(57)【要約】【課題】層型ストレージの消費電力量を抑制することが困難であること。【解決手段】本発明の情報処理装置２００は、一次ストレージと二次ストレージとが含まれる階層型ストレージを管理する情報処理装置であり、一次ストレージと二次ストレージとのそれぞれの消費電力量を計測した計測値を取得する取得部２０１と、階層型ストレージに保存するファイルの格納先を、消費電力量の計測値と、ファイルのサイズと、ファイルのアクセス間隔時間と、を用いて判定するための条件に基づいて、一次ストレージと二次ストレージとの間でファイルを移動させるか否かを決定する判定部２０２と、決定に従って一次ストレージと二次ストレージとの間でファイルを移動させる再配置部２０３と、を備える。【選択図】図９
2019160179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次ストレージと二次ストレージとが含まれる階層型ストレージを管理する情報処理装置であって、
前記一次ストレージと前記二次ストレージとのそれぞれの消費電力量を計測した計測値を取得する取得部と、
前記階層型ストレージに保存するファイルの格納先を、前記計測値と、前記ファイルのサイズと、前記ファイルのアクセス間隔時間と、を用いて判定するための条件に基づいて、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させるか否かを決定する判定部と、
前記決定に従って、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させる再配置部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記取得部は、複数回計測した消費電力量の平均値を前記計測値として取得する、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記取得部は、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの少なくとも一方における動作モード毎の消費電力量を計測した前記計測値を取得する、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記取得部は、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの少なくとも一方における動作モード毎に複数回計測した消費電力量の平均値を前記計測値として取得する、
情報処理装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の情報処理装置であって、
前記一次ストレージはディスク装置であり、前記二次ストレージは磁気テープ装置であり、
前記取得部は、前記ディスク装置の消費電力量を計測して前記計測値を取得し、前記磁気テープ装置の動作モード毎における消費電力量を計測して前記計測値を取得する、
情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記取得部は、前記磁気テープ装置の動作モード毎における消費電力量として、スロットにあるテープメディアをアクセッサで移動させるときの消費電力量と、テープドライブにテープメディアをロードさせるときの消費電力量と、テープドライブでテープメディアを位置づけるときの消費電力量と、テープメディアをテープドライブから取り出すときの消費電力量と、テープドライブによるリード時の消費電力量と、待機時の消費電力量と、のうち少なくとも１つの消費電力量を前記計測値として取得する、
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記一次ストレージはディスク装置であり、前記二次ストレージは磁気テープ装置であり、
前記条件は、前記アクセス間隔時間をＴ（Ｄ）、前記サイズをＵ、前記磁気テープ装置におけるアクセッサのモーター動作とテープメディアをテープドライブのモーターで位置づけるための消費電力量をＰｈ（Ｔｍｏｖｅ）、前記磁気テープ装置による単位容量のリードに必要な消費電力をＰ（Ｔｒｅａｄ）、前記磁気テープ装置のテープドライブの転送速度をＶ（Ｔｒｅａｄ）、前記ディスク装置による単位データ容量のリードに必要な消費電力をＰ（Ｄｒｅａｄ）、単位容量あたりの前記磁気テープ装置の待機に必要な消費電力をＰ（Ｔｗａｉｔ）とするとき、
Ｔ（Ｄ）  ≧  ｛３６００×Ｐｈ（Ｔｍｏｖｅ）＋Ｐ（Ｔｒｅａｄ）／Ｖ（Ｔｒｅａｄ）×Ｕ×Ｕ｝／｛（Ｐ（Ｄｒｅａｄ）−Ｐ（Ｔｗａｉｔ））×Ｕ｝
で与えられる、
情報処理装置。
【請求項８】
一次ストレージと二次ストレージとが含まれる階層型ストレージを管理する情報処理装置による情報処理方法であって、
前記一次ストレージと前記二次ストレージとのそれぞれの消費電力量を計測した計測値を取得し、
前記階層型ストレージに保存するファイルの格納先を、前記計測値と、前記ファイルのサイズと、前記ファイルのアクセス間隔時間と、を用いて判定するための条件に基づいて、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させるか否かを決定し、
前記決定に従って、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させる、
情報処理方法。
【請求項９】
一次ストレージと二次ストレージとが含まれる階層型ストレージを管理する情報処理装置に、
前記一次ストレージと前記二次ストレージとのそれぞれの消費電力量を計測した計測値を取得する取得部と、
前記階層型ストレージに保存するファイルの格納先を、前記計測値と、前記ファイルのサイズと、前記ファイルのアクセス間隔時間と、を用いて判定するための条件に基づいて、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させるか否かを決定する判定部と、
前記決定に従って、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させる再配置部と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
一次ストレージと二次ストレージとが含まれる階層型ストレージと、
前記階層型ストレージを管理する情報処理装置と、
前記一次ストレージと前記二次ストレージとのそれぞれの消費電力量を計測する計測装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記一次ストレージと前記二次ストレージとのそれぞれの消費電力量を前記計測装置で計測した計測値を取得する取得部と、
前記階層型ストレージに保存するファイルの格納先を、前記計測値と、前記ファイルのサイズと、前記ファイルのアクセス間隔時間と、を用いて判定するための条件に基づいて、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させるか否かを決定する判定部と、
前記決定に従って、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させる再配置部と、
を備えた、
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一次ストレージと二次ストレージとが含まれる階層型ストレージを管理する情報処理装置、情報処理システム、プログラム、情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一次ストレージと二次ストレージとが含まれる階層型ストレージが各種提案乃至実用化されている。そして、このような階層型ストレージでは、一次ストレージと二次ストレージとの間でファイルを移動させるデータ再配置が実施される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を含む一次ストレージと、テープドライブ等のシーケンシャルアクセスデバイスを含む二次ストレージとを含む階層型ストレージが記載されている。そして、特許文献１では、ＨＤＤの使用率が特定の閾値を超えた場合や、ユーザが指示した時刻に、一次ストレージから二次ストレージへファイルを移動させるようにしている。
【０００４】
また、特許文献２には、アクセス速度が高速で高価なディスクを用いたＲＡＩＤ装置を含む一次ストレージと、アクセス速度が低速だが安価なディスクを用いたＲＡＩＤ装置や磁気テープ装置を含む二次ストレージとを含む階層型ストレージが記載されている。そして、特許文献２では、アクセス頻度の低下したデータやアクセス時間間隔が長期化したデータを一次ストレージから二次ストレージへ移動させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６０７５５７１号公報
【特許文献２】特開２００７−２７２７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年のインターネットの普及やグローバル化に伴い、必要なストレージ容量が増大し、それに応じて階層型ストレージの消費電力量が年々増大している。しかしながら、上述したようなデータの再配置の方法、即ち、ＨＤＤの使用率が特定の閾値を超えた場合やユーザが指示した時刻になった場合、或いはアクセス頻度が低下してアクセス時間間隔が長期化した場合に、一次ストレージから二次ストレージへファイルを移動させる方法では、階層型ストレージの消費電力量を抑制することは困難である。
【０００７】
本発明の目的は、上述した課題、即ち、階層型ストレージの消費電力量を抑制するためのデータの再配置ができない、という課題を解決する情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態である情報処理装置は、
一次ストレージと二次ストレージとが含まれる階層型ストレージを管理する情報処理装置であって、
前記一次ストレージと前記二次ストレージとのそれぞれの消費電力量を計測した計測値を取得する取得部と、
前記階層型ストレージに保存するファイルの格納先を、消費電力量の前記計測値と、前記ファイルのサイズと、前記ファイルのアクセス間隔時間と、を用いて判定するための条件に基づいて、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させるか否かを決定する判定部と、
前記決定に従って、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させる再配置部と、
を備えた、
という構成をとる。
【０００９】
また、本発明の一形態である情報処理方法は、
一次ストレージと二次ストレージとが含まれる階層型ストレージを管理する情報処理装置による情報処理方法であって、
前記一次ストレージと前記二次ストレージとのそれぞれの消費電力量を計測した計測値を取得し、
前記階層型ストレージに保存するファイルの格納先を、消費電力量の前記計測値と、前記ファイルのサイズと、前記ファイルのアクセス間隔時間と、を用いて判定するための条件に基づいて、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させるか否かを決定し、
前記決定に従って、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させる、
という構成をとる。
【００１０】
また、本発明の一形態であるプログラムは、
一次ストレージと二次ストレージとが含まれる階層型ストレージを管理する情報処理装置に、
前記一次ストレージと前記二次ストレージとのそれぞれの消費電力量を計測した計測値を取得する取得部と、
前記階層型ストレージに保存するファイルの格納先を、消費電力量の前記計測値と、前記ファイルのサイズと、前記ファイルのアクセス間隔時間と、を用いて判定するための条件に基づいて、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させるか否かを決定する判定部と、
前記決定に従って、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させる再配置部と、
を実現させる、
という構成をとる。
【００１１】
また、本発明の一形態である情報処理システムは、
一次ストレージと二次ストレージとが含まれる階層型ストレージと、
前記階層型ストレージを管理する情報処理装置と、
前記一次ストレージと前記二次ストレージとのそれぞれの消費電力量を計測する計測装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記一次ストレージと前記二次ストレージとのそれぞれの消費電力量を前記計測装置で計測した計測値を取得する取得部と、
前記階層型ストレージに保存するファイルの格納先を、消費電力量の前記計測値と、前記ファイルのサイズと、前記ファイルのアクセス間隔時間と、を用いて判定するための条件に基づいて、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させるか否かを決定する判定部と、
前記決定に従って、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させる再配置部と、
を備えた、
という構成をとる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、上述した構成を有することにより、データの再配置によって階層型ストレージの消費電力量を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るストレージ管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】計測した消費電力の一例を示す図である。
【図４】一次ストレージ及び二次ストレージのうち、消費電力量の観点で優れているファイルの保存先を、ファイルのサイズ及びファイルのアクセス間隔時間に基づいて判定するための条件の一例を示すグラフである。
【図５】本発明の第１の実施形態においてサーバが消費電力を計測するときの処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態においてサーバからＲＡＩＤ装置のファイルをリードおよびライトする処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態においてサーバからテープライブラリ装置のファイルをリードする処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態においてサーバからテープライブラリ装置のファイルをライトする処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るストレージ管理システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
次に本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態に係るストレージ管理システム１００（情報処理システム）は、ＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙ  ｏｆ  Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ  Ｄｉｓｋｓ）装置１０（ディスク装置）と、テープライブラリ装置２０（磁気テープ装置）と、サーバ３０（情報処理装置）とから構成される。これに加え、ストレージ管理システム１００は、２つの電力計４１，４２（計測装置）を備えている。
【００１５】
上記ＲＡＩＤ装置１０は、階層型ストレージを構成する一次ストレージである。ＲＡＩＤ装置１０は、データを処理するＲＡＩＤコントローラ１１と、データを保存する複数のハードディスク１２とから構成され、データの保持やアクセス性のために常に電源供給が行われている。ＲＡＩＤコントローラ１１は、インターフェースケーブル３１によってサーバ３０に接続されており、サーバ３０によるデータのリード要求やライト要求を受け付ける。ＲＡＩＤ装置１０は、ＡＣ（Alternating Current）供給により動作するが、その給電経路であるＡＣケーブル４３に上述した電力計４１を装備されており、消費電力量の測定が可能である。
【００１６】
上記テープライブラリ装置２０は、階層型ストレージを構成する二次ストレージである。テープライブラリ装置２０は、テープメディア２１、当該テープメディア２１を搬送するアクセッサ２２、テープコントローラ２３、テープメディア２１に記録再生するテープドライブ２４、及び、スロット２５から構成される。テープドライブ２４は、インターフェースケーブル３２によってサーバ３０に接続されており、サーバ３０によるデータのリード要求やライト要求を受け付ける。
【００１７】
そして、上記テープドライブ２４、アクセッサ２２及びテープコントローラ２３に対しては、一般的に常に電源供給が行われている。テープメディア２１は、データの記録再生を行わないときは、装置内のスロット２５に格納されており、電力消費は行われない。実際にデータの記録を行う時は、アクセッサ２２によりテープメディア２１をテープドライブ２４に搬送し、テープドライブ２４のモーターによりテープメディア２１内の指定位置までテープを移動させてから行う。
【００１８】
また、テープライブラリ装置は、ＡＣ供給により動作するが、その給電経路であるＡＣケーブル４４に上述した電力計４２を装備しており、消費電力量の測定が可能である。さらに、テープライブラリ装置２０は、サーバ３０とＬＡＮケーブル３５又はシリアルケーブルで接続されており、サーバ３０側がテープライブラリ装置２０の動作モードを確認することが可能である。
【００１９】
上記サーバ３０は、データを処理するコンピュータである。サーバ３０からＲＡＩＤ装置１０に対してデータアクセスできるようにするため、サーバ３０のＯＳでサポートされたファイルシステムが構成されている。また、サーバ３０からテープライブラリ装置２０に対してデータアクセスできるようにするため、ＬＴＦＳ（Ｌｉｎｅａｒ  Ｔａｐｅ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）のようなファイルシステムが構成されている。なお、上記のデータへのアクセス方法は一例である。サーバ３０からＲＡＩＤ装置１０およびテープライブラリ装置２０に対してデータアクセスする方法は、上記した例に限定されない。
【００２０】
ここで、サーバ３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリと、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤあるいはフラッシュメモリなどの記憶装置と、キーボート等の入力装置と、液晶ディスプレイ等の出力装置と、ネットワークインターフェースや入出力インターフェース等のインターフェースと、を備えて構成されている。そして、サーバ３０は、インターフェースケーブル３１を通じてＲＡＩＤ装置１０に接続され、また、インターフェースケーブル３２を通じてテープライブラリ装置２０に接続されている。さらに、サーバ３０は、ＬＡＮケーブル３３，３４を通じて、上述した各電力計４１，４２とそれぞれ接続されている。
【００２１】
サーバ３０は、ＣＰＵの制御の下に、記憶装置に記憶されたプログラムを読み出し、メモリに展開することにより、所望の機能および処理を実現する。図２は、サーバ３０が有する機能の例を示す。この例では、サーバ３０は、ＣＰＵがプログラムを実行することで構築された階層化ストレージ管理部５０を有する。そして、階層化ストレージ管理部５０は、計測部５１、条件生成部５２、ＲＡＩＤファイルアクセス部５３、テープファイルアクセス部５４、を有する。
【００２２】
上記計測部５１（取得部）は、一次ストレージであるＲＡＩＤ装置１０と、二次ストレージであるテープライブラリ装置２０と、のそれぞれの消費電力量（計測値）を、それぞれＬＡＮケーブル３４を介して接続された各電力計４１，４２から取得する。このとき、計測部５１は、複数回、消費電力量を計測し、その平均値を消費電力量として取得する。特に、本実施形態では、後述するように、ＲＡＩＤ装置１０はその動作モードに関係なく消費電力量を計測し、テープライブラリ装置２０は、その動作モード毎に消費電力量を計測する。
【００２３】
上記条件生成部５２は、ＲＡＩＤ装置１０及びテープライブラリ装置２０のうち、消費電力量の観点で優れているファイルの保存先（格納先）を、消費電力量と、ファイルのサイズと、及びファイルのアクセス間隔時間と、に基づいて判定するための条件を生成する機能を有する。
【００２４】
上記ＲＡＩＤファイルアクセス部５３（判定部、再配置部）は、ＲＡＩＤ装置１０に保存されたファイルをリードおよびライトする機能を有する。また、ＲＡＩＤファイルアクセス部５３は、上記条件生成部５２が生成した条件に基づいて、ＲＡＩＤ装置１０に保存されているファイルをテープライブラリ装置２０に移動させるか否かを決定する機能を有する。さらに、ＲＡＩＤファイルアクセス部５３は、上記決定に従って、ＲＡＩＤ装置１０に保存されているファイルをテープライブラリ装置２０に移動させる機能を有する。
【００２５】
上記テープファイルアクセス部５４（判定部、再配置部）は、テープライブラリ装置２０に保存されたファイルをリードおよびライトする機能を有する。また、テープファイルアクセス部５４は、上記条件生成部が生成した条件に基づいて、テープライブラリ装置２０に保存されているファイルをＲＡＩＤ装置１０に移動させるか否かを決定する機能を有する。さらにテープファイルアクセス部５４は、上記決定に従って、テープライブラリ装置２０に保存されているファイルをＲＡＩＤ装置１０に移動させる機能を有する。
【００２６】
以下、条件生成部５２、ＲＡＩＤファイルアクセス部５３、及び、テープファイルアクセス部５４の機能について、詳細に説明する。
【００２７】
先ず、ＲＡＩＤ装置１０及びテープライブラリ装置２０のうち、消費電力量の観点で優れているファイルの保存先を、消費電力量、ファイルのサイズ及びファイルのアクセス間隔時間に基づいて判定するための条件を生成する方法について説明する。
【００２８】
図１を参照すると、一次ストレージには、ディスクとしてＲＡＩＤ装置１０を使用している。ＲＡＩＤ装置１０は、一般的にデータの保持やアクセス性のために常に電源供給を行っている。その電源供給対象は、ＲＡＩＤコントローラ１１とハードディスク１２である。サーバ３０とＲＡＩＤコントローラ１１との間はインターフェースケーブル３１で接続されている。ＲＡＩＤ装置１０は、このインターフェースケーブル３１を通じて、サーバ３０からデータのリード要求およびライト要求を受け付ける。
【００２９】
ＲＡＩＤ装置１０は、ハードディスク１２に保存されているデータをリードするときは、ハードディスク１２内の磁気ヘッドをデータが保存されている位置にシークさせて、データを読み取り、読み取ったデータをＲＡＩＤコントローラ１１で処理してリード要求元のサーバ３０に返却することになる。
【００３０】
ここで、ＲＡＩＤ装置１０による単位データ容量のリードに必要な消費電力をＰ（Ｄｒｅａｄ）（ワット／ギガバイト）とする。Ｐ（Ｄｒｅａｄ）は、ＲＡＩＤ装置１０の実効容量をＳ（Ｄ）（ギガバイト）とし、ＲＡＩＤ装置１０の消費電力をＰ（Ｄ）（ワット）としたとき、次式で与えられる。
Ｐ（Ｄｒｅａｄ）＝Ｐ（Ｄ）／Ｓ（Ｄ）（ワット／ギガバイト）    …式１−１
【００３１】
また、ディスクデータアクセス間隔時間をＴ（Ｄ）（秒）とし、読み取るデータ量をＵ（ギガバイト）とする。すると、データ量Ｕのファイルをアクセス間隔時間Ｔ（Ｄ）で読み取る場合、ファイルがＲＡＩＤ装置１０に保存されているときの消費電力量は、以下の式で計算される。
Ｐ（Ｄｒｅａｄ）×Ｕ×Ｔ（Ｄ）／３６００（ワット・時）    …式１−２
【００３２】
他方、図１を参照すると、二次ストレージには、テープとしてテープライブラリ装置２０を使用している。テープライブラリ装置２０は、テープメディア２１と、それを搬送するアクセッサ２２と、テープコントローラ２３と、テープメディア２１に記録再生するテープドライブ２４と、により主に構成される。そのうち、一般的に常に電源供給が行われているのは、テープドライブ２４とアクセッサ２２とテープコントローラ２３である。テープメディア２１は、データの記録再生を行わないときは、装置内のスロット２５に格納されており、電力消費は行われない。テープライブラリ装置２０により実際にデータのリードを行う時は、アクセッサ２２によりテープメディア２１をテープドライブ２４に搬送し、テープドライブ２４のモーターによりテープメディア２１内の指定位置までテープを移動させてから、データをリードすることになる。
【００３３】
従って、テープメディア２１に保存されているデータをリードするときは、アクセッサ２２のモーター動作とテープメディア２１をテープドライブ２４のモーターで位置づけるための消費電力量、及び、テープドライブ２４からデータをリードするのに必要な消費電力量がかかる。また、リードされていないときもテープライブラリ装置２０としては待機するためにテープコントローラ２３やアクセッサ２２やテープドライブ２４により電力が消費されている。なお、前述したように、サーバ３０とテープドライブ２４との間はインターフェースケーブル３２で接続され、サーバ３０によるデータのリード要求やライト要求を受け付ける。
【００３４】
ここで、アクセッサ２２のモーター動作とテープメディア２１をテープドライブ２４のモーターで位置づけるための消費電力量を、Ｐｈ（Ｔｍｏｖｅ）（ワット・時）とする。Ｐｈ（Ｔｍｏｖｅ）の値は、データ量に依存しない値とする。Ｐｈ（Ｔｍｏｖｅ）は、以下のようにして算出することができる。
【００３５】
先ず、スロット２５にあるテープメディア２１をアクセッサ２２で移動させる時の消費電力をＰ（Ｔｍｏｖｅ＿ａｃｃ）（ワット）、テープメディア２１を搬送する時間をＴ（Ｔｍｏｖｅ＿ａｃｃ）（秒）とすると、スロット２５にあるテープメディア２１をアクセッサ２２まで移動させる際の消費電力量は、次式で与えられる。
Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ａｃｃ）×Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ａｃｃ）／３６００（ワット・時）
…式２−１
【００３６】
また、テープドライブ２４にテープメディア２１をロードさせる時の消費電力をＰ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏａｄ）（ワット）、ロードに掛かる時間をＴ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏａｄ）（秒）とすると、テープドライブ２４にテープメディア２１をロードさせる際の消費電力量は、次式で与えられる。
Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏａｄ）×Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏａｄ）／３６００（ワット・時）    …式２−２
【００３７】
また、テープドライブ２４で、テープメディア２１を位置づけるときの消費電力をＰ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏｃａｔｅ）（ワット）、位置づけに掛かる時間をＴ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏｃａｔｅ）（秒）とすると、テープメディア２１を位置づける際の消費電力量は、次式で与えられる。
Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏｃａｔｅ）×Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏｃａｔｅ）／３６００（ワット・時）    …式２−３
【００３８】
また、処理後に、テープメディア２１のテープを巻き戻す時の消費電力をＰ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｒｅｗｉｎｄ）（ワット）、巻き戻すのに掛かる時間をＴ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｒｅｗｉｎｄ）（秒）とすると、テープの巻き戻しの際の消費電力量は、次式で与えられる。
Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｒｅｗｉｎｄ）×Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｒｅｗｉｎｄ）／３６００（ワット・時）    …式２−４
【００３９】
また、テープメディア２１をテープドライブ２４から取り出す時の消費電力をＰ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｕｎｌｏａｄ）（ワット）、取り出すのに掛かる時間をＴ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｕｎｌｏａｄ）（秒）とすると、取り出しの際の消費電力量は、次式で与えられる。
Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｕｎｌｏａｄ）×Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｕｎｌｏａｄ）／３６００（ワット・時）    …式２−５
【００４０】
また、アクセッサ２２を使用してテープドライブ２４からスロット２５へテープメディア２１を移動させるときは、上記式２−１で計算される消費電力量と同じ消費電力量、即ちＰ（Ｔｍｏｖｅ＿ａｃｃ）×Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ａｃｃ）／３６００（ワット・時）が必要になる。
【００４１】
Ｐｈ（Ｔｍｏｖｅ）は、上記式２−１〜２−５を用いて、次式で与えられる。
Ｐｈ（Ｔｍｏｖｅ）＝
Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ａｃｃ）×Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ａｃｃ）／３６００×２＋
Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏａｄ）×Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏａｄ）／３６００＋
Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏｃａｔｅ）×Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏｃａｔｅ）／３６００＋
Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｒｅｗｉｎｄ）×Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｒｅｗｉｎｄ）／３６００＋
Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｕｎｌｏａｄ）×Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｕｎｌｏａｄ）／３６００（ワット・時）    …式２−６
【００４２】
一方、テープによる単位容量のリードに必要な消費電力をＰ（Ｔｒｅａｄ）（ワット／ギガバイト）とし、テープデータアクセス時間（テープ処理時間）をＴ（Ｔｒｅａｄ）（秒）として、データ量Ｕ（ギガバイト）を読み取るとしたときの消費電力量は、次式で与えられる。
Ｐ（Ｔｒｅａｄ）×Ｕ×Ｔ（Ｔｒｅａｄ）／３６００（ワット・時）    …式３−１
【００４３】
ここで、Ｔ（Ｔｒｅａｄ）に関しては、テープドライブ２４の転送速度がＶ（Ｔｒｅａｄ）（ギガバイト／秒）とすると、データ量Ｕ（ギガバイト）を読み取る場合は、以下の関係がある。
Ｔ（Ｔｒｅａｄ）＝Ｕ／Ｖ（Ｔｒｅａｄ）（秒）    …式３−２
【００４４】
式３−２を式３−１に代入すると、式３−１は、以下の式に変換される。
Ｐ（Ｔｒｅａｄ）×Ｕ×Ｕ／（Ｖ（Ｔｒｅａｄ）×３６００）（ワット・時）
…式３−３
【００４５】
ここで、Ｐ（Ｔｒｅａｄ）は、テープライブラリ装置２０の実効容量をＳ（Ｔ）（ギガバイト）、テープドライブによるリード時の消費電力をＰ（Ｔｒ）（ワット）とすると、次式で与えられる。
Ｐ（Ｔｒｅａｄ）＝Ｐ（Ｔｒ）／Ｓ（Ｔ）（ワット／ギガバイト）    …式３−４
【００４６】
また、データアクセス後にテープライブラリ装置２０が待機しているときの消費電力量は、単位容量あたりのテープライブラリ装置２０の待機に必要な消費電力をＰ（Ｔｗａｉｔ）とし、テープデータアクセス待機時間をＴ（Ｔｗａｉｔ）（秒）とすると、次式で与えられる。
Ｐ（Ｔｗａｉｔ）×Ｕ×Ｔ（Ｔｗａｉｔ）／３６００（ワット・時）    …式４−１
【００４７】
ここで、Ｐ（Ｔｗａｉｔ）は、テープライブラリ装置２０の実効容量をＳ（Ｔ）（ギガバイト）、テープライブラリ装置２０の待機電力をＰ（Ｔｗ）（ワット）とすると、次式で与えられる。
Ｐ（Ｔｗａｉｔ）＝Ｐ（Ｔｗ）／Ｓ（Ｔ）（ワット／ギガバイト）    …式４−２
【００４８】
式２−６、式３−３、式４−１より、ファイルがテープに保存されているときの消費電力量は、次式で与えられる。
Ｐｈ（Ｔｍｏｖｅ）＋Ｐ（Ｔｒｅａｄ）×Ｕ×Ｕ／（Ｖ（Ｔｒｅａｄ）×３６００）＋Ｐ（Ｔｗａｉｔ）×Ｕ×Ｔ（Ｔｗａｉｔ）／３６００    …式５−１
【００４９】
ここで、テープ処理時間に関するＴ（Ｔｒｅａｄ）、Ｔ（Ｔｗａｉｔ）と、ディスクデータアクセス間隔時間Ｔ（Ｄ）の間には、次式に示す関係があるものとする。
Ｔ（Ｄ）＝Ｔ（Ｔｒｅａｄ）＋Ｔ（Ｔｗａｉｔ）    …式６−１
【００５０】
また、例えばＬＴＯ６ドライブ１６０ＭＢ／ｓのリード性能に対して１回あたりのリードデータ量が１０ＧＢ程度であると、リードに要する時間は６３秒程度となる。このとき、テープ処理待機時間が数時間以上とすると、テープ処理時間Ｔ（Ｔｒｅａｄ）は、テープ処理待機時間Ｔ（Ｔｗａｉｔ）と比較して非常に小さくなる。この例のように、テープ処理時間Ｔ（Ｔｒｅａｄ）がテープ処理待機時間Ｔ（Ｔｗａｉｔ）と比較して非常に小さくなるケースでは、上記式６−１は、以下のように近似される。
Ｔ（Ｄ）≒Ｔ（Ｔｗａｉｔ）    …式６−２
【００５１】
上記式１−２及び式５−１を用いて、テープの消費電力量がディスクの消費電力量を下回る条件を式で表すと、以下の通りである。
Ｐ（Ｄｒｅａｄ）×Ｕ×Ｔ（Ｄ）／３６００  ≧  Ｐｈ（Ｔｍｏｖｅ）＋Ｐ（Ｔｒｅａｄ）×Ｕ×Ｕ／（Ｖ（Ｔｒｅａｄ）×３６００）＋Ｐ（Ｔｗａｉｔ）×Ｕ×Ｔ（Ｔｗａｉｔ）／３６００    …式７−１
【００５２】
上記式６−２を用いると、式７−１をＴ（Ｄ）に関して移項すると、次式７−２になる。
Ｔ（Ｄ）  ≧  ｛３６００×Ｐｈ（Ｔｍｏｖｅ）＋Ｐ（Ｔｒｅａｄ）／Ｖ（Ｔｒｅａｄ）×Ｕ×Ｕ｝／｛（Ｐ（Ｄｒｅａｄ）−Ｐ（Ｔｗａｉｔ））×Ｕ｝    …式７−２
【００５３】
上記式７−２に、式２−６、式３−４、式４−２を代入して、具体的な条件式を導く。即ち、テープの消費電力量がディスクの消費電力量を下回る、データアクセス間隔Ｔ（Ｄ）とデータ量Ｕの条件を求める。
【００５４】
ここで、上述したパラメータのうち、定義が必要なパラメータとしては以下がある。
Ｐ（Ｄ）、Ｓ（Ｄ）、Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ａｃｃ）、Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ａｃｃ）、Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏａｄ）、Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏａｄ）、Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏｃａｔｅ）、Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏｃａｔｅ）、Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｒｅｗｉｎｄ）、Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｒｅｗｉｎｄ）、Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｕｎｌｏａｄ）、Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｕｎｌｏａｄ）、Ｖ（Ｔｒｅａｄ）、Ｐ（Ｔｒ）、Ｐ（Ｔｗ）、Ｓ（Ｔ）。
【００５５】
上記Ｓ（Ｄ）、Ｓ（Ｔ）に関しては、システムの構築時に明確化されるパラメータであり、システムの設計変更以外で動的に変化することはない。例えば、Ｓ（Ｄ）は、３２００００ギガバイトとする。Ｓ（Ｄ）については、ＲＡＩＤ構成に４テラバイトのＨＤＤによるディスクを使用し、８ディスクにより１論理ボリュームを構成するものとし、ＲＡＩＤ６構成のため、パリティディスクとして２ディスクの計１０ディスクにて構成される。１論理ボリュームは、３２テラバイト（＝３２０００ギガバイト）である。本構成では、ＨＤＤを１００ディスク用いて、１０論理ボリュームにより構成する。
【００５６】
上記Ｓ（Ｔ）は、ＬＴＯ７テープメディア１巻の容量は６０００ギガバイトであり、テープライブラリ装置に３０巻格納できるテープライブラリ装置として、１８００００ギガバイトとする。
【００５７】
また、上記Ｖ（Ｔｒｅａｄ）に関して、使用するドライブはシステム構築時に明確にされ、システムの設計変更以外で動的に変化することはない。ＬＴＯ７ドライブを用いて、０．３０ギガバイト／秒とする。
【００５８】
上記Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ａｃｃ）、Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏａｄ）、Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏｃａｔｅ）、Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｒｅｗｉｎｄ）、Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｕｎｌｏａｄ）に関しては、アクセッサ２２の走行距離やテープ長から想定される平均動作時間を事前に設定する。
Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ａｃｃ）は、３７秒とする。
Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏａｄ）は、１７秒とする。
Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏｃａｔｅ）は、６３秒とする。
Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｒｅｗｉｎｄ）は、６３秒とする。
Ｔ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｕｎｌｏａｄ）は、１７秒とする。
【００５９】
上記Ｐ（Ｄ）、Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ａｃｃ）、Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏａｄ）、Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏｃａｔｅ）、Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｒｅｗｉｎｄ）、Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｕｎｌｏａｄ）、Ｐ（Ｔｒ）、Ｐ（Ｔｗ）に関しては、運用中も動的に値が変化していくため、恒久的に事前に定義したパラメータを使用する方法ではなく、消費電力量を定期的にセンシングし、パラメータを定期的に更新する。つまり、上述した電力計４１，４２にて計測され計測部５１に取得された、ＲＡＩＤ装置１０の消費電力量と、テープライブラリ装置２０の動作モード毎の消費電力量と、を用いる。
【００６０】
ここで、上述した電力計４１，４２及び計測部５１による消費電力量の計測について、図３の表と図５のフローチャートを参照して説明する。まず、計測部５１にて取得された消費電力量は、図３に示すようなリストで集計され、これらから平均値が算出される。本実施形態では、ＲＡＩＤ装置１０は、装置動作モード問わず消費電力量を一律として定義しているため、消費電力量のセンシングも装置動作モードを問わずに行い、図３（ａ）に示すように記録する。なお、センシングの間隔は特に指定せず、例えば、５回消費電力量の記録を行い、平均値を割り出し、ＲＡＩＤ装置１０の消費電力量であるＰ（Ｄ）として定義する。図３（ａ）の例では、直近５回の測定結果（２３８２、２４５９、２４１０、２４２５、２４４９）から平均値２４２５［ｗ］を算出し、Ｐ（Ｄ）として設定する。この値は、ある時点でのＰ（Ｄ）を示すものであり、定期的に更新される。
【００６１】
また、本実施形態では、テープライブラリ装置２０は、動作モードにより電力消費する構成物が異なるため、消費電力量も動作モードに応じて異なる。そのため、サーバ３０とテープライブラリ装置２０間をＬＡＮケーブル３５（又はシリアルケーブル）で接続し、テープライブラリ装置２０の動作モードを確認すると共に（図５のステップＳ１）、電力計４２で測定した消費電力のモニタリングを行う（図５のステップＳ２）。そして、各動作モードでの消費電力リストをサーバ３０で作成して、それぞれの平均値を算出する（図５のステップＳ３）。図３（ｂ）の例では、装置動作モードがＭｏｖｅ（スロットにあるテープメディアをアクセッサで移動させるとき）の場合では、装置動作モードがＭｏｖｅで記録した直近５回の測定結果（４０、４２、４７、３５、４８）から平均値４２．４［ｗ］を算出し、Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ａｃｃ）（スロットにあるテープメディアをアクセッサで移動させるときの消費電力量）として設定する。
【００６２】
同様にして、
Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏａｄ）（テープドライブにテープメディアをロードさせるときの消費電力量）、
Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏｃａｔｅ）（テープドライブでテープメディアを位置づけるときの消費電力量）、
Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｒｅｗｉｎｄ）（テープドライブでテープメディアのテープを巻き戻すときの消費電力量）
Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｕｎｌｏａｄ）（テープメディアをテープドライブから取り出すときの消費電力量）、
Ｐ（Ｔｒ）（テープドライブによるリード時の消費電力量）、
Ｐ（Ｔｗ）（待機時の消費電力量）、
に関しても、直近測定結果から平均値を算出して、それぞれ以下のように設定する。例えば、以下の値は、ある時点での値を示すものであり、定期的に更新される。
Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏａｄ）は、５４．８［ｗ］。
Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｌｏｃａｔｅ）は、５２．８［ｗ］。
Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｒｅｗｉｎｄ）は、６１．４［ｗ］。
Ｐ（Ｔｍｏｖｅ＿ｄｒｉｖｅ＿ｕｎｌｏａｄ）は、５２．６［ｗ］。
Ｐ（Ｔｒ）は３２［ｗ］。Ｐ（Ｔｗ）は、１９［ｗ］。
【００６３】
上述した値を用いて、式７−２で示されるＴ（Ｄ）とＵとの関係式をグラフ化したものを、図４に示す。このグラフにおいて、グラフの上側の領域の条件のときに、データをディスクからテープに移動させることにより、単位容量あたりの消費電力量を効率化することができる。例えば、以下の条件でディスクからテープにデータを移動しておくと、データリード時における消費電力量の利点がある。
・データ量０．２ギガバイトに対しては、アクセス間隔が１６７３．３時間（６９．８日）以上である場合。
・データ量２ギガバイトに対しては、アクセス間隔が１６９．４時間（７．１日）以上である場合。
・データ量２０ギガバイトに対しては、アクセス間隔が１７．０時間以上である場合。
・データ量２００ギガバイトに対しては、アクセス間隔が１．８時間以上である場合。
【００６４】
以上のようにして、図２に示す条件生成部５２は、図４のグラフに示されるような条件、即ち、ＲＡＩＤ装置１０及びテープライブラリ装置２０のうち、消費電力量の観点で優れているファイルの保存先を、計測した消費電力量、ファイルのサイズ（Ｕに相当する）及びファイルのアクセス間隔時間（Ｔ（Ｄ）に相当する）に基づいて判定するための条件を生成する。このとき、条件生成部５２は、計測部５１にてＲＡＩＤ装置１０やテープライブラリ装置２０の消費電力量が取得されて、上述した各消費電力量が更新される毎に、グラフを更新する。
【００６５】
次に、サーバ３０からＲＡＩＤ装置１０のファイルをリードおよびライトする処理について詳細に説明する。前提として、一まとまりのデータをファイルとし、ファイルはＲＡＩＤ装置１０に保存されているとする。サーバ３０からは、ＲＡＩＤ装置１０に対するライト要求、リード要求によりファイルにアクセスする。このとき、ＲＡＩＤ装置１０に保存されたファイルに対し、ファイルごとに、前回ライトアクセスまたはリードアクセスされた時刻ｔ（ａｃｃｅｓｓ）がサーバ３０上で記録されるように構成されている。
【００６６】
図６は、ＲＡＩＤ装置１０のファイルをリードおよびライトする処理の一例を示すフローチャートである。図６を参照すると、或るファイルに対し、リードアクセス或いはライトアクセス（以下、リード・ライトアクセスと記す）が発生したときは、ＲＡＩＤファイルアクセス部５３は、ＲＡＩＤ装置１０上のファイルに対してリード要求あるいはライト要求を実行する（ステップＳ１１）。そして、ＲＡＩＤファイルアクセス部５３は、今回のリード・ライトアクセスの時刻ｔ（ｃｕｒｒｅｎｔ）をサーバ３０上に記録し、以前に同じファイルにリード・ライトした時刻ｔ（ａｃｃｅｓｓ）との差を経過時間として計算する（ステップＳ１２）。経過時間ｔ（ｃｕｒｒｅｎｔ）−ｔ（ａｃｃｅｓｓ）は、データアクセス間隔Ｔ（Ｄ）に相当する。
【００６７】
次に、ＲＡＩＤファイルアクセス部５３は、図４によるデータ量に対するデータアクセス間隔の条件式に従い、今回のリード・ライトアクセス対象のファイルのデータ量とデータアクセス間隔から、今回のファイルの保存先を判定する（ステップＳ１３）。ＲＡＩＤファイルアクセス部５３は、保存先がテープという判定の場合は、ＲＡＩＤ装置１０からテープライブラリ装置２０にファイルをコピーし（ステップＳ１４）、ＲＡＩＤ装置１０からコピー元のファイルを削除して、領域を解放する（ステップＳ１５）。また、ＲＡＩＤファイルアクセス部５３は、ファイルの保存先がＲＡＩＤという判定の場合は、ファイルはＲＡＩＤ装置に置いたままにしておく。いずれの判定であっても、ＲＡＩＤファイルアクセス部５３は、今回のリード・ライトアクセス対象のファイルの時刻ｔ（ａｃｃｅｓｓ）を現在の時刻に更新する（ステップＳ１６）。
【００６８】
次に、サーバ３０からテープライブラリ装置２０のファイルをリードする処理について詳細に説明する。
【００６９】
図７は、テープライブラリ装置２０のファイルをリードする処理の一例を示すフローチャートである。図７を参照すると、テープライブラリ装置２０に移動されたファイルにリード要求が発生したら、テープファイルアクセス部５４は、テープライブラリ装置２０からファイルをリードする（ステップＳ２１）。そして、テープファイルアクセス部５４は、今回のリードの時刻ｔ（ｃｕｒｒｅｎｔ）をサーバ３０で記録し、以前に同じファイルにリード・ライトした時刻ｔ（ａｃｃｅｓｓ）との差を経過時間として計算する（ステップＳ２２）。
【００７０】
次に、テープファイルアクセス部５４は、図４によるデータ量に対するデータアクセス間隔の条件式に従い、今回のリードアクセス対象のファイルのデータ量とデータアクセス間隔から、今回のファイルの保存先を判定する（ステップＳ２３）。テープファイルアクセス部５４は、ファイルの保存先がテープという判定の場合は、ファイルをテープライブラリ装置２０に置いたままにしておく。またテープファイルアクセス部５４は、ファイルの保存先がＲＡＩＤ装置という判定の場合は、テープライブラリ装置２０からＲＡＩＤ装置１０に今回のリードアクセス対象のファイルをコピーし（ステップＳ２４）、テープライブラリ装置２０のコピー元のファイルを削除する（ステップＳ２５）。いずれの判定であっても、テープファイルアクセス部５４は、リード・ライト時刻ｔ（ａｃｃｅｓｓ）を現在の時刻に更新する（ステップＳ２６）。
【００７１】
次に、サーバ３０からテープライブラリ装置２０のファイルをライトする処理について詳細に説明する。
【００７２】
図８は、サーバ３０からテープライブラリ装置２０のファイルをライトする処理の一例を示すフローチャートである。図８を参照すると、テープライブラリ装置２０に移動されたファイルに対してライト要求が発生したら、テープファイルアクセス部５４は、ＲＡＩＤ装置１０にファイルをライトする（ステップＳ３１）。その後、テープファイルアクセス部５４は、テープライブラリ装置２０からコピー元のファイルを削除する（ステップＳ３２）。そして、テープファイルアクセス部５４は、そのファイルのリード・ライト時刻ｔ（ａｃｃｅｓｓ）を現在の時刻に更新する（ステップＳ３３）。
【００７３】
なお、サーバ３０は、ＲＡＩＤ装置１０にあるファイルをテープライブラリ装置２０にコピーするときや、テープライブラリ装置２０のファイルを削除するときは、サーバ３０において対象テープメディアに対する作業（コピー作業、削除作業）を一定の期間蓄積しておき、スケジュール化することによって、テープメディア２１をテープドライブ２４へロードさせる回数を減らすことによる効率化を行うようにしてよい。
【００７４】
このように本実施形態は、まず、ＲＡＩＤ装置およびテープライブラリ装置それぞれの消費電力量を計測し、計測時の各動作モードと共に複数回の計測値をリスト化して、それぞれの動作モード時の消費電力値を算出する。そして、各動作モード時の消費電力値を定期的に更新し、ファイルの保存先を決定するための条件式に用いられるパラメータとして使用する。これにより、各パラメータ値を事前に定義しておくことで生じうる、実際の消費電力値と定義したパラメータ値との差、を無くすことができ、設置環境などで消費電力値に変化が出てきた場合でも消費電力値が定期的に更新されることで、保存先の判断精度を高めることができる。その結果、データの再配置によって階層型ストレージの消費電力量を抑制することができる。
【００７５】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図９を参照して説明する。図９は、第２の実施形態における情報処理装置の構成を示すブロック図である。なお、本実施形態では、実施形態１で説明したストレージ管理システム１００を構成するサーバ３０の構成の概略を示している。
【００７６】
図９に示すように、本実施形態における情報処理装置２００は、
一次ストレージと二次ストレージとが含まれる階層型ストレージを管理する情報処理装置２００であって、
前記一次ストレージと前記二次ストレージとのそれぞれの消費電力量を計測した計測値を取得する取得部２０１と、
前記階層型ストレージに保存するファイルの格納先を、前記消費電力量の前記計測値と、前記ファイルのサイズと、前記ファイルのアクセス間隔時間と、を用いて判定するための条件に基づいて、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させるか否かを決定する判定部２０２と、
前記決定に従って、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させる再配置部２０３と、
を備えている。
【００７７】
なお、上記取得部２０１と判定部２０２と再配置部２０３とは、情報処理装置がプログラムを実行することで実現されるものである。
【００７８】
そして、上記構成の情報処理装置２００は、
前記一次ストレージと前記二次ストレージとのそれぞれの消費電力量を計測した計測値を取得し、
前記階層型ストレージに保存するファイルの格納先を、前記消費電力量の前記計測値と、前記ファイルのサイズと、前記ファイルのアクセス間隔時間と、を用いて判定するための条件に基づいて、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させるか否かを決定し、
前記決定に従って、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させる、
という処理を実行するよう作動する。
【００７９】
上記発明によると、階層型ストレージの消費電力量を計測し、当該計測値をファイルの格納先を判定するための条件式に設定して、ファイルを移動させるか否かを決定する。このように、階層型ストレージの実際の消費電力値を利用してファイルの保存先を判断することができるため、より適切に消費電力量を低減できる保存先を決定することができる。その結果、データの再配置によって階層型ストレージの消費電力量を抑制することができる。
【００８０】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。以下、本発明における情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、プログラムの構成の概略を説明する。但し、本発明は、以下の構成に限定されない。
【００８１】
（付記１）
一次ストレージと二次ストレージとが含まれる階層型ストレージを管理する情報処理装置であって、
前記一次ストレージと前記二次ストレージとのそれぞれの消費電力量を計測した計測値を取得する取得部と、
前記階層型ストレージに保存するファイルの格納先を、消費電力量の前記計測値と、前記ファイルのサイズと、前記ファイルのアクセス間隔時間と、を用いて判定するための条件に基づいて、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させるか否かを決定する判定部と、
前記決定に従って、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させる再配置部と、
を備えた情報処理装置。
【００８２】
（付記２）
付記１に記載の情報処理装置であって、
前記取得部は、複数回計測した消費電力量の平均値を前記計測値として取得する、
情報処理装置。
【００８３】
（付記３）
付記１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記取得部は、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの少なくとも一方における動作モード毎の消費電力量を計測した前記計測値を取得する、
情報処理装置。
【００８４】
（付記４）
付記３に記載の情報処理装置であって、
前記取得部は、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの少なくとも一方における動作モード毎に複数回計測した消費電力量の平均値を前記計測値として取得する、
情報処理装置。
【００８５】
（付記５）
付記３又は４に記載の情報処理装置であって、
前記一次ストレージはディスク装置であり、前記二次ストレージは磁気テープ装置であり、
前記取得部は、前記ディスク装置の消費電力量を計測して前記計測値を取得し、前記磁気テープ装置の動作モード毎における消費電力量を計測して前記計測値を取得する、
情報処理装置。
【００８６】
（付記６）
付記５に記載の情報処理装置であって、
前記取得部は、前記磁気テープ装置の動作モード毎における消費電力量として、スロットにあるテープメディアをアクセッサで移動させるときの消費電力量と、テープドライブにテープメディアをロードさせるときの消費電力量と、テープドライブでテープメディアを位置づけるときの消費電力量と、テープメディアをテープドライブから取り出すときの消費電力量と、テープドライブによるリード時の消費電力量と、待機時の消費電力量と、のうち少なくとも１つの消費電力量を前記計測値として取得する、
情報処理装置。
【００８７】
（付記７）
付記１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記一次ストレージはディスク装置であり、前記二次ストレージは磁気テープ装置であり、
前記条件は、前記アクセス間隔時間をＴ（Ｄ）、前記サイズをＵ、前記磁気テープ装置におけるアクセッサのモーター動作とテープメディアをテープドライブのモーターで位置づけるための消費電力量をＰｈ（Ｔｍｏｖｅ）、前記磁気テープ装置による単位容量のリードに必要な消費電力をＰ（Ｔｒｅａｄ）、前記磁気テープ装置のテープドライブの転送速度をＶ（Ｔｒｅａｄ）、前記ディスク装置による単位データ容量のリードに必要な消費電力をＰ（Ｄｒｅａｄ）、単位容量あたりの前記磁気テープ装置の待機に必要な消費電力をＰ（Ｔｗａｉｔ）とするとき、
Ｔ（Ｄ）  ≧  ｛３６００×Ｐｈ（Ｔｍｏｖｅ）＋Ｐ（Ｔｒｅａｄ）／Ｖ（Ｔｒｅａｄ）×Ｕ×Ｕ｝／｛（Ｐ（Ｄｒｅａｄ）−Ｐ（Ｔｗａｉｔ））×Ｕ｝
で与えられる、
情報処理装置。
【００８８】
（付記８）
一次ストレージと二次ストレージとが含まれる階層型ストレージを管理する情報処理装置による情報処理方法であって、
前記一次ストレージと前記二次ストレージとのそれぞれの消費電力量を計測した計測値を取得し、
前記階層型ストレージに保存するファイルの格納先を、消費電力量の前記計測値と、前記ファイルのサイズと、前記ファイルのアクセス間隔時間と、を用いて判定するための条件に基づいて、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させるか否かを決定し、
前記決定に従って、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させる、
情報処理方法。
【００８９】
（付記９）
一次ストレージと二次ストレージとが含まれる階層型ストレージを管理する情報処理装置に、
前記一次ストレージと前記二次ストレージとのそれぞれの消費電力量を計測した計測値を取得する取得部と、
前記階層型ストレージに保存するファイルの格納先を、消費電力量の前記計測値と、前記ファイルのサイズと、前記ファイルのアクセス間隔時間と、を用いて判定するための条件に基づいて、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させるか否かを決定する判定部と、
前記決定に従って、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させる再配置部と、
を実現させるためのプログラム。
【００９０】
（付記１０）
一次ストレージと二次ストレージとが含まれる階層型ストレージと、
前記階層型ストレージを管理する情報処理装置と、
前記一次ストレージと前記二次ストレージとのそれぞれの消費電力量を計測する計測装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記一次ストレージと前記二次ストレージとのそれぞれの消費電力量を前記計測装置で計測した計測値を取得する取得部と、
前記階層型ストレージに保存するファイルの格納先を、消費電力量の前記計測値と、前記ファイルのサイズと、前記ファイルのアクセス間隔時間と、を用いて判定するための条件に基づいて、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させるか否かを決定する判定部と、
前記決定に従って、前記一次ストレージと前記二次ストレージとの間で前記ファイルを移動させる再配置部と、
を備えた、
情報処理システム。
【００９１】
なお、上述したプログラムは、記憶装置に記憶されていたり、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されている。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【００９２】
以上、上記実施形態等を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００９３】
１０  ＲＡＩＤ装置
１１  ＲＡＩＤコントローラ
１２  ハードディスク
２０  テープライブラリ装置
２１  テープメディア
２２  アクセッサ
２３  テープコントローラ
２４  テープドライブ
２５  スロット
３０  サーバ
３１，３２インターフェースケーブル
３３，３４，３５  ＬＡＮケーブル
４１，４２  電力計
５０  階層化ストレージ管理部
５１  計測部
５２  条件生成部
５３  ＲＡＩＤファイルアクセス部
５４テープファイルアクセス部
１００  ストレージ管理システム
２００  情報処理装置
２０１  取得部
２０２  判定部
２０３  再配置部
【図１】
2019160179.tif 000003
【図２】
2019160179.tif 000004
【図３】
2019160179.tif 000005
【図４】
2019160179.tif 000006
【図５】
2019160179.tif 000007
【図６】
2019160179.tif 000008
【図７】
2019160179.tif 000009
【図８】
2019160179.tif 000010
【図９】
2019160179.tif 000011