(57)【要約】【課題】表示装置の操作と履歴情報の生成とを簡便な構成で実現する。【解決手段】操作装置４０は、放送波を受信して当該放送波が表すコンテンツを再生する表示装置２０と、通信網１６から映像信号を受信して当該映像信号が表すコンテンツを表示装置２０に表示させる処理装置３０とを具備する映像再生システム１００に利用され、利用者による操作を受付ける操作受付部４３と、操作受付部４３が受付けた操作を表す第１操作信号Ｑ１を、表示装置２０が受信可能な第１通信方式で送信する第１送信機４４と、操作受付部４３が受付けた操作を表す第２操作信号Ｑ２を、表示装置２０による再生の履歴を表す履歴情報Ｈを処理装置３０が生成するために、当該処理装置３０が受信可能であり第１通信方式とは相違する第２通信方式で送信する第２送信機４５とを具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波を受信して当該放送波が表すコンテンツを再生する表示装置と、通信網から映像信号を受信して当該映像信号が表すコンテンツを前記表示装置に表示させる処理装置とを具備する映像再生システムに利用される操作装置であって、
利用者による操作を受付ける操作受付部と、
前記操作受付部が受付けた操作を表す第１操作信号を、前記表示装置が受信可能な第１通信方式で送信する第１送信部と、
前記操作受付部が受付けた操作を表す第２操作信号を、前記表示装置による再生の履歴を表す履歴情報を前記処理装置が生成するために、当該処理装置が受信可能であり前記第１通信方式とは相違する第２通信方式で送信する第２送信部と
を具備する操作装置。
【請求項２】
利用者による操作を前記操作受付部が受付けるたびに、前記第１送信部による前記第１操作信号の送信と、前記第２送信部による前記第２操作信号の送信とが実行される
請求項１の操作装置。
【請求項３】
前記操作受付部は、利用者による操作を受付ける第１操作部と第２操作部とを含み、
前記第１送信部は、前記第１操作部および前記第２操作部の何れが操作された場合にも当該操作を表す第１操作信号を送信し、
前記第２送信部は、前記第１操作部が操作された場合には当該操作を表す前記第２操作信号を送信し、前記第２操作部が操作された場合には前記第２操作信号を送信しない
請求項１または請求項２の操作装置。
【請求項４】
放送波を受信して当該放送波が表すコンテンツを再生する表示装置に、通信網から受信した映像信号が表すコンテンツを表示させる処理装置と、操作装置とを具備し、
前記操作装置は、
利用者による操作を受付ける操作受付部と、
前記操作受付部が受付けた操作を表す第１操作信号を、前記表示装置が受信可能な第１通信方式で送信する第１送信部と、
前記操作受付部が受付けた操作を表す第２操作信号を、当該処理装置が受信可能であり前記第１通信方式とは相違する第２通信方式で送信する第２送信部とを含み、
前記処理装置は、
前記第２送信部が送信した前記第２操作信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記第２操作信号から、前記表示装置による再生の履歴を表す履歴情報を生成する情報生成部とを含む
再生制御システム。
【請求項５】
前記処理装置は、現在時刻を特定する時刻特定部を含み、
前記情報生成部は、前記第２操作信号が表す操作と、前記時刻特定部が特定した現在時刻とを表す前記履歴情報を生成する
請求項４の再生制御システム。
【請求項６】
前記処理装置は、利用者の履歴情報に応じて当該利用者に関連情報を提供する管理装置に、前記情報生成部が生成した履歴情報を送信する通信部を含む
請求項４または請求項５の再生制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像の再生に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置が映像を再生した履歴を記録するための各種の技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、テレビ受像機に対する利用者からの操作を表す視聴操作ログデータを記憶するための構成が開示されている。テレビ受像機の赤外線受光部は赤外線コード受信部により遮蔽され、赤外線コード受信部が赤外線リモコンから受信した赤外線コードをＳＴＢ（Set Top Box）が制御コードに変換する。ＳＴＢは、制御コードから視聴操作ログデータを生成するとともに、当該制御コードの供給によりテレビ受像機の動作（例えば電源のオン／オフまたは放送局の選択）を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９５２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、テレビ受像機の赤外線受光部を赤外線コード受信部により遮蔽する構成、および、テレビ受像機の動作をＳＴＢが制御する構成が必要であり、ＳＴＢの構成および処理が複雑化するという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明の好適な態様は、表示装置の操作と履歴情報の生成とを簡便な構成で実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る操作装置は、放送波を受信して当該放送波が表すコンテンツを再生する表示装置と、通信網から映像信号を受信して当該映像信号が表すコンテンツを前記表示装置に表示させる処理装置とを具備する映像再生システムに利用される操作装置であって、利用者による操作を受付ける操作受付部と、前記操作受付部が受付けた操作を表す第１操作信号を、前記表示装置が受信可能な第１通信方式で送信する第１送信部と、前記操作受付部が受付けた操作を表す第２操作信号を、前記表示装置による再生の履歴を表す履歴情報を前記処理装置が生成するために、当該処理装置が受信可能であり前記第１通信方式とは相違する第２通信方式で送信する第２送信部とを具備する。
【０００６】
本発明の好適な態様に係る再生制御システムは、放送波を受信して当該放送波が表すコンテンツを再生する表示装置に、通信網から受信した映像信号が表すコンテンツを表示させる処理装置と、操作装置とを具備し、前記操作装置は、利用者による操作を受付ける操作受付部と、前記操作受付部が受付けた操作を表す第１操作信号を、前記表示装置が受信可能な第１通信方式で送信する第１送信部と、前記操作受付部が受付けた操作を表す第２操作信号を、当該処理装置が受信可能であり前記第１通信方式とは相違する第２通信方式で送信する第２送信部とを含み、前記処理装置は、前記第２送信部が送信した前記第２操作信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記第２操作信号から、前記表示装置による再生の履歴を表す履歴情報を生成する情報生成部とを含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、表示装置の操作と履歴情報の生成とを簡便な構成で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る映像再生システムの構成を示すブロック図である。
【図２】映像再生システムの具体的な構成を示すブロック図である。
【図３】操作装置の構成を示す模式図である。
【図４】操作装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】処理装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る映像再生システム１０の構成を示すブロック図である。映像再生システム１０は、画像と音声とで構成される各種のコンテンツを再生するコンピュータシステムであり、図１に例示される通り、表示装置２０と処理装置３０と操作装置４０とを具備する。表示装置２０と処理装置３０とは、例えばＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface／登録商標）ケーブル等の信号線を介して相互に接続される。ただし、表示装置２０と処理装置３０とが相互に無線通信してもよい。
【００１０】
表示装置２０は、地上波または衛星波等の放送波を受信し、当該放送波が表すコンテンツ（すなわちテレビ番組）を再生するテレビ受像機である。具体的には、表示装置２０は、放送波を受信する受信機と、例えば液晶表示パネルまたは有機ＥＬ表示パネル等の表示パネルとを含んで構成される。
【００１１】
処理装置３０は、例えばインターネットを含む通信網１６を介して配信装置１２および管理装置１４と通信可能である。配信装置１２は、各種のコンテンツを表す映像信号を処理装置３０に送信（いわゆるＩＰ（Internet Protocol）放送）する。管理装置１４は、表示装置２０による再生の履歴を表す履歴情報を管理する。映像信号が表すコンテンツは、例えば、映画，スポーツ映像，ライブ映像等の各種の映像作品、または、再送信されたテレビ番組である。
【００１２】
処理装置３０は、配信装置１２が送信した映像信号を通信網１６から受信し、当該映像信号が表すコンテンツを表示装置２０に表示させる再生機器である。具体的には、通信網１６から受信した映像信号を表示装置２０が再生可能な形式に変換するＳＴＢ（Set Top Box）が処理装置３０として好適である。
【００１３】
操作装置４０は、表示装置２０および処理装置３０を利用者が遠隔で操作するための入力機器である。操作装置４０の典型例は、映像再生システム１０に専用されるリモコン装置であるが、例えば携帯電話機またはスマートフォン等の可搬型の端末装置を操作装置４０として利用してもよい。処理装置３０および操作装置４０は、表示装置２０によるコンテンツの再生を制御する再生制御システム１８として機能する。
【００１４】
以上の説明から理解される通り、第１実施形態の表示装置２０は、当該表示装置２０が受信した放送波が表すコンテンツと、配信装置１２から配信されたコンテンツとを再生する。配信装置１２から配信されたコンテンツについては、表示装置２０による再生の履歴を処理装置３０が把握できる。他方、放送波が表すコンテンツについては、表示装置２０による再生の履歴を処理装置３０が把握できない。
【００１５】
図２は、操作装置４０および処理装置３０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に例示される通り、操作装置４０は、制御装置４１と記憶装置４２と操作受付部４３と第１送信機４４と第２送信機４５とを具備する。
【００１６】
制御装置４１は、操作装置４０の全体を制御するプロセッサであり、例えば単数または複数のチップで構成される。制御装置４１は、例えば、周辺装置とのインタフェース、演算装置およびレジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成される。なお、制御装置４１の機能の一部または全部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）またはＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアで実現してもよい。制御装置４１は、各種の処理を並列的または逐次的に実行する。
【００１７】
記憶装置４２は、制御装置４１が読取可能な記録媒体であり、制御装置４１が実行する複数のプログラムと制御装置４１が使用する各種のデータとを記憶する。記憶装置４２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶回路の１種類以上で構成される。
【００１８】
操作受付部４３は、利用者による操作を受付ける。図３に例示される通り、第１実施形態の操作受付部４３は、相異なる操作に対応する複数の操作子４７（４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ，４７ｅ）を含んで構成される。利用者は、操作受付部４３の複数の操作子４７のうち所望の操作に対応する操作子４７を選択的に操作する。例えば複数の操作子４７は、放送局の番号を指定するための操作子（数字キー）４７ａと、放送局の番号の増減を指示するための操作子４７ｂと、表示装置２０の再生音量の増減を指示するための操作子４７ｃと、表示装置２０の電源の投入または遮断を指示するための操作子４７ｄと、地上波放送（地デジ）または衛星放送（ＢＳ）を選択するための操作子４７ｅとを含む。
【００１９】
図２の第１送信機４４（第１送信部の例示）は、操作受付部４３が受付けた操作を表す第１操作信号Ｑ１を送信する通信機器である。具体的には、第１送信機４４は、表示装置２０が受信可能な第１通信方式で第１操作信号Ｑ１を送信する。第１通信方式は、例えば赤外線を伝送媒体とする無線通信である。したがって、第１送信機４４は、例えば赤外線を放射する発光素子を含んで構成される。処理装置３０は、操作装置４０が第１通信方式により送信した第１操作信号Ｑ１を受信できない。
【００２０】
第２送信機４５（第２送信部の例示）は、操作受付部４３が受付けた操作を表す第２操作信号Ｑ２を送信する通信機器である。具体的には、第２送信機４５は、第１送信機４４が採用する第１通信方式とは相違する第２通信方式で第２操作信号Ｑ２を送信する。第２通信方式は、処理装置３０が受信可能な通信方式であり、例えばBluetooth（登録商標）またはWi-Fi（登録商標）等の近距離無線通信である。表示装置２０は、操作装置４０が第２通信方式により送信した第２操作信号Ｑ２を受信できない。第１通信方式と第２通信方式とは、伝送媒体が相違する通信方式であるとも換言される。
【００２１】
図４は、操作装置４０の具体的な動作を例示するフローチャートである。図４に例示される通り、制御装置４１は、操作受付部４３が利用者による操作を受付けるまで待機する（Ｓａ１：ＮＯ）。操作受付部４３が利用者による操作を受付けると（Ｓａ１：ＹＥＳ）、制御装置４１は、当該操作を表す第１操作信号Ｑ１を第１送信機４４に第１通信方式で送信させ（Ｓａ２）、かつ、当該操作を表す第２操作信号Ｑ２を第２送信機４５に第２通信方式で送信させる（Ｓａ３）。すなわち、図１または図２に例示される通り、利用者による操作を契機として、当該操作を共通に表す第１操作信号Ｑ１と第２操作信号Ｑ２とが、相異なる通信方式（第１通信方式および第２通信方式）で操作装置４０から周囲に送信される。
【００２２】
第１操作信号Ｑ１および第２操作信号Ｑ２が送信されると、制御装置４１は、処理をステップＳａ１に移行して利用者による操作を待機する。以上の説明から理解される通り、第１実施形態では、操作受付部４３が利用者による操作を受付けるたびに、第１送信機４４による第１操作信号Ｑ１の送信（Ｓａ２）と、第２送信機４５による第２操作信号Ｑ２の送信（Ｓａ３）とが実行される。なお、第１送信機４４による第１操作信号Ｑ１の送信（Ｓａ２）と第２送信機４５による第２操作信号Ｑ２の送信（Ｓａ３）との順序は任意である。例えば、第２送信機４５による第２操作信号Ｑ２の送信後に第１送信機４４が第１操作信号Ｑ１を送信してもよいし、第１送信機４４による第１操作信号Ｑ１の送信と第２送信機４５による第２操作信号Ｑ２の送信とを並行に実行してもよい。
【００２３】
図１および図２に例示される通り、表示装置２０は、第１送信機４４から送信された第１操作信号Ｑ１を受信し、第１操作信号Ｑ１が表す操作の内容に応じて動作する。例えば、放送局の番号の変更（チャンネル変更）または再生音量の増減等の動作が第１操作信号Ｑ１に応じて実行される。他方、処理装置３０は、第２送信機４５から送信された第２操作信号Ｑ２を受信する。第１操作信号Ｑ１と第２操作信号Ｑ２とは共通の操作を表す信号であり、表示装置２０は第１操作信号Ｑ１に応じて動作する。したがって、第２操作信号Ｑ２は、表示装置２０の動作を表す信号とも換言される。以上の関係を背景として、第１実施形態の処理装置３０は、表示装置２０による再生の履歴を表す履歴情報Ｈを第２操作信号Ｑ２に応じて生成する。すなわち、表示装置２０に対する操作の内容が、操作履歴を取得する目的で、表示装置２０に対する指示とは別個の通信方式および操作信号により送信される。
【００２４】
図２に例示される通り、処理装置３０は、制御装置３１と記憶装置３２と通信装置３３と受信機３４と計時装置３５とを具備する。処理装置３０の各要素は、単体または複数のバスで相互に接続される。なお、処理装置３０の各要素は、単数または複数の機器で構成される。処理装置３０の一部の要素を省略してもよい。
【００２５】
制御装置３１は、処理装置３０の全体を制御するプロセッサであり、例えば単数または複数のチップで構成される。制御装置３１は、例えば、周辺装置とのインタフェース、演算装置およびレジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ）で構成される。なお、制御装置３１の機能の一部または全部を、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤ、またはＦＰＧＡ等のハードウェアで実現してもよい。制御装置３１は、各種の処理を並列的または逐次的に実行する。
【００２６】
記憶装置３２は、制御装置３１が読取可能な記録媒体であり、制御装置３１が実行する複数のプログラムと制御装置３１が使用する各種のデータとを記憶する。記憶装置３２は、例えば、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭまたはＲＡＭ等の記憶回路の１種類以上で構成される。計時装置３５（時刻特定部の例示）は、現在時刻を表す時刻情報を生成する時計回路である。
【００２７】
通信装置３３は、通信網１６を介して他の装置（例えば配信装置１２または管理装置１４）と通信する。通信装置３３は、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカードまたは通信モジュールとも表記される。例えば、配信装置１２から送信される映像信号が通信装置３３により受信される。前述の通り、制御装置３１は、通信装置３３が受信した映像信号を表示装置２０が再生可能な形式に変換し、変換後の映像信号を表示装置２０に供給することでコンテンツを再生させる。
【００２８】
受信機３４（受信部の例示）は、操作装置４０が送信した第２操作信号Ｑ２を受信する。具体的には、受信機３４は、第２操作信号Ｑ２を受信するアンテナと、第２操作信号Ｑ２に対して復調や増幅等の処理を実行する処理回路とを含んで構成される。
【００２９】
図５は、処理装置３０の具体的な動作を例示するフローチャートである。処理装置３０の電源の投入を契機として図５の処理が開始される。制御装置３１は、受信機３４が第２操作信号Ｑ２を受信するまで待機する（Ｓｂ１：ＮＯ）。受信機３４が第２操作信号Ｑ２を受信すると（Ｓｂ１：ＹＥＳ）、制御装置３１は、第２操作信号Ｑ２が表す操作を特定し、当該操作を表す操作情報を生成する（Ｓｂ２）。制御装置３１は、第２操作信号Ｑ２から生成した操作情報と、計時装置３５が生成した時刻情報（タイムスタンプ）と、処理装置３０の利用者の識別情報とを含む履歴情報Ｈを生成して記憶装置３２に格納する（Ｓｂ３）。識別情報は、事前に登録されて記憶装置３２に保持される。
【００３０】
操作情報は、例えば表示装置２０が再生するコンテンツに対応した放送局の番号（チャンネル番号）を指定する。例えば、操作子４７ａに対する操作を第２操作信号Ｑ２が表す場合には、当該操作子４７ａに対応する放送局の番号を指定する操作情報が生成される。また、操作子４７ｂに対する操作を第２操作信号Ｑ２が表す場合には、表示装置２０が表示していたコンテンツに対応する放送局の番号を当該操作に応じて増減した番号を指定する操作情報が生成される。
【００３１】
履歴情報Ｈを生成すると（Ｓｂ３）、制御装置３１は、処理をステップＳｂ１に移行して第２操作信号Ｑ２の受信を待機する。以上の説明から理解される通り、第１実施形態では、操作受付部４３が利用者による操作を受付けるたびに、当該操作の内容を表す履歴情報Ｈが生成される。前述の通り、第２操作信号Ｑ２と共通の操作を表す第１操作信号Ｑ１により表示装置２０は動作するから、履歴情報Ｈは、表示装置２０による再生の履歴を表す情報に相当する。すなわち、第１実施形態の制御装置３１は、表示装置２０による再生の履歴を表す履歴情報Ｈを生成する要素（情報生成部）として機能する。
【００３２】
以上に例示した動作により処理装置３０の記憶装置３２には複数の履歴情報Ｈが蓄積される。処理装置３０の制御装置３１は、記憶装置３２に記憶された複数の履歴情報Ｈの送信を通信装置３３に指示する。通信装置３３（通信部の例示）は、制御装置３１からの指示に応じて複数の履歴情報Ｈを管理装置１４に送信する。なお、通信装置３３が複数の履歴情報Ｈを送信する時期は任意である。例えば、利用者からの指示を契機として処理装置３０から管理装置１４に複数の履歴情報Ｈを送信してもよいし、所定の周期で処理装置３０から管理装置１４に複数の履歴情報Ｈを送信してもよい。
【００３３】
管理装置１４は、処理装置３０が送信した複数の履歴情報Ｈを通信網１６から受信して処理装置３０の利用者毎に記憶する。第１実施形態の管理装置１４は、処理装置３０の利用者の履歴情報Ｈに応じた関連情報を当該利用者に提供する。関連情報は、履歴情報Ｈから推定される利用者の嗜好に対応した情報である。例えば利用者の嗜好に対応したコンテンツまたは各種の商品の案内を表す情報が関連情報の好適例である。関連情報の送信先の典型例は処理装置３０であるが、例えば事前に登録された携帯電話機またはスマートフォン等の端末装置に管理装置１４が関連情報を送信してもよい。利用者は、処理装置３０または端末装置を利用して関連情報を確認する。
【００３４】
以上に説明した通り、第１実施形態では、操作受付部４３が受付けた操作を表す第１操作信号Ｑ１が第１通信方式で送信され、表示装置２０による再生の履歴を表す履歴情報Ｈを処理装置３０が生成するための第２操作信号Ｑ２が第２通信方式で送信される。したがって、例えば特許文献１の技術と比較して、表示装置２０の操作と処理装置３０による履歴情報Ｈの生成とを簡便な構成で実現することが可能である。また、処理装置３０が生成した履歴情報Ｈが管理装置１４に送信されるから、履歴情報Ｈに応じた関連情報を利用者に提供することが可能である。
【００３５】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下に例示する各形態において作用または機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３６】
図３に例示される通り、操作受付部４３の複数の操作子４７（４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ，４７ｅ）は、相異なる操作に対応する第１操作部Ｚ１と第２操作部Ｚ２とに区分される。第１操作部Ｚ１は、例えば、放送局の番号を指定するための操作子４７ａと、放送局の番号の増減を指示するための操作子４７ｂと、表示装置２０の電源の投入または遮断を指示するための操作子４７ｄと、放送波（地上波／衛星波）を選択するための操作子４７ｅとを含む。第２操作部Ｚ２は、表示装置２０の再生音量の増減を指示するための操作子４７ｃを含む。以上の例示から理解される通り、履歴情報Ｈに反映されるべき表示装置２０の動作（すなわち、視聴内容に直接的に影響する動作）を指示する操作子４７は、第１操作部Ｚ１に分類される。他方、履歴情報Ｈに反映させる必要がない表示装置２０の動作（すなわち、視聴内容には直接的には影響しない動作）を指示する操作子４７は第２操作部Ｚ２に分類される。
【００３７】
制御装置４１は、第１操作部Ｚ１および第２操作部Ｚ２の何れが操作された場合にも、当該操作を表す第１操作信号Ｑ１を第１送信機４４により送信させる（Ｓａ２）。また、制御装置４１は、操作受付部４３の第１操作部Ｚ１が操作された場合には、当該操作を表す第２操作信号Ｑ２を第２送信機４５により送信させるが（Ｓａ３）、第２操作部Ｚ２が操作された場合には、第２送信機４５による第２操作信号Ｑ２の送信を省略する。すなわち、第２操作部Ｚ２が操作された場合、第１送信機４４は第１操作信号Ｑ１を表示装置２０に送信するが、第２送信機４５は第２操作信号Ｑ２を処理装置３０に送信しない。第１操作信号Ｑ１を受信した表示装置２０の動作、および、第２操作信号Ｑ２を受信した処理装置３０の動作は、第１実施形態と同様である。
【００３８】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。第２実施形態では、第２操作部Ｚ２が操作された場合に、当該操作を表す第１操作信号Ｑ１は表示装置２０に送信されるが、第２操作信号Ｑ２の送信は省略される。したがって、第２送信機４５による第２操作信号Ｑ２の送信の回数が削減されるという利点がある。
【００３９】
＜変形例＞
本発明は、以上に例示した実施形態に限定されない。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様を併合してもよい。
【００４０】
（１）前述の各形態では、利用者による操作毎に第１操作信号Ｑ１と第２操作信号Ｑ２とを操作装置４０が送信したが、第２操作信号Ｑ２の送信の時期は以上の例示に限定されない。例えば、利用者による操作を表す操作情報を操作毎に操作装置４０の記憶装置４２に記憶し、記憶装置４２に記録された操作情報を表す第２操作信号Ｑ２を所定の周期で操作装置４０から送信してもよい。ただし、操作受付部４３が利用者による操作を受付けるたびに第１操作信号Ｑ１および第２操作信号Ｑ２を送信する前述の各形態によれば、利用者による操作を表す操作情報を操作装置４０の記憶装置４２に記憶する必要がない（したがって記憶装置４２に必要な容量が削減される）という利点がある。
【００４１】
（２）前述の各形態では、第２操作信号Ｑ２から生成される操作情報に処理装置３０が時刻情報を付加する構成を例示したが、操作装置４０が時刻情報を生成してもよい。例えば、操作装置４０に搭載された計時装置が生成した時刻情報と、操作受付部４３に対する利用者からの操作を示す操作情報とを含む履歴情報Ｈを操作装置４０の制御装置４１が生成する。操作装置４０の第２送信機４５は、制御装置４１が生成した履歴情報Ｈを表す第２操作信号Ｑ２を送信する。処理装置３０は、操作装置４０から受信した第２操作信号Ｑ２から履歴情報Ｈを抽出する。なお、第２操作信号Ｑ２から生成される操作情報に処理装置３０が時刻情報を付加する前述の各形態によれば、操作装置４０に計時装置を搭載する必要がない。したがって、操作装置４０の構成が簡素化されるという利点がある。
【００４２】
（３）前述の各形態では、操作情報と時刻情報と利用者の識別情報とを含む履歴情報Ｈを処理装置３０の制御装置３１が生成したが、操作情報と時刻情報と識別情報とを処理装置３０から管理装置１４に送信し、管理装置１４が履歴情報Ｈを生成してもよい。すなわち、管理装置１４が、処理装置３０のうち履歴情報Ｈを生成する要素（情報生成部）として機能してもよい。
【００４３】
（４）前述の各形態において例示したフローチャートにおいて、各ステップの順序を変更してもよい。すなわち、本発明の好適な態様における各処理の順序は、特定の順序に限定されない。
【００４４】
（５）前述の各形態に例示した各機能は、ハードウェアおよびソフトウェアの任意の組合せによって実現される。また、各機能は、単体の装置によって実現されてもよいし、相互に別体で構成された２個以上の装置によって実現されてもよい。また、本願における「装置」という用語を、回路、デバイスまたはユニット等の他の用語に置換してもよい。
【００４５】
（６）前述の各形態で例示したプログラムは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコードまたはハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称によって呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順または機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。
【００４６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペアおよびデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術および／または赤外線、無線およびマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術および／または無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００４７】
（７）本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステムおよび／またはこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００４８】
（８）入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００４９】
（９）判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５０】
（１０）本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００５１】
（１１）本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、またはこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００５２】
（１２）本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００５３】
（１３）本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００５４】
（１４）前述の各形態で例示した通り、携帯電話機またはスマートフォン等の端末装置を操作装置４０として利用してもよい。端末装置は、当業者によって、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００５５】
（１５）「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、またはこれらのあらゆる変形は、２またはそれ以上の要素間の直接的または間接的なあらゆる接続または結合を意味し、互いに「接続」または「結合」された２つの要素間に１またはそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合または接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１またはそれ以上の電線、ケーブルおよび／またはプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域および光（可視および不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」または「結合」されると考えることができる。
【００５６】
（１６）前述の各形態では、記憶装置３２または記憶装置４２としてＲＯＭおよびＲＡＭ等の記録回路を例示したが、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、レジスタ、リムーバブルディスク、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ、データベース、サーバその他の適切な記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介して送信されても良い。
【００５７】
（１７）本願の全体において、例えば、英語におけるa、anおよびtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数を含む。
【００５８】
（１８）本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないことは当業者にとって明白である。本発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正および変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示的な説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味を有さない。また、本明細書に例示した態様から選択された複数の態様を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０…映像再生システム、１２…配信装置、１４…管理装置、１６…通信網、１８…再生制御システム、２０…表示装置、３０…処理装置、３１…制御装置、３２…記憶装置、３３…通信装置、３４…受信機、３５…計時装置、４０…操作装置、４１…制御装置、４２…記憶装置、４３…操作受付部、４４…第１送信機、４５…第２送信機、４７（４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ、４７ｅ）…操作子、Ｚ１…第１操作部、Ｚ２…第２操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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