(57)【要約】      （修正有）【課題】衝突音を抑制し、静音性に優れた記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、媒体に対して記録を行う記録ヘッド２６を備えるとともに媒体搬送方向と交差する方向である第１方向及び当該第１方向に対し反対方向である第２方向に移動するキャリッジ２４と、キャリッジに接続される部材であって、湾曲して反転する湾曲反転部４４を形成するとともにキャリッジの移動に伴って変形する可撓性部材と、可撓性部材に沿って設けられ、可撓性部材の垂れ下がりを抑制する、可撓性を有する保持部材４６と、可撓性部材と保持部材との鉛直方向への相対移動を規制する規制部材４８と、を備え、規制部材はシート材で形成され、変形可能な形態を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対して記録を行う記録ヘッドを備えるとともに媒体搬送方向と交差する方向である第１方向及び当該第１方向に対し反対方向である第２方向に移動するキャリッジと、
前記キャリッジに接続される部材であって、湾曲して反転する湾曲反転部を形成するとともに前記キャリッジの移動に伴って変形する可撓性部材と、
前記可撓性部材に沿って設けられ、前記可撓性部材の垂れ下がりを抑制する、可撓性を有する保持部材と、
前記可撓性部材と前記保持部材との鉛直方向への相対移動を規制する規制部材と、を備え、
前記規制部材はシート材で形成され、変形可能な形態を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記規制部材には、前記キャリッジの移動方向と交差する方向に延びる長孔が形成され、
前記保持部材が前記長孔を通され、前記長孔を介して前記保持部材と前記規制部材とが前記可撓性部材の延びる方向に相対的に変位可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記長孔の上端が、円弧状に形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記規制部材には、曲げ起こし部が設けられ、
前記曲げ起こし部が、前記可撓性部材に固定されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記曲げ起こし部に窓穴が形成され、
前記窓穴に前記可撓性部材が通されるとともに、弾性部材を介して前記曲げ起こし部が前記可撓性部材に固定されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記保持部材がシート材で形成され、
前記規制部材を構成するシート材の厚みが、前記保持部材を構成するシート材の厚みより薄い、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記可撓性部材が、前記記録ヘッドに液体を供給するチューブであり、
前記チューブが、鉛直方向に沿って複数本配列されている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例であるインクジェットプリンターには、記録ヘッドから吐出するインクが収容されたインクタンクをキャリッジ外に備えるとともに、インクタンクからキャリッジへと、可撓性を有するインクチューブでインクが供給される構成が採用される場合がある。このインクチューブは、装置内部でＵ字状に湾曲反転する様に取り回しされ、キャリッジの移動動作に伴って変形する様に設けられる。
【０００３】
また、記録ヘッドとプリンターの制御部とがフレキシブルフラットケーブル（以下、ＦＦＣと称する）で接続される場合があり、このＦＦＣもまた、インクチューブと同様な取り回しで設けられる場合もある。
【０００４】
インクチューブは複数本設けられる場合があり、そして複数本のインクチューブとＦＦＣとがばらつかないように、特許文献１に示される様な結束部材で両者が結束されることがある。特許文献１には、結束部材は、合成樹脂等で形成されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１３２７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
インクチューブやＦＦＣは、キャリッジの移動動作に追従して変形し、これにより結束部材も位置が変位する。この様な結束部材の変位動作に伴い、結束部材が装置内の構成要素（例えば、フレーム）に衝突し、耳障りな衝突音が発生する場合がある。特にキャリッジが高速で移動動作すると、上記の衝突音はより顕著となる。  
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、上記衝突音を抑制し、静音性に優れた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に対して記録を行う記録ヘッドを備えるとともに媒体搬送方向と交差する方向である第１方向及び当該第１方向に対し反対方向である第２方向に移動するキャリッジと、前記キャリッジに接続される部材であって、湾曲して反転する湾曲反転部を形成するとともに前記キャリッジの移動に伴って変形する可撓性部材と、前記可撓性部材に沿って設けられ、前記可撓性部材の垂れ下がりを抑制する、可撓性を有する保持部材と、前記可撓性部材と前記保持部材との鉛直方向への相対移動を規制する規制部材と、を備え、前記規制部材はシート材で形成され、変形可能な形態を有することを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、可撓性部材と、当該可撓性部材の垂れ下がりを抑制する保持部材と、を備えた構成において、前記可撓性部材と前記保持部材との鉛直方向への相対移動を規制する規制部材は、シート材で形成され、変形可能な形態を有するので、前記規制部材は弾性に優れ、これにより前記規制部材が前記キャリッジの移動動作に伴い装置内の構成要素（一例として、フレーム）に衝突しても、衝突音が抑制され、静音性に優れた記録装置を構成できる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記規制部材には、前記キャリッジの移動方向と交差する方向に延びる長孔が形成され、前記保持部材が前記長孔を通され、前記長孔を介して前記保持部材と前記規制部材とが前記可撓性部材の延びる方向に相対的に変位可能であることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記長孔によって前記可撓性部材と前記保持部材との鉛直方向への相対移動が規制されるとともに、前記長孔を介して前記保持部材と前記規制部材とが前記可撓性部材の延びる方向に相対的に変位可能であるので、前記可撓性部材と前記保持部材との周長差に起因する前記保持部材と前記規制部材との相対移動を許容することができ、前記可撓性部材及び前記保持部材の形態を自然に保つことができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記長孔の上端が、円弧状に形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記長孔の上端が、円弧状に形成されているので、前記可撓性部材と前記保持部材との周長差に起因して前記可撓性部材と前記保持部材とが相対移動する際の前記長孔内の摩耗が、前記長孔内の角部に集中することを回避でき、前記規制部材の損耗を抑え、耐久性に優れた構成とすることができる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記規制部材には、曲げ起こし部が設けられ、前記曲げ起こし部が、前記可撓性部材に固定されていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記規制部材には、曲げ起こし部が設けられ、前記曲げ起こし部が、前記可撓性部材に固定されているので、簡易な構造で前記規制部材を前記可撓性部材に固定することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記曲げ起こし部に窓穴が形成され、
前記窓穴に前記可撓性部材が通されるとともに、弾性部材を介して前記曲げ起こし部が前記可撓性部材に固定されていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記曲げ起こし部に窓穴が形成され、前記窓穴に前記可撓性部材が通されるとともに、弾性部材を介して前記曲げ起こし部が前記可撓性部材に固定されているので、前記可撓性部材と前記規制部材との間の擦れを回避でき、前記可撓性部材或いは前記規制部材の損耗を回避できる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記保持部材がシート材で形成され、前記規制部材を構成するシート材の厚みが、前記保持部材を構成するシート材の厚みより薄いことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記規制部材を構成するシート材の厚みが、前記保持部材を構成するシート材の厚みより薄いので、前記保持部材の変形に対して前記規制部材が良好に追従変形することができる。
【００１８】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記可撓性部材が、前記記録ヘッドに液体を供給するチューブであり、前記チューブが、鉛直方向に沿って複数本配列されていることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記可撓性部材が、前記記録ヘッドに液体を供給するチューブであり、前記チューブが、鉛直方向に沿って複数本配列されている構成において、上述した第１から第６の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係るプリンターの斜視図。
【図２】本実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図３】本実施形態に係るインクチューブ、保持部材及び規制部材を示す斜視図。
【図４】キャリッジの移動における保持部材と規制部材との関係を示す斜視図。
【図５】キャリッジの移動における保持部材と規制部材との関係を示す斜視図。
【図６】本実施形態の変更形態に係るインクチューブ、保持部材、規制部材及び弾性部材を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施形態においてのみ説明し、以後の実施形態においてはその構成の説明を省略する。
【００２２】
図１は本実施形態に係るプリンターの斜視図であり、図２は本実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図であり、図３は本実施形態に係るインクチューブ、保持部材及び規制部材を示す斜視図である。
【００２３】
図４はキャリッジの移動における保持部材と規制部材との関係を示す斜視図であり、図５はキャリッジの移動における保持部材と規制部材との関係を示す斜視図であり、図６は本実施形態の変更形態に係るインクチューブ、保持部材、規制部材及び弾性部材を示す斜視図である。尚、各図においては一部の構成要素を簡略化して示している。
【００２４】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録媒体の幅方向、すなわち装置幅方向を示し、Ｙ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の搬送方向、すなわち装置奥行き方向を示し、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。尚、＋Ｘ軸方向を第１の方向とし、−Ｘ軸方向を第２方向とする。
【００２５】
■■■実施形態■■■■
図１を参照して、プリンター１０の全体構成について説明する。プリンター１０は、記録装置の一例として、インクジェットプリンターとして構成されている。プリンター１０は、装置本体１２と、スキャナー部１４とを備える複合機として構成されている。装置本体１２の装置前面側には操作部１６が装置本体１２に対して回動可能に設けられている。操作部１６には表示パネル等の表示手段が設けられている。装置本体１２の装置前面側において操作部１６の下方には排出口１８が配置されている。
【００２６】
装置本体１２の背面側（−Ｙ方向側）には、媒体給送口カバー２０が装置本体１２に対して回動可能に取り付けられており、開いた状態（不図示）と閉じた状態（図１）とを切り換え可能である。媒体給送口カバー２０を−Ｙ方向側に回動させて開いた状態とすると、装置本体１２内部に媒体を供給することができる。
【００２７】
本実施形態において、一例として装置本体１２の−Ｘ方向側端部における＋Ｙ方向側端部には、インク収容部２２が配置されている。インク収容部２２は、一例として少なくとも１色のインクを収容可能に構成されている。例えば、モノクロ印刷に対応する機種のインク収容部２２は、ブラックインクを収容し、カラー印刷に対応する機種のインク収容部２２は、ブラックインクに加えて、マゼンタ、イエロー、シアンのカラーインクを収容するように構成されている。
【００２８】
装置本体１２内には、キャリッジ２４が設けられている。キャリッジ２４の下部には、媒体に向けてインクを吐出する記録ヘッド２６が設けられている。キャリッジ２４は、第１方向である＋Ｘ軸方向及び第２方向である−Ｘ軸方向に移動可能に構成されている。
【００２９】
本実施形態において、キャリッジ２４とインク収容部２２とは、後述する少なくとも１つ以上の「可撓性部材」の一例であるインクチューブ２８により接続されている。インクチューブ２８は、液体の一例であるインクを通すことができ、可撓性を有している。インクチューブ２８は、インク収容部２２に収容されたインクをキャリッジ２４の記録ヘッド２６に供給する。尚、本実施形態では、図２に示すように複数のインクチューブ２８が鉛直方向であるＺ軸方向に沿って配列されている。
【００３０】
図２において、プリンター１０における媒体の搬送経路の一例について説明する。装置本体１２の−Ｙ方向側には、傾斜した姿勢で媒体を支持する媒体支持部３０が設けられている。一例として、媒体支持部３０は、ホッパーとして構成されている。本実施形態において媒体支持部３０は後述する給送ローラー３２に接する方向に揺動可能に構成され、媒体を給送する際、給送ローラー３２に接近する方向に揺動し、媒体を給送しない状態、すなわち待機状態では給送ローラー３２から離間した位置（図２参照）に位置している。媒体支持部３０には、媒体支持部３０の支持面３０ａにセットされる媒体の側部をガイドするエッジガイド３４が設けられている。エッジガイド３４はＸ軸方向において互いに相寄り相離れる方向に変位可能に構成されている。
【００３１】
媒体の搬送経路に沿って、媒体支持部３０の下流側には給送ローラー３２と、分離ローラー３６とが設けられている。媒体搬送方向において給送ローラー３２及び分離ローラー３６の下流側には搬送ローラー３８が設けられている。搬送ローラー３８の下流側には、キャリッジ２４及び記録ヘッド２６が配置されている。媒体搬送方向において記録ヘッド２６の下流側には排出ローラー４０が設けられている。
【００３２】
媒体支持部３０にセットされた媒体は、給送ローラー３２及び分離ローラー３６により下流側に送られ、搬送ローラー３８により記録ヘッド２６と対向する領域に送り込まれる。その後、記録ヘッド２６により媒体に対して記録が実行され、記録が行われた媒体は、排出ローラー４０により排出口１８（図１）から＋Ｙ方向側に排出される。尚、図２において符号Ｐが付された一点鎖線は装置本体１２内において媒体支持部３０から給送方向下流側に送り出された媒体Ｐの経路を示している。
【００３３】
尚、媒体に対して両面記録を行う場合は、記録ヘッド２６により第１面に記録が実行された後、搬送ローラー３８を逆回転させて、媒体支持部３０の下方側に配置された反転ローラー４２へ送る。反転ローラー４２は、媒体を反転させて、再度記録ヘッド２６に向けて媒体を送り出す。反転された媒体は、記録ヘッド２６により第２面に記録が実行された後、排出ローラー４０により排出口１８（図１）から＋Ｙ方向側に排出される。
【００３４】
＜＜＜保持部材及び規制部材について＞＞＞
図１に示すように、インク収容部２２から延出された少なくとも１つのインクチューブ２８は、＋Ｘ軸方向に延びた後、−Ｙ方向に湾曲して湾曲反転部４４を形成している。インクチューブ２８は湾曲反転部４４により延びる方向を＋Ｘ方向側から−Ｘ方向側に変えて、キャリッジ２４に接続されている。
【００３５】
インクチューブ２８の経路の外周側（湾曲反転部４４におけるインクチューブ２８の外周側）には、インク収容部２２からキャリッジ２４までのインクチューブ２８の経路に沿って保持部材４６が設けられている。保持部材４６は、一例として樹脂材料から成るシート材により形成され、可撓性を有している。
【００３６】
図３に示すように、保持部材４６は、規制部材４８に通されている。規制部材４８は、一例として樹脂材料から成るシート材により形成され、可撓性を有している。本実施形態では、規制部材４８を形成するシート材の厚みは、保持部材４６を形成するシート材の厚みより薄く形成されている。  
規制部材４８には、複数の長孔５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄが形成されている。本実施形態において長孔５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄは、キャリッジ２４の移動方向であるＸ軸と交差する方向であるＺ軸方向に延びている。長孔５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄの上端及び下端には、一例として円弧状の円弧部５２がそれぞれ形成されている。
【００３７】
図３において、規制部材４８の＋Ｘ軸方向側端部に長孔５０Ａ及び長孔５０Ｂが並んで配列され、−Ｘ軸方向側端部に長孔５０Ｃ及び長孔５０Ｄが並んで配列されている。以下の説明において規制部材４８の＋Ｙ方向側（内側）を保持部材４６の内周側とし、−Ｙ方向側（外側）を外周側として説明する。
【００３８】
本実施形態では、シート状の保持部材４６は、規制部材４８において＋Ｘ軸方向側から−Ｘ軸方向側に向けて長孔５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄの順に通されている。具体的には、保持部材４６は規制部材４８の−Ｙ方向側（外側）から長孔５０Ａに通され、規制部材４８の＋Ｙ方向側（内側）を通り、長孔５０Ｂに通されて規制部材４８の−Ｙ方向側に抜けている。さらに、そのまま、保持部材４６は−Ｘ方向側に延び、規制部材４８の−Ｙ方向側から長孔５０Ｃに通され、規制部材４８の＋Ｙ方向側へと抜けている。さらに、保持部材４６は、規制部材４８の＋Ｙ方向側を通って、長孔５０Ｄに通されて規制部材４８の−Ｙ方向側に抜けて、−Ｘ方向に延びている。
【００３９】
したがって、規制部材４８は、長孔５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄに互い違いに保持部材４６を通されているので、保持部材４６に対してＸ軸方向に相対移動可能に構成されている。
【００４０】
規制部材４８において、Ｘ軸方向における長孔５０Ｂと長孔５０Ｃとの間には、曲げ起こし部５４が形成されている。曲げ起こし部５４は、一例として矩形状に形成されており、規制部材４８において矩形状の３辺に切り込みを入れ、切込みを入れていない１辺を軸に規制部材４８から曲げ起こしている。本実施形態では、曲げ起こし部５４には、インクチューブ２８の数に対応した数の貫通穴５４ａが形成されている。規制部材４８から曲げ起こされた曲げ起こし部５４の貫通穴５４ａには、インクチューブ２８が通されている。本実施形態では、一例として曲げ起こし部５４はインクチューブ２８に対して固定されている。即ち、インクチューブ２８と規制部材４８とは、相対的に移動しない関係にある。
【００４１】
本実施形態においてインクチューブ２８は、規制部材４８の曲げ起こし部５４を介して保持部材４６に保持されている。これにより、インクチューブ２８は保持部材４６により保持されて、Ｚ軸方向における垂れ下がりを抑制できる。ここで、規制部材４８の長孔５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄには、保持部材４６が通されている。したがって、規制部材４８は保持部材４６の長手方向（Ｘ軸方向）に対して相対移動可能に構成されている。
【００４２】
一方で、保持部材４６は長孔５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄに通されているので、あくまで長孔５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０ＤのＺ軸方向における長さの範囲内に限っては鉛直方向（Ｚ軸方向）に対して相対移動可能であるが、逆に言えば、Ｚ軸方向における保持部材４６と規制部材４８との相対移動は規制されている。
【００４３】
図４の上の図、下の図及び図５において、キャリッジ２４のＸ軸方向における移動に伴うインクチューブ２８、保持部材４６及び規制部材４８の関係について説明する。図４の上の図において、インクチューブ２８における規制部材４８の取り付け位置は、インクチューブ２８の経路において湾曲反転部４４よりもキャリッジ２４に近い側に位置している。この位置では、規制部材４８はＸ軸方向に沿って延びた状態となっている。
【００４４】
ここで、図４の下の図に示すように、キャリッジ２４が図４の上の図に示した位置から＋Ｘ軸方向側に移動すると、インクチューブ２８及び保持部材４６が追従変形して湾曲反転部４４がキャリッジ２４に近づく。
【００４５】
この際、規制部材４８はインクチューブ２８に固定されているので、規制部材４８は湾曲反転部４４に入り込む。ここで、規制部材４８はシート材で形成されており、変形可能である為、図４の下の図に示すように、インクチューブ２８における規制部材４８の取り付け位置が、インクチューブ２８の追従変形によって湾曲反転部４４に差し掛かると、規制部材４８は、湾曲反転部４４に沿って湾曲変形する。  
換言すれば、規制部材４８は、キャリッジ２４の移動によるインクチューブ２８の追従変形に伴って変形する。
【００４６】
図５に示すように、キャリッジ２４が図４の下の図からさらに＋Ｘ軸方向に移動すると、インクチューブ２８の追従変形により湾曲反転部４４は、よりキャリッジ２４に近づいた状態となる。この状態では、インクチューブ２８における規制部材４８の取り付け位置は、インクチューブ２８の経路において湾曲反転部４４よりもキャリッジ２４に遠い側、つまりインク収容部２２に近い側に位置している。そして、規制部材４８が湾曲反転部４４から外れた位置まで移動すると、規制部材４８の湾曲変形状態が解消され、Ｘ軸方向に沿って延びる状態に戻る。
【００４７】
本実施形態における規制部材４８は、可撓性を有するシート状部材として形成されているので、キャリッジ２４の移動によるインクチューブ２８及び保持部材４６の変形に対して規制部材４８も追従変形する。これにより、規制部材４８がＸ軸方向に沿って延びた状態と、湾曲変形した状態との間でスムーズに変形するので、インクチューブ２８の追従変形を妨げることが抑制でき、キャリッジ２４の移動を円滑にできる。さらに、規制部材４８は、キャリッジ２４の移動によりインクチューブ２８及び保持部材４６がそれぞれ追従変形する際において、保持部材４６のインクチューブ２８の保持をより確実にすることができる。
【００４８】
さらに、規制部材４８は弾性を有しているので、キャリッジ２４の移動によりインクチューブ２８が追従変形する際、規制部材４８が装置本体１２内の構成要素、例えばフレームに接触しても、その弾性により規制部材４８とフレームとの衝突の勢いを和らげ、衝突音が抑制される。これにより、キャリッジ２４の移動時において、より静音性を高めることができる。
【００４９】
本実施形態では、図４に示すように湾曲反転部４４において保持部材４６はインクチューブ２８の外側に位置している。キャリッジ２４の移動によりインクチューブ２８及び保持部材４６が追従変形する際、湾曲反転部４４においてインクチューブ２８と保持部材４６との間に周長差が生じる。具体的には、所謂内輪差として知られる現象と同じように、湾曲反転部４４において外側を保持部材４６が通り、内側をインクチューブ２８が通るので、湾曲反転部４４における保持部材４６の周長は、インクチューブ２８の周長よりも長くなる。
【００５０】
ここで、規制部材４８がインクチューブ２８及び保持部材４６に対して固定されている場合、キャリッジ２４の移動に伴って、規制部材４８が湾曲反転部４４に差し掛かると、規制部材４８によって保持部材４６とインクチューブ２８との周長差が許容されない。その結果、保持部材４６及びインクチューブ２８の追従変形が円滑に出来なくなり、保持部材４６或いはインクチューブ２８が不自然な変形をし、その結果キャリッジ２４の移動に影響を及ぼし、記録品質の低下を招く場合がある。
【００５１】
本実施形態では、インクチューブ２８が固定された規制部材４８は保持部材４６に対して相対移動可能であるので、保持部材４６とインクチューブ２８との周長差を許容する。これにより、インクチューブ２８及び保持部材４６の追従変形時の形態、具体的には湾曲変形する際の湾曲の度合い（曲率）をそれぞれ無理のない状態にすることができる。その結果、キャリッジ２４の移動に影響を及ばさず、記録品質を維持することができる。
【００５２】
インクチューブ２８と保持部材４６との間に生じる周長差を起因として保持部材４６と規制部材４８とが相対移動する際、保持部材４６の上端及び下端とが規制部材４８の長孔５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄの上端及び下端と接する場合がある。この際、長孔５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄの上端及び下端に角部が形成されていると、保持部材４６と規制部材４８との相対移動による摩耗が集中することになる。本実施形態では、長孔５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄの上端及び下端には円弧部５２が形成されているので、摩耗の集中を抑制できる。その結果、規制部材４８の損耗を抑制できる。
【００５３】
本実施形態では、規制部材４８及び保持部材４６をシート状部材で構成したので、安価に構成することができる。加えて、規制部材４８の重量を低減できる。これにより、保持部材４６が規制部材４８を介してインクチューブ２８を保持する際、その重量によりインクチューブ２８が保持部材４６に対して垂れ下がることを抑制できる。
【００５４】
上記説明をまとめるとプリンター１０は、媒体に対して記録を行う記録ヘッド２６を備えるとともにＹ軸方向と交差する方向である＋Ｘ軸方向及び＋Ｘ軸方向に対して反対方向である−Ｘ軸方向に移動するキャリッジ２４と、キャリッジ２４に接続される部材であって、湾曲して反転する湾曲反転部４４を形成するとともにキャリッジ２４の移動に伴って変形するインクチューブ２８と、インクチューブ２８に沿って設けられ、インクチューブ２８の垂れ下がりを抑制する、可撓性を有する保持部材４６と、インクチューブ２８と保持部材４６とのＺ軸方向への相対移動を規制する規制部材４８とを備えている。規制部材４８はシート材で形成され、インクチューブ２８及び保持部材４６の変形に伴い変形可能な形態を有する。
【００５５】
上記構成によれば、インクチューブ２８と、インクチューブ２８の垂れ下がりを抑制する保持部材４６とを備えた構成において、インクチューブ２８と保持部材４６とのＺ軸方向への相対移動を規制する規制部材４８は、シート材で形成され、インクチューブ２８及び保持部材４６の変形に伴い変形可能な形態を有するので、規制部材４８は弾性に優れている。これにより規制部材４８がキャリッジ２４の移動動作に伴い装置内の構成要素（一例として、フレーム）に衝突しても、衝突音が抑制され、静音性に優れたプリンター１０を構成できる。
【００５６】
規制部材４８には、キャリッジ２４の移動方向であるＸ軸方向と交差する方向であるＺ軸方向に延びる長孔５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄが形成され、保持部材４６が長孔５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄを通され、長孔５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄを介して保持部材４６と規制部材４８とがインクチューブ２８の延びる方向に相対的に変位可能である。
【００５７】
上記構成によれば、長孔５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄによってインクチューブ２８と保持部材４６とのＺ軸方向への相対移動が規制されるとともに、長孔５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄを介して保持部材４６と規制部材４８とがインクチューブ２８の延びる方向に相対的に変位可能であるので、インクチューブ２８と保持部材４６との周長差に起因する保持部材４６と規制部材４８との相対移動を許容することができ、インクチューブ２８及び保持部材４６の形態を自然に保つことができる。
【００５８】
長孔５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄの上端が、円弧状の円弧部５２として形成されている。この構成によれば、インクチューブ２８と保持部材４６との周長差に起因してインクチューブ２８と保持部材４６とが相対移動する際の長孔５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ内の摩耗が、長孔５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ内の角部に集中することを回避でき、規制部材４８の損耗を抑え、耐久性に優れた構成とすることができる。
【００５９】
規制部材４８には、曲げ起こし部５４が設けられ、曲げ起こし部５４が、インクチューブ２８に固定されている。この構成によれば、簡易な構造で規制部材４８をインクチューブ２８に固定することができる。
【００６０】
保持部材４６がシート材で形成され、規制部材４８を構成するシート材の厚みが、保持部材４６を構成するシート材の厚みより薄い。この構成によれば、保持部材４６の変形に対して規制部材４８が良好に追従変形することができる。
【００６１】
インクチューブ２８が、記録ヘッド２６にインクを供給するチューブであり、インクチューブ２８が、Ｚ軸方向に沿って複数本配列されている。
【００６２】
＜＜＜実施形態の変更形態＞＞＞
（１）本実施形態では、インクチューブ２８を曲げ起こし部５４の貫通穴５４ａに通すことで、規制部材４８を直接インクチューブ２８に固定する構成としたが、これに加えて、インクチューブ２８と貫通穴５４ａとの間に緩衝材を設けてもよい。これにより、インクチューブ２８と規制部材４８との間の擦れを低減でき、インクチューブ２８或いは規制部材４８の損耗を回避できる。
【００６３】
（２）規制部材４８を、緩衝材を介してインクチューブ２８に固定する実施形態として、更に以下の様な構成も挙げられる。即ち上述した実施形態では、インクチューブ２８を曲げ起こし部５４の貫通穴５４ａに通すことで規制部材４８をインクチューブ２８に固定する構成としたが、本実施形態では図６に示すように貫通穴５４ａに代えて窓穴６０を形成する。図６において窓穴６０は曲げ起こし部５８に形成されている。尚、規制部材５６におけるその他の構成は、図３の構成と同じ構成である。
【００６４】
本変更形態において窓穴６０は、キャリッジ２４に接続される複数のインクチューブ２８を十分余裕を持って通すことのできるサイズに設定されている。一例として、曲げ起こし部５８の窓穴６０の周囲には弾性部材６２が貼り付けられている。弾性部材６２には、インクチューブ２８が通され、固定されている。つまり、規制部材５６は弾性部材６２を介してインクチューブ２８に固定されている。尚、弾性部材６２は、一例として発泡ゴム等により形成することができる。
【００６５】
曲げ起こし部５８に窓穴６０が形成され、窓穴６０にインクチューブ２８が通されるとともに、弾性部材６２を介して曲げ起こし部５８がインクチューブ２８に固定されている。この構成によれば、インクチューブ２８と規制部材５６との間の擦れを回避でき、インクチューブ２８或いは規制部材５６の損耗を回避できる。
【００６６】
（３）本実施形態及び変更形態において規制部材４８、５６とインクチューブ２８とを固定し、規制部材４８、５６を保持部材４６に対して相対移動可能に構成したが、この構成に代えて、規制部材４８、５６を保持部材４６に固定し、規制部材４８、５６とインクチューブ２８とを相対移動可能な構成としてもよい。但し、規制部材４８、５６に対して相対移動可能とする部材は、規制部材４８、５６に対して摺動性が良好なほうを採用する事が好ましい。従って上述した各実施形態では、規制部材４８、５６に対して相対移動可能とする部材として、インクチューブ２８ではなく保持部材４６を選択した。
【００６７】
（４）本実施形態及び変更形態においてインク収容部２２を装置本体１２内に設ける構成としたが、この構成に代えて、あるいはこの構成に加えて、装置本体１２の外側にインク収容部２２を設ける構成としてもよい。
【００６８】
（５）本実施形態及び変更形態において、可撓性部材をインクチューブ２８としたが、この構成に代えて、キャリッジ２４から装置本体１２内に設けられた不図示の制御部まで延設されたフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）として構成してもよい。
【００６９】
（６）本実施形態において規制部４８、５６は、キャリッジ２４の移動による保持部材４６及びインクチューブ２８の追従変形に伴って湾曲反転部４４に入り込む構成としたが、この構成に代えて、キャリッジ２４の移動に伴って保持部材４６及びインクチューブ２８が追従変形する際、保持部材４６及びインクチューブ２８の経路において規制部４８、５６を湾曲反転部４４に入り込まない位置に配置してもよい。
【００７０】
また、本実施形態では本発明に係る保持部材４６及び規制部材４８を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００７１】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００７２】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７３】
１０…プリンター、１２…装置本体、１４…スキャナー部、１６…操作部、１８…排出口、２０…媒体給送口カバー、２２…インク収容部、２４…キャリッジ、２６…記録ヘッド、２８…インクチューブ、３０…媒体支持部、３０ａ…支持面、３２…給送ローラー、３４…エッジガイド、３６…分離ローラー、３８…搬送ローラー、４０…排出ローラー、４２…反転ローラー、４４…湾曲反転部、４６…保持部材、４８、５６…規制部材、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ…長孔、５２…円弧部、５４、５８…曲げ起こし部、５４ａ…貫通穴、６０…窓穴、６２…弾性部材、Ｐ…媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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