(57)【要約】【課題】空域登録者等と空域利用者等とをマッチングすることで空域利用を促進すると共に、飛行の安全性を向上させる。【解決手段】本発明のサーバ装置１は、情報端末と通信自在であり、空域を特定するもので少なくとも第１乃至第３ドメイン情報で構成されるドメインを発行するもので、情報端末からのドメイン発行要求を処理する受付処理部１１ｂと、発行要求に基づきドメインを発行するドメイン発行部１１ｃとを有し、情報端末からは、少なくともエリア情報と第３ドメイン情報が送信され、ドメイン発行部１１ｃは、第１ドメイン情報を予め定められた文字列とし、第２ドメイン情報をエリア情報に対応する文字列とし、第３ドメイン情報を情報端末より送信された文字列とし、空域を指標するスカイドメインを発行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末と通信自在であり、空域を特定するもので少なくとも第１乃至第３ドメイン情報で構成されるドメインを発行するサーバ装置であって、
前記情報端末からのドメイン発行要求を処理する受付処理部と、
前記発行要求に基づきドメインを発行するドメイン発行部と、を有し、
前記情報端末からは、少なくともエリア情報と第３ドメイン情報が送信され、
前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列とし、前記第２ドメイン情報を前記エリア情報に対応する文字列とし、前記第３ドメイン情報を情報端末より送信された文字列とし、ドメインを発行する
サーバ装置。
【請求項２】
前記ドメインは、更に第４ドメイン情報を含み、前記第４ドメイン情報としては前記情報端末側より送信された文字列が設定される
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
少なくとも前記ドメインを記憶する記憶部を更に有し、
前記ドメイン発行部により発行されたドメインは、緯度、経度、高さで特定される空域情報と対応付けられて記憶部に記憶される
請求項１又は請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記空域情報は、空域の入り口を特定する４組の緯度、経度、高さと、空域の出口を特定する４組の緯度、経度、高さと、で構成される
請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記ドメインを介した空域利用に関する取引を処理する取引処理部を更に有し、
前記取引処理部は、ドメインで特定される空域の利用要求があったときには、当該利用に関する取引を処理する
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記ドメインを検索キーとした検索を行う検索部を更に有し、
前記検索部は、前記情報端末より、空域に関する検索要求があったときは、前記ドメインを検索キーとして所定の検索を実行する
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
情報端末とサーバ装置とからなる空域利用促進システムにおいて、
前記サーバ装置は、
前記情報端末からのドメイン発行要求を処理する受付処理部と、
前記発行要求に基づきドメインを発行するドメイン発行部と、を有し、
前記ドメインは、少なくとも第１乃至第３のドメイン情報で構成されており、
前記情報端末からは、少なくともエリア情報と第３ドメイン情報が送信され、
前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列とし、前記第２ドメイン情報を前記エリア情報に対応する文字列とし、前記第３ドメイン情報を情報端末より送信された文字列とし、ドメインを発行する
空域利用促進システム。
【請求項８】
空域を特定するもので少なくとも第１乃至第３ドメイン情報で構成されるドメインを発行するプログラムであって、
コンピュータを、
前記情報端末からのドメイン発行要求を処理する受付処理部、
前記発行要求に基づきドメインを発行するドメイン発行部、として機能させ、
前記情報端末からは、少なくともエリア情報と第３ドメイン情報が送信されると、
前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列とし、前記第２ドメイン情報を前記エリア情報に対応する文字列とし、前記第３ドメイン情報を情報端末より送信された文字列とし、ドメインを発行する
プログラム。
【請求項９】
情報端末とサーバ装置とで実行される空域利用促進方法において、
前記サーバ装置が、前記情報端末からのドメイン発行要求を処理する第１ステップと、
前記サーバ装置が、前記発行要求に基づきドメインを発行する第２ステップと、を有し、
前記ドメインは、少なくとも第１乃至第３のドメイン情報で構成されており、
前記情報端末からは、少なくともエリア情報と第３ドメイン情報が送信されると、前記第２ステップでは、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列とし、前記第２ドメイン情報を前記エリア情報に対応する文字列とし、前記第３ドメイン情報を情報端末より送信された文字列とし、ドメインを発行する
空域利用促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば土地所有者等の空域登録者等と空域利用者等とをマッチングすることで、空域利用を促進する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドローンをはじめとする無人飛行体は、その用途が拡大しており、物流等においても広く使われるようになってきている。さらに、そのような物流利用のほか、ドローン等は、一般人でも安価に購入可能となったことから、空域からの撮影等の目的でも広く活用されるようになってきている。
【０００３】
一般に、土地所有者等は、自己の所有する土地の上空の空域についても所定高さ範囲で権利を保有することから、ドローン等を飛行させる場合には、原則として土地所有者等の承諾を得る必要がある。
【０００４】
また、今後、空域を飛行するドローン等が増加することに鑑みれば、飛行の安全性を確保するためにも、いままで以上に空域の厳密な管理が必要となる。
【０００５】
ここで、空域管理について、例えば、特許文献１では、戦術的モードでは航空機の周囲の領空が助言、注意及び警告の領空に三次元空間及び時間において等しく分割され、航空交通管理モジュールは侵入航空機が注意領空の境界部を横切ったとき活性化される戦術的衝突回避プロセスを含み、当該プロセスは侵入航空機が警告領空内に突入するとき連続的に活性化される空中衝突回避システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００３−５２２９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されたものは、空中での衝突を回避することに主眼が置かれたものであり、空域に対してドメインを付与する点や、当該ドメインを介して空域利用に関わる取引を実現する点は開示されていない。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、空域登録者等と空域利用者等とをマッチングすることで、空域利用を促進すると共に、その飛行の安全性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係るサーバ装置は、情報端末と通信自在であり、空域を特定するもので少なくとも第１乃至第３ドメイン情報で構成されるドメインを発行するサーバ装置であって、前記情報端末からのドメイン発行要求を処理する受付処理部と、前記発行要求に基づきドメインを発行するドメイン発行部と、を有し、前記情報端末からは、少なくともエリア情報と第３ドメイン情報が送信され、前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列とし、前記第２ドメイン情報を前記エリア情報に対応する文字列とし、前記第３ドメイン情報を情報端末より送信された文字列とし、ドメインを発行する。
【００１０】
そして、本発明の第２の態様に係る空域利用促進システムは、情報端末とサーバ装置とからなる空域利用促進システムにおいて、前記サーバ装置は、前記情報端末からのドメイン発行要求を処理する受付処理部と、前記発行要求に基づきドメインを発行するドメイン発行部と、を有し、前記ドメインは、少なくとも第１乃至第３のドメイン情報で構成されており、前記情報端末からは、少なくともエリア情報と第３ドメイン情報が送信され、前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列とし、前記第２ドメイン情報を前記エリア情報に対応する文字列とし、前記第３ドメイン情報を情報端末より送信された文字列とし、ドメインを発行する。
【００１１】
さらに、本発明の第３の態様に係るプログラムは、空域を特定するもので少なくとも第１乃至第３ドメイン情報で構成されるドメインを発行するプログラムであって、コンピュータを、前記情報端末からのドメイン発行要求を処理する受付処理部、前記発行要求に基づきドメインを発行するドメイン発行部、として機能させ、前記情報端末からは、少なくともエリア情報と第３ドメイン情報が送信されると、前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列とし、前記第２ドメイン情報を前記エリア情報に対応する文字列とし、前記第３ドメイン情報を情報端末より送信された文字列とし、ドメインを発行する。
【００１２】
そして、本発明の第４の態様に係る空域利用促進方法は、情報端末とサーバ装置とで実行される空域利用促進方法において、前記サーバ装置が、前記情報端末からのドメイン発行要求を処理する第１ステップと、前記サーバ装置が、前記発行要求に基づきドメインを発行する第２ステップと、を有し、前記ドメインは、少なくとも第１乃至第３のドメイン情報で構成されており、前記情報端末からは、少なくともエリア情報と第３ドメイン情報が送信されると、前記第２ステップでは、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列とし、前記第２ドメイン情報を前記エリア情報に対応する文字列とし、前記第３ドメイン情報を情報端末より送信された文字列とし、ドメインを発行する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、空域登録者等と空域利用者等とをマッチングすることで、空域利用を促進すると共に、飛行の安全性を向上させる空域利用促進システム、空域利用促進方法、サーバ装置、及びプログラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る空域利用促進システムの構成図である。
【図２】同システムのサーバ装置の構成図である。
【図３】スカイドメインの構造を説明する図である。
【図４】スカイドメインの構造を説明する図である。
【図５】空域の特定に関わる概念図である。
【図６】各種テーブルを示す図である。
【図７】空域利用促進システムの情報端末の構成図である。
【図８】同システムによるスカイドメイン発行の処理手順を示す図である。
【図９】登録画面を示す図である。
【図１０】登録画面を示す図である。
【図１１】登録画面を示す図である。
【図１２】登録画面を示す図である。
【図１３】登録画面を示す図である。
【図１４】登録画面を示す図である。
【図１５】登録画面を示す図である。
【図１６】空域利用促進システムによる取引の処理手順を示す図である。
【図１７】検索画面を示す図である。
【図１８】詳細画面を示す図である。
【図１９】詳細画面を示す図である。
【図２０】詳細画面を示す図である。
【図２１】予約画面を示す図である。
【図２２】予約画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る空域利用促進システムは、空域にスカイドメインを付与するシステム等を提供することで、土地所有者等、即ち空域権利者等の空域登録者であるユーザと空域利用者であるユーザとをマッチングすることを可能とし、空域利用、空間取引を推進するものである。
【００１７】
そのために、任意の三次元空間（緯度、経度、及び標高）（以下、空域という）に「スカイアドレス（番地）」と名前（スカイドメイン）を付与し、その空間位置をわかりやすく特定し、空域の使用権販売、レンタル、配送場所特定、及び空間特性評価などに活用可能とする。以下、詳述する。
【００１８】
図１には、本発明の一実施形態に係る空域利用促進システムの構成を示し説明する。
【００１９】
同図に示されるように、本システムは、空域利用促進に関わるサービスを提供するサービス提供者のサーバ装置１と、空域権利者等の空域登録者であるユーザの情報端末２と、空域利用者であるユーザの情報端末３とが、インターネット等のネットワークを介して通信自在に接続され、構成されている。
【００２０】
このような構成において、空域権利者等は、情報端末２により、サーバ装置１の提供するＷｅｂサイトの登録画面において各種情報を入力することで、自己の保有等する土地の上空の空域について登録すると共に、その登録に際して空域を特定するスカイドメインの発行を要求することができる。サーバ装置１は、空域権利者等の情報端末２より、空域の登録及びスカイドメインの発行に関わる要求を受けると、スカイドメインを発行し、空域を特定する緯度、経度、及び標高等と対応付けてデータベースに登録する。
【００２１】
一方、空域利用者は、情報端末３により、サーバ装置１の提供するＷｅｂサイトの検索画面において、所望とする空域を検索し、利用に関わる要求をすることができる。サーバ装置１は、情報端末３より、空域の利用に関わるリクエストを受けると、データベースに当該利用に関わる情報を登録する。この利用の申し込みがなされると、空域利用者から所定の利用料が電子決済により徴収され、一部、仲介料を差し引いた金額が、当該利用される空域の登録された空域権利者に電子決済により支払われる。但し、このスキームは一例であって、これには限定されない。以上のように、本システムによれば、空域権利者等と利用者とのマッチングを促進するプラットフォームが実現される。
【００２２】
図２には、本発明の一実施形態に係る空域利用促進システムにおけるサーバ装置の構成を詳細に示し説明する。サーバ装置１は、情報端末２，３と通信自在であり、空域を特定するもので第１乃至第４のドメイン情報で構成されるドメインを発行等する。
【００２３】
同図に示されるように、サーバ装置１は、全体の制御を司るＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等の制御部１１を備えており、制御部１１は通信部１２、記憶部１３と接続されている。通信部１２は、ネットワーク４を介してユーザの情報端末２，３と通信するための通信インタフェースである。
【００２４】
記憶部１３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）やハードディスクドライブ（Hard Disc Drive）等で構成されており、制御部１１で実行されるプログラムを記憶しており、その実行時にはワークエリアを提供する。更に、記憶部１３には、ランドＤＢ１４、スカイポリゴンＤＢ１５、スカイドメインＤＢ１６、サブドメインＤＢ１７、及びユーザＤＢ１８が記憶されている。
【００２５】
このような構成において、制御部１１は、記憶部１３のプログラムを実行することで主制御部１１ａ、受付処理部１１ｂ、ドメイン発行部１１ｃ、アドレス特定部１１ｄ、取引処理部１１ｅ、決済部１１ｆ、管理部１１ｇ、検索部１１ｈ、及び送信処理部１１ｉとして機能する。
【００２６】
主制御部１１ａは、統括的な制御を司る。受付処理部１１ｂは、情報端末２からのドメイン発行要求等を処理する。ドメイン発行部１１ｃは、ドメイン発行要求に基づきドメインを発行する。より詳細には、情報端末２から少なくともエリア情報と第３及び第４ドメイン情報等が送信されると、ドメイン発行部１１ｃは、第１ドメイン情報を予め定められた文字列とし、第２ドメイン情報をエリア情報に対応する文字列とし、第３及び第４ドメイン情報を情報端末より送信された文字列とし、スカイドメインを発行する。
【００２７】
この発行されたスカイドメインには、スカイドメインＩＤが付与されるが、スカイドメインＩＤと対応付けられて空域情報が記憶部１３に記憶される。例えば、空域を後述するチューブ状のサブドメインで特定する場合には、空域の入り口を特定する４組の緯度、経度、高さと、空域の出口を特定する４組の緯度、経度、高さと、で構成される空域情報が記憶部１３に記憶される。アドレス特定部１１ｄは、スカイアドレスの特定を行う。
【００２８】
取引処理部１１ｅは、スカイドメインを介した空域利用に関する取引を処理する。より具体的には、取引処理部１１ｅは、情報端末３よりスカイドメインで特定される空域の利用要求があったときには、当該利用に関する取引を処理する。処理された取引に関わる情報は記憶部１３に記憶される。決済部１１ｆは、取引処理がなされると、電子決済を実行する。管理部１１ｇは、スカイドメインの発行や取引処理が実行されたとき、記憶部１３の各種ＤＢ１４乃至１８の内容を更新する。
【００２９】
検索部１１ｈは、情報端末３より空域に関する検索要求を受けると、スカイドメインを検索キーとした検索を実行する。送信処理部１１ｉは、情報端末２，３等に画面に関わるＨＴＭＬデータ等の送信を行う。
【００３０】
ここで、図３を参照して、ドメイン発行部１１ｃが発行するスカイドメインの構造について説明する。同図に示されるように、スカイドメインは、第１ドメイン情報としてのトップスカイドメインと、第２ドメイン情報としての第２スカイドメイン（エリアレベル）と、第３スカイドメイン情報としての第３スカイドメインと、第４スカイドメイン情報としての第４スカイドメイン（サブドメイン）からなる。
【００３１】
コロン（：）で区切られた各部分をラベルと称する。この例では、一つのラベルの長さは６３文字以下、英語小文字ａ−ｚと数字０−９、ハイフンが利用できるものとする。大文字小文字の区別はなく、同じであるとみなす。コロンの部分は、複数の点（ドッツ；Ｄｏｔｓ）と称する。
【００３２】
例えば、日本におけるトップスカイドメインは、「ｓｋｙ」を原則とするが、他に「ａｉｒ」、「ｓｏｒａ」、「ｓｐａｃｅ」などの予約ドメインが存在する。第２スカイドメインとしては、各県の略語（東京ｔｋ、福岡ｆｏなど）が使用されるものとし、ドメイン発行部１１ｃは、空域権利者等であるユーザのエリア情報に基づいて特定する。
【００３３】
土地所有者や命名権利者などの申請者は、第３スカイドメインを自由に設定（取得）することができる。第２スカイドメインを使用しないトップレベルドメインでは、第２スカイドメインを自由に設定（取得）することができる。インターネットのＤＮＳでいうところの．ｃｏｍや．ｎｅｔなどである。第４スカイドメインは、サブドメインとも呼び、第３スカイドメインの所有者が自由に決定可能である。
【００３４】
図３では、説明の便宜上、サーバ装置１が主サーバ装置、及びＳＤＮＳサーバ装置として機能を備える例を示したが、主サーバ装置とＳＤＮＳ（Sky Domain Name Server）サーバ装置に物理的に分離される場合には、スカイドメインの管理、運用については、主サーバ装置がＳＤＮＳサーバ装置を管理し、各スカイドメイン名とスカイアドレスの対応関係、及びサブドメインのデータを、ＳＤＮＳサーバ装置側で、図４に示されるような体系で管理してもよい。
【００３５】
スカイドメインと対応付けて登録される空域情報については、ユーザの情報端末２の画面上で表示された地図上に、所有地を囲むように任意の点を３点以上打つよう促す。そして、サーバ装置１では、アドレス特定部１１ｄが、プロットされた点の情報に基づき、ランドエリアを形成し、ポリゴンを作成し、そのランドエリアをそのまま所定高（この例では３００ｍ）上空にむけて立体化し、空域とし、該空域（所有空間）にスカイドメインを対応付ける。空域には、例えば、環境（気流（風速、向き）、雨量、気温、電波、障害物侵入リスクなど）や使用可能時刻などの付加情報を入力できる。
【００３６】
また、スカイドメインの空域内には、任意のサブドメインを設定することができる。例えば、指定した高さまでの空間や、使用可能範囲を詳細に表した立体「チューブ」を作ることができる。サブドメイン同士の領域は、互いに重なっても重ならなくてもよい。全く同じスペース（三次元ポリゴン群）でない限り、重複してもよい。但し、用途によって同時使用は不可とする。
【００３７】
チューブのデータベース構成については、例えば、図５に示されるように、該当空域への入口面（４点のEntrancesky address）と出口面（４点のExit sky address）を直線状に繋ぐ線分に囲まれた空間とする。曲面や球体の空域形状についてはここでは定義していないが、必要に応じて追加する。尚、チューブによる空域の特定についても、アドレス特定部１１ｄが行う。
【００３８】
ここで、図６には、各種データベースの構造を示し、説明する。
【００３９】
図６（ａ）は、ランドＤＢ１４のランドテーブルの構造を示している。ランドテーブルでは、ランドＩＤを主キーとし、該ランドＩＤと対応付けられてランドの名称、所在する都道府県、代表点の緯度、経度、及び標高、利用可能時間、ライセンス情報、価格（利用価格／販売価格）、スカイドメインＩＤ、そして付加情報（環境情報など）が記憶されていることになる。
【００４０】
図６（ｂ）は、スカイポリゴンＤＢ１４のスカイポリゴンテーブルの構造を示す。スカイポリゴンテーブルでは、スカイポリゴンＩＤを主キーとし、該スカイポリゴンＩＤと対応付けられて、スカイドメインＩＤと、代表点の緯度、経度、及び標高とが記憶されている。
【００４１】
図６（ｃ）は、スカイドメインＤＢ１４のスカイドメインテーブルの構造を示す。スカイドメインテーブルでは、スカイドメインＩＤを主キーとしている。スカイドメインＩＤと対応付けられて、ユーザＩＤと、郵便番号と、都道府県と、住所と、代表点の緯度、経度、及び標高と、ランドタイプと、広さと、情報公開の可否と、スカイドメインとが記憶されている。スカイドメインは、第１ドメイン情報としてのトップスカイドメインと、第２ドメイン情報としての第２スカイドメイン（エリアレベル）と、第３スカイドメイン情報としての第３スカイドメインと、第４スカイドメイン情報としての第４スカイドメイン（サブドメイン）からなる。
【００４２】
図６（ｄ）は、サブドメインＤＢ１４のサブドメインテーブルの構造を示す。サブドメインテーブルでは、サブドメインＩＤを主キーとしている。そして、サブドメインＩＤと対応付けられて、スカイドメインＩＤと、エリア情報とが記憶されている。詳細には、エリア情報として、前述したチューブにより空域を特定するために、当該空域への入口面（４点のEntrancesky address）と出口面（４点のExit sky address）の情報（緯度、経度及び標高）を保持している。
【００４３】
図６（ｅ）は、ユーザＤＢ１４のユーザテーブルの構造を示している。ユーザテーブルでは、ユーザＩＤを主キーとしている。そして、該ユーザＩＤと対応付けられて、認証用のパスワード、ユーザ属性情報、履歴情報（飛行時間、飛行エリアなど）、ライセンス情報が記憶されている。登録されるユーザの属性情報としては、例えば、メールアドレス、氏名、住所、性別、電話番号、生年月日等がある。
【００４４】
次に、図７には、本発明の一実施形態に係る空域利用促進システムにおける情報端末２の構成を示し説明する。尚、情報端末３の構成も同一であるので、ここでは情報端末２の構成を例示して、詳細に説明する。
【００４５】
同図に示されるように、情報端末２は、全体の制御を司るＣＰＵやＭＰＵ等の制御部２１を備えている。制御部２１は、通信部２２、操作部２３、表示部２４、及び記憶部２５と不図示のバスを介して接続されている。通信部２２は、ネットワーク４を介してサーバ装置１などと通信するための通信Ｉ／Ｆである。操作部２３は、マウスやキーボード等の操作デバイスである。表示部２４は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスである。操作部２３と表示部２４とをタッチパネルとして一体に構成してもよい。記憶部２５は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリはＨＤＤで構成されており、制御部２１で実行されるプログラムを保持している。記憶部２５は、プログラム実行時には、ワークエリアを提供する。
【００４６】
このような構成において、制御部２１は、記憶部２５のプログラムを実行することで主制御部２１ａ、閲覧部２１ｂとして機能する。主制御部２１ａは、サーバ装置１とのデータの送受信処理等、統括的な制御を司る。閲覧部２１ｂは、ブラウザ機能を実現するもので、サーバ装置１から送信されたＨＴＭＬファイルに基づく閲覧を可能とする。
【００４７】
以下、図８のフローチャートを参照して、本発明の一実施形態に係る空域利用促進システムによるスカイドメイン発行の処理手順を詳細に説明する。ここでは、図９乃至図１５の画面表示例を適宜参照しつつ説明を進める。
【００４８】
空域権利者等であるユーザの情報端末２において、図９に示される画面上、「空を登録」ボタンが選択されると、情報端末２は、主制御部２１ａの制御の下、サーバ装置１に対して登録要求を行う（Ｓ１）。サーバ装置１では、この登録要求を受信すると、受付処理部１１ｂが当該登録要求を処理し（Ｓ２）、送信処理部１１ｉが、属性情報登録画面に関わるＨＭＴＬデータをユーザの情報端末２に送信する（Ｓ３）。
【００４９】
ユーザの情報端末２では、閲覧部２１ｂにより、図１０に示されるような画面が表示部２４に表示され（Ｓ４）、属性情報（この例では、住所など）の入力がなされると、それら属性情報がサーバ装置１へと送信される（Ｓ５）。サーバ装置１では、この属性情報等を受信すると、受付処理部１１ｂが当該属性情報等を処理する（Ｓ６）。尚、図８では簡略化しているが、この属性情報について、図１１に示されるような確認画面を情報端末２の画面上に表示して情報の確認を促すようにしてもよい。処理された属性情報は、管理部１１ｇによりユーザＤＢ１８に記録される。その後、サーバ装置１では、送信処理部１１ｉが土地登録画面に関わるＨＴＭＬデータをユーザの情報端末２に順次送信する（Ｓ７）。
【００５０】
図８上は簡略化しているが、ユーザの情報端末２では、閲覧部２１ｂにより、図１２乃至図１４に示されるような画面が表示部２４に順次表示され（Ｓ８）、図１２の画面では土地タイプ（森林／平地／田畑／住宅）の選択を促し、図１３の画面では土地の広さ（この例では、３００坪より広い／３００坪より狭い）の選択を促し、図１４の画面では空域を特定するよう促す。これらの情報について順次選択、又は入力がなされると、サーバ装置１へと送信される（Ｓ９）。サーバ装置１では、これら情報が順次に送られる度に、受付処理部１１ｂがそれら情報を処理する（Ｓ１０）。土地、空域に関わる情報は、処理後、管理部１１ｇにより、ランドＤＢ１４やスカイポリゴンＤＢ１５等に記録される。その後、サーバ装置１では、送信処理部１１ｉが、ドメイン登録画面に関わるＨＴＭＬデータをユーザの情報端末２に送信する（Ｓ１１）。
【００５１】
ユーザの情報端末２では、閲覧部２１ｂにより、図１５に示されるような画面が表示部２４に表示され（Ｓ１２）、ドメイン情報の入力が促される。先に説明したとおり、土地所有者や命名権利者などの申請者は、第３スカイドメインを自由に設定（取得）することができる。第３スカイドメインに係る入力がなされると、その情報がサーバ装置１へと送信される（Ｓ１３）。サーバ装置１では、このドメイン情報等を受信すると、受付処理部１１ｂが当該ドメイン情報等を処理する（Ｓ１４）。こうして、ドメイン発行部１１ｃによりスカイドメインが発行され、スカイドメインＤＢ１６に記録される（Ｓ１５）。このスカイドメインには、スカイドメインＩＤが付与されているので、各種ＤＢは、このスカイドメインＩＤをキーとしたリレーショナルなＤＢとなる。
【００５２】
次に、図１６のフローチャートを参照して、本発明の一実施形態に係る空域利用促進システムによる取引の処理手順を詳細に説明する。ここでは、図１７乃至図２２の画面表示例を適宜参照しつつ説明を進める。
【００５３】
空域利用者等であるユーザの情報端末３において、図１７に示される画面上、所望の地域について「空を検索」ボタンが選択されると、情報端末３は、主制御部２１ａの制御の下、サーバ装置１に対して検索要求を行う（Ｓ２１）。サーバ装置１では、この検索要求を受信すると、受付処理部１１ｂが当該登録要求を処理し、検索部１１ｈがＤＢ１４乃至１８の検索を行う（Ｓ２２）。そして、送信処理部１１ｉが、検索結果画面に関わるＨＭＴＬデータをユーザの情報端末３に送信する（Ｓ２３）。
【００５４】
ユーザの情報端末３では、閲覧部２１ｂにより、図１８に示されるような画面が表示部２４に表示され（Ｓ２４）、利用を検討した地点が選択されると、その情報がサーバ装置１へと送信される（Ｓ２５）。サーバ装置１では、この利用を検討したい地点に関わる情報を受信すると、受付処理部１１ｂが当該属性情報等を処理する（Ｓ２６）。その後、サーバ装置１では、送信処理部１１ｉが土地紹介画面に関わるＨＴＭＬデータをユーザの情報端末２に順次送信する（Ｓ２７）。
【００５５】
ユーザの情報端末３では、閲覧部２１ｂにより、図１９に示されるような画面が表示部２４に表示される（Ｓ２８）。この画面では、空域に関わる住所や利用可能時間、料金、おすすめ用途、ライセンスの必要／不必要等が表記されている。尚、地図上で空域を詳細に確認したい場合には、図２０に示されるような画面に切り替えることも可能である。そして、図１９の画面で「予約する」ボタンが選択されると、その情報がサーバ装置１へと送信される（Ｓ２９）。サーバ装置１では、この利用を検討したい地点に関わる情報を受信すると、受付処理部１１ｂが当該属性情報等を処理する（Ｓ３０）。その後、サーバ装置１では、送信処理部１１ｉが予約画面に関わるＨＴＭＬデータをユーザの情報端末２に順次送信する（Ｓ３１）。
【００５６】
ユーザの情報端末３では、閲覧部２１ｂにより、図２１又は図２２に示されるような画面が表示部２４に表示される（Ｓ３２）。この画面では、予約したい日時の入力や空き状況等の確認ができるようになっている。そして、図２１又は図２２で利用日時の入力がなされると、その予約情報がサーバ装置１へと送信される（Ｓ３３）。サーバ装置１では、この予約情報を受信すると、受付処理部１１ｂが予約情報を処理する（Ｓ３４）。そして、管理部１１ｇが、ＤＢへその予約に関わる情報を反映させる。この予約の受付け完了に伴って情報端末３に予約完了画面に関わるＨＴＭＬデータを送信し、確認を促すようにしてもよいことは勿論である。
【００５７】
以上説明したように、本発明の一実施形態によれば、以下の効果が奏される。
【００５８】
第１に、土地所有者等の空域権利者又はその代理人等は、自己の所有等する土地の上空の空域について登録することができ、その際に、当該空域を指標するスカイドメインの発行を受けることができる。従って、登録者が多数となった場合でも、スカイドメインにより複数の空域を識別し管理等することが可能となる。
【００５９】
また、空域利用者は、スカイドメインをキーとして対応付けられている空域に関する各種情報を検索し、閲覧し、所望とする空域を見出すことができ、所望とする空域の利用を申し込みすることができる。その際、利用に対する対価等については、電子決済で速やかに行うことも可能である。空域利用者は、ある地点から別の地点までのドローンの飛行を検討している場合においては、上記検索機能により、当該地点間の空域を指標するスカイドメインを確認することができるので、利用者登録も簡便である。
【００６０】
そして、土地所有者等の空域登録者等と空域利用者等とをマッチングすることで、空域利用を促進することが可能となる。さらに、各空域を識別した上で、利用者登録することを促すことから、未登録者による無断での飛行を抑制し、航路の安全性を今まで以上に向上させることも可能となる。
【００６１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。
【００６２】
例えば、空域の登録に際して、地表の所有地登録を行う場合に、土地の所有データがオープンデータ化されている場合には、そのオープンデータをサーバ装置側で自動的に取り込めるようにしてもよい。その場合には、ユーザ等による住所の登録さえされれば、空域が自動的に特定されＤＢにそのデータが取り込まれることになる。この場合、オープンデータに代えて、第三者が蓄積している土地の所有データを有償／無償で引き受けて上記取り込みを行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…サーバ装置、２…情報端末、３…情報端末、４…ネットワーク、１１…制御部、１１ａ…主制御部、１１ｂ…受付処理部、１１ｃ…ドメイン発行部、１１ｄ…アドレス特定部、１１ｅ…取引処理部、１１ｆ…決済部、１１ｇ…管理部、１１ｈ…検索部、１１ｉ…送信処理部、１２…通信部、１３…記憶部、１４…ランドＤＢ、１５…スカイポリゴンＤＢ、１６…スカイドメインＤＢ、１７…サブドメインＤＢ、１８…ユーザＤＢ、２１…制御部、２１ａ…主制御部、２１ｂ…閲覧部、２２…通信部、２３…操作部、２４…表示部、２５…記憶部。
【図１】
2019168867.tif 000003
【図２】
2019168867.tif 000004
【図３】
2019168867.tif 000005
【図４】
2019168867.tif 000006
【図５】
2019168867.tif 000007
【図６】
2019168867.tif 000008
【図７】
2019168867.tif 000009
【図８】
2019168867.tif 000010
【図９】
2019168867.tif 000011
【図１０】
2019168867.tif 000012
【図１１】
2019168867.tif 000013
【図１２】
2019168867.tif 000014
【図１３】
2019168867.tif 000015
【図１４】
2019168867.tif 000016
【図１５】
2019168867.tif 000017
【図１６】
2019168867.tif 000018
【図１７】
2019168867.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2019168867.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2019168867.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末と通信自在であり、空域を特定するもので少なくとも第１乃至第３ドメイン情報で構成されるスカイドメインを発行するサーバ装置であって、
前記情報端末からのスカイドメイン発行要求を処理する受付処理部と、
前記発行要求に基づきスカイドメインを発行するドメイン発行部と、
少なくとも前記スカイドメイン、代表点の緯度、経度、標高、及び利用可能時間を記憶する記憶部と、
前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する検索要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを検索キーとした検索を行う検索部と、
前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する利用要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを介した空域利用に関する取引を処理する取引処理部と、
前記検索の結果を送信する送信処理部と、を有し、
前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列からなるトップスカイドメインとし、前記第２ドメイン情報を空域権利者のエリア情報に基づいて特定される前記エリア情報に対応する文字列からなる第２スカイドメインとし、前記第３ドメイン情報を申請者である空域権利者の情報端末より送信された文字列からなる第３スカイドメインとして、前記スカイドメインを発行し、
前記検索部は、前記記憶部に記憶されている情報に基づいて検索を実行し、前記送信処理部は、前記検索の結果を前記情報端末に送信し、前記取引処理部は、前記前記記憶部に記憶されている代表点の緯度、経度、標高、利用可能時間に基づいて取引を処理する
サーバ装置。
【請求項２】
前記ドメインは、更に第４ドメイン情報を含み、前記第４ドメイン情報としては前記情報端末側より送信された文字列からなるサブドメインが設定される
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
情報端末と、前記情報端末と通信自在であり、空域を特定するもので少なくとも第１乃至第３ドメイン情報で構成されるスカイドメインを発行するサーバ装置とからなる空域利用促進システムであって、
前記サーバ装置は、
前記情報端末からのスカイドメイン発行要求を処理する受付処理部と、
前記発行要求に基づきスカイドメインを発行するドメイン発行部と、
少なくとも前記スカイドメイン、代表点の緯度、経度、標高、及び利用可能時間を記憶する記憶部と、
前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する検索要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを検索キーとした検索を行う検索部と、
前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する利用要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを介した空域利用に関する取引を処理する取引処理部と、
前記検索の結果を送信する送信処理部と、を有し、
前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列からなるトップスカイドメインとし、前記第２ドメイン情報を空域権利者のエリア情報に基づいて特定される前記エリア情報に対応する文字列からなる第２スカイドメインとし、前記第３ドメイン情報を申請者である空域権利者の情報端末より送信された文字列からなる第３スカイドメインとして、前記スカイドメインを発行し、
前記検索部は、前記記憶部に記憶されている情報に基づいて検索を実行し、前記送信処理部は、前記検索の結果を前記情報端末に送信し、前記取引処理部は、前記前記記憶部に記憶されている代表点の緯度、経度、標高、利用可能時間に基づいて取引を処理する
空域利用促進システム。
【請求項４】
空域を特定するもので少なくとも第１乃至第３ドメイン情報で構成されるドメインを発行するプログラムであって、
コンピュータを、
前記情報端末からのスカイドメイン発行要求を処理する受付処理部、
前記発行要求に基づきスカイドメインを発行するドメイン発行部、
前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する検索要求があったときに、記憶部を参照して、前記スカイドメインを検索キーとした検索を行う検索部、
前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する利用要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを介した空域利用に関する取引を処理する取引処理部、
前記検索の結果を送信する送信処理部、として機能させ、
前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列からなるトップスカイドメインとし、前記第２ドメイン情報を空域権利者のエリア情報に基づいて特定される前記エリア情報に対応する文字列からなる第２スカイドメインとし、前記第３ドメイン情報を申請者である空域権利者の情報端末より送信された文字列からなる第３スカイドメインとして、前記スカイドメインを発行し、
前記検索部は、記憶部に記憶されている情報に基づいて検索を実行し、前記送信処理部は、前記検索の結果を前記情報端末に送信し、前記取引処理部は、記憶部に記憶されている代表点の緯度、経度、標高、利用可能時間に基づいて取引を処理する
プログラム。
【請求項５】
情報端末と、前記情報端末と通信自在であり、空域を特定するもので少なくとも第１乃至第３ドメイン情報で構成されるスカイドメインを発行するサーバ装置とからなる空域利用促進システムによる空域利用促進方法であって、
前記サーバ装置において、
受付処理部が、前記情報端末からのスカイドメイン発行要求を処理するステップと、
ドメイン発行部が、前記発行要求に基づきスカイドメインを発行するステップと、
記憶部が、少なくとも前記スカイドメインを記憶するステップと、
検索部が、前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する検索要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを検索キーとした検索を行うステップと、
取引処理部が、前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する利用要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを介した空域利用に関する取引を処理するステップと、
送信処理部が、前記検索の結果を送信するステップと、を有し、
前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列からなるトップスカイドメインとし、前記第２ドメイン情報を空域権利者のエリア情報に基づいて特定される前記エリア情報に対応する文字列からなる第２スカイドメインとし、前記第３ドメイン情報を申請者である空域権利者の情報端末より送信された文字列からなる第３スカイドメインとして、前記スカイドメインを発行し、
前記検索部は、記憶部に記憶されている情報に基づいて検索を実行し、前記送信処理部は、前記検索の結果を前記情報端末に送信し、前記取引処理部は、記憶部に記憶されている代表点の緯度、経度、標高、利用可能時間に基づいて取引を処理する
空域利用促進方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係るサーバ装置は、情報端末と通信自在であり、空域を特定するもので少なくとも第１乃至第３ドメイン情報で構成されるスカイドメインを発行するサーバ装置であって、前記情報端末からのスカイドメイン発行要求を処理する受付処理部と、前記発行要求に基づきスカイドメインを発行するドメイン発行部と、少なくとも前記スカイドメイン、代表点の緯度、経度、標高、及び利用可能時間を記憶する記憶部と、前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する検索要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを検索キーとした検索を行う検索部と、前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する利用要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを介した空域利用に関する取引を処理する取引処理部と、前記検索の結果を送信する送信処理部と、を有し、前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列からなるトップスカイドメインとし、前記第２ドメイン情報を空域権利者のエリア情報に基づいて特定される前記エリア情報に対応する文字列からなる第２スカイドメインとし、前記第３ドメイン情報を申請者である空域権利者の情報端末より送信された文字列からなる第３スカイドメインとして、前記スカイドメインを発行し、前記検索部は、前記記憶部に記憶されている情報に基づいて検索を実行し、前記送信処理部は、前記検索の結果を前記情報端末に送信し、前記取引処理部は、前記前記記憶部に記憶されている代表点の緯度、経度、標高、利用可能時間に基づいて取引を処理する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、本発明の第２の態様に係る空域利用促進システムは、情報端末と、前記情報端末と通信自在であり、空域を特定するもので少なくとも第１乃至第３ドメイン情報で構成されるスカイドメインを発行するサーバ装置とからなる空域利用促進システムであって、前記サーバ装置は、前記情報端末からのスカイドメイン発行要求を処理する受付処理部と、前記発行要求に基づきスカイドメインを発行するドメイン発行部と、少なくとも前記スカイドメイン、代表点の緯度、経度、標高、及び利用可能時間を記憶する記憶部と、前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する検索要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを検索キーとした検索を行う検索部と、前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する利用要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを介した空域利用に関する取引を処理する取引処理部と、前記検索の結果を送信する送信処理部と、を有し、前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列からなるトップスカイドメインとし、前記第２ドメイン情報を空域権利者のエリア情報に基づいて特定される前記エリア情報に対応する文字列からなる第２スカイドメインとし、前記第３ドメイン情報を申請者である空域権利者の情報端末より送信された文字列からなる第３スカイドメインとして、前記スカイドメインを発行し、前記検索部は、前記記憶部に記憶されている情報に基づいて検索を実行し、前記送信処理部は、前記検索の結果を前記情報端末に送信し、前記取引処理部は、前記前記記憶部に記憶されている代表点の緯度、経度、標高、利用可能時間に基づいて取引を処理する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の第３の態様に係るプログラムは、空域を特定するもので少なくとも第１乃至第３ドメイン情報で構成されるドメインを発行するプログラムであって、コンピュータを、前記情報端末からのスカイドメイン発行要求を処理する受付処理部、前記発行要求に基づきスカイドメインを発行するドメイン発行部、前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する検索要求があったときに、記憶部を参照して、前記スカイドメインを検索キーとした検索を行う検索部、前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する利用要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを介した空域利用に関する取引を処理する取引処理部、前記検索の結果を送信する送信処理部、として機能させ、前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列からなるトップスカイドメインとし、前記第２ドメイン情報を空域権利者のエリア情報に基づいて特定される前記エリア情報に対応する文字列からなる第２スカイドメインとし、前記第３ドメイン情報を申請者である空域権利者の情報端末より送信された文字列からなる第３スカイドメインとして、前記スカイドメインを発行し、前記検索部は、記憶部に記憶されている情報に基づいて検索を実行し、前記送信処理部は、前記検索の結果を前記情報端末に送信し、前記取引処理部は、記憶部に記憶されている代表点の緯度、経度、標高、利用可能時間に基づいて取引を処理する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、本発明の第４の態様に係る空域利用促進方法は、情報端末と、前記情報端末と通信自在であり、空域を特定するもので少なくとも第１乃至第３ドメイン情報で構成されるスカイドメインを発行するサーバ装置とからなる空域利用促進システムによる空域利用促進方法であって、前記サーバ装置において、受付処理部が、前記情報端末からのスカイドメイン発行要求を処理するステップと、ドメイン発行部が、前記発行要求に基づきスカイドメインを発行するステップと、記憶部が、少なくとも前記スカイドメインを記憶するステップと、検索部が、前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する検索要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを検索キーとした検索を行うステップと、取引処理部が、前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する利用要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを介した空域利用に関する取引を処理するステップと、送信処理部が、前記検索の結果を送信するステップと、を有し、前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列からなるトップスカイドメインとし、前記第２ドメイン情報を空域権利者のエリア情報に基づいて特定される前記エリア情報に対応する文字列からなる第２スカイドメインとし、前記第３ドメイン情報を申請者である空域権利者の情報端末より送信された文字列からなる第３スカイドメインとして、前記スカイドメインを発行し、前記検索部は、記憶部に記憶されている情報に基づいて検索を実行し、前記送信処理部は、前記検索の結果を前記情報端末に送信し、前記取引処理部は、記憶部に記憶されている代表点の緯度、経度、標高、利用可能時間に基づいて取引を処理する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末と通信自在であり、空域を特定するもので少なくとも第１乃至第３ドメイン情報で構成されるスカイドメインを発行するサーバ装置であって、
前記情報端末からのスカイドメイン発行要求を処理する受付処理部と、
前記発行要求に基づきスカイドメインを発行するドメイン発行部と、
少なくとも前記スカイドメイン、代表点の緯度、経度、標高、及び利用可能時間を記憶する記憶部と、
前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する検索要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを検索キーとした検索を行う検索部と、
前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する利用要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを介した空域利用に関する取引を処理する取引処理部と、
前記検索の結果を送信する送信処理部と、を有し、
前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列からなるトップスカイドメインとし、前記第２ドメイン情報を空域権利者のエリア情報に基づいて特定される前記エリア情報に対応する文字列からなる第２スカイドメインとし、前記第３ドメイン情報を申請者である空域権利者の情報端末より送信された文字列からなる第３スカイドメインとして、前記スカイドメインを発行し、
前記検索部は、前記記憶部に記憶されている情報に基づいて検索を実行し、前記送信処理部は、前記検索の結果を前記情報端末に送信し、前記取引処理部は、前記記憶部に記憶されている代表点の緯度、経度、標高、利用可能時間に基づいて取引を処理する
サーバ装置。
【請求項２】
前記ドメインは、更に第４ドメイン情報を含み、前記第４ドメイン情報としては前記情報端末側より送信された文字列からなるサブドメインが設定される
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
情報端末と、前記情報端末と通信自在であり、空域を特定するもので少なくとも第１乃至第３ドメイン情報で構成されるスカイドメインを発行するサーバ装置とからなる空域利用促進システムであって、
前記サーバ装置は、
前記情報端末からのスカイドメイン発行要求を処理する受付処理部と、
前記発行要求に基づきスカイドメインを発行するドメイン発行部と、
少なくとも前記スカイドメイン、代表点の緯度、経度、標高、及び利用可能時間を記憶する記憶部と、
前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する検索要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを検索キーとした検索を行う検索部と、
前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する利用要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを介した空域利用に関する取引を処理する取引処理部と、
前記検索の結果を送信する送信処理部と、を有し、
前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列からなるトップスカイドメインとし、前記第２ドメイン情報を空域権利者のエリア情報に基づいて特定される前記エリア情報に対応する文字列からなる第２スカイドメインとし、前記第３ドメイン情報を申請者である空域権利者の情報端末より送信された文字列からなる第３スカイドメインとして、前記スカイドメインを発行し、
前記検索部は、前記記憶部に記憶されている情報に基づいて検索を実行し、前記送信処理部は、前記検索の結果を前記情報端末に送信し、前記取引処理部は、前記記憶部に記憶されている代表点の緯度、経度、標高、利用可能時間に基づいて取引を処理する
空域利用促進システム。
【請求項４】
空域を特定するもので少なくとも第１乃至第３ドメイン情報で構成されるドメインを発行するプログラムであって、
コンピュータを、
情報端末からのスカイドメイン発行要求を処理する受付処理部、
前記発行要求に基づきスカイドメインを発行するドメイン発行部、
前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する検索要求があったときに、記憶部を参照して、前記スカイドメインを検索キーとした検索を行う検索部、
前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する利用要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを介した空域利用に関する取引を処理する取引処理部、
前記検索の結果を送信する送信処理部、として機能させ、
前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列からなるトップスカイドメインとし、前記第２ドメイン情報を空域権利者のエリア情報に基づいて特定される前記エリア情報に対応する文字列からなる第２スカイドメインとし、前記第３ドメイン情報を申請者である空域権利者の情報端末より送信された文字列からなる第３スカイドメインとして、前記スカイドメインを発行し、
前記検索部は、記憶部に記憶されている情報に基づいて検索を実行し、前記送信処理部は、前記検索の結果を前記情報端末に送信し、前記取引処理部は、記憶部に記憶されている代表点の緯度、経度、標高、利用可能時間に基づいて取引を処理する
プログラム。
【請求項５】
情報端末と、前記情報端末と通信自在であり、空域を特定するもので少なくとも第１乃至第３ドメイン情報で構成されるスカイドメインを発行するサーバ装置とからなる空域利用促進システムによる空域利用促進方法であって、
前記サーバ装置において、
受付処理部が、前記情報端末からのスカイドメイン発行要求を処理するステップと、
ドメイン発行部が、前記発行要求に基づきスカイドメインを発行するステップと、
記憶部が、少なくとも前記スカイドメインを記憶するステップと、
検索部が、前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する検索要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを検索キーとした検索を行うステップと、
取引処理部が、前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する利用要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを介した空域利用に関する取引を処理するステップと、
送信処理部が、前記検索の結果を送信するステップと、を有し、
前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列からなるトップスカイドメインとし、前記第２ドメイン情報を空域権利者のエリア情報に基づいて特定される前記エリア情報に対応する文字列からなる第２スカイドメインとし、前記第３ドメイン情報を申請者である空域権利者の情報端末より送信された文字列からなる第３スカイドメインとして、前記スカイドメインを発行し、
前記検索部は、記憶部に記憶されている情報に基づいて検索を実行し、前記送信処理部は、前記検索の結果を前記情報端末に送信し、前記取引処理部は、記憶部に記憶されている代表点の緯度、経度、標高、利用可能時間に基づいて取引を処理する
空域利用促進方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係るサーバ装置は、情報端末と通信自在であり、空域を特定するもので少なくとも第１乃至第３ドメイン情報で構成されるスカイドメインを発行するサーバ装置であって、前記情報端末からのスカイドメイン発行要求を処理する受付処理部と、前記発行要求に基づきスカイドメインを発行するドメイン発行部と、少なくとも前記スカイドメイン、代表点の緯度、経度、標高、及び利用可能時間を記憶する記憶部と、前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する検索要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを検索キーとした検索を行う検索部と、前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する利用要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを介した空域利用に関する取引を処理する取引処理部と、前記検索の結果を送信する送信処理部と、を有し、前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列からなるトップスカイドメインとし、前記第２ドメイン情報を空域権利者のエリア情報に基づいて特定される前記エリア情報に対応する文字列からなる第２スカイドメインとし、前記第３ドメイン情報を申請者である空域権利者の情報端末より送信された文字列からなる第３スカイドメインとして、前記スカイドメインを発行し、前記検索部は、前記記憶部に記憶されている情報に基づいて検索を実行し、前記送信処理部は、前記検索の結果を前記情報端末に送信し、前記取引処理部は、前記記憶部に記憶されている代表点の緯度、経度、標高、利用可能時間に基づいて取引を処理する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、本発明の第２の態様に係る空域利用促進システムは、情報端末と、前記情報端末と通信自在であり、空域を特定するもので少なくとも第１乃至第３ドメイン情報で構成されるスカイドメインを発行するサーバ装置とからなる空域利用促進システムであって、前記サーバ装置は、前記情報端末からのスカイドメイン発行要求を処理する受付処理部と、前記発行要求に基づきスカイドメインを発行するドメイン発行部と、少なくとも前記スカイドメイン、代表点の緯度、経度、標高、及び利用可能時間を記憶する記憶部と、前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する検索要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを検索キーとした検索を行う検索部と、前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する利用要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを介した空域利用に関する取引を処理する取引処理部と、前記検索の結果を送信する送信処理部と、を有し、前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列からなるトップスカイドメインとし、前記第２ドメイン情報を空域権利者のエリア情報に基づいて特定される前記エリア情報に対応する文字列からなる第２スカイドメインとし、前記第３ドメイン情報を申請者である空域権利者の情報端末より送信された文字列からなる第３スカイドメインとして、前記スカイドメインを発行し、前記検索部は、前記記憶部に記憶されている情報に基づいて検索を実行し、前記送信処理部は、前記検索の結果を前記情報端末に送信し、前記取引処理部は、前記記憶部に記憶されている代表点の緯度、経度、標高、利用可能時間に基づいて取引を処理する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の第３の態様に係るプログラムは、空域を特定するもので少なくとも第１乃至第３ドメイン情報で構成されるドメインを発行するプログラムであって、コンピュータを、情報端末からのスカイドメイン発行要求を処理する受付処理部、前記発行要求に基づきスカイドメインを発行するドメイン発行部、前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する検索要求があったときに、記憶部を参照して、前記スカイドメインを検索キーとした検索を行う検索部、前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する利用要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを介した空域利用に関する取引を処理する取引処理部、前記検索の結果を送信する送信処理部、として機能させ、前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列からなるトップスカイドメインとし、前記第２ドメイン情報を空域権利者のエリア情報に基づいて特定される前記エリア情報に対応する文字列からなる第２スカイドメインとし、前記第３ドメイン情報を申請者である空域権利者の情報端末より送信された文字列からなる第３スカイドメインとして、前記スカイドメインを発行し、前記検索部は、記憶部に記憶されている情報に基づいて検索を実行し、前記送信処理部は、前記検索の結果を前記情報端末に送信し、前記取引処理部は、記憶部に記憶されている代表点の緯度、経度、標高、利用可能時間に基づいて取引を処理する。