(57)【要約】【課題】本発明の目的は、短時間で接着することが可能で、接着力に優れ、接着後劣化することなく耐久性に優れた電磁誘導加熱用接着シート、当該電磁誘導加熱用接着シートを備えた接着構造物及びその製造方法、並びに、電磁誘導加熱用接着シートの剥がす方法を提供することである。【解決手段】上記課題は、炭素繊維シートを包含した熱可塑性ホットメルト接着剤層を有する電磁誘導加熱用接着シート、およびに厚みが１ｍｍ以上の被着体と、前記の電磁誘導加熱用接着シートとが積層された接着構造物によって、解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維シートを包含した熱可塑性ホットメルト接着剤層を有することを特徴とする電磁誘導加熱用接着シート。
【請求項２】
炭素繊維シートが、二次元方向又は、三次元方向に配列した長繊維からなることを特徴とする請求項１記載の電磁誘導加熱用接着シート。
【請求項３】
電磁誘導加熱用接着シートの１平方メートルあたりに含まれる炭素繊維シートの質量が、５０ｇ以上６００ｇ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の電磁誘導加熱用接着シート。
【請求項４】
炭素繊維シートが、からみ織、または三軸組布からなることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の電磁誘導加熱用接着シート。
【請求項５】
炭素繊維シートを含有した熱可塑性ホットメルト接着剤層の厚さが、１００μｍ以上１，０００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の電磁誘導加熱用接着シート。
【請求項６】
炭素繊維シートを包含した熱可塑性ホットメルト接着剤層に占める炭素繊維シートの質量比（炭素繊維シート／炭素繊維シートを包含した熱可塑性ホットメルト接着剤層）が、０．２以上０．６以下であることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の電磁誘導加熱用接着シート。
【請求項７】
剥落防止シートに用いられることを特徴とする、請求項１〜６いずれか記載の電磁誘導加熱用接着シート。
【請求項８】
厚みが１ｍｍ以上の被着体と、請求項１〜７いずれか記載の電磁誘導加熱用接着シートとを有する積層体であることを特徴とする接着構造物。
【請求項９】
厚みが１ｍｍ以上の被着体が、コンクリートであることを特徴とする請求項８記載の接着構造物。
【請求項１０】
請求項１〜７いずれかに記載の電磁誘導加熱用接着シートと、厚みが１ｍｍ以上の被着体とを接触させた後、次いで電磁誘導加熱装置により炭素繊維シートを加熱し、被着体と電磁誘導加熱用接着シートとを接着する、接着構造物の製造方法。
【請求項１１】
請求項８又は９記載の接着構造物を、電磁誘導加熱装置により加熱し、炭素繊維シートを含有した熱可塑性ホットメルト接着剤層を、軟化ないし溶融させ、被着体と電磁誘導加熱用接着シートとを、剥がす方法。
【請求項１２】
厚みが１ｍｍ以上の第１の被着体と、請求項１〜７いずれか記載の電磁誘導加熱用接着シートと、厚みが１ｍｍ以上の第２の被着体とを順に有する積層体であることを特徴とする接着構造物。
【請求項１３】
厚みが１ｍｍ以上の第１の被着体と、厚みが１ｍｍ以上の第２の被着体との間に、請求項１〜７いずれかに記載の電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートを挟み、次いで第１の被着体の外部および／または、第２の被着体の外側から、電磁誘導加熱装置により炭素繊維シートを加熱し、第１の被着体と第２の被着体とを接着する、接着構造物の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の接着構造物を、第１の被着体の外側、および／または、第２の被着体の外側から電磁誘導加熱装置により炭素繊維シートを加熱し、熱可塑性ホットメルト接着剤層を、軟化ないし溶融させ、被着体と第２の被着体とを、剥がす方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱用接着シート、接着構造物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートと他の部材との接着は、釘、ボルトなどが用いられていた。このような方法は、比較的作業が簡単であるが、点で接着している為、力が一点に集中している。そこで、力を分散させるために面での接着が望まれていた。
【０００３】
面での接着手段の一つとして、例えば特許文献１には、特定の防水シートと、コンクリート構造物とを、特定のエポキシ接着剤を用いて接着する方法が開示されている。しかしながら、エポキシ系接着剤は硬化時間が長く、長時間固定する必要があり、作業時間が長くなるなどの課題があった。
【０００４】
硬化時間を短くする課題に対し、一つの手段として、電磁誘導加熱による接着が検討されている。本発明者らは、特許文献２において、金属層の両面にそれぞれ特定のホットメルト接着剤を設けてなる接着シートを、２つの被着体間に挟み、外側から電磁誘導加熱装置により、ホットメルト接着剤を加熱することにより２つの被着体を貼り合わせる積層部材の製造方法を開示している。更に本発明者らは、特許文献３において、耐酸性及び耐海水性に優れた接着シートとして、特定の金属層を有する電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１７２５９７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３６８１１号公報
【特許文献３】特開２０１７−８８７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２又は３に記載の接着方法によれば、短時間でシートを接着することが可能であり、接着力にも優れている。当該接着方法は、電磁誘導加熱手段を用いるために金属層を用いている。しかし、金属層は、酸・アルカリなどで酸化劣化して金属層で剥がれてしまうため、劣化しない電磁誘導加熱で加熱する層が求められている。
【０００７】
本発明の目的は、このような実情に鑑みてなされたものであり、短時間で接着することが可能で、接着力に優れ、接着後劣化することなく耐久性に優れた電磁誘導加熱用接着シート、当該電磁誘導加熱用接着シートを備えた接着構造物及びその製造方法、並びに、電磁誘導加熱用接着シートの剥がす方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭利研究を重ねた結果、課題を解決する電磁誘導加熱用ホットメルト接着シート、それを用いた接着構造物を見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は、炭素繊維シートを包含した熱可塑性ホットメルト接着剤層を有する電磁誘導加熱用接着シートに関する。
【００１０】
また、本発明は、炭素繊維シートが、二次元方向又は、三次元方向に配列した長繊維からなる前記電磁誘導加熱用接着シートに関する。
【００１１】
また、本発明は、電磁誘導加熱用接着シートの１平方メートルあたりに含まれる炭素繊維シートの質量が、５０ｇ以上６００ｇ以下であることを特徴とする前記電磁誘導加熱用接着シートに関する。
【００１２】
また、本発明は、炭素繊維シートが、からみ織、または三軸組布からなる前記電磁誘導加熱用接着シートに関する。
【００１３】
また、本発明は、炭素繊維シートを含有した熱可塑性ホットメルト接着剤層の厚さが、１００μｍ以上１，０００μｍ以下である前記電磁誘導加熱用接着シートに関する。
【００１４】
また、本発明は、熱可塑性ホットメルト接着剤層に占める炭素繊維シートの質量比（炭素繊維シート／熱可塑性ホットメルト接着剤層）が、０．２以上０．６以下である前記電磁誘導加熱用接着シートに関する。
【００１５】
また、本発明は、剥落防止シートに用いられる前記電磁誘導加熱用接着シートに関する。
【００１６】
また、本発明は、厚みが１ｍｍ以上の被着体と、前記電磁誘導加熱用接着シートとが積層された接着構造物に関する。
【００１７】
また、本発明は、厚みが１ｍｍ以上の被着体が、コンクリートである前記接着構造物に関する。
【００１８】
また、本発明は、前記電磁誘導加熱用接着シートと、厚みが１ｍｍ以上の被着体とを接触させた後、次いで電磁誘導加熱装置により炭素繊維シートを加熱し、被着体と電磁誘導加熱用接着シートとを接着する、接着構造物の製造方法に関する。
【００１９】
また、本発明は、前記接着構造物を、電磁誘導加熱装置により加熱し、炭素繊維シートを含有した熱可塑性ホットメルト接着剤層を、軟化ないし溶融させ、被着体と電磁誘導加熱用接着シートとを、剥がす方法に関する。
【００２０】
また、本発明は、厚みが１ｍｍ以上の第１の被着体と、電磁誘導加熱用接着シートと、厚みが１ｍｍ以上の第２の被着体とが順に積層された前記接着構造物に関する。
【００２１】
また、本発明は、厚みが１ｍｍ以上の被着体と、第１の厚みが１ｍｍ以上の第２の被着体との間に、前記電磁誘導加熱用接着シートを挟み、次いで被着体の外部および／または、第２の被着体の外側から、電磁誘導加熱装置により炭素繊維シートを加熱し、第１の被着体と第２の被着体とを接着する、接着構造物の製造方法に関する。
【００２２】
また、本発明は、前記接着構造物を、第１の被着体の外側、および／または、第２の被着体の外側から電磁誘導加熱装置により加熱し、熱可塑性ホットメルト接着剤層を、軟化ないし溶融させ、第１の被着体と第２の被着体とを、剥がす方法に関する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、短時間で接着することが可能で、接着力に優れ、接着後劣化することなく耐久性に優れた電磁誘導加熱用接着シート、当該電磁誘導加熱用接着シートを備えた接着構造物及びその製造方法、並びに、電磁誘導加熱用接着シートの剥がす方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態である、電磁誘導加熱用接着シート、接着構造物及びその製造方法について、順に説明する。
【００２５】
［電磁誘導加熱用接着シート］
本発明の電磁誘導加熱用接着シートは、炭素繊維シートを含有した熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ａ）を有することを特徴とする。
本発明において、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ａ）は、熱可塑性ホットメルト接着剤が炭素繊維シートを含有することを特徴とする。
【００２６】
＜炭素繊維シート＞
炭素繊維シートは、軽くて強く、耐熱性、耐酸性、電気伝導性に優れた特徴がある。また、熱可塑性ホットメルト接着剤を包含されたシートは炭素繊維を剥がして貼れる為リサイクル性にも優れている。特に炭素繊維シートをトンネル・ビル・壁などのコンクリート表面に貼りつけ、樹脂で接着することで鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造の耐震補強をすることができて、炭素繊維シートは鋼材の１０倍以上の強度の為補強厚を薄くすることができる。
炭素繊維シートが、電気伝導性を有する特徴を利用することにより、電磁誘導加熱すると炭素繊維シートが発熱して、熱可塑性ホットメルト接着剤が溶融・接着することが可能となる。
【００２７】
本発明の炭素繊維シートは、炭素繊維を二軸組布・三軸組布・四軸組布・平織・あや織り・朱子織・模しゃ織・からみ織などが挙げられ、特に二軸組布、あや織り、模しゃ織、からみなどの二次元方向に長繊維が配向したものや、三軸組布などの三次元方向に長繊維が配向したものが好ましい。中でも、からみ織・三軸組布が好ましい。
【００２８】
炭素繊維は、アクリル繊維またはピッチ（石油、石炭、コールタールなどの副生成物）を原料に高温で炭化して作った繊維である。JIS規格では、「有機繊維のプレカーサーを加熱炭素化処理して得られる、質量比９０％以上が炭素で構成された繊維」と定義されている。アクリル繊維を使用した炭素繊維はＰＡＮ系（ポリアクリルニトリル）、ピッチ系と区別される。
【００２９】
＜熱可塑性ホットメルト接着剤＞
本発明において、熱可塑性ホットメルト接着剤は、少なくとも熱可塑性樹脂を含有し、本発明の効果を損なわない範囲で更に他の成分を含有してもよいものである。
【００３０】
熱可塑性樹脂は、公知の樹脂の中から適宜選択して用いることができる。熱可塑性樹脂の具体例としては、ＡＢＳ、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、ポリメチルペンテン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／オクテン共重合体などのポリオレフィン、シクロペンタジエンとエチレンおよび／またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イソブチレン／無水マレイン酸共重合体などの極性基が導入されたポリオレフィン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、アクリル酸変性ポリプロピレン、スチレン系エラストマー、ゴムなどの酸変性ポリプロピレンなどをが挙げられる。
熱可塑性樹脂は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
本発明の熱可塑性ホットメルト接着剤の接着性を向上させる為に粘着付与剤などを添加しても良い。主な粘着付与剤は、特に限定されないがフェノール樹脂、変性フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、キシレンフェノール樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、キシレン樹脂、脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂、水素添加された脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂、フェノール−変性石油樹脂、ロジンエステル樹脂、水素添加されたロジンエステル樹脂、低分子量ポリスチレン系樹脂、テルペン樹脂、水素添加されたテルペン樹脂などの粘着付与樹脂が含まれていることが好ましい。粘着付与樹脂は、単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
【００３２】
本発明の熱可塑性ホットメルト接着剤の塗工時の粘度を低くするなどの目的でワックスなどを添加しても良い。主なワックスは、特に限定されないが、カルナバワックス、キャンデリアワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、マイクロワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、これらのワックスの酸化物、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレンーメタクリル酸共重合体等が挙げられる。ワックスは、単独もしくは２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００３３】
熱可塑性ホットメルト接着剤は、本発明の効果を損なわない範囲で更に他の成分を含有してもよい。他の成分としては、例えば、粘着付与剤、ワックス、着色剤、ブロッキング防止剤、無機フィラー、酸化防止剤、充填剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重金属不活性化剤などが挙げられる。
【００３４】
熱可塑性ホットメルト接着剤は、前記粘着付与剤を含有することにより接着性をさらに向上することができる。粘着付与剤は、公知のものの中から適宜選択することができ、好ましい粘着付与剤としては、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、キシレンフェノール樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、キシレン樹脂；脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂；水素添加された脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂；フェノール−変性石油樹脂、ロジンエステル樹脂、水素添加されたロジンエステル樹脂、低分子量ポリスチレン系樹脂、テルペン樹脂、水素添加されたテルペン樹脂などが挙げられる。粘着付与樹脂は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
熱可塑性ホットメルト接着剤はワックスを含有することにより、接着剤を低粘度化がすることができ加工性を向上することができる。ワックスは、公知のものの中から適宜選択することができ、好ましいワックスとしては、カルナバワックス、キャンデリアワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、マイクロワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、これらのワックスの酸化物、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレンーメタクリル酸共重合体等が挙げられる。ワックスは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
前記着色剤は、透明性を損なわない範囲で含有してもよく、赤、青、緑、黄などの慣用公知の着色剤を使用することができる。着色剤としては、顔料、染料、色素のいずれでもよく、例えば、モノアゾ系、ジズアゾ系、アゾレーキ系、ベンズイミダゾロン系、ペリレン系、ジケトピロロピロール系、縮合アゾ系、アントラキノン系、キナクリドン系、フタロシアニン系、アントラキノン系があり、顔料系はピグメント、ペリレン系、モノアゾ系、縮合アゾ系、イソインドリノン系、酸化チタン、カーボンなどが挙げられる。
【００３７】
前記ブロッキング防止剤としてはシリコーン、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド、ステアリン酸アミドやベヘニン酸アミドなどの飽和脂肪酸アミドなどが挙げられる。
【００３８】
前記無機フィラーとしては、金属、金属酸化物及び金属水酸化物など粒子、繊維状などが挙げられる。具体的には、ガラス繊維、炭素繊維、珪酸カルシウム、チタン酸カルシウム、ホウ酸アルミニウム繊維、フレーク状ガラス、タルク、カオリン、マイカ、ハイドロタルサイト、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、リン酸一水素カルシウム、ワラストナイト、シリカ、ゼオライト、アルミナ、ベーマイト、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、アルミナ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、カーボンナノチーブ、グラファイト、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、鉄、フッ化カルシウム、雲母、モンモリナイト、アパタイトなどが挙げられる。
【００３９】
前記酸化防止剤としては、高分子量ヒンダード多価フェノール、トリアジン誘導体、高分子量ヒンダード・フェノール、ジアルキル・フェノール・スルフィド、２，２−メチレン−ビス−（４−メチル−６−第三−ブチルフェノール）、４，４−メチレン−ビス−（２，６−ジ−第三−ブチルフェノール）、２，６−ジ−第三−ブチルフェノール−ｐ−クレゾール、２，５−ジ−第三−ブチルヒドロキノン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノン、ジブチル・ジチオカルバミン酸ニッケル、１−オキシ−３−メチル−４−イソプロピルベンゼン、４，４−ブチリデンビス−（３−メチル−６−第三−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどが挙げられる。
【００４０】
前記充填剤としては、湿式シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、モンモリロナイト、マイカ、スメクタイト、有機化モンモリロナイト、有機化マイカ、有機化スメクタイト等が挙げられる。
前記難燃剤としては、燐含有化合物系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤、スルホン酸金属塩系難燃剤、珪素含有化合物系難燃剤等が挙げられる。
前記可塑剤としては、フタル酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤、脂肪族一塩基酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、テトラヒドロフタル酸エステル系可塑剤、グリコール系可塑剤、及びビスフェノールＡアルキレンオキサイド誘導体などが挙げられる。
前記帯電防止剤としては、プラスチックの帯電防止剤として汎用されているものでよく、具体的には、非イオン界面活性剤（例えば、多価アルコールの脂肪酸エステル、アルキルアミンのエチレンオキサイド付加物、及びアルキルアミンのエチレンオキサイド付加物の脂肪酸エステルなど）、陰イオン界面活性剤（例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩など）、陽イオン界面活性剤（例えば、脂肪族アミン塩、４級アンモニウム塩など）、両性界面活性剤（例えばイミダゾリン型、ベタイン型など）が挙げられる。
前記光安定剤としては、ヒンダードアミン系化合物及びベンゾエイト系化合物などが挙げられる。
前記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤などが挙げられる。
前記重金属不活性化剤としては、サリチル酸誘導体、ヒドラジド誘導体又はシュウ酸アミド誘導体などが挙げられる。
これらの他の成分は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
＜炭素繊維シートを包含した熱可塑性ホットメルト接着剤層の製造方法＞
炭素繊維シートを包含した熱可塑性ホットメルト接着剤層の製造方法としては、上記の熱可塑性ホットメルト接着剤を用いて、炭素繊維シートを包含しない熱可塑性ホットメルト接着剤層を作製し、次に、炭素繊維シートを包含しない２枚の熱可塑性ホットメルト接着剤層の間に炭素繊維シートを挟み加熱されたロールなどで、圧着して接着する方法などがある。
本発明の熱可塑性ホットメルト接着剤層及び必要に応じて用いる剥離層の製膜方法としては、インフレーション法、Ｔダイ熱ラミネート法（以下、Ｔダイ法と略す）、溶液流延法、カレンダー法などがある。好ましくは、インフレーション法、Ｔダイ法である。
【００４２】
インフレーション法とは、押出機の先端にリングダイス（またはクロスヘッドダイ）と呼ばれる環状のリップを持つ金型を設置し、チューブ状に材料を押し出して連続的に成型する。リングダイス中央には空気孔が設置されており、ここから圧搾空気を吹き込んでチューブを２〜３倍程度に膨張させ、ピンチロールと呼ばれるローラーで引っ張りながら冷却してフィルムを巻き取る。ダイスの径および送り込む空気の圧力を調整することでフィルムの幅を、材料の吐出量とピンチロールの引っ張り速度を調整することでフィルムの厚みを変更する。空冷法では吐出速度が遅くフィルムの透明性も劣ってしまうので、樹脂の種類によっては水冷法が選択される。
通常の製法では下からフィルムを上向きに押し出すが、ポリプロピレン樹脂を押し出す場合は、設備の上部にリングダイスを設置し下向きに押し出してフィルム化する。設備そのものが簡易なため操作が容易であり、小さな金型から幅の広いフィルムを製造できる。通常は巻き取る前に一端を切り開いて平らなフィルムとするが、この工程を省略するとチューブ状のフィルムを得られるため包装用フィルムの製造に多く採用される。しかし、一般に厚みの制御が難しく、精度が劣る。
インフレーション法は、２種類以上の熱可塑性ホットメルトを同時に塗工することが出来る（共押出し法）。インフレーションの共押出し法とは、中央に同心円状に複数のダイスがあり、複数のダイスから異種の樹脂を共に押出し、製膜すると同時にラミネートまでされているというものである。単体ではフィルム状にできないような数μｍという薄いものでも最大５〜７層まで積層可能なので、いろいろな性能・用途のフィルムがつくられている。
【００４３】
Ｔダイ法とは、押出機の先端にＴダイと呼ばれる直線状のリップを持つ金型を設置し、平たく材料を押し出して連続的に成型する。Ｔダイの基本構造は片面に刻まれたＴ字型の溝を向かい合わせ二枚重ねたもので、Ｔ字の縦棒にあたる部分の先端部から溶融した樹脂を投入し、横棒にあたるマニホールドを介して樹脂がダイ両端まで広がり、リップの空隙からフィルム状に吐出される。フィルムは鏡面処理された冷却ローラー（チルドロール）を通して冷却し、最終的に巻き取られるまでの過程で端部の切り落としなどを行いフィルムの幅を調整する。冷却にはチルドロールの代わりに水槽を用いる製造法もある。
フィルムの厚みをリップの開口幅やチョークと呼ばれる弁の調整でコントロールすることが容易であり、生産性が高い。ただし、延伸などの別工程を経なければ、フィルムの最大幅はダイのリップ長までに限定される。また、押し出し方向と垂直方向との物性差が生じやすい。
Ｔダイ法も、共押出しすることが出来る。Ｔダイの共押出し法は、並行して複数のダイスがあり、各ダイスから樹脂を吐出することにより、多層フィルムを得ることが出来る。
【００４４】
溶液流延法とは、材料を溶媒に溶融させ流動性を持たせた溶液（ドープ）を、表面を平滑にしたドラム（キャスティングドラム）やステンレス製の平滑ベルト上に流し込んで付着させ、これを加熱する工程に通して溶媒を蒸発させ、フィルムを成型する。
フィルムに物理的な圧力を加えないため高分子の配向が起こらず、強度や光学特性などに方向性が生じない。厚み精度が極めて高い。溶融押出成型法に比べ樹脂にかける熱量が低く、熱安定剤などの添加量を低減できる。また、溶液をろ過する工程を設置できるため樹脂の塊（フィッシュアイ）が発生せず、キズもつきにくいため透明性の高いフィルムを成型できる。しかしながら脱溶媒が必要なため特に厚いフィルムの生産性には劣り、また溶剤回収工程などが必要なため設備が大きくなってしまう傾向にある。
【００４５】
カレンダー法とは、主に塩化ビニル樹脂をフィルム化する際に用いられる手法である。複数のローラー（カレンダーロール）を使い、あらかじめ溶融状態に加熱した熱可塑性樹脂を挟んでフィルム状に圧延し成型する。通常は４〜５本のローラーをＬ型やＺ型など様々に設置し、加熱した最初の２本挟み込みながら圧延する。途中何本かのローラーを配して更なる加熱または冷却を行い、最後に冷却されたローラーの表面を沿わせて成型を終え巻き取られる。各カレンダーロールの径や温度、回転数などを調整することによってフィルムの厚さ精度を高めたり物性に特色を持たせたりするなどの工夫が施されている。
生産設備は大型化するが製造能力は極めて高い。ただし加工技術は複雑かつ熟練を要求され、条件設定が難しく精度の調整は難しい。
【００４６】
本発明の炭素繊維シートを含有した熱可塑性ホットメルト接着剤層の厚さは、１００μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは２００μｍ以上７００μｍ以下、さらに好ましくは４００μｍ以上７００μｍ以下である。熱可塑性ホットメルト接着層の厚さが１００μｍ未満であると接着不良が発生することがある。熱可塑性ホットメルト接着層シートの厚さが１０００μｍより厚いと電磁誘導加熱で炭素繊維シートを加熱し、ホットメルト接着層を加熱・溶融しても、熱可塑性ホットメルト接着剤層の表面まで加熱・溶融するまでに時間がかかり、炭素繊維シートの近傍にある熱可塑性ホットメルト接着剤層が加熱・劣化し、接着力が低下する。
【００４７】
本発明の炭素繊維シートを含有した熱可塑性ホットメルト接着剤層に占める炭素繊維シートの重量比（炭素繊維シート／炭素繊維シートを含有した熱可塑性ホットメルト接着剤層）は、０．２以上０．６以下であることが好ましく、さらに好ましくは、０．２５以上０．５以下であることが好ましい。熱可塑性ホットメルト接着剤層に占める炭素繊維の重量比が０．２未満であると炭素繊維が弱く、剥落防止シートとして用いた場合には、剥落防止機能が得られないことがある。熱可塑性ホットメルト接着剤層に占める炭素繊維シートの重量比が０．６よりも大きいとコンクリートとの接着力が弱くなることがある。
【００４８】
また、上記同様に、剥落防止機能と接着力の観点から、電磁誘導加熱用接着シートの１平方メートルあたりに含まれる炭素繊維シートの質量は、５０ｇ以上６００ｇ以下であることが好ましい。
【００４９】
本発明の電磁誘導加熱用接着シートには、炭素繊維シートを含有した熱可塑性ホットメルト接着層（Ａ）以外に、剥離層、トップコート層などを有していても良い。
【００５０】
剥離層としては、ＡＢＳ、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、ポリメチルペンテン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／オクテン共重合体などのポリオレフィン、シクロペンタジエンとエチレンおよび／またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イソブチレン／無水マレイン酸共重合体などの極性基が導入されたポリオレフィン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、アクリル酸変性ポリプロピレン、スチレン系エラストマー、ゴムなどの酸変性ポリプロピレンなど、上記プラスチックフィルム又は、紙にシリコーンなどを塗工した剥離フィルム又は剥離紙などがあげられる。さらに好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィンである。
剥離層の好ましい厚さは、１０μｍ以上２００μｍ以下であり、更に好ましくは４０μｍ以上１００μｍ以下である。剥離層の厚さが、１０μｍ以下であると剥離し辛くなり、２００μｍより厚いと巻皺が発生し易くなる。
【００５１】
トップコート層としては、紫外線硬化樹脂、熱可塑性樹脂、硬化性塗料などが挙げられる。
【００５２】
紫外線硬化樹脂としては、例えばアクリル系ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エン・チオール系樹脂、カチオン系樹脂などが挙げられる。また、紫外線硬化樹脂には、反応性シリコーン等の添加剤を含ませてもよい。ここで、反応性シリコーンとは、側鎖や末端に有機基を導入した変性シリコーンのうち、導入する有機基の性質に依存する反応性を有するシリコーンを意味する。このような変性シリコーンとしては、アミノ変性、エポキシ変性、カルボキシ変性、カルビノール変性、メタクリル変性、メルカプト変性、フェノール変性、異種官能基変性等の各種変性シリコーンが挙げられる。
【００５３】
熱可塑性樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などが挙げられる。
【００５４】
硬化性塗料としては、例えばポリウレタン、アクリル、エポキシなどが挙げられる。
【００５５】
［電磁誘導加熱用剥落防止シート］
本発明の電磁誘導加熱用接着シートは、電磁誘導加熱用剥落防止シートとして用いることができる。  本発明の電磁誘導加熱用剥落防止シートは、接着力に優れ、強度も強いことから、コンクリートの剥落防止用途に好適に用いることができる。また、本発明の電磁誘導加熱用接着シートは、短時間で接着することが可能であることから、施工時間を短くすることができ、道路用、又は、鉄道用のトンネルを構成するコンクリートの剥落防止用途に特に好適に用いることができる。
【００５６】
［接着構造物］
本発明の接着構造物は、厚みが１ｍｍ以上の被着体と、上記の電磁誘導加熱用接着シートとを有する積層体である接着構造物、もしくは、厚みが１ｍｍ以上の第１の被着体と、上記の電磁誘導加熱用接着シートと、厚みが１ｍｍ以上の第２の被着体とを順に有する積層体である接着構造物である。
【００５７】
＜被着体＞
本発明において、被着体としては、プラスチック、紙、紙とプラスチックの複合体、金属板、コンクリート、タイル、舗装材、木材、布、皮革、ゴム、ガラスなどが挙げられる。特に、被着体としてコンクリートを好適に用いることができる。
【００５８】
＜コンクリート＞
本発明のコンクリートとは、セメントに水を加えて塗り混ぜたペーストを、時間をかけて固めた塊で、骨材として砂などの細骨材、砂利などの粗骨材を含有してもよい。コンクリートは、セメントの溶解析出反応で硬化する。セメントは、カルシウム、珪素、アルミニウム、鉄などの元素から構成されている。水と接すると、カルシウムイオンが溶けだして、水溶液中のカルシウムイオンが増加する。主成分である珪酸（ＳｉＯ２）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）は、それぞれのイオンがお互いに重合しあった安定な物質（ポリマー）として存在し、カルシウムイオンと反応しない。しかし、セメントの中では、珪酸イオンとアルミのイオン（アルミナ−イオン）は比較的反応し易く単量体で存在し、回りのカルシウムイオンが溶脱したことにより、溶液中に溶け出して、カルシウムイオンや水分子と反応して、水に溶けにくいセメント水和物（Ｃ−Ｓ−Ｈ：エトリンガイト）を生成し、余ったカルシウムイオンは、水酸化カルシウムとして析出する。水和物粒子は互いに結合して硬化が始まる。
粒子間の結合は、分子間引力や水素結合で保持されていると考えられ、Ｃ−Ｓ−Ｈは、水酸化カルシウムと異なり、０．１μｍ以下の微細な結合であり、単位体積当たりの粒子同士の結合面積が著しく大きい為、高い結合力を発揮し、硬化体の強度を発揮する。
本発明のコンクリートとしては、セメントと水を混ぜて固めたセメント、セメントと水と細骨材（砂）を混ぜて固めたモルタルと、セメントと水と骨材（細骨材（砂）と粗骨材（砂利））を混ぜて固めたコンクリート等を用いることができる。
【００５９】
＜プライマー層＞
本発明において、被着体として、特にコンクリートを用いた場合には、前記コンクリートの前記電磁誘導加熱用接着シートと接着する表面にプライマー層を設けることが好ましい。
（１）コンクリート上にクラックなどがあった場合クラック内にプライマーが入ることで基材強度を増すだけでなく、
（２）プライマー層が存在することで、コンクリート層と熱可塑性ホットメルト接着層との接着性を大きく向上させる。
プライマー層を形成する樹脂としては、例えばポリウレタン、エポキシ、アクリル酸エステル共重合体、スチレン・ブタジエンゴム、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、ポリエステル等のエマルジョン、またはラテックスがあげられるが、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、又はアクリル樹脂が好ましく、エポキシ樹脂又はアクリル樹脂がより好ましく、アクリル樹脂が特に好ましい。これらのプライマー層形成用樹脂は、単独または２種以上組合せて使用される。プライマー層の厚さは、０．０１ｍｍ〜４ｍｍ程度であることが好ましい。
コンクリートのプライマー層に用いられるプライマーは、２液混合型が好ましい。塗工後数時間、さらには、数十分で硬化することが好ましい。
プライマー層はコンクリートにプライマー樹脂を、刷毛又はロールで塗工し、十分に乾燥硬化することで得ることができるが、この方法に限定されない。プライマー樹脂の塗工量は、コンクリートや熱可塑性ホットメルト接着剤の種類によるが、１０ｇ／ｍ２以上４，０００ｇ／ｍ２以下、好ましくは５０ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００６０】
＜接着構造物の製造方法及び剥離方法＞
本発明の接着構造物は、前記本発明の電磁誘導加熱用接着シートと、被着体とを準備し、被着体側表面に、電磁誘導加熱用接着シートの熱可塑性ホットメルト接着剤層を配置し、電磁誘導加熱の熱を利用して接着することにより製造できる。
より具体的には、被着体の表面に、電磁誘導加熱用接着シートの炭素繊維シートを含有した熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ａ）を配置した状態で、電磁誘導加熱用接着シート側から、電磁誘導加熱装置により電磁誘導加熱用接着シートに含有された炭素繊維シートを加熱し、熱可塑性ホットメルト接着剤層を軟化させた後、加熱を終了することにより、当該熱可塑性ホットメルト接着剤層を固化して、被着体と密着させることにより、接着構造物を得ることができる。電磁誘導加熱装置を被着体の裏側から電磁誘導加熱用接着シートに含有された炭素繊維シートを加熱して熱可塑性ホットメルト接着剤層を軟化させた後、加熱を終了することにより、当該熱可塑性ホットメルト接着剤層を固化して、被着体と密着させることにより、接着構造物を得ることも出来る。
また、被着体と接着した電磁誘導加熱用接着シートを剥離する場合は、接着時同様に接着構造物と接着した電磁誘導加熱用接着シートの側または、被着体の裏側から電磁誘導加熱用接着シートに含有された炭素繊維シートを加熱して熱可塑性ホットメルト接着剤を軟化させ、軟化した状態で電磁誘導加熱用接着シートまたは、被着体を引っ張って引き剥がすことが出来る。
【００６１】
＜電磁誘導加熱装置＞
本発明において、電磁誘導加熱装置とは、電磁誘導加熱のコイルに高周波の交流電流を流すことにより交流磁界を発生させて、磁界中の導電物質の内部に渦電流を発生させて、この渦電流に基づくジュール熱で導電物質（炭素繊維シート）を発熱させる加熱する装置である。  コイルに流す交流の周波数を高くする程磁界の変化が速くなり、それに基づく渦電流が大きくなって、加熱時間を短くすることが出来る。コイルは、例えばソレノイド型コイルであり、必ずしも円筒形である必要はなく、内部に鉄心、フェライトなどの磁性体を備えても良い。
【実施例】
【００６２】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
【００６３】
＜プライマーの調製＞
（プライマー１の調製：アクリル系）
Ａ剤ハードロックＩＩ  ＤＫ５５０−００３ＲＡ（メタクリル系エステル、デンカ株式会社製）と、Ｂ剤ハードロックＩＩ  ＤＫ５５０−００３ＲＢ（メタクリル酸エステル、デンカ株式会社製）とを、質量比で１／１の割合で配合・混合して、プライマー１を調製した。
【００６４】
（プライマー２の調製：エポキシ系）
ＳｈｉｅＭ−ＣＳ  プライマー（Ｓ）主剤（エポキシ系樹脂  固形分１００％  株式会社ケー・エフ・シー社製）と、ＳｈｉｅＭ−ＣＳ  プライマー（Ｓ）硬化剤（エポキシ系樹脂  固形分１００％  株式会社ケー・エフ・シー社製）とを、重量比１／１の割合で配合して、プライマー２を調製した。
【００６５】
＜炭素繊維シート＞
使用した炭素繊維シートの織り方向、織り方、１平方メートルあたりに含まれる炭素繊維シートの質量を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2019108460.tif 000002
【００６７】
＜熱可塑性ホットメルト接着剤層の作製＞
（熱可塑性ホットメルト接着剤層（ＨＭ−１）の作製）
押出しラミネーターを用いて、熱可塑性ホットメルト接着剤樹脂（Ａ−１）（プラタミドＨＸ  ２５１９（ポリアミド、アルケマ（株））を、離型処理したＰＥＴフィルム（厚み：２５μｍ）に、膜厚２００μｍで積層し、巻取部で巻取り、離型処理したＰＥＴフィルム（厚み：２５μｍ）を取り除き、熱可塑性ホットメルト接着剤層（ＨＭ−１）を作製した。以下に加工条件を示す。
押出しラミネーター：(株)ムサシノキカイ製４００Ｍ／ＭテストＥＸＴラミネーター
ダイ直下樹脂温度：１４０〜２４０℃（樹脂のＭＦＲ等により適宜調整した）
加工速度：３０ｍ／分
Ｔダイ幅：４００ｍｍ
冷却ロール表面温度：２０℃
【００６８】
（熱可塑性ホットメルト接着剤層（ＨＭ−２〜５）の作製）
表２に示すとおり、熱可塑性ホットメルト接着剤樹脂および膜厚を変更した以外は、熱可塑性ホットメルト接着剤層（ＨＭ−１）と同様に熱可塑性ホットメルト接着剤層（ＨＭ−２〜５）を作製した。
【００６９】
【表２】
2019108460.tif 000003
【００７０】
表２中で用いた熱可塑性ホットメルト接着樹脂は、以下のとおりである。
熱可塑性ホットメルト接着剤樹脂
・Ａ−１：プラタミドＨＸ  ２５１９（ポリアミド）    アルケマ（株）製
・Ａ−２：プラタミドＭ  １２７６（ポリアミド）      アルケマ（株）製
・Ａ−３：ＵＢＥ  ＢＯＮＤ  Ｆ１１００（酸変性オレフィン）    宇部丸善ポリエチレン（株）製
・Ａ−４：ＲＥＸＰＥＡＲＬ  ＥＭＡ  ＥＢ２４０Ｈ（エチレン−アクリル酸エチル）      日本ポリエチレン（株）社製
【００７１】
＜実施例１＞
（電磁誘導加熱用接着シート（Ｓ−１）の製造方法）
離型処理したＰＥＴフィルム（厚み：２５μｍ）の離型面の上にＨＭ−１（（膜厚２００μｍ）（熱可塑性ホットメルト接着剤層（１））、炭素繊維シートＡ、ＨＭ−１（（膜厚：２００μｍ）（熱可塑性ホットメルト接着剤層（２））の順に積層し、最後に離型面として熱可塑性ホットメルト接着剤層（２）の上に、離型処理したＰＥＴフィルム（厚み：２５μｍ）をのせ、油圧ラミネーターを用いて、貼り合せを行い、両面の離型処理したＰＥＴフィルム（厚み：２５μｍ）を取り除き、電磁誘導加熱用接着シート（Ｓ−１）を作製した。
以下に、加工条件を示す。
油圧ラミネーター：大成ラミネーター(株)社製ＮＰ−５００Ｓ型ラミネーター
上ロール温度：１５０℃、下ロール温度：１５０℃
加圧：３１．２ｋｇ／ｃｍ
送り速度：０．２ｍ／ｍｉｎ
【００７２】
＜実施例２〜１１＞
（電磁誘導加熱用接着シート（Ｓ−２）から（Ｓ−１１）の製造方法）
表３に示すとおり、熱可塑性ホットメルト層および炭素繊維シートを変更した以外は、電磁誘導加熱用接着シート（Ｓ−１）と同様にして電磁誘導加熱用接着シート（Ｓ−２）から（Ｓ−１１）を作製した。
【００７３】
＜比較例１＞
表３に示すとおり、炭素繊維シートＡをアルミ箔（厚さ：２０μｍ）に変更した以外は、電磁誘導加熱用接着シート（Ｓ−１）と同様にして電磁誘導加熱用接着シート（Ｓ−１２）を作製した。
【００７４】
【表３】
2019108460.tif 000004
【００７５】
＜実施例１２〜２４及び比較例２＞
以下の記載のとおり、接着構造物の作成、および各種評価を行った。
【００７６】
＜押し抜き試験＞
（実施例１２〜２３及び比較例２）
使用したコンクリートは、ＪＩＳ  Ａ  ５３７２（プレキャスト鉄筋コンクリート製品）に規定するＵ形ふた、呼び名１種３００（４００ｍｍ×６００ｍｍ×６０ｍｍ）（以下、Ｕ形ふた）を用いた。Ｕ形ふたの中央部直径１００ｍｍの円形状でコンクリートカッターにより５ｍｍ（許容誤差範囲±１ｍｍ）を残して、裏面より垂直に削孔した。その反対側の面すなわち電磁誘導加熱用接着シートを接着する施工面は、サンダーでケレン処理を施した後、接着面の粉塵やレイタンスなどをウエスで拭き取った。ケレン処理したＵ字ふたのケレン処理側に調整したプライマーを刷毛で塗布を行い、常温で７日間エージングを行い硬化させた。
電磁誘導加熱用接着シート（３９０×５９０ｍｍ）を置き、電磁誘導加熱装置（アキレス社製、オールオーバー接着装置）を押し当て、２ｃｍ／分のスピードで接着させ接着構造物を作製した。作製した接着構造物は、７日間温度２３℃静置した後押し抜き試験を行った。
押し抜き試験は、試験体をスパン５００ｍｍにてＨ鋼上にガタがないようにセットする。コア中心部に鉛直、均等に荷重がかかるよう球座などを挟んで積載した。押し抜き速度１０ｍｍ／ｍｉｎで、１０，２０，３０，４０ｍｍごとに２分間停止して、押し抜き強度を測定し、最大荷重値を押し抜き強度とした。
【００７７】
(実施例２４)
使用したコンクリートは、ＪＩＳ  Ａ  ５３７２（プレキャスト鉄筋コンクリート製品）に規定するＵ形ふた、呼び名１種３００（４００ｍｍ×６００ｍｍ×６０ｍｍ）（以下、Ｕ形ふた）を用いた。Ｕ形ふたの中央部直径１００ｍｍの円形状でコンクリートカッターにより５ｍｍ（許容誤差範囲±１ｍｍ）を残して、裏面より垂直に削孔した。その反対側の面すなわち電磁誘導加熱用接着シートを接着する施工面は、サンダーでケレン処理を施した後、接着面の粉塵やレイタンスなどをウエスで拭き取った。ケレン処理したＵ字ふたのケレン処理側に調整したプライマーを刷毛で塗布を行い、常温で７日間エージングを行い硬化させた。実施例１に使用した電磁誘導加熱用接着シートをＵ形ふたのプライマー面とスレート板（３００ｍｍ×３００ｍｍ×３ｍｍ）の間に挟み、電磁誘導加熱装置（アキレス社製、オールオーバー接着装置）を押し当て、２ｃｍ／分のスピードで接着させ接着構造物を作製した。作製した接着構造物は、７日間温度２３℃静置した後押し抜き試験を行った。
押し抜き試験は、試験体をスパン５００ｍｍにてＨ鋼上にガタがないようにセットする。コア中心部に鉛直、均等に荷重がかかるよう球座などを挟んで積載した。押し抜き速度１０ｍｍ／ｍｉｎで、１０，２０，３０，４０ｍｍごとに２分間停止して、押し抜き強度を測定し、最大荷重値を押し抜き強度とした。
【００７８】
評価結果は、押し抜き強度が１．５ｋＮ未満を×、１．５以上２．０ｋＮ未満を〇、２．０ｋＮ以上を◎とし、表２に示す。合格基準は、〇及び◎である。
なお、上記試験の際に使用したプライマーは、表２の通りである。  
【００７９】
＜付着試験＞
（実施例１２〜２３及び比較例２）
使用したコンクリートは、ＪＩＳ  Ａ  ５３７１（プレキャスト無筋コンクリート製品）に規定する普通平板（Ｎ）、呼び３００（３００ｍｍ×３００ｍｍ×６０ｍｍ）（以下、コンクリート平板）を使用した。平板の電磁誘導加熱用接着シートの接着面をサンダーでケレン処理し、接着面の粉塵やレイタンスなどをウエスで拭き取った。ケレン処理したコンクリート平板のケレン処理側に調整したプライマーを刷毛で塗布を行い、常温で７日間エージングを行い硬化させた。
電磁誘導加熱用接着シート（２９０ｍｍ×２９０ｍｍ）をケレン処理したコンクリート平板に熱可塑性ホットメルト接着層（Ａ２）と接するように置き、電磁誘導加熱装置（アキレス社製、オールオーバー接着装置）を押し当て、２ｃｍ／分のスピードで接着させ接着構造物を作製した。作製した接着構造物は、７日間温度２３℃静置した後押し抜き試験を行った。
養生後、エポキシ樹脂接着剤を用いて鋼製付着子（４０ｍｍ×４０ｍｍ）を取り付け、質量１ｋｇの重りを載せ、周辺部にはみ出した接着剤を拭き取り、２４時間以上静置した。接着剤硬化後、コンクリートカッターで鋼製付着子の廻りに平板に達するまで切り込みを入れた。
簡易型単軸引張試験器を用いてＪＳＣＥ−Ｅ５４５  連続繊維シートとコンクリートとの接着試験方法（案）に準拠した付着試験補法を用いて、試験体が破断するまでの最大荷重を測定した。
【００８０】
（実施例２４）
使用したコンクリートは、ＪＩＳ  Ａ  ５３７１（プレキャスト無筋コンクリート製品）に規定する普通平板（Ｎ）、呼び３００（３００ｍｍ×３００ｍｍ×６０ｍｍ）（以下、コンクリート平板）を使用した。平板の電磁誘導加熱用接着シートの接着面をサンダーでケレン処理し、接着面の粉塵やレイタンスなどをウエスで拭き取った。ケレン処理したコンクリート平板のケレン処理側に調整したプライマーを刷毛で塗布を行い、常温で７日間エージングを行い硬化させた。
電磁誘導加熱用接着シート（１５０×７０ｍｍ）をケレン処理したコンクリート平板と接するように置き、その上にスレート板（７０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍ）を置いて、電磁誘導加熱装置（アキレス社製、オールオーバー接着装置）を押し当て、２ｃｍ／分のスピードで接着させ接着構造物を作製した。作製した接着構造物は、７日間温度２３℃静置した後押し抜き試験を行った。
養生後、エポキシ樹脂接着剤を用いて鋼製付着子（４０ｍｍ×４０ｍｍ）をスレート板の上に取り付け、質量１ｋｇの重りを載せ、周辺部にはみ出した接着剤を拭き取り、２４時間以上静置した。接着剤硬化後、スレート板及びコンクリートをコンクリートカッターで鋼製付着子の廻りに平板に達するまで切り込みを入れた。
簡易型単軸引張試験器を用いてＪＳＣＥ−Ｅ５４５  連続繊維シートとコンクリートとの接着試験方法（案）に準拠した付着試験補法を用いて、試験体が破断するまでの最大荷重を測定した。
【００８１】
評価は、最大荷重が１．５Ｎ／ｍｍ２未満を×、１．５以上２．０Ｎ／ｍｍ２未満を〇、２．０Ｎ／ｍｍ２以上を◎とした。結果を表４に示す。合格基準は、〇及び◎である。
【００８２】
＜剥離性＞
実施例１２〜２３及び比較例２においては、電磁誘導加熱用接着シートの上から電磁誘導加熱装置（アキレス社製、オールオーバー接着装置）を押し当て、ゆっくり動かしながら電磁誘導加熱用接着シートを引っ張りながら剥離した。実施例２４においては、被着体の上から電磁誘導加熱装置（アキレス社製、オールオーバー接着装置）で約５秒間加熱して、被着体を剥離した。
評価は、剥離できた場合◎、出来なかった場合×である。結果を表４に示す。合格基準は、〇及び◎である。
【００８３】
＜腐食試験：耐アルカリ性試験＞
（実施例１２〜２３及び比較例２）  
使用したコンクリートは、ＪＩＳ  Ａ  ５３７１（プレキャスト無筋コンクリート製品）に規定する普通平板（Ｎ）、呼び３００（３００ｍｍ×３００ｍｍ×６０ｍｍ）（以下、コンクリート平板）を使用した。平板の電磁誘導加熱用接着シートの接着面をサンダーでケレン処理し、接着面の粉塵やレイタンスなどをウエスで拭き取った。ケレン処理したコンクリート平板のケレン処理側に調整したプライマーを刷毛で塗布を行い、常温で７日間エージングを行い硬化させた。
電磁誘導加熱用接着シート（２９０ｍｍ×２９０ｍｍ）をケレン処理したコンクリート平板と接するように置き、電磁誘導加熱装置（アキレス社製、オールオーバー接着装置）を押し当て、２ｃｍ／分のスピードで接着させ接着構造物を作製した。作製した接着構造物を飽和水酸化カルシウム水溶液（水温：２３℃）の中に入れ、７日間静置した。静置後充分に水道水で洗浄した後ウエスで水分を拭き取り、湿度30%温度２３℃の恒温恒湿槽に1昼夜入れて、水分を乾燥させた。
乾燥させた接着構造物の付着試験の評価を行った。すなわち、エポキシ樹脂接着剤を用いて付着試験に用いた鋼製付着子（４０ｍｍ×４０ｍｍ）を取り付け、質量１ｋｇの重りを載せ、周辺部にはみ出した接着剤を拭き取り、２４時間以上静置した。接着剤硬化後、コンクリートカッターで鋼製付着子の廻りに平板に達するまで切り込みを入れた。
簡易型単軸引張試験器を用いてＪＳＣＥ−Ｅ５４５  連続繊維シートとコンクリートとの接着試験方法（案）に準拠した付着試験補法を用いて、試験体が破断するまでの最大荷重を測定した。
【００８４】
（実施例２４）
実施例２４は、付着試験同様にコンクリート（プライマー付）とスレート板を貼り合せた接着構造物を用いて、評価した。
【００８５】
評価は、最大荷重が１．５Ｎ／ｍｍ２未満を×、１．５以上２．０Ｎ／ｍｍ２未満を〇、２．０Ｎ／ｍｍ２以上を◎とした。結果を表４に示す。合格基準は、〇及び◎である。
【００８６】
＜腐食試験：耐酸試験＞
（実施例１２〜２３及び比較例２）
使用したコンクリートは、ＪＩＳ  Ａ  ５３７１（プレキャスト無筋コンクリート製品）に規定する普通平板（Ｎ）、呼び３００（３００ｍｍ×３００ｍｍ×６０ｍｍ）（以下、コンクリート平板）を使用した。平板の電磁誘導加熱用接着シートの接着面をサンダーでケレン処理し、接着面の粉塵やレイタンスなどをウエスで拭き取った。ケレン処理したコンクリート平板のケレン処理側に調整したプライマーを刷毛で塗布を行い、常温で７日間エージングを行い硬化させた。
電磁誘導加熱用接着シート（２９０ｍｍ×２９０ｍｍ）をケレン処理したコンクリート平板に熱可塑性ホットメルト接着層（Ａ２）と接するように置き、電磁誘導加熱装置（アキレス社製、オールオーバー接着装置）を押し当て、２ｃｍ／分のスピードで接着させ接着構造物を作製した。作製した接着構造物を23℃０．１％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、７日間静置した。静置後充分に水道水で洗浄した後ウエスで水分を拭き取り、湿度30%温度２３℃の恒温恒湿槽に1昼夜入れて、水分を乾燥させた。
乾燥させた接着構造物の付着試験を行い評価を行った。すなわち、エポキシ樹脂接着剤を用いて付着試験に用いた鋼製付着子（４０ｍｍ×４０ｍｍ）を取り付け、質量１ｋｇの重りを載せ、周辺部にはみ出した接着剤を拭き取り、２４時間以上静置した。接着剤硬化後、コンクリートカッターで鋼製付着子の廻りに平板に達するまで切り込みを入れた。
簡易型単軸引張試験器を用いてＪＳＣＥ−Ｅ５４５  連続繊維シートとコンクリートとの接着試験方法（案）に準拠した付着試験補法を用いて、試験体が破断するまでの最大荷重を測定した。
【００８７】
（実施例２４）
実施例２４は、付着試験同様にコンクリート（プライマー付）とスレート板を貼り合せた接着構造物を用いて、評価した。
【００８８】
評価結果は、最大荷重が１．５Ｎ／ｍｍ２未満を×、１．５以上２．０Ｎ／ｍｍ２未満を〇、２．０Ｎ／ｍｍ２以上を◎とした。結果を表４に示す。合格基準は、〇及び◎である。に示す。合格基準は、〇及び◎である。
【００８９】
＜総合評価＞
総合評価は、押し抜き試験・付着試験・腐食試験（耐アルカリ性試験・耐アルカリ）の結果から全ての評価が◎である場合◎、×がある場合×、その他を〇とした。総合評価が◎または〇が合格とした。
【００９０】
表４に実施例１２〜２４及び比較例２の結果を示す。
【００９１】
【表４】
2019108460.tif 000005
【００９２】
＜結果のまとめ＞
比較例２に示す通り電磁誘導加熱による発熱体としてアルミ箔を用いた場合アルミ箔は強度がない為押し抜き試験強度が弱かった。また、アルミ箔は耐食性試験（耐アルカリ・耐酸性）で腐蝕し、付着試験を行った結果接着強度が低下した。
炭素繊維シートを包含した熱可塑性ホットメルト接着剤層を有する電磁誘導加熱用接着シートを用いた実施例１２〜２４は、押し抜き試験・付着試験・腐食試験（耐アルカリ性試験・耐アルカリ）のいずれも良好な結果が得られた。