(57)【要約】【課題】配線体を、所定の経路に沿って容易に配設できるようにすることを目的とする。【解決手段】組付補助部品付配線体５０は、配線体と、組付補助部品６０とを含む。配線体は、配線部品（例えば、電線３３）を含む。配線体は、例えば、ワイヤーハーネス３０である。組付補助部品６０は、配線体の少なくとも一部を一定の経路に沿って取外し可能に保持する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線部品を含む配線体と、
前記配線体の少なくとも一部を一定の経路に沿って取外し可能に保持する組付補助部品と、
を備える組付補助部品付配線体。
【請求項２】
請求項１に記載の組付補助部品付配線体であって、
前記配線部品として、電線を含む、組付補助部品付配線体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の組付補助部品付配線体であって、
前記配線部品として、曲げ可能な帯状のケーブルを含む、組付補助部品付配線体。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の組付補助部品付配線体であって、
前記配線体は、前記配線部品に取付けられ、組付対象箇所に固定可能な固定部品を含み、
前記組付補助部品は、前記固定部品を取外し可能に保持する固定部品保持部を含む、組付補助部品付配線体。
【請求項５】
請求項４に記載の組付補助部品付配線体であって、
前記固定部品保持部は、前記固定部品を組付対象箇所に固定可能な姿勢で保持する、組付補助部品付配線体。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の組付補助部品付配線体であって、
前記固定部品保持部に、作業用部品を挿脱可能な作業用孔が形成され、
前記固定部品保持部は、前記作業用部品を前記作業用孔に挿入して前記固定部品を押すことにより、前記固定部品を前記固定部品保持部から取外して組付対象箇所に固定可能な位置及び姿勢で、前記固定部品を保持する、組付補助部品付配線体。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の組付補助部品付配線体であって、
前記組付補助部品は、細長板状の主板部と、前記主板部の両側に設けられた一対の側部と、前記一対の側部の少なくとも一方の先端部から内向きに突出し、前記配線部品を前記主板部と前記一対の側部とで囲まれる空間内に保持する少なくとも１つの保持突部とを含む、組付補助部品付配線体。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の組付補助部品付配線体であって、
前記組付補助部品を複数含む、組付補助部品付配線体。
【請求項９】
請求項８に記載の組付補助部品付配線体であって、
前記複数の組付補助部品のうちの少なくとも２つが相互に分離及び合体可能である、組付補助部品付配線体。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の組付補助部品付配線体であって、
前記複数の組付補助部品のうちの少なくとも２つが相互に曲げ可能に連結されている、組付補助部品付配線体。
【請求項１１】
配線部品を含む配線体の少なくとも一部を一定の経路に沿って取外し可能に保持する、配線体の組付補助部品。
【請求項１２】
配線部品を含む配線体の少なくとも一部を、一定の経路に沿った状態で組付補助部品に保持する工程と、
前記配線体を、前記組付補助部品と共に組付対象箇所に配設する工程と、
前記配線体を前記組付補助部品から取外しつつ、前記配線体を前記組付対象箇所に組付ける工程と、
を備える配線体組付物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネス等の配線体を車両に容易に組付けるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ワイヤーハーネスの複数のコネクタを連結してコネクタ列を構成し、コネクタ列と、各コネクタ間の組電線の弛み部分とをガイドケースに収納したカセット式ワイヤーハーネスを開示している。このカセット式ワイヤーハーネスによると、ガイドケースをロボットで保持して、収納された複数のコネクタを先頭から１個ずつ送り出して、相手方に組み付けていくことができる。
【０００３】
特許文献２に開示の梱包体は、ワイヤーハーネスと、このワイヤーハーネスを巻きつけるボビンとを備える。ボビンには周方向に適当な間隔をおいて複数のコネクタホルダーが設けられ、ワイヤーハーネスの組電線が一端側からボビンに巻きつけられると共に、ワイヤーハーネスの複数のコネクタがコネクタホルダーに１個ずつ保持される。この梱包体によると、当該梱包体をロボットに取り付けて、コネクタを順次相手方コネクタに組み付けていくことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４４７４８号公報
【特許文献２】特開２００６−２４４９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ワイヤーハーネス自体は、柔軟物である電線等によって構成されている。また、ワイヤーハーネスは、車両等に対して一定の経路に沿って配設されて組み付けられる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２の技術では、ワイヤーハーネス自体は、経路規制されていないため、ワイヤーハーネスを所定の経路に沿って配設することは困難であった。
【０００７】
そこで、本発明は、配線体を、所定の経路に沿って容易に配設できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る組付補助部品付配線体は、配線部品を含む配線体と、前記配線体の少なくとも一部を一定の経路に沿って取外し可能に保持する組付補助部品と、を備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係る組付補助部品付配線体であって、前記配線部品として、電線を含む。
【００１０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る組付補助部品付配線体であって、前記配線部品として、曲げ可能な帯状のケーブルを含む。
【００１１】
第４の態様は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る組付補助部品付配線体であって、前記配線体は、前記配線部品に取付けられ、組付対象箇所に固定可能な固定部品を含み、前記組付補助部品は、前記固定部品を取外し可能に保持する固定部品保持部を含む。
【００１２】
第５の態様は、第４の態様に係る組付補助部品付配線体であって、前記固定部品保持部は、前記固定部品を組付対象箇所に固定可能な姿勢で保持する。
【００１３】
第６の態様は、第４又は第５の態様に係る組付補助部品付配線体であって、前記固定部品保持部に、作業用部品を挿脱可能な作業用孔が形成され、前記固定部品保持部は、前記作業用部品を前記作業用孔に挿入して前記固定部品を押すことにより、前記固定部品を前記固定部品保持部から取外して組付対象箇所に固定可能な位置及び姿勢で、前記固定部品を保持する。
【００１４】
第７の態様は、第１から第６のいずれか１つの態様に係る組付補助部品付配線体であって、前記組付補助部品は、細長板状の主板部と、前記主板部の両側に設けられた一対の側部と、前記一対の側部の少なくとも一方の先端部から内向きに突出し、前記配線部品を前記主板部と前記一対の側部とで囲まれる空間内に保持する少なくとも１つの保持突部とを含む。
【００１５】
第８の態様は、第１から第７のいずれか１つの態様に係る組付補助部品付配線体であって、前記組付補助部品を複数含む。
【００１６】
第９の態様は、第８の態様に係る組付補助部品付配線体であって、前記複数の組付補助部品のうちの少なくとも２つが相互に分離及び合体可能とされている。
【００１７】
第１０の態様は、第８又は第９の態様に係る組付補助部品付配線体であって、前記複数の組付補助部品のうちの少なくとも２つが相互に曲げ可能に連結されているものである。
【００１８】
第１１の態様に係る配線体の組付補助部品は、配線部品を含む配線体の少なくとも一部を一定の経路に沿って取外し可能に保持する。
【００１９】
第１２の態様に係る配線体組付物の製造方法は、配線部品を含む配線体の少なくとも一部を、一定の経路に沿った状態で組付補助部品に保持する工程と、前記配線体を、前記組付補助部品と共に組付対象箇所に配設する工程と、前記配線体を前記組付補助部品から取外しつつ、前記配線体を前記組付対象箇所に組付ける工程と、を備える。
【発明の効果】
【００２０】
第１の態様によると、配線体の少なくとも一部を組付補助部品によって一定の経路に沿って保持した状態で、当該配線体を組付対象箇所に配設し、この後、配線部品を組付補助部品から取外すことができる。これにより、配線体を、所定の経路に沿って容易に配設できる。
【００２１】
第２の態様によると、電線を含む配線体、例えば、複数の電線を束ねたワイヤーハーネスを、所定の経路に沿って容易に配設することができる。
【００２２】
第３の態様によると、曲げ可能な帯状のケーブル、例えば、フレキシブルフラットケーブル等を、所定の経路に沿って容易に配設することができる。
【００２３】
第４の態様によると、組付補助部品は、固定部品を取外し可能に保持する固定部品保持部を含むため、配線体を、所定の経路に沿って容易に配設した状態で、固定部品を組付対象箇所に容易に固定できる。
【００２４】
第５の態様によると、固定部品保持部は、固定部品を組付対象箇所に固定可能な姿勢で保持しているため、配線部材を経路に沿って容易に配設した状態で、固定部品を組付対象箇所に容易に固定できる。
【００２５】
第６の態様によると、作業用部品を作業用孔に挿入して固定部品を押すことにより、固定部品を組付対象箇所に固定することができるため、配線部品を経路に沿って容易に配設した状態で、固定部品を組付対象箇所に容易に固定できる。
【００２６】
第７の態様によると、配線部材が、細長板状の主板部と一対の側部とで囲まれる空間内に保持されるため、配線部材が組付補助部品から脱落し難く、一定の経路に沿った状態を保ち易い。
【００２７】
第８の態様によると、複数の組付補助部品によって、配線体を多様な経路に沿って保持することが可能となる。
【００２８】
第９の態様によると、複数の組付補助部品のうちの少なくとも２つが相互に分離及び合体可能であるため、より長尺な経路に沿って配線体を保持できる。
【００２９】
第１０の態様によると、複数の組付補助部品のうちの少なくとも２つが相互に曲げ可能に連結されている、保管、運搬時等には曲げてコンパクトな形態とし易い。
【００３０】
第１１の態様によると、配線体の少なくとも一部を組付補助部品によって一定の経路に沿って保持した状態で、当該配線体を組付対象箇所に配設し、この後、配線部品を組付補助部品から取外すことができる。これにより、配線体を、所定の経路に沿って容易に配設できる。
【００３１】
第１２の態様によると、配線部品を含む配線体の少なくとも一部を、一定の経路に沿った状態で組付補助部品に保持し、この配線体を、組付補助部品と共に組付対象箇所に配設し、配線体を組付補助部品から取外しつつ、配線体を組付対象物に組付けるため、配線体を、所定の経路に沿って容易に配設できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】配線体組付物の一例を示す概略図である。
【図２】組付補助部品付配線体を示す概略平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線概略断面図である。
【図５】第１変形例に係る組付補助部品付配線体を示す概略断面図である。
【図６】第２変形例に係る組付補助部品付配線体を示す概略断面図である。
【図７】第３変形例に係る組付補助部品付配線体を示す概略断面図である。
【図８】配線体組付物の製造方法を示す説明図である。
【図９】配線体組付物の製造方法を示す説明図である。
【図１０】配線体組付物の製造方法を示す説明図である。
【図１１】配線体組付物の製造方法を示す説明図である。
【図１２】配線体組付物の製造方法を示す説明図である。
【図１３】第４変形例に係る組付補助部品付配線体を示す概略断面図である。
【図１４】第５変形例に係る組付補助部品付配線体を示す概略斜視図である。
【図１５】同上の変形例に係る組付補助部品付配線体を示す概略断面図である。
【図１６】同上の変形例に係る組付補助部品付配線体を示す概略断面図である。
【図１７】第６変形例に係る組付補助部品を示す概略平面図である。
【図１８】同上の変形例に係る組付補助部品を示す概略平面図である。
【図１９】第７変形例に係る組付補助部品を示す部分概略平面図である。
【図２０】同上の変形例に係る組付補助部品を示す部分概略平面図である。
【図２１】第８変形例に係る組付補助部品を示す部分概略平面図である。
【図２２】第９変形例に係る組付補助部品付配線体を示す部分概略平面図である。
【図２３】図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線概略断面図である。
【図２４】配線体組付物の製造方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、実施形態に係る組付補助部品付配線体、配線体の組付補助部品及び配線体組付物の製造方法について説明する。
【００３４】
まず、配線体組付物２０の一例について説明する。図１は配線体組付物２０の一例を示す概略図である。ここでは、配線体がワイヤーハーネス３０であり、組付物が車両のドア２２である例を説明する。組付物は、車両のドア２２である必要は無く、車両のその他の部位、例えば、フロア、天井、インストルメントパネル内、エンジンルーム等であってもよい。
【００３５】
ドア２２は、車両の室内と外とを開閉可能に仕切る部分である。図１では、ドア２２のうち金属板等によって構成されるアウターパネル２３及びインナーパネル２４が図示されている。アウターパネル２３は、車両の外側に面する部分である。インナーパネル２４は、アウターパネル２３の内側に設けられている。インナーパネル２４の内側には、樹脂パネル等が取付けられるが、図１では省略されている。
【００３６】
インナーパネル２４及びその近傍には、各種電気機器が取付けられる。電気機器としては、ウインドウの開閉用モータ、ドアロック用モータ、スピーカー、各種スイッチであることが考えられる。インナーパネル２４には、これらの電気機器に接続されるワイヤーハーネス３０が接続される。ワイヤーハーネス３０は、ドア２２から車両本体側に導かれ、バッテリ、制御機器等にも接続される。
【００３７】
ワイヤーハーネス３０は、配線部品を含む配線体の一例である。
【００３８】
ここでは、ワイヤーハーネス３０は、配線部品として、電線３３を含む（図３に電線３３の一部を図示）。より具体的には、ワイヤーハーネス３０は、複数の電線３３を含む。電線３３は、銅、銅合金、アルミニウム又はアルミニウム合金等で形成された芯線の周囲に樹脂等による被覆が形成された線状配線部品である。複数の電線３３が、ドア２２における配線経路及び各電気機器の接続先となる位置に応じて、分岐されつつ結束されることで、ワイヤーハーネス３０が構成されている。ここでは、ワイヤーハーネス３０は、幹線部３１と少なくとも１つ（ここでは３つ）の枝線部３２とを含む。幹線部３１は、途中で曲っている。幹線部３１の途中から枝線部３２が分岐し上方又は下方に延出している。
【００３９】
幹線部３１の両端部、枝線部３２の先端部にコネクタ３６が設けられている。コネクタ３６には、電線３３の端部が接続されている。
【００４０】
ワイヤーハーネス３０には、固定部品が取付けられている。固定部品は、ワイヤーハーネス３０を組付対象箇所であるドア２２のインナーパネル２４に固定可能な部品である。ここでは、固定部品がバンド付クランプ４０である例で説明する。バンド付クランプ４０は、クランプ本体部４２と、バンド部４４とを備える（図３、図４及び図１０参照）。クランプ本体部４２は、組付対象物（ここではドア）に形成された孔２５ｈに挿入固定可能に形成されている。例えば、クランプ本体部４２は、柱状部４２ａの先端部に孔２５ｈに挿入可能でかつ挿入状態で孔２５ｈの周縁部に抜止め状態で引っ掛かる係止片４２ｂが形成された構成を採用することができる。バンド部４４は、ワイヤーハーネス３０に巻付固定可能に構成されている。例えば、バンド部４４は、クランプ本体部４２の頭部から帯状部分が延出するように形成されると共に、当該頭部に帯状部分を一方向に抜け止状態に挿入固定可能なロック部が形成された構成を採用することができる。バンド部４４をワイヤーハーネス３０の長手方向の位置部分に巻付けて固定することで、バンド付クランプ４０がワイヤーハーネス３０の長手方向途中部分に固定される。この状態では、クランプ本体部４２は、ワイヤーハーネス３０の途中部分の周方向の一部から外方向に突出している。
【００４１】
本実施形態では、一例として、幹線部３１に２箇所、各枝線部３２のそれぞれに１箇所、バンド付クランプ４０が設けられている。バンド付クランプ４０の固定位置は当該例に限られず、任意の位置に設けることができる。
【００４２】
配線部材に取付けられて、組付対象箇所に固定可能な固定部品の例は上記例に限られない。例えば、固定部品は、ワイヤーハーネスに沿った状態で当該ワイヤーハーネスに対して粘着テープ等によって巻回固定される袖付クランプであってもよい。また、例えば、固定部品は、ワイヤーハーネスにベルト又は粘着テープ等の巻付によって固定され、車両に立設された板状又は棒状の部材（ブラケット、スタッドボルト等と呼ばれる部材）に外嵌め固定される部材、或は、車両に設けられた被固定部材と凹凸嵌合することで固定される部材であってもよい（カセット構造と呼ばれる部材等）。また、例えば、固定部材は、配線部材に粘着された両面テープ、ブチル粘着テープであってもよい。また、例えば、固定部材は、配線部材の端部に取付けられたコネクタであり、当該コネクタが車両に設けられた相手側コネクタに接続されることで固定されるものであってもよい。固定部品がコネクタである場合、両面テープである場合については、後に変形例でも説明する。
【００４３】
上記固定部品としてのバンド付クランプ４０がドア２２の孔２５ｈに挿入固定されることで、ワイヤーハーネス３０がドア２２に対して所定の経路に沿って配設された状態で固定される。
【００４４】
上記のようにワイヤーハーネス３０をドア２２に組付ける際には、ワイヤーハーネス３０を所定の経路に沿って配設する作業が必要となる。しかしながら、ワイヤーハーネス３０は柔軟物であるため、当該ワイヤーハーネス３０を所定の経路に沿って配設する作業は困難である。また、ワイヤーハーネス３０の外周に対してバンド付クランプ４０が突出する向きは、一定に定らないため、当該バンド付クランプ４０を孔２５ｈに挿入する作業も困難である。
【００４５】
そこで、組付補助部品を用いてワイヤーハーネス３０をドア２２に組付ける作業を行うようにする。
【００４６】
図２は組付補助部品付配線体５０を示す概略平面図であり、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図であり、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線概略断面図である。
【００４７】
組付補助部品付配線体５０は、配線体の一例としてのワイヤーハーネス３０と、組付補助部品６０とを備える。
【００４８】
組付補助部品６０は、樹脂又は金属等によって形成された部材であり、ワイヤーハーネス３０の少なくとも一部を一定の経路に沿って取外し可能に保持する。
【００４９】
より具体的には、組付補助部品６０は、幹線用組付補助部６２と、枝線用組付補助部７０とを含む。
【００５０】
幹線用組付補助部６２は、ワイヤーハーネス３０の幹線部３１の少なくとも一部を一定の経路に沿って取外し可能に保持する。ここでの一定の経路は、ドア２２に配設される幹線部３１の経路に沿った一定の経路である。ここでは、組付補助部品６０は、ワイヤーハーネス３０の幹線部３１を、途中で曲る一定の経路に沿って取外し可能に支持する。
【００５１】
より具体的には、幹線用組付補助部６２は、主板部６３と、一対の側部６４と、一対の保持突部６５とを含む。
【００５２】
主板部６３は、細長板状に形成されている。ここでは、主板部６３は、ドア２２における幹線部３１の経路に応じてその途中で幅方向に曲っている。
【００５３】
一対の側部６４は、主板部６３の両側に設けられており、当該主板部６３の一方主面側に突出している。主板部６３の幅寸法は、幹線部３１の直径と同じかこれよりも大きく設定されており、一対の側部６４の突出寸法は、幹線部３１の直径と同じかこれよりも大きく設定されている。そして、主板部６３と一対の側部６４とで囲まれる空間内に、幹線部３１を一定の経路に沿って収容することができる。
【００５４】
一対の保持突部６５は、一対の側部６４の先端部から内向きに突出しており、主板部６３と一対の側部６４とで囲まれる空間内に幹線部３１を保持する。ここでは、一対の保持突部６５の先端部間の寸法が幹線部３１の直径よりも小さく設定されている。これにより、主板部６３と一対の側部６４とで囲まれる空間内に収容された幹線部３１が、一対の保持突部６５の間を通って幹線用組付補助部６２から外に抜出難いように保持される。また、幹線用組付補助部６２の主板部６３側から幹線部３１を一対の保持突部６５の先端部に向けて押付けると、一対の側部６４及び一対の保持突部６５の少なくとも１つが外向きに弾性変形すること、幹線部３１が幅を小さくするように弾性変形すること、の少なくとも１つによって、幹線部３１が一対の保持突部６５の間を抜出て幹線用組付補助部６２から取外される。
【００５５】
ここでは、一対の保持突部６５が一対の側部６４の両方の先端部に設けられているが、一方の側部にのみ保持突部が設けられていてもよい。この場合、一方の保持突部に設けられた保持突部の先端部と他方の保持突部との隙間の寸法を幹線部３１の直径よりも小さく設定するとよい。
【００５６】
ここでは、主板部６３の延在方向全体に亘って、一対の側部６４及び一対の保持突部６５が設けられているが、一対の側部及び一対の保持突部の少なくとも１つは、主板部の延在方向の部分的な箇所に設けられていてもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、一対の側部６４の内側の先端部から主板部６３の中央寄りの位置に向かう一対のガイド片６６が設けられている。ガイド片６６は、外側に向けて凸となるように湾曲している。そして、ワイヤーハーネス３０を一対の側部６４の間に収めた状態で、ワイヤーハーネス３０が一対のガイド片６６に当接して、一対の側部６４の中央に向けてガイドされる。ガイド片６６は省略されてもよい。
【００５８】
幹線用組付補助部６２は、固定部品としてのバンド付クランプ４０を取外し可能に保持する固定部品保持部６７を含む。ここで、固定部品保持部６７が固定部品としてのバンド付クランプ４０を取外し可能に保持する態様としては、固定部品保持部６７がバンド付クランプ４０を直接保持する場合、及び、バンド付クランプ４０を幹線部３１と共に保持する場合、さらには、幹線部３１を介してバンド付クランプ４０を保持する場合を含む。
【００５９】
ここでは、固定部品保持部６７は、バンド付クランプ４０を幹線部３１と共に保持する。すなわち、幹線用組付補助部６２に幹線部３１を保持した状態において、幹線用組付補助部６２のうちバンド付クランプ４０が位置する部分（図２の例では２箇所の部分）が固定部品保持部６７であり、この部分がバンド付クランプ４０を幹線部３１と共に取外し可能に保持する。
【００６０】
上記保持状態において、固定部品保持部６７は、バンド付クランプ４０を組付対象箇所に固定可能な姿勢で保持する。すなわち、上記保持状態において、バンド付クランプ４０のクランプ本体部４２が一対の保持突部６５の間を通って外向きに突出している。そして、幹線部３１及び幹線用組付補助部６２を、ドア２２の所定の配線経路に沿って配設すると、バンド付クランプ４０がドア２２に形成された孔２５ｈ（図８参照）に対応する位置に配設されると共に、クランプ本体部４２が孔２５ｈに向く姿勢となる。
【００６１】
固定部品保持部６７には、作業用部品として作業用ピン８０を挿脱可能な作業用孔６９が形成されている。ここでは、幹線用組付補助部６２の主板部６３の幅方向中央部のうちバンド付クランプ４０が保持される部分に作業用孔６９が形成されている。作業用孔６９は、丸孔であってもよいし、楕円孔であってもよいし、四角形等の多角形孔であってもよい。
【００６２】
固定部品保持部６７において、幹線部３１に取付けられたバンド付クランプ４０は、一対の保持突部６５の間を通って外方を向いているため、作業用孔６９は、クランプ本体部４２とは反対側の位置にある主板部６３に形成されている。このため、作業用ピン８０を作業用孔６９に挿入して、幹線部３１及びバンド付クランプ４０を押すと、幹線部３１及びバンド付クランプ４０が固定部品保持部６７から取外される。また、バンド付クランプ４０のクランプ本体部４２が一対の保持突部６５の間から外方に向って移動し、ドア２２側の孔２５ｈに挿入固定される（図１０及び図１１参照）。すなわち、固定部品保持部６７は、作業用ピン８０を作業用孔６９に挿入してバンド付クランプ４０を押すことにより、バンド付クランプ４０を固定部品保持部６７から取外して組付対象箇所に固定可能な位置及び姿勢で、バンド付クランプ４０を保持している。なお、作業用部品としての作業用ピン８０が作業用孔６９に挿入されて固定部品であるバンド付クランプ４０を押す場合には、作業用ピン８０がバンド付クランプ４０を直接押す場合、及び、幹線部３１を介してバンド付クランプ４０を押す場合を含む。例えば、固定部品が袖付クランプである場合には、作業用ピン８０はワイヤーハーネス３０の一部を介して当該袖付クランプを押すとよい。
【００６３】
バンド付クランプ４０を固定部品保持部６７に対してなるべく一定位置で保持できるようにするため、幹線用組付補助部６２の延在方向一方側又は両側からバンド付クランプ４０に当接可能な位置決め面が形成されていてもよい。
【００６４】
図５に示す第１変形例では、ガイド片６６のうちバンド部４４が配設される部分に当該バンド４４の周方向に延在する部分的な凹部を形成し、その凹部の両面を位置決め面６６ｆとしている。この変形例では、幹線用組付補助部６２の延在方向両側から位置決め面６６ｆがバンド部４４の両縁に当接可能な状態となることで、バンド付クランプ４０の位置決めがなされる。
【００６５】
図６に示す第２変形例では、主板部６３のうちバンド部４４が配設される部分に間隔をあけて一対の位置決め突部６３ｐを突設し、当該一対の位置決め突部の内向き面を位置決め面６３ｆとしている。この変形例では、幹線用組付補助部６２の延在方向両側から位置決め面６３ｆがバンド部４４の両縁に当接可能な状態となることで、バンド付クランプ４０の位置決めがなされる。
【００６６】
また、図７に示す第３変形例のように、上記一対のガイド片６６の一端を自由端としてもよい。図７ではガイド片６６のうち側部６４に繋がる側を、側部６４とは分離した状態として自由端６６ｅとしている。これにより、ワイヤーハーネス３０の幹線部３１の太さに応じて、一対のガイド片６６が変形し易くなり、多様な太さの幹線部３１を幹線用組付補助部６２の幅方向中央にガイドすることができる。
【００６７】
枝線用組付補助部７０は、幹線用組付補助部６２の途中から側方に分岐して外方に向って延出している。各枝線用組付補助部７０は保持対象となる枝線部３２の経路に応じて曲っている点を除いて幹線用組付補助部６２と同様構成であるため、幹線用組付補助部６２と同様構成部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
本実施形態では、幹線用組付補助部６２及び枝線用組付補助部７０が幅方向に曲っている場合を中心に説明したが、主板部６３の厚み方向に曲っている場合もあり得る。
【００６９】
配線体組付物の製造方法について説明する。ここでは、本方法がロボットによって実行される場合を想定して説明するが、人によって行われてもよい。
【００７０】
まず、図８に示すように、ワイヤーハーネス３０の幹線部を幹線用組付補助部６２に保持すると共に、枝線部３２を枝線用組付補助部７０に保持し、組付補助部品付配線体５０を準備する。かかる組付補助部品付配線体５０は、例えば、ワイヤーハーネスの製造工場等において製造された後、車両へのワイヤーハーネス組付向上等に搬送される。
【００７１】
次に、ロボット９０のハンド９２が組付補助部品６０を把持して、ドア２２のインナーパネル２４に向けて移動させる。そして、図９に示すように、ワイヤーハーネス３０を、組付補助部品６０と共に、組付対象箇所であるドア２２のインナーパネル２４の主面に配設する。これにより、ワイヤーハーネス３０が組付補助部品６０と共に、ドア２２に対して一定の経路に沿って配設される。また、図１０に示すように、固定部品保持部６７に保持されたバンド付クランプ４０のクランプ本体部４２がドア２２の孔２５ｈに向うように配設される。
【００７２】
図９に示すように、別のロボット９４として作業ツールとしてアーム先端に作業用ピン８０が装着されたものが準備されている。ロボット９０によって組付補助部品６０を一定位置に保持した状態で、ロボット９４が作業用ピン８０を作業用孔６９に挿入する。
【００７３】
作業用ピン８０を作業用孔６９に挿入すると、図１１に示すように、作業用ピン８０がバンド付クランプ４０をワイヤーハーネス３０と共に押すことになる。すると、バンド付クランプ４０がワイヤーハーネス３０と共に一対の保持突部６５の間を抜けて組付補助部品６０から取外され、クランプ本体部４２が対向する孔２５ｈに押込まれて抜け止固定される。これにより、バンド付クランプ４０がドア２２に固定されることになる。
【００７４】
この作業を複数の作業用孔６９及びバンド付クランプ４０に対して順次行っていくと、複数のバンド付クランプ４０がドア２２に対して固定されると共に、ワイヤーハーネス３０が組付補助部品６０から取外され、ワイヤーハーネス３０が組付対象箇所であるドア２２に組付けられる。
【００７５】
この後、図１２に示すように、ワイヤーハーネス３０をドア２２に取付けた状態のまま、ロボット９０が組付補助部品６０をドア２２から離れた場所に移動させる。なお、組付補助部品６０は、回収され、次のワイヤーハーネス３０の組付作業に供することができる。
【００７６】
このようにして、配線体組付物であるワイヤーハーネス付ドアが製造されることになる。
【００７７】
なお、コネクタ３６の接続作業については、ロボットが当該コネクタ３６を把持して接続先コネクタに接続する作業を行ってもよいし、人手にて当該接続作業を行ってもよい。
【００７８】
本実施形態によると、ワイヤーハーネス３０の一部を組付補助部品６０によって一定の経路に沿って保持した状態で、ワイヤーハーネス３０を組付対象箇所であるドア２２に配設し、この後、ワイヤーハーネス３０を組付補助部品６０から取外すことができる。これにより、ワイヤーハーネス３０を、組付対象箇所であるドア２２に対して所定の経路に沿うように容易に配設することができる。
【００７９】
また、配線体は、電線３３を含むワイヤーハーネス３０であるところ、各種方向に曲り易いワイヤーハーネス３０を、組付対象箇所であるドア２２に対して所定の経路に沿うように容易に配設することができる。
【００８０】
また、組付補助部品６０は、バンド付クランプ４０を取外し可能に保持する固定部品保持部６７を含むため、ワイヤーハーネス３０を、組付対象箇所であるドア２２に対して所定の経路に沿って容易に配設した状態で、バンド付クランプ４０を所定の固定箇所である孔２５ｈ近くに容易に配設することができ、当該バンド付クランプ４０を組付対象箇所であるドア２２に容易に固定できる。
【００８１】
また、固定部品保持部６７は、バンド付クランプ４０を組付対象箇所であるドア２２の孔２５ｈに固定可能な姿勢で保持しているため、バンド付クランプ４０を孔２５ｈに容易に挿入固定できる。
【００８２】
より具体的には、固定部品保持部６７に作業用孔６９が形成されており、作業用ピン８０を作業用孔６９に挿入してバンド付クランプ４０及びワイヤーハーネス３０を押すことにより、ワイヤーハーネス３０を組付補助部品６０から取外して、バンド付クランプ４０を孔２５ｈに挿入固定できるため、ワイヤーハーネス３０を所定の経路に沿って容易に配設して、バンド付クランプ４０を組付対象箇所であるドア２２に容易に固定できる。
【００８３】
また、組付補助部品６０は、ワイヤーハーネス３０を、主板部６３と一対の側部６４とで囲まれる空間内に保持するため、ワイヤーハーネス３０が組付補助部品６０から脱落し難く、ワイヤーハーネス３０を、一定の経路に沿った状態に保ち易い。
【００８４】
上記組付補助部品６０を用いた組付け作業は、例えば、ロボットにて組付け作業を行うことを想定すると、効果的である。すなわち、柔軟物であるワイヤーハーネス３０を一定経路に配設する作業を容易に行えるからである。また、保管、運搬時等において、ワイヤーハーネス３０に癖付がなされ難く、結果、ワイヤーハーネス３０の癖を無くすため、ワイヤーハーネス３０を引っ張る作業を可及的に無くせるからである。また、組付補助部品６０に対して固定部品であるバンド付クランプ４０の向きが一定であるため、当該バンド付クランプ４０の向き修正等が不要となるからである。
【００８５】
上記実施形態を前提として、各種変形例について説明する。
【００８６】
まず、固定部品がコネクタであることを想定した変形例について説明する。
【００８７】
ワイヤーハーネス３０の端部に取付けられたコネクタ３６の接続先コネクタが、組付対象箇所において一定位置に設けられている場合等には、ワイヤーハーネス３０を組付対象箇所に対して一定の経路に沿って配設しつつ、当該コネクタ３６を接続先コネクタに接続することができる。
【００８８】
図１３に示す第４変形例では、組付補助部品６０に対応する組付補助部品１６０に対して、一対の保持突部６５間に対向する位置に、接続先コネクタ１３６が設けられている。
【００８９】
この場合、コネクタ３６の接続方向先端側が一対の保持突部６５側を向く姿勢で、主板部６３と一対の側部６４の間で保持され、一対の保持突部６５によってそれらの間から抜出難いように保持されているとよい。
【００９０】
この場合、上記実施形態で説明したのと同様に、ワイヤーハーネス３０を組付対象箇所に対して所定の経路に沿って配設すると共に、コネクタ３６を接続先コネクタ１３６に対向する姿勢とした状態で、作業用ピン８０を作業用孔６９に挿入する。すると、作業用ピン８０がコネクタ３６を押し、一対の側部６４及び一対の保持突部６５の弾性変形によって、コネクタ３６が一対の側部６４間から一対の保持突部６５間を抜出て、接続先コネクタ１３６に挿入固定される。
【００９１】
図１４に示す第５変形例では、組付補助部品６０に対応する組付補助部品２６０に対して、その端部開口に対向する位置に、接続先コネクタ２３６が設けられている。
【００９２】
この場合、コネクタ３６の接続方向先端側が組付補助部品６０の端部開口から外側を向く姿勢で、主板部６３と一対の側部６４と一対の保持突部６５とで囲まれる空間内に保持されているとよい。また、組付補助部品２６０の端部から奥側に向うように、スリット状の作業用孔２６９が形成されている。
【００９３】
この場合、図１５に示すように、ワイヤーハーネス３０を組付対象箇所に対して所定の経路に沿って配設すると共に、組付補助部品２６０の端部のコネクタ３６を接続先コネクタ２３６に対向する姿勢とした状態で、作業用ピン８０を作業用孔２６９の奥側に挿入する。そして、図１６に示すように、作業用ピン８０を作業用孔２６９の奥側から開口側に向けて移動させると、作業用ピン８０がコネクタ３６を組付補助部品２６０の端部外側に向けて押すことになる。すると、コネクタ３６が組付補助部品２６０内を端部開口から抜出て、接続先コネクタ２３６に挿入固定される。
【００９４】
コネクタの接続方向が組付補助部品の幅方向に沿った方向である場合には、上記構成の向きを当該方向に沿った構成とし、コネクタを組付補助部品の幅方向外側に押出すことで、上記と同様に、相手先コネクタに接続することができる。
【００９５】
これらの場合、コネクタ３６は、配線部品であるワイヤーハーネス３０に取付けられ、組付対象箇所に固定可能な固定部品の一例である。これらのようにして、各種方向の固定部品としてのコネクタ３６を、各種方向に接続することができる。
【００９６】
また、上記実施形態では、ワイヤーハーネス３０が１つの組付補助部品６０によって保持されている例を説明したが、ワイヤーハーネスが複数の組付補助部品によって保持されていてもよい。
【００９７】
図１７に示す第６変形例では、上記実施形態で説明した組付補助部品６０が、複数の組付補助部品３６０Ａ、３６０Ｂ、３６０Ｃ、３６０Ｄ、３６０Ｅ、３６０Ｆ、３６０Ｇに分離されている。ここでは、実施形態で説明した幹線用組付補助部６２が組付補助部品３６０Ａとして１つの部品となり、３つの枝線用組付補助部７０が幹線用組付補助部６２に対して分離されると共に、それぞれの曲げ部分でさらに分離されて、複数の組付補助部品３６０Ｂ、３６０Ｃ、３６０Ｄ、３６０Ｅ、３６０Ｆ、３６０Ｇとなっている。
【００９８】
この例によると、複数の組付補助部品３６０Ａ、３６０Ｂ、３６０Ｃ、３６０Ｄ、３６０Ｅ、３６０Ｆ、３６０Ｇのそれぞれによって、ワイヤーハーネス３０の少なくとも一部を一定の経路に沿って保持するため、多様な形態でワイヤーハーネス３０を保持することが可能となる。また、複数の組付補助部品３６０Ａ、３６０Ｂ、３６０Ｃ、３６０Ｄ、３６０Ｅ、３６０Ｆ、３６０Ｇの間で曲げることができるため、図１８に示すように、保管、運搬時等において、比較的コンパクトな形態とすることができる。
【００９９】
この例において、ワイヤーハーネス３０の組付作業を行う場合には、複数の組付補助部品３６０Ａ、３６０Ｂ、３６０Ｃ、３６０Ｄ、３６０Ｅ、３６０Ｆ、３６０Ｇを順次ロボットで保持して、組付け作業を行ってもよい。
【０１００】
このように、ワイヤーハーネス３０が複数の組付補助部品３６０Ａ、３６０Ｂ、３６０Ｃ、３６０Ｄ、３６０Ｅ、３６０Ｆ、３６０Ｇを含む場合、複数の組付補助部品３６０Ａ、３６０Ｂ、３６０Ｃ、３６０Ｄ、３６０Ｅ、３６０Ｆ、３６０Ｇの全てがワイヤーハーネス３０の少なくとも一部を一定の経路に沿って保持する構成であることが好ましいが、その全てが固定部品保持部６７、作業用孔６９等を有している必要は無い。
【０１０１】
ワイヤーハーネス３０が複数の組付補助部品によって保持されている場合、図１９及び図２０に示す第７変形例のように、複数の組付補助部品のうちの少なくとも２つが相互に分離及び合体可能であるとよい。この例では、組付補助部品３６０Ａ、３６０Ｂ、３６０Ｃに対応する組付補助部品４６０Ａ、４６０Ｂ、４６０Ｃが分離及び合体可能な例が示されている。
【０１０２】
より具体的には、組付補助部品４６０Ａの一側部及び組付補助部品４６０Ｂの一端部の一方に凹部４６１が形成され、他方に突部４６２が形成されている。また、組付補助部品４６０Ｂの他端部及び組付補助部品４６０Ｃの一端部の一方に凹部４６１が形成され、他方に突部４６２が形成されている。ここでは、突部４６２は、先端側に向けて徐々に幅広となる台形状に形成され、凹部４６１は、当該突部４６２を嵌込可能な凹状に形成されている。そして、突部４６２を凹部４６１に嵌め込むことによって、組付補助部品４６０Ａの一側部に組付補助部品４６０Ｂが分離可能に連結され、組付補助部品４６０Ｂに組付補助部品４６０Ｃが分離可能に連結される。
【０１０３】
この例によると、保管、運搬時等においては、組付補助部品４６０Ａ、４６０Ｂ、４６０Ｃを分離した状態にして比較的コンパクトな形態とすることができる。そして、ワイヤーハーネス３０の組付け作業を行う際には、組付補助部品４６０Ａ、４６０Ｂ、４６０Ｃを合体させることで、それらを一体として取扱うことができ、また、ワイヤーハーネス３０の比較的長い領域を一定の経路に沿って配設し易い。
【０１０４】
また、ワイヤーハーネス３０が複数の組付補助部品によって保持されている場合、図２１に示す第８変形例のように、複数の組付補助部品のうちの少なくとも２つが相互に曲げ可能に連結されていてもよい。この例では、組付補助部品３６０Ｄ、３６０Ｅに対応する組付補助部品５６０Ｄ、５６０Ｅが相互に曲げ可能に連結されている例が示されている。
【０１０５】
より具体的には、組付補助部品５６０Ｄの一端部に球の半分を超える大きさの凹み５６１を有する連結凹部５６２が形成され、組付補助部品５６０Ｅの一端部に球部分５６３を有する連結突部５６４が形成されている。そして、上記球部分５６３が凹み５６１に抜け止状態で嵌め込まれており、球部分５６３が凹み５６１内を回転できる範囲内で、組付補助部品５６０Ｄ、５６０Ｅが相互に曲げ可能に連結されている。
【０１０６】
この例によると、保管、運搬時等においては、組付補助部品５６０Ｄ、５６０Ｅを大きく曲げておくこと等で、組付補助部品５６０Ｄ、５６０Ｅ及びそれによって保持されるワイヤーハーネス３０を比較的コンパクトな形態とすることができる。そして、ワイヤーハーネス３０の組付け作業を行う際には、組付補助部品５６０Ｄ、５６０Ｅを所定の経路に応じた角度に曲げることで、ワイヤーハーネス３０の比較的長い領域を一定の経路に沿って配設し易い。なお、組付補助部品５６０Ｄ、５６０Ｅは、球部分５６３と凹み５６１との摩擦力によってある程度一定の曲げ形態に保たれる構成であってもよいし、自在に曲ることができる構成であってもよい。
【０１０７】
なお、複数の組付補助部品が薄いヒンジ等を介して曲げ可能に連結されていてもよい。
【０１０８】
上記実施形態では、配線体が、配線部品として電線３３を含むワイヤーハーネス３０である例で説明したが、図２２〜図２４に示す第９変形例のように、配線体６３０が、配線部材として曲げ可能な帯状のケーブルを含むものであってもよい。
【０１０９】
すなわち、本変形例に係る組付補助部品付配線体６５０は、配線体６３０と、組付補助部品６６０とを備える。
【０１１０】
配線体６３０は、曲げ可能な帯状のケーブルとして、ＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）を含む。配線体６３０の端部にはコネクタ６３６が接続されている。
【０１１１】
ＦＦＣは、間隔をあけて並列状態に配置された複数の線状導体６３１を、一対の絶縁フィルム６３２で挟んだ配線体である。曲げ可能な帯状のケーブルとしては、その他、複数の電線を並列状態で連結したもの、複数の線状導体の周囲に樹脂等の絶縁被覆を押出被覆したもの、一方の絶縁フィルムに銅箔等によって所定の回路パターンを形成し、これに他方の絶縁フィルムを被せたもの等を採用することもできる。
【０１１２】
また、配線体６３０の延在方向中間部の少なくとも１箇所の位置（図２２では２箇所）に、固定部品として、両面テープ６４０が貼付けられている。両面テープ６４０は、両面が粘着性を呈する部材であり、その一方主面が配線体６３０の一方主面に貼付けられている。両面テープ６４０の他方側の粘着面は、配線体６３０の一方主面外方に向けている。両面テープ６４０が組付対象箇所に貼付けて固定される前の状態では、両面テープ６４０の他方側の粘着面には剥離紙が貼付けられていてもよい。固定部品は、その他、ブチル粘着テープ等であってもよい。
【０１１３】
配線体６３０の途中に、当該配線体に含まれる導体を結合、分岐等するジャンクションボックスが設けられていてもよい。
【０１１４】
組付補助部品６６０は、樹脂又は金属等によって形成された部材であり、配線体６３０の少なくとも一部を一定の経路（ここでは直線の経路）に沿って取外し可能に保持する。
【０１１５】
より具体的には、組付補助部品６６０は、主板部６６３と、一対の側部６６４と、一対の保持突部６６５とを含む。
【０１１６】
主板部６６３は、細長板状に形成されている。主板部６６３は、配線体６３０の経路に応じてその途中で幅方向又は厚み方向に曲っていてもよい。
【０１１７】
一対の側部６６４は、主板部６６３の両側に設けられており、当該主板部６６３の一方主面側に突出している。主板部６６３の幅寸法は、配線体６３０の幅と同じかこれよりも大きく設定されており、一対の側部６６４の突出寸法は、配線体６３０の厚みと同じかこれよりも大きく設定されている。そして、主板部６６３と一対の側部６６４とで囲まれる空間内に、配線体６３０を一定の経路に沿って収容することができる。
【０１１８】
一対の保持突部６６５は、一対の側部６６４の先端部から内向きに突出しており、配線体６３０を、主板部６６３と一対の側部６６４とで囲まれる空間内に保持する。ここでは、一対の保持突部６６５の先端部間の寸法が配線体６３０の幅よりも小さく設定されている。これにより、主板部６６３と一対の側部６６４とで囲まれる空間内に収容された配線体６３０が、一対の保持突部６６５の間を通って組付補助部品６６０からから外に抜出難いように保持される。
【０１１９】
上記実施形態で説明したように、一対の保持突部が一方の側部にのみ保持突部が設けられていてもよい。また、一対の側部及び一対の保持突部の少なくとも１つは、主板部の延在方向の部分的な箇所に設けられていてもよい。
【０１２０】
組付補助部品６６０は、固定部品としての両面テープ６４０を取外し可能に保持する固定部品保持部６７６を含む。ここでは、固定部品保持部６７６は、両面テープ６４０を、配線体６３０を介して保持する。すなわち、組付補助部品６６０に配線体６３０を保持した状態において、両面テープ６４０が位置する部分（図２２の例では２箇所の部分）が固定部品保持部６７６であり、この部分が、配線体６３０のうち両面テープ６４０が貼付けられた箇所を当該両面テープ６４０と共に取外し可能に保持する。
【０１２１】
上記保持状態において、固定部品保持部６７６は、両面テープ６４０を組付対象箇所に固定可能な姿勢で保持する。すなわち、上記保持状態において、両面テープ６４０の外向きの粘着面が一対の保持突部６６５の間を通って外向きに面している。そして、配線体６３０を、組付対象箇所の所定の配線経路に沿って配設すると、両面テープ６４０が組付対象箇所のうち両面テープ６４０の貼付け領域に対応する位置に配設される。
【０１２２】
固定部品保持部６７６には、作業用部品として作業用ピン８０を挿脱可能な作業用孔６６９が形成されている。ここでは、組付補助部品６６０の主板部６６３の幅方向中央部のうち両面テープ６４０が配設される部分に作業用孔６６９が形成されている。作業用孔６６９は、丸孔であってもよいし、楕円孔であってもよいし、四角形等の多角形孔であってもよい。
【０１２３】
そして、両面テープ６４０が組付対象箇所６２２を向くように、配線体６３０及び組付補助部品６６０を組付対象箇所６２２に対して所定の経路に沿って配設する。この状態で、作業用ピン８０を作業用孔６６９に挿入して、配線体６３０を押すと、配線体６３０、一対の側部６６４、及び、一対の保持突部６５の少なくとも１つの弾性変形によって、配線体６３０及び両面テープ６４０が固定部品保持部６７６から押出される（図２４参照）。すると、両面テープ６４０が組付対象箇所６２２に押されて貼付けられ、配線体６３０が所定の経路に沿って配設された状態で組付対象箇所６２２に固定される。つまり、固定部品保持部６７６は、作業用ピン８０を作業用孔６６９に挿入して、配線体６３０を介して両面テープ６４０を押すことにより、両面テープ６４０を固定部品保持部６７６から取外して組付対象箇所６２２に固定可能な位置及び姿勢で両面テープ６４０を保持する一例である。
【０１２４】
これにより、曲げ可能な帯状のケーブルを含む配線体６３０、例えば、フレキシブルフラットケーブル等を、所定の経路に沿って容易に配設することができる。
【０１２５】
｛変形例｝
なお、ワイヤーハーネス３０、配線体６３０の周りに樹脂シート、コルゲートチューブ、プロテクタ等の保護部材が取りつけられていてもよい。
【０１２６】
また、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。例えば、配線体は、電線を束ねた部分と、曲げ可能な帯状のケーブルとの複合体であってもよい。また、複数の組付補助部品のうちの一部が相互に分離及び合体可能であり、他の一部が相互に曲げ可能に連結されていてもよい。
【０１２７】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１２８】
２０    配線体組付物
２２    ドア
２５ｈ    孔
３０    ワイヤーハーネス
３３    電線
３６    コネクタ
４０    バンド付クランプ
４２    クランプ本体部
４４    バンド部
５０、６５０    組付補助部品付配線体
６０、１６０、２６０、６６０    組付補助部品
６２    幹線用組付補助部
６３、６６３    主板部
６４、６６４    側部
６５、６６５    保持突部
６７、６７６    固定部品保持部
６９、２６９、６６９    作業用孔
７０    枝線用組付補助部
８０    作業用ピン
３６０Ａ、３６０Ｂ、３６０Ｃ、３６０Ｄ、３６０Ｅ、３６０Ｆ、３６０Ｇ    組付補助部品
４６０Ａ、４６０Ｂ、４６０Ｃ    組付補助部品
４６１    凹部
４６２    突部
５６０Ｄ、５６０Ｅ    組付補助部品
５６２    連結凹部
５６４    連結突部
６２２    組付対象箇所
６３０    配線体
６４０    両面テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2019162971.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2019162971.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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