(57)【要約】【課題】Bluetooth（登録商標）など近距離無線通信方式と親和性が良く、ＧＰＳを用いずに位置検出を行う荷物添付電子タグを提供する。【解決手段】本発明の荷物添付電子タグは、空間に配置されたビーコン端末から、Bluetooth（登録商標）に基づき送信される識別情報を含むアドバタイズメント・パケットを受信する第１無線インターフェース部と、国際電気通信連合が定める移動体の無線通信の規格のデータ通信の方式でデータ・パケットの送受信を行う第２無線インターフェース部と、アドバタイズメント・パケットの電波強度と識別情報とに基づき、所定の空間内の自身の位置検出を行う第１位置検出部と、第１データ・パケットが含む無線通信の第１無線基地局を特定する第１基地局情報で位置検出を行う第２位置検出部と、空間の範囲内の場合、第１位置検出部による位置検出を行わせ、範囲外に逸脱した場合、第２位置検出部に位置検出を行わせる制御部とを備える。【選択図】図１
2019108222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の空間に配置されたビーコン端末から、Bluetooth（登録商標）に基づいて送信される識別情報を含むアドバタイズメント・パケットを受信する第１無線インターフェース部と、
ＩＴＵ（国際電気通信連合）が定める移動体の無線通信の規格によるデータ通信の方式でデータ・パケットの送受信を行う第２無線インターフェース部と、
前記アドバタイズメント・パケットの電波強度と、前記識別情報とに基づき、前記所定の空間内における自身の位置検出を行う第１位置検出部と、
前記データ・パケットに含まれる、前記無線通信の第１無線基地局を特定する第１基地局情報により、自身の位置検出を行う第２位置検出部と、
前記所定の空間の範囲内に存在する場合、前記第１位置検出部による位置検出を行い、前記所定の空間の範囲から逸脱した場合、前記第２位置検出部による位置検出を行うことを制御する制御部と
を備えることを特徴とする荷物添付電子タグ。
【請求項２】
前記第１位置検出部が、
異なる位置に配置された前記ビーコン端末の各々から送信されるアドバタイズ・パケットの電波強度と前記識別情報とに基づき、３点測量により自身の位置検出を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の荷物添付電子タグ。
【請求項３】
前記制御部が、
前記ビーコン端末の各々から送信される前記アドバタイズメント・パケットにおける、２番目に大きな電波強度が予め設定された第１強度閾値を下回った場合、前記所定の空間の範囲を逸脱したと推定する
ことを特徴とする請求項２に記載の荷物添付電子タグ。
【請求項４】
前記制御部が、
前記アドバタイズメント・パケットの電波強度が予め設定した第２強度閾値を下回った後、所定の期間後に前記第２位置検出部による位置検出を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の荷物添付電子タグ。
【請求項５】
ＬＰＷＡ（low power wide area）の無線通信方式による第２データ・パケットを受信する第３無線インターフェース部と、
前記無線通信方式のゲートウェイから送信される前記第２データ・パケットに含まれる、第２無線基地局を特定する第２基地局情報により、自身の位置検出を行う第２位置検出部と
をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の荷物添付電子タグ。
【請求項６】
記憶部をさらに有し、
前記制御部が、
所定の周期により、時刻情報に対応付けて、前記第１位置検出部が位置検出した位置情報を、前記記憶部に順次書き込んで記憶させる
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の荷物添付電子タグ。
【請求項７】
前記制御部が、
前記荷物添付電子タグが前記所定の空間の範囲から逸脱した場合、前記第２位置検出部のみによる、当該荷物添付電子タグの位置検出を行うことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の荷物添付電子タグ。
【請求項８】
前記荷物添付電子タグの第１無線インターフェース部、第２無線インターフェース部及び第３無線インターフェース部の各々の通信圏において、前記所定の空間範囲である第１無線インターフェース部及び第２無線インターフェース部の各々の通信圏外に前記荷物添付電子タグが位置する場合、
前記制御部が、
最外通信圏である第３無線インターフェース部を用いて前記第２位置検出部のみによる位置検出を行うことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の荷物添付電子タグ。
【請求項９】
所定の空間に配置されたビーコン端末から、Bluetooth（登録商標）に基づいて送信される識別情報を含むアドバタイズメント・パケットを受信する第１無線インターフェース部と、
ＩＴＵ（国際電気通信連合）が定める移動体の無線通信の規格によるデータ通信の方式でデータ・パケットの送受信を行う第２無線インターフェース部と、
前記アドバタイズメント・パケットの電波強度と、前記識別情報とに基づき、前記所定の空間内における自身の位置検出を行う第１位置検出部と、
前記データ・パケットに含まれる、前記無線通信の第１無線基地局を特定する第１基地局情報により、自身の位置検出を行う第２位置検出部と、
前記所定の空間の範囲内に存在する場合、前記第１位置検出部による位置検出を行い、前記所定の空間の範囲から逸脱した場合、前記第２位置検出部による位置検出を行うことを制御する制御部と
を備える荷物添付電子タグと、
前記荷物添付電子タグの添付された荷物の位置情報の提供が要求された場合、当該荷物添付電子タグに対して前記データ・パケットにより、前記荷物添付電子タグの位置情報を問い合わせ、前記荷物添付電子タグから返信される位置情報を出力する管理サーバと
を備えることを特徴とする荷物管理システム。
【請求項１０】
荷物添付電子タグにおける、
第１無線インターフェース部が、所定の空間に配置されたビーコン端末から、Bluetooth（登録商標）に基づいて送信される識別情報を含むアドバタイズメント・パケットを受信する過程と、
第２無線インターフェース部が、ＩＴＵ（国際電気通信連合）が定める移動体の無線通信の規格によるデータ通信の方式でデータ・パケットの送受信を行う過程と、
第１位置検出部が、前記アドバタイズメント・パケットの電波強度と、前記識別情報とに基づき、前記所定の空間内における自身の位置検出を行う過程と、
第２位置検出部が、前記データ・パケットに含まれる、前記無線通信の第１無線基地局を特定する第１基地局情報により、自身の位置検出を行う過程と、
制御部が、前記所定の空間の範囲内に存在する場合、前記第１位置検出部による位置検出を行い、前記所定の空間の範囲から逸脱した場合、前記第２位置検出部による位置検出を行うことを制御する過程と、
管理サーバにおける
前記荷物添付電子タグの添付された荷物の位置情報の提供が要求された場合、当該荷物添付電子タグに対して前記データ・パケットにより、前記荷物添付電子タグの位置情報を問い合わせ、前記荷物添付電子タグから返信される位置情報を出力する過程と
を含むことを特徴とする荷物管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物添付電子タグ、荷物管理システム及び荷物管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送する際の荷物の管理を行うため、機械読取り可能なコードであるバーコードが、荷物に添付する紙などの媒体に印刷されて用いられている。
例えば、航空機に搭乗する際、飛行機会社のチェックインカウンタで航空荷物を預ける場合、荷物添付タグとして、バゲージに添付されるバゲージタグなどがある。そして、バゲージタグのバーコードをバーコードリーダにより読み取ることによって認識して仕分け、発送することが行われている。
【０００３】
しかし、バーコードをバーコードリーダによって読み取る際の状態（読取り角度、バゲージタグの印字のかすれ、皺、搬送時におけるタグの巻き込みなど）により、認識率が低下し、その都度、担当者が目視またはハンディリーダを用いて読み取ることで確認して処理を行う必要があり、負担となっている。
このため、担当者の負担を低減すること、バゲージそのもののトラッキング管理を向上させることを目的として、上記バゲージタグにＲＦＩＤ（radio frequency identifier）を付加することが一部の航空会社で行われている（例えば、特許文献１参照）。そして、バーコードをＲＦＩＤに置き換えることで、航空荷物の識別番号の認識率を向上させ、担当者の付加を低減させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４０２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１のバゲージタグは、単純に、ＲＦＩＤのタグＩＣ（integrated circuit）に書き込まれているＵＨＦ（ultra high frequency）−ＴＩＤ（tag identifier）、ＥＰＣ（electronic product code）、またはタグＩＣにおけるユーザーメモリ領域内の特定情報を読み出すことを、バーコードの読取りの代替えとした構成である。
すなわち、ベルトコンベアで積み込む飛行機の荷物として振り分けるために使用することを目的としており、利用者の便利さに対応させたものではなく、チェックインあるいは荷物を積み込む担当者の負担を低減することを目的としている。
【０００６】
このため、空港内でバゲージの盗難にあった場合、あるいは、チェックインしたにもかかわらず、利用者が搭乗する航空機にバゲージが積み込まれずにロストバゲージが発生した場合など、上記バゲージタグではバゲージの位置の検出に対応することはできない。
タグＩＣに対してＧＰＳ（global positioning system）機能を付加すれば良いが、消費電力が大きいため、タグＩＣ内におけるＧＰＳ関連機能（あるいはタグに独立して設けられたＧＰＳ関連ＩＣ）を駆動するために、所定のバッテリ容量が必要となる。
加えて、自身の位置情報を送信する場合、ＷｉＦｉまたは３Ｇ（generation）／ＬＴＥ（long term evolution）を用いて、管理サーバに対して位置情報を常に送信するため、多くの通信費がかかる。
【０００７】
また、ＵＨＦ帯を用いたデータ通信は、ベルトコンベアに搬送される荷物の識別を行うなど、産業向けには通信インフラとして整備されてきている。一方、利用者が使用するスマートフォンなどの携帯端末で利用可能なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＢＬＥ（bluetooth low energy）（登録商標）とＵＨＦ帯のデータ通信とは通信規格上の親和性がない。例えば、上記バゲージタグに添付するＩＣタグに対し、利用者の識別情報及び搭乗する飛行機の情報を書き込もうとした場合、スマートフォンはBluetooth（登録商標）通信が一般的であるものの、ＵＨＦ帯データ通信の規格は扱えないため、直接に行うことができない。
スマートフォンからデータを書き込もうとする場合、高価な装置を取り付ける必要があり現実的でなく、スマートフォンを自動手荷物預け機などのサービスに用いることは困難である。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、スマートフォンなどで利用可能なBluetooth（登録商標）やＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）（登録商標）など近距離無線通信方式と親和性が良く、ＧＰＳを用いることなく位置検出が行える荷物添付電子タグ、荷物管理システム及び荷物管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の荷物添付電子タグは、所定の空間に配置されたビーコン端末から、Bluetooth（登録商標）に基づいて送信される識別情報を含むアドバタイズメント・パケットを受信する第１無線インターフェース部と、ＩＴＵ（国際電気通信連合）が定める移動体の無線通信の規格によるデータ通信の方式でデータ・パケットの送受信を行う第２無線インターフェース部と、前記アドバタイズメント・パケットの電波強度と、前記識別情報とに基づき、前記所定の空間内における自身の位置検出を行う第１位置検出部と、前記データ・パケットに含まれる、前記無線通信の第１無線基地局を特定する第１基地局情報により、自身の位置検出を行う第２位置検出部と、前記所定の空間の範囲内に存在する場合、前記第１位置検出部による位置検出を行い、前記所定の空間の範囲から逸脱した場合、前記第２位置検出部による位置検出を行うことを制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の荷物添付電子タグは、前記第１位置検出部が、異なる位置に配置された前記ビーコン端末の各々から送信されるアドバタイズ・パケットの電波強度と前記識別情報とに基づき、３点測量により自身の位置検出を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明の荷物添付電子タグは、前記制御部が、前記ビーコン端末の各々から送信される前記アドバタイズメント・パケットにおける、２番目に大きな電波強度が予め設定された第１強度閾値を下回った場合、前記所定の空間の範囲を逸脱したと推定することを特徴とする。
【００１２】
本発明の荷物添付電子タグは、前記制御部が、前記アドバタイズメント・パケットの電波強度が予め設定した第２強度閾値を下回った後、所定の期間後に前記第２位置検出部による位置検出を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明の荷物添付電子タグは、ＬＰＷＡ（low power wide area）の無線通信方式による第２データ・パケットを受信する第３無線インターフェース部と、前記無線通信方式のゲートウェイから送信される前記第２データ・パケットに含まれる、第２無線基地局を特定する第２基地局情報により、自身の位置検出を行う第２位置検出部とをさらに備える、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明の荷物添付電子タグは、記憶部をさらに有し、前記制御部が、所定の周期により、時刻情報に対応付けて、前記第１位置検出部が位置検出した位置情報を、前記記憶部に順次書き込んで記憶させることを特徴とする。
本発明の荷物添付電子タグは、前記制御部が前記所定の空間の範囲から逸脱した場合、前記第２位置検出部のみによる、荷物添付電子タグの位置検出を行うことを特徴とする。
本発明の荷物添付電子タグは、前記荷物添付電子タグの第１無線インターフェース部、第２無線インターフェース部及び第３無線インターフェース部の各々の通信圏において、前記所定の空間範囲である第１無線インターフェース部及び第２無線インターフェース部の各々の通信圏外に前記荷物添付電子タグが位置する場合、前記制御部が最外通信圏である第３無線インターフェース部により位置検出を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明の荷物管理システムは、所定の空間に配置されたビーコン端末から、Bluetooth（登録商標）に基づいて送信される識別情報を含むアドバタイズメント・パケットを受信する第１無線インターフェース部と、ＩＴＵ（国際電気通信連合）が定める移動体の無線通信の規格によるデータ通信の方式でデータ・パケットの送受信を行う第２無線インターフェース部と、前記アドバタイズメント・パケットの電波強度と、前記識別情報とに基づき、前記所定の空間内における自身の位置検出を行う第１位置検出部と、前記データ・パケットに含まれる、前記無線通信の第１無線基地局を特定する第１基地局情報により、自身の位置検出を行う第２位置検出部と、前記所定の空間の範囲内に存在する場合、前記第１位置検出部による位置検出を行い、前記所定の空間の範囲から逸脱した場合、前記第２位置検出部による位置検出を行うことを制御する制御部とを備える荷物添付電子タグと、前記荷物添付電子タグの添付された荷物の位置情報の提供が要求された場合、当該荷物添付電子タグに対して前記データ・パケットにより、前記荷物添付電子タグの位置情報を問い合わせ、前記荷物添付電子タグから返信される位置情報を出力する管理サーバとを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の荷物管理方法は、荷物添付電子タグにおける、第１無線インターフェース部が、所定の空間に配置されたビーコン端末から、Bluetooth（登録商標）に基づいて送信される識別情報を含むアドバタイズメント・パケットを受信する過程と、第２無線インターフェース部が、ＩＴＵ（国際電気通信連合）が定める移動体の無線通信の規格によるデータ通信の方式でデータ・パケットの送受信を行う過程と、第１位置検出部が、前記アドバタイズメント・パケットの電波強度と、前記識別情報とに基づき、前記所定の空間内における自身の位置検出を行う過程と、第２位置検出部が、前記データ・パケットに含まれる、前記無線通信の第１無線基地局を特定する第１基地局情報により、自身の位置検出を行う過程と、制御部が、前記所定の空間の範囲内に存在する場合、前記第１位置検出部による位置検出を行い、前記所定の空間の範囲から逸脱した場合、前記第２位置検出部による位置検出を行うことを制御する過程と、管理サーバにおける、前記荷物添付電子タグの添付された荷物の位置情報の提供が要求された場合、当該荷物添付電子タグに対して前記データ・パケットにより、前記荷物添付電子タグの位置情報を問い合わせ、前記荷物添付電子タグから返信される位置情報を出力する過程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、スマートフォンなどで利用可能なBluetooth（登録商標）など近距離無線通信方式と親和性が良く、ＧＰＳを用いることなく位置検出が行える荷物添付電子タグ、荷物管理システム及び荷物管理方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態による荷物管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図１の本実施形態における荷物管理システムにおける荷物添付電子タグ１３の構成例を示す図である。
【図３】記憶部１３６に書き込まれて記憶されている位置ログテーブルの構成例を示す図である。
【図４】記憶部１３６に書き込まれて記憶されているビーコン端末テーブルの構成例を示す図である。
【図５】記憶部１３６に書き込まれて記憶されている基地局テーブルの構成例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態の荷物管理システムによる位置検出の処理の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態の荷物管理システムによる位置検出の処理例について説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態による荷物管理システムの構成例を示す図である。
この図１において、荷物管理システム１は、荷物タグ管理サーバ１１、位置情報データベース１２及び荷物添付電子タグ１３の各々を備えている。携帯端末２は、利用者が携帯している端末であり、例えばスマートフォンなどである。荷物タグ管理サーバ１１、位置情報データベース１２、荷物添付電子タグ１３及び携帯端末２の各々は、インターネットを含むネットワーク１００を介してデータの送受信を行う。
【００２０】
荷物添付電子タグ１３は、利用者のバゲージなどの荷物に添付され、自身の位置を検出して位置情報として内部記憶する。
荷物タグ管理サーバ１１は、クラウドサービスを提供する各地のデータセンターやＢＨＳ（baggage handling system）連動システム、荷物管理センターなどに設けられており、利用者からの携帯端末２を介して、あるいは直接に利用者からの荷物追跡の問い合わせに対応し、管理者が上記利用者の荷物に添付された荷物添付電子タグ１３の位置を検出する。そして、荷物タグ管理サーバ１１は、当該荷物添付電子タグ１３から、荷物添付電子タグ１３を識別する識別情報を含む情報を読み出し、利用者の荷物の追跡を行う。その追跡結果を、管理者が利用者に対して通知する。
【００２１】
図２は、図１の本願実施形態における荷物管理システム１における荷物添付電子タグ１３の構成例を示す図である。
荷物添付電子タグ１３は、電源部１３０、ＲＦＩＤモジュール部１３１、ＢＬＥモジュール部１３２、ＬＰＷＡモジュール部１３３、移動体通信モジュール部１３４、制御部１３５、記憶部１３６、第１位置検出部１３７及び第２位置検出部１３８の各々を備えている。
【００２２】
電源部１３０は、荷物添付電子タグ１３内の各部に対して、駆動に必要な電力を供給する。また、電源部１３０は、例えば、バッテリと、このバッテリを充電する共振回路及び整流回路を有する充電回路などから構成されている。
ＲＦＩＤモジュール部１３１は、ＨＦ帯（短波帯 １３．５６ＭＨｚ）あるいはＵＨＦ帯（極超短波帯 ８６０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ）などの電波を用いて、荷物添付電子タグ１３とリーダ／ライタとの間のデータ伝送を行う。例えば、航空機に搭載するバゲージの場合、リーダ／ライタによりベルトコンベア上で、或いは従業員が保有するハンディターミナル内のリーダ／ライタにより、機能荷物添付電子タグ１３内部に保持されている識別情報の読み取りが行われる。
【００２３】
ＢＬＥモジュール部１３２は、所定の空間内に配置されているＢＬＥ無線技術を用いたビーコン端末から出力されるアドバタイズメント・パケットの受信し、このアドバタイズメント・パケットを伝搬する電波を受信した電波強度（ＲＳＳＩ：received signal strength indicator）を取得する。アドバタイズメント・パケットの各々には、送信したビーコン端末それぞれを識別する端末識別情報が含まれている。また、本実施形態において、Bluetooth（登録商標）無線技術（２．４ＧＨｚ帯）としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｓｍａｒｔ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｒｅａｄｙ、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（classic）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｍｅｓｈなどと、今後開発されるBluetooth（登録商標）規格延長内容の構成とを含むものとする。
【００２４】
ＬＰＷＡモジュール部１３３は、所定のＬＰＷＡの通信方式による通信規格のネットワークを介し、所定のパケットをＬＰＷＡの基地局（以下、ＬＰＷＡ基地局）から受信する。ＬＰＷＡには、例えばＬｏＲａ（登録商標）（９２０ＭＨｚ帯）及びＳｉｇｆｏｘ（登録商標）などがある。ＬｏＲａ（登録商標）を用いる場合、ＬＰＷＡ基地局からＬｏＲａ（登録商標）パケットが出力される。このＬｏＲａ（登録商標）パケットの各々には、このパケットを送信したＬＰＷＡ基地局それぞれを識別する基地局識別情報が含まれている。以下の説明においては、ＬＰＷＡ基地局（のゲートウェイ）からのパケットをＬＰＷＡパケットと言う。
【００２５】
移動体通信モジュール部１３４は、例えばＳＩＭ（subscriber identity module）を備えており、ＩＴＵ（国際電気通信連合）が定める移動体の無線通信の規格によるデータ通信の方式のネットワークを介し、所定のデータパケットを移動体無線基地局から受信する。移動体の無線通信の規格としては、３Ｇ（generation）／ＬＴＥ（第３．９世代移動通信規格）／４Ｇ／５Ｇのいずれの世代のものでも良い。このデータパケットの各々には、このパケットを送信した移動体無線基地局それぞれを識別する基地局識別情報が含まれている。本実施形態においては、移動体通信モジュール部１３４に用いるＳＩＭとして、例えば、グローバル利用が可能なＩｏＴ（internet of things）向けのｅＳＩＭ（embedded subscriber identity module）を用いている。これにより、通常のＳＩＭを用いる場合に比較して、通信費用を低減することができる。
【００２６】
制御部１３５は、ＢＬＥモジュール部１３２及びＬＰＷＡモジュール部１３３の各々から供給されるアドバタイズメント・パケット、ＬＰＷＡパケットそれぞれの電波の電波強度により、荷物添付電子タグ１３の位置検出を行う検出部（後述）を切り替える。また、制御部１３５は、内部オシレータまたは水晶発振子を用いた時計機能を有しており、時刻情報を荷物添付電子タグ１３内の各部に対して供給する。
【００２７】
記憶部１３６は、後述する第１位置検出部１３７、第２位置検出部１３８及び第３位置検出部１３９の各々が位置情報を書き込むログテーブルが記憶されている。
【００２８】
第１位置検出部１３７は、ＢＬＥモジュール部１３２から供給される、アドバタイズメント・パケットの信号の電波の電波強度から、荷物添付電子タグ１３が存在する位置の位置情報を抽出する。この位置情報は、例えば、受信されたアドバタイズメント・パケットの信号の電波強度の大きい方から３個選択されたビーコン端末の各々の端末識別情報と、それぞれの電波強度との組合わせである。なお、３個でなくとも位置座標の計算が行えれば、４個以上の複数でも良い。
【００２９】
また、アドバタイズメント・パケットには、アドバタイズメント・パケットの電波強度により位置検出が行える空間の端部に位置するビーコン端末である場合、境界端末情報が付加されている。したがって、３このビーコン端末のいずれかに境界端末信号が付加されている場合、荷物添付電子タグ１３がアドバタイズメント・パケットの電波強度により位置検出できる空間の端部にいることが推定できる。
そして、第１位置検出部１３７は、抽出した位置情報を、自身を識別するための識別情報とともに記憶部１３６の位置ログテーブルに書き込んで記憶させる。
【００３０】
図３は、記憶部１３６に書き込まれて記憶されている位置ログテーブルの構成例を示す図である。この位置ログテーブルには、レコード毎に、時刻情報、検出部識別情報及び位置情報の各々の欄が設けられている。
時刻情報は、位置情報が書き込まれた時刻（制御部１３５から供給される時刻）を示している。検出部識別情報は、第１位置検出部１３７、第２位置検出部１３８及び第３位置検出部１３９の各々を識別するための識別情報である。位置情報は、荷物添付電子タグ１３が存在する位置を示す情報である。
【００３１】
図１に戻り、第２位置検出部１３８は、ＬＰＷＡモジュール部１３３から供給される、ＬＰＷＡパケットの信号の電波の電波強度から、荷物添付電子タグ１３が存在する位置の位置情報を抽出する。この位置情報は、例えば、受信されたＬＰＷＡパケットの信号の電波強度の大きい方から、ＬＰＷＡ基地局を３個選択し、この３個のＬＰＷＡ基地局の各々の基地局識別情報と、それぞれの電波強度との組合わせである。
そして、第２位置検出部１３８は、抽出した位置情報を、自身を識別するための識別情報とともに記憶部１３６の位置ログテーブルに書き込んで記憶させる。
【００３２】
第３位置検出部１３９は、ＳＩＭが移動体無線基地局に接続した際に送信されるデータパケットに含まれる基地局情報を位置情報とする。また、基地局情報は、この移動体無線基地局が存在する位置を特定可能な情報であり、ＣＩＤ（cell identification）、ＬＡＮ（local area network）、ＭＣＣ（mobile country code）、座標情報（緯度，経度）などのいずれかあるいは組合わせを用いる。ここで、上記ＣＩＤは、移動体無線基地局毎に、移動体無線基地局を識別する基地局識別情報として割り振られている。事業者は、ＣＩＤと、このＣＩＤの移動体無線基地局が位置しているかを示す情報（例えば、地名、座標情報など）とが対応付けられたデータベース（例えば、本実施形態における位置情報データベース１２）を構築する。このデータベースには、必要に応じてＡＰＩ（application programing interface）が設けられている。
【００３３】
図４は、位置情報データベース１２に書き込まれて記憶されているビーコン端末テーブルの構成例を示す図である。
このビーコン端末テーブルには、レコード毎に、端末識別情報と空間位置情報との欄が設けられている。端末識別情報は、ビーコン端末の各々を識別する情報である。空間位置情報は、空間における位置座標を示している。この空間は、例えば、空港ロビー（出発ロビー、到着ロビーなど）、デパートの建物の中などである。このビーコン端末テーブルは、建物によって座標系がそれぞれ個別に設定されて異なるため、空間毎に設けられている。
【００３４】
図５は、位置情報データベース１２に書き込まれて記憶されている基地局テーブルの構成例を示す図である。
基地局テーブルは、ＬＰＷＡ基地局テーブルと、移動体通信基地局テーブルとの２つが設けられている。
上記移動体通信基地局テーブルには、レコード毎に、基地局識別情報（上記ＣＩＤ）と位置情報との欄が設けられている。基地局識別情報は、例えば、上記ＣＩＤであり、移動体無線基地局の各々を識別する情報である。位置情報は、例えば、基地局識別情報の示す移動体通信基地局の位置する場所の地名などを示している。
また、ＬＰＷＡ基地局テーブルには、レコード毎に、基地局識別情報（上記ＣＩＤ）と位置情報との欄が設けられている。基地局識別情報は、ＬＰＷＡ基地局の各々を識別する情報である。位置情報は、例えば、基地局識別情報の示すＬＰＷＡ基地局の位置する場所の地名などを示している。
【００３５】
次に、図２、図６及び図７を用いて本発明の一実施形態の荷物管理システムによる位置検出の処理について説明する。図６は、本発明の一実施形態の荷物管理システムによる位置検出の処理の動作例を示すフローチャートである。図７は、荷物管理システムによる位置検出の処理例について説明する概念図である。
図７において、空港施設（出発／到着ロビー、店舗エリアなど）３００には、ビーコン端末３１の各々が所定の距離を有し、配置されている。ビーコン端末３１は、自身を識別するための端末識別情報及び境界端情報の有無を含むアドバタイズメント・パケットを所定の出力強度により周期的に出力する。この空港施設３００は、ビーコン端末による位置検出が行える検知空間の一例である。
【００３６】
ここで、境界端情報とは、出口３００Ｅあるいはチェックインカウンタなどの近傍で、空港施設３００の端部に設けられていることを示す情報である。出口３００Ｅは、空港施設３００の空間から出る出口を示し、例えば実際の出口に加え、利用者が荷物を預けることで自身が手放すチェックインカウンタなどを示している。すなわち、出口３００Ｅは、ビーコン端末３１によって、利用者のバゲージに付加されている荷物添付電子タグ１３による位置検出の環境下である空港施設３００からの出口を示している。
【００３７】
空港施設３００に隣接する領域３５０、３５１及び３５２の各々には、ＬＰＷＡ基地局３５０Ｂ、３５１Ｂ、３５２Ｂそれぞれが設けられている。ＬＰＷＡ基地局３５０Ｂ、３５１Ｂ及び３５２Ｂの各々は、自身を識別するための基地局識別情報を含むＬＰＷＡパケットを所定の出力強度により周期的に出力する。
領域７０１及び７０２の各々は、空港施設３００が存在する場所と異なる場所における利用域を示している。例えば、空港施設３００が日本の成田空港に存在し、領域７０１がイギリスのヒースロー空港の位置する領域であり、領域７０２がフランスのシャルル・ドゴール空港の位置する領域である。
【００３８】
ステップＳ１０１：
利用者がバゲージに取り付けられた荷物添付電子タグ１３を、携帯端末で起動させて稼働状態とする。また、バゲージに取り付けた際に、起動させて稼働状態としても良い。
ここで、予め荷物添付電子タグ１３は、タグ自体を識別する識別情報であるタグ識別情報が、位置情報データベース１２に書き込まれて記憶されている（登録されている）。すなわち、位置情報データベース１２には、荷物添付電子タグ１３のタグ識別情報と、ＳＩＭに対して問い合わせを行う際に用いる問合せ先情報とが対応付けられたログテーブルが、予め書き込まれて記憶されている。バゲージの詳細情報は、クラウド側のデータベース等に保管しておき、必要がある毎に、その都度確認を行ってもよい。このため、位置情報データベース１２には、タグ識別情報及び上記問合せ先情報などの最低限の対応関係が記憶されていれば良い。
【００３９】
ステップＳ１０２：
ＢＬＥモジュール部１３２は、ビーコン端末３１の各々が出力するアドバタイズメント・パケットの受信を行う。
そして、ＢＬＥモジュール部１３２は、ビーコン端末３１の各々が出力するアドバタイズメント・パケットそれぞれの受信信号を第１位置検出部１３７に対して出力する。
第１位置検出部１３７は、ビーコン端末３１の各々が出力するアドバタイズメント・パケットの受信信号において、電波強度の高い方から３個のアドバタイズメント・パケットを選択する。そして、第１位置検出部１３７は、この選択したアドバタイズメント・パケットの電波強度と、これらアドバタイズメント・パケットを送信したビーコン端末３１の端末識別情報と、境界端情報の有無とを、制御部１３５に対して出力する。
【００４０】
ステップＳ１０３：
制御部１３５は、ＢＬＥモジュール部１３２から供給されたアドバタイズメント・パケットのいずれかが境界端情報を含んでいるか否かの判定を行う。
このとき、制御部１３５は、アドバタイズメント・パケットのいずれかが境界端情報を含んでいる場合、処理をステップ１０４へ進める。一方、制御部１３５は、アドバタイズメント・パケットのいずれもが境界端情報を含んでいない場合、処理をステップ１０５へ進める。
【００４１】
ステップＳ１０４：
制御部１３５は、ＢＬＥモジュール部１３２から供給されたアドバタイズメント・パケットの電波強度の３個において、境界端情報を含まないアドバタイズメント・パケットの受信信号のいずれかの電波強度が第１閾値（２０ｄＢｍ）以上か否かを判定する。
このとき、制御部１３５は、境界端情報を含まないアドバタイズメント・パケットの受信信号のいずれかの電波強度が第１閾値未満の場合、すなわち荷物添付電子タグ１３が付けられたバゲージが空港施設３００から出る状態であることを推定した場合、処理をステップＳ１０８へ進める。すなわち、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）（登録商標）モジュール部１３２から供給される受信信号の強度が第１閾値未満となった場合には、最近傍にあるビーコン端末３１との通信圏外に荷物添付電子タグ１３が移動すると推定する。
一方、制御部１３５は、境界端情報を含まないアドバタイズメント・パケットの受信信号のいずれかの電波強度が第１閾値以上である場合、すなわち荷物添付電子タグ１３が付けられたバゲージが空港施設３００から出る状態ではないことを推定した場合、処理をステップＳ１０５へ進める。
【００４２】
ステップＳ１０５：
制御部１３５は、記憶部１３６における位置ログテーブルに対して、タイムスタンプである時刻情報と、第１位置検出部１３７から供給される３個のアドバタイズメント・パケットの電波強度と、このアドバタイズメント・パケットを送信したビーコン端末３１の端末識別情報と、第１位置検出部１３７を識別する検出部識別情報とを組み合わせて書き込んで記憶させる。
【００４３】
ステップＳ１０６：
制御部１３５は、荷物タグ管理サーバ１１から３Ｇ／ＬＴＥを介した、位置情報の問合せを移動体通信モジュール部１３４が受信したか否かの検出を行う。
このとき、制御部１３５は、位置情報の問合せを移動体通信モジュール部１３４が受信したことを検出した場合、処理をステップＳ１０７に進める。一方、制御部１３５は、位置情報の問合せを移動体通信モジュール部１３４が受信したことを検出しない場合、処理をステップＳ１０３に進める。
【００４４】
ステップＳ１０７：
制御部１３５は、荷物添付電子タグ１３のタグ識別情報とともに、各時刻情報における検出部識別情報及び位置情報を、記憶部１３６のログテーブルから読み出す。そして、制御部１３５は、読み出した時刻情報と検出部識別情報及び位置情報とを、荷物タグ管理サーバ１１に対し、移動体通信モジュール部１３４及び３Ｇ／ＬＴＥを介して送信する。
また、荷物タグ管理サーバ１１は、検出部識別情報により、第１位置検出部１３７が検出した位置情報であることを判定し、位置情報データベース１２におけるビーコン端末テーブルを参照し、位置情報における端末識別情報の示すビーコン端末３１の空間位置情報を抽出する。
【００４５】
そして、荷物タグ管理サーバ１１は、抽出したビーコン端末３１の空間位置情報と、それぞれのビーコン端末３１のアドバタイズメント・パケットの受信信号の電波強度とにより、３点測位方法を用いることで、各時刻情報の荷物添付電子タグ１３の空港施設３００における座標値を算出する。荷物タグ管理サーバ１１は、各時刻情報における座標値を表示し、空港施設３００内における荷物添付電子タグ１３の移動軌跡を、表示画面に表示することで通知する。例えば、空港施設３００内でバゲージが盗難に遭った場合、利用者からの問合せにより、担当者が荷物タグ管理サーバ１１において上述した操作を行うことで、バゲージの移動軌跡を確認し、バゲージの位置を利用者に通知することができる。
また、バゲージの位置を利用者に通知する際、境界端部に位置するビーコン端末３１の電波強度により、境界端までの距離に対応してグレースケールにより濃淡を持たせたり、色を異ならせることにより、境界端にどの程度の距離を有するかを表示するようにしても良い。
【００４６】
ステップＳ１０８：
ＬＰＷＡモジュール部１３３は、ＬＰＷＡ基地局３５０Ｂ、３５１Ｂ及び３５２Ｂの各々が出力するＬＰＷＡパケットの受信を開始する。
そして、ＬＰＷＡモジュール部１３３は、ＬＰＷＡ基地局３５０Ｂ、３５１Ｂ及び３５２Ｂの各々が出力するＬＰＷＡパケットそれぞれの受信信号を第２位置検出部１３８に対して出力する。
【００４７】
ステップＳ１０９：
第２位置検出部１３８は、ＬＰＷＡ基地局３５０Ｂ、３５１Ｂ及び３５２Ｂの各々が出力するＬＰＷＡパケットの受信信号において、電波強度の最も高いＬＰＷＡパケットを選択する。そして、第２位置検出部１３８は、この最も高い電波強度が第２閾値以上か否かの判定、すなわち検出可能な電圧レベルか否かの判定を行う。
このとき、第２位置検出部１３８は、最も高い電波強度が第２閾値以上である場合、位置検出が可能であるとして、処理をステップＳ１１０へ進める。一方、第２位置検出部１３８は、最も高い電波強度が第２閾値未満である場合、位置検出が可能でないとして、カウントを開始するとともに、処理をステップＳ１１３へ進める。
【００４８】
ステップＳ１１０：
制御部１３５は、記憶部１３６における位置ログテーブルに対して、タイムスタンプである時刻情報と、第２位置検出部１３８から供給される最も電波強度の高いＬＰＷＡパケットの電波強度と、このＬＰＷＡパケットを送信したＬＰＷＡ基地局の基地局識別情報と、第２位置検出部１３８を識別する検出部識別情報とを組み合わせて書き込んで記憶させる。
【００４９】
ステップＳ１１１：
制御部１３５は、荷物タグ管理サーバ１１から３Ｇ／ＬＴＥを介したＬＰＷＡパケットにより、位置情報の問合せを移動体通信モジュール部１３４が受信したか否かの検出を行う。
このとき、制御部１３５は、位置情報の問合せを移動体通信モジュール部１３４が受信したことを検出した場合、処理をステップＳ１１２に進める。一方、制御部１３５は、位置情報の問合せを移動体通信モジュール部１３４が受信したことを検出しない場合、処理をステップＳ１０９に進める。
【００５０】
ステップＳ１１２：
制御部１３５は、荷物添付電子タグ１３のタグ識別情報とともに、各時刻情報における検出部識別情報及び位置情報を、記憶部１３６のログテーブルから読み出す。そして、制御部１３５は、読み出した時刻情報と検出部識別情報及び位置情報とを、荷物タグ管理サーバ１１に対し、移動体通信モジュール部１３４及び３Ｇ／ＬＴＥを介して、ＬＰＷＡパケットにより送信する。
また、荷物タグ管理サーバ１１は、検出部識別情報により、第１位置検出部１３７が検出した位置情報であることを判定した場合、位置情報データベース１２におけるビーコン端末テーブルを参照し、位置情報における端末識別情報の示すビーコン端末３１の空間位置情報を抽出する。さらに、荷物タグ管理サーバ１１は、検出部識別情報により、第２位置検出部１３８が検出した位置情報であることを判定した場合、位置情報データベース１２におけるＬＰＷＡ基地局テーブルを参照し、基地局識別情報の示すＬＰＷＡ基地局に対応する位置情報を抽出する。
【００５１】
そして、荷物タグ管理サーバ１１は、抽出したビーコン端末３１の空間位置情報と、それぞれのビーコン端末３１のアドバタイズメント・パケットの受信信号の電波強度とにより、３点測位方法を用いることで、各時刻情報の荷物添付電子タグ１３の空港施設３００における座標値を算出する。また、荷物タグ管理サーバ１１は、空港施設３００内における荷物添付電子タグ１３の移動軌跡と、空港周辺の地図上における荷物添付電子タグ１３の移動軌跡とを、表示画面に表示することで通知する。例えば、空港施設３００内でバゲージが盗難に遭った場合、利用者からの問合せにより、担当者が荷物タグ管理サーバ１１において上述した操作を行うことで、バゲージの移動軌跡を確認し、バゲージの位置を利用者に通知することができる。
【００５２】
ステップＳ１１３：
制御部１３５は、ＬＰＷＡモジュール部１３３から供給される受信信号の強度が第２閾値未満となってからカウントされた時間が、所定時間（例えば、３０秒間）を超えたか否かの判定を行う。ここで、ＬＰＷＡモジュール部１３３から供給される受信信号の強度が第２閾値未満となった場合には、最近傍にあるＬＰＷＡ基地局との通信圏外に荷物添付電子タグ１３が位置している。
このとき、制御部１３５は、カウントされた時間が、所定時間を超えた場合、ＬＰＷＡ基地局との再接続が行えないと判定され、通信タイマのカウントを開始し、処理をステップＳ１１３へ進める。一方、制御部１３５は、カウントされた時間が、所定時間を超えていない場合、ＬＰＷＡ基地局との再接続が行える可能性があると判定され、処理をステップＳ１０９へ進める。
【００５３】
ステップＳ１１４：
制御部１３５は、通信タイマのカウントが通信待機時間以上となったか否かの判定を行う。この通信待機時間は、例えば、２４時間であり、利用者の搭乗する飛行機のフライト時間に合わせて調整する構成としても良い。
このとき、制御部１３５は、通信タイマのカウントが通信待機時間以上となった場合、処理をステップＳ１１５へ進める。一方、制御部１３５は、通信タイマのカウントが通信待機時間以上となった場合、ステップＳ１１４の処理を繰り返す。
【００５４】
ステップＳ１１５：
制御部１３５は、移動体通信モジュール部１３４を介して、３Ｇ／ＬＴＥの通信ネットワークにより、移動体通信基地局７０１Ｂに接続し、接続確認のデータパケットを受信する。そして、制御部１３５は、接続確認のデータパケットに含まれる基地局情報を位置情報とし、記憶部１３６のログテーブルに対し、この位置情報と時刻情報との各々を書き込む。すなわち、荷物添付電子タグ１３がビーコン端末及びＬＰＷＡ基地局との通信圏外に位置するときのみ、制御部１３５は、移動体通信モジュール部１３４を介して、３Ｇ／ＬＴＥの通信ネットワークのみにより、荷物添付電子タグ１３が位置する場所の位置情報を検出し、記憶部１３６のログテーブルに対して位置情報と時刻情報を書き込む処理を行う。
【００５５】
ステップＳ１１６：
制御部１３５は、荷物タグ管理サーバ１１から３Ｇ／ＬＴＥの通信ネットワークを介した、位置情報の問合せを移動体通信モジュール部１３４が受信したか否かの検出を行う。
このとき、制御部１３５は、位置情報の問合せを移動体通信モジュール部１３４が受信したことを検出した場合、処理をステップＳ１１７に進める。一方、制御部１３５は、位置情報の問合せを移動体通信モジュール部１３４が受信したことを検出しない場合、処理をステップＳ１１５に進める。
【００５６】
ステップＳ１１７：
制御部１３５は、荷物添付電子タグ１３のタグ識別情報とともに、直近の時刻情報における位置情報を、記憶部１３６のログテーブルから読み出す。そして、制御部１３５は、読み出した時刻情報と位置情報とに、制御部１３５の検出部識別情報を付加し、荷物タグ管理サーバ１１に対し、移動体通信モジュール部１３４及び３Ｇ／ＬＴＥの通信ネットワークを介して送信する。
【００５７】
荷物タグ管理サーバ１１は、制御部１３５の検出部識別情報が付加されている場合、位置情報データベース１２における移動体通信基地局テーブルを参照し、基地局識別情報に対応する位置情報を読み出す。そして、荷物タグ管理サーバ１１は、荷物添付電子タグ１３が現時点で位置する位置情報を、表示画面における地図画像上の位置情報に対応する座標位置に、マークを表示することで通知する。
例えば、利用者の搭乗した飛行機ＰＬ１にバゲージが積み込まれている場合、バゲージがロストバゲージとなったとしても、移動体通信基地局７０１Ｂの位置情報により、利用者と同様のヒースロー空港にあることが判る。
また、利用者の搭乗した飛行機ＰＬ１と異なる飛行機ＰＬ２に積み込まれた場合、バゲージがロストバゲージとなり、利用者が到着したヒースロー空港ではなく、移動体通信基地局７０２Ｂの位置情報により、シャルル・ドゴール空港にバゲージが運ばれたことが判る。
【００５８】
上述した構成により、本実施形態は、ＢＬＥ無線技術を用いたビーコン端末、ＬＰＷＡの無線通信方式によるＬＰＷＡ基地局、３Ｇ／ＬＴＥによる移動体通信基地局の各々の位置情報により、荷物添付電子タグ１３の位置検出を行うため、スマートフォンなどで利用可能なBluetooth（登録商標）及びＢＬＥ（登録商標）など近距離無線通信方式と親和性が良く、かつＧＰＳを用いることなく位置検出を行うことができる。
また、本実施形態は、ＲＦＩＤ、Bluetooth（登録商標）及びＢＬＥ（登録商標）などが通信可能な近傍圏を超えたときにのみ、３Ｇ／ＬＴＥの通信ネットワークの移動体通信基地局の位置情報に基づいて位置検出を行うため、常に３Ｇ／ＬＴＥによる位置検出を継続する場合に比較して、通信費用を低減させることが可能となる。
【００５９】
上述した本実施形態においては、チェックインカウンタに預けるバゲージを対象として説明したが、空港施設３００内における盗難に関しては、預けるバゲージと同様に軌跡を追跡する必要があるため、航空機に持ち込む手荷物に荷物添付電子タグ１３を付加して用いても良い。
また、本実施形態においては、荷物添付電子タグ１３をバゲージに取り付けたトラッキングにおける位置検出を一例として説明したが、荷物や貨物などの所定の空間内における動線の確認及びグローバルトラッキングに用いても良い。
【００６０】
また、本実施形態においては、グローバルトラッキング時において、移動体通信の方式として３Ｇ／ＬＴＥを用いて説明したが、３Ｇ／４Ｇ／５Ｇを用いても良い。
また、本実施形態においては、ＬＰＷＡの通信方式のＬｏＲａ（登録商標）を用いて説明しているが、このＬｏＲａ（登録商標）に代えて、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）を用いても良い。
さらに、本実施形態においては、ＬＰＷＡの通信方式のＬｏＲａ（登録商標）を用いて説明しているが、リニアテクノロジー社のＳｍａｒｔＭｅｓｈ（登録商標）を用いても良い。
【００６１】
また、本実施形態における図２に示す荷物添付電子タグ１３の異なるネットワーク間を、それぞれの電波強度で切り替えて、デットワーク接続する端末あるいは基地局の位置情報に基づいて、自身の位置情報を生成する機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりＩＣカードにおけるアプリケーションのインストール及びサービスに関する処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００６３】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイルであっても良い。
【００６４】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１…荷物管理システム
２…携帯端末
１１…荷物タグ管理サーバ
１２…位置情報データベース
１３…荷物添付電子タグ
３１…ビーコン端末
３５０Ｂ，３５１Ｂ…ＬＰＷＡ基地局
１００…ネットワーク
１３０…電源部
１３１…ＲＦＩＤモジュール部
１３２…ＢＬＥモジュール部
１３３…ＬＰＷＡモジュール部
１３４…移動体通信モジュール部
１３５…制御部
１３６…記憶部
１３７…第１位置検出部
１３８…第２位置検出部
２００…バゲージ
７０１Ｂ，７０２Ｂ…移動体通信基地局
【図１】
2019108222.tif 000003
【図２】
2019108222.tif 000004
【図３】
2019108222.tif 000005
【図４】
2019108222.tif 000006
【図５】
2019108222.tif 000007
【図６】
2019108222.tif 000008
【図７】
2019108222.tif 000009