(57)【要約】【課題】プレ空調による消費電力を抑制可能な空調制御システムを提供する。【解決手段】空調制御システム１は、車両１０に搭載された車両用空調装置１５に対してプレ空調を実行させることが可能な空調ＥＣＵ１４を有する。空調制御システム１は、乗員が車両に対して距離閾値以内に接近しているか否かを判定する接近判定部３３ｃと、距離閾値を設定する閾値設定部３３ｄと、乗員の車両１０に対する接近が停滞しているか否かを判定する停滞判定部３３ｅとを備える。接近判定部３３ｃにおいて乗員が車両に対して距離閾値以内に接近していると判定された状態で、停滞判定部３３ｅにおいて乗員の車両１０に対する接近が停滞していないと判定された場合には、空調ＥＣＵ１４がプレ空調を実行させる。停滞判定部３３ｅにおいて乗員の車両１０に対する接近が停滞していると判定された場合には、閾値設定部３３ｄが距離閾値を低下させる。【選択図】図２
2019081469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１０）に搭載された車両用空調装置（１５）に対して、乗員の乗車前の車室内を空調するプレ空調を実行させることが可能な空調制御部（１４）と、
前記乗員が前記車両に対して距離閾値以内に接近しているか否かを判定する接近判定部（３３ｃ）と、
前記距離閾値を設定する閾値設定部（３３ｄ）と、
前記乗員の前記車両に対する接近が停滞しているか否かを判定する停滞判定部（３３ｅ）と、
を備え、
前記接近判定部において前記乗員が前記車両に対して前記距離閾値以内に接近していると判定された状態で、前記停滞判定部において前記乗員の前記車両に対する接近が停滞していないと判定された場合には、前記空調制御部が前記プレ空調を実行させ、前記停滞判定部において前記乗員の前記車両に対する接近が停滞していると判定された場合には、前記閾値設定部が前記距離閾値を低下させる空調制御システム。
【請求項２】
前記乗員の所持する携帯端末（２０）に加わる振動を検出する振動検出部（２４）をさらに備え、
前記停滞判定部は、
前記振動検出部が検出する検出振動に基づいて前記乗員の前記車両に対する接近の変化が停滞しているか否かを判定する振動判定部（３３ｅ１）を有する請求項１に記載の空調制御システム。
【請求項３】
前記振動判定部は、
前記検出振動の状態量が状態量閾値を上回る時間の積算時間が第１閾時間に到達したか否かを判定する第１閾時間判定部（３３ｆ）と、
前記検出振動の状態量が前記状態量閾値を下回る時間の積算時間が第２閾時間に到達したか否かを判定する第２閾時間判定部（３３ｇ）と、
を有し、
前記第１閾時間判定部において前記第１閾時間に到達したと判定されるよりも先に前記第２閾時間判定部において前記第２閾時間に到達したと判定された場合に、前記乗員の前記車両に対する接近が停滞していると判定する請求項２に記載の空調制御システム。
【請求項４】
前記停滞判定部は、
前記乗員と前記車両との間の距離の変動に基づいて前記乗員の前記車両に対する接近が停滞しているか否かを判定する距離変動判定部（３３ｅ２）を有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の空調制御システム。
【請求項５】
前記距離変動判定部は、
所定時間ごとの前記乗員と前記車両との間の距離の減少量の大きさが減少量閾値の大きさを上回る時間の積算時間が第３閾時間に到達したか否かを判定する第３閾時間判定部（３３ｈ）と、
前記所定時間ごとの前記乗員と前記車両との間の距離の減少量の大きさが前記減少量閾値の大きさを下回る時間の積算時間が第４閾時間に到達したか否かを判定する第４閾時間判定部（３３ｉ）と、
を有し、
前記第３閾時間判定部において前記第３閾時間に到達したと判定されるよりも先に前記第４閾時間判定部において前記第４閾時間に到達したと判定された場合に、前記乗員の前記車両に対する接近が停滞していると判定する請求項４に記載の空調制御システム。
【請求項６】
前記乗員の所持する携帯端末（２０）に加わる振動を検出する振動検出部（２４）をさらに備え、
前記停滞判定部は、
前記振動検出部が検出する検出振動に基づいて前記乗員の前記車両に対する接近の変化が停滞しているか否かを判定する振動判定部（３３ｅ１）と、
前記乗員と前記車両との間の距離の変動に基づいて前記乗員の前記車両に対する接近が停滞しているか否かを判定する距離変動判定部（３３ｅ２）と、を有し、
前記振動判定部において前記乗員の前記車両に対する接近が停滞していないと判定された場合で、且つ前記距離変動判定部において前記乗員の前記車両に対する接近が停滞していると判定された場合には、前記距離変動判定部における判定結果を優先して選択する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の空調制御システム。
【請求項７】
前記空調制御部が前記プレ空調の実行を開始した後で、前記停滞判定部において前記乗員の前記車両に対する接近が停滞していると判定された場合には、前記空調制御部が前記プレ空調を停止する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の空調制御システム。
【請求項８】
前記乗員の現在地が、予め設定された前記乗員の滞在地であるか否かを判定する現在地判定部（３３ａ）を備え、
前記現在地判定部において前記乗員の現在地が前記滞在地であると判定された場合には、前記停滞判定部において前記乗員の前記車両に対する接近が停滞しているか否かを判定することなく前記閾値設定部が前記距離閾値を低下させる請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の空調制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書における開示は、車両用空調装置を制御する空調制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、乗員が乗車する前に行う車室内の空調、所謂プレ空調に関する技術が開示されている。この技術では、乗員の携帯する発信機が、プレ空調を開始指示するためのプレ空調リクエスト信号と、乗員の位置情報とを共に車両に送信する。プレ空調リクエスト信号を受信した車両のＥＣＵは、乗員の位置情報および車両の位置情報に基づいて乗員から車両までの距離を推定し、乗員が車両に乗り込むまでの時間を推定する。そして、バッテリの残量を検出してプレ空調可能な時間を算出し、プレ空調可能時間と、乗員が車両に乗り込むまでの時間とに基づいて、プレ空調の開始タイミングを決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２６５５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、プレ空調を開始した後の乗員の移動状態の変化に対応することは開示されていない。特許文献１の技術においては、乗員がその場に留まる、乗員の移動速度が遅くなるなどの車両への接近が停滞するような行動を乗員がとり、車両への到着のタイミングが遅れる場合でも、プレ空調を開始すると乗員が到着するまでプレ空調を継続すると考えられる。この場合、プレ空調による消費電力が増加してしまう。
【０００５】
開示される目的は、プレ空調による消費電力を抑制可能な空調制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この明細書に開示された複数の態様は、それぞれの目的を達成するために、互いに異なる技術的手段を採用する。また、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例であって、技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
車両（１０）に搭載された車両用空調装置（１５）に対して、乗員の乗車前の車室内を空調するプレ空調を実行させることが可能な空調制御部（１４）と、乗員が車両に対して距離閾値以内に接近しているか否かを判定する接近判定部（３３ｃ）と、距離閾値を設定する閾値設定部（３３ｄ）と、乗員の車両に対する接近が停滞しているか否かを判定する停滞判定部（３３ｅ）と、を備え、接近判定部において乗員が車両に対して距離閾値以内に接近していると判定された状態で、停滞判定部において乗員の車両に対する接近が停滞していないと判定された場合には、空調制御部がプレ空調を実行させ、停滞判定部において乗員の車両に対する接近が停滞していると判定された場合には、閾値設定部が距離閾値を低下させる。
【０００８】
この開示によれば、空調制御システムは、乗員が車両に対して距離閾値以内に接近している状態で、乗員の車両に対する接近が停滞していない場合にはプレ空調を実行し、乗員の車両に対する接近が停滞している場合には、距離閾値を低下させることができる。したがって、乗員がその場に留まる、乗員の移動速度が遅くなるなどの車両に対する接近が停滞するような行動を乗員がとり、車両への到着のタイミングが遅れる場合でも、距離閾値を低下させることで、プレ空調を開始するタイミングを遅らせることができる。以上により、プレ空調による消費電力を抑制可能な空調制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る空調制御システムを示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係る空調制御システムを示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の空調制御システムが実行する処理を示すフローチャートである。
【図４】乗員と車両との間の距離の変化およびコンプレッサの作動状況の変化の様子の一例を示す図である。
【図５】第２実施形態に係る空調制御システムを示すブロック図である。
【図６】第２実施形態の空調制御システムが実行するフローチャートである。
【図７】第３実施形態の空調制御システムが実行するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
第１実施形態の空調制御システム１について、図１〜図６を参照しながら説明する。空調制御システム１は、例えば、車両１０と、携帯端末２０と、サーバ装置３０とを備える。空調制御システム１は、車両１０の車室内の空調を行う車両用空調装置１５の作動を制御することができる。特に空調制御システム１は、乗員が車両１０に乗車する前に車室内を空調するプレ空調の実行を制御する。
【００１１】
車両１０には、測位部２２と、無線通信部２１と、ＤＣＵ１３と、空調ＥＣＵ１４と、車両用空調装置１５とが搭載されている。車両１０は、走行駆動源としてのモータおよびこのモータに対して電力を供給するバッテリを搭載している。車両１０は、例えばモータのみを走行駆動源とする電気自動車、モータと内燃機関の両方を走行駆動源として利用するハイブリッド車およびプラグインハイブリッド車等である。車両用空調装置１５は、例えばヒートポンプサイクルを備える。車両用空調装置１５は車室内の空調を実現するための各種の空調機能部品によって構成される。例えば、車両用空調装置１５は、内外気を切り替える内外気切替ドア、送風するためのブロワ、電動コンプレッサやエバポレータ、コンデンサなどで構成された空気の冷却、加熱を行うためのヒートポンプサイクルユニットなどで構成される。車両用空調装置１５は、上述のバッテリからの電力を利用して駆動される。
【００１２】
測位部１２は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）受信機と慣性センサとを備える。ＧＮＳＳ受信機は、ＧＮＳＳを構成する測位衛星が送信する測位信号を受信する受信機である。ＧＮＳＳ受信機は、ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、ＩＲＮＳＳ、ＱＺＳＳ、Ｂｅｉｄｏｕ等の衛星測位システムのうちで、少なくとも１つの衛星測位システムの各測位衛星から、測位信号を受信可能である。慣性センサは、車両１０の角速度を計測するジャイロセンサや、車両１０の加速度を計測する加速度センサである。測位部１２は、ＧＮＳＳ受信機による測位信号と慣性センサによる計測結果との組み合わせにより車両１０の位置を逐次決定する。すなわち測位部１２は、車両１０の位置を特定する機能を有する。測位部１２は、得られた車両位置情報を無線通信部２１からサーバ装置３０へと送信可能である。
【００１３】
無線通信部１１は、インターネット、携帯電話網等の公衆回線網および基地局を介してサーバ装置３０および携帯端末２０と無線通信を行う。無線通信部１１は、サーバ装置３０および携帯端末２０と相互通信可能である。または、携帯端末２０とは直接通信を行わない構成であってもよい。
【００１４】
ＤＣＵ１３および空調ＥＣＵ１４は、コンピュータによって読み取り可能な記憶媒体を備えるマイクロコンピュータを主なハードウェア要素として備える。記憶媒体は、コンピュータによって読み取り可能な所定のプログラムを非一時的に記憶する非遷移的実体的記憶媒体である。記憶媒体は、半導体メモリまたは磁気ディスクなどによって提供されうる。ＤＣＵ１３および空調ＥＣＵ１４は、記憶媒体に記憶された各種のプログラムをＣＰＵ等のプロセッサによって実行することで、各種制御処理を実施する機能を有する。ＤＣＵ１３および空調ＥＣＵ１４は、それぞれ車両１０に搭載された複数のＥＣＵ（Electronic Control Unit）のうちの１つである。
【００１５】
ＤＣＵ１３（Domain Control Unit）は、対応するドメインに属する車載装備の制御を統括する制御装置である。一般的にＤＣＵ１３は車両１０に複数搭載されている。図２に示すＤＣＵ１３は、特に車両用空調装置１５が属するドメインにおける車載装備の制御を統括するＤＣＵである。ＤＣＵ１３は、空調ＥＣＵ１４と通信可能に接続され、空調ＥＣＵ１４に対して所定の指示信号を送信することができるように構成されている。ＤＣＵ１３は、空調ＥＣＵ１４よりも上位のＥＣＵであるということもできる。ＤＣＵ１３は、サーバ装置３０から送信されたプレ空調の開始指示もしくは解除指示を空調ＥＣＵ１４へと送信する。
【００１６】
空調ＥＣＵ１４は、車両用空調装置１５を制御する制御装置である。空調ＥＣＵ１４は、車両用空調装置１５におけるブロワ、コンプレッサ、エアミックスドア、内外気切替ドア、吹出口切替ドア等を制御する。空調ＥＣＵ１４は、車両１０に乗員が乗車する前、イグニッションスイッチがＯＦＦの状態でも車両用空調装置１５を制御して空調を実行することができる。空調ＥＣＵ１４は、プレ空調の実行開始または実行中のプレ空調の解除を、ＤＣＵ１３からの指示を受けて実行する。空調ＥＣＵ１４は、「空調制御部」に相当する。
【００１７】
次に携帯端末２０について説明する。携帯端末２０は、無線通信部２１と、制御部２３と、加速度センサ２４とを備える。携帯端末２０は、乗員が持ち運び可能な通信デバイスである。携帯端末２０は、例えばスマートフォン、ウェアラブルデバイス、タブレット端末等、車両１０を利用する乗員が所有する通信デバイスによって提供することができる。携帯端末２０は、電子キーやスマートキー等の車両１０ドアの施解錠の許可を行う機能を有する通信端末によって提供されてもよい。無線通信部２１は、車両１０の無線通信部１１と同様に公衆回線網および基地局を介してサーバ装置３０と無線通信を行う。測位部２２は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）受信機を備える。測位部２２は、ＧＮＳＳ受信機による測位信号に基づいて携帯端末２０の位置を決定する。すなわち測位部２２は、携帯端末２０の位置を特定する機能を有する。測位部２２は、得られた端末位置情報を無線通信部２１からサーバ装置３０へと送信可能である。携帯端末２０は乗員が持ち運ぶので、端末位置情報は乗員の位置情報とみなすことができる。
【００１８】
加速度センサ２４は、携帯端末２０に内蔵されているセンサであって、携帯端末２０に加わる加速度を検出する。加速度センサ２４は、例えば互いに直交する３つの軸方向毎の加速度を検出する３軸加速度センサである。加速度センサ２４は、加速度の検出によって、携帯端末２０を所持した乗員の動きによって携帯端末２０に加わる振動の状態量を検出することができる。すなわち加速度センサ２４は、乗員の所持する携帯端末２０の振動を検出する振動検出部である。加速度センサ２４は、携帯端末２０に加わる振動の状態量を、加速度として検出する。
【００１９】
制御部２３は、コンピュータによって読み取り可能な記憶媒体を備えるマイクロコンピュータを主なハードウェア要素として備える。記憶媒体は、コンピュータによって読み取り可能な所定のプログラムを非一時的に記憶する非遷移的実体的記憶媒体である。記憶媒体は、半導体メモリまたは磁気ディスクなどによって提供されうる。制御部２３は、記憶媒体に記憶された各種のプログラムをＣＰＵ等のプロセッサによって実行することで、各種制御処理を実施する機能を有する。制御部２３は、測位部２２が取得した位置情報を、無線通信部２１からサーバ装置３０へと送信する機能を有する。制御部２３は、加速度センサ２４で検出した振動の状態量の時間変化、すなわち加速度の時間変化のデータを無線通信部２１からサーバ装置３０へと送信する機能を有する。
【００２０】
次にサーバ装置３０について説明する。サーバ装置３０は、無線通信部３１と、制御部３３と、データ格納部３２とを有する。サーバ装置３０は、例えば管理センタに設置されたホストコンピュータによって提供される。サーバ装置３０は、１台のコンピュータまたは複数のコンピュータによって構成される。無線通信部３１は、インターネット、携帯電話網等の公衆回線網および基地局を介して車両１０および携帯端末２０と無線通信を行う。無線通信部３１は、車両１０および携帯端末２０と相互通信可能である。
【００２１】
データ格納部３２は、無線通信部３１が受信したデータ、制御部３３による演算処理結果等を記憶して蓄積する記憶装置である。データ格納部３２は、例えば乗員の滞在地の位置情報を記憶する。ここで乗員の滞在地とは、乗員が予め設定した滞在地である。滞在地としては、例えば乗員の自宅、職場等の乗員が日常的に使用、滞在する施設が設定される。
【００２２】
制御部３３は、コンピュータによって読み取り可能な記憶媒体を備えるマイクロコンピュータを主なハードウェア要素として備える。記憶媒体は、コンピュータによって読み取り可能な所定のプログラムを非一時的に記憶する非遷移的実体的記憶媒体である。記憶媒体は、半導体メモリまたは磁気ディスクなどによって提供されうる。制御部３３は、記憶媒体に記憶された各種のプログラムをＣＰＵ等のプロセッサによって実行することで、各種制御処理を実施する機能を有する。特に制御部３３は、現在地判定部３３ａ、距離算出部３３ｂ、接近判定部３３ｃ、閾値設定部３３ｄ、停滞判定部３３ｅ、プレ空調開始指示部３３ｊ、プレ空調停止指示部３３ｋとしての機能を有する。
【００２３】
現在地判定部３３ａは、乗員の現在地が予め設定された滞在地であるか否かを判定する。現在地判定部３３ａは、携帯端末２０の測位部２２が取得した携帯端末２０の位置情報を乗員の所在地の情報として利用する。現在地判定部３３ａは、例えば携帯端末２０の位置情報と滞在地の位置情報との距離の差が所定の距離以下の場合に、乗員の所在地が予め設定された滞在地であると判定する。
【００２４】
距離算出部３３ｂは、携帯端末２０と車両１０との間の現在距離Ｌｎｏｗを算出する。距離算出部３３ｂは、携帯端末２０から送信された端末位置情報と、車両１０から送信された車両位置情報から、携帯端末２０と車両１０との直線距離として算出される。
【００２５】
接近判定部３３ｃは、距離算出部３３ｂで算出した距離Ｌｎｏｗが、閾値Ｌｓを下回っているか否かによって乗員が車両１０に接近しているか否かを判定する。換言すれば、距離Ｌｎｏｗが、閾値Ｌｓ以内になったか否かを判定する。閾値Ｌｓは、例えば制御部３３に予め設定された乗員と車両１０との間の直線距離である。閾値Ｌｓは、例えば、プレ空調に必要な時間に基づいて求められる。ここでプレ空調に必要な時間とは、車室内に乗り込んだ際に乗員が不快感を覚えることを回避可能な温度に内気温が到達するために必要なプレ空調の時間である。第１実施形態においては閾値Ｌｓが距離閾値に相当する。また、接近判定部３３ｃは、距離Ｌｎｏｗが閾値Ｌｓを上回っているか否かを判定して、乗員が車両１０から離間しているか否かを判定する。
【００２６】
閾値設定部３３ｄは、閾値Ｌｓを設定する。閾値設定部３３ｄは、一旦設定された閾値Ｌｓを変更して別の値を再び設定することが可能である。閾値設定部３３ｄは、例えば予め制御部３３の記憶媒体に記憶された複数の距離の値から、適宜閾値Ｌｓとして設定する値を選択する。複数の距離の値は、初期の閾値Ｌｓとして設定される最も大きい距離から、最も小さい距離まで、等間隔の距離が記憶されている。閾値設定部３３ｄは、閾値Ｌｓを段階的に大きい値から小さい値へと設定を変更していくことで、閾値Ｌｓを段階的に低下させることができるようになっている。
【００２７】
初期の閾値Ｌｓとしては、例えば目標空調時間Ｔｐに基づいて定められる乗員と車両１０との間の距離が設定される。ここで目標空調時間Ｔｐとは、例えばプレ空調に必要な時間である。ここでプレ空調に必要な時間とは、車室内に乗り込んだ際に乗員が不快感を覚えることを回避可能な温度に内気温が到達するために必要なプレ空調の時間である。
【００２８】
目標空調時間Ｔｐの決め方の一例について説明する。例えばプレ空調を夏季に実施する場合を考えると、車室内に乗り込んだ際に乗員が暑さによる不快感を覚えることを抑制するには、車室内温度（以下、内気温と表記）が外気温と同等以下であることが望ましい。したがって、乗員が乗車するまでにプレ空調によって内気温を外気温と同等な温度に到達させるのに必要な時間を、上述の必要な時間として定めることができる。より具体的な例としては、外気温が３５℃で日射が届く環境に車両１０を駐車すると、２０〜３０分程度で内気温は５０℃まで上昇する。この状態でプレ空調を開始し、内気温が外気温と同等、すなわち３５℃まで下がるには、３分程度の時間が必要となる。以上により、夏季のプレ空調に必要な時間Ｔｐとして、３分を設定することができる。
【００２９】
すなわち閾値Ｌｓは、上述のように定められたプレ空調に必要な時間と、乗員の歩行速度とを用いて算出することができる。乗員の歩行速度は、人の平均歩行速度とすることができる。または、乗員の平均歩行速度を携帯端末２０等によって収集する乗員の歩行データから算出してもよい。例えばプレ空調に必要な時間を上述の３分、乗員の歩行速度を４ｋｍ／ｈとすると、初期の閾値Ｌｓは２００ｍと設定できる。
【００３０】
停滞判定部３３ｅは、乗員の車両１０に対する接近が停滞しているか否かを判定する。停滞判定部３３ｅは、より細かな機能ブロックとして、振動判定部３３ｅ１を有する。振動判定部３３ｅ１は、例えば携帯端末２０の加速度センサ２４が検出した携帯端末２０に加わる振動である検出振動に基づいて接近が停滞しているか否かを判定する。振動判定部３３ｅ１は、より細かい機能ブロックとして、第１閾時間判定部３３ｆと第２閾時間判定部３３ｇとを有する。
【００３１】
第１閾時間判定部３３ｆは、加速度センサ２４が検出した状態量Ａ（加速度Ａ）の絶対値が閾値Ａｔｈよりも大きい値である間には、その時間を積算時間Ｔ１としてカウントする。第１閾時間判定部３３ｆは、このカウントが、第１閾時間Ｔ１ｔｈに到達したか否かを判定する。すなわち時間のカウントは、第１閾時間Ｔ１ｔｈに到達するまで積算される。ここで閾値Ａｔｈは、例えば予め設定された値であり、一般的な人の歩行により発生する状態量Ａの絶対値がこの閾値Ａｔｈを上回るように実験等により定められた値である。換言すれば、第１閾時間判定部３３ｆは、状態量Ａが所定の範囲、ここではＡｔｈ〜−Ａｔｈの範囲よりも大きい値である時間を積算時間Ｔ１としてカウントする。閾値Ａｔｈは、状態量閾値の一例である。
【００３２】
第２閾時間判定部３３ｇは、加速度センサ２４が検出した状態量Ａが閾値Ａｔｈよりも小さい値である間には、その時間を積算時間Ｔ２としてカウントする。第２閾時間判定部３３ｇは、このカウントが、第２閾時間Ｔ２ｔｈに到達したか否かを判定する。第２閾時間Ｔ２ｔｈは、第１閾時間Ｔ１ｔｈよりも長い時間として設定される。時間のカウントは、第２閾時間Ｔ２ｔｈに到達するまで積算される。換言すれば、第２閾時間判定部３３ｇは、状態量Ａが所定の範囲、ここではＡｔｈ〜−Ａｔｈの範囲よりも小さい値である時間を積算時間Ｔ２としてカウントする。
【００３３】
振動判定部３３ｅ１は、第１閾時間判定部３３ｆにて積算時間Ｔ１が第１閾時間Ｔ１ｔｈに到達したと判定されるよりも先に第２閾時間判定部３３ｇにて積算時間Ｔ２が第２閾時間Ｔ２ｔｈに到達したと判定された場合に、乗員の車両１０に対する接近が停滞していると判定する。換言すれば、振動判定部３３ｅ１は、積算時間Ｔ２の第２閾時間Ｔ２ｔｈへの到達が積算時間Ｔ１の第１閾時間Ｔ１ｔｈへの到達よりも早い場合に乗員の車両１０に対する接近が停滞していると判定する。
【００３４】
プレ空調開始指示部３３ｊは、プレ空調を開始する指示を無線通信部３１から車両１０に対して送信する。プレ空調開始指示部３３ｊは、車両１０側の無線通信部１１およびＤＣＵ１３を介して空調ＥＣＵ１４に対してプレ空調開始を指示する。プレ空調開始指示部３３ｊは、停滞判定部３３ｅの判定に基づいてプレ空調の開始を空調ＥＣＵ１４に指示する。より具体的には、乗員が閾値Ｌｓ以内に車両１０に接近しており、且つ停滞判定部３３ｅにおいて乗員の車両１０に対する接近が停滞していないと判定された場合に空調指示を送信する。
【００３５】
プレ空調停止指示部３３ｋは、プレ空調を停止する指示を無線通信部３１から車両１０に対して送信する。プレ空調停止指示部３３ｋは、車両１０側の無線通信部１１およびＤＣＵ１３を介して空調ＥＣＵ１４に対してプレ空調停止を指示する。プレ空調停止指示部３３ｋは、現在地判定部３３ａまたは停滞判定部３３ｅの判定に基づいてプレ空調の停止を空調ＥＣＵ１４に指示する。より具体的には、乗員の所在地が予め設定された滞在地であると設定された場合にはプレ空調停止を指示する。また、乗員が閾値Ｌｓ以内に車両１０に接近しており、且つ停滞判定部３３ｅにおいて乗員の車両１０に対する接近が停滞していると判定された場合に空調停止を指示する。
【００３６】
次に、空調制御システム１が実行する処理の一例について図３のフローチャートを参照しながら説明する。空調制御システム１は、図３のフローチャートの処理を、携帯端末２０の電源が投入されている場合に実行する。
【００３７】
まず空調制御システム１は、ステップＳ１０で乗員の現在地が予め設定された滞在地であるか否かを判定する。なお、図３においては、滞在地として乗員の自宅が設定されている場合を示している。ステップＳ１０の処理は、現在地判定部３３ａの実行する処理に相当する。ステップＳ１０で現在地が自宅であると判定されると、ステップＳ５０へと進み、プレ空調停止指示部３３ｋにてプレ空調禁止の指示を送信する。ステップＳ１０、ステップＳ５０の処理によって、乗員が自宅にいる場合は、乗員と車両１０との間の距離に関わらずプレ空調を禁止する。
【００３８】
一方でステップＳ１０において乗員の現在地が自宅ではないと判定された場合には、ステップＳ２０へと進む。ステップＳ２０では、閾値設定部３３ｄが閾値Ｌｓを設定する。このとき閾値設定部３３ｄは、閾値Ｌｓとして選択される複数の距離の値のうち最も大きい値、例えば２００ｍを選択する。すなわち、ステップＳ２０では閾値Ｌｓの候補の中から最も大きい値を初期値として選択する。ステップＳ２０で閾値Ｌｓを設定すると、ステップＳ３０へと進む。
【００３９】
ステップＳ３０では、乗員と車両１０との間の現在距離Ｌｎｏｗが、設定された閾値Ｌｓを下回ったか否かを判定する。換言すれば、ステップＳ３０で現在距離Ｌｎｏｗが閾値Ｌｓに到達したか否か、すなわち乗員が車両１０に対して閾値Ｌｓ以内に接近したか否かを判定する。ステップＳ３０は、接近判定部３３ｃにおいて実行される処理である。
【００４０】
ステップＳ３０にて閾値Ｌｓを上回っていると判定された場合には、ステップＳ３２へと進む。ステップＳ３２では、現在距離Ｌｎｏｗが設定された閾値Ｌｓを上回っている時間が所定時間Ｔに到達したか否かを判定する。所定時間Ｔは、例えば乗員が車両１０に接近する意思がないとみなせる時間として予め設定された時間である。ステップＳ３２にて所定時間Ｔが経過していないと判定された場合には、再びステップＳ３０へと戻る。ステップＳ３２にて所定時間Ｔが経過したと判定されると、ステップＳ３４へと進み、プレ空調を禁止する。すなわち、プレ空調を実行していない場合にはその状態を継続し、既にプレ空調を開始している場合には、プレ空調を停止させる。ステップＳ３４の処理を終了すると、再びステップＳ３０へと戻る。
【００４１】
一方ステップＳ３０にて現在距離Ｌｎｏｗが閾値Ｌｓを下回ったと判定されると、プレ空調を開始してもよい距離まで乗員が車両１０に接近しているので、ステップＳ４０へと進む。ステップＳ４０では、携帯端末２０の検出する状態量Ａの絶対値が閾値Ａｔｈを上回っているか否かを判定する。ステップＳ４０で状態量Ａの絶対値が閾値Ａｔｈを上回っていない、すなわち下回っていると判定された場合には、ステップＳ４１へと進み、状態量Ａの絶対値が閾値Ａｔｈを下回っている間だけ積算時間Ｔ２のカウントを進行する。ステップＳ４１の次にはステップＳ４２へと進み、積算時間Ｔ２が第２閾時間Ｔ２ｔｈに到達したか否かを判定する。ステップＳ４２で積算時間Ｔ２が第２閾時間Ｔ２ｔｈに到達していないと判定されると、ステップＳ４０へと戻る。このとき状態量Ａの絶対値が閾値Ａｔｈを下回っている場合には、ステップＳ４１で積算時間Ｔ２のカウントを継続するが、状態量Ａの絶対値が閾値Ａｔｈを上回っている場合には、ステップＳ４３へと進むため、積算時間Ｔ２のカウントは一旦停止される。ステップＳ４２の処理は、第２閾時間判定部３３ｇが実行する処理である。
【００４２】
ステップＳ４０にて閾値Ａｔｈを上回っていると判定された場合には、ステップＳ４３へと進み、状態量Ａの絶対値が閾値Ａｔｈを上回っている間だけ積算時間Ｔ１のカウントを進行する。ステップＳ４３の次にはステップＳ４４へと進み、積算時間Ｔ１が第１閾時間Ｔ１ｔｈに到達したか否かを判定する。ステップＳ４４で積算時間Ｔ１が第１閾時間Ｔ１ｔｈに到達していないと判定されると、ステップＳ４０へと戻る。このとき状態量Ａの絶対値が閾値Ａｔｈを上回っている場合には、ステップＳ４３で積算時間Ｔ１のカウントを継続するが、状態量Ａの絶対値が閾値Ａｔｈを上回っている場合には、ステップＳ４１へと進むため、積算時間Ｔ１のカウントは一旦停止される。ステップＳ４４の処理は、第１閾時間判定部３３ｆが実行する処理である。また、ステップＳ４０〜ステップＳ４４の処理は、振動判定部３３ｅ１、ひいては停滞判定部３３ｅが実行する処理である。
【００４３】
制御部３３は、積算時間Ｔ１が第１閾時間Ｔ１ｔｈに到達するか積算時間Ｔ２がＴ２ｔｈに到達するまでの間、ステップＳ４０〜ステップＳ４４までの処理を繰り返す。ステップＳ４４で積算時間Ｔ１がＴ１ｔｈに到達したと判定されるより先に、ステップＳ４２で積算時間Ｔ２がＴ２ｔｈに到達したと判定されると、ステップＳ５０へと進む。
【００４４】
ステップＳ５０では、プレ空調を禁止する指示を送信する。すなわち、プレ空調を実行していない場合にはその状態を継続する。既にプレ空調を開始している場合には、プレ空調を停止させる。ステップＳ５０の処理は、プレ空調停止指示部３３ｋにて実行される処理である。ステップＳ５０でプレ空調を禁止すると、ステップＳ６０へと進む。
【００４５】
ステップＳ６０では、閾値Ｌｓの値を低下させる処理を実行する。ステップＳ６０の処理は、閾値設定部３３ｄが実行する。閾値設定部３３ｄは、設定されていた閾値Ｌｓの値から一段階小さい値を、閾値Ｌｓとして新たに設定する。例えば閾値Ｌｓの値として、２００ｍ、１５０ｍ、１００ｍの中から２００ｍが選択され設定されていた場合、閾値設定部３３ｄは、一段階小さい１５０ｍを新たな閾値Ｌｓとして設定し直す。ステップＳ６０で新たな閾値を設定すると、ステップＳ３０へと戻る。ここで、既に１００ｍが閾値Ｌｓとして設定されていた場合には、１００ｍが閾値Ｌｓの下限値であるので、閾値Ｌｓを変更することなくステップＳ８０にて積算時間Ｔ１、Ｔ２をリセットし、ステップＳ３０へと戻る。
【００４６】
一方、ステップＳ４２で積算時間Ｔ２がＴ２ｔｈに到達したと判定されるより先に、ステップＳ４４で積算時間Ｔ１がＴ１ｔｈに到達したと判定されると、ステップＳ７０へと進む。ステップＳ７０では、プレ空調の実行を開始する。すなわち、既にプレ空調が開始されていた場合には、プレ空調を継続し、プレ空調が禁止されている場合には、プレ空調の禁止を解除してプレ空調を開始する。ステップＳ７０の処理は、プレ空調開始指示部３３ｊにて実行される処理である。ステップＳ７０でプレ空調の実行を開始すると、ステップＳ８０にて積算時間Ｔ１、Ｔ２をリセットし、ステップＳ３０へと戻る。
【００４７】
次に図４のグラフを参照して具体的な状況の一例における空調制御システム１の作動を説明する。図４の上段のグラフは、乗員が車両１０に接近して乗車するまでの距離Ｌｎｏｗの時間変化の一例を示している。このグラフに示す例において、乗員は、時刻ｔ０で車両１０に対して歩いて接近し始め、時刻ｔ２からその場に停滞し、時刻ｔ３で再び車両１０に向かって接近し、時刻ｔ６で車両１０に到着して乗車する。乗員がその場に停滞する状況とは、例えば乗員が立ち話をする、自宅や職場、飲食店等の施設に滞在する等である。図４の中段のグラフは、乗員が所持する携帯端末２０の加速度センサ２４にて検出される状態量Ａの時間変化の一例である。乗員がその場に停滞している時刻ｔ２から時刻ｔ３の間は、検出される状態量Ａが比較的小さくなる。図４の下段のグラフは、時間の経過に伴う車両用空調装置１５のコンプレッサの作動状況の変化を示している。なお図４のグラフではコンプレッサの作動状況のみを示しているが、ブロワ等の空調を実行する際に作動する他の空調機能部品も、コンプレッサと同様に作動、停止を行う。
【００４８】
まず時刻ｔ０から時刻ｔ１までの間は、現在距離ＬｎｏｗがステップＳ２０で設定された初期の閾値Ｌｓ１を上回っているため、ステップＳ３０、ステップＳ３２のステップを繰り返す。時刻ｔ１において、現在距離Ｌｎｏｗが閾値Ｌｓ１に到達するため、ステップＳ３０からステップＳ４０へと進む。時刻ｔ１から時刻ｔ２までの間は、ステップＳ４０からステップＳ４４の一連の処理を繰り返して積算時間Ｔ１および積算時間Ｔ２を積算していく。なお、図４の例では時刻ｔ２までに積算時間Ｔ１が第１閾時間Ｔ１ｔｈに到達しなかったこととする。仮に時刻ｔ２までに積算時間Ｔ１が第１閾時間Ｔ１ｔｈに到達した場合には、ステップＳ４４にてステップＳ７０へと進むため時刻ｔ１から時刻ｔ２までの間でプレ空調が開始される。
【００４９】
時刻ｔ２で乗員がその場に停滞すると、状態量Ａが小さくなる。これにより、積算時間Ｔ２が積算時間Ｔ１よりもカウントされやすくなる。時刻ｔ２ｓにおいて、積算時間Ｔ１の第１閾時間Ｔ１ｔｈへの到達よりも先に、積算時間Ｔ２が第２閾時間Ｔ２ｔｈへ到達すると、ステップＳ４２からステップＳ５０、ステップＳ６０へと進む。したがって、閾値Ｌｓが、初期の閾値Ｌｓ１から一段階低下された値である閾値Ｌｓ２へと再設定される。このとき、時刻ｔ２ｓにおける現在距離Ｌｎｏｗよりも閾値Ｌｓ２が小さい値であったとすると、時刻ｔ３から再び乗員が車両１０に対して接近し始めても時刻ｔ４まではステップＳ３０、ステップＳ３２の処理を繰り返すこととなる。
【００５０】
時刻ｔ４にて現在距離Ｌｎｏｗが閾値Ｌｓ２に到達すると、再びステップＳ３０からステップＳ４０へと進む。時刻ｔ４以降において乗員はその場に停滞することなく車両１０への接近を続けるので、積算時間Ｔ１が停滞時よりもカウントされやすくなり、積算時間Ｔ１の第１閾時間Ｔ１ｔｈへの到達が、積算時間Ｔ２の第２閾時間Ｔ２ｔｈへの到達よりも早くなる。時刻ｔ５で積算時間Ｔ１が第１閾時間Ｔ１ｔｈに到達すると、ステップＳ４４からステップＳ７０へと進み、プレ空調が開始される。その後乗員が乗車するまでプレ空調が継続される。
以上により、空調制御システム１は、乗員がその場に停滞したこと、すなわち車両１０への乗員の到着が遅くなったことに対応して、閾値Ｌｓを低下させてプレ空調開始のタイミングを遅らせることができる。これにより、現在距離Ｌｎｏｗが閾値Ｌｓ１に到達すると乗員の乗車までプレ空調を実行し続ける場合に比べて、プレ空調に使用する動力を節約できる。
【００５１】
次に第１実施形態の空調制御システム１がもたらす作用効果について説明する。第１実施形態の空調制御システム１は、車両１０に搭載された車両用空調装置１５に対して、乗員の乗車前の車室内を空調するプレ空調を実行させることが可能な空調ＥＣＵ１４を備える。空調制御システム１は、乗員が車両１０に対してプレ空調の実行を開始する閾値Ｌｓ以内に接近しているか否かを判定する接近判定部３３ｃと、閾値Ｌｓを設定する閾値設定部３３ｄとを備える。空調制御システム１は、乗員の車両１０に対する接近が停滞しているか否かを判定する停滞判定部３３ｅを備える。
【００５２】
これによれば、空調制御システム１は、乗員が車両１０に対して距離閾値Ｌｓ以内に接近している状態で、乗員の車両１０に対する接近が停滞している場合には、プレ空調の実行を開始する距離閾値Ｌｓを低下させることができる。したがって、車両１０に対する接近が停滞するような行動を乗員がとり、車両１０への到着のタイミングが遅れる場合でも、距離閾値Ｌｓを低下させることで、プレ空調を開始するタイミングを遅らせることができる。以上により、プレ空調による消費電力を抑制可能な空調制御システム１を提供することができる。
【００５３】
空調制御システム１は、乗員の所持する携帯端末２０に加わる振動を検出する加速度センサ２４をさらに備える。停滞判定部３３ｅは、加速度センサ２４が検出する振動に基づいて乗員の車両１０に対する接近の変化が停滞しているか否かを判定する。これによれば、携帯端末２０に加わる振動に基づいて乗員の車両１０に対する接近が停滞しているか否かを判定できる。すなわち、携帯端末２０によって乗員の動きを直接検出できるので、乗員の動きの変化をより正確に検出することができる。
【００５４】
停滞判定部３３ｅは、第１閾時間判定部３３ｆと、第２閾時間判定部３３ｇとを有する。第１閾時間判定部３３ｆは、状態量Ａが閾値ｔｈを上回る時間の積算時間Ｔ１が第１閾時間Ｔ１ｔｈに到達したか否かを判定する。第２閾時間判定部３３ｇは、状態量Ａが閾値Ａｔｈを下回る時間の積算時間Ｔ２が第２閾時間Ｔ２ｔｈに到達したか否かを判定する。停滞判定部３３ｅは、第１閾時間判定部３３ｆにおいて第１閾時間Ｔ１ｔｈに到達したと判定されるよりも先に第２閾時間判定部３３ｇにおいて第２閾時間Ｔ２ｔｈに到達したと判定された場合に、乗員の車両１０に対する接近が停滞していると判定する。
【００５５】
これによれば、検出される振動が閾値を下回る積算時間Ｔ１および閾値を上回る積算時間Ｔ２に基づいて停滞を判定するので、振動が短時間閾値を下回った場合に直ちに閾値Ｌｓを変更することを回避できる。
【００５６】
空調ＥＣＵ１４がプレ空調の実行を開始させた後で、停滞判定部３３ｅにおいて乗員の車両１０に対する接近が停滞していると判定された場合には、空調ＥＣＵ１４がプレ空調を停止する。これによれば、プレ空調が開始された後でも、乗員の車両１０に対する接近が停滞した場合には、プレ空調を停止することでプレ空調に使用される電力を抑制することができる。
【００５７】
空調制御システム１は、乗員の現在地が予め設定された乗員の滞在地であるか否かを判定する現在地判定部３３ａを備える。現在地判定部３３ａにおいて乗員の現在地が滞在地であると判定された場合には、停滞判定部３３ｅにおいて乗員の車両１０に対する接近が停滞しているか否かを判定することなく閾値設定部３３ｄが閾値Ｌｓを低下させる。
【００５８】
これによれば、自宅や職場等の乗員の滞在地を予め設定しておくことで、乗員の現在地が設定された滞在地である場合には、乗員が滞在地にて停滞すると判断し、停滞判定部３３ｅにて停滞を判定することなく閾値Ｌｓを低下させることができる。
【００５９】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態における空調制御システム１の変形例について説明する。図５および図６において第１実施形態の図面中と同一符号を付した構成要素は、同様の構成要素であり、同様の作用効果を奏するものである。
【００６０】
第２実施形態の空調制御システム１において、停滞判定部３３ｅは、より細かい機能ブロックとして、距離変動判定部３３ｅ２を有する。距離変動判定部３３ｅ２は、乗員と車両１０との間の距離の変動に基づいて乗員の車両１０に対する接近が停滞しているか否かを判定する。距離変動判定部３３ｅ２は、例えばより細かい機能ブロックとして、第３閾時間判定部３３ｈと第４閾時間判定部３３ｉとを有する。
【００６１】
第３閾時間判定部３３ｈは、乗員と車両１０との間の距離の減少量の大きさが減少量閾値を上回っている間には、その時間を積算時間Ｔ３としてカウントする。第３閾時間判定部３３ｈは、積算時間Ｔ３のカウントが、第３閾時間Ｔ３ｔｈに到達したか否かを判定する。すなわち時間のカウントは、第３閾時間Ｔ３ｔｈに到達するまで積算される。ここで減少量閾値は、例えば予め設定された値であり、一般的な人の歩行により発生する一定時間ごとの移動距離がこの減少量閾値を上回るように実験等により定められた値である。
【００６２】
第４閾時間判定部３３ｉは、乗員と車両１０との間の距離の減少量の大きさが減少量閾値を下回っている間には、その積算時間Ｔ４をカウントする。第４閾時間判定部３３ｉは、この積算時間Ｔ４のカウントが、第４閾時間Ｔ４ｔｈに到達したか否かを判定する。積算時間Ｔ４のカウントは、第４閾時間Ｔ４ｔｈに到達するまで積算される。
【００６３】
距離変動判定部３３ｅ２は、第３閾時間判定部３３ｈにて積算時間Ｔ３が第３閾時間Ｔ３ｔｈに到達したと判定されるよりも先に第４閾時間判定部３３ｉにて積算時間Ｔ４が第４閾時間Ｔ４ｔｈに到達したと判定された場合に、乗員の車両１０に対する接近が停滞していると判定する。換言すれば、停滞判定部３３ｅは、積算時間Ｔ４の第４閾時間Ｔ４ｔｈへの到達が積算時間Ｔ３の第３閾時間Ｔ３ｔｈへの到達よりも早い場合に乗員の車両１０に対する接近が停滞していると判定する。
【００６４】
次に、空調制御システム１が実行する処理の一例について図６のフローチャートを参照しながら説明する。空調制御システム１は、ステップＳ４４で積算時間Ｔ２が第２閾時間Ｔ２ｔｈに到達したと判定されると、ステップＳ７０に進む前にステップＳ４７へと進む。
【００６５】
ステップＳ４７では、乗員と車両１０との間の距離の変動があるか否かを判定する。この処理は、距離変動判定部３３ｅ２によって実行される処理である。ステップＳ４７では、積算時間Ｔ３が第３閾時間Ｔ３ｔｈに到達するのと積算時間Ｔ４が第４閾時間Ｔ４ｔｈに到達するのとではどちらが先かを判定する。ステップＳ４７では、例えばステップＳ４４で積算時間Ｔ２が第２閾時間Ｔ２ｔｈに到達した時点から、積算時間Ｔ３および積算時間Ｔ４のカウントを開始する。
【００６６】
または、積算時間Ｔ１および積算時間Ｔ２のカウント処理と並行して積算時間Ｔ３および積算時間Ｔ４のカウント処理を行ってもよい。この場合には、ステップＳ４４からステップＳ４７へと進んだ時点で積算時間Ｔ３が第３閾時間Ｔ３ｔｈに到達しているまたは積算時間Ｔ４が第４閾時間Ｔ４ｔｈに到達している場合には、その結果を基に乗員と車両１０との間の距離の変動があるか否かを判定する。ステップＳ４４からステップＳ４７へと進んだ時点で積算時間Ｔ３、Ｔ４のいずれも閾時間Ｔ３ｔｈ、Ｔ４ｔｈに到達していない場合、積算時間Ｔ３が第３閾時間Ｔ３ｔｈに到達するか積算時間Ｔ４が第４閾時間Ｔ４ｔｈに到達するまでカウントを継続すればよい。
【００６７】
第２実施形態の空調制御システム１は、振動判定部３３ｅ１において乗員の車両１０に対する接近が停滞していないと判定された場合で、且つ距離変動判定部３３ｅ２において乗員の車両１０に対する接近が停滞していると判定された場合には、距離変動判定部３３ｅ２における判定結果を優先して選択する。
【００６８】
これによれば、例えば乗員が一定のエリアの中で動き回っていた場合など、乗員が車両１０に接近していないにもかかわらず振動判定部において接近が停滞していないと判定される状況でも、距離変動判定部３３ｅ２による判定を優先する。これにより、乗員の車両１０に対する接近が停滞しているか否かをより正確に判定することができる。
【００６９】
（第３実施形態）
第３実施形態では、第１実施形態における空調制御システム１の変形例について説明する。図７において第１実施形態の図面中と同一符号を付した構成要素は、同様の構成要素であり、同様の作用効果を奏するものである。
【００７０】
第３実施形態において距離変動判定部３３ｅ２は、振動判定部にて乗員の車両１０に対する接近が停滞していると判定された場合に距離の変動を判定する。すなわち、処理の一例として図７に示すように、ステップＳ４３にて第１閾時間Ｔ１が第１閾時間Ｔ１ｔｈに到達したと判定された場合には、ステップＳ５０に進んでプレ空調を停止するより前に、ステップＳ４８にて距離の変動があるか否かを判定する。ステップＳ４８における処理は、第２実施形態のステップＳ４７における処理と同様であり、ステップＳ４７の説明を参照により援用できる。
【００７１】
ステップＳ４８にて距離の変動がないと判定されると、乗員の接近が停滞していると判断してステップＳ５０に進んでプレ空調を停止する。一方でステップＳ４８にて距離の変動があると判定されると、ステップＳ４２にて積算時間Ｔ２が第２閾時間Ｔ２ｔｈに到達したと判定されたとしても、ステップＳ７０へと進んでプレ空調を開始する。換言すれば、振動判定部３３ｅ１において乗員の車両１０への接近が停滞していると判定された場合で、距離変動判定部３３ｅ２において乗員の車両１０への接近が停滞していないと判定された場合には、距離変動判定部３３ｅ２の判定を優先する。
【００７２】
すなわち、第３実施形態の空調制御システム１では、振動判定部３３ｅ１にて乗員の車両１０に対する接近が停滞していると判定された場合に距離変動判定部３３ｅ２にて停滞判定を行う。そして距離変動判定部３３ｅ２において乗員の車両１０への接近が停滞していないと判定された場合には、距離変動判定部３３ｅ２の判定を優先し、プレ空調を開始する。したがって、第３実施形態の空調制御システム１では、乗員が車両１０に対して接近しているにもかかわらず振動が検出されにくい状況下において、より確実に乗員の停滞を検出することができる。
【００７３】
（他の実施形態）
この明細書における開示は、例示された実施形態に制限されない。開示は、例示された実施形態と、それらに基づく当業者による変形態様を包含する。例えば、開示は、実施形態において示された部品および／または要素の組み合わせに限定されない。開示は、多様な組み合わせによって実施可能である。開示は、実施形態に追加可能な追加的な部分をもつことができる。開示は、実施形態の部品および／または要素が省略されたものを包含する。開示は、ひとつの実施形態と他の実施形態との間における部品および／または要素の置き換え、または組み合わせを包含する。開示される技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示されるいくつかの技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。
【００７４】
上述の実施形態において、停滞判定部３３ｅは、振動判定部３３ｅ１を備えるとした。これに代えて、停滞判定部３３ｅは、振動判定部３３ｅ１を備えずに距離変動判定部３３ｅ２を備える構成であってもよい。換言すれば、停滞判定部３３ｅは、携帯端末２０にて検出される振動から乗員の車両１０に対する接近が停滞しているか否かを判定することなく、乗員と車両１０との間の距離の減少量の変動から乗員の車両１０に対する接近が停滞しているか否かを判定してもよい。
【００７５】
上述の実施形態において、接近判定部３３ｃ、閾値設定部３３ｄ、停滞判定部３３ｅは、サーバ装置３０の制御部３３によって実行されるとした。これに代えて、ＤＣＵ１３、空調ＥＣＵ１４等の車載ＥＣＵがこれらの機能を有する構成であってもよい。また、現在地判定部３３ａ、プレ空調開始指示部３３ｊ、プレ空調停止指示部３３ｋについても車載ＥＣＵが有する構成であってもよい。それぞれの機能ブロックを車載ＥＣＵが有することで、対応する機能をサーバ装置３０を介することなく車両１０と携帯端末２０との間の通信によって実行することができる。または、携帯端末２０の制御部２３がこれらの機能を有していてもよい
上述の実施形態において、乗員と車両１０との間の現在距離Ｌｎｏｗは、測位衛星が送信する測位信号に基づいて携帯端末２０と車両１０のそれぞれの位置情報を取得し、取得された位置情報から算出するとした。これに代えて、携帯端末２０と車両１０との間で実施される近距離通信によって直線距離を算出してもよい。近距離通信とは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の近距離無線通信規格に準拠した通信である。
【００７６】
上述の実施形態において、振動判定部３３ｅ１は、携帯端末２０に加わる振動の状態量Ａとして、加速度センサ２４が検出する加速度を取得するとした。これに代えて、振動の状態量Ａとして、携帯端末２０に加わる振動の速度、変位等を、携帯端末２０に内蔵されたセンサで検出する構成であってもよい。振動判定部３３ｅ１は、乗員の動きの変化に伴う携帯端末２０に加わる振動の変化を検出可能な状態量であれば、任意の状態量を振動の判定に採用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  空調制御システム、  １０  車両、  １４  空調制御部、  １５  車両用空調装置、  ２０  携帯端末、  ２４  振動検出部、  ３３ａ  現在地判定部、  ３３ｃ  接近判定部、  ３３ｄ  閾値設定部、  ３３ｅ  停滞判定部、  ３３ｅ１  振動判定部、  ３３ｅ２  距離変動判定部、  ３３ｆ  第１閾時間判定部、  ３３ｇ  第２閾時間判定部、  ３３ｈ  第３閾時間判定部、  ３３ｉ  第４閾時間判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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