(57)【要約】【課題】設置環境気圧に左右されず、排気中から適切に溶剤を分離回収できる液体回収装置の提供。【解決手段】  第１の成分と、当該第１の成分よりも沸点の高い第２の成分とを含む蒸気を冷却する冷却部２４と、装置外部の環境気圧を検知する気圧センサ３と、前記気圧センサが検知した環境気圧に基づいて、前記冷却部の温度を制御する冷却制御部２６と、制御された前記冷却部によって液化した、前記蒸気中の前記第２の成分を回収する回収部２３と、を備える液体回収装置１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の成分と、当該第１の成分よりも沸点の高い第２の成分とを含む蒸気を冷却する冷却部と、
装置外部の環境気圧を検知する気圧センサと、
前記気圧センサが検知した環境気圧に基づいて、前記冷却部の温度を制御する冷却制御部と、
制御された前記冷却部によって液化した、前記蒸気中の前記第２の成分を回収する回収部と、を備える
液体回収装置。
【請求項２】
前記冷却制御部は、前記気圧センサが検知した環境気圧に基づいて、前記第２の成分を液化させ、前記第１の成分を液化させないように、前記冷却部の温度を制御する
請求項１に記載の液体回収装置。
【請求項３】
前記冷却制御部は、前記気圧センサが検知した環境気圧に基づいて、前記第１の成分及び前記第２の成分を液化させるような温度になるように、前記冷却部の温度を制御し、
前記回収部は、制御された前記冷却部によって液化した、前記蒸気中の前記第１の成分及び前記第２の成分を回収する
請求項１に記載の液体回収装置。
【請求項４】
前記回収部に回収された液体が通過する回収液流路と、
前記回収液流路の下流に設けられる第２の回収部と、
前記第２の回収部及び前記回収液流路の上方の空間に設けられる吸着部材と、を備え、
前記吸着部材は、前記回収液流路を移動中の液体及び前記第２の回収部に回収された液体の中から前記第１の成分を非接触に吸着して回収する
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液体回収装置。
【請求項５】
第１の成分と、当該第１の成分よりも沸点の高い第２の成分とを含む蒸気を冷却する冷却部と、
前記冷却により液化した前記第１の成分と前記第２の成分とを回収する第１の回収部と、
前記第１の回収部に回収された液体を加熱する分離加熱部と、を備える
液体回収装置。
【請求項６】
前記分離加熱部は、前記第１の成分を蒸発させ、前記第２の成分を蒸発させない温度で前記液体を加熱し、
前記液体回収装置は、前記第１の成分が蒸発した後の前記第２の成分を回収する第２の回収部を備える
請求項５に記載の液体回収装置。
【請求項７】
装置外部の環境気圧を検知する気圧センサと、
前記気圧センサが検知した環境気圧に基づいて、前記分離加熱部の温度を制御する分離加熱制御部と、を備える
請求項５又は６の何れか１項に記載の液体回収装置。
【請求項８】
前記冷却部は、流路を屈曲させることで、前記第１の成分と、前記第２の成分とを含む蒸気を、外部環境との接触面を用いて自然冷却させる自然冷却部である
請求項５乃至７の何れか一項に記載の液体回収装置。
【請求項９】
前記冷却部は、電子冷却素子を有しており、
前記液体回収装置は、
装置外部の環境気圧を検知する気圧センサと、
前記気圧センサが検知した環境気圧に基づいて、前記冷却部の前記電子冷却素子の温度を制御する冷却制御部と、を備える
請求項５乃至７のいずれか一項に記載の液体回収装置。
【請求項１０】
装置外部の環境気圧を検知する気圧センサと、
前記冷却制御部は、前記気圧センサが検知した環境気圧に基づいて、前記第１の成分及び前記第２の成分を液化させるような温度になるように前記冷却部の温度を、制御する
請求項９に記載の液体回収装置。
【請求項１１】
対象物に付着した液体を加熱して前記蒸気を発生させる対象物加熱部と、
装置外部の環境気圧を検知する気圧センサと、
前記気圧センサが検知した環境気圧に基づいて、前記対象物加熱部の温度を制御する対象物加熱制御部と、を備える
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の液体回収装置。
【請求項１２】
前記対象物に液体を付着させる液体付着部と、
請求項１１に記載の前記液体回収装置と、を備える
液体付着装置。
【請求項１３】
前記気圧センサが前記環境気圧を測定するタイミングは、
前記液体付着装置の電源をオンした後かつ前記液体の付着動作の開始前に行うことを特徴とする
請求項１２に記載の液体付着装置。
【請求項１４】
液体回収装置の液体回収方法であって、
気圧センサが、装置外部の環境気圧を検知するステップと、
前記気圧センサが検知した環境気圧に基づいて、冷却温度を制御するステップと、
冷却部が、前記制御された冷却温度で、第１の成分と、当該第１の成分よりも沸点の高い第２の成分とを含む蒸気を冷却するステップと、
回収部が、前記蒸気中の前記第２の成分を回収するステップと、を有する
液体回収方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
気圧センサに、装置外部の環境気圧を検知させる検知処理と、
前記気圧センサが検知した環境気圧に基づいて、冷却温度を制御する冷却制御処理と、
冷却部に、前記制御された冷却温度で、第１の成分と、当該第１の成分よりも沸点の高い第２の成分とを含む蒸気を冷却させる冷却処理と、
回収部に、前記蒸気中の前記第２の成分を回収させる回収処理と、を実行させる
液体回収プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体回収装置、液体付着装置、液体回収装置の液体回収方法、及び液体回収プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式の画像形成装置では、記録媒体（印刷媒体）上の先塗りコート剤やインク等の溶剤や水分を除去するため、ヒータなどの熱源によって、記録媒体上の上記成分を乾燥させることで、記録媒体への画像形成を定着させている。乾燥によって生じた蒸気は記録媒体上に定着せず過剰となった溶剤や水分が含まれており、それらは人体や環境に有害になる場合もあることから、乾燥蒸気を冷却し溶剤成分を結露させて排気中より分離回収する技術が既に知られている。
【０００３】
特許文献１には、乾燥排気ダクト内に塗布剤回収のための排気冷却機構と、その冷却温度をモニタリングする温度センサと、回収装置とを備え、水と塗布剤を回収することが開示されている。詳しくは、この文献には、水蒸気と塗布剤のうち、乾燥排気ダクト内の圧力センサを用いて算出された塗布剤の結露温度より低温かつ水蒸気の結露温度より高温に制御し、主に水分のみを含む排気を装置外に排気することが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、圧力センサは回収装置内部の高温排気が通過する流路の気圧を検知するため、温度使用範囲が高温に耐えうるものでならず、センサが高価になってしまった。
【０００５】
また、液体の結露温度は装置外部の環境圧力によって変化するため、結露温度の違う複数の成分の分離精度が悪くなることがあった。
【０００６】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、設置環境気圧に左右されず、排気中から適切に溶剤を分離回収できる、液体回収装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような手段を有する。
本発明の一態様では、
第１の成分と、当該第１の成分よりも沸点の高い第２の成分とを含む蒸気を冷却する冷却部と、
装置外部の環境気圧を検知する気圧センサと、
前記気圧センサが検知した環境気圧に基づいて、前記冷却部の温度を制御する冷却制御部と、
制御された前記冷却部によって液化した、前記蒸気中の前記第２の成分を回収する回収部と、を備える
液体回収装置、を提供する。
【０００８】
本発明の他の態様では、
第１の成分と、当該第１の成分よりも沸点の高い第２の成分とを含む蒸気を冷却する冷却部と、
前記冷却により液化した前記第１の成分と前記第２の成分とを回収する第１の回収部と、
前記第１の回収部に回収された液体を加熱する分離加熱部と、を備える
液体回収装置、を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
一態様によれば、液体回収装置において、設置環境気圧に左右されず、排気中から適切に溶剤を分離回収できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の液体回収装置が適用される画像形成装置（液体付着装置）を含むシステムの概要図。
【図２】第１実施形態に係る、大気圧センサを用いた排気冷却制御による液体回収機構を備える液体回収装置の断面図。
【図３】第２実施形態に係る、大気圧センサを用いた加熱制御による二次分離機構を備えた液体回収機構の断面図。
【図４】溶剤成分の一例であるプロピレングリコールの蒸気圧曲線を示すグラフ。
【図５】溶剤成分の他の例であるトリメチレングリコールの蒸気圧曲線を示すグラフ。
【図６】第３実施形態に係る、大気圧センサを用いた加熱制御による二次分離機構を備えた液体回収機構の断面図。
【図７】第４実施形態に係る、自然冷却方式を用いた液体回収機構の断面図。
【図８】本発明の実施形態に係る液体回収の制御ブロック図。
【図９】本発明の実施形態に係る大気圧を用いた温度制御の全体概略フロー。
【図１０】画像形成装置の起動時における、大気圧に基づいた溶剤回収制御の設定フロー。
【図１１】大気圧制御設定プロセスのフロー。
【図１２】大気圧制御反映先設定プロセスのサブフロー。
【図１３】大気圧測定周期設定プロセスのサブフロー。
【図１４】大気圧測定・反映プロセスのサブフロー。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。下記、各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１２】
＜液体付着装置（システム）＞
まず、図１を用いて画像形成システムについて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の液体回収装置が適用される画像形成装置（液体付着装置、液体付与装置）を含む画像形成システムの概要図である。画像形成システム１００は、例えば、連帳方式のインクジェット式プリンタである。
【００１４】
画像形成システム１００は、給紙部１１０と、画像形成装置１２０と、用紙反転部１３０と、画像形成装置１４０と、用紙回収部１５０と、を有している。
【００１５】
給紙部１１０は、アンワインダー１１１により巻き出された、記録媒体２００を画像形成装置１２０へと供給する。なお、記録媒体２００は、インク滴が吐出される印刷媒体、印字媒体、ウェブ状印刷メディアとして機能し、例えばロール紙等の連続シートや、長尺状のフィルム等であってもよく、インクが付着する対象物となる。
【００１６】
画像形成装置１２０は、インクヘッド１２２が設けられた作像部１２１と、乾燥部１２３と、用紙駆動ローラ１２４と、を備える。作像部１２１において、インクヘッド１２２は、給紙部１１０より供給されて搬送されている記録媒体２００の片面に、インクを吐出する。
【００１７】
インクは液体の例であり、例えば液体は水性インクであっても、油性インクであってもよい。さらに染料を含んでいても顔料を含んでいてもよい。
【００１８】
例えば、インクが水性インクの場合、各色の顔料分散体（ブラック、シアン、イエロー、マゼンタ）、水溶性有機溶剤（保湿剤、浸透剤として機能）、水、界面活性剤、防カビ剤、消泡剤、及びｐＨ調整剤などの成分から構成される。
【００１９】
乾燥部１２３は作像部１２１により印字された記録媒体２００上のインクを乾燥させる。記録媒体２００上のインクを乾燥させることで、インクの成分のうち、各色の顔料分散体や界面活性剤を残して、水溶性有機溶剤や水が蒸発する。
【００２０】
用紙駆動ローラ１２４は、記録媒体２００を搬送する。これらの構成要素によって画像形成装置１２０において、画像印字を行う。
【００２１】
用紙反転部１３０は、記録媒体２００を反転することで、画像形成装置１２０が印字した面と反対面が後段の画像形成装置１４０で印字面になるように搬送する。
【００２２】
画像形成装置１４０は、インクヘッド１４２が設けられた作像部１４１と、乾燥部１４３と、用紙駆動ローラ１４４と、を備えており、画像形成装置１２０と同等の機能を有し、記録媒体２００のうち、画像形成装置１２０の印字面と異なる印字面を印刷する。
【００２３】
用紙回収部１５０は、リワインダー１５１により、印字完了した記録媒体２００を巻き取って回収する。
【００２４】
これらの構成に加えて、印字前に先塗りコーティングを施すことでインク定着性を改良し、印字可能な記録媒体の種類を拡張可能な先塗装置（前処理液塗布装置）を設けてもよい。さらに、インクや記録媒体の種類によって印字後の乾燥部１２３における乾燥フローのみでは不足する場合は、画像形成システムにおいて画像形成装置１２０、１４０の後段に乾燥性能を補填する乾燥装置を別途設けた構成にしてもよい。
【００２５】
図１において、画像形成装置１２０，１４０に設けられる乾燥部１２３，１４３は乾燥により用紙から蒸発した液体を回収する液体回収装置として機能する。そして作像部１２１，１４１は、対象物である記録媒体２００にインク（液体）を吐出させる液体付着部として機能する。作像部（液体付着部）と、乾燥部（液体回収装置）と、を有する画像形成装置１２０，１４０は、液体付着装置として機能する。
【００２６】
また、前処理液を塗布し、前処理液のための乾燥部を設ける場合は、前処理液用乾燥部は、乾燥により対象物から蒸発した液体を回収する液体回収装置として機能する。そして後処理液塗布装置は、液体付着部として機能する。後処理液付与装置および後処理液乾燥部を有する前処理液付与乾燥装置は、液体付着装置として機能しうる。
【００２７】
同様に、後処理液を塗布し、後処理液のための乾燥部を設ける場合は、後処理液用乾燥部は乾燥により対象物から蒸発した液体を回収する液体回収装置として機能する。そして後処理液付与部は、対象物に後処理液（液体）を吐出させる液体付着部として機能する。後処理液付与部（液体付着部）および後処理液乾燥部（液体回収装置）を有する後処理液塗布乾燥装置は、液体付着装置として機能しうる。
【００２８】
また、図１〜図３、図６、図７において、Ｘは記録媒体２００の搬送方向、Ｙは奥行方向、Ｚは高さ方向を示している。
【００２９】
＜液体回収装置：第１実施形態＞
次に、図２を用いて、図１の乾燥部である液体回収装置における排気と溶剤回収について説明する。図２は、第１実施形態に係る、大気圧センサを用いた排気冷却制御による液体回収機構を備える液体回収装置１の断面図である。
【００３０】
例えば、図２に示す液体回収装置は図１中の画像形成装置１２０内において、作像部１２１の後段に設けられる乾燥部１２３に適用される。あるいは、先工程である前処理液や、後工程である後処理液の塗布後に、処理液を乾燥させるための乾燥部に適用されてもよい。
【００３１】
図２に示す液体回収装置（溶剤回収装置）１は、乾燥機構１０及び液体回収機構２０を備えている。
【００３２】
乾燥機構１０は、外部吸引ファン１１、対象物乾燥ヒータ１２、対象物加熱部温度センサ１３、搬送ベルト１４、搬送ベルト駆動モータ１５、及び対象物加熱制御部１６を備えている。
【００３３】
液体回収機構２０は、乾燥排気ファン２１、蒸気流路２２、溶剤回収部２３、冷却部２４、冷却部温度センサ２５、冷却制御部２６、及び外部排気ファン２７を備えている。液体回収機構２０において、蒸気流路２２と溶剤回収部２３を構成する内壁部は、排気ダクトとして機能する。
【００３４】
また、液体回収装置１の筐体２の外側には、大気圧センサ３が設けられている。そして、液体回収装置１の筐体２には、吸気口及び排気口が形成されており、吸気口には外部吸引ファン１１が設けられ、排気口には外部排気ファン２７が設けられている。
【００３５】
乾燥機構１０において、印刷・塗布後の記録媒体２００は、搬送ベルト駆動モータ１５により駆動される搬送ベルト１４によって、図１に示す乾燥部１２３（１４３）の位置まで搬送される。
【００３６】
乾燥機構１０では、搬送ベルト１４による搬送経路上を、対象物乾燥ヒータ１２によって高温にすることで、記録媒体２００上のインクに含まれる溶剤及び水分を乾燥・蒸発させる。搬送ベルト１４には対象物加熱部温度センサ１３が設けられ、対象物加熱制御部１６は、対象物加熱部温度センサ１３による温度値に基づいて乾燥温度を適切に制御して、対象物加熱部である対象物乾燥ヒータ１２が駆動している。
【００３７】
乾燥機構１０において、記録媒体２００上のインクに含まれる溶剤及び水分は、外部吸引ファン１１によって吸引される外部空気ＦＡに接触し、乾燥排気ファン２１によって換気されることで、記録媒体２００から、乾燥蒸気Ｖ１として積極的に蒸発する。そして、記録媒体２００より蒸発した乾燥蒸気Ｖ１は、装置内部に進入してきた外部空気ＦＡとともに、乾燥排気ファン２１によって吸引されることで、搬送ベルト１４の上部から排気ダクトの蒸気流路２２の方へ排気される。
【００３８】
なお、本例では、乾燥排気ファン２１によって、吸引するような空気の流れを作ることで、乾燥蒸気Ｖ１を搬送ベルト上から蒸気流路２２へ移動させて排気する例を示したが、排気させる方向とは反対側からエアナイフを吹き付けることによって、乾燥蒸気Ｖ１を排気させてもよい。
【００３９】
液体回収機構２０において、蒸気流路２２に導入された乾燥排気Ｖ２は、冷却部２４を通過して外部排気ファン２７より外部へと排気される。
【００４０】
詳しくは、冷却部２４は冷却部温度センサ２５の温度値と外部気圧を測定する大気圧センサ３の気圧値に基づいて、冷却制御部２６により適切に温度制御される。例えば、本実施形態の冷却部２４は、電子冷却素子（ペルチェ素子）を有しており、電子冷却素子へ流れる電流量を調整することで、冷却部２４における電子冷却素子の吸熱量が調整されて、冷却部２４の温度が制御される。
【００４１】
温度制御された冷却部２４と接触した乾燥排気Ｖ２は、溶剤・水の両者が液化することで、排気内から結露・分離される。この結露した溶剤と水の混合液体成分は、液体回収機構２０の内部領域である排気ダクト内に滴下したのち、排気ダクト下部に設けられた溶剤回収部２３内に混合回収液Ｓとして分離する。
【００４２】
混合回収液Ｓはユーザーが適切に廃棄処理できるように液体回収装置１（乾燥部１２３）より取り外し可能なタンク構造などにすることによって、液体回収装置１と別体となる構造としてもよい。
【００４３】
本実施形態における、第１の制御として、冷却制御部２６は、大気圧センサ３が検知した環境気圧及び冷却部温度センサ２５の温度値に基づいて、乾燥排気Ｖ２中の複数の溶剤成分及び水を液化させるような温度になるように、冷却部２４の温度を制御する。この制御を一次分離機構とする。この場合、乾燥排気Ｖ２中には溶剤成分（第２の成分）と水（第１の成分）が含まれていることになる。
【００４４】
本制御では、冷却部２４では液化した溶剤と水を個別に分離する単離プロセスは行わず、乾燥排気Ｖ２中から溶剤成分と水分をまとめて分離する構成とする。すなわち、水を含めた複数の含有成分のうち最も結露点が低い成分の結露点以下に温度を制御し、蒸発した含有成分を全て回収できるように冷却することによって液体を回収する。
【００４５】
上記の制御により、冷却部２４にて溶剤を回収することで、乾燥排気Ｖ２は外部排気ファン２７を通じて外部排気ＥＡとして人体や環境に有害となる溶剤成分を含有せずに機外に放出することが可能となる。
【００４６】
このとき、外部排気に関して、やむを得ず除去不能な成分が含有される可能性があるときは、溶剤回収部２３とは別にフィルタ形式の分離機構を介在させて外部排気するシステム構成としてもよい。
【００４７】
あるいは、同様の構成を用いた第２の制御として、冷却制御部２６は、大気圧センサ３が検知した環境気圧及び冷却部温度センサ２５の温度値に基づいて、乾燥排気Ｖ２中の複数の溶剤成分（第２の成分）を液化させ、水（第１の成分）を液化させないように、冷却部２４の温度を制御してもよい。本制御において、沸点が低い水を第１の成分、沸点が高い溶剤を第２の成分とする。本例においても、外部排気に関して、やむを得ず除去不能な成分が含有される可能性があるときは、溶剤回収部２３とは別にフィルタ形式の分離機構を介在させて外部排気するシステム構成としてもよい。
【００４８】
このように本発明の本実施形態では、冷却部２４で、気圧センサ３が検知した環境気圧に基づいて、水及び溶剤成分、あるいは、溶剤成分のみを液化させるように、冷却部２４の温度を制御するため、大気圧変動に伴う溶剤成分の沸点の変化に対して、適宜調整することができる。そのため、液体の結露温度が装置外部の環境圧力によって変化しても、設置環境気圧に左右されず、排気中から適切に溶剤を分離回収することが可能である。
【００４９】
また、本実施形態において、大気圧センサ３による温度制御は、溶剤回収における冷却部２４のみならず、乾燥プロセスにおける対象物乾燥ヒータ１２の使用に関して用いると好適である。即ち、対象物加熱制御部１６は、大気圧センサ３が検知した環境気圧に基づいて、対象物加熱部である対象物乾燥ヒータ１２の温度を制御する。
【００５０】
従来の一般的な温度一定制御による乾燥プロセスでは、気圧変動に伴う溶剤成分の沸点の変化から、気圧が上昇した場合には沸点が上昇し、記録媒体上のインク乾燥・蒸発が不十分となってしまい後工程でのインク付着や剥がれなどの画像不良を招く可能性がある。一方、逆に気圧が減少した場合には沸点が減少することにより過剰な乾燥温度設定となってしまい、乾燥過多による記録媒体の黄変や焼け減少、過度な用紙収縮などが発生する。
【００５１】
これに対して、本発明の実施形態では、対象物乾燥ヒータ１２の乾燥温度を、測定した環境気圧に基づいて制御するため、温度一定での乾燥制御で気圧変動の際に発生する乾燥不足や乾燥過多で誘発される画像不良を防ぐことができる。
【００５２】
上記実施形態では、冷却を用いて溶剤を回収した溶剤回収機構（一次分離機構）について説明したが、図２の構成に加えて、回収溶液中から水分を蒸発させることで溶剤成分のみを分離し、回収する２次分離機構を追加してもよい。
【００５３】
＜第２実施形態＞
図３は、第２実施形態に係る、大気圧センサを用いた加熱制御による二次分離機構を備えた液体回収機構の断面図である。
【００５４】
図３の液体回収機構２０Ａは、図２の一次分離機構の構成に加えて、分離加熱ヒータ３３、二次回収部３６、水蒸気排気ファン３７等からなる二次分離回収機構３０を備えている。二次分離回収機構３０は、回収溶液中から水分を蒸発させることで溶剤成分のみを分離し、回収するという二次分離機能を有している。
【００５５】
第１実施形態の第１の制御では冷却部２４により回収された溶剤と水との混合回収液Ｓが廃棄溶液として廃棄処理されたが、本実施形態では、混合液内から水分を取り除いた溶剤成分のみを廃棄するため、恒常的な廃液量を削減して画像形成装置を運用することが可能となる。
【００５６】
詳しくは、本実施形態の液体回収機構２０Ａの二次分離回収機構３０において、第１の溶剤回収部２３Ａに液下して貯蔵された混合回収液Ｓ１は、一定の液量に達すると排液弁３１を開放することによって二次回収部（第２の回収部）３６へと移動する。
【００５７】
排液弁３１から二次回収部３６への流路中には、混合回収液Ｓ１より水成分のみを分離するための分離加熱ヒータ３３が設けられている。この分離加熱ヒータ３３の温度は、分離加熱部温度センサ３４によって測定される。分離加熱ヒータ３３の加熱温度は、温度センサ３４の読み取り値及び気圧センサ３に応じて、分離加熱制御部３５によって制御される。分離加熱ヒータ３３、分離加熱部温度センサ３４、及び分離加熱制御部３５は、第２の溶剤分離機構として機能する。
【００５８】
混合回収液Ｓ１が分離加熱ヒータ３３によって加熱された回収液流路３２を通過することで、混合回収液Ｓ１より水分のみを蒸発させる。そして、蒸発により混合回収液Ｓ１から分離された水蒸気Ｗ１は、水蒸気排気ファン３７より機外に排気される。
【００５９】
一方、水蒸気Ｗ１が蒸発により分離した混合回収液Ｓ１は、そのまま滴下し、二次回収部３６へ分離回収溶液Ｓ２として貯蔵される。
【００６０】
第１実施形態の第１の制御を用いた第１の溶剤回収機構により結露・分離された混合回収液Ｓと比較して、本実施形態の二次分離機構（第２の溶剤回収機構）３０により水蒸気Ｗ１を蒸発させて水分量が除去された分離回収溶液Ｓ２は、廃棄溶剤として破棄される量が少なくなる。そのため、ユーザーがメンテナンスにより廃液処理するプロセス数を削減し、より効率的な画像形成装置の運用に繋げることができる。
【００６１】
このとき、混合回収液Ｓから水蒸気Ｗ１を取り除く分離加熱ヒータ３３の制御に関して、機外に設けられた大気圧センサ３の読取り値に基づいて温度制御を行うと、より好適である。即ち、本実施形態において、分離加熱制御部３５は、大気圧センサ３が検知した環境気圧に基づいて、分離加熱部である分離加熱ヒータ３３の温度を制御する。
【００６２】
従来のような大気圧を温度に反映させない排気ダクト内での分離回収機構では、ダクト内の排気圧と機外の大気圧との相関が不明確であり、結露温度の違う複数の成分の分離精度が悪くなる。
【００６３】
これに対して、本実施形態では、含有溶剤を一重に回収できる冷却部２４による第１の溶剤回収機構と、第１の溶剤回収機構により回収された混合回収液Ｓ１を更に分離・回収する二次分離機構（第２の溶剤回収機構）３０とを備えている。そのため、排気ダクト内での不安定な単体分離機構を実施すること無く、排気ダクト内と比較して静的かつ低温な第２の溶剤回収機構で、大気圧に応じた分離温度で加熱制御する。この本制御により、液体回収装置１の設置環境気圧に左右されず、排気中から、効率よく水分（第１の成分）を蒸発して分離させ、水よりも沸点が高い溶剤成分（第２の成分）を適切に回収することができる。
【００６４】
また、仮に高温排気が通過する流路内に圧力センサを設けるとすると、気圧センサの温度使用範囲が高温に耐えうるものでなくてはならず、溶剤付着によるメンテナンス・交換等を必要とすることにも繋がるため非効率的であるが、本発明の構成では、圧力センサは装置外に設けられている。そのため、本発明の構成では、圧力センサの温度使用範囲は外気温で足りるため高価な圧力センサを設置する必要がなく、溶剤付着によるメンテナンスも不要となる。
【００６５】
ここで、図４、図５に、代表的なインク溶剤の例の蒸気圧曲線を示す。詳しくは、図４は、プロピレングリコールの蒸気圧曲線であり、図５は、トリメチレングリコールの蒸気圧曲線である。（出典元：神戸海難防止研究会ＨＰより引用）図４及び図５において、横軸は溶剤の温度、縦軸は蒸気圧を示している。
【００６６】
ここで標準大気圧1atm＝101.33kPaにより、上記の２つの代表的なインク含有溶剤の蒸気圧曲線から、プロピレングリコール及びトリメチレングリコールのいずれの溶剤も大気圧下での沸点が２００℃に近い。
【００６７】
したがって、図４又は図５に示す溶剤と水とをインク内に含んでいる場合、温度制御を下記のように実施する。
【００６８】
記録媒体の蒸発加熱制御では、対象物乾燥ヒータ１２が、記録媒体２００上のインクの溶剤及び水を蒸発させるように、対象物加熱制御部１６では、加熱温度で加熱された記録媒体２００が、測定された大気圧における溶剤の沸点（例えば２００℃）よりも高くなるように調整して設定する。
【００６９】
また、図２の構成の第１の制御及び図３に示す実施形態の冷却制御では、溶剤と水からなる溶媒すべてを液化させるように設定されるため、冷却制御部２６は、冷却温度で強制冷却された記録媒体２００が、測定された大気圧における水の沸点（例えば１００℃）よりも低くなるように調整して設定する。
【００７０】
あるいは、図２の構成の第２の制御を行う場合の冷却制御では、溶媒のみを液化されるように設定されるため、冷却制御部２６は、冷却温度で強制冷却された蒸気Ｖ２が、測定された大気圧における水の沸点（例えば１００℃）よりも高く、溶剤の沸点（例えば１８８．２℃又は２０４℃）よりも低くなるように調整して設定する。
【００７１】
さらに、図３の構成の分離加熱制御では、分離加熱制御部３５は、加熱温度で加熱される混合液体が、測定された大気圧における、水の沸点（例えば１００℃）以上、且つ溶剤の沸点（例えば１８８．２℃又は２０４℃）よりも小さくなるように調整して設定する。
【００７２】
ここで図４、図５に示したインク含有の溶剤の蒸気圧曲線からわかるように、溶剤を組成するプロピレングリコール及びトリメチレングリコールは大気圧下での沸点が２００℃近いため、水の沸点（例えば１００℃）とは明確に違いがある。そのため図３における第２の分離回収機構における水蒸気分離プロセスでは、分離加熱ヒータ３３によって１００℃程度で沸点を迎える水を分離することで、これらの溶剤成分を第２の回収機構において分離回収した後、廃棄処理が可能となる。
【００７３】
＜第３実施形態＞
図６は、第３実施形態に係る、大気圧センサを用いた加熱制御による二次分離機構を備えた液体回収機構の断面図である。
【００７４】
図３に示す上記実施形態では、回収した混合回収液の破棄量を少なくするために、加熱により水蒸気Ｗ１による水分を除去していたが、本実施形態では、回収した混合回収液から水を分離するために、吸着部材を用いて水分を除去する。
【００７５】
本実施形態では、二次分離回収機構３０Ｂとして、吸着部材３８、吸着部材加熱ヒータ３３Ｂ、二次回収部３６等を備えている。
【００７６】
本実施形態では、吸着部材３８は、二次回収部（第２の回収部）３６及び回収液流路３２の上方の空間に設けられている。吸着部材３８は、混合回収液が回収液流路３２を通って移動する際の大気中の水分（第１の成分）を吸着する。また、吸着部材３８が、回収液流路３２を移動する液体（混合回収液）に加えて二次回収部３６に回収された液体から水分を吸着することで、二次回収部３６には、回収溶剤Ｓ０が残る。吸着部材３８は、例えば、シリカゲルのような除湿剤であって、選択的に水分を除去できる部材である。
【００７７】
吸着部材加熱ヒータ（吸着部材加熱部）３３Ｂは、水分を蒸発させる温度で吸着部材３８を加熱する。
【００７８】
そして、蒸発により吸着部材３８から分離された水蒸気Ｗ１は、第２実施形態同様に、水蒸気排気ファン３７より機外に排気される。
【００７９】
本実施形態の液体回収機構１０Ｂでは、吸着部材３８は、回収液流路３２を移動中の液体や、二次回収部３６に回収された液体の中から選択的に、水分を吸着する。この制御により、液体回収装置１の設置環境気圧に左右されず、移動中の液体から、効率よく水分（第１の成分）を吸着して分離させ、吸着部材が吸着しない溶剤成分（第２の成分）を、二次回収部３６で適切に回収することができる。
【００８０】
＜第４実施形態＞
上記実施形態では、温度が制御された冷却部によって蒸気を強制冷却する例を示したが、乾燥排気が外気によって充分冷却され溶剤回収が可能な場合には、冷却部２４を省略し排気ダクトを蛇行させる等によって外部環境との接触面を用いて自然冷却を行うような構成であってもよい。
【００８１】
自然冷却方式を用いた溶剤の回収機構について説明する。図７は、第４実施形態に係る自然冷却方式を用いた液体回収機構の断面図である。図７の構成では、第１の溶剤回収機構の冷却部２４に代えて、蛇腹上にした排気ダクト内に複数の自然冷却部及び複数の回収部を設けられている。なお、自然冷却部を構成する蒸気の流路の形状は、蛇腹状に屈曲した形状に限られず、例えば内壁に沿って迂回するような形状であってもよい。
【００８２】
図７に示すように、自然冷却部２８ｘ，２８ｙ，２８ｚは、外気と接触するように蛇行している蒸気の流路である。それぞれの自然冷却部２８ｘ，２８ｙ，２８ｚの下部には、外気環境からの自然冷却により結露・分離して滴下した溶剤及び水分を混合回収液Ｓｘ，Ｓｙ，Ｓｚとして回収・貯蔵する回収部２３ｘ，２３ｙ，２３ｚが設けられている。即ち、本実施形態では、冷却部は自然冷却部２８ｘ，２８ｙ，２８ｚによって構成されている。
【００８３】
本実施形態において、乾燥機構１０より排気ダクト内に流入した乾燥排気Ｖ２は、機外に露出した排気ダクト内の複数の自然冷却部２８ｘ，２８ｙ，２８ｚを通過して外部排気ファン２７Ｃより機外に排気される。詳しくは、乾燥排気Ｖ２は複数の自然冷却部２８ｘ，２８ｙ，２８ｚを通過することで次第に冷却されながらＶ３からＶ４へと段階的に溶剤・水分を結露させて分離して外部排気ＡＥ１として排気される。
【００８４】
一方、自然冷却部２８ｘ，２８ｙ，２８ｚで乾燥蒸気Ｖ３，Ｖ４が蒸発により分離した混合回収液Ｓｘ，Ｓｙ，Ｓｚは、そのまま滴下し、溶剤回収部２３ｘ，２３ｙ，２３ｚへ回収される。溶剤回収部２３ｘ，２３ｙ，２３ｚで回収された混合回収液Ｓｘ，Ｓｙ，Ｓｚは回収液配管２９を通じて第２の溶剤回収機構である二次分離回収機構３０Ｃに移動され、二次分離回収機構３０Ｃにより溶剤と水とが分離される。
【００８５】
また、第１の分離回収機構として、冷却部２４により温度制御した冷却と、排気ダクト内による自然冷却による冷却との、両者を組み合わせて用いてもよい。例えば、外部環境温度が必要十分に排気ダクト内の乾燥排気を冷却可能な低温である場合には冷却部２４による冷却制御を実施せず、第１の分離回収機構として自然冷却による溶剤回収を行う。一方で排気冷却に際して不足が認められるほどに外気温が高温の場合には、自然冷却による溶剤回収に変えて冷却部２４による強制冷却を実施して溶剤回収を行う。
【００８６】
冷却部２４を用いた強制冷却による溶剤回収制御の実施有無にかかわらず、本実施形態のように自然冷却方式に基づいた排気ダクトの方式を導入しておくことにより、排気ダクト内での結露を総じて防止・回収することが可能となる。
【００８７】
さらに、排気ダクト内の下部の、回収部２３ｘ〜２３ｚへ滴下するよう蒸気が通る流路の底部２２Ｂ１，２８Ｂ１，２８Ｂ２を、傾斜構造とすることで、排気ダクトの腐食防止やメンテナンスの低減を実現することができる。
【００８８】
また、図７に示す実施形態では、液体回収機構２０Ｃ内の二次分離機構として図３と同様の液体分離加熱方式の二次分離回収機構３０Ｃを適用する例を示しているが、自然冷却を用いた一次分離機構を、図６に示すような吸着部材による吸着分離方式の二次分離回収機構３０Ｂに類似した形状と組み合わせてもよい。
【００８９】
＜制御ブロック＞
図８は、液体回収装置を含むシステムにおける、大気圧を用いる乾燥及び液体回収の制御ブロック図である。本例では、液体回収装置が、図１の画像形成装置１２０の乾燥部１２３である例を示す。
【００９０】
本例において、画像形成装置１２０とは別体で設けられた、ユーザー操作部５０が画像形成装置１２０に接続されている。ユーザー操作部５０は、ユーザー操作Ｉ/Ｆ５１及び表示部５２を備える。表示部５２は、ユーザーに情報を表示する。ユーザー操作Ｉ/Ｆ５１はユーザーによって操作され、画像形成装置１２０の通信Ｉ/Ｆ４６と通信を行う。
【００９１】
画像形成装置１２０には、乾燥部１２３と、制御基板４０とが設けられている。制御基板４０は、液体回収装置１である乾燥部１２３の冷却・加熱部（対象物乾燥ヒータ１２，冷却部２４，分離加熱ヒータ３３）を、大気圧センサ３による気圧読み取り値に基づいて制御する。
【００９２】
制御基板４０には、本発明の気圧センサを用いた温度調整を伴う液体回収方法が実行可能な温度制御プログラムを、予めインストールしておく、コンピュータ機能を有する。例えば、この液体回収プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等によって、適用可能としてもよいし、インターネット等による電気通信回線により配信されてもよい。
【００９３】
制御基板４０には、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）４３と、制御Ｉ/Ｆ（Interface）４４と、センサＩ/Ｆ４５と、通信Ｉ/Ｆ４６とが設けられている。
【００９４】
ＣＰＵ４１は、各種フローの演算を行う。ＲＯＭ４２は、ＣＰＵ４１とパラレルバスにより接続され、計算パラメータ及び各種インク・溶剤種類の個別パラメータを保存する。ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１の動作時計算領域として用いられる。
【００９５】
制御Ｉ/Ｆ４４は、冷却・加熱部１２，２４，３３を駆動する。センサＩ/Ｆ４５は、外部環境大気圧を測定する大気圧センサ３（４）と冷却・加熱部１２，２４，３３の温度を監視する温度センサ１３，２５，３４とのやりとりを受け持つ。
【００９６】
通信Ｉ/Ｆ４６は、制御基板４０以外の画像形成装置１２０内の他基板（画像形成用基板など）や外部の装置内基板との通信、及びユーザー操作部５０との通信を行う。
【００９７】
ユーザーあるいはメンテナンス担当者が、ユーザー操作部５０の表示部５２又はユーザー操作Ｉ/Ｆ５１を用いてインクや溶剤の変更に基づいて制御目標温度を変更する際には、入力された情報が制御基板４０内部のＲＯＭ４２に保存され、ＣＰＵ４１による制御目標計算フロー実行時に読み出される。
【００９８】
図８では、液体回収装置１の冷却・加熱部１２，２４，３３の温度を、ＣＰＵ４１が一括して制御する例を示しているが、上述の図２、図３、図６、図７に示した通り、液体回収装置のそれぞれの対象物加熱制御部１６、冷却制御部２６、分離加熱制御部３５に、上記の制御基板４０に相当する基板を設けて個別に制御を行ってもよい。あるいは、冷却・加熱部１２，２４，３３を同時かつそれぞれを複数箇所まとめて監視・制御できるような構成としてもよい。
【００９９】
また、ＲＯＭ４２及びＲＡＭ４３はそれぞれ独立したデバイスとして実装されるのではなくＣＰＵ４１の内部回路によって内包される構成であってもよい。
【０１００】
＜制御概略＞
図９は、本発明の実施形態における大気圧を用いた温度制御の全体概略フローである。
【０１０１】
まず、電源ＯＮとともにフローが開始される（ＳＴＡＲＴ）。
【０１０２】
ステップＳ１（下記、単にＳと示す）において、起動時設定を行う。起動時設定において、大気圧を測定し、測定された大気圧に基づいて、ＣＰＵ４１又は対象物加熱制御部１６が記録媒体加熱温度を設定し、ＣＰＵ４１又は冷却制御部２６が冷却温度を設定し、ＣＰＵ４１又は分離加熱制御部３５が分離加熱温度を設定することができる。詳細は、図１０、図１３、図１４とともに説明する。
【０１０３】
起動時設定が終了すると、Ｓ２で印刷ＪＯＢが開始され、Ｓ３でＪＯＢ間測定を実施するか、即ち、印刷ＪＯＢと次の印刷ＪＯＢとの間で大気圧測定を実施するかどうか、を判断する。
【０１０４】
Ｓ３でＪＯＢ間測定を実施する場合（Ｙｅｓ）、Ｓ４で、大気圧センサ３が大気圧（環境気圧）を測定する。印刷ＪＯＢ間で、大気圧測定を実施する場合は、その後の制御においては、測定された大気圧に応じて、記録媒体加熱温度、冷却温度、分離加熱温度を設定（更新）する。詳細は、図１４とともに説明する。
【０１０５】
そして、Ｓ５で印刷ＪＯＢを開始する。
【０１０６】
Ｓ６で、紙間に到達することが予想されたら、Ｓ７で、紙間測定を実施するか、即ち、記録媒体と次の記録媒体との間の期間で大気圧測定を実施するかどうか、を判断する。
【０１０７】
そして、Ｓ７で紙間測定を実施する場合（Ｙｅｓ）、Ｓ８で、大気圧センサ３が、大気圧測定を実施する。
【０１０８】
Ｓ６の紙間の到達〜Ｓ８の大気圧測定は、Ｓ９で印刷ＪＯＢが終了するまで、紙間が到達する毎に繰り返す。
【０１０９】
なお、紙間で、大気圧測定を実施する場合は、その後の制御においては、測定された大気圧に応じて、記録媒体加熱温度、冷却温度、分離加熱温度を設定（更新）する。詳細は、図１４とともに説明する。
【０１１０】
印刷ＪＯＢが完了したら（Ｓ９）で、電源をＯＦＦにしてよいか判断する（Ｓ１０）。
電源をＯＦＦにしない場合は、次の印刷ＪＯＢが開始される（Ｓ２でＹｅｓ）まで、待機する。
【０１１１】
電源をＯＦＦにしてよい場合フローを終了する（ＥＮＤ）。
【０１１２】
＜設定フロー＞
図１０は、画像形成装置の起動時における、大気圧に基づいた溶剤回収制御の設定フローについて説明する図である。図１０は、図９のＳ１の起動時設定における詳細フローに相当する。
【０１１３】
画像形成装置１２０が電源投入と同時に起動時設定を開始する際、一連のフローの中で図１０のフローを実行する。まず、大気圧センサ３による冷却部２４又は加熱部１２，３３における温度制御プロセスを実施する（Ｓ１１）。Ｓ１１の詳細については図１１とともに説明する。
【０１１４】
その後、Ｓ１２において、起動時に大気圧の測定を行うかどうかを判定する。詳しくは、Ｓ１１のサブフロー内で起動時における大気圧測定の実施フラグが生成されたかについての条件判定を行う。
【０１１５】
フラグ生成の場合には（Ｓ１２でＹＥＳ）、Ｓ１３において、大気圧センサ３に大気圧を測定させ、大気圧センサ３の読取値（大気圧、環境気圧）に基づいて、加熱部１２，３３及び冷却部２４の温度に反映して温度制御の目標温度値をパラメータ設定する。Ｓ１３の詳細については図１４とともに説明する。
【０１１６】
フラグ非生成の場合には（Ｓ１２でＮＯ）、大気圧を測定するＳ１３を省略して、画像形成装置全体の制御における起動時設定を終了する。
【０１１７】
次に、図１１〜１３を用いて、図１０のＳ１１の大気圧制御設定のサブフローについて説明する。
【０１１８】
図１１は、大気圧制御設定プロセスのフローである。
大気圧制御設定プロセスにおいて、ます、Ｓ１０１で、それぞれの冷却部２４や加熱部１２，３３における大気圧制御の実施有無を設定する制御反映先を設定する。
【０１１９】
その後、Ｓ１０２において、大気圧測定周期を設定する。詳しくは、大気圧制御プロセスを実施する、画像形成装置１２０のジョブプロセスに含まれる大気圧測定の実行周期を設定する。
【０１２０】
Ｓ１０１の制御反映先の設定についての詳細は図１２とともに説明し、Ｓ１０２の大気圧測定の周期の設定は図１３とともに説明する。
【０１２１】
図１２は、大気圧制御反映先設定プロセスのサブフローである。
制御反映先設定プロセスは、加熱部の大気圧制御対象決定工程Ｐ１と、冷却部の大気圧制御対象決定工程Ｐ２とを有している。加熱部の大気圧制御対象決定工程Ｐ１と冷却部の大気圧制御対象決定工程Ｐ２の２つの工程の実行順序は問わず、並列処理によって順不同で実施してもよい。
【０１２２】
加熱部の大気圧制御対象決定工程Ｐ１では、画像形成装置内に存在する加熱部（１２，３３や他の画像形成部内の加熱部）の制御対象に対して制御有無のフラグ擁立を行う（Ｓ２０１）。これを対象とする全制御対象に対してフラグ設定が完了したかを判断して（Ｓ２０２）、全対象へのフラグ擁立を行う（Ｓ２０２でＹＥＳになる）まで繰り返す。
【０１２３】
同様に、冷却部の大気圧制御対象決定工程Ｐ２では、画像形成装置内に存在する冷却部２４等の制御対象に対して制御有無のフラグ擁立を行う（Ｓ２０３）。これを対象とする全制御対象に対してフラグ設定が完了したかを判断して（Ｓ２０４）、全対象へのフラグ擁立を行う（Ｓ２０４でＹＥＳになる）まで繰り返す。
【０１２４】
このとき、例えば、図２や図７の構成など、制御対象が加熱部ないし冷却部のどちらか一方において存在しないときは、存在しない加熱部の大気圧制御対象決定工程、又は冷却部の大気圧制御対象決定工程を省略して実行してもよい。
【０１２５】
図１３は、大気圧測定周期設定プロセスのサブフローである。
大気圧測定周期設定プロセスは、画像形成装置１２０の動作において大気圧検知制御を行うタイミングを規定する。
【０１２６】
大気圧測定周期設定プロセスの実行タイミングは、例えば、電源投入後の起動時Ｔ１や印刷ＪＯＢ間Ｔ２、印刷紙間Ｔ３等である。
【０１２７】
それぞれの実行タイミングＴ１，Ｔ２，Ｔ３において、まず大気圧測定周期間隔を実施するかどうかの有無を判定する（Ｓ３０１、Ｓ３０３、Ｓ３０６）。
【０１２８】
大気圧測定間隔を実施する場合（Ｓ３０１、Ｓ３０３、Ｓ３０６でＹＥＳ）、実行フラグを生成する（Ｓ３０２、Ｓ３０４、Ｓ３０７）。
【０１２９】
そして、印刷ＪＯＢ間Ｔ２および印刷紙間Ｔ３では、印刷ＪＯＢ間Ｔ２や印刷紙間Ｔ３が到達する間隔に応じて、実行周期（Ｓ３０５、Ｓ３０８）を設定する。
【０１３０】
これらの処理についてもＴ１、Ｔ２、Ｔ３の設定手順は不問であり、並列処理にて実行してもかまわない。
【０１３１】
大気圧センサによって加熱部や冷却部の温度補正制御を適切な間隔で実行することにより、画像形成装置の設置環境について潜在的に持つ標高による気圧値だけでなく、天候変化などの経時変化による気圧変化にも追従して温度制御を行うことが可能となる。そのため、適切な乾燥・冷却プロセスを常に実行しながらの画像形成の実施が可能となる。
【０１３２】
図１４は、大気圧測定・反映プロセスのサブフローである。図１４のフローは、図１０のＳ１３の大気圧測定・設定温度反映のプロセスの詳細に相当する。また、図１４のフローが、図９のＳ１、Ｓ４及びＳ８の大気圧測定のプロセスに適用される。
【０１３３】
大気圧測定・反映プロセスは、加熱部の温度設定工程Ｐ３と、冷却部の温度設定工程Ｐ３と、を有している。加熱部の温度設定工程Ｐ３と冷却部の温度設定工程Ｐ４の実行順序は問わず、並列処理によって順不同で実施してもよい。
【０１３４】
まず、Ｓ４０１において大気圧センサ３で大気圧（環境気圧）を測定する。そして、大気圧の読取値に応じて、加熱部１２，３３と冷却部２４の制御目標温度を計算し（Ｓ４０２，４０４）、パラメータ保存を行う（Ｓ４０３、Ｓ４０５）。
【０１３５】
このとき、大気圧センサ値を読み取り（Ｓ４０１）後に、計算に反映するパラメータに際して、計測時の瞬間的な気圧値に代えて一定時間経過した際の平均気圧値を採用してもよい。前記のパラメータをもって、印字プロセスに採用されるインクやその溶剤の種類に応じて加熱部１２，３３と冷却部２４それぞれの制御目標温度値を計算し（Ｓ４０２、Ｓ４０４）、パラメータとして保存する。
【０１３６】
また、前述のインクや溶剤については、ユーザーやメーカー側がインクの交換・変更に応じて、外部操作部ＩＦから搭載されるインク種類を選択したり、あるいはインクカートリッジ容器に設けられたインク識別手段に応じて自動的に搭載種類を認識したりすることで、搭載インクの種類に応じてＳ４０２、Ｓ４０４にかかる計算フローの設定温度計算式を変更できるような構成としてもよい。
【０１３７】
本フローにおいても、例えば、図２や図５の構成など、制御対象が加熱部１２，３３ないし冷却部２４のどちらか一方において存在しないときは、存在しない加熱部の温度設定工程Ｐ３、又は冷却部の温度設定工程Ｐ４を省略して実行してもよい。
【０１３８】
なお、図１２及び図１４において、対象物の加熱及び二次分離のための加熱について加熱部としてまとめて説明したが、対象物乾燥ヒータ１２の加熱制御と、分離加熱ヒータ３３の加熱制御を別々に行ってもよい。
【０１３９】
上記の実施形態により、本発明の液体回収装置において、設置環境気圧に左右されず、排気中から適切に溶剤を分離回収できる。
【０１４０】
ここで、「液体付着装置」とは、液体吐出部である液体吐出ヘッド又は液体吐出ユニットを備え、液体吐出部を駆動させて、液体を吐出させる装置である。この「液体付着装置」は、液体が付着可能なものの給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置等も含むことができる。
【０１４１】
例えば、「液体付着装置」としては、インクを吐出させて用紙に画像を形成する装置である画像形成装置の他に、立体造形物（三次元造形物）を造形するために粉体を層状に形成した粉体層に造形液を吐出させる立体造形装置（三次元造形装置）が挙げられる。
【０１４２】
又、「液体付着装置」は、吐出された液体によって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、それ自体意味を持たないパターン等を形成するもの、三次元像を造形するものも含まれる。
【０１４３】
上記「液体が付着可能なもの」とは、液体が少なくとも一時的に付着可能なものであって、付着して固着するもの、付着して浸透するもの等を意味する。具体例としては、用紙、記録紙、記録用紙、フィルム、布等の被記録媒体、電子基板、圧電素子等の電子部品、粉体層（粉末層）、臓器モデル、検査用セル等の媒体であり、特に限定しない限り、液体が付着する全てのものが含まれる。
【０１４４】
上記「液体が付着可能なもの」の材質は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等液体が一時的でも付着可能であればよい。
【０１４５】
又、「液体」は、インク、処理液、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、結着剤、造形液、又は、アミノ酸、たんぱく質、カルシウムを含む溶液及び分散液等も含まれる。
【０１４６】
又、「液体付着装置」は、液体吐出ヘッドと液体が付着可能なものとが相対的に移動する装置があるが、これに限定するものではない。具体例としては、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、液体吐出ヘッドを移動させないライン型装置等が含まれる。
【０１４７】
又、「液体付着装置」としては他にも、用紙の表面を改質する等の目的で用紙の表面に処理液を塗布するために処理液を用紙に吐出する処理液塗布装置、原材料を溶液中に分散した組成液をノズルを介して噴射させて原材料の微粒子を造粒する噴射造粒装置等がある。
【０１４８】
又、本願の用語における、画像形成、記録、印字、印写、印刷、造形等は何れも同義語とする。
【０１４９】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の実施形態の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１  液体回収装置
２  筐体
３  大気圧センサ（気圧センサ）
１０  乾燥機構
１２  対象物乾燥ヒータ（対象物加熱部）
１３  対象物加熱部温度センサ（温度センサ）
１６  対象物加熱制御部
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  液体回収機構
２３  溶剤回収部（回収部）
２３ｘ，２３ｙ，２３ｚ  溶剤回収部（回収部）
２３Ａ  第１の溶剤回収部（第１の回収部）
２４  冷却部
２５  冷却部温度センサ（温度センサ）
２６，２６Ａ，２６Ｂ  冷却制御部
２８ｘ，２８ｙ，２８ｚ  自然冷却部
３０，３０Ｂ，３０Ｃ  二次分離回収機構（第２の液体回収機構）
３３  分離加熱ヒータ（分離加熱部）
３４  分離加熱部温度センサ（温度センサ）
３５  分離加熱制御部
３５Ｂ  吸着部材加熱制御部
３６  第２の回収部
３８  吸着部材
４０  制御基板
１２０，１４０  画像形成装置（液体付着装置）
１２１，１４１  作像部（液体付着部）
１２３，１４２  乾燥部（液体回収装置）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５１】
【特許文献１】特開２００５−１４４２８５号公報
【図１】
2019162779.tif 000003
【図２】
2019162779.tif 000004
【図３】
2019162779.tif 000005
【図４】
2019162779.tif 000006
【図５】
2019162779.tif 000007
【図６】
2019162779.tif 000008
【図７】
2019162779.tif 000009
【図８】
2019162779.tif 000010
【図９】
2019162779.tif 000011
【図１０】
2019162779.tif 000012
【図１１】
2019162779.tif 000013
【図１２】
2019162779.tif 000014
【図１３】
2019162779.tif 000015
【図１４】
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