(57)【要約】【課題】所定の保温性を備えると共に、ロール状に巻き取ったりしても嵩張らない複数枚のプラスチックフィルムの積層構造からなる保温フィルムを提供する。【解決手段】本発明の保温フィルム１は、複数枚のプラスチックフィルム２，３を積層して構成されると共に、少なくとも一つのプラスチックフィルム３は、弛みを有して接合され、その弛みによって相互に連通された複数の空気溜まり部７と、この空気溜まり部７と外部とを連通する常時開口の空気流出入口６が形成されている。そのため、敢えて送風機等を用いて空気を送り込まなくても、常時開口している空気流出入口６を通じて空気溜まり部７に空気が容易に侵入し、しかも空気溜まり部７，７同士が連通しているため容易に行き渡る。【選択図】  図１
2019024408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のプラスチックフィルムが積層されてなる保温フィルムであって、
前記複数枚のプラスチックフィルム同士が、部分的に相互に接合され、
そのうち少なくとも一つの前記プラスチックフィルムは、隣接する接合部間で弛みを有して接合され、その弛みによって相互に連通された複数の空気溜まり部が形成されており、かつ、
外周縁の少なくとも一部においては、前記複数枚のプラスチックフィルム同士が相互に接合されておらず、その接合されていない範囲の前記弛みにより、前記空気溜まり部と外部とを連通する常時開口の空気流出入口が形成されていることを特徴とする保温フィルム。
【請求項２】
前記複数枚のプラスチックフィルムのうちの一部のプラスチックフィルムと他のプラスチックフィルムとで、接合後の所定方向に沿った長さが異なっており、その長さの違いにより、前記空気流出入口となる前記弛みが形成されている請求項１記載の保温フィルム。
【請求項３】
前記接合部のうち、少なくとも一部の接合部は、前記弛みを潰した状態で接合しており、それにより、前記空気流出入口となる前記弛みが維持されている請求項１又は２記載の保温フィルム。
【請求項４】
前記接合部が、縦横いずれか少なくとも一方に沿って略直線状に形成されている請求項１〜３のいずれか１に記載の保温フィルム。
【請求項５】
前記接合部が格子状に形成され、前記空気溜まり部が平面視で略方形に形成されている請求項４記載の保温フィルム。
【請求項６】
外周縁に沿って位置する複数の前記空気溜まり部に、前記空気流出入口が形成されている請求項５記載の保温フィルム。
【請求項７】
前記複数枚のプラスチックフィルムを、積層状態のまま巻き付ける用途に供されるものであり、前記空気流出入口が、前記外周縁のうち、巻き付ける際の基端縁を除いた部位に形成されている請求項１〜６のいずれか１に記載の保温フィルム。
【請求項８】
前記プラスチックフィルムが２枚積層された二層フィルムである請求項１〜７のいずれか１に記載の保温フィルム。
【請求項９】
隣接する前記接合部間の平面視での長さを基準長とした場合、前記接合部間で弛みを有して接合される前記プラスチックフィルムの前記基準長に対する前記接合部間の実長さが、１．００１倍以上１．１倍以下である請求項１〜８のいずれか１に記載の保温フィルム。
【請求項１０】
農業用である請求項１〜９のいずれか１に記載の保温フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室の栽培空間、各種建築物や構築物の壁や窓、食料品やそのパッケージ等の各種保温対象を被覆する保温フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数枚のプラスチックフィルムを用い、プラスチックフィルム間に空気層を形成してなる農業用保温フィルムが知られている。単層のプラスチックフィルムと比較し、保温性、断熱性等に優れることから、温室の外被、内張、カーテン等として用いられている。例えば、特許文献１では、ポリオレフィンのフィルムを真空成形ロールで成形したキャップフィルムの両面に、バックフィルム及びライナーフィルムを融着してなる気泡シートが開示されている。また、特許文献２では、上下に重ねた２枚のシート部材を、幅方向に適宜間隔で溶着し、チューブ状の空気層を複数連接した構造の保温シートが開示されている。隣接する空気層間には、連通孔が形成されており、いずれかの箇所に形成した空気導入口から空気を導入して、全ての空気層を膨らませて使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４５０６０号公報
【特許文献２】実開昭６２−９１９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の気泡シートは、空気が、キャップフィルムと、バックフィルム又はライナーフィルムとにより形成される密閉空間に閉じ込められた独立気泡構造である。このため、高い保温性は期待できるが、収納時にロール状に巻き取ったり折り畳んだりした際に非常に嵩張り、取り扱いが不便である。また、温室内に展開されるカーテンは、通常、巻取軸に巻き取り又は巻き戻しして開閉するか、あるいは、誘導パイプによって折り畳むように押し込んだり逆方向に牽引したりして開閉している。巻取軸に巻き取る場合、誘導パイプによって押し込んで折り畳む場合のいずれも、特許文献１の気泡シートでは嵩張るため、使用しにくい。また、キャップフィルムを備えた独立気泡構造であるため、太陽光が斜め方向から入射するような時間帯では、光線透過量の損失が大きい。
【０００５】
特許文献２に開示の保温シートは、空気導入口から空気を導入し、チューブ状の空気層を密閉空間にしている。空気の出入りは空気導入口のみから行われるものであるため、空気層を膨らませるための送風機や、この送風機と空気導入口とを接続するパイプ等が必須となる。そのため、この保温シートを使用するにあたっては、それらの機器等も含んで考慮する必要があり、その全体コストが多大である。また、空気を充填した状態では、空気層が膨らんでいるため、そのまま巻き取ったり折り畳んだりすることは困難であり、収納にあたっては、空気を抜く作業も必要となる。同様に、巻取軸に巻き取ったりすること等も困難であり、カーテンとしての使用には適していない。
【０００６】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、従来と比較して遜色のない保温性を発揮できると共に、ロール状に巻き取ったりあるいは折り畳んだりして収納する際も嵩張らず、巻取軸に巻き付けたり巻き戻したりすることも容易で、温室用カーテンとしての用途にも供することができ、さらには、光線透過量の減少量が小さいと共に、入射方向の違いに伴う光線透過量の減少量の変化が小さく、温室等の農業用として適するほか、各種建築物や構築物の壁や窓、食料品やそのパッケージ等の各種保温対象を被覆して保温することも可能な保温フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するため、本発明の保温フィルムは、複数枚のプラスチックフィルムが積層されてなる保温フィルムであって、前記複数枚のプラスチックフィルム同士が、部分的に相互に接合され、そのうち少なくとも一つの前記プラスチックフィルムは、隣接する接合部間で弛みを有して接合され、その弛みによって相互に連通された複数の空気溜まり部が形成されており、かつ、外周縁の少なくとも一部においては、前記複数枚のプラスチックフィルム同士が相互に接合されておらず、その接合されていない範囲の前記弛みにより、前記空気溜まり部と外部とを連通する常時開口の空気流出入口が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
前記複数枚のプラスチックフィルムのうちの一部のプラスチックフィルムと他のプラスチックフィルムとで、接合後の所定方向に沿った長さが異なっており、その長さの違いにより、前記空気流出入口となる前記弛みが形成されている構成とすることができる。
また、前記接合部のうち、少なくとも一部の接合部は、前記弛みを潰した状態で接合しており、それにより、前記空気流出入口となる前記弛みが維持されている構成とすることができる。
前記接合部が、縦横いずれか少なくとも一方に沿って略直線状に形成されていることが好ましい。
前記接合部が格子状に形成され、前記空気溜まり部が平面視で略方形に形成されていることが好ましい。
外周縁に沿って位置する複数の前記空気溜まり部に、前記空気流出入口が形成されていることが好ましい。
【０００９】
前記複数枚のプラスチックフィルムを、積層状態のまま巻き付ける用途に供されるものであり、前記空気流出入口が、前記外周縁のうち、巻き付ける際の基端縁を除いた部位に形成されていることが好ましい。
前記プラスチックフィルムが２枚積層された二層フィルムとすることが好ましい。
隣接する前記接合部間の平面視での長さを基準長とした場合、前記接合部間で弛みを有して接合される前記プラスチックフィルムの前記基準長に対する前記接合部間の実長さが、１．００１倍以上１．１倍以下であることが好ましい。
本発明の保温フィルムは、農業用として適している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の保温フィルムは、複数枚のプラスチックフィルムを積層して構成されると共に、少なくとも一つのプラスチックフィルムは、弛みを有して接合され、その弛みによって相互に連通された複数の空気溜まり部と、この空気溜まり部と外部とを連通する常時開口の空気流出入口が形成されている。そのため、敢えて送風機等を用いて空気を送り込まなくても、常時開口している空気流出入口を通じて空気溜まり部に空気が容易に侵入し、しかも空気溜まり部同士が連通しているため容易に行き渡る。これにより、送風機等を使用せずとも、所定の保温性、断熱性を発揮することができる。送風機等の使用が必須ではないため、その分、コストを押さえることができる。
【００１１】
また、空気流出入口が常時開口されているため、ロール状に巻き取ったりあるいは折り畳んだりしても速やかに空気が抜け、嵩張ることがなく、コンパクトに収納できる。また、巻取軸に巻き取ったり、誘導パイプにより押しつけるように折り畳んだりしても、空気溜まり部内の空気は、常時開口している空気流出入口を通じて速やかに排出されて嵩張ることがない。そのため、温室の外被、内張、カーテン等、栽培空間を保温する農業用の保温フィルムとして特に適している。
【００１２】
さらに、接合部間で弛みを有して接合されるプラスチックフィルムの基準長に対する接合部間の実長さを、１．００１倍以上１．１倍以下に制限した構成とした場合には、プラスチックフィルムの弛みはそれほど大きなものではなく、光線透過量の減少量が小さいと共に、入射方向の違いに伴う光線透過量の減少量が大きく変化することがない。従って、かかる構成とすると、温室の外被、内張、カーテン等の農業用の保温フィルムとしてさらに適する。
【００１３】
本発明の保温フィルムは、上記のように農業用に適するが、空気流出入口が常時開口しているため、空気溜まり部内に特別な送風機などを用いることなく常に空気を保持させることができる。そのため、建築物や構築物の壁や窓に沿わせて配置することにより、保温、断熱効果を高めることができ、結露の防止効果も高い。また、食料品やそのパッケージ等を被覆する保温フィルムとして用いた場合も同様に、空気が自然に複数枚のプラスチックフィルム間に取り込まれるため、保温性、断熱性、結露防止効果などを高めることができる。また、接合部間の実長さを１．００１倍以上１．１倍以下に制限したもので食料品等を被覆した場合、内部が見やすいという効果もある。このように、本発明の保温フィルムは、各種の保温対象の被覆に用いることができ、保温対象の衝撃に対する緩衝効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態にかかる保温フィルムを模式的に示した斜視図である。
【図２】図２は、図１の保温フィルムの断面の一部を示した図である。
【図３】図３（ａ），（ｂ）は、２枚のプラスチックフィルムを共に弛ませる態様の例を模式的に示した斜視図である。
【図４】図４は、三層構造の保温フィルムの例を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に示した実施形態に基づき本発明をさらに詳細に説明する。図１及び図２は、本実施形態にかかる保温フィルム１を示した図である。これらの図に示したように、本実施形態の保温フィルム１は、２枚のプラスチックフィルム２，３を用いて構成されている。
【００１６】
２枚のプラスチックフィルム２，３を構成する材料は、特に限定されるものではないが、べたつきの程度が低く相互に接触した際に貼り付きにくく、さらには、空気の透過性が比較的高いものが好ましく、ポリエチレン樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム等を用いることが好ましい。また、着色の有無やその程度は限定されるものではなく、透明、半透明、着色を施したもの等のいずれでも用いることができる。但し、例えば、温室の外被、内張、カーテン等として用いるにあたって、光をより多く取り入れる必要がある場合、あるいは、建物の窓等に用いる場合には、光透過性の高いものが望ましい。その一方、温室に用いるものでも栽培植物の種類、季節等によっては、保温性は確保したいが、光の透過量を抑制したい場合もある。建物でも保管倉庫の窓用等としては、保温性はあるが遮光性の高いもので被覆したいという要請もある。そのような場合には、着色フィルム等、遮光性の高いフィルムを用いた構成とすることができる。また、光透過性の高い２枚のプラスチックフィルム２，３から構成した保温フィルム１と、遮光性の高い２枚のプラスチックフィルム２，３から構成した保温フィルム１とを、上下２段で配置し、時間や季節に応じて使い分けたりすることもできる。また、光透過性の高い保温フィルム１と遮光性の高い保温フィルム１をほぼ同じ高さで並列に配置し、光透過量を部分的に異ならせるようにすることも可能である。
また、２枚のプラスチックフィルム２，３間の貼り付きを抑制するため、各プラスチックフィルム２，３の表面に微小な凹凸やシボを施したもの等を用いることも可能である。
【００１７】
２枚のプラスチックフィルム２，３は、積層されていると共に、部分的に接合された二層フィルムになっている。本実施形態では、横方向（図１のＸ方向）及び縦方向（図１のＹ方向）に沿ってそれぞれ略直線状に所定間隔毎に接合しており、横方向に沿った接合部（横方向接合部）４と縦方向に沿った接合部（縦方向接合部）５とが交差した格子状に形成されている。略直線状に接合するのは製造の容易性を考慮したものであるが、接合部を曲線状その他の任意の形状に形成することも可能である。２枚のプラスチックフィルム２，３の接合手段は任意であり、接着剤による接着、熱プレスによる溶着、繊維や糸による縫製などが挙げられる。縫製の場合、繊維等を通じてプラスチックフィルム２，３間の湿気が外部に抜けやすい。
【００１８】
プラスチックフィルム２，３の外周縁においては、少なくとも一部を接合しない状態とし、当該部位を外部に連通した空気流出入口とする。本実施形態の保温フィルム１を例えば温室の外被等として常時張った状態で用いる場合には、空気流出入口の形成位置は限定されるものではないが、巻き付ける用途、すなわち、ロール状に巻き取った状態で収容したり、温室内の栽培空間を仕切る保温カーテンのように巻取軸に巻き付けたりする用途に用いる場合には、空気流出入口は、巻き付け開始側の外周縁である基端縁を除いた部位に形成する。例えば、本実施形態では、外周縁のうち、巻取軸１０の巻き付け基端縁となる縦方向に沿った一方の端縁５１は全ての範囲を接合して縦方向接合部５を形成しているが、横方向に沿った両端縁４１，４１は、いずれも接合せずに空気流出入口６，６としている。また、縦方向に沿った他方の端縁５１においては、隣接する後述の空気溜まり部７，７間の一部を接合せずに、空気流出入口６，６としている。
【００１９】
従って、図１の想像線で示したように、巻取軸１０をその長手方向が縦方向に沿う位置関係となるように配設して巻取軸１０を回転させると、本実施形態の保温フィルム１は、縦方向に沿った一方の端縁５１から他方の端縁５１に向かって（Ｘ方向に沿って）順次巻き取られていくが、横方向に沿った両端縁４１，４１側に空気流出入口６，６が存在すると共に、巻き取り方向先端側である縦方向に沿った他方の端縁５１側にも空気流出入口６，６が存在するため、保温フィルム１は巻き取られながら、各空気流出入口６，６からプラスチックフィルム２，３間の空気が排出されていく。それにより、巻取軸１０に巻き取った状態では、２枚のプラスチックフィルム２，３は、ほぼ密着状態で巻き取られることになり、嵩張りを抑制できる。
【００２０】
なお、空気流出入口６，６は、外周縁寄りの空気溜まり部７，７が外部と連通して空気を円滑に取り入れたり排出したりすることができる限り、その位置、形成数、形成範囲、大きさ等は限定されるものではない。例えば、図１の例では、縦方向に沿った他方の端縁５１において、一部のみに空気流出入口６，６を形成しているが、当該端縁５１の全ての範囲を接合せずに空気流出入口とすることもできる。また、横方向に沿った端縁４１，４１側に形成した空気流出入口６，６を部分的に形成してもよいし、いずれか一方の端縁４１のみに形成するうようにしてもよい。但し、空気の流出入が円滑に行われるように、外周縁寄りの複数の空気溜まり部７，７のそれぞれに空気流出入口６，６を設けることが好ましい。
【００２１】
２枚のプラスチックフィルム２，３の少なくとも一方は、隣接する横方向接合部４，４間又は隣接する縦方向接合部５，５間において弛み３ａを有して接合されている。このような弛み３ａを設ける方法としては、例えば、２枚のプラスチックフィルム２，３を接合した状態において、図２に示したような断面に沿った方向の長さが、一方のプラスチックフィルム２と他方のプラスチックフィルム３とで異なるようにする手段が挙げられる。隣接する接合部４，４間の各プラスチックフィルム２，３の面に沿った長さ（実長さ）を異ならせることで、空気溜まり部７，７が容易に形成される。
【００２２】
このように、２枚のプラスチックフィルム２，３の少なくとも一方を、隣接する横方向接合部４，４間又は隣接する縦方向接合部５，５間において弛み３ａをもって接合することにより、２枚のプラスチックフィルム２，３の非接合面間において、上記のように空気溜まり部７が形成される。本実施形態では、接合部が格子状に形成されているため、空気溜まり部７は、四方が後述の空気抜け用連通部８を除いて接合部（横方向接合部４及び縦方向接合部５）に取り囲まれた略方形に形成されている。そして、本実施形態では、最も外周縁寄りに位置する全ての空気溜まり部７，７（図１の手前側にＸ方向に沿って並んだ４つの空気溜まり部７，７と奥側にＸ方向に沿って並んだ４つの空気溜まり部７、７）は、２枚のプラスチックフィルム２，３の対向縁部同士が接合されていない横方向に沿った各端縁４１，４１を一辺としているため、各端縁４１，４１において外部に連通する空気流出入口６，６が形成され、この空気流出入口６，６から空気の自然な流出入が許容される。
【００２３】
すなわち、本実施形態においては、２枚のプラスチックフィルム２，３の少なくとも一方に上記の弛み３ａを備えており、この弛み３ａが、２枚のプラスチックフィルム２，３間の非接合面間を離間させることになり、上記のように空気溜まり部７，７が形成されると共に、周縁部において２枚のプラスチックフィルム２，３が接合されていない範囲では、常時開口する空気流出入口６が形成されることになる。
【００２４】
一方、隣接する空気溜まり部７，７間には、両者を連通する空気抜け用連通部８が形成されている。本実施形態では、各空気溜まり部７の各隅部（横方向接合部４及び縦方向接合部５を途切れることなく形成したと仮定した場合に両者が交差する位置を中心とした所定範囲）において、２枚のプラスチックフィルム２，３同士を接合しないようにして、空気抜け用連通部８を形成している。略方形の各空気溜まり部７の隅部に空気抜け用連通部８を設けることにより、縦横斜めの全ての方向に隣接する空気溜まり部７，７同士が連通され、各空気溜まり部７へ空気が流通しやすくなる。但し、空気抜け用連通部８の形成位置はこれに限定されるものではなく、各空気溜まり部７の周囲の横方向接合部４及び縦方向接合部５の例えば中央付近に相当する部位に形成することも可能である。
【００２５】
ここで、２枚のプラスチックフィルム２，３を接合した状態において、弛み３ａを有するプラスチックフィルム２，３の図２のような断面に沿った実長さ（各フィルムの表面に沿った長さであり、例えば弛み３ａを含む場合、その弛みに沿った長さ）は、両者を接合後の接合部４，４間又は５，５間の平面視での長さを基準長としたときに、１．００１倍以上１．１倍以下とすることが好ましい。１．００１倍未満の場合、プラスチックフィルムの弛みが小さくなって隙間が小さく、空気溜まり部７に保持される空気量も少なくなり、単層の場合と比較しての保温性の向上があまり期待できない。１．１倍を超えると、弛み３ａが大きくなり、保温用のカーテン等の用途に適用すると、巻き取り時に弛み分が大きく重なり合ってしまうため、巻き戻して展開した際に、その弛み３ａがしわとなったり、空気流出入口６，６の一部がくっついた状態になったりする可能性が高くなる。しわが生じたりすると、その部位での光の透過率も低下する。これらのことを考慮すると、上記基準長に対するプラスチックフィルム２，３の実長さは、１．００１倍以上１．１倍以下であることが好ましく、１．００２倍以上１．０５倍以下であることがより好ましく、１．００２倍以上１．０２５倍以下であることがさらに好ましい。
【００２６】
従って、プラスチックフィルム２，３の接合部４，４間又は５，５間の実長さを異ならせる場合、図２に示したように、例えば、一方のプラスチックフィルム２の実長さを基準長と同じとすれば、他方のプラスチックフィルム３の実長さが、１．００１倍以上１．１倍以下とすることが好ましい。
【００２７】
また、接合部の面積が大きすぎると、空気溜まり部７で保持される空気量も少なくなり保温性が低下することから、プラスチックフィルム２，３の全面積に対し、接合部（横方向接合部４及び縦方向接合部５）の合計面積が５０％以下となるようにすることが好ましく、１０％以下とすることがより好ましい。
【００２８】
また、プラスチックフィルム２，３の厚さは限定されるものではないが、例えば、温室の外被、内張、カーテン等の農業用の場合、全体の重量、コスト、巻き取りやすさ等を考慮すると、厚さ０．１ｍｍ以下のものを用いることが好ましい。より好ましい厚さは、０．０１ｍｍから０．０７ｍｍの範囲であり、さらに好ましい厚さは０．０１ｍｍから０．０５ｍｍの範囲である。
【００２９】
プラスチックフィルム２，３に弛み３ａをもたせる方法としては、例えば、張り合わせ時に、一方のプラスチックフィルムを塑性変形を起こさせない程度に他方のプラスチックフィルムよりも強く引っ張りながら接合することで、接合後、そのけん引力の負荷がなくなると、一方のプラスチックフィルムが収縮し、その分、他方のプラスチックフィルムに弛み３ａを生じさせる、といった方法を採用することができる。また、各フィルムの物性を変えておくことで、フィルム張り合わせ後の熱処理時の収縮差あるいは自然収縮差などを利用して非接合部を直接弛ませる方法を採用することもできる。また、フィルム張り合わせ時の接着剤による接着、熱プレスによる溶着、繊維による縫製などに伴う熱処理、時効収縮などによる接合部の収縮を利用して、相対的に非接合部を弛ませる方法を採用することもできる。さらに、一方のプラスチックフィルムを所定幅（例えば１００ｍｍ）毎に接合する場合に、その接合位置に他方のプラスチックフィルムをそれよりも広い幅（例えば１０５ｍｍ）毎に合わせることにより、他方のプラスチックフィルムに弛みをもたせることもできる。
【００３０】
本実施形態によれば、少なくとも一方のプラスチックフィルム２，３が弛み３ａを有しており、その弛み３ａにより、常時開口の空気流出入口６，６が形成されている。そのため、空気流出入口６，６から空気溜まり部７内に空気を自然に速やかに流入させることができ、２枚のプラスチックフィルム２，３間にリブや独立気泡を形成する部材などを有していないにも拘わらず、高い保温性、断熱性を期待できる。空気流出入口６，６からは空気が自然に流入しやすいため、送風機等を用いることは必須ではないが、送風機等を用いて空気をより速やかに流入するように用いることも可能である。仮に、送風機等を用いる場合でも、空気流出入口６，６が常に開口し、空気が流入しやすい構造であるため、出力の小さい簡易なものでよい。
【００３１】
その一方、空気流出入口６，６が常時開口しているため、巻き取り時には速やかに空気が排出される。従って、巻き取って収容する場合に嵩張ることがなく、また、巻取軸に巻き取ったり、誘導パイプで押し寄せたりして開閉するカーテンとしても適している。
【００３２】
上記の説明では、２枚のプラスチックフィルム２，３の実長さを異ならせ、それにより常時開口の空気流出入口６，６及び空気溜まり部７，７を形成しているが、２枚のプラスチックフィルム２，３の実長さが同じ場合でも弛みをもたせた構成とすることができる。例えば、図３（ａ）に示したように、２枚のプラチックフィルム２，３の横方向接合部４，４間の実長さが同じとした場合、両方の弛み２ａ，３ａを潰すように、縦方向接合部５，５を設ける。これにより、縦方向接合部５，５近傍では、各プラスチックフィルム２，３にしわ２１，３１が生じることになるが、縦方向接合部５，５の部分ではしわ２１，３１が伸びることはないため、このように接合することで隣接する横方向接合部４，４間において空気溜まり部７，７が形成されることになる。つまり、この場合、隣接する横方向接合部４，４間の各プラスチックフィルム２，３の面に沿った長さ（実長さ）が同じ長さであっても、空気溜まり部７，７が形成される。もちろん、この方法によれば、隣接する横方向接合部４，４間の各プラスチックフィルム２，３の面に沿った長さ（実長さ）が異なる場合であっても、空気溜まり部７，７を形成することができる。また、図３（ｂ）に示したように、横方向接合部４を設けずに縦方向接合部５，５のみを設けた構成とすることもできる。この場合も、縦方向接合部５，５近傍でしわ２１，３１が生じるように２枚のプラスリックフィルム２，３を部分的に寄せ集めた状態となるように接合する。これにより、２枚のプラスチックフィルム２，３の対向する端縁４１，４１間の距離が同じであっても、あるいは、隣接する縦方向接合部５，５間の距離が同じであっても、弛み２ａ，３ａが生じ、それにより、空気流出入口６，６及び空気溜り部７，７が形成されることになる。
【００３３】
なお、上記実施形態は、２枚のプラスチックフィルム２，３を用いた二層構造であるが、図４に示したように、３枚のプラスチックフィルム２，３，９を用いた三層構造とすることも可能である。この場合、例えば、中央のプラスチックフィルム２を他の２枚よりも高い張力で引っ張りながら接合することで、接合後、張力を解除すると、中央のプラスチックフィルム２が収縮するため、他の２枚のプラスチックフィルム３，９に弛み３ａ，９ａを生じさせることができる。同様に、さらに多くの枚数のプラスチックフィルムを積層した構造とすることも可能であるが、２層又は３層とすることが実用的である。
【００３４】
（熱貫流率の評価）
図１及び図２に示した保温フィルム１及び比較例のフィルムについて、熱貫流率の測定を行った。測定は、厚さ１００ｍｍの発泡ポリスチレン製の測定箱の上面開口部に、評価対象のサンプルフィルムを張って行った。
【００３５】
発泡ポリスチレン製の測定箱の寸法は、外幅６００ｍｍ×外奥行６００ｍｍ×外高さ３３０ｍｍ（内幅４００ｍｍ×内奥行４００ｍｍ×内高さ２３０ｍｍ）であった。内底面部に空気加熱機と１００ｍｌの水を容器に入れて設置し、測定箱内の相対湿度を５０〜６０％に調整した。また、箱内部には、温度センサー、湿度センサーを設置した。
評価対象のサンプルフィルムの大きさは、縦６００ｍｍ×横６００ｍｍであり、これを上記測定箱の上面開口部を被覆するように張った。但し、サンプルフィルムの試験実効部分は、縦４００ｍｍ×横４００ｍｍの範囲とした。
【００３６】
熱貫流率は、まず、サンプルフィルムを張らず、上面開口部を厚さ１００ｍｍの発泡ポリスチレンで被覆して、壁伝熱係数実測値（Ｋｗ）を次のようにして求めた。すなわち、測定箱を、内幅１０００ｍｍ×内奥行８００ｍｍ×内高さ１０００ｍｍの０℃に調整した恒温槽内に設置し、測定箱内の想定温度を２５℃として予め計測して設定した空気加熱機積算出力を約３２ｋｃａｌ・ｈに調整し、測定箱内温度及び空気加熱機出力の安定後（起動から２時間程度経過後）、恒温槽内温度、測定箱内温度、空気加熱機出力を１時間測定し、その際の測定箱内温度実測値、恒温槽内温度実測値及び空気加熱機出力実測値を用いて、次式（１）により壁伝熱係数実測値（Ｋｗ：０．５７ｋｃａｌ／℃・ｍ２・ｈ）を求めた。
【００３７】
Ｋｗ＝Ｗ−ΔＴ・（Ｓｗ＋Ｓｆ）・・・（１）
【００３８】
次に、測定箱の上面開口にサンプルフィルムを張り、恒温槽内温度を０℃、測定箱内想定温度を２５℃とし、空気加熱機積算出力を約３２ｋｃａｌ・ｈに調整し、測定箱内温度及び空気加熱機出力の安定後（起動から２時間程度経過後）、恒温槽内温度、測定箱内温度、空気加熱機出力を１時間測定し、その際の測定箱内温度実測値、恒温槽内温度実測値及び空気加熱機出力実測値と、上記式（１）により求めた壁伝熱係数実測値（Ｋｗ：０．５７ｋｃａｌ／℃・ｍ２・ｈ）とを用い、次式（２）により熱貫流率（Ｋ：ｋｃａｌ／℃・ｍ２・ｈ）を求めた。
【００３９】
Ｋ＝（Ｗ−ΔＴ・Ｋｗ・Ｓｗ）／ΔＴ・Ｓｆ・・・（２）
（なお、上記式（１）、（２）中、ΔＴ＝測定箱内温度実測値−恒温槽内温度実測値（℃）、Ｓｗ：壁面積（０．５２８ｍ２）、Ｓｆ：窓面積（０．１６０ｍ２）である。）
【００４０】
サンプルフィルムの構成は次のとおりである。実施例１〜実施例４は、図１及び図２に示した実施形態に係る保温フィルム１の構成要件を満たすものである。
実施例１：一層目及び二層目のプラスチックフィルム２，３は、いずれも、０．０２ｍｍ厚、直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルムからなり、各フィルムの横方向（Ｘ方向）及び縦方向（Ｙ方向）の基準長と実測値（実長さ）との関係が表１に示したとおりとなるように接着剤で接合した二層フィルム。
実施例２：一層目のプラスチックフィルム２は、０．０３ｍｍ厚のＰＰフィルム、二層目のプラスチックフィルム３は、０．０２ｍｍ厚のＬＬＤＰＥフィルムからなり、各フィルムの横方向（Ｘ方向）及び縦方向（Ｙ方向）の基準長と実測値（実長さ）との関係が表１に示したとおりとなるように接着剤で接合した二層フィルム。
実施例３：一層目及び二層目のプラスチックフィルム２，３は、いずれも、０．０４ｍｍ厚のＬＬＤＰＥフィルムからなり、各フィルムの横方向（Ｘ方向）及び縦方向（Ｙ方向）の基準長と実測値（実長さ）との関係が表１に示したとおりとなるように接着剤で接合した二層フィルム。
実施例４：一層目及び二層目のプラスチックフィルム２，３は、いずれも、０．０４ｍｍ厚のＬＬＤＰＥフィルムからなり、各フィルムの横方向（Ｘ方向）及び縦方向（Ｙ方向）の基準長と実測値（実長さ）との関係が表１に示したとおりとなるように接着剤で接合した二層フィルム。
【００４１】
比較例１：０．１ｍｍ厚、ＬＬＤＰＥ製のフィルム１枚のみの単層フィルム。
比較例２：０．０７５ｍｍ厚、ＰＯ製のフィルム１枚のみの単層フィルム。
比較例３：実施例３及び４と同じ０．０４ｍｍ厚のＬＬＤＰＥフィルムを２枚用いると共に、全面積を接着剤で密着させたフィルム。
比較例４：０．２ｍｍ厚、ＰＯ製のフィルム１枚のみの単層フィルム。
比較例５：０．１ｍｍ厚、ＬＬＤＰＥ製のフィルムを表１に示したようにそのまま、すなわち、縦横の長さの比率を変えずに接合した二層フィルム。
【００４２】
【表１】
2019024408.tif 000003
【００４３】
熱貫流率は、表２に示したとおりであった。表２から明らかなように、実施例１〜４は、一層目及び二層目の各プラスチックフィルムの厚さが０．０２〜０．０４ｍｍであるにもかかわらず、ほぼ２倍以上の厚さとなる厚さ０．１ｍｍの比較例１の単層フィルム、厚さ０．０７５ｍｍの比較例２の単層フィルム、２枚を密着させた合計厚さ０．０８ｍｍの比較例３のフィルムと比較して、熱貫流率が小さく、保温性、断熱性に優れていた。厚さが実施例１〜４で用いた各プラスチックフィルムの５〜１０倍となる比較例４の単層フィルム及び各プラスチックフィルムの厚さが２．５〜５倍となる比較例５の二層フィルムと比較した場合でも、実施例１はやや高いものの、実施例２，３はそれらよりもやや小さい値であり、実施例４の場合には大幅に小さくなっていた。また、表２で参考例として示した３ｍｍ厚の透明ガラス板の熱貫流率と比較しても実施例１〜４のものは同程度か、それよりも小さい値であった。よって、実施例１〜４の二層フィルム（保温フィルム１）は、保温性、断熱性が高く、例えば、温室の外被、内張、カーテン等の農業用として適している。
【００４４】
【表２】
2019024408.tif 000004
【００４５】
（光線透過量の評価）
セリック（株）製の光線照射装置「ソーラーシミュレータＸＩＬ−０５Ｂ８０ＫＰＶ１」を光源として用いると共に、ａｐｏｇｅｅ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製の透過光線量測定装置「Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｍｅｔｅｒ  ＱＭＳＷ」を受光部として用い、１８００μｍｏｌ／ｍ２・ｓの光源強度で照射し、受光部から手前５ｃｍ離間した位置に評価対象のフィルムを設置して、当該フィルムを透過した光線量を測定した。
【００４６】
評価対象のフィルムは、上記実施例３の二層フィルム、２枚のプラスチックフィルム間を、リブとなる幅の狭いフィルムを一方向に沿って配置して接合し、２枚のフィルム間の間隔を約１．１ｍｍとした構造の市販の保温フィルム（製品名：サニーコートソフト）（比較例６）、及び、特許文献１と同様の独立気泡構造の市販の緩衝シート（厚さ４ｍｍ、独立気泡の直径１０ｍｍ）（比較例７）である。測定は、光源光線がフィルム面に垂直に入射されるように照射した場合、斜め４５°方向から入射されるように照射した場合について行った。また、比較例６は、一方向のみにリブが延びているため、リブに沿った方向（並行方向）において斜め４５°から入射されるように照射した場合と、リブの配置方向に直交する方向（直角方向）において斜め４５°から入射されるように照射した場合について測定した。結果を表３に示す。
【００４７】
【表３】
2019024408.tif 000005
【００４８】
表３に示したように、実施例３は、垂直方向が１４３０μｍｏｌ／ｍ２・ｓ、斜め４５°方向が１４００μｍｏｌ／ｍ２・ｓと、いずれの方向であっても透過光線量の減少量が少なく、かつ、同程度であった。従って、実施例３の二層フィルムの場合には、作物に対する光照射の偏りが小さい。これに対し、比較例６のものは、リブに並行な方向の減少量は少ないものの、リブの配置方向に直交する方向では、透過光線量の減少量が大きくなっていた。また、比較例７の場合には、斜め４５°方向からの照射した際の減少量が非常に大きかった。よって、比較例６、比較例７の場合には、フィルムの配置場所と光の入射角度との関係によっては、作物への光照射に偏りが生じたり、光照射量が大きく損なわれる可能性がある。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
上記実施形態では、温室の外被、内張、カーテン等の栽培空間の保温に適用した例を中心に説明したが、本発明の保温フィルムは、ビルや一般家屋を初めとする建築物や構築物の壁や窓等に沿わせて配置することもできる。これにより、保温対象である壁や窓等の保温性、断熱性、結露防止効果等を高めることができる。また、食料品やそのパッケージ等を被覆する保温フィルムとして用いることもできる。その場合も、保温対象である食料品等の保温性、断熱性、結露防止効果などを高めることができる。また、接合部間の実長さを１．００１倍以上１．１倍以下に制限したもので食料品等を被覆した場合、フィルムにしわがあまり生じないため、被覆している保温対象を見やすい。また、空気溜まり部に空気が保持されるため、保温効果等のほか、衝撃に対する緩衝効果も期待できる。
【符号の説明】
【００５０】
１  保温フィルム
２，３，９  プラスチックフィルム
２ａ，３ａ  弛み
４  横方向接合部
５  縦方向接合部
６  空気流出入口
７  空気溜まり部
８  空気抜け用連通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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