(57)【要約】【課題】特定エリアの電力逼迫状態及び需要家の使用電力量に基づいて警報信号を出力することにより、需要家の自主的な電力抑制を促して特定エリアでの電力逼迫状態を回避することが可能な電力監視システムを提供する。【解決手段】電力監視システム１は、需要家に電力供給を行う発電機２と、発電機２の運転状態が予め設定された電力逼迫状態となった場合に電力逼迫の警報信号を出力する発電機共通制御盤４と、需要家のＢＣＰ時の使用電力量が予め設定された上限値を超過した場合にＢＣＰ電力超過の警報信号を出力するＢＣＰ用ＰＬＣ盤５と、電力逼迫の警報信号及びＢＣＰ電力超過の警報信号に基づいて警報を表示する表示装置１４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家が属する特定エリア内の電力需要を監視する電力監視システムであって、
前記需要家に電力供給を行う発電機と、
前記発電機の運転状態が予め設定された電力逼迫状態となった場合に電力逼迫の警報信号を出力する電力逼迫警報出力部と、
前記需要家の使用電力量が予め設定された上限値を超過した場合に使用電力超過の警報信号を出力する使用電力超過警報出力部と、
前記電力逼迫の警報信号及び前記使用電力超過の警報信号に基づいて警報を表示する表示装置と、を備えた電力監視システム。
【請求項２】
前記使用電力超過警報出力部は、前記需要家のＢＣＰ時での使用電力量が予め設定された上限値を超過した場合にＢＣＰ電力超過の警報信号を出力する請求項１に記載の電力監視システム。
【請求項３】
前記使用電力超過警報出力部は、前記使用電力超過の警報信号を、前記上限値を超過した需要家に対して出力する請求項１又は２に記載の電力監視システム。
【請求項４】
前記使用電力超過警報出力部は、所定の時間経過後も前記使用電力の超過状態が解消されない場合に、前記使用電力超過の警報信号として使用電力量の抑制を促す注意喚起警報信号を出力する請求項１〜３のいずれかに記載の電力監視システム。
【請求項５】
前記需要家の受電ＰＬＣ盤から各需要家の使用電力量を収集して単位時間当たりのカウント値で前記各需要家が使用した電力値を演算する電力値演算部を備え、
前記表示装置は、前記電力値を表示する請求項１〜４のいずれかに記載の電力監視システム。
【請求項６】
予め設定された設定遮断容量に対する前記需要家の使用電力値の比率を超過比率として算出する超過比率算出部を備え、
前記表示装置は、前記超過比率を表示する請求項１〜５のいずれかに記載の電力監視システム。
【請求項７】
前記電力逼迫警報出力部は、前記電力逼迫状態の度合に応じて前記電力逼迫の警報信号を多段階に出力し、
前記表示装置は、前記警報信号の段階に応じて異なる態様の警報を表示する請求項１〜６のいずれかに記載の電力監視システム。
【請求項８】
前記使用電力超過警報出力部は、前記使用電力超過の度合に応じて前記使用電力超過の警報信号を多段階に出力し、
前記表示装置は、前記警報信号の段階に応じて異なる態様の警報を表示する請求項１〜７のいずれかに記載の電力監視システム。
【請求項９】
前記使用電力超過の警報信号に基づいて前記需要家の系統を強制遮断する遮断部を備えた請求項１〜８のいずれかに記載の電力監視システム。
【請求項１０】
前記遮断部は、予め設定された設定遮断容量に対して前記需要家の使用電力値の比率が最も大きい需要家の系統から順に強制遮断する請求項９に記載の電力監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複数の需要家が属する特定エリア内での電力逼迫状態を監視する電力監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特定電力事業者(以下、特電事業者)による特電事業が注目を集めている。特電事業者は、発電機設備などのエネルギープラントや電力監視設備を有しており、特定エリア内の需要家に対して自家発電した電力を供給する。特定エリアは、都市開発区域や区域外の既存オフィスビル、商業施設等の複数の需要家を含んでおり、高圧系統や特高系統など電圧系統の異なる需要家が混在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３６６０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特電事業者は、災害などにより特定エリア内の電力が逼迫した場合に、特定エリアでの全域停電を回避することが重要な責務である。そのため、特定エリアの電力逼迫時に全域停電とならないための運用努力が必要であり、電力逼迫状態を避けるための運用技術を予め確立しておくことが急務となっている。
【０００５】
本発明の実施形態は、上記問題を解決するためになされたものであり、特定エリアの電力逼迫状態及び需要家の使用電力量に基づいて警報信号を出力することにより、需要家の自主的な電力抑制を促して特定エリアでの電力逼迫状態を回避することが可能な電力監視システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を達成するために、本発明の実施形態は、複数の需要家が属する特定エリア内の電力需要を監視する電力監視システムであって、次の構成要素(ａ)〜(ｄ)を有している。
(ａ)前記需要家に電力供給を行う発電機。
(ｂ)前記発電機の運転状態が予め設定された電力逼迫状態となった場合に電力逼迫の警報信号を出力する電力逼迫警報出力部。
(ｃ)前記需要家の使用電力量が予め設定された上限値を超過した場合に使用電力超過の警報信号を出力する使用電力超過警報出力部。
(ｄ) 前記電力逼迫の警報信号及び前記使用電力超過の警報信号に基づいて警報を表示する表示装置。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態のブロック図
【図２】第１の実施形態を適用した特定エリアの単線結線図
【図３】第１の実施形態の監視画面例を示す図
【図４】第１の実施形態のフローチャートを示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
以下、図１〜図４を参照して第１の実施形態に係る電力監視システムについて具体的に説明する。
[構成]
図１に示す電力監視システム１は、特電事業を実施する特定エリア内の電力需要を監視するシステムである。特定エリアには電圧系統が異なる複数の需要家が存在する。例えば、図２では、電力系統に連系する６６ｋＶ系が設けられ、ここに６．６ｋＶ系が２系統、２２ｋＶ系が１系統、接続されている。
【０００９】
特定エリアには各需要家に対して電力供給を行う発電機２が複数配置されており、各発電機２には各発電機制御盤３が接続されている。ただし、図１には便宜的に発電機２及び各発電機制御盤３を１つだけ示している。各発電機制御盤３には発電機共通制御盤４が接続されている。
【００１０】
発電機共通制御盤４は、各発電機２の運転状態を監視して発電機２の運転状態が予め設定された電力逼迫状態となった場合に、電力逼迫の警報信号を出力する電力逼迫警報出力部である。発電機共通制御盤４は、電力逼迫状態の度合に応じて電力逼迫の警報信号を多段階に出力するようになっている。具体的には、発電機共通制御盤４は、発電機２が定格容量の９０％であれば電力逼迫の警報信号として軽故障信号を出力し、発電機２が定格容量の９５％であれば電力逼迫の警報信号として重故障信号を出力するようになっている。
【００１１】
特電事業では、特定エリアに属する需要家と発電機２とを結ぶ電力ネットワークが構築されており、電力ネットワークを介して特定エリア内の需要家に対し発電機２から電力が供給される。電力ネットワークは既存の電力会社による電力系統と切り離されて独立運転を実施可能である。
【００１２】
そのため、特定エリアでは、災害などにより既存の電力系統が停電したとしても、事業継続計画すなわちＢＣＰを実現することが可能であり、特定エリアに属する各需要家は通常、特電事業者とＢＣＰ契約を結んでいる。ＢＣＰ契約とは、例えば、予め定められたＢＣＰ時には、電力使用量を契約電力の５０％以内に抑えるといった内容などを含む契約である。このような契約内容の中で、ＢＣＰ時での予め上限値が設定された電力をＢＣＰ電力（ＢＣＰ契約電力とも言う）と呼び、ＢＣＰ時に使用される電力量をＢＣＰ電力量と呼ぶこととする。例えば、ＢＣＰ契約が電力使用量を契約電力の５０％以内に抑えるといった内容であれば、ＢＣＰ電力は契約電力の５０％となる。
【００１３】
電力監視システム１には上述したＢＣＰを実現すべく、ＢＣＰ用ＰＬＣ盤５が設けられている。ＢＣＰ用ＰＬＣ盤５は、発電機共通制御盤４に接続されている。ＢＣＰ用ＰＬＣ盤５は、発電機共通制御盤４から電力逼迫の警報信号を取得するようになっている。ＢＣＰ用ＰＬＣ盤５には信号処理装置９が接続されており、ＢＣＰ用ＰＬＣ盤５は、発電機共通制御盤４から受け取った電力逼迫の警報信号を、信号処理装置９に送るように構成されている。
【００１４】
ＢＣＰ用ＰＬＣ盤５は、統合ネットワーク７を介して複数の需要家の受電ＰＬＣ盤６と接続されている。ＢＣＰ用ＰＬＣ盤５は、統合ネットワーク７を介して複数の需要家の受電ＰＬＣ盤６から、需要家がＢＣＰ時に使用したＢＣＰ電力量を収集するようになっている。
【００１５】
ＢＣＰ用ＰＬＣ盤５には信号処理装置９が接続されている。信号処理装置９は統合ネットワーク７に接続されている。すなわち、統合ネットワーク７には、ＢＣＰ用ＰＬＣ盤５と、受電ＰＬＣ盤６と、信号処理装置９とが接続されていることになる。受電ＰＬＣ盤６は、各需要家が有するものであり、統合ネットワーク７を介して各需要家のＢＣＰ電力量をＢＣＰ用ＰＬＣ盤５及び信号処理装置９に送る。
【００１６】
信号処理装置９は、統合ネットワーク７を介して受電ＰＬＣ盤６から各需要家が使用したＢＣＰ電力量を収集すると共に、ＢＣＰ用ＰＬＣ盤５から電力逼迫の警報信号を取得するようになっている。信号処理装置９には、スイッチハブ１２を介して、電力監視サーバ盤１３及び表示装置１４が接続されている。信号処理装置９は、ＢＣＰ用ＰＬＣ盤５から取得した電力逼迫の警報信号をスイッチハブ１２を介して表示装置１４に出力するようになっている。
【００１７】
また、信号処理装置９は、各需要家のＢＣＰ電力量が予め設定された上限値を超過した場合に、ＢＣＰ電力超過の警報信号を出力するようになっている。すなわち、本実施形態では、信号処理装置９をＢＣＰ電力超過警報出力部とする。信号処理装置９は、ＢＣＰ電力超過の警報信号を、表示装置１４に出力すると共に、電力監視サーバ盤１３や所定の通信手段を介して各需要家側に出力する。各需要家側に出力されたＢＣＰ電力超過の警報信号は、各需要家側に設けられた所定の表示部の表示画面上に表示される。
【００１８】
信号処理装置９は、ＢＣＰ電力超過の度合に応じてＢＣＰ電力超過の警報信号を多段階に出力するようになっている。具体的には、信号処理装置９は、各需要家のＢＣＰ電力量が予め設定された上限値として、各需要家の使用電力量の契約電力４５％を設定する。ＢＣＰ電力の上限値を契約電力の４５％としたということは、各需要家がＢＣＰ電力を契約電力の５０％と規定していることを前提として、ＢＣＰ電力超過の警報信号の出力タイミングがＢＣＰ電力の９０％到達時点であることを意味している。
【００１９】
信号処理装置９は、ＢＣＰ電力の上限値を超過した場合に、ＢＣＰ電力超過の警報信号を、表示装置１４に出力すると共に、ＢＣＰ電力の上限値を超過した需要家に対して出力する。ここでのＢＣＰ電力超過の警報信号は、信号が出力されている需要家においてＢＣＰ電力超過が起きているといった事実を示す信号である。
【００２０】
また、信号処理装置９は、ＢＣＰ電力量がＢＣＰ電力（契約電力の５０％）を超過した需要家が、所定の時間を経過してもＢＣＰ電力の超過状態を解消していない場合には、当該需要家による使用電力の自主抑制がなされなかったと判断する。このとき、信号処理装置９は、ＢＣＰ電力超過の警報信号として、注意喚起警報信号を、表示装置１４及び特定エリアに属する全ての需要家に対して出力する。
【００２１】
ここでいう注意喚起警報信号とは、ＢＣＰ電力超過が起きているといった事実を単に示すような信号ではなく、警戒度を高めて、ＢＣＰ電力量の抑制を促すようにした信号である。なお、信号処理装置９から出力される注意喚起警報信号も、上記ＢＣＰ電力超過の警報信号と同じく、電力監視サーバ盤１３や所定の通信手段を介して需要家側に出力され、各需要家側に設けられた所定の表示部の表示画面上に表示される。
【００２２】
また、信号処理装置９の内部には、電力値演算部１０と、超過比率算出部１１とが設けられている。電力値演算部１０は、需要家の受電ＰＬＣ盤６から各需要家が使用した電力量を収集して単位時間当たりのカウント値で各需要家の電力値を演算する部分である。電力値演算部１０における演算周期は任意であって、例えば１〜９９分の中で自由に設定可能である。超過比率算出部１１は、予め設定された設定遮断容量に対する需要家の電力値の比率を超過比率として算出する部分である。
【００２３】
信号処理装置９に接続された表示装置１４は、信号処理装置９から電力逼迫の警報信号及びＢＣＰ電力超過の警報信号を受け取り、これらの警報信号に基づいて、警報を表示する装置である。表示装置１４は、信号処理装置９から電力逼迫の警報信号を受け取ると、この警報信号に基づいて電力逼迫警報を表示する。
【００２４】
例えば、表示装置１４は、発電機２が定格容量の９０％以上であり、電力逼迫の警報信号として軽故障信号を受け取った場合に、電力逼迫の警報として「需給逼迫注意警報（軽故障）」という表示を表示画面上に発報する。また、表示装置１４は、発電機２が定格容量の９５％以上であり、電力逼迫の警報信号として重故障信号を受け取った場合に、電力逼迫の警報として「需給逼迫注意警報（重故障）」という表示を表示画面上に発報する。電力監視システム１の管理者はこのような表示装置１４の表示を見て特定エリア内の電力需要を監視するようになっている。
【００２５】
図３は、表示装置１４におけるＢＣＰ電力需要逼迫監視画面の一例である。この画面では、画面の左側に、第１の実施形態におけるＢＣＰ電力需要逼迫監視動作のフローが図示されている。図３の画面では、フローの左側の処理で需要家側の電力状況を把握できるように、フローの左側の下側に「需要家側の電力状況把握」という表示がなされており、フローの右側の処理で配電側の電力状況を把握できるように、フローの右側の下側に「配電側の電力状況把握」という表示がなされている。また、画面の右上側には、需要家リスト、各需要家のＢＣＰ契約電力、使用電力演算結果及び超過比率の一覧表示が表示される。
【００２６】
また、信号処理装置９には、遮断部１５が接続されている。遮断部１５は、発電機２が定格容量の９５％以上である場合に、需要家の系統を強制遮断する。このとき、遮断部１５は、設定遮断容量、例えば契約電力の５０％の容量に対して、各需要家が使用する電力値の比率である超過比率が、最も大きい需要家の系統から順に、需要家の系統を強制遮断するようになっている。
【００２７】
[作用]
図４のフロー図を用いて、第１の実施形態におけるＢＣＰ電力需要逼迫監視動作について説明する。ステップ０１で系統側電力が停電すると、特定エリアの電力ネットワークは、既存の電力会社による電力系統と切り離されて独立運転へ移行し（ステップ０２）、独立運転を開始して（ステップ０３）、ステップ０４及びステップ０８に移行する。フローの左側であるステップ０４〜０７の処理の流れは、需要家側の電力状況を示すものであり、フローの右側のステップ０８〜１１の処理の流れは、配電側の電力状況を示すものである。
【００２８】
ステップ０４では、信号処理装置９は各需要家のＢＣＰ電力量が契約電力の４５％を超過したか否かを判断する。契約電力の４５％を超過した場合には（ステップ０４のＹｅｓ）、信号処理装置９は契約電力の４５％を超過した需要家に対してＢＣＰ電力超過の警報信号を出力する（ステップ０５）。前述したように、契約電力の４５％という数値は、各需要家がＢＣＰ時に電力使用量を契約電力の５０％以内に抑える契約を結んでおり、ＢＣＰ電力超過の警報信号の出力タイミングは、その９０％到達時点であることから導かれている。
【００２９】
ステップ０６では、信号処理装置９は、所定時間経過後に、ＢＣＰ電力量が契約電力の４５％を超過した需要家が、使用電力量を自主的に抑制したか否かを判断する。需要家のＢＣＰ電力量が契約電力の４５％以下となった場合には（ステップ０６のＹｅｓ）、需要家によるＢＣＰ電力量の自主抑制がなされたとして、ステップ０４に戻る。
【００３０】
一方、需要家のＢＣＰ電力量が契約電力の４５％を超過する状態が継続している場合には（ステップ０６のＮｏ）、需要家によるＢＣＰ電力量の自主抑制が実施されていないとして、ステップ０７に移行する。ステップ０７では、信号処理装置９は、ＢＣＰ電力超過の警報信号として、使用電力量の抑制を促す注意喚起警報信号を、表示装置１４及び特定エリアに属する全ての需要家へ出力する。
【００３１】
独立運転開始後、ステップ０８では、発電機共通制御盤４は、発電機２が定格容量の９０％以上であるか否かを判断する。発電機２が定格容量の９０％以上であれば（ステップ０８のＹｅｓ）、発電機共通制御盤４は、電力逼迫の警報信号として軽故障信号を出力して、継続監視を行う（ステップ０９）。このとき、表示装置１４は、電力逼迫の警報として「需給逼迫注意警報（軽故障）」という表示を表示画面上に発報する。
【００３２】
続いて、ステップ１０では、発電機共通制御盤４は、発電機２が定格容量の９５％以上であるか否かを判断する。発電機２が定格容量の９５％未満であれば（ステップ１０のＮｏ）、ステップ０８に戻る。また、発電機２が定格容量の９５％以上であれば（ステップ１０のＹｅｓ）、発電機共通制御盤４は、電力逼迫の警報信号として重故障信号を出力して、表示装置１４は、電力逼迫の警報として「需給逼迫注意警報（重故障）」という表示を表示画面上に発報する。さらに、契約電力の５０％に対して各需要家のＢＣＰ電力の比率が最も大きい需要家の系統から順に、遮断部１５が強制遮断を行う。
【００３３】
[効果]
以上のような第１の実施形態に係る電力監視システム１の効果は、次の通りである。
（１）電力監視システム１では、需要家に電力供給を行う発電機２と、電力逼迫の警報信号を出力する発電機共通制御盤４と、ＢＣＰ電力超過の警報信号を出力する信号処理装置９と、電力逼迫の警報信号及びＢＣＰ電力超過の警報信号に基づいて警報を表示する表示装置１４と、を備えている。
【００３４】
このような電力監視システム１では、特定エリアの電力逼迫状態及び需要家のＢＣＰ電力量に基づいて警報信号を出力し、警報信号に応じた警報を表示装置１４に表示することができる。そのため、災害などにより特定エリア内の電力が逼迫した場合に、電力監視システム１の管理者は表示装置１４の表示に基づいて需要家の自主的な電力抑制を促すことができ、電力逼迫状態を確実に回避することができる。これにより、ＢＣＰ時の特定エリアにあって全域停電を防ぐことが可能となり、信頼性が向上する。
【００３５】
（２）第１の実施形態に係る電力監視システム１では、信号処理装置９がＢＣＰ電力超過の警報信号を、ＢＣＰ電力の上限値を超過した需要家に出力するので、需要家の自主的な電力抑制を効率良く促すことができる。
【００３６】
（３）信号処理装置９は、所定の時間を経過してもＢＣＰ電力の超過状態が解消されない場合には、ＢＣＰ電力の抑制を促す注意喚起警報信号を表示装置１４に出力する。そのため、電力監視システム１は、表示装置１４に表示される警報により電力監視システム１の管理者に対しＢＣＰ電力超過状態にある需要家が特定エリア内に存在することを知らせることができる。
【００３７】
注意喚起警報信号を受け取った電力監視システム１の管理者は、注意喚起警報信号に基づいて、ＢＣＰ電力を抑制するように、ＢＣＰ電力の超過状態にある需要家に対して直接、連絡を取ることができる。さらに、電力監視システム１では、信号処理装置９が注意喚起警報信号を、特定エリアに属する全ての需要家に対して出力するので、他の需要家からの圧力などによっても、ＢＣＰ電力の超過状態にある需要家は使用電力量の抑制を促されることが期待される。
【００３８】
（４）信号処理装置９は、電力値演算部１０を備えたので、単位時間当たりのカウント値で各需要家が使用したＢＣＰ電力値を演算することができ、特定エリアの中に、電圧系統の異なる需要家が混在していたとしても、各需要家が使用するＢＣＰ電力量を正確に把握することができる。従って、電力監視システム１の管理者が需要家に対してＢＣＰ電力量の抑制を求める際に、公平性を維持することができる。これにより、電力抑制を効率良く進めることができ、特定エリアでの電力逼迫状態の回避を容易に実現することが可能となる。
【００３９】
（５）信号処理装置９は、超過比率算出部１１を備えているので、予め設定された設定遮断容量に対する需要家の超過比率を迅速に把握することができ、電力監視システム１の管理者は、各需要家でのＢＣＰ電力の超過状態に応じて、ＢＣＰ電力量の抑制量の最適化を図りつつ、ＢＣＰ電力量の抑制を求めることができる。従って、ＢＣＰ電力量の抑制による影響を最小限に抑えることができ、特定エリアでの電力逼迫状態を安定して回避することが可能である。
【００４０】
（６）本実施形態では、電力逼迫警報出力部である発電機共通制御盤４は、電力逼迫状態の度合に応じて電力逼迫の警報信号を二段階で出力している。すなわち、発電機２が定格容量の９０％であれば電力逼迫の警報信号として「軽故障信号」を出力し、発電機２が定格容量の９５％であれば電力逼迫の警報信号として「重故障信号」を出力している。そして表示装置１４は、これら注意喚起度の異なる警報を表示する。そのため、電力監視システム１の管理者は特定エリア内の需要者に対し、段階を踏んでＢＣＰ電力量の抑制を呼びかけることができ、特定エリアでの電力逼迫状態をスムーズに回避することが可能である。
【００４１】
（７）ＢＣＰ電力超過警報出力部である信号処理装置９もまた、ＢＣＰ電力超過の度合に応じてＢＣＰ電力超過の警報信号を二段階で出力している。すなわち、各需要家のＢＣＰ電力量が契約電力の４５％を超過すると、まず、ＢＣＰ電力超過を超過しているという事実を伝える旨の信号を出力する。
【００４２】
そして、ＢＣＰ電力を超過した需要家が所定の時間を経過してもＢＣＰ電力の超過状態を解消していない場合に限り、信号処理装置９は注意喚起警報信号を表示装置１４に出力し、表示装置１４が注意喚起警報を表示する。そのため、電力監視システム１の管理者は、特定エリア内の需要者に対し使用電力量の抑制をきめ細かく呼びかけることができ、この点からも特定エリアでの電力逼迫状態をスムーズに回避することが可能である。
【００４３】
（８）さらに、本実施形態では、遮断部１５を備えたことで、ＢＣＰ電力超過の警報信号に基づいて需要家の系統を強制遮断することも可能であり、特定エリアでの電力逼迫状態を回避して、全域停電を確実に防ぐことができる。しかも、遮断部１５は、予め設定された設定遮断容量に対する超過比率が大きい順に、需要者の系統を強制遮断するため、特定エリアでの電力逼迫状態を効率良く回避することが可能である。
【００４４】
（他の実施形態）
上記の実施形態は、一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。すなわち、本発明の実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００４５】
例えば、遮断部１５は、特定エリア内での電圧系統の小さい方から順次遮断するようにしてもよい。このような実施形態によれば、特定エリア内の系統安定度を保つことができ、優れた信頼性を発揮することができる。また、電力逼迫の警報信号を出力する際の発電機２の運転状態としては、発電機２が定格容量の９０％あるいは９５％であることに限定されない。さらに、電力超過の警報信号を出力する際のＢＣＰ電力の上限値も契約電力の４５％に限らず、適宜変更可能である。
【００４６】
表示装置１４において、電力逼迫の警報信号及びＢＣＰ電力超過の警報信号に基づいて発報される警報の表示形態も適宜選択可能であり、例えば、図３に示した表示画面例において、超過比率の最も大きな需要家が赤くフリッカ表示されても良い。また、図３の表示画面の中に、「需給逼迫注意警報（軽故障）」や「需給逼迫注意警報（重故障）」という表示を発報するようにしても良い。遮断部１５にて需要家の系統を強制遮断する場合には、当該需要家に対して直接、使用電力量の抑制を呼びかけた後、立ち入りによって強制遮断を行うようにしてもよい。
【００４７】
信号処理装置９や、そこに含まれる電力値演算部１０や超過比率算出部１１などの構成要素は、各処理を実現する回路としても構成可能である。また、上記の各部は、ハードウェアでの処理範囲やプログラムを含むソフトウェアでの処理範囲に関しても適宜設定可能であり、特定の態様に限定されない。また、上記の実施形態では、ＢＣＰ用ＰＬＣ盤５を組み込み、ＢＣＰ時での電力需要を監視するようにしているが、特定エリアにおいて通常時の電力需要を監視する電力監視システムに適用することも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１…電力監視システム
２…発電機
３…各発電機制御盤
４…発電機共通制御盤
５…ＢＣＰ用ＰＬＣ盤
６…受電ＰＬＣ盤
７…統合ネットワーク
９…信号処理装置
１０…電力値演算部
１１…超過比率算出部
１２…スイッチハブ
１３…電力監視サーバ盤
１４…表示装置
１５…遮断部
【図１】
2019162004.tif 000003
【図２】
2019162004.tif 000004
【図３】
2019162004.tif 000005
【図４】
2019162004.tif 000006