(57)【要約】【課題】融雪機能を発揮しつつ、近赤外線の透過性能の向上を図る。【解決手段】近赤外線センサカバー３１は、板状をなし、かつ厚み方向を近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２の送信及び受信の方向に合致させた状態で配置されて、近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２の送信部１８及び受信部１９を覆うカバー本体部３７と、カバー本体部３７の厚み方向における後側に配置され、通電により発熱するヒータ線４４とを備える。ヒータ線４４は、互いに平行に延びる複数の直線部４５と、隣り合う直線部４５の端部同士を連結する複数の連結部とを備える。隣り合う直線部４５の間隔ｐ１は３ｍｍ〜１０ｍｍに設定され、ヒータ線４４の直径は０．０１ｍｍ〜０．２ｍｍに設定される。【選択図】図１
2019168345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の外部へ向けて近赤外線を送信する送信部と、前記車両の外部の対象物に当たって反射されて戻ってきた近赤外線を受信する受信部とを備える近赤外線センサに適用される近赤外線センサカバーであり、
板状をなし、かつ厚み方向を前記近赤外線の送信及び受信の方向に合致させた状態で配置されて、前記送信部及び前記受信部を覆うカバー本体部と、前記カバー本体部の前記厚み方向における一側に配置され、かつ通電により発熱するヒータ線とを備え、
前記ヒータ線は、互いに平行に延びる複数の直線部と、隣り合う前記直線部の端部同士を連結する複数の連結部とを備えており、
隣り合う前記直線部の間隔が３ｍｍ〜１０ｍｍに設定され、前記ヒータ線の直径が０．０１ｍｍ〜０．２ｍｍに設定されている近赤外線センサカバー。
【請求項２】
前記送信部は、走査経路に沿ってビームを走査することにより近赤外線を送信するものであり、前記走査経路の一部は、互いに平行に延びる複数の主経路により構成され、前記走査経路の他の一部は、隣り合う前記主経路の端部同士を連結する複数の副経路により構成されており、
前記ヒータ線の前記直線部は、前記走査経路の前記主経路に沿って延びるように配置されている請求項１に記載の近赤外線センサカバー。
【請求項３】
前記ヒータ線の前記直線部は、前記走査経路の前記主経路に対し平行に配置されている請求項２に記載の近赤外線センサカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近赤外線センサにおける近赤外線の送信部及び受信部を覆う近赤外線センサカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両においては、近赤外線を利用して、先行車両、歩行者等を含む対象物との距離や相対速度を検出するために、近赤外線レーダ装置が設置されることがある。近赤外線レーダ装置の一部を構成する近赤外線センサは、近赤外線の送信部及び受信部を有する。送信部及び受信部は、近赤外線を透過する近赤外線センサカバーによって覆われる。近赤外線センサでは、送信部から近赤外線が近赤外線センサカバーを介して車両の外部へ向けて送信される。車両の外部の対象物に当たり反射されて戻ってきた近赤外線は、近赤外線センサカバーを介して受信部で受信される。近赤外線の上記送信及び受信により、上記距離や相対速度が検出される。
【０００３】
上記近赤外線レーダ装置では、近赤外線センサカバーに雪が付着すると、近赤外線の透過を妨げるため、検出を一時的に停止する処置を採っている。しかし、近赤外線レーダ装置の普及に伴い、降雪時でも検出を行なうことが要望されている。
【０００４】
そこで、近赤外線センサカバーにヒータ線を配置し、通電に伴いヒータ線が発する熱により雪を溶かすことが考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６８０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、ヒータ線が金属によって形成されているため、特許文献１のように、近赤外線センサカバーにヒータ線が配線された場合、近赤外線がヒータ線に照射されて反射されるおそれがある。反射された近赤外線の分、近赤外線センサカバーを透過する近赤外線が少なくなり、近赤外線センサの検出機能に影響を及ぼすおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、融雪機能を発揮しつつ、近赤外線の透過性能の向上を図ることのできる近赤外線センサカバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する近赤外線センサカバーは、車両の外部へ向けて近赤外線を送信する送信部と、前記車両の外部の対象物に当たって反射されて戻ってきた近赤外線を受信する受信部とを備える近赤外線センサに適用される近赤外線センサカバーであり、板状をなし、かつ厚み方向を前記近赤外線の送信及び受信の方向に合致させた状態で配置されて、前記送信部及び前記受信部を覆うカバー本体部と、前記カバー本体部の前記厚み方向における一側に配置され、かつ通電により発熱するヒータ線とを備え、前記ヒータ線は、互いに平行に延びる複数の直線部と、隣り合う前記直線部の端部同士を連結する複数の連結部とを備えており、隣り合う前記直線部の間隔が３ｍｍ〜１０ｍｍに設定され、前記ヒータ線の直径が０．０１ｍｍ〜０．２ｍｍに設定されている。
【０００９】
上記の構成によれば、近赤外線センサの送信部から近赤外線が近赤外線センサカバーを介して車両の外部へ向けて送信される。車両の外部の対象物に当たり反射されて戻ってきた近赤外線は、近赤外線センサカバーを介して受信部で受信される。
【００１０】
また、ヒータ線は通電されると発熱する。そのため、近赤外線センサカバーに雪が付着しても、ヒータ線が通電により発熱されることで、その雪は、ヒータ線から伝わる熱によって溶かされる。
【００１１】
ここで、カバー本体部の厚み方向における一側に配置されたヒータ線は、近赤外線が近赤外線センサカバーを透過する際の妨げとなる。ヒータ線に照射された近赤外線は反射される。反射される近赤外線の量（反射量）が多くなるに従い、近赤外線センサカバーを透過する近赤外線の量が少なくなり、近赤外線センサの検出機能が低下する。
【００１２】
ヒータ線が、上記の構成によるように複数の直線部及び複数の連結部を備える構成を採っている場合には、ヒータ線で反射される近赤外線の量（反射量）は、隣り合う直線部の間隔（ピッチ）と、ヒータ線の直径とから影響を大きく受ける。間隔が大きくなるに従い、また、直径が小さくなるに従い、ヒータ線による近赤外線の反射量が少なくなって、近赤外線センサカバーを透過する近赤外線が多くなる。反面、ヒータ線の発熱量が少なくなり、融雪機能が低下する。
【００１３】
この点、上記の構成によるように、隣り合う直線部の間隔が３ｍｍ〜１０ｍｍに設定され、かつヒータ線の直径が０．０１ｍｍ〜０．２ｍｍに設定されることにより、必要な融雪機能が確保される。また、ヒータ線で反射される近赤外線の量（反射量）が許容値に抑えられる。そして、近赤外線センサが検出機能を適正に発揮するのに必要な量以上の近赤外線が、近赤外線センサカバーを透過する。
【００１４】
上記近赤外線センサカバーにおいて、前記送信部は、走査経路に沿ってビームを走査することにより近赤外線を送信するものであり、前記走査経路の一部は、互いに平行に延びる複数の主経路により構成され、前記走査経路の他の一部は、隣り合う前記主経路の端部同士を連結する複数の副経路により構成されており、前記ヒータ線の前記直線部は、前記走査経路の前記主経路に沿って延びるように配置されていることが好ましい。
【００１５】
上記の構成によるように、ヒータ線の直線部が、走査経路の主経路に沿って延びるように配置されることで、近赤外線がヒータ線に当たりにくくなり、ヒータ線で反射される近赤外線の量（反射量）を許容値に抑えることが容易となる。
【００１６】
上記近赤外線センサカバーにおいて、前記ヒータ線の前記直線部は、前記走査経路の前記主経路に対し平行に配置されていることが好ましい。
上記の構成によるように、ヒータ線の直線部が、走査経路の主経路に対し平行に配置されることで、近赤外線がより一層ヒータ線に当たりにくくなる。
【発明の効果】
【００１７】
上記近赤外線センサカバーによれば、融雪機能を発揮しつつ、近赤外線の透過性能の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は、一実施形態における近赤外線センサカバーを用いて構成された近赤外線センサの側断面図、（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、図１（ａ）の一部を拡大して示す部分側断面図。
【図２】一実施形態の近赤外線センサカバーが適用された車両の斜視図。
【図３】一実施形態におけるビームの走査経路を、その一部を省略した状態で示す正面図。
【図４】一実施形態におけるヒータ線を、その一部を省略した状態で示す部分正面図。
【図５】一実施形態におけるヒータ線とビームとの関係を示す部分正面図。
【図６】（ａ）は、比較例の近赤外線センサカバーを用いて構成された近赤外線センサの側断面図、（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、図６（ａ）の一部を拡大して示す部分側断面図。
【図７】変形例の近赤外線センサカバーによりカバーが兼ねられた近赤外線センサを示す側断面図。
【図８】近赤外線センサとは別に設けられた変形例の近赤外線センサカバーを、近赤外線センサとともに示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、近赤外線センサカバーの一実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。
なお、以下の記載においては、車両の前進方向を前方とし、後進方向を後方として説明する。また、上下方向は車両の上下方向を意味し、左右方向は車幅方向であって車両の前進時の左右方向と一致するものとする。
【００２０】
図１及び図２に示すように、車両１０の平面視における四隅（右前部、左前部、右後部、左後部）には、近赤外線センサ１１が取り付けられている。なお、図２は、車両１０の左前部に取り付けられた近赤外線センサ１１のみを示している。また、４箇所の近赤外線センサ１１は、互いに同一の構成を有している。そのため、以下では、車両１０の左前部に取り付けられた近赤外線センサ１１のみについて説明し、他の３箇所の近赤外線センサ１１については説明を割愛する。
【００２１】
近赤外線センサ１１は、近赤外線レーダ装置の一部を構成する部品であり、近赤外線ＩＲ１を車両１０の外方である前方へ向けて送信し、かつ先行車両、歩行者等を含む車外の対象物に当たって反射された近赤外線ＩＲ２を受信することで、対象物との距離や相対速度を検出する。検出結果は、衝突被害軽減制御、誤発進抑制制御等に用いられる。
【００２２】
赤外線は、電磁波の一種であり、可視光の波長（０．３６μｍ〜０．８３μｍ）よりも長い波長を有する。近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２は、赤外線の中で最も短い波長（０．８３μｍ〜３μｍ）を有している。
【００２３】
上記近赤外線レーダ装置と類似した機能を有するものとしてミリ波レーダ装置がある。ミリ波レーダ装置は、車両１０の前方の所定の角度範囲へ向けてミリ波を発し、送信波と受信波との時間差や受信波の強度等から、車両１０の前方を走行する先行車両との車間距離や相対速度を検出する。
【００２４】
近赤外線レーダ装置における近赤外線センサ１１は、上記ミリ波レーダ装置よりも広い角度範囲へ向けて近赤外線ＩＲ１を発する。また、近赤外線センサ１１はミリ波レーダ装置よりも近い距離離れた対象物を検出対象とする。
【００２５】
近赤外線センサ１１の外殻部分の後半部はケース１２によって構成され、前半部分はカバーによって構成されている。近赤外線センサ１１は、車両１０のボディに固定されている。
【００２６】
ケース１２は、筒状をなす周壁部１３と、周壁部１３の後端部に形成された底壁部１７とを備えており、前面が開放された有底筒状をなしている。
図１（ｃ）に示すように、周壁部１３の前端内周部からは、環状をなす内環状突部１４が前方へ向けて突出している。周壁部１３の前端外周部からは、環状をなす外環状突部１５が前方へ向けて突出している。周壁部１３の前端部からは、環状をなす中間環状突部１６が、上記内環状突部１４及び外環状突部１５から離間した状態で前方へ突出している。内環状突部１４、中間環状突部１６及び外環状突部１５の突出高さｈ１は、互いに同一に設定されており、それらの前端面１４ａ，１６ａ，１５ａは、前後方向における同一面上に位置している。上記突出高さｈ１は、０．７ｍｍ以上に設定されることが望ましい。これは、後述する内環状段差部３５、中間環状凹部３４及び外環状段差部３６との接触（密着）面積を確保するためである。
【００２７】
上記のように構成されたケース１２は、近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２を含む光線を透過しにくい樹脂材料であるＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）によって形成されている。
底壁部１７の前面であって、上下方向における中央部よりも上方には、上記近赤外線ＩＲ１を送信する送信部１８が取り付けられている。また、上記中央部よりも下方には、上記近赤外線ＩＲ２を受信する受信部１９が取り付けられている。
【００２８】
送信部１８は、図３に示す走査経路２１に沿ってビーム２２（図５の二点鎖線参照）を走査することにより近赤外線ＩＲ１を送信する。走査経路２１の一部は、互いに上下方向に平行に離間した状態で車幅方向に延びる複数の主経路２３により構成されている。走査経路２１の他の一部は、隣り合う主経路２３の端部同士を連結する複数の副経路２４により構成されている。
【００２９】
図１（ａ）に示すように、近赤外線センサ１１のカバーは、近赤外線センサカバー３１によって構成されている。近赤外線センサカバー３１は、筒状をなす周壁部３２と、周壁部３２の前端部に形成された板状のカバー本体部３７とを備えている。
【００３０】
図１（ｃ）に示すように、周壁部３２の後端部であって、同周壁部３２の内外方向における中間部分には、同後端部の後端面３３から前方へ凹む環状の中間環状凹部３４が形成されている。周壁部３２の後端部の内周側の角部には、上記中間環状凹部３４から内周側へ離間した状態で、同後端部の後端面３３から前方へ延びる環状の内環状段差部３５が形成されている。周壁部３２の後端部の外周側の角部には、上記中間環状凹部３４から外周側へ離間した状態で、同後端部の後端面３３から前方へ延びる環状の外環状段差部３６が形成されている。
【００３１】
そして、中間環状凹部３４には、上記中間環状突部１６が密着した状態で入り込んでいる。内環状段差部３５には、上記内環状突部１４が密着した状態で係合されている。外環状段差部３６には、上記外環状突部１５が密着した状態で係合されている。
【００３２】
図１（ａ）に示すように、カバー本体部３７は、上記周壁部１３の前端開放部分を塞ぐ最小限の大きさに形成されている。カバー本体部３７は底壁部１７の前方に位置しており、送信部１８及び受信部１９を前方から覆っている。
【００３３】
カバー本体部３７の厚み方向は、車両１０の前後方向と略合致している。上記近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２は、カバー本体部３７の厚み方向に透過する。
図１（ｂ）に示すように、カバー本体部３７の後面３７ｂであって、上下方向における略中央部には、車幅方向に延びる溝部３８が形成されている。溝部３８は、カバー本体部３７の車幅方向の略全幅にわたって形成されている。カバー本体部３７のうち、溝部３８よりも前側の部分の厚みｔ２は、溝部３８の設けられていない箇所の厚みｔ１に対し１／２以下に設定されている。本実施形態では、厚みｔ１が２ｍｍに設定されているのに対し、厚みｔ２が１ｍｍに設定されている。
【００３４】
上記カバー本体部３７及び周壁部３２は、透明な樹脂材料であるＰＣ（ポリカーボネート）によって形成されているが、そのほかにも、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）等の透明な樹脂材料によって形成されてもよい。
【００３５】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、溝部３８には、ケース１２及びカバー本体部３７とは別に、ＰＣ（ポリカーボネート）によって形成された仕切り板４１の前端部が圧入されている。
【００３６】
カバー本体部３７の厚み方向における一側である後側には、ヒータ部４２が配置されている。ヒータ部４２は、樹脂シート４３と、その樹脂シート４３上に形成されたヒータ線４４とを備えている。樹脂シート４３としては、例えば、ＰＣ（ポリカーボネート）等の透明な樹脂材料によって形成されたものが用いられている。また、ヒータ線４４としては、例えば、ニクロム線、カーボン発熱体、銀ペースト等を印刷することにより形成されたものが用いられている。
【００３７】
図４及び図５に示すように、ヒータ線４４は、複数の直線部４５と複数の連結部４６とを備えている。複数の直線部４５は、互いに上下方向に離間した状態で平行に延びている。複数の連結部４６は、隣り合う直線部４５の端部同士を連結している。隣り合う直線部４５の間隔ｐ１は、３ｍｍ〜１０ｍｍに設定されている。本実施形態では、間隔ｐ１が６．７ｍｍに設定されている。また、ヒータ線４４の直径ｄ１は、０．０１ｍｍ〜０．２ｍｍに設定されている。本実施形態では、直径ｄ１が０．０８ｍｍに設定されている。
【００３８】
さらに、各直線部４５は、上記走査経路２１の主経路２３（図３参照）に沿って延びるように配置されることが望ましく、本実施形態では、主経路２３に対し平行となるように、すなわち車幅方向に延びるように配置されている。
【００３９】
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、カバー本体部３７の前面及び周壁部３２の外周面には、撥水層４７が形成されている。撥水層４７は、例えば、有機系塗装膜、シリコーン膜等によって構成されている。
【００４０】
そして、近赤外線センサカバー３１における近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２の光線透過率は６０％以上であり、表面反射率は３０％以下である。
次に、上記のように構成された本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４１】
図１（ａ）に示すように、近赤外線センサ１１の送信部１８から近赤外線ＩＲ１が送信されると、その近赤外線ＩＲ１は、近赤外線センサカバー３１のカバー本体部３７を透過する。
【００４２】
このとき、仕切り板４１は、送信部１８から送信された近赤外線ＩＲ１が、カバー本体部３７において溝部３８よりも下方部分に照射されるのを規制する。また、仕切り板４１の前方にはカバー本体部３７の一部が位置する。近赤外線ＩＲ１がカバー本体部３７の上記部分を透過し、散乱するおそれがある。しかし、本実施形態では、カバー本体部３７のうち、溝部３８よりも前側の部分の厚みｔ２が溝部３８の設けられていない箇所の厚みｔ１の１／２以下に設定されており、この厚みｔ２が薄い。そのため、近赤外線ＩＲ１がカバー本体部３７の上記部分を透過し、散乱するのを抑制することができる。
【００４３】
カバー本体部３７を透過した上記近赤外線ＩＲ１は、先行車両、歩行者等を含む対象物に当たって反射される。反射された近赤外線ＩＲ２は、再びカバー本体部３７を透過し、受信部１９によって受信される。近赤外線センサ１１による近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２の上記送信及び受信により、先行車両、歩行者等を含む対象物との距離や相対速度が検出される。
【００４４】
一方、ヒータ線４４は通電されると発熱する。そのため、降雪時には、ヒータ線４４に通電してこれを発熱させる。すると、近赤外線センサカバー３１に雪が付着する現象が抑制される。また、近赤外線センサカバー３１に雪が付着しても、その雪は、発熱したヒータ線４４から伝わる熱によって溶かされる。
【００４５】
ここで、カバー本体部３７の厚み方向における後側に配置されたヒータ線４４は、近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２が近赤外線センサカバー３１を透過する際の妨げとなる。ヒータ線４４に照射された近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２は反射される。反射される近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２の量（反射量）が多くなるに従い、近赤外線センサカバー３１を透過する近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２の量が少なくなり、近赤外線センサ１１の検出機能が低下する。
【００４６】
ヒータ線４４が、複数の直線部４５及び複数の連結部４６を備えている本実施形態では、ヒータ線４４で反射される近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２の量（反射量）は、隣り合う直線部４５の間隔（ピッチ）ｐ１と、ヒータ線４４の直径ｄ１とから影響を大きく受ける。間隔ｐ１が大きくなるに従い、また、直径ｄ１が小さくなるに従い、ヒータ線４４による近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２の反射量が少なくなって、近赤外線センサカバー３１を透過する近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２が多くなる。反面、ヒータ線４４の発熱量が少なくなり、融雪機能が低下する。
【００４７】
この点、本実施形態のように、隣り合う直線部４５の間隔ｐ１が３ｍｍ〜１０ｍｍを満たす値（６．７ｍｍ）に設定され、かつヒータ線４４の直径ｄ１が０．０１ｍｍ〜０．２ｍｍを満たす値（０．０８ｍｍ）に設定されることにより、必要な融雪機能を確保することができる。また、ヒータ線４４で反射される近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２の量（反射量）を許容値に抑えることができる。そして、近赤外線センサ１１が検出機能を適正に発揮するのに必要な量の近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２が、近赤外線センサカバー３１において透過されるようにすることができる。
【００４８】
また、カバー本体部３７の前面、及び周壁部３２の外周面に形成された撥水層４７は、近赤外線センサカバー３１の前面に付着した水を弾き、同近赤外線センサカバー３１を濡れにくくする。従って、融雪時にカバー本体部３７の前面等に水の膜が形成されるのを撥水層４７によって抑制することができる。
【００４９】
ところで、ケース１２の周壁部１３の前端部や、近赤外線センサカバー３１の周壁部３２の後端部を上述したような形状にし、溝部３８に仕切り板４１を取り付ける構成を採用したのは、次の理由による。
【００５０】
上記のように、後半部がケース１２により構成され、かつ前半部が近赤外線センサカバー３１により構成される近赤外線センサ１１では、それらの間に気密性が要求される。そこで、図６（ａ）〜（ｃ）の比較例に示すように、仕切り板４１が配置されたインサート型を用いてケース１２を成形し、その後に、ケース１２及び仕切り板４１をインサートとして近赤外線センサカバー３１を成形（インサート成形）することが考えられる。なお、上記比較例において、本実施形態と共通する部材については本実施形態と同一の符合が付されている。また、図６（ａ）〜（ｃ）では、撥水層４７の図示が省略されている。
【００５１】
図６（ｃ）に示すように、ケース１２の周壁部１３の前端内周部からは、環状をなす内環状突部１４が前方へ向けて突出している。周壁部１３の前端外周部からは、環状をなす外環状突部１５が、上記内環状突部１４から外周側へ離間した状態で、前方へ向けて突出している。内環状突部１４は、外環状突部１５よりも前方へ多く突出している。
【００５２】
近赤外線センサカバー３１における周壁部３２であって、同周壁部３２の後端部の内周側の角部には、同後端部の後端面３３から前方へ延びる環状の内環状段差部３５が形成されている。周壁部３２の後端部の外周側の角部には、上記内環状段差部３５から外周側へ離間した状態で、上記後端面３３から前方へ延びる環状の外環状段差部３６が形成されている。
【００５３】
そして、内環状段差部３５には、上記内環状突部１４が密着した状態で係合されている。外環状段差部３６には、上記外環状突部１５が密着した状態で係合されている。
さらに、図６（ｂ）に示すように、仕切り板４１の前端面４１ａは、近赤外線センサカバー３１におけるカバー本体部３７の前面３７ａに露出されている。
【００５４】
上記の構成を有する図６（ａ）〜（ｃ）の比較例では、最初に、インサート型に仕切り板４１が配置される。次に、周壁部１３の前端に内環状突部１４及び外環状突部１５を有するケース１２が成形される。続いて、ケース１２及び仕切り板４１をインサートとし、周壁部３２の後端部に内環状段差部３５及び外環状段差部３６を有する近赤外線センサカバー３１がインサート成形される。近赤外線センサカバー３１の成形時には、図６（ｂ）において二点鎖線の矢印で示すように、溶融樹脂の熱及び圧力が仕切り板４１に対し、その上下両側から加わる。これらの熱及び圧力の影響を受けて、仕切り板４１が変形し、その前端面４１ａが歪むおそれがある。
【００５５】
また、図６（ｃ）に示すように、近赤外線センサカバー３１の成形時に、溶融樹脂の熱及び圧力が、ケース１２における周壁部１３の前端部に加わる。これらの熱及び圧力の影響を受けて、周壁部１３の前端部が溶融する。この溶融の影響を受けて近赤外線センサカバー３１の前面３７ａであって、ケース１２の周壁部１３の前方となる部分が歪むおそれがある。また、上記周壁部１３において溶融した部分１３ａが、同図６（ｃ）において二点鎖線で示すように、カバー本体部３７の後面３７ｂにまで流れ込むおそれがある。ケース１２の材料であるＰＢＴは近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２を透過しにくいため、上記部分１３ａにより近赤外線センサカバー３１における近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２の透過性が低下する。
【００５６】
そして、上記のように、仕切り板４１の前端面４１ａやカバー本体部３７の前面３７ａが歪んだり、溶融した部分１３ａがカバー本体部３７の後面３７ｂに位置したりすると、近赤外線センサ１１の検出精度が低下するおそれがある。
【００５７】
これに対し、本実施形態では、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、近赤外線センサカバー３１の成形時に溝部３８が形成される。カバー本体部３７は、溝部３８よりも上側部分と下側部分とが、溝部３８よりも前側の部分で繋がった状態で形成される。上記成形は、仕切り板４１が配置されない状態でなされる。そのため、図６（ａ）〜（ｃ）の上記比較例とは異なり、溶融樹脂の熱及び圧力が仕切り板４１に対し、その上下両側から加わることがない。熱及び圧力の影響を受けて、仕切り板４１が変形することがない。従って、仕切り板４１の前端面４１ａ、ひいてはカバー本体部３７において溝部３８の前方の前面３７ａが歪むのを抑制することができる。
【００５８】
また、カバー本体部３７は、溝部３８よりも上側部分と下側部分とが、溝部３８よりも前側の部分で繋がった状態で形成される。この形成に際し、溝部３８よりも上側部分から下側部分に向けて流れる溶融樹脂と、溝部３８よりも下側部分から上側部分へ向けて流れる溶融樹脂とがぶつかることで、カバー本体部３７において溝部３８よりも前側部分が変形したり歪んだりするおそれがある。しかし、本実施形態では、上述したように、溝部３８よりも前側の部分の厚みｔ２が溝部３８の設けられていない箇所の厚みｔ１の１／２以下に設定されている。そのため、カバー本体部３７において溝部３８よりも前側部分が変形したり歪んだりするのを抑制することができる。
【００５９】
なお、仕切り板４１は、近赤外線センサカバー３１の成形後に、溝部３８に圧入されることで取り付けられる。
また、本実施形態では、内環状突部１４の前端が上記図６（ａ）〜（ｃ）で示す比較例よりも後方へ後退されていて、内環状突部１４の前端面１４ａ、中間環状突部１６の前端面１６ａ及び外環状突部１５の前端面１５ａが、前後方向における同一面上に位置している。内環状突部１４、中間環状突部１６及び外環状突部１５がカバー本体部３７の前面３７ａから上記比較例よりも後方へ遠ざかっている。そのため、近赤外線センサカバー３１の成形時に、溶融樹脂の熱及び圧力が、ケース１２における周壁部１３の前端部に加わり、周壁部１３の前端部が溶融したとしても、同前面３７ａが歪みにくい。また、上記周壁部１３において溶融した部分１３ａが、カバー本体部３７の後面３７ｂにまで流れ込む現象が起こりにくくなる。それに伴い、溶融した部分１３ａがカバー本体部３７の後面３７ｂに位置することによる透過性の低下を抑制することができる。
【００６０】
また、近赤外線センサカバー３１の周壁部３２の後端部の形状を、上述した図６（ａ）〜（ｃ）の比較例と同様の形状にした場合に比べ、周壁部３２の後端部と周壁部１３の前端部との接触面積が多くなる。これは、中間環状突部１６が中間環状凹部３４に係合されているからである。そのため、周壁部３２の後端部と周壁部１３の前端部との密着力を高めることができる。
【００６１】
なお、上記実施形態は、これを以下のように変更した変形例として実施することもできる。
・一般に、ビーム２２の放射強度は、ビーム２２の中心部で最も高く、中心部から径方向に離れるに従い低下する傾向にある。
【００６２】
そこで、ヒータ線４４のうち近赤外線ＩＲ１の当たる部分は、次の条件を満たす箇所に配置されることが好ましい。その条件とは、図５に示すように、ヒータ線４４の該当部分に対し、ビーム２２が中央部において当たることである。
【００６３】
上記の条件が満たされるようにヒータ線４４が配置されることで、ビーム２２が放射強度の高い部分（中央部）でヒータ線４４に当たることとなり、同ヒータ線４４が近赤外線センサ１１の検出機能に及ぼす影響度合いを小さくすることができる。
【００６４】
・ヒータ線４４は、樹脂シート４３上に形成されることなく、単体で用いられて、カバー本体部３７の後側に配置されてもよい。
・ヒータ線４４は、カバー本体部３７の厚み方向において、上記実施形態とは反対側である前側に配置されてもよい。このようにすると、ヒータ線４４が近赤外線センサカバー３１の最前部に位置することになる。そのため、ヒータ線４４が通電により発生した熱が近赤外線センサカバー３１の前面に付着した雪に伝わりやすい。そのため、付着した雪をヒータ線４４の熱によって効率よく溶かすことができる。
【００６５】
・上記実施形態とは異なり、近赤外線センサカバー３１に、車両１０の前部を装飾するガーニッシュとしての機能が付与されてもよい。具体的には、図７に示すように、近赤外線センサカバー３１は、筒状をなす周壁部３２と、周壁部３２の前端部に形成された板状のカバー本体部３７とを備えている点で上記実施形態と共通する。ただし、カバー本体部３７は、その後部に、近赤外線透過性を有する基材５１を備えている。基材５１は、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレン−スチレン共重合）樹脂等の樹脂材料によって形成されている。
【００６６】
また、カバー本体部３７は、上記実施形態におけるカバー本体部３７よりも大きな大きさ、より具体的には、周壁部１３の前端開放部分よりも大きな大きさに形成されている。カバー本体部３７の周縁部分は周壁部３２よりも外方へ拡張されている。この場合、ヒータ線４４は、基材５１の後面に配置される。
【００６７】
このように変更された場合であっても、上記実施形態と同様の作用及び効果が得られる。
・上記実施形態及び上記図７の変形例は、近赤外線センサカバー３１が近赤外線センサ１１の一部を構成するものであったが、図８に示すように、近赤外線センサカバー３１が近赤外線センサ１１とは別に設けられてもよい。
【００６８】
すなわち、近赤外線センサ１１が、送信部１８及び受信部１９を組み付けられたケース１２と、ケース１２の前側に配置されて、送信部１８及び受信部１９を覆うカバー５２とによって構成される。
【００６９】
図８の変形例では、上記図７の変形例で説明したものと同様の構成を有する近赤外線センサカバー３１が、近赤外線センサ１１のカバー５２の前方に配置される。この場合、近赤外線センサカバー３１は、近赤外線センサ１１とは別に車両１０のボディに固定される。
【００７０】
この場合にも、上記実施形態及び図７の変形例と同様の作用及び効果が得られる。
【符号の説明】
【００７１】
１０…車両、１１…近赤外線センサ、１８…送信部、１９…受信部、２１…走査経路、２２…ビーム、２３…主経路、２４…副経路、３１…近赤外線センサカバー、３７…カバー本体部、４４…ヒータ線、４５…直線部、４６…連結部、ｄ１…直径、ＩＲ１，ＩＲ２…近赤外線、ｐ１…間隔。
【図１】
2019168345.tif 000003
【図２】
2019168345.tif 000004
【図３】
2019168345.tif 000005
【図４】
2019168345.tif 000006
【図５】
2019168345.tif 000007
【図６】
2019168345.tif 000008
【図７】
2019168345.tif 000009
【図８】
2019168345.tif 000010