(57)【要約】【課題】スムーズに係合及び係脱させることができる伸長時ロック機構を備えるアーム部を提供すること。【解決手段】清掃具１用のアーム部５であって、アーム部５が、中空部２０２を有し且つ内面２４５を備えている第１筒体２０１と、中空部２０２内に挿入される第２筒体２０３とを少なくとも備えており、軸線ＡＬ1の方向に伸縮可能であるように構成されており、第１筒体２０１が、第１先端部２１１且つ内面２４５に、外方にたわむことができるように構成された第１係合部６０３，６０４を備えており、第２筒体２０３が、第２基端部２１３において第２筒体２０３と連結している連結部３０１と、中空部２０２内に配置された、外面３０４を有する筒状部３０３と、外面３０４に配置された第２係合部３２９，３３０であって、第１係合部６０３，６０４と係合するように構成されたものとを備えている係合部材２２７を備えているアーム部５。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
たわみ方向を有する清掃体取付部を備えている清掃具用のアーム部であって、
前記アーム部が、軸線及び周方向を備えているとともに、基端及び先端を有し、
前記アーム部が、中空部を有し且つ内面を備えている第１筒体と、前記中空部内に挿入される第２筒体とを少なくとも備えており、前記軸線の方向に伸縮可能であるように構成されており、
第１筒体が、前記基端よりの第１基端部と、前記先端よりの第１先端部とを有し、
第２筒体が、前記基端よりの第２基端部と、前記先端よりの第２先端部とを有し、
第１筒体が、第１先端部且つ前記内面に、外方にたわむことができるように構成された第１係合部を備えており、
第２筒体が、第２基端部において第２筒体と連結している連結部と、前記中空部内に配置された、外面を有する筒状部と、前記外面に配置された第２係合部であって、内方にたわむことができるとともに、第１係合部と係合するように構成されたものとを備えている係合部材を備えている、
前記アーム部。
【請求項２】
第１係合部が、外方に向かって窪んでいる係合用窪みを備えており、第２係合部が、外方に向かって突出している係合用突起を備えている、請求項１に記載のアーム部。
【請求項３】
前記係合用突起が、前記基端側及び／又は先端側に配置された壁部を備えている、請求項１又は２に記載のアーム部。
【請求項４】
第１筒体が、第１先端部且つ第１筒体の内方に、前記内面を構成するブッシュ部材をさらに備えており、前記ブッシュ部材が、第１係合部と、第１係合部の外方に配置されている空隙部とを備えている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアーム部。
【請求項５】
第１筒体が、前記たわみ方向に延びる長径と、前記たわみ方向と交差する方向に延びる短径とを有する、前記内面の断面形状を有し、第１係合部及び第２係合部が、それぞれ、前記短径の方向の両方の端部に配置された、一対の第１係合部及び一対の第２係合部である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアーム部。
【請求項６】
前記短径の方向において、一対の第１係合部の間の距離が、一対の第２係合部の間の距離よりも短い、請求項５に記載のアーム部。
【請求項７】
前記短径の方向において、一対の第２係合部の間の距離が、向かい合う前記内面の間の距離よりも短い、請求項５又は６に記載のアーム部。
【請求項８】
前記筒状部が、前記長径の方向の両方の端部に配置された、一対の低たわみ部と、前記短径の方向の前記両方の端部に配置された、一対の高たわみ部とを備えており、前記一対の高たわみ部のそれぞれが、第２係合部を備えている、請求項５〜７のいずれか一項に記載のアーム部。
【請求項９】
前記筒状部が、前記一対の高たわみ部のそれぞれと、前記一対の低たわみ部のそれぞれとの間に、前記軸線の方向に延びるスリット部を備えている、請求項８に記載のアーム部。
【請求項１０】
前記一対の高たわみ部のそれぞれが、前記周方向に延在し且つ前記内面と摺動するように構成された高たわみ部周方向延出部と、前記軸線の方向に延在し且つ前記内面と摺動するように構成された高たわみ部軸線方向延出部とを備えている、請求項８又は９に記載のアーム部。
【請求項１１】
前記一対の低たわみ部のそれぞれが、前記周方向に延在し且つ第１筒体の前記内面と摺動するように構成された低たわみ部周方向延出部と、前記軸線の方向に延在し且つ前記内面と摺動するように構成された低たわみ部軸線方向延出部とを備えている、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のアーム部。
【請求項１２】
第１筒体が、第１基端部に、前記中空部に配置され且つ前記内面と摺動しないように構成されている第１ロック部を備えているロック部材をさらに備えており、前記係合部材が、前記筒状部に配置された、第１ロック部とロックする第２ロック部であって、前記中空部に配置され且つ前記内面と摺動しないように構成されているものをさらに備えている、請求項８〜１１のいずれか一項に記載のアーム部。
【請求項１３】
第１ロック部及び第２ロック部の一方が嵌合用突起部であり、他方が嵌合用窪み部である、請求項１２に記載のアーム部。
【請求項１４】
前記嵌合用突起部が、一対の嵌合用突起部であって、それぞれが、前記軸線の方向に延びている延出部と、前記延出部の先端を基点として外方に向かって突出している凸部とを有するものを備えており、そして前記嵌合用窪み部が、一対の嵌合用窪み部であって、それぞれが、外方に向かって窪んでいる凹部を有するものを備えている、請求項１３に記載のアーム部。
【請求項１５】
第２ロック部が前記嵌合用突起部であり、前記嵌合用突起部が、前記一対の低たわみ部の一方又は両方を基点としている、請求項１３又は１４に記載のアーム部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、清掃具用のアーム部に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ての清掃体を清掃体取付部に取付け、ホコリ等の拭き清掃を行う清掃具が市販されている。上記清掃具として、例えば、把持部を備え且つ伸縮可能なアーム部と、清掃体取付部とを備えているものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の筒状体を伸縮可能に嵌合してなる伸縮棒状具において、小径筒状体の先端部に設けたスライダが大径筒状体の内径部に摺動可能に挿入され、スライダが、小径筒状体に固着されるボトム部と、ボトム部の外縁から短筒状に延びるスカート部とを備え、スライダのボトム部の外周部の軸方向に沿って設けた狭幅溝及びスカート部の軸方向に沿って設けた広幅溝を、大径筒状体の内径部の軸方向に沿って延在したガイドリブに係合せしめることにより、相伸縮する筒状体間の回転をロック可能とし、スライダのスカート部の外周の周方向に設けた突条部を、大径筒状体の両端寄り内径部のそれぞれに設けた伸び側ロック溝と縮み側ロック溝のそれぞれに係合せしめることにより、相伸縮する筒状体間の伸縮長さをロック可能としてなることを特徴とする伸縮棒状具が開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載の伸縮棒状具では、スライダのスカート部の外周に配置された突条部が、筒状体の内径部に配置された伸び側ロック溝及び縮み側ロック溝と係合し、そして上記突条部は、特許文献１の図６に示されるように、筒状体の内径部とさらに摺動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２３５５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の伸縮棒状具では、スライダのスカート部の外周に配置された突条部が、本願明細書で定義するところの伸縮時ロック機構、摺動機構及び伸長時ロック機構のいずれにも必須の構成要素である。しかし、特許文献１の伸縮棒状具では、伸長時ロック機構を作動するために必要な突条部及び伸び側ロック溝において、突状部は、スカート部が内方にたわむことに合わせてたわむことができるものの、大径筒状体の内径部に配置された伸び側ロック溝はたわむことができない。従って、特許文献１の伸縮棒状具では、突状部及び伸び側ロック溝をスムーズに係合させることが難しく、そして係合している突状部及び伸び側ロック溝をスムーズに係脱させることが難しかった。
【０００７】
また、特許文献１の伸縮棒状具では、伸長時ロック機構が作動していない場合には、特許文献１の図６に示されるように、スライダのスカート部そのものが、内方にたわんで、変形し続ける必要がある。従って、特許文献１の伸縮棒状具では、使用に伴い、スカート部の外方への反発力が弱まる傾向がある。その結果、特許文献１の伸縮棒状具は、使用により、伸長時ロック機能を発揮しにくくなる傾向がある。
従って、本開示は、スムーズに係合及び係脱させることができる伸長時ロック機構を備えるアーム部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示者らは、たわみ方向を有する清掃体取付部を備えている清掃具用のアーム部であって、上記アーム部が、軸線及び周方向を備えているとともに、基端及び先端を有し、上記アーム部が、中空部を有し且つ内面を備えている第１筒体と、上記中空部内に挿入される第２筒体とを少なくとも備えており、上記軸線の方向に伸縮可能であるように構成されており、第１筒体が、上記基端よりの第１基端部と、上記先端よりの第１先端部とを有し、第２筒体が、上記基端よりの第２基端部と、上記先端よりの第２先端部とを有し、第１筒体が、第１先端部且つ上記内面に、外方にたわむことができるように構成された第１係合部を備えており、第２筒体が、第２基端部において第２筒体と連結している連結部と、上記中空部内に配置された、外面を有する筒状部と、上記外面に配置された第２係合部であって、内方にたわむことができるとともに、第１係合部と係合するように構成されたものとを備えている係合部材を備えているアーム部を見出した。
【発明の効果】
【０００９】
本開示のアーム部は、スムーズに係合及び係脱させることができる伸長時ロック機構を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態に従う第１アーム部５を備えている清掃具１の、清掃形態における斜視図である。
【図２】図２は、収納形態における清掃具１の右側面図である。
【図３】図３は、収縮形態における第１アーム部５を説明するための図である。
【図４】図４は、伸長形態における第１アーム部５を説明するための図である。
【図５】図５は、ロック部材２２５を説明するための図である。
【図６】図６は、第２係合部材２２７を説明するための図である。
【図７】図７は、第１ブッシュ部材６０１を説明するための図である。
【図８】図８は、第２係合部材２２７と、第１ブッシュ部材６０１との関係を説明するための図である。
【図９】図９は、第３係合部材２２９を説明するための図である。
【図１０】図１０は、第２ブッシュ部材６２１を説明するための図である。
【図１１】図１１は、第４係合部材２３１を説明するための図である。
【図１２】図１２は、第３ブッシュ部材６４１を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［用語の説明］
・「収縮形態」及び「伸長形態」
本明細書では、清掃具を構成する部材（例えば、第１アーム部及び第２アーム部）に関する「収縮形態」及び「伸長形態」は、伸縮可能な部材に対して用いられる用語である。
具体的には、「収縮形態」は、伸縮可能な部材を最収縮させた状態を意味し、「伸長形態」は、伸縮可能な部材を最伸長させた状態を意味する。
また、収縮形態は、後述の清掃具の収納形態に関連し、伸長形態は、後述の清掃具の清掃形態に関連する。
【００１２】
・清掃具に関する「収納形態」及び「清掃形態」
本明細書では、清掃具に関する「収納形態」は、清掃具を保管する際に採用される形態を意味する。一般的には、収納形態における清掃具は、清掃具の伸長しうる部分を全て収縮させ（収納形態にし）、清掃具が回転部を備える場合には、後述のアーム角度を最小にした状態にある。
本明細書では、清掃具に関する「清掃形態」は、清掃具を使用する際に採用される形態を意味する。一般的には、清掃形態における清掃具は、清掃具が回転部を備える場合には、後述のアーム角度を、清掃すべき箇所に応じて変え、清掃具の伸長しうる部分を、清掃すべき箇所に応じて伸長させた状態（伸縮可能な部材においては、伸長形態を含む）にある。なお、使用者と近い部分を清掃する場合には、清掃具の伸長しうる部分を伸長させずに使用する場合もある。
【００１３】
・清掃具に関する「正面」、「側面」及び「背面」
本明細書では、使用者が、清掃具を、清掃体取付部（清掃体）が使用者の前方を向くように把持した状態において、清掃具の使用者側を向く面（手前側の面）を正面と称し、清掃具の、使用者側を向く面と反対側の面（奥側の面）を背面と称する。側面は、正面及び背面の間の２面を意味する。
清掃具が回転部を備える場合には、上述の「正面」、「側面」及び「背面」は、清掃具を略直線状に配置した形態、そして好ましくは回転部のアーム角度θを１８０度にした形態で適用される。
第１実施形態に示される清掃具１では、図１に示されるように、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸が示されており、Ｘ軸の向かって手前側が清掃具１の正面であり、Ｘ軸の向かって奥側が清掃具１の背面であり、Ｙ軸の向かって右側が、清掃具１の右側面であり、Ｙ軸の向かって左側が、清掃具１の左側面である。
【００１４】
・「内方」及び「外方」
本明細書では、「内方」及び「外方」は、それぞれ、軸線を有する対象物において、軸線に近づく方向及び軸線から遠ざかる方向を意味する。なお、内方及び外方は、それぞれ、軸線と直交する方向であることができ、そして軸線と交差する方向であることができる。
【００１５】
・清掃体取付部に関する「たわみ方向」
本明細書では、清掃体取付部の「たわみ方向」は、清掃体取付部の、最もたわみやすい方向を意味する。
清掃体取付部は、清掃すべき面が汚れている場合等に、清掃すべき面に押しつけられて使用される場合があり、清掃体取付部は、清掃すべき面と直交する方向にある程度たわむように構成されている。
【００１６】
・アーム部に関連して言及される「たわみ方向」
清掃体取付部がたわみ方向にたわむと、アーム部は、アーム部の軸線と直交する所定の方向にがたつきやすくなる。
本明細書では、清掃具が回転部を備えていない場合には、アーム部のがたつきに関連して言及される「たわみ方向」は、上述の清掃体取付部のたわみ方向が、そのまま適用される。アーム部ががたつきやすくなる所定の方向は、たわみ方向と同一であるためである。
【００１７】
また、本明細書では、清掃具が、把持部を備えるアーム部と、清掃体取付部との間に回転部を備えている場合には、アーム部のがたつきに関連して言及される「たわみ方向」は、回転部のアーム角度θを１８０度にした状態における、清掃体取付部のたわみ方向と同一である。なお、１８０度のアーム角度は、アーム部に関連して言及されるたわみ方向を規定するためのものであり、実際に、回転部が１８０度のアーム角度θをとりうるか否かとは無関係である。
【００１８】
回転部のアーム角度が任意の状態において清掃具を使用した場合に、清掃体取付部（及び清掃体）が、清掃すべき面に、たわみ方向に押しつけられたときには、清掃体取付部、ひいては、清掃体は、清掃すべき面から、たわみ方向と逆向きの反発力を受ける。その際、把持部を備えるアーム部は、アーム部の軸線の方向の上記反発力の分力である軸線方向分力と、アーム部の軸線と直交する方向の上記反発力の分力である直交方向分力とを受けることになる。軸線方向分力は、アーム部を伸縮させるように作用し、直交方向分力は、アーム部をがたつかせるように作用する。上記直交方向分力は、回転部のアーム角度θを１８０度にした状態における、清掃体取付部のたわみ方向と同一であることから、清掃具が、把持部を備えるアーム部と、清掃体取付部との間に回転部を備えている場合における、アーム部に関連して言及される「たわみ方向」を、上述のとおり規定する。
【００１９】
・「外面断面形状」及び「内面断面形状」
本明細書では、「外面断面形状」は、軸線及び外形を有する対象物において用いられる用語であり、「外面断面形状」は、軸線と直交する平面と、対象物の外形とが交差する部分の形状を意味する。なお、上記外面断面形状は、対象物が空隙である場合、例えば、中空部等にも用いられる。
本明細書では、「内面断面形状」は、軸線及び内形（空隙）を有する対象物において用いられる用語であり、「内面断面形状」は、軸線と直交する平面と、対象物の内形とが交差する部分の形状を意味する。
【００２０】
・「摺動機能」、「収縮時ロック機能」及び「伸長時ロック機能」
本明細書では、アーム部の隣接する筒体、例えば、第１筒体及び第２筒体を摺動させる機能を「摺動機能」と称する。また、隣接する筒体、例えば、第１筒体及び第２筒体を収縮形態でロックする機能を、「収縮時ロック機能」と称し、そして隣接する筒体、例えば、第１筒体及び第２筒体を伸長形態でロックする機能を、「伸長時ロック機能」と称する。
なお、「摺動機能」、「収縮時ロック機能」及び「伸長時ロック機能」を発揮させる機構を、それぞれ、「摺動機構」、「収縮時ロック機構」及び「伸長時ロック機構」と称する。
【００２１】
・「序数詞」
本明細書では、第１アーム部、第２アーム部、第３アーム部及び第４アーム部に連結している部材に、それぞれ、「第１」、「第２」、「第３」及び「第４」の序数詞を付与する場合がある。従って、第１アーム部が備えていないが、第２アーム部が備えている部材には、「第１」の序数詞を有しない部材（例えば、係合部材）が存在する。
【００２２】
本開示は、以下の態様に関する。
［態様１］
たわみ方向を有する清掃体取付部を備えている清掃具用のアーム部であって、
上記アーム部が、軸線及び周方向を備えているとともに、基端及び先端を有し、
上記アーム部が、中空部を有し且つ内面を備えている第１筒体と、上記中空部内に挿入される第２筒体とを少なくとも備えており、上記軸線の方向に伸縮可能であるように構成されており、
第１筒体が、上記基端よりの第１基端部と、上記先端よりの第１先端部とを有し、
第２筒体が、上記基端よりの第２基端部と、上記先端よりの第２先端部とを有し、
第１筒体が、第１先端部且つ上記内面に、外方にたわむことができるように構成された第１係合部を備えており、
第２筒体が、第２基端部において第２筒体と連結している連結部と、上記中空部内に配置された、外面を有する筒状部と、上記外面に配置された第２係合部であって、内方にたわむことができるとともに、第１係合部と係合するように構成されたものとを備えている係合部材を備えている、
上記アーム部。
【００２３】
上記アーム部では、第１筒体が、第１先端部に、外方にたわむことができる第１係合部を備えているとともに、第２筒体が、内方にたわむことができる第２係合部を備えているので、伸長時ロック機能を発揮することができる。具体的には、第１係合部及び第２係合部をスムーズに係合させることができ、そして係合している第１係合部及び第２係合部をスムーズに係脱させることができる。
【００２４】
［態様２］
第１係合部が、外方に向かって窪んでいる係合用窪みを備えており、第２係合部が、外方に向かって突出している係合用突起を備えている、態様１に記載のアーム部。
上記アーム部では、第１係合部及び第２係合部が、それぞれ、係合用窪み及び係合用突起であるため、第２筒体の外面に、第１係合部に起因する接触跡がつきにくい。
【００２５】
［態様３］
上記係合用突起が、上記基端側及び／又は先端側に配置された壁部を備えている、態様１又は２に記載のアーム部。
上記アーム部では、係合用突起が所定の壁部を備えているので、係合している第１係合部及び第２係合部が、アーム部に不意に加わった力等によって係脱しにくくなる。従って、上記アーム部は、上記アーム部を含む清掃具を伸長状態で使用している場合に、清掃具の清掃体が壁等にぶつかって、意図せず、アーム部が収縮することを抑制することができる。
【００２６】
［態様４］
第１筒体が、第１先端部且つ第１筒体の内方に、上記内面を構成するブッシュ部材をさらに備えており、上記ブッシュ部材が、第１係合部と、第１係合部の外方に配置されている空隙部とを備えている、態様１〜３のいずれか一項に記載のアーム部。
【００２７】
上記アーム部では、第１筒体が、所定のブッシュ部材を備えているので、第１係合部が外方にたわむことができるとともに、第１係合部がアーム部の外面に露出しないので、使用者がアーム部を把持する際に異物感を覚えにくく、そしてアーム部が美観に優れる。
【００２８】
［態様５］
第１筒体が、上記たわみ方向に延びる長径と、上記たわみ方向と交差する方向に延びる短径とを有する、上記内面の断面形状を有し、第１係合部及び第２係合部が、それぞれ、上記短径の方向の両方の端部に配置された、一対の第１係合部及び一対の第２係合部である、態様１〜４のいずれか一項に記載のアーム部。
【００２９】
一般的に、アーム部は、清掃体取付部のたわみ方向に長い内面断面形状を有すると、アーム部が周方向に回転しにくくなる、アーム部を把持しやすくなる等の利点がある一方で、アーム部が、清掃体取付部のたわみ方向にがたつきやすくなる傾向がある。
上記アーム部では、第１係合部及び第２係合部が、それぞれ、第１筒体及び筒状部の、上記短径の方向の両方の端部に配置された、一対の第１係合部及び一対の第２係合部であるので、アーム部が、清掃体取付部のたわみ方向にたわんだ場合であっても、伸長時ロック機能を発揮しやすくなる。
【００３０】
［態様６］
上記短径の方向において、一対の第１係合部の間の距離が、一対の第２係合部の間の距離よりも短い、態様５に記載のアーム部。
上記アーム部では、一対の第１係合部の間の距離と、一対の第２係合部の間の距離とが所定の関係にあるので、伸長形態における上記アーム部において、係合している第１係合部及び第２係合部が、アーム部に不意に加わった力等によって係脱しにくくなる。従って、上記アーム部は、上記アーム部を含む清掃具を伸長状態で使用している場合に、清掃具の清掃体が壁等にぶつかって、意図せず、アーム部が収縮することを抑制することができる。
【００３１】
［態様７］
上記短径の方向において、一対の第２係合部の間の距離が、向かい合う上記内面の間の距離よりも短い、態様５又は６に記載のアーム部。
上記アーム部では、一対の第２係合部の間の距離と、向かい合う上記内面の間の距離とが所定の関係にある。従って、上記アーム部が、伸長形態以外の形態、例えば、収縮形態にある場合に、一対の第２係合部のそれぞれが、内方にたわむ必要がないか又は弱くたわむことになるため、一対の第２係合部のそれぞれのたわみ性が、経時で低下しにくくなる。
【００３２】
［態様８］
上記筒状部が、上記長径の方向の両方の端部に配置された、一対の低たわみ部と、上記短径の方向の上記両方の端部に配置された、一対の高たわみ部とを備えており、上記一対の高たわみ部のそれぞれが、第２係合部を備えている、態様５〜７のいずれか一項に記載のアーム部。
【００３３】
上記アーム部では、係合部材の筒状部が、短径の方向の両方の端部（たわみ方向の両側部）に配置された、一対の高たわみ部と、長径の方向の両方の端部（たわみ方向の両端部）に配置された、一対の低たわみ部とを備えている。従って、上記アーム部を備える清掃体において、アーム部にたわみ方向の力が加わった場合であっても、一対の低たわみ部が、アーム部の、上記たわみ方向へのがたつきを抑制するがたつき抑制機能を発揮することができる。また、上記清掃体の使用時に、アーム部に上記たわみ方向の力が加わっていない場合のみならず、たわみ方向への力が加わっている場合であっても、伸長時ロック機能を発揮させることができる。
【００３４】
［態様９］
上記筒状部が、上記一対の高たわみ部のそれぞれと、上記一対の低たわみ部のそれぞれとの間に、上記軸線の方向に延びるスリット部を備えている、態様８に記載のアーム部。
【００３５】
上記アーム部では、筒状部が、一対の高たわみ部のそれぞれと、一対の低たわみ部のそれぞれとの間に、アーム部の軸線の方向に延びるスリット部を備えているので、一対の高たわみ部のそれぞれと、一対の低たわみ部のそれぞれとが、独立して、それらの機能を発揮しやすくなる。
【００３６】
また、スリット部が存在することにより、筒状部が、アーム部の軸線と直交する方向の断面の形状を変化させやすくなる。従って、第１筒体が、基端側と、先端側とで内面の形状を変化させる場合、例えば、第１筒体の内面断面形状が、基端側から先端側にかけて小さくなるようなテーパーを有する場合であっても、筒状部、ひいては係合部材が、伸長時ロック機能と、がたつき抑制機能とを発揮し続けることができる。
【００３７】
［態様１０］
上記一対の高たわみ部のそれぞれが、上記周方向に延在し且つ上記内面と摺動するように構成された高たわみ部周方向延出部と、上記軸線の方向に延在し且つ上記内面と摺動するように構成された高たわみ部軸線方向延出部とを備えている、態様８又は９に記載のアーム部。
【００３８】
上記アーム部では、一対の高たわみ部のそれぞれが、高たわみ部周方向延出部と、高たわみ部軸線方向延出部とを備えているので、一対の高たわみ部、ひいては係合部材が、摺動機能を発揮することができる。
【００３９】
［態様１１］
上記一対の低たわみ部のそれぞれが、上記周方向に延在し且つ第１筒体の上記内面と摺動するように構成された低たわみ部周方向延出部と、上記軸線の方向に延在し且つ上記内面と摺動するように構成された低たわみ部軸線方向延出部とを備えている、態様８〜１０のいずれか一項に記載のアーム部。
【００４０】
上記アーム部では、一対の低たわみ部のそれぞれが、低たわみ部周方向延出部と、低たわみ部軸線方向延出部とを備えているので、一対の低たわみ部、ひいては係合部材が、摺動機能を発揮することができる。
【００４１】
［態様１２］
第１筒体が、第１基端部に、上記中空部に配置され且つ上記内面と摺動しないように構成されている第１ロック部を備えているロック部材をさらに備えており、上記係合部材が、上記筒状部に配置された、第１ロック部とロックする第２ロック部であって、上記中空部に配置され且つ上記内面と摺動しないように構成されているものをさらに備えている、態様８〜１１のいずれか一項に記載のアーム部。
【００４２】
上記アーム部では、第１筒体が、第１ロック部を備えるロック部材をさらに備えているとともに、係合部材が、第２ロック部をさらに備えているので、上記アーム部は、収縮時ロック機能を発揮することができる。
【００４３】
［態様１３］
第１ロック部及び第２ロック部の一方が嵌合用突起部であり、他方が嵌合用窪み部である、態様１２に記載のアーム部。
【００４４】
上記アーム部では、第１ロック部及び第２ロック部の一方が、嵌合用突起部であり、他方が嵌合用窪み部であるため、アーム部を収縮させることのみで収縮時ロック機構が作動し、そしてアーム部を伸長させることのみで収縮時ロック機構が解除しやすくなり、アーム部の収縮形態を簡易に固定及び解除することができる。
【００４５】
［態様１４］
上記嵌合用突起部が、一対の嵌合用突起部であって、それぞれが、上記軸線の方向に延びている延出部と、上記延出部の先端を基点として外方に向かって突出している凸部とを有するものを備えており、そして上記嵌合用窪み部が、一対の嵌合用窪み部であって、それぞれが、外方に向かって窪んでいる凹部を有するものを備えている、態様１３に記載のアーム部。
【００４６】
上記アーム部では、嵌合用突起部及び嵌合用窪み部が所定の構造を有するため、アーム部を収縮させることのみで収縮時ロック機構が作動し、そしてアーム部を伸長させることのみで収縮時ロック機構が解除しやすくなり、アーム部の収縮形態を簡易に固定及び解除することができる。
【００４７】
［態様１５］
第２ロック部が上記嵌合用突起部であり、上記嵌合用突起部が、上記一対の低たわみ部の一方又は両方を基点としている、態様１３又は１４に記載のアーム部。
【００４８】
上記アーム部では、第２ロック部が嵌合用突起部であり、嵌合用突起部が、一対の低たわみ部の一方又は両方を基点としているので、一対の低たわみ部のたわみにくさに起因して、嵌合用突起部の位置、特に、アーム部の軸線と直交する方向の位置がずれにくく、収縮時ロック機構が確実に発動及び解除しやすくなる。
【００４９】
本開示の、清掃具用のアーム部（以下、単に「アーム部」と称する場合がある）について、清掃具とともに、以下、詳細に説明する。
図１〜図１２は、本開示の実施形態の１つ（以下、「第１実施形態」と称する）に従うアーム部としての第１アーム部５を備えている清掃具１を説明するための図である。
【００５０】
図１は、清掃体１０１が取付けられた、清掃形態における、清掃具１の斜視図である。図２は、収納形態における、清掃具１の右側面図である。
【００５１】
清掃具１は、把持部３を有する第１アーム部５と、第２アーム部９と、第１アーム部５及び第２アーム部９を連結し且つアーム角度θを調整可能である回転部７と、第２アーム部９に連結され、清掃体１０１を取付けるための清掃体取付部１１とを備えている。第１アーム部５は、第１アーム部５の、回転部７から最も遠い位置に存在する基端１５と、第１アーム部５の、回転部７から最も近い位置に存在する先端１３とを有する。
なお、アーム角度θは、第１アーム部５の第１アーム部軸線ＡＬ1と、第２アーム部９の第２アーム部軸線ＡＬ2との間の角度である。
【００５２】
清掃体取付部１１は、たわみ方向ＦＤに最もたわみやすい構造を有しており、清掃体取付部１１が、清掃すべき面を清掃するために、清掃すべき面に強く押しつけられた場合であっても、清掃体取付部１１がたわみ方向にたわむことにより、清掃すべき面を傷つけることを抑制し、清掃体取付部１１、並びに清掃具１の破損を抑制する。
なお、清掃体取付部１１は、特開２０１４−１６８６４６号に記載されるものと同様の公知の構造を有するため、説明を省略する。
【００５３】
図３は、収縮形態における第１アーム部５を説明するための図である。具体的には、図３（ａ）は、収縮形態における第１アーム部５の正面の、第１アーム部軸線ＡＬ1を通る断面図であり、図３（ｂ）は、収縮形態における第１アーム部５の左側面の、第１アーム部軸線ＡＬ1を通る断面図である。
図４は、伸長形態における第１アーム部５を説明するための図である。具体的には、図４（ａ）は、伸長形態における第１アーム部５の正面の、第１アーム部軸線ＡＬ1を通る断面図であり、図４（ｂ）は、伸長形態における第１アーム部５の左側面の、第１アーム部軸線ＡＬ1を通る断面図である。
【００５４】
第１アーム部５は、第１アーム部軸線ＡＬ1と、第１アーム部軸線ＡＬ1の周方向ＰＤとを有する。第１アーム部５は、第１筒体中空部２０２を備えている第１筒体２０１と、第１筒体中空部２０２に挿入された、第２筒体中空部２０４を備えている第２筒体２０３と、第２筒体中空部２０４に挿入された、第３筒体中空部２０６を備えている第３筒体２０５と、第３筒体中空部２０６に挿入された第４筒体２０７とを備えている。第４筒体２０７は、第４筒体中空部２０８を備えている。
【００５５】
なお、第１筒体２０１、第１筒体中空部２０２、第２筒体２０３、第２筒体中空部２０４、第３筒体２０５、第３筒体中空部２０６、第４筒体２０７及び第４筒体中空部２０８は、第１アーム部軸線ＡＬ1と直交する方向の断面形状が、お互いに略相似形である、たわみ方向ＦＤと平行な方向に延びる長径と、たわみ方向と直交する方向に延びる短径とを有する楕円形である。なお、第１実施形態では、Ｘ軸方向が長径の方向であり、Ｙ軸方向が短径の方向である。
【００５６】
また、第１筒体２０１の第１内面２４５（すなわち、第１筒体中空部２０２の外形）と、第２筒体２０３の第２内面２５７（すなわち、第２筒体中空部２０４の外形）と、第３筒体２０５の第３内面２６９（すなわち、第３筒体中空部２０６の外形）と、第４筒体２０７の第４内面２７９（すなわち、第４筒体中空部２０８の外形）とのそれぞれは、テーパーを有しており、基端１５から先端１３に向けて、第１アーム部軸線ＡＬ1に沿って、その内面断面形状が徐々に小さくなる構造を有している。
【００５７】
なお、第１筒体２０１の外面と、第２筒体２０３の外面と、第３筒体２０５の外面と、第４筒体２０７の外面とのそれぞれは、テーパーを有しておらず、基端１５から先端１３に向けて、第１アーム部軸線ＡＬ1に沿って、その外面断面形状が一定である構造を有している。
【００５８】
第１アーム部５は、図３に示される収縮形態から、第１筒体２０１と、第２筒体２０３と、第３筒体２０５と、第４筒体２０７とを、第１アーム部軸線ＡＬ1の方向に相対的に伸長させることにより、図４に示される伸長形態に変形することができる。
【００５９】
第１筒体２０１は、基端１５よりの第１基端部２０９と、先端１３よりの第１先端部２１１とを備え、第２筒体２０３は、基端１５よりの第２基端部２１３と、先端１３よりの第２先端部２１５とを備え、第３筒体２０５は、基端１５よりの第３基端部２１７と、先端１３よりの第３先端部２１９とを備え、そして第４筒体２０７は、基端１５よりの第４基端部２２１と、先端１３を含む第４先端部２２３とを備えている。
【００６０】
第１筒体２０１は、第１内面２４５且つ第１先端部２１１に第１ブッシュ部材６０１を備えており、第２筒体２０３は、第２内面２５７且つ第２先端部２１５に第２ブッシュ部材６２１を備えており、そして第３筒体２０５は、第３内面２６９且つ第３先端部２１９に第３ブッシュ部材６４１を備えている。
【００６１】
第１筒体２０１は、第１基端部２０９に、ロック部材２２５を備え、第２筒体２０３は、第２基端部２１３において、第２筒体２０３と連結している係合部材である、第２係合部材２２７を備え、第３筒体２０５は、第３基端部２１７に、第３筒体２０５と連結している係合部材である、第３係合部材２２９を備え、そして第４筒体２０７は、第４基端部２２１に、第４筒体２０７と連結している係合部材である、第４係合部材２３１を備えている。
【００６２】
ロック部材２２５及び第２係合部材２２７は、第１筒体２０１及び第２筒体２０３に収縮時ロック機能を付与するように構成されており、第２係合部材２２７及び第３係合部材２２９は、第２筒体２０３及び第３筒体２０５に収縮時ロック機能を付与するように構成されており、そして第３係合部材２２９及び第４係合部材２３１は、第３筒体２０５及び第４筒体２０７に収縮時ロック機能を付与するように構成されている。
【００６３】
また、第１ブッシュ部材６０１及び第２係合部材２２７は、第１筒体２０１及び第２筒体２０３に伸長時ロック機能を付与するように構成されており、第２ブッシュ部材６２１及び第３係合部材２２９は、第２筒体２０３及び第３筒体２０５に伸長時ロック機能を付与するように構成されており、そして第３ブッシュ部材６４１及び第４係合部材２３１は、第３筒体２０５及び第４筒体２０７に伸長時ロック機能を付与するように構成されている。
【００６４】
さらに、後述する第２係合部材２２７の第２筒状部３０３は、第１筒体２０１及び第２筒体２０３に摺動機能を付与するように構成されており、後述する第３係合部材２２９の第３筒状部４０３は、第２筒体２０３及び第３筒体２０５に摺動機能を付与するように構成されており、そして後述する第４係合部材２３１の第４筒状部５０３は、第３筒体２０５及び第４筒体２０７に摺動機能を付与するように構成されている。
【００６５】
なお、第２係合部材２２７、第３係合部材２２９及び第４係合部材２３１は、伸縮時ロック機能、摺動機能及び伸長時ロック機能のいずれにも関与していることから、清掃具１の収縮形態から伸長形態に変形する際に関与する機能順、すなわち、伸縮時ロック機能、摺動機能、及び伸長時ロック機能の順で説明する。
【００６６】
図５は、ロック部材２２５を説明するための図である。具体的には、図５（ａ）は、ロック部材２２５の左側面図であり、図５（ｂ）は、ロック部材２２５の左側面の、第１アーム部軸線ＡＬ1を通る断面図である。なお、図５（ｂ）では、理解のために、第１筒体２０１が波線で示されている。
【００６７】
ロック部材２２５は、清掃具１を吊り下げて保管するための吊下穴２３３と、一対の嵌合用第１窪み部２３５及び嵌合用第１窪み部２３６と、ロック部材２２５を、第１筒体２０１に固定するためのネジ穴２３７とを備えている。
一対の嵌合用第１窪み部２３５及び嵌合用第１窪み部２３６は、それぞれ、外方、すなわち、第１アーム部軸線ＡＬ1から遠ざかる方向に窪む凹部２４１及び凹部２４２を備えている。凹部２４１及び凹部２４２のそれぞれは、貫通孔である。
【００６８】
一対の嵌合用第１窪み部２３５及び嵌合用第１窪み部２３６は、第１ロック部として、後述する第２係合部材２２７の第２筒状部３０３の一対の嵌合用第２突起部３２１及び嵌合用第２突起部３２２（第２ロック部）と、収縮時ロック機構を構成する。
一対の嵌合用第１窪み部２３５及び嵌合用第１窪み部２３６のそれぞれは、第１筒体中空部２０２に配置され、そして第１筒体２０１の第１内面２４５と摺動しないように構成されている。
なお、ロック部材２２５は、図３及び図４に示されるように、ネジ穴２３７に差し込まれたネジ２３９により第１筒体２０１に固定されている。
【００６９】
図６は、第２係合部材２２７を説明するための図である。具体的には、図６（ａ）は、第２係合部材２２７の正面図であり、図６（ｂ）は、第２係合部材２２７の左側面図であり、そして図６（ｃ）は、第２係合部材２２７の斜視図である。図７は、第１ブッシュ部材６０１を説明するための図である。具体的には、図７（ａ）は、第１ブッシュ部材６０１の正面図であり、図７（ｂ）は、第１ブッシュ部材６０１の左側面図であり、そして図７（ｃ）は、第１ブッシュ部材６０１の斜視図である。
【００７０】
図８は、第２係合部材２２７と、第１ブッシュ部材６０１との関係を説明するための図である。図８は、第２係合部材２２７及び第１ブッシュ部材６０１の正面の、第２筒状部軸線ＡＬ3（第１アーム部軸線ＡＬ1）を通る断面図である。また、図８では、説明のため、第２係合部材２２７と、第１筒体２０１及び第１ブッシュ部材６０１と、第２筒体２０３とを、離間して示している。
【００７１】
第２係合部材２２７は、第２基端部２１３において第２筒体２０３と連結している連結部としての第２連結部３０１と、第１筒体中空部２０２内に配置された筒状部としての第２筒状部３０３と、第２筒状部３０３の第２筒状部外面３０４に配置された、一対の第２筒状部第２係合部３２９及び第２筒状部第２係合部３３０とを備えている。
【００７２】
第２連結部３０１は、第２筒体２０３の内面断面形状（第２筒体中空部２０４の外面断面形状）に沿う外面断面形状を有し、第２筒体２０３の第２筒体中空部２０４に挿入され、そして第２筒体２０３に固定されている。
【００７３】
また、一対の第２筒状部第２係合部３２９及び第２筒状部第２係合部３３０は、たわみ方向ＦＤの両側部（たわみ方向ＦＤと直交する方向の両端部）に配置されている。一対の第２筒状部第２係合部３２９及び第２筒状部第２係合部３３０は、それぞれ、外方に向かって突出している係合用突起３３１及び係合用突起３３２を備えている。一対の係合用突起３３１及び係合用突起３３２は、それぞれ、後述する第１ブッシュ部材６０１の、一対の第１ブッシュ部材係合用窪み６０５及び第１ブッシュ部材係合用窪み６０６とそれぞれ係合するように構成されている。
【００７４】
第２筒状部３０３は、第１アーム部軸線ＡＬ1に沿って、第２筒体２０３の第２基端部２１３から、第２筒体２０３と反対方向の外側に延出しており、第２筒体２０３の動きに合わせて、第１筒体２０１の内面と摺動可能なように構成されている。第２筒状部３０３は、第１アーム部５の収縮形態及び伸長形態の両方において、第１筒体２０１の内部（第１筒体中空部２０２）に配置される。
【００７５】
第２筒状部３０３は、第２筒状部３０３の軸線である第２筒状部軸線ＡＬ3と、第２筒状部軸線ＡＬ3の周方向である第２周方向ＰＤ1とを有する。なお、第２係合部材２２７が、第１アーム部５に組み込まれた状態では、第２筒状部軸線ＡＬ3は、第１アーム部軸線ＡＬ1と同一直線上に存在し、そして第２周方向ＰＤ1は、第１アーム部５の周方向ＰＤと同一である。従って、第２係合部材２２７が、第１アーム部５に組み込まれた状態では、第２筒状部軸線ＡＬ3及び第２周方向ＰＤ1は、それぞれ、第１アーム部軸線ＡＬ1及び周方向ＰＤと読み替えられる。
【００７６】
第２筒体２０３は、第２基端部２１３に、一対の第２筒体嵌合孔（図示せず）を備えている。第２連結部３０１は、第２筒体２０３の一対の第２筒体嵌合孔（図示せず）と嵌合する、一対の第２嵌合突起３０５及び第２嵌合突起３０６を備えている。第２係合部材２２７は、第２嵌合突起３０５及び第２嵌合突起３０６を、それぞれ、第２筒体２０３の第２基端部２１３に配置された第２基端部嵌合孔２５９及び第２基端部嵌合孔（図示せず）と嵌合させることにより、第２筒体２０３に固定されている。
【００７７】
第２筒体２０３の第２基端部２１３はまた、第２筒状部３０３に形成された、第２係合用凸部３１５と隣接しており、第２筒状部３０３、ひいては第２係合部材２２７のがたつきが抑制される。
【００７８】
第２連結部３０１はまた、第１アーム部５、具体的には、第２筒体２０３及び第３筒体２０５が、それらの収縮形態を保持する収縮時ロック機構を作動するための、一対の嵌合用第２窪み部３２７及び嵌合用第２窪み部３２８を備えている。
【００７９】
第２筒状部３０３は、一対の第２高たわみ部３０７及び第２高たわみ部３０８と、一対の第２低たわみ部３０９及び第２低たわみ部３１０とを備えている。一対の第２高たわみ部３０７及び第２高たわみ部３０８は、たわみ方向ＦＤの両側部（たわみ方向ＦＤと直交する方向の両端部）に配置されており、そして一対の第２低たわみ部３０９及び第２低たわみ部３１０は、たわみ方向ＦＤの両端部に配置されている。
第２筒状部３０３は、第２連結部３０１との境界に、第２係合用凸部３１５を備えている。第２係合用凸部３１５は、第２筒状部３０３の第２周方向ＰＤ1に沿って配置されており、第２筒状部軸線ＡＬ3の外方に突出している。
【００８０】
一対の第２低たわみ部３０９及び第２低たわみ部３１０のそれぞれは、内方、すなわち、第２筒状部軸線ＡＬ3に近づく方向へのたわみ性が、一対の第２高たわみ部３０７及び第２高たわみ部３０８のそれぞれよりも低い。
【００８１】
第２筒状部３０３は、一対の第２高たわみ部３０７及び第２高たわみ部３０８と、一対の第２低たわみ部３０９及び第２低たわみ部３１０とに区画されている。一対の第２高たわみ部３０７及び第２高たわみ部３０８のそれぞれと、一対の第２低たわみ部３０９及び第２低たわみ部３１０のそれぞれとは、第２周方向ＰＤ1に交互に配置されており、一対の第２低たわみ部３０９及び第２低たわみ部３１０が、第１筒体２０１の楕円形の断面形状の長径方向（Ｘ軸方向）の両端に配置されており、そして一対の第２高たわみ部３０７及び第２高たわみ部３０８が、第１筒体２０１の楕円形の断面形状の短径方向（Ｙ軸方向）の両端に配置されている。
【００８２】
一対の第２高たわみ部３０７及び第２高たわみ部３０８のそれぞれと、一対の第２低たわみ部３０９及び第２低たわみ部３１０のそれぞれとの間には、計４本の、所定の幅を有する第２スリット部３１３が配置されている。そうすることにより、一対の第２高たわみ部３０７及び第２高たわみ部３０８のそれぞれと、一対の第２低たわみ部３０９及び第２低たわみ部３１０のそれぞれとが、独立してたわむ（たわみ度を調節する）ことができる。
【００８３】
第２高たわみ部３０７は、第２周方向ＰＤ1に延在し且つ第１内面２４５と摺動するように構成された第２高たわみ部周方向延出部３１７ａと、第２筒状部軸線ＡＬ3の方向に延在し且つ第１内面２４５と摺動するように構成された、一対の第２高たわみ部軸線方向延出部３１７ｂとを備えている。第２高たわみ部周方向延出部３１７ａ及び一対の第２高たわみ部軸線方向延出部３１７ｂのそれぞれは、第２筒状部軸線ＡＬ3の外方に突出している。一対の第２高たわみ部軸線方向延出部３１７ｂは、第２高たわみ部３０７の、第２周方向ＰＤ1の両端部に配置されている。
【００８４】
第２高たわみ部３０８は、第２周方向ＰＤ1に延在し且つ第１内面２４５と摺動するように構成された第２高たわみ部周方向延出部３１８ａと、第２筒状部軸線ＡＬ3の方向に延在し且つ第１内面２４５と摺動するように構成された、一対の第２高たわみ部軸線方向延出部３１８ｂとを備えている。第２高たわみ部周方向延出部３１８ａ及び一対の第２高たわみ部軸線方向延出部３１８ｂのそれぞれは、第２筒状部軸線ＡＬ3の外方に突出している。一対の第２高たわみ部軸線方向延出部３１８ｂは、第２高たわみ部３０８の、第２周方向ＰＤ1の両端部に配置されている。
【００８５】
第２高たわみ部周方向延出部３１７ａ及び一対の第２高たわみ部軸線方向延出部３１７ｂ、並びに第２高たわみ部周方向延出部３１８ａ及び一対の第２高たわみ部軸線方向延出部３１８ｂにより、第２高たわみ部３０７及び第２高たわみ部３０８の剛性が向上し、清掃具１が長期にわたって使用された場合であっても、第２高たわみ部３０７及び第２高たわみ部３０８が、第１筒体２０１の内面の形状（テーパー）の変化、第１筒体２０１及び第２筒体２０３の角度の変化等に追従して、第２筒状部３０３の摺動機能を補助する。
【００８６】
第２低たわみ部３０９は、第２周方向ＰＤ1に延在し且つ第１内面２４５と摺動するように構成された第２低たわみ部周方向延出部３１９ａと、第２筒状部軸線ＡＬ3の方向に延在し且つ第１内面２４５と摺動するように構成された、一対の第２低たわみ部軸線方向延出部３１９ｂとを備えている。第２低たわみ部周方向延出部３１９ａ及び一対の第２低たわみ部軸線方向延出部３１９ｂのそれぞれは、第２筒状部軸線ＡＬ3の外方に突出している。一対の第２低たわみ部軸線方向延出部３１９ｂは、第２周方向ＰＤ1に、所定の距離を空けて配置されている。
【００８７】
また、第２低たわみ部３１０は、第２周方向ＰＤ1に延在し且つ第１内面２４５と摺動するように構成された第２低たわみ部周方向延出部３２０ａと、第２筒状部軸線ＡＬ3の方向に延在し且つ第１内面２４５と摺動するように構成された、一対の第２低たわみ部軸線方向延出部３２０ｂとを備えている。第２低たわみ部周方向延出部３２０ａ及び一対の第２低たわみ部軸線方向延出部３２０ｂのそれぞれは、第２筒状部軸線ＡＬ3の外方に突出している。一対の第２低たわみ部軸線方向延出部３２０ｂは、第２周方向ＰＤ1に、所定の距離を空けて配置されている。
【００８８】
第２低たわみ部周方向延出部３１９ａ及び一対の第２低たわみ部軸線方向延出部３１９ｂ、並びに第２低たわみ部周方向延出部３２０ａ及び一対の第２低たわみ部軸線方向延出部３２０ｂは、第２筒状部３０３の摺動機能を補助し、そして第２筒体２０３が、第１筒体２０１に対してがたつくことを抑制する。
【００８９】
なお、第２高たわみ部周方向延出部３１７ａ及び第２高たわみ部周方向延出部３１８ａ、並びに第２低たわみ部周方向延出部３１９ａ及び第２低たわみ部周方向延出部３２０ａは、第２スリット部３１３を間に挟んで、第２周方向ＰＤ1を一周する、第２周方向延出部３１１を形成している。
【００９０】
なお、第２筒状部３０３は、第２係合用凸部３１５に加え、第２周方向延出部３１１（第２高たわみ部周方向延出部３１７ａ及び第２高たわみ部周方向延出部３１８ａ、並びに第２低たわみ部周方向延出部３１９ａ及び第２低たわみ部周方向延出部３２０ａ）と、一対の第２高たわみ部軸線方向延出部３１７ｂ及び一対の第２高たわみ部軸線方向延出部３１８ｂと、一対の第２低たわみ部軸線方向延出部３１９ｂ及び一対の第２低たわみ部軸線方向延出部３２０ｂとを備えているので、第１筒体２０１及び第２筒体２０３は、収縮形態から伸長形態に伸長させる際に、第２係合部材２２７の第２筒状部３０３の第２周方向延出部３１１等が、第１筒体２０１と摺動し、第１筒体２０１及び第２筒体２０３を、収縮形態及び伸長形態の間の任意の位置で固定することができる。
【００９１】
第１実施形態では、第１アーム部５、具体的には、第１筒体２０１及び第２筒体２０３が、それらの収縮形態を保持する収縮時ロック機構を備えている。
具体的には、第２係合部材２２７は、第２ロック部として、第２筒状部３０３に連結されている、一対の嵌合用第２突起部３２１及び嵌合用第２突起部３２２をさらに備えている。嵌合用第２突起部３２１は、第２低たわみ部３０９を基点とし、第２筒状部軸線ＡＬ3と平行に延びている第２筒状部軸線方向延出部３２３と、第２筒状部軸線方向延出部３２３の先端を基点とし、第２筒状部軸線ＡＬ3から遠ざかる方向に延びる第２凸部３２５とを備えている。
一対の嵌合用第２突起部３２１及び嵌合用第２突起部３２２のそれぞれは、第１筒体中空部２０２に配置され、そして第１筒体２０１の第１内面２４５と摺動しないように構成されている。
【００９２】
同様に、嵌合用第２突起部３２２は、第２低たわみ部３１０を基点とし、第２筒状部軸線ＡＬ3と平行に延びている第２筒状部軸線方向延出部３２４と、第２筒状部軸線方向延出部３２４の先端を基点とし、外方、すなわち、第２筒状部軸線ＡＬ3から遠ざかる方向に延びる第２凸部３２６とを備えている。嵌合用第２突起部３２１及び嵌合用第２突起部３２２が、それぞれ、第２低たわみ部３０９及び第２低たわみ部３１０から延出することにより、第２低たわみ部３０９及び第２低たわみ部３１０の低たわみ性に起因して、嵌合用第２突起部３２１及び嵌合用第２突起部３２２の位置がずれにくく、特に、第２筒状部軸線ＡＬ3に近づく又は遠ざかる方にずれにくく、収縮時ロック機能が確実に発揮されやすくなる。
【００９３】
一対の嵌合用第２突起部３２１及び嵌合用第２突起部３２２は、ロック部材２２５の、一対の嵌合用第１窪み部２３５及び嵌合用第１窪み部２３６と、収縮時ロック機構を構成する。具体的には、一対の嵌合用第２突起部３２１及び嵌合用第２突起部３２２と、一対の嵌合用第１窪み部２３５及び嵌合用第１窪み部２３６とは、第１筒体２０１及び第２筒体２０３を相対的に近づけることにより、それらの距離が近づいて、それらがロックし、そして第１筒体２０１及び第２筒体２０３を相対的に遠ざけることにより、それらの距離が遠ざかって、それらがアンロックする。その結果、第１筒体２０１及び第２筒体２０３が収縮時ロックする。
【００９４】
第１筒体２０１及び第２筒体２０３の収縮形態では、ロック部材２２５と、第２係合部材２２７とは、嵌合用第２突起部３２１を嵌合用第１窪み部２３５にはめ込み、そして嵌合用第２突起部３２２を、嵌合用第１窪み部２３６にはめ込むことにより、第１筒体２０１と、第２筒体２０３とをロックしている。
【００９５】
一方、第１筒体２０１及び第２筒体２０３を伸長形態にすると、すなわち、ロック部材２２５と、第２係合部材２２７の距離を遠ざけると、嵌合用第２突起部３２１が、嵌合用第１窪み部２３５から外れ、そして嵌合用第２突起部３２２が、嵌合用第１窪み部２３６から外れるので、第１筒体２０１と、第２筒体２０３とのロックが解除される。
【００９６】
第１実施形態では、第１アーム部５、具体的には、第１筒体２０１及び第２筒体２０３が、伸長形態を保持する伸長時ロック機構を備えている。
図７に示されるように、第１ブッシュ部材６０１は、たわみ方向ＦＤの両側部（たわみ方向ＦＤと直交する方向の両端部）に、一対の第１ブッシュ部材第１係合部６０３及び第１ブッシュ部材第１係合部６０４を備えている。
【００９７】
第１ブッシュ部材第１係合部６０３は、第２筒状部３０３の第２筒状部第２係合部３２９と係合するように構成された第１ブッシュ部材係合用窪み６０５を備えており、第１ブッシュ部材第１係合部６０３の外方には、第１筒体２０１との間に形成された第１ブッシュ部材空隙部６０７が配置されている（図８を参照）。従って、第１ブッシュ部材第１係合部６０３は、外方にたわむことができるように構成されている。第１ブッシュ部材係合用窪み６０５は、外方に向かって窪んでいる。具体的には、第１ブッシュ部材係合用窪み６０５は、外方に向かって貫通している貫通孔である。
【００９８】
同様に、第１ブッシュ部材第１係合部６０４は、第２筒状部３０３の第２筒状部第２係合部３３０と係合するように構成された第１ブッシュ部材係合用窪み６０６を備えており、第１ブッシュ部材第１係合部６０４の外方には、第１筒体２０１との間に形成された第１ブッシュ部材空隙部６０８が配置されている（図８を参照）。従って、第１ブッシュ部材第１係合部６０４は、外方にたわむことができるように構成されている。第１ブッシュ部材係合用窪み６０６は、外方に向かって窪んでいる。具体的には、第１ブッシュ部材係合用窪み６０６は、外方に向かって貫通している貫通孔である。
【００９９】
また、第１ブッシュ部材６０１は、後述する、第１筒体２０１の、一対の第１先端部嵌合穴２４７及び第１先端部嵌合穴２４８（図８を参照）とそれぞれ嵌合し、第１筒体２０１に固定されるための、一対の第１ブッシュ部嵌合用突起６０９及び第１ブッシュ部嵌合用突起６１０を備えている。一対の第１ブッシュ部嵌合用突起６０９及び第１ブッシュ部嵌合用突起６１０は、たわみ方向ＦＤの両側部（たわみ方向ＦＤと直交する方向の両端部）に配置されている。
【０１００】
図８に示されるように、第１ブッシュ部材６０１は、一対の第１ブッシュ部嵌合用突起６０９及び第１ブッシュ部嵌合用突起６１０が、それぞれ、一対の第１先端部嵌合穴２４７及び第１先端部嵌合穴２４８と嵌合することにより、第１筒体２０１に固定されている。
また、第１ブッシュ部材６０１は、第１筒体２０１の第１先端部２１１且つ第１筒体２０１の内方に配置されており、第１筒体２０１の第１内面２４５を構成している。
【０１０１】
また、図８に示されるように、第１筒体２０１と、第２筒体２０３とが相対的に離れると、第２係合部材２２７の、一対の第２筒状部第２係合部３２９（係合用突起３３１）及び第２筒状部第２係合部３３０（係合用突起３３２）と、第１ブッシュ部材６０１の、一対の第１ブッシュ部材第１係合部６０３（第１ブッシュ部材係合用窪み６０５）及び第１ブッシュ部材第１係合部６０４（第１ブッシュ部材係合用窪み６０６）との距離が近づき、最終的には、係合用突起３３１と、第１ブッシュ部材係合用窪み６０５とが係合し、そして係合用突起３３２と、第１ブッシュ部材係合用窪み６０６とが係合する。それにより、第１筒体２０１及び第２筒体２０３が、伸長状態でロックされる。
【０１０２】
また、第１ブッシュ部材第１係合部６０３及び第１ブッシュ部材第１係合部６０４の外方には、それぞれ、第１筒体２０１との間に、第１ブッシュ部材空隙部６０７及び第１ブッシュ部材空隙部６０８が配置されているため、第１ブッシュ部材第１係合部６０３及び第１ブッシュ部材第１係合部６０４が外方にたわむことができる。従って、伸長形態以外の形態において、第１ブッシュ部材第１係合部６０３及び第１ブッシュ部材第１係合部６０４がたわみ続ける必要がないため、経時で、第１ブッシュ部材第１係合部６０３及び第１ブッシュ部材第１係合部６０４のたわみ性が低下しにくく、ひいては伸長時ロック機構が経時で低下しにくい。
【０１０３】
なお、第２筒状部第２係合部３２９の係合用突起３３１は、基端１５（第１基端部２０９）側に配置された基端側壁部３３３と、先端１３（第１先端部２１１）側に配置された先端側壁部３３５とを備えている。基端側壁部３３３及び先端側壁部３３５のそれぞれは、第１アーム部軸線ＡＬ1（第２筒状部軸線ＡＬ3）と交差する方向、具体的には略直交する方向に起立している。そうすることにより、係合している第２筒状部第２係合部３２９（係合用突起３３１）と、第１ブッシュ部材第１係合部６０３（第１ブッシュ部材係合用窪み６０５）とが、第１アーム部５に不意に加わった力等によって係脱しにくくなる。
【０１０４】
また、第２筒状部第２係合部３３０の係合用突起３３２は、係合用突起３３１と同様に、基端１５（第１基端部２０９）側に配置された基端側壁部（図示せず）と、先端１３（第１先端部２１１）側に配置された先端側壁部（図示せず）とを備えている。基端側壁部（図示せず）及び先端側壁部（図示せず）の作用は、それぞれ、基端側壁部３３３及び先端側壁部３３５と同様であるため、説明を省略する。
【０１０５】
短径方向（Ｙ軸方向）において、一対の第１ブッシュ部材第１係合部６０３及び第１ブッシュ部材第１係合部６０４間の距離Ｄ1（第１内面２４５間の距離）は、一対の第２筒状部第２係合部３２９及び第２筒状部第２係合部３３０間の距離Ｄ2（第２筒状部外面３０４間の距離）よりも短い。そうすることにより、伸長形態における第１アーム部５において、係合している第１ブッシュ部材係合用窪み６０５及び係合用突起３３１と、係合している第１ブッシュ部材係合用窪み６０６及び係合用突起３３２とが、第１アーム部５に不意に加わった力等によって係脱しにくくなる。
【０１０６】
また、短径方向（Ｙ軸方向）において、一対の第２筒状部第２係合部３２９及び第２筒状部第２係合部３３０間の距離Ｄ2（第２筒状部外面３０４間の距離）は、第１ブッシュ部材６０１が存在しない領域における第１内面２４５間の距離Ｄ3よりも短い。そうすることにより、第１アーム部５が、伸長形態以外の形態（例えば、収縮形態）にある場合において、一対の第２筒状部第２係合部３２９及び第２筒状部第２係合部３３０のそれぞれが、内方にたわむ必要がないか又は弱くたわむことになるため、一対の第２筒状部第２係合部３２９及び第２筒状部第２係合部３３０のそれぞれのたわみ性が、経時で低下しにくくなる。
【０１０７】
図９は、第３係合部材２２９を説明するための図である。具体的には、図９（ａ）は、第３係合部材２２９の正面図であり、図９（ｂ）は、第３係合部材２２９の左側面図であり、そして図９（ｃ）は、第３係合部材２２９の斜視図である。
図１０は、第２ブッシュ部材６２１を説明するための図である。具体的には、図１０（ａ）は、第２ブッシュ部材６２１の正面図であり、図１０（ｂ）は、第２ブッシュ部材６２１の左側面図であり、そして図１０（ｃ）は、第２ブッシュ部材６２１の斜視図である。
【０１０８】
第３係合部材２２９は、第３基端部２１７において第３筒体２０５と連結している連結部としての第３連結部４０１と、第２筒体中空部２０４内に配置された筒状部としての第３筒状部４０３と、第３筒状部４０３の第３筒状部外面４０４に配置された、一対の第３筒状部第２係合部４２９及び第３筒状部第２係合部４３０とを備えている。
【０１０９】
第３連結部４０１は、第３筒体２０５の内面断面形状（第３筒体中空部２０６の外面断面形状）に沿う外面断面形状を有し、第３筒体２０５の第３筒体中空部２０６に挿入され、そして第３筒体２０５に固定されている。
【０１１０】
また、一対の第３筒状部第２係合部４２９及び第３筒状部第２係合部４３０は、たわみ方向ＦＤの両側部（たわみ方向ＦＤと直交する方向の両端部）に配置されている。一対の第３筒状部第２係合部４２９及び第３筒状部第２係合部４３０は、それぞれ、外方に向かって突出している係合用突起４３１及び係合用突起４３２を備えている。一対の係合用突起４３１及び係合用突起４３２は、それぞれ、後述する第２ブッシュ部材６２１の、一対の第２ブッシュ部材係合用窪み６２５及び第２ブッシュ部材係合用窪み６２６とそれぞれ係合するように構成されている。
【０１１１】
第３筒状部４０３は、第１アーム部軸線ＡＬ1に沿って、第３筒体２０５の第３基端部２１７から、第３筒体２０５と反対方向の外側に延出しており、第３筒体２０５の動きに合わせて、第２筒体２０３の内面と摺動可能なように構成されている。第３筒状部４０３は、第１アーム部５の収縮形態及び伸長形態の両方において、第２筒体２０３の内部（第２筒体中空部２０４）に配置される。
【０１１２】
第３筒状部４０３は、第３筒状部４０３の軸線である第３筒状部軸線ＡＬ4と、第３筒状部軸線ＡＬ4の周方向である第３周方向ＰＤ2とを有する。なお、第３係合部材２２９が、第１アーム部５に組み込まれた状態では、第３筒状部軸線ＡＬ4は、第１アーム部軸線ＡＬ1と同一直線上に存在し、そして第３周方向ＰＤ2は、第１アーム部５の周方向ＰＤと同一である。従って、第３係合部材２２９が、第１アーム部５に組み込まれた状態では、第３筒状部軸線ＡＬ4及び第３周方向ＰＤ2は、それぞれ、第１アーム部軸線ＡＬ1及び周方向ＰＤと読み替えられる。
【０１１３】
第３筒体２０５は、第３基端部２１７に、一対の第３筒体嵌合孔（図示せず）を備えている。第３連結部４０１は、第３筒体２０５の一対の第３筒体嵌合孔（図示せず）と嵌合する、一対の第３嵌合突起４０５及び第３嵌合突起４０６を備えている。第３係合部材２２９は、第３嵌合突起４０５及び第３嵌合突起４０６を、それぞれ、第３筒体２０５の第３筒体嵌合孔（図示せず）と嵌合させることにより、第３筒体２０５に固定されている。
第３筒体２０５の第３基端部２１７はまた、第３筒状部４０３の、第３連結部４０１との境界に配置された、第３係合用凸部４１５と隣接しており、第３筒状部４０３、ひいては第３係合部材２２９のがたつきが抑制される。
【０１１４】
第３連結部４０１はまた、第１アーム部５、具体的には、第３筒体２０５及び第４筒体２０７が、それらの収縮形態を保持する収縮時ロック機構を作動するための、一対の嵌合用第３窪み部４２７及び嵌合用第３窪み部４２８を備えている。
【０１１５】
第３筒状部４０３は、後述する第２ブッシュ部材６２１の、一対の第２ブッシュ部材係合用窪み６２５及び第２ブッシュ部材係合用窪み６２６とそれぞれ係合する、一対の第３筒状部第２係合部４２９及び第３筒状部第２係合部４３０を備えている。一対の第３筒状部第２係合部４２９及び第３筒状部第２係合部４３０は、たわみ方向ＦＤの両側部（たわみ方向ＦＤと直交する方向の両端部）に配置されている。
【０１１６】
第３筒状部４０３は、一対の第３高たわみ部４０７及び第３高たわみ部４０８と、一対の第３低たわみ部４０９及び第３低たわみ部４１０とを備えている。一対の第３高たわみ部４０７及び第３高たわみ部４０８は、たわみ方向ＦＤの両側部（たわみ方向ＦＤと直交する方向の両端部）に配置されており、そして一対の第３低たわみ部４０９及び第３低たわみ部４１０は、たわみ方向ＦＤの両端部に配置されている。
【０１１７】
第３筒状部４０３は、第３連結部４０１との境界に、第３係合用凸部４１５を備えている。第３係合用凸部４１５は、第３筒状部４０３の第３周方向ＰＤ2に沿って配置されており、第３筒状部軸線ＡＬ4の外方に突出している。一対の第３高たわみ部４０７及び第３高たわみ部４０８のそれぞれと、一対の第３低たわみ部４０９及び第３低たわみ部４１０のそれぞれとの間には、第３スリット部４１３が配置されている。
【０１１８】
第３高たわみ部４０７と、第３高たわみ部４０８とは、それぞれ、第３高たわみ部周方向延出部４１７ａ及び一対の第３高たわみ部軸線方向延出部４１７ｂと、第３高たわみ部周方向延出部４１８ａ及び一対の第３高たわみ部軸線方向延出部４１８ｂとを備えている。第３高たわみ部周方向延出部４１７ａ及び第３高たわみ部周方向延出部４１８ａのそれぞれは、第３周方向ＰＤ2に延在し且つ第２内面２５７と摺動するように構成されている。一対の第３高たわみ部軸線方向延出部４１７ｂ及び一対の第３高たわみ部軸線方向延出部４１８ｂのそれぞれは、第３筒状部軸線ＡＬ4の方向に延在し且つ第２内面２５７と摺動するように構成されている。第３高たわみ部周方向延出部４１７ａ及び一対の第３高たわみ部軸線方向延出部４１７ｂと、第３高たわみ部周方向延出部４１８ａ及び一対の第３高たわみ部軸線方向延出部４１８ｂとは、第３筒状部軸線ＡＬ4の外方に突出している。一対の第３高たわみ部軸線方向延出部４１７ｂは、第３高たわみ部４０７の、第３周方向ＰＤ2の両端部に配置されており、そして一対の第３高たわみ部軸線方向延出部４１８ｂは、第３高たわみ部４０８の、第３周方向ＰＤ2の両端部に配置されている。
【０１１９】
第３低たわみ部４０９と、第３低たわみ部４１０とは、それぞれ、第３低たわみ部周方向延出部４１９ａ及び一対の第３低たわみ部軸線方向延出部４１９ｂと、第３低たわみ部周方向延出部４２０ａ及び一対の第３低たわみ部軸線方向延出部４２０ｂとを備えている。第３低たわみ部周方向延出部４１９ａ及び第３低たわみ部周方向延出部４２０ａのそれぞれは、第３周方向ＰＤ2に延在し且つ第２内面２５７と摺動するように構成されている。一対の第３低たわみ部軸線方向延出部４１９ｂ及び一対の第３低たわみ部軸線方向延出部４２０ｂのそれぞれは、第３筒状部軸線ＡＬ4の方向に延在し且つ第２内面２５７と摺動するように構成されている。第３低たわみ部周方向延出部４１９ａ及び一対の第３低たわみ部軸線方向延出部４１９ｂと、第３低たわみ部周方向延出部４２０ａ及び一対の第３低たわみ部軸線方向延出部４２０ｂとは、第３筒状部軸線ＡＬ4の外方に突出している。一対の第３低たわみ部軸線方向延出部４１９ｂは、第３周方向ＰＤ2に、所定の距離を空けて配置されており、そして一対の第３低たわみ部軸線方向延出部４２０ｂは、第３周方向ＰＤ2に、所定の距離を空けて配置されている。
【０１２０】
なお、第３高たわみ部周方向延出部４１７ａ及び第３高たわみ部周方向延出部４１８ａ、並びに第３低たわみ部周方向延出部４１９ａ及び第３低たわみ部周方向延出部４２０ａは、第３スリット部４１３を間に挟んで、第３周方向ＰＤ2を一周する、第３周方向延出部４１１を形成している。
【０１２１】
第３周方向延出部４１１、第３高たわみ部周方向延出部４１７ａ、一対の第３高たわみ部軸線方向延出部４１７ｂ、第３高たわみ部周方向延出部４１８ａ、一対の第３高たわみ部軸線方向延出部４１８ｂ、第３低たわみ部周方向延出部４１９ａ、一対の第３低たわみ部軸線方向延出部４１９ｂ、第３低たわみ部周方向延出部４２０ａ、及び一対の第３低たわみ部軸線方向延出部４２０ｂの機能は、それぞれ、第２周方向延出部３１１、第２高たわみ部周方向延出部３１７ａ、一対の第２高たわみ部軸線方向延出部３１７ｂ、第２高たわみ部周方向延出部３１８ａ、一対の第２高たわみ部軸線方向延出部３１８ｂ、第２低たわみ部周方向延出部３１９ａ、一対の第２低たわみ部軸線方向延出部３１９ｂ、第２低たわみ部周方向延出部３２０ａ、及び一対の第２低たわみ部軸線方向延出部３２０ｂと同様であるので、説明は省略する。
【０１２２】
第１実施形態では、第１アーム部５、具体的には、第２筒体２０３及び第３筒体２０５が、それらの収縮形態を保持する収縮時ロック機構を備えている。
具体的には、第３係合部材２２９は、第２ロック部として、第３筒状部４０３に連結されている、一対の嵌合用第３突起部４２１及び嵌合用第３突起部４２２をさらに備えている。嵌合用第３突起部４２１は、第３低たわみ部４０９を基点とし、第３筒状部軸線ＡＬ4と平行に延びている第３筒状部軸線方向延出部４２３と、第３筒状部軸線方向延出部４２３の先端を基点とし、第３筒状部軸線ＡＬ4の外方に突出している第３凸部４２５とを備えている。
【０１２３】
同様に、嵌合用第３突起部４２２は、第３低たわみ部４１０を基点とし、第３筒状部軸線ＡＬ4と平行に延びている第３筒状部軸線方向延出部４２４と、第３筒状部軸線方向延出部４２４の先端を基点とし、第３筒状部軸線ＡＬ4の外方に突出している第３凸部４２６とを備えている。
【０１２４】
一対の嵌合用第３突起部４２１及び嵌合用第３突起部４２２は、第２係合部材２２７の第２連結部３０１の、一対の嵌合用第２窪み部３２７及び嵌合用第２窪み部３２８と、収縮時ロック機構を構成する。具体的には、一対の嵌合用第３突起部４２１及び嵌合用第３突起部４２２と、一対の嵌合用第２窪み部３２７及び嵌合用第２窪み部３２８とは、第２筒体２０３及び第３筒体２０５を相対的に近づけることにより、それらの距離が近づいて、それらがロックし、そして第２筒体２０３及び第３筒体２０５を相対的に遠ざけることにより、それらの距離が遠ざかって、それらがアンロックする。その結果、第２筒体２０３及び第３筒体２０５が収縮時ロックする。
第３係合部材２２９の構造は、第２係合部材２２７と同様であり、その作用効果も同様であることから、それらの説明は省略する。
【０１２５】
第１実施形態では、第１アーム部５、具体的には、第２筒体２０３及び第３筒体２０５は、伸長形態を保持する伸長時ロック機構を備えている。
図１０に示されるように、第２ブッシュ部材６２１は、たわみ方向ＦＤの両側部（たわみ方向ＦＤと直交する方向の両端部）に、一対の第２ブッシュ部材第１係合部６２３及び第２ブッシュ部材第１係合部６２４を備えている。
【０１２６】
第２ブッシュ部材第１係合部６２３は、第３筒状部４０３の第３筒状部第２係合部４２９と係合するように構成された第２ブッシュ部材係合用窪み６２５を備えており、第２ブッシュ部材第１係合部６２３の外方には、第２筒体２０３との間に形成される第２ブッシュ部材空隙部６２７が配置されている。従って、第２ブッシュ部材第１係合部６２３は、外方にたわむことができるように構成されている。第２ブッシュ部材係合用窪み６２５は、外方に向かって窪んでいる。具体的には、第２ブッシュ部材係合用窪み６２５は、外方に向かって貫通している貫通孔である。
【０１２７】
同様に、第２ブッシュ部材第１係合部６２４は、第３筒状部４０３の第３筒状部第２係合部４３０と係合するように構成された第２ブッシュ部材係合用窪み６２６を備えており、第２ブッシュ部材第１係合部６２４の外方には、第２筒体２０３との間に形成される第２ブッシュ部材空隙部６２８が配置されている。従って、第２ブッシュ部材第１係合部６２４は、外方にたわむことができるように構成されている。第２ブッシュ部材係合用窪み６２６は、外方に向かって窪んでいる。具体的には、第２ブッシュ部材係合用窪み６２６は、外方に向かって貫通している貫通孔である。
【０１２８】
第１ブッシュ部材６０１と同様に、第２ブッシュ部材６２１は、一対の第２ブッシュ部嵌合用突起６２９及び第２ブッシュ部嵌合用突起６３０を備えており、一対の第２ブッシュ部嵌合用突起６２９及び第２ブッシュ部嵌合用突起６３０が、それぞれ、第２筒体２０３の第２基端部２１３に配置された、一対の第２先端部嵌合穴（図示せず）と嵌合することにより、第２筒体２０３に固定されている。一対の第２ブッシュ部嵌合用突起６２９及び第２ブッシュ部嵌合用突起６３０は、たわみ方向ＦＤの両端部に配置されている。
また、第２ブッシュ部材６２１は、第２筒体２０３の第２先端部２１５且つ第２筒体２０３の内方に配置され、第２筒体２０３の第２内面２５７を構成する。
【０１２９】
第２筒体２０３と、第３筒体２０５とが相対的に離れると、第３係合部材２２９の一対の第３筒状部第２係合部４２９（係合用突起４３１）及び第３筒状部第２係合部４３０（係合用突起４３２）と、第２ブッシュ部材６２１の、一対の第２ブッシュ部材第１係合部６２３（第２ブッシュ部材係合用窪み６２５）及び第２ブッシュ部材第１係合部６２４（第２ブッシュ部材係合用窪み６２６）との距離が近づき、最終的には、係合用突起４３１と、第２ブッシュ部材係合用窪み６２５とが係合し、そして係合用突起４３２と、第２ブッシュ部材係合用窪み６２６とが係合する。それにより、第２筒体２０３及び第３筒体２０５が、伸長状態でロックされる。
【０１３０】
なお、第３筒状部第２係合部４２９の係合用突起４３１は、基端１５（第２基端部２１３）側に配置された基端側壁部４３３と、先端１３（第２先端部２１５）側に配置された先端側壁部４３５とを備えている。基端側壁部４３３及び先端側壁部４３５のそれぞれは、第１アーム部軸線ＡＬ1（第３筒状部軸線ＡＬ4）と交差する方向、具体的には略直交する方向に起立している。そうすることにより、係合している第３筒状部第２係合部４２９（係合用突起４３１）と、第２ブッシュ部材第１係合部６２３（第２ブッシュ部材係合用窪み６２５）とが、第１アーム部５に不意に加わった力等によって係脱しにくくなる。
【０１３１】
また、第３筒状部第２係合部４３０の係合用突起４３２は、係合用突起４３１と同様に、基端１５（第２基端部２１３）側に配置された基端側壁部（図示せず）と、先端１３（第２先端部２１５）側に配置された先端側壁部（図示せず）とを備えている。基端側壁部（図示せず）及び先端側壁部（図示せず）の作用は、それぞれ、基端側壁部４３３及び先端側壁部４３５と同様であるため、説明を省略する。
【０１３２】
短径方向（Ｙ軸方向）において、一対の第２ブッシュ部材第１係合部６２３及び第２ブッシュ部材第１係合部６２４間の距離、具体的には、第２ブッシュ部材係合用窪み６２５と、第２ブッシュ部材係合用窪み６２６との間の距離Ｄ4（第２内面２５７間の距離）は、一対の第３筒状部第２係合部４２９及び第３筒状部第２係合部４３０間の距離、具体的には、係合用突起４３１と、係合用突起４３２との間の距離Ｄ5（第３筒状部外面４０４間の距離）よりも短い。そうすることにより、伸長形態における第１アーム部５において、係合している第２ブッシュ部材係合用窪み６２５及び係合用突起４３１と、係合している第２ブッシュ部材係合用窪み６２６及び係合用突起４３２とが、第１アーム部５に不意に加わった力等によって係脱しにくくなる。
【０１３３】
また、短径方向（Ｙ軸方向）において、一対の第２筒状部第２係合部３２９及び第２筒状部第２係合部３３０間の距離、具体的には、係合用突起３３１と、係合用突起３３２との間の距離Ｄ2（第２筒状部外面３０４間の距離）は、第１ブッシュ部材６０１が存在しない領域における第１内面２４５間の距離Ｄ3よりも短い。そうすることにより、第１アーム部５が、伸長形態以外の形態（例えば、収縮形態）にある場合において、一対の第２筒状部第２係合部３２９及び第２筒状部第２係合部３３０のそれぞれが、内方にたわみ続ける必要がないため、一対の第２筒状部第２係合部３２９及び第２筒状部第２係合部３３０のそれぞれのたわみ性が、経時で低下しにくくなる。
【０１３４】
図１１は、第４係合部材２３１を説明するための図である。具体的には、図１１（ａ）は、第４係合部材２３１の正面図であり、図１１（ｂ）は、第４係合部材２３１の左側面図であり、そして図１１（ｃ）は、第４係合部材２３１の斜視図である。
図１２は、第３ブッシュ部材６４１を説明するための図である。具体的には、図１２（ａ）は、第３ブッシュ部材６４１の正面図であり、図１２（ｂ）は、第３ブッシュ部材６４１の左側面図であり、そして図１２（ｃ）は、第３ブッシュ部材６４１の斜視図である。
【０１３５】
第４係合部材２３１は、第４基端部２２１において第４筒体２０７と連結している連結部である第４連結部５０１と、第３筒体中空部２０６内に配置された筒状部としての第４筒状部５０３と、第４筒状部５０３の第４筒状部外面５０４に配置された、一対の第４筒状部第２係合部５２９及び第４筒状部第２係合部５３０とを備えている。
【０１３６】
第４連結部５０１は、第４筒体２０７の内面断面形状（第４筒体中空部２０８の外面断面形状）に沿う外面断面形状を有し、第４筒体２０７の第４筒体中空部２０８に挿入され、そして第４筒体２０７に固定されている。
【０１３７】
また、一対の第４筒状部第２係合部５２９及び第４筒状部第２係合部５３０は、たわみ方向ＦＤの両側部（たわみ方向ＦＤと直交する方向の両端部）に配置されている。一対の第４筒状部第２係合部５２９及び第４筒状部第２係合部５３０は、それぞれ、外方に向かって突出している係合用突起５３１及び係合用突起５３２を備えている。一対の係合用突起５３１及び係合用突起５３２は、それぞれ、後述する第３ブッシュ部材６４１の、一対の第３ブッシュ部材係合用窪み６４５及び第３ブッシュ部材係合用窪み６４６とそれぞれ係合するように構成されている。
【０１３８】
第４筒状部５０３は、第４筒状部５０３の軸線である第４筒状部軸線ＡＬ5と、第４筒状部軸線ＡＬ5の周方向である第４周方向ＰＤ3とを備えている。なお、第４係合部材２３１が、第１アーム部５に組み込まれた状態では、第４筒状部軸線ＡＬ5は、第１アーム部軸線ＡＬ1と同一直線上に存在し、第４周方向ＰＤ3は、第１アーム部５の周方向ＰＤと同一である。従って、第４係合部材２３１が、第１アーム部５に組み込まれた状態では、第４筒状部軸線ＡＬ5及び第４周方向ＰＤ3は、それぞれ、第１アーム部軸線ＡＬ1及び周方向ＰＤと読み替えられる。
【０１３９】
第４連結部５０１は、一対の第４嵌合突起５０５及び第４嵌合突起５０６を備えている。第４連結部５０１は、嵌合用第３窪み部４２７及び嵌合用第３窪み部４２８に相当する構造を有しない以外は、第３連結部４０１と同様の構造を有するため、説明を省略する。
【０１４０】
第４筒状部５０３は、後述する第３ブッシュ部材６４１の、一対の第３ブッシュ部材係合用窪み６４５及び第３ブッシュ部材係合用窪み６４６とそれぞれ係合する、一対の第４筒状部第２係合部５２９及び第４筒状部第２係合部５３０を備えている。一対の第４筒状部第２係合部５２９及び第４筒状部第２係合部５３０は、たわみ方向ＦＤの両側部（たわみ方向ＦＤと直交する方向の両端部）に配置されている。
【０１４１】
また、第４筒状部５０３は、一対の第４高たわみ部５０７及び第４高たわみ部５０８、一対の第４低たわみ部５０９及び第４低たわみ部５１０、第４周方向延出部５１１、第４スリット部５１３、第４係合用凸部５１５、第４高たわみ部周方向延出部５１７、第４高たわみ部周方向延出部５１８、第４低たわみ部周方向延出部５１９ａ、第４低たわみ部軸線方向延出部５１９ｂ、第４低たわみ部周方向延出部５２０ａ、第４低たわみ部軸線方向延出部５２０ｂ、嵌合用第４突起部５２１、嵌合用第４突起部５２２、第４筒状部軸線方向延出部５２３、第４筒状部軸線方向延出部５２４、第４凸部５２５、及び第４凸部５２６を備えている。
【０１４２】
第１実施形態では、第１アーム部５、具体的には、第３筒体２０５及び第４筒体２０７は、伸長形態を保持する伸長時ロック機構を備えている。
図１２に示されるように、第３ブッシュ部材６４１は、たわみ方向ＦＤの両側部（たわみ方向ＦＤと直交する方向の両端部）に、一対の第３ブッシュ部材第１係合部６４３及び第３ブッシュ部材第１係合部６４４を備えている。
【０１４３】
第３ブッシュ部材第１係合部６４３は、第４筒状部５０３の第４筒状部第２係合部５２９と係合するように構成された第３ブッシュ部材係合用窪み６４５を備えており、第３ブッシュ部材第１係合部６４３の外方には、第３筒体２０５との間に形成される第３ブッシュ部材空隙部６４７が配置されている。従って、第３ブッシュ部材第１係合部６４３は、外方にたわむことができるように構成されている。第３ブッシュ部材係合用窪み６４５は、外方に向かって窪んでいる。具体的には、第３ブッシュ部材係合用窪み６４５は、外方に向かって貫通している貫通孔である。
【０１４４】
同様に、第３ブッシュ部材第１係合部６４４は、第４筒状部５０３の第４筒状部第２係合部５３０と係合するように構成された第３ブッシュ部材係合用窪み６４６を備えており、第３ブッシュ部材第１係合部６４４の外方には、第３筒体２０５との間に形成される第３ブッシュ部材空隙部６４８が配置されている。従って、第３ブッシュ部材第１係合部６４４は、外方にたわむことができるように構成されている。第３ブッシュ部材係合用窪み６４６は、外方に向かって窪んでいる。具体的には、第３ブッシュ部材係合用窪み６４６は、外方に向かって貫通している貫通孔である。
【０１４５】
第１ブッシュ部材６０１と同様に、第３ブッシュ部材６４１は、一対の第３ブッシュ部嵌合用突起６４９及び第３ブッシュ部嵌合用突起６５０を備えており、一対の第３ブッシュ部嵌合用突起６４９及び第３ブッシュ部嵌合用突起６５０が、それぞれ、第３筒体２０５の第３基端部２１７に配置された、一対の第３先端部嵌合穴（図示せず）と嵌合することにより、第３筒体２０５に固定されている。一対の第３ブッシュ部嵌合用突起６４９及び第３ブッシュ部嵌合用突起６５０は、たわみ方向ＦＤの両端部に配置されている。
また、第３ブッシュ部材６４１は、第３筒体２０５の第３先端部２１９且つ第３筒体２０５の内方に配置され、第３筒体２０５の第３内面２６９を構成する。
【０１４６】
第３筒体２０５と、第４筒体２０７とが相対的に離れると、第４係合部材２３１の一対の第４筒状部第２係合部５２９（係合用突起５３１）及び第４筒状部第２係合部５３０（係合用突起５３２）と、第３ブッシュ部材６４１の、一対の第３ブッシュ部材第１係合部６４３（第３ブッシュ部材係合用窪み６４５）及び第３ブッシュ部材第１係合部６４４（第３ブッシュ部材係合用窪み６４６）との距離が近づき、最終的には、係合用突起５３１と、第３ブッシュ部材係合用窪み６４５とが係合し、そして係合用突起５３２と、第３ブッシュ部材係合用窪み６４６とが係合する。それにより、第３筒体２０５及び第４筒体２０７が、伸長状態でロックされる。
【０１４７】
なお、第４筒状部第２係合部５２９の係合用突起５３１は、基端１５（第３基端部２１７）側に配置された基端側壁部５３３と、先端１３（第３先端部２１９）側に配置された先端側壁部５３５とを備えている。基端側壁部５３３及び先端側壁部５３５のそれぞれは、第１アーム部軸線ＡＬ1（第４筒状部軸線ＡＬ5）と交差する方向、具体的には略直交する方向に起立している。そうすることにより、係合している第４筒状部第２係合部５２９（係合用突起５３１）と、第３ブッシュ部材第１係合部６４３（第３ブッシュ部材係合用窪み６４５）とが、第１アーム部５に不意に加わった力等によって係脱しにくくなる。
【０１４８】
また、第４筒状部第２係合部５３０の係合用突起５３２は、係合用突起５３１と同様に、基端１５（第３基端部２１７）側に配置された基端側壁部（図示せず）と、先端１３（第３先端部２１９）側に配置された先端側壁部（図示せず）とを備えている。基端側壁部（図示せず）及び先端側壁部（図示せず）の作用は、それぞれ、基端側壁部５３３及び先端側壁部５３５と同様であるため、説明を省略する。
【０１４９】
短径方向（Ｙ軸方向）において、一対の第３ブッシュ部材第１係合部６４３及び第３ブッシュ部材第１係合部６４４間の距離Ｄ5（第３内面２６９間の距離）は、一対の第４筒状部第２係合部５２９及び第４筒状部第２係合部５３０間の距離（図示せず，第４筒状部外面５０４間の距離）よりも短い。そうすることにより、伸長形態における第１アーム部５において、係合している第３ブッシュ部材係合用窪み６４５及び係合用突起５３１と、係合している第３ブッシュ部材係合用窪み６４６及び係合用突起５３２とが、第１アーム部５に不意に加わった力等によって係脱しにくくなる。
【０１５０】
また、短径方向（Ｙ軸方向）において、一対の第４筒状部第２係合部５２９及び第４筒状部第２係合部５３０間の距離（図示せず，第４筒状部外面５０４間の距離）は、第３ブッシュ部材６４１が存在しない領域における第３内面２６９間の距離（図示せず）よりも短い。そうすることにより、第１アーム部５が、伸長形態以外の形態（例えば、収縮形態）にある場合において、一対の第４筒状部第２係合部５２９及び第４筒状部第２係合部５３０のそれぞれが、内方にたわむ必要がないか又は弱くたわむことになるため、一対の第４筒状部第２係合部５２９及び第４筒状部第２係合部５３０のそれぞれのたわみ性が、経時で低下しにくくなる。
【０１５１】
上述のように、第２係合部材２２７、第３係合部材２２９及び第４係合部材２３１のそれぞれが、（ｉ）収縮時ロック機構、（ｉｉ）摺動機構、及び（ｉｉｉ）伸長時ロック機構を備えているため、第１アーム部５は、その全体として、（ｉ）収縮時ロック機能、（ｉｉ）摺動機能及び（ｉｉｉ）伸長時ロック機能を有している。従って、第１アーム部５は、収縮形態から伸長形態の任意の長さで固定されうる。
【０１５２】
第１実施形態では、第１アーム部５は、４本の筒体を備えていたが、本開示のアーム部は、少なくとも２本の筒体（第１筒体及び第２筒体）を備え、第２筒体が第１筒体に収納されることにより、アーム部が伸縮可能であれば、筒体の合計本数は、特に制限されない。
文字式を用いると、本開示のアーム部は、伸縮可能なｎ本（ｎは、２以上の整数である）の筒体を備えることができる。ｎ本の筒体のうち、最も外側のものから順番に、第１筒体，第２筒体，・・・，と称する。なお、ｎの上限は、清掃具用のアーム部としての観点から、好ましくは６、より好ましくは５、そしてさらに好ましくは４である。
ｎ本の筒体の内、ｋ番目の筒体を、「第ｋ筒体」と称する。また、第ｋ筒体の基端部を「第ｋ基端部」と称し、第ｋ基端部に配置された係合部材を「第ｋ係合部材」と称し、第ｋ係合部材の筒状部を、「第ｋ筒状部」と称する。
【０１５３】
本開示のアーム部が２本（ｎ＝２）の筒体を備えている場合には、１番目（ｋ＝１）の筒体である第１筒体が、第１基端部において、第１ロック部を備えるロック部材を備え、２番目（ｋ＝２）の筒体である第２筒体が、第２基端部における第２係合部材に、第２ロック部を備え、第１ロック部及び第２ロック部をロックさせることにより、収縮時ロック機能を発揮することが好ましい。
【０１５４】
本開示のアーム部が３本以上（３≦ｎ）の筒体を備えている場合には、ｋ番目の筒体である第ｋ筒体の第ｋ基端部に配置された第ｋ係合部材と、（ｋ＋１）番目の筒体である第（ｋ＋１）筒体の第（ｋ＋１）基端部に配置された第（ｋ＋１）係合部材とが、お互いにロック可能な、一対のロック部を備えていることが好ましい（ｋは、１以上且つ（ｎ−１）以下の整数である）。アーム部全体として、収縮時ロック機能を発揮することができるからである。
なお、第ｋ係合部材は、第（ｋ−１）係合部材（又は第１ロック部）とロックするロック部と、第（ｋ＋１）係合部材とロックするロック部との両方を備えることができる。
【０１５５】
第１実施形態では、第１ロック部として、一対の嵌合用第１窪み部２３５及び嵌合用第１窪み部２３６が示され、そして第２ロック部として、一対の嵌合用第２突起部３２１及び嵌合用第２突起部３２２が示されているが、本開示のアーム部では、第１ロック部及び第２ロック部の構造は、第１ロック部と、第２ロック部とが、それらの距離を近づけることによりロックし、それらの距離を遠ざけることによりアンロックする収縮時ロック機構を備えるものであれば特に制限されず、当技術分野で公知の構造が採用されうる。上述の一対のロック部も同様である。
【０１５６】
本開示のアーム部では、第１ロック部及び第２ロック部の一方が嵌合用突起部であり、他方が嵌合用窪み部であることが好ましい。また、上記嵌合用突起部と、嵌合用窪み部とは、それらの距離を近づけることによりロックし且つそれらの距離を遠ざけることによりアンロックするように構成されていることが好ましい。アーム部を収縮させることのみで収縮時ロック機構が作動し、そしてアーム部を伸長させることのみで収縮時ロック機構が解除しやすくなり、ひいてはアーム部の収縮形態を簡易に固定及び解除する観点からである。上述の一対のロック部においても、一方が嵌合用突起部であり、他方が嵌合用窪み部であることが好ましい。
【０１５７】
第２ロック部が嵌合用突起部であり、嵌合用突起部の基点が低たわみ部であることが好ましい。低たわみ部の低たわみ性に起因して、嵌合用突起部の位置がずれにくく、特に、筒状部軸線に近づく方向又は遠ざかる方向にずれにくく、収縮時ロック機能が確実に発揮しやすくなる観点からである。
【０１５８】
上記嵌合用突起部が、一対の嵌合用突起部であって、それぞれが、アーム部の軸線の方向に延びている延出部と、延出部の先端から外方に突出している凸部とを備え、そして嵌合用窪み部が、一対の嵌合用窪み部であって、それぞれが、外方に窪んでいる凹部を備えているものであることが好ましい。また、凸部と、凹部とは、それらの距離を近づけることによりロックし且つそれらの距離を遠ざけることによりアンロックするように構成されていることが好ましい。アーム部の収縮形態を簡易に固定及び解除する観点からである。
【０１５９】
本開示のアーム部は、摺動機構をさらに備えていてもよい。そうすることにより、本開示のアーム部を、任意の長さで固定することができる。上記摺動機構としては、当技術分野で公知の機構が採用されうる。
【０１６０】
上記文字式を用いると、本開示のアーム部が、２本（ｎ＝２）の筒体を備えている場合には、第２筒体（ｋ＝２）に連結している第２係合部材は、２番目（ｋ＝２）の筒体である第２筒体と連結し、１番目（ｋ＝１）の筒体である第１筒体の内面に沿って摺動するように構成され、第１筒体と、第２筒体とに摺動機能を付与することが好ましい。
本開示のアーム部が、３本以上（３≦ｎ）の筒体を備えている場合には、第（ｋ＋１）筒体が、第ｋ筒体の内面に沿って摺動する第（ｋ＋１）係合部材を備えていることが好ましい（ｋは、１以上且つ（ｎ−１）以下の整数である）。アーム部全体として、摺動機能を発揮することができるからである。
【０１６１】
本開示のアーム部では、第（ｋ＋１）係合部材が、第ｋ筒体の内面に沿う第（ｋ＋１）筒状部であって、第（ｋ＋１）筒状部軸線と第（ｋ＋１）周方向とを有するものを備えることが好ましく、第（ｋ＋１）筒状部は、内方にたわみやすい、一対の第（ｋ＋１）高たわみ部と、一対の第（ｋ＋１）高たわみ部よりも内方にたわみにくい一対の第（ｋ＋１）低たわみ部とを備えていることが好ましい。
【０１６２】
第（ｋ＋１）筒状部は、一対の第（ｋ＋１）高たわみ部のそれぞれと、一対の第（ｋ＋１）低たわみ部のそれぞれとの間に、計４本の、所定の幅を有する第（ｋ＋１）スリット部を備えていることが好ましい。一対の第（ｋ＋１）高たわみ部のそれぞれと、一対の第（ｋ＋１）低たわみ部のそれぞれとが、独立して、それらの機能を発揮しやすくなるからである。また、筒状部が、アーム部の軸線と直交する方向の断面の形状を変化させやすくなるからである。
【０１６３】
なお、本開示の別の実施形態では、第（ｋ＋１）筒状部は、一対の第（ｋ＋１）高たわみ部のそれぞれと、一対の第（ｋ＋１）低たわみ部のそれぞれとの間に、計４本の第（ｋ＋１）スリット部の代わりに、第（ｋ＋１）筒状部を構成する素材の厚さの薄い部分、ゴム等を備えていてもよい。
【０１６４】
また、第（ｋ＋１）筒体は、製造の観点から、その外面断面形状及び／又は内面断面形状が、第（ｋ＋１）筒体軸線方向に沿って変化する場合がある、例えば、第１筒体では、第１基端部から第１先端部にかけてその内面断面形状が徐々に小さくなる（テーパーを有する）場合がある。第（ｋ＋１）係合部材の第（ｋ＋１）筒状部が第（ｋ＋１）スリット部を備えることにより、第（ｋ＋１）筒状部が、第（ｋ＋１）筒状部軸線と直交する方向の断面形状を変化させることができるので、第（ｋ＋１）筒体がテーパーを有する場合であっても、第（ｋ＋１）係合部材が摺動機能を発揮することができる。
また、第（ｋ＋１）スリット部が延びる方向は、特に制限されないが、第（ｋ＋１）筒状部が、第（ｋ＋１）筒状部軸線と直交する方向の断面形状を変化させる観点からは、第（ｋ＋１）筒状部軸線の方向に延びることが好ましい。
【０１６５】
一対の第（ｋ＋１）高たわみ部は、清掃体取付部のたわみ方向の両側部（たわみ方向と直交する方向の両端部）に配置されることが好ましく、そして一対の第（ｋ＋１）低たわみ部は、清掃体取付部のたわみ方向の両端部に配置されることが好ましい。
【０１６６】
第（ｋ＋１）筒体の、アーム部軸線の方向と直交する方向の断面形状（内面断面形状、外面断面形状）は任意であり、例えば、円形、長径及び短径を有する楕円形等が挙げられる。
第（ｋ＋１）筒体の上記断面形状が楕円形である場合には、第（ｋ＋１）高たわみ部が、第（ｋ＋１）筒体の短径の方向の両端に配置されており、第（ｋ＋１）低たわみ部が、第（ｋ＋１）筒体の長径の方向の両端に配置されていることが好ましい。第（ｋ＋１）筒体が、第ｋ筒体に対して、がたつきにくくなり、そして第ｋ周方向に回転しにくくなるからである。また、第（ｋ＋１）高たわみ部が、第（ｋ＋１）低たわみ部よりも第（ｋ＋１）筒体の内面と平面に近い状況で接することができるので、第（ｋ＋１）高たわみ部が、摺動機能をより発揮しやすくなるからである。
【０１６７】
一対の第（ｋ＋１）低たわみ部のそれぞれは、第（ｋ＋１）周方向に延在し且つ第（ｋ＋１）筒体の内面と摺動するように構成された第（ｋ＋１）低たわみ部周方向延出部と、第（ｋ＋１）筒体軸線の方向に延在し且つ第（ｋ＋１）筒体の内面と摺動するように構成された第（ｋ＋１）低たわみ部軸線方向延出部との一方を備えていることが好ましく、そして両方を備えていることがより好ましい。一対の第（ｋ＋１）低たわみ部、ひいては係合部材が、摺動機能をより発揮することができるからである。
【０１６８】
一対の第（ｋ＋１）高たわみ部のそれぞれは、第（ｋ＋１）周方向に延在し且つ第ｋ筒体の内面と摺動するように構成された第（ｋ＋１）高たわみ部周方向延出部と、第（ｋ＋１）筒体軸線の方向に延在し且つ第ｋ筒体の内面と摺動するように構成された第（ｋ＋１）高たわみ部軸線方向延出部との一方を備えていることが好ましく、そして両方を備えていることがより好ましい。一対の第（ｋ＋１）高たわみ部、ひいては係合部材が、摺動機能をより発揮することができるからである。
【０１６９】
本開示のアーム部は、伸長形態を保持する伸長時ロック機構を備える。清掃具を伸長状態で使用している場合に、清掃具の清掃体が壁等にぶつかって、意図せず、アーム部が収縮することを抑制することができる。
本開示のアーム部において、第１筒体が備えている第１係合部は、外方にたわむことができるように構成されたものであれば、特に制限されず、例えば、第１筒体そのものが、第１係合部を備えていてもよく、例えば、第１筒体そのものが、第１係合部、例えば、外方に向かって窪んでいる係合用窪み又は外方に向かって突出している係合用突起を備えていてもよい。
【０１７０】
また、本開示のアーム部では、第１筒体が、第１先端部且つ第１筒体の内方に、第１筒体の内面を構成するブッシュ部材をさらに備えており、そしてブッシュ部材が、第１係合部と、第１係合部の外方に配置されている空隙部とを備えていてもよい。そうすることにより、第１係合部がアーム部の外面に露出しなくなり、使用者がアーム部を把持する際に異物感を覚えにくく、そしてアーム部が美観に優れる。
また、本開示のアーム部では、第１筒体が、第１先端部且つ第１筒体の外方にブッシュ部材をさらに備えており、第１筒体そのものが、第１係合部を備えていてもよい。
本開示のアーム部では、係合部材は、連結部と、筒状部と、第２係合部とを備えるものであれば、特に制限されない。
【０１７１】
本開示のアーム部では、第１筒体が備える第１係合部と、第２筒体の係合部材が備える第２係合部とは、第１係合部が外方にたわむことによってお互いに係合しうるものであれば、特に制限されない。第１係合部及び第２係合部の組み合わせとしては、例えば、外方に向かって窪んでいる係合用窪み及び外方に向かって突出している係合用突起の組み合わせ、内方に向かって突出している係合用突起及び内方に向かって窪んでいる係合用窪みの組み合わせ等が挙げられる。なお、上記係合用窪み部は、底部を有するもの、すなわち、凹部であってもよく、そして底部を有しないもの、すなわち、貫通孔であってもよい。
また、第２筒体の係合部材が備える第２係合部は、内方にたわむことができることが好ましい。例えば、第２係合部が係合用突起である場合に、第１筒体の内面を傷つけにくくなるからである。
【０１７２】
本開示のアーム部では、第１筒体が備える第１係合部と、第２筒体の係合部材が備える第２係合部とは、それぞれ、外方に向かって窪んでいる係合用窪み部と、外方に向かって突出している係合用突起とであることが好ましい。そうすることにより、第２筒体の外面に、第１係合部に起因する接触跡がつきにくくなる。
【０１７３】
本開示のアーム部が上述の係合用突起を備える実施形態では、上記係合用突起が、基端側側に配置された基端側壁部を備えることが好ましい。また、本開示のアーム部が上述の係合用突起を備える実施形態では、上記係合用突起が、先端側に配置された先端側壁部を備えていることが好ましい。そうすることにより、係合している第１係合部及び第２係合部が、アーム部に不意に加わった力等によって係脱しにくくなる。
【０１７４】
上記基端側壁部の、アーム部の軸線に対する角度である基端側壁部傾斜角（係合用突起が構成する傾斜角）は、好ましくは３０°以上、より好ましくは４５°以上、さらに好ましくは６０°以上、そしてさらにいっそう好ましくは７０°以上である。また、上記基端側壁部傾斜角は、９０°（アーム部の軸線に対して垂直）以下であることが好ましい。清掃具を収納形態（収縮形態）から清掃形態（伸長形態）に変形する際に、第１係合部及び第２係合部をスムーズに係合させることができるとともに、係合している第１係合部及び第２係合部が、アーム部に不意に加わった力等によって係脱しにくくする観点からである。
【０１７５】
上記先端側壁部の、アーム部の軸線に対する角度である先端側壁部傾斜角（係合用突起が構成する傾斜角）は、好ましくは３０°以上、より好ましくは４５°以上、さらに好ましくは６０°以上、そしてさらにいっそう好ましくは７０°以上である。また、上記先端側壁部傾斜角は、９０°（アーム部の軸線に対して垂直）以下であることが好ましい。係合している第１係合部及び第２係合部が、アーム部に不意に加わった力等によって係脱しにくくしつつ、アーム部を備える清掃具の使用を終え、清掃具を収納形態に変形する際に、係合している第１係合部及び第２係合部を係脱させやすくする観点からである。
【０１７６】
本開示のアーム部では、第１筒体が、たわみ方向に延びる長径と、たわみ方向と交差する方向に延びる短径とを有する、内面の断面形状を有することが好ましく、そして第１係合部及び第２係合部が、それぞれ、上記短径の方向の両方の端部に配置された、一対の第１係合部及び一対の第２係合部であることが好ましい。そうすることにより、アーム部が、清掃体取付部のたわみ方向にたわんだ場合であっても、伸長時ロック機能を発揮しやすくなる。
【０１７７】
上記短径の方向において、一対の第１係合部の間の距離が、一対の第２係合部の間の距離よりも短いことが好ましい。そうすることにより、係合している第１係合部及び第２係合部が、アーム部に不意に加わった力等によって係脱しにくくなる。
上記一対の第１係合部の間の距離は、一対の第１係合部により構成される、第１筒体の内面間の距離であることが好ましい。また、上記一対の第２係合部の間の距離は、一対の第２係合部が配置されている係合部材の筒状部の外面間の距離であることが好ましい。本開示の効果の観点からである。
さらに、一対の第１係合部の間の距離と、一対の第２係合部の間の距離とは、係合用突起を除いたものであることが好ましい。本開示の効果の観点からである。
【０１７８】
また、上記短径の方向において、一対の第２係合部の間の距離が、第１筒体の向かい合う内面の間の距離よりも短いことが好ましい。そうすることにより、上記アーム部が、伸長形態以外の形態、例えば、収縮形態にある場合に、一対の第２係合部のそれぞれが、内方にたわむ必要がないか又は弱くたわむことになるため、一対の第２係合部のそれぞれのたわみ性が、経時で低下しにくくなる。
【０１７９】
上記一対の第２係合部が、係合用突起を備える場合には、一対の第２係合部の間の距離は、係合用突起を除いたものであることができ、そして係合用突起を含むものであることが好ましい。一対の第２係合部の間の距離が、係合用突起を除いたものである場合には、収縮形態における清掃具において、一対の第２係合部のそれぞれが、内方にたわむ必要がないか又は弱くたわむことになり、そして一対の第２係合部の間の距離が、係合用突起を含む場合には、収縮形態における清掃具において、一対の第２係合部のそれぞれが、内方にたわむ必要がない。
また、第１筒体がブッシュ部材を備える場合には、第１筒体の向かい合う内面の間の距離は、ブッシュ部材以外の領域における、第１筒体の向かい合う内面の間の距離であることが好ましい。本開示の効果の観点からである。
【０１８０】
本開示のアーム部では、ロック部材の素材は、例えば、プラスチック、例えば、ポリアセタール系樹脂、ナイロン系樹脂等であることができ、プラスチックであることが好ましい。アーム部を摩耗させにくい観点からである。
本開示の清掃具では、アーム部の素材は、例えば、金属、プラスチック、例えば、ポリアセタール系樹脂、ＡＢＳ系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂）、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタラート系樹脂、ポリブチレンテレフタラート系樹脂）、アクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリラート系樹脂、ポリスチレン系樹脂）、並びにそれらの任意の組み合わせであることができる。
アーム部の素材と、ロック部材の素材とは、同一であっても、そして異なっていてもよい。
【０１８１】
第１実施形態では、清掃具１は、把持部３を有する第１アーム部５と、第２アーム部９と、回転部７と、清掃体取付部１１とを備えているが、本開示のアーム部は、任意の構造を有する清掃具に用いられる。
例えば、本開示のアーム部は、本開示のアーム部と、清掃体取付部とからなる清掃具に用いられうる。また、本開示のアーム部は、アーム部と、清掃体取付具とが、回転部を間に挟んで連結されている清掃具に用いられうる。
【０１８２】
本開示のアーム部が、本開示のアーム部と、回転部と、第２アーム部と、清掃体取付具とが、その順番で連結されている清掃具に用いられる場合には、第２アーム部は、伸縮不可能であっても、伸縮可能で有ってもよい。第２アーム部が伸縮可能である場合には、第２アーム部の軸線方向に伸縮可能であることが好ましい。第２アーム部の構造は、第１実施形態に示されるものに限定されず、公知の伸縮構造を採用可能である。
【０１８３】
本開示のアーム部が、本開示のアーム部と、回転部と、所望による第２アーム部と、清掃体取付具とが、その順番で連結されている清掃具に用いられる場合には、上記回転部は、第１実施形態に示されるものに限定されず、公知の回転部構造、例えば、特許文献１、特開２００４−４９６１９号、特開２００９−１７９５８号、特開２００９−３４３３８号等に記載の構造を採用可能である。
【０１８４】
上記清掃体取付部は、特に制限されず、公知の構造、例えば、上述の公報に記載される構造を有することができる。
上記清掃体は、使い捨てのもの、洗浄等を経て繰り返し使用するのもの等、任意の公知の清掃体であることができる。
【符号の説明】
【０１８５】
１    清掃具
３    把持部
５    第１アーム部
７    回転部
９    第２アーム部
１１    清掃体取付部
１３    先端
１５    基端
１０１    清掃体
２２５    ロック部材
２２７    第２係合部材
２２９    第３係合部材
２３１    第４係合部材
３２９，３３０    第２筒状部第２係合部
３３１，３３２    係合用突起
３３３    基端側壁部
３３５    先端側壁部
４２９，４３０    第３筒状部第２係合部
４３１，４３２    係合用突起
４３３    基端側壁部
４３５    先端側壁部
５２９，５３０    第４筒状部第２係合部
５３１，５３２    係合用突起
５３３    基端側壁部
５３５    先端側壁部
６０１    第１ブッシュ部材
６０３，６０４    第１ブッシュ部材第１係合部
６０５，６０６    第１ブッシュ部材係合用窪み
６０７，６０８    第１ブッシュ部材空隙部
６０９，６１０    第１ブッシュ部嵌合用突起
６２１    第２ブッシュ部材
６２３，６２４    第２ブッシュ部材第１係合部
６２５，６２６    第２ブッシュ部材係合用窪み
６２７，６２８    第２ブッシュ部材空隙部
６２９，６３０    第２ブッシュ部嵌合用突起
６４１    第３ブッシュ部材
６４３，６４４    第３ブッシュ部材第１係合部
６４５，６４６    第３ブッシュ部材係合用窪み
６４７，６４８    第３ブッシュ部材空隙部
６４９，６５０    第３ブッシュ部嵌合用突起
θ    アーム角度
ＦＤ    たわみ方向
【図１】
2019162711.tif 000003
【図２】
2019162711.tif 000004
【図３】
2019162711.tif 000005
【図４】
2019162711.tif 000006
【図５】
2019162711.tif 000007
【図６】
2019162711.tif 000008
【図７】
2019162711.tif 000009
【図８】
2019162711.tif 000010
【図９】
2019162711.tif 000011
【図１０】
2019162711.tif 000012
【図１１】
2019162711.tif 000013
【図１２】
2019162711.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
たわみ方向を有する清掃体取付部を備えている清掃具用のアーム部であって、
前記アーム部が、軸線及び周方向を備えているとともに、基端及び先端を有し、
前記アーム部が、中空部を有し且つ内面を備えている第１筒体と、前記中空部内に挿入される第２筒体とを少なくとも備えており、前記軸線の方向に伸縮可能であるように構成されており、
第１筒体が、前記基端よりの第１基端部と、前記先端よりの第１先端部とを有し、
第２筒体が、前記基端よりの第２基端部と、前記先端よりの第２先端部とを有し、
第１筒体が、第１先端部且つ前記内面に、外方にたわむことができるように構成された第１係合部を備えており、
第２筒体が、第２基端部において第２筒体と連結している連結部と、前記中空部内に配置された、外面を有する筒状部と、前記外面に配置された第２係合部であって、内方にたわむことができるとともに、第１係合部と係合するように構成されたものとを備えている係合部材を備えており、
第１筒体が、第１先端部且つ第１筒体の内方に、前記内面を構成するブッシュ部材をさらに備えており、前記ブッシュ部材が、第１係合部と、第１係合部の外方に配置されている空隙部とを備えている、
前記アーム部。
【請求項２】
たわみ方向を有する清掃体取付部を備えている清掃具用のアーム部であって、
前記アーム部が、軸線及び周方向を備えているとともに、基端及び先端を有し、
前記アーム部が、中空部を有し且つ内面を備えている第１筒体と、前記中空部内に挿入される第２筒体とを少なくとも備えており、前記軸線の方向に伸縮可能であるように構成されており、
第１筒体が、前記基端よりの第１基端部と、前記先端よりの第１先端部とを有し、
第２筒体が、前記基端よりの第２基端部と、前記先端よりの第２先端部とを有し、
第１筒体が、第１先端部且つ前記内面に、外方にたわむことができるように構成された第１係合部を備えており、
第２筒体が、第２基端部において第２筒体と連結している連結部と、前記中空部内に配置された、外面を有する筒状部と、前記外面に配置された第２係合部であって、内方にたわむことができるとともに、第１係合部と係合するように構成されたものとを備えている係合部材を備えており、
第１筒体が、前記たわみ方向に延びる長径と、前記たわみ方向と交差する方向に延びる短径とを有する、前記内面の断面形状を有し、第１係合部及び第２係合部が、それぞれ、前記短径の方向の両方の端部に配置された、一対の第１係合部及び一対の第２係合部であり、
前記短径の方向において、一対の第１係合部の間の距離が、一対の第２係合部の間の距離よりも短い、
前記アーム部。
【請求項３】
たわみ方向を有する清掃体取付部を備えている清掃具用のアーム部であって、
前記アーム部が、軸線及び周方向を備えているとともに、基端及び先端を有し、
前記アーム部が、中空部を有し且つ内面を備えている第１筒体と、前記中空部内に挿入される第２筒体とを少なくとも備えており、前記軸線の方向に伸縮可能であるように構成されており、
第１筒体が、前記基端よりの第１基端部と、前記先端よりの第１先端部とを有し、
第２筒体が、前記基端よりの第２基端部と、前記先端よりの第２先端部とを有し、
第１筒体が、第１先端部且つ前記内面に、外方にたわむことができるように構成された第１係合部を備えており、
第２筒体が、第２基端部において第２筒体と連結している連結部と、前記中空部内に配置された、外面を有する筒状部と、前記外面に配置された第２係合部であって、内方にたわむことができるとともに、第１係合部と係合するように構成されたものとを備えている係合部材を備えており、
第１筒体が、前記たわみ方向に延びる長径と、前記たわみ方向と交差する方向に延びる短径とを有する、前記内面の断面形状を有し、第１係合部及び第２係合部が、それぞれ、前記短径の方向の両方の端部に配置された、一対の第１係合部及び一対の第２係合部であり、
前記筒状部が、前記長径の方向の両方の端部に配置された、一対の低たわみ部と、前記短径の方向の前記両方の端部に配置された、一対の高たわみ部とを備えており、前記一対の高たわみ部のそれぞれが、第２係合部を備えており、
第１筒体が、第１基端部に、前記中空部に配置され且つ前記内面と摺動しないように構成されている第１ロック部を備えているロック部材をさらに備えており、前記係合部材が、前記筒状部に配置された、第１ロック部とロックする第２ロック部であって、前記中空部に配置され且つ前記内面と摺動しないように構成されているものをさらに備えている、
前記アーム部。
【請求項４】
第１係合部が、外方に向かって窪んでいる係合用窪みを備えており、第２係合部が、外方に向かって突出している係合用突起を備えている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアーム部。
【請求項５】
前記係合用突起が、前記基端の側及び／又は前記先端の側に配置された壁部を備えている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアーム部。
【請求項６】
第１筒体が、第１先端部且つ第１筒体の内方に、前記内面を構成するブッシュ部材をさらに備えており、前記ブッシュ部材が、第１係合部と、第１係合部の外方に配置されている空隙部とを備えている、請求項２又は３に記載のアーム部。
【請求項７】
第１筒体が、前記たわみ方向に延びる長径と、前記たわみ方向と交差する方向に延びる短径とを有する、前記内面の断面形状を有し、第１係合部及び第２係合部が、それぞれ、前記短径の方向の両方の端部に配置された、一対の第１係合部及び一対の第２係合部である、請求項１に記載のアーム部。
【請求項８】
前記短径の方向において、前記一対の第１係合部の間の距離が、前記一対の第２係合部の間の距離よりも短い、請求項２，３又は７に記載のアーム部。
【請求項９】
前記短径の方向において、一対の第２係合部の間の距離が、向かい合う前記内面の間の距離よりも短い、請求項２，３，７又は８に記載のアーム部。
【請求項１０】
前記筒状部が、前記長径の方向の両方の端部に配置された、一対の低たわみ部と、前記短径の方向の前記両方の端部に配置された、一対の高たわみ部とを備えており、前記一対の高たわみ部のそれぞれが、第２係合部を備えている、請求項２，７，８又は９に記載のアーム部。
【請求項１１】
前記筒状部が、前記一対の高たわみ部のそれぞれと、前記一対の低たわみ部のそれぞれとの間に、前記軸線の方向に延びるスリット部を備えている、請求項３又は１０に記載のアーム部。
【請求項１２】
前記一対の高たわみ部のそれぞれが、前記周方向に延在し且つ前記内面と摺動するように構成された高たわみ部周方向延出部と、前記軸線の方向に延在し且つ前記内面と摺動するように構成された高たわみ部軸線方向延出部とを備えている、請求項３，１０又は１１に記載のアーム部。
【請求項１３】
前記一対の低たわみ部のそれぞれが、前記周方向に延在し且つ第１筒体の前記内面と摺動するように構成された低たわみ部周方向延出部と、前記軸線の方向に延在し且つ前記内面と摺動するように構成された低たわみ部軸線方向延出部とを備えている、請求項３，１０，１１又は１２に記載のアーム部。
【請求項１４】
第１筒体が、第１基端部に、前記中空部に配置され且つ前記内面と摺動しないように構成されている第１ロック部を備えているロック部材をさらに備えており、前記係合部材が、前記筒状部に配置された、第１ロック部とロックする第２ロック部であって、前記中空部に配置され且つ前記内面と摺動しないように構成されているものをさらに備えている、請求項３，１０，１１，１２又は１３に記載のアーム部。
【請求項１５】
第１ロック部及び第２ロック部の一方が嵌合用突起部であり、他方が嵌合用窪み部である、請求項１４に記載のアーム部。
【請求項１６】
前記嵌合用突起部が、一対の嵌合用突起部であって、それぞれが、前記軸線の方向に延びている延出部と、前記延出部の先端を基点として外方に向かって突出している凸部とを有するものを備えており、そして前記嵌合用窪み部が、一対の嵌合用窪み部であって、それぞれが、外方に向かって窪んでいる凹部を有するものを備えている、請求項１５に記載のアーム部。
【請求項１７】
第２ロック部が前記嵌合用突起部であり、前記嵌合用突起部が、前記一対の低たわみ部の一方又は両方を基点としている、請求項１５又は１６に記載のアーム部。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
たわみ方向を有する清掃体取付部を備えている清掃具用のアーム部であって、
前記アーム部が、軸線及び周方向を備えているとともに、基端及び先端を有し、
前記アーム部が、中空部を有し且つ内面を備えている第１筒体と、前記中空部内に挿入される第２筒体とを少なくとも備えており、前記軸線の方向に伸縮可能であるように構成されており、
第１筒体が、前記基端よりの第１基端部と、前記先端よりの第１先端部とを有し、
第２筒体が、前記基端よりの第２基端部と、前記先端よりの第２先端部とを有し、
第１筒体が、第１先端部且つ前記内面に、外方にたわむことができるように構成された第１係合部を備えており、
第２筒体が、第２基端部において第２筒体と連結している連結部と、前記中空部内に配置された、外面を有する筒状部と、前記外面に配置された第２係合部であって、内方にたわむことができるとともに、第１係合部と係合するように構成されたものとを備えている係合部材を備えており、
第１筒体が、第１先端部且つ第１筒体の内方に、前記内面を構成するブッシュ部材をさらに備えており、前記ブッシュ部材が、第１係合部と、第１係合部の外方に配置されている空隙部とを備えている、
前記アーム部。
【請求項２】
たわみ方向を有する清掃体取付部を備えている清掃具用のアーム部であって、
前記アーム部が、軸線及び周方向を備えているとともに、基端及び先端を有し、
前記アーム部が、中空部を有し且つ内面を備えている第１筒体と、前記中空部内に挿入される第２筒体とを少なくとも備えており、前記軸線の方向に伸縮可能であるように構成されており、
第１筒体が、前記基端よりの第１基端部と、前記先端よりの第１先端部とを有し、
第２筒体が、前記基端よりの第２基端部と、前記先端よりの第２先端部とを有し、
第１筒体が、第１先端部且つ前記内面に、外方にたわむことができるように構成された第１係合部を備えており、
第２筒体が、第２基端部において第２筒体と連結している連結部と、前記中空部内に配置された、外面を有する筒状部と、前記外面に配置された第２係合部であって、内方にたわむことができるとともに、第１係合部と係合するように構成されたものとを備えている係合部材を備えており、
第１筒体が、前記たわみ方向に延びる長径と、前記たわみ方向と交差する方向に延びる短径とを有する、前記内面の断面形状を有し、第１係合部及び第２係合部が、それぞれ、前記短径の方向の両方の端部に配置された、一対の第１係合部及び一対の第２係合部であり、
前記短径の方向において、前記一対の第１係合部の間の距離が、前記一対の第２係合部の間の距離よりも短い、
前記アーム部。
【請求項３】
たわみ方向を有する清掃体取付部を備えている清掃具用のアーム部であって、
前記アーム部が、軸線及び周方向を備えているとともに、基端及び先端を有し、
前記アーム部が、中空部を有し且つ内面を備えている第１筒体と、前記中空部内に挿入される第２筒体とを少なくとも備えており、前記軸線の方向に伸縮可能であるように構成されており、
第１筒体が、前記基端よりの第１基端部と、前記先端よりの第１先端部とを有し、
第２筒体が、前記基端よりの第２基端部と、前記先端よりの第２先端部とを有し、
第１筒体が、第１先端部且つ前記内面に、外方にたわむことができるように構成された第１係合部を備えており、
第２筒体が、第２基端部において第２筒体と連結している連結部と、前記中空部内に配置された、外面を有する筒状部と、前記外面に配置された第２係合部であって、内方にたわむことができるとともに、第１係合部と係合するように構成されたものとを備えている係合部材を備えており、
第１筒体が、前記たわみ方向に延びる長径と、前記たわみ方向と交差する方向に延びる短径とを有する、前記内面の断面形状を有し、第１係合部及び第２係合部が、それぞれ、前記短径の方向の両方の端部に配置された、一対の第１係合部及び一対の第２係合部であり、
前記筒状部が、前記長径の方向の両方の端部に配置された、一対の低たわみ部と、前記短径の方向の前記両方の端部に配置された、一対の高たわみ部とを備えており、前記一対の高たわみ部のそれぞれが、第２係合部を備えており、
第１筒体が、第１基端部に、前記中空部に配置され且つ前記内面と摺動しないように構成されている第１ロック部を備えているロック部材をさらに備えており、前記係合部材が、前記筒状部に配置された、第１ロック部とロックする第２ロック部であって、前記中空部に配置され且つ前記内面と摺動しないように構成されているものをさらに備えている、
前記アーム部。
【請求項４】
第１係合部が、外方に向かって窪んでいる係合用窪みを備えており、第２係合部が、外方に向かって突出している係合用突起を備えている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアーム部。
【請求項５】
前記係合用突起が、前記基端の側及び／又は前記先端の側に配置された壁部を備えている、請求項４に記載のアーム部。
【請求項６】
第１筒体が、第１先端部且つ第１筒体の内方に、前記内面を構成するブッシュ部材をさらに備えており、前記ブッシュ部材が、第１係合部と、第１係合部の外方に配置されている空隙部とを備えている、請求項２又は３に記載のアーム部。
【請求項７】
第１筒体が、前記たわみ方向に延びる長径と、前記たわみ方向と交差する方向に延びる短径とを有する、前記内面の断面形状を有し、第１係合部及び第２係合部が、それぞれ、前記短径の方向の両方の端部に配置された、一対の第１係合部及び一対の第２係合部である、請求項１に記載のアーム部。
【請求項８】
前記短径の方向において、前記一対の第１係合部の間の距離が、前記一対の第２係合部の間の距離よりも短い、請求項２，３又は７に記載のアーム部。
【請求項９】
前記短径の方向において、前記一対の第２係合部の間の距離が、向かい合う前記内面の間の距離よりも短い、請求項２，３，７又は８に記載のアーム部。
【請求項１０】
前記筒状部が、前記長径の方向の両方の端部に配置された、一対の低たわみ部と、前記短径の方向の前記両方の端部に配置された、一対の高たわみ部とを備えており、前記一対の高たわみ部のそれぞれが、第２係合部を備えている、請求項２，７，８又は９に記載のアーム部。
【請求項１１】
前記筒状部が、前記一対の高たわみ部のそれぞれと、前記一対の低たわみ部のそれぞれとの間に、前記軸線の方向に延びるスリット部を備えている、請求項３又は１０に記載のアーム部。
【請求項１２】
前記一対の高たわみ部のそれぞれが、前記周方向に延在し且つ前記内面と摺動するように構成された高たわみ部周方向延出部と、前記軸線の方向に延在し且つ前記内面と摺動するように構成された高たわみ部軸線方向延出部とを備えている、請求項３，１０又は１１に記載のアーム部。
【請求項１３】
前記一対の低たわみ部のそれぞれが、前記周方向に延在し且つ第１筒体の前記内面と摺動するように構成された低たわみ部周方向延出部と、前記軸線の方向に延在し且つ前記内面と摺動するように構成された低たわみ部軸線方向延出部とを備えている、請求項３，１０，１１又は１２に記載のアーム部。
【請求項１４】
第１筒体が、第１基端部に、前記中空部に配置され且つ前記内面と摺動しないように構成されている第１ロック部を備えているロック部材をさらに備えており、前記係合部材が、前記筒状部に配置された、第１ロック部とロックする第２ロック部であって、前記中空部に配置され且つ前記内面と摺動しないように構成されているものをさらに備えている、請求項３，１０，１１，１２又は１３に記載のアーム部。
【請求項１５】
第１ロック部及び第２ロック部の一方が嵌合用突起部であり、他方が嵌合用窪み部である、請求項１４に記載のアーム部。
【請求項１６】
前記嵌合用突起部が、一対の嵌合用突起部であって、それぞれが、前記軸線の方向に延びている延出部と、前記延出部の前記先端を基点として外方に向かって突出している凸部とを有するものを備えており、そして前記嵌合用窪み部が、一対の嵌合用窪み部であって、それぞれが、外方に向かって窪んでいる凹部を有するものを備えている、請求項１５に記載のアーム部。
【請求項１７】
第２ロック部が前記嵌合用突起部であり、前記嵌合用突起部が、前記一対の低たわみ部の一方又は両方を基点としている、請求項１５又は１６に記載のアーム部。