(57)【要約】      （修正有）【課題】単一の電子支払取引からおよび／または複数被支払人小切手支払からの、複数の被支払人への電子支払を容易にするシステムおよび方法を提供する。【解決手段】支払人および被支払人の身元、アドレス、銀行アカウント情報を格納し、支払人の身元を決定し、複数被支払人支払／小切手の取扱および手形交換処理を開始し、複数の被支払人の身分証明を受領し、支払人の銀行／カードアカウントに一時停止を設定し、および／またはＡＴＭを介して複数被支払人小切手の預金を受け入れ、資金が利用可能であることを被支払人にアラートし、被支払人電子小切手の署名および／または被支払人に対する身元証明を可能にし、電子的な被支払人の署名および身元の確認を受領し、被支払人に関する署名ファイルを支払人に提供し、被支払人に対する未払いの個々の金額で支払人のアカウントから引き落とし、支払ネットワークを通じて個々の金額を被支払人に支出する。【選択図】図７
2019050015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の電子支払取引のそれぞれの支払分配金、および／または複数被支払人小切手支払のそれぞれの支払分配金を複数の被支払人に電子的に支払うことを容易にする方法であって、
支払人の身元を決定するステップ、および／または前記支払人の小切手情報を受領するステップを含む、複数被支払人支払および／または複数被支払人小切手の取扱および手形交換処理を開始するステップと、
複数の被支払人の身分証明、およびそれぞれの被支払人によるそれぞれの支払分配金を受領するステップと、
支払人のアカウントに一時停止を設定するステップおよび／またはＡＴＭを介して複数被支払人小切手の預金を受け入れるステップと、
資金が利用可能であることをそれぞれの被支払人にアラートするステップと、
被支払人電子小切手の署名および／または前記それぞれの被支払人に対する身元証明を可能にするステップと、
電子的な被支払人の署名および身元の確認を受領するステップおよびそれぞれの被支払人に関する署名ファイルを前記支払人に提供するステップと、
前記それぞれの被支払人による前記それぞれの支払分配金だけ前記支払人のアカウントから引き落とすステップと、
支払ネットワークを通じて前記それぞれの支払分配金を前記それぞれの被支払人に支出するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記支払人が、それぞれの被支払人に支払われることになる支払分配金を指定することを可能にするステップ、および配分するステップにおいて、前記指定された支払分配金をそれぞれの被支払人に配分するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の被支払人の１つまたは複数が、それぞれの被支払人に支払われることになる、前記被支払人によって同意された支払分配金を指定することを可能にするステップ、および前記支払分配金が前記支払人によって指定されないとき、前記指定された同意された支払分配金に従って、支払をそれぞれの被支払人にリダイレクトするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記支払人のアカウントに一時停止を設定するステップは、前記支払人の支払／銀行取引ネットワークを通じて、すべての被支払人への全支払の金額でアカウント資金の一時停止を設定するステップを含み、前記支払人のアカウントから引き落とすステップは、それぞれの被支払人に支出されることになる前記支払分配金に基づく割当で前記支払人のアカウントから引き落とすステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
一時的な取引アカウントを使用して、前記支払人の資金が引き落とされ、振込みが行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
それぞれの被支払人にアラートするステップは、通信ネットワークを介して、支払ができることを前記それぞれの被支払人に一斉に通知するステップ、および前記被支払人の資金の収集をどのように進めるかに関する指示をそれぞれの被支払人に提供するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
支払ができることを前記それぞれの被支払人に一斉に通知するステップは、電子メール、ＳＭＳテキスト、通話、および被支払人の支払プラットフォームとの統合の少なくとも１つによって、メッセージを前記それぞれの被支払人に送るステップを含む、請求項６に
記載の方法。
【請求項８】
被支払人電子小切手の署名を可能にするステップは、インターフェースを介して、それぞれの被支払人に前記複数被支払人小切手の小切手画像に署名するように促すステップを含み、それによってそれぞれの被支払人は個々の署名を前記小切手画像の裏側に添える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
それぞれの被支払人の署名のある前記小切手画像のコピーをすべての被支払人に見えるようにするステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
すべての被支払人が前記小切手画像に署名した後で、手形交換のために、前記小切手画像を前記支払人の銀行に転送するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
署名フォームおよび／または支払リダイレクション認可フォームを前記それぞれの被支払人に提供するステップ、ならびに前記支払人と前記それぞれの被支払人との間の前記署名フォームおよび／または支払リダイレクション認可フォームを含む文書の交換を可能にするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記それぞれの被支払人による前記それぞれの支払分配金だけ前記支払人のアカウントから引き落とすステップは、それぞれの被支払人に関するすべての署名および身元の確認を受領した後、前記支払人のアカウントの前記一時停止を解除するステップ、ならびに前記一時停止が解除された後、前記支払人のアカウントから引き落とすステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記支払人の資金は、自動決済機関または支払システムもしくはネットワークを通じて引き落とされる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記それぞれの支払分配金を前記それぞれの被支払人に支出するステップは、前記被支払人の少なくとも１つとのワークフロー協定に従って前記それぞれの支払分配金を支出するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
支払人および被支払人の身元、アドレス、ならびに銀行アカウント情報および前記署名ファイルをデータベースに格納するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記支払人は保険業者であり、前記被支払人は、銀行／抵当債権者／留置権者、保険証券所有者／請求者、および保険金の清算に関する任意の他の追加のステークホルダのいずれか１つである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記データベースを前記保険業者のデータベースと同期させるステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
単一の電子支払取引のそれぞれの支払分配金、および／または複数被支払人小切手支払のそれぞれの支払分配金を複数の被支払人に電子的に支払うことを容易にするためのシステムであって、
支払人および被支払人の身元、アドレス、および銀行アカウント情報を格納するデータベースと、
命令を実行し、支払人およびそれぞれの被支払人に出力を通信するプロセッサと、
前記プロセッサによって実行されると、
前記支払人の身元を決定すること、および／または前記支払人の小切手情報を受領することを含む、複数被支払人支払および／または複数被支払人小切手の取扱および手形交換
処理を開始すること、
複数の被支払人の身分証明、およびそれぞれの被支払人によるそれぞれの支払分配金を受領すること、
支払人のアカウントに一時停止を設定すること、および／またはＡＴＭを介して複数被支払人小切手の預金を受け入れること、
資金が利用可能であることをそれぞれの被支払人にアラートすること、
被支払人電子小切手の署名および／または前記それぞれの被支払人に対する身元証明を可能にすること、
電子的な被支払人の署名および身元の確認を受領することならびにそれぞれの被支払人に関する署名ファイルを前記支払人に提供すること、
前記それぞれの被支払人による前記それぞれの支払分配金だけ前記支払人のアカウントから引き落とすこと、ならびに
支払ネットワークを通じて前記それぞれの支払分配金を前記それぞれの被支払人に支出すること
に関するステップを実施することを前記プロセッサに行わせる命令を格納するメモリと
を備える、システム。
【請求項１９】
前記メモリは、前記プロセッサによって実行されると、前記支払人が、それぞれの被支払人に支払われることになる支払分配金を指定することを可能にすること、および配分するステップにおいて、前記指定された支払分配金をそれぞれの被支払人に配分することを前記プロセッサに行わせる命令をさらに格納する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記メモリは、前記プロセッサによって実行されると、前記複数の被支払人の１人または複数が、それぞれの被支払人に支払われることになる、前記被支払人によって同意された支払分配金を指定することを可能にすること、および前記支払分配金が前記支払人によって指定されないとき、前記指定された同意された支払分配金に従って、支払をそれぞれの被支払人にリダイレクトすることを前記プロセッサに行わせる命令をさらに格納する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記支払人のアカウントに一時停止を設定するための前記命令は、前記支払人の支払／銀行取引ネットワークを通じて、すべての被支払人への全支払の金額でアカウント資金の一時停止を設定するための命令を含み、前記支払人のアカウントから引き落とすことは、それぞれの被支払人に支出されることになる前記支払分配金に基づく割当で前記支払人のアカウントから引き落とすことを含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
前記メモリは、前記プロセッサによって実行されると、引き落とす前記ステップにおいて、前記支払人の資金が引き落とされ、振込みが行われる一時的な取引アカウントを作成することを前記プロセッサに行わせる命令をさらに格納する、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
それぞれの被支払人にアラートするための命令は、通信ネットワークを介して、支払ができることを前記それぞれの被支払人に一斉に通知するための命令、および前記被支払人の資金の収集をどのように進めるかに関する指示をそれぞれの被支払人に提供するための命令を含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２４】
支払ができることを前記それぞれの被支払人に一斉に通知するための命令は、電子メール、ＳＭＳテキスト、通話、および被支払人の支払プラットフォームとの統合の少なくとも１つによって、メッセージを前記それぞれの被支払人に送るための命令を含む、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記メモリは、前記プロセッサによって実行されると、それぞれの被支払人に前記複数被支払人小切手の小切手画像に署名するように促すことによって被支払人電子小切手の署名を可能にするインターフェースを作成することを前記プロセッサに行わせる命令をさらに格納し、それによってそれぞれの被支払人は個々の署名を前記小切手画像の裏側に添えることが可能になる、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２６】
前記メモリは、前記プロセッサによって実行されると、それぞれの被支払人の署名のある前記小切手画像のコピーをすべての被支払人に見えるようにすることを前記プロセッサに行わせる命令をさらに格納する、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記メモリは、前記プロセッサによって実行されると、すべての被支払人が前記小切手画像に署名した後で、手形交換のために、前記小切手画像を前記支払人の銀行に転送することを前記プロセッサに行わせる命令をさらに格納する、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２８】
前記メモリは、前記プロセッサによって実行されると、署名フォームおよび／または支払リダイレクション認可フォームを前記それぞれの被支払人に提供すること、および前記支払人と前記それぞれの被支払人との間の前記署名フォームおよび／または支払リダイレクション認可フォームを含む文書の交換を可能にすることを前記プロセッサに行わせる命令をさらに格納する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２９】
前記それぞれの被支払人による前記それぞれの支払分配金だけ前記支払人のアカウントから引き落とすための命令は、それぞれの被支払人に関するすべての署名および身元の確認を受領した後、前記支払人のアカウントの前記一時停止を解除すること、ならびに前記一時停止が解除された後、前記支払人のアカウントから引き落とすことを含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記支払人の資金が引き落とされる自動決済機関、支払システムまたはネットワークをさらに含む、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記メモリは、前記プロセッサによって実行されると、前記それぞれの被支払人への前記それぞれの支払分配金の支出を制御する、前記被支払人の少なくとも１つとのワークフロー協定を実装することを前記プロセッサに行わせる命令をさらに格納する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項３２】
前記署名ファイルは前記データベースに格納される、請求項１８に記載のシステム。
【請求項３３】
前記支払人は保険業者であり、前記被支払人は、銀行／抵当債権者／留置権者、保険証券所有者／請求者、および保険金の清算に関する任意の他の追加のステークホルダのいずれか１つであり、前記データベースは保前記険業者のデータベースと同期される、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
プロセッサによって実行されると、
支払人の身元を決定すること、および／または前記支払人の小切手情報を受領することを含む、複数被支払人支払および／または複数被支払人小切手の取扱および手形交換処理を開始することと、
複数の被支払人の身分証明、およびそれぞれの被支払人によるそれぞれの支払分配金を受領することと、
支払人のアカウントに一時停止を設定することおよび／またはＡＴＭを介して複数被支払人小切手の預金を受け入れることと、
資金が利用可能であることをそれぞれの被支払人にアラートすることと、
被支払人電子小切手の署名および／または前記それぞれの被支払人に対する身元証明を可能にすることと、
電子的な被支払人の署名および身元の確認を受領することならびにそれぞれの被支払人に関する署名ファイルを前記支払人に提供することと、
前記それぞれの被支払人による前記それぞれの支払分配金だけ前記支払人のアカウントから引き落とすことと、
支払ネットワークを通じて前記それぞれの支払分配金を前記それぞれの被支払人に支出することと
に関するステップを実施することによって、単一の電子支払取引のそれぞれの支払分配金、および／または複数被支払人小切手支払のそれぞれの支払分配金を複数の被支払人に電子的に支払うことを容易にすることを、前記プロセッサに行わせる命令を格納する、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項３５】
複数の被支払人の身分証明を受領するステップは、支払人の小切手をスキャンするステップ、および光学式文字認識を使用して前記被支払人の姓名を含む情報を抽出するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３６】
支払人の小切手をスキャンし、前記被支払人の姓名を含む情報を抽出する光学式文字認識デバイスをさらに備える、請求項１８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
[0001]本出願は２０１５年９月２３日に出願の米国仮特許出願第６２／２２２，６７４号の優先権を主張する。本出願の内容は、本明細書によって参照により援用される。
【０００２】
[0002]本発明は、一般に、単一の電子支払または複数被支払人小切手支払から、複数の被支払人への電子支払を容易にするためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]現在、電子または複数被支払人小切手支払を、自動決済機関（ＡＣＨ：ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｃｌｅａｒｉｎｇ  ｈｏｕｓｅ）のネットワーク／デビットまたはクレジットカードネットワークなどを通じて複数の被支払人またはステークホルダの様々なアカウント（例えば、銀行、カード、ソーシャルメディア／ネットワークアカウント、閉ループシステムアカウント）に一斉に弁別することができる電子支払システムはない。既存のＡＣＨネットワークおよび他の支払処理ネットワークは、現在、全員が単一の取引／書類／支払での被支払人である複数の被支払人のアカウントに振り込むために使用することができない。その理由は、従来の支払システムでは、支払取引が処理された後、１つの指定されたアカウントに預金することができるにすぎないからである。２以上の被支払人に対して支払可能（ｐａｙａｂｌｅ  ｔｏ）である単一の支払は、現在、複数の被支払人に対して支払可能にされた紙の小切手を発行することを除いて、利用可能な電子支払オプションのどれを使用しても行うことができない。しかし、複数被支払人小切手が発行される場合、被支払人は、被支払人のアカウントのわずか１つに、認められた預金が可能になる前に、通例、アカウントの管理者または代表者の立会いの下で、書類に物理的に署名する方法を考え出さなければならない。複数被支払人小切手の現金自動預入支払機（ＡＴＭ：ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）預金は、預金が可能になる前に、小切手の署名が、預貯金取扱金融機関の代表者によって物理的に検証され、認められなければならないので、通常許されない。
【０００４】
[0004]複数被支払人問題は保険金請求に影響を及ぼすが、多くの他の企業、政府機構、個人などが同じ課題、すなわち、彼らすなわち支払人が単一の電子支払を２以上の被支払人に送るのを妨げる、または彼らが被支払人にされた場合に複数被支払人小切手を都合よく預金できるための、同じ課題を有する。例えば、効力のある保険証券に基づいて、請求者が保険金請求を提起するとき、通常関与する被支払人は、請求者／保険証券所有者／受取人のみから、金融機関、抵当債権者、留置権者などを含むが限定されない複数の被支払人にまで及ぶことがある。このような支払に対する、追加の利害関係のある当事者／ステークホルダ／被支払人がいることがあり、これらは法律家、契約者、自動車車体工場、病院／医療センタ／医者などを含むことがあるが限定されない。損害（Ｐ／Ｃ：Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  ａｎｄ  Ｃａｓｕａｌｔｙ）保険金請求支払が保険者によって、通常、紙の小切手を用いて、効力のある保険契約のタイプに基づいて行われるときには、金融機関／抵当債権者ならびに保険証券所有者および／または請求者が、全員被支払人として、さらには任意の他の被支払人または利害関係のある当事者がいることがある。生命健康（Ｌ／Ｈ：Ｌｉｆｅ  ａｎｄ  Ｈｅａｌｔｈ）保険では、請求支払または解約は、複数の被支払人、受取人、年金請求者などを含むこともある。
【０００５】
[0005]Ｐ／Ｃ保険金請求に関して、通常、上述のような状況は、すべての他の当事者が署名した後、小切手支払を受領する金融機関／抵当債権者、留置権者などで終了すること
になる。金融機関／抵当債権者／留置権者は、保険証券所有者／請求者、法律家、契約者などを含む他のステークホルダ全員に対して支出処理を始める前に、署名して返却するか、または署名して支払を各自の銀行アカウントに預金することができる。これは、保険契約が購入されたときに保険証券所有者が同意した所与の保険契約における「抵当権設定約款」または「留置権設定約款（ｌｉｅｎｈｏｌｄｅｒ  ｃｌａｕｓｅ）」により、可能にされ、許される。
【０００６】
[0006]同じ処理がＬ／Ｈ保険金請求に対して実施される。例えば、亡くなった親の保険の給付は、単一の書類上の被支払人として、子供たち全員に対して支払可能であることがある。これは、子供たちが、異なる州に居住している場合、資金を収集し得る前に、全員がこの小切手支払に署名する方法を何とかして見つけなければならないことを意味する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
[0007]すべての被支払人が、同意した各自の個別のアカウントで支払を受領することを可能にする、電子的な複数被支払人支払を開始するためのプラットフォームを提供することによって、被支払人としての受取人またはステークホルダ全員に対して電子支払が行われることを可能にするシステムが望まれる。特に、全員が署名でき、同意した各自の個別の銀行アカウントで支払を受領することができる場合、複数被支払人小切手の電子署名および手形交換のためのプラットフォームを提供することによって、被支払人としての受取人またはステークホルダ全員に対して電子支払が行われることを可能にするシステムが望まれる。また、複数被支払人小切手を識別し、処理するために、現金自動預入支払機（ＡＴＭ）のためのプラットフォームを提供するシステムが望まれる。さらに、保険金請求の被支払人またはステークホルダに対する、提起され進行中である保険金請求の電子通知または情報共有を可能にするシステムが望まれる。
【０００８】
[0008]さらに、金融機関／抵当債権者／留置権者は、通常、請求が提起されたかどうか、またはいつ行われたかを知らず、効力のある保険契約、見積作成、自動見積、写真、給付受取人などの重要な請求文書への即時アクセスを持たない。これらの文書は、金融機関／抵当債権者／留置権者などによって、請求者から要請されなければならず、ファックスまたは郵送されなければならない。支払または請求に対する、当事者間の文書の交換を容易にする文書交換プラットフォーム、および本明細書に記載の複数被支払人支払システムの最上位に位置し、請求が提起された金融機関／抵当証券会社（ｍｏｒｔｇａｇｅ  ｃｏｍｐ）／留置権者に自動的に通知し、彼らに所与の請求に関係がある種の文書への即時アクセスを提供する情報データベースシステムも望まれる。
【０００９】
[0009]したがって、当事者／団体が、単一の電子支払取引で複数の被支払人に支払いたい、および／または複数被支払人小切手書類を都合よく譲渡したいと欲するとき、複数被支払人支払の課題の解決を容易にするためのシステムおよび方法を実装したコンピュータが求められている。十分に統合されたネットワークとして独立して動作すること、他の支払ネットワークに従属していること、および／または（部分的に統合された）既存のシステムもしくは支払ネットワークと共に稼働させることができる、支払ネットワークおよびプラットフォームも求められている。本明細書に記載の本発明は、当技術分野におけるこれらおよび他のニーズに対処する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
[0010]当技術分野における上述のニーズは、資金が、迅速、コスト効率的、安全、効率的に複数の被支払人に到達することを保証するシステムおよび方法によって対処される。システムは、どのような理由であれ単一の支払を複数の被支払人に送る必要がある企業、個人、または政府機関によって、好ましいオプションが紙の小切手を使用することではな
く電子支払オプションであるとき、使用され得る。さらに、システムは、複数被支払人小切手を簡単かつ遠隔で譲渡するために、企業、個人、または政府機関によって使用されることもある。このように、本発明は、オンライン認証、署名、および通知、ならびに複数の引落しおよび預金を含む、電子支払処理に伴う課題に対処することによって、複数被支払人の課題に対する電子的な解決策の必要性に対処する。上述のように、オンラインもしくはオフラインの世界において複数の被支払人への単一の支払を行うことを許可する同類の方法、またはそうするためのシステムは従来技術にはない。
【００１１】
[0011]本発明の実施形態は、限定することなく、保険会社および金融機関などの団体のために直接の預金を可能にするプラットフォームを提供し、保険証券所有者、請求者、または任意の関連した当事者に対して、請求の補償の迅速かつ効率的な電子支払を可能にする。本発明の実施形態は、例えば、保険金請求に関与する３つの主な当事者、すなわち保険会社、請求者、および金融機関／留置権者／ステークホルダまたは任意の他の利害関係のある当事者の間の保険金請求に対する払戻処理を三角形に分ける、または可能にするクラウドサーバベースの電子的な支払ネットワーク／システムに実装される。
【００１２】
[0012]本発明の実施形態は、さらに、自動車事故、健康、財産損害、企業請求、死亡から労災補償などに及ぶ保険金請求に対する複数被支払人小切手の支払の譲渡および清算を可能にする／容易にする／実装する。限定することなく、保険業界などある種の業界は、すべての保険金請求または払戻を、紙の小切手を用いて手作業で支払うことに依然として大きく依存している。これは、金融機関および保険会社が、印刷、郵送、譲渡すること、およびその後、正規の被支払人の署名をモニタし、支出協定（ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ
ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ）をセットする、要員が配置された「請求部門」で払戻処理を管理することも非常に費用がかかる傾向がある。本明細書に記載のシステムは、このような機能を自動的に実施する。例えば、本発明の例示的な実施形態は、要求されたとき／要求された場合、被支払人の署名／証明および支出協定を可能にするワークフローを含む、代替の電子支払プラットフォームを提供する。例示的な実施形態において、システムは、通知が開始されている間、一時停止（ｈｏｌｄ）が設定されること、および一時停止が銀行またはカードアカウントに設定されることを許可する。システムは、さらに、ＡＴＭを介して複数被支払人小切手の預金を可能にし、被支払人に通知するための手段を提供することがある。
【００１３】
[0013]本発明の実施形態は、複数被支払人支払を開始することと、複数被支払人小切手の取扱および手形交換処理を開始することと、支払人の銀行／カードアカウントに複数の被支払人の一時停止を設定することと、取引アカウントを作成することと、取引アカウントに振り込むことおよび取引アカウントから引き落とすことと、それぞれの被支払人またはステークホルダが受領することになる正確な金額を支払人が指定することを容易にすることと、それぞれの被支払人またはステークホルダが受領することになる金額を指定することなく支払人が支払を送ることを容易にすることと、現金自動預入支払機（ＡＴＭ）を介して複数被支払人小切手の預金を提供することと、ＡＴＭが処理するために複数被支払人小切手を識別することを可能にすることと、ＡＴＭを介して複数被支払人小切手を処理することと、通知手続きを開始することと、複数の被支払人電子小切手の署名を可能にすることと、「支払先（ｐａｙ  ｔｏ）」署名、身元証明または認証の形で電子的なサードパーティの支払を容易にすることと、資金が利用可能であることを被支払人にアラートすることと、被支払人の電子署名／身元証明を可能にすることと、企業または個別の身元に関する被支払人の署名／確認を受領することと、企業または個人の身元に関する被支払人電子小切手の署名／確認を受領することと、支払人に対して署名ファイルの可用性を可能にすることと、１つの被支払人から別の被支払人に支払をリダイレクトするための支払フォームを提供することと、支払に関する文書交換を可能にすることと、手形交換のための電子小切手を提供することと、手形交換された小切手の支払人の銀行／カードアカウントから引き落とすことと、支出ワークフロー協定を可能にすることと、被支払人が全支払から特定の金額を分配すること（ｓｔａｋｅ  ｏｕｔ）を可能にすることと、被支払人が互いの分配金（ｓｔａｋｅ）に同意することを可能にすることと、分配された金額が支払人の全支払金額に一致することを確認することと、すべての署名／身元証明、フォーム、および文書を受領した後、銀行／カードアカウントに対する複数の被支払人の一時停止を解除することと、一時停止が解除された後、支払人の銀行／カードアカウントへの引落しを登録することと、被支払人の銀行またはカードアカウントに振り込むことと、を含む機能を実施することによって、単一の電子および／または複数被支払人小切手からの複数の被支払人への支払を容易にするための方法をさらに含む。
【００１４】
[0014]本明細書に記載の本発明の実施形態の他の特徴は、電子メール、ＳＭＳテキスト、通話、モバイルデバイス、ソーシャルメディアまたはネットワーク、被支払人のプラットフォームとの統合などのいずれか１つによって、資金が利用可能であるという、被支払人の通知を行うことをさらに含む。電子的な被支払人小切手の署名および身元証明を可能にするための、ならびに被支払人の署名を受領し、確認を識別するためのシステムおよび方法も提供される。例示的な実施形態のシステムおよび方法は、また、署名ファイルを作成し、署名ファイルの中に署名を格納し、支払人に利用可能な署名ファイルを作成することがある。
【００１５】
[0015]他の例示的な実施形態によれば、支払フォームが提供され、文書をアップロードする／交換するためのシステムおよび方法も提供される。さらに他の実施形態は、手形交換のための電子小切手を提供するため、および支出ワークフローを可能にするためのシステム／方法を含み、支出のための引き落とされた資金を送ることをさらに含む。本明細書に記載の例示的な実施形態において、支払人の資金は、自動決済機関または任意の他の電子支払システムを通じて引き落とされることがある。
【００１６】
[0016]本明細書に記載のシステムおよび方法は、保険業者、ならびに複数の被支払人が金融機関／抵当債権者／留置権者、保険証券所有者／請求者、および／または保険金の清算に関する任意の他の追加のステークホルダのいずれか１つであってよい他の企業にとって特に有益となり得る。このような応用例では、支出協定は、金融機関／抵当証券会社／留置権者と、保険証券所有者／請求者／被支払人との間にあることがあり、資金は、支払ネットワークを通じて引き落とされ、同意された支出同意に基づいて預金されることがある。他の例示的な実施形態において、引き落とされた資金は、指定銀行アカウントに直接預金されることがあり、支出は、銀行アカウント、団体、または個人に対して行われることがある。
【００１７】
[0017]さらに他の例示的な実施形態において、活動に関するデータおよび／または請求、給付、解約要請、他の結果として生成されたデータを格納するデータベースが提供されることがある。データベースは、要請に応じてリアルタイム情報を提供するために、保険業者のデータベースと同期されることがある。
【００１８】
[0018]特に、本発明は、単一の電子支払取引からおよび／または複数被支払人小切手支払からの、複数の被支払人への電子支払を容易にするためのシステムと、関連の方法、ならびにこのような方法を実施するためのコンピュータ可読命令を含むコンピュータ可読媒体を含む。例示的な実施形態において、システムは、クラウドコンピューティング環境に実装され、ならびに支払人および被支払人の身元、アドレス、および銀行アカウント情報を格納するデータベースと、命令を実行し、支払人およびそれぞれの被支払人に出力を通信するプロセッサと、プロセッサによる実行のための命令を格納するメモリとを含む。実行されると、命令は、支払人の身元を決定すること、および／または支払人の小切手情報を受領することを含む、複数被支払人支払および／または複数被支払人小切手の取扱およ
び手形交換処理を開始すること、複数の被支払人の身分証明を受領すること、支払人の銀行／カードアカウントに一時停止を設定することおよび／またはＡＴＭを介して複数被支払人小切手の預金を受け入れること、資金が利用可能であることをそれぞれの被支払人にアラートすること、被支払人電子小切手の署名および／またはそれぞれの被支払人に対する身元証明を可能にすること、電子的な被支払人の署名および身元の確認を受領することならびにそれぞれの被支払人に関する署名ファイルを支払人に提供すること、それぞれの被支払人に対する未払いの個々の金額で支払人のアカウントから引き落とすこと、ならびに支払ネットワークを通じて個々の金額をそれぞれの被支払人に支出することに関するステップを実施することをプロセッサに行わせる。
【００１９】
[0019]他の例示的な実施形態において、メモリは、プロセッサによって実行されると、支払人が、それぞれの被支払人に支払われることになる金額を指定することを可能にすること、および配分するステップにおいて、指定された金額をそれぞれの被支払人に配分することをプロセッサに行わせる命令をさらに格納する。プロセッサは、複数の被支払人の１つまたは複数が、それぞれの被支払人に支払われることになる金額を指定することを可能にすること、および指定された金額に従って、支払をそれぞれの被支払人にリダイレクトするように命令されることもある。
【００２０】
[0020]さらに例示的な実施形態において、支払人の銀行／カードアカウントに一時停止を設定することは、支払人の支払／銀行取引ネットワークを通じて、すべての被支払人への全支払の金額でアカウント資金の一時停止を設定することを含み、支払人のアカウントから引き落とすことは、それぞれの被支払人に支出されることになる金額に基づく割当で支払人のアカウントから引き落とすことを含む。プロセッサは、引き落とすステップにおいて、支払人の資金が引き落とされ、振込みが行われる一時的な取引アカウントを作成するようにさらに命令されることがある。
【００２１】
[0021]例示的な実施形態において、それぞれの被支払人にアラートすることは、通信ネットワークを介して、支払ができることをそれぞれの被支払人に一斉に通知すること、および被支払人の資金の収集をどのように進めるかに関する指示をそれぞれの被支払人に提供することを含む。また、支払ができることをそれぞれの被支払人に一斉に通知することは、電子メール、ＳＭＳテキスト、通話、および被支払人の支払プラットフォームとの統合の少なくとも１つによって、メッセージをそれぞれの被支払人に送ることをさらに含むことがある。
【００２２】
[0022]さらに他の例示的な実施形態において、プロセッサは、それぞれの被支払人に複数被支払人小切手の小切手画像に署名するように促すことによって被支払人電子小切手の署名を可能にするインターフェースを作成するように命令され、それによってそれぞれの被支払人は個々の署名を小切手画像の裏側に添えることが可能になる。署名を容易にするために、プロセッサは、それぞれの被支払人の署名のある小切手画像のコピーをすべての被支払人に見えるようにすることがある。プロセッサは、すべての被支払人が小切手画像に署名した後で、手形交換のために、小切手画像を支払人の銀行にさらに転送することがある。
【００２３】
[0023]さらに他の例示的な実施形態において、プロセッサは、署名フォームおよび／または支払リダイレクション認可フォームをそれぞれの被支払人に提供し、支払人とそれぞれの被支払人との間の署名フォームおよび／または支払リダイレクション認可フォームを含む文書の交換を可能にする。
【００２４】
[0024]例示的な実施形態において、それぞれの被支払人に対する未払いの個々の金額で支払人のアカウントから引き落とすことは、それぞれの被支払人に関するすべての署名お
よび身元の確認を受領した後、支払人の銀行／カードアカウントの一時停止を解除すること、その後、一時停止が解除された後、支払人の銀行／カードアカウントから引き落とすことを含むことがある。プロセッサは、それぞれの被支払人への個々の金額の支出を制御する、被支払人の少なくとも１つとのワークフロー協定をさらに実装することがある。
【００２５】
[0025]本明細書に記載のシステムは、スタンドアロン（十分に統合される）か、または支払人の資金が引き落とされる自動決済機関などの支払システムと部分的に統合されることがある。
【００２６】
[0026]例示的な実施形態において、支払人は保険業者であり、被支払人は、銀行／抵当債権者／留置権者、保険証券所有者／請求者、および保険金の清算に関する任意の他の追加のステークホルダのいずれか１つであり、データベースは保険業者のデータベースと同期される。
【００２７】
[0027]本発明のこれらおよび他の有益な特徴および利点は、以下の詳細な説明から明白になろう。
[0028]本発明の上記および他の目的および利点は、添付の図と併用した以下の詳細な説明に基づいて、当業者に明白になろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】[0029]従来の単一の被支払人支払システムを示す図である。
【図２】[0030]本発明の例示的な実施形態の複数被支払人支払システムを示す図である。
【図３】[0031]保険業者による複数の支払を容易にするために使用される、図２の十分に統合された複数被支払人支払システムを示す図である。
【図４】[0032]支払人による複数の支払を容易にするために使用される、図２の十分に統合された複数被支払人支払システムを示す図である。
【図５】[0033]従来のＡＣＨ支払システムの状況における、保険業者による複数の支払を容易にするために使用される、部分的に統合されたサードパーティの複数被支払人支払システムを示す図である。
【図６】[0034]従来のＡＣＨ支払システムの状況における、支払人による複数の支払を容易にするために使用される、部分的に統合されたサードバーティの複数被支払人支払システムを示す図である。
【図７】[0035]例示的な実施形態における、複数被支払人のｅペイメントおよび複数被支払人小切手のｅペイメントを示す図である。
【図８】[0036]例示的な実施形態における、複数被支払人のｅペイメントの引落しおよび支出を示す図である。
【図９】[0037]例示的な実施形態における、十分に統合された複数被支払人のアカウントの一時停止を示す図である。
【図１０】[0038]例示的な実施形態における、複数被支払人の支払通知を示す図である。
【図１１】[0039]例示的な実施形態における、複数被支払人の支払署名および認証を示す図である。
【図１２】[0040]例示的な実施形態における、保険金請求に対する複数被支払人の支払通知を示す図である。
【図１３】[0041]例示的な実施形態における、ＡＴＭの複数被支払人小切手の預金を示す図である。
【図１４】[0042]例示的な実施形態における、文書交換処理を示す図である。
【図１５】[0043]例示的な実施形態のシステムおよび方法を実装するためのサンプルのハードウェアプラットフォームを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
[0044]電子的な複数被支払人支払システムの例示的な実施形態は、図１〜図１５に関して以下で説明される。当業者は、説明されるステップは、例示的な目的のものにすぎず、説明される特定の処理に限定されないことを理解するであろう。
【００３０】
[0045]図１は、従来の単一の被支払人支払システム１０を示す。図示されるように、支払人１１は、自分の金融機関または他の支払／銀行取引ネットワーク１２を使用して、自動決済機関（ＡＣＨ）、デビットまたはクレジットカードネットワーク、ＲＴＰネットワークなどの支払システム１３を通じて、単一の被支払人１５への統合された資金移動を開始する。支払システム１３は、被支払人１５の金融機関１４への支払を提供する。オペレーション時、金融機関／送金者１２は支払人の資金を収集し、支払または銀行取引ネットワーク１３を通じて単一の被支払人支払を処理し、支払は単一の被支払人の銀行１４に提供される。資金は被支払人のアカウント１５に振り込まれる。このシステムにおいて、支払人１１が他の被支払人に支払う必要がある場合、支払人１１は自分の金融機関１２を使用して、それぞれの追加の被支払人１５に対する追加の移動を開始する。それぞれの例において、金融機関／送金者１２は支払人の資金を収集し、単一の被支払人への移動のための支払を処理する。これが、複数のステークホルダの支払でもある複数被支払人支払である場合、紙の小切手が発行されなければならないので、支払がシステムによって処理されることはない。上記の背景技術のセクションにおいて述べたように、このような従来のシステムは、一度に単一の団体への単一の支払を許可するだけであり、特に日常的に複数の被支払人に支払う企業および個人にとって非常に非効率的である。
【００３１】
[0046]図２は、本発明の例示的な実施形態の複数被支払人支払システムを示す。図２の実施形態において、本発明によるＭｒｏｕｔｅ支払システム２０は、支払人１１の金融機関２１からの複数被支払人支払を処理し、被支払人の個別の分配金が預金されることになる所望のアカウントを選ぶオプションを被支払人２５〜２７に提供する。Ｍｒｏｕｔｅ支払システム２０は、資金を処理し、複数の被支払人２５〜２７の金融機関２２〜２４に発信するために、本明細書に記載のＮＥＤＤ（通知（Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、署名（Ｅｎｄｏｒｓｅｍｅｎｔ）、引落し（Ｄｅｂｉｔｓ）、支出（Ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔｓ））手続きを使用して複数のアカウントへの支払を実装する。オペレーション時、以下でさらに詳細に説明される処理に従って、振込みは被支払人の金融機関２２を介して被支払人１に対して行われ、振込みは被支払人の金融機関２３を介して被支払人２に対して行われ、振込みは被支払人の金融機関２７を介して被支払人３に対して行われる。
【００３２】
[0047]Ｍｒｏｕｔｅ支払システム２０は、統合された（すなわち、スタンドアロン）システムとして使用されることがあり、または複数の被支払人への一斉の支払が望まれる場合に、多くの異なるシステムにおいて部分的に統合される（すなわち、別の支払システムと併用して動く）ことがある。例えば、図３は、保険業者３０による複数の支払を容易にするために使用される、十分に統合された複数被支払人支払システム２０を示す。図示されるように、保険業者３０は、Ｍｒｏｕｔｅ支払システム２０と通信して、支払アラートを提供し、署名ファイルを受領し、任意選択で、提案されたワークフロー協定を交換する。保険業者の金融機関３１は、（金融機関によって使用されるコア金融ソフトウェアシステム（Ｃｏｒｅ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）との統合のための）コアソフトウェア３２を実装し、Ｍｒｏｕｔｅ支払システム２０に、それぞれの被支払人アカウントからいくら引き落とすべきかを知らせること、およびＭｒｏｕｔｅ支払システム２０が、一時停止すべき資金の金額を指定することを行う。Ｍｒｏｕｔｅ支払システム２０は、複数の支払を処理し、それぞれの被支払人に支出として発信する。図示のように、被支払人は、コアソフトウェア３５を使用して保険証券所有者／請求者の銀行３４に支出された金額に関して、支払通知を受領し、Ｍｒｏｕｔｅ支払システム２０に署名を提供する、保険証券所有者／請求者３３を含むことがある。他の被支払人は、コアソフトウェア３８を使用して銀行／抵当債権者／留置権者の銀行３７に支出された金額に関して、支払通知を受領し、Ｍｒｏｕｔｅ支払システム２０に署名を提供する、保険に加入した財産の銀行／抵当債権者／留置権者３６、およびコアソフトウェア４１を使用して被支払人の銀行４０に支出された金額に関して、支払通知を受領し、Ｍｒｏｕｔｅ支払システム２０に署名を提供する、追加の被支払人３９を含むことがある。保険証券所有者／請求者３３、銀行／抵当債権者／留置権者３６、および被支払人３９は、任意選択で、図示されるような、Ｍｒｏｕｔｅ支払システム２０とのワークフロー協定を策定することがある。
【００３３】
[0048]図４は、支払人による複数の支払を容易にするために使用される、十分に統合された複数被支払人支払システム２０をより一般的に示す。図示されるように、支払人４２は、Ｍｒｏｕｔｅ支払システム２０と通信して、支払アラートを提供し、署名ファイルを受領する。支払人の金融機関４３は、コアソフトウェア４４を実装し、Ｍｒｏｕｔｅ支払システム２０に、それぞれの被支払人アカウントからいくら引き落とすべきかを知らせること、およびＭｒｏｕｔｅ支払システム２０が、一時停止すべき資金の金額を指定することを行う。Ｍｒｏｕｔｅ支払システム２０は、複数の支払を処理し、それぞれの被支払人に支出として発信する。図示のように、それぞれの被支払人４５〜４７は、個々のコアソフトウェア５１〜５３を使用してそれぞれの被支払人の銀行４８〜５０に支出された金額に関して、支払通知を受領し、Ｍｒｏｕｔｅ支払システム２０に署名を提供する。それぞれの被支払人４５〜４７は、任意選択で、図示されるような、Ｍｒｏｕｔｅ支払システム２０とのワークフロー協定を策定することがある。
【００３４】
[0049]図５は、保険業者３０による複数の支払を容易にするために使用される、部分的に統合されたサードバーティの複数被支払人支払システム２０の実施形態を示す。この例において、複数被支払人支払システム２０は、それぞれの当事者の個々の金融機関を介してＡＣＨ支払を提供する従来のＡＣＨ支払システムと部分的に統合される。この例において、複数被支払人支払システム２０は、ＡＣＨ支払を容易にするためにシステム自体の銀行５４をさらに含む。また、図３におけるような通信を容易にするためのコアソフトウェアの代わりに、システム内のそれぞれの金融機関３１、３４、３７、４０、および５４は、ＡＣＨシステム５５を使用して、従来のＡＣＨ移動または他の従来の単一の被支払人移動支払を実装する。
【００３５】
[0050]図６は、支払人４２による複数の支払を容易にするために使用される、部分的に統合されたサードバーティの複数被支払人支払システム２０の実施形態を示す。この例も、複数被支払人支払システム２０を、それぞれの当事者の個々の金融機関を介してＡＣＨ支払を提供する従来のＡＣＨ支払システムと部分的に統合する。この例において、複数被支払人支払システム２０は、ＡＣＨ支払を容易にするために、システム自体の銀行５４をさらに含む。また、図４におけるような通信を容易にするためのコアソフトウェアの代わりに、システム内のそれぞれの金融機関４３、４８、４９、５０、および５４は、ＡＣＨシステム５５を使用して、従来のＡＣＨ移動または他の従来の単一の被支払人移動支払を実装する。
【００３６】
[0051]十分な統合のスタンドアロンオペレーションにおける本発明の実施形態は、Ｍｒｏｕｔｅ支払システム２０に、ＮＥＤＤ（通知（Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、署名（Ｅｎｄｏｒｓｅｍｅｎｔ）、引落し（Ｄｅｂｉｔｓ）、支出（Ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔｓ））手続きの実装を想定する。特に、好ましくはクラウド（図１５）に配置された処理プラットフォームは、本明細書に記載のＮＥＤＤ手続きを実装するためのソフトウェアを処理し、それによって支払人（保険者／企業体／個人／政府機構）は、複数の被支払人またはステークホルダに電子支払を準備することがある。十分に統合されたＭｒｏｕｔｅ支払システム２０は、関与した後で、待ち行列ベースのアーキテクチャ設計で構造化される一連のイベントを開始するが、他の設計アーキテクチャに基づいてもよい。構造化されたイベントは、図７〜図１４に対して以下でさらに詳細に説明される。
【００３７】
[0052]図７〜図１４に対して以下で説明される例示的な実施形態において、２以上の被支払人に支払可能な単一の電子取引が、事前登録されたユーザまたは事前登録されたユーザのアカウント所有者によって開始された後で、Ｍｒｏｕｔｅ支払システム２０は、支払人の銀行またはカードアカウントに対する複数の被支払人の銀行アカウントの一時停止を開始する。一時停止は、銀行アカウントが、被支払人の数に基づいて複数回引き落とされることを可能にし、ＮＥＤＤ手続きの通知（Ｎ）部分をさらに開始する。利用可能な資金の通知は、電子メール、ＳＭＳテキスト、通話、モバイルデバイスにより、被支払人が企業などである場合、被支払人のプラットフォームと統合することによって送られることがある。被支払人は、次に、資金が利用可能であり、進めるために署名の証明が必要とされるというアラートを受けることがある。
【００３８】
[0053]Ｍｒｏｕｔｅ支払システム２０は、複数被支払人小切手の取扱および手形交換処理も開始することがある。この場合、事前登録されたユーザは、小切手から被支払人情報を手作業で入力するか、またはカメラもしくは他のデバイスで、小切手上の被支払人の姓名がある小切手のフィールドを遠隔で取り込む。Ｍｒｏｕｔｅ支払システム２０はこのフィールドを取り込み、ユーザから被支払人の姓名の確認を要請し、ユーザがそれぞれの被支払人の情報を入力するために、電子メールまたは携帯電話番号のフィールドを埋める。エントリの際、Ｍｒｏｕｔｅ支払システム２０は、小切手発行者の銀行アカウントに一時停止を一斉に設定する間、支払通知を被支払人全員に送る。情報は、それぞれの取引が支払者および被支払人にマップされるデータベースに格納される。
【００３９】
[0054]図７〜図１４に対して説明される本発明の実施形態は、支払が、開始された複数被支払人取引の結果としてのものであり紙の小切手書類からのものではない場合、それぞれの被支払人が、自分の企業または個人の身元を電子的に検証することをさらに可能にする。身元証明をしたとき、複数被支払人の一時停止資金は、Ｍｒｏｕｔｅ支払システム２０によって引き落とされ、異なる金額の振込みが被支払人に対して行われる。その一方で、支払が当初、複数被支払人の紙の小切手の形であった場合、システムは、それぞれの被支払人に小切手の電子画像を送ることを含むステップに従う。被支払人には、遠隔でキャプチャされた小切手画像の裏側に被支払人の署名を遠隔で入力するインターフェースが提供されることになる。本明細書に記載の実施形態は、様々な被支払人から複数の遠隔で取り込まれた署名を受け入れる能力をさらに提供し、遠隔で取り込まれた小切手画像の署名セクション（小切手の裏側）に署名を設定する。これはＮＥＤＤ手続きの署名（Ｅ）部分であり、ステークホルダ全員が支払にサインすることを可能にする。すべての被支払人が支払人の明細書の通りに正しく署名した後で、署名ファイルは格納されるか、または支払人の記録のために支払人に利用可能にされる。署名は、個人または企業体の被支払人に対する身分証明の形でもよい。
【００４０】
[0055]被支払人全員が、（紙の小切手書類から）開始または換算のどちらかが行われた複数被支払人支払の部分に対して必ずしも資格を与えられない状況では、支払フォームが被支払人に提供される。支払フォームは、異なるタイプの署名を提供し、被支払人が条項に同意し、署名しなければならない場合、被支払人によって提供されるカスタムステートメントとすることができる。言葉は、被支払人が資金を受け入れず／受領せず全金額を他の被支払人にリダイレクトすることを意図する場合、単純な支払リダイレクションの要請を含む。例えば、保険証券所有者の契約者が支払に対する被支払人である保険金請求において、保険証券所有者は、通例、契約者に対する十分な支払に署名する必要があることになる。支払フォームは、他の被支払人のいずれかへの全資金のリダイレクションを可能に
する。
【００４１】
[0056]すべての署名が集められた後、支払人の銀行アカウントにある支払人の資金の一時停止は解除され、資金は引き落とされ（Ｄ）、これはＮＥＤＤ手続きの引落し（Ｄ）部分である。引き落とされた資金は、支払人によって被支払人またはステークホルダに指定されたように支出される。システムは、このように、単一の支払人が、標準であるように単一の被支払人だけに明示されるのではなく、複数の被支払人に明示されることになる単一の電子取引を指定することを可能にする。
【００４２】
[0057]指定されない複数被支払人支払は、開始者または支払者がそれぞれの被支払人に支出することになる金額を指定しない支払である。収集のための未決の資金に関する被支払人通知があったとき、システムは、それぞれの被支払人が全支払の一部分として所望の金額を入力することを取引に対して可能にするチャネルを展開する。被支払人には、互いの所望の金額に全員が同意するオプションを提供される。システムは、次に、被支払人の所望の金額が、すべて合計で全支払の当初の金額になることを検証することになる。この特徴は、支払人が被支払人に支出することになる正確な金額を指定しないとき、被支払人がそれぞれ受領するものを被支払人が判断することを可能にする。引き落とされた資金は、本発明の実施形態によるウェブインターフェースを通じて、関与する被支払人によって指定され、同意された支出（Ｄ）協定に基づいて払い戻される。支出協定は、ＮＥＤＤ手続きの支出（Ｄ）部分であり、要請された／要求された様々な被支払人の銀行アカウントに資金が預金されるときに終わる。支出協定は、文書のアップロード／交換を可能にするカスタマイズされたワークフローを伴うこともある。
【００４３】
[0058]ワークフロー協定は、支出協定に含まれ得るワークフロー（ステップ）、すなわち支出協定ワークフローである。支出協定ワークフローは、支出が発生し得る前に、支払人が要求することがある／要求することになる、必要とされるステップ／文書である。例えば、保険者または金融機関／留置権者は、清算を譲渡した後、報酬を得ることができる前に事務書類を作るように法律事務所に要求することになる。要請された事務書類は、システムの１つまたは複数の事業者の、保険証券所有者または顧客との間の契約を含むことがあり、この契約は、このような事業者の報酬の金額を示し、その結果譲渡された清算から事業者に何を支払うべきかがわかる。また、要請された事務書類は、事業者が十分に支払われたこと、および財産に対して留置権を設定しないことを、事業者が受け入れることを保証するための、留置権移転の宣誓供述書を含むことがある。要求（ワークフロー協定）は、支払人によって相違し、支払人の様々な協定に基づくことがある。
【００４４】
[0059]複数被支払人小切手が運用中である状況において、システムは、遠隔で小切手を取扱い、譲渡することができ、被支払人全員を電子的に清算させることができる。遠隔の複数被支払人小切手は、システムで直接、またはＡＴＭ預金を介して行われてよい。
【００４５】
[0060]部分的な統合の非スタンドアロンオペレーションにおける本発明の実施形態は、ＡＣＨ（自動決済機関）などの、金融機関が現在使用する既存のサードパーティの支払システムと統合する。完全なシステムが企業または個人によって利用されないかまたは必要とされず、部分的な統合が好ましいことがある場合、以下のステップがオペレーション時に適用されることがある。支払が開始された後で、通知（Ｎ）は様々な被支払人に発送される。通知は、電子メール、ＳＭＳテキスト、通話、モバイルデバイスのいずれかによって、または被支払人が企業である場合、被支払人のプラットフォームと統合することによって送られてよい。すべての被支払人は、資金が利用可能であること、および進めるために署名が必要とされるというアラートを受ける。
【００４６】
[0061]本発明は、被支払人が通知を受領した後、それぞれの被支払人が電子支払に署名
すること（Ｅ）をさらに可能にし、それによって、すべてのステークホルダが支払にサインすることを可能にする。すべての被支払人が支払人の明細書の通りに正しく署名した後で、署名ファイルは、支払人の記録のために支払人に利用可能にされる。すべての署名が集められ、転送された後、支払人の資金は、次に、支払人の銀行アカウントから、ＡＣＨまたは任意の他の電子支払システムを通じて引き落とされてよい（Ｄ）。引き落とされた資金は、次に、ウェブインターフェースを通じて、関与する当事者によって指定されたおよび同意されたように、支出（Ｄ）協定に対して利用可能になってよい。支出協定は、要請された／要求されたように、様々な被支払人の銀行アカウントに資金が預金されるときに終わる。例示的な実施形態において、支出協定は、文書のアップロード／交換を可能にするカスタマイズされたワークフローを伴うことがある。
【００４７】
[0062]保険金請求、給付、年金、および解約において、本発明の十分に統合された応用例は、上述のＮＥＤＤ手続きのステップを適用することがあるが、以下のように実装されることがある。Ｐ／Ｃ保険金請求に関して、支払が本発明の実施形態に従って開始された後で、保険業者の指定銀行アカウント内の払戻金額に一時停止を設定する。通知（Ｎ）は、銀行／抵当債権者／留置権者、保険証券所有者／請求者、および保険金の清算に対する任意の他の追加のステークホルダを含む被支払人に発送される。通知（Ｎ）および署名（Ｅ）部分が行われた後、保険業者の銀行アカウント内の保険業者の資金の一時停止は解除され、資金は銀行アカウントから引き落とされる（Ｄ）。資金は、次に、銀行／抵当債権者／留置権者、他の指定銀行アカウントに直接送られてよい。これらのステップが完了された後、支出（Ｄ）協定は、銀行／抵当証券会社／留置権者と、保険証券所有者／請求者／被支払人との間にある。支出協定ワークフローは、銀行／抵当債権者／留置権者の要求に基づいてカスタマイズされてよく、文書のアップロードまたはサードパーティの被支払人との契約を可能にする。
【００４８】
[0063]Ｌ／Ｈ保険金請求または解約に関して、資金は、Ｍｒｏｕｔｅ支払システム２０を通じて引き落とされ、同意された支出協定に基づいて預金される。資金は、受取人の指定銀行アカウントに直接、預金される。
【００４９】
[0064]保険金請求、給付、年金、および解約において、本発明の部分的に統合された応用例は、以下のオペレーションを実装する。Ｐ／Ｃ保険金請求に関して、通知（Ｎ）および署名（Ｅ）部分が行われた後、資金は、ＡＣＨ、他のようなサードパーティの支払システムを通じて、保険者の指定銀行アカウントから引き落とされ（Ｄ）、受領する銀行／抵当証券会社／留置権者の指定銀行アカウントに直接預金される。これらのステップが完了された後、支出（Ｄ）協定は、銀行／抵当証券会社／留置権者と、保険証券所有者／請求者／被支払人との間にある。支出協定ワークフローは、銀行／抵当債権者／留置権者の要求に基づいてカスタマイズされてよく、文書のアップロードを可能にする。支出ワークフローによって、保険証券所有者または請求者ではない他の被支払人／ステークホルダは、支払の自分の割当に基づいて自分の取り分を請求することができる。
【００５０】
[0065]Ｌ／Ｈ保険金請求または解約に関して、資金は、ＡＣＨ、他のようなサードパーティの支払システムを通じて引き落とされ、支出ワークフローによる同意された支出協定に基づいて、受取人の指定銀行アカウントに預金される。
【００５１】
[0066]本発明は、保険金請求、給付、解約要請が行われた後で、請求、給付、年金、および解約についての関係情報を保険業者から集めるための、プロセッサと共にデータベースをさらに含む。情報は、ステークホルダからアクセス可能であってよく、抵当債権者、留置権者、保険証券所有者、請求者などを含むことができる。データベースは、保険業者のデータベースと同期し、要請に応じてリアルタイム情報を提供する。これは、銀行／抵当証券会社／留置権者が、より速い保険金の清算につながる関連情報へのアクセスを今や
有するので、銀行／抵当証券会社／留置権者に対するリスクおよび遅延を無くす。
【００５２】
[0067]システムプラットフォームは、さらに小さいパーツに統合されてもよい。一部のオペレーションはミニパーツに実装されてよい。例えば、保険者は、保険者の保険証券所有者または請求者と共に、完全なＮＥＤＤ手続き（またはそのいくつかの態様）を直接実装することがある。このような場合、支出およびワークフロー協定は、銀行／抵当債権者／留置権者などが関与するときだけでなく、保険者と複数の保険証券所有者／請求者との間に直接発生してもよい。同じ仕組みが、銀行／抵当証券会社／留置権者に対して使用されることがある。銀行／抵当証券会社／留置権者は、妥当と思うＮＥＤＤ手続きの一部の態様だけを実装してもよい。例えば、銀行は、ワークフロー協定およびＮＥＤＤの支出の態様を実装することをだけを選ぶことができ、本発明のプラットフォームは、これらを収容する。
【００５３】
[0068]本発明による、十分に統合された、および部分的に統合されたＭｒｏｕｔｅ支払システム２０を実装するためのソフトウェアの実施形態は、図７〜図１４に対してここで説明される。
【００５４】
[0069]図７は、例示的な実施形態における、複数被支払人のｅペイメントおよび複数被支払人小切手のｅペイメントを示す。図示されるように、複数被支払人のｅペイメントの事前登録されたユーザ、任意の支払者または被支払人であってよい認められたユーザまたは開始者は、６０においてシステムにアクセスする。ユーザ／開始者は、６２において複数被支払人のｅペイメントを開始するか、または６４において複数被支払人小切手のｅペイメントを開始することがある。複数被支払人のｅペイメントが６２において開始される場合、支払人の支払詳細は、６８においてデータベース６６に入力される。姓名、支払金額、アカウントおよび銀行支店コード、ならびにクレジットカード情報などの支払人の支払情報は、データベース６６に格納されるか、または以前に格納されたか、または統合された場合、データベース６６から取り出される。複数被支払人のアカウントの一時停止は、支払／銀行取引ネットワークまたは金融機関のコアシステム７０を通じて、支払者の資金に設定される。その一方で、ユーザ／開始者が６４において複数被支払人小切手のｅペイメントを開始した場合、支払人の小切手からの情報は、スキャンされた、または遠隔で取り込まれた小切手のコピー情報から取り出され、７２においてデータベース６６に入力される。複数被支払人のアカウントの一時停止は、支払／銀行取引ネットワークまたは金融機関のコアシステム７０を通じて、支払人の資金に設定される。
【００５５】
[0070]複数被支払人のｅペイメントの開始の場合、認められたユーザは、７４において、進めるために２以上の指名被支払人を選択する。その一方で、複数被支払人小切手のｅペイメントの開始の場合、認められたユーザは、７６において、進めるために２以上の指名被支払人を選択する。格納されたデータベース情報に基づいて、複数被支払人のｅペイメントまたは複数被支払人小切手のｅペイメントからの支払人の資金は、銀行取引ネットワーク／サーバ７０を通じて引き落とされるか、または一時停止を設定されるかのどちらかである。
【００５６】
[0071]７８において、認められたユーザは、それぞれの被支払人に支出することになる正確な金額を指定し、またはそうでなければシステムは、８０において、指定された金額がない状態で進める。８２における任意選択の支払リダイレクションは、被支払人がすべての資金を他の被支払人の１つまたは複数にリダイレクトすることを可能にする。次に、資金が、８４において、事前セットされた支出に従って配分されるか、または被支払人が、８６において、全支払における特定の分配金をそれぞれ選択してもよい。このような場合、それぞれの被支払人は、互いの分配金に対して同意状態になければならず、全同意金額が支払人からの全総額支払を超過することはない。同様に、複数被支払人小切手のｅペイメントの場合、システムは、８８において、指定された金額がない状態で進める。９０における任意選択の支払リダイレクションは、被支払人がすべての資金を他の被支払人の１つまたは複数にリダイレクトすることを可能にする。次に、被支払人は、９２において、全支払における特定の分配金をそれぞれ選択することがある。このような場合、それぞれの被支払人は、互いの分配金に対して同意状態になければならず、全同意金額が支払人からの全総額支払を超過することはない。
【００５７】
[0072]支払者の支払要請またはオプションは、データベース内で被支払人にマップ／リンクされ、支払者の払戻の先取権に基づく通知は、９４においてすべての被支払人に送られる。認められたユーザとして被支払人が小切手のｅペイメント処理を開始する状況では、この被支払人も通知を得る。通知は、９６において、インターネットもしくは電気通信ネットワークを通じて、または現地のサーバを介して送られる。被支払人は、９８において、通知を受領し、署名／認証処理を始める。
【００５８】
[0073]図８は、例示的な実施形態における複数被支払人のｅペイメントの引落しおよび支出を示す。本実施形態において、複数被支払人の引落しおよび支出は、データベース６６から情報を取り出した後、１００において処理される。十分な統合では、支払人の資金は、１０２において一時停止を設定され、アカウント一時停止手続きが可能にされる。その一方で、部分的な統合では、支払人の資金は、１０４において引き落とされる。それぞれの場合、通知および署名／認証手続きは、１０６および１０８において可能にされ、支払人は、１１０または１１２において、被支払人に支出されることになる全支払からの様々な金額を指定する。他の場合、支払人は、（１１４および１１６において）被支払人に支出されることになる全支払からの金額を指定しない。被支払人は、トータルからの金額を選ぶ機会があり、任意選択で被支払人は、１１８および１２０において、被支払人が全支払からの分配金をリダイレクトすることを可能にする支払リダイレクション要請を開始してもよい。取引アカウント処理は、すべての被支払人が、支払人からの全支払に等しい分配金を、１２２または１２４において選択することを可能にする。分配金は、１２６または１２８において確認され、支払人は、１３０において引き落とされるか、または被支払人の支出は、取引アカウントが１３２において引き落とされた後に始まる。システムは、１３４および１３６において、すべての被支払人が互いの分配金に対して同意状態にあることを確認する。同意状態にない場合、システムは、被支払人全員が同意状態になるまで、被支払人が分配金を再入力することを可能にする。システムは、全被支払人同意分配金が支払人からの全支払に等しいこと、および資金が、１３８〜１４８において、それぞれの被支払人に支出されることを確認する。同様に、支払人が、１１０または１１２において、指定された金額を入力する場合、支払人は、１５０において引き落とされるか、または被支払人の支出は、取引アカウントが１５２において引き落とされた後に始まる。システムは、１５４および１５６において、すべての被支払人が互いの分配金に対して同意状態にあることを確認する。同意状態にない場合、システムは、被支払人全員が同意状態になるまで、被支払人が分配金を再入力することを可能にする。システムは、全被支払人同意分配金が支払人からの全支払に等しいこと、および資金が、１５８〜１６８において、それぞれの被支払人に支出されることを確認する。引落しおよび振込みは、１７０において、支払ネットワーク、コアシステムを通じて処理され、すべての取引情報はデータベース６６に格納される。
【００５９】
[0074]図９は、例示的な実施形態における、十分に統合された複数被支払人のアカウントの一時停止を示す。上述のように、支払人のアカウント情報はデータベース６６に格納される。複数被支払人のｅペイメントが開始された後で、複数被支払人のアカウント／資金の一時停止処理は１８０において始まる。システムは、１８２において、支払／銀行取引ネットワーク、コアシステムを通じて、アカウント／資金の一時停止を要請／設定する。支払人の正確な支払金額は、１８４において一時停止を設定されるが、引落しは、被支払人に支出されることになる金額に基づく割当になる。システムは、１８６において、取引のためだけの一時的な取引アカウントも作成する。支払人の資金は引き落とされ、振込みは、１８８において、取引アカウントに対して行われる。システムは、それぞれの被支払人をそれぞれの被支払人の正確な金額とタグ付けする。１９０において、一時停止の金額は、データベース入力による部分で引き落とされるか、または取引アカウントは、データベース入力による部分で引き落とされる。
【００６０】
[0075]図１０は、例示的な実施形態における、複数被支払人の支払通知を示す。複数被支払人の支払命令は、データベース６６に格納される。被支払人には、２００において、認められたユーザの入力および支払命令ごとに、支払ができることが一斉に通知される。図１０は、３つの被支払人２０２、２０４、および２０６に対する通知を示す。特定の支払通知は、データベース６６に格納された、認められたユーザの入力に基づいて、それぞれの被支払人に対して準備される。通知は、データベース６６に格納された被支払人の連絡先情報に対して、既存のネットワーク２０８を介して被支払人に送られる。それぞれの被支払人は、２１０、２１２、および２１４において、ウェブリンクによる支払通知／資金の収集をどのように進めるかについての指示を受領する。資金を収集する手順は、１つの被支払人と次の被支払人とで相違することがある。ステップ２１６において、被支払人は、支払を署名／認証すること、および支出が行われる前に身分証明を提供することを指図される。
【００６１】
[0076]図１１は、例示的な実施形態における、複数被支払人の支払署名および認証を示す。図示されるように、それぞれの被支払人は、２２０において、データベース６６から、受け渡された特定の予めプログラムされた支出要求／情報にタグ付けされる支払通知リンクを受領する。支払は、２２２において、複数被支払人のｅペイメントとして開始されるか、または支払は、２２４において、複数被支払人小切手のｅペイメントとして開始される。それぞれの被支払人の身分証明は、２２６または２２８において個別に認証される。被支払人に対する任意選択の署名は、２３０において提供される。２２８において認証されたとき、それぞれの被支払人は、２３２、２３４、および２３６において、小切手のコピーに署名するように促される。小切手のコピーは、２３８において、それぞれの被支払人にインターフェースを通じて提供される。小切手画像は、それぞれの被支払人のインターフェースを通じてループされ、それぞれの被支払人は、個々の署名を小切手画像の裏側の署名セクションに遠隔で添えることができる。システムは、被支払人が署名した後、小切手のコピーの更新をリアルタイムで可能にするリアルタイム画像を使用する。リアルタイムの小切手の署名の更新は被支払人全員に見えるので、それぞれの被支払人は、相手の被支払人が小切手に署名したことを見ることができる。サードパーティの署名に対する「支払可能」は、小切手の署名セクションにも添えられる。すべての被支払人の署名は並べられ、小切手画像は、２３９において、手形交換のために支払人の銀行に転送され、取引情報はデータベース６６に格納される。
【００６２】
[0077]図１２は、例示的な実施形態における、保険金請求に対する複数被支払人の支払通知を示す。本実施形態において、保険業者２４０は、請求情報をデータベース６６に送る。このような情報は、請求番号、保険契約番号、請求金額、見積、契約者の留置権放棄などを含む。請求情報は、請求通知２４２にデータベース６６から送られる。ここで、情報はソートされ、それぞれの請求は請求番号によってタグ付けされる。請求通知システム２４２は、アクセスされる準備ができている構造化された請求情報を保有する。図示されるように、請求通知システム２４２は、２４４において、ウェブ／サーバなどを介して通告を提供する。抵当証券会社、金融機関、金融会社などは、２４６において、請求情報に統合を介して直接、または間接的にアクセスすることがある。保険証券所有者および／または請求者は、請求情報に、統合を介してアクセスすることはなく、２４８において間接的にアクセスするのみである。
【００６３】
[0078]図１３は、例示的な実施形態における、ＡＴＭの複数被支払人小切手の預金を示す。図示されるように、複数被支払人小切手に対する被支払人は、２５０において、ＡＴＭを通じて小切手を預金する。被支払人は、２５２において、銀行アカウントを認証し、小切手をＡＴＭに手渡す。システムは、２５４において小切手をスキャンし、例えば、光学式文字認識技法を使用して被支払人の姓名を識別／抽出し、または、２５６において、預金者に被支払人の姓名をタイプすることを要請する。預金者を含むすべての被支払人の電子メールは、２５８において入力される。支払通知は、２６０において被支払人に出て行き、取引情報はデータベース６６に格納される。
【００６４】
[0079]図１４は、例示的な実施形態における文書交換処理を示す。図示されるように、支払人は、２７０において複数被支払人支払を開始する。支払は、２７２においてオプションと共に開始され、支払人は、被支払人との文書の要請／交換を決め、２７４において、文書またはフォームテンプレートから選択し、これをカスタマイズするか、これをアップロードすることができる。支払人／被支払人の文書交換は継続的であり、様々な支払周期に跨ってよい。すべての被支払人は、２７６、２７８、および２８０において、文書にリンクされ、要請されたように遠隔で署名すること、または見直されたバージョンを受領することができる。文書／フォームは、２８２において、データベース６６に格納され、支払人に転送される。
【００６５】
[0080]当業者は、本明細書に記載の方法の実装形態は、サーバ、プロセッサ、または他のコンピュータプログラム製品の使用によって行われ得ることを理解するであろう。当業者は、本明細書に記載のシステムおよび方法は、ただ１つの支払が一度に行われることを要求する従来の手法の電子支払システムの問題に対処することも理解するであろう。本明細書に記載のシステムは、複数被支払人の引落しおよび支出のためのシステムおよび方法、ならびに被支払人を認証し、通知すること、および複数被支払人の署名を提供することのためのメカニズムを提供し、それによって当技術分野における対処されていない課題に対処する。
【００６６】
[0081]図１５は、例示的な実施形態のシステムおよび方法を実装するためのサンプルのハードウェアプラットフォームを示す。図示されるように、データベース６６に格納された支払情報、および命令メモリ２９０からの、本明細書に記載の方法を実装するための命令は、本明細書に記載の特徴および方法を実装するための命令および情報を処理するためにプロセッサ２９２に提供される。例示的な実施形態において、データベース６６、命令メモリ２９０、およびプロセッサ２９２は、従来の暗号化技法を使用してセキュアにされるクラウドで利用可能なプラットフォーム２９４を提供する。本明細書に記載の銀行取引ネットワーク７０／１７０は、直接のリンクまたはセキュアなインターネット接続を通じてプラットフォーム２９４にアクセスする。コンピュータ２９６は、処理されることになる入力を提供するため、およびプラットフォーム２９４から処理された出力の表示を受領するためのインターフェースを提供する。他の当事者は、各自のコンピューティングデバイス２９８を介して、セキュアなインターネット接続を介してプラットフォーム２９４にアクセスすることがある。
【００６７】
[0082]本開示は、様々な図に示された、好ましい態様に関連して説明されたが、他の類似の態様が使用されることがあり、または修正および追加が、本開示の同じ機能から外れることなく、本開示の同じ機能を実施するために、説明された態様に対してなされてよいことが理解される。したがって、本開示は、いかなる単一の態様にも限定されず、むしろ添付の特許請求の範囲による広がりおよび範囲の中で解釈されるべきである。例えば、本明細書に記載の様々な手順は、ハードウェアもしくはソフトウェア、または両方の組合せで実装されることがある。このように、開示の実施形態の方法および装置、またはいくつ
かの態様もしくはその部分は、フロッピーディスケット、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードドライブ、または任意の他のマシン可読ストレージ媒体などの、有形的表現媒体の中で具体化されたプログラムコード（すなわち、命令）の形をとることがある。本明細書および特許請求の範囲で使用されるように、コンピュータ可読媒体は、具体的には変調された信号を除外する。プログラムコードは、コンピュータなどのマシンにロードされ、マシンによって実行されると、マシンは開示の実施形態を実施するために構成された装置になる。本明細書に指定的に示された特定の実装形態に加えて、他の態様および実装形態は、本明細書で開示された明細書の考察から当業者には明白になろう。明細書および図示された実装形態は、例としてのみ考えられることが意図される。さらに、当業者は、開示されたステップは再配列されてよく、同等の要素は具体的に開示された要素のために代用されてよく、本発明のいくつかの特徴は、他の特徴、すなわち、添付の図面および特許請求の範囲で概説された本発明から逸脱することのないすべてについて、非従属的に使用されることがあることを理解するであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【外国語明細書】
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