(57)【要約】【課題】接合孔が過度に閉じ通気性が低下することを防止する。【解決手段】  第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で、弾性フィルム３０を貫通する接合孔３１を通じて接合された、弾性シート伸縮構造を備えており、前記伸縮領域の接合部群４０，４０が、前記直交方向ＬＤの各位置で前記伸縮方向線ＥＤと交差する関係にある、あるいは前記伸縮方向線ＥＤの前記直交方向ＬＤの０．５ｍｍ以下の離間幅においては、前記伸縮方向線ＥＤと交差しない関係にあり、かつ、前記伸縮方向線ＥＤと４５度以下の角度範囲γ内で交差する斜線ｑの前記直交方向の斜線群における、所定の前記直交方向離間幅Ｈにおいては、前記接合部群４０，４０が斜線と交差しない関係にある。【選択図】図２５
2019162234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シート層及び第２シート層の間に弾性シートが介在され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で、弾性シートを貫通する接合孔を通じて又は前記弾性シートを介して接合された、弾性シート伸縮構造を有し、
前記弾性シート伸縮構造を有する領域は、前記弾性シートの収縮により伸縮方向に収縮するとともに伸縮方向に伸長可能である伸縮領域を有し、
前記伸縮領域に、接合部が前記伸縮方向及びこれと直交する直交方向に離間して形成され、
前記伸縮領域の接合部群が、前記直交方向の各位置で前記伸縮方向線と交差する関係にある、あるいは前記伸縮方向線の前記直交方向の０．５ｍｍ以下の離間幅においては、前記伸縮方向線と交差しない関係にあり、かつ、
前記伸縮方向線と４５度以下の角度範囲内で交差する斜線の前記直交方向の斜線群における、所定の前記直交方向離間幅においては、前記接合部群が斜線と交差しない関係にある、
ことを特徴とする伸縮部材。
【請求項２】
前記接合部は、前記伸縮方向線と４５度以下の角度範囲内で交差する斜線に沿って整列している請求項１記載の伸縮部材。
【請求項３】
前身頃から後身頃にわたる一体的な外装体、又は前身頃及び後身頃に別々に設けられた外装体と、この外装体の幅方向中間部に取り付けられた、股間部の前後両側にわたる内装体と、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されたサイドシール部と、ウエスト開口及び左右一対の脚開口とを備えた、パンツタイプの使い捨て着用物品であって、
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、少なくとも前後方向の一部の範囲における前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲にわたり、請求項１又は２に記載の弾性シート伸縮構造を、その伸縮領域の伸縮方向が幅方向となるように備えた伸縮部材である、
ことを特徴とする使い捨て着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性フィルム等の弾性シートが第１シート層及び第２シート層で挟まれた伸縮構造を有する伸縮部材及びこの伸縮部材を有する使い捨て着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ等の使い捨て着用物品においては、身体表面へのフィット性を向上するために、脚周りや胴周り等の適所に伸縮性を付与することが一般的である。伸縮性を付与するための手法としては、従来、糸ゴム等の細長状弾性部材をその長手方向に伸長した状態で取り付ける手法が広く採用されているが、ある程度の幅で伸縮性を付与したい場合には、糸ゴムを幅に間隔を置いて並べて配置した状態で固定する態様が採用されている。また、さらに面としてのフィット性に優れるものとして、弾性シートを伸縮性の付与方向に伸長した状態で取り付ける手法も提案されている。（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この弾性シートを含む伸縮部材は、第１シート層と第２シート層との間に弾性フィルムが積層されるとともに、弾性フィルムが伸縮方向に伸長された状態で、第１シート層及び第２シート層が、伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の点状のシート接合部で、弾性フィルムに形成された接合孔を通じて接合されてなるものである。そして、この伸縮部材は、自然長状態では、シート接合部間において弾性シートが収縮するのに伴い、シート接合部の間隔が狭くなり、第１シート層及び第２シート層におけるシート接合部間に伸縮方向と交差する方向に延びる襞が形成される。反対に伸長時には、シート接合部間において弾性シートが伸長するのに伴い、シート接合部の間隔及び第１シート層及び第２シート層における襞が広がり、第１シート層及び第２シート層の完全展開状態まで弾性伸長が可能となる。
【０００４】
この弾性シートによる伸縮領域は、面的なフィット性に優れるのはもちろん、第１シート層及び第２シート層と弾性シートとの接合が無く、かつ第１シート層及び第２シート層の接合も極めて少ないため非常に柔軟であり、また、弾性シートの接合孔が通気性向上にも寄与するという利点がある。
【０００５】
通気性は第１シート層及び第２シート層自体の通気性のほか、弾性シートの接合孔が通気性向上に大きく寄与する。
【０００６】
しかし、通気性の確保のために、着用者の通常の使用状態において、接合孔が開口するように商品設計するものの、痩せ型の体型の着用者の場合には、着用時、接合孔が閉孔する傾向があり、結果として通気性の確保が十分でないことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５９６７７３６号
【特許文献２】特開２０１５−２０４９８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の主たる課題は、接合孔が過度に閉じ通気性が低下することを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決した伸縮部材は、
第１シート層及び第２シート層の間に弾性シートが介在され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で、弾性シートを貫通する接合孔を通じて又は前記弾性シートを介して接合された、弾性シート伸縮構造を有し、
前記弾性シート伸縮構造を有する領域は、前記弾性シートの収縮により伸縮方向に収縮するとともに伸縮方向に伸長可能である伸縮領域を有し、
前記伸縮領域に、接合部が前記伸縮方向及びこれと直交する直交方向に離間して形成され、
前記伸縮領域の接合部群が、前記直交方向の各位置で前記伸縮方向線と交差する関係にある、あるいは前記伸縮方向線の前記直交方向の０．５ｍｍ以下の離間幅においては、前記伸縮方向線と交差しない関係にあり、かつ、
前記伸縮方向線と４５度以下の角度範囲内で交差する斜線の前記直交方向の斜線群における、所定の前記直交方向離間幅においては、前記接合部群が斜線と交差しない関係にある、
ことを特徴とする。
【００１０】
前記接合部は、前記伸縮方向線と４５度以下の角度範囲内で交差する斜線に沿って整列している態様とすることができる。
【００１１】
前身頃から後身頃にわたる一体的な外装体、又は前身頃及び後身頃に別々に設けられた外装体と、この外装体の幅方向中間部に取り付けられた、股間部の前後両側にわたる内装体と、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されたサイドシール部と、ウエスト開口及び左右一対の脚開口とを備えた、パンツタイプの使い捨て着用物品であって、
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、少なくとも前後方向の一部の範囲における前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲にわたり、上記態様における弾性シート伸縮構造を、その伸縮領域の伸縮方向が幅方向となるように備えた伸縮部材である、
ことを特徴とする使い捨て着用物品が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、接合孔が過度に閉じ通気性が低下することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。
【図２】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図３】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部のみ示す平面図である。
【図４】（ａ）は図１のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつにおける伸縮領域の要部平面図（内面側）である。
【図８】（ａ）は図１のＣ−Ｃ線に対応する断面図、（ｂ）は図１のＥ−Ｅ線に対応する断面図である。
【図９】特許文献１が開示する接合部配列を示す平面図及び断面図である。
【図１０】特許文献２が開示する接合部配列を示す平面図である。
【図１１】本発明の接合部配列の第１実施例を示すもので（ａ）は平面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】本発明の接合部配列の第２実施例を示すもので（ａ）は平面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図１３】本発明の接合部配列の第３実施例を示す平面図である。
【図１４】本発明の接合部配列の第４実施例を示す平面図である。
【図１５】本発明の接合部配列の第５実施例を示す平面図である。
【図１６】本発明の接合部配列の第６実施例を示す平面図である。
【図１７】本発明の接合部配列の第７実施例を示す平面図である。
【図１８】本発明の接合部配列の第８実施例を示す平面図である。
【図１９】本発明の接合部配列の第９実施例を示す平面図である。
【図２０】接合部の形状例の説明図である。
【図２１】本発明の接合部での接合形態例を示す断面図である。
【図２２】本発明の接合部での接合形態例を示す断面図である。
【図２３】接合形態例を示す平面図である。
【図２４】伸縮部材の製造用超音波シール装置の概略図である。
【図２５】（ａ）は従来例の接合部配置例、（ｂ）は本発明例の接合部配置例、（ｃ）は本発明の例の接合部配置例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。なお、断面図中の点模様部分はホットメルト接着剤等の接合手段を示している。
【００１５】
図１〜図６は、本発明の使い捨て着用物品の一例としてのパンツタイプ使い捨ておむつを（以下、単におむつともいう。）示している。符号ＷＤ（ＥＤ）は、おむつの幅方向で伸縮領域の伸縮方向ＥＤを示している。符号ＬＤはおむつの前後方向を、かつ、伸縮方向ＥＤと直交する方向を示している。
【００１６】
このパンツタイプ使い捨ておむつは、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂをなす外装体２０と、この外装体２０の内面に固定され一体化された内装体１０とを有しており、内装体１０は液透過性トップシート１１と液不透過性シート１２との間に吸収体１３が介在されてなるものである。製造に際しては、外装体２０の内面（上面）に対して内装体１０の裏面がホットメルト接着剤などの接合手段によって接合された後に、内装体１０及び外装体２０が前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの境界である前後方向ＬＤ（縦方向）の中央で折り畳まれ、その両側部が相互に熱溶着又はホットメルト接着剤などによって接合されてサイドシール部２１が形成されることによって、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつとなる。
【００１７】
（内装体の構造例）
内装体１０は、図４〜図６に示すように、液透過性トップシート１１と、ポリエチレン等からなる液不透過性シート１２との間に、吸収体１３を介在させた構造を有しており、トップシート１１を透過した排泄液を吸収保持するものである。内装体１０の平面形状は特に限定されないが、図１に示されるようにほぼ長方形とすることが一般的である。
【００１８】
吸収体１３の表側（肌側）を覆う液透過性トップシート１１としては、有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維は、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。液透過性トップシート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。液透過性トップシート１１は、吸収体１３の側縁部を巻き込んで吸収体１３の裏側まで延在している。
【００１９】
吸収体１３の裏側（非肌当接側）を覆う液不透過性シート１２は、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの液不透過性プラスチックシートが用いられるが、近年はムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸又は二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートである。
【００２０】
吸収体１３としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体１３は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シート１４によって包装することができる。
【００２１】
吸収体１３の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分１３Ｎを有するほぼ砂時計状に形成されている。括れ部分１３Ｎの寸法は適宜定めることができるが、括れ部分１３Ｎの前後方向長さはおむつ全長の２０〜５０％程度とすることができ、その最も狭い部分の幅は吸収体１３の全幅の４０〜６０％程度とすることができる。このような括れ部分１３Ｎを有する場合において、内装体１０の平面形状がほぼ長方形とされていると、内装体１０における吸収体１３の括れ部分１３Ｎと対応する部分に、吸収体１３を有しない無吸収体側部１７が形成される。
【００２２】
液不透過性シート１２は、液透過性トップシート１１とともに吸収体１３の幅方向両側で裏側に折り返されている。この液不透過性シート１２としては、排便や尿などの褐色が出ないように不透明のものを用いるのが望ましい。不透明化としては、プラスチック中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料や充填材を内添してフィルム化したものが好適に使用される。
【００２３】
内装体１０の両側部には脚周りにフィットする立体ギャザー９０が形成されている。この立体ギャザー９０は、図５及び図６に示されるように、内装体１０の裏面の側部に固定された固定部９１と、この固定部９１から内装体１０の側方を経て内装体１０の表面の側部上まで延在する本体部９２と、本体部９２の前後端部が倒伏状態で内装体１０の表面（図示形態ではトップシート１１）の側部に固定されて形成された倒伏部分９３と、この倒伏部分９３間が非固定とされて形成された自由部分９４とを有している。これらの各部は、不織布などのシートを折り返して二重シートとしたギャザーシート９５により形成されている。ギャザーシート９５は、内装体１０の前後方向全体にわたり取り付けられており、倒伏部分９３は無吸収体側部１７よりも前側及び後側に設けられ、自由部分９４は無吸収体側部１７の前後両側に延在されている。また、二重のギャザーシート９５間には、自由部分の先端部等に細長状ギャザー弾性部材９６が配設されている。ギャザー弾性部材９６は、製品状態において図５に示すように、弾性収縮力により自由部分９４を立ち上げるためのものである。
【００２４】
図５及び図６に示す形態では、倒伏非伸縮部分９７以外ではギャザー弾性部材９６の位置のホットメルト接着剤を介して、ギャザー弾性部材９６がギャザーシート９５に接着固定されるとともに、ギャザーシート９５の対向面が接合されているものの、倒伏非伸縮部分９７では、ギャザー弾性部材９６の位置にホットメルト接着剤が無く、したがってギャザー弾性部材９６とギャザーシート９５とが接着されておらず、ギャザー弾性部材９６を有する位置でギャザーシート９５の対向面が接合されていないものである。
【００２５】
図５及び図６に示される立体ギャザー９０は、本体部９２が折り返されていない形態である。
【００２６】
ギャザー弾性部材９６としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコーン、ポリエステル等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９２５ｄｔｅｘ以下、テンションは１５０〜３５０％、間隔は７．０ｍｍ以下として配設するのがよい。なお、ギャザー弾性部材９６としては、図示形態のような糸状の他、ある程度の幅を有するテープ状のものを用いることもできる。
【００２７】
前述のギャザーシート９５を構成する素材繊維も液透過性トップシート１１と同様に、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法に得られた不織布を用いることができるが、特にはムレを防止するために坪量を抑えて通気性に優れた不織布を用いるのがよい。さらにギャザーシート９５については、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止しかつ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコーン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロライド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いるのが望ましい。
【００２８】
図３〜図６に示すように、内装体１０はその裏面が、内外固定領域１０Ｂ（斜線領域）において、外装体２０の内面に対してホットメルト接着剤等により接合される。この内外固定領域１０Ｂは、適宜定めることができ、内装体１０の幅方向ＷＤのほぼ全体とすることもできるが、幅方向両端部は外装体２０に固定しないことが好ましい。
【００２９】
（外装体の構造例）
外装体２０は吸収体１３の側縁より外方に延在されている。外装体２０は図示形態のように股間部において外装体２０の側縁が内装体１０の側縁より幅方向中央側に位置していても、また幅方向外側に位置していても良い。また、外装体２０は、サイドシール部２１と対応する前後方向範囲である胴周り部Ｔと、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ及び後身頃Ｂの胴周り部Ｔの間の前後方向範囲である中間部Ｌとを有する。
【００３０】
そして、図示形態の外装体２０では、その中間部Ｌの前後方向中間を除いて、図２及び図４〜図６に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に、弾性シート、例えば弾性フィルム３０が介在されるとともに、図９に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、間隔を空けて配列された多数のシート接合部４０で弾性フィルム３０を貫通する接合孔３１を通じて接合された弾性シート伸縮構造２０Ｘを有している。
【００３１】
上記おむつへの適用形態においては、弾性シート（図９の例では弾性フィルム３０）伸縮方向ＥＤは、おむつの幅方向ＷＤとされている。
【００３２】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、弾性フィルム３０の接合孔３１を通じてではなく、弾性フィルム３０を介して間接的に接合されていても良い。外装体２０の平面形状は、中間部Ｌの幅方向両側縁がそれぞれ脚開口を形成するように凹状の脚周りライン２９により形成されており、全体として砂時計に似た形状をなしている。外装体２０は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂで個別に形成し、両者が股間部でおむつの前後方向ＬＤに離間するように配置しても良い。
【００３３】
図１及び図２に示す形態は、弾性シート伸縮構造２０Ｘがウエスト端部２３まで延在されている形態であるが、ウエスト端部２３に弾性シート伸縮構造２０Ｘを用いると、ウエスト端部２３の締め付けが不十分になる等、必要に応じて、図７及び図８に示すようにウエスト端部２３には弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けずに、従来の細長状のウエスト部弾性部材２４による伸縮構造を設けることもできる。ウエスト部弾性部材２４は、前後方向ＬＤに間隔をおいて配置された複数の糸ゴム等の細長状弾性部材であり、身体の胴周りを締め付けるように伸縮力を与えるものである。ウエスト部弾性部材２４は、間隔を密にして実質的に一束として配置されるのではなく、所定の伸縮ゾーンを形成するように前後方向に３〜８ｍｍ程度の間隔を空けて、３本以上、好ましくは５本以上配置される。ウエスト部弾性部材２４の固定時の伸長率は適宜定めることができるが、通常の成人用の場合２３０〜３２０％程度とすることができる。ウエスト部弾性部材２４は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えば平ゴム等、他の細長状の伸縮部材を用いても良い。図示しないが、ウエスト端部２３に弾性フィルム３０を設けるとともに、弾性フィルム３０と重なる位置に細長状のウエスト部弾性部材２４を設け、両方の弾性部材による伸縮構造とすることもできる。また、図示形態では、外装体２０における脚開口の縁部分には、脚開口に沿って延びる細長状弾性部材は設けられていないが、当該縁部分における弾性フィルム３０と重なる位置に、又は当該縁部分の弾性フィルム３０に代えて、細長状弾性部材を設けることもできる。
【００３４】
他の形態としては、図示しないが、前身頃Ｆの胴周り部Ｔと後身頃Ｂの胴周り部Ｔとの間の中間部Ｌには弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けない形態としたり、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ内から中間部Ｌを経て後身頃Ｂの胴周り部Ｔ内まで前後方向ＬＤに連続的に弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けたり、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂのいずれか一方にのみ弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けたりすること等、適宜の変形も可能である。
【００３５】
（接合部の形態）
本発明では、伸縮力に対する接合部の配置に特徴を有する。この特徴を明らかにするために従来例の接合部の配置について具体的に説明しておく。
【００３６】
図９は特許文献１に代表例として示されたものである。
【００３７】
すなわち、接合部４０群は、千鳥状配列とされ、接合部４０は伸縮方向と直交する方向に細長く、かつ伸縮方向の中央を通る中央線に関して線対称（図９（ａ）において左右対称）の形状とされており、接合部４０の伸縮方向の幅４０ｘは好ましくは０．２〜０．４ｍｍとされ、伸縮方向に並ぶ接合部４０の間隔ｄ１は３〜１２．９ｍｍ、より好ましくは５〜６．４ｍｍとされ、伸縮方向と直交する方向に並ぶ接合部４０の間隔ｄ２は２〜１０．５ｍｍ、より好ましくは２．３〜４．６ｍｍとされたものである。
【００３８】
このように、伸縮方向の幅４０ｘが顕著に狭い接合部４０が、伸縮方向にある程度広い離間間隔ｄ１で千鳥状に配列されるとともに、弾性フィルム３０の収縮力が各接合部４０に対して直接的に作用し、弾性フィルム３０の接合孔３１の位置に各接合部４０の配置・間隔がしっかりと維持される結果、柔軟性が低下しにくい。また、襞２５ｆが伸縮方向と直交する方向に沿って殆ど真っ直ぐに延び、しかも、その襞２５ｆと襞２５ｆとの間に接合部４０が隠れて目立たなくなる。よって、柔軟性の低下を抑えつつ、より布に近い外観の弾性シート伸縮構造２０Ｘとなる。
【００３９】
これに対して接合部４０の配列は千鳥状配列であるものの、接合部４０の形状を円形とすると、皺の襞２５ｆと襞２５ｆとの間に接合部４０がはっきりと視認されるだけでなく、襞２５ｆが接合部４０を大きく回り込むようにして伸縮方向と直交する方向に伸びるため、全体として波線状の襞２５ｆが形成され、布のような外観が得られない傾向がある。
【００４０】
このような観点から、接合部４０の形状は伸縮方向と直交する方向に細長いものが望ましい。しかるに、接合部４０の伸縮方向と直交する方向の最大長さが短すぎたり、長過ぎたりすると、襞２５ｆの直線性が低下したり、柔軟性が低下したりするおそれがある。よって、これらの寸法は適宜定めることができるものの、接合部４０の伸縮方向と直交する方向の長さ４０ｙは０．４〜３．２ｍｍ、特に０．７〜１．４ｍｍであることが好ましいとされている。
【００４１】
他方、特許文献２では、図１０（ａ）（ｂ）に示す２例とも、伸縮性フィルムの接合部（やや縦長の長方形で図示されている）の配列は同じく千鳥状配列であり、（ｂ）の例では小円形の副接合部が長方形の主接合部間に配置されているものである。（ｂ）例においても千鳥状配列の思想に基づくものである。
【００４２】
そして、各接合部の配置及び寸法は、図１０に記載した寸法範囲（単位はｍｍである。）であることが、主に外観、肌触り及び通気性などの点が好ましいとしている。
【００４３】
特許文献１及び２の両発明は、縦長の接合部を開示するとともに、千鳥状の配置を開示している。
【００４４】
しかし、従来例では、伸縮方向と直交する方向の、弾性フィルムの接合部間の離間間隔、図１０（ａ）では符号Ｃを０．３ｍｍ以上と大きく設定してあるので、伸縮方向の伸縮応力が高く、例えばパンツ型使い捨ておむつに適用した場合に過度に（幅方向に）強く締め付けることになると感じる着用者も少なからず存在する。
【００４５】
ここで、特許文献２においては、図１０に示す接合部長さＢが０．３〜０．７ｍｍ、離間間隔Ｈが０．６〜１．４ｍｍと好ましいとされている。
【００４６】
これに対して、本出願人は、図１１に示すように、伸縮方向ＷＤ（ＥＤ）と直交する方向（図面では上下方向：符号ＬＤの方向）の、弾性フィルムの接合部間の離間間隔ｄを小さく設定すると伸縮方向の伸縮応力を小さくでき、もって、パンツ型使い捨ておむつに適用した場合に弱い締付力により着用者に対してやさしくフィットさせることが可能であることを知見している。
【００４７】
この理由は、接合部は、外部からの幅方向（弾性フィルムの伸縮方向）に小さい伸長力を与えるだけで、図９のように幅方向に開口して接合孔３１となるのに対し、接合部間の伸縮方向と直交する離間間隔領域では、幅方向に伸長させたとしても、接合部は存在しないので、弾性フィルムの伸長応力がそのまま収縮力となって着用者を締め付けるようになるためであると考えられる。
【００４８】
図１１に示す形態は、着用者に対してやさしくフィットさせることができるほか、接合部が占める面積率、幅方向に伸長した使用状態においては接合孔の占める面積率が高くなるので通気性に優れるとの利点ももたらされる。
【００４９】
図１１に示す形態は、着用者に対してやさしくフィットさせることができる利点を有するが、さらに弱い収縮力を与えることが望ましい場合がある。
【００５０】
また、おむつ商品提供者は、着用者に対するおむつの収縮力を、ある体型（胴周りの大きさ）群範囲内で中間の体型の人を設定して決定するのが一般的である。
【００５１】
胴周りの大きさは個人差が大きく、可能な限り、太っている胴周りの大きい人と痩せ型の胴周りの小さい人との間で、着用者に対するおむつの収縮力があまり変わらないことのおむつ商品が望まれる。
【００５２】
かかる課題に対する有効な解決策は少なくとも本発明者は知らない。しかるに、本発明者は偶然にも漸進的な解決策を見出した。
【００５３】
これを図２５によって説明すると次のとおりである。
【００５４】
すなわち、伸縮領域に、接合部４０が、伸縮方向ＥＤ及びこれと直交する直交方向ＬＤに離間して形成され、
伸縮領域の接合部４０，４０…群が、図２５（ｂ）のように、直交方向ＬＤの各位置で伸縮方向ＥＤ線と交差する関係にある、あるいは図２５（ｃ）のように、伸縮方向ＥＤ線の直交方向ＬＤの０．５ｍｍ以下の離間幅においては、伸縮方向ＥＤ線と交差しない関係にあり、かつ、
伸縮方向線ＥＤと４５度以下の角度γ範囲内で交差する斜線ｑの直交方向ＬＤの斜線群（すなわち図２５（ｂ）の斜線ｑ，ｑ間の斜線群）における、所定の直交方向ＬＤ離間幅においては、前記接合部群が斜線と交差しない関係にある、
ことで前記課題が解決されるものである。
【００５５】
この解決策が、着用者に対して過度の収縮力を与えない理由は、必ずしも明確ではないが次の現象が生じるからであると推測するものである。
【００５６】
図２５（ｂ）のように、直交方向ＬＤの各位置で伸縮方向ＥＤ線と交差する関係にある、あるいは図２５（ｃ）のように、伸縮方向ＥＤ線の直交方向ＬＤの０．５ｍｍ以下の離間幅ｄにおいては、伸縮方向ＥＤ線と交差しない関係にある場合、伸縮方向の伸長が生じないかと思われた。
【００５７】
しかし、着用時において伸縮方向に展開する場合の伸縮方向の力は、図２５（ｂ）のように迂回しながら伝搬する（伝搬経路を符号Ｓで示した。）。この伝搬経路Ｓを示す理由は、弾性シートが例えばエラストマー弾性フィルムである場合、幅方向のほか直交方向にも伸縮するからである。かくして、接合部４０の幅方向両側に接合孔３１，３１を形成させながら、伸縮方向の伸長が生じることが分かった。
【００５８】
一般に、弾性シートは伸長させた後、その伸長力を解放させたとき、元の長さに戻るのではなく、ひずみ分を差し引いた長さ分に戻るものである。例えば、自然長が５０ｍｍの弾性シートを、１７５ｍｍまで３．５倍に伸長し、その伸長力を解放すると、７０ｍｍになったとすると、２０ｍｍのひずみがあり、ひずみの割合ε％としては、（７０−５０）×１００／５０＝４０％となる。
【００５９】
このことを踏まえて、さらに検討すると、おむつの幅方向の展開状態では、接合部４０の幅方向両側に接合孔３１，３１を形成させながら、伸縮方向の伸長が生じる。すなわち、接合部４０幅方向両側においては、接合孔３１，３１の開口による、弾性シートの変形が生じるものである。一旦、変形してしまった部分は、収縮力が小さくなることは理解されるであろう。
【００６０】
このように、おむつの展開力を解放させた場合、弾性シートの収縮力により、接合孔３１，３１の開口幅（開口長さ）を短くさせながら、幅方向に収縮する。この場合において、離間幅ｄが大きい場合（「対照例」という。）には、離間幅ｄ領域では弾性シートの変形が生じていないので、幅方向に収縮する量（長さ）が大きい。例えば、痩せ型の人では、接合孔３１，３１が閉じてしまうまで収縮する。これでは、当初目指していた接合孔３１，３１の開口からの通気性の確保が十分でなくなる。
【００６１】
これに対し、本発明のように、離間幅ｄが小さい又はゼロであるために、直交方向の全部又はほとんどで接合孔３１，３１の開口による、弾性シートの変形が生じている状態（いわば弾性シートがダメージを受けている状態）である結果、幅方向の伸長力を解放した場合において、一旦開口した接合孔３１，３１の開口幅（開口長さ）が短く割合が小さく、もって目標である接合孔３１，３１の開口からの通気性の確保が過度に低下することはなくなる。
【００６２】
しかも、幅方向の収縮力は、「対照例」に比較して小さくなるから、着用者に過度に圧迫することがない。
【００６３】
なお、例えば上記の伝搬経路Ｓで幅方向の伸縮が生じるためには、図２５（ｂ）のように、伸縮方向線ＥＤと４５度以下の角度γ範囲内で交差する斜線ｑ，ｑの直交方向の斜線群における、所定の前記直交方向離間幅Ｈにおいては、接合部４０，４０…群が斜線と交差しない関係にあるのが必要である。
【００６４】
ここで、伸縮方向線ＥＤと４５度以下の角度γは、例えば図１７のように、左上から右下への斜線の場合においても、伸縮方向線ＥＤと斜線ｑとの間の開き角度として定義されるものである。
【００６５】
上記直交方向ＬＤに沿う離間幅Ｈとしては、０．２〜１０ｍｍ、より望ましくは０．２〜５．０ｍｍ、特に０．６〜３．０ｍｍが望ましい。
【００６６】
伸縮方向線ＥＤと斜線との開き角度γは、より好ましくは３０度以下、特に１５度以下が望ましい。
【００６７】
接合部４０は、伸縮方向の幅は、０．３〜１０．０ｍｍ、好ましくは０．５〜５．０ｍｍ、特に好ましくは０．７〜３．５ｍｍで形成される。
【００６８】
接合部４０の直交方向ＬＤ基準の長さＬが０．３〜７．０ｍｍ、好ましくは０．５〜５．０ｍｍ、特に好ましくは０．７〜２．５ｍｍで形成される。
【００６９】
また、第１接合部４０，４０…列は、伸縮方向ＥＤ（ＷＤ）基準の形成ピッチＳ０が２．０〜２０．０ｍｍ、好ましくは３．０〜１５．０ｍｍ、特に好ましくは４．０〜１０．０ｍｍで形成される。
【００７０】
本発明は、上記の基本形態の下で種々の変形例が存在するので、以下代表的な実施の形態を示すこととする。
【００７１】
＜第１実施例＞
しかし、図１１（ａ）に示す形態の製品における使用形態では、直交方向ＬＤに沿った接合部４０，４０…の列と、これと伸縮方向ＷＤ（ＥＤ：幅方向）に離間する隣接する接合部４０，４０…の列との離間領域に、直交方向ＬＤに沿った皺が形成されるものである。この皺２５Ｆは、図１１（ｂ）に示すように、単に一様の山形状である。すなわち、特許文献１に示され、ここに図９（ｃ）に示す横断面と異なるものである。
【００７２】
＜第２実施例＞
図１２に示す第１実施例に係る伸縮部材においては、通気性を有する第１シート層及び通気性を有する第２シート層の間に弾性シートが介在され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で、弾性シートを貫通する接合孔を通じて又は前記弾性シートを介して接合された、弾性シート伸縮構造を備えている。
【００７３】
また、前記弾性シート伸縮構造を示す伸縮領域は、前記弾性シートの収縮力により伸縮方向に伸縮可能である。
【００７４】
前記接合部は、第１接合部４０，４０…のほか、第２接合部４１，４１…を有する。
【００７５】
第１接合部４０，４０…は、直交方向ＬＤに沿って間隔をおいて配列され、第１接合部列が形成されている。
【００７６】
後に例えば図１９によって説明するように、第１接合部４０，４０…列は、直交方向ＬＤに沿うことなく、伸縮方向ＥＤと交差する角度θが３０度〜１５０度の範囲で傾斜している（したがって９０度は含まない）、より望ましくは４５度〜１３５度の範囲で傾斜している（９０度は含まない）のが望ましい。
【００７７】
第２実施例では、傾斜していない交差する角度θが９０度の例である。
【００７８】
第１接合部４０は、直交方向ＬＤ基準の長さＬが０．３〜７．０ｍｍ、好ましくは０．５〜５．０ｍｍ、特に好ましくは０．７〜２．５ｍｍで形成される。
【００７９】
また、第１接合部４０，４０…列は、伸縮方向ＥＤ（ＷＤ）基準の形成ピッチＳ０が２．０〜２０．０ｍｍ、好ましくは３．０〜１５．０ｍｍ、特に好ましくは４．０〜１０．０ｍｍで形成される。
【００８０】
さらに、第１接合部４０，４０…列における隣接する第１接合部４０，４０相互関係が定める、直交方向ＬＤ基準での距離として、
【００８１】
（隣接する第１接合部間の離間距離ｄ）／（接合部の一点から隣接する第１接合部の対応する一点までの距離Ｐ）の割合の百分率Ｒが５〜６０％、好ましくは１０〜４５％、特に２０〜３５％とするのが望ましい。
【００８２】
この百分率が過度に高いと、製品に適用した場合、幅方向（伸縮方向）の伸縮応力が高く着用物品として適切なフィット性を得がたい傾向を示す。
【００８３】
また、百分率が過度に低いと、直交方向ＬＤに隣接する第１接合部４０，４０相互が製造過程で連続化する可能性を排除できないとともに、より根本的には、接合部を形成するアンビル及び加熱ホーンに過度に設備的な負担がかかり、安定操業を阻害する原因になる可能性がある。
【００８４】
第２接合部４１，４１列内には、第１接合部４０の長さＬ及びこれ以上の長さの接合部は形成されていないのが望ましい。
【００８５】
上記第２実施例においては、代表的に次の利点又は特徴を示すものとなる。
（１）前記百分率Ｒが低いので、伸縮方向の伸縮応力が低く、柔軟な伸びを有した伸縮シート部材となり、これを吸収性物品に適用した場合に着用感に優れたものとなる。
【００８６】
しかも、開口率が高くなるので通気性が高くなる。
【００８７】
（２）第１接合部４０，４０…列のみでなく、第２接合部４１，４１…列が形成されているので、第１接合部４０，４０…列と第２接合部４１，４１…列との間に列間プリーツＲを形成できる。先の図１１に示す形態においては、製品の伸縮領域全体としてデザインの観点からみたとき、直交方向ＬＤに長い皺２５Ｆが伸縮方向ＥＤ（ＷＤ）に一様の繰り返しで形成されているだけで、ともすれば単純なデザインであり、商品のアピール性に乏しい傾向にあるが、第２実施例のように、列間プリーツＲを形成することで、デザイン性を高めることができる。
【００８８】
（３）第２接合部４１は、第１接合部４０より小さい面積を示すので、模様状のものに見える。
【００８９】
（４）第１接合部４０，４０…列と第２接合部４１，４１…列との間に列間プリーツＲを形成できることは、第１接合部４０，４０…列と第１接合部４０，４０…列との間に２つの列間プリーツを形成できることを意味する。しかしながら、第２接合部４１，４１…列では第２接合部４１，４１相互の間隔が長いので、アンビル及び加熱ホーンに過度に設備的な負担がかかることなくプリーツを形成できることを意味する。その結果、図１１のように第１接合部４０，４０…列のみで列間プリーツを形成する場合に比較して、単位面積あたり細幅で多数のプリーツを設備負担をかけることなく形成できる。
【００９０】
かくして、着用者の肌に対する接触面積が低減し、快適性の向上と柔らかさの向上を図ることができる。
【００９１】
＜第３実施例＞
図１３に示すように、第２接合部４１，４１…群を、第１接合部４０，４０の直交方向ＬＤの相互間に配置することができる。この場合は、第１接合部４０の長さＬが短くとも、第２接合部４１が位置することで、伸縮応力を低減できる。
【００９２】
＜第４実施例＞
図１４に示すように、第２接合部４１は、第１接合部４０に対して１対１で隣接させるのではなく、例えば２つの第１接合部４０，４０に対して１つの第２接合部４１を隣接配置する形態とすることができる。
【００９３】
＜第５実施例＞
図１５に示すように、第１接合部４０，４０…列と第２接合部４１，４１…列との間に、直交方向ＬＤの離間間隔が長い第３接合部４２，４２…列を形成することができる。
【００９４】
第３接合部４２の形成によって、第１実施例で示した列間プリーツＲを、直交方向ＬＤに分断した大プリーツｂｆを形成できる。
【００９５】
第３接合部４２と第１接合部４０，４０…列との間に小プリーツｓｆを形成できる。
【００９６】
列間プリーツＲが分断したプリーツ群は、伸縮部材の曲げ剛性が低く（曲がりやすく）、身体の動きに対する追従性が良好なものとなる。
【００９７】
＜第６実施例＞
図１６に示すように第３接合部４２の位置を第２接合部４１と共に斜め配列することで、斜め配列の大プリーツｂｆ群を形成でき、デザイン性が高いものとなる。
【００９８】
＜第７実施例＞
図１７に示すように第１接合部４０，４０…列に第４接合部４３を挿入配置できる。この場合、第４接合部４３，４３…群は、伸縮方向ＥＤに沿うほか、図示のように斜め配置にするができる。この場合、第４接合部４３の面積は、第１接合部４０の面積の５％以上で５０％以下が好ましい。
【００９９】
＜第８実施例＞
図１８に示すように第１接合部４０自体が傾斜していてもよい。第２接合部４２も傾斜していてもよい。
【０１００】
本発明においては、接合部長さは直交方向ＬＤを基準とするから、図１８に示すように、第１接合部４０の長さＬは一辺の中央から他辺の中央部までの直交方向ＬＤ長さが接合部長さとなる。
【０１０１】
離間間隔も辺の中央と対向する辺の中央との直交方向ＬＤ距離が離間距離ｄとなる。
【０１０２】
＜第９実施例＞
図１９に示すように第１接合部４０及び第２接合部４２が共に傾斜しており、各接合部の列は、直交方向ＬＤに沿うことなく、伸縮方向ＥＤと交差する角度θが３０度〜１５０度、望ましくは４５度〜１３５度の範囲で傾斜している例を示している。交差する角度θは、特に好ましくは６０度〜１２０度である。ただし、傾斜を示すこれらの角度範囲においては当然に９０度を含まない。
【０１０３】
この接合部列が、直交方向ＬＤに沿うことなく、伸縮方向ＥＤと交差して傾斜している利点は、図１８に示す第８実施例とを比較すると明らかになる。すなわち、図１９に示す例においては、直交方向ＬＤ線上についての、例えば第１接合部４０，４０間の離間間隔が、図１８に示す第８実施例よりかなり大きいことが利点をもたらす原因である。
【０１０４】
すなわち、例えば、シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は、ヒートシールや超音波シール等の素材溶着による接合手段によりなされるのが望ましい。
【０１０５】
連続生産の場合には、アンビルロールと超音波ホーンとの間で超音波によるシール溶融を行うが、エネルギーロスを防ぐために、アンビルロールの軸線方向全体に、シートに対して超音波ホーンも密接していることが重要となるが、このために線接触する母線に沿って図１２の接合部４０，４０…列のようにアンビルロール凸部割合が大きいパターンを形成する場合には大きな超音波出力を出す必要があり、このために線接触する母線に沿って過大な密接力を作用させるのでは、設備側の負担が大きい。
【０１０６】
これに対して、図１９に示す第９実施例の場合（一般に傾斜配置の場合）には、直交方向ＬＤの線上に位置する接合部が占める割合が小さいものとなり、安定した線圧となるので、設備負担は小さいものとなり、安定操業が可能である。
【０１０７】
図１９に示す第９実施例では、第１接合部４０（及び第２接合部４２）が傾斜しているために、デザイン性に優れた襞及びプリーツを形成できる利点もあわせ持っている。
【０１０８】
個々のシート接合部４０及び接合孔３１の自然長状態での形状は、既述の長方形のほか適宜定めることができる。例えば図２０に一例を示すように凸レンズ形（図２０（ａ）参照）、ひし形（図２０（ｂ）参照）、凹レンズ形（図２０（ｃ）参照）、楕円形（図２０（ｄ）参照）のほか、真円形、三角形、多角形、あるい、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。
【０１０９】
接合孔３１は、主に接合部４０（４１，４２，４３）の形状と、製造段階又は伸縮の程度に関係してくる。
【０１１０】
シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は、弾性フィルム３０に形成された接合孔３１を通じて接合される場合、少なくともシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは弾性フィルム３０と接合されていないことが望ましい。
【０１１１】
シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合手段は特に限定されない。例えば、シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合はホットメルト接着剤によりなされていても、ヒートシールや超音波シール等の素材溶着による接合手段によりなされていても良い。
【０１１２】
シート接合部４０において第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが弾性フィルム３０の接合孔３１を通じて接合される場合、シート接合部４０が素材溶着により形成される形態は、シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第１溶着形態（図２１（ａ）参照）、シート接合部４０における弾性フィルム３０の全部若しくは大部分又は一部の溶融固化物３０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第２溶着形態（図２１（ｂ）参照）、及びこれらの両者が組み合わさった第３溶着形態（図２１（ｃ）参照）のいずれでも良いが、第２、第３溶着形態が好ましい。
【０１１３】
特に好ましいのは、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部の溶融固化物２０ｍと、シート接合部４０における弾性フィルム３０の全部若しくは大部分の溶融固化物３０ｍとにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される形態である。なお、図２３（ｂ）に示される第３溶着形態では、黒色に写っている第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維溶融固化物２０ｍ間に、白色に写っている弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍが見られるのに対して、図２３（ａ）に示される第１溶着形態では、第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維溶融固化物２０ｍ間に弾性フィルムの溶融固化物は見られない。
【０１１４】
第１接着形態や第３接着形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する場合、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部は溶融しない方がシート接合部４０が硬質化しないため好ましい。
【０１１５】
なお、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部が溶融しないことには、シート接合部４０の全繊維について芯（複合繊維における芯だけでなく単成分繊維の中心部分を含む）は残るがその周囲部分（複合繊維における鞘だけでなく単成分繊維の表層側の部分を含む）は溶融する形態や、一部の繊維は全く溶融しないが、残りの繊維は全部が溶融する又は芯は残るがその周囲部分は溶融する形態を含む。
【０１１６】
第２溶着形態及び第３溶着形態のように、弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合すると、剥離強度が高いものとなる。第２溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性フィルム３０の融点及びシート接合部４０形成時の加熱温度よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０を挟み、シート接合部４０となる部位を加圧・加熱し、弾性フィルム３０のみを溶融することにより製造することができる。
【０１１７】
一方、第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性フィルム３０の融点よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０を挟み、シート接合部４０となる部位を加圧・加熱し、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性フィルム３０とを溶融することにより製造することができる。
【０１１８】
このような観点から、弾性フィルム３０の融点は８０〜１４５℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点は８５〜１９０℃程度、特に１５０〜１９０℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点と弾性フィルム３０の融点との差は６０〜９０℃程度であるのが好ましい。また、加熱温度は１００〜１５０℃程度とするのが好ましい。
【０１１９】
第２溶着形態及び第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍは、図２２（ｃ）に示すようにシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの厚み方向全体にわたり繊維間に浸透していても良いが、図２２（ａ）に示すように厚み方向中間まで繊維間に浸透する形態、又は図２２（ｂ）に示すように第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの繊維間にほとんど浸透しない形態の方が、シート接合部４０の柔軟性が高いものとなる。
【０１２０】
図２４は、第２溶着形態及び第３溶着形態を形成するのに好適な超音波シール装置の例を示している。この超音波シール装置では、シート接合部４０の形成に際して、外面にシート接合部４０のパターンで形成した突起部６０ａを有するアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に、第１シート層２０Ａ、弾性フィルム３０及び第２シート層２０Ｂを送り込む。この際、例えば上流側の弾性フィルム３０の送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２による送り込み移送速度を、アンビルロール６０及び超音波ホーン６１以降の移送速度よりも遅くすることにより、送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２によるニップ位置からアンビルロール６０及び超音波ホーン６１によるシール位置までの経路で、弾性フィルム３０をＭＤ方向（マシン方向、流れ方向）に所定の伸長率まで伸長する。この弾性フィルム３０の伸長率は、アンビルロール６０及び送り込み駆動ロール６３の速度差を選択することにより設定することができ、例えば３００％〜５００％程度とすることができる。６２はニップロールである。
【０１２１】
アンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に送り込まれた、第１シート層２０Ａ、弾性フィルム３０及び第２シート層２０Ｂは、この順に積層した状態で、突起部６０ａと超音波ホーン６１との間で加圧しつつ、超音波ホーン６１の超音波振動エネルギーにより加熱し、弾性フィルム３０のみを溶融するか、又は第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性フィルム３０とを溶融することによって、弾性フィルム３０に接合孔３１を形成するのと同時に、その接合孔３１を通じて第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する。したがって、この場合にはアンビルロール６０の突起部６０ａの大きさ、形状、離間間隔、ロール長方向及びロール周方向の配置パターンなどを選定することにより、シート接合部４０の面積率を選択することができる。
【０１２２】
接合孔３１が形成される理由は必ずしも明確ではないが、弾性フィルム３０におけるアンビルロール６０の突起部６０ａと対応する部分が溶融して周囲から離脱することにより開孔するものと考えられる。この際、弾性フィルム３０における、伸縮方向ＥＤに並ぶ隣接する接合孔３１の間の部分は、図９（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、接合孔３１により伸縮方向両側の部分から切断され、収縮方向両側の支えを失うことになるため、収縮方向と直交する方向の連続性を保ちうる範囲で、伸縮方向ＥＤと直交する方向ＬＤの中央側ほど伸縮方向中央側に釣り合うまで収縮し、接合孔３１が伸縮方向ＥＤに拡大する。
【０１２３】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの構成材は、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、通気性及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。
【０１２４】
加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その目付けは１０〜２５ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。また、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部又は全部は、一枚の資材を折り返して対向させた一対の層であっても良い。例えば、図示形態のように、ウエスト端部２３では、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとし、かつそのウエスト開口縁で内面側に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを第１シート層２０Ａとして、その間に弾性フィルム３０を介在させるとともに、それ以外の部分では内側に位置する構成材を第１シート層２０Ａとし、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとして、その間に弾性フィルム３０を介在させることができる。もちろん、前後方向ＬＤの全体にわたり第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材を個別に設け、構成材を折り返しすることなく、第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材間に弾性フィルム３０を介在させることもできる。
【０１２５】
弾性フィルム３０は特に限定されるものではなく、それ自体弾性を有する熱可塑性樹脂フィルムであれば、無孔のものの他、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、幅方向ＷＤ（伸縮方向ＥＤ、ＭＤ方向）における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、前後方向ＬＤ（伸縮方向と直交する方向ＬＤ、ＣＤ方向）における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、幅方向ＷＤにおける引張伸度が４５０〜１０５０％、及び前後方向ＬＤにおける引張伸度が４５０〜１４００％の弾性フィルム３０であると好ましい。弾性フィルム３０の厚みは特に限定されないが、２０〜４０μｍ程度であるのが好ましい。
【０１２６】
（伸縮領域）
外装体２０における弾性シート伸縮構造２０Ｘを有する領域は、幅方向ＷＤに伸縮可能な伸縮領域を有している。伸縮領域８０では、弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２（図１２（ａ）参照）を有しており、かつ弾性フィルム３０の収縮力により幅方向ＷＤに収縮しているとともに、幅方向ＷＤに伸長可能となっている。より具体的には、弾性フィルム３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤ（伸縮方向と直交する方向ＬＤ）にそれぞれ間隔を空けて、弾性フィルム３０の接合孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数のシート接合部４０を形成することにより、弾性シート伸縮構造２０Ｘを形成するとともに、伸縮領域８０では弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２（図１２（ａ）参照）を有するように接合孔３１を配置することによって、このような伸縮性を付与することができる。
【０１２７】
伸縮領域は、自然長状態では、図９及び図１２（ｂ）に示すように、シート接合部４０間の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが互いに離間する方向に膨らんで、前後方向ＬＤに延びる収縮皺２５ｆ，２５Ｆが形成され、幅方向ＷＤにある程度伸長した装着状態でも、収縮皺２５Ｆは伸ばされるものの、残るようになっている。また、図示形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、少なくともシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性フィルム３０と接合されていないと、装着状態を想定した図９（ｃ）、及び、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの展開状態を想定した図９（ａ）からも分かるように、これらの状態では、弾性フィルム３０における接合孔３１と、シート接合部４０との間に隙間が形成され、弾性フィルム３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により通気性が付加される。また、自然長状態では、弾性フィルム３０のさらなる収縮により接合孔３１がすぼまり、接合孔３１とシート接合部４０との間に隙間がほとんど形成されない。
【０１２８】
伸縮領域８０の幅方向ＷＤの弾性限界伸びは１９０％以上（好ましくは２２５〜２８５％）とすることが望ましい。伸縮領域８０の弾性限界伸びは、製造時の弾性フィルム３０の伸長率によってほぼ決まるがこれを基本として、幅方向ＷＤの収縮を阻害する要因により低下する。このような阻害要因の主なものは、幅方向ＷＤにおいて単位長さ当たりに占めるシート接合部４０の長さＬの割合であり、この割合が大きくなるほど弾性限界伸びが低下する。通常の場合、シート接合部４０の長さＬはシート接合部４０の面積率と相関があるため、伸縮領域８０の弾性限界伸びはシート接合部４０の面積率により調整できる。
【０１２９】
伸縮領域８０の伸長応力は、主に弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２（図１２（ａ）参照）の直交方向ＬＤ距離（離間距離ｄ）の総和により調整することができる。
【０１３０】
伸縮領域８０におけるシート接合部４０の面積率及び個々のシート接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とするのが好ましい。
【０１３１】
シート接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．１４〜１．０ｍｍ2）
シート接合部４０の面積率：１．８〜１９．１％（特に１．８〜１０．６％）
【０１３２】
このように、伸縮領域８０の弾性限界伸び及び伸長応力はシート接合部４０の面積により調整できるため、図７に示すように、伸縮領域８０内にシート接合部４０の面積率が異なる複数の領域を設け、部位に応じてフィット性を変化させることができる。図７に示す形態では、脚開口の縁部伸縮領域８２を設け、この縁部伸縮領域８２を、それ以外の領域と比べてシート接合部４０の面積率が高く、従って伸長応力が弱く、柔軟に伸縮する領域としてある。
【０１３３】
（非伸縮領域）
外装体２０における弾性シート伸縮構造２０Ｘを有する領域には、図７に示すように、伸縮領域８０の少なくとも幅方向一方側に非伸縮領域７０を設けることができる。伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の配置は適宜定めることができる。本実施形態のようなパンツタイプ使い捨ておむつの外装体２０の場合、吸収体１３と重なる部分は伸縮が不要な領域であるため、図示形態のように、吸収体１３と重なる部分の一部又は全部（内外固定領域１０Ｂのほぼ全体を含むことが望ましい）を非伸縮領域７０とするのは好ましい。もちろん、吸収体１３と重なる領域からその幅方向ＷＤ又は前後方向ＬＤに位置する吸収体１３と重ならない領域にかけて非伸縮領域７０を設けることもでき、吸収体１３と重ならない領域にのみ非伸縮領域７０を設けることもできる。
【０１３４】
非伸縮領域７０は、弾性フィルム３０は幅方向ＷＤに連続するものの、接合孔３１の存在により幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有しない領域とされている。したがって、弾性フィルム３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤにそれぞれ間隔を空けて、弾性フィルム３０の接合孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数のシート接合部４０を形成することにより、伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の両者を含む弾性シート伸縮構造２０Ｘ全体を形成するとしても、非伸縮領域７０では、弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続しないため、弾性フィルム３０の収縮力が第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂにほとんど作用せず、伸縮性がほぼ消失し、弾性限界伸びは１００％に近くなるのである。
【０１３５】
このような非伸縮領域７０では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが間隔を空けて配列された多数のシート接合部４０で接合されており、シート接合部４０が連続的とならないため、柔軟性の低下は防止される。
【０１３６】
非伸縮領域７０における弾性フィルム３０における接合孔３１の配列パターンは適宜定めることができる。
【０１３７】
非伸縮領域におけるシート接合部４０の面積率及び個々のシート接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とすると、各シート接合部４０の面積が小さくかつシート接合部４０の面積率が低いことにより非伸縮領域７０が硬くならないため好ましい。
【０１３８】
シート接合部４０の面積：０．１０〜０．７５ｍｍ2（特に０．１０〜０．３５ｍｍ2）
シート接合部４０の面積率：４〜１３％（特に５〜１０％）
【０１３９】
上記例においては、弾性シートとして弾性フィルムを使用している。しかし、弾性不織布を使用することもできる。また、弾性フィルムの片側又は両側に弾性不織布を設け、これを１シート層２０Ａと第２シート層２０Ｂの間に介在させることができる。
【０１４０】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
【０１４１】
・「前身頃」「後身頃」は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を境としてそれぞれ前側及び後側の部分を意味する。また、股間部は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を含む前後方向範囲を意味し、吸収体が括れ部を有する場合には当該括れ部を有する部分の前後方向範囲を意味する。
【０１４２】
・「弾性限界伸び」とは、伸縮方向ＥＤにおける弾性限界（換言すれば第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態）の伸びを意味し、弾性限界時の長さを自然長を１００％としたときの百分率で表すものである。
【０１４３】
・「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域８０、非伸縮領域７０）における対象部分（例えばシート接合部４０、接合孔３１の開口、通気孔）の総和面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に伸縮構造を有する領域における「面積率」とは、伸縮方向ＥＤに弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。対象部分が間隔を空けて多数設けられる形態では、対象部分が１０個以上含まれるような大きさに対象領域を設定して、面積率を求めることが望ましい。
【０１４４】
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
【０１４５】
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
【０１４６】
・吸収体の「厚み」は、株式会社尾崎製作所の厚み測定器（ピーコック、ダイヤルシックネスゲージ大型タイプ、型式Ｊ−Ｂ（測定範囲０〜３５ｍｍ）又は型式Ｋ−４（測定範囲０〜５０ｍｍ））を用い、試料と厚み測定器を水平にして、測定する。
【０１４７】
・上記以外の「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
【０１４８】
・「引張強度」及び「引張伸度（破断伸び）」は、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とする以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
【０１４９】
・「伸長応力」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとする引張試験により、弾性領域内で伸長するときに測定される引張応力（Ｎ／３５ｍｍ）を意味し、伸長の程度は試験対象により適宜決定することができる。試験片は幅３５ｍｍ、長さ８０ｍｍ以上の長方形状とすることが好ましいが、幅３５ｍｍの試験片を切り出すことができない場合には、切り出し可能な幅で試験片を作成し、測定値を幅３５ｍｍに換算した値とする。また、対象領域が小さく、十分な試験片を採取できない場合であっても、伸長応力の大小を比較するのであれば、適宜小さい試験片でも同寸法の試験片を用いる限り少なくとも比較は可能である。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
【０１５０】
・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
【０１５１】
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。特に接合部の寸法は、限界まで展開した状態（第１シート層及び第２シート層が破断する前の状態）における寸法であって、アンビルロールにおける接合部パターン寸法と実質的に一致する。
【０１５２】
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、弾性シート伸縮構造を適用可能な伸縮領域を有するものである限り、上記例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの他、テープタイプ、パッドタイプ等の各種使い捨ておむつ、生理用ナプキン、スイミングや水遊び用の使い捨て着用物品等、使い捨て着用物品全般に利用できるものである。
【符号の説明】
【０１５４】
１０…内装体、１０Ｂ…内外固定領域、１１…トップシート、１２…液不透過性シート、１３…吸収体、１３Ｎ…括れ部分、１４…包装シート、１７…無吸収体側部、２０…外装体、２０Ａ…第１シート層、２０Ｂ…第２シート層、２０Ｃ…折り返し部分、２０Ｘ…弾性シート伸縮構造、２１…サイドシール部、２３…ウエスト端部、２４…ウエスト部弾性部材、２５Ｆ，２５ｆ…収縮皺、２９…脚周りライン、３０…弾性フィルム、３１…接合孔、３３…通気孔、４０、４０Ａ、４０Ｂ…シート接合部（第１接合部）、４１…第２接合部、４２…第３接合部、４３…第４接合部、７０…非伸縮領域、８０…伸縮領域、８２…縁部伸縮領域、９０…立体ギャザー、９３…倒伏部分、９４…自由部分、９５…ギャザーシート、９６…ギャザー弾性部材、Ｂ…後身頃、ＥＤ…伸縮方向（幅方向）、Ｆ…前身頃、Ｌ…中間部、ＬＤ…直交方向（前後方向）、Ｔ…胴周り部、ｓｆ…小プリーツ、ｂｆ…大プリーツ、Ｐｘ…離間距離、Ｐｙ…離間距離、Ｅ１…第１伸縮領域、Ｅ２…第２伸縮領域、Ｅ３…中間領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2019162234.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性フィルム等の弾性シートが第１シート層及び第２シート層で挟まれた伸縮構造を有する伸縮部材及びこの伸縮部材を有する使い捨て着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ等の使い捨て着用物品においては、身体表面へのフィット性を向上するために、脚周りや胴周り等の適所に伸縮性を付与することが一般的である。伸縮性を付与するための手法としては、従来、糸ゴム等の細長状弾性部材をその長手方向に伸長した状態で取り付ける手法が広く採用されているが、ある程度の幅で伸縮性を付与したい場合には、糸ゴムを幅に間隔を置いて並べて配置した状態で固定する態様が採用されている。また、さらに面としてのフィット性に優れるものとして、弾性シートを伸縮性の付与方向に伸長した状態で取り付ける手法も提案されている。（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この弾性シートを含む伸縮部材は、第１シート層と第２シート層との間に弾性フィルムが積層されるとともに、弾性フィルムが伸縮方向に伸長された状態で、第１シート層及び第２シート層が、伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の点状のシート接合部で、弾性フィルムに形成された接合孔を通じて接合されてなるものである。そして、この伸縮部材は、自然長状態では、シート接合部間において弾性シートが収縮するのに伴い、シート接合部の間隔が狭くなり、第１シート層及び第２シート層におけるシート接合部間に伸縮方向と交差する方向に延びる襞が形成される。反対に伸長時には、シート接合部間において弾性シートが伸長するのに伴い、シート接合部の間隔及び第１シート層及び第２シート層における襞が広がり、第１シート層及び第２シート層の完全展開状態まで弾性伸長が可能となる。
【０００４】
この弾性シートによる伸縮領域は、面的なフィット性に優れるのはもちろん、第１シート層及び第２シート層と弾性シートとの接合が無く、かつ第１シート層及び第２シート層の接合も極めて少ないため非常に柔軟であり、また、弾性シートの接合孔が通気性向上にも寄与するという利点がある。
【０００５】
通気性は第１シート層及び第２シート層自体の通気性のほか、弾性シートの接合孔が通気性向上に大きく寄与する。
【０００６】
しかし、通気性の確保のために、着用者の通常の使用状態において、接合孔が開口するように商品設計するものの、痩せ型の体型の着用者の場合には、着用時、接合孔が閉孔する傾向があり、結果として通気性の確保が十分でないことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５９６７７３６号
【特許文献２】特開２０１５−２０４９８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の主たる課題は、接合孔が過度に閉じ通気性が低下することを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決した伸縮部材は、
第１シート層及び第２シート層の間に弾性シートが介在され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で、弾性シートを貫通する接合孔を通じて又は前記弾性シートを介して接合された、弾性シート伸縮構造を有し、
前記弾性シート伸縮構造を有する領域は、前記弾性シートの収縮により伸縮方向に収縮するとともに伸縮方向に伸長可能である伸縮領域を有し、
前記伸縮領域に、接合部が前記伸縮方向及びこれと直交する直交方向に離間して形成され、
前記伸縮領域の接合部群が、前記直交方向の各位置で前記伸縮方向線と交差する関係にある、あるいは前記伸縮方向線の前記直交方向の０．５ｍｍ以下の離間幅においては、前記伸縮方向線と交差しない関係にあり、かつ、
前記伸縮方向線と４５度以下の角度範囲内で交差する斜線の前記直交方向の斜線群における、所定の前記直交方向離間幅においては、前記接合部群が斜線と交差しない関係にある、
ことを特徴とする。
【００１０】
前記接合部は、前記伸縮方向線と４５度以下の角度範囲内で交差する斜線に沿って整列している態様とすることができる。
【００１１】
前身頃から後身頃にわたる一体的な外装体、又は前身頃及び後身頃に別々に設けられた外装体と、この外装体の幅方向中間部に取り付けられた、股間部の前後両側にわたる内装体と、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されたサイドシール部と、ウエスト開口及び左右一対の脚開口とを備えた、パンツタイプの使い捨て着用物品であって、
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、少なくとも前後方向の一部の範囲における前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲にわたり、上記態様における弾性シート伸縮構造を、その伸縮領域の伸縮方向が幅方向となるように備えた伸縮部材である、
ことを特徴とする使い捨て着用物品が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、接合孔が過度に閉じ通気性が低下することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。
【図２】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図３】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部のみ示す平面図である。
【図４】（ａ）は図１のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつにおける伸縮領域の要部平面図（内面側）である。
【図８】（ａ）は図１のＣ−Ｃ線に対応する断面図、（ｂ）は図１のＥ−Ｅ線に対応する断面図である。
【図９】特許文献１が開示する接合部配列を示す平面図及び断面図である。
【図１０】特許文献２が開示する接合部配列を示す平面図である。
【図１１】本発明の接合部配列の第１実施例を示すもので（ａ）は平面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】本発明の接合部配列の第２実施例を示すもので（ａ）は平面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図１３】本発明の接合部配列の第３実施例を示す平面図である。
【図１４】本発明の接合部配列の第４実施例を示す平面図である。
【図１５】本発明の接合部配列の第５実施例を示す平面図である。
【図１６】本発明の接合部配列の第６実施例を示す平面図である。
【図１７】本発明の接合部配列の第７実施例を示す平面図である。
【図１８】本発明の接合部配列の第８実施例を示す平面図である。
【図１９】本発明の接合部配列の第９実施例を示す平面図である。
【図２０】接合部の形状例の説明図である。
【図２１】本発明の接合部での接合形態例を示す断面図である。
【図２２】本発明の接合部での接合形態例を示す断面図である。
【図２３】接合形態例を示す平面図である。
【図２４】伸縮部材の製造用超音波シール装置の概略図である。
【図２５】（ａ）は従来例の接合部配置例、（ｂ）は本発明例の接合部配置例、（ｃ）は本発明の例の接合部配置例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。なお、断面図中の点模様部分はホットメルト接着剤等の接合手段を示している。
【００１５】
図１〜図６は、本発明の使い捨て着用物品の一例としてのパンツタイプ使い捨ておむつを（以下、単におむつともいう。）示している。符号ＷＤ（ＥＤ）は、おむつの幅方向で伸縮領域の伸縮方向ＥＤを示している。符号ＬＤはおむつの前後方向を、かつ、伸縮方向ＥＤと直交する方向を示している。
【００１６】
このパンツタイプ使い捨ておむつは、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂをなす外装体２０と、この外装体２０の内面に固定され一体化された内装体１０とを有しており、内装体１０は液透過性トップシート１１と液不透過性シート１２との間に吸収体１３が介在されてなるものである。製造に際しては、外装体２０の内面（上面）に対して内装体１０の裏面がホットメルト接着剤などの接合手段によって接合された後に、内装体１０及び外装体２０が前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの境界である前後方向ＬＤ（縦方向）の中央で折り畳まれ、その両側部が相互に熱溶着又はホットメルト接着剤などによって接合されてサイドシール部２１が形成されることによって、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつとなる。
【００１７】
（内装体の構造例）
内装体１０は、図４〜図６に示すように、液透過性トップシート１１と、ポリエチレン等からなる液不透過性シート１２との間に、吸収体１３を介在させた構造を有しており、トップシート１１を透過した排泄液を吸収保持するものである。内装体１０の平面形状は特に限定されないが、図１に示されるようにほぼ長方形とすることが一般的である。
【００１８】
吸収体１３の表側（肌側）を覆う液透過性トップシート１１としては、有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維は、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。液透過性トップシート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。液透過性トップシート１１は、吸収体１３の側縁部を巻き込んで吸収体１３の裏側まで延在している。
【００１９】
吸収体１３の裏側（非肌当接側）を覆う液不透過性シート１２は、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの液不透過性プラスチックシートが用いられるが、近年はムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸又は二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートである。
【００２０】
吸収体１３としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体１３は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シート１４によって包装することができる。
【００２１】
吸収体１３の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分１３Ｎを有するほぼ砂時計状に形成されている。括れ部分１３Ｎの寸法は適宜定めることができるが、括れ部分１３Ｎの前後方向長さはおむつ全長の２０〜５０％程度とすることができ、その最も狭い部分の幅は吸収体１３の全幅の４０〜６０％程度とすることができる。このような括れ部分１３Ｎを有する場合において、内装体１０の平面形状がほぼ長方形とされていると、内装体１０における吸収体１３の括れ部分１３Ｎと対応する部分に、吸収体１３を有しない無吸収体側部１７が形成される。
【００２２】
液不透過性シート１２は、液透過性トップシート１１とともに吸収体１３の幅方向両側で裏側に折り返されている。この液不透過性シート１２としては、排便や尿などの褐色が出ないように不透明のものを用いるのが望ましい。不透明化としては、プラスチック中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料や充填材を内添してフィルム化したものが好適に使用される。
【００２３】
内装体１０の両側部には脚周りにフィットする立体ギャザー９０が形成されている。この立体ギャザー９０は、図５及び図６に示されるように、内装体１０の裏面の側部に固定された固定部９１と、この固定部９１から内装体１０の側方を経て内装体１０の表面の側部上まで延在する本体部９２と、本体部９２の前後端部が倒伏状態で内装体１０の表面（図示形態ではトップシート１１）の側部に固定されて形成された倒伏部分９３と、この倒伏部分９３間が非固定とされて形成された自由部分９４とを有している。これらの各部は、不織布などのシートを折り返して二重シートとしたギャザーシート９５により形成されている。ギャザーシート９５は、内装体１０の前後方向全体にわたり取り付けられており、倒伏部分９３は無吸収体側部１７よりも前側及び後側に設けられ、自由部分９４は無吸収体側部１７の前後両側に延在されている。また、二重のギャザーシート９５間には、自由部分の先端部等に細長状ギャザー弾性部材９６が配設されている。ギャザー弾性部材９６は、製品状態において図５に示すように、弾性収縮力により自由部分９４を立ち上げるためのものである。
【００２４】
図５及び図６に示す形態では、倒伏非伸縮部分９７以外ではギャザー弾性部材９６の位置のホットメルト接着剤を介して、ギャザー弾性部材９６がギャザーシート９５に接着固定されるとともに、ギャザーシート９５の対向面が接合されているものの、倒伏非伸縮部分９７では、ギャザー弾性部材９６の位置にホットメルト接着剤が無く、したがってギャザー弾性部材９６とギャザーシート９５とが接着されておらず、ギャザー弾性部材９６を有する位置でギャザーシート９５の対向面が接合されていないものである。
【００２５】
図５及び図６に示される立体ギャザー９０は、本体部９２が折り返されていない形態である。
【００２６】
ギャザー弾性部材９６としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコーン、ポリエステル等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９２５ｄｔｅｘ以下、テンションは１５０〜３５０％、間隔は７．０ｍｍ以下として配設するのがよい。なお、ギャザー弾性部材９６としては、図示形態のような糸状の他、ある程度の幅を有するテープ状のものを用いることもできる。
【００２７】
前述のギャザーシート９５を構成する素材繊維も液透過性トップシート１１と同様に、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法に得られた不織布を用いることができるが、特にはムレを防止するために坪量を抑えて通気性に優れた不織布を用いるのがよい。さらにギャザーシート９５については、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止しかつ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコーン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロライド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いるのが望ましい。
【００２８】
図３〜図６に示すように、内装体１０はその裏面が、内外固定領域１０Ｂ（斜線領域）において、外装体２０の内面に対してホットメルト接着剤等により接合される。この内外固定領域１０Ｂは、適宜定めることができ、内装体１０の幅方向ＷＤのほぼ全体とすることもできるが、幅方向両端部は外装体２０に固定しないことが好ましい。
【００２９】
（外装体の構造例）
外装体２０は吸収体１３の側縁より外方に延在されている。外装体２０は図示形態のように股間部において外装体２０の側縁が内装体１０の側縁より幅方向中央側に位置していても、また幅方向外側に位置していても良い。また、外装体２０は、サイドシール部２１と対応する前後方向範囲である胴周り部Ｔと、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ及び後身頃Ｂの胴周り部Ｔの間の前後方向範囲である中間部Ｌとを有する。
【００３０】
そして、図示形態の外装体２０では、その中間部Ｌの前後方向中間を除いて、図２及び図４〜図６に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に、弾性シート、例えば弾性フィルム３０が介在されるとともに、図９に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、間隔を空けて配列された多数のシート接合部４０で弾性フィルム３０を貫通する接合孔３１を通じて接合された弾性シート伸縮構造２０Ｘを有している。
【００３１】
上記おむつへの適用形態においては、弾性シート（図９の例では弾性フィルム３０）伸縮方向ＥＤは、おむつの幅方向ＷＤとされている。
【００３２】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、弾性フィルム３０の接合孔３１を通じてではなく、弾性フィルム３０を介して間接的に接合されていても良い。外装体２０の平面形状は、中間部Ｌの幅方向両側縁がそれぞれ脚開口を形成するように凹状の脚周りライン２９により形成されており、全体として砂時計に似た形状をなしている。外装体２０は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂで個別に形成し、両者が股間部でおむつの前後方向ＬＤに離間するように配置しても良い。
【００３３】
図１及び図２に示す形態は、弾性シート伸縮構造２０Ｘがウエスト端部２３まで延在されている形態であるが、ウエスト端部２３に弾性シート伸縮構造２０Ｘを用いると、ウエスト端部２３の締め付けが不十分になる等、必要に応じて、図７及び図８に示すようにウエスト端部２３には弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けずに、従来の細長状のウエスト部弾性部材２４による伸縮構造を設けることもできる。ウエスト部弾性部材２４は、前後方向ＬＤに間隔をおいて配置された複数の糸ゴム等の細長状弾性部材であり、身体の胴周りを締め付けるように伸縮力を与えるものである。ウエスト部弾性部材２４は、間隔を密にして実質的に一束として配置されるのではなく、所定の伸縮ゾーンを形成するように前後方向に３〜８ｍｍ程度の間隔を空けて、３本以上、好ましくは５本以上配置される。ウエスト部弾性部材２４の固定時の伸長率は適宜定めることができるが、通常の成人用の場合２３０〜３２０％程度とすることができる。ウエスト部弾性部材２４は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えば平ゴム等、他の細長状の伸縮部材を用いても良い。図示しないが、ウエスト端部２３に弾性フィルム３０を設けるとともに、弾性フィルム３０と重なる位置に細長状のウエスト部弾性部材２４を設け、両方の弾性部材による伸縮構造とすることもできる。また、図示形態では、外装体２０における脚開口の縁部分には、脚開口に沿って延びる細長状弾性部材は設けられていないが、当該縁部分における弾性フィルム３０と重なる位置に、又は当該縁部分の弾性フィルム３０に代えて、細長状弾性部材を設けることもできる。
【００３４】
他の形態としては、図示しないが、前身頃Ｆの胴周り部Ｔと後身頃Ｂの胴周り部Ｔとの間の中間部Ｌには弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けない形態としたり、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ内から中間部Ｌを経て後身頃Ｂの胴周り部Ｔ内まで前後方向ＬＤに連続的に弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けたり、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂのいずれか一方にのみ弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けたりすること等、適宜の変形も可能である。
【００３５】
（接合部の形態）
本発明では、伸縮力に対する接合部の配置に特徴を有する。この特徴を明らかにするために従来例の接合部の配置について具体的に説明しておく。
【００３６】
図９は特許文献１に代表例として示されたものである。
【００３７】
すなわち、接合部４０群は、千鳥状配列とされ、接合部４０は伸縮方向と直交する方向に細長く、かつ伸縮方向の中央を通る中央線に関して線対称（図９（ａ）において左右対称）の形状とされており、接合部４０の伸縮方向の幅４０ｘは好ましくは０．２〜０．４ｍｍとされ、伸縮方向に並ぶ接合部４０の間隔ｄ１は３〜１２．９ｍｍ、より好ましくは５〜６．４ｍｍとされ、伸縮方向と直交する方向に並ぶ接合部４０の間隔ｄ２は２〜１０．５ｍｍ、より好ましくは２．３〜４．６ｍｍとされたものである。
【００３８】
このように、伸縮方向の幅４０ｘが顕著に狭い接合部４０が、伸縮方向にある程度広い離間間隔ｄ１で千鳥状に配列されるとともに、弾性フィルム３０の収縮力が各接合部４０に対して直接的に作用し、弾性フィルム３０の接合孔３１の位置に各接合部４０の配置・間隔がしっかりと維持される結果、柔軟性が低下しにくい。また、襞２５ｆが伸縮方向と直交する方向に沿って殆ど真っ直ぐに延び、しかも、その襞２５ｆと襞２５ｆとの間に接合部４０が隠れて目立たなくなる。よって、柔軟性の低下を抑えつつ、より布に近い外観の弾性シート伸縮構造２０Ｘとなる。
【００３９】
これに対して接合部４０の配列は千鳥状配列であるものの、接合部４０の形状を円形とすると、皺の襞２５ｆと襞２５ｆとの間に接合部４０がはっきりと視認されるだけでなく、襞２５ｆが接合部４０を大きく回り込むようにして伸縮方向と直交する方向に伸びるため、全体として波線状の襞２５ｆが形成され、布のような外観が得られない傾向がある。
【００４０】
このような観点から、接合部４０の形状は伸縮方向と直交する方向に細長いものが望ましい。しかるに、接合部４０の伸縮方向と直交する方向の最大長さが短すぎたり、長過ぎたりすると、襞２５ｆの直線性が低下したり、柔軟性が低下したりするおそれがある。よって、これらの寸法は適宜定めることができるものの、接合部４０の伸縮方向と直交する方向の長さ４０ｙは０．４〜３．２ｍｍ、特に０．７〜１．４ｍｍであることが好ましいとされている。
【００４１】
他方、特許文献２では、図１０（ａ）（ｂ）に示す２例とも、伸縮性フィルムの接合部（やや縦長の長方形で図示されている）の配列は同じく千鳥状配列であり、（ｂ）の例では小円形の副接合部が長方形の主接合部間に配置されているものである。（ｂ）例においても千鳥状配列の思想に基づくものである。
【００４２】
そして、各接合部の配置及び寸法は、図１０に記載した寸法範囲（単位はｍｍである。）であることが、主に外観、肌触り及び通気性などの点が好ましいとしている。
【００４３】
特許文献１及び２の両発明は、縦長の接合部を開示するとともに、千鳥状の配置を開示している。
【００４４】
しかし、従来例では、伸縮方向と直交する方向の、弾性フィルムの接合部間の離間間隔、図１０（ａ）では符号Ｃを０．３ｍｍ以上と大きく設定してあるので、伸縮方向の伸縮応力が高く、例えばパンツ型使い捨ておむつに適用した場合に過度に（幅方向に）強く締め付けることになると感じる着用者も少なからず存在する。
【００４５】
ここで、特許文献２においては、図１０に示す接合部長さＢが０．３〜０．７ｍｍ、離間間隔Ｈが０．６〜１．４ｍｍと好ましいとされている。
【００４６】
これに対して、本出願人は、図１１に示すように、伸縮方向ＷＤ（ＥＤ）と直交する方向（図面では上下方向：符号ＬＤの方向）の、弾性フィルムの接合部間の離間間隔ｄを小さく設定すると伸縮方向の伸縮応力を小さくでき、もって、パンツ型使い捨ておむつに適用した場合に弱い締付力により着用者に対してやさしくフィットさせることが可能であることを知見している。
【００４７】
この理由は、接合部は、外部からの幅方向（弾性フィルムの伸縮方向）に小さい伸長力を与えるだけで、図９のように幅方向に開口して接合孔３１となるのに対し、接合部間の伸縮方向と直交する離間間隔領域では、幅方向に伸長させたとしても、接合部は存在しないので、弾性フィルムの伸長応力がそのまま収縮力となって着用者を締め付けるようになるためであると考えられる。
【００４８】
図１１に示す形態は、着用者に対してやさしくフィットさせることができるほか、接合部が占める面積率、幅方向に伸長した使用状態においては接合孔の占める面積率が高くなるので通気性に優れるとの利点ももたらされる。
【００４９】
図１１に示す形態は、着用者に対してやさしくフィットさせることができる利点を有するが、さらに弱い収縮力を与えることが望ましい場合がある。
【００５０】
また、おむつ商品提供者は、着用者に対するおむつの収縮力を、ある体型（胴周りの大きさ）群範囲内で中間の体型の人を設定して決定するのが一般的である。
【００５１】
胴周りの大きさは個人差が大きく、可能な限り、太っている胴周りの大きい人と痩せ型の胴周りの小さい人との間で、着用者に対するおむつの収縮力があまり変わらないことのおむつ商品が望まれる。
【００５２】
かかる課題に対する有効な解決策は少なくとも本発明者は知らない。しかるに、本発明者は偶然にも漸進的な解決策を見出した。
【００５３】
これを図２５によって説明すると次のとおりである。
【００５４】
すなわち、伸縮領域に、接合部４０が、伸縮方向ＥＤ及びこれと直交する直交方向ＬＤに離間して形成され、
伸縮領域の接合部４０，４０…群が、図２５（ｂ）のように、直交方向ＬＤの各位置で伸縮方向ＥＤ線と交差する関係にある、あるいは図２５（ｃ）のように、伸縮方向ＥＤ線の直交方向ＬＤの０．５ｍｍ以下の離間幅においては、伸縮方向ＥＤ線と交差しない関係にあり、かつ、
伸縮方向線ＥＤと４５度以下の角度γ範囲内で交差する斜線ｑの直交方向ＬＤの斜線群（すなわち図２５（ｂ）の斜線ｑ，ｑ間の斜線群）における、所定の直交方向ＬＤ離間幅においては、前記接合部群が斜線と交差しない関係にある、
ことで前記課題が解決されるものである。
【００５５】
この解決策が、着用者に対して過度の収縮力を与えない理由は、必ずしも明確ではないが次の現象が生じるからであると推測するものである。
【００５６】
図２５（ｂ）のように、直交方向ＬＤの各位置で伸縮方向ＥＤ線と交差する関係にある、あるいは図２５（ｃ）のように、伸縮方向ＥＤ線の直交方向ＬＤの０．５ｍｍ以下の離間幅ｄにおいては、伸縮方向ＥＤ線と交差しない関係にある場合、伸縮方向の伸長が生じないかと思われた。
【００５７】
しかし、着用時において伸縮方向に展開する場合の伸縮方向の力は、図２５（ｂ）のように迂回しながら伝搬する（伝搬経路を符号Ｓで示した。）。この伝搬経路Ｓを示す理由は、弾性シートが例えばエラストマー弾性フィルムである場合、幅方向のほか直交方向にも伸縮するからである。かくして、接合部４０の幅方向両側に接合孔３１，３１を形成させながら、伸縮方向の伸長が生じることが分かった。
【００５８】
一般に、弾性シートは伸長させた後、その伸長力を解放させたとき、元の長さに戻るのではなく、ひずみ分を差し引いた長さ分に戻るものである。例えば、自然長が５０ｍｍの弾性シートを、１７５ｍｍまで３．５倍に伸長し、その伸長力を解放すると、７０ｍｍになったとすると、２０ｍｍのひずみがあり、ひずみの割合ε％としては、（７０−５０）×１００／５０＝４０％となる。
【００５９】
このことを踏まえて、さらに検討すると、おむつの幅方向の展開状態では、接合部４０の幅方向両側に接合孔３１，３１を形成させながら、伸縮方向の伸長が生じる。すなわち、接合部４０幅方向両側においては、接合孔３１，３１の開口による、弾性シートの変形が生じるものである。一旦、変形してしまった部分は、収縮力が小さくなることは理解されるであろう。
【００６０】
このように、おむつの展開力を解放させた場合、弾性シートの収縮力により、接合孔３１，３１の開口幅（開口長さ）を短くさせながら、幅方向に収縮する。この場合において、離間幅ｄが大きい場合（「対照例」という。）には、離間幅ｄ領域では弾性シートの変形が生じていないので、幅方向に収縮する量（長さ）が大きい。例えば、痩せ型の人では、接合孔３１，３１が閉じてしまうまで収縮する。これでは、当初目指していた接合孔３１，３１の開口からの通気性の確保が十分でなくなる。
【００６１】
これに対し、本発明のように、離間幅ｄが小さい又はゼロであるために、直交方向の全部又はほとんどで接合孔３１，３１の開口による、弾性シートの変形が生じている状態（いわば弾性シートがダメージを受けている状態）である結果、幅方向の伸長力を解放した場合において、一旦開口した接合孔３１，３１の開口幅（開口長さ）が短く割合が小さく、もって目標である接合孔３１，３１の開口からの通気性の確保が過度に低下することはなくなる。
【００６２】
しかも、幅方向の収縮力は、「対照例」に比較して小さくなるから、着用者に過度に圧迫することがない。
【００６３】
なお、例えば上記の伝搬経路Ｓで幅方向の伸縮が生じるためには、図２５（ｂ）のように、伸縮方向線ＥＤと４５度以下の角度γ範囲内で交差する斜線ｑ，ｑの直交方向の斜線群における、所定の前記直交方向離間幅Ｈにおいては、接合部４０，４０…群が斜線と交差しない関係にあるのが必要である。
【００６４】
ここで、伸縮方向線ＥＤと４５度以下の角度γは、例えば図１７のように、左上から右下への斜線の場合においても、伸縮方向線ＥＤと斜線ｑとの間の開き角度として定義されるものである。
【００６５】
上記直交方向ＬＤに沿う離間幅Ｈとしては、０．２〜１０ｍｍ、より望ましくは０．２〜５．０ｍｍ、特に０．６〜３．０ｍｍが望ましい。
【００６６】
伸縮方向線ＥＤと斜線との開き角度γは、より好ましくは３０度以下、特に１５度以下が望ましい。
【００６７】
接合部４０は、伸縮方向の幅は、０．３〜１０．０ｍｍ、好ましくは０．５〜５．０ｍｍ、特に好ましくは０．７〜３．５ｍｍで形成される。
【００６８】
接合部４０の直交方向ＬＤ基準の長さＬが０．３〜７．０ｍｍ、好ましくは０．５〜５．０ｍｍ、特に好ましくは０．７〜２．５ｍｍで形成される。
【００６９】
また、第１接合部４０，４０…列は、伸縮方向ＥＤ（ＷＤ）基準の形成ピッチＳ０が２．０〜２０．０ｍｍ、好ましくは３．０〜１５．０ｍｍ、特に好ましくは４．０〜１０．０ｍｍで形成される。
【００７０】
本発明は、上記の基本形態の下で種々の変形例が存在するので、以下代表的な実施の形態を示すこととする。
【００７１】
＜第１実施例＞
しかし、図１１（ａ）に示す形態の製品における使用形態では、直交方向ＬＤに沿った接合部４０，４０…の列と、これと伸縮方向ＷＤ（ＥＤ：幅方向）に離間する隣接する接合部４０，４０…の列との離間領域に、直交方向ＬＤに沿った皺が形成されるものである。この皺２５Ｆは、図１１（ｂ）に示すように、単に一様の山形状である。すなわち、特許文献１に示され、ここに図９（ｃ）に示す横断面と異なるものである。
【００７２】
＜第２実施例＞
図１２に示す第１実施例に係る伸縮部材においては、通気性を有する第１シート層及び通気性を有する第２シート層の間に弾性シートが介在され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で、弾性シートを貫通する接合孔を通じて又は前記弾性シートを介して接合された、弾性シート伸縮構造を備えている。
【００７３】
また、前記弾性シート伸縮構造を示す伸縮領域は、前記弾性シートの収縮力により伸縮方向に伸縮可能である。
【００７４】
前記接合部は、第１接合部４０，４０…のほか、第２接合部４１，４１…を有する。
【００７５】
第１接合部４０，４０…は、直交方向ＬＤに沿って間隔をおいて配列され、第１接合部列が形成されている。
【００７６】
後に例えば図１９によって説明するように、第１接合部４０，４０…列は、直交方向ＬＤに沿うことなく、伸縮方向ＥＤと交差する角度θが３０度〜１５０度の範囲で傾斜している（したがって９０度は含まない）、より望ましくは４５度〜１３５度の範囲で傾斜している（９０度は含まない）のが望ましい。
【００７７】
第２実施例では、傾斜していない交差する角度θが９０度の例である。
【００７８】
第１接合部４０は、直交方向ＬＤ基準の長さＬが０．３〜７．０ｍｍ、好ましくは０．５〜５．０ｍｍ、特に好ましくは０．７〜２．５ｍｍで形成される。
【００７９】
また、第１接合部４０，４０…列は、伸縮方向ＥＤ（ＷＤ）基準の形成ピッチＳ０が２．０〜２０．０ｍｍ、好ましくは３．０〜１５．０ｍｍ、特に好ましくは４．０〜１０．０ｍｍで形成される。
【００８０】
さらに、第１接合部４０，４０…列における隣接する第１接合部４０，４０相互関係が定める、直交方向ＬＤ基準での距離として、
【００８１】
（隣接する第１接合部間の離間距離ｄ）／（接合部の一点から隣接する第１接合部の対応する一点までの距離Ｐ）の割合の百分率Ｒが５〜６０％、好ましくは１０〜４５％、特に２０〜３５％とするのが望ましい。
【００８２】
この百分率が過度に高いと、製品に適用した場合、幅方向（伸縮方向）の伸縮応力が高く着用物品として適切なフィット性を得がたい傾向を示す。
【００８３】
また、百分率が過度に低いと、直交方向ＬＤに隣接する第１接合部４０，４０相互が製造過程で連続化する可能性を排除できないとともに、より根本的には、接合部を形成するアンビル及び加熱ホーンに過度に設備的な負担がかかり、安定操業を阻害する原因になる可能性がある。
【００８４】
第２接合部４１，４１列内には、第１接合部４０の長さＬ及びこれ以上の長さの接合部は形成されていないのが望ましい。
【００８５】
上記第２実施例においては、代表的に次の利点又は特徴を示すものとなる。
（１）前記百分率Ｒが低いので、伸縮方向の伸縮応力が低く、柔軟な伸びを有した伸縮シート部材となり、これを吸収性物品に適用した場合に着用感に優れたものとなる。
【００８６】
しかも、開口率が高くなるので通気性が高くなる。
【００８７】
（２）第１接合部４０，４０…列のみでなく、第２接合部４１，４１…列が形成されているので、第１接合部４０，４０…列と第２接合部４１，４１…列との間に列間プリーツＲを形成できる。先の図１１に示す形態においては、製品の伸縮領域全体としてデザインの観点からみたとき、直交方向ＬＤに長い皺２５Ｆが伸縮方向ＥＤ（ＷＤ）に一様の繰り返しで形成されているだけで、ともすれば単純なデザインであり、商品のアピール性に乏しい傾向にあるが、第２実施例のように、列間プリーツＲを形成することで、デザイン性を高めることができる。
【００８８】
（３）第２接合部４１は、第１接合部４０より小さい面積を示すので、模様状のものに見える。
【００８９】
（４）第１接合部４０，４０…列と第２接合部４１，４１…列との間に列間プリーツＲを形成できることは、第１接合部４０，４０…列と第１接合部４０，４０…列との間に２つの列間プリーツを形成できることを意味する。しかしながら、第２接合部４１，４１…列では第２接合部４１，４１相互の間隔が長いので、アンビル及び加熱ホーンに過度に設備的な負担がかかることなくプリーツを形成できることを意味する。その結果、図１１のように第１接合部４０，４０…列のみで列間プリーツを形成する場合に比較して、単位面積あたり細幅で多数のプリーツを設備負担をかけることなく形成できる。
【００９０】
かくして、着用者の肌に対する接触面積が低減し、快適性の向上と柔らかさの向上を図ることができる。
【００９１】
＜第３実施例＞
図１３に示すように、第２接合部４１，４１…群を、第１接合部４０，４０の直交方向ＬＤの相互間に配置することができる。この場合は、第１接合部４０の長さＬが短くとも、第２接合部４１が位置することで、伸縮応力を低減できる。
【００９２】
＜第４実施例＞
図１４に示すように、第２接合部４１は、第１接合部４０に対して１対１で隣接させるのではなく、例えば２つの第１接合部４０，４０に対して１つの第２接合部４１を隣接配置する形態とすることができる。
【００９３】
＜第５実施例＞
図１５に示すように、第１接合部４０，４０…列と第２接合部４１，４１…列との間に、直交方向ＬＤの離間間隔が長い第３接合部４２，４２…列を形成することができる。
【００９４】
第３接合部４２の形成によって、第１実施例で示した列間プリーツＲを、直交方向ＬＤに分断した大プリーツｂｆを形成できる。
【００９５】
第３接合部４２と第１接合部４０，４０…列との間に小プリーツｓｆを形成できる。
【００９６】
列間プリーツＲが分断したプリーツ群は、伸縮部材の曲げ剛性が低く（曲がりやすく）、身体の動きに対する追従性が良好なものとなる。
【００９７】
＜第６実施例＞
図１６に示すように第３接合部４２の位置を第２接合部４１と共に斜め配列することで、斜め配列の大プリーツｂｆ群を形成でき、デザイン性が高いものとなる。
【００９８】
＜第７実施例＞
図１７に示すように第１接合部４０，４０…列に第４接合部４３を挿入配置できる。この場合、第４接合部４３，４３…群は、伸縮方向ＥＤに沿うほか、図示のように斜め配置にするができる。この場合、第４接合部４３の面積は、第１接合部４０の面積の５％以上で５０％以下が好ましい。
【００９９】
＜第８実施例＞
図１８に示すように第１接合部４０自体が傾斜していてもよい。第２接合部４２も傾斜していてもよい。
【０１００】
本発明においては、接合部長さは直交方向ＬＤを基準とするから、図１８に示すように、第１接合部４０の長さＬは一辺の中央から他辺の中央部までの直交方向ＬＤ長さが接合部長さとなる。
【０１０１】
離間間隔も辺の中央と対向する辺の中央との直交方向ＬＤ距離が離間距離ｄとなる。
【０１０２】
＜第９実施例＞
図１９に示すように第１接合部４０及び第２接合部４２が共に傾斜しており、各接合部の列は、直交方向ＬＤに沿うことなく、伸縮方向ＥＤと交差する角度θが３０度〜１５０度、望ましくは４５度〜１３５度の範囲で傾斜している例を示している。交差する角度θは、特に好ましくは６０度〜１２０度である。ただし、傾斜を示すこれらの角度範囲においては当然に９０度を含まない。
【０１０３】
この接合部列が、直交方向ＬＤに沿うことなく、伸縮方向ＥＤと交差して傾斜している利点は、図１８に示す第８実施例とを比較すると明らかになる。すなわち、図１９に示す例においては、直交方向ＬＤ線上についての、例えば第１接合部４０，４０間の離間間隔が、図１８に示す第８実施例よりかなり大きいことが利点をもたらす原因である。
【０１０４】
すなわち、例えば、シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は、ヒートシールや超音波シール等の素材溶着による接合手段によりなされるのが望ましい。
【０１０５】
連続生産の場合には、アンビルロールと超音波ホーンとの間で超音波によるシール溶融を行うが、エネルギーロスを防ぐために、アンビルロールの軸線方向全体に、シートに対して超音波ホーンも密接していることが重要となるが、このために線接触する母線に沿って図１２の接合部４０，４０…列のようにアンビルロール凸部割合が大きいパターンを形成する場合には大きな超音波出力を出す必要があり、このために線接触する母線に沿って過大な密接力を作用させるのでは、設備側の負担が大きい。
【０１０６】
これに対して、図１９に示す第９実施例の場合（一般に傾斜配置の場合）には、直交方向ＬＤの線上に位置する接合部が占める割合が小さいものとなり、安定した線圧となるので、設備負担は小さいものとなり、安定操業が可能である。
【０１０７】
図１９に示す第９実施例では、第１接合部４０（及び第２接合部４２）が傾斜しているために、デザイン性に優れた襞及びプリーツを形成できる利点もあわせ持っている。
【０１０８】
個々のシート接合部４０及び接合孔３１の自然長状態での形状は、既述の長方形のほか適宜定めることができる。例えば図２０に一例を示すように凸レンズ形（図２０（ａ）参照）、ひし形（図２０（ｂ）参照）、凹レンズ形（図２０（ｃ）参照）、楕円形（図２０（ｄ）参照）のほか、真円形、三角形、多角形、あるい、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。
【０１０９】
接合孔３１は、主に接合部４０（４１，４２，４３）の形状と、製造段階又は伸縮の程度に関係してくる。
【０１１０】
シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は、弾性フィルム３０に形成された接合孔３１を通じて接合される場合、少なくともシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは弾性フィルム３０と接合されていないことが望ましい。
【０１１１】
シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合手段は特に限定されない。例えば、シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合はホットメルト接着剤によりなされていても、ヒートシールや超音波シール等の素材溶着による接合手段によりなされていても良い。
【０１１２】
シート接合部４０において第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが弾性フィルム３０の接合孔３１を通じて接合される場合、シート接合部４０が素材溶着により形成される形態は、シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第１溶着形態（図２１（ａ）参照）、シート接合部４０における弾性フィルム３０の全部若しくは大部分又は一部の溶融固化物３０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第２溶着形態（図２１（ｂ）参照）、及びこれらの両者が組み合わさった第３溶着形態（図２１（ｃ）参照）のいずれでも良いが、第２、第３溶着形態が好ましい。
【０１１３】
特に好ましいのは、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部の溶融固化物２０ｍと、シート接合部４０における弾性フィルム３０の全部若しくは大部分の溶融固化物３０ｍとにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される形態である。なお、図２３（ｂ）に示される第３溶着形態では、黒色に写っている第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維溶融固化物２０ｍ間に、白色に写っている弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍが見られるのに対して、図２３（ａ）に示される第１溶着形態では、第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維溶融固化物２０ｍ間に弾性フィルムの溶融固化物は見られない。
【０１１４】
第１接着形態や第３接着形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する場合、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部は溶融しない方がシート接合部４０が硬質化しないため好ましい。
【０１１５】
なお、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部が溶融しないことには、シート接合部４０の全繊維について芯（複合繊維における芯だけでなく単成分繊維の中心部分を含む）は残るがその周囲部分（複合繊維における鞘だけでなく単成分繊維の表層側の部分を含む）は溶融する形態や、一部の繊維は全く溶融しないが、残りの繊維は全部が溶融する又は芯は残るがその周囲部分は溶融する形態を含む。
【０１１６】
第２溶着形態及び第３溶着形態のように、弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合すると、剥離強度が高いものとなる。第２溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性フィルム３０の融点及びシート接合部４０形成時の加熱温度よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０を挟み、シート接合部４０となる部位を加圧・加熱し、弾性フィルム３０のみを溶融することにより製造することができる。
【０１１７】
一方、第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性フィルム３０の融点よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０を挟み、シート接合部４０となる部位を加圧・加熱し、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性フィルム３０とを溶融することにより製造することができる。
【０１１８】
このような観点から、弾性フィルム３０の融点は８０〜１４５℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点は８５〜１９０℃程度、特に１５０〜１９０℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点と弾性フィルム３０の融点との差は６０〜９０℃程度であるのが好ましい。また、加熱温度は１００〜１５０℃程度とするのが好ましい。
【０１１９】
第２溶着形態及び第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍは、図２２（ｃ）に示すようにシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの厚み方向全体にわたり繊維間に浸透していても良いが、図２２（ａ）に示すように厚み方向中間まで繊維間に浸透する形態、又は図２２（ｂ）に示すように第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの繊維間にほとんど浸透しない形態の方が、シート接合部４０の柔軟性が高いものとなる。
【０１２０】
図２４は、第２溶着形態及び第３溶着形態を形成するのに好適な超音波シール装置の例を示している。この超音波シール装置では、シート接合部４０の形成に際して、外面にシート接合部４０のパターンで形成した突起部６０ａを有するアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に、第１シート層２０Ａ、弾性フィルム３０及び第２シート層２０Ｂを送り込む。この際、例えば上流側の弾性フィルム３０の送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２による送り込み移送速度を、アンビルロール６０及び超音波ホーン６１以降の移送速度よりも遅くすることにより、送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２によるニップ位置からアンビルロール６０及び超音波ホーン６１によるシール位置までの経路で、弾性フィルム３０をＭＤ方向（マシン方向、流れ方向）に所定の伸長率まで伸長する。この弾性フィルム３０の伸長率は、アンビルロール６０及び送り込み駆動ロール６３の速度差を選択することにより設定することができ、例えば３００％〜５００％程度とすることができる。６２はニップロールである。
【０１２１】
アンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に送り込まれた、第１シート層２０Ａ、弾性フィルム３０及び第２シート層２０Ｂは、この順に積層した状態で、突起部６０ａと超音波ホーン６１との間で加圧しつつ、超音波ホーン６１の超音波振動エネルギーにより加熱し、弾性フィルム３０のみを溶融するか、又は第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性フィルム３０とを溶融することによって、弾性フィルム３０に接合孔３１を形成するのと同時に、その接合孔３１を通じて第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する。したがって、この場合にはアンビルロール６０の突起部６０ａの大きさ、形状、離間間隔、ロール長方向及びロール周方向の配置パターンなどを選定することにより、シート接合部４０の面積率を選択することができる。
【０１２２】
接合孔３１が形成される理由は必ずしも明確ではないが、弾性フィルム３０におけるアンビルロール６０の突起部６０ａと対応する部分が溶融して周囲から離脱することにより開孔するものと考えられる。この際、弾性フィルム３０における、伸縮方向ＥＤに並ぶ隣接する接合孔３１の間の部分は、図９（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、接合孔３１により伸縮方向両側の部分から切断され、収縮方向両側の支えを失うことになるため、収縮方向と直交する方向の連続性を保ちうる範囲で、伸縮方向ＥＤと直交する方向ＬＤの中央側ほど伸縮方向中央側に釣り合うまで収縮し、接合孔３１が伸縮方向ＥＤに拡大する。
【０１２３】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの構成材は、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、通気性及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。
【０１２４】
加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その目付けは１０〜２５ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。また、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部又は全部は、一枚の資材を折り返して対向させた一対の層であっても良い。例えば、図示形態のように、ウエスト端部２３では、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとし、かつそのウエスト開口縁で内面側に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを第１シート層２０Ａとして、その間に弾性フィルム３０を介在させるとともに、それ以外の部分では内側に位置する構成材を第１シート層２０Ａとし、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとして、その間に弾性フィルム３０を介在させることができる。もちろん、前後方向ＬＤの全体にわたり第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材を個別に設け、構成材を折り返しすることなく、第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材間に弾性フィルム３０を介在させることもできる。
【０１２５】
弾性フィルム３０は特に限定されるものではなく、それ自体弾性を有する熱可塑性樹脂フィルムであれば、無孔のものの他、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、幅方向ＷＤ（伸縮方向ＥＤ、ＭＤ方向）における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、前後方向ＬＤ（伸縮方向と直交する方向ＬＤ、ＣＤ方向）における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、幅方向ＷＤにおける引張伸度が４５０〜１０５０％、及び前後方向ＬＤにおける引張伸度が４５０〜１４００％の弾性フィルム３０であると好ましい。弾性フィルム３０の厚みは特に限定されないが、２０〜４０μｍ程度であるのが好ましい。
【０１２６】
（伸縮領域）
外装体２０における弾性シート伸縮構造２０Ｘを有する領域は、幅方向ＷＤに伸縮可能な伸縮領域を有している。伸縮領域８０では、弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２（図１２（ａ）参照）を有しており、かつ弾性フィルム３０の収縮力により幅方向ＷＤに収縮しているとともに、幅方向ＷＤに伸長可能となっている。より具体的には、弾性フィルム３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤ（伸縮方向と直交する方向ＬＤ）にそれぞれ間隔を空けて、弾性フィルム３０の接合孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数のシート接合部４０を形成することにより、弾性シート伸縮構造２０Ｘを形成するとともに、伸縮領域８０では弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２（図１２（ａ）参照）を有するように接合孔３１を配置することによって、このような伸縮性を付与することができる。
【０１２７】
伸縮領域は、自然長状態では、図９及び図１２（ｂ）に示すように、シート接合部４０間の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが互いに離間する方向に膨らんで、前後方向ＬＤに延びる収縮皺２５ｆ，２５Ｆが形成され、幅方向ＷＤにある程度伸長した装着状態でも、収縮皺２５Ｆは伸ばされるものの、残るようになっている。また、図示形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、少なくともシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性フィルム３０と接合されていないと、装着状態を想定した図９（ｃ）、及び、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの展開状態を想定した図９（ａ）からも分かるように、これらの状態では、弾性フィルム３０における接合孔３１と、シート接合部４０との間に隙間が形成され、弾性フィルム３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により通気性が付加される。また、自然長状態では、弾性フィルム３０のさらなる収縮により接合孔３１がすぼまり、接合孔３１とシート接合部４０との間に隙間がほとんど形成されない。
【０１２８】
伸縮領域８０の幅方向ＷＤの弾性限界伸びは１９０％以上（好ましくは２２５〜２８５％）とすることが望ましい。伸縮領域８０の弾性限界伸びは、製造時の弾性フィルム３０の伸長率によってほぼ決まるがこれを基本として、幅方向ＷＤの収縮を阻害する要因により低下する。このような阻害要因の主なものは、幅方向ＷＤにおいて単位長さ当たりに占めるシート接合部４０の長さＬの割合であり、この割合が大きくなるほど弾性限界伸びが低下する。通常の場合、シート接合部４０の長さＬはシート接合部４０の面積率と相関があるため、伸縮領域８０の弾性限界伸びはシート接合部４０の面積率により調整できる。
【０１２９】
伸縮領域８０の伸長応力は、主に弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２（図１２（ａ）参照）の直交方向ＬＤ距離（離間距離ｄ）の総和により調整することができる。
【０１３０】
伸縮領域８０におけるシート接合部４０の面積率及び個々のシート接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とするのが好ましい。
【０１３１】
シート接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．１４〜１．０ｍｍ2）
シート接合部４０の面積率：１．８〜１９．１％（特に１．８〜１０．６％）
【０１３２】
このように、伸縮領域８０の弾性限界伸び及び伸長応力はシート接合部４０の面積により調整できるため、図７に示すように、伸縮領域８０内にシート接合部４０の面積率が異なる複数の領域を設け、部位に応じてフィット性を変化させることができる。図７に示す形態では、脚開口の縁部伸縮領域８２を設け、この縁部伸縮領域８２を、それ以外の領域と比べてシート接合部４０の面積率が高く、従って伸長応力が弱く、柔軟に伸縮する領域としてある。
【０１３３】
（非伸縮領域）
外装体２０における弾性シート伸縮構造２０Ｘを有する領域には、図７に示すように、伸縮領域８０の少なくとも幅方向一方側に非伸縮領域７０を設けることができる。伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の配置は適宜定めることができる。本実施形態のようなパンツタイプ使い捨ておむつの外装体２０の場合、吸収体１３と重なる部分は伸縮が不要な領域であるため、図示形態のように、吸収体１３と重なる部分の一部又は全部（内外固定領域１０Ｂのほぼ全体を含むことが望ましい）を非伸縮領域７０とするのは好ましい。もちろん、吸収体１３と重なる領域からその幅方向ＷＤ又は前後方向ＬＤに位置する吸収体１３と重ならない領域にかけて非伸縮領域７０を設けることもでき、吸収体１３と重ならない領域にのみ非伸縮領域７０を設けることもできる。
【０１３４】
非伸縮領域７０は、弾性フィルム３０は幅方向ＷＤに連続するものの、接合孔３１の存在により幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有しない領域とされている。したがって、弾性フィルム３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤにそれぞれ間隔を空けて、弾性フィルム３０の接合孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数のシート接合部４０を形成することにより、伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の両者を含む弾性シート伸縮構造２０Ｘ全体を形成するとしても、非伸縮領域７０では、弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続しないため、弾性フィルム３０の収縮力が第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂにほとんど作用せず、伸縮性がほぼ消失し、弾性限界伸びは１００％に近くなるのである。
【０１３５】
このような非伸縮領域７０では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが間隔を空けて配列された多数のシート接合部４０で接合されており、シート接合部４０が連続的とならないため、柔軟性の低下は防止される。
【０１３６】
非伸縮領域７０における弾性フィルム３０における接合孔３１の配列パターンは適宜定めることができる。
【０１３７】
非伸縮領域におけるシート接合部４０の面積率及び個々のシート接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とすると、各シート接合部４０の面積が小さくかつシート接合部４０の面積率が低いことにより非伸縮領域７０が硬くならないため好ましい。
【０１３８】
シート接合部４０の面積：０．１０〜０．７５ｍｍ2（特に０．１０〜０．３５ｍｍ2）
シート接合部４０の面積率：４〜１３％（特に５〜１０％）
【０１３９】
上記例においては、弾性シートとして弾性フィルムを使用している。しかし、弾性不織布を使用することもできる。また、弾性フィルムの片側又は両側に弾性不織布を設け、これを１シート層２０Ａと第２シート層２０Ｂの間に介在させることができる。
【０１４０】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
【０１４１】
・「前身頃」「後身頃」は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を境としてそれぞれ前側及び後側の部分を意味する。また、股間部は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を含む前後方向範囲を意味し、吸収体が括れ部を有する場合には当該括れ部を有する部分の前後方向範囲を意味する。
【０１４２】
・「弾性限界伸び」とは、伸縮方向ＥＤにおける弾性限界（換言すれば第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態）の伸びを意味し、弾性限界時の長さを自然長を１００％としたときの百分率で表すものである。
【０１４３】
・「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域８０、非伸縮領域７０）における対象部分（例えばシート接合部４０、接合孔３１の開口、通気孔）の総和面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に伸縮構造を有する領域における「面積率」とは、伸縮方向ＥＤに弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。対象部分が間隔を空けて多数設けられる形態では、対象部分が１０個以上含まれるような大きさに対象領域を設定して、面積率を求めることが望ましい。
【０１４４】
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
【０１４５】
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１００倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
【０１４６】
・吸収体の「厚み」は、株式会社尾崎製作所の厚み測定器（ピーコック、ダイヤルシックネスゲージ大型タイプ、型式Ｊ−Ｂ（測定範囲０〜３５ｍｍ）又は型式Ｋ−４（測定範囲０〜５０ｍｍ））を用い、試料と厚み測定器を水平にして、測定する。
【０１４７】
・上記以外の「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
【０１４８】
・「引張強度」及び「引張伸度（破断伸び）」は、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とする以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
【０１４９】
・「伸長応力」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとする引張試験により、弾性領域内で伸長するときに測定される引張応力（Ｎ／３５ｍｍ）を意味し、伸長の程度は試験対象により適宜決定することができる。試験片は幅３５ｍｍ、長さ８０ｍｍ以上の長方形状とすることが好ましいが、幅３５ｍｍの試験片を切り出すことができない場合には、切り出し可能な幅で試験片を作成し、測定値を幅３５ｍｍに換算した値とする。また、対象領域が小さく、十分な試験片を採取できない場合であっても、伸長応力の大小を比較するのであれば、適宜小さい試験片でも同寸法の試験片を用いる限り少なくとも比較は可能である。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
【０１５０】
・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
【０１５１】
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。特に接合部の寸法は、限界まで展開した状態（第１シート層及び第２シート層が破断する前の状態）における寸法であって、アンビルロールにおける接合部パターン寸法と実質的に一致する。
【０１５２】
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、弾性シート伸縮構造を適用可能な伸縮領域を有するものである限り、上記例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの他、テープタイプ、パッドタイプ等の各種使い捨ておむつ、生理用ナプキン、スイミングや水遊び用の使い捨て着用物品等、使い捨て着用物品全般に利用できるものである。
【符号の説明】
【０１５４】
１０…内装体、１０Ｂ…内外固定領域、１１…トップシート、１２…液不透過性シート、１３…吸収体、１３Ｎ…括れ部分、１４…包装シート、１７…無吸収体側部、２０…外装体、２０Ａ…第１シート層、２０Ｂ…第２シート層、２０Ｃ…折り返し部分、２０Ｘ…弾性シート伸縮構造、２１…サイドシール部、２３…ウエスト端部、２４…ウエスト部弾性部材、２５Ｆ，２５ｆ…収縮皺、２９…脚周りライン、３０…弾性フィルム、３１…接合孔、３３…通気孔、４０、４０Ａ、４０Ｂ…シート接合部（第１接合部）、４１…第２接合部、４２…第３接合部、４３…第４接合部、７０…非伸縮領域、８０…伸縮領域、８２…縁部伸縮領域、９０…立体ギャザー、９３…倒伏部分、９４…自由部分、９５…ギャザーシート、９６…ギャザー弾性部材、Ｂ…後身頃、ＥＤ…伸縮方向（幅方向）、Ｆ…前身頃、Ｌ…中間部、ＬＤ…直交方向（前後方向）、Ｔ…胴周り部、ｓｆ…小プリーツ、ｂｆ…大プリーツ、Ｐｘ…離間距離、Ｐｙ…離間距離、Ｅ１…第１伸縮領域、Ｅ２…第２伸縮領域、Ｅ３…中間領域
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シート層及び第２シート層の間に弾性シートが介在され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で、弾性シートを貫通する接合孔を通じて又は前記弾性シートを介して接合された、弾性シート伸縮構造を有し、
前記弾性シート伸縮構造を有する領域は、前記弾性シートの収縮により伸縮方向に収縮するとともに伸縮方向に伸長可能である伸縮領域を有し、
前記伸縮領域に、接合部が前記伸縮方向及びこれと直交する直交方向に離間して形成され、
前記伸縮領域の接合部群が、前記直交方向の各位置で前記伸縮方向線と交差する関係にある、あるいは前記伸縮方向線の前記直交方向の０．５ｍｍ以下の離間幅においては、前記伸縮方向線と交差しない関係にあり、かつ、
前記伸縮方向線と４５度以下の角度範囲内で交差する斜線の前記直交方向の斜線群における、所定の前記直交方向離間幅においては、前記接合部群が斜線と交差しない関係にある、
ことを特徴とする伸縮部材。
【請求項２】
前記接合部は、前記伸縮方向線と４５度以下の角度範囲内で交差する斜線に沿って整列している請求項１記載の伸縮部材。
【請求項３】
前身頃から後身頃にわたる一体的な外装体、又は前身頃及び後身頃に別々に設けられた外装体と、この外装体の幅方向中間部に取り付けられた、股間部の前後両側にわたる内装体と、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されたサイドシール部と、ウエスト開口及び左右一対の脚開口とを備えた、パンツタイプの使い捨て着用物品であって、
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、少なくとも前後方向の一部の範囲における前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲にわたり、請求項１又は２に記載の伸縮部材を、その伸縮領域の伸縮方向が幅方向となるように備えた、
ことを特徴とする使い捨て着用物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2019162234.tif 000028
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2019162234.tif 000029
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2019162234.tif 000030
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2019162234.tif 000031
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2019162234.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シート層及び第２シート層の間に弾性シートが介在され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で、弾性シートを貫通する接合孔を通じて又は前記弾性シートを介して接合された、弾性シート伸縮構造を有し、
前記弾性シート伸縮構造を有する領域は、前記弾性シートの収縮により伸縮方向に収縮するとともに伸縮方向に伸長可能である伸縮領域を有し、
前記伸縮領域に、接合部が前記伸縮方向及びこれと直交する直交方向に離間して形成され、
前記伸縮領域の接合部群が、前記直交方向の各位置で前記伸縮方向線と交差する関係にある、あるいは前記伸縮方向線の前記直交方向の０．５ｍｍ以下の離間幅においては、前記伸縮方向線と交差しない関係にあり、かつ、
前記伸縮方向の一方を０度としたとき、反時計回りに４５度以下の所定の角度で前記伸縮方向線と交差する第１の斜線の前記直交方向の斜線群における、所定の前記直交方向離間幅に含まれる前記第１の斜線と前記接合部群とが交差しない部分である第１の部分と、時計回りに４５度以下の所定の角度で前記伸縮方向線と交差する第２の斜線の前記直交方向の斜線群における、所定の前記直交方向離間幅に含まれる前記第２の斜線と前記接合部群とが交差しない部分である第２の部分とを有し、
前記第１の部分及び前記第２の部分が互いに交差しつつ前記伸縮方向に交互に繰り返し設けられている、
ことを特徴とする伸縮部材。
【請求項２】
前記第１の部分及び前記第２の部分が斜め格子状に形成されている請求項１記載の伸縮部材。
【請求項３】
前身頃から後身頃にわたる一体的な外装体、又は前身頃及び後身頃に別々に設けられた外装体と、この外装体の幅方向中間部に取り付けられた、股間部の前後両側にわたる内装体と、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されたサイドシール部と、ウエスト開口及び左右一対の脚開口とを備えた、パンツタイプの使い捨て着用物品であって、
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、少なくとも前後方向の一部の範囲における前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲にわたり、請求項１又は２に記載の伸縮部材を、その伸縮領域の伸縮方向が幅方向となるように備えた、
ことを特徴とする使い捨て着用物品。