(57)【要約】【課題】利用者を誘導する適切な移動手段を予測する際の予測外れを減少させる。【解決手段】一の実施形態によれば、利用者誘導システムは、所定の建物内の複数のエレベータを制御する群管理制御装置と、前記エレベータに関する行先階呼びを登録する行先階登録装置と、前記建物内のフロアの状態に関する情報を検出するフロア情報検出装置とを備える。前記制御装置は、前記情報に基づいて、前記建物内の混雑状況を予測し、前記混雑状況に基づいて、前記行先階呼びの行先階に前記エレベータを使用して移動する場合の第１予測移動時間と、前記行先階呼びの行先階に前記エレベータ以外の移動手段を使用して移動する場合の第２予測移動時間とを算出する。前記登録装置は、前記第２予測移動時間が前記第１予測移動時間よりも短い場合には、前記エレベータを使用しないとの選択操作に応じて、前記行先階呼びの登録をキャンセルする指令を前記群管理制御装置に送信する。【選択図】図１
2019108198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の建物内の複数のエレベータを制御する群管理制御装置と、
前記エレベータに関する行先階呼びを登録する行先階登録装置と、
前記建物内のフロアの状態に関する情報を検出するフロア情報検出装置とを備え、
前記群管理制御装置は、
前記フロア情報検出装置により検出された前記情報に基づいて、前記建物内の混雑状況を予測する予測部と、
前記混雑状況に基づいて、前記行先階呼びの行先階に前記エレベータを使用して移動する場合の第１予測移動時間を算出する第１算出部と、
前記混雑状況に基づいて、前記行先階呼びの行先階に前記エレベータ以外の移動手段を使用して移動する場合の第２予測移動時間を算出する第２算出部とを備え、
前記行先階登録装置は、
前記第２予測移動時間が前記第１予測移動時間よりも短い場合に、前記エレベータを使用するか否かの選択操作用のメッセージを表示する表示部と、
前記エレベータを使用しないとの選択操作が前記行先階登録装置に入力された場合に、前記行先階呼びの登録をキャンセルする指令を前記群管理制御装置に送信する送信部とを備える、
利用者誘導システム。
【請求項２】
前記フロア情報検出装置は、前記フロアを撮影するカメラと、前記フロアの状態を検知するセンサと、前記フロアにおける位置情報を送信するビーコン端末のうちの少なくともいずれか１つを含む、請求項１に記載の利用者誘導システム。
【請求項３】
前記第１算出部は、前記エレベータまで移動する第１移動時間の予測値を取得し、前記混雑状況に依存する第１補正値を用いて前記第１移動時間の予測値を補正し、前記第１移動時間の補正された予測値に基づいて前記第１予測移動時間を算出し、
前記第２算出部は、前記エレベータ以外の移動手段まで移動する第２移動時間の予測値を取得し、前記混雑状況に依存する第２補正値を用いて前記第２移動時間の予測値を補正し、前記第２移動時間の補正された予測値に基づいて前記第２予測移動時間を算出する、
請求項１または２に記載の利用者誘導システム。
【請求項４】
前記群管理制御装置は、前記第１移動時間の計測値と、前記第２移動時間の計測値とを記憶する記憶部を備え、
前記第１算出部は、前記第１移動時間の計測値の平均値に基づいて、前記第１移動時間の予測値または前記第１補正値を変更し、
前記第２算出部は、前記第２移動時間の計測値の平均値に基づいて、前記第２移動時間の予測値または前記第２補正値を変更する、
請求項３に記載の利用者誘導システム。
【請求項５】
前記第１算出部は、前記建物内に混雑が検出された場合の前記第１移動時間の計測値の平均値に基づいて、前記第１補正値を変更し、
前記第２算出部は、前記建物内に混雑が検出された場合の前記第２移動時間の計測値の平均値に基づいて、前記第２補正値を変更する、
請求項４に記載の利用者誘導システム。
【請求項６】
前記第１算出部は、前記建物内に混雑が検出されなかった場合の前記第１移動時間の計測値の平均値に基づいて、前記第１移動時間の予測値を変更し、
前記第２算出部は、前記建物内に混雑が検出されなかった場合の前記第２移動時間の計測値の平均値に基づいて、前記第２移動時間の予測値を変更する、
請求項４に記載の利用者誘導システム。
【請求項７】
前記群管理制御装置は、各個人の前記第１移動時間の計測値と、各個人の前記第２移動時間の計測値とを記憶する記憶部を備え、
前記第１算出部は、各個人の前記第１移動時間の計測値の平均値に基づいて、前記第１移動時間の予測値または前記第１補正値を個人ごとに変更し、
前記第２算出部は、各個人の前記第２移動時間の計測値の平均値に基づいて、前記第２移動時間の予測値または前記第２補正値を個人ごとに変更する、
請求項３に記載の利用者誘導システム。
【請求項８】
前記行先階登録装置は、前記メッセージを携帯端末に表示させ、前記携帯端末に入力された前記選択操作に関する情報を前記携帯端末から受信し、前記携帯端末からの前記選択操作に基づいて前記指令を送信する、請求項１から７のいずれか１項に記載の利用者誘導システム。
【請求項９】
所定の建物内の複数のエレベータを制御する群管理制御装置と、
前記エレベータに関する行先階呼びを登録する行先階登録装置と、
前記建物内のフロアの状態に関する情報を検出するフロア情報検出装置と、
により実行される利用者誘導方法であって、
前記群管理制御装置は、
前記フロア情報検出装置により検出された前記情報に基づいて、前記建物内の混雑状況を予測し、
前記混雑状況に基づいて、前記行先階呼びの行先階に前記エレベータを使用して移動する場合の第１予測移動時間を算出し、
前記混雑状況に基づいて、前記行先階呼びの行先階に前記エレベータ以外の移動手段を使用して移動する場合の第２予測移動時間を算出し、
前記行先階登録装置は、
前記第２予測移動時間が前記第１予測移動時間よりも短い場合に、前記エレベータを使用するか否かの選択操作用のメッセージを表示し、
前記エレベータを使用しないとの選択操作が前記行先階登録装置に入力された場合に、前記行先階呼びの登録をキャンセルする指令を前記群管理制御装置に送信する、
利用者誘導方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、利用者誘導システムおよび利用者誘導方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者が建物内の目的階により早く到達できるように、エレベータとエレベータ以外の移動手段のいずれを使用すれば目的階に早く到達するかを予測し、利用者をより早い方に誘導する方法が考えられている。エレベータ以外の移動手段の例は、エスカレータや階段である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４３６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では建物内の混雑状況を考慮していないため、上記の予測が外れることがある。例えば、上記の予測に応じて利用者をエスカレータに誘導した場合において、エスカレータにたどり着くまでの経路が混雑していたため予測よりも長い時間がかかってしまい、実はエレベータを使用した方が早かったといったことが発生する。このように、従来の方法には、利用者が建物内を移動する際の混雑によるタイムロスを考慮していないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、利用者を誘導する適切な移動手段を予測する際の予測外れを減少させることが可能な利用者誘導システムおよび利用者誘導方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一の実施形態によれば、利用者誘導システムは、所定の建物内の複数のエレベータを制御する群管理制御装置と、前記エレベータに関する行先階呼びを登録する行先階登録装置と、前記建物内のフロアの状態に関する情報を検出するフロア情報検出装置とを備える。前記群管理制御装置は、前記フロア情報検出装置により検出された前記情報に基づいて、前記建物内の混雑状況を予測する予測部と、前記混雑状況に基づいて、前記行先階呼びの行先階に前記エレベータを使用して移動する場合の第１予測移動時間を算出する第１算出部と、前記混雑状況に基づいて、前記行先階呼びの行先階に前記エレベータ以外の移動手段を使用して移動する場合の第２予測移動時間を算出する第２算出部とを備える。前記行先階登録装置は、前記第２予測移動時間が前記第１予測移動時間よりも短い場合に、前記エレベータを使用するか否かの選択操作用のメッセージを表示する表示部と、前記エレベータを使用しないとの選択操作が前記行先階登録装置に入力された場合に、前記行先階呼びの登録をキャンセルする指令を前記群管理制御装置に送信する送信部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態の利用者誘導システムの構成を示す模式図である。
【図２】第１実施形態の利用者誘導システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】図２のステップS2の詳細を示すフローチャートである。
【図４】図２のステップS3の詳細を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態の混雑判定の例を説明するための図である。
【図６】第１実施形態のカメラの使用例を説明するための図である。
【図７】第１実施形態の人感センサの使用例を説明するための図である。
【図８】第１実施形態のビーコン端末の使用例を説明するための図である。
【図９】第１実施形態の利用者誘導システムの動作例を説明するための図である。
【図１０】第２実施形態の利用者誘導システムの構成を示す模式図である。
【図１１】第２実施形態のデータ収集の例を説明するための図である。
【図１２】第２実施形態の利用者誘導システムの動作例を説明するための図である。
【図１３】第３実施形態の利用者誘導システムの動作例を説明するための図である。
【図１４】第４実施形態の利用者誘導システムの構成を示す模式図である。
【図１５】第４実施形態のデータ収集の例を説明するための図である。
【図１６】第４実施形態の利用者誘導システムの動作例を説明するための図である。
【図１７】第４実施形態の機器ＩＤ認識の例を説明するための図である。
【図１８】第５実施形態の利用者誘導システムの構成を示す模式図である。
【図１９】第５実施形態の利用者誘導システムの動作例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。図１〜図１９では、同一または類似の構成に同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の利用者誘導システムの構成を示す模式図である。
【００１０】
図１の利用者誘導システムは、エレベータとエレベータ以外の移動手段とを備える所定の建物内に設けられており、利用者をより早く目的階に到達できる移動手段に誘導する機能を有している。この建物は、一例として４台のエレベータを備えている。図１の利用者誘導システムは、エレベータ制御装置1〜4と、群管理制御装置5と、行先階登録装置6と、フロア情報検出装置7と、ビーコン発信機8により構成されている。
【００１１】
エレベータ制御装置1〜4は、対応するエレベータの運行を制御する。群管理制御装置5は、これらのエレベータ制御装置1〜4を介して、上記の建物内の４台のエレベータを制御する。行先階登録装置6は、これらのエレベータに関する行先階呼びを登録する。フロア情報検出装置7は、本建物内のフロアの状態に関する情報を検出する。ビーコン発信機8は、本建物内のビーコン用に設けられている。
【００１２】
例えば、行先階登録装置6が行先階呼びを登録すると、群管理制御装置5がこの行先階呼びに対するかごの割当制御を行う。なお、本建物内のエレベータの台数は、４台以外の複数台でもよい。
【００１３】
フロア情報検出装置7は、カメラ31と、人感センサ32と、ビーコン端末33のうちの少なくともいずれかを備えている。カメラ31は、建物内のフロアを撮影し、撮影した画像を群管理制御装置5に送信する。人感センサ32は、フロアにいる人の動きを検知し、検知結果（センサデータ）を群管理制御装置5に送信する。ビーコン端末33は、ビーコン発信機8から受信する信号の強度に基づいて、フロアにおけるビーコン端末33の現在位置を推定し、推定結果（位置情報）を行先階登録装置6に送信する。この位置情報は、行先階登録装置6を介して群管理制御装置5にも送信される。ビーコン端末33の例は、各利用者が保持するＩＤ（identification）カードや電子機器である。
【００１４】
群管理制御装置5は、予測部11と、第１算出部12と、第２算出部13と、出力部14とを備えている。行先階登録装置6は、表示部21と、送受信部22とを備えている。
【００１５】
予測部11は、フロア情報検出装置7により検出された情報に基づいて、建物内の混雑状況（混雑度）や人の流れを予測する。例えば、予測部11は、カメラ31から受信した画像、人感センサ32 から受信したセンサデータ、またはビーコン端末33 から受信した位置情報に基づいて、フロアの混雑状況や人の流れを予測する。
【００１６】
第１算出部12は、行先階登録装置6により行先階呼びが登録されると、行先階呼びの行先階にエレベータを使用して移動する場合の第１予測移動時間を算出する。例えば、１Ｆから４Ｆに移動する行先階呼びが登録された場合には、１Ｆから４Ｆにエレベータを使用して移動する場合の第１予測移動時間を算出する。この際、第１算出部12は、予測部11により予測された混雑状況に基づいて、第１予測移動時間を算出する。これにより、エレベータによる移動時間を、混雑状況を加味して予測することが可能となる。
【００１７】
第２算出部13は、行先階登録装置6により行先階呼びが登録されると、行先階呼びの行先階にエレベータ以外の移動手段を使用して移動する場合の第２予測移動時間を算出する。例えば、１Ｆから４Ｆに移動する行先階呼びが登録された場合には、１Ｆから４Ｆにエレベータ以外の移動手段を使用して移動する場合の第２予測移動時間を算出する。エレベータ以外の移動手段の例は、エスカレータや階段である。この際、第２算出部13は、予測部11により予測された混雑状況に基づいて、第２予測移動時間を算出する。これにより、エレベータ以外の移動手段による移動時間を、混雑状況を加味して予測することが可能となる。
【００１８】
出力部14は、第１算出部12により算出された第１予測移動時間と、第２算出部13により算出された第２予測移動時間とを比較して、これらの比較結果を行先階登録装置6に出力する。例えば、出力部14は、第２予測移動時間が第１予測移動時間より長いという比較結果や、第２予測移動時間が第１予測移動時間より短いという比較結果を出力する。
【００１９】
表示部21は、第２予測移動時間が第１予測移動時間よりも短い場合に、エレベータを使用するか否かの選択操作用のメッセージを、建物内のフロアに設けられた表示画面に表示する。例えば「エスカレータの方が早いですが、エレベータを使用しますか？」とのメッセージが表示画面に表示される（図１を参照）。
【００２０】
このメッセージを見た利用者は、エレベータを使用するか否かの選択操作を行先階登録装置6に対して行うことができる。例えば、表示画面がタッチパネルの場合には、表示部21は上記のメッセージと共に「使用する」と「使用しない」のボタンを表示する。利用者は、いずれかのボタンにタッチすることで、エレベータを使用するか否かの選択操作を行うことができる。なお、選択操作用のボタンは、表示画面上のソフトボタンとする代わりに、表示画面の付近に設けられたハードボタンとしてもよい。
【００２１】
送受信部22は、エレベータを使用しないとの選択操作が行先階登録装置6に入力された場合に、行先階呼びの登録をキャンセルする指令を群管理制御装置5に送信する。この場合、群管理制御装置5は、この行先階呼びの登録をキャンセルし、この行先階呼びに対するかごの割当を中止する。なお、送受信部22は、ビーコン端末33から位置情報を受信し、この位置情報を群管理制御装置5に送信する機能も有している。
【００２２】
以上のように、本実施形態では、建物内の混雑状況を加味して第１および第２予測移動時間を算出し、第２予測移動時間が第１予測移動時間よりも短い場合に、利用者をエレベータ以外の移動手段に誘導する。これにより、利用者を誘導する適切な移動手段を、混雑によるタイムロスを考慮して精度良く予測することが可能となる。よって、本実施形態によれば、適切な移動手段の予測外れを減少させることが可能となり、利用者に適切な案内を行うことが可能となる。
【００２３】
具体的には、本実施形態の利用者誘導システムは、第２予測移動時間が第１予測移動時間よりも短い場合に、エレベータを使用するか否かの選択操作用のメッセージを表示画面に表示する。これにより、行先階呼びの継続とキャンセルのいずれを希望するかを利用者に確認することが可能となる。
【００２４】
例えば、利用者は、エスカレータを使用することを希望する場合には、エレベータを使用しないとの選択操作を行う。この場合、利用者は、選択操作後にエスカレータに向かうことになり、群管理制御装置5は、行先階呼びの登録をキャンセルすることになる。
【００２５】
一方、利用者は、エレベータを使用することを希望する場合には、エレベータを使用するとの選択操作を行う。この場合、利用者は、選択操作後にエレベータに向かうことになり、群管理制御装置5は、行先階呼びの登録を維持することになる。なお、利用者がいずれの選択操作も行わない場合には、利用者誘導システムは、デフォルトで行先階呼びの登録を維持するようにしてもよい。理由は、呼びを登録したのにかごが来ないことによるクレームを避けるためや、誘導表示を見落としてエレベータ乗場に直行するケースを考慮して呼び登録を維持するためである。
【００２６】
なお、出力部14は、第１予測移動時間と第２予測移動時間との比較結果を出力する代わりに、第１予測移動時間と第２予測移動時間とを出力してもよい。この場合、第１予測移動時間と第２予測移動時間との比較は、表示部21が行う。
【００２７】
また、出力部14は、第１予測移動時間と第２予測移動時間との比較結果を出力する代わりに、上記のメッセージを表示する旨の指令を出力してもよい。この場合、表示部21は、この指令に応じて「エスカレータの方が早いですが、エレベータを使用しますか？」とのメッセージを表示する。
【００２８】
また、第２算出部13は、エスカレータを使用する場合の第２予測移動時間、階段を使用する場合の第２予測移動時間など、複数の第２予測移動時間を算出してもよい。この場合、両方の第２予測移動時間が第１予測移動時間よりも短い場合には、表示部21は「エスカレータや階段の方が早いですが、エレベータを使用しますか？」とのメッセージを表示してもよい。一方、エスカレータの第２予測移動時間が第１予測移動時間よりも長く、階段の第２予測移動時間が第１予測移動時間よりも短い場合には、表示部21は「階段の方が早いですが、エレベータを使用しますか？」とのメッセージを表示してもよい。
【００２９】
次に、本実施形態の利用者誘導システムの動作の具体例を、図２〜図９を参照して説明する。ここでは、エレベータとエスカレータとを備える建物で、１階から４階に移動する利用者が行先階呼びを登録する場合を想定する。具体的には、図９において利用者が白丸で示す位置に居て、エスカレータとエレベータが図９に示す位置にあり、利用者が図９に示す行先階登録装置6から行先階呼びを登録する場合を想定する。
【００３０】
図２は、第１実施形態の利用者誘導システムの動作を示すフローチャートである。
【００３１】
最初に、群管理制御装置5が、ステップS1で行先階呼びが登録されていることを検出すると、第１算出部12は、ステップS2 にて、行先階呼びの行先階にエレベータを使用して移動する場合の移動時間（第１予測移動時間）Xを算出する。
【００３２】
図３は、図２のステップS2の詳細を示すフローチャートである。
【００３３】
最初に、第１算出部12は、ステップS11にて、行先階登録装置6と１Ｆのエレベータ乗り場との間の距離に基づいて、行先階登録装置6から１Ｆのエレベータ乗り場まで移動する移動時間X1を算出する。具体的には、これから利用者が行先階登録装置6からエレベータ乗り場まで移動する場合の移動時間X1の予測値が算出される。なお、第１算出部12は、移動時間X1を算出する代わりに、事前に算出されていた移動時間X1を記憶装置から取得してもよい。移動時間X1は、第１移動時間の一例である。
【００３４】
次に、第１算出部12は、ステップS12にて、行先階登録装置6からエレベータ乗り場に至る経路の混雑状況に関する情報を予測部11から取得する。例えば、図９に示すように、この経路に混雑箇所があるとの混雑箇所情報が取得される。
【００３５】
次に、第１算出部12は、ステップS13にて、この経路に混雑箇所が存在するか否かを混雑箇所情報に基づいて判定する。この経路に混雑箇所がある場合には、第１算出部12は、ステップS14で移動時間X1にペナルティP1を加算する。これにより、移動時間X1が「元のX1」+P1に補正される。一方、この経路に混雑箇所がない場合には、移動時間X1は「元のX1」に維持される。
【００３６】
ここで、ペナルティP1は、混雑箇所がある場合には値P1をとり、混雑箇所がない場合には値0を取る補正値と表現することができる。第１算出部12は、このように混雑状況に依存する補正値を用いて移動時間X1を補正している。この補正値は、第１補正値の一例である。
【００３７】
次に、第１算出部12は、ステップS15にて、上記の行先階呼びに最適と判断したかごに仮割当を行う。次に、第１算出部12は、ステップS16にて、この仮割当に関してエレベータ乗り場での待ち時間X2を計算する。
【００３８】
次に、第１算出部12は、ステップS17にて、エレベータにより出発階（１Ｆ）から行先階（４Ｆ）に移動する移動時間X3を算出する。最後に、第１算出部12は、ステップS18にて、X1とX2とX3とを合計して移動時間Xを算出する（X=X1+X2+X3）。ここで、移動時間X1が「元のX1」+P1に補正された場合には、Xの値は「元のX1」+P1+X2+X3となることに留意されたい。
【００３９】
次に、第２算出部13は、ステップS3 にて、行先階呼びの行先階にエレベータ以外の移動手段を使用して移動する場合の移動時間（第２予測移動時間）Yを算出する（図２）。
【００４０】
図４は、図２のステップS3の詳細を示すフローチャートである。
【００４１】
最初に、第２算出部13は、ステップS21にて、行先階登録装置6と１Ｆのエスカレータ乗り場との間の距離に基づいて、行先階登録装置6から１Ｆのエスカレータ乗り場まで移動する移動時間Y1を算出する。具体的には、これから利用者が行先階登録装置6からエスカレータ乗り場まで移動する場合の移動時間Y1の予測値が算出される。なお、第２算出部13は、移動時間Y1を算出する代わりに、事前に算出されていた移動時間Y1を記憶装置から取得してもよい。移動時間Y1は、第２移動時間の一例である。
【００４２】
次に、第２算出部13は、ステップS22にて、行先階登録装置6からエスカレータ乗り場に至る経路の混雑状況に関する情報を予測部11から取得する。例えば、図９に示すように、この経路に混雑箇所がないとの混雑箇所情報が取得される。
【００４３】
次に、第２算出部13は、ステップS23にて、この経路に混雑箇所が存在するか否かを混雑箇所情報に基づいて判定する。この経路に混雑箇所がある場合には、第２算出部13は、ステップS24で移動時間Y1にペナルティP2を加算する。これにより、移動時間Y1が「元のY1」+P2に補正される。一方、この経路に混雑箇所がない場合には、移動時間Y1は「元のY1」に維持される。
【００４４】
ここで、ペナルティP2は、混雑箇所がある場合には値P2をとり、混雑箇所がない場合には値0を取る補正値と表現することができる。第２算出部13は、このように混雑状況に依存する補正値を用いて移動時間Y1を補正している。この補正値は、第２補正値の一例である。
【００４５】
次に、第２算出部13は、ステップS25にて、エスカレータにより出発階（１Ｆ）から行先階（４Ｆ）に移動する移動時間Y2を算出する。最後に、第２算出部13は、ステップS26にて、Y1とY2とを合計して移動時間Yを算出する（Y=Y1+Y2）。ここで、移動時間Y1が「元のY1」+P2に補正された場合には、Yの値は「元のY1」+P2+Y2となることに留意されたい。
【００４６】
続いて、図２のステップS4以降の処理を説明する前に、フロア情報検出装置7等の詳細を説明する。
【００４７】
図５は、第１実施形態の混雑判定の例を説明するための図である。
【００４８】
予測部11による混雑状況の予測結果は、例えば図５に示すように、行先階登録装置6の表示画面上にフロアの平面図中の混雑箇所として表示される。予測部11は、混雑箇所の有無を、カメラ31から受信した画像、人感センサ32 から受信したセンサデータ、またはビーコン端末33 から受信した位置情報に基づいて判定する。
【００４９】
図６は、第１実施形態のカメラ31の使用例を説明するための図である。
【００５０】
予測部11がカメラ31からの画像を使用する場合には、図６に示すように、エレベータやエスカレータに至る経路を撮影した静止画や動画が使用される。例えば、経路の通路部分を通行する人数が閾値より多い場合には、混雑箇所があると判定してもよい（例１）。また、経路の壁と人との間の隙間が閾値より小さい場合には、混雑箇所があると判定してもよい（例２）。また、エレベータ乗り場やエスカレータ乗り場の逆方向に向かう人数が閾値より多い場合には、混雑箇所があると判定してもよい（例３）。
【００５１】
図７は、第１実施形態の人感センサ32の使用例を説明するための図である。
【００５２】
予測部11が人感センサ32からのセンサデータを使用する場合には、図７に示すように、フロアに設置された複数個（ここでは４個）の人感センサ３２を混雑判定に使用することが考えられる。例えば、ある人感センサ３２が単位時間に検知した人数が閾値より多い場合には、その人感センサ３２の付近に混雑箇所があると判定してもよい（例１）。また、ある人感センサ３２が単位時間に検知した人数のうち、エレベータ乗り場やエスカレータ乗り場の逆方向に向かう人数が閾値より多い場合には、その人感センサ３２の付近に混雑箇所があると判定してもよい（例２）。
【００５３】
図７は、エレベータ乗り場の順方向に２人が向かい、エレベータ乗り場の逆方向に５人が向かうことを検知した人感センサ３２と、エレベータ乗り場の順方向に０人が向かい、エレベータ乗り場の逆方向に１０人が向かうことを検知した人感センサ３２とを示している。前者の人感センサ３２に例１を適用する場合には、検知人数「２＋５」が閾値より多いか否かを判定する。前者の人感センサ３２に例２を適用する場合には、検知人数「５」が閾値より多いか否かを判定する。
【００５４】
図８は、第１実施形態のビーコン端末33の使用例を説明するための図である。
【００５５】
予測部11がビーコン端末33からの位置情報を使用する場合には、カメラ31からの画像を使用する場合と同様に混雑判定を行うことができる。例えば、経路の通路部分を通行する人数が閾値より多い場合には、混雑箇所があると判定してもよい（例１）。また、経路の壁と人との間の隙間が閾値より小さい場合には、混雑箇所があると判定してもよい（例２）。また、エレベータ乗り場やエスカレータ乗り場の逆方向に向かう人数が閾値より多い場合には、混雑箇所があると判定してもよい（例３）。
【００５６】
図８は、フロアに設置された５台のビーコン発信機8を示している。ビーコン端末33は、ビーコン発信機8が定期的に発信する信号を受信し、この信号の強度に基づいてビーコン発信機8とビーコン端末33との距離を推定し、距離の推定結果に基づいてビーコン端末33の現在位置を推定する。位置の推定結果（位置情報）は、行先階登録装置6に送信される。ビーコン端末33による位置情報の推定処理は、例えば既知の一般的な方法を用いて行うことができる。
【００５７】
なお、図６〜図８の説明で登場した各閾値は、通路の幅などに基づいて適切に設定することが可能である。
【００５８】
図９は、第１実施形態の利用者誘導システムの動作例を説明するための図である。
【００５９】
図９の（１）に示すように、１Ｆから４Ｆへの行先階呼びが登録されると、第１算出部12は、行先階登録装置6から１Ｆのエレベータ乗り場まで移動する移動時間X1と、１Ｆのエレベータ乗り場での待ち時間X2と、エレベータにより１Ｆから４Ｆに移動する移動時間X3とを算出する（ステップS2）。ここでは、移動時間X1は１５秒＋５秒、待ち時間X2は１５秒、移動時間X3は２１秒である。移動時間X1に関し、１５秒は補正前のX1に相当し、５秒はペナルティP1（＝５秒）に相当する。よって、１Ｆから４Ｆにエレベータを使用して移動する場合の第１予測移動時間Xは５６秒となる。なお、図９は、ステップS15にてこのときの最適かごである２号機に仮割当を行ったことを示している。
【００６０】
また、１Ｆから４Ｆへの行先階呼びが登録されると、第２算出部13は、行先階登録装置6から１Ｆのエスカレータ乗り場まで移動する移動時間Y1と、エスカレータにより１Ｆから４Ｆに移動する移動時間Y2とを算出する（ステップS3）。ここでは、移動時間Y1は１０秒、移動時間Y2は３０秒である。移動時間Y1に関し、１０秒は補正前のY1に相当し、Y1にペナルティP2（＝５秒）は加算されていない。よって、１Ｆから４Ｆにエスカレータを使用して移動する場合の第２予測移動時間Yは４０秒となる。
【００６１】
続いて、図２と図９とを参照して、図２のステップS4以降の処理を説明する。
【００６２】
ステップS2およびS3の終了後に、出力部14は、ステップS4 にて、第１予測移動時間Xと第２予測移動時間Yとを比較する。
【００６３】
Ｘ≦Ｙの場合には、エレベータを使用した方が優位であるため、群管理制御装置5は、ステップS5でかごの仮割当を本登録する。
【００６４】
Ｘ＞Ｙの場合には、エスカレータを使用した方が優位であるため、表示部21は、ステップS6で「エスカレータの方が早いですが、エレベータを使用しますか？」とのメッセージを表示画面に表示する。
【００６５】
その後、利用者が「エレベータを使用する」を選択した場合には（ステップS7-YES）、送受信部22は、ステップS8でかごの仮割当を本登録する指令を群管理制御装置5に送信する。
【００６６】
一方、利用者が「エレベータを使用しない」を選択した場合には（ステップS7-NO）、送受信部22は、ステップS9で行先階呼びと仮割当とをキャンセルする指令を群管理制御装置5に出力する。
【００６７】
図９では、第１予測移動時間Xは56 秒、第２予測移動時間Yは40 秒であり、Ｘ＞Ｙが成立している。よって、表示部21は、図９の（２）に示すように、「エスカレータの方が早いですが、エレベータを使用しますか？」とのメッセージを表示する。そして、利用者が「エレベータを使用しない」を選択した場合には、送受信部22は、図９の（３）に示すように、行先階呼びと仮割当とをキャンセルする指令を群管理制御装置5に出力する。
【００６８】
以上のように、本実施形態では、建物内の混雑状況を加味して第１予測移動時間Xと第２予測移動時間Yとを算出し、第２予測移動時間Yが第１予測移動時間Xよりも短い場合に、利用者をエレベータ以外の移動手段に誘導する。よって、本実施形態によれば、利用者を誘導する適切な移動手段を予測する際の予測外れを減少させることが可能となり、利用者に適切な案内を行うことが可能となる。
【００６９】
なお、ペナルティP1の値は、本実施形態では一定値（５秒）であるが、混雑状況などに応じて変化させてもよい。例えば、ペナルティP1の値は、経路にある混雑箇所の個数に応じて増加させてもよい。これは、ペナルティP2についても同様である。
【００７０】
（第２実施形態）
図１０は、第２実施形態の利用者誘導システムの構成を示す模式図である。図１０の群管理制御装置5は、図１に示す構成要素に加えて、記憶部15を備えている。
【００７１】
本実施形態の群管理制御装置5は、ビーコン端末33からの位置情報を用いて、行先階登録装置6からエレベータに移動する移動時間X1の実測データと、行先階登録装置6 からエレベータ以外の移動手段に移動する移動時間Y1の実測データとを取得し、移動時間X1, Y1の実測データを記憶部15に記憶する。これにより、群管理制御装置５は、様々な利用者がエレベータやエスカレータに移動するのに実際に要した移動時間X1, Y1を記憶部15内に収集することが可能となる。以下、移動時間X1, Y1の実測データは、移動時間X1, Y1の計測値とも表記する。
【００７２】
なお、群管理制御装置5は、ある利用者がエレベータに移動した際の移動時間X1の実測データを記憶する場合に、その利用者がエレベータに移動した際の経路の混雑状況に関する情報とともに記憶する。この混雑状況は、予測部11がフロア情報検出装置7からの情報に基づいて予測したものである。同様に、群管理制御装置5は、ある利用者がエレベータ以外の移動手段に移動した際の移動時間Y1の実測データを記憶する場合に、その利用者がエレベータ以外の移動手段に移動した際の経路の混雑状況に関する情報とともに記憶する。
【００７３】
本実施形態の群管理制御装置5は、記憶部15のデータを使用して、移動時間X1の予測値と計測値との比較や、移動時間Y1の予測値と計測値との比較を行う。そして、群管理制御装置5は、移動時間X1の予測値と計測値との差が大きい場合には、ペナルティP1の値を５秒から変更する。同様に、群管理制御装置5は、移動時間Y1の予測値と計測値との差が大きい場合には、ペナルティP2の値を５秒から変更する。以下、このような処理の詳細を、図１１および図１２を参照して説明する。
【００７４】
図１１は、第２実施形態のデータ収集の例を説明するための図である。
【００７５】
群管理制御装置5は、ビーコン端末33からの位置情報を用いてビーコン端末33の位置を追跡し、これにより様々なビーコン端末33（利用者）の移動時間X1, Y1の計測値を混雑状況とともに記録する。図１１は、混雑箇所があった場合の移動時間X1の計測値「２８秒、２６秒、２２秒・・・」や、混雑箇所がなかった場合の移動時間X1の計測値「２２秒、１８秒、２０秒・・・」を例示している。図１１は、移動時間X1の計測値のみを示しているが、移動時間Y1の計測値も同様に記憶部15に記録される。
【００７６】
図１２は、第２実施形態の利用者誘導システムの動作例を説明するための図である。
【００７７】
第１実施形態では、移動時間X1の補正前の予測値は１５秒であり、ペナルティP1は５秒である。よって、移動時間X1の予測値をペナルティP1により補正する場合、移動時間X1の補正後の予測値は２０秒となる。
【００７８】
本実施形態では、移動時間X1の補正後の予測値を、混雑箇所があった場合の移動時間X1の計測値「２８秒、２６秒、２２秒・・・」の平均値と比較する。ここで、この平均値が２５秒であるとすると、移動時間X1の補正後の予測値「２０秒」と、この平均値「２５秒」との差が大きい。第１算出部12は、これら予測値と平均値との差が閾値より大きい場合には、この差を小さくするようにペナルティP1の値を変更する。図１２は、ペナルティP1の値を５秒から１０秒に変更した例を示している。
【００７９】
本実施形態ではさらに、移動時間Y1の補正後の予測値を、混雑箇所があった場合の移動時間Y1の計測値の平均値と比較する。第２算出部13は、これら予測値と平均値との差が閾値より大きい場合には、この差を小さくするようにペナルティP2の値を変更する。
【００８０】
以上のように、本実施形態の群管理制御装置5は、移動時間X1の計測値の平均値に基づいてペナルティP1の値を変更し、移動時間Y1の計測値の平均値に基づいてペナルティP2の値を変更する。よって、本実施形態によれば、第１予測移動時間Xや第２予測移動時間Yの精度を向上させることが可能となる。
【００８１】
（第３実施形態）
本実施形態の利用者誘導システムの構成は、第２実施形態と同様であり、図１０に示す通りである。また、本実施形態のデータ収集の例も、第２実施形態と同様であり、図１１に示す通りである。一方、本実施形態の利用者誘導システムの動作例は、後述の図１３に示す通りである。
【００８２】
図１３は、第３実施形態の利用者誘導システムの動作例を説明するための図である。
【００８３】
第１実施形態では、移動時間X1の補正前の予測値は１５秒であり、ペナルティP1は５秒である。よって、移動時間X1の予測値をペナルティP1により補正する場合、移動時間X1の補正後の予測値は２０秒となる。
【００８４】
本実施形態では、移動時間X1の補正前の予測値を、混雑箇所がなかった場合の移動時間X1の計測値「２２秒、１８秒、２０秒・・・」の平均値と比較する。ここで、この平均値が１８秒であるとすると、移動時間X1の補正前の予測値「１５秒」と、この平均値「１８秒」との差が大きい。第１算出部12は、これら予測値と平均値との差が閾値より大きい場合には、予測値を１５秒からこの平均値に変更する。図１２は、移動時間X1の補正前の予測値を１５秒から１８秒に変更した例を示している。
【００８５】
本実施形態ではさらに、移動時間Y1の補正前の予測値を、混雑箇所がなかった場合の移動時間Y1の計測値の平均値と比較する。第２算出部13は、これら予測値と平均値との差が閾値より大きい場合には、予測値を１０秒からこの平均値に変更する。
【００８６】
以上のように、本実施形態の群管理制御装置5は、移動時間X1の計測値の平均値に基づいて、移動時間X1の補正前の予測値を変更し、移動時間Y1の計測値の平均値に基づいて、移動時間Y1の補正前の予測値を変更する。よって、本実施形態によれば、第２実施形態と同様に、第１予測移動時間Xや第２予測移動時間Yの精度を向上させることが可能となる。
【００８７】
なお、第２実施形態における予測値と計測値との比較は、混雑がある場合の利用者の歩行速度に関し、予測速度が実際の速度から乖離しているか否かを確認するものとなっている。一方、第３実施形態における予測値と計測値との比較は、混雑がない場合の利用者の歩行速度に関し、予測速度が実際の速度から乖離しているか否かを確認するものとなっている。これらの実施形態によれば、予測速度と実際の速度との乖離を低減することが可能となる。
【００８８】
（第４実施形態）
図１４は、第４実施形態の利用者誘導システムの構成を示す模式図である。図１４の群管理制御装置5は、図１に示す構成要素に加えて、個人別記憶部16を備えている。
【００８９】
本実施形態の群管理制御装置5は、ビーコン端末33からの位置情報を用いて、行先階登録装置6からエレベータに移動する移動時間X1の実測データと、行先階登録装置6 からエレベータ以外の移動手段に移動する移動時間Y1の実測データとを取得し、移動時間X1, Y1の実測データを個人別記憶部16に記憶する。これは、第２および第３実施形態と同様である。以下、移動時間X1, Y1の実測データは、移動時間X1, Y1の計測値とも表記する。
【００９０】
なお、群管理制御装置5は、ある利用者がエレベータに移動した際の移動時間X1の実測データを記憶する場合に、その利用者がエレベータに移動した際の経路の混雑状況に関する情報や、ビーコン端末33の機器ＩＤとともに記憶する。これにより、実測データを個人別に管理することが可能となる。同様に、群管理制御装置5は、ある利用者がエレベータ以外の移動手段に移動した際の移動時間Y1の実測データを記憶する場合に、その利用者がエレベータ以外の移動手段に移動した際の経路の混雑状況に関する情報や、ビーコン端末33の機器ＩＤとともに記憶する。
【００９１】
本実施形態の群管理制御装置5は、個人別記憶部16のデータを使用して、移動時間X1の予測値と計測値との比較や、移動時間Y1の予測値と計測値との比較を、個人ごと（機器ＩＤごと）に行う。そして、群管理制御装置5は、ある利用者の移動時間X1の予測値と計測値との差が大きい場合には、その利用者の移動時間X1の予測値を変更する。同様に、群管理制御装置5は、ある利用者の移動時間Y1の予測値と計測値との差が大きい場合には、その利用者の移動時間Y1の予測値を変更する。以下、このような処理の詳細を、図１５〜図１７を参照して説明する。
【００９２】
図１５は、第４実施形態のデータ収集の例を説明するための図である。
【００９３】
群管理制御装置5は、ビーコン端末33からの位置情報を用いてビーコン端末33の位置を追跡し、これにより様々なビーコン端末33（利用者）の移動時間X1, Y1の計測値を混雑状況とともに記録する。図１５は、混雑箇所がなかった場合の機器ＩＤ「Ａ」の移動時間X1の計測値「１１秒、１２秒、１３秒・・・」や、混雑箇所がなかった場合の機器ＩＤ「Ｂ」の移動時間X1の計測値「１６秒、１７秒・・・」を例示している。図１５は、移動時間X1の計測値のみを示しているが、移動時間Y1の計測値も同様に個人別記憶部16に記録される。
【００９４】
図１６は、第４実施形態の利用者誘導システムの動作例を説明するための図である。
【００９５】
第１実施形態では、移動時間X1の補正前の予測値は１５秒であり、ペナルティP1は５秒である。よって、移動時間X1の予測値をペナルティP1により補正する場合、移動時間X1の補正後の予測値は２０秒となる。
【００９６】
本実施形態では、移動時間X1の補正前の予測値を、混雑箇所がなかった場合の各個人の移動時間X1の計測値の平均値と比較する。例えば、移動時間X1の補正前の予測値を、混雑箇所がなかった場合の機器ＩＤ「Ａ」の移動時間X1の計測値「１１秒、１２秒、１３秒・・・」の平均値と比較する。ここで、この平均値が１２秒であるとすると、移動時間X1の補正前の予測値「１５秒」と、この平均値「１２秒」との差が大きい。第１算出部12は、これら予測値と平均値との差が閾値より大きい場合には、機器ＩＤ「Ａ」の予測値を１５秒からこの平均値に変更する。図１２は、機器ＩＤ「Ａ」の移動時間X1の補正前の予測値を１５秒から１２秒に変更した例を示している。
【００９７】
本実施形態ではさらに、移動時間Y1の補正前の予測値を、混雑箇所がなかった場合の各個人の移動時間Y1の計測値の平均値と比較する。例えば、移動時間Y1の補正前の予測値を、混雑箇所がなかった場合の機器ＩＤ「Ａ」の移動時間Y1の計測値の平均値と比較する。第２算出部13は、これら予測値と平均値との差が閾値より大きい場合には、機器ＩＤ「Ａ」の予測値を１０秒からこの平均値に変更する。
【００９８】
このように、本実施形態では、移動時間X1の補正前の予測値や、移動時間Y1の補正前の予測値を、個人ごとに変更することができる。例えば、機器ＩＤ「Ａ」の移動時間X1の補正前の予測値は、１５秒から１２秒に変更される。
【００９９】
この１５秒という値は、一般的な利用者の歩行速度が８０ｍ／分であると仮定した算出されたものである。しかしながら、機器ＩＤ「Ａ」の利用者の歩行速度は、１２秒という値から１００ｍ／分であることが分かり、一般的な利用者の歩行速度の１．２５倍の速度となっている。本実施形態によれば、機器ＩＤ「Ａ」の予測値を１５秒から１２秒に変更することで、この利用者の予測速度と実際の速度との乖離を低減することが可能となる。
【０１００】
なお、本実施形態では、移動時間X1, Y1の予測値を個人ごとに変更しているが、代わりにペナルティP1, P2の値を個人ごとに変更してもよい。
【０１０１】
図１７は、第４実施形態の機器ＩＤ認識の例を説明するための図である。
【０１０２】
本実施形態の利用者誘導システムは、機器ＩＤ「Ａ」の利用者が行先階呼びの登録を行っていることを、行先階登録装置6の前で機器ＩＤ「Ａ」の利用者が立ち止まった状態で行先階呼びが登録されたことにより判断することができる。その場合、本実施形態の利用者誘導システムは、移動時間X1, Y1の予測値を、機器ＩＤ「Ａ」の利用者用の予測値に変更する。
【０１０３】
以上のように、本実施形態の群管理制御装置5は、各個人の移動時間X1の計測値の平均値に基づいて、移動時間X1の補正前の予測値を個人ごとに変更し、各個人の移動時間Y1の計測値の平均値に基づいて、移動時間Y1の補正前の予測値を個人ごとに変更する。よって、本実施形態によれば、第１予測移動時間Xや第２予測移動時間Yの精度を、第２および第３実施形態よりもさらに向上させることが可能となる。
【０１０４】
一方、第２および第３実施形態には、第１予測移動時間Xや第２予測移動時間Yの精度を比較的簡単に向上させることができるという利点がある。
【０１０５】
（第５実施形態）
図１８は、第５実施形態の利用者誘導システムの構成を示す模式図である。図１８の利用者誘導システムは、図１に示す構成要素に加えて、携帯端末9を構成要素としている。携帯端末9の例は、携帯電話やスマートフォンである。
【０１０６】
本実施形態では、行先階呼びを携帯端末9から登録することができる。具体的には、利用者が携帯端末9の操作部から行先階呼びの登録操作を行うと、登録操作に関する情報が携帯端末9から行先階登録装置6に送信される。行先階登録装置6は、この情報に応じて行先階呼びを登録する。
【０１０７】
さらに、本実施形態の行先階登録装置6は、「エスカレータの方が早いですが、エレベータを使用しますか？」とのメッセージを携帯端末9の表示画面に表示させる。携帯端末9の利用者は、エレベータを使用するか否かの選択操作を携帯端末9に対して行うことができる。
【０１０８】
エレベータを使用しないとの選択操作が携帯端末9に入力されると、この選択操作に関する情報が携帯端末9から行先階登録装置6に送信される。送受信部22は、この情報に基づいて、行先階呼びの登録をキャンセルする指令を群管理制御装置5に送信する。
【０１０９】
一方、エレベータを使用するとの選択操作が携帯端末9に入力されると、この選択操作に関する情報が携帯端末9から行先階登録装置6に送信される。この場合、送受信部22は、行先階呼びの登録をキャンセルする指令を送信しないため、行先階呼びの登録が維持される。
【０１１０】
本実施形態の群管理制御装置5は、携帯端末9の位置を、ＧＰＳデータや建物内の赤外線通信などから特定する。これにより、群管理制御装置5は、移動時間X1, Y1の予測値を算出することができる。ＧＰＳデータ用や赤外線通信用の機器も、フロア情報検出装置7の例に該当する。
【０１１１】
なお、携帯端末9は、ビーコン端末33と別の端末でもよいし、ビーコン端末33と同じ端末でもよい。後者の場合には、携帯端末9の位置をビーコン端末33からの位置情報に基づいて特定してもよい。
【０１１２】
図１９は、第５実施形態の利用者誘導システムの動作例を説明するための図である。
【０１１３】
例えば、図１９に示す携帯端末9の位置から、携帯端末9による行先階呼びの登録を行った場合を想定する。この場合、移動時間X1の予測値は、行先階呼びの登録を行った位置からエレベータ乗り場までの距離（ここでは５０ｍ）に基づいて算出される。同様に、移動時間Y1の予測値は、行先階呼びの登録を行った位置からエスカレータ乗り場までの距離（ここでは１５ｍ）に基づいて算出される。
【０１１４】
以上のように、本実施形態では、行先階呼びの登録操作や、エレベータを使用するか否かの選択操作を、携帯端末9から行うことができる。よって、本実施形態によれば、利用者が行先階登録装置6の前で立ち止まる必要がなくなり、利用者にとって利便性の高い利用者誘導システムを実現することが可能となる。
【０１１５】
なお、第５実施形態の携帯端末9は、第２から第４実施形態のいずれかに適用することも可能である。
【０１１６】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例としてのみ提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図したものではない。本明細書で説明した新規なシステムおよび方法は、その他の様々な形態で実施することができる。また、本明細書で説明したシステムおよび方法の形態に対し、発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の省略、置換、変更を行うことができる。添付の特許請求の範囲およびこれに均等な範囲は、発明の範囲や要旨に含まれるこのような形態や変形例を含むように意図されている。
【符号の説明】
【０１１７】
1、2、3、4：エレベータ制御装置、5：群管理制御装置、6：行先階登録装置、7：フロア情報検出装置、8：ビーコン発信機、9：携帯端末、11：予測部、12：第１算出部、13：第２算出部、14：出力部、15：記憶部、16：個人別記憶部、21：表示部、22：送受信部、31：カメラ、32：人感センサ、33：ビーコン端末
【図１】
2019108198.tif 000003
【図２】
2019108198.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2019108198.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2019108198.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の建物内の複数のエレベータを制御する群管理制御装置と、
前記エレベータに関する行先階呼びを登録する行先階登録装置と、
前記建物内のフロアの状態に関する情報を検出するフロア情報検出装置とを備え、
前記群管理制御装置は、
前記フロア情報検出装置により検出された前記情報に基づいて、前記建物内の混雑状況を予測する予測部と、
前記混雑状況に基づいて、前記行先階呼びの行先階に前記エレベータを使用して移動する場合の第１予測移動時間を算出する第１算出部であって、前記エレベータまで移動する第１移動時間の予測値を取得し、前記混雑状況に依存する第１補正値を用いて前記第１移動時間の予測値を補正し、前記第１移動時間の補正された予測値に基づいて前記第１予測移動時間を算出する第１算出部と、
前記混雑状況に基づいて、前記行先階呼びの行先階に前記エレベータ以外の移動手段を使用して移動する場合の第２予測移動時間を算出する第２算出部であって、前記エレベータ以外の移動手段まで移動する第２移動時間の予測値を取得し、前記混雑状況に依存する第２補正値を用いて前記第２移動時間の予測値を補正し、前記第２移動時間の補正された予測値に基づいて前記第２予測移動時間を算出する第２算出部と、
各個人が保持する物から送信された情報を用いて、各個人の前記第１移動時間の計測値と、各個人の前記第２移動時間の計測値とを取得して記憶する記憶部とを備え、
前記第１算出部は、各個人の前記第１移動時間の計測値の平均値に基づいて、前記第１移動時間の予測値または前記第１補正値を個人ごとに変更し、
前記第２算出部は、各個人の前記第２移動時間の計測値の平均値に基づいて、前記第２移動時間の予測値または前記第２補正値を個人ごとに変更し、
前記行先階登録装置は、
前記第２予測移動時間が前記第１予測移動時間よりも短い場合に、前記エレベータを使用するか否かの選択操作用のメッセージを表示する表示部と、
前記エレベータを使用しないとの選択操作が前記行先階登録装置に入力された場合に、前記行先階呼びの登録をキャンセルする指令を前記群管理制御装置に送信する送信部とを備える、
利用者誘導システム。
【請求項２】
前記フロア情報検出装置は、前記フロアを撮影するカメラと、前記フロアの状態を検知するセンサと、前記フロアにおける位置情報を送信するビーコン端末のうちの少なくともいずれか１つを含む、請求項１に記載の利用者誘導システム。
【請求項３】
前記第１算出部は、前記建物内に混雑が検出された場合の前記第１移動時間の計測値の平均値に基づいて、前記第１補正値を変更し、
前記第２算出部は、前記建物内に混雑が検出された場合の前記第２移動時間の計測値の平均値に基づいて、前記第２補正値を変更する、
請求項１または２に記載の利用者誘導システム。
【請求項４】
前記第１算出部は、前記建物内に混雑が検出されなかった場合の前記第１移動時間の計測値の平均値に基づいて、前記第１移動時間の予測値を変更し、
前記第２算出部は、前記建物内に混雑が検出されなかった場合の前記第２移動時間の計測値の平均値に基づいて、前記第２移動時間の予測値を変更する、
請求項１または２に記載の利用者誘導システム。
【請求項５】
前記行先階登録装置は、前記メッセージを携帯端末に表示させ、前記携帯端末に入力された前記選択操作に関する情報を前記携帯端末から受信し、前記携帯端末からの前記選択操作に基づいて前記指令を送信する、請求項１から４のいずれか１項に記載の利用者誘導システム。
【請求項６】
所定の建物内の複数のエレベータを制御する群管理制御装置と、
前記エレベータに関する行先階呼びを登録する行先階登録装置と、
前記建物内のフロアの状態に関する情報を検出するフロア情報検出装置と、
により実行される利用者誘導方法であって、
前記群管理制御装置は、
前記フロア情報検出装置により検出された前記情報に基づいて、前記建物内の混雑状況を予測し、
前記混雑状況に基づいて、前記行先階呼びの行先階に前記エレベータを使用して移動する場合の第１予測移動時間を第１算出部により算出する際に、前記エレベータまで移動する第１移動時間の予測値を取得し、前記混雑状況に依存する第１補正値を用いて前記第１移動時間の予測値を補正し、前記第１移動時間の補正された予測値に基づいて前記第１予測移動時間を算出し、
前記混雑状況に基づいて、前記行先階呼びの行先階に前記エレベータ以外の移動手段を使用して移動する場合の第２予測移動時間を第２算出部により算出する際に、前記エレベータ以外の移動手段まで移動する第２移動時間の予測値を取得し、前記混雑状況に依存する第２補正値を用いて前記第２移動時間の予測値を補正し、前記第２移動時間の補正された予測値に基づいて前記第２予測移動時間を算出し、
各個人が保持する物から送信された情報を用いて、各個人の前記第１移動時間の計測値と、各個人の前記第２移動時間の計測値とを取得して記憶部に記憶し、
前記第１算出部は、各個人の前記第１移動時間の計測値の平均値に基づいて、前記第１移動時間の予測値または前記第１補正値を個人ごとに変更し、
前記第２算出部は、各個人の前記第２移動時間の計測値の平均値に基づいて、前記第２移動時間の予測値または前記第２補正値を個人ごとに変更し、
前記行先階登録装置は、
前記第２予測移動時間が前記第１予測移動時間よりも短い場合に、前記エレベータを使用するか否かの選択操作用のメッセージを表示し、
前記エレベータを使用しないとの選択操作が前記行先階登録装置に入力された場合に、前記行先階呼びの登録をキャンセルする指令を前記群管理制御装置に送信する、
利用者誘導方法。