(57)【要約】【課題】分電盤の揺れや外部からの衝撃力に起因するドア、カバーおよびストライカの傷・破損を防止する。【解決手段】分電盤（１）の筐体を形成するドア（２）とカバー（３）との間に介在される緩衝材（１０）であって、ドア（２）の周縁部（２ｂ）と嵌合する嵌合部（１１）と、カバー（３）の側面に当接する側面当接部（１２）と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤の筐体を形成するドアとカバーとの間に介在される緩衝材であって、
前記ドアの周縁部と嵌合する嵌合部と、
前記カバーの側面に当接する側面当接部と、を備えていることを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記嵌合部において、前記カバーにおける前記ドアと対向する対向面に当接する当接部位には、前記対向面に当接する対向面当接部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記嵌合部には、前記周縁部を挟み込むように形成された２つの嵌合壁が設けられており、
前記２つの嵌合壁のうち、前記筐体の内方に配置される前記嵌合壁には、前記筐体の内方に配置される前記嵌合壁と一体に形成された延伸部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記嵌合部には、先端が前記周縁部に当接する周縁部当接部が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項５】
筐体がドアとカバーとで形成された分電盤の梱包方法であって、
前記ドアの周縁部と嵌合する嵌合部と、前記カバーの側面に当接する側面当接部と、を備えた緩衝材を、前記ドアと前記カバーとの間に介在させることを特徴とする梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝材、および当該緩衝材を用いた分電盤の梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、分電盤を梱包して輸送等する際に分電盤の筐体に加わる衝撃を緩和するために、様々な技術が研究・開発されている。例えば、特許文献１には、住宅用分電盤の隣り合う２つの側面に対向する対向部と、住宅用分電盤の上面に当接する押さえ部と、対向部の内側方向または外側方向に折曲された折り返し部とを一枚の厚紙によって一体成形した緩衝材が開示されている。この緩衝材は、対向部が住宅用分電盤の側面に当接するとともに、折り返し部が梱包箱の内側面に当接する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−４９２４０号公報（１９９９年２月２３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された緩衝材は、梱包箱に対する分電盤全体の相対的移動を規制するものであり、分電盤を形成する上箱（カバー）および下箱（ケース）など筐体の各構成要素間の相対的移動を規制するものではない。分電盤の梱包にこの緩衝材を用いても、梱包箱の輸送時等に分電盤が揺れたり、外部から衝撃力が加わった場合には、筐体の各構成要素が相対的な移動を繰り返してしまう。そのため、筐体の各構成要素間の接続部に負荷がかかり、分電盤に傷・破損が生じるという問題点があった。
【０００５】
本発明の一態様は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、分電盤の揺れや外部からの衝撃力に起因する筐体の各構成要素間の相対的移動を規制することにより、分電盤の傷・破損を効果的に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る緩衝材は、分電盤の筐体を形成するドアとカバーとの間に介在される緩衝材であって、前記ドアの周縁部と嵌合する嵌合部と、前記カバーの側面に当接する側面当接部と、を備えている。
【０００７】
上記構成によれば、緩衝材の嵌合部がドアの周縁部と嵌合し、緩衝材の側面当接部がカバーの側面に当接する。したがって、梱包された分電盤を輸送等する際の揺れに起因する、当該分電盤のドアのカバーに対する水平方向あるいは垂直方向の相対的移動を、嵌合部と側面当接部とで規制することができる。そのため、分電盤の揺れや外部からの衝撃力に起因するドア、カバーおよびドアとカバーとを接続するストライカ等の傷・破損を効果的に防止することができる。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る緩衝材は、前記嵌合部において、前記カバーにおける前記ドアと対向する対向面に当接する当接部位には、前記対向面に当接する対向面当接部が設けられていてもよい。
【０００９】
上記構成によれば、緩衝材が、分電盤の揺れに起因する筐体の各構成要素間の相対的移動によって嵌合部と側面当接部との連結箇所付近を中心に筐体の内方に回転させられる力を受けた場合でも、対向面当接部がカバーの対向面に当接することによって当該回転が抑制される。そのため、緩衝材を分電盤の揺れに拘らずドアとカバーとの間に安定的に配置することができ、ドア、カバーおよびストライカ等の傷・破損をより効果的に防止することができる。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る緩衝材は、前記嵌合部には、前記周縁部を挟み込むように形成された２つの嵌合壁が設けられており、前記２つの嵌合壁のうち、前記筐体の内方に配置される前記嵌合壁には、前記筐体の内方に配置される前記嵌合壁と一体に形成された延伸部が設けられていてもよい。
【００１１】
上記構成によれば、分電盤の揺れに起因して、ドアがカバーに対して水平方向に相対的に移動して、筐体の内方に配置された嵌合壁にドアの周縁部から衝撃力が加わった場合でも、当該嵌合壁は延伸部によって筐体の内方から支持される。そのため、緩衝材の強度が上がり、分電盤の揺れに起因するドアの水平方向の移動を効果的に規制できるとともに、上記衝撃力が加わることによる筐体の内方に配置された嵌合壁の破損を防止することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る緩衝材は、前記嵌合部には、先端が前記周縁部に当接する周縁部当接部が設けられていてもよい。
【００１３】
上記構成によれば、周縁部当接部の先端がドアの周縁部に当接することから、分電盤の揺れに起因するドアの上記相対的移動をより確実に規制することができる。そのため、分電盤の揺れに起因するドアおよびカバー等の傷・破損をより効果的に防止することができる。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る梱包方法は、筐体がドアとカバーとで形成された分電盤の梱包方法であって、前記ドアの周縁部と嵌合する嵌合部と、前記ドアの側面および前記カバーの側面のそれぞれに当接する側面当接部と、を備えた緩衝材を、前記ドアと前記カバーとの間に介在させる。
【００１５】
上記構成によれば、分電盤の揺れや外部からの衝撃力に起因するドア、カバーおよびストライカ等の傷・破損を効果的に防止できる分電盤の梱包方法を実現することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、分電盤の揺れに起因するドアおよびカバー等の筐体の各構成要素間における傷・破損を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る分電盤および緩衝材の概略図であり、（ａ）は分電盤のドアが開いた状態を表し、（ｂ）はドアが閉じた状態を表す。
【図２】本発明の一実施形態に係る緩衝材の外観図である。
【図３】分電盤のドアを閉じた場合における、ドア、緩衝材およびカバーの状態を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る分電盤の梱包方法を説明するための概略図である。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は、本発明の一実施形態に係る緩衝材のバリエーションを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下の説明において、「水平方向」は分電盤１の前面に向かって左右方向を指し、「垂直方向」は分電盤１の前面から背面に向かって上下方向を指す。
【００１９】
〔分電盤の概要〕
分電盤１は、配線用遮断器および漏電遮断器などの各種ブレーカ、電力量計、ならびにリモコンリレーおよびタイマーなどの制御装置（全て不図示）等の電気機器を筐体内に収容したものである。分電盤１の筐体は、図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、ドア２、カバー３およびケース４で形成されている。
【００２０】
カバー３は、ケース４を覆うように、ケース４に対して係合関係を有した接続部によって取付けられる。なお、ドア２は、カバー３に対して開閉自在に設けられているとともに係合関係を有した接続部によって閉状態に係止される。ドア２、カバー３およびケース４のそれぞれは、例えば樹脂製であってもよいし、金属製であってもよい。
【００２１】
ドア２における水平方向の周縁部２ａの中央付近には、ラッチ５ａが設けられている。また、カバー３における、ドア２を閉じた状態でのラッチ５ａの配置箇所に対応する箇所には、ストライカ５ｂが設けられている。このラッチ５ａとストライカ５ｂとで、プッシュラッチ５が構成されている。ドア２が開いた状態から当該ドア２をカバー３の方向に押すことにより、ラッチ５ａがストライカ５ｂに係止されて、図１の（ｂ）に示すようにドア２が閉じた状態となる。一方、ドア２が閉じた状態から当該ドア２をカバー３の方向に再び押すことにより、ラッチ５ａのストライカ５ｂへの係止が解除されて、図１の（ａ）に示すようにドア２が開いた状態となる。
【００２２】
〔緩衝材の構造〕
緩衝材１０は、図２に示すように、嵌合部１１、側面当接部１２、対向面当接部１３および延伸部１４を備えており、樹脂により形成されている。
【００２３】
＜嵌合部＞
嵌合部１１は、垂直方向の平面で切断した断面が略凹字形状であり、ドア２を閉じた状態において、ドア２の垂直方向の周縁部２ｂと嵌合する。嵌合部１１は、第１嵌合壁（嵌合壁）１１ａ、第２嵌合壁（嵌合壁）１１ｂおよび連結壁（当接部位）１１ｃを有している。
【００２４】
図３に示すように、第１・第２嵌合壁１１ａ・１１ｂは、ドア２の周縁部２ｂによって挟み込まれる連結壁１１ｃを起点にドア２側に向けて延伸している。ここで、図３は、嵌合部１１の嵌合状態の説明図である。便宜的にドア２は要部断面図としている。第１嵌合壁１１ａは、第２嵌合壁１１ｂよりも筐体の内方に配置され、第２嵌合壁１１ｂは、ドア２を閉じた状態で筐体の側面から外部に露出する。
【００２５】
＜連結壁＞
連結壁１１ｃは、第１嵌合壁１１ａと第２嵌合壁１１ｂとを連結している。また、連結壁１１ｃは、緩衝材１０をドア２とカバー３との間に介在させた状態において、対向面３ａに当接する。対向面３ａは、カバー３におけるドア２と対向する面を指す。
【００２６】
＜周縁部当接部＞
第１嵌合壁１１ａにおける周縁部２ｂと対向する面には、先端が周縁部２ｂに当接する第１周縁部当接部１１ｄが設けられている。一方、第２嵌合壁１１ｂにおける周縁部２ｂと対向する面にも、先端が周縁部２ｂに当接する第２周縁部当接部１１ｅが第１周縁部当接部と異なる高さで設けられている。第１・第２周縁部当接部１１ｄ・１１ｅともに断面が略三角形状に形成されている。
【００２７】
＜側面当接部＞
側面当接部１２は略板状の部位である。側面当接部１２は、嵌合部１１と一体に形成され、分電盤１への装着時に周縁部３ｂに当接することによって、カバー３とドア２との相対的移動を第１嵌合壁１１ａおよび第２嵌合壁１１ｂとともに規制する。
【００２８】
＜隆起部＞
側面当接部１２におけるカバー３の周縁部３ｂと対向する面には、断面が略半円形状の隆起部１２ａが設けられている。隆起部１２ａは、側面当接部１２の前記面上に沿って形成されている。
【００２９】
＜対向面当接部＞
対向面当接部１３は、第１嵌合壁１１ａと連結壁１１ｃとの連結箇所から筐体の内方に向けて形成される略平板形状の部位である。対向面当接部１３は、カバー３の対向面３ａに当接することにより緩衝材１０を安定的に配置させることができる。
【００３０】
＜延伸部＞
延伸部１４は、第１嵌合壁１１ａを補強するためのリブであり、略矩形の板状に形成されている。延伸部１４は、対向面当接部１３と第１嵌合壁１１ａとの間に亘って一体に立設されており、かつ、緩衝材１０を水平方向で２等分する位置に配置されている。
【００３１】
＜変形実施例＞
嵌合部１１、側面当接部１２、対向面当接部１３および延伸部１４の大きさ・厚さは、周縁部２ｂおよび周縁部３ｂの大きさ・形状、ドア２およびカバー３の成形材料等に応じて設計変更してもよい。
【００３２】
連結壁１１ｃおよび対向面当接部１３に対する第１・第２嵌合壁１１ａ・１１ｂおよび側面当接部１２の形状は、周縁部２ｂおよび周縁部３ｂの形状に応じて設計変更してもよい。
【００３３】
嵌合壁の高さは、第１嵌合壁１１ａよりも第２嵌合壁１１ｂの方が高くなっているが、この場合に限定されない。互いの高さ関係が逆転してもよいし、同じ高さであってもよく、周縁部２ｂに嵌合できればよい。
【００３４】
また、嵌合部１１の形状は略凹字形状に限定されない。言い換えれば、嵌合部１１の形状は、周縁部２ｂを嵌合可能な形状であればどのような形状であってもよい。さらに、第１・第２周縁部当接部１１ｄ・１１ｅの配置、形状、個数および大きさについても本実施形態の場合に限定されず、設計変更してもよい。 
【００３５】
また、対向面当接部１３の形状は略平板形状に限定されず、棒形状や、複数の棒形状の部位によって形成される櫛形状など、対向面３ａに当接する形状であればどのような形状であってもよい。さらに、対向面当接部１３は、本発明の一態様に係る緩衝材に必須の構成要素ではない。すなわち、緩衝材１０に対向面当接部１３が備えられていなくてもよい。 
【００３６】
また、延伸部１４の形状は、棒形状等の略矩形の板状以外の様々な形状を採用することができる。さらに、延伸部１４は、本発明の一態様に係る緩衝材に必須の構成要素ではない。すなわち、緩衝材１０に延伸部１４が備えられていなくてもよい。
【００３７】
緩衝材１０の成形材料としては、樹脂の他、硬質の紙や発泡スチロールを例示することができる。ここで、緩衝材１０に加わる衝撃力の吸収を考慮した場合、成形材料として粘弾性に優れる樹脂を用いるのが好ましい。具体的には、硬質のエラストマーその他のゴムや、軟質のプラスチックなどの樹脂を用いるのが好ましい。
【００３８】
〔分電盤の梱包方法〕
分電盤１は、以下の（１）〜（３）の各工程を踏むことによって梱包箱に梱包される。梱包箱は、分電盤１を収納できる程度の大きさで、かつ分電盤１の外形と略同一形状の箱である。梱包箱は、例えば厚紙や段ボールで成形されている。
【００３９】
分電盤１を梱包箱（不図示）に梱包する際、２つの緩衝材１０をドア２とカバー３との間に介在させる。具体的には、ドア２における垂直方向の周縁部２ｂの一方と、カバー３における垂直方向の周縁部３ｂの一方との間に緩衝材１０を１つ介在させ、周縁部２ｂの他方と周縁部３ｂの他方との間に、もう１つの緩衝材１０を介在させる。
【００４０】
ここで、本明細書中の「介在」とは、カバー３に対する水平方向あるいは垂直方向の相対的移動を規制するように、緩衝材１０の少なくともいずれかの部位がドア２とカバー３との間に配置されている状態を指す。 
【００４１】
このように、緩衝材１０をドア２とカバー３との間に介在させることで、分電盤１の輸送等の際に外部から何らかの衝撃力がドア２またはカバー３に加わっても、これら各構成要素間の相対的移動を規制することができる。そして、緩衝材が介在する各構成要素間に上記の衝撃力が分散されて伝わることから、緩衝材１０がない場合に比べてストライカ５ｂに直接作用する衝撃力を低減することができる。よって、外部からの衝撃力に起因するストライカ５ｂの傷・破損を効果的に防止することができる。
【００４２】
なお、説明の便宜上、図４では、周縁部２ｂの一方および周縁部３ｂの一方における緩衝材１０の介在工程を図示しているが、図４の（ａ）および（ｂ）の各工程は、周縁部２ｂの他方および周縁部３ｂの他方においても同様に行われる。また、図４の（ａ）は、ドア２およびカバー３を斜視図で表しており、緩衝材１０を側面図で表している。
（１）  まず、図４の（ａ）に示すように、分電盤１のドア２を開いた状態で、周縁部３ｂに緩衝材１０を配置する（配置工程）。具体的には、側面当接部１２に設けられた隆起部１２ａの先端を周縁部３ｂに当接させるとともに、対向面当接部１３を対向面３ａに当接させることにより、緩衝材１０を周縁部３ｂに配置する。
（２）  次に、図４の（ｂ）に示すように、ドア２を閉じることにより、周縁部２ｂを嵌合部１１に嵌合させる（嵌合工程）。具体的には、周縁部２ｂを形成する側壁２ｂ−１を、第１嵌合壁１１ａと第２嵌合壁１１ｂとの間の空間（図４の（ａ）参照）に挿入する。この挿入の際、側壁２ｂ−１の内面が第１周縁部当接部１１ｄに当接するとともに側壁２ｂ−１の外面が第２周縁部当接部１１ｅに当接することで、周縁部２ｂと嵌合部１１とが嵌合する。
（３）  次に、図示しないものの、２つの緩衝材１０をドア２とカバー３との間に介在させた分電盤１を梱包箱に収納することにより（梱包工程）、分電盤１の梱包が完了する。
【００４３】
〔緩衝材のバリエーション〕
本発明の一態様に係る緩衝材としては、本実施形態に係る緩衝材１０の他にも様々なバリエーションが想定される。この緩衝材のバリエーションについて、図５の（ａ）〜（ｅ）を参照しつつ以下に説明する。なお、図５の（ａ）〜（ｅ）では、説明の便宜上、緩衝材の各バリエーションに第１・第２周縁部当接部１１ｄ・１１ｅを図示していないが、第１・第２周縁部当接部１１ｄ・１１ｅの有無はいずれでもよいものとする。
【００４４】
また、図５の（ａ）〜（ｅ）のそれぞれに示す緩衝材１００〜５００は、いずれも図３に示した方向から臨んだ図を示しており、その奥行方向に厚さを備えるものとする。
【００４５】
まず、図５の（ａ）に示すように、対向面当接部１３および延伸部１４を備えていない構成の緩衝材１００が、本発明の一態様に係る緩衝材のバリエーションに含まれる。緩衝材１００は、嵌合部１１および側面当接部１２を備えている。
【００４６】
次に、図５の（ｂ）に示すように、対向面当接部１３および延伸部１４を備えておらず、かつ、嵌合部１１の代わりに断面がコ字形状の嵌合部２１０を備えている構成の緩衝材２００も、本発明の一態様に係る緩衝材のバリエーションに含まれる。嵌合部２１０は、第１嵌合壁（当接部位）２１０ａが対向面３ａに当接し、第２嵌合壁２１０ｂがドア２の前面に当接することで、周縁部２ｂと嵌合する。
【００４７】
なお、図示しないものの、第１嵌合壁２１０ａの先端に対向面当接部１３を設けてもよい。さらには、第１嵌合壁２１０ａの先端部分を図５の（ｂ）の状態からさらに筐体の内方に延伸させて、延伸した部分に対向面当接部１３と同様の機能を持たせてもよい。
【００４８】
次に、図５の（ｃ）に示すように、延伸部１４を備えていない構成の緩衝材３００も、本発明の一態様に係る緩衝材のバリエーションに含まれる。緩衝材３００は、嵌合部１１、側面当接部１２および対向面当接部１３を備えている。
【００４９】
次に、図５の（ｄ）に示すように、対向面当接部１３を備えておらず、かつ、延伸部１４の代わりに延伸部４４０を備えている構成の緩衝材４００も、本発明の一態様に係る緩衝材のバリエーションに含まれる。延伸部４４０の形状は延伸部１４の形状と同一であるが、延伸部４４０におけるカバー３側の端面と連結壁１１ｃにおけるカバー３側の端面とが面一となっており、延伸部４４０の上記端面が対向面３ａに当接する。
【００５０】
上述のように延伸部４４０の上記端面が対向面３ａに当接することで、分電盤の揺れに起因する、嵌合部１１と側面当接部１２との連結箇所付近を中心とした緩衝材４００の筐体の内方への回転が一定程度抑制される。延伸部４４０の厚さを所定の大きさ以上とすることにより、延伸部４４０が対向面当接部１３としての役割をも果たすこととなる。
【００５１】
次に、図５の（ｅ）に示すように、緩衝材１０の構成に内面当接部５２０を加えた構成の緩衝材５００も、本発明の一態様に係る緩衝材のバリエーションに含まれる。緩衝材５００は、嵌合部１１、側面当接部１２、対向面当接部１３、延伸部１４および内面当接部５２０を備えている。
【００５２】
この緩衝材５００は、分電盤のカバーの周縁部が凹凸形状をなしている場合（不図示）に用いられる。すなわち、緩衝材５００は、嵌合部１１が周縁部２ｂと嵌合し、側面当接部１２および内面当接部５２０からなる嵌合部がカバーの周縁部を嵌合するものである。
【００５３】
また、上述の緩衝材１００〜５００については、緩衝材１０と同様に２つを一組として分電盤の梱包に用いることを想定しているが、本発明の一態様に係る緩衝材は、単一で用いられるように一体に成形されていてもよい。例えば、図示しないものの、２つの緩衝材１０を細長い板状の連結部材で連結することにより、単一の緩衝材として分電盤の梱包に用いてもよい。
【００５４】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１  分電盤
２  ドア
２ｂ  周縁部
３  カバー
３ａ  対向面
１０  緩衝材
１１  嵌合部
１１ａ  第１嵌合壁（嵌合壁）
１１ｂ  第２嵌合壁（嵌合壁）
１１ｃ  連結壁（当接部位）
１１ｄ  第１周縁部当接部（周縁部当接部）
１１ｅ  第２周縁部当接部（周縁部当接部）
１２  側面当接部
１３  対向面当接部
１４  延伸部
【図１】
2019081590.tif 000003
【図２】
2019081590.tif 000004
【図３】
2019081590.tif 000005
【図４】
2019081590.tif 000006
【図５】
2019081590.tif 000007