(57)【要約】      （修正有）【課題】開封することなく内容物を加熱することが可能な容器において、容器の破裂を防止するとともに加熱効率を向上させる。【解決手段】本発明のある観点によれば、凹部１１１および凹部の周縁に沿って形成され周縁から外方に延出するフランジ部１１２を含む容器本体１１０と、フランジ部に形成される接合領域１４０で容器本体に接合されることによって凹部との間に内部空間ＳＰを形成する蓋体１３０とを備える容器１００であって、容器本体および蓋体を形成する積層体のいずれかの層が凝集破壊層であり、凝集破壊層の凝集強度は蓋体と容器本体との間の接合強度、凝集破壊層以外の各層の凝集強度、ならびに各層の間の層間接合強度よりも弱く、接合領域の凹部側の端縁部に樹脂溜まり部が形成され、蓋体または容器本体の少なくともいずれかに、内部空間を外部空間に連通させることが可能な少なくとも１つの開孔１３２が形成されている。【選択図】図１
2019081585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部および前記凹部の周縁に沿って形成され前記周縁から外方に延出するフランジ部を含む容器本体と、
前記フランジ部に形成される接合領域で前記容器本体に接合されることによって前記凹部との間に内部空間を形成する蓋体と
を備える容器であって、
前記容器本体は、第１層と、前記第１層に接合され前記接合領域に面する第２層とを少なくとも含む積層体からなり、
前記蓋体は、前記接合領域に面する第３層と、前記第３層に接合される第４層とを少なくとも含む積層体からなり、
前記第２層または前記第３層のいずれかが凝集破壊層であり、前記凝集破壊層の凝集強度は前記蓋体と前記容器本体との間の接合強度、前記第１層から前記第４層までのうち前記凝集破壊層以外の各層の凝集強度、ならびに前記第１層と前記第２層との間および前記第３層と前記第４層との間の層間接合強度よりも弱く、
前記接合領域の前記凹部側の端縁部に、前記第１層および前記第２層を形成する樹脂からなり前記凹部側に傾いた瘤状断面の第１樹脂溜まり部と、前記第３層の樹脂からなり前記第１樹脂溜まり部よりも前記凹部側に位置する瘤状断面の第２樹脂溜まり部とが形成され、
前記蓋体または前記容器本体の少なくともいずれかに、前記内部空間を外部空間に連通させることが可能な少なくとも１つの開孔が形成される容器。
【請求項２】
前記開孔は、前記蓋体が前記内部空間を封止する封止領域の端縁部に沿って配置される、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記開孔は、前記封止領域の全周で前記端縁部に沿って配置される、請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記開孔は、前記蓋体が前記内部空間を封止する封止領域の隅角部を含まない部分に配置される、請求項１に記載の容器。
【請求項５】
前記内部空間には、第１の内容物と、加熱されることによって前記第１の内容物よりも多くの水蒸気を発生させる第２の内容物とが収納され、
前記開孔は、前記第２の内容物よりも前記第１の内容物に近い位置に形成される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項６】
前記開孔は、前記容器本体の面に形成される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
前記開孔は、前記接合領域よりも前記凹部側で前記フランジ部に形成される、請求項６に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器本体および蓋体からなる食品などの容器において、容器の密封性と、開封性、すなわち開封時に蓋体を容器本体から容易に剥離できるようにすることとを両立することは容易ではない。容器本体と蓋体との間の接合強度を強くすれば密封性は向上するが開封性は低下し、逆に接合強度を弱くすれば開封性が向上する代わりに密封性が低下するためである。このような課題を解決するための技術は、これまでに種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、容器本体と容器本体のフランジ部に接合される蓋体とからなる容器において、容器本体および蓋体を形成する積層体のいずれかの層の凝集強度を容器本体と蓋体との間の接合強度よりも小さくなるように構成するとともに、容器本体と蓋体との間の接合部の内周縁部近傍に樹脂溜まり部を形成する技術が提案されている。容器本体と蓋体との接合領域では容器本体および蓋体を形成する積層体のいずれかの層を凝集破壊させることで、容器本体と蓋体との間の接合強度を弱めることなく開封性を高めることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５００１９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
その一方で、開封することなく電子レンジに入れて食品などの内容物を加熱することが可能な容器も知られている。このような容器では、加熱された内容物から発生した水蒸気によって内圧が上昇したときに容器が破裂しないように、蓋体に蒸気抜きのための開孔を設けることが一般的である。開孔を設けることによって容器の密封性は失われるため、このような容器において上記の特許文献１のような技術は採用されない。
【０００６】
本来、上記のような容器では、開孔の大きさおよび数を必要最小限とし、水蒸気を容器内に充満させることで、加熱効率を向上させることができる。しかしながら、電子レンジでの加熱は、機種や個体によるばらつきが大きく、加熱時に発生する内圧を正確に予測することは難しい。それゆえ、実際には、容器の破裂を確実に防止するために、大きめの、または多めの開孔が設けられ、加熱効率が低いままであることが多かった。
【０００７】
そこで、本発明は、開封することなく内容物を加熱することが可能な容器において、容器の破裂を防止するとともに加熱効率を向上させることを可能にする、新規かつ改良された容器を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある観点によれば、凹部および凹部の周縁に沿って形成され周縁から外方に延出するフランジ部を含む容器本体と、フランジ部に形成される接合領域で容器本体に接合されることによって凹部との間に内部空間を形成する蓋体とを備える容器であって、容器本体は、第１層と、第１層に接合され接合領域に面する第２層とを少なくとも含む積層体からなり、蓋体は、接合領域に面する第３層と、第３層に接合される第４層とを少なくとも含む積層体からなり、第２層または第３層のいずれかが凝集破壊層であり、凝集破壊層の凝集強度は蓋体と容器本体との間の接合強度、第１層から第４層までのうち凝集破壊層以外の各層の凝集強度、ならびに第１層と第２層との間および第３層と第４層との間の層間接合強度よりも弱く、接合領域の凹部側の端縁部に、第１層および第２層を形成する樹脂からなり凹部側に傾いた瘤状断面の第１樹脂溜まり部と、第３層の樹脂からなり第１樹脂溜まり部よりも凹部側に位置する瘤状断面の第２樹脂溜まり部とが形成され、蓋体または容器本体の少なくともいずれかに、内部空間を外部空間に連通させることが可能な少なくとも１つの開孔が形成される容器が提供される。
上記の構成によれば、容器本体または蓋体のいずれかを構成する積層体の層を凝集破壊させることによって容器が開封されるため、開封性を損なうことなく容器本体と蓋体との間の接合強度を強くすることができる。このような容器に開孔を形成することによって、内容物の加熱時には水蒸気を外部に排出して容器の破裂を防止しつつ、開孔から放出される水蒸気の量を制限することで内部空間に水蒸気を充満させるとともに内圧をある程度まで上昇させ、内容物の加熱効率を向上させることができる。
【０００９】
上記の容器において、開孔は、蓋体が内部空間を封止する封止領域の端縁部に沿って配置されてもよい。
【００１０】
上記の容器において、開孔は、封止領域の全周で端縁部に沿って配置されてもよい。
【００１１】
上記の容器において、開孔は、蓋体が内部空間を封止する封止領域の隅角部を含まない部分に配置されてもよい。
【００１２】
上記の容器において、内部空間には、第１の内容物と、加熱されることによって第１の内容物よりも多くの水蒸気を発生させる第２の内容物とが収納され、開孔は、第２の内容物よりも第１の内容物に近い位置に形成されてもよい。
【００１３】
上記の容器において、開孔は、容器本体の面に形成されてもよい。この場合において、開孔は、接合領域よりも凹部側でフランジ部に形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、開封することなく内容物を加熱することが可能な容器において、容器の破裂を防止するとともに加熱効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る容器の斜視図である。
【図２】図１に示す容器の開封動作を示す部分断面図である。
【図３】図１に示す容器に形成される開孔の形状の他の例を示す図である。
【図４】図１に示す容器に形成される開孔の配置の他の例を示す図である。
【図５】図１に示す容器に形成される開孔の配置の他の例を示す図である。
【図６】図１に示す容器に形成される開孔の配置の他の例を示す図である。
【図７】図１に示す容器に形成される開孔の配置の他の例を示す図である。
【図８】図１に示す容器に形成される開孔の配置の他の例を示す図である。
【図９】図１に示す容器に形成される開孔の配置の他の例を示す図である。
【図１０】図１に示す容器に形成される開孔の配置の他の例を示す図である。
【図１１】図１に示す容器に形成される開孔の配置の他の例を示す図である。
【図１２】図１に示す容器に形成される開孔の配置の他の例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る容器の製造方法について説明するための図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る容器の斜視図である。
【図１５】図１４に示す容器の開封動作を示す部分断面図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る容器の斜視図である。
【図１７】図１６に示す容器に形成される開孔の配置の他の例を示す図である。
【図１８】図１６に示す容器に形成される開孔の配置の他の例を示す図である。
【図１９】図１６に示す容器に形成される開孔の配置の他の例を示す図である。
【図２０】図１６に示す容器に形成される開孔の配置の他の例を示す図である。
【図２１】図１６に示す容器に形成される開孔の配置の他の例を示す図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態を示す図である。
【図２３】本発明の第５の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省略する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る容器の斜視図である。図２は、図１に示す容器の開封動作を示す部分断面図である。
【００１８】
本実施形態に係る容器１００は、容器本体１１０と、蓋体１３０とを含む。容器本体１１０は、略矩形の平面形状を有し、凹部１１１と、凹部１１１の周縁に沿って形成されるフランジ部１１２とを含む。フランジ部１１２は、凹部１１１の周縁から外方に延出する。蓋体１３０は、凹部１１１の開口を覆うフィルム状の部材であり、フランジ部１１２に形成される接合領域１４０でヒートシールまたは超音波シールなどを用いて容器本体１１０に接合されることによって凹部１１１との間に内部空間ＳＰを形成する。
【００１９】
容器本体１１０は、図２に示されるように、基材層１１４Ａ、表面下層１１４Ｂおよび表面層１１４Ｃを含む積層体１１４を、真空成形または圧空成形などによって凹部１１１およびフランジ部１１２を含む形状に成形したものである。基材層１１４Ａは、容器本体１１０の外側に位置し、容器本体１１０の形状の保持に必要とされる剛性を発揮する。表面下層１１４Ｂは、基材層１１４Ａと表面層１１４Ｃとの間にあり、それぞれの層に接合されている。表面層１１４Ｃは、容器本体１１０の内側、すなわち内部空間ＳＰに面する側に位置し、フランジ部１１２に形成される接合領域１４０に面する。
【００２０】
ここで、積層体１１４の基材層１１４Ａおよび表面下層１１４Ｂは、例えばオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群の少なくともいずれかを含む樹脂で形成される。オレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン、およびポリエチレンが例示される。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が例示される。基材層１１４Ａおよび表面下層１１４Ｂとの間では、例えば剛性が異なる。基材層１１４Ａには、剛性を向上させるためにタルクなどの無機フィラーが添加されてもよい。
【００２１】
一方、積層体１１４の表面層１１４Ｃは、例えばエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体またはスチレングラフトプロピレン樹脂の少なくともいずれかを、ポリプロピレン系樹脂にブレンドして得られた樹脂組成物で形成される。この場合、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体またはスチレングラフトプロピレン樹脂は、ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して、好ましくは１０質量部から５０質量部、特に好ましくは１５質量部から４０質量部程度、添加すればよい。
【００２２】
なお、図示された例において積層体１１４は基材層１１４Ａ、表面下層１１４Ｂおよび表面層１１４Ｃの３つの層を含むが、他の例において積層体１１４は追加の層を含んでもよい。例えば、積層体１１４は、高い剛性が必要とされる場合に、複数の基材層と、基材層同士を接着する接着層とを含んでもよい。接着層は、例えばウレタン系エラストマー、スチレン系エラストマー、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、またはエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）などで形成される。また、積層体１１４は、酸素などを遮断するガスバリア層を含んでもよい。ガスバリア層は、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、またはポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）などで形成される。
【００２３】
蓋体１３０は、外層１３１Ａおよびシール層１３１Ｂを含むフィルム状の積層体１３１からなる。外層１３１Ａは、蓋体１３０の表側、すなわち容器本体１１０に面しない側に位置し、蓋体１３０に必要とされる柔軟性や引張強度を発揮する。外層１３１Ａは、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、または二軸延伸ナイロンフィルム（Ｏ−Ｎｙ）などで形成される。一方、シール層１３１Ｂは、蓋体１３０の裏側、すなわち容器本体１１０に向けられる側に位置し、フランジ部１１２に形成される接合領域１４０に面する。シール層１３１Ｂは、例えばランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、ブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはポリエチレンなどの樹脂組成物で形成される。本実施形態において、外層１３１Ａとシール層１３１Ｂとは互いに接合されている。なお、他の実施形態では、積層体１３１にも追加の層が含まれてもよい。
【００２４】
ここで、本実施形態において、積層体１１４の表面層１１４Ｃの凝集強度は、接合領域１４０における蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合強度よりも弱く、積層体１１４および積層体１３１を構成する表面層１１４Ｃ以外の各層の凝集強度よりも弱く、また積層体１１４および積層体１３１の各層の間の層間接合強度よりも弱い。つまり、表面下層１１４Ｂを第１層、表面層１１４Ｃを第２層、シール層１３１Ｂを第３層、外層１３１Ａを第４層とした場合に、第２層の凝集強度は、蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合強度、第１層、第３層および第４層の凝集強度、ならびに第１層と第２層との間および第３層と第４層との間の層間接合強度よりも弱い。これによって、後述するように、本実施形態では表面層１１４Ｃを凝集破壊層とすることによって容器１００を容易に開封することができる。なお、本明細書において、凝集強度は、積層体の各層を構成する樹脂を結合させている分子間力（凝集力）によって発揮される強度を意味する。
【００２５】
さらに、本実施形態では、図２に示されるように、接合領域１４０の凹部１１１側の端縁部に、第１樹脂溜まり部１２１および第２樹脂溜まり部１２２が形成される。第１樹脂溜まり部１２１は、積層体１１４の表面下層１１４Ｂおよび表面層１１４Ｃを形成する樹脂からなり、凹部１１１側に傾いた瘤状断面を有する。第２樹脂溜まり部１２２は、蓋体１３０のシール層１３１Ｂを形成する樹脂からなり、第１樹脂溜まり部１２１よりも凹部１１１側に位置する瘤状断面を有する。図示されているように、表面層１１４Ｃは、第１樹脂溜まり部１２１の表面に沿って、かつ第１樹脂溜まり部１２１と第２樹脂溜まり部１２２との隙間を通るように形成される。以下の本実施形態の説明では、第１樹脂溜まり部１２１および第２樹脂溜まり部１２２を総称して樹脂溜まり部１２０ともいう。
【００２６】
（容器の開封動作）
次に、容器１００の開封動作について説明する。容器１００では、例えば略矩形の平面形状の角部において、蓋体１３０がフランジ部１１２の周縁から大きく延出している。ユーザは延出した蓋体１３０の端部を容易に摘持し、ここから図２（Ａ）に示すように蓋体１３０を引き剥がすことによって容器１００の開封を開始することができる。
【００２７】
ここで、上述のように、表面層１１４Ｃの凝集強度は、接合領域１４０における蓋体１３０と表面層１１４Ｃとの間の接合強度、積層体１１４および積層体１３１の表面層１１４Ｃ以外の各層の凝集強度、ならびに積層体１１４および積層体１３１の各層の間の層間接合強度よりも弱い。従って、ユーザが蓋体１３０を引き剥がすと、接合領域１４０に対応する位置で蓋体１３０に引っ張られた表面層１１４Ｃが凝集破壊される。これによって、表面層１１４Ｃの一部が蓋体１３０とともに引き剥がされ、表面層１１４Ｃの残りの部分は表面下層１１４Ｂ側に残る。
【００２８】
さらにユーザが蓋体１３０を引き剥がすと、図２（Ｂ）に示すように、樹脂溜まり部１２０で表面層１１４Ｃの凝集破壊が途切れ、そこから先は蓋体１３０だけが引き剥がされる。これは、樹脂溜まり部１２０において、表面層１１４Ｃの凝集破壊が、第１樹脂溜まり部１２１の形状に沿って進行するためである。第１樹脂溜まり部１２１の表面と第２樹脂溜まり部１２２の表面とが互いに離反する接合領域１４０の端縁１４０Ｅ付近で表面層１１４Ｃは両側から引っ張られて破断し、蓋体１３０側から離れる。
【００２９】
本実施形態に係る容器１００は、上記のような手順によって開封される。積層体１１４の表面層１１４Ｃの凝集強度を弱めれば、開封時にユーザが蓋体１３０を引き剥がす力が小さくて済み、開封が容易になる。その一方で、開封前、容器本体１１０と蓋体１３０とが互いに接合された状態では、内部空間ＳＰの内圧は接合領域１４０に作用する。接合領域１４０における蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合強度は、表面層１１４Ｃの凝集強度よりも強くすることが可能であるため、上記のように表面層１１４Ｃの凝集強度を弱めることによって開封を容易にした場合であっても、蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合強度は強いままにして高い内圧に対抗することができる。加えて、接合領域１４０では第１樹脂溜まり部１２１の凹部１１１側の根元付近に応力が集中するため、接合領域１４０はより樹脂溜まり部が形成されない場合よりも高い内圧に対抗することが可能である。このようにして、本実施形態に係る容器１００では、開封性と耐内圧性とを両立させることができる。
【００３０】
（開孔の構成）
本実施形態では、図１に示されるように、蓋体１３０に開孔１３２が形成される。図示された例において、開孔１３２は、接合領域１４０よりも内側の領域Ｒに形成される。この領域Ｒにおいて、蓋体１３０は、容器本体１１０の凹部１１１との間に形成される内部空間ＳＰを封止している。従って、領域Ｒに形成される開孔１３２は、内部空間ＳＰを外部空間に連通させることが可能である。以下の説明では、このような領域Ｒを、蓋体１３０の封止領域ともいう。図示された例において、開孔１３２は、略矩形状の封止領域Ｒの長辺Ｒ１側の端縁部に沿って配置される。具体的には、個々の開孔１３２は、封止領域Ｒの両方の長辺Ｒ１に沿って延びる細長矩形状を有し、かつそれぞれの長辺Ｒ１に沿って３つの開孔１３２が配置される。
【００３１】
このような開孔１３２が形成されることによって、例えば、容器１００を開封することなく電子レンジに入れて食品などの内容物を加熱したときに、加熱された内容物から発生した水蒸気の一部が開孔１３２を介して放出される。ここで、蒸気抜きの機能そのものに関していえば、開孔１３２は従来の容器に設けられる蒸気抜きのための開孔と同様の機能を有するといえる。しかしながら、本実施形態に係る容器１００では、上記のような構成によって、開封性を損なうことなく、容器本体１１０と蓋体１３０との間の接合強度を強くし、高い内圧に対抗することができる。従って、本実施形態では、開孔１３２の大きさおよび数を、例えば従来の容器に同条件の加熱を実施する場合に比べて、より小さく、またはより少なくすることができる。
【００３２】
より具体的には、既に述べたように、電子レンジでの加熱は、機種や個体によるばらつきが大きいが、容器１００は従来よりも高い内圧に対抗することができるために、必要最小限の大きさおよび数の開孔１３２を形成すれば、例えば平均よりも多くの水蒸気が発生して内圧が上昇した場合にも、容器１００の破裂を確実に防止することができる。このように、開孔１３２の大きさおよび数を必要最小限にできることによって、加熱時には容器内により多くの水蒸気を充満させ、加熱効率を向上させることができる。また、容器１００の内圧を高くできることによって、圧力鍋と同様に内容物の加圧調理を行うこともできる。
【００３３】
図３は、図１に示す容器に形成される開孔の形状の他の例を示す図である。図３（Ａ）から（Ｃ）には、図１に示された例と同様に蓋体１３０の封止領域Ｒの長辺Ｒ１側の端縁部に沿って、他の形状の開孔１３２Ａ，１３２Ｂ，１３２Ｃを形成した例が示されている。図３（Ａ）に示された例において、開孔１３２Ａは、ミシン目状である。図１に示された開孔１３２が蓋体１３０を細長矩形状に切り抜くことによって形成されるのに対して、開孔１３２Ａは、蓋体１３０を所定の長さだけ直線状に切ることによって形成される。図示していないが、開孔１３２Ａは、蓋体１３０を曲線上に切ることによって形成されてもよい。開孔１３２Ａは、加熱時の内圧によって蓋体１３０に作用する張力によって開放され、蒸気抜きの機能を発揮する。
【００３４】
図３（Ｂ）に示された例において、開孔１３２Ｂは、略円形である。開孔１３２Ｂは、図１に示された開孔１３２と同様に、蓋体１３０を所定の形状に切り抜くことによって形成される。図３（Ｃ）に示された例において、開孔１３２Ｃは、ピンホール状である。図３（Ａ）に示された例の開孔１３２Ａと同様に、ピンホール状の開孔１３２Ｃは、加熱時の内圧によって蓋体１３０に作用する張力によって開放され、蒸気抜きの機能を発揮する。このように、本実施形態において蓋体１３０に形成される開孔１３２の形状は、加熱時に内部空間ＳＰを外部空間に連通させ、蒸気抜きの機能を発揮することが可能なものであれば特に限定されない。
【００３５】
図４から図１２は、図１に示す容器に形成される開孔の配置の他の例を示す図である。なお、これらの例において、開孔１３２は図１に示された例と同様に蓋体１３０を所定の形状、具体的には細長矩形状に切り抜くことによって形成されているが、上記で図３を参照して説明したように、開孔１３２は蓋体１３０を所定の長さだけ直線状または曲線状に切ることによって形成されてもよいし、略円形などの他の形状に蓋体を切り抜くことによって形成されてもよいし、ピンホール状であってもよい。
【００３６】
図４に示された例において、開孔１３２は、略矩形状の封止領域Ｒの中央部を、封止領域Ｒの短辺Ｒ２と平行に横切るように配置される。なお、開孔１３２が封止領域Ｒの辺または対角線に沿って配置されるそれぞれの例において、開孔１３２は、１列、２列、またはそれ以上の数の列で配置することが可能である。図５に示された例において、開孔１３２は、封止領域Ｒの短辺Ｒ２側の端縁部に沿って配置される。図示された例では短辺Ｒ２の略全長にわたって開孔１３２が配置されているが、図１に示された例と同様に短辺Ｒ２の一部に開孔１３２が配置されてもよい。
【００３７】
図６に示された例において、開孔１３２は、封止領域Ｒの中央部を、長辺Ｒ１と平行に横切るように配置される。図７に示された例において、開孔１３２は、封止領域Ｒの長辺Ｒ１側の端縁部に沿って配置される。図１に示された例では長辺Ｒ１の一部に開孔１３２が配置されたのに対して、図７の例では開孔１３２が長辺Ｒ１の略全長にわたって配置される。図８に示された例において、開孔１３２は、封止領域Ｒの中央部に配置される。なお、開孔１３２の数および配置は、図示された例（８個、２列×４列）には限られず、他の数、または他の配置も可能である。
【００３８】
図９に示された例において、開孔１３２は、略矩形状の封止領域Ｒの隅角部に配置される。図示された例では４つの隅角にそれぞれ１つの開孔１３２が形成されているが、それぞれの隅角に複数の開孔１３２が形成されてもよい。図１０に示された例において、開孔１３２は、封止領域Ｒの一部の隅角部にだけ配置される。具体的には、開孔１３２は、略矩形の封止領域Ｒの一方の対角を構成する２つの隅角部にだけ配置される。図９の例と同様に、これらの隅角部では、単一の開孔１３２が形成されてもよいし、複数の開孔１３２が形成されてもよい。加熱時の内圧によって蓋体１３０に作用する張力を考慮する場合、２つの隅角部は、開孔１３２の配置が封止領域Ｒの形状に対して対称になる位置に形成されるように選択されることが好ましい。
【００３９】
図１１に示された例において、開孔１３２は、略矩形の封止領域Ｒの一方の対角線に沿って配置される。一方、図１２に示された例において、開孔１３２は、封止領域Ｒの両方の対角線に沿って配置される。例えば、図１２の例において、開孔１３２が交差する封止領域Ｒの中央部での強度を確保する場合、封止領域Ｒの中央部を除いた両方の対角線に沿って開孔１３２を配置してもよい。
【００４０】
以上で説明したようなさまざまな開孔１３２の配置は、例えば、加熱時に必要とされる開孔１３２の面積（すなわち水蒸気の排出速度）、加熱時以外に必要とされる容器１００の封止性能（例えば、封止領域Ｒの端縁部から水分が漏出するのを防止する必要がある、など）、および後述する内容物との関係に応じて決定される。また、例えば、電子レンジなどを用いた加熱の特性に応じて開孔１３２の配置を決定してもよい。具体的には、電子レンジの内部に放射されたマイクロ波が容器本体１１０で反射および屈折する結果、内部空間ＳＰの隅角部で他の部分よりも加熱が進行する場合がある。このような場合には、図４、図６および図８に示された例のように、封止領域Ｒの隅角部を含まない部分に開孔１３２を配置することで、加熱が進行した内部空間ＳＰの隅角部で内容物から発生した水蒸気を他の部分に誘導し、他の部分における内容物の加熱効率を向上させることができる。
【００４１】
（内容物と開孔との関係）
上記で説明した図４から図１０には、容器１００の内部空間ＳＰに収納された第１の内容物Ｃ１および第２の内容物Ｃ２が図示されている。ここで、第２の内容物Ｃ２は、加熱されることによって第１の内容物Ｃ１よりも多くの水蒸気を発生させる内容物である。第１の内容物Ｃ１は、加熱されることによって第２の内容物Ｃ２よりも少ない水蒸気を発生させる内容物であるか、または加熱されても水蒸気をほとんど発生させない内容物である。
【００４２】
例えば、図４から図１０に示された例では、開孔１３２が、第２の内容物Ｃ２の上には形成されず、第１の内容物Ｃ１の上に形成される。この場合、開孔１３２は、第２の内容物Ｃ２よりも第１の内容物Ｃ１に近い位置に形成される。これによって、第２の内容物Ｃ２から発生したより多くの水蒸気が、開孔１３２から排出される前に第１の内容物Ｃ１の近傍を通過し、これによって第１の内容物Ｃ１の加熱効率を向上させることができる。
【００４３】
もちろん、容器内に十分に水蒸気を充満させることが可能であれば、開孔１３２を第１の内容物Ｃ１および第２の内容物Ｃ２とは無関係に配置することも可能である。また、第１の内容物Ｃ１と第２の内容物Ｃ２とが平面的に分離して配置されていない場合（第２の内容物Ｃ２が第１の内容物Ｃ１のほぼ全面に載せられているような場合を含む）にも、開孔１３２は第１の内容物Ｃ１および第２の内容物Ｃ２とは無関係に配置される。
【００４４】
具体的には、例えば、第１の内容物Ｃ１が米飯または麺である場合、第２の内容物Ｃ２は米飯または麺の一部分に載せられたソース（米飯または麺よりも塩分濃度が高い）でありうる。あるいは、第１の内容物Ｃ１が乾物、またはそれに近い食品である場合、第２の内容物Ｃ２は米飯または麺でありうる。このように、第１の内容物Ｃ１と第２の内容物Ｃ２とは相対的に決定されるため、同じ種類の内容物であっても第１の内容物Ｃ１になる場合と第２の内容物Ｃ２になる場合とがありうる。
【００４５】
（容器の製造方法）
図１３は、本発明の第１の実施形態に係る容器の製造方法について説明するための図である。図１３に示されるように、本実施形態に係る容器１００の製造工程は、環状シール盤６０１を用いてヒートシールで蓋体１３０と容器本体１１０との間を接合する工程を含む。ここで、環状シール盤６０１は、容器本体１１０のフランジ部１１２に形成される接合領域１４０の内周側、すなわち凹部１１１側の端縁部に面する膨出部６０２と、膨出部６０２から外側に向かって広がる傾斜面６０３とを含む。なお、膨出部６０２および傾斜面６０３を含む環状シール盤６０１とは別に、接合領域１４０の外周側を接合するために、フランジ部１１２に対してほぼ平行な平坦面６０４を含む追加の環状シール盤６０５が配置されてもよい。
【００４６】
上記の製造工程では、図中の上側から環状シール盤６０１が下降してきたときに、膨出部６０２が他の部分よりも先に蓋体１３０に当接される。その後、傾斜面６０３が順次、蓋体１３０に当接される。膨出部６０２および傾斜面６０３が当接された部分では蓋体１３０および容器本体１１０を形成する樹脂に環状シール盤６０１から熱が加えられ、ヒートシールによって蓋体１３０と容器本体１１０との間が接合される。このとき、接合領域１４０の内周側の端縁部では、加えられた熱によって溶融した容器本体１１０の表面下層１１４Ｂおよび表面層１１４Ｃ、ならびに蓋体１３０のシール層１３１Ｂを形成する樹脂が、膨出部６０２によって凹部１１１側に押し出されて第１樹脂溜まり部１２１および第２樹脂溜まり部１２２を形成する。
【００４７】
（第１の実施形態まとめ）
上記で説明したような本発明の第１の実施形態に係る容器１００では、容器本体１１０を構成する積層体１１４の表面層１１４Ｃの凝集強度を、蓋体１３０と容器本体１１０との間の接合強度、積層体１１４および積層体１３１の表面層１１４Ｃ以外の各層の凝集強度、ならびに積層体１１４および積層体１３１の各層の間の層間接合強度よりも弱くすることによって、開封性を損なうことなく容器本体１１０と蓋体１３０との間の接合強度を強くし、従来の容器よりも高い内圧に対抗することができる。また、接合領域１４０の凹部１１１側の端縁部に第１樹脂溜まり部１２１および第２樹脂溜まり部１２２を形成することで、容器１００の開封動作を安定させ、また耐内圧性を向上させることができる。このような容器１００に開孔１３２を形成することによって、内容物の加熱時には水蒸気を外部に排出して容器１００の破裂を防止しつつ、開孔１３２から放出される水蒸気の量を制限することで内部空間ＳＰに水蒸気を充満させるとともに内圧をある程度まで上昇させ、内容物の加熱効率を向上させることができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
図１４は、本発明の第２の実施形態に係る容器の斜視図である。図１５は、図１４に示す容器の開封動作を示す部分断面図である。
【００４９】
本実施形態に係る容器２００は、第１の実施形態に係る容器１００と同様の形状の容器本体２１０と、蓋体２３０とを含む。具体的には、容器本体２１０は、凹部１１１と、凹部１１１の周縁に沿って形成されるフランジ部１１２とを含む。フランジ部１１２は、凹部１１１の周縁から外方に延出する。蓋体２３０は、フランジ部１１２に形成される接合領域１４０で容器本体２１０に接合されることによって凹部１１１との間に内部空間ＳＰを形成する。容器２００でも、蓋体２３０に開孔１３２が形成される。なお、開孔１３２の構成については、上記の第１の実施形態と同様であるため重複した説明は省略する。
【００５０】
容器本体２１０は、図１５に示すように、基材層１１４Ａ、表面下層１１４Ｂおよび表面層２１４Ｃを含む積層体２１４からなる。第１の実施形態の積層体１１４との相違として、表面層２１４Ｃは、基材層１１４Ａおよび表面下層１１４Ｂと同様に、例えばオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群の少なくともいずれかを含む樹脂で形成される。一方、蓋体２３０は、外層１３１Ａおよびシール層２３１Ｂを積層体２３１からなる。第１の実施形態の積層体１３１との相違として、シール層２３１Ｂは、例えばスチレングラフトプロピレン樹脂、または接着性ポリオレフィン樹脂などで形成される。
【００５１】
このような積層体２１４および積層体２３１の構成によって、本実施形態では、シール層２３１Ｂの凝集強度が、接合領域１４０における蓋体２３０と容器本体２１０との間の接合強度よりも弱く、積層体２１４および積層体２３１のシール層２３１Ｂ以外の各層の凝集強度よりも弱く、また積層体２１４および積層体２３１の各層の間の層間接合強度よりも弱くなる。つまり、表面下層１１４Ｂを第１層、表面層２１４Ｃを第２層、シール層２３１Ｂを第３層、外層１３１Ａを第４層とした場合に、第３層の凝集強度は、蓋体２３０と容器本体２１０との間の接合強度、第１層、第２層および第４層の凝集強度、ならびに第１層と第２層との間および第３層と第４層との間の層間接合強度よりも弱い。
【００５２】
さらに、本実施形態でも、図１５に示されるように、接合領域１４０の凹部１１１側の端縁部に、第１樹脂溜まり部２２１および第２樹脂溜まり部２２２が形成される。第１樹脂溜まり部２２１は、容器本体２１０の表面下層１１４Ｂおよび表面層２１４Ｃを形成する樹脂からなり、凹部１１１側に傾いた瘤状断面を有する。第２樹脂溜まり部２２２は、蓋体２３０のシール層２３１Ｂを形成する樹脂からなり、第１樹脂溜まり部２２１よりも凹部１１１側に位置する瘤状断面を有する。以下の本実施形態の説明では、第１樹脂溜まり部２２１および第２樹脂溜まり部２２２を総称して樹脂溜まり部２２０ともいう。
【００５３】
（容器の開封動作）
次に、上記のような容器２００の開封動作について説明する。容器２００でも、フランジ部１１２の周縁から大きく延出した蓋体２３０の端部をユーザが摘持し、ここから図１５（Ａ）に示すように蓋体２３０を引き剥がすことによって容器２００の開封が開始される点は第１の実施形態と同様である。ただし、本実施形態では、上述のように、シール層２３１Ｂの凝集強度が、蓋体２３０と容器本体２１０との間の接合強度、シール層２３１Ｂ以外の各層の凝集強度、ならびに積層体２１４および積層体２３１の各層の間の層間接合強度よりも弱くなっている。従って、ユーザが蓋体２３０を引き剥がすと、接合領域１４０に対応する位置で容器本体２１０に接合されたシール層２３１Ｂが凝集破壊される。これによって、蓋体２３０はシール層２３１Ｂの一部を容器本体１１０の表面層２１４Ｃ側に残したまま引き剥がされる。
【００５４】
さらにユーザが蓋体２３０を引き剥がすと、図１５（Ｂ）に示すように、樹脂溜まり部２２０でシール層２３１Ｂの凝集破壊が途切れ、そこから先はシール層２３１Ｂの全体が蓋体２３０とともに引き剥がされる。これは、樹脂溜まり部２２０において、シール層２３１Ｂの凝集破壊が進行する向きと交差するように第２樹脂溜まり部２２２が形成されているためである。第１樹脂溜まり部２２１の表面と第２樹脂溜まり部２２２の表面とが互いに離反する接合領域１４０の端縁１４０Ｅ付近でシール層２３１Ｂは両側から引っ張られて破断し、容器本体２１０側から離れる。
【００５５】
本実施形態に係る容器１００は、上記のような手順によって開封される。積層体２３１のシール層２３１Ｂの凝集強度を弱めれば、開封時にユーザが蓋体２３０を引き剥がす力が小さくて済み、開封が容易になる。その一方で、開封前、容器本体２１０と蓋体２３０とが互いに接合された状態では、内部空間ＳＰの内圧は接合領域１４０に作用する。接合領域１４０における蓋体２３０と容器本体２１０との間の接合強度は、シール層２３１Ｂの凝集強度よりも強くすることが可能であるため、上記のようにシール層２３１Ｂの凝集強度を弱めることによって開封を容易にした場合であっても、蓋体２３０と容器本体２１０との間の接合強度は強いままにして高い内圧に対抗することができる。加えて、接合領域１４０では第１樹脂溜まり部１２１の凹部１１１側の根元付近に応力が集中するため、接合領域１４０はより樹脂溜まり部が形成されない場合よりも高い内圧に対抗することが可能である。このようにして、本実施形態に係る容器２００では、開封性と耐内圧性とを両立させることができる。
【００５６】
（第２の実施形態まとめ）
上記で説明したような本発明の第２の実施形態に係る容器２００では、蓋体２３０を構成する積層体２３１のシール層２３１Ｂの凝集強度を、蓋体２３０と容器本体２１０との間の接合強度、積層体２１４および積層体２３１のシール層２３１Ｂ以外の各層の凝集強度、ならびに積層体１１４および積層体２３１の各層の間の層間接合強度よりも弱くすることによって、開封性を損なうことなく容器本体２１０と蓋体２３０との間の接合強度を強くし、従来の容器よりも高い内圧に対抗することができる。また、第１の実施形態と同様に第１樹脂溜まり部１２１および第２樹脂溜まり部２２２を形成することで、容器２００の開封動作を安定させ、また耐内圧性を向上させることができる。このような容器２００に開孔１３２を形成することによって、内容物の加熱時には水蒸気を外部に排出して容器２００の破裂を防止しつつ、開孔１３２から放出される水蒸気の量を制限することで内部空間ＳＰに水蒸気を充満させるとともに内圧をある程度まで上昇させ、内容物の加熱効率を向上させることができる。
【００５７】
（第３の実施形態）
図１６は本発明の第３の実施形態に係る容器の斜視図である。上記の第１および第２の実施形態において容器本体１１０，２１０が略矩形の平面形状を有していたのに対して、本実施形態に係る容器３００の容器本体３１０は略円形の平面形状を有する。容器本体３１０は、凹部３１１と、凹部３１１の周縁に沿って形成され、凹部３１１の周縁から外方に延出するフランジ部３１２とを含む。蓋体３３０は、凹部３１１の開口を覆うフィルム状の部材であり、フランジ部３１２に形成される接合領域３４０で容器本体３１０に接合されることによって凹部３１１との間に内部空間ＳＰを形成する。
【００５８】
本実施形態でも、図１６に示されるように、蓋体３３０に開孔３３２が形成される、図示された例において、開孔３３２は、接合領域３４０よりも内側の領域Ｒに形成される。この領域Ｒも、上記の第１の実施形態の場合と同様に、蓋体３３０が内部空間ＳＰを封止する領域である。従って、以下の説明では、領域Ｒを蓋体３３０の封止領域ともいう。図示された例において、開孔３３２は、略円形の封止領域Ｒの端縁に沿って延びる細長矩形状または細長弧状を有し、封止領域Ｒの端縁の対向する部分にそれぞれ３つの開孔３３２が配置される。開孔３３２は、上記の第１の実施形態と同様に蒸気抜きの機能を有する。
【００５９】
図示していないが、容器本体３１０と蓋体３３０とは、第１の実施形態と同様の積層体１１４および積層体１３１の組み合わせ、または第２の実施形態と同様の積層体２１４および積層体２３１の組み合わせによって形成される。これによって、本実施形態でも、第１および第２の実施形態と同様に、開封性を損なうことなく容器本体３１０と蓋体３３０との間の接合強度を強くし、従来の容器よりも高い内圧に対抗することができる。樹脂溜まり部を形成することによって容器３００の開封動作を安定させ、また耐内圧性を向上させることができる点も第１および第２の実施形態と同様である。従って、本実施形態では、開孔３３２の大きさおよび数を、例えば従来の容器に同条件の加熱を実施する場合に比べて、より小さく、またはより少なくすることができる。
【００６０】
なお、開孔３３２の形状が、加熱時に内部空間ＳＰを外部空間に連通させ、蒸気抜きの機能を発揮することが可能なものであれば特に限定されない点は、上記の第１の実施形態と同様である。具体的には、例えば、開孔３３２は、蓋体３３０を所定の形状に切り抜くことによって形成されてもよいし、蓋体３３０を所定の長さだけ直線状または曲線状に切ることによって形成されてもよいし、ピンホール状であってもよい。
【００６１】
図１７から図２１は、図１６に示す容器に形成される開孔の配置の他の例を示す図である。なお、これらの例において、開孔３３２は蓋体３３０を細長矩形状または細長弧状に切り抜くことによって形成されているが、開孔３３２の形状がこれらの例に限定されないのは上述の通りである。
【００６２】
図１７に示された例において、開孔３３２は、略円形の封止領域Ｒの全周で封止領域Ｒの端縁部に沿って配置される。図１８および図１９に示された例において、開孔３３２は、略円形の封止領域Ｒの中央部を横切る直線、すなわち直径に沿って配置される。図１８の例において開孔３３２は１本の直線に沿って配置され、図１９の例において開孔３３２は封止領域Ｒの中央部で互いに交差する２本の直線に沿って配置される。
【００６３】
図２０および図２１に示された例において、開孔３３２は、略円形の封止領域Ｒの中央部に配置される。図２０の例では２つの開孔３３２が配置され、図２１の例では４つの開孔３３２が配置される。開孔３３２の数および配置はこれらの例には限られず、他の数、または他の配置も可能である。例えば、開孔３３２は、図８に示された例（８個、２列×４列）と同様に配置されてもよい。
【００６４】
上記の第１の実施形態と同様に、本実施形態における開孔３３２の配置も、例えば、加熱時に必要とされる開孔３３２の面積、加熱時以外に必要とされる容器２００の封止性能、内容物との関係（図１６、図１７、図１９および図２０にも、第１の実施形態で説明したのと同様の内容物Ｃ１，Ｃ２が図示されている）、または電子レンジなどを用いた加熱の特性に応じて決定される。
【００６５】
本実施形態でも、上記の第１および第２の実施形態と同様に、容器３００の耐内圧性が高いために開孔３３２から放出される水蒸気の量を制限し、内部空間ＳＰに水蒸気を充満させるとともに内圧をある程度まで上昇させることができる。従って、本実施形態でも、容器の破裂を防止しつつ、加熱された内容物から発生する水蒸気を利用して加熱効率を向上させることができる。
【００６６】
図２２は、本発明の第４の実施形態を示す図である。図２２に示された例では、第１の実施形態に係る容器１００において、凹部１１１の側面を形成する容器本体１１０の面に開孔１１５が形成されている。容器１００の内部空間ＳＰは、凹部１１１と蓋体１３０との間に形成されるため、凹部１１１の側面に形成される開孔１１５も、内部空間ＳＰを外部空間に連通させることが可能である。なお、開孔１１５の形状は、例えば上記の第１の実施形態で図３に示した例と同様に、加熱時に内部空間ＳＰを外部空間に連通させ、蒸気抜きの機能を発揮することが可能なものであれば特に限定されない。また、容器本体１１０の開孔１１５は、蓋体１３０の開孔１３２とともに形成されてもよいし、蓋体１３０には開孔が形成されない代わりに容器本体１１０に開孔１１５が形成されてもよい。
【００６７】
図２３は、本発明の第５の実施形態を示す図である。図２３に示された例では、第１の実施形態に係る容器１００において、接合領域１４０よりも凹部１１１側のフランジ部１１２に開孔１１５が形成されている。容器１００の内部空間ＳＰは、接合領域１４０よりも凹部１１１側で容器本体１１０と蓋体１３０との間に形成されるため、接合領域１４０よりも凹部１１１側のフランジ部１１２に形成される開孔１１５も、内部空間ＳＰを外部空間に連通させることが可能である。なお、開孔１１５の形状は、例えば上記の第１の実施形態で図３に示した例と同様に、加熱時に内部空間ＳＰを外部空間に連通させ、蒸気抜きの機能を発揮することが可能なものであれば特に限定されない。図示された例では容器本体１１０に開孔１１５が形成される一方で蓋体１３０には開孔が形成されないが、容器本体１１０の開孔１１５とともに蓋体１３０にも開孔が形成されてもよい。
【００６８】
上記で図２２および図２３を参照して説明した本実施形態の第４および第５の実施形態では、容器本体１１０に開孔１１５が形成される。既に述べたように、容器本体１１０の開孔１１５は蓋体１３０の開孔とともに形成されてもよいが、蓋体１３０には開孔を形成せずに容器本体１１０の開孔１１５のみを形成することも可能である。内部空間ＳＰの内圧が上昇すると、蓋体１３０の盛り上がりや、容器本体１１０と蓋体１３０との間の接合領域１４０の内周縁に応力がかかることによるフランジ部１１２の持ち上がりが発生する。ここで、蓋体１３０に開孔を形成した場合、開孔を通過する水蒸気が受ける抵抗力の反力が蓋体１３０にかかり、それが蓋体１３０を盛り上がらせ、またフランジ部１１２を持ち上がらせるように作用する。一方、容器本体１１０に開孔１１５を形成した場合、開孔１１５を通過する水蒸気が受ける抵抗力の反力は容器本体１１０にかかるため、上記のように蓋体１３０を盛り上がらせたり、フランジ部１１２を持ち上がらせたりする応力の作用は低減される。この観点からは、容器本体１１０に開孔１１５を形成する方が、蓋体１３０に開孔を形成するよりも有利である。ただし、容器本体１１０に開孔１１５を形成することによって凹部１１１およびフランジ部１１２の剛性は低下するため、容器本体１１０に必要とされる剛性と、上記のような作用とを考慮して、容器本体１１０または蓋体１３０のいずれか、または容器本体１１０および蓋体１３０の両方に、適切な数および大きさの開孔を配置することが望ましい。なお、第２の実施形態に係る容器２００、および第３の実施形態に係る容器３００でも、上記の第４および第５の実施形態と同様に容器本体の面に開孔を形成することが可能である。
【００６９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はこれらの例に限定されない。本発明の属する技術の分野の当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７０】
１００…容器、１１０…容器本体、１１１…凹部、１１２…フランジ部、１１４…積層体、１１４Ａ…基材層、１１４Ｂ…表面下層、１１４Ｃ…表面層、１２０…樹脂溜まり部、１２１…第１樹脂溜まり部、１２２…第２樹脂溜まり部、１３０…蓋体、１３１…積層体、１３１Ａ…外層、１３１Ｂ…シール層、１３２…開孔、１４０…接合領域、２００…容器、２１０…容器本体、２１４…積層体、２１４Ｃ…表面層、２２０…樹脂溜まり部、２２１…第１樹脂溜まり部、２２２…第２樹脂溜まり部、２３０…蓋体、２３１…積層体、２３１Ｂ…シール層、２４０…接合領域、３００…容器、３１０…容器本体、３１１…凹部、３１２…フランジ部、３３０…蓋体、３３２…開孔、３４０…接合領域、Ｒ…封止領域、ＳＰ…内部空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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