(57)【要約】【課題】長期間に亘って安定したシート搬送動作を実現する。【解決手段】シート搬送装置は、第１回転体及び第２回転体と、駆動源から第１回転体への駆動伝達を遮断するクラッチと、を備える。制御手段は、駆動源に第１回転体及び第２回転体を駆動させ、シートの後端が第１回転体を通過する前にクラッチによって第１回転体への駆動伝達を遮断させる。そして、制御手段は、シートの先端が第２回転体に到達してから第１回転体への駆動伝達が遮断されるまでの時間の長さが、第１回転体及び第２回転体の摩耗の進行度に応じて変化するように、クラッチを制御する（Ｓ１４，Ｓ１５）。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートをシート搬送方向に搬送する第１回転体と、
前記シート搬送方向において前記第１回転体の下流に配置され、シートを搬送する第２回転体と、
前記第１回転体及び前記第２回転体を駆動して回転させる駆動源と、
前記駆動源から前記第１回転体への駆動伝達経路に設けられたクラッチと、
前記駆動源に前記第１回転体及び前記第２回転体を駆動させ、シートの前記シート搬送方向における上流端が前記第１回転体を通過する前に、前記クラッチにより前記駆動源から前記第１回転体への駆動伝達を遮断させる制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
シートの前記シート搬送方向における下流端が前記第２回転体に到達してから、前記駆動源から前記第１回転体への駆動伝達が遮断されるまでの時間の長さが、前記第１回転体及び前記第２回転体の摩耗の進行度に応じて変化するように、前記クラッチによる前記駆動源から前記第１回転体への駆動伝達の遮断を制御する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
第１状態と、前記第１状態に比べて前記第１回転体の摩耗が進行した第２状態とを比較した場合、
前記第２状態において、シートの前記シート搬送方向における下流端が前記第２回転体に到達してから、前記駆動源から前記第１回転体への駆動伝達が遮断されるまでの時間の長さが、前記第１状態に比べて長くなるように、前記クラッチを制御する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
第３状態と、前記第３状態に比べて前記第２回転体の摩耗が進行した第４状態とを比較した場合、
前記第４状態において、シートの前記シート搬送方向における下流端が前記第２回転体に到達してから、前記駆動源から前記第１回転体への駆動伝達が遮断されるまでの時間の長さが、前記第３状態に比べて短くなるように、前記クラッチを制御する、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第１回転体及び前記第２回転体を介してシートが搬送される第１搬送路と、
前記第１回転体を介さずに前記第２回転体を介してシートが搬送される第２搬送路と、を備え、
前記制御手段は、前記第１搬送路を介してシートを搬送した回数と、前記第２搬送路を介してシートを搬送した回数とに応じて、前記クラッチによる前記駆動源から前記第１回転体への駆動伝達の遮断を制御する、
ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第２回転体から送り出されるシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成されたシートを反転させる反転搬送手段と、
前記反転搬送手段によって反転されたシートが前記画像形成手段に向けて搬送される再搬送路と、を備え、
前記第１搬送路が前記再搬送路の一部である、
ことを特徴とする、請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記第１回転体は、前記駆動源に接続された駆動ローラと、前記駆動ローラに従動回転する従動ローラとを有し、
前記再搬送路は、前記シート搬送方向に直交するシートの幅方向から視て湾曲した湾曲部を有し、前記駆動ローラが前記湾曲部の内側に配置され、前記従動ローラが前記湾曲部の外側に配置される、
ことを特徴とする、請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
それぞれシートを支持する第１支持部及び第２支持部を備え、
前記第１支持部に支持されたシートは前記第１搬送路を介して前記第２回転体に搬送され、
前記第２支持部に支持されたシートは前記第２搬送路を介して前記第２回転体に搬送される、
ことを特徴とする、請求項４乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記制御手段は、１枚のシートを搬送する場合の前記第１回転体を通過する回数と前記第２回転体を通過する回数との組合せが異なる複数の搬送モードを選択可能であり、
前記複数の搬送モードの各々を実行した回数に基づいて、前記クラッチによる前記駆動源から前記第１回転体への駆動伝達の遮断を制御する、
ことを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１回転体の回転回数の積算量と、前記第２回転体の回転回数の積算量とに基づいて、前記クラッチによる前記駆動源から前記第１回転体への駆動伝達の遮断を制御する、
ことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記駆動源は、前記第１回転体及び前記第２回転体を共に駆動する単一のモータである、
ことを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置がシートの両面に画像を形成する場合、画像形成部により第１面に画像を形成されたシートは、反転した状態で再度画像形成部に向けて搬送され、第２面に画像を形成される。このとき、第１面に形成された画像に搬送ローラが接触するため、トナーやインクが搬送ローラの表面に転移する場合がある。そして、搬送ローラを通過したシートの後端が回転する搬送ローラに摺擦することで、シートの後端が汚染される場合があることが知られている。
【０００３】
特許文献１には、両面搬送路に複数の搬送ローラが配置される構成において、用紙の後端が上流側の搬送ローラと下流側の搬送ローラとの間に位置する状態で、下流側の搬送ローラへの駆動伝達を遮断することが記載されている。この画像形成装置は、下流側の搬送ローラが停止して用紙搬送が一時停止している状態で上流側の搬送ローラが回転を続ける構成であるため、用紙の後端位置を搬送ローラの間に設定することで用紙の後端の汚染防止を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、画像形成装置を長期間使用している間に、搬送ローラ等の回転体は徐々に摩耗していき、一定の角速度で回転駆動されていても周速が徐々に変化してしまう。従って、特許文献１に記載の画像形成装置のように、用紙の後端が特定の位置にある状態で下流側の搬送ローラへの駆動伝達を遮断する構成を採用しても、使用している間に駆動伝達が遮断されるタイミングでの用紙の後端位置がずれてしまう。また、上流側の回転体と下流側の回転体の周速差が変動して、搬送途中の用紙に弛みや引っ張りが生じる場合がある。このような搬送動作の変化により、例えば、用紙の後端の汚染や画像形成部によって形成された画像の歪みといった不都合が生じる場合があった。
【０００６】
そこで、本発明は、長期間に亘って安定した搬送動作を実現することが可能なシート搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るシート搬送装置は、シートをシート搬送方向に搬送する第１回転体と、前記シート搬送方向において前記第１回転体の下流に配置され、シートを搬送する第２回転体と、前記第１回転体及び前記第２回転体を駆動して回転させる駆動源と、前記駆動源から前記第１回転体への駆動伝達経路に設けられたクラッチと、前記駆動源に前記第１回転体及び前記第２回転体を駆動させ、シートの前記シート搬送方向における上流端が前記第１回転体を通過する前に、前記クラッチにより前記駆動源から前記第１回転体への駆動伝達を遮断させる制御手段と、を備え、前記制御手段は、シートの前記シート搬送方向における下流端が前記第２回転体に到達してから、前記駆動源から前記第１回転体への駆動伝達が遮断されるまでの時間の長さが、前記第１回転体及び前記第２回転体の摩耗の進行度に応じて変化するように、前記クラッチによる前記駆動源から前記第１回転体への駆動伝達の遮断を制御する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るシート搬送装置によれば、長期間に亘って安定した搬送動作を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示に係る画像形成装置の概略図。
【図２】画像形成装置のシート搬送系の制御構成を示すブロック図。
【図３】定着装置の概略図（ａ）及び定着ローラの拡大図（ｂ）。
【図４】シート排出動作（ａ）及び反転搬送動作（ｂ、ｃ）を説明するための模式図。
【図５】再給送ローラの配置と搬送性能の関係を説明するための模式図（ａ〜ｃ）。
【図６】再給送ローラから搬送ローラまでの区間におけるシートの状態と、各ローラの摩耗との関係を説明するための図（ａ〜ｃ）。
【図７】各ローラの削れ易さとプリントモードとに応じたシート搬送系の変化を表すマトリックス。
【図８】プリントモード毎に定める削れカウントの例を示す図。
【図９】削れカウントの積算値と、電磁クラッチの解放タイミングのオフセットとの関係を表す図。
【図１０】シート搬送動作の制御方法を示すフローチャート（ａ、ｂ）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本開示に係る画像形成装置について説明する。画像形成装置は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、及び複合機を含み、外部ＰＣから入力された画像情報や原稿から読取った画像情報に基づいて、記録材として用いられるシートに画像を形成する。記録材として用いられるシートには、用紙及び封筒等の紙、オーバーヘッドプロジェクタ用のプラスチックフィルム、並びに布が含まれる。
【００１１】
図１に示す画像形成装置１００は、電子写真方式のモノクロプリンタの概略図である。画像形成装置１００の筐体を構成する装置本体１０１には、シートＰにトナー像を形成する画像形成部１０２が搭載されている。また、装置本体１０１には、画像形成部１０２にシートＰを給送する給送部１０３と、トナー像をシートＰに定着させる熱定着方式の定着部１０４と、シートＰの両面に画像を形成する両面印刷に用いられる再搬送部１０５とが設けられている。
【００１２】
画像形成手段に相当する画像形成部１０２は、像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラム１とする）を用いる電子写真ユニットである。この感光ドラム１は、装置本体１０１に回転自在に支持されている。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、クリーニング装置２、帯電ローラ３、レーザースキャナ４、現像装置５、及び転写ローラ６が配置されている。
【００１３】
画像形成部１０２に対してトナー像の形成開始が要求されると、感光ドラム１が不図示のモータによって回転駆動され、感光ドラム１は図中反時計回り方向に回転する。本実施例に係る画像形成装置１００は、例えばＡ４普通紙を短辺送り向きで給送するケースで毎分７５枚以上の生産性を達成するように構成され、感光ドラム１の周速（プロセススピード）はこれに合わせて設定される。回転する感光ドラム１の表面は、帯電ローラ３によって一様に帯電させられる。そして、帯電した感光ドラム１の表面に対し、レーザースキャナ４が画像情報に基づいてレーザ光Ｌを走査することで露光部分の電荷が除去され、感光ドラム１の表面に静電潜像が形成される。現像装置５は、現像ローラ５１と、トナーを収納するトナー容器５２とを有し、現像ローラ５１から感光ドラム１にトナーを供給することで静電潜像をトナー像として現像する。感光ドラム１に担持されたトナー像は、トナーの帯電極性と逆極性のバイアス電圧が転写ローラ６に印加されることによってシートＰに転写される。
【００１４】
このようなトナー像の形成動作に並行して、給送部１０３は画像形成部１０２にシートＰを給送する給送動作を行う。給送部１０３は、ピックアップローラ７及び分離搬送部８を含む給送ユニットを有し、カセット９に積載されているシートＰを１枚ずつ分離しながら送り出す。分離搬送部８としては、シート搬送方向に沿って回転する搬送ローラと、トルクリミッタを介してシート搬送方向に逆らうように回転駆動されるリタードローラとを用いるリタードローラ方式を用いることができる。給送ユニットから送り出されたシートＰは、給送パス６２を介してレジストレーション部である搬送ローラ１１に搬送される。シートＰは停止状態の搬送ローラ１１に突き当たってループ（撓み）を形成することで斜行を補正された後、画像形成部１０２の動作に合わせて搬送ローラ１１により搬送される。
【００１５】
シートＰは、転写前パス６０を鉛直方向における上方に搬送されて感光ドラム１と転写ローラ６との間の転写部に到達し、転写部においてトナー像を転写される。続いてシートＰは、定着フィルム２６及び加圧ローラ２５によって構成される定着ニップ部と、定着排出ローラ１３とを含む定着部１０４に送られる。定着部１０４は、シートＰに熱及び圧力を付与することでトナー粒子を溶融・固着させ、シートＰに画像を定着させる。
【００１６】
図３に示すように、定着部１０４はセラミックヒータ２０、定着フィルム２６及び加圧ローラ２５を備えている。熱源としてのセラミックヒータ２０は、加熱回転体としての定着フィルム２６の内周側に配置され、ヒータホルダ２９に支持されている。セラミックヒータ２０は、窒化アルミニウム、アルミナ等からなる細長い耐熱性のヒータ基盤２１の上に、通電により発熱する抵抗体２２のパターンが印刷され、さらに抵抗体２２が保護層としてのセラミック層２３で被膜されたものである。また、ヒータ基盤２１の裏側には、セラミックヒータ２０の温度を検知する検知部材としてのサーミスタ２４が設置されている。
【００１７】
加圧体としての加圧ローラ２５は、軸芯部２５１の外周に弾性層２５２を有し、弾性層２５２の外周に表層２５３を有している。加圧ローラ２５の外径は２５ｍｍである。軸芯部には鉄、アルミニウムなどの金属材料が中実、中空で用いられる。弾性層２５２は、例えば断熱性のシリコーンからなり、カーボンなどの電気伝導材を添加することで、導電性を付与されている。弾性層２５２の例としては、カーボンブラックを添加することで体積抵抗率１．０×１０＾３〜６．５×１０＾４（Ω・ｃｍ）程度に調整した、厚さ３ｍｍ程度のシリコーンゴムを用いることができる。表層２５３はＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂からなる厚さ１０〜８０μｍの離型性チューブである。ここで、ＰＦＡはテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ＰＴＦＥはポリテトラフルオロエチレン（４フッ化）、ＦＥＰはテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（４，６フッ化）の略称である。
【００１８】
定着フィルム２６は、ヒータホルダ２９の外周側に配置され、ヒータホルダ２９にガイドされて回転する。定着フィルム２６を構成する材料は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー、フェノール樹脂等の耐熱性樹脂が用いられる。定着フィルム２６は、例えば直径２４ｍｍの可撓性を有する円筒形状のベルトである。図３（ｂ）に模式的に示すように、定着フィルム２６は、内側から外側に向かって基層２６１、弾性層２６２、及び表層２６３が積層された構造を有する。基層２６１の材料としては、例えばポリイミドが用いられるが、熱伝導性及び耐久性の要件を満足するものであれば、ステンレスや、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ及びポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）等の低熱容量の耐熱性樹脂材料を用いることもできる。基層２６１は、例えば厚み７０μｍの円筒形のポリイミド素管である。
【００１９】
弾性層２６２は、トナー像を包み込んで均一に熱を与えることで、光沢度が高くてムラのない良質な画像を得るために配置される。弾性層２６２は、シリコーンゴムを材料として形成されるが、必要に応じて熱伝導性を向上するための熱伝導性フィラーが添加される。弾性層２６２の熱伝導率としては１．２Ｗ／ｍＫ程度を確保すると良い。熱伝導フィラーの候補として、アルミナ、金属ケイ素、炭化ケイ素、酸化亜鉛等が挙げられる。表層２６３は、トナー像に直接接触する離型層であるため、高い耐摩耗性およびトナーに対する高い離型性が要求される。表層２６３の材料としては、上述のＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂が用いられる。また、フッ素樹脂に有機リン化合物、リチウム塩等のイオン導電剤や五酸化アンチモン、酸化チタン、カーボンブラック、カーボンナノファイバー等の導電性添加剤（電子導電材）を添加して抵抗値を調整する。表層２６３の厚さは１０μｍから５０μｍ程度であることが好ましく、チューブを被覆させたものであっても、表面を塗料でコートしたものであっても良い。表層２６３は、例えばフッ素樹脂としてピュアＰＦＡを用いて、厚さ１４μｍとなるようにコーティングによって形成すると好適である。図３（ｂ）に示す例では、表層２６３と弾性層２６２を接着させるための接着層であるプライマ層２６４が設けられている。プライマ層２６４は、低融点のフッ素樹脂やフッ素化シリコーンなどのフッ素樹脂を用いることができ、接着性能を上げるためにシランカップリング剤等の接着成分を含有させてもよい。また、カーボンブラック等の電子導電剤やイオン導電剤、帯電防止剤を添加することもできる。
【００２０】
定着排出ローラ１３は、断熱性のシリコーンからなり、カーボンなどの電気伝導材を添加することで、体積抵抗率１．０×１０＾３〜３×１０＾４（Ω・ｃｍ）程度の導電性に調整したものを好適に用いることができる。定着排出ローラ１３の外径は、１１ｍｍとする。軸芯部には鉄、アルミニウム等の金属材料を中実又は中空に形成したものが用いられる。また、外周部を構成するゴム材料として、シリコーンに替えてＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）やＴＰＵ（熱可塑性ポリウレタン樹脂エラストマー）などを用いてもよい。定着排出ローラ１３に対向する位置にはポリアセタール（ポリオキシメチレン：ＰＯＭ）のコロ部材が配置されており、このコロ部材は定着排出ローラ１３に従動回転することで定着排出ローラ１３と共にシートＰを挟持して搬送する。
【００２１】
定着部１０４を通過したシートＰの搬送経路について説明する。片面印刷の場合又は両面印刷が完了した場合、図４（ａ）に示すように両面フラップ１４は第１の位置をとる。この場合、シートＰは排出ローラ１５によって装置本体１０１の上部に設けられた排出トレイ１６に排出される（図１参照）。一方で、両面印刷を行う場合、図４（ｂ）に示すように第１面に画像形成されたシートＰは第２の位置をとった両面フラップ１４に案内されて、反転搬送手段としての反転ローラに受け渡される。両面フラップ１４は、図４（ｃ）に示すようにシートＰの後端が通過した後に第１の位置に戻る。図１を参照して、反転ローラ１７によってスイッチバック搬送されたシートＰは、両面フラップ１４によって再搬送路としての両面パス６３に案内され、搬送ローラ１８及び再給送ローラ１９を介して搬送ローラ１１に向けて搬送される。シートＰは、先端（つまりシート搬送方向の下流端）が停止状態の搬送ローラ１１に突き当たってループを形成することで斜行補正された後、搬送ローラ１１によって画像形成部１０２へ向けて搬送される。第１面と、その反対の第２面とが反転した状態で転写部に到達したシートＰは、第２面にトナー像を転写され、定着部１０４を通過した後、排出ローラ１５によって排出トレイ１６に排出される。
【００２２】
以上のプロセスは、必要な枚数のシートＰに対して画像形成されるまで繰り返し実行される。なお、転写部においてシートＰに転写されずに感光ドラム１に残った転写残トナー等の付着物は、クリーニング装置２のクリーニングブレード２ｂによって除去され、クリーニング装置２の内部に蓄積される。
【００２３】
以上説明した画像形成部１０２はシートに画像を形成する画像形成手段の一例であり、中間転写方式の電子写真ユニットを用いてもよい。また、インクジェット方式やオフセット方式等、電子写真方式以外の画像形成手段を用いてもよい。
【００２４】
なお、画像形成装置１００は、厚紙や封筒・はがき・長尺紙等の多様なシートをユーザが手動でセット可能な手差し給送部３０を有している。そして、両面パス６３の下流部は、手差し給送部３０から画像形成部１０２に向かってシートが給送されるマルチパス６４と共通化され、再給送ローラ１９によってシートの給送が行われる。このように両面パス６３とマルチパス６４とを共通化することにより、画像形成装置１００の小型化及び簡素化が可能となる。
【００２５】
図２に示すように、画像形成装置１００は、画像形成部１０２及びシート給送部１０３を含む装置の各部の動作を制御する制御手段として、制御部４１を備えている。制御部４１は、プログラムを実行する実行手段としての中央演算装置（ＣＰＵ４２）と、プログラム及び設定変数等の情報が記憶されるメモリ４３とを備える。ＣＰＵ４２は、メモリ４３に格納されたプログラムを読出して実行することで、後述するようにシート搬送動作を制御する。
【００２６】
制御部４１は、駆動源である駆動モータＭ１のオンオフ及び駆動速度を制御すると共に、駆動モータＭ１から再給送ローラ１９への駆動伝達経路に設けられた電磁クラッチＣ１のオン（伝達）及びオフ（遮断）を制御する。本実施形態における再給送ローラ１９及び搬送ローラ１１は、単一のモータである駆動モータＭ１によって同時に駆動される。電磁クラッチＣ１は、モータからの動力を伝達・遮断することで機械内部のローラやカムを駆動・停止させる事ができるクラッチ（動力伝達機構）の一例でる。電磁クラッチＣ１は、コイルに電流を加えることにより発生する磁力で、アーマチュアとロータとの摩擦面を強力に密着させることで動力を伝達する。反対に、電流を遮断した場合は、コイルの磁力が消滅して摩擦面が離間するため、動力伝達を遮断する（伝達トルクが消滅する）。また、電磁クラッチＣ１は、機械式の噛み合いクラッチ等に比べて応答時間が短いため、後述のシート搬送動作において駆動力の伝達と遮断のタイミングを精密に制御できる利点がある。
【００２７】
制御部４１は、シートＰが搬送ローラ１１に到達したことを検知するトップセンサ１０等の、シートを検知可能な複数のシート検知手段からの検知信号を受信する（図１参照）。これらのシート検知手段には、定着部１０４に配置されたセンサ１２及び再給送ローラ１９の近傍に配置された再給送センサ３１が含まれる。また、制御部４１は、再給送ローラ１９及び搬送ローラ１１の回転速度を検知するセンサにより、各ローラの回転速度（角速度）や回転量を検知可能である。さらに、制御部４１は、ユーザーインターフェースとしての操作部４５及び耐久カウンタ４６に接続されている。操作部４５はタッチパネル等の入出力デバイスからなり、ユーザが両面印刷の有無やシートの供給元等の設定を入力することで、後述のプリントモードを選択可能である。制御部４１は、操作部４５を介して入力された情報又はネットワークを介して外部のコンピュータから入力された情報に基づいて、適切なプリントモードを選択して実行する。また、耐久カウンタ４６は、各モードにおいて出力されたシートの累積枚数等、画像形成装置１００の累積的な稼働状況についての情報を保存し、ＣＰＵ４２は必要に応じて耐久カウンタ４６を参照する。
【００２８】
（再給送ローラ及び搬送ローラ）
以下、再給送ローラ１９及び搬送ローラ１１の構成について詳しく説明する。図１に示すように、搬送ローラ１１は給送パス６２、両面パス６３及びマルチパス６４を介して搬送される全てのシートが通過する位置にある。従って、搬送ローラ１１としては、削れに強い（摩耗しにくい）素材であるＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）やＴＰＵ（熱可塑性ポリウレタン樹脂エラストマー）等を用いると好適である。再給送ローラ１９についても、両面パス６３及びマルチパス６４を介して搬送されるシートが通過する位置に配置されることから、ＥＰＤＭやＴＰＵ等の削れに強い素材を用いることが好ましい。
【００２９】
本実施形態の画像形成装置１００が備えるシート搬送系において、再給送ローラ１９はシートを搬送する第１回転体に相当し、搬送ローラ１１は第１回転体の下流でシートを搬送する第２回転体に相当する。両面パス６３とマルチパス６４との合流部分の搬送パスである合流パス６１は、シートが第１回転体及び第２回転体の両方を介して搬送される第１搬送路に相当し、給送パス６２はシートが第１回転体を介さずに搬送される第２搬送路に相当する。また、手差し給送部３０は第１搬送路を介して搬送されるシートを支持する第１支持部に相当し、カセット９は第２搬送路を介して搬送されるシートを支持する第２支持部に相当する。
【００３０】
ところで、両面印刷を行う場合、第１面に画像が形成された状態のシートが再給送ローラ１９のニップ部に突入する。このとき、第１面のトナーの一部がシートから再給送ローラ１９に転移して再給送ローラの表面が汚れる場合がある。特に、再給送ローラ１９の内、駆動源に接続された駆動ローラが第１面に対向する配置であると、ローラ表面とシートとの接触面で作用する摩擦により、第１面の画像パターンが駆動ローラに剥ぎ取られてローラ表面が汚染され易くなる。そこで、再給送ローラ１９の配置として、図５（ａ）に示すように駆動ローラ１９ａがシートＰの第２面に対向し、駆動ローラ１９ａに従動回転する従動ローラ１９ｂがシートＰの第１面に対向する配置が採用される場合がある。
【００３１】
一方、画像形成装置１００を任意の場所に設置可能とする目的などから、市場では画像形成装置の小型化が求められているが、装置の小型化を実現するにはシートの搬送パスが大きく湾曲する構成となることがある。本実施形態の場合、シートＰが鉛直方向上方に向かって搬送されながら画像形成される垂直搬送系の構成であり、両面パス６３は上方から下方に向かって延びている。そして、両面パス６３の下流部は、シートの幅方向（シート搬送方向に直交する方向）から視て、転写前パス６０との接続部に向かって湾曲した湾曲部を構成している。しかしながら、搬送パスがきつく湾曲している程、搬送パスを構成する搬送ガイドとシートの接触が強くなり、搬送抵抗が増大する。そのため、再給送ローラ１９等がシートに付与する搬送力が搬送抵抗に対して不足し、シートの斜行やシート詰まりといった搬送異常が発生する可能性も高まる。
【００３２】
このような不都合を回避するため、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように湾曲した搬送パスの内側に駆動ローラ１９ａを配置することがあり、本実施形態でもこのような配置を採用している。オイラーの公式（オイラーのベルト理論）として知られるように、一般に、回転体に対するシートの巻き付き角が大きい程、回転体とシートとの間に働く摩擦力は大きくなる。駆動ローラ１９ａを搬送パスの湾曲方向の内側に搬送することで、駆動ローラ１９ａがシートに付与する搬送力が十分確保されるため、シートの斜行やシート詰まりといった搬送異常が発生する可能性を低減することができる。
【００３３】
（電磁クラッチ）
本実施形態において、駆動モータＭ１から再給送ローラ１９の駆動ローラ１９ａへの駆動伝達は、シートの後端（つまりシート搬送方向の上流端）が再給送ローラ１９のニップＮ１（図６（ａ）参照）を抜ける前に遮断される。これは、シートの後端が駆動状態に再給送ローラ１９に摺擦することで、再給送ローラ１９の表面に付着した汚れがシートの後端を汚染すること（コバ汚れ）を防ぐためである。
【００３４】
このようなシート後端の汚染は、再給送ローラ１９の駆動ローラ１９ａが両面パスの湾曲方向の内側に、つまり両面印刷において最初に画像形成される面（第１面）に対向するように配置される場合に生じ易くなる傾向がある。再給送ローラ１９と搬送ローラ１１の周速は必ずしも等しくないため、周速差によって駆動ローラ１９ａがシートＰの第１面からトナーを擦り取って、駆動ローラ１９ａの表面に汚れが蓄積しやすいためである。例えば、再給送ローラ１９と搬送ローラ１１との間のシートの引っ張り合いを避けるため、初期状態（製品出荷時の状態）において再給送ローラ１９の周速は搬送ローラ１１の周速より少し大きくなるように設定されている。また、再給送ローラ１９と搬送ローラ１１の間にはシートＰのループが形成されるため、シート後端がニップＮ１を通過すると、シート自身の弾性によってシート後端が再給送ローラ１９に当接する場合がある。そして、ローラ表面に汚れが蓄積し、かつシート後端がニップＮ１を抜けた後も回転を継続している再給送ローラ１９にシート後端が擦れることで、汚れがローラ表面からシートＰの後端に転移する。
【００３５】
一方、本実施形態のようにシート後端がニップＮ１を抜ける前に電磁クラッチをオフにすると、継続的に駆動されている搬送ローラ１１に比べて再給送ローラ１９の周速が低下し、シートＰのループが低減された状態でシート後端がニップＮ１から抜け出る。これにより、シート後端が再給送ローラ１９から速やかに離間して、シート後端の汚染が防がれる。
【００３６】
（ローラ摩耗の影響）
次に、再給送ローラ１９及び搬送ローラ１１の摩耗によるシート搬送への影響について説明する。再給送ローラ１９及び搬送ローラ１１は、シートの搬送を繰り返す間に徐々に摩耗し、一定の角速度で駆動される場合であっても徐々に周速が変化する。また、摩耗の進行度は再給送ローラ１９と搬送ローラ１１との間で同程度とは限らず、搬送経路の使用頻度や各ローラの材質によって一方が他方に比べて早く摩耗する場合がある。
【００３７】
再給送ローラ１９に比べて搬送ローラ１１の摩耗が進行した状態では、図６（ｂ）に示すように再給送ローラ１９と搬送ローラ１１との間に形成されるループが時間と共に大きくなる。これは、初期状態と同じ角速度で駆動されていても、搬送ローラ１１の周速が再給送ローラ１９に比べて大きく低下するため、搬送ローラ１１と再給送ローラ１９の周速差が拡大するためである。大きなループが形成された状態（弛み状態）でシートＰの後端が再給送ローラ１９のニップＮ１を抜けると、初期状態（図６（ａ））に比べて長い時間シート後端が再給送ローラ１９の付近に留まることになり、シート後端の汚染が生じ易くなる。
【００３８】
一方、搬送ローラ１１に比べて再給送ローラ１９の摩耗が進行した状態では、図６（ｃ）に示すように再給送ローラ１９と搬送ローラ１１との間に形成されるループが時間と共に縮小し、シートＰに張力が発生し易くなる。これは、初期状態と同じ角速度で駆動されていても、再給送ローラ１９の周速の低下の程度が搬送ローラ１１に比べて大きく、搬送ローラ１１と再給送ローラ１９の周速差が縮小又は逆転するためである。
【００３９】
再給送ローラ１９と搬送ローラ１１との間のループが小さい状態（引張状態）においては、シートＰに転写された画像に転写ブレが生じる可能性がある。ただし、転写ブレとは、転写部Ｎ３におけるシートＰの移動速度が一時的に変動することにより、画像の擦れやシート搬送方向における画像の伸縮が発生することを指す。まず、引張状態になるときは再給送ローラ１９の摩耗が進んでいるため、角速度が等しければ初期状態に比べて再給送ローラ１９の周速は低下している。従って、初期状態と同じタイミングで電磁クラッチＣ１をオフにした場合、シート後端は初期状態に比べて長い距離を移動しなければニップＮ１を通過できない。電磁クラッチＣ１をオフにすると再給送ローラ１９は減速し、シートＰを介して下流側のローラ対（搬送ローラ１１並びに感光ドラム１及び転写ローラ６）に引き摺られるように回転する状態となる。この状態でシート後端がニップＮ１を抜けると、下流側のローラ対が再給送ローラ１９の回転負荷から瞬間的に解放され、転写部Ｎ３におけるシートＰの移動速度が変動する。
【００４０】
（クラッチオフタイミングの制御）
以上説明した通り、再給送ローラ１９及び搬送ローラ１１を介してシートを搬送する場合、再給送ローラ１９と搬送ローラ１１との摩耗の進行度によってはシート後端の汚れや画像の転写ブレが生じる可能性がある。一方、搬送モード毎にシートが再給送ローラ１９及び搬送ローラ１１を通過する回数は定まっているため、各ローラの削れ易さ（摩耗し易さ）及びモード毎の実行回数が分かれば、各ローラの摩耗の程度を推定することができる。そこで、本実施形態では、画像形成装置１００が実行する複数のプリントモード、つまりシートの搬送経路が異なる複数の搬送モード毎の実行回数に基づいて、電磁クラッチＣ１をオフにするタイミングを変更する制御を行っている。
【００４１】
図７のマトリックスは、再給送ローラ１９及び搬送ローラ１１の削れ易さの関係と、プリントモードとに応じて、初期状態から同じプリントモードを繰り返した場合のシートの姿勢変化をまとめたものである。「弛み系」とは、再給送ローラ１９と搬送ローラ１１との間でシートの弛みが大きくなり易い状態、つまり再給送ローラ１９及び搬送ローラ１１の周速差が初期状態に比べて拡大した状態を表す。また、「引張系」とは、再給送ローラ１９と搬送ローラ１１との間でシートの引っ張りが生じ易い状態、つまり再給送ローラ１９及び搬送ローラ１１の周速差が初期状態に比べて縮小又は逆転した状態を表す。
【００４２】
カセット９のシートに対して片面印刷を行うモード（ＣＡＳＥ−１）では、シートは再給送ローラ１９を通過することなく、搬送ローラ１１を１回通過する。この場合、再給送ローラ１９の削れ易さに関わらず、シートとの摺擦によって搬送ローラ１１が再給送ローラ１９に比べて早く摩耗し、系は弛み系に変化する。ただし、搬送ローラ１１が削れ易い素材であるほどローラ間の周速差の拡大ペースが増大し、弛み系への変化が早く進む。
【００４３】
カセット９のシートに対して両面印刷を行うモード（ＣＡＳＥ−２）では、シートは再給送ローラ１９を１回、搬送ローラ１１を２回通過する。この場合において、再給送ローラ１９と搬送ローラ１１の削れやすさが同程度のとき（中列）、シートの通過回数の差の分、搬送ローラ１１の方が削れやすく、系は徐々に弛み系となる。再給送ローラ１９の方が搬送ローラ１１より削れ易いとき（左列）、通過回数の差と相殺して系は弛み系にも引張系にもなりにくい。一方、搬送ローラ１１の方が再給送ローラ１９より削れ易いとき（右列）、通過回数の差との相乗効果により、系は比較的急速に弛み系となる。
【００４４】
手差し給送部３０のシートに対して片面印刷を行うモード（ＣＡＳＥ−３）では、シートは再給送ローラ１９及び搬送ローラ１１を１回ずつ通過する。この場合、再給送ローラ１９及び搬送ローラ１１の摩耗の進行度は、削れ易さの大小関係を反映したものとなる。即ち、再給送ローラ１９と搬送ローラ１１の削れ易さが同程度であれば（中列）、系は弛み系にも引張系にもなりにくい。また、再給送ローラ１９の方が搬送ローラ１１より削れ易いとき（左列）、系は徐々に引張系となり、搬送ローラ１１の方が再給送ローラ１９より削れ易いとき（右列）、系は徐々に弛み系となる。
【００４５】
手差し給送部３０のシートに対して両面印刷を行うモード（ＣＡＳＥ−４）では、シートは再給送ローラ１９及び搬送ローラ１１を２回ずつ通過する。この場合、系が変化する方向はＣＡＳＥ−３と同様である。ただし、各ローラの通過回数が多い分、弛み系及び引張系への変化がＣＡＳＥ−３に比べて早く進行する。
【００４６】
図７のマトリックスは同一のプリントモードを繰り返し実行した場合に起こる状況を表しているが、実際の製品ではプリントジョブ毎に任意のプリントモードが指定される。そこで、本実施形態ではプリントモード毎に予め設定された係数（以下、削れカウントとする）を設定し、削れカウントの積算値を用いて搬送動作を制御する。
【００４７】
図８は画像形成装置の具体的構成に応じた削れカウントの設定方法の一例を表すグラフである。横軸の削れ速度の差分（Ｘ）とは、シートが１枚通過した場合の再給送ローラ１９及び搬送ローラ１１の削れ速度（摩耗量）の差分を表し、縦軸はシート１枚当たりの削れカウントの積算量を表している。シート１枚当たりの削れ速度は、使用が想定される典型的なシート（例えばＡ４普通紙）を所定の枚数（例えば１０万枚）を通過させた場合のローラ外径の変化から算出する等の方法により、設計段階において予め定めておくものとする。削れ速度の差分Ｘの値は、主に再給送ローラ１９及び搬送ローラ１１の材質によって定まり、再給送ローラ１９の方が削れ易い場合はプラスに、搬送ローラ１１の方が削れ易い場合はマイナスになる。なお、図７に示すマトリックスにおいて、「再給送ローラ＞搬送ローラ」は図８におけるＸ＝１の場合に、「再給送ローラ＝搬送ローラ」はＸ＝０の場合に、「再給送ローラ＜搬送ローラ」はＸ＝−１の場合に対応する。
【００４８】
各プリントモード（ＣＡＳＥ−１〜ＣＡＳＥ−４）における削れカウントは、図８に示す折れ線グラフの、削れ速度の差分Ｘに応じた値によって定まる。例えば、再給送ローラ１９にＥＰＤＭを使用した場合の削れ速度を４とした場合、搬送ローラ１１にＴＰＵを使用した場合の削れ速度は１であった。この場合、Ｘ＝３となり、シート１枚当たりの削れカウントはＣＡＳＥ１では＋１、ＣＡＳＥ２では−２、ＣＡＳＥ３では−３、ＣＡＳＥ４では−６となるため、実行するプリントモードに応じたいずれかの値が積算される。
【００４９】
削れカウントの積算値に応じた電磁クラッチＣ１のオフタイミングを指定するテーブルを図９に示す。初期状態において、電磁クラッチＣ１はシートの先端がトップセンサ１０（図１参照）によって検知されてから２００ミリ秒後に遮断されるように設定されている。テーブルの左列の数値は、初期状態と比べたときのオフタイミングのオフセット（ΔＴ）を表しており、プラスの数値はオフタイミングを早め、マイナスの数値はオフタイミングを遅らせることを意味する。例えば、削れカウントの積算値が４０００００であった場合、オフタイミングは初期状態に比べて１３ミリ秒早まる。
【００５０】
削れカウントを用いたシート搬送動作の制御方法の一例について、図１０のフローチャートを用いて説明する。図１０（ａ）は両面印刷の全体フローを表し、図１０（ｂ）は両面印刷における裏面印刷処理を表している。以下のフローチャートの各工程は、制御部４１のＣＰＵ４２がメモリ４３からプログラムを読み出して実行することで実現される。
【００５１】
図１、図１０（ａ）、（ｂ）を参照して、画像形成装置１００にプリントジョブが投入されると、プリントジョブが指定するプリントモードに従って適切な場所（本実施形態ではカセット９又は手差し給送部３０）からシートＰが１枚給送される（Ｓ１）。シートＰの給送開始後、駆動モータＭ１の駆動が開始される（Ｓ２）。その後、搬送ローラ１１によってシートの斜行補正がなされた後、搬送ローラ１１から画像形成部１０２にシートＰが送り込まれてシートＰの第１面に画像が形成される（Ｓ３）。片面印刷を行うプリントモードの場合（Ｓ４のＮｏ）、シートＰは排出ローラ１５によって排出トレイ１６に排出される。両面印刷を行うプリントモードの場合（Ｓ４のＹｅｓ）、裏面印刷処理が実行され（Ｓ５、図１０（ｂ））、シートＰの第２面に画像が形成された後にシートＰが排出される（Ｓ６）。ＣＰＵ４２は、１枚のシートに対する画像形成が完了する毎に、プリントモードに応じた削れカウントを用いてメモリ４３に記憶されている削れカウントの積算値を更新する。
【００５２】
裏面印刷処理において、シートＰはまず反転ローラ１７によって反転搬送され（Ｓ１１）、両面パス６３に送り込まれる。電磁クラッチＣ１は、少なくともシートＰの先端が再給送ローラ１９のニップに到達するまでにはオン（係合状態）となるように設定される（Ｓ１２）。シートＰが再給送ローラ１９のニップを通過し、トップセンサ１０がシートＰの先端を検知すると（Ｓ１３）、ＣＰＵ４２は（Ｔ＋ΔＴ）の時間が経過するまで待機して（Ｓ１４）、電磁クラッチＣ１をオフ（遮断状態）にする。ここで、Ｔは、初期状態においてシート先端がトップセンサ１０に検知されてから電磁クラッチＣ１をオフとするまでの待ち時間であり、ΔＴは電磁クラッチＣ１のオフタイミングのオフセットである。上述した通り、オフセットΔＴの値は、削れカウントの積算値に応じて定められている。その後、搬送ローラ１１から画像形成部１０２に送り出されたシートＰの第２面に画像が形成され（Ｓ１６）、裏面印刷処理が終了する。
【００５３】
本実施形態では、このように再給送ローラ１９及び搬送ローラ１１の摩耗の進行度に応じて電磁クラッチＣ１のオフタイミングを制御している。言い換えると、第１回転体及び第２回転体の両方にシートが挟持されてから、第１回転体への駆動伝達が遮断されるまでの時間の長さ（Ｔ＋ΔＴ）を、第１回転体及び第２回転体の摩耗の進行度に応じて調整している。これにより、第１回転体及び第２回転体の摩耗によりこれらの周速が変化したとしても、シート後端の汚染や画像の転写ブレといった不都合の発生を低減することができる。
【００５４】
具体的に、再給送ローラ１９が搬送ローラ１１に比べて早く摩耗することでシートが引張状態（図６（ｃ））に近付くときは、再給送ローラ１９への駆動伝達が遅めのタイミングで遮断される。言い換えると、第１状態と、第２状態に比べて第１回転体（１９）の摩耗が進行した第２状態とを比べた場合に、第２状態における電磁クラッチＣ１のオフタイミングが第１状態より遅く（ΔＴ＞０）なるように設定されている。ただし、第１状態及び第２状態とは、基本的に再給送ローラ１９の摩耗量のみが異なる２つの状態を指す。例えば初期状態から片面・カセット給送モードで所定枚数（例えば１０万枚）のシートに画像形成した後の状態を第１状態とすると、初期状態から片面・手差し給送モードで同じく所定枚数のシートに画像形成した後の状態が第２状態となる。第２状態におけるクラッチオフタイミングを第１状態に比べて遅らせることで、シート後端が再給送ローラ１９のニップＮ１に十分接近した状態で再給送ローラ１９への駆動伝達が遮断される。このため、シート後端がニップＮ１を抜ける際のショックを緩和して、転写ブレの発生を抑制することができる。
【００５５】
また、例えば搬送ローラ１１が再給送ローラ１９に比べて早く摩耗することでシートが弛み状態（図６（ｂ））に近付くときは、再給送ローラ１９への駆動伝達が早めのタイミングで遮断される。言い換えると、第３状態と、第３状態に比べて第２回転体（１１）の摩耗が進行した第４状態とを比べた場合に、第４状態における電磁クラッチＣ１のオフタイミングが第３状態より早く（ΔＴ＜０）なるように設定されている。ただし、第３状態及び第４状態とは、基本的に搬送ローラ１１の摩耗量のみが異なる２つの状態を指す。例えば初期状態を第３状態とすると、初期状態から片面・カセット給送モードで所定枚数（例えば１０万枚）のシートに画像形成した後の状態が第４状態となる。第３状態に比べて第４状態のクラッチオフタイミングを早めることで、シートの弛みがある程度解消された状態でシート後端がニップＮ１を抜けるため、シート後端が再給送ローラ１９に擦れることによるシート後端の汚染を低減することができる。特に、本実施形態では両面印刷において直前に画像形成された面（第１面）に駆動ローラ１９ａが接触する構成であるため、シート後端の汚染を低減する効果が高い。
【００５６】
（評価試験の結果）
本実施形態の効果を確認するため、テスト画像をシートに形成させ、シート後端の汚れ及び転写ブレの程度について確認した。テスト画像としては２ドット３スペースの横線パターンを使用し、特定のプリントモードで１０万枚（１００Ｋ）又は２０万枚（２００Ｋ）のシートに画像形成させた後、両面にテスト画像を印刷させたシートを評価対象とした。また、再給送ローラ１９及び搬送ローラ１１の材料の組合せを変えることで、削れ速度の差分Ｘが異なる複数の構成についてそれぞれ評価試験を行った。
【００５７】
転写ブレについては、「発生なし（○）」、「軽微に薄い横筋（〇△）」、「軽微だが濃い横筋（△）」、「濃い細い横筋（△×）」、「濃く太い横筋（×）」の５段階で評価した。シート後端の汚れについては、「発生なし（○）」、「軽微に発生、シート束にしても目立たない（〇△）」、「シート束にすると少し目立つ（△）」、「シート束にすると目立つ（△×）」、「シート束にせずとも汚れが目立つ（×）」の５段階で評価した。
【００５８】
【表１】
2019081616.tif 000003
【００５９】
【表２】
2019081616.tif 000004
【００６０】
表１は本実施形態の制御を導入しない場合、つまり電磁クラッチＣ１のオフタイミングを初期状態から変更しない場合（Ｔ＝２００［ｍｓｅｃ］）の転写ブレの評価結果であり、表２は本実施形態に係る画像形成装置を用いた場合の転写ブレの評価結果である。表１、２を比較すると、削れ速度の差分Ｘがマイナスである場合（搬送ローラ１１の方が削れ易い場合）に、本実施形態の構成によって転写ブレのレベルが改善されていることが分かる。例えば、Ｘ＝−３の構成において片面・カセット給送モード（ＣＡＳＥ−１）で１００Ｋ枚のシートを印刷した場合、削れカウントは４なのでその積算値は４０００００となり、クラッチオフタイミングのオフセットは−１３ミリ秒となる。この場合、表１、表２の該当する欄（１００Ｋ枚／Ｘ＝−３／ＣＡＳＥ−１）を参照して、クラッチオフタイミングをオフセットさせることで、転写ブレのレベルが濃い細い横筋（△×）から軽微に薄い横筋（〇△）に改善されたことが分かる。
【００６１】
【表３】
2019081616.tif 000005
【００６２】
【表４】
2019081616.tif 000006
【００６３】
また、表３は本実施形態の制御を導入しない場合のシート後端の汚れの評価結果であり、表４は本実施形態に係る画像形成装置を用いた場合のシート後端の汚れの評価結果である。表３、４を比較すると、削れ速度の差分Ｘがプラスである場合（再給送ローラ１９の方が削れ易い場合）に、本実施形態の構成によってシート後端の汚れのレベルが改善されていることが分かる。
【００６４】
（他の実施形態）
本実施形態では、系が弛み系に変化するケースと引張系に変化するケースとの両方に対応できるように、電磁クラッチＣ１のオフタイミングをプラス及びマイナスの両方にオフセット可能な構成としている（図９参照）。しかしながら、画像形成装置の構成に依存して、弛み系及び引張系のいずれを回避又は許容するべきかの判断は異なってくる。例えば、再給送ローラ１９の駆動ローラ１９ａが両面パス６３を通過するシートの第２面に対向し、駆動ローラ１９ａの表面が比較的汚れにくい構成では、シートが弛み状態となってもシート後端の汚染は生じにくい。この場合、電磁クラッチＣ１のオフタイミングをプラス側にのみ変更する構成としてもよい。要するに、第１回転体及び第２回転体の摩耗の進行度に応じてクラッチのオフタイミングを制御するものであれば、クラッチのオフタイミングをプラス及びマイナスのいずれか一方にのみオフセット可能な構成であってもよい。
【００６５】
また、上記実施形態ではプリントモード毎の実行回数に基づいてクラッチオフタイミングを制御しているが、搬送系を構成するローラの摩耗度に応じた制御が可能であれば他の方法を用いてもよい。例えば、再給送ローラ１９及び搬送ローラ１１の回転を検知可能なセンサを用いて、各ローラの回転回数の積算量に基づいてクラッチオフタイミングを制御してもよい。また、プリントモードの情報に替えて、例えば搬送路に配置されたセンサ（図１のセンサ１０，３１）を用いて検知される各ローラのシート通過回数に基づいてクラッチオフタイミングを制御してもよい。
【００６６】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６７】
９…第２支持部（カセット）／１１…第２回転体（搬送ローラ）／１７…反転搬送手段（反転ローラ）／１９…第１回転体（再給送ローラ）／１９ａ…駆動ローラ／１９ｂ…従動ローラ／３０…第１支持部（手差し給送部）／４１…制御手段（制御部）／６１…第１搬送路（合流パス）／６２…第２搬送路（給送パス）／６３…再搬送路（両面パス）／１００…シート搬送装置（画像形成装置）／１０２…画像形成手段（画像形成部）／Ｃ１…クラッチ（電磁クラッチ）／Ｍ１…駆動源（駆動モータ）
【図１】
2019081616.tif 000007
【図２】
2019081616.tif 000008
【図３】
2019081616.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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