(57)【要約】【課題】着火性を向上させる内燃機関用の点火プラグ及び内燃機関を提供すること。【解決手段】内燃機関用の点火プラグ１は、筒状のハウジング２と、ハウジング２の内側に保持された筒状の絶縁碍子３と、絶縁碍子３の内側に保持されると共に絶縁碍子３の先端から先端側Ｚ１へ露出した中心電極４と、中心電極４との間に放電を生じさせる接地電極５と、を有する。プラグ軸方向Ｚに直交する特定の方向である特定方向Ｘにおける一方側及び他方側を、それぞれ前側Ｆ及び後側Ｒと定義したとき、ハウジング２の先端面２０は、前端２０Ｆから後端２０Ｒへ向かうほど先端側Ｚ１へ向かうように傾斜した先端傾斜面２１を有する。先端傾斜面２１の後端２１Ｒは、先端面２０の前端２０Ｆよりも先端側Ｚ１であると共に絶縁碍子３の前端３Ｆよりも後側Ｒに配置されている。【選択図】図２
2019125440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジング（２）と、
上記ハウジングの内側に保持された筒状の絶縁碍子（３）と、
上記絶縁碍子の内側に保持されると共に該絶縁碍子の先端から先端側（Ｚ１）へ露出した中心電極（４）と、
上記中心電極との間に放電を生じさせる接地電極（５）と、を有し、
プラグ軸方向（Ｚ）に直交する特定の方向である特定方向（Ｘ）における一方側及び他方側を、それぞれ前側（Ｆ）及び後側（Ｒ）と定義したとき、
上記ハウジングの先端面（２０）は、前端（２０Ｆ）から後端（２０Ｒ）へ向かうほど先端側へ向かうように傾斜した先端傾斜面（２１）を有し、
かつ、上記先端傾斜面の後端（２１Ｒ）は、上記先端面の前端よりも先端側であると共に上記絶縁碍子の前端（３Ｆ）よりも後側に配置されている、内燃機関用の点火プラグ（１、１０）。
【請求項２】
上記先端傾斜面の少なくとも一部は、上記ハウジングの上記先端面のうち、プラグ中心軸（Ｚ０）よりも後側の領域に、形成されている、請求項１に記載の内燃機関用の点火プラグ。
【請求項３】
上記先端傾斜面の後端は、上記ハウジングの上記先端面の後端である、請求項２に記載の内燃機関用の点火プラグ。
【請求項４】
上記先端傾斜面は、上記プラグ中心軸よりも前側の領域と後側の領域とに跨るように形成されている、請求項２又は３に記載の内燃機関用の点火プラグ。
【請求項５】
上記先端傾斜面は、上記ハウジングの上記先端面における前端から後端までにわたり形成されている、請求項４に記載の内燃機関用の点火プラグ。
【請求項６】
上記先端傾斜面は、上記ハウジングの上記先端面の全面に形成されている、請求項５に記載の内燃機関用の点火プラグ。
【請求項７】
上記ハウジングの上記先端面は、プラグ径方向における外周側から中央側へ向かうほど基端側（Ｚ２）へ向かうように傾斜する径方向傾斜面（２３）を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火プラグ。
【請求項８】
上記中心電極と上記接地電極とは、互いの間に火花放電ギャップ（Ｇ）を設けた状態で、対向配置されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火プラグ（１０）。
【請求項９】
上記ハウジングの上記先端面が、上記接地電極を兼ねており、上記中心電極と上記接地電極との間には、上記絶縁碍子の表面に沿った沿面放電が生じるよう構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火プラグ（１）。
【請求項１０】
上記ハウジングは、上記絶縁碍子の後側において、上記先端面から基端側へ向かって切り欠かれた切欠部（２２）を有する、請求項９に記載の内燃機関用の点火プラグ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火プラグを備えた内燃機関であって、
上記点火プラグは、該点火プラグの前側が、燃焼室（６２）における気流（ａ）の上流側を向くように設置されている、内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用の点火プラグ、及び、これを備えた内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関用の点火プラグとして、例えば特許文献１に開示されたものがある。
点火プラグは、内燃機関の燃焼室に、先端部を突出させるように取り付けられる。そして、点火プラグによって生じさせた放電によって、燃焼室内の混合気に着火させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５８１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、内燃機関用の点火プラグには、以下の課題がある。
すなわち、点火プラグによって生じた放電は、燃焼室内の気流によって流されて、引き伸ばされる。このとき、放電の一部、或いは放電によって生じた初期火炎が、燃焼室の内壁面に近接したり、接触したりすると、火炎の成長が妨げられるおそれがある。その結果、着火性の向上を図ることが困難となるおそれがある。
【０００５】
特に、希薄燃焼における着火性の向上が困難となり、リーン限界の向上や、ＥＧＲ（排ガス再循環の略）の限界の向上が困難となるおそれがある。その結果、燃費の向上を図ることが困難となるおそれがある。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、着火性を向上させる内燃機関用の点火プラグ及び内燃機関を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、筒状のハウジング（２）と、
上記ハウジングの内側に保持された筒状の絶縁碍子（３）と、
上記絶縁碍子の内側に保持されると共に該絶縁碍子の先端から先端側（Ｚ１）へ露出した中心電極（４）と、
上記中心電極との間に放電を生じさせる接地電極（５）と、を有し、
プラグ軸方向（Ｚ）に直交する特定の方向である特定方向（Ｘ）における一方側及び他方側を、それぞれ前側（Ｆ）及び後側（Ｒ）と定義したとき、
上記ハウジングの先端面（２０）は、前端（２０Ｆ）から後端（２０Ｒ）へ向かうほど先端側へ向かうように傾斜した先端傾斜面（２１）を有し、
かつ、上記先端傾斜面の後端（２１Ｒ）は、上記先端面の前端よりも先端側であると共に上記絶縁碍子の前端（３Ｆ）よりも後側に配置されている、内燃機関用の点火プラグ（１、１０）にある。
【０００８】
本発明の他の態様は、上記内燃機関用の点火プラグを備えた内燃機関であって、
上記点火プラグは、該点火プラグの前側が、燃焼室（６２）における気流（ａ）の上流側を向くように設置されている、内燃機関にある。
【発明の効果】
【０００９】
上記点火プラグにおいては、ハウジングの先端面が、上記先端傾斜面を有する。そして、先端傾斜面の後端は、先端面の前端よりも先端側であると共に絶縁碍子の前端よりも後側に配置されている。そのため、点火プラグを内燃機関に取り付ける際に、前側が気流の上流側となる姿勢で配置することにより、先端傾斜面によって、点火プラグにおける放電部分付近の気流を、先端側へ向けることができる。それゆえ、放電は、燃焼室の内壁から遠ざかるように、引き伸ばされることとなる。その結果、放電や初期火炎が冷損の影響を受けることを防ぎ、火炎の成長を促進させることができる。その結果、着火性を向上させることができる。
【００１０】
以上のごとく、上記態様によれば、着火性を向上させる内燃機関用の点火プラグ及び内燃機関を提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１における、点火プラグの一部断面正面図。
【図２】実施形態１における、点火プラグの先端部の正面図。
【図３】図２のIII矢視図。
【図４】図２のIV−IV線矢視断面図。
【図５】実施形態１における、点火プラグの先端部の斜視図。
【図６】実施形態１における、点火プラグを取り付けた内燃機関の説明図。
【図７】実施形態１における、放電が引き伸ばされる状態を示す内燃機関の説明図。
【図８】実施形態２における、点火プラグの先端部の正面図。
【図９】実施形態２における、先端側から見た点火プラグの平面図。
【図１０】図８のＡ矢視図。
【図１１】実施形態２における、先端側から見た初期の放電の状態を示す平面説明図。
【図１２】実施形態２における、先端側から見た放電が引き伸ばされた状態を示す平面説明図。
【図１３】図１２のXIII矢視図。
【図１４】実施形態３における、点火プラグの先端部の正面図。
【図１５】図１４のXV矢視図。
【図１６】図１４のXVI矢視図。
【図１７】図１４のXVII−XVII線矢視断面図。
【図１８】実施形態３における、横方向の斜め先端側から見た点火プラグの先端部の斜視説明図。
【図１９】実施形態４における、点火プラグの一部断面側面図。
【図２０】実施形態４における、点火プラグの先端部の正面図であり、図１９のXX矢視図。
【図２１】図２０のXXI矢視図。
【図２２】実施形態４における、点火プラグを取り付けた内燃機関の説明図。
【図２３】実施形態４における、放電が引き伸ばされる状態を示す内燃機関の説明図。
【図２４】実施形態４における、放電が、より先端側へ引き伸ばされる状態を示す説明図。
【図２５】変形形態における、点火プラグの先端部の正面図。
【図２６】他の変形形態における、点火プラグの先端部の正面図。
【図２７】さらに他の変形形態における、点火プラグの先端部の正面図。
【図２８】さらに他の変形形態における、点火プラグの先端部の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
内燃機関用の点火プラグ及びこれを用いた内燃機関に係る実施形態について、図１〜図７を参照して説明する。
本実施形態の内燃機関用の点火プラグ１は、図１〜図５に示すごとく、筒状のハウジング２と、筒状の絶縁碍子３と、中心電極４と、接地電極５と、を有する。
【００１３】
絶縁碍子３は、ハウジング２の内側に保持されている。中心電極４は、絶縁碍子３の内側に保持されると共に絶縁碍子３の先端よりも先端側Ｚ１へ突出している。接地電極５は、図６に示すごとく、中心電極４との間に放電ｓを生じさせるよう構成されている。
【００１４】
プラグ軸方向Ｚに直交する特定の方向である特定方向Ｘにおける一方側及び他方側を、それぞれ前側Ｆ及び後側Ｒと定義する。ハウジング２の先端面２０は、前端２０Ｆから後端２０Ｒへ向かうほど先端側Ｚ１へ向かうように傾斜した先端傾斜面２１を有する。先端傾斜面２１の後端２１Ｒは、先端面２０の前端２０Ｆよりも先端側Ｚ１であると共に絶縁碍子３の前端３Ｆよりも後側Ｒに配置されている。
【００１５】
点火プラグ１は、例えば、自動車等の車両用の内燃機関における着火手段として用いることができる。内燃機関用の点火プラグ１において、燃焼室へ挿入される側を先端側Ｚ１、その反対側を基端側Ｚ２とする。また、本明細書において、プラグ軸方向Ｚとは、点火プラグ１の軸方向を意味し、プラグ径方向とは、点火プラグ１の径方向を意味する。
【００１６】
また、特定方向Ｘとプラグ軸方向Ｚとの双方に直交する方向を横方向Ｙというものとする。なお、特定方向Ｘは、プラグ軸方向Ｚに直交する方向のうち、先端傾斜面２１が、傾斜する方向であり、先端傾斜面２１の向きが一定でない場合は、全体として傾斜している方向を、特定方向Ｘと定義することとなる。
また、絶縁碍子３の前端３Ｆは、絶縁碍子３におけるハウジング２から露出した部分の中での前端となる部位とすることができる。
【００１７】
本形態の点火プラグ１においては、ハウジング２の一部が接地電極５として機能する。すなわち、ハウジング２の先端面２０が、接地電極５を兼ねている。図６に示すごとく、中心電極４と接地電極５との間には、絶縁碍子３の表面に沿った沿面放電が生じるよう構成されている。点火プラグ１は、例えば、中心電極４に高電圧を印加することによって、接地電極５と中心電極４との間に放電ｓを生じさせるよう構成されている。
【００１８】
図２、図３に示すごとく、ハウジング２の内径は、絶縁碍子３の外形よりも若干大きい程度である。絶縁碍子３の外周面と、ハウジング２の内周面との間の隙間は、プラグ径方向において、例えば１ｍｍ程度以下である。なお、絶縁碍子３の外周面と、ハウジング２の内周面とは、互いに接触していてもよい。
【００１９】
筒状のハウジング２は、外周面において、エンジンヘッドに螺合する取付ネジ部２５を有する。ハウジング２は、取付ネジ部２５の先端側Ｚ１に、接地電極５を設けている。接地電極５は、円環状に形成されており、絶縁碍子３を全周にわたって囲むように形成されている。そして、接地電極５でもあるハウジング２の先端面２０に、先端傾斜面２１が形成されている。
【００２０】
図２に示すごとく、先端傾斜面２１の少なくとも一部は、ハウジング２の先端面２０のうち、プラグ中心軸Ｚ０よりも後側Ｒの領域に、形成されている。先端傾斜面２１の後端２１Ｒは、ハウジング２の先端面２０の後端２０Ｒである。先端傾斜面２１は、プラグ中心軸Ｚ０よりも前側Ｆの領域と後側Ｒの領域とに跨るように形成されている。先端傾斜面２１は、ハウジング２の先端面２０における前端２０Ｆから後端２１Ｒまでにわたり形成されている。
【００２１】
図２、図３、図５に示すごとく、先端傾斜面２１は、ハウジング２の先端面２０の全面に形成されている。また、本形態においては、先端傾斜面２１は平坦面である。
【００２２】
次に、点火プラグ１を備えた内燃機関につき、図６、図７を参照して説明する。
点火プラグ１は、点火プラグ１の前側Ｆが、燃焼室６２における気流ａの上流側を向くように設置されている。
【００２３】
点火プラグ１は、エンジンヘッド６１のプラグホール６１１に取り付けられている。すなわち、プラグホール６１１の内周面に形成された雌ネジに、取付ネジ部２５を螺合することにより、点火プラグ１が、エンジンヘッド６１に固定されている。そして、点火プラグ１の先端部が、燃焼室６２に突出している。点火プラグ１の先端部の周囲には、基端側壁面６１２が存在することとなる。この基端側壁面６１２は、点火プラグ１からプラグ径方向に遠ざかるにつれて、徐々に先端側Ｚ１へ向かうように傾斜している。本形態においては、ハウジング２の先端面２０の全体が、燃焼室６２へ突き出ている。ただし、例えば、先端傾斜面２１の前端２１Ｆを、プラグホール６１１の先端に一致させてもよいし、プラグホール６１１の先端よりも若干基端側に配置してもよい。
【００２４】
燃焼室６２内においては、点火プラグ１の先端部付近において、気流ａが生じる。すなわち、内燃機関の稼働時において、プラグ軸方向Ｚに略直交する方向から、点火プラグ１の先端部付近に向って、気流ａが生じる。
一方、点火プラグ１においては、中心電極４に所定の電圧を印加することで、図６に示すごとく、中心電極４と接地電極５との間に、放電ｓを生じさせる。この放電ｓは、中心電極４と接地電極５との間における絶縁碍子３の表面に沿った沿面放電となる。
【００２５】
この放電ｓが、上述の気流ａによって引き伸ばされる。つまり、図７に示すごとく、放電ｓは、絶縁碍子３の表面から引き離されて、燃焼室６２内において引き伸ばされる。引き伸ばされた放電ｓによって、燃焼室６２内の混合気が着火される。これにより、燃焼室６２内において、火炎が生じ、火炎が広がって、燃焼が生じる。
【００２６】
上述のように、点火プラグ１は、前側Ｆが気流ａの上流側を向くような姿勢にて、内燃機関に取り付けられている。つまり、ハウジング２の先端面２０の前端２０Ｆが、後端２０Ｒに対して、気流ａの上流側となるように配置されている。それゆえ、先端面２０に形成された先端傾斜面２１は、気流ａの上流側から下流側へ向かうにつれて、プラグ軸方向Ｚの先端側Ｚ１へ向かうように傾斜していることとなる。それゆえ、点火プラグ１の先端部付近の気流ａは、先端傾斜面２１にガイドされて、燃焼室６２の先端側Ｚ１、すなわち基端側壁面６１２から離れる方向へ向かうように、軌道修正される。
【００２７】
これに伴い、気流ａに引き伸ばされる放電ｓも、燃焼室６２の先端側Ｚ１、すなわち基端側壁面６１２から離れる方向へ向かって広がる。そうすると、放電ｓが基端側壁面６１２に接触したり近接したりすることにより消失する冷損を抑制することができる。また、放電ｓによって着火される初期火炎が基端側壁面６１２に接触したり近接したりすることにより消失する冷損を抑制することができる。そのため、火炎の成長が妨げられにくくなり、着火性を向上させることができる。例えば、希薄燃焼の着火性を向上させることができる。その結果、燃費の向上を図ることもできる。
【００２８】
上記点火プラグ１においては、ハウジング２の先端面２０が、上述のように形成された先端傾斜面２１を有する。そのため、点火プラグ１を内燃機関に取り付ける際に、上述のように、前側Ｆが気流ａの上流側となる姿勢で配置することにより、先端傾斜面２１によって、点火プラグ１における放電部分付近の気流ａを、先端側Ｚ１へ向けることができる。それゆえ、放電ｓは、燃焼室６２の基端側壁面６１２から遠ざかるように、引き伸ばされることとなる。その結果、放電ｓや初期火炎が冷損の影響を受けることを防ぎ、火炎の成長を促進させることができる。その結果、着火性を向上させることができる。
【００２９】
先端傾斜面２１の少なくとも一部は、先端面２０のうち、プラグ中心軸Ｚ０よりも後側Ｒの領域に、形成されている。これにより、プラグ中心軸Ｚ０を含む領域の気流ａを、先端側Ｚ１へ向けやすくなる。その結果、放電ｓをより確実に、先端側Ｚ１へ向けやすくなる。
【００３０】
先端傾斜面２１の後端２１Ｒは、先端面２０の後端２０Ｒである。すなわち、先端面２０の後端２０Ｒまで、先端傾斜面２１が形成されていることとなる。それゆえ、特定方向Ｘにおける広い領域にわたり、先端傾斜面２１を形成することができる。そのため、より多くの気流ａを、先端側Ｚ１へ向けやすくなる。その結果、放電ｓをより効果的に、先端側Ｚ１へ向けやすくなる。
【００３１】
先端傾斜面２１は、プラグ中心軸Ｚ０よりも前側Ｆの領域と後側Ｒの領域とに跨るように形成されている。これにより、放電部分付近において、確実に気流ａを先端側Ｚ１へ向けやすくなる。
【００３２】
先端傾斜面２１は、先端面２０における前端２０Ｆから後端２０Ｒまでにわたり形成されている。これにより、特定方向Ｘにおける広い範囲にわたり、先端傾斜面２１を形成することができる。その結果、より多くの気流ａを先端側Ｚ１へ向けやすくなる。
【００３３】
先端傾斜面２１は、先端面２０の全面に形成されている。これにより、先端傾斜面２１の面積を極力大きくすることができる。その結果、より広範囲にわたり、多くの気流ａを先端側Ｚ１へ向けやすくなる。
【００３４】
中心電極４と接地電極５との間には、絶縁碍子３の表面に沿った沿面放電が生じるよう構成されている。このような放電方式の点火プラグ１においては、ハウジング２の先端の接地電極５と絶縁碍子３の外周面とを近接させるために、ハウジング２の内径を小さくする。そうすると、ハウジング２の先端面２０の面積が大きくなりやすい。それゆえ、先端傾斜面２１の面積を大きく取りやすい。その結果、先端傾斜面２１による気流ａのガイド機能を大きく発揮しやすく、着火性向上に寄与しやすい。
【００３５】
また、放電ｓの起点となる中心電極４と接地電極５との間のプラグ軸方向Ｚの距離は、比較的長い。それゆえ、気流ａによって放電ｓが引き伸ばされた際に、放電ｓが燃焼室６２の基端側壁面６１２に近接しやすいため、放電ｓの引き伸ばし方向を先端側Ｚ１へ向ける要請が高くなりやすい。そこで、本形態の構成とすることで、放電ｓを先端側Ｚ１へ向けやすくなることによる着火性の向上を効果的に図ることができる。
【００３６】
以上のごとく、上記形態によれば、着火性を向上させる内燃機関用の点火プラグ及び内燃機関を提供することができる。
【００３７】
（実施形態２）
本形態は、図８〜図１３に示すごとく、ハウジング２は、絶縁碍子３の後側Ｒにおいて、先端面２０から基端側Ｚ２へ向かって切り欠かれた切欠部２２を有する。
そして、ハウジング２の先端面２０における、切欠部２２以外の部分において、先端傾斜面２１が形成されている。
【００３８】
切欠部２２は、ハウジング２の内側から外側まで、プラグ径方向に貫通するように形成されている。また、切欠部２２の基底部２２１は、ハウジング２の先端面２０の前端２０Ｆよりも基端側Ｚ２に位置するように形成されている。ただし、この位置は、特に限定されるものではない。
【００３９】
切欠部２２の一対の内側面２２２は、互いに対向している。そして、一対の内側面２２２は、特定方向Ｘに略平行に形成されている。また、切欠部２２における一対の内側面２２２の間隔は、中心電極４の直径よりも大きい。内側面２２２の先端縁には、先端エッジ２２３が形成されている。
【００４０】
その他の構成は、実施形態１と同様である。なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００４１】
本形態の点火プラグ１においては、図１１に示すごとく、主として、先端エッジ２２３の前端２２３Ｆと、中心電極４との間において、初期の放電ｓが生じることとなる。そして、放電ｓは、気流ａによって引き伸ばされながら、接地電極５側の起点が、前端２２３Ｆから先端エッジ２２３を伝って、後側Ｒへ移動する。そして、図１２に示すごとく、先端エッジ２２３の後端２２３Ｒに達する。放電ｓは、図１２、図１３に示すごとく、後側Ｒかつ先端側Ｚ１へ向かってさらに引き伸ばされる。
【００４２】
本形態においては、切欠部２２によって、気流ａによって引き伸ばされやすい位置に放電を形成しつつ、先端傾斜面２１によって、気流ａの方向を先端側Ｚ１へ向かうようにすることができる。これにより、また、切欠部２２の先端側Ｚ１に先端エッジ２２３が形成されることによって、放電ｓの一方の起点を、円滑に後側Ｒへ移動させることができる。その結果、円滑に、放電ｓを、後側Ｒかつ先端側Ｚ１へ引き伸ばすことができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００４３】
（実施形態３）
本形態の点火プラグ１においては、図１４〜図１８に示すごとく、ハウジング２の先端面２０が、径方向傾斜面２３を有する。径方向傾斜面２３は、プラグ径方向における外周側から中央側へ向かうほど基端側Ｚ２へ向かうように傾斜する面である。つまり、実施形態１の点火プラグ１（図４参照）とは異なり、図１７に示すごとく、ハウジング２の先端面２０が、横方向Ｙにおいても、その両端側から中央側へ向かうほど、基端側Ｚ２へ向かうように傾斜した部分を有する。
【００４４】
そして、図１５、図１８に示すごとく、径方向傾斜面２３に先端傾斜面２１が形成されていることとなる。つまり、先端面２０は、図１７に示すごとく、横方向Ｙにおいては、その両端縁よりも内側の部分が、基端側Ｚ２へ向かって凹んだ形状を有する。また、先端面２０は、図１４に示すごとく、特定方向Ｘにおいては、前側Ｆから後側Ｒへ向かうにつれて、先端側Ｚ１へ向かうように傾斜している。このようにして、先端面２０は、径方向傾斜面２３を構成しつつ、先端傾斜面２１をも構成している。
【００４５】
さらに、本形態においては、径方向傾斜面２３は、図１４に示すごとく、基端側Ｚ２へ向かって曲面状に凹んでいる。これにより、先端傾斜面２１は、前側部分よりも、後側部分の方が、図１４に示すごとく、横方向Ｙから見たときの、特定方向Ｘ（プラグ径方向）に対する傾斜角度が大きくなるような形状となっている。なお、径方向傾斜面２３は、必ずしも曲面状である必要はなく、例えば、複数の平面によって構成されていてもよい。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００４６】
本形態においては、気流ａを、径方向傾斜面２３によって、特定方向Ｘに導きつつ、先端側Ｚ１へ向かうように軌道修正することができる。これにより、一層効果的に、気流ａを、燃焼室６２の中央側へ向かわせることができる。
【００４７】
特に、点火プラグ１の先端部付近へ向かう気流ａの向きは、実際には、ばらつきがあり、プラグ軸方向Ｚから見たとき、特定方向Ｘに沿った流れとなるとは限らない。また、エンジンヘッド６１への点火プラグ１の取付姿勢にも、ばらつきが生じうる。すなわち、プラグ軸方向Ｚから見て、気流ａが特定方向Ｘに対して３０〜４５°程度まで傾斜する事態も生じうる。そうすると、プラグ軸方向Ｚから見て、特定方向Ｘに対して傾斜した方向の気流ａが、点火プラグ１の先端部付近に到達することもある。かかる場合において、径方向傾斜面２３によって、気流ａの方向ばらつきを修正して、プラグ軸方向Ｚから見て、特定方向Ｘに沿った方向に導くことができる。
【００４８】
それとともに、先端傾斜面２１によって、気流ａを、先端側Ｚ１へ向かうように軌道修正することができる。
これにより、一層効率的に、気流ａを燃焼室の中央側へ向かわせることができる。その結果、着火性を、一層向上させることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００４９】
（実施形態４）
本形態は、図１９〜図２４に示すごとく、火花放電ギャップＧを備えた点火プラグ１０の例である。
すなわち、本形態の点火プラグ１０は、中心電極４と接地電極５とが、互いの間に火花放電ギャップＧを設けた状態で、対向配置されている。
【００５０】
この種の点火プラグ１０は、中心電極４に高電圧を印加することにより、火花放電ギャップＧに火花放電を生じさせる。
接地電極５は、ハウジング２の先端面２０から、先端側Ｚ１へ延びると共に、プラグ中心側へ向かって屈曲している。そして、プラグ軸方向Ｚにおいて、接地電極５と中心電極４とが対向している。すなわち、接地電極５は、図１９〜図２１に示すごとく、ハウジング２の先端面２０から先端側Ｚ１に立設する立設部５１と、立設部５１の先端から屈曲して、中心電極４に対してプラグ軸方向Ｚに対向する対向部５２とを有している。
【００５１】
立設部５１は、中心電極４に対して、横方向Ｙに配置されている。そして、対向部５２は、立設部５１の先端部から横方向Ｙに延びるように形成されている。それゆえ、プラグ軸方向Ｚから見て、対向部５２の形成方向に直交する方向が、特定方向Ｘということとなる。そして、図２０に示すごとく、ハウジング２の先端面２０に、特定方向Ｘに傾斜した先端傾斜面２１が形成されている。本形態においては、先端傾斜面２１は、先端面２０の全面に形成されている。
【００５２】
絶縁碍子３の先端部分である脚部３１の外周側であって、ハウジング２の内周側には、先端側Ｚ１へ開口した空間である、ポケット部１１が形成されている。ポケット部１１は、環状に形成されている。ポケット部１１の先端部は、プラグ径方向の幅が、１．５〜２．５ｍｍ程度である。
【００５３】
次に、点火プラグ１０を備えた内燃機関につき、図２２、図２３を参照して説明する。
点火プラグ１０は、点火プラグ１０の前側Ｆが、燃焼室６２における気流ａの上流側を向くように設置されている。このとき、接地電極５の立設部５１と、中心電極４との並び方向は、気流ａに略直交することとなる。
【００５４】
実施形態１の場合と同様に、点火プラグ１０がエンジンヘッド６１のプラグホール６１１に取り付けられた状態において、点火プラグ１０の先端部が、燃焼室６２に突出している。また、本形態においては、ハウジング２の先端面２０の全体が、燃焼室６２へ突き出ている。ただし、実施形態１と同様に、必ずしも先端面２０の全体が燃焼室６２へ突き出ていなくてもよい。そして、点火プラグ１０の先端部の周囲には、基端側壁面６１２が存在することとなる。
【００５５】
燃焼室６２内においては、点火プラグ１０の先端部付近において、気流ａが生じている。そして、点火プラグ１０においては、中心電極４に所定の電圧を印加することで、火花放電ギャップＧに放電ｓを生じさせる。
【００５６】
この放電ｓが、上述の気流ａによって引き伸ばされる。上述のように、点火プラグ１０は、前側Ｆが気流ａの上流側を向くような姿勢にて、内燃機関に取り付けられている。それゆえ、点火プラグ１の先端部付近の気流ａは、先端傾斜面２１にガイドされて、燃焼室６２の先端側Ｚ１、すなわち基端側壁面６１２から離れる方向へ向かうように、軌道修正される。
【００５７】
これに伴い、気流ａに引き伸ばされる放電ｓも、燃焼室６２の先端側Ｚ１、すなわち基端側壁面６１２から離れる方向へ向かって広がる。これにより、冷損を抑制して、着火性を向上させることができる。本形態においても、例えば、希薄燃焼の着火性を向上させることができる。その結果、燃費の向上を図ることもできる。
【００５８】
また、本形態の場合には、上述のように、ハウジング２と絶縁碍子３との間にポケット部１１が形成されている。それゆえ、図２４に示すごとく、先端傾斜面２１にガイドされて、徐々に先端側Ｚ１へ向かう気流ａ１もあるが、絶縁碍子３の後側のポケット部１１に潜り込む気流ａ２もある。そうすると、ポケット部１１の後側Ｒのハウジング２の内周面によって、その気流ａ２を大きく先端側Ｚ１へ軌道修正することとなる。このような気流ａ２の存在によって、全体の気流ａ０を、効果的に先端側Ｚ１へ向かわせることができる。これに伴い、放電ｓを、一層先端側Ｚ１へ導きやすくなる。なお、この効果の程度は、ポケット部１１の大きさなどによって、変わり得ると考えられる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５９】
点火プラグの形態としては、上記実施形態に限定されるものではなく、これら以外にも種々の形態を採用し得る。
例えば、図２５に示すように、ハウジング２の先端面２０における前側Ｆの一部には、先端傾斜面２１を設けず、横方向Ｙにおいて絶縁碍子３と重なる位置から後端までの領域に、先端傾斜面２１を形成することもできる。
【００６０】
図２６に示す変形形態は、先端傾斜面２１を、基端側Ｚ２に凸となる形状の凹面形状としたものである。これにより、先端傾斜面２１は、後側Ｒへ向かうほど、特定方向Ｘに対する傾斜角度が大きくなる。それゆえ、気流を先端側Ｚ１へ向かわせやすくなり、放電を先端側Ｚ１へ引き伸ばしやすくなる。
【００６１】
図２７に示す変形形態は、先端面２０の後側Ｒの一部以外の領域に、先端傾斜面２１を形成したものである。
図２８に示す変形形態は、先端面２０の前端２０Ｆ及び後端２０Ｒの双方から離れた位置に、先端傾斜面２１を形成したものである。
【００６２】
図２７に示す形態も、図２８に示す形態も、先端傾斜面２１の後端２１Ｒは、絶縁碍子３の前端３Ｆよりも後側である。また、先端傾斜面２１の後端２１Ｒは、プラグ中心軸Ｚ０よりも後側Ｒである。
【００６３】
図２５〜図２８は、いずれも、点火プラグの先端部を、横方向Ｙから見た側面図である。また、これらの変形形態は、実施形態１の変形形態として示した。ただし、実施形態４の変形形態として適用することもできる。
【００６４】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１、１０  点火プラグ
２  ハウジング
２０  先端面
２１  先端傾斜面
３  絶縁碍子
４  中心電極
５  接地電極
Ｘ  特定方向
Ｚ  プラグ軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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