分ではなく、１日分の売電量、買電量及び自己消費量の値（合算値）を例示している（図の最下段参照）。図３に示す表では、１日分の売電量が「１８．４（ｋＷｈ）」、買電量が「１２．４（ｋＷｈ）」、自己消費量が「３．２（ｋＷｈ）」となっている。
【００６８】
図２のステップＳ１６において、管理装置８０は、１ヶ月分の売電量及び買電量のそれぞれから自己消費量を減算し、実質的な売電量（実質売電量）及び実質的な買電量（実質買電量）を算出する。
【００６９】
ここで、実質売電量とは、住宅Ｈから電力小売事業者へと売却された電力量から自己消費量（当該住宅Ｈで消費したとみなすことができる電力量）を差し引いた電力量であり、実質的に電力小売事業者へと売却したとみなすことができる電力量である。同様に、実質買電量とは、住宅Ｈが電力小売事業者から購入した電力量から自己消費量（当該住宅Ｈから出力されたとみなすことができる電力量）を差し引いた電力量であり、実質的に電力小売事業者から購入したとみなすことができる電力量である。
【００７０】
図３に示す表では、便宜上、１か月分ではなく、１日分の売電量及び買電量のそれぞれから自己消費量を減算した値（１日分の実質売電量及び実質買電量）を例示している（図の最下段参照）。図３に示す表では、１日分の売電量「１８．４（ｋＷｈ）」から自己消費量「３．２（ｋＷｈ）」を減算した「１５．２（ｋＷｈ）」が、１日分の実質売電量となる。また、１日分の買電量「１２．４（ｋＷｈ）」から自己消費量「３．２（ｋＷｈ）」を減算した「９．２（ｋＷｈ）」が、１日分の実質買電量となる。
【００７１】
図２のステップＳ１７において、管理装置８０は、実質売電量及び実質買電量に基づいて、電力料金（売電料金や買電料金）を算出する。なお、電力料金の算出方法（計算式）は、契約内容に応じて適宜定められている。例えば、実質売電量（又は、実質買電量）に電力の単価を掛け合わせ、基本料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金等を足し合わせて、売電料金（又は、買電料金）が算出される。
【００７２】
以上のように、電力供給システム１では、買電量検出部Ｈ７０及び売電量検出部Ｈ８０で検出された買電量及び売電量（電力小売事業者と各住宅Ｈとの間で実際にやり取りされた電力量）を直接用いて電力料金を算出するのではなく、各住宅Ｈの自己消費量を考慮した実質的な売電量及び買電量（実質売電量及び実質買電量）を用いて電力料金を算出している。
【００７３】
このように、実質売電量及び実質買電量を用いることで、住宅Ｈ自らが出力し、当該住宅Ｈで消費されたとみなされる電力量（自己消費量）に関しては、電力料金の計算から除外することができる。これによって、売電単価と買電単価が異なっていたとしても、需要家に損をしているような印象を与えるのを抑制することができる。
【００７４】
なお、電力供給システム１は、上述の電力料金の算出結果を図示せぬ適宜の出力部（例えば、電力小売事業者や各住宅Ｈに設置されたモニター等）に出力（表示）することで、算出結果を報知することができる。この際、各住宅Ｈ（需要家）には、電力料金の算出に用いた売電量、買電量、自己消費量、実質売電量及び実質買電量等も併せて報知することで、電力料金の算出の根拠を明確に報知することができる。これによって、当該需要家に対して、電力料金の算出方法について納得のいく説明を行うことができる。
【００７５】
以下では、電力供給システム１による電力料金の算出方法の他の例（以下、単に「第二算出方法」とも称する）について説明する。
【００７６】
まず、第二算出方法により電力料金を算出されることが想定される状況（電力の供給態様）の概要を説明する。
【００７７】
例えば翌日に太陽光発電部Ｈ６０による発電が期待できないと予想される場合（翌日の天気が悪いと予想される場合）には、翌日に使用する電力を確保するために、深夜電力等の比較的単価の安い電力を系統電源Ｓから購入して各住宅Ｈの蓄電装置Ｈ５０に充電することが考えられる。
【００７８】
具体的には、図４に示すように、電力小売事業者は、ＥＭＳ７０を介して蓄電装置Ｈ５０の動作を制御し、系統電源Ｓからの電力を、配電線Ｌａ、配電線Ｌｄ、配電線Ｌｂ、切替盤Ｈ４４及びハイブリッドパワコンＨ９０等を介して蓄電装置Ｈ５０へと充電させる。
【００７９】
この際、系統電源Ｓからの電力は配電線Ｌｂを流通するため、買電量検出部Ｈ７０によって当該電力が検出される。しかし、図４に示すような電力の管理（深夜電力の充電）は電力小売事業者の判断によって行われるものであり、買電量検出部Ｈ７０によって電力が検出されたとしても、当該電力の料金を住宅Ｈ（需要家）に請求すべきではない。
【００８０】
そこで、第二算出方法では、買電量検出部Ｈ７０によって検出される買電量から、電力小売事業者による管理に基づく充電量を差し引いた上で、電力料金の算出が行われる。
【００８１】
以下では、第二算出方法について具体的に説明する。なお、当該第二算出方法（図５参照）は、第一算出方法（図２参照）と一部同じ処理を含んでいる。よって以下では、第一算出方法と同じ処理（ステップ）については同じ符号を付し、適宜説明を省略する。
【００８２】
図５に示すステップＳ１１からステップＳ１４までの処理は、第一算出方法（図２参照）と同様の処理である。
【００８３】
ステップＳ１３又はステップＳ１４から移行するステップＳ２５において、管理装置８０は、１ヶ月分の売電量、買電量及び自己消費量を算出する。また管理装置８０は、１ヶ月分の系統電源Ｓからの充電量を算出する。
【００８４】
ここで、ステップＳ２５における「系統電源Ｓからの充電量」とは、前述の如く電力小売事業者の判断により蓄電装置Ｈ５０へ充電された電力量を意味する。管理装置８０は、蓄電装置Ｈ５０の動作履歴等から、当該充電量を算出することができる。
【００８５】
ステップＳ２６において、管理装置８０は、１ヶ月分の売電量から自己消費量を減算し、実質的な売電量（実質売電量）を算出する。当該実質売電量の算出方法は、第一算出方法（図２のステップＳ１６）と同様である。
【００８６】
また管理装置８０は、１ヶ月分の買電量から自己消費量及び充電量（ステップＳ２５で算出された充電量）を減算し、実質的な買電量（実質買電量）を算出する。当該実質買電量の算出方法は、買電量から自己消費量だけでなく充電量も減算する点で、第一算出方法（図２のステップＳ１６）と異なっている。
【００８７】
ステップＳ２６から移行するステップＳ１７の処理は、第一算出方法（図２参照）と同様の処理である。
【００８８】
このように、第二算出方法では、実質買電量を算出する際に、買電量から自己消費量だけでなく充電量も減算している（ステップＳ２６）。このように、買電量検出部Ｈ７０によって検出される買電量から、電力小売事業者による管理に基づく充電量を差し引いた上で、電力料金の算出が行われるため、各住宅Ｈ（需要家）が意図しない電力料金を当該各住宅Ｈに請求することがない。
【００８９】
以上の如く、本実施形態に係る管理システム（電力供給システム１）は、
電力を供給可能な電力供給部（蓄電装置Ｈ５０及び太陽光発電部Ｈ６０）及び電力需要が発生する電力需要部（一般回路Ｈ４１、第一特定回路Ｈ４２及び第二特定回路Ｈ４３）を有し、前記電力供給部からの電力を電力小売事業者に売却すると共に、前記電力需要部で使用する電力を前記電力小売事業者から購入する需要家（住宅Ｈ）の、電力に関する情報を管理する管理システムであって、
前記需要家が前記電力小売事業者へと売却する電力量である売電量を検出する売電量検出部Ｈ８０と、
前記需要家が前記電力小売事業者から購入する電力量である買電量を検出する買電量検出部Ｈ７０と、
前記売電量及び前記買電量に基づいて、自ら供給した電力を前記電力小売事業者に売却することなく自ら使用したと仮想的に考えられる自己消費量を算出し、前記売電量及び前記買電量のそれぞれから前記自己消費量を減算することで実質的な売電量である実質売電量及び実質的な買電量である実質買電量を算出する算出部（管理装置８０）と、
を具備するものである。
このように構成することにより、需要家に損をしているような印象を与えるのを抑制することができる。すなわち、仮想的な自己消費量を算出し、売電量及び買電量から当該自己消費量を差し引いて実質的な売電量及び買電量を算出することで、売電単価と買電単価の差による損得が生じている印象を無くすことができる。
【００９０】
また、前記算出部は、
所定時間（１時間）当たりの前記売電量と前記買電量とを比較し、前記売電量と前記買電量のうち少ない方を前記自己消費量とするものである。
このように構成することにより、自己消費量を簡潔に算出することができる。
【００９１】
また、前記算出部は、
前記買電量に、前記需要家に電力料金を請求すべきではない電力量である非請求電力量（系統電源Ｓからの充電量）が含まれる場合、前記自己消費量に加えて前記非請求電力量を前記買電量から減算することで前記実質買電量を算出するものである。
このように構成することにより、需要家に損をしているような印象を与えるのを、より適切に抑制することができる。すなわち、需要家に対して電力料金を請求すべきでない電力量に関しては、電力料金の算出において除外することができ、より妥当な電力料金の請求を行うことができる。
【００９２】
また、前記算出部は、
前記実質売電量及び前記実質買電量に基づいて、前記需要家に支払うべき電力料金である売電料金及び前記需要家に請求すべき電力料金である買電料金を算出するものである。
このように構成することにより、需要家に損をしているような印象を与えることなく、電力料金（売電料金及び買電料金）を算出することができる。
【００９３】
なお、本実施形態に係る電力供給システム１は、本発明に係る管理システムの一実施形態である。
また、本実施形態に係る蓄電装置Ｈ５０及び太陽光発電部Ｈ６０は、本発明に係る電力供給部の一実施形態である。
また、本実施形態に係る一般回路Ｈ４１、第一特定回路Ｈ４２及び第二特定回路Ｈ４３は、本発明に係る電力需要部の一実施形態である。
また、本実施形態に係る住宅Ｈは、本発明に係る需要家の一実施形態である。
また、本実施形態に係る管理装置８０は、本発明に係る算出部の一実施形態である。
【００９４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００９５】
例えば、本実施形態においては、電力小売事業者の管理装置８０が電力料金を算出する例を示したが、電力料金を算出する主体は管理装置８０に限るものではない。例えば、ＥＭＳ７０や、その他種々の制御装置により算出することも可能である。
【００９６】
また、本実施形態においては、１時間ごとの売電量、買電量、自己消費量等を検出及び算出する例（図３参照）を示したが、本発明はこれに限るものではなく、任意の時間間隔で当該自己消費量等を算出することが可能である。
【００９７】
また、本実施形態においては、ステップＳ１５（ステップＳ２５）において、１ヶ月分の売電量、買電量及び自己消費量等を算出し、またステップＳ１６（ステップＳ２６）において、当該算出結果を用いて１ヶ月分の実質売電量及び実質買電量を算出するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、各時間ごと（例えば、１時間ごと）の実質売電量及び実質買電量を算出し、必要に応じて合算して（例えば、１ヶ月分を合算して）電力料金の算出に用いることも可能である。
【００９８】
また、本実施形態においては、電力供給部として蓄電装置Ｈ５０及び太陽光発電部Ｈ６０を例示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、電力供給部として、その他の自然エネルギーを用いて発電可能な発電装置（例えば、風力発電装置等）を用いることも可能である。
【００９９】
また、本実施形態においては、住宅Ｈ（需要家）が電力小売事業者から購入した電力が一般回路Ｈ４１等で使用される場合を想定したが、本発明はこれに限るものではなく、他の機器で使用（例えば、蓄電装置Ｈ５０に充電）してもよい。
【０１００】
また、本実施形態においては、需要家として各住宅Ｈを例示したが、本発明はこれに限るものではなく、その他種々の需要家（例えば、工場等）であってもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１      電力供給システム
７０    ＥＭＳ
８０    管理装置
Ｈ４１  一般回路
Ｈ４２  第一特定回路
Ｈ４３  第二特定回路
Ｈ５０  蓄電装置
Ｈ６０  太陽光発電部
Ｓ      系統電源
【図１】
2019168806.tif 000003
【図２】
2019168806.tif 000004
【図３】
2019168806.tif 000005
【図４】
2019168806.tif 000006
【図５】
2019168806.tif 000007