(57)【要約】【課題】構成要素の位置を調節できる入力装置を提供する。【解決手段】入力装置２００は、支持部材２１０と、支持部材２１０に固定された調節部材２５０と、支持部材２１０に対して相対的に移動する可動部材２２０と、可動部材２２０と共に移動する可動端２４１と調節部材２５０に当接する当接端２４２とを含み、可動端２４１と当接端２４２との相対的な位置の変化に応じて作動するスイッチと、を備え、支持部材２１０における調節部材２５０の固定位置が選択的に変更可能であり、調節部材２５０の固定位置に応じて、支持部材２１０を基準とした調節部材２５０と当接端２４２との当接位置が異なる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
前記支持部材に固定された調節部材と、
前記支持部材に対して相対的に移動する可動部材と、
前記可動部材と共に移動する可動端と前記調節部材に当接する当接端とを含み、前記可動端と前記当接端との相対的な位置の変化に応じて作動するスイッチと、
を備え、
前記支持部材における前記調節部材の固定位置が選択的に変更可能であり、
前記調節部材の前記固定位置に応じて、前記支持部材を基準とした前記調節部材と前記当接端との当接位置が異なる、
入力装置。
【請求項２】
前記調節部材の前記固定位置に応じて、前記可動端の移動方向と平行な方向における前記当接位置が異なる、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記調節部材が、複数の前記固定位置の中から選択可能な１つの前記固定位置に固定され、
前記調節部材が、複数の受け面を含み、
前記固定位置ごとに異なる１つの前記受け面が前記当接端に当接し、
前記支持部材を基準とした前記当接位置が前記受け面ごとに異なる、
請求項１又は２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記受け面が、前記可動部材の移動に伴って前記当接端から前記調節部材に印加される力の方向に略直交する平面である、
請求項３に記載の入力装置。
【請求項５】
前記支持部材が、前記固定位置の変更に伴う前記調節部材の移動を案内する案内部を含み、
前記案内部の案内による前記調節部材の移動方向が、前記可動部材の移動に伴って前記当接端から前記調節部材に印加される力の方向と異なる、
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項６】
前記支持部材が、複数の支持側係合部を含み、
前記調節部材が、各前記固定位置において異なる１つの前記支持側係合部に係合する調節側係合部と、前記調節側係合部を弾性的に支持する弾性支持部とをさらに含み、
前記弾性支持部が、各前記固定位置において前記調節側係合部を前記支持側係合部に係合させる弾性力を生じる、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項７】
前記調節部材が、凹凸を有する滑り防止面を含む、
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項８】
前記可動部材が、外部の操作体の座標を検出する座標検出面をもつ、
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような、入力装置としてのタッチパッドを有するポータブルコンピュータがある。タッチパッドの上面を人が指でなぞると、ジェスチャー動作などが検出される。さらに、特許文献１のポータブルコンピュータは、タッチパッドの上面を押し込むクリック操作を検出するスイッチを有する。スイッチは、ポータブルコンピュータの筐体に固定された支持部材と、支持部材に対して相対的に移動する可動部材としてのタッチパッドとの間に配設されている。支持部材に対する可動部材の位置は、使いやすさなどを考慮して適宜設計される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５４５１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ポータブルコンピュータの製造時に、各部品にある程度の誤差が発生する。その誤差により、タッチパッドの上面が、設計上の位置からずれる場合がある。特に、特許文献１のように筐体とタッチパッドの上面との間にスイッチが介在する場合、スイッチが無い場合に比べて部品点数が多くなり、誤差が発生しやすいという不利益がある。すなわち、入力装置の支持部材と可動部材との位置が、製造時の誤差によってずれやすい。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、構成要素の位置を調節できる入力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、支持部材と、支持部材に固定された調節部材と、支持部材に対して相対的に移動する可動部材と、可動部材と共に移動する可動端と調節部材に当接する当接端とを含み、可動端と当接端との相対的な位置の変化に応じて作動するスイッチと、を備え、支持部材における調節部材の固定位置が選択的に変更可能であり、調節部材の固定位置に応じて、支持部材を基準とした調節部材と当接端との当接位置が異なる、入力装置である。
【０００７】
この構成によれば、調節部材の固定位置に応じて、支持部材を基準とした当接位置が異なるので、調節部材の固定位置を選択的に変更することにより構成要素の位置を調節できる。例えば、個々の構成要素に寸法誤差がある場合、組み立て時に、支持部材に対する当接端の位置を調節することにより、支持部材に対する可動部材の位置を調節できる。
【０００８】
好適には本発明の入力装置は、調節部材の固定位置に応じて、可動端の移動方向と平行な方向における当接位置が異なる。
【０００９】
この構成によれば、調節部材の固定位置を変更することにより、可動端の移動方向と平行な方向における調節部材と当接端との当接位置を調節できる。そのため、可動端の移動方向と平行な方向における可動部材の位置がスイッチの寸法誤差などによってずれを生じていても、調節部材の固定位置を変更することにより、このずれを正すことが可能になる。
【００１０】
好適には本発明の入力装置において、調節部材が、複数の固定位置の中から選択可能な１つの固定位置に固定され、調節部材が、複数の受け面を含み、固定位置ごとに異なる１つの受け面が当接端に当接し、支持部材を基準とした当接位置が受け面ごとに異なる。
【００１１】
この構成によれば、当接端に当接する受け面を選択することにより、支持部材を基準とした当接位置を調節できるので、複数の別部材を用意する場合に比べて、簡単な構成で構成要素の位置を調節できる。また、ねじの頭のように１つの部位の突出量を調節する構成であれば、使用時に徐々にずれる可能性があるが、本構成では複数の受け面から１つを選択するので、使用時にずれにくい。
【００１２】
好適には本発明の入力装置において、受け面が、可動部材の移動に伴って当接端から調節部材に印加される力の方向に略直交する平面である。
【００１３】
この構成によれば、受け面が、可動部材の移動に伴って当接端から調節部材に印加される力の方向に略直交する平面であるので、可動部材の移動に伴って当接端から調節部材に力が加わっても、支持部材に対して調節部材及びスイッチがずれにくい。その結果、当接端から調節部材に力が加わっても支持部材に対する当接端の位置を一定に保つことができる。
【００１４】
好適には本発明の入力装置において、支持部材が、固定位置の変更に伴う調節部材の移動を案内する案内部を含み、案内部の案内による調節部材の移動方向が、可動部材の移動に伴って当接端から調節部材に印加される力の方向と異なる。
【００１５】
この構成によれば、支持部材の案内部の案内による調節部材の移動方向が、可動部材の移動に伴って当接端から調節部材に印加される力の方向と異なるので、可動部材の移動に伴って当接端から調節部材に力が加わっても、支持部材に対して調節部材がずれにくい。その結果、当接端から調節部材に力が加わっても支持部材に対する当接端の位置を一定に保つことができる。
【００１６】
好適には本発明の入力装置において、支持部材が、複数の支持側係合部を含み、調節部材が、各固定位置において異なる１つの支持側係合部に係合する調節側係合部と、調節側係合部を弾性的に支持する弾性支持部とをさらに含み、弾性支持部が、各固定位置において調節側係合部を支持側係合部に係合させる弾性力を生じる。
【００１７】
この構成によれば、固定位置において支持側係合部と調節側係合部とを係合させるので、可動部材の移動に伴って当接端から調節部材に力が加わっても、支持部材に対して調節部材がずれにくい。その結果、当接端から調節部材に力が加わっても支持部材に対する当接端の位置を一定に保つことができる。さらに、弾性支持部の弾性力が調節側係合部を支持側係合部に係合させる力として作用するため、簡単な構造で係合及び係合の解除を行うことができる。
【００１８】
好適には本発明の入力装置において、調節部材が、凹凸を有する滑り防止面を含む。
【００１９】
この構成によれば、調節部材が、凹凸を有する滑り防止面を含むので、作業者が滑り防止面に指をあてて調節部材を固定位置に動かすことができる。その結果、滑り防止面が無い場合に比べて、調節部材を容易に固定位置に動かすことができる。
【００２０】
好適には本発明の入力装置において、可動部材が、外部の操作体の座標を検出する座標検出面をもつ。
【００２１】
この構成によれば、可動部材が外部の操作体の座標を検出する座標検出面をもつ入力装置において、構成要素の位置を調節できる。例えば、個々の構成要素に寸法誤差がある場合、組み立て時に、支持部材に対する当接端の位置を調節することにより、支持部材に対する座標検出面の位置を調節できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、構成要素の位置を調節できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態の入力装置を含むノートパソコンの斜視図である。
【図２】座標検出面側から見た図１に示す入力装置の斜視図である。
【図３】座標検出面側から見た図１に示す入力装置の分解斜視図である。
【図４】座標検出面の反対側から見た図１に示す入力装置の斜視図である。
【図５】座標検出面の反対側から見た図１に示す入力装置の分解斜視図である。
【図６】図１に示す６−６線を通る断面におけるノートパソコンの断面図である。
【図７】図６に示す拡大領域を拡大した部分拡大図である。
【図８】受け面側から見た図３に示す調節部材の斜視図である。
【図９】滑り防止面側から見た図３に示す調節部材の斜視図である。
【図１０】図９に示す調節部材とスイッチと支持部材とをｙ２方向に見た部分拡大図である。
【図１１】当接端が第４受け面に当接する場合の、図７と同じ拡大領域の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（ノートパソコンの概略構成）
以下、本発明の実施形態に係る入力装置２００について説明する。入力装置２００は、図１に示すように、ノートパソコン１００に搭載されている。
【００２５】
本明細書において、互いに直交するｘ方向、ｙ方向、及びｚ方向を規定する。ｘ方向は、互いに逆を向くｘ１方向とｘ２方向とを区別せずに表す。ｙ方向は互いに逆を向くｙ１方向とｙ２方向とを区別せずに表す。ｚ方向は互いに逆を向くｚ１方向とｚ２方向とを区別せずに表す。これらの方向は、相対的な位置関係を説明するために便宜上規定するのであって、実際の使用時の方向を限定するわけではない。構成要素の形状は、「略」という記載があるかないかにかかわらず、本明細書で開示された実施形態の技術思想が実現される限り、記載された表現に基づく厳密な幾何学的な形状に限定されない。
【００２６】
ノートパソコン１００は、薄い直方体形状の第１筐体１１０と、薄い直方体形状の第２筐体１２０とが図示しないヒンジで開閉するように構成されている。第１筐体１１０は、閉じたときに第２筐体１２０に近接する筐体表面１１１をもつ。筐体表面１１１は、ｘｙ平面に沿って略平面状に延在する。第１筐体１１０は、筐体表面１１１と略平行に配設されたキーボード１１２を含む。入力装置２００は、第１筐体１１０に内蔵されており、入力装置２００の座標検出面２０１が、筐体表面１１１と略平行に配設されている。第２筐体１２０は、閉じたときに第１筐体１１０の筐体表面１１１に平行になる画面１２１を含む。当業者であれば理解できるような、ノートパソコン１００の動作に必要な他の部材については説明を省略する。
【００２７】
（入力装置の概要）
入力装置２００は、座標検出面２０１を含む。入力装置２００は、座標検出面２０１に近接（接触を含む）した指などの外部の操作体の、座標検出面２０１上の座標を検出する。座標検出面２０１上の座標は、ｘｙ平面に概ね沿っている。座標検出面２０１上の座標検出方式は、静電容量式であってもよく、感圧式であってもよく、他の方式であってもよい。さらに、入力装置２００の座標検出面２０１は、指などの操作体に押されると、筐体表面１１１に対して概ねｚ方向に沿って相対的に移動し、操作体からの力が小さくなると弾性的に元の位置に復帰する。座標検出面２０１を移動させる操作を、クリック操作と呼ぶ。
【００２８】
（入力装置の全体構成）
図２は、座標検出面２０１が見える方向における入力装置２００の斜視図である。図３は、座標検出面２０１が見える方向における入力装置２００の分解斜視図である。図４は、座標検出面２０１の反対側が見える方向における入力装置２００の斜視図である。図５は、座標検出面２０１の反対側が見える方向における入力装置２００の分解斜視図である。図６は、図１に示す６−６線を通る断面におけるノートパソコン１００の断面図である。図７は、図６に示す拡大領域１３０を拡大した部分拡大図である。
【００２９】
図３に示すように、入力装置２００は、支持部材２１０、可動部材２２０、ねじ２３０、スイッチ２４０、及び調節部材２５０を含む。以下、主に図３を参照しながら、入力装置２００の各構成要素について説明する。
【００３０】
（支持部材）
支持部材２１０は、金属薄板をプレス成型して作られる。支持部材２１０は、第１支持領域２１１、第２支持領域２１２、及び段差部２１３を含む。第１支持領域２１１と第２支持領域２１２とは、いずれも、ｘｙ平面に略平行に延在する略長方形の薄板であり、段差部２１３により接続されている。ｚ２方向に見たとき、第１支持領域２１１及び第２支持領域２１２の外形を画定する長方形の各辺はｘ方向またはｙ方向に沿っている。第２支持領域２１２は、第１支持領域２１１よりもｙ１側に配設され、第２支持領域２１２よりもｚ２側にずれて配設されている。段差部２１３は、ｘ方向に沿って長尺に形成されている。
【００３１】
第１支持領域２１１は、ｘｙ平面に略平行に延在する略長方形の薄板である。ｚ２方向に見たとき、第１支持領域２１１の各辺は、ｘ方向またはｙ方向に沿っている。ｙ方向における第１支持領域２１１の幅は、ｘ方向における第１支持領域２１１の幅より短い。第１支持領域２１１は、いずれもｘｙ平面に略平行なｚ１側の表面２６１とｚ２側の裏面２６２とをもつ。第１支持領域２１１は、表面２６１から裏面２６２までｚ方向に貫通した３つのねじ孔２６３を有する。ねじ孔２６３は、ｘ１側端部付近と、ｘ２側端部付近と、ｘ方向の中間付近とに配設されている。
【００３２】
第２支持領域２１２は、ｘｙ平面に略平行に延在する略長方形の薄板である。ｚ２方向に見たとき、第２支持領域２１２の各辺は、ｘ方向またはｙ方向に沿っている。第２支持領域２１２は、いずれもｘｙ平面に略平行なｚ１側の表面２７１とｚ２側の裏面２７２（図５）とをもつ。
【００３３】
第２支持領域２１２は、いずれも表面２７１から裏面２７２までｚ方向に貫通した、３つのねじ孔２７３と逃げ孔２７４とを含む。ねじ孔２７３は、第２支持領域２１２のｙ１側の辺に沿って、ｘ１側端部付近と、ｘ２側端部付近と、ｘ方向の中間付近とに配設されている。逃げ孔２７４は、第２支持領域２１２のｘ方向中央であって、ｙ２寄りに配設されている。逃げ孔２７４は、後述する回路基板２２１の回路素子（図示せず）の衝突を避ける機能を果たす。
【００３４】
第２支持領域２１２は、さらに、いずれも表面２７１から裏面２７２（図５）までｚ方向に貫通した、挿入孔２７５と案内部２７６とを含む。挿入孔２７５及び案内部２７６は、第２支持領域２１２のｙ１側の１辺と逃げ孔２７４との間に配設されており、かつ、ｘ方向の中央付近に配設されている。挿入孔２７５は、ｚ２方向に見たとき、各辺がｘ方向またはｙ方向に沿った略長方形である。案内部２７６は、ｚ２方向に見たとき、各辺がｘ方向またはｙ方向に沿った略長方形であり、ｙ方向の幅が、ｘ方向の長さより小さい。挿入孔２７５のｘ２側の辺のｙ方向の中心付近が、案内部２７６のｘ１側の辺と重なる。すなわち、挿入孔２７５と案内部２７６とは連通している。案内部２７６のｙ方向の幅は、挿入孔２７５のｙ方向の幅より小さい。
【００３５】
第２支持領域２１２は、さらに、いずれも表面２７１から裏面２７２（図５）までｚ方向に貫通した第１支持側係合部２７７−１、第２支持側係合部２７７−２、第３支持側係合部２７７−３、及び第４支持側係合部２７７−４（以下、区別せずに支持側係合部２７７と呼ぶ場合がある）を含む。第１〜第４支持側係合部２７７−１〜４は、末尾の番号の順に、案内部２７６と逃げ孔２７４との間において、ｘ２方向に一定間隔で一列に配設されている。支持側係合部２７７の数は、複数であれば、４つより少なくてもよく、４つより多くてもよい。
【００３６】
（可動部材）
可動部材２２０は、回路基板２２１、表面シート２２２、及び絶縁シート２２３を含む。
【００３７】
回路基板２２１は、座標検出及びクリック操作に必要な回路素子（図示せず）を搭載した薄板状部材である。回路基板２２１は、ｘｙ平面に略平行に延在する略長方形の薄板である。ｚ２方向に見たとき、回路基板２２１の各辺は、ｘ方向またはｙ方向に沿っている。回路基板２２１は、いずれもｘｙ平面に略平行なｚ１側の表面２８１とｚ２側の裏面２８２（図５）とをもつ。回路基板２２１は、いずれも表面２８１から裏面２８２までｚ方向に貫通した、３つのねじ孔２８３を含む。ねじ孔２８３は、回路基板２２１のｙ２側の辺に沿って、ｘ１側端部付近と、ｘ２側端部付近と、ｘ方向の中間付近とに配設されている。回路基板２２１からの出力は、配線（図示せず）によりノートパソコン１００の演算処理部（図示せず）に入力される。
【００３８】
表面シート２２２は、ｘｙ平面に略平行に延在するガラス製の略長方形の薄板である。ｚ２方向に見たとき、表面シート２２２の各辺は、ｘ方向またはｙ方向に沿っている。回路基板２２１は、いずれもｘｙ平面に略平行なｚ１側の前述の座標検出面２０１とｚ２側の裏面２８４（図５）とをもつ。
【００３９】
絶縁シート２２３は、ｚ方向において回路基板２２１と表面シート２２２との間に配設された絶縁性材料の薄板である。図７に示すように、絶縁シート２２３は、回路基板２２１の表面２８１と、表面シート２２２の裏面２８４とに密着している。表面シート２２２と絶縁シート２２３と回路基板２２１とに設けられた図示しない配線及び回路素子により、静電容量式の座標検出機能が実現される。座標検出機能の構成及び動作については、当業者であれば理解できるので説明を省略する。
【００４０】
（ねじ）
図２に示すように、第１支持領域２１１の各ねじ孔２６３と、回路基板２２１の１つのねじ孔２８３とがｚ方向に連通している。第１支持領域２１１のねじ孔２６３と回路基板２２１のねじ孔２８３とに、ｚ２側からｚ１方向に通されたねじ２３０により、図６に示すように、第１支持領域２１１と回路基板２２１のｙ２側の一部とが第１筐体１１０に固定されている。図２に示す第２支持領域２１２の各ねじ孔２７３に、ｚ２側からｚ１方向に通されたねじ２３０により、図６に示すように、第２支持領域２１２が第１筐体１１０に固定される。
【００４１】
図６に示すように、支持部材２１０の全体が、第１筐体１１０に対して固定されている。可動部材２２０のうち、第１支持領域２１１に密着した回路基板２２１のｙ２側端部付近が、第１筐体１１０に対して固定されている。可動部材２２０のうち、第２支持領域２１２にｚ方向に対向する領域は、段差部２１３付近を中心としてｚ方向に揺動可能である。すなわち、可動部材２２０は、外部から受ける力により支持部材２１０に対して相対的に移動する。表面シート２２２及び絶縁シート２２３は、回路基板２２１のうちの揺動可能な領域にｚ方向に重なるように配設されている。
【００４２】
（スイッチ）
図７に示すように、スイッチ２４０は、回路基板２２１の裏面２８２側に固定されて可動部材２２０と共に移動するｚ１側の可動端２４１と、後述の調節部材２５０に当接するｚ２側の当接端２４２とをもつ。スイッチ２４０は、図示しない電極をさらに含み、可動端２４１と当接端２４２との相対的な位置の変化に応じて作動する。
【００４３】
図７に示すように、初期状態において、可動端２４１と当接端２４２とがｚ方向に遠い位置にある。可動端２４１と当接端２４２とを近づけるｚ方向に沿った圧縮力がスイッチ２４０に加わると、スイッチ２４０の内部の電極が接触して、スイッチ２４０がオンに切り替わる。圧縮力が弱まると、スイッチ２４０の外形を画定するゴムの弾性力により、可動端２４１と当接端２４２とが初期状態に戻り、スイッチ２４０の内部の電極が離間し、スイッチ２４０がオフに切り替わる。操作者が感じるスイッチ２４０の操作感覚は、マウスのクリック感に似ている。スイッチ２４０は、可動端２４１と当接端２４２との相対的な位置の変化に応じて作動する他の構成を有するものであってもよい。
【００４４】
図６に示すように、可動部材２２０のｙ１側端部付近は、ｙ２側端部付近を中心として、円を描くように揺動する。従って、スイッチ２４０も、可動部材２２０と一体となって円を描くように揺動する。ただし、ｙ方向の移動量は、ごくわずかであるので、本明細書では、スイッチ２４０の可動端２４１の移動方向及び圧縮力の印加方向は、近似的にｚ方向に沿っていると表現する。
【００４５】
（調節部材）
図８は、調節部材２５０の斜視図である。図９は、図８の反対側から見た調節部材２５０の斜視図である。調節部材２５０は、例えば、ポリアセタールで作られている。図１０は、調節部材２５０とスイッチ２４０と支持部材２１０とをｙ２方向に見た部分拡大図である。図８に示すように、調節部材２５０は、第１片３１０と第２片３２０と連結部３３０と弾性支持部３４０と調節側係合部３５０とを含む。
【００４６】
図８に示すように、第１片３１０は、ｘｙ平面に沿って延在する略直方体の板状部材である。第１片３１０は、ｚ１側に第１受け面３１１−１、第２受け面３１１−２、第３受け面３１１−３、及び第４受け面３１１−４（以下、区別せずに受け面３１１と呼ぶ場合がある）を有する。受け面３１１は、ｘｙ平面に平行であり、当接端２４２（図７）と受け面３１１との間に印加される力の方向（ｚ方向）に略直交する。いずれも、ｚ２方向に見たとき、ｘ方向またはｙ方向に沿う辺をもつ略長方形である。ｚ２方向に見たとき、第１受け面３１１−１、第２受け面３１１−２、第３受け面３１１−３、及び第４受け面３１１−４は、この順に、ｘ２側からｘ１方向に向けて並んでいる。
【００４７】
ｚ２方向に見たとき、第１受け面３１１−１のｘ１側の１辺が、第２受け面３１１−２のｘ２側の１辺に重なっている。ｚ２方向に見たとき、第２受け面３１１−２のｘ１側の１辺が、第３受け面３１１−３のｘ２側の１辺に重なっている。ｚ２方向に見たとき、第３受け面３１１−３のｘ１側の１辺が、第４受け面３１１−４のｘ２側の１辺に重なっている。
【００４８】
図１０に示すように、第２受け面３１１−２は、第１受け面３１１−１よりもｚ１方向にずれて配設されている。第３受け面３１１−３は、第２受け面３１１−２よりもｚ１方向にずれて配設されている。第４受け面３１１−４は、第３受け面３１１−３よりもｚ１方向にずれて配設されている。すなわち、４つの受け面３１１が階段状に配設されている。なお、受け面３１１の数は、複数であれば、４つより少なくてもよく、４つより多くてもよい。
【００４９】
図９に示すように、第２片３２０は、ｘｙ平面に沿って延在する略直方体の板状部材である。第２片３２０は、ｚ２側に、凹凸を有する滑り防止面３２１を含む。図１０に示すように、滑り防止面３２１の凹凸は、ｙ方向に沿って見ると、ｘ方向に繰り返された三角波形状である。従って、滑り防止面３２１に触れた指は、凹凸がない場合よりもｘ方向に大きな抵抗を受ける。
【００５０】
図８に示すように、第１片３１０は第２片３２０のｚ１側に配設されている。連結部３３０は、略直方体形状で、第１片３１０と第２片３２０との間をｚ方向に連結している。ｘ１方向に見ると、第１片３１０と第２片３２０と連結部３３０とが略Ｈ字を構成している。連結部３３０のｙ方向の幅は、ｚ方向のいずれの位置でも略一定である。連結部３３０のｙｚ平面に平行な断面は、ｘ方向のいずれの位置でも略一定である。第１片３１０と第２片３２０との間には、連結部３３０のｙ１側に第１間隙３６１が形成されており、連結部３３０のｙ２側に第２間隙３６２が形成されている。
【００５１】
図７に示すように、連結部３３０のｙ方向の幅は、第２支持領域２１２の案内部２７６のｙ方向の幅と略同一である。連結部３３０のｚ方向の幅は、案内部２７６のｚ方向の幅と略同一である。第１間隙３６１及び第２間隙３６２のｚ方向の幅は、第２支持領域２１２のｚ方向の幅と略同一である。
【００５２】
図８に示すように、弾性支持部３４０は、ｘｙ平面に沿って延在する略Ｕ字状の部分である。弾性支持部３４０の両端は第２片３２０に連結されている。弾性支持部３４０は、ｚ１側に、ｘｙ平面に略平行な表面３４１をもつ。弾性支持部３４０の表面３４１には、ｙ２方向先端付近のｘ方向中央付近に、調節側係合部３５０が配設されている。調節側係合部３５０は、半球状である。調節側係合部３５０にｚ２方向の力が加わると、弾性支持部３４０が弾性的に変形し、調節側係合部３５０が第２片３２０に対して、相対的にｚ２方向に移動する。調節側係合部３５０に加わる力が解除されると、調節側係合部３５０は、弾性支持部３４０の弾性力により図８の初期状態に戻る。すなわち、弾性支持部３４０は、調節側係合部３５０を弾性的に支持する。
【００５３】
（調節部材と支持部材との組み立て）
図３を参照して調節部材２５０と支持部材２１０との組み立て方法を説明する。支持部材２１０の挿入孔２７５は、可動部材２２０の第１片３１０（図８）が通る程度の大きさに形成されている。組立時、第１片３１０（図８）を、第２支持領域２１２の裏面２７２側から挿入孔２７５に通し、表面２７１側から突出させる。表面２７１側に第１片３１０（図８）が位置し、かつ、裏面２７２側に第２片３２０（図８）が位置する状態で、図４に示すように可動部材２２０をｘ２方向に移動させ、図７に示すように連結部３３０（図８）を案内部２７６に挿入する。連結部３３０は、大きくがたつかずに案内部２７６に沿ってｘ方向に移動する大きさに作られる。調節部材２５０の移動方向（すなわち、ｘ方向）は、当接端２４２と受け面３１１との間に印加される力の方向（すなわち、ｚ方向）と異なる。
【００５４】
図７に示すように、可動部材２２０の調節側係合部３５０は、支持側係合部２７７のいずれか１つに選択的に係合可能である。図４、図７、及び図１０の例では、調節側係合部３５０（図８）が第１支持側係合部２７７−１（図３）に係合している。調節側係合部３５０が支持側係合部２７７と係合する位置を、それぞれ、固定位置と呼ぶ。案内部２７６は、固定位置の変更に伴う調節部材２５０の移動を案内する。調節部材２５０は、案内部２７６に沿って１つの固定位置から別の固定位置に移動する。調節部材２５０は、ｘ方向における可動部材２２０の位置に応じて、複数の固定位置の中から選択可能な１つの固定位置に固定される。すなわち、調節部材２５０は、各固定位置において異なる１つの支持側係合部２７７に係合する。
【００５５】
図８の調節側係合部３５０は、可動部材２２０の移動中、図３の表面２７１に乗り上げており、可動部材２２０が固定位置にあるとき、図７に示すように支持側係合部２７７に係合する。調節部材２５０は、固定位置において支持部材２１０に対して相対的に固定される。弾性支持部３４０により調節側係合部３５０に与えられる弾性力は、各固定位置において調節側係合部３５０を支持側係合部２７７に係合させる大きさであり、かつ、支持部材２１０に対して調節部材２５０を相対的に動かす所定の力が加わった場合に調節側係合部３５０と支持側係合部２７７との係合を解除する大きさである。
【００５６】
図７に示すように、スイッチ２４０の当接端２４２は、いずれかの受け面３１１のｙ方向の中央付近に当接する。当接端２４２と受け面３１１との当接する位置を当接位置と呼ぶ。図１０に示すように、スイッチ２４０の当接端２４２は、いずれかの受け面３１１のｘ方向の中央付近に当接する。各固定位置において、図１０に示す１つの受け面３１１が当接端２４２に当接する。
【００５７】
調節側係合部３５０（図８）が、第１支持側係合部２７７−１（図３）に係合しているとき、図１０に示す当接端２４２は、第１受け面３１１−１に当接する。調節側係合部３５０（図８）が、第２支持側係合部２７７−２（図３）に係合しているとき、図１０に示す当接端２４２は、第２受け面３１１−２に当接する。調節側係合部３５０（図８）が、第３支持側係合部２７７−３（図３）に係合しているとき、図１０に示す当接端２４２は、第３受け面３１１−３に当接する。調節側係合部３５０（図８）が、第４支持側係合部２７７−４（図３）に係合しているとき、図１０に示す当接端２４２は、第４受け面３１１−４に当接する。
【００５８】
当接端２４２に当接する受け面３１１に応じて、支持部材２１０を基準とした当接端２４２の当接位置が異なる。図１０に示す支持部材２１０の表面２７１を基準とした当接端２４２のｚ方向の距離は、当接端２４２が第１受け面３１１−１に当接する場合、当接端２４２が第２受け面３１１−２に当接する場合、当接端２４２が第３受け面３１１−３に当接する場合、当接端２４２が第４受け面３１１−４に当接する場合の順に、大きくなる。
【００５９】
図６に示すように、支持部材２１０は第１筐体１１０に固定されているので、支持部材２１０を基準とした図１０に示す受け面３１１と当接端２４２との当接位置の違いは、図６に示す支持部材２１０に対する座標検出面２０１の位置の違いでもあり、さらには、筐体表面１１１に対する座標検出面２０１の位置の違いでもある。すなわち、図１０に示す当接端２４２に当接する受け面３１１を選択することにより、図６に示す筐体表面１１１に対する座標検出面２０１の位置を調節することができる。
【００６０】
例えば、図７に示すように、当接端２４２が第１受け面３１１−１に当接する場合、座標検出面２０１のｚ方向の位置は、筐体表面１１１のｚ方向の位置と略同一である。図１１に示すように、当接端２４２が第４受け面３１１−４に当接する場合、座標検出面２０１のｚ方向の位置は、筐体表面１１１のｚ方向の位置からｚ１方向にずれている。従って、座標検出面２０１のｚ方向の位置を、筐体表面１１１のｚ方向の位置に一致させたい場合、製品間に製造時の寸法誤差があっても、当接端２４２に当接する受け面３１１を選択することで微調節することができる。なお、調節の対象は、座標検出面２０１と筐体表面１１１との位置関係に限定されない。
【００６１】
（まとめ）
本実施形態によれば、支持部材２１０における調節部材２５０の固定位置に応じて、支持部材２１０を基準とした当接位置が異なるので、調節部材２５０の固定位置を変更することにより構成要素の位置を調節できる。例えば、個々の構成要素に寸法誤差がある場合、組み立て時に、支持部材２１０に対する当接端２４２の位置を調節することにより、支持部材２１０に対する可動部材２２０の位置を調節できる。
【００６２】
本実施形態によれば、調節部材２５０の固定位置を選択的に変更可能とすることにより、可動端２４１の移動方向と平行なｚ方向における調節部材２５０と当接端２４２との当接位置を調節できる。そのため、可動端２４１の移動方向と平行な方向における可動部材２２０の位置が回路基板２２１やスイッチ２４０の寸法誤差などによってずれを生じていても、調節部材２５０の固定位置を変更することにより、このずれを正すことができる。
【００６３】
本実施形態によれば、当接端２４２に当接する受け面３１１を選択することにより、支持部材２１０を基準とした当接位置を調節できるので、複数の別部材を用意する場合に比べて、簡単な構成で構成要素の位置を調節できる。また、ねじの頭のように１つの部位の突出量を調節する構成であれば、使用時に徐々にずれる可能性があるが、本構成では複数の受け面３１１から１つを選択するので、使用時にずれにくい。
【００６４】
本実施形態によれば、受け面３１１が、可動部材２２０の移動に伴って当接端２４２から調節部材２５０に印加される力の方向に略直交する平面であるので、可動部材２２０の移動に伴って当接端２４２から調節部材２５０に力が加わっても、支持部材２１０に対して調節部材２５０及びスイッチ２４０がずれにくい。その結果、当接端２４２から調節部材２５０に力が加わっても支持部材２１０に対する当接端２４２の位置を一定に保つことができる。
【００６５】
本実施形態によれば、案内部２７６の案内による調節部材２５０の移動方向が、可動部材２２０の移動に伴って当接端２４２から調節部材２５０に印加される力の方向と異なるので、可動部材２２０の移動に伴って当接端２４２から調節部材２５０に力が加わっても、支持部材２１０に対して調節部材２５０がずれにくい。その結果、当接端２４２から調節部材２５０に力が加わっても支持部材２１０に対する当接端２４２の位置を一定に保つことができる。案内部２７６の形状は、本実施形態で示されるものに限られず、調節部材２５０を移動させて当接端２４２に当接する受け面３１１を選択できる他の形状であってもよい。
【００６６】
本実施形態によれば、固定位置において支持側係合部２７７と調節側係合部３５０とを係合させるので、力を加えたときに支持部材２１０に対して調節部材２５０がずれにくい。その結果、力を加えても支持部材２１０に対する当接端２４２の位置を一定に保つことができる。さらに、弾性支持部３４０の弾性力を利用して、簡単な構造で係合及び係合の解除を行うことができる。
【００６７】
本実施形態によれば、調節部材２５０が、凹凸を有する滑り防止面３２１を含むので、作業者が滑り防止面３２１に指をあてて調節部材２５０を固定位置に動かすことができる。その結果、滑り防止面３２１が無い場合に比べて、調節部材２５０を容易に固定位置に動かすことができる。
【００６８】
本実施形態によれば、可動部材２２０が外部の操作体の座標を検出する座標検出面２０１をもつ入力装置２００において、構成要素の位置を調節できる。例えば、個々の構成要素に寸法誤差がある場合、組み立て時に、支持部材２１０に対する当接端２４２の位置を調節することにより、支持部材２１０に対する座標検出面２０１の位置を調節できる。
【００６９】
本実施形態では、入力装置２００は他の装置に搭載されていてもよい。例えば、入力装置２００は、デスクトップパソコン用のキーボードに搭載されていてもよく、入力装置２００専用の筐体に搭載されていてもよく、車載コントロールパネルに搭載されていてもよい。
【００７０】
本発明は上述した実施形態には限定されない。すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、単体の入力装置に適用可能である。本発明は、ノートパソコン、デスクトップパソコン、車などの輸送体のコントロールパネルに搭載された入力装置などに適用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
２００…入力装置
２０１…座標検出面
２１０…支持部材
２２０…可動部材
２４０…スイッチ
２４１…可動端
２４２…当接端
２５０…調節部材
２７６…案内部
２７７…支持側係合部（２７７−１…第１支持側係合部、２７７−２…第２支持側係合部、２７７−３…第３支持側係合部、２７７−４…第４支持側係合部）
３１１…受け面（３１１−１…第１受け面、３１１−２…第２受け面、３１１−３…第３受け面、３１１−４…第４受け面）
３２１…滑り防止面
３４０…弾性支持部
３５０…調節側係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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