(57)【要約】【課題】リチウムイオン電池用の新規な電解液を提供すること。【解決手段】電解液はリチウムイオン電池用である。電解液は溶媒およびリチウム塩を少なくとも含む。溶媒はメトキシメチルフォルメートを少なくとも含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオン電池用の電解液であって、
溶媒およびリチウム塩を少なくとも含み、
前記溶媒はメトキシメチルフォルメートを少なくとも含む、
電解液。
【請求項２】
前記溶媒にメトキシメチルフォルメートが６０ｖоｌ％以上含まれる、
請求項１に記載の電解液。
【請求項３】
前記溶媒にメトキシメチルフォルメートが８０ｖоｌ％以上含まれる、
請求項２に記載の電解液。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の前記電解液を少なくとも含む、
リチウムイオン電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は電解液およびリチウムイオン電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１３−２２９２１６号公報（特許文献１）は、溶媒が環状カーボネートおよび鎖状カーボネートの混合溶媒である電解液を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２９２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電解液の電導度は、液中のリチウム（Ｌｉ）イオンの個数およびＬｉイオンの動き易さに依存すると考えられる。そのため電解液の溶媒には高解離能および低粘性が求められる。溶媒が高解離能を有することにより、Ｌｉ塩の解離が促進され、Ｌｉイオンの個数が増大することが期待される。溶媒が低粘性を有することにより、Ｌｉイオンが動き易くなることが期待される。
【０００５】
従来リチウムイオン電池用の電解液には、環状カーボネートおよび鎖状カーボネートが慣用されている。環状カーボネートは高解離能を有するが、高粘性である。鎖状カーボネートは低粘性であるが、低解離能を有する。そのため環状カーボネートおよび鎖状カーボネートが混合されることにより、解離能および粘性のバランスが図られている。
【０００６】
本開示の目的はリチウムイオン電池用の新規な電解液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下本開示の技術的構成および作用効果が説明される。ただし本開示の作用メカニズムは推定を含んでいる。作用メカニズムの正否により特許請求の範囲が限定されるべきではない。
【０００８】
〔１〕本開示の電解液はリチウムイオン電池用である。電解液は溶媒およびリチウム塩を少なくとも含む。溶媒はメトキシメチルフォルメートを少なくとも含む。
【０００９】
従来メトキシメチルフォルメート（ｍｅｔｈｏｘｙｍｅｔｈｙｌ ｆｏｒｍａｔｅ，ＭＭＦ）を溶媒として含む電解液は知られていないと考えられる。すなわち本開示の電解液は新規な電解液であると考えられる。
【００１０】
本開示の新知見によれば、ＭＭＦは単体で解離能および粘性のバランスに優れると考えられる。溶媒にＭＭＦが含まれることにより、溶媒組成の設計自由度が高まることが期待される。ひいては高電導度を有する電解液が提供されることが期待される。
【００１１】
〔２〕溶媒にメトキシメチルフォルメートが６０ｖоｌ％以上含まれていてもよい。
〔３〕溶媒にメトキシメチルフォルメートが８０ｖоｌ％以上含まれていてもよい。
【００１２】
本開示の電解液ではＭＭＦの比率が高い程、電導度の向上が期待される。ＭＭＦが単体で解離能および粘性のバランスに優れるためと考えられる。
【００１３】
〔４〕本開示のリチウムイオン電池は上記〔１〕〜〔３〕のいずれか１つに記載の電解液を少なくとも含む。
【００１４】
本開示のリチウムイオン電池は高出力を示すことが期待される。電解液が高電導度を有し得るためと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本実施形態のリチウムイオン電池の構成の一例を示す概略図である。
【図２】図２は溶媒組成と電導度との関係を示す第１グラフである。
【図３】図３は溶媒組成と電導度との関係を示す第２グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下本開示の実施形態（本明細書では「本実施形態」とも記される）が説明される。ただし以下の説明は特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１７】
＜電解液＞
本実施形態の電解液はリチウムイオン電池用である。リチウムイオン電池の詳細は後述される。電解液は溶媒およびリチウム（Ｌｉ）塩を少なくとも含む。
【００１８】
本実施形態の電解液は高電導度を有することが期待される。電解液は例えば１１．３ｍＳ／ｃｍ以上の電導度を有してもよい。電解液は例えば１１．８ｍＳ／ｃｍ以上の電導度を有してもよい。電解液は例えば１３．１ｍＳ／ｃｍ以上の電導度を有してもよい。電解液は例えば１３．９ｍＳ／ｃｍ以上の電導度を有してもよい。電解液は例えば１４．７ｍＳ／ｃｍ以上の電導度を有してもよい。電解液は例えば１５．６ｍＳ／ｃｍ以上の電導度を有してもよい。電解液は例えば１６．８ｍＳ／ｃｍ以上の電導度を有してもよい。電導度の上限は特に限定されるべきではない。電解液は例えば１７．５ｍＳ／ｃｍ以下の電導度を有してもよい。
【００１９】
本実施形態の電導度は２５℃での測定値を示す。電導度は一般的な電導度計により測定される。電導度計は電気伝導率計、導電率計等とも称されている。電導度は少なくとも３回測定される。少なくとも３回の算術平均が採用される。
【００２０】
《溶媒》
溶媒はＬｉ塩を溶解させる液体成分である。溶媒は非プロトン性である。本実施形態の溶媒はメトキシメチルフォルメート（ＭＭＦ）を少なくとも含む。ＭＭＦの構造式は下記表１に示される。
【００２１】
【表１】
2019160719.tif 000002
【００２２】
ＭＭＦは単体で解離能および粘性のバランスに優れると考えられる。溶媒にＭＭＦが含まれることにより、溶媒組成の設計自由度が高まることが期待される。ひいては高電導度を有する電解液が提供されることが期待される。
【００２３】
上記表１にはエチレンカーボネート（ＥＣ）およびジメチルカーボネート（ＤＭＣ）も示されている。ＭＭＦ、ＥＣおよびＤＭＣは同程度の分子量を有している。ＥＣは環状カーボネートの典型例である。ＥＣは高解離能を有する。しかしＥＣは２５℃で固体である（すなわち高粘性である）。ＤＭＣは鎖状カーボネートの典型例である。ＤＭＣは低粘性であるが、低解離能を有する。
【００２４】
ＭＭＦは２５℃においてＤＭＣと同程度の粘度を示す。すなわちＭＭＦは低粘性である。さらにＭＭＦは相当程度高い解離能を有していると考えられる。すなわちＭＭＦは単体で解離能および粘性のバランスに優れると考えられる。
【００２５】
溶媒にＭＭＦが例えば１ｖоｌ％以上１００ｖоｌ％以下（１体積％以上１００体積％以下）含まれていてもよい。溶媒にＭＭＦが例えば１０ｖоｌ％以上１００ｖоｌ％以下含まれていてもよい。溶媒にＭＭＦが例えば４０ｖоｌ％以上１００ｖоｌ％以下含まれていてもよい。
【００２６】
溶媒組成は従来公知の方法により特定され得る。溶媒組成は例えば核磁気共鳴（ＮＭＲ）法、ガスクロマトグラフ質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）法等により分析され得る。溶媒組成の分析は少なくとも３回実施される。少なくとも３回の算術平均が採用される。
【００２７】
本実施形態では、溶媒におけるＭＭＦの比率が高い程、高電導度が期待される。溶媒にＭＭＦが例えば６０ｖоｌ％以上含まれていてもよい。溶媒にＭＭＦが例えば８０ｖоｌ％以上含まれていてもよい。溶媒は実質的にＭＭＦのみからなってもよい。すなわち溶媒にＭＭＦが１００ｖоｌ％含まれていてもよい。
【００２８】
溶媒にＭＭＦが含まれている限り、溶媒にその他の成分がさらに含まれていてもよい。その他の成分としては、例えば環状カーボネート、鎖状カーボネート、ラクトン、環状エーテル、鎖状エーテル、カルボン酸エステル等が挙げられる。溶媒にその他の成分が１種単独で含まれていてもよい。溶媒にその他の成分が２種以上含まれていてもよい。
【００２９】
環状カーボネートは、例えばＥＣ、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）等であってもよい。鎖状カーボネートは、例えばＤＭＣ、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）等であってもよい。
【００３０】
ラクトンは、例えばγ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、δ−バレロラクトン等であってもよい。環状エーテルは、例えばテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン等であってもよい。鎖状エーテルは、例えば１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）等であってもよい。カルボン酸エステルは、例えばメチルホルメート（ＭＦ）、メチルアセテート（ＭＡ）、メチルプロピオネート（ＭＰ）等であってもよい。
【００３１】
溶媒は例えば４０ｖｏｌ％以上１００ｖоｌ％未満のＭＭＦおよびその残部の環状カーボネート（例えばＥＣ等）を含んでもよい。溶媒は例えば６０ｖｏｌ％以上１００ｖоｌ％未満のＭＭＦおよびその残部の環状カーボネートを含んでもよい。溶媒は例えば８０ｖｏｌ％以上１００ｖоｌ％未満のＭＭＦおよびその残部の環状カーボネートを含んでもよい。
【００３２】
溶媒は例えば４０ｖｏｌ％以上１００ｖоｌ％未満のＭＭＦおよびその残部の鎖状カーボネート（例えばＤＭＣ等）を含んでもよい。溶媒は例えば６０ｖｏｌ％以上１００ｖоｌ％未満のＭＭＦおよびその残部の鎖状カーボネートを含んでもよい。溶媒は例えば８０ｖｏｌ％以上１００ｖоｌ％未満のＭＭＦおよびその残部の鎖状カーボネートを含んでもよい。
【００３３】
溶媒は例えば４０ｖｏｌ％以上１００ｖоｌ％未満のＭＭＦ、ならびにその残部の環状カーボネート（例えばＥＣ等）および鎖状カーボネート（例えばＤＭＣ等）を含んでもよい。溶媒は例えば６０ｖｏｌ％以上１００ｖоｌ％未満のＭＭＦ、ならびにその残部の環状カーボネートおよび鎖状カーボネートを含んでもよい。溶媒は例えば８０ｖｏｌ％以上１００ｖоｌ％未満のＭＭＦ、ならびにその残部の環状カーボネートおよび鎖状カーボネートを含んでもよい。残部に含まれる環状カーボネートおよび鎖状カーボネートは、例えば「環状カーボネート：鎖状カーボネート＝１０：９０〜９０：１０（体積比）」の関係を満たしてもよい。環状カーボネートおよび鎖状カーボネートは、例えば「環状カーボネート：鎖状カーボネート＝２０：８０〜８０：２０（体積比）」の関係を満たしてもよい。環状カーボネートおよび鎖状カーボネートは、例えば「環状カーボネート：鎖状カーボネート＝３０：７０〜７０：３０（体積比）」の関係を満たしてもよい。
【００３４】
《リチウム塩》
Ｌｉ塩は支持電解質である。Ｌｉ塩は溶媒に溶解している。Ｌｉ塩の濃度（以下「塩濃度」とも記される）は例えば０．５ｍоｌ／Ｌ以上２ｍоｌ／Ｌ以下（０．５Ｍ以上２Ｍ以下）であってもよい。塩濃度は従来公知の方法により測定され得る。塩濃度は例えばＮＭＲ法等により測定され得る。
【００３５】
塩濃度が高くなる程、Ｌｉ塩の解離によって発生し得るＬｉイオンの絶対数は増加すると考えられる。しかし塩濃度が高くなる程、Ｌｉ塩の解離度は低下すると考えられる。そのため塩濃度には、イオン伝導に寄与するＬｉイオンの個数（実効的なＬｉイオンの個数）が最大となる最適値が存在すると考えられる。溶媒毎に解離能が異なるため、塩濃度の最適値は溶媒毎に異なると考えられる。従来溶媒（例えば「ＥＣ：ＤＭＣ＝３０：７０（体積比）」）においては１ｍоｌ／Ｌ程度が塩濃度の最適値とされている。本実施形態の電解液は解離能が高いため、１ｍоｌ／Ｌを超える領域に塩濃度の最適値が存在する可能性がある。本実施形態において塩濃度は例えば１．１ｍоｌ／Ｌ以上１．５ｍоｌ／Ｌ以下であってもよい。
【００３６】
Ｌｉ塩の種類も従来公知の方法により特定され得る。Ｌｉ塩の種類は例えばＮＭＲ法等により特定され得る。Ｌｉ塩は例えばＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3、Ｌｉ［Ｎ（ＦＳＯ2）2］、Ｌｉ［Ｎ（ＣＦ3ＳＯ2）2］、Ｌｉ［Ｃ（ＣＦ3ＳＯ2）3］等であってもよい。電解液に１種のＬｉ塩が単独で含まれていてもよい。電解液に２種以上のＬｉ塩が含まれていてもよい。電解液に２種以上のＬｉ塩が含まれている場合、塩濃度はすべてのＬｉ塩の合計濃度を示す。
【００３７】
《添加剤》
電解液に溶媒およびＬｉ塩が含まれている限り、電解液に各種の添加剤がさらに含まれていてもよい。添加剤の濃度は例えば０．００５ｍоｌ／Ｌ以上０．５ｍоｌ／Ｌ以下であってもよい。添加剤としては、例えばＳＥＩ（ｓｏｌｉｄ ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）膜形成剤、ガス発生剤、難燃剤等が挙げられる。電解液に１種の添加剤が単独で含まれていてもよい。電解液に２種以上の添加剤が含まれていてもよい。電解液に２種以上の添加剤が含まれている場合、添加剤の濃度はすべての添加剤の合計濃度を示す。
【００３８】
ＳＥＩ膜形成剤は、例えば負極活物質等の表面においてＳＥＩの形成を促進する成分である。ＳＥＩ膜形成剤は、例えばビニレンカーボネート（ＶＣ）、ビニルエチレンカーボネート（ＶＥＣ）、ＬｉＢ（Ｃ2Ｏ4）2、ＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ4）、ＬｉＰＦ2（Ｃ2Ｏ4）2、プロパンサルトン（ＰＳ）、エチレンサルファイト（ＥＳ）等であってもよい。
【００３９】
ガス発生剤は過充電添加剤とも称されている。ガス発生剤は過充電時にガスを発生させ、例えば圧力によって作動する電流遮断機構（ｃｕｒｒｅｎｔ ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ ｄｅｖｉｃｅ，ＣＩＤ）等の作動を促進し得る成分である。ガス発生剤は、例えばシクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）、ビフェニル（ＢＰ）等であってもよい。
【００４０】
難燃剤は電解液に難燃性を付与する成分である。難燃剤は例えばリン酸エステル、ホスファゼン化合物等であってもよい。
【００４１】
＜リチウムイオン電池＞
以下本実施形態のリチウムイオン電池が説明される。本実施形態のリチウムイオン電池は二次電池であってもよい。本実施形態のリチウムイオン電池は一次電池であってもよい。以下リチウムイオン電池が「電池」と略記され得る。
【００４２】
図１は本実施形態のリチウムイオン電池の構成の一例を示す概略図である。
電池１００はリチウムイオン電池である。電池１００はケース１０１を含む。ケース１０１は円筒形である。ただしケース１０１は角形であってもよい。ケース１０１は例えばステンレス、アルミニウム（Ａｌ）合金等により形成され得る。ケース１０１はアルミラミネートフィルム製のパウチ等であってもよい。ケース１０１は、例えばガス排出弁、ＣＩＤ等を備えていてもよい。
【００４３】
ケース１０１は電極群１０および電解液（不図示）を収納している。電解液は本実施形態の電解液である。すなわち電池１００は本実施形態の電解液を少なくとも含む。本実施形態の電解液の詳細は前述のとおりである。電池１００は高出力を有することが期待される。本実施形態の電解液が高電導度を有し得るためと考えられる。
【００４４】
電池１００はゲル電解質を含んでいてもよい。すなわち電池１００はいわゆるリチウムイオンポリマー電池であってもよい。ゲル電解質は、高分子材料に電解液が浸透し、高分子材料が膨潤することにより形成され得る。ゲル電解質に含まれる電解液が本実施形態の電解液であることにより、出力の向上が期待される。ゲル電解質に含まれる高分子材料は、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロペン共重合体（ＰＶｄＦ−ＨＦＰ）等であってもよい。
【００４５】
電極群１０は正極１１、負極１２およびセパレータ１３を含む。電極群１０は巻回型である。すなわち電極群１０は正極１１、セパレータ１３、負極１２およびセパレータ１３がこの順序で積層され、さらにこれらが渦巻状に巻回されることにより形成されている。
【００４６】
電極群１０は積層（スタック）型であってもよい。すなわち電極群１０は正極１１および負極１２が交互にそれぞれ１枚以上積層されることにより形成されていてもよい。正極１１および負極１２の各間にはセパレータ１３がそれぞれ配置される。
【００４７】
《正極》
正極１１は例えばシート状であってもよい。正極１１は正極活物質を少なくとも含む。正極１１は例えば正極集電体、導電材およびバインダ等をさらに含んでもよい。例えば正極活物質、導電材およびバインダを含む正極合材が正極集電体の表面に塗着されることにより、正極１１が形成され得る。正極集電体は例えばＡｌ箔等であってもよい。正極集電体は例えば５μｍ以上５０μｍ以下の厚さを有してもよい。
【００４８】
正極活物質は典型的には粒子群である。正極活物質は例えば１μｍ以上３０μｍ以下のｄ５０を有してもよい。ｄ５０はレーザ回折散乱法によって得られる粒度分布において微粒側からの積算粒子体積が全粒子体積の５０％になる粒径を示す。
【００４９】
正極活物質はＬｉイオンを吸蔵し、放出する。正極活物質は特に限定されるべきではない。正極活物質は例えばコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2）、マンガン酸リチウム（例えばＬｉＭｎＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4等）、ニッケルコバルトマンガン酸リチウム（例えばＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2等）、ニッケルコバルトアルミン酸リチウム（例えばＬｉＮｉ0.82Ｃｏ0.15Ａｌ0.03Ｏ2等）、リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ4）等であってもよい。正極１１に１種の正極活物質が単独で含まれていてもよい。正極１１に２種以上の正極活物質が含まれていてもよい。
【００５０】
導電材は電子伝導性を有する。導電材も特に限定されるべきではない。導電材は例えばカーボンブラック（例えばアセチレンブラック等）、炭素短繊維等であってもよい。導電材の含量は１００質量部の正極活物質に対して、例えば０．１質量部以上１０質量部以下であってもよい。
【００５１】
バインダは正極活物質（粒子）同士を結着する。バインダは正極活物質と正極集電体とを結着する。バインダも特に限定されるべきではない。バインダは例えばＰＶｄＦ等であってもよい。バインダの含量は１００質量部の正極活物質に対して、例えば０．１質量部以上１０質量部以下であってもよい。
【００５２】
《負極》
負極１２は例えばシート状であってもよい。負極１２は負極活物質を少なくとも含む。負極１２は例えば負極集電体およびバインダ等をさらに含んでもよい。例えば負極活物質およびバインダを含む負極合材が負極集電体の表面に塗着されることにより、負極１２が形成され得る。負極集電体は例えば銅（Ｃｕ）箔等であってもよい。負極集電体は例えば５μｍ以上５０μｍ以下の厚さを有してもよい。
【００５３】
負極活物質は典型的には粒子群である。負極活物質は例えば１μｍ以上３０μｍ以下のｄ５０を有してもよい。負極活物質はＬｉイオンを吸蔵し、放出する。負極活物質は特に限定されるべきではない。負極活物質は例えば黒鉛、易黒鉛化性炭素、難黒鉛化性炭素、珪素、酸化珪素、珪素基合金、錫、酸化錫、錫基合金、リチウム（純金属）、リチウム合金（例えばＬｉ−Ａｌ合金等）、チタン酸リチウム等であってもよい。負極１２に１種の負極活物質が単独で含まれていてもよい。負極１２に２種以上の負極活物質が含まれていてもよい。
【００５４】
バインダは負極活物質（粒子）同士を結着する。バインダは負極活物質と負極集電体とを結着する。バインダも特に限定されるべきではない。バインダは例えばカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）およびスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等であってもよい。バインダの含量は１００質量部の負極活物質に対して、例えば０．１質量部以上１０質量部以下であってもよい。
【００５５】
《セパレータ》
セパレータ１３は電気絶縁性である。セパレータ１３は正極１１および負極１２の間に配置されている。正極１１および負極１２はセパレータ１３によって互いに隔離されている。セパレータ１３は多孔質膜である。セパレータ１３は電解液の透過を許す。セパレータ１３は例えば１０μｍ以上３０μｍ以下の厚さを有してもよい。セパレータ１３は例えばポリオレフィン製の多孔質膜等であってもよい。
【００５６】
セパレータ１３は単層構造を有してもよい。セパレータ１３は例えばポリエチレン（ＰＥ）製の多孔質膜のみから形成されていてもよい。セパレータ１３は多層構造を有してもよい。セパレータ１３は例えばポリプロピレン（ＰＰ）製の多孔質膜、ＰＥ製の多孔質膜およびＰＰ製の多孔質膜がこの順序で積層されることにより形成されていてもよい。セパレータ１３はその表面に耐熱膜を含んでもよい。耐熱膜は耐熱材料を含む。耐熱材料は例えばベーマイト、シリカ、チタニア等であってもよい。
【実施例】
【００５７】
以下本開示の実施例が説明される。ただし以下の説明は特許請求の範囲を限定するものではない。
【００５８】
＜電解液の調製および電導度の測定＞
下記表１に示される電解液がそれぞれ調製された。各電解液の電導度がそれぞれ測定された。電導度は２５℃での測定値である。
【００５９】
【表２】
2019160719.tif 000003
【００６０】
＜結果＞
比較例１では環状カーボネート（ＥＣ）の単独溶媒が使用されている。比較例１は電導度が低い。溶媒が低粘性であるためと考えられる。
【００６１】
比較例２では鎖状カーボネート（ＤＭＣ）の単独溶媒が使用されている。比較例２も電導度が低い。溶媒の解離能が低いためと考えられる。
【００６２】
比較例３では環状カーボネートおよび鎖状カーボネートの混合溶媒が使用されている。比較例３の溶媒組成は従来慣用されている。比較例３は比較例１および２に比して電導度が高い。環状カーボネートおよび鎖状カーボネートが混合されることにより、解離能と粘性とのバランスが改善したためと考えられる。比較例３の混合比は、ＥＣおよびＤＭＣの混合溶媒において、電導度が極大となる混合比であると考えられる。
【００６３】
実施例１では溶媒にＭＭＦが含まれている。実施例１は比較例１〜３に比して電導度が高い。実施例１および比較例３の結果から、単体のＭＭＦ（実施例１）は、ＥＣおよびＤＭＣの混合溶媒（比較例３）よりも、解離能および粘性のバランスに優れていると考えられる。
【００６４】
実施例１および２の結果から、少なくとも塩濃度が１．１ｍоｌ／Ｌ以上１．５ｍоｌ／Ｌ以下である範囲において高電導度が示されている。
【００６５】
実施例１および比較例２においてＬｉ塩の解離度が測定された。結果は以下のとおりである。ＭＭＦの解離度は、ＤＭＣの解離度の約２倍であると考えられる。
実施例１：解離度＝０．４８
比較例２：解離度＝０．２４
【００６６】
上記の解離度は下記式（Ｉ）および（ＩＩ）から算出される値である。下記式（ＩＩ）はＮｅｒｎｓｔ−Ｅｉｎｓｔｅｉｎの式である。
解離度＝σ／σNE  …（Ｉ）
σNE＝（ｅ02Ｎ／ｋＴ）（Ｄcation＋Ｄanion）  …（ＩＩ）
【００６７】
上記式（Ｉ）中「σ」は電解液の電導度を示し、電導度計により実測される。「σNE」は上記式（ＩＩ）により算出される電導度である。上記式（ＩＩ）中「Ｎ」はアボガドロ数を示す。「ｅ0」は電気素量を示す。「ｋ」はボルツマン定数を示す。「Ｔ」は絶対温度を示す。「Ｄcation」および「Ｄanion」は拡散係数を示し、ＮＭＲ法により実測される。
【００６８】
図２は溶媒組成と電導度との関係を示す第１グラフである。
図２には比較例１〜３および実施例１、３〜５の結果が示されている。ＤＭＣとＥＣとの混合溶媒（ＤＭＣ＋ＥＣ）では、ＥＣ比率が３０ｖоｌ％前後である場合に電導度が極大になると考えられる。
【００６９】
ＭＭＦとＥＣとの混合溶媒（ＭＭＦ＋ＥＣ）は、ＤＭＣ＋ＥＣと異なる推移を示している。すなわちＭＭＦ＋ＥＣでは、ＥＣ比率が低くなる程、電導度が向上している。ＭＭＦ＋ＥＣでは、ＥＣ比率が０ｖоｌ％である（ＭＭＦ比率が１００ｖоｌ％である）場合に電導度が最も高くなっている。
【００７０】
図３は溶媒組成と電導度との関係を示す第２グラフである。
図３には比較例１〜３および実施例１、６〜８の結果が示されている。ＤＭＣとＥＣとの混合溶媒（ＤＭＣ＋ＥＣ）では、ＤＭＣ比率が７０ｖоｌ％前後である場合に電導度が極大になると考えられる。
【００７１】
ＭＭＦとＤＭＣとの混合溶媒（ＭＭＦ＋ＤＭＣ）は、ＥＣ＋ＤＭＣと異なる推移を示している。すなわちＭＭＦ＋ＤＭＣでは、ＤＭＣ比率が低くなる程、電導度が向上している。ＭＭＦ＋ＤＭＣでは、ＤＭＣ比率が０ｖоｌ％である（ＭＭＦ比率が１００ｖоｌ％である）場合に電導度が最も高くなっている。
【００７２】
本開示の実施形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではない。特許請求の範囲の記載によって確定される技術的範囲は特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００７３】
１０  電極群、１１  正極、１２  負極、１３  セパレータ、１００  電池、１０１  ケース。
【図１】
2019160719.tif 000004
【図２】
2019160719.tif 000005
【図３】
2019160719.tif 000006