(57)【要約】【課題】部品点数の削減が実現された電気コネクタを提供すること。【解決手段】プラグコネクタ１は、同軸ケーブルＳＣと、該同軸ケーブルＳＣの一端に取り付けられ、同軸ケーブルＳＣの内部導体ＳＣ１と電気的に接続されるコネクタ部３０とを含んで構成された、複数のケーブル組立体１２と、複数のケーブル組立体１２を収容する絶縁性のハウジング１１と、を備え、複数のケーブル組立体１２は、下段ケーブル組立体２１と、下段ケーブル組立体２１に積層されるように配置される上段ケーブル組立体と、を有し、ハウジング１１は、下段ケーブル組立体２１を載置する本体部１４と、下段ケーブル組立体２１及び上段ケーブル組立体２２の間に介在し上段ケーブル組立体２２を載置する、絶縁性の隔壁部１５と、を有し、隔壁部１５は、本体部１４と一体に成形されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと、該ケーブルの一端に取り付けられ、ケーブルの導体と電気的に接続される接続端子とを含んで構成された、複数のケーブル組立体と、
前記複数のケーブル組立体を収容する絶縁性のハウジングと、を備え、
前記複数のケーブル組立体は、少なくとも１つの下段ケーブル組立体と、該下段ケーブル組立体に積層されるように配置される少なくとも１つの上段ケーブル組立体と、を有し、
前記ハウジングは、
前記下段ケーブル組立体を載置する本体部と、
前記下段ケーブル組立体及び前記上段ケーブル組立体の間に介在し前記上段ケーブル組立体を載置する、絶縁性の隔壁部と、を有し、
前記隔壁部は、前記本体部と一体に成形されている、電気コネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記ケーブルの延在方向、及び、前記下段ケーブル組立体と前記上段ケーブル組立体との積層方向の双方に交差する第１方向に前記ケーブル組立体が移動することを規制する規制部を更に有する、請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記規制部は、前記隔壁部に設けられた第１の規制部を有する、請求項２記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記第１の規制部は、前記隔壁部における前記第１方向の両端部分に設けられている、請求項３記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記第１の規制部は、前記隔壁部が前記下段ケーブル組立体及び前記上段ケーブル組立体の間に介在した状態において、前記隔壁部の前記両端部分から、前記積層方向であって前記本体部に向かう方向に延びる下側規制部を有する、請求項４記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記第１の規制部は、前記隔壁部が前記下段ケーブル組立体及び前記上段ケーブル組立体の間に介在した状態において、前記隔壁部の前記両端部分から、前記積層方向であって前記本体部から離れる方向に延びる上側規制部を有する、請求項４又は５記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記規制部は、前記本体部に設けられた第２の規制部を更に有する、請求項２〜６のいずれか一項記載の電気コネクタ。
【請求項８】
前記複数のケーブル組立体は、複数の前記下段ケーブル組立体として前記第１方向において互いに隣り合う第１ケーブル組立体及び第２ケーブル組立体を有し、
前記第２の規制部は、前記本体部における前記第１ケーブル組立体及び前記第２ケーブル組立体が載置される領域の間に設けられている、請求項７記載の電気コネクタ。
【請求項９】
前記複数のケーブル組立体は、複数の前記上段ケーブル組立体として前記第１方向において互いに隣り合う第３ケーブル組立体及び第４ケーブル組立体を有し、
前記隔壁部は、前記第３ケーブル組立体及び前記第４ケーブル組立体が載置される領域の間に、前記積層方向に貫通した溝部が形成されており、
前記第２の規制部は、前記本体部から、前記積層方向であって前記隔壁部に向かう方向に延び、前記隔壁部が前記下段ケーブル組立体及び前記上段ケーブル組立体の間に介在した状態において、前記溝部を通過して、前記第３ケーブル組立体及び前記第４ケーブル組立体が載置される領域の間に位置している、請求項８記載の電気コネクタ。
【請求項１０】
前記ハウジングは、前記上段ケーブル組立体を載置する前記隔壁部を覆う、絶縁性のカバー部を更に有する、請求項２〜９のいずれか一項記載の電気コネクタ。
【請求項１１】
前記規制部は、前記カバー部に設けられた第３の規制部を有する、請求項１０記載の電気コネクタ。
【請求項１２】
前記第３の規制部は、前記カバー部における前記第１方向の両端部分に設けられている、請求項１１記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のケーブル組立体を収容する電気コネクタが開示されている。このような電気コネクタでは、複数のケーブル組立体を互いに絶縁状態とするために、複数のケーブル組立体の間に絶縁性の部材が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７６４５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に開示された電気コネクタのように、ケーブル組立体を収容するハウジングとは別に絶縁性の部材を設ける構成では、部品点数が多くなることが問題となる。そこで、本開示は、部品点数の削減が実現された電気コネクタを説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係る電気コネクタは、ケーブルと、該ケーブルの一端に取り付けられ、ケーブルの導体と電気的に接続される接続端子とを含んで構成された、複数のケーブル組立体と、複数のケーブル組立体を収容する絶縁性のハウジングと、を備え、複数のケーブル組立体は、少なくとも１つの下段ケーブル組立体と、該下段ケーブル組立体に積層されるように配置される少なくとも１つの上段ケーブル組立体と、を有し、ハウジングは、下段ケーブル組立体を載置する本体部と、下段ケーブル組立体及び上段ケーブル組立体の間に介在し上段ケーブル組立体を載置する、絶縁性の隔壁部と、を有し、隔壁部は、本体部と一体に成形されている。
【０００６】
本開示に係る電気コネクタでは、互いに積層される下段ケーブル組立体及び上段ケーブル組立体の間に介在して上段ケーブル組立体を載置する隔壁部が、下段ケーブル組立体を載置する本体部と一体に形成されている。例えば複数のケーブル組立体を積層してハウジングに収容する場合には、複数のケーブル組立体を互いに絶縁状態とするために、複数のケーブル組立体の間に絶縁性の部材を設ける必要がある。このことにより、ハウジングとは別に絶縁性の部材を準備する必要が生じるため、部品点数が多くなることが問題となる。この点、隔壁部が本体部と一体に形成された構成を採用することにより、ハウジングと別に部材を準備する必要がなく、部品点数を削減することができる。
【０００７】
ハウジングは、ケーブルの延在方向、及び、下段ケーブル組立体と上段ケーブル組立体との積層方向の双方に交差する第１方向にケーブル組立体が移動することを規制する規制部を更に有していてもよい。ケーブル組立体は本体部又は隔壁部に載置されるところ、ケーブル組立体がハウジングに収容された状態においてケーブル組立体が移動した場合には電気コネクタにおける適切な接続を阻害するおそれがある。この点、第１方向にケーブル組立体が移動することを規制する規制部が設けられることにより、ケーブル組立体が適切に位置決めされ、電気コネクタにおける接続を適切に行うことができる。
【０００８】
規制部は、隔壁部に設けられた第１の規制部を有していてもよい。下段ケーブル組立体及び上段ケーブル組立体の間に介在する隔壁部に第１の規制部が設けられることにより、ケーブル組立体の移動を確実且つ容易に規制することができる。
【０００９】
第１の規制部は、隔壁部における第１方向の両端部分に設けられていてもよい。これにより、隔壁部が設けられた箇所よりも外側（第１方向外側）にケーブル組立体が移動することを適切に規制することができる。このことで、ケーブル組立体がハウジングから脱落することを効果的に防止することができる。
【００１０】
第１の規制部は、隔壁部が下段ケーブル組立体及び上段ケーブル組立体の間に介在した状態において、隔壁部の両端部分から、積層方向であって本体部に向かう方向に延びる下側規制部を有していてもよい。これにより、本体部に載置された下段ケーブル組立体が本体部から脱落することを効果的に防止することができる。
【００１１】
第１の規制部は、隔壁部が下段ケーブル組立体及び上段ケーブル組立体の間に介在した状態において、隔壁部の前記両端部分から、積層方向であって本体部から離れる方向に延びる上側規制部を有していてもよい。これにより、隔壁部に載置された上段ケーブル組立体が隔壁部から脱落することを効果的に防止することができる。
【００１２】
規制部は、本体部に設けられた第２の規制部を更に有していてもよい。下段ケーブル組立体を載置する本体部に第２の規制部が設けられていることにより、本体部に下段ケーブル組立体を載置する段階から、下段ケーブル組立体が移動することを確実且つ容易に規制することができる。
【００１３】
複数のケーブル組立体は、複数の下段ケーブル組立体として第１方向において互いに隣り合う第１ケーブル組立体及び第２ケーブル組立体を有し、第２の規制部は、本体部における第１ケーブル組立体及び第２ケーブル組立体が載置される領域の間に設けられていてもよい。これにより、本体部上において第１ケーブル組立体及び第２ケーブル組立体が互いに近づく方向に移動することが規制され、これらのケーブル組立体が互いにクロスすることを防止することができる。このことで、ハウジングに収容されたケーブル組立体をより適切に位置決めすることができる。
【００１４】
複数のケーブル組立体は、複数の上段ケーブル組立体として第１方向において互いに隣り合う第３ケーブル組立体及び第４ケーブル組立体を有し、隔壁部は、第３ケーブル組立体及び第４ケーブル組立体が載置される領域の間に、積層方向に貫通した溝部が形成されており、第２の規制部は、本体部から、積層方向であって隔壁部に向かう方向に延び、隔壁部が下段ケーブル組立体及び上段ケーブル組立体の間に介在した状態において、溝部を通過して、第３ケーブル組立体及び第４ケーブル組立体が載置される領域の間に位置していてもよい。これにより、本体部から伸びる第２規制部によって、第１ケーブル組立体及び第２ケーブル組立体が互いにクロスすることに加えて、第３ケーブル組立体及び第４ケーブル組立該が隔壁部上で互いにクロスすることを防止することができる。このことで、ハウジングに収容されたケーブル組立体をより適切に位置決めすることができる。
【００１５】
ハウジングは、上段ケーブル組立体を載置する隔壁部を覆う、絶縁性のカバー部を更に有していてもよい。これにより、ハウジング内にケーブル組立体を適切に収容することができる。また、カバー部がハウジングの構成とされることにより、ハウジングとは別にカバー部を設ける必要がなく、より部品点数を削減することができる。
【００１６】
規制部は、カバー部に設けられた第３の規制部を有していてもよい。これにより、ハウジング内にケーブル組立体を収容した状態において、ケーブル組立体が移動することを確実且つ容易に規制することができる。
【００１７】
第３の規制部は、カバー部における第１方向の両端部分に設けられていてもよい。これにより、ハウジング内にケーブル組立体を収容した状態において、カバー部よりも外側（第１方向の外側）にケーブル組立体が移動することを適切に規制することができる。このことで、ケーブル組立体がハウジングから脱落することをより効果的に防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本開示によれば、部品点数の削減が実現された電気コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るプラグコネクタの斜視図である。
【図２】図２は、図１のプラグコネクタを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は底面図である。
【図３】図３は、図１のプラグコネクタに含まれるハウジングを示す図であり、（ａ）は隔壁部が開いた状態を示す斜視図、（ｂ）は隔壁部が閉じた状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３（ａ）のハウジングを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は底面図である。
【図５】図５は、図１のプラグコネクタに含まれるケーブル組立体を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】図７は、図１のプラグコネクタの組立工程を示す図である。
【図８】図８は、相手コネクタであるリセプタクルコネクタの斜視図である。
【図９】図９は、プラグコネクタ及びリセプタクルコネクタの接続工程を示す図である。
【図１０】図１０は、プラグコネクタ及びリセプタクルコネクタが互いに接続される間際の状態を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ線に沿った断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態に係るプラグコネクタの斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１のプラグコネクタを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は底面図である。
【図１３】図１３は、図１１のプラグコネクタに含まれるハウジングを示す図であり、（ａ）は隔壁部及びカバー部が開いた状態を示す斜視図、（ｂ）は隔壁部が閉じカバー部が開いた状態を示す斜視図、（ｃ）は隔壁部及びカバー部が閉じた状態を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３（ａ）のハウジングを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は底面図である。
【図１５】図１５は、図１のプラグコネクタの組立工程を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３実施形態に係るプラグコネクタに含まれるハウジングを示す図であり、（ａ）は隔壁部が開いた状態を示す斜視図、（ｂ）は隔壁部が閉じた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に説明される本開示に係る実施形態は本発明を説明するための例示であるので、本発明は以下の内容に限定されるべきではない。
【００２１】
［第１実施形態］
以下、第１実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
［プラグコネクタ］
図１及び図２（ａ）〜（ｅ）を参照して、プラグコネクタの概要について説明する。図１及び図２（ａ）〜（ｅ）に示されるように、プラグコネクタ１は、ハウジング１１と、複数のケーブル組立体１２と、カバー部１３とを備える。プラグコネクタ１は、例えば印刷配線基板（不図示）に実装されたリセプタクルコネクタ１００（図８参照）に接続（詳細には嵌合）されることにより、ケーブル組立体１２に含まれた同軸ケーブルＳＣ（図６参照）と印刷配線基板（不図示）の電気回路とを電気的に接続する。
【００２３】
なお、以下の説明においては、ケーブル組立体１２の同軸ケーブルＳＣが延在する方向となる軸方向を「Ｘ方向」、プラグコネクタ１及びリセプタクルコネクタ１００が嵌合する際における嵌合方向（図９（ａ）参照）を「Ｚ方向」、Ｘ方向及びＺ方向に直交する方向を「Ｙ方向」として説明する場合がある。また、Ｘ方向に関して、同軸ケーブルＳＣの基端側を「後」、プラグコネクタ１が取り付けられる同軸ケーブルＳＣの先端側を「前」として説明する場合がある。また、Ｚ方向に関して、例えば図９（ａ）に示した状態にあるとき、リセプタクルコネクタ１００から見たプラグコネクタ１側を「上」、プラグコネクタ１から見たリセプタクルコネクタ１００側を「下」として説明する場合がある。
【００２４】
（ハウジング）
次に、図３（ａ），（ｂ）及び図４（ａ）〜（ｅ）を参照して、ハウジング１１の詳細について説明する。ハウジング１１は、複数（例えば４つ）のケーブル組立体１２（図１参照）を収容する絶縁性の部材である。ハウジング１１は、例えば合成樹脂により形成されている。ハウジング１１は、本体部１４と、隔壁部１５と、一対の規制部１６，１６（第１の規制部，下側規制部）とを有する。
【００２５】
本体部１４は、複数のケーブル組立体１２のうち下段ケーブル組立体２１（図１参照）を載置する部分である。本体部１４は、第１部分１４ａと、第２部分１４ｂと、第１足部１４ｃと、第２足部１４ｄと、一対の係合部１４ｅ，１４ｅと、一対のガイド部１４ｆ，１４ｆと、を有する。
【００２６】
第１部分１４ａは、略直方体形状に形成されており、その上面１４ｇに下段ケーブル組立体２１（図１参照）を載置する。第１部分１４ａは、前方部分１４ｈと、該前方部分１４ｈよりも後方において該前方部分１４ｈよりも肉厚が厚く（Ｚ方向の長さが長く）形成された後方部分１４ｉとを有する（図１０（ｃ）参照）。前方部分１４ｈの前端（詳細には、前方部分１４ｈの前端であって、後述する軸部１５ａ（図３（ａ）参照）が設けられた領域よりも後方）には、厚さ方向（Ｚ方向）に貫通する２つの貫通孔１４ｊ，１４ｊがＹ方向に並んで形成されている。貫通孔１４ｊは、平面視円形状とされている（図４（ａ）参照）。貫通孔１４ｊには、後述するケーブル組立体１２の嵌合部３１ａが挿入される（図７（ａ）参照）。後方部分１４ｉにおいてＹ方向で互いに対向する（すなわちＸ方向に延びる）一対の側壁部１４ｔ，１４ｔの上端部分には、後述する係合部１４ｅが設けられる。
【００２７】
第２部分１４ｂは、略直方体形状に形成されており、第１部分１４ａの前方において第１部分１４ａの上面１４ｇよりも上方に突出するように設けられている。第２部分１４ｂにおいてＸ方向で対向する一対の側壁部１４ｋ，１４ｋ（図３（ｂ）参照）のＹ方向の長さは、第１部分１４ａの上面１４ｇのＹ方向の長さと一致している。一対の側壁部１４ｋ，１４ｋのうち後方に位置する側壁部１４ｋは、Ｙ方向の両端の位置が上面１４ｇのＹ方向の両端の位置と一致しており、且つ、上面１４ｇの前端から垂直上方に延びている。第２部分１４ｂには、厚さ方向（Ｚ方向）に貫通する２つの貫通孔１４ｍ，１４ｍがＹ方向に並んで形成されている。貫通孔１４ｍは、平面視略円形状とされている。貫通孔１４ｍは、後方に位置する側壁部１４ｋの一部を切欠くように形成されている。
【００２８】
第１足部１４ｃは、第１部分１４ａの下端から垂直下方に延びる部分である。第１足部１４ｃは、壁部１４ｎ，１４ｏ，１４ｐを有し、図４（ｅ）に示すように全体として略コ字状（詳細には、Ｘ方向で反転させた略コ字状）に形成される。壁部１４ｎは、後方部分１４ｉの前端寄りの下端におけるＹ方向の全域から下方に延びている。すなわち、壁部１４ｎは、Ｙ方向及びＺ方向に延びる部分である（図３（ｂ）及び図４（ｅ）参照）。壁部１４ｏは壁部１４ｎのＹ方向の一端に連続すると共にＸ方向の前方に延びている（図４（ｅ）参照）。壁部１４ｐは壁部１４ｎのＹ方向の他端に連続すると共にＸ方向の前方に延びている（図４（ｅ）参照）。壁部１４ｏ，１４ｐは、Ｙ方向において互いに対向している。すなわち、壁部１４ｏ，１４ｐは、Ｘ方向及びＺ方向に延びる部分である（図４（ｃ）及び図４（ｅ）参照）。
【００２９】
第２足部１４ｄは、第２部分１４ｂの前端寄りの下端から垂直下方に延びる部分である。第２足部１４ｄは、壁部１４ｑ，１４ｒ，１４ｓを有し、図４（ｅ）に示すように全体として略コ字状に形成される。壁部１４ｑは、第２部分１４ｂの前端寄りの下端におけるＹ方向の全域から下方に延びている。すなわち、壁部１４ｑは、Ｙ方向及びＺ方向に延びる部分である（図４（ｅ）参照）。壁部１４ｑは、Ｘ方向において壁部１４ｎに対向している。壁部１４ｒは壁部１４ｑのＹ方向の一端に連続すると共にＸ方向の後方に延びている（図４（ｅ）参照）。壁部１４ｓは壁部１４ｑのＹ方向の他端に連続すると共にＸ方向の後方に延びている（図４（ｅ）参照）。壁部１４ｒ，１４ｓは、Ｙ方向において互いに対向している。すなわち、壁部１４ｒ，１４ｓは、Ｘ方向及びＺ方向に延びる部分である（図４（ｃ）及び図４（ｅ）参照）。
【００３０】
一対の係合部１４ｅ，１４ｅは、第１部分１４ａに設けられており、カバー部１３の窓部１３ａ（図７（ｅ）参照）に係合する部分である。より詳細には、一対の係合部１４ｅ，１４ｅは、一対の側壁部１４ｔ，１４ｔの前端寄り且つ上端寄りの部分に設けられている。一対の係合部１４ｅ，１４ｅは、一対の側壁部１４ｔ，１４ｔの上端から徐々に外側（Ｙ方向の外側）に向かいながら下方に延びるガイド部１４ｖと、ガイド部１４ｖの下端から下方に延びる延伸部１４ｗとを有する。一対の係合部１４ｅ，１４ｅは、延伸部１４ｗの下端にて、カバー部１３の窓部１３ａ（図２（ｃ）及び図７（ｅ）参照）に係合する。
【００３１】
一対のガイド部１４ｆ，１４ｆは、壁部１４ｏ，１４ｒ間の領域の上部、及び、壁部１４ｐ，１４ｓ間の領域の上部に設けられており（図４（ｃ）、図４（ｅ）、及び図３（ａ）参照）、ハウジング１１におけるＹ方向の中央部（Ｙ方向の内側）に向かいながら下方に延びている（図３（ａ）参照）。一対のガイド部１４ｆ，１４ｆは、ハウジング１１にカバー部１３が取り付けられた状態において、カバー部１３の操作部１３ｂ（図７（ｅ）参照）が押圧された際に、カバー部１３の係合部１３ｃ（カバー部１３における、リセプタクルコネクタ１００の係合領域１１０に係合する部分）をＹ方向におけるハウジング１１の中央部（Ｙ方向の内側）に向けてガイドする部分である。
【００３２】
隔壁部１５は、複数のケーブル組立体１２を構成する下段ケーブル組立体２１（図１参照）及び上段ケーブル組立体２２（図１参照）の間に介在し、上段ケーブル組立体２２を載置する絶縁性の部材である。隔壁部１５は、本体部１４と一体に形成されている。隔壁部１５は、軸部１５ａと、載置部１５ｂと、を有する。
【００３３】
軸部１５ａは、本体部１４の上面１４ｇの前端寄りの部分に設けられた部材であり、載置部１５ｂの開閉（回転）動作における開閉軸（回転軸）として機能する。軸部１５ａは、略直方体形状であり、Ｙ方向に延びている。軸部１５ａにおけるＹ方向の両端は、上面１４ｇのＹ方向の両端よりもＹ方向の中央寄り（Ｙ方向の内側）に位置している。
【００３４】
載置部１５ｂは、軸部１５ａに接続されると共に、該軸部１５ａを開閉軸（回転軸）として開閉する板状部材である。載置部１５ｂは、本体部１４の上面１４ｇに対して垂直となる状態（図３（ａ）参照。以下「開いた状態」と説明する場合がある）から、上面１４ｇに対して略平行となる状態（図３（ｂ）参照。以下「閉じた状態」と説明する場合がある）まで開閉（回転）動作可能とされている。
【００３５】
載置部１５ｂの下面１５ｄは、図３（ｂ）に示される閉じた状態において、下段ケーブル組立体２１に被さるように上から接触する（図７（ｂ）及び図７（ｃ）参照）。載置部１５ｂの上面１５ｅは、図３（ｂ）に示される閉じた状態において、上段ケーブル組立体２２の載置面となる（図７（ｃ）及び図７（ｄ）参照）。
【００３６】
載置部１５ｂは、矩形部１５ｆと、ケーブルガイド部１５ｇとを有する。矩形部１５ｆ及びケーブルガイド部１５ｇの説明は、図３（ｂ）に示す閉じた状態の位置関係で説明する。矩形部１５ｆは、軸部１５ａのＹ方向の略全域に接続されると共に後方に延びる矩形板状部分である。一対のケーブルガイド部１５ｇ，１５ｇは、矩形部１５ｆの後端に連続すると共に後方に延びる部分である。一対のケーブルガイド部１５ｇ，１５ｇの後端位置は、上面１４ｇの後端位置に略一致している。一方のケーブルガイド部１５ｇは、下段ケーブル組立体２１を構成する第１ケーブル組立体２１ａ及び上段ケーブル組立体２２を構成する第３ケーブル組立体２２ａに対応する位置に設けられており（図７（ｄ）参照）、他方のケーブルガイド部１５ｇは、下段ケーブル組立体２１を構成する第２ケーブル組立体２１ｂ及び上段ケーブル組立体２２を構成する第４ケーブル組立体２２ｂに対応する位置に設けられている（図７（ｄ）参照）。すなわち、一方のケーブルガイド部１５ｇは、その下面１５ｄにおいて第１ケーブル組立体２１ａに接触し、その上面１５ｅにおいて第３ケーブル組立体２２ａを載置する。また、他方のケーブルガイド部１５ｇは、その下面１５ｄにおいて第２ケーブル組立体２１ｂに接触し、その上面１５ｅにおいて第４ケーブル組立体２２ｂを載置する。
【００３７】
一対の規制部１６，１６は、下段ケーブル組立体２１を構成する第１ケーブル組立体２１ａ及び第２ケーブル組立体２１ｂがＹ方向に移動することを規制する（図７（ｂ）及び図７（ｃ）参照）。一対の規制部１６，１６は、隔壁部１５に設けられている。より詳細には、一対の規制部１６，１６は、矩形部１５ｆの前端寄りの部分（隔壁部１５が閉じた状態での前端寄りの部分）におけるＹ方向の両端部分に設けられている（図３（ｂ）参照）。一対の規制部１６，１６は、Ｙ方向において互いに対向するように設けられており、Ｙ方向の両端部分から下方（隔壁部１５閉じた状態での下方）に延びている（図３（ｂ）参照）。すなわち、一対の規制部１６，１６は、隔壁部１５が閉じた状態の矩形部１５ｆの前端寄りにおけるＹ方向の両端部分おいて、Ｚ方向及びＸ方向に延びている（図３（ｂ）参照）。一対の規制部１６，１６の下端は、隔壁部１５が閉じ、隔壁部１５と上面１４ｇとの間に第１ケーブル組立体２１ａ及び第２ケーブル組立体２１ｂが挟まれている状態において、上面１４ｇに接触するか或いは近接する位置に配置されている（図７（ｃ）参照）。
【００３８】
（ケーブル組立体）
次に、図１、図２（ａ）〜（ｅ）、図５（ａ）〜（ｄ）、及び図６を参照して、複数のケーブル組立体１２の詳細について説明する。図１及び図２に示されるように、複数のケーブル組立体１２は、下段ケーブル組立体２１と、隔壁部１５を介して下段ケーブル組立体２１に積層されるように下段ケーブル組立体２１の上方に配置される上段ケーブル組立体２２と、を有する。下段ケーブル組立体２１は、Ｙ方向において互いに隣り合う第１ケーブル組立体２１ａ及び第２ケーブル組立体２１ｂを有する。上段ケーブル組立体２２は、Ｙ方向において互いに隣り合う第３ケーブル組立体２２ａ及び第４ケーブル組立体２２ｂを有する。図２（ｂ）に示されるように、第１ケーブル組立体２１ａの上方には隔壁部１５を介して第３ケーブル組立体２２ａが配置されており、第２ケーブル組立体２１ｂの上方には隔壁部１５を介して第４ケーブル組立体２２ｂが配置されている。第１ケーブル組立体２１ａ、第２ケーブル組立体２１ｂ、第３ケーブル組立体２２ａ、及び第４ケーブル組立体２２ｂは、互いに同様の構成であるので、以下では、図５及び図６を参照して、第１ケーブル組立体２１ａの構成を説明し、他のケーブル組立体の構成の説明を省略する。
【００３９】
第１ケーブル組立体２１ａは、図５（ａ）〜（ｄ）及び図６に示されるように、同軸ケーブルＳＣ（ケーブル）と、該同軸ケーブルＳＣの一端に取り付けられ同軸ケーブルＳＣの内部導体ＳＣ１に電気的に接続されるコネクタ部３０（接続端子）とを含んで構成されている。
【００４０】
同軸ケーブルＳＣは、例えば、小型端末に内蔵される各種の信号処理要素間で高周波信号を伝送するために該小型端末内において用いられる配線である。同軸ケーブルＳＣは、図６に示されるように、内部導体ＳＣ１と、内部導体ＳＣ１の周囲に設けられた絶縁体ＳＣ２と、絶縁体ＳＣ２の周囲に設けられた外部導体ＳＣ３と、外部導体ＳＣ３の周囲に設けられた絶縁性の保護被膜ＳＣ４とを有する。同軸ケーブルＳＣは、先端側に向かうにつれて、外部導体ＳＣ３、絶縁体ＳＣ２及び内部導体ＳＣ１がこの順に段状に露出される。内部導体ＳＣ１が、コネクタ部３０の内部導体コンタクト３３を介してリセプタクルコネクタ１００のコンタクト１０１に電気的に接続されることにより（図１０（ｃ）参照）、信号伝送回路が構成されている。また、外部導体ＳＣ３が、コネクタ部３０の外部導体コンタクト３１を介してリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト１０２に電気的に接続されことにより（図１０（ｃ）参照）、グランド回路が構成されている。
【００４１】
コネクタ部３０は、図５（ａ）〜（ｄ）及び図６に示されるように、導電性の外部導体コンタクト３１と、絶縁性のハウジング３２と、内部導体コンタクト３３とを有する。外部導体コンタクト３１は、同軸ケーブルＳＣの外部導体ＳＣ３に電気的に接続される導電性の部材である。外部導体コンタクト３１は、ハウジング３２の周囲を覆うように設けられる。外部導体コンタクト３１は、例えば、薄板状の金属部材から形成されている。外部導体コンタクト３１は、嵌合部３１ａと、蓋部３１ｂと、固定部３１ｅと、を有している。
【００４２】
嵌合部３１ａは、Ｚ方向を中心軸の方向とする円筒形状（筒状）に形成されており、その筒孔内にハウジング３２を同軸状に収容する（図６参照）。嵌合部３１ａの内周面は、ハウジング３２の外周面と接している。嵌合部３１ａは、側面（周面）の下端部に、Ｚ方向に沿って延びるスリット３１ｇ（図５（ａ）参照）が形成されており、リセプタクルコネクタ１００のコンタクト１０１に対する挿抜時に該スリット３１ｇを境にして外径が径方向に広がることにより拡径される構成である。嵌合部３１ａの側面（周面）には、例えば等間隔で４つのスリット３１ｇが形成されている。
【００４３】
蓋部３１ｂは、嵌合部３１ａの上面の開口部分を閉じるように覆う部分である。すなわち、蓋部３１ｂは、嵌合部３１ａにおける、リセプタクルコネクタ１００のコンタクト１０１を受け入れる開口の反対側の開口を覆う。蓋部３１ｂは、嵌合部３１ａに一体的に設けられている。固定部３１ｅは、同軸ケーブルＳＣに対してコネクタ部３０を取り付ける部分である。固定部３１ｅは、蓋部３１ｂよりも後方において同軸ケーブルＳＣに沿って設けられている。固定部３１ｅは、折り曲げ可能に構成されており、折り曲げられる前の状態において、Ｕ字状に形成された板状部材である。固定部３１ｅは、同軸ケーブルＳＣの外部導体ＳＣ３と保護被膜ＳＣ４の外周を覆うように折り曲げられ先端がかしめられることにより、外部導体コンタクト３１と外部導体ＳＣ３が電気的に接続されると共に、同軸ケーブルＳＣに固定され、同軸ケーブルＳＣに対してコネクタ部３０を取り付ける。
【００４４】
ハウジング３２は、円筒形状に形成されており、内部導体コンタクト３３を内部に保持すると共に外部導体コンタクト３１と内部導体コンタクト３３との間を絶縁するための絶縁体である（図６参照）。ハウジング３２の外周面は嵌合部３１ａの内周面と接している。
【００４５】
内部導体コンタクト３３は、ハウジング３２の内部に、圧入等により取り付けられている。内部導体コンタクト３３は、同軸ケーブルＳＣの内部導体ＳＣ１と半田付け等で接続される接続部３３ａと、接続部３３ａから下方に延びる延在部３３ｂとを有する（図６参照）。延在部３３ｂは、リセプタクルコネクタ１００のコンタクト１０１と接触する（図１０（ｃ）参照）。
【００４６】
（カバー部）
次に、図１及び図２（ａ）〜（ｅ）を参照して、カバー部１３について説明する。カバー部１３は、ハウジング１１及び複数のケーブル組立体１２を覆う絶縁性の部材である。カバー部１３は、隔壁部１５上に載置された第３ケーブル組立体２２ａ及び第４ケーブル組立体２２ｂの上方に配置される略矩形板状の上面部１３ｄ（図２（ｂ）参照）と、上面部１３ｄのＹ方向の両端部分におけるＸ方向の全域に接続されると共に下方に延びＹ方向で互いに対向する一対の側壁部１３ｅ，１３ｅ（図２（ｂ）参照）と、上面部１３ｄのＸ方向の前端におけるＹ方向の全域に接続されると共に下方に延びる前面部１３ｆ（図２（ｄ）参照）と、を有する。上面部１３ｄにおける内面の前端の位置は、本体部１４の第２部分１４ｂの前端の位置に略一致しており、その後端の位置が本体部１４の第１部分１４ａの後端の位置に略一致しており、上面部１３ｄにおける内面のＹ方向の両端の位置が第１部分１４ａのＹ方向の両端の位置に略一致している。上面部１３ｄの後端寄りのＹ方向の中央部分には、下方に延びる区画部１３ｙが設けられている（図２（ｂ）参照）。区画部１３ｙは、隔壁部１５上に載置された第３ケーブル組立体２２ａ及び第４ケーブル組立体２２ｂの領域を区画する。前面部１３ｆにおけるＹ方向の中央部分の上端には、Ｘ方向に貫通する窓部１３ｘが形成されている（図２（ｄ）参照）。
【００４７】
図２（ｃ）に示されるように、一対の側壁部１３ｅ，１３ｅは、後方部分１４ｉの側壁部１４ｔを外側（Ｙ方向の外側）から覆う第１領域１３ｇと、第１領域１３ｇよりも前方において前方部分１４ｈの側壁部を外側（Ｙ方向の外側）から覆う第２領域１３ｈとを有する。第１領域１３ｇは、第２領域１３ｈよりも下方に向けて長く延びており、少なくとも側壁部１４ｔに設けられた係合部１４ｅの延伸部１４ｗの下端よりも下方まで延びている。第２領域１３ｈは、ガイド部１４ｆの上端の位置まで下方に延びている。第１領域１３ｇには、Ｙ方向に貫通する側面視略矩形の窓部１３ａが形成されている（図２（ｃ）参照）。窓部１３ａ（詳細には窓部１３ａの下端）が係合部１４ｅの下端に係合することにより、カバー部１３がハウジング１１に固定される（図７（ｅ）参照）。第２領域１３ｈには、Ｘ方向に向かって形成されたスリット１３ｉが上下方向に複数形成されている。複数のスリット１３ｉは、例えば装着時における滑り止めとして用いられる。第２領域１３ｈにおけるスリット１３ｉが形成された領域の下方には、操作部１３ｂが設けられている。なお、スリット１３ｉは、滑り止めの効果があれば溝状でも突状でもよい。
【００４８】
操作部１３ｂは、ガイド部１４ｆの外側（Ｙ方向の外側）に配置されており、内側（Ｙ方向の内側）に向かって押圧されることにより、ガイド部１４ｆに沿って内側（Ｙ方向の内側）に変位することができるように形成されている。操作部１３ｂの表面（押圧される面）は凹凸形状とされている。操作部１３ｂは下方に向かって延びており、壁部１４ｏ，１４ｒの下端の高さに近接する位置まで下方に延びている。操作部１３ｂの下端には外側（Ｙ方向の外側）に突出した係合部１３ｃが設けられている。係合部１３ｃは、リセプタクルコネクタ１００の係合領域１１０（図８参照）に係合する部分である。係合部１３ｃは、操作部１３ｂが押圧されることにより、ガイド部１４ｆのガイドに沿ってＹ方向におけるハウジング１１の中央部（Ｙ方向の内側）に向けて変位し、係合領域１１０との係合状態が解除される。
【００４９】
（プラグコネクタの組立工程）
次に、図７（ａ）〜（ｅ）を参照して、プラグコネクタ１の組立工程について説明する。
【００５０】
最初に、図７（ａ）に示されるように、ハウジング１１の隔壁部１５を開いた状態とし、２つの貫通孔１４ｊ，１４ｊの上方に下段ケーブル組立体２１を構成する第１ケーブル組立体２１ａ及び第２ケーブル組立体２１ｂを配置する。
【００５１】
つづいて、図７（ｂ）に示されるように、第１部分１４ａの一方の貫通孔１４ｊに第１ケーブル組立体２１ａの嵌合部３１ａを挿入すると共に、他方の貫通孔１４ｊに第２ケーブル組立体２１ｂの嵌合部３１ａを挿入する。
【００５２】
つづいて、図７（ｃ）に示されるように、隔壁部１５を閉じた状態とする。すなわち、隔壁部１５の載置部１５ｂについて、その下面１５ｄが第１ケーブル組立体２１ａ及び第２ケーブル組立体２１ｂに覆いかぶさるように、軸部１５ａを回転軸として本体部１４の上面１４ｇに向かう方向に回転させる。隔壁部１５が閉じた状態においては、載置部１５ｂの上面１５ｅが本体部１４の上面１４ｇに略平行となっている。
【００５３】
つづいて、図７（ｄ）に示されるように、第２部分１４ｂの一方の貫通孔１４ｍに第３ケーブル組立体２２ａの嵌合部３１ａを挿入すると共に、他方の貫通孔１４ｍに第４ケーブル組立体２２ｂの嵌合部３１ａを挿入する。この状態においては、載置部１５ｂの上面１５ｅに、第３ケーブル組立体２２ａ及び第４ケーブル組立体２２ｂが載置される。このとき、第１ケーブル組立体２１ａ及び第２ケーブル組立体２１ｂは、規制部１６によってＹ方向の外方への変位が規制されている。
【００５４】
最後に、図７（ｅ）に示されるように、ハウジング１１及び複数のケーブル組立体１２をカバー部１３で覆う。カバー部１３は、第１領域１３ｇに形成された窓部１３ａの下端がハウジング１１の係合部１４ｅに係合されることにより、ハウジング１１に固定される。以上が、プラグコネクタ１の組立工程である。
【００５５】
［リセプタクルコネクタ］
次に、図８を参照して、リセプタクルコネクタ１００の詳細について説明する。図８に示されるように、リセプタクルコネクタ１００は、絶縁性のハウジング１０３と、導電性のコンタクト１０１と、導電性のグランドコンタクト１０２とを有している。リセプタクルコネクタ１００は、印刷配線基板（不図示）に例えば半田付けにより実装されている。
【００５６】
ハウジング１０３は、第１部分１０３ａと、第２部分１０３ｂと、載置部１０３ｐと、一対の支持部１０３ｃ，１０３ｃとを有する。
【００５７】
載置部１０３ｐは、略矩形状の板状部材であり、第１部分１０３ａ及び第２部分１０３ｂを載置するように、第１部分１０３ａ及び第２部分１０３ｂの下方に位置する部分である。載置部１０３ｐの底面は印刷配線基板（不図示）の主面と対面する部分である。載置部１０３ｐのＹ方向の両端部分は、第１部分１０３ａ及び第２部分１０３ｂのＹ方向の両端部分よりも外側（Ｙ方向の外側）に張り出している。
【００５８】
第１部分１０３ａは、略直方体形状に形成されており、リセプタクルコネクタ１００との嵌合時において第１部分１４ａの前方部分１４ｈにＺ方向で対向する部分である（図１０（ｃ）参照）。第１部分１０３ａには、厚さ方向（Ｚ方向）に延びる２つの孔部１０３ｄ，１０３ｄがＹ方向に並んで形成されている。孔部１０３ｄ，１０３ｄは、載置部１０３ｐに連続する箇所まで形成されている（図１０（ｃ）参照）。第１部分１０３ａは、孔部１０３ｄ内において後述するコンタクト１０１ａ及びグランドコンタクト１０２ａの間に配置される絶縁部１０３ｘ（図１０（ｃ）参照）を有している。
【００５９】
第２部分１０３ｂは、略直方体形状に形成されており、プラグコネクタ１との嵌合時において第２部分１４ｂにＺ方向で対向する部分である（図１０（ｃ）参照）。第２部分１０３ｂは、Ｘ方向において第１部分１０３ａと隣り合って形成されており、第１部分１０３ａの前方において第１部分１０３ａの上面よりも上方に向けて長く延びている。第１部分１０３ａ及び第２部分１０３ｂの高低差は、プラグコネクタ１における第１部分１４ａ及び第２部分１４ｂの高低差と一致している。第２部分１０３ｂには、厚さ方向（Ｚ方向）に延びる２つの孔部１０３ｅ，１０３ｅがＹ方向に並んで形成されている。孔部１０３ｅ，１０３ｅは、載置部１０３ｐに連続する箇所まで形成されている（図１０（ｃ）参照）。第２部分１０３ｂは、孔部１０３ｅ内において後述するコンタクト１０１ｂ及びグランドコンタクト１０２ｂの間に配置される絶縁部１０３ｙ（図１０（ｃ）参照）を有している。
【００６０】
一対の支持部１０３ｃ，１０３ｃは、載置部１０３ｐのＹ方向の両端部分に設けられている。一対の支持部１０３ｃ，１０３ｃは、載置部１０３ｐのＹ方向の両端部分において印刷配線基板（不図示）に載置されることにより、印刷配線基板（不図示）に対するハウジング１１の実装状態を安定させる。一対の支持部１０３ｃ，１０３ｃにおける、第１部分１０３ａ及び第２部分１０３ｂの外側（Ｙ方向の外側）の側面に対向する領域である内側領域１０３ｑには、プラグコネクタ１のカバー部１３の係合部１３ｃに係合する係合領域１１０が形成されている。係合領域１１０は、内側領域１０３ｑにカバー部１３の係合部１３ｃが位置している状態において、該係合部１３ｃと係合可能に形成されている。
【００６１】
コンタクト１０１は、孔部１０３ｄ，１０３ｄに設けられたコンタクト１０１ａと、孔部１０３ｅ，１０３ｅに設けられたコンタクト１０１ｂとを有する。コンタクト１０１ａは、載置部１０３ｐの底面よりも下方（すなわち印刷配線基板（不図示）に接触する位置）から孔部１０３ｄの上端付近まで上方に延びている（図１０（ｃ）参照）。コンタクト１０１ｂは、載置部１０３ｐの底面よりも下方（すなわち印刷配線基板（不図示）に接触する位置）から孔部１０３ｅの上端付近まで上方に延びている（図１０（ｃ）参照）。
【００６２】
グランドコンタクト１０２は、孔部１０３ｄ，１０３ｄに設けられたグランドコンタクト１０２ａと、孔部１０３ｅ，１０３ｅに設けられたグランドコンタクト１０２ｂとを有する。グランドコンタクト１０２ａは、コンタクト１０１ａ及び絶縁部１０３ｘの外方を環状に取り囲むように配置されており、孔部１０３ｄの下端から孔部１０３ｄの上端付近まで上方に延びている（図１０（ｃ）参照）。グランドコンタクト１０２ｂは、コンタクト１０１ｂ及び絶縁部１０３ｙの外方を環状に取り囲むように配置されており、孔部１０３ｅの下端から孔部１０３ｅの上端付近まで上方に延びている（図１０（ｃ）参照）
【００６３】
［プラグコネクタ及びリセプタクルコネクタの接続］
次に、図９（ａ），（ｂ）及び図１０（ａ）〜（ｃ）を参照して、プラグコネクタ１及びリセプタクルコネクタ１００の接続について説明する。
【００６４】
リセプタクルコネクタ１００に対してプラグコネクタ１を接続する場合には、図９（ａ）に示されるように、リセプタクルコネクタ１００の上にプラグコネクタ１を対向配置する。詳細には、リセプタクルコネクタ１００の第１部分１０３ａの孔部１０３ｄ，１０３ｄの上にプラグコネクタ１の第１部分１４ａの貫通孔１４ｊ，１４ｊが位置し（図１０（ｃ）参照）、リセプタクルコネクタ１００の第２部分１０３ｂの孔部１０３ｅ，１０３ｅの上にプラグコネクタ１の第２部分１４ｂの貫通孔１４ｍ，１４ｍが位置するように（図１０（ｃ）参照）、プラグコネクタ１及びリセプタクルコネクタ１００を対向配置する。
【００６５】
つづいて、図９（ｂ）に示されるように、プラグコネクタ１を下方に移動させることにより、リセプタクルコネクタ１００のハウジング１０３をプラグコネクタ１のハウジング１１が外方から覆うようにして、リセプタクルコネクタ１００に対してプラグコネクタ１が接続（篏合）される。なお、図９（ｂ）に示される状態においては、リセプタクルコネクタ１００の係合領域１１０にプラグコネクタ１の係合部１３ｃが係合している。
【００６６】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、プラグコネクタ１及びリセプタクルコネクタ１００が互いに接続される間際の状態を示している。図１０（ｃ）に示される状態から接続（嵌合）が完了すると、プラグコネクタ１の嵌合部３１ａがリセプタクルコネクタ１００の孔部１０３ｄ，１０３ｅに挿入される。そして、プラグコネクタ１の外部導体コンタクト３１がリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト１０２に接触することにより、同軸ケーブルＳＣの外部導体ＳＣ３とグランドコンタクト１０２とが電気的に接続され、グランド回路が構成される。また、プラグコネクタ１の内部導体コンタクト３３（詳細には延在部３３ｂ）がリセプタクルコネクタ１００のコンタクト１０１に接触することにより、同軸ケーブルＳＣの内部導体ＳＣ１とコンタクト１０１とが電気的に接続され、信号伝送回路が構成される。
【００６７】
［作用効果］
本実施形態に係るプラグコネクタ１は、同軸ケーブルＳＣと、該同軸ケーブルＳＣの一端に取り付けられ、同軸ケーブルＳＣの内部導体ＳＣ１と電気的に接続されるコネクタ部３０とを含んで構成された、複数のケーブル組立体１２と、複数のケーブル組立体１２を収容する絶縁性のハウジング１１と、を備え、複数のケーブル組立体１２は、下段ケーブル組立体２１と、下段ケーブル組立体２１に積層されるように配置される上段ケーブル組立体２２と、を有し、ハウジング１１は、下段ケーブル組立体２１を載置する本体部１４と、下段ケーブル組立体２１及び上段ケーブル組立体２２の間に介在し上段ケーブル組立体２２を載置する、絶縁性の隔壁部１５と、を有し、隔壁部１５は、本体部１４と一体に成形されている。
【００６８】
本実施形態に係るプラグコネクタ１では、互いに積層される下段ケーブル組立体２１及び上段ケーブル組立体２２の間に介在して上段ケーブル組立体２２を載置する隔壁部１５が、下段ケーブル組立体２１を載置する本体部１４と一体に形成されている。例えば複数のケーブル組立体１２を積層してハウジング１１に収容する場合には、複数のケーブル組立体１２を互いに絶縁状態とするために、複数のケーブル組立体１２の間に絶縁性の部材を設ける必要がある。このことにより、ハウジング１１とは別に絶縁性の部材を準備する必要が生じるため、部品点数が多くなることが問題となる。この点、隔壁部１５が本体部１４と一体に形成された構成を採用することにより、ハウジング１１と別に部材を準備する必要がなく、部品点数を削減することができる。
【００６９】
ハウジング１１は、Ｙ方向にケーブル組立体１２が移動することを規制する一対の規制部１６，１６を有する。ケーブル組立体１２は本体部１４又は隔壁部１５に載置されるところ、ケーブル組立体１２がハウジング１１に収容された状態においてケーブル組立体１２がＹ方向に移動した場合にはプラグコネクタ１における適切な接続を阻害するおそれがある。この点、Ｙ方向にケーブル組立体１２が移動することを規制する一対の規制部１６，１６が設けられることにより、ケーブル組立体１２が適切に位置決めされ、プラグコネクタ１における接続を適切に行うことができる。
【００７０】
一対の規制部１６，１６は、隔壁部１５に設けられている。下段ケーブル組立体２１及び上段ケーブル組立体２２の間に介在する隔壁部１５に一対の規制部１６，１６が設けられることにより、ケーブル組立体１２の移動を確実且つ容易に規制することができる。
【００７１】
一対の規制部１６，１６は、隔壁部１５におけるＹ方向の両端部分に設けられている。これにより、隔壁部１５が設けられた箇所よりも外側（Ｙ方向の外側）にケーブル組立体１２が移動することを適切に規制することができる。このことで、ケーブル組立体１２がハウジング１１から脱落することを効果的に防止することができる。
【００７２】
一対の規制部１６，１６は、隔壁部１５が下段ケーブル組立体２１及び上段ケーブル組立体２２の間に介在した状態において、隔壁部１５のＹ方向の両端部分から、積層方向であって本体部１４に向かう方向（図７（ｃ）における下方）に延びる。これにより、本体部１４に載置された下段ケーブル組立体２１が本体部１４から脱落することを効果的に防止することができる。
【００７３】
［第２実施形態］
次に、図１１〜図１５を参照して、第２実施形態に係るプラグコネクタ１Ａについて説明する。なお、本実施形態の説明では、上記第１実施形態と異なる点について主に説明する。
【００７４】
［プラグコネクタ］
プラグコネクタ１Ａでは、ハウジング１１１が、上段ケーブル組立体２２及び該上段ケーブル組立体２２を載置する隔壁部１１５を覆う、絶縁性のカバー部１１３を有する（図１１参照）。すなわち、カバー部１１３は、ハウジング１１１の構成として、ハウジング１１１の本体部１１４と一体的に設けられている（図１３（ｂ）参照）。
【００７５】
カバー部１１３は、軸部１１３ａと、上面部１１３ｂと、側壁部１１３ｃ，１１３ｃと、を有する（図１３（ｂ）参照）。軸部１１３ａは、第２部分１４ｂの前端上部に設けられた部材であり、上面部１１３ｂ及び側壁部１１３ｃ，１１３ｃの開閉（回転）動作における開閉軸（回転軸）として機能する。軸部１１３ａはＹ方向に延びている。上面部１１３ｂは、軸部１１３ａに接続されると共に、該軸部１１３ａを開閉軸（回転軸）として開閉する板状部材である。上面部１１３ｂは、本体部１１４の上面１１４ｇに対して垂直となる開いた状態（図１３（ｂ）参照）から、上面１１４ｇに対して略平行となる閉じた状態（図１３（ｃ）参照）まで開閉（回転）動作可能とされている。図１３（ｃ）に示される状態において、上面部１１３ｂにおける内面のＸ方向及びＹ方向の長さは、隔壁部１１５のＸ方向及びＹ方向の長さと略一致している。側壁部１１３ｃ，１１３ｃは、上面部１１３ｂのＹ方向の両端におけるＸ方向の全域に接続されると共に下方に延びＹ方向で互いに対向している。
【００７６】
カバー部１１３におけるＹ方向の両端部分に設けられた側壁部１１３ｃ，１１３ｃは、規制部１１３ｘ，１１３ｘ（第３の規制部）を含んで構成されている（図１３（ｃ）及び図１５（ｅ）参照）。すなわち、側壁部１１３ｃは、上面部１１３ｂに接続されると共に下方に延びる規制部１１３ｘと、規制部１１３ｘの下端に接続されると共に下方に延びる延在部１１３ｐとを有する（図１３（ｃ）参照）。規制部１１３ｘは、上面部１１３ｂに接続されると共に隔壁部１１５が配置された高さの近傍まで下方に延びる上側規制部１１３ｙと、上側規制部１１３ｙの下端に接続されると共に本体部１１４の上面１１４ｇ付近まで下方に延びる下側規制部１１３ｚとを有する（図１３（ｃ）参照）。側壁部１１３ｃでは、上端から下方に向かって厚み（Ｙ方向の内側への張り出し長さ）が変化しており、上側規制部１１３ｙ、下側規制部１１３ｚ、及び延在部１１３ｐの順で、Ｙ方向の内側への張り出し長さが大きくなっている。延在部１１３ｐは、Ｙ方向の内側の面が本体部１１４の側壁部１１４ｔに当接している。
【００７７】
また、プラグコネクタ１Ａでは、ハウジング１１１が、本体部１１４におけるＹ方向の中央部分に設けられた規制部１１４ｘ（第２の規制部）を有している（図１３（ａ）参照）。規制部１１４ｘは、本体部１１４の上面１１４ｇにおける第１ケーブル組立体２１ａ及び第２ケーブル組立体２１ｂが載置される領域の間に設けられている（図１５（ａ）参照）。ここで、隔壁部１１５は、第３ケーブル組立体２２ａ及び第４ケーブル組立体２２ｂが載置される領域の間に、積層方向（Ｚ方向）に貫通した溝部１１５ｘが形成されている（図１３（ａ）参照）。そして、上述した規制部１１４ｘは、本体部１１４から積層方向であって隔壁部１１５に向かう方向（すなわち上方）に延び、隔壁部１１５が下段ケーブル組立体２１及び上段ケーブル組立体２２の間に介在した状態において、溝部１１５ｘを通過して第３ケーブル組立体２２ａ及び第４ケーブル組立体２２ｂが載置される領域の間に位置している（図１５（ｃ）及び図１５（ｄ）参照）。
【００７８】
（プラグコネクタの組立工程）
次に、図１５（ａ）〜（ｅ）を参照して、プラグコネクタ１Ａの組立工程について説明する。
【００７９】
最初に、図１５（ａ）に示されるように、ハウジング１１１の隔壁部１１５及びカバー部１１３を開いた状態とし、２つの貫通孔１４ｊ，１４ｊの上方に下段ケーブル組立体２１を構成する第１ケーブル組立体２１ａ及び第２ケーブル組立体２１ｂを配置する。
【００８０】
つづいて、図１５（ｂ）に示されるように、一方の貫通孔１４ｊに第１ケーブル組立体２１ａの嵌合部３１ａを挿入すると共に、他方の貫通孔１４ｊに第２ケーブル組立体２１ｂの嵌合部３１ａを挿入する。この状態においては、第１ケーブル組立体２１ａ及び第２ケーブル組立体２１ｂが、これらの間に本体部１１４の規制部１１４ｘが位置するように配置されている。そして、隔壁部１１５を本体部１１４の上面１１４ｇに向かう方向に回転させ、閉じた状態とする。
【００８１】
つづいて、図１５（ｃ）に示されるように、２つの貫通孔１４ｍ，１４ｍの上方に上段ケーブル組立体２２を構成する第３ケーブル組立体２２ａ及び第４ケーブル組立体２２ｂを配置する。
【００８２】
つづいて、図１５（ｄ）に示されるように、一方の貫通孔１４ｍに第３ケーブル組立体２２ａの嵌合部３１ａを挿入すると共に、他方の貫通孔１４ｍに第４ケーブル組立体２２ｂの嵌合部３１ａを挿入する。この状態においては、第３ケーブル組立体２２ａ及び第４ケーブル組立体２２ｂが、隔壁部１１５の上に載置されると共に、これらの間に本体部１１４の規制部１１４ｘが位置するように配置されている。
【００８３】
最後に、図１５（ｅ）に示されるように、カバー部１１３を閉じた状態とする。すなわち、カバー部１１３の上面部１１３ｂを、軸部１１３ａを回転軸として本体部１１４に向かう方向に回転させる。これにより、上段ケーブル組立体２２及び該上段ケーブル組立体２２を載置する隔壁部１１５がカバー部１１３によって覆われた状態となる。以上が、プラグコネクタ１Ａの組立工程である。
【００８４】
［作用効果］
プラグコネクタ１Ａは、本体部１１４に設けられた規制部１１４ｘを有する。下段ケーブル組立体２１を載置する本体部１１４に規制部１１４ｘが設けられていることにより、本体部１１４に下段ケーブル組立体２１を載置する段階から、下段ケーブル組立体２１が移動することを確実且つ容易に規制することができる。
【００８５】
規制部１１４ｘは、本体部１１４における第１ケーブル組立体２１ａ及び第２ケーブル組立体２１ｂが載置される領域の間に設けられている。これにより、本体部１１４上において第１ケーブル組立体２１ａ及び第２ケーブル組立体２１ｂが互いに近づく方向に移動することが規制され、これらのケーブル組立体が互いにクロスすることを防止することができる。このことで、ハウジング１１１に収容されたケーブル組立体１２をより適切に位置決めすることができる。
【００８６】
隔壁部１１５は、第３ケーブル組立体２２ａ及び第４ケーブル組立体２２ｂが載置される領域の間に、積層方向に貫通した溝部１１５ｘが形成されており、規制部１１４ｘは、本体部１１４から、積層方向であって隔壁部１１５に向かう方向に延び、隔壁部１１５が下段ケーブル組立体２１及び上段ケーブル組立体２２の間に介在した状態において、溝部１１５ｘを通過して、第３ケーブル組立体２２ａ及び第４ケーブル組立体２２ｂが載置される領域の間に位置している。これにより、本体部１１４から伸びる規制部１１４ｘによって、第１ケーブル組立体２１ａ及び第２ケーブル組立体２１ｂが互いにクロスすることを防止することに加えて、第３ケーブル組立体２２ａ及び第４ケーブル組立体２２ｂが隔壁部１１５上で互いにクロスすることを防止することができる。このことで、ハウジング１１１に収容されたケーブル組立体１２をより適切に位置決めすることができる。
【００８７】
ハウジング１１１は、上段ケーブル組立体２２を載置する隔壁部１１５を覆う、絶縁性のカバー部１１３を有する。これにより、ハウジング１１１内にケーブル組立体１２を適切に収容することができる。また、カバー部１１３がハウジング１１１と一体的に形成されることにより、部品点数をより削減することができる。
【００８８】
規制部１１３ｘ，１１３ｘは、カバー部１１３に設けられている。これにより、ハウジング１１１内にケーブル組立体１２を収容した状態において、ケーブル組立体１２が移動することを確実且つ容易に規制することができる。
【００８９】
規制部１１３ｘ，１１３ｘは、カバー部１１３におけるＹ方向の両端部分である側壁部１１３ｃ，１１３ｃに設けられている。これにより、ハウジング１１１内にケーブル組立体１２を収容した状態において、カバー部１１３よりも外側（Ｙ方向の外側）にケーブル組立体１２が移動することを適切に規制することができる。このことで、ケーブル組立体１２がハウジング１１１から脱落することを効果的に防止することができる。
【００９０】
［第３実施形態］
次に、図１６（ａ）及び（ｂ）を参照して、第３実施形態に係るプラグコネクタ１Ｂについて説明する。なお、本実施形態の説明では、上記第１実施形態及び第２実施形態と異なる点について主に説明する。また、図１６（ａ）及び（ｂ）では、プラグコネクタ１Ｂのうち、ハウジングに係る構成のみを図示し、その他の構成を省略している。
【００９１】
［プラグコネクタ］
プラグコネクタ１Ｂでは、図１６（ａ）及び（ｂ）に示されるように、隔壁部２１５に設けられた一対の規制部２１６，２１６が、上側規制部２１６ａと、下側規制部２１６ｂとを有する。下側規制部２１６ｂは、第１実施形態において説明した規制部１６と同様の構成である。上側規制部２１６ａは、隔壁部２１５の上面２１５ｅのＹ方向の両端部分に設けられている。上側規制部２１６ａは、隔壁部２１５が下段ケーブル組立体２１及び上段ケーブル組立体２２の間に介在した状態（図１６（ｂ）に示す閉じた状態）において、隔壁部２１５におけるＹ方向の両端部分から、積層方向であって本体部１４から離れる方向（すなわち上方）に延びている。上側規制部２１６ａは、図１６（ｂ）に示されるように、Ｘ方向の後端の位置が下側規制部２１６ｂと略一致しており、前端の位置が下側規制部２１６ｂよりも後方とされている。すなわち、上側規制部２１６ａは、Ｘ方向の長さが下側規制部２１６ｂよりも短い。
【００９２】
［作用効果］
このように構成されたプラグコネクタ１Ｂでは、下側規制部２１６ｂ（第１実施形態の規制部１６に相当）が本体部１４から下段ケーブル組立体２１が脱落することを防止することに加えて、上側規制部２１６ａが、隔壁部２１５の上面２１５ｅよりも上方に延びて、上段ケーブル組立体２２が隔壁部２１５から脱落することを効果的に防止することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１，１Ａ，１Ｂ…プラグコネクタ（電気コネクタ）、１１，１１１…ハウジング、１２…ケーブル組立体、１４，１１４…本体部、１５，１１５，２１５…隔壁部、１６，１１３ｘ，１１４ｘ，２１６…規制部、２１…下段ケーブル組立体、２１ａ…第１ケーブル組立体、２１ｂ…第２ケーブル組立体、２２…上段ケーブル組立体、２２ａ…第３ケーブル組立体、２２ｂ…第４ケーブル組立体、３０…コネクタ部（接続端子）、１００…リセプタクルコネクタ、１１３…カバー部、ＳＣ…同軸ケーブル（ケーブル）、ＳＣ１…内部導体（導体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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