(57)【要約】【課題】２重化されたデジタル無線伝送装置において、系統間の基準周波数に偏差が生じた場合であっても、切り替え時に適切な周波数変動調整を行い、切替ショックを回避または抑制する技術を提供する。【解決手段】送信変換器（＃１）６ａと送信変換器（＃２）６ｂは、それぞれＶＣＸＯ３２を備え、現用系と予備系とで切り替え運用する。送信変換器（＃１）６ａと送信変換器（＃２）６ｂは他方のＶＣＸＯ３２の出力を取得可能であって、予備系に選択された系は、運用系のＶＣＸＯ３２の信号に対する合わせ込み処理を行う。運用系と予備系とが切り替えられた場合に、新たに運用系に移行した送信変換器は、移行前の運用系のＶＣＸＯ３２の信号に合わせ込まれていた状態から、自装置のＶＣＸＯ３２の出力にもとづき自走にて自身のＶＣＸＯ３２の初期設定電圧に移行する。【選択図】図３
2019050505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の送信系統と第２の送信系統とを備える送信装置を有し、それらの送信系統を現用系と予備系とで切り替えて運用する無線伝送装置であって、
前記第１の送信系統と前記第２の送信系統とは、それぞれ発振器を備え、
現用系として選択されている送信系統は、予備系として選択されている送信系統に対して自身の前記発振器の信号を送信し、
予備系の送信系統は前記現用系の送信系統の発振器の信号に対する合わせ込み処理を行い、
現用系と予備系とが切り替えられた場合に、新たに現用系に移行した送信系統は、移行前の現用系の発振器の信号に合わせ込まれていた状態から、自身の発振器の出力にもとづき自走にて自身の発振器の初期設定状態に移行する
ことを特徴とする無線伝送装置。
【請求項２】
前記新たに現用系に移行した送信系統は、初期設定状態に移行する際に、変化率に上限が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の無線伝送装置。
【請求項３】
第１の送信系統と、第２の送信系統とを備え、それらの送信系統を現用系と予備系とで切り替えて運用する無線伝送装置の伝送方法であって、
前記第１の送信系統と、前記第２の送信系統は、それぞれ発振器を備えており、
現用系の送信系統から予備系の送信系統に対して、前記現用系の送信系統の前記発振器の信号を送信する発振周波数通知工程と、
予備系の送信系統が前記現用系の発振器の信号に対する合わせ込み処理を行う合わせ込み工程と、
現用系と予備系とが切り替えられた場合に、新たに現用系に移行した送信系統において、移行前の現用系の発振器の信号に合わせ込まれていた状態から、自装置の発振器の出力にもとづき自走にて自身の発振器の初期設定状態に移行する移行工程と、
を有することを特徴とする伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線伝送装置及び伝送方法に係り、例えば、デジタルＳＴＬ／ＴＴＬ装置における現用系、予備系を切替えて伝送する方式の無線伝送装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送番組を演奏所から各放送所まで伝送する無線伝送技術として、マイクロ波帯の電波を利用して中継伝送するＳＴＬ（Studio To Transmitter）装置がある。
【０００３】
そのような伝送装置は、何らかの理由で停波した場合、即放送事故つながり、多大な影響を与える。この為、放送用途で使用する上記伝送装置は、信頼性を高める為、２重化による冗長化構成をとるのが一般的である。すなわち、第１の系統（「１号系」とも言う）と第２の系統（「２号系」とも言う）とで２重化された系統を現用系と予備系とに切り替える運用が行われている。
【０００４】
２重化された伝送装置においては、２重化の系統の切替を適切に行う技術が各種提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。例えば、特許文献１に開示の技術では、送信切替の際、受信装置側では受信信号に位相が変化するが、復調器での位相追従機能で受信が破たんしないよう処理する。特許文献２に開示の技術では、検出用の局部高周波発振器を追加することなく、局部高周波発振器の周波数のずれを検出し、警報を発報し現用系と予備系とを切り替える。
【０００５】
図７は従来の２重化されたデジタル無線伝送装置２００（デジタルＳＴＬ装置）のシステム構成図の一例である。ＳＴＬ送信装置２０１は、デジタル変調器（＃１）２０５ａと送信変換器（＃１）２０６ａからなる第１の系統と、デジタル変調器（＃２）２０５ｂと送信変換器（＃２）２０９ｂからなる第２の系統と、による２重化が図られている。
【０００６】
一方、受信装置２１６は、受信変換器（＃１）２２０ａ及びデジタル復調器（＃１）２２３ａからなる第１の系統と、受信変換器（＃２）２２０ｂ及びデジタル復調器（＃２）２２３ｂからなる第２の系統と、による２重化が図られている。
【０００７】
送信装置２０１に入力されるＴＳ信号、ＣＬＫ信号およびＦｓｙｎｃ信号は、デジタル変調器（＃１）２０５ａ、デジタル変調器（＃２）２０５ｂにそれぞれ入力され、６４ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）等のデジタル変調が施され、ＩＦ信号として出力される。
【０００８】
また、送信変換器（＃１）２０６ａ及び送信変換器（＃２）２０６ｂは、各々入力されたＩＦ信号をＳＨＦ帯にアップコンバートを行い、さらに電力増幅しＳＨＦ（Super High Freaquency）信号としてＳＨＦ切替器２２４へそれぞれ出力する。
【０００９】
ＳＨＦ信号が入力されたＳＨＦ切替器２２４は、送信変換器（＃１）２０６ａからのＳＨＦ信号と送信変換器（＃２）２０６ｂからＳＨＦ信号とを、ＳＨＦ送信切替器２２４からの系統選択信号に従って切替出力する。ＳＨＦ切替器２２４からの出力信号は、現用系信号として、送信アンテナ２１５を介して空中回線に出力される。
【００１０】
ＳＴＬ受信装置２１６では、受信アンテナ２１７にて受信したＳＴＬ送信装置２０１からの電波をＳＨＦ分配器２１８が２分配し、受信変換器（＃１）２２０ａ、受信変換器（＃２）２２０ｂへ分配する。
【００１１】
受信変換器（＃１）２２０ａ、受信変換器（＃２）２２０ｂは、それぞれ入力されたＳＨＦ信号を電力増幅した後、ＩＦ信号へダウンコンバートし出力する。デジタル復調器（＃１）２２３ａ、デジタル復調器（＃２）２２３ｂはそれぞれ、ＩＦ信号をデジタル復調してＴＳ信号、ＣＬＫ信号、Ｆｓｙｎｃ信号を再生し出力する。
【００１２】
一方、ＴＳ切替分配器２２５は、デジタル復調器（＃１）２２３ａ及びデジタル復調器（＃２）２２３ｂからの信号を受信監視板２２２からの系統選択信号に基づき選択し分配出力する。
【００１３】
ところで、このような無線伝送装置において、送信信号には、放送信号等の本線データのほかに、波形等化基準信号用のプリアンブル期間を一定周期で挿入した構成となっている。上述の送信装置２０１で、第１の系統（１号系）と第２の系統（２号系）の送信データを切り替る際、切り替えによって本線データが欠落しないようプリアンブル期間に行うのが一般的である。
【００１４】
このプリアンブル期間で切替を行うためには、各伝送系間の送信信号間のプリアンブル期間を一致させる必要がある。その為、図６の構成では、デジタル変調器（＃１）２０５ａ、デジタル変調器（＃２）２０５ｂ間で同期信号のやり取りを行うことで、前記のプリアンブル期間を一致させ、また、デジタル変調器（＃１）２０５ａ及びデジタル変調器（＃２）２０５ｂから送信監視板２０９にプリアンブル期間情報を渡すことで、送信の第１の系統、第２の系統の切り替えの際、切り替えタイミングをプリアンブル期間で行えるよう管理することが可能となる。
【００１５】
一般に、デジタル復調器（デジタル復調器（＃１）２２３ａ、デジタル復調器（＃２）２２３ｂ）では、受信変換器からのＩＦ信号をＡＧＣ（Auto Gain Control）にて入力レベルに対するゲインを所望の値に自動調整を行い、その後、所定の値にダウンコンバートを行い、周波数変換を行う。周波数変換された信号は、Ａ／Ｄ変換処理にてディジタル化され、さらにその信号は、位相器、位相誤差検出、およびフィルタにより入力されたデジタル信号の位相制御を行う。その後、デジタル復調処理として、位相調整がされた信号に対して、デマッピング処理を施す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００２−３５９５７８号公報
【特許文献２】特開２００８−１９３５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところで、この従来のＳＴＬ装置を構成する各ユニットは、同一のラックに実装され、各ユニット間は同軸ケーブルやノイズ耐性のあるツイストペア制御ケーブルで接続されていることが多い。また、ＳＴＬ装置の運用形態としては、一度運用を開始すると、一般には通電し続け、電源を落とすことはない。その為、送信監視板について、何等かの要因でメンテナンスが必要となった場合、同期信号となる１０ＭＨｚのＣＬＫ信号を送信監視板から供給していることから、送信監視板に対して電源断等行うと、送信変換器への１０ＭＨｚのＣＬＫ信号の供給が途切れてしまい、送信出力が停波するといった課題があった。これを回避するために、ＳＴＬ装置の電源断が可能な時間帯である放送休止時間にメンテナンス作業等を行うのが一般的であった。
【００１８】
上述したように、従来のＳＴＬ装置は送信監視板からＳＴＬ装置の送信周波数の基準となる１０ＭＨｚのＣＬＫ信号を第１の系統（１号系）、第２の系統（２号系）の送信変換器に供給していため、送信監視板のメンテナンスを行うには時間制約等の課題があった。また、別の観点では、送信監視板内の基準クロックに何らか問題が生じた場合、１号系、２号系の送信変換器ともに影響を及ぼす等の課題があった。
【００１９】
本発明は、このような状況に鑑みなされたもので、上記課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、第１の送信系統と第２の送信系統とを備える送信装置を有し、それらの送信系統を現用系と予備系とで切り替えて運用する無線伝送装置であって、前記第１の送信系統と前記第２の送信系統とは、それぞれ発振器を備え、現用系として選択されている送信系統は、予備系として選択されている送信系統に対して自身の前記発振器の信号を送信し、予備系の送信系統は前記現用系の送信系統の発振器の信号に対する合わせ込み処理を行い、現用系と予備系とが切り替えられた場合に、新たに現用系に移行した送信系統は、移行前の現用系の発振器の信号に合わせ込まれていた状態から、自身の発振器の出力にもとづき自走にて自身の発振器の初期設定状態に移行する。
また、前記新たに現用系に移行した送信系統は、初期設定状態に移行する際に、変化率に上限が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の無線伝送装置。
本発明は、第１の送信系統と、第２の送信系統とを備え、それらの送信系統を現用系と予備系とで切り替えて運用する無線伝送装置の伝送方法であって、前記第１の送信系統と、前記第２の送信系統は、それぞれ発振器を備えており、現用系の送信系統から予備系の送信系統に対して、前記現用系の送信系統の前記発振器の信号を送信する発振周波数通知工程と、予備系の送信系統が前記現用系の発振器の信号に対する合わせ込み処理を行う合わせ込み工程と、現用系と予備系とが切り替えられた場合に、新たに現用系に移行した送信系統において、移行前の現用系の発振器の信号に合わせ込まれていた状態から、自装置の発振器の出力にもとづき自走にて自身の発振器の初期設定状態に移行する移行工程と、を有する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、２重化された無線伝送装置において、系統間の基準周波数に偏差が生じた場合であっても、切り替え時に適切な周波数変動調整を行い、切替ショックを抑えた技術を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る、デジタル無線伝送装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る、送信変換器内の同期システムの一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る、送信変換器（＃１）と送信変換器（＃２）の切り替え時の送信周波数制御を説明する図である。
【図４】実施形態に係る、送信変換器（＃１）と送信変換器（＃２）の周波数偏差がない場合の、送信切替時におけるＶＣＸＯのコントロール電圧の様子を示す図である。
【図５】実施形態に係る、発振周波数に周波数偏差が生じている場合における、マスター／スレーブ切り替え時の送信変換器（＃１）のＶＣＸＯのコントロール電圧を示す図である。
【図６】実施形態に係る、発振周波数に偏差が生じている場合における、マスター／スレーブ切り替え時の送信変換器（＃２）のＶＣＸＯのコントロール電圧を示す図である。
【図７】背景技術に係る、デジタル無線伝送装置の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。本実施形態の概要は次の通りである。送信変換器の基準クロックの処理は、現用系と予備系との装置間にて１０ＭＨｚ基準クロックを送受し、マスター／スレーブの関係を構築することで、送信監視板の有無によってＳＴＬシステムの運用に影響しないシステムの構築を実現する。さらに、電圧制御水晶発振器（ＶＣＸＯ）の経年劣化等の周波数ずれによって、現用系及び予備系の装置間で周波数偏差が生じた場合でも、切替時に適切な周波数変動調整を有する。
【００２４】
図１は、本実施形態に係るデジタル無線伝送装置１００の概略構成を示すブロック図であって、いわゆるＳＴＬ装置である。デジタル無線伝送装置１００は、送信装置１と受信装置１６とを備える。
【００２５】
送信装置１は、デジタル変調器（＃１）５ａ、デジタル変調器（＃２）５ｂ、送信変換器（＃１）６ａ、送信変換器（＃２）６ｂ、ＳＨＦ切替器２４、送信監視板９および送信アンテナ１５を備える。なお、デジタル変調器（＃１）５ａ、デジタル変調器（＃２）５ｂを区別しない場合は、単に「デジタル変調器５」という。送信変換器（＃１）６ａ、送信変換器（＃２）６ｂを区別しない場合は、単に「送信変換器６」という。
【００２６】
受信装置１６は、受信アンテナ１７、ＳＨＦ分配器１８、受信変換器（＃１）２０ａ、受信変換器（＃２）２０ｂ、デジタル復調器（＃１）２３ａ、デジタル復調器（＃２）２３ｂ、受信監視視板２２、ＴＳ切替分配器２５を備える。なお、受信変換器（＃１）２０ａ、受信変換器（＃２）２０ｂを区別しない場合は、単に「受信変換器２０」という。デジタル復調器（＃１）２３ａ、デジタル復調器（＃２）２３ｂを区別しない場合は、単に「デジタル変調器２３」という。
【００２７】
この送信装置１は、２重化による冗長化構成がとられている。すなわち、送信装置１は、デジタル変調器（＃１）５ａと送信変換器（＃１）６ａからなる第１の系統（１号系）と、デジタル変調器（＃２）５ｂと送信変換器（＃２）６ｂからなる第２の系統（２号系）と、による２重化が図られている。なお、送信監視板９は、送信装置１の他の構成要素からのアラーム（ＡＬ）を取得し、各処理を監視している。
【００２８】
一方、受信装置１６は、受信変換器（＃１）２０ａ及びデジタル復調器（＃１）２３ａからなる第１の系統（１号系）と、受信変換器（＃２）２０ｂ及びデジタル復調器（＃２）２３ｂからなる第２の系統（２号系）と、による２重化が図られている。なお、受信監視視板２２は、送信監視板９と同様に、受信装置１６の他の構成要素からのアラーム（ＡＬ）を取得し、各処理を監視している。
【００２９】
ここで送信装置１の各ユニットの基本的な動作について説明する。
送信装置１に入力されるＴＳ信号、ＣＬＫ信号およびＦｓｙｎｃ信号は、デジタル変調器（＃１）５ａ、デジタル変調器（＃２）５ｂにそれぞれ入力され、６４ＱＡＭ等のデジタル変調が施され、ＩＦ信号８ａ、８ｂとして出力される。
【００３０】
また、送信変換器（＃１）６ａ及び送信変換器（＃２）６ｂは、各々入力されたＩＦ信号８ａ、８ｂをＳＨＦ帯にアップコンバートを行い、さらに電力増幅しＳＨＦ信号１１ａ、１１ｂとしてＳＨＦ切替器２４へそれぞれ出力する。
【００３１】
ＳＨＦ信号１１ａ、１１ｂが入力されたＳＨＦ切替器２４は、送信変換器（＃１）６ａからのＳＨＦ信号１１ａと送信変換器（＃２）６ｂからＳＨＦ信号１１ｂとを、送信監視板９からの選択信号Ｐａに従って切替出力する。ＳＨＦ切替器２４からの出力信号は、現用系信号として、送信アンテナ１５を介して空中回線に出力される。
【００３２】
また、受信装置１６では、受信アンテナ１７にて受信した送信装置１からの電波をＳＨＦ分配器１８が２分配し、受信変換器（＃１）２０ａ、受信変換器（＃２）２０ｂへ分配する。
【００３３】
受信変換器（＃１）２０ａ、受信変換器（＃２）２０ｂは、それぞれ入力されたＳＨＦ信号１９ａ、１９ｂを電力増幅した後、ＩＦ信号２１ａ、２１ｂへダウンコンバートし出力する。
【００３４】
デジタル復調器（＃１）２３ａ、デジタル復調器（＃２）２３ｂはそれぞれ、ＩＦ信号２１ａ、２１ｂをデジタル復調してＴＳ信号、ＣＬＫ信号、Ｆｓｙｎｃ信号を再生し出力する。
【００３５】
一方、ＴＳ切替分配器２５は、デジタル復調器（＃１）２３ａ及びデジタル復調器（＃２）２３ｂからの信号を受信監視板２２からの選択信号Ｐｂに基づき選択し分配出力する。
【００３６】
本実施形態は、送信装置１に特徴を有し、受信装置１６については一般的な構成・動作で実現できるため、以下では、主に送信装置１に着目して説明する。図２は、送信変換器６（送信変換器（＃１）６ａ、送信変換器（＃２）６ｂ）のブロック図である。図２を参照して用いて送信変換器６の内部の動作について説明する。
【００３７】
デジタル変調器２３からのＩＦ信号８は、フィルタ２６にて必要な帯域に制限され、ミキサ３９で、局部発振器４０からの正弦波からなるローカル信号ＲＦをかけ合わせて送信周波数に変換され、その後、電力増幅器４１にて電力増幅され送信信号（ＳＨＦ信号１１）として出力される。
【００３８】
例えば、送信周波数７０００ＭＨｚ、ＩＦ信号が１３０ＭＨｚの場合、ローカル信号の周波数は７０００−１３０＝６８７０ＭＨｚとなる。局部発振器４０は、ＶＣＸＯ３２（１０ＭＶＣＸＯ）から入力する１０ＭＨｚ基準クロックから所望のローカル信号に周波数変換する回路である。
【００３９】
電圧比較器３５は、スレーブ時にマスターへの切り替えに備えて、Ａ／Ｄ３３の入力電圧とＤ／Ａ３６の出力電圧値を比較し、比較結果をＣＰＵ３４に出力する。ＣＰＵ３４は、その比較結果を参照しながら同電位になるよう、Ｄ／Ａ３６をコントロールする。
【００４０】
上述のように、この局発発振器４０の周波数精度は１０ＭＨｚ基準クロック（ＶＣＸＯ３２）の精度に依存する。その為、この１０ＭＨｚ基準クロックの周波数管理は非常に重要となる。
【００４１】
図３は、２重化による冗長化構成されたＳＴＬシステム（デジタル無線伝送装置１００）における、送信変換器（＃１）６ａと送信変換器（＃２）６ｂの切り替え時の送信周波数制御を説明する図である。ここでは、図２の構成から主に送信周波数制御に関連する構成について表記している。
【００４２】
送信変換器（＃１）６ａ、送信変換器（＃２）６ｂは、前述の通りいずれか一方が現用系（マスター）、他方が予備系（スレーブ）の関係にある。
【００４３】
マスター選択された送信変換器６は、自身の基準信号（ここでは１０ＭＨｚ基準クロック）で動作する。スレーブ側の送信変換器６は、マスター側から受け取った基準信号に合わせて動作する合わせ込み工程を実行する。
【００４４】
現用系の送信変換器６（ここでは送信変換器（＃１）６ａ）では、ＣＰＵ３４が切替スイッチ３１をマスター（Ｍ）側に選択する。ＶＣＸＯ３２の発振周波数となるコントロール電圧は、予めＣＰＵ３４に設定された設定値をＤ／Ａ変換器３６にてデジタル信号からアナログ信号に変換されたアナログ電圧をＶＣＸＯ３２にコントロール電圧として供給することで実現される。マスター時におけるこのコントロール電圧は一定値となる。
【００４５】
ＶＣＸＯ３２は、入力されるコントロール電圧によって、発振周波数を可変できる水晶発振器である。このＶＣＸＯ３２では、コントロール電圧Ｖに比例して発振周波数ｆが変化する。通常、電源電圧の半分の電圧（５Ｖ電源電圧の場合、２．５Ｖ）を中心に周波数を可変することができる。
【００４６】
また、予備系の送信変換器６（ここでは送信変換器（＃２）６ｂ）は、現用系側から供給される１０ＭＨｚ基準クロックを基準に動作する。切替スイッチ３１については、スレーブ（Ｓ）側が選択され、位相比較器２９、ループフィルタ３０、ＶＣＸＯ３２から構成されるＰＬＬが構成され、現用側（ここでは送信変換器（＃１）６ａ）からの１０ＭＨｚ基準クロックに同期することによって現用系の送信変換器（＃１）６ａと予備系の送信変換器（＃２）６ｂとは常に周波数が一致して動作する。
【００４７】
次に現用系、予備系の送信機切替を行った場合の動作について説明する。
現用系、予備系への切り替え、すなわちマスター、スレーブの切り替えは、（１）各機器から入力される監視情報を基に送信監視板９が異常な系から正常な系へ自動的に切替える方法と、（２）保守メンテナンスの際に、第１の系統、第２の系統への切り替えを手動で行う方法とがある。いずれの方法でも、送信監視板９からＳＨＦ切替器２４に切替信号を出力することで切替制御が行われる。
【００４８】
第１の系統（送信変換器（＃１）６ａ）がマスター（Ｍ）、第２の系統（送信変換器（＃２）６ｂ）がスレーブ（Ｓ）の時は、図３の送信装置１の送信変換器（＃１）６ａの切替スイッチ３１は、ＣＰＵ３４による制御によってマスター（Ｍ）側を選択している。
【００４９】
その際、ＶＣＸＯ３２のコントロール電圧は、ＣＰＵ３１の制御によって、周波数ｆ１（送信変換器（＃１）６ａのマスター時の設定周波数）となるようなコントロール電圧値をＤ／Ａ３６を介して出力する。
【００５０】
一方、送信変換器（＃２）６ｂでは、切替スイッチ３１はスレーブ（Ｓ）側を選択し、位相比較器２９、ループフィルタ３０、ＶＣＸＯ３２からなるＰＬＬによって、送信変換器（＃１）６ａのＲｅｆ＿Ｏｕｔから出力される１０ＭＨｚ基準クロックｆ１となるようＰＬＬがかかる。
【００５１】
この時、スレーブ（Ｓ）側の送信変換器６（ここでは送信変換器（＃２）６ｂ）は、ＶＣＸＯ３２のコントロール電圧をＣＰＵ３４にて記憶する。ＶＣＸＯ３２のコントロール電圧はＡ／Ｄ３３にてデジタル信号に変換し、ＣＰＵ３４に入力し記憶している。
【００５２】
次に第２の系統（送信変換器（＃２）６ｂ）がマスター、第１の系統（送信変換器（＃１）６ａ）がスレーブに切り替わった場合の動作について説明する。
【００５３】
送信変換器（＃２）６ｂの切替スイッチ３１は、スレーブ端子（Ｓ）側からマスター端子（Ｍ）側へスイッチする。このときは第１の系統である送信変換器（＃１）６ａが、マスター系である時と同様、ＣＰＵ３４からＤ／Ａ３６を介して周波数ｆ２になるよう、コントロール電圧がＶＣＸＯ３２に付加される。
【００５４】
また、送信変換器（＃１）６ａのスイッチ３１はマスター端子（Ｍ）側からスレーブ端子（Ｓ）側にスイッチし、第２の系統である送信変換器（＃２）６ｂのＲｅｆ＿Ｏｕｔから出力される１０ＭＨｚ基準クロックに合うように、ＰＬＬ制御がかかる。
【００５５】
ところで、基本的には第１の系統と第２の系統の送信周波数が同じ（すなわち、ｆ１＝ｆ２）になるよう、ＶＣＸＯ３２のコントロール電圧が予め設定される。一般的にＶＣＸＯ３２のような水晶発振器は、経年劣化等で発振周波数がわずかに変動する場合がある。例えば、送信変換器（＃２）６ｂのＶＣＸＯ３２の周波数変動が生じた場合、送信変換器（＃１）６ａと送信変換器（＃２）６ｂとの間において周波数偏差が生じる。その結果、前述したように送信切替を行った際に、位相変動が大きくなることによって、受信装置１６の復調部（デジタル変調器）内にて切替時の位相制御が正常に行えず、受信破たんを起こす可能性がある。その為、切替時にＶＣＸＯ３２のコントロール電圧が急変しないよう制御する必要がある。
【００５６】
図４〜６を参照して、マスター／スレーブの切替動作が生じる場合のＶＣＸＯ３２のコントロール電圧設定値の遷移を説明する。切替１（Ｔ１）で送信変換器（＃１）６ａがマスターからスレーブに、送信変換器（＃２）６ｂがスレーブからマスターに切り替わる。切替２（Ｔ２）で、送信変換器（＃１）６ａがスレーブからマスターに切り替わり、送信変換器（＃２）６ｂがマスターからスレーブに切り替わる。
【００５７】
図４は、第１の系統である送信変換器（＃１）６ａと第２の系統である送信変換器（＃２）６ｂの周波数偏差がない場合の、送信切替時におけるＶＣＸＯ３２のコントロール電圧の様子を示す。周波数偏差が無いため、送信変換器（＃１）６ａ、送信変換器（＃２）６ｂともに同じような動きとなる。
【００５８】
周波数偏差がない為、従来の構成に適用される水晶電圧遷移期間においても、切替スイッチ３１のマスター端子（Ｍ）側とスレーブ端子（Ｓ）側での電位差はほぼ一定しているため、切替１及び切替２のいずれのタイミングにおいても切替ショックはなく、その結果、受信装置１６で受信した際の位相変動はあまり生じない。
【００５９】
図５は、発振周波数に周波数偏差が生じている場合における、マスター／スレーブ切り替え時の送信変換器（＃１）６ａのＶＣＸＯ３２のコントロール電圧を示す。図６は、発振周波数に偏差が生じている場合における、マスター／スレーブ切り替え時の送信変換器（＃２）６ｂのＶＣＸＯ３２のコントロール電圧を示す。
【００６０】
上述のように、ＶＣＸＯ３２の経年劣化等が要因で、第１の系統である送信変換器（＃１）６ａの発振周波数ｆ１と第２の系統である送信変換器（＃２）６ｂの発振周波数ｆ２に偏差が生じた場合は、切替スイッチ３１のマスター端子（Ｍ）側とスレーブ端子（Ｓ）側とでの電位差が大きくなる。そこで、切替時に、受信装置１６内での位相変動が大きくならないよう以下の通り制御を行う。
【００６１】
スレーブからマスターに切り替わる動作に着目をして説明する。図３において、送信変換器（＃２）６ｂは、第１の系統である送信変換器（＃１）６ａの１０ＭＨｚ基準クロックに同期するようにＰＬＬがかかっている。
【００６２】
切替スイッチ３１のマスター端子（Ｍ）は、スレーブ端子（Ｓ）側の制御電圧と同じ電圧値（ＰＬＬ制御している電圧値）に予め設定しておく。つまり、スレーブ端子側の電圧値をＡ／Ｄ３３を介してＣＰＵ３４に記憶した電圧値Ｖ（ｆ１＋Δｆ）をＤ／Ａ３６を介してマスター端子（Ｍ）に印加しておく（０〜Ｔ１期間）。
【００６３】
次に、予備系（すなわちスレーブ）から現用系（すなわちマスター）へ切り替える際、切替スイッチ３１はスレーブ端子（Ｓ）側からマスター端子（Ｍ）側にスイッチする。
【００６４】
切替スイッチ３１のマスター端子（Ｍ）は、上述したとおり、スレーブ端子（Ｓ）側と同じ電圧のため、切り替えによるＶＣＸＯ３２に供給するコントロール電圧にはわずかな切替ショックしか発生しない。
【００６５】
次に、移行工程である制御電圧遷移期間（Ｔ１〜Ｔｘ）において、予め設定した送信変換器（＃２）６ｂのマスター時の設定電圧Ｖｆ２に徐々に変化させていく。この遷移時間の傾きは受信装置１６の位相追従性能に依存する。ただし、位相追従性能が高性能すぎて変化量が大きい場合等では、切替ショックが生じる虞がある。そこで例えば、一定期間の変化量（すなわち変化率）に上限を設けてもよい。予備系から切り替わった運用系の送信変換器６は、初期設定電圧（Ｒｅｆ電圧）までの変化を所定の電圧ステップで変移させる。これによって、移行工程では、急な周波数変化が生じデジタル無線伝送装置１００への悪影響を一層排除することができる。
【００６６】
また、送信変換器（＃２）６ｂが再度、マスターからスレーブになった場合は（例えば切替２（Ｔ２））、即座にＰＬＬループの制御電圧になる。ＣＰＵ内部処理としては、スレーブ時にＰＬＬ制御電圧とＣＰＵ制御電圧を電圧比較器３５で比較し、ＣＰＵ制御電圧をコントロールし、常に一致（追従）させておく。この時の遷移時間はＰＬＬループフィルタ３０の応答速度に依存する。
【００６７】
以上のようにすることで、送信変換器（＃１）６ａと送信変換器（＃２）６ｂとの間に周波数偏差があっても、現用系と予備系の送信切替時に、それら二つの系の周波数を合わせることができるため、受信装置１６に切替ショックを与えることがない。すなわち、周波数のズレが原因で切替時に破断となることを防止でき、送信監視板９等の有無に依存されないデジタル無線伝送装置１００（ＳＴＬシステム）を実現できる。
【００６８】
ところで、長期運用している送信変換器６より、新たに切替わった側の系の方が、信頼性が高いと考えられる場合がある。例えば、動作が異常となって切替が生じた場合、動作異常となった系の周波数に追従させておくと、悪影響を及ぼす懸念が残る。そこで、送信監視板９は、動作異常（例えば、アラーム（ＡＬ）の通知）が発生した場合、動作異常が発生していない系が運用系となるように、系統選択信号Ｐａを制御してもよい。
【００６９】
また、運用していない系のメンテナンスを行った後に、そのメンテナンスした系が運用に移行した際に自身が主体となった方が信頼性が高い場合もある。すなわち、最新メンテの機器の周波数で動作するため、基本的に所望の周波数に一番近いものと判断できる。そこで、送信監視板９は、メンテナンスした系が優先的に運用系になるように系統選択信号Ｐａを制御してもよい。
【００７０】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００７１】
１  送信装置
５ａ  デジタル変調器（＃１）
５ｂ  デジタル変調器（＃２）
６  送信変換器
６ａ  送信変換器（＃１）
６ｂ  送信変換器（＃２）
８、８ａ、８ｂ、２１ａ、２１ｂ  ＩＦ信号
９  送信監視板
１１、１１ａ、１１ｂ、１９ａ、１９ｂ  ＳＨＦ信号
１５  送信アンテナ
１６  受信装置
１７  受信アンテナ
２０ａ  受信変換器（＃１）
２０ｂ  受信変換器（＃２）
２２  受信監視視板
２３ａ  デジタル復調器（＃１）
２３ｂ  デジタル復調器（＃２）
２４  ＳＨＦ切替器
２５  ＴＳ切替分配器
２６  フィルタ
２９  位相比較器
３０  ループフィルタ
３１  切替スイッチ
３２  ＶＣＸＯ
３３  Ａ／Ｄ
３４  ＣＰＵ
３５  電圧比較器
３６  Ｄ／Ａ
３９  ミキサ
４０  局部発振器
４１  電力増幅器
１００  デジタル無線伝送装置
ＲＦ  ローカル信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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