(57)【要約】【課題】テーブルのサイズを変更できるようにして、テーブルを使用する際の自由度を向上させることである。【解決手段】テーブル装置は、三枚以上の平板部３１〜３４と、所定の平板部３１を水平に支持した状態で、その所定の平板部に対して別の第１の平板部３２が一定方向に往復水平移動可能なように第１の平板部３２を支持し、所定の平板部３１に対して別の第２の平板部３３が第１の平板部３２と異なる方向に往復水平移動可能なように第２の平板部３３を支持する平板支持機構と、それぞれの平板部３１〜３４の端縁に接続されており、それぞれの平板部３１〜３４が相互に離隔する方向に移動することで展開して平板部３１〜３４間を塞ぎ、それぞれの平板部３１〜３４が相互に接近する方向に移動することで折り畳まれるシート状部材３６とを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能なテーブル装置であって、
三枚以上の平板部と、
所定の平板部を水平に支持した状態で、その所定の平板部に対して別の第１の平板部が一定方向に往復水平移動可能なように前記第１の平板部を支持し、前記所定の平板部に対して別の第２の平板部が前記第１の平板部と異なる方向に往復水平移動可能なように前記第２の平板部を支持する平板支持機構と、
それぞれの前記平板部の端縁に接続されており、それぞれの前記平板部が相互に離隔する方向に移動することで展開して前記平板部間を塞ぎ、それぞれの前記平板部が相互に接近する方向に移動することで折り畳まれるシート状部材と、
を有するテーブル装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたテーブル装置であって、
前記シート状部材は、それぞれの前記平板部が相互に離隔して張力が加えられることで展開し、それぞれの前記平板部が相互に接近して前記張力が解除されることで折り畳まれる構成のテーブル装置。
【請求項３】
請求項１に記載されたテーブル装置であって、
前記シート状部材は、複数の板部と、前記板部間をつなぐヒンジ部とを備えており、
前記シート状部材は、それぞれの前記平板部が相互に離隔して張力が加えられることで展開し、それぞれの前記平板部が相互に接近することで、前記複数の板部がヒンジ部の位置で折り畳まれる構成のテーブル装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載されたテーブル装置であって、
四枚以上の平板部を備えており、
前記平板部を四隅に配置可能に構成されているテーブル装置。
【請求項５】
請求項４に記載されたテーブル装置であって、
四隅に前記平板部が配置されているときの中央部に配置された前記シート状部材におけるヒンジ部は、少なくとも中心から四方に延びる放射線状の部分を備えているテーブル装置。
【請求項６】
請求項３又は請求項４のいずれかに記載されたテーブル装置であって、
前記シート状部材は、前記所定の平板部と前記第１の平板部間に設けられた第１のシート状部材と、前記所定の平板部と前記第２の平板部間に設けられた第２のシート状部材とを備えており、
前記平板支持機構は、前記所定の平板部に対して前記第１の平板部が一定方向に往復水平移動可能なように前記所定の平板部と前記第１の平板部との両端縁を支持するガイド部材を備えており、
前記第１のシート状部材は、複数の板部と、前記複数の板部間をつなぐ複数のヒンジ部とからジャバラ状に構成されて、前記複数のヒンジ部のうち所定のヒンジ部のヒンジ軸の軸端が前記ガイド部材に沿って移動可能なように前記ガイド部材に支持されているテーブル装置。
【請求項７】
請求項６に記載されたテーブル装置であって、
前記所定の平板部と前記第１の平板部と前記第１のシート状部材と前記ガイド部材とから構成されたサイズ可変テーブル片を複数セット備えており、
所定のサイズ可変テーブル片と別のサイズ可変テーブル片とが相対的に前記第１の平板部と異なる方向に往復水平移動可能なように前記平板支持機構に支持されており、
前記所定のサイズ可変テーブル片に対して別のサイズ可変テーブル片が前記第１の平板部と異なる方向に往復水平移動可能な前記第２の平板部として機能し、前記所定のサイズ可変テーブル片と別のサイズ可変テーブル片間に第２のシート状部材が設けられているテーブル装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載されたテーブル装置であって、
前記平板支持機構は、相互に接近する方向に水平移動させられた前記平板部を起立位置まで回転可能な構成であり、
前記平板部は、モニターの機能を備えているテーブル装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載されたテーブル装置であって、
前記平板支持機構は、複数の前記平板部が厚み方向に重なるように前記複数の平板部を畳めるように構成されているテーブル装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載されたテーブル装置であって、
前記平板支持機構は、支持ベースと、前記支持ベース上に傾斜可能な状態で基端部が連結された複数の傾斜アームとを備えており、各々の前記傾斜アームの先端部が相対回動可能な状態で各々の前記平板部の裏面に連結されており、前記傾斜アームの傾斜角度を変化させることで、それぞれの前記平板部が相互に離隔する方向、あるいはそれぞれの前記平板部が相互に接近する方向に移動できるテーブル装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載されたテーブル装置であって、
前記平板支持機構は、前記傾斜アームの傾斜角度を変化させる動作と、ネジ軸及びナットとの螺合動作を利用して、それぞれの前記平板部を相互に離隔する方向、あるいはそれぞれの前記平板部を相互に接近する方向に移動させるテーブル装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１のいずれかに記載されたテーブル装置であって、
前記平板支持機構は、水平線に対する傾斜角度が小さくなる方向に前記傾斜アームを傾斜させることで、それぞれの前記平板部を下降させつつ、相互に離隔する方向に移動させる構成であり、
前記支持ベース上には、前記平板部間で展開した前記シート状部材を下方から支持する支持部が設けられているテーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能なテーブル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み可能なテーブルに関する技術が特許文献１に記載されている。特許文献１のテーブルは、列車の座席の背面に縦向きに格納されるテーブルであり、後席において使用される。即ち、左右の支柱を座席の背面から後方に傾斜させ、左右の支柱によりテーブルを水平に支持することで、後席において前記テーブルを使用できるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７２５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記テーブルは、座席の背面に格納される構成のため、座席の幅寸法によりテーブルのサイズが決められている。このように、テーブルのサイズが一定であるため、テーブルを使用する際の自由度が低い。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、テーブルのサイズを変更できるようにして、テーブルを使用する際の自由度を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各発明によって解決される。第１の発明は、折り畳み可能なテーブル装置であって、三枚以上の平板部と、所定の平板部を水平に支持した状態で、その所定の平板部に対して別の第１の平板部が一定方向に往復水平移動可能なように前記第１の平板部を支持し、前記所定の平板部に対して別の第２の平板部が前記第１の平板部と異なる方向に往復水平移動可能なように前記第２の平板部を支持する平板支持機構と、それぞれの前記平板部の端縁に接続されており、それぞれの前記平板部が相互に離隔する方向に移動することで展開して前記平板部間を塞ぎ、それぞれの前記平板部が相互に接近する方向に移動することで折り畳まれるシート状部材とを有する。
【０００７】
本発明によると、平板支持機構の働きでそれぞれの平板部が相互に離隔する方向に水平移動することで、シート状部材が前記平板部間で展開される。これにより、三枚以上の平板部から比較的大きなテーブル面が形成される。また、前記平板部が相互に接近する方向に水平移動することで、シート状部材が折り畳まれる。これにより、三枚以上の平板部から比較的小さなテーブル面が形成される。即ち、テーブルのサイズを変更できるようになり、テーブルを使用する際の自由度が向上する。
【０００８】
第２の発明によると、シート状部材は、それぞれの平板部が相互に離隔して張力が加えられることで展開し、それぞれの前記平板部が相互に接近して前記張力が解除されることで折り畳まれる構成である。即ち、シート状部材を、例えば、布等により構成でき経済的である。
【０００９】
第３の発明によると、シート状部材は、複数の板部と、前記板部間をつなぐヒンジ部とを備えており、前記シート状部材は、それぞれの前記平板部が相互に離隔して張力が加えられることで展開し、それぞれの前記平板部が相互に接近することで、前記複数の板部がヒンジ部の位置で折り畳まれる構成である。即ち、シート状部材を、例えば、樹脂板とインテグラルヒンジ等により形成でき、シート状部材が展開したときの強度を比較的大きくできる。
【００１０】
第４の発明によると、四枚以上の平板部を備えており、前記平板部を四隅に配置可能に構成されている。このため、テーブルの使い勝手が向上し、さらにテーブルの強度も大きくできる。
【００１１】
第５の発明によると、四隅に平板部が配置されているときの中央部に配置されたシート状部材におけるヒンジ部は、少なくとも中心から四方に延びる放射線状の部分を備えている。このため、シート状部材の中央部を効果的に折り畳めるようになる。
【００１２】
第６の発明によると、シート状部材は、所定の平板部と第１の平板部間に設けられた第１のシート状部材と、前記所定の平板部と前記第２の平板部間に設けられた第２のシート状部材とを備えており、平板支持機構は、前記所定の平板部に対して前記第１の平板部が一定方向に往復水平移動可能なように前記所定の平板部と前記第１の平板部との両端縁を支持するガイド部材を備えており、前記第１のシート状部材は、複数の板部と、前記複数の板部間をつなぐ複数のヒンジ部とからジャバラ状に構成されて、前記複数のヒンジ部のうち所定のヒンジ部のヒンジ軸の軸端が前記ガイド部材に沿って移動可能なように前記ガイド部材に支持されている。このように、第１のシート状部材がガイド部材に支持された状態で展開できるため、第１のシート状部材上に荷物を載せたときのテーブル面の撓みが減少する。
【００１３】
第７の発明によると、所定の平板部と第１の平板部と第１のシート状部材とガイド部材とから構成されたサイズ可変テーブル片を複数セット備えており、所定のサイズ可変テーブル片と別のサイズ可変テーブル片とが相対的に前記第１の平板部と異なる方向に往復水平移動可能なように平板支持機構に支持されており、前記所定のサイズ可変テーブル片に対して別のサイズ可変テーブル片が前記第１の平板部と異なる方向に往復水平移動可能な前記第２の平板部として機能し、前記所定のサイズ可変テーブル片と別のサイズ可変テーブル片間に第２のシート状部材が設けられている。
【００１４】
第８の発明によると、平板支持機構は、相互に接近する方向に水平移動させられた平板部を起立位置まで回転可能な構成であり、前記平板部は、モニターの機能を備えている。このため、平板部をテーブルとして使用しない場合に、前記複数の平板部を大型モニターとして使用できる。
【００１５】
第９の発明によると、平板支持機構は、複数の平板部が厚み方向に重なるように前記複数の平板部を畳めるように構成されている。これにより、格納状態で前記平板部がスペースを取らない。
【００１６】
第１０の発明によると、平板支持機構は、支持ベースと、前記支持ベース上に傾斜可能な状態で基端部が連結された複数の傾斜アームとを備えており、各々の前記傾斜アームの先端部が相対回動可能な状態で各々の前記平板部の裏面に連結されており、前記傾斜アームの傾斜角度を変化させることで、それぞれの前記平板部が相互に離隔する方向、あるいはそれぞれの前記平板部が相互に接近する方向に移動できる。
【００１７】
第１１の発明によると、平板支持機構は、傾斜アームの傾斜角度を変化させる動作と、ネジ軸及びナットとの螺合動作を利用して、それぞれの前記平板部を相互に離隔する方向、あるいはそれぞれの前記平板部を相互に接近する方向に移動させる。
【００１８】
第１２の発明によると、平板支持機構は、水平線に対する傾斜角度が小さくなる方向に傾斜アームを傾斜させることで、それぞれの平板部を下降させつつ、相互に離隔する方向に移動させる構成であり、支持ベース上には、前記平板部間で展開したシート状部材を下方から支持する支持部が設けられている。このため、シート状部材上に荷物を載せたときのテーブル面の撓みが減少する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、テーブルのサイズを変更できるようになり、テーブルを使用する際の自由度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１に係るテーブル装置を備える車両の模式斜視図である。
【図２】前記テーブル装置の折り畳み状態を表す斜視図である。
【図３】前記テーブル装置を小テーブルとして使用している状態を表す斜視図である。
【図４】前記テーブル装置を小テーブルとして使用している状態を表す拡大斜視図である。
【図５】前記テーブル装置を大型テレビとして使用している状態を表す拡大斜視図である。
【図６】前記テーブル装置を大テーブルとして使用している状態を表す斜視図である。
【図７】前記テーブル装置の折り畳み状態におけるモニター支持機構の模式側面図である。
【図８】前記テーブル装置を小テーブルとして使用しているときのモニター支持機構の模式側面図である。
【図９】図８のIX-IX矢視図である。
【図１０】前記テーブル装置を大テーブルとして使用しているときのモニター支持機構の模式側面図である。
【図１１】図１０のXI-XI矢視図である。
【図１２】前記テーブル装置を折り畳んだ状態のモニター支持機構の模式側面図である。
【図１３】図１２のXIII-XIII矢視図である。
【図１４】変更例１に係るテーブル装置のモニター支持機構を表す模式側面図（小テーブル状態）である。
【図１５】図１４のXV-XV矢視図である。
【図１６】変更例１に係るテーブル装置のモニター支持機構の動作を表す模式側面図（格納状態）である。
【図１７】変更例１に係るテーブル装置のモニター支持機構の動作を表す模式側面図（大テーブル状態）である。
【図１８】図１７のXVIII-XVIII矢視図である。
【図１９】変更例２に係るテーブル装置の第１シート状部材と第２シート状部材を展開し、前記テーブル装置を大テーブルとして使用している状態を表す平面図である。
【図２０】前記第１シート状部材を展開した状態で、前記第２シート状部材を折り畳み、前記テーブル装置を長テーブルとして使用している状態を表す斜視図である。
【図２１】前記第１シート状部材を展開した状態で、前記第２シート状部材を折り畳み、前記テーブル装置を長テーブルとして使用している状態を表す平面図である。
【図２２】前記第１シート状部材と前記第２シート状部材を折り畳み、テーブル装置を小テーブルとして使用している状態を表す斜視図である。
【図２３】前記第１シート状部材と前記第２シート状部材を折り畳み、テーブル装置を小テーブルとして使用している状態を表す平面図である。
【図２４】前記第１シート状部材の展開過程を表す縦断面図である。
【図２５】前記第１シート状部材の展開過程における転動ローラの位置を表す縦断面図である。
【図２６】図２３のXXVI-XXVI矢視断面図である。
【図２７】図２３のXXVII-XXVII矢視断面図である。
【図２８】前記テーブル装置の折り畳み状態を表す斜視図である。
【図２９】前記第２シート状部材を展開する際のモニター支持機構（前後移動機構）の動作を表す模式側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施形態１］
以下、図１〜図２９に基づいて、本発明の実施形態１に係る車両のテーブル装置について説明する。本実施形態に係るテーブル装置は、車両において使用されるモニターを利用したテーブル装置である。ここで、図中に示す前後左右、及び上下は、テーブル装置を備える車両の前後左右、及び上下に対応している。
【００２２】
＜車両１０の概要について＞
車両１０は、自動運転が可能な車両である。車両１０には、図１に示すように、例えば、車室内の前部に設けられたダッシュボード１２内にその車両１０の自動運転動作、及びその他の制御動作を行わせるためのコンピュータ（図示省略）が設置されている。車室内には、左右の座席２１，２２が設置されており、各々の座席２１，２２の下側に前後スライド機構、昇降機構、及び回転機構等からなる座席移動装置（図示省略）が設けられている。また、左右の座席２１，２２の前方には、図１、図２に示すように、車幅方向中央位置に折り畳まれた状態のテーブル装置３０が立設されている。ここで、図１においては、車室を構成するフロントガラス、前部ルーフパネル、左右のドア等は省略されている。
【００２３】
＜テーブル装置３０について＞
テーブル装置３０は、図２に示すように、畳まれた状態の四台の角形のモニター３１〜３４を、図３、図４等に示すように、展開し、小テーブルとして利用できるように構成されている。また、テーブル装置３０は、図５に示すように、小テーブルとして使用された四台のモニター３１〜３４を起立させて大型テレビとしても使用することも可能である。さらに、テーブル装置３０は、図６に示すように、小テーブルとして使用された四台のモニター３１〜３４を互いに離隔させて大テーブルとして使用できるように構成されている。
【００２４】
テーブル装置３０は、四台のモニター３１〜３４と、前記モニター３１〜３４を支持するモニター支持機構４０と、図６に示すように、大テーブルとして使用する際に四台のモニター３１〜３４間の隙間を塞ぐシート状部材３６とを備えている。また、テーブル装置３０のモニター３１〜３４は、前記コンピュータに対して信号の送受信が可能なように構成されている。そして、ダッシュボード１２、あるいはモニター３１〜３４等からの入力信号に基づいて前記コンピュータが動作し、モニター支持機構４０が動作することで、前記モニター３１〜３４が用途に応じて移動するようになる。
【００２５】
＜モニター支持機構４０について＞
モニター支持機構４０は、図７等に示すように、支柱４３とリンク部５０と展開・折り畳み機構６０とから構成されている。支柱４３は、図１、図２等に示すように、車室内の床面Ｆ上に立設されており、床下に支柱４３を床面Ｆに対して垂直に起立した位置から360°方向に予め決められた角度内で傾斜させられるように構成された支柱傾斜機構（図示省略）が設けられている。これにより、例えば、支柱４３を、図１に示す原位置から左右方向に傾斜させることで四台のモニター３１〜３４を左右方向に移動させることができる。また、支柱４３を原位置から前後方向に傾斜させることで前記モニター３１〜３４を前後方向に移動させることができる。さらに、支柱４３を原位置から斜め方向に傾斜させて、前記モニター３１〜３４の位置調整を行うことも可能である。
【００２６】
モニター支持機構４０のリンク部５０は、四台のモニター３１〜３４の用途に応じてそれらのモニター３１〜３４の姿勢等を変更する部分である。リンク部５０は、図７に示すように、支柱４３の先端部後面４３ｂに基端部が上下回動可能に連結された第１リンク５１と、第１リンク５１の先端に基端部が上下回動可能に連結された第２リンク５２とを備えている。また、第２リンク５２の先端には、上下回動が可能な状態で軸受部５４が連結されており、その軸受部５４に回転軸５５の基端部が軸心回りに回転可能な状態で支持されている。そして、回転軸５５の先端には、展開・折り畳み機構６０の支持ベース６２の中央部が直角に固定されている。ここで、第１リンク５１、第２リンク５２、軸受部５４の回動、及び回転軸５５の回転は、図示省略したモータ等により行われる。
【００２７】
＜展開・折り畳み機構６０について＞
展開・折り畳み機構６０は、四台のモニター３１〜３４を同一面上に展開（図４等参照）し、さらに展開した四台のモニター３１〜３４を互いに離隔させて拡開（図６参照）できるように構成されている。さらに、展開・折り畳み機構６０は、拡開した四台のモニター３１〜３４を互いに接近させて展開状態に戻し、さらに展開状態から縦に折り畳めるように構成されている（図１、図２参照）。
【００２８】
展開・折り畳み機構６０は、図７〜図９等に示すように、前後移動機構６３と、左右移動機構６４と、昇降機構６５とを備えている。前後移動機構６３は、図４等に示すように、水平に保持された第１モニター３１、第２モニター３２に対して水平に保持された第３モニター３３、第４モニター３４を前後方向に離隔させ、あるいは接近させる機構である。また、左右移動機構６４は、同じく水平に保持された第１モニター３１、第３モニター３３に対して水平に保持された第２モニター３２、第４モニター３４を左右方向に離隔させ、あるいは接近させる機構である。昇降機構６５は、図１２、図１３に示すように、左右移動機構６４のネジ軸６４ｊを昇降させて、前記モニター３１〜３４を水平な状態から起立させて折り畳み、あるいは折り畳んだ前記モニター３１〜３４を水平な状態まで展開する機構である。ここで、前後移動機構６３、左右移動機構６４、及び昇降機構６５の駆動は図示省略したモータ等により行われる。
【００２９】
展開・折り畳み機構６０の前後移動機構６３は、図８〜図１１等に示すように、支持ベース６２上に設置された四本の傾斜アーム６３ａから構成されている。四本の傾斜アーム６３ａは、四台のモニター３１〜３４のそれぞれに対応して設けられている。四本の傾斜アーム６３ａは、各々の傾斜アーム６３ａの基端部が前後方向に沿って上下回動が可能なように支持ベース６２上に設置されている。そして、各々の傾斜アーム６３ａがモータ（図示省略）の駆動力を受けて予め決められた角度範囲内で上下回動できるように構成されている。ここで、各々のモニター３１〜３４の裏側中央には、図９、図１１に示すように、左右方向に延びるガイドピン３７が設けられている。そして、四本の傾斜アーム６３ａの先端がそれぞれのモニター３１〜３４のガイドピン３７に対して軸受リング６３ｊを介して回動可能、かつ軸方向に移動可能な状態で連結されている。
【００３０】
上記構成により、図１０に示すように、前後の傾斜アーム６３ａがそれぞれ等しい角度で前方、あるいは後方に倒伏する方向に回動することで、第１モニター３１（第２モニター３２）と第３モニター３３（第４モニター３４）とは互いに離隔する方向に移動するようになる。また、前後の傾斜アーム６３ａが等しい角度で起立する方向に回動することで、図８に示すように、第１モニター３１（第２モニター３２）と第３モニター３３（第４モニター３４）とは互いに接近する方向に移動するようになる。なお、図８〜図１１では、前記シート状部材３６は省略されている。
【００３１】
展開・折り畳み機構６０の左右移動機構６４は、図８〜図１１に示すように、左右方向に延びるネジ軸６４ｊを備えている。ネジ軸６４ｊは、モニター３１〜３４のガイドピン３７に対して平行に設けられており、長さ方向中央位置を境にして右ネジと左ネジとが形成されている。そして、ネジ軸６４ｊの左側には、二個のナット６４ｎが螺合しており、ネジ軸６４ｊの右側には別の二個のナット６４ｎが螺合している。なお、図面には二個のナット６４ｎの一方は省略されている。
【００３２】
ネジ軸６４ｊの左側に螺合している一方のナット６４ｎには連結軸６４ｃの基端部が連結されており、その連結軸６４ｃの先端が軸受リング６４ｒによって第１モニター３１の裏側に上下回動可能な状態で連結されている。ネジ軸６４ｊの左側に螺合している他方のナット６４ｎには別の連結軸６４ｃの基端部が連結されており、その連結軸６４ｃの先端が軸受リング６４ｒによって第３モニター３３の裏側に上下回動可能な状態で連結されている。また、ネジ軸６４ｊの右側に螺合している一方のナット６４ｎには連結軸６４ｃの別の基端部が連結されており、その連結軸６４ｃの先端が軸受リング６４ｒによって第２モニター３２の裏側に上下回動可能な状態で連結されている。ネジ軸６４ｊの右側に螺合している他方のナット６４ｎには別の連結軸６４ｃの基端部が連結されており、その連結軸６４ｃの先端が軸受リング６４ｒによって第４モニター３４の裏側に上下回動可能な状態で連結されている。
【００３３】
これにより、モータ（図示省略）の動作によりネジ軸６４ｊが正転、あるいは逆転することで、図９、図１１に示すように、ネジ軸６４ｊの左側に螺合している二個のナット６４ｎとネジ軸６４ｊの右側に螺合している二個のナット６４ｎとが互いに接近、あるいは離隔するように移動する。これにより、ナット６４ｎと連結軸６４ｃを介して連結されたモニター３１〜３４がナット６４ｎの移動に連動して移動するようになる。即ち、第１モニター３１、第３モニター３３に対して第２モニター３２、第４モニター３４が接近し、あるいは離隔するように左右方向に移動するようになる。ここで、前後移動機構６３の傾斜アーム６３ａの先端（軸受リング６３ｊ）はガイドピン３７に沿って移動できるように構成されている。このため、第１モニター３１、第３モニター３３に対して第２モニター３２、第４モニター３４が左右方向に相対移動する際に、前後移動機構６３の傾斜アーム６３ａが前記モニター３１〜３４の左右方向の移動を妨げない。
【００３４】
展開・折り畳み機構６０の昇降機構６５は、図１２、図１３に示すように、左右移動機構６４のネジ軸６４ｊを上昇させることで各々のモニター３１〜３４を起立状態にし、図８〜図１１に示すように、前記ネジ軸６４ｊを下降させることでモニター３１〜３４を水平状態にする機構である。昇降機構６５は、図９、図１１、図１３に示すように、ネジ軸６４ｊの左端部と右端部とに設けられており、左右対称に形成されている。昇降機構６５は、支持ベース６２上で起立、あるいは倒伏可能に構成された支持リンク６５ｄと、前記支持リンク６５ｄの先端に下端部近傍が上下回動可能に連結された昇降リンク６５ｕとを備えている。また、昇降機構６５は、昇降リンク６５ｕの下端部を押圧して昇降リンク６５ｕと支持リンク６５ｄとを起立させ、あるいは前記押圧力を解除して昇降リンク６５ｕと支持リンク６５ｄとを倒伏させる駆動部（図示省略）とを備えている。そして、昇降リンク６５ｕの先端位置でネジ軸６４ｊが支持されている。
【００３５】
上記構成により、図１２、図１３に示すように、駆動部（図示省略）の動作により左右の昇降機構６５の昇降リンク６５ｕと支持リンク６５ｄとが起立すると、左右移動機構６４のネジ軸６４ｊが水平な状態で上昇する。そして、ネジ軸６４ｊに押されて四本の連結軸６４ｃが上昇する。これにより、前記連結軸６４ｃとモニター３１〜３４との連結位置（軸受リング６４ｒ）が傾斜アーム６３ａの軸受リング６３ｊに連結されたモニター３１〜３４のガイドピン３７よりも上方に移動する。この結果、第１モニター３１、第２のミニター３２と、第３モニター３３、第４モニター３４とが背中合わせに起立するようになる。
【００３６】
また、図９、図１１に示すように、駆動部（図示省略）の動作により左右の昇降機構６５の昇降リンク６５ｕと支持リンク６５ｄとが倒伏方向に動作すると、左右移動機構６４のネジ軸６４ｊが水平な状態で下降する。これにより、四本の連結軸６４ｃがネジ軸６４ｊにより下方に引っ張られる。この結果、連結軸６４ｃとモニター３１〜３４との連結位置（軸受リング６４ｒ）が傾斜アーム６３ａの軸受リング６３ｊに連結されたモニター３１〜３４のガイドピン３７と等しい高さになり、モニター３１〜３４が水平に保持される。なお、図１２、図１３においても前記シート状部材３６は省略されている。
【００３７】
＜モニター３１〜３４間のシート状部材３６について＞
シート状部材３６は、図６に示すように、小テーブルとして使用された四台のモニター３１〜３４を互いに前後方向、及び左右方向に離隔させたときに、四台のモニター３１〜３４間の隙間を塞ぐ部材である。また、シート状部材３６は、図４、図５に示すように、四台のモニター３１〜３４を互いに接近させたときに折り畳まれて、前記モニター３１〜３４の裏側に格納される。シート状部材３６は、所定形状に成形された複数の樹脂板３６ｂと、樹脂板３６ｂ間をつなぐ折れ線状のインテグラルヒンジ３６ｈとから構成されている。
【００３８】
シート状部材３６は、図６に示すように、十字形に形成されており、その周縁が第１モニター３１の右辺、前辺と、第２モニター３２の左辺、前辺と、第３モニター３３の右辺、後辺と、第４モニター３４の左辺、後辺とに接続されている。また、インテグラルヒンジ３６ｈは、シート状部材３６の中心Ｃを通って前後方向に延びる折れ線Ｙと、シート状部材３６の中心Ｃを通って左右方向に延びる折れ線Ｘとを備えている。また、インテグラルヒンジ３６ｈは、シート状部材３６の中央部分で四台のモニター３１〜３４の角部をつなぐ正方形の折れ線Ｓと、前記正方形の折れ線Ｓ内で中心Ｃからモニター３１〜３４の角部に向かって放射状に延びる折れ線Ｒとを備えている。さらに、前記正方形を構成する折れ線Ｓと前記放射状に延びる折れ線Ｒとの間には、モニター３１〜３４の各々の角部から前後方向に延びる折れ線Ｙの途中位置、及び左右方向に延びる折れ線Ｘに途中位置まで延びる折れ線Ｔが形成されている。
【００３９】
即ち、インテグラルヒンジ３６ｈの左右方向に延びる折れ線Ｘにより、シート状部材３６が前後方向に折り畳まれ、前後方向に延びる折れ線Ｙにより、シート状部材３６が左右方向に折り畳まれるようになる。また、インテグラルヒンジ３６ｈの正方形の折れ線Ｓと放射状の折れ線Ｒと、両折れ線Ｓ，Ｒ間の折れ線Ｔとにより、シート状部材３６の中央部が前後左右から折り畳まれるようになる。さらに、四台のモニター３１〜３４が前後方向、及び左右方向に離隔した状態で、シート状部材３６に対して張力が加わり、シート状部材３６が展開する。
【００４０】
＜テーブル装置３０の使用態様（小テーブルモード）について＞
図３、図４に示すように、テーブル装置３０を小テーブルとして使用する場合には、例えば、ダッシュボード１２、あるいはモニター３１等に表示されているテーブルモードの表示部（図示省略）をタッチする。これにより、図１、図２に示すように、原位置にあるテーブル装置３０の支柱４３が傾斜して、畳まれた状態のモニター３１〜３４が車室の中央位置に配置される。また、図７に示すように、モニター支持機構４０のリンク部５０の第１リンク５１と第２リンク５２とが動作して前記モニター３１〜３４が所定の高さ位置に調整される。
【００４１】
次に、展開・折り畳み機構６０の左右の昇降機構６５が左右移動機構６４のネジ軸６４ｊを下降させる方向に動作する。即ち、図７において、前記ネジ軸６４ｊが下降することで、前記ネジ軸６４ｊに引っ張られて各々の連結軸６４ｃが下降する。これにより、連結軸６４ｃの先端とモニター３１〜３４との連結点（軸受リング６４ｒ）が下降する。そして、図８に示すように、連結軸６４ｃの軸受リング６４ｒと傾斜アーム６３ａの軸受リング６３ｊとが等しい高さになった状態で四台のモニター３１〜３４が水平に展開される。即ち、図３、図４に示すように、テーブル装置３０を小テーブルとして使用できるようになる。このように、四台のモニター３１〜３４が本発明の平板部に相当し、モニター支持機構４０が本発明の平板支持機構に相当する。
【００４２】
＜テーブル装置３０の使用態様（大型テレビモード）について＞
図５に示すように、テーブル装置３０を大型テレビとして使用する場合には、例えば、ダッシュボード１２等の大型テレビの表示部（図示省略）をタッチする。これにより、テーブル装置３０が先ず小テーブル状態となり、次にモニター支持機構４０のリンク部５０が動作する。即ち、図７において、リンク部５０の第１リンク５１と第２リンク５２とが畳まれ、軸受部５４が回転軸５５をほぼ水平にする位置まで下方に回動する。これにより、展開した状態の四台のモニター３１〜３４が起立し、大型テレビとして使用できるようになる。
【００４３】
＜テーブル装置３０の使用態様（大テーブルモード）について＞
図６に示すように、テーブル装置３０を大テーブルとして使用する場合には、例えば、ダッシュボード１２等の大テーブルモードの表示部（図示省略）をタッチする。これにより、テーブル装置３０が先ず小テーブル状態となり、次にモニター支持機構４０の展開・折り畳み機構６０が動作する。即ち、展開・折り畳み機構６０の前後移動機構６３が動作することで、四本の傾斜アーム６３ａが等角度で前後方向に倒伏するように回動する。これにより、図８の状態から図１０に示すように、第１モニター３１、第２モニター３２に対して第３モニター３３、第４モニター３４が前後に離隔する方向に移動する。
【００４４】
また、展開・折り畳み機構６０の左右移動機構６４が動作することで、ネジ軸６４ｊとナット６４ｎの螺合作用により、第１モニター３１、第３モニター３３に対して第２モニター３２、第４モニター３４が左右に離隔する方向に移動する。これにより、四台のモニター３１〜３４間の隙間を塞ぐシート状部材３６に対して張力が加わり、図６に示すように、シート状部材３６が展開するようになる。この状態で、テーブル装置３０を大テーブルとして使用できるようになる。
【００４５】
＜テーブル装置３０の折り畳みについて＞
大テーブル状態のテーブル装置３０を折り畳む場合には、展開・折り畳み機構６０の前後移動機構６３、及び左右移動機構６４を動作させて四台のモニター３１〜３４を互いに接近させてテーブル装置３０を小テーブル状態に戻す。このとき、シート状部材３６はインテグラルヒンジ３６ｈの折れ線Ｘ，Ｙ，Ｓ，Ｒ，Ｔの位置で折り畳まれることで、四台のモニター３１〜３４の裏側に格納される。次に、展開・折り畳み機構６０の左右の昇降機構６５が左右移動機構６４のネジ軸６４ｊを上昇させる方向に動作する。これにより、図１２、図１３に示すように、前記ネジ軸６４ｊに押されて各々の連結軸６４ｃが上昇し、連結軸６４ｃの先端とモニター３１〜３４との連結点（軸受リング６４ｒ）が上昇する。そして、連結軸６４ｃの軸受リング６４ｒが傾斜アーム６３ａの軸受リング６３ｊよりも上方に移動することで、前記モニター３１〜３４が起立し、第１モニター３１、第２モニター３２の裏側（前側）に第３モニター３３、第４モニター３４が配置される。
【００４６】
＜実施形態１に係るテーブル装置３０の用語と本発明における用語との対応＞
前記第１〜第４モニター３１，３２，３３，３４が本発明における平板部に相当する。また、例えば、第１モニター３１を本発明における所定の平板部、第２モニター３２を本発明における第１の平板部とした場合、第３モニター３３、又は第４モニター３４が本発明における第２の平板部に相当する。また、シート状部材３６を構成する樹脂板３６ｂ、及びインテグラルヒンジ３６ｈが本発明におけるシート状部材の板部、及びヒンジ部に相当する。また、前記モニター支持機構４０が本発明における平板支持機構に相当する。
【００４７】
＜本実施形態に係るテーブル装置３０の長所について＞
本実施形態に係るテーブル装置３０によると、モニター支持機構４０の働きでそれぞれのモニター３１〜３４（平板部）が相互に離隔する方向に水平移動することで、シート状部材３６がモニター３１〜３４間で展開される。これにより、四台のモニター３１〜３４から比較的大きなテーブル面が形成される。また、四台のモニター３１〜３４が相互に接近する方向に水平移動することで、シート状部材３６が折り畳まれる。これにより、四台のモニター３１〜３４から比較的小さなテーブル面が形成される。即ち、テーブルのサイズを変更できるようになり、テーブルを使用する際の自由度が向上する。また、シート状部材３６が樹脂板３６ｂとインテグラルヒンジ３６ｈとから構成されているため、テーブルのモニター３１〜３４（平板部）間の強度も確保できる。
【００４８】
［変更例１］
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、図８〜図１１に示すように、四台のモニター３１〜３４を前後移動機構６３と左右移動機構６４とを使用して相互に離隔、あるいは接近させる例を示した。しかし、図１４から図１８に示すように、展開・折り畳み機構７０の支持ベース７２上で放射状に傾斜可能、かつ伸縮可能な四本の傾斜アーム７３ａを使用して、四台のモニター３１〜３４を四方に放射状に離隔、あるいは接近させる構成でも可能である。ここで、モニター３１〜３４を展開、あるいは畳む場合には、図１４、図１６に示すように、昇降ピン７５により水平なガイド軸７４ｊ、及び四本の軸７４ｃを昇降させて行う。即ち、連結軸７４ｃの先端７４ｒと傾斜アーム７３ａの先端７３ｘとを等しい高さにすることで展開し、連結軸７４ｃの先端７４ｒを傾斜アーム７３ａの先端７３ｘよりも上方に移動させることで畳むようにする。
【００４９】
［変更例２］
また、本実施形態では、図６に示すように、シート状部材３６を十字形に形成し、その周縁を第１モニター３１の右辺、前辺と、第２モニター３２の左辺、前辺と、第３モニター３３の右辺、後辺と、第４モニター３４の左辺、後辺とに接続する例を示した。しかし、図１９に示すように、シート状部材３６を別部材である前後一組の第１シート状部材３６１と左右一組の第２シート状部材３６２とから構成することも可能である。即ち、前後の第１シート状部材３６１は、左右方向に展開・折り畳み可能に構成されている。そして、後側の第１シート状部材３６１の左端が第１モニター３１の右端縁に連結されており、その第１シート状部材３６１の右端が第２モニター３２の左端縁に連結されている。また、前側の第１シート状部材３６１の左端が第３モニター３３の右端縁に連結されており、その第１シート状部材３６１の右端が第４モニター３４の左端縁に連結されている。
【００５０】
第１モニター３１と第２モニター３２との前端縁と後端縁とは、断面コ字形のガイドレール３６７に嵌め込まれており、前後一対のガイドレール３６７に沿って摺動できるように構成されている。そして、第１モニター３１と第２モニター３２間の第１シート状部材３６１の前後端縁が前後一対のガイドレール３６７により支持されている。即ち、第１、第２モニター３１，３２と第１シート状部材３６１と一対のガイドレール３６７とから第１のサイズ可変テーブル片３０ａが構成される。
【００５１】
また、第３モニター３３と第４モニター３４との前端縁と後端縁とは、同じく断面コ字形のガイドレール３６７に嵌め込まれており、一対のガイドレール３６７に沿って摺動できるように構成されている。そして、第３モニター３３と第４モニター３４間の第１シート状部材３６１の前後端縁が前記一対のガイドレール３６７により支持されている。即ち、第３、第４モニター３３，３４と第１シート状部材３６１と一対のガイドレール３６７とから第２のサイズ可変テーブル片３０ｂが構成される。そして、第１のサイズ可変テーブル片３０ａと第２のサイズ可変テーブル片３０ｂとの間に左右一組の第２シート状部材３６２が設けられている。
【００５２】
＜第１シート状部材３６１について＞
第１シート状部材３６１は、左右方向に展開、あるいは折り畳まれることで、第１、第２のサイズ可変テーブル片３０ａ，３０ｂの左右方向のサイズを変えられるように構成されている。第１シート状部材３６１は、図１９等、及び図２４に示すように、複数枚（図では８枚）の帯状の樹脂板３６１ｂと、隣合う樹脂板３６１ｂをつなぐヒンジ部３６１ｈとからジャバラ状に構成されている。即ち、前後に長い帯状の樹脂板３６１ｂが左右方向に並べられており、隣合う樹脂板３６１ｂどうしがヒンジ部３６１ｈにより相対回動可能な状態で連結されている。そして、ジャバラにおける山の稜線を構成するヒンジ部３６１ｈのヒンジ軸には、図２１等、及び図２４に示すように、前端部と後端部とに転動ローラ３６１ｔが前記ヒンジ軸の軸心回りに回転可能な状態で装着されている。即ち、第１シート状部材３６１の前端部と後端部とは、転動ローラ３６１ｔが設けられており、図２５に示すように、前後の転動ローラ３６１ｔが前後一対のガイドレール３６７に沿って移動できるように、それらのガイドレール３６７に支持されている。
【００５３】
このため、第１モニター３１（第３モニター３３）に対して第２モニター３２（第４モニター３４）が一対のガイドレール３６７に沿って離隔すると、図１９〜図２１に示すように、第１シート状部材３６１が一対のガイドレール３６７に沿って展開する。これにより、第１、第２のサイズ可変テーブル片３０ａ，３０ｂの左右方向の寸法が大きくなる。また、第１モニター３１（第３モニター３３）に対して第２モニター３２（第４モニター３４）が一対のガイドレール３６７に沿って接近すると、図２４、図２６に示すように、第１シート状部材３６１が一対のガイドレール３６７に沿って折り畳まれる。これにより、図２２、図２３等に示すように、第１、第２のサイズ可変テーブル片３０ａ，３０ｂの左右方向の寸法が小さくなる。ここで、第１モニター３１（第３モニター３３）の右端縁下角部と第２モニター３２（第４モニター３４）の左端縁下角部には、図２４、図２６に示すように、折り畳まれた状態の第１シート状部材３６１を格納する凹部Ｋが形成されている。このため、図２２、図２３等に示すように、折り畳まれた状態の第１シート状部材３６１が第１モニター３１〜第４モニター３４の表側から見えなくなる。
【００５４】
＜第２シート状部材３６２について＞
左右の第２シート状部材３６２は、図１９に示すように、第１、第２のサイズ可変テーブル片３０ａ，３０ｂが相互に離隔することで展開し、図２０に示すように、第１、第２のサイズ可変テーブル片３０ａ，３０ｂが相互に接近することで折り畳まれるように構成されている。第２シート状部材３６２には、図１９に示すように、左右方向に長い帯状の樹脂板３６２ｂが前後方向に複数設けられており、隣合う樹脂板３６２ｂ間にインテグラルヒンジ３６２ｈが設けられている。そして、左右の第２シート状部材３６２の後端縁が、図１９等に示すように、第１のサイズ可変テーブル片３０ａの前端縁を構成するガイドレール３６７に左右方向に相対移動可能な状態で連結されている。また、左右の第２シート状部材３６２の前端縁が第２のサイズ可変テーブル片３０ｂの後端縁を構成するガイドレール３６７に左右方向に相対移動可能な状態で連結されている。
【００５５】
＜変更例２に係るテーブル装置３０の使用態様について＞
変更例２に係るテーブル装置３０を、図２２、図２３に示すように、小テーブルとして使用する場合には、展開・折り畳み機構６０の前後移動機構６３（図８、及び図２９参照）により、第１のサイズ可変テーブル片３０ａと第２のサイズ可変テーブル片３０ｂとを互いに接近させる。これにより、左右の第２シート状部材３６２が折り畳まれる。ここで、図２９では、左右移動機構６４等は省略されている。また、展開・折り畳み機構６０の左右移動機構６４（図９参照）により、第１のサイズ可変テーブル片３０ａの第１モニター３１と第２モニター３２とを互いに接近させ、第２のサイズ可変テーブル片３０ｂの第３モニター３３と第４モニター３４とを互いに接近させる。これにより、第１、第２のサイズ可変テーブル片３０ａ，３０ｂの第１シート状部材３６１が折り畳まれる。この結果、テーブル装置３０を小テーブルとして使用できる（図２２、図２３参照）。
【００５６】
次に、前記テーブル装置３０を、図２０、図２１に示すように、長テーブルとして使用する場合には、展開・折り畳み機構６０の左右移動機構６４（図９、図１１参照）により、第１のサイズ可変テーブル片３０ａの第１モニター３１と第２モニター３２とを互いに離隔させる。また、同じく左右移動機構６４（図９参照）により、第２のサイズ可変テーブル片３０ｂの第３モニター３３と第４モニター３４とを互いに離隔させる。これにより、第１、第２のサイズ可変テーブル片３０ａ，３０ｂの第１シート状部材３６１がガイドレール３６７に沿って展開される。この結果、テーブル装置３０を長テーブルとして使用できる（図２０、図２１参照）。ここで、展開した第１シート状部材３６１の前端部と後端部との転動ローラ３６１ｔが前後一対のガイドレール３６７に支持されているため、第１シート状部材３６１の位置に荷物を載せた場合でも、テーブル面の撓みが減少する。
【００５７】
また、前記テーブル装置３０を、図１９に示すように、大テーブルとして使用する場合には、長テーブル状態から展開・折り畳み機構６０の前後移動機構６３により第１のサイズ可変テーブル片３０ａと第２のサイズ可変テーブル片３０ｂとを互いに離隔させる。ここで、前後移動機構６３は、図２９に示すように、前後の傾斜アーム６３ａをそれぞれ等しい角度で前方、あるいは後方に倒伏する方向に回動させることで、第１のサイズ可変テーブル片３０ａと第２のサイズ可変テーブル片３０ｂとを互いに離隔させる。このため、第１のサイズ可変テーブル片３０ａと第２のサイズ可変テーブル片３０ｂとは、下降しながら互いに離隔するようになる。また、展開・折り畳み機構６０の支持ベース６２上には、第１のサイズ可変テーブル片３０ａと第２のサイズ可変テーブル片３０ｂと離隔させることで展開する第２シート状部材３６２を下方から支える架台状の支持部６９が設けられている。このように、展開した第２シート状部材３６２を架台状の支持部６９で下方から支える構成のため、第２シート状部材３６２の位置に荷物を載せた場合でも、テーブル面の撓みが減少する。
【００５８】
また、前記テーブル装置３０を、図２８に示すように、折り畳む場合には、小テーブルの状態から展開・折り畳み機構６０の昇降機構６５を上昇方向に動作させる。これにより、図１２、図１３に示すように、左右移動機構６４のネジ軸６４ｊが上昇して第１のサイズ可変テーブル片３０ａと第２のサイズ可変テーブル片３０ｂとが起立状態で前後に重なり、テーブル装置３０が折り畳まれる（図２８参照）。
【００５９】
＜変更例２に係るテーブル装置３０の用語と本発明における用語との対応＞
例えば、第１モニター３１を本発明における所定の平板部、第２モニター３２を本発明における第１の平板部とした場合、第３モニター３３、又は第４モニター３４が本発明における第２の平板部に相当する。また、第１シート状部材３６１が本発明の第１のシート状部材に相当し、第２シート状部材３６２が本発明の第２のシート状部材に相当する。また、ガイドレール３６７が本発明のガイド部材に相当する。
【００６０】
〔その他の変更例〕
ここで、本実施形態では、シート状部材３６を樹脂板３６ｂとインテグラルヒンジ３６ｈとから構成する例を示した。また、シート状部材３６を前後一組の第１シート状部材３６１と左右一組の第２シート状部材３６２とから構成し、第１シート状部材３６１等を樹脂板３６１ｂとヒンジ部３６１ｈ等とから構成する例を示した。しかし、シート状部材３６を、例えば、布状の部材で構成することも可能である。また、本実施形態では、四台のモニター３１〜３４を備えるテーブル装置３０を例示した。しかし、例えば、三台のモニターを放射状に展開してテーブルを構成することも可能であるし、四台以上のモニターを使用してテーブルを構成することも可能である。また、モニター３１〜３４を備えるテーブル装置３０を例示したが、モニター３１〜３４の代わりに、木板、あるいは樹脂板を使用することも可能である。また、本実施形態では、自動運転可能な車両１０に使用されるテーブル装置３０を例示したが、電車、船、旅客機等の乗物に前記テーブル装置３０を使用することも可能である。また、通常の家具のように、テーブル装置３０を使用することも可能である。
【符号の説明】
【００６１】
３０・・・・テーブル装置
３１・・・・第１モニター（平板部）
３２・・・・第２モニター（平板部）
３３・・・・第３モニター（平板部）
３４・・・・第４モニター（平板部）
３６・・・・シート状部材
３６ｈ・・・インテグラルヒンジ（ヒンジ部）
３６ｂ・・・樹脂板（板部）
４０・・・・モニター支持機構（平板支持機構）
４３・・・・支柱（平板支持機構）
５０・・・・リンク部（平板支持機構）
６０・・・・展開・折り畳み機構（平板支持機構）
６２・・・・支持ベース
６３・・・・前後移動機構（平板支持機構）
６３ａ・・・傾斜アーム
６４・・・・左右移動機構（平板支持機構）
６４ｊ・・・ネジ軸
６４ｎ・・・ナット
６５・・・・昇降機構（平板支持機構）
７０・・・・展開・折り畳み機構（平板支持機構）
７３ａ・・・傾斜アーム
３０ａ・・・第１のサイズ可変テーブル片
３０ｂ・・・第２のサイズ可変テーブル片
３６１・・・第１シート状部材
３６１ｂ・・樹脂板（板部）
３６１ｈ・・ヒンジ部
３６２・・・第２シート状部材
３６２ｂ・・樹脂板（板部）
３６２ｈ・・インテグラルヒンジ（ヒンジ部）
３６７・・・ガイドレール（ガイド部材）
６９・・・・支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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