(57)【要約】【課題】小サイズかつ硬質の、例えば葉書などの用紙と、葉書と比べ大サイズかつ軟質の、例えばＡ４サイズの普通紙などの用紙との双方について、転写時における、像ずれや像こすれといった画像欠陥の発生を抑えた画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送されてきた用紙を２次転写位置に案内する用紙案内板７０Ａを備え、その用紙案内板７０Ａが、２次転写位置側に突出した一対の端部案内用可撓性部材７２１，７２２と、それらの端部案内用可撓性部材７２１，７２２挟まれた中央部に設けられた、頂部７２３ａから幅方向それぞれの端部に向かうにしたがって突出量を減少させながら突出した中央案内用可撓性部材７２３とを有する可撓性部材７２を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着トナー像を保持して転写位置に運ぶトナー像保持部と、
搬送されてきた用紙の、前記トナー像保持部側を向いた第１面に接して該用紙を前記転写位置に案内する用紙案内部と、
前記用紙案内部に案内されてきた用紙を前記転写位置において前記トナー像保持部との間に挟み、該トナー像保持部により運ばれてきた未定着トナー像を該用紙上に転写する転写部とを備え、
前記用紙案内部が、
前記転写位置側の基準の端縁よりも該転写位置側に突出した、用紙搬送方向に対し交わる幅方向両側に設けられた一対の端部案内部と、
前記幅方向について前記一対の端部案内部材に挟まれた中央部に設けられた、前記端縁よりも該転写位置側に最近接した頂部から該幅方向それぞれの端部に向かうにしたがって突出量を減少させながら該転写位置側に突出した中央案内部とを有する突出し部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記頂部の、前記端縁からの突出量が、前記一対の端部案内部各々の該端縁からの突出量以上の突出量であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記突出し部の少なくとも前記用紙側を向いた面が、前記トナー像保持部に近づく向きに屈曲あるいは湾曲していることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記突出し部が、前記トナー像保持部に近づく向きに、該突出し部の表裏面ともに屈曲あるいは湾曲していることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記突出し部の、少なくとも前記端縁よりも突出した部分が、前記用紙案内部の、該突出し部よりも用紙搬送方向上流側の部分よりも可撓性を有することを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記用紙案内部が、前記端縁を前記転写位置側の端縁とし、該端縁よりも用紙搬送方向上流側に広がる案内部材を備え、
前記突出し部が、前記端縁から突出したフイルム状の可撓性部材と、前記案内部材の前記端縁側の、該可撓性部材が固着された先端部とからなることを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記可撓性部材が、前記一対の端部案内部を構成する一対の端部案内用可撓性部材と前記中央案内部を構成する中央案内用可撓性部材とに分離されて各々が前記先端部に固着されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記中央案内用可撓性部材の、前記幅方向両端が、前記端縁よりも突出していることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記一対の端部案内用可撓性部材の各々が、前記端縁からの突出量が幅方向の位置によって異なる形状を有することを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記中央案内用可撓性部材が、前記一対の端部案内用可撓性部材の各々よりも可撓性が低いことを特徴とする請求項７から９のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送されてきた用紙を、その用紙上に未定着トナー像を転写する転写部へと案内する、いわゆるシュートあるいはガイド板等と称される案内部材が配置されることがある。
【０００３】
この案内部材が配置された構成において、その案内部材により転写部へと案内されてきた用紙の後端がその案内部材から離れる際に、その用紙の剛性や転写部への進入角度等に起因して、用紙あるいはその用紙の後端部がその面内方向に急激に動いて、未定着トナー像を保持して運んできたトナー像保持体に接触し、像ずれや像こすれといった画像欠陥が発生するおそれがある。
【０００４】
ここで、特許文献１には、先端部にシート部材を設けた案内部材が開示されている。また、特許文献２には、先端部が三角形状に形成された案内部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１３９１６８号公報
【特許文献２】特開２００７−３０４４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、小サイズかつ硬質の、例えば葉書などの用紙と、葉書と比べ大サイズかつ軟質の、例えばＡ４サイズの普通紙などの用紙との双方について、転写部での像ずれや像こすれといった画像欠陥の発生を抑えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１は、
未定着トナー像を保持して転写位置に運ぶトナー像保持部と、
搬送されてきた用紙の、前記トナー像保持部側を向いた第１面に接して該用紙を前記転写位置に案内する用紙案内部と、
前記用紙案内部に案内されてきた用紙を前記転写位置において前記トナー像保持部との間に挟み、該トナー像保持部により運ばれてきた未定着トナー像を該用紙上に転写する転写部とを備え、
前記用紙案内部が、
前記転写位置側の基準の端縁よりも該転写位置側に突出した、用紙搬送方向に対し交わる幅方向両側に設けられた一対の端部案内部と、
前記幅方向について前記一対の端部案内部材に挟まれた中央部に設けられた、前記端縁よりも該転写位置側に最近接した頂部から該幅方向それぞれの端部に向かうにしたがって突出量を減少させながら該転写位置側に突出した中央案内部とを有する突出し部を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【０００８】
請求項２は、前記頂部の、前記端縁からの突出量が、前記一対の端部案内部各々の該端縁からの突出量以上の突出量であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項３は、前記突出し部の少なくとも前記用紙側を向いた面が、前記トナー像保持部に近づく向きに屈曲あるいは湾曲していることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項４は、前記突出し部が、前記トナー像保持部に近づく向きに、該突出し部の表裏面ともに屈曲あるいは湾曲していることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項５は、前記突出し部の、少なくとも前記端縁よりも突出した部分が、前記用紙案内部の、該突出し部よりも用紙搬送方向上流側の部分よりも可撓性を有することを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項６は、
前記用紙案内部が、前記端縁を前記転写位置側の端縁とし、該端縁よりも用紙搬送方向上流側に広がる案内部材を備え、
前記突出し部が、前記端縁から突出したフイルム状の可撓性部材と、前記案内部材の前記端縁側の、該可撓性部材が固着された先端部とからなることを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項７は、前記可撓性部材が、前記一対の端部案内部を構成する一対の端部案内用可撓性部材と前記中央案内部を構成する中央案内用可撓性部材とに分離されて各々が前記先端部に固着されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項８は、前記中央案内用可撓性部材の、前記幅方向両端が、前記端縁よりも突出していることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置である。
【００１５】
請求項９は、前記一対の端部案内用可撓性部材の各々が、前記端縁からの突出量が幅方向の位置によって異なる形状を有することを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置である。
【００１６】
請求項１０は、  前記中央案内用可撓性部材が、前記一対の端部案内用可撓性部材の各々よりも可撓性が低いことを特徴とする請求項７から９のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の画像形成装置によれば、中央案内部あるいは端部案内部が設けられていない突出し部を備えた場合と比べ、小サイズかつ硬質の用紙と大サイズかつ軟質の用紙との双方について、転写部での画像欠陥の発生が抑えられる。
【００１８】
請求項２の画像形成装置によれば、頂部の突出量が端部案内部の突出量よりも小さい場合と比べ、大サイズの用紙についての画像欠陥の発生がさらに抑えられる。
【００１９】
請求項３の画像形成装置によれば、屈曲あるいは湾曲のない突出し部を備えた用紙案内部と比べ、その用紙案内部から用紙後端が離れる際の衝撃がさらに抑えられる。
【００２０】
請求項４の画像形成装置によれば、板状の部材の折曲げにより屈曲あるいは湾曲を形成することができる。
【００２１】
請求項５の画像形成装置によれば、可撓性のない突出し部を備えた用紙案内部と比べ、その用紙案内部から用紙後端が離れる際の衝撃がさらに抑えられる。
【００２２】
請求項６の画像形成装置によれば、フイルム状の可撓性部材を備えた突出し部とすることで、可撓性のある突出し部を容易に形成することができる。
【００２３】
請求項７の画像形成装置によれば、一対の端部案内部と中央案内部とに広がる、一体に繋がった可撓性部材を備えた場合と比べ、材料の節減が図られる。
【００２４】
請求項８の画像形成装置によれば、中央案内用可撓性部材の幅方向両端が端縁よりも引っ込んだ形状の場合と比べ、中央案内用可撓性部材の全幅を衝撃吸収に役立たせることができる。
【００２５】
請求項９の画像形成装置によれば、突出量が幅方向に一定の端部案内用可撓性部材を備えた場合と比べ、サイズの大きな用紙が用紙案内部から離れる際の、幅方向端部の衝撃がさらに弱められる。
【００２６】
請求項１０の画像形成装置によれば、中央案内用可撓性部材と端部案内用可撓性部材が同レベルの可撓性を有するよりも、小サイズかつ硬質の用紙と大サイズかつ軟質の用紙のそれぞれについて衝撃吸収の目的により適合させた突出し部とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態としてのプリンタの概要を示した模式図である。
【図２】図１に円Ｒで示した部分の拡大模式図である。
【図３】用紙案内板の第１例を示した３面図である。
【図４】従来構造の用紙案内板とその用紙案内板に案内されながら２次転写位置に向かって搬送されている用紙を示した模式図である。
【図５】図３に示す第１例における中央案内可撓性部材に類似した形状の可撓性部材が案内部材に接着された構造の用紙案内板を示した模式図である。
【図６】図３に示した第１例の用紙案内板の、普通紙に対する作用説明図である。
【図７】用紙案内板の第２例を示した模式平面図である。
【図８】用紙案内板の第３例を示した模式平面図である。
【図９】用紙案内板の第３例を示した模式図である。
【図１０】用紙案内板の第５例を示した模式図である。
【図１１】用紙案内板の第６例を示した模式図である。
【図１２】用紙案内板の第７例を示した模式図である。
【図１３】用紙案内板の第８例を示した模式図である。
【図１４】用紙案内板の第９例を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２９】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態としてのプリンタの概要を示した模式図である。
【００３０】
このプリンタ１０には、トナー像を形成する像形成部１０が設けられ、その下方には引出し自在な用紙トレイ３０が配備されている。この用紙トレイ３０内には、画像形成に用いられる、画像形成前の用紙Ｐが積み重ねられて収容されている。画像形成にあたっては、その用紙トレイ３０から用紙が取り出され、その取り出された用紙Ｐ上に画像が形成されて、プリンタ１０の上部に設けられている排紙トレイ１１上に排紙される。なお、このプリンタ１０では、例えば葉書とＡ４サイズの普通紙など、複数種類の用紙を使用することができる。このプリンタ１０では、それまで使用していた用紙とは異なる種類の用紙を使用するときは用紙トレイ３０内の用紙が取り替えられる。
【００３１】
以下、このプリンタ１０における画像形成の過程を説明する。
【００３２】
像形成部２０には、横に並ぶ４つの像形成エンジン５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋが備えられている。これらの像形成エンジン５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋは、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、および黒（Ｋ）の色のトナーでトナー像を形成するエンジンである。これらの像形成エンジン５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋは、使用するトナーの色の違いを除き、同一の構成を有する。以下では、色の区別が不要の場合には、色を表わす符号であるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは省略し、数字のみの符号で説明する。
【００３３】
各像形成エンジン５０には、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム５１が備えられている。また、各像形成エンジン５０には、その感光体ドラム５１の回りに、帯電器５２、露光器５３、現像器５４、転写器５５、およびクリーナ５６が備えられている。
【００３４】
帯電器５２は、感光体ドラム５１の表面を一様に帯電する。
【００３５】
露光器５３は、画像データに応じて変調された露光光を感光体ドラム５１に照射して、その感光体ドラム５１の表面に静電潜像を形成する。
【００３６】
現像器５４には、その像形成エンジン５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋに応じた色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーが収容されている。現像器５４は、その収容されているトナーで感光体ドラム５１上の静電潜像を現像することにより感光体ドラム５１上にトナー像を形成する。
【００３７】
横に並ぶ４つの像形成エンジン５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋの上部には、中間転写ベルト６１が配置されている。この中間転写ベルト６１は、無端状のベルトであり、複数のロール６２に巻き架けられていて、これら４つの像形成エンジン５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋに沿う循環移動径路上を矢印Ｂ方向に循環移動する。
【００３８】
中間転写ベルト６１の上方には、各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーがそれぞれ収容された４つのトナーカートリッジ５９Ｙ，５９Ｍ，５９Ｃ，５９Ｋが備えられている。各像形成エンジン５０に備えられている各現像器５４内のトナーが減少すると、対応するトナーカートリッジ５９から現像器５４にトナーが補給される。
【００３９】
各像形成エンジン５０の転写器５５は、中間転写ベルト６１の内側の、感光体ドラム５１との間に中間転写ベルト６１を挟む位置に配置されている。そしてこの転写器５５の作用により、感光体ドラム５１上に形成されたトナー像が中間転写ベルト６１上に転写される。ここで、４つの像形成エンジン５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋにおいて形成された４つのトナー像は、中間転写ベルト６１の循環移動に従って、その中間転写ベルト６１上に順次重なるように転写される。
【００４０】
クリーナ５６は、感光体ドラム５１上の、転写後に残存している不要のトナーを感光体ドラム５１上から除去することで、感光体ドラム５１を清掃する。
【００４１】
中間転写ベルト６１上に順次重なるように転写されたトナー像は、その中間転写ベルト６１によって搬送される。そして、中間転写ベルト６１が巻き架けられている複数のロール６２のうちの１つであるバックアップロール６２１と２次転写ロール８９とが中間転写ベルト６１を挟んで対向する２次転写位置Ｔにおいて、２次転写ロール８９の作用により用紙上に転写される。用紙上への転写後の中間転写ベルト６１上に残存する不要なトナーは、クリーナ６４により中間転写ベルト６１から除去される。
【００４２】
ここで、本実施形態における中間転写ベルト６１および２次転写ロール８９は、本発明にいう、それぞれ、トナー像保持部および転写部の各一例に相当する。
【００４３】
用紙トレイ３１に収容されている用紙は、ピックアップロール８１により取り出され、複数枚重なって取り出されたときは、捌きロール８２により確実に１枚に分離され、その１枚の用紙が矢印Ｃの向きに、タイミング調整ロール８３にまで搬送される。
【００４４】
そして、中間転写ベルト６１上に転写されたトナー像が２次転写位置Ｔに搬送されるタイミングと同期して用紙Ｐがその２次転写位置Ｔに搬送されるようにタイミングが調整されて、タイミング調整ロール８３により用紙Ｐが矢印Ｄの向きに送り出される。この送り出された用紙Ｐは、支持部材７９に支持された用紙案内板７０により２次転写位置Ｔに案内される。この用紙案内板７０は、用紙Ｐの、中間転写ベルト６１側を向いた第１面に接して、その用紙Ｐを２次転写位置Ｔに案内する部材である。そして、その２次転写位置Ｔにおいて、２次転写ロール８９の作用により、中間転写ベルト６１上のトナー像が用紙Ｐの第１面上に転写される。この用紙案内板７０は、本発明にいう用紙案内部の一例に相当する。
【００４５】
トナー像の転写を受けた用紙はさらに矢印Ｅの向きに搬送されて定着器４０を通過する。この定着器４０には、加圧ロール４１と加熱ロール４２とが備えられている。そして、この定着器４０に搬送されてきた用紙Ｐは、加圧ロール４１と加熱ロール４２とに挟まれて加圧および加熱され、これにより用紙Ｐ上のトナー像がその用紙Ｐ上に定着される。
【００４６】
定着器４０を通過した用紙はさらに矢印Ｆの向きに搬送され、排紙ロール８４により、像形成部２０の上部に設けられている排紙トレイ１１上に、矢印Ｇの向きに排出される。
【００４７】
また、このプリンタ１０では、１枚の用紙Ｐの両面に画像を形成することができる。用紙Ｐの両面に画像を生成するにあたっては、先ずは、上記と同様にして用紙Ｐの第１面に画像が形成され、その第１面に画像が形成された用紙Ｐが、排紙ロール８４により、矢印Ｇの向きに、排紙トレイ１１上に、途中まで送り出される。そして、その用紙Ｐが排紙ロール８４に未だ挟まれている途中で、その排紙ロール８４が逆転する。すると、用紙Ｐは、今度は矢印Ｈの向きに進み、さらに矢印Ｉ，Ｊの向きに搬送され、搬送ロール８５によりさらに矢印Ｋの向きに搬送されて、再び、タイミング調整ロール８３に至る。その後は、第１面への用紙形成と同様にして、今度は用紙Ｐの第２面に画像が形成される。そして、第２面に画像が形成された用紙Ｐが、今度は排紙トレイ１１上に排出される。
【００４８】
図２は、図１に円Ｒで示した部分の拡大模式図である。
【００４９】
この図２には、用紙案内板７０に案内されて用紙Ｐが２次転写位置Ｔに搬送されてくる様子が示されている。用紙Ｐが用紙案内板７０に案内されながら２次転写位置Ｔに向かって矢印Ｄの向きに進み、その用紙Ｐの後端が用紙案内板７０から外れると、その外れた瞬間に用紙Ｐの後端が矢印Ｘの向きに動いて、一点鎖線で示したように、用紙Ｐが中間転写ベルト６１に接触する。この矢印Ｘの向きへの動きが急激であったり、あるいはイレギュラーな動きであったりすると、用紙Ｐが中間転写ベルト６１上のトナー像を乱し、像ずれや像こすれといった画像欠陥が発生する。この画像欠陥の発生を防止あるいは抑制するには、用紙Ｐを、用紙案内板７０からそっと離して、矢印Ｘの向きへの動きを緩やかにすることが必要である。
【００５０】
以下では、この動きを緩やかにするための用紙案内板７０の構造について説明する。以下では、用紙案内板７０について複数の例を説明する。そこで、以下では、各例の用紙案内板７０を互いに区別するために、用紙案内板７０Ａ，７０Ｂ，・・のように、Ａ，Ｂ，・・の符号を付加して示す。ただし、各例を互いに区別する必要がないときは、用紙案内板７０と標記する。
【００５１】
図３は、用紙案内板の第１例を示した３面図である。ここで、図３（Ａ）は平面図、図３（Ｂ）は正面図、図３（Ｃ）は側面図である。
【００５２】
この図３には、用紙案内板７０Ａの、２次転写位置Ｔ（図１，図２参照）に近い先端部部分のみが示されている。用紙Ｐ（図１，図２参照）は、この用紙案内板７０Ａにより、２次転写位置Ｔに向けて、矢印Ｄの向きに案内される。
【００５３】
この用紙案内板７０Ａは、この用紙案内板７０Ａの本体である案内部材７１と、その案内部材７１の、２次転写位置Ｔ側の先端部７１１に接着により固着されたフイルム状の可撓性部材７２とで構成されている。案内部材７１の先端部７１１を除く部分７１２は、ここには先端部７１１の近傍の部分しか示されていないが、実際は、用紙搬送方向上流側（矢印Ｄの向きとは逆向き）にさらに広がっている。
【００５４】
可撓性部材７２は、例えばＰＥＴフイルムからなり、一対の端部案内用可撓性部材７２１，７２２と、中央案内用可撓性部材７２３とに分離されて、それらの各々が案内部材７１の先端部７１１に接着されている。ここでは、案内部材７１の、２次転写位置Ｔ側（矢印Ｄで示す側）の端縁７１ａが、本発明にいう基準の端縁の一例とされる。そして、一対の端部案内用可撓性部材７２１，７２２は、案内部材７１の、矢印Ｄで示す用紙搬送方向に対し交わる幅方向（図３（Ａ）の左右方向）の両側において、その基準の端縁７１ａよりも２次転写位置Ｔ側に突出している。また、中央案内用可撓性部材７２３は、幅方向について、一対の端部案内用可撓性部材７２１，７２２に挟まれた中央部に備えられている。そして、この中央案内用可撓性部材７２３は、予め定められた頂部７２３ａ（ここでは、この頂部７２３ａは、中央案内用可撓性部材７２３の幅方向の中央の位置にある）から幅方向それぞれの端部に向かうにしたがって突出量を減少させながら突出した形状を有する。図４〜図６を参照して後述するように、この第１例の用紙案内板７０Ａによれば、端部案内用可撓性部材７２１，７２２あるいは中央案内用可撓性部材７２３が設けられていない場合と比べ、例えば葉書のような小サイズかつ硬質の用紙と、例えばＡ４サイズの普通紙のような大サイズかつ軟質の用紙との双方について、２次転写位置Ｔでの画像欠陥の発生が抑えられる。
【００５５】
一対の端部案内用可撓性部材７２１，７２２および中央案内用可撓性部材７２３は、いずれもフイルム状の可撓性を有する部材であるため、それらの、基準の端縁７１ａよりも突出した部分は、可撓性を有し、用紙Ｐにより力が加わると撓み、可撓性のない用紙案内板の場合と比べ、その用紙案内板から用紙後端が離れる際の衝撃が抑えられる。この第１例では、案内部材７１とは別に可撓性部材７２（一対の端部案内用可撓性部材７２１，７２２および中央案内用可撓性部材７２３）を用意してその可撓性部材７２を案内部材７１に接着した構成であり、これにより、端縁７１ａよりも突出した部分について容易に可撓性が付与される。
【００５６】
この図３に示す第１例では、一対の端部案内用可撓性部材７２１，７２２と、案内部材７１の先端部７１１の、端部案内用可撓性部材７２１，７２２の各々が接着されている部分とを合わせた構成が、本発明にいう一対の端部案内部の一例に相当する。また、これと同様に、中央案内用可撓性部材７２３と、案内部材７１の先端部７１１の、中央案内用可撓性部材７２３が接着されている部分とを合わせた構成が、本発明にいう中央案内部の一例に相当する。そして、さらに、案内部材７１の先端部７１１と、一対の端部案内用可撓性部材７２１，７２２および中央案内用可撓性部材７２３からなる可撓性部材７２とを合わせた構成が、本発明にいう突出し部の一例に相当する。
【００５７】
この用紙案内板７０Ａの場合、中央案内用可撓性部材７２３の頂部７２３ａの、端縁７１ａからの突出量は、一対の端部案内用可撓性部材７２１，７２２の各々の、端縁７１ａからの突出量以上の突出量となっている。この用紙案内板７０Ａの場合、具体的には、図３に示すように、頂部７２３ａの、端縁７１ａからの突出量ｄ１と、端部案内用可撓性部材７２１，７２２の突出量ｄ２とを比べると、ｄ１＞ｄ２となっている。説明は後に譲るが、これにより、ｄ１＜ｄ２の場合と比べ、大サイズの用紙についての画像欠陥の発生がさらに抑えられる。
【００５８】
また、この第１例の用紙案内板７０Ａの場合、中央案内用可撓性部材７２３の幅方向両端縁７２３ｂ，７２３ｃは端縁７１ａよりも突出した位置まで延びている。中央案内用可撓性部材７２３の、端縁７１ａよりも引っ込んだ部分は、案内部材７１への接着部であって、用紙が離れる際の衝撃吸収には役立たない。この第１例の場合、幅方向両端縁７２３ｂ，７２３ｃを端縁７１ａよりも突出させたことにより、中央案内用可撓性部材７２３の幅方向全域が撓み、衝撃吸収に役立つことになる。
【００５９】
図４は、従来構造の用紙案内板とその用紙案内板に案内されながら２次転写位置に向かって搬送されている用紙を示した模式図である。この図４に示す用紙案内板は従来構造のものであり、本発明に対する比較例に相当する。ただし、分かり易さのため、ここでも、図３に示した第１例と同じく、用紙案内板７０、案内部材７１、および可撓性部材７２の用語をそのまま用いることとする。
【００６０】
この従来構造の用紙案内板７０は、案内部材７１と、その案内部材７１に接着された、矩形の可撓性部材７２とで構成されている。ここでは、葉書サイズの厚紙の用紙Ｐ１が、矢印Ｄの向きに、用紙案内板７０の幅方向中央部によって案内されている。葉書サイズの用紙Ｐ１は、横幅が狭いため、その用紙Ｐ１の側縁を支えて案内する部材がないまま搬送される。このため、図４（Ｂ），（Ｃ）に示すように、傾いたまま搬送されることがある。
【００６１】
図４（Ａ）には、可撓性部材７２が案内部材７１に正しい姿勢で接着され、かつ、用紙Ｐ１が正しい姿勢で案内されている様子が示されている。このときは、用紙Ｐ１の後端縁Ｐ１１が、幅方向全長に亘って可撓性部材７２から一斉に離れることになる。この場合、用紙Ｐ１が受ける衝撃が強く、図２に示した矢印Ｘの向きへの動きが急激となり、用紙Ｐ１が中間転写ベルト６１に強くぶつかり、画像欠陥が発生するおそれが高い。
【００６２】
また、図４（Ｂ）には、可撓性部材７２が案内部材７１に傾いた姿勢で接着され、かつ、用紙Ｐ１も同じ向きに同じ角度だけ傾いた姿勢で案内されている様子が示されている。この場合も、用紙Ｐ１の後端縁Ｐ１１は、幅方向全長に亘って可撓性部材７２から一斉に離れることになり、画像欠陥が発生するおそれが高い。
【００６３】
一方、図４（Ｃ）には、可撓性部材７２が案内部材７１に正しい姿勢で接着され、用紙Ｐ１が傾いた姿勢で案内されている様子が示されている。この場合は、用紙Ｐ１の後端縁Ｐ１１は、可撓性部材７２から、時間をかけながらゆっくりと離れることになる。したがって、この場合は、用紙Ｐ１が受ける衝撃が弱められ、図２に示した矢印Ｘの向きへの動きが緩やかとなり、用紙Ｐ１がは間転写ベルト６１にそっと触れることになって、画像欠陥の発生が抑えられる。
【００６４】
また、図４（Ｄ）には、可撓性部材７２が案内部材７１に傾いた姿勢で接着され、用紙Ｐ１は正しい姿勢で案内されている様子が示されている。この場合も、用紙Ｐ１の後端縁Ｐ１１は、可撓性部材７２から、時間をかけながらゆっくりと離れることになり、画像欠陥の発生が抑えられる。
【００６５】
図５は、図３に示す第１例における中央案内可撓性部材に類似した形状の可撓性部材が案内部材に接着された構造の用紙案内板を示した模式図である。ここでは、この図５を参照しながら、葉書等の小サイズの厚紙の用紙に対する、図３に示した可撓性部材７２のうちの中央案内可撓性部材７２３の作用について説明する。
【００６６】
この図５に示した可撓性部材７２は、幅方向中央に最も突出した頂部７２ａを有し、その頂部７２ａから幅方向左右の各端部に向かうにしたがって突出量が減少する形状を有する。ここで、図５（Ａ）には、葉書サイズの厚紙の用紙Ｐ１が正しい姿勢で搬送されている様子が示されている。また、図５（Ｂ）には、その用紙Ｐ１が少し傾いた姿勢で搬送されている様子が示されている。さらに、図５（Ｃ）には、その用紙Ｐ１が図５（Ｂ）とは逆向きに少し傾いた姿勢で搬送されている様子が示されている。
【００６７】
可撓性部材７２を、この図５に示すように山形に突出した形状にすると、図５（Ｂ）のように正しい姿勢で搬送された場合、図５（Ｂ），（Ｃ）のように少し傾いた姿勢で搬送された場合のいずれであっても、用紙Ｐ１の後端縁Ｐ１１が可撓性部材７２からゆっくりと離れることになり、画像欠陥の発生が抑えられる。
【００６８】
図６は、図３に示した第１例の用紙案内板の、普通紙に対する作用説明図である。
【００６９】
この図６には、図３にも示した用紙案内板７０Ａに案内されながら矢印Ｄの向きに進む用紙Ｐ２が示されている。この図６には、用紙Ｐ２の後端縁Ｐ２１の近傍の部分のみが示されているが、この用紙Ｐ２は、矢印Ｄの向きにさらに広がっている。
【００７０】
この用紙Ｐ２は、このプリンタ１０（図１参照）で使用される範囲内における大サイズの用紙であって、さらに、葉書等の厚紙とは違い、可撓性のある用紙、例えば、Ａ４サイズの普通紙である。
【００７１】
ここで、この第１例の用紙案内板７０Ａの場合、図３を参照して説明した通り、端部案内用可撓性部材７２１，７２２よりも中央案内用可撓性部材７２３の頂部７２３ａの方が突出量が大きい。このため、矢印Ｄの向きに進んでいる用紙Ｐ２の後端縁Ｐ２１がこの用紙案内板７０Ａから離れる際には、用紙Ｐ２は、先ずは、その左右両端部が端部案内用可撓性部材７２１，７２２から離れて中央案内用可撓性部材７２３の頂部７２３ａのみで支持される状態を経由した後、その全域が用紙案内板７０Ａから離れることになる。すなわち、これにより、用紙Ｐ２が用紙案内板７０Ａからゆっくりと離れるという作用を成す。一方、これとは逆に、中央案内用可撓性部材７２３の頂部７２３ａよりも端部案内用可撓性部材７２１，７２２の突出量が大きいと、用紙Ｐ２は、用紙案内板７０から離れる最終まで、その幅方向両端部が端部案内用可撓性部材７２１，７２２支えられたままの状態となり、用紙Ｐ２の後端縁Ｐ２１が用紙案内板７０から一斉に離れるのと同様となって、用紙Ｐ２が用紙案内板７０からゆっくりと離れるという作用が希薄となるおそれがある。したがって、この第１例の通り、端部案内用可撓性部材７２１，７２２よりも中央案内用可撓性部材７２３の頂部７２３ａの方が突出量が大きい方が好ましい。
【００７２】
また、端部案内用可撓性部材７２１，７２２は、この普通紙の用紙Ｐ２に関して、さらに別の作用を成す。
【００７３】
図１に示すプリンタ１０は、用紙Ｐの両面に画像を形成することができるプリンタである。このため、用紙Ｐの両面に画像を形成するにあたっては、第１面への画像形成時に定着器４０を通過し、その後、第２面への画像形成にあたって、再度、この用紙案内板７０Ａに案内される。
【００７４】
ここで、図６（Ｂ）には、３種類の用紙Ｐ２−１，Ｐ２−２，Ｐ２−３が示されている。これら３種類の用紙Ｐ２−１，Ｐ２−２，Ｐ２−３は画像形成前は同一種類の用紙Ｐ２である。これら３種類の用紙Ｐ２−１，Ｐ２−２，Ｐ２−３のうち、用紙Ｐ２−１は、カールのない用紙である。また、用紙Ｐ２−２は、幅方向中央部が用紙案内板７０Ａに接し、両端部が用紙案内板７０Ａから浮く向きにカールしている用紙である。また、用紙Ｐ２−３は、用紙Ｐ２−２とは逆向きにカールし、幅方向両端部が用紙案内板７０Ａに接し、中央部が用紙案内板７０Ａはら浮いた状態にある。これらのカールが生じる原因は、定着器４０にあり、用紙Ｐ２−１の向きのカールが生じるか、あるいは用紙Ｐ２−３の向きのカールが生じるかは、その定着器４０の構造に起因する。
【００７５】
以下に説明する作用は、それら３種類の用紙Ｐ２−１，Ｐ２−２，Ｐ２−３のうちの、中央が浮く向きにカールした用紙Ｐ２−３の場合に特に有効な作用である。
【００７６】
仮に、端部案内用可撓性部材７２１，７２２が存在しない場合、用紙Ｐ２は、その後端縁Ｐ２１が案内部材７１の端縁７１ａから離れた時点で、円Ｅで示した両端部が中間転写ベルト６１（図１，図２参照）に向かって垂れ下がって中間転写ベルト６１上のトナー像に接触し、画像欠陥を生じるおそれがある。端部案内用可撓性部材７２１，７２２は、用紙Ｐ２の後端縁Ｐ２１が中間転写ベルト６１に十分に近づくまで用紙Ｐ２の後端部の両端を支持してから離す作用を成す。これにより、用紙Ｐ２の後端部の両端部が中間転写ベルト６１にそっと接触し、その部分への画像欠陥の発生が抑えられる。また、この第１例の場合、中央案内用可撓性部材７２３とともに端部案内用可撓性部材７２１，７２２が撓むため、その撓みにより、用紙Ｐ２の円Ｅの部分が端部案内用可撓性部材７２１，７２２から離れるときには、中間転写ベルト６１にさらに近づいた状態となり、これにより、画像欠陥の発生がさらに抑えられる。
【００７７】
以上で、第１例の説明を終了し、以下、第２例以降の各例のついて説明する。なお、以下の各例の説明にあたっては、第１例の用紙案内板７０Ａの要素に対応する要素には、同じ符号を付して示し、相違点のみを説明する。
【００７８】
図７は、用紙案内板の第２例を示した模式平面図である。
【００７９】
図３の場合と同様、この図７に示す用紙案内板７０Ｂも、２次転写位置Ｔ（図１，図２参照）に近い先端部分のみが示されている。この図７に続く各図の場合も同様である。
【００８０】
この用紙案内板７０Ｂは、案内部材７１と、その案内部材７１の２次転写位置Ｔ側の先端部７１１に接着された、例えばＰＥＴフイルム等からなる可撓性部材７２とで構成されている。図３に示した第１例の場合、可撓性部材７２は、一対の端部案内用可撓性部材７２１，７２２と中央案内用可撓性部材７２３とに分離されてそれらの各々が案内部材７１の先端部７１１に接着されている。これに対し、この図７に示す第２例の用紙案内板７０Ｂの場合、可撓性部材７２は、それら一対の端部案内用可撓性部材７２１，７２２と中央案内用可撓性部材７２３とが一体的に繋がった、１枚のフイルム状の部材で構成されている。
【００８１】
可撓性部材７２は、このように一体的に繋がった１枚のフイルム状の部材であってもよい。ただし図３に示した第１例のように分離した構造を採用すると、材料の節約に役立つことになる。
【００８２】
図８は、用紙案内板の第３例を示した模式平面図である。
【００８３】
この図８に示す第３例の用紙案内板７０Ｃを構成する可撓性部材７２は、図３に示した第１例の場合と同様、一対の端部案内用可撓性部材７２１，７２２と中央案内用可撓性部材７２３とに分離されていて、それぞれが案内部材７１の先端部７１１に接着されている。ただし、図３に示した第１例の場合、端部案内用可撓性部材７２１，７２２の端縁７１ａからの突出量は幅方向（図８の左右方向）について均一であるのに対し、この図８に示す第３例の用紙案内板７０Ｃの場合、端部案内用可撓性部材７２１，７２２は、幅方向の位置によって突出量が異なる形状となっている。この幅方向の突出量の変化は、実線で示すように直線的な変化であってもよく、あるいは１点鎖線で示すように弧を描く変化であってもよい。あるいは、２点鎖線で示すように、実線と比べて幅方向逆向きに変化した形状であってもよく、あるいは、点線で示すように、中央の突出量が大きく両側ほど突出量を減じた形状であってもよい。
【００８４】
このような、幅方向に異なる突出量の端部案内用可撓性部材７２１，７２２を採用すると、図３に示した第１例の場合のような、突出量が幅方向に一定の端部案内用可撓性部材７２１，７２２を採用した場合と比べ、用紙Ｐ２の後端縁Ｐ２１が可撓性部材７２の先端に近づいたときの撓みが大きくなり、用紙Ｐ２が用紙案内板７０Ｃから離れる際の、図６に円Ｅで示す幅方向端部にかかる衝撃がさらに弱められる。
【００８５】
また、この図８に示す第３例の用紙案内板７０Ｃの場合、中央案内用可撓性部材７２３の形状も、図３に示した第１例の中央案内用可撓性部材７２３とは異なっている。すなわち、図３に示した第１例の場合、中央案内用可撓性部材７２３は、その頂部７２３ａから両側に向かって直線状にその突出量を減じる形状となっているが、この第３例の場合、その突出量を弧状に減じる形状となっている。この弧形状は、実線で示すように頂部７２３ａを尖らせる向きの弧形状であってもよく、あるいは、１点鎖線で示すように頂部７２３ａを鈍らせる向きの弧形状であってもよい。このような形状の工夫により、用紙Ｐ２の後端縁Ｐ２１（図６参照）が用紙案内板７０Ｃの先端に進んで行ったときの中央案内用可撓性部材７２３の撓みの変化を調整することができる。
【００８６】
図９は、用紙案内板の第４例を示した模式図である。ここで、図９（Ａ）は平面図、図９（Ｂ）は正面図である。
【００８７】
図３に示した第１例の用紙案内板７０Ａの場合、端部案内用可撓性部材７２１，７２２と中央案内用可撓性部材７２３は、同じ材質、同じ厚みのフイルム状の部材である。これに対し、この図９に示す第４例の用紙案内板７０Ｄの場合、図９（Ｂ）にあらわれている通り、中央案内用可撓性部材７２３は、端部案内用可撓性部材７２１，７２２と比べ、材質は同じであるが厚みのある部材となっている。すなわち、この第４例の場合、中央案内用可撓性部材７２３は、一対の端部案内用可撓性部材７２１，７２２と比べ可撓性が低い。これは、葉書等の小サイズの厚紙の用紙Ｐ１（図５参照）と大サイズの普通紙からなる用紙Ｐ２（図６参照）に対応づけたものである。厚紙の用紙Ｐ１の場合、その腰の強さで中央案内用可撓性部材７２３が強く押されるため、それに対抗するだけの腰の強さが必要となる。これに対し、普通紙からなる用紙Ｐ２の場合、腰が弱く可撓性部材７２を弱くしか押さない。したがって、端部案内用可撓性部材７２１，７２２よりも中央案内用可撓性部材７２３の可撓性を下げることにより、中央案内用可撓性部材７２３と端部案内用可撓性部材７２１，７２２が同レベルの可撓性を有する場合と比べ、小サイズかつ硬質の用紙Ｐ１と大サイズかつ軟質の用紙とのそれぞれについて、衝撃吸収の目的に一層適合した可撓性部材７２とすることができる。なお、ここでは、厚みを変えることにより可撓性を調整しているが、厚みは一定とし、あるいは厚みを変えるとともに、材質を変えることにより、中央案内用可撓性部材７２３あるいは端部案内用可撓性部材７２１，７２２の可撓性を調整してもよい。
【００８８】
図１０は、用紙案内板の第５例を示した模式図である。ここで、図１０（Ａ）は平面図、図１０（Ｃ）は側面図である。
【００８９】
図３に示した第１例の用紙案内板７０Ａの場合、案内部材７１は、その先端部７１１を含む全体が平板状の部材である。これに対し、この図１０に示す第５例の場合、案内部材７１の先端部７１１の、用紙Ｐ側を向いた面が、中間転写ベルト６１（図１，図２参照）に近づく向きに屈曲した面となっている。その屈曲した面に可撓性部材７２（中央案内用可撓性部材７２３と一対の端部案内用可撓性部材７２１，７２２）が接着されている。この可撓性部材７２の形状等は、図３の第１例の用紙案内板７０Ａの場合と同一である。
【００９０】
このように、案内部材７１の先端部７１１と可撓性部材７２とからなる、本発明にいう突出し部の、用紙Ｐ側を向いた面を、中間転写ベルト６１に近づく向きに屈曲させると、この用紙案内板７０Ｅから用紙Ｐが離れる直前には、その用紙Ｐの後端が中間転写ベルト６１に、さらに近づく位置に進み、図３に示した、屈曲のない突出し部を備えた用紙案内板７０Ａと比べ、その用紙案内板７０Ｅから用紙Ｐの後端が離れたときの衝撃がさらに抑えられる。
【００９１】
図１１は、用紙案内板の第６例を示した模式図である。ここで、図１１（Ａ）は平面図、図１１（Ｃ）は側面図である。
【００９２】
図１０に示した第５例の用紙案内板７０Ｅの場合、案内部材７１の先端部７１１は、用紙Ｐ側を向いた片面のみが屈曲した形状となっている。これに対し、この図１１に示す第６例の場合、案内部材７１の先端部７１１は、その表裏両面ともに、中間転写ベルト６１（図１，図２参照）に近づく向きに屈曲した面となっている。すなわち、この第６例の場合、板状の案内部材７１の先端部７１１が斜めに折り曲げられている。そして、その折り曲げられた先端部７１１に可撓性部材７２（中央案内用可撓性部材７２３と一対の端部案内用可撓性部材７２１，７２２）が接着されている。この可撓性部材７２の形状等は、図３の第１例の用紙案内板７０Ａの場合と同一である。
【００９３】
このように、案内部材７１の先端部７１１と可撓性部材７２とからなる、本発明にいう突出し部を、中間転写ベルト６１に近づく向きへの板の折り曲げにより、屈曲させてもよい。その場合も、図１０に示した第５例の場合と同様、この用紙案内板７０Ｆから用紙Ｐが離れる直前には、その用紙Ｐの後端が中間転写ベルト６１に、さらに近づく位置に進み、図３に示した、屈曲のない突出し部を備えた用紙案内板７０Ａと比べ、その用紙案内板７０Ｅから用紙Ｐの後端が離れたときの衝撃がさらに抑えられる。
【００９４】
図１２は、用紙案内板の第７例を示した模式図である。ここで、図１２（Ａ）は平面図、図１２（Ｃ）は側面図である。
【００９５】
これまで説明してきた第１例〜第６例の用紙案内板７０Ａ〜７０Ｆは、案内部材７１に可撓性部材７２を接着した構造を有するが、この図１２に示す第７例の用紙案内板７０Ｇは、案内部材７１のみで構成されている。ただし、この案内部材７１の先端部分の平面形状は、図３に示した第１例の用紙案内板８０Ａの、可撓性部材７２を含めた形状と同一の形状となっている。この場合、凹凸のある２次転写位置Ｔ側の端縁の中で用紙搬送方向最も上流側の部分が、本発明にいう基準の端縁の一例に相当する端縁７１ａとして定義することができる。
【００９６】
この第７例の用紙案内板７０Ｇの場合、図３に示した、可撓性部材７２を備えた用紙案内板７０Ａと比べ、先端部分の可撓性は失われ、その先端部分の形状のみで衝撃吸収が図られることとなり、図３に示した、可撓性部材７２を備えた用紙案内板７０Ａと比べ、衝撃吸収能が低下する。ただし、衝撃吸収の作用がこれで十分な場合は、案内部材７１のみで構成された用紙案内板とすることにより、用紙案内板のコストを下げることができる。
【００９７】
図１３は、用紙案内板の第８例を示した模式図である。ここで、図１３（Ａ）は平面図、図１３（Ｃ）は側面図、図１３（Ｄ）は、この第８例における変形例の側面図である。
【００９８】
この図１３に示す第８例の用紙案内板７０Ｈは、図１２に示した第７例の用紙案内板７０Ｇと同様、案内部材７１のみで構成されている。ただし、この第８例の用紙案内板７０Ｈの場合は、その案内部材７１の先端部分の、用紙Ｐ側を向いた面が、図１０に示した第５例の用紙案内板７０Ｅと同様、中間転写ベルト６１に近づく向きに屈曲している。
【００９９】
例えば図３の第１例の用紙案内板７０Ａのように、可撓性部材７２を備えると、その可撓性部材７２が中間転写ベルト６１側に撓むことで衝撃がさらに吸収されることになるが、この第８例の用紙案内板７０Ｈの場合は、可撓性部材７２を備えて撓ませることの代わりに、先端部分の用紙Ｐ側を向いた面を屈曲させることで、衝撃吸収能を向上させている。すなわち、案内部材７１の先端部分の用紙Ｐ側を向いた面を中間転写ベルト６１に近づく向きに屈曲させたことで、先端部分の屈曲のない、図１２に示す第７例の用紙案内板７０Ｇと比べ、この用紙案内板７０Ｈから用紙Ｐが離れる直前には、その用紙Ｐの後端が中間転写ベルト６１により近づき、その用紙案内板７０Ｅから用紙Ｐの後端が離れるときの衝撃がさらに抑えられる。この屈曲に代えて、図１３（Ｄ）に示すように、案内部材の先端部分の用紙Ｐ側を向いた面を、中間転写ベルト６１側に湾曲させてもよい。
【０１００】
図１４は、用紙案内板の第９例を示した模式図である。ここで、図１４（Ａ）は平面図、図１４（Ｃ）は側面図、図１４（Ｄ）は、この第９例における変形例の側面図である。
【０１０１】
この図１４に示す第９例の用紙案内板７０Ｉは、図１２に示した第７例の用紙案内板７０Ｇおよび図１３に示した第８例の用紙案内板７０Ｈと同様、案内部材７１のみで構成されている。ただし、この第９例の用紙案内板７０Ｉの場合は、板形状の案内部材７１の先端部分の折り曲げにより、中間転写ベルト６１に近づく向きに屈曲している。
【０１０２】
この図１４に示す第９例の用紙案内板７０Ｉの場合も、図１３に示した第８例の用紙案内板７０Ｈと同様、可撓性部材７２を備えて撓ませるのではなく、先端部分を屈曲させることで、衝撃吸収能を向上させている。すなわち、案内部材７１の先端部分を中間転写ベルト６１に近づく向きに屈曲させたことで、先端部分の屈曲のない、図１２に示す第７例の用紙案内板７０Ｇと比べ、この用紙案内板７０Ｉから用紙Ｐが離れる直前には、その用紙Ｐの後端が中間転写ベルト６１により近づき、その用紙案内板７０Ｉから用紙Ｐの後端が離れるときの衝撃がさらに抑えられる。この屈曲に代えて、図１４（Ｄ）に示すように、案内部材の先端部分の折り曲げにより、中間転写ベルト６１側に湾曲させてもよい。
【０１０３】
以上の各例の用紙案内板７０Ａ〜７０Ｉによれば、小サイズかつ硬質の、例えば葉書などの用紙と、葉書と比べ大サイズかつ軟質の、例えばＡ４サイズの普通紙などの用紙との双方について、転写時における像ずれや像こすれといった画像欠陥の発生が抑えられる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０    プリンタ
２０    像形成部
３０    用紙トレイ
６１    中間転写ベルト
６２１  バックアップロール
７０    用紙案内板
７１    案内部材
７１１  案内部材の先端部
７１２  案内部材の先端部を除く部分
７２    可撓性部材
７２１，７２２  端部案内用可撓性部材
７２３  中央案内用可撓性部材
７２３ａ  頂部
８３    タイミング調整ロール
８９    ２次転写ロール
【図１】
2019168480.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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