(57)【要約】【課題】配線接続の施工性を向上させつつ、圧着端子や筐体の破損を低減することを目的とする。【解決手段】ケーブルを導体に接続するためのケーブル用圧着端子は、前記導体と接続するための導体接続部と、前記ケーブルに対する前記導体接続部の角度を調整可能な可動部と、前記可動部の可動角度を制限するための可動制限部とを有する。ケーブル用圧着端子は、前記可動部の可動角度を固定するためのロック機構を更に有してもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを導体に接続するためのケーブル用圧着端子であって、
前記導体と接続するための導体接続部と、
前記ケーブルに対する前記導体接続部の角度を調整可能な可動部と、
前記可動部の可動角度を制限するための可動制限部と、
を有するケーブル用圧着端子。
【請求項２】
前記可動部の可動角度を固定するためのロック機構を更に有する、請求項１に記載のケーブル用圧着端子。
【請求項３】
前記可動部は、可とう導体であり、
前記可動制限部は、前記可動部の一部を覆うカバーである、請求項１又は２に記載のケーブル用圧着端子。
【請求項４】
前記可動部は、ヒンジ機構であり、
前記可動制限部は、前記ヒンジ機構の軸部及び軸受部にそれぞれ設けられた突起部及び溝部である、請求項１又は２に記載のケーブル用圧着端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気工事や電気通信工事などの施工に用いられるケーブル用圧着端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気通信設備などの導体にケーブルを電気的に接続するために、ケーブルの先端に圧着端子が取り付けられる。圧着端子は、導体とボルトで固定するための穴が開いた部分である導体接続部と、導体接続部をケーブルに接続するための配線接続部とで構成される。従来の圧着端子は、導体接続部と配線接続部が一体成型されており、圧着端子に可動部を有さない（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６６９６５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４３８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
導体接続部と配線接続部が一体成型されている圧着端子では、配線によりや曲がりがある場合、圧着端子を導体の接続位置に調整することは困難である。このように配線によりや曲がりがある場合、作業者は力任せで位置合わせを行う必要があり、配線接続の施工性が低下する。
【０００５】
仮送電工事を行う際の施工性を向上させるために、ケーブル先端に可動の端子が取り付けられているものがある（特許文献２参照）。しかし、圧着端子に可動部がある場合、圧着端子が取り付けられた電気通信設備の振動やケーブルに加わる外力などにより、圧着端子やケーブルが筐体などに接触して短絡や破損が発生するおそれがある。
【０００６】
本発明は、配線接続の施工性を向上させつつ、圧着端子や筐体の破損を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係るケーブル用圧着端子は、
ケーブルを導体に接続するためのケーブル用圧着端子であって、
前記導体と接続するための導体接続部と、
前記ケーブルに対する前記導体接続部の角度を調整可能な可動部と、
前記可動部の可動角度を制限するための可動制限部と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、配線接続の施工性を向上させつつ、圧着端子や筐体の破損を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る首振り型圧着端子の正面図及び斜視図である。
【図２】可動部固定用カバーを装着する様子を示す図である。
【図３】可動部固定用カバーが装着されていないときの可動範囲を示す図である。
【図４】可動部固定用カバーが装着されたときの可動範囲を示す図である。
【図５】可動部ロック用カバーを装着する様子を示す図である。
【図６】本発明の実施例２に係る首振り型圧着端子の正面図及び斜視図である。
【図７】可動部の分解斜視図を示す図である。
【図８】軸部及び軸受部に突起部及び溝部が存在しないときの可動範囲を示す図である。
【図９】軸部及び軸受部に突起部及び溝部が存在するときの可動範囲を示す図である。
【図１０】ロック機構の斜視図及び分解斜視図を示す図である。
【図１１】ロック機構の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
【００１１】
本発明の実施例では、ケーブルを導体に接続するために、ケーブルの先端に取り付けられるケーブル用圧着端子について説明する。本発明の実施例で説明するケーブル用圧着端子は、可動部を有する首振り型圧着端子である。以下の実施例では、可動部が可とう導体である首振り型圧着端子（実施例１）及び可動部がヒンジ機構である首振り型圧着端子（実施例２）について説明する。
【００１２】
＜実施例１＞
図１は、本発明の実施例１に係る首振り型圧着端子２００の正面図及び斜視図である。図１（ａ）は首振り型圧着端子２００の正面図であり、図１（ｂ）は首振り型圧着端子２００の斜視図である。
【００１３】
首振り型圧着端子２００は、電気通信設備などの導体と接続するための導体接続部２１１と、ケーブルに対する導体接続部２１１の角度を調整可能な可動部２２１と、圧着端子とケーブルを接続するための配線接続部２３１と、可動部２２１の可動角度を制限するための可動制限部である可動部固定用カバー２４１とで構成される。また、首振り型圧着端子２００は、可動部２２１の可動角度を固定するためのロック機構である可動部ロック用カバー２４２を有する。
【００１４】
導体接続部２１１と、可動部２２１と、配線接続部２３１は、導電性・不燃性のものとし、必要な電流を流せる断面積を有するものとする。例えば、銅などの金属とする。導体接続部２１１には、導体と接触させボルトなどで固定するための穴がある。
【００１５】
可動部２２１は、可とう導体とする。可動部２２１は直方体形状でもよく、円柱型形状でもよい。
【００１６】
可動部固定用カバー２４１は、後述するように可動部２２１の一部を覆うカバーであり、可動部２２１の可動角度を制限する。可動部ロック用カバー２４２は、後述するように可動部固定用カバー２４１で覆われていない可動部２２１の部分を覆うカバーであり、可動部２２１の可動角度を固定する。可動部固定用カバー２４１及び可動部ロック用カバー２４２は、強度があり不燃性の素材とする。可動部固定用カバー２４１及び可動部ロック用カバー２４２は導電性でもよく、導電性でなくてもよい。例えば、鉄など金属や、アクリル樹脂などの合成樹脂とする。
【００１７】
図２は、可動部固定用カバー２４１を装着する様子を示す図である。図２（ａ）は可動部固定用カバー２４１を装着する前の図であり、図２（ｂ）は可動部固定用カバー２４１を装着した後の図である。
【００１８】
可動部固定用カバー２４１には可動部２２１にかぶせるための切り込みなどがあり、可動部２２１に任意の長さの可動部固定用カバー２４１をかぶせることで、可動部２２１の可動領域の長さが調整できる。可動部固定用カバー２４１は、配線接続部２３１側に装着されてもよく、導体接続部２１１側に装着されてもよく、中間の位置に装着されてもよい。いずれの場合でも、可動部固定用カバー２４１が装着された部分の可動範囲は制限される。可動部固定用カバー２４１の長さが短いほど可動範囲は大きくなり、可動部固定用カバー２４１の長さが長いほど可動範囲は小さくなる。このように、可動部固定用カバー２４１を用いることで、可動部２２１の可動範囲を制限できる。
【００１９】
図３は、可動部固定用カバー２４１が装着されていないときの可動範囲を示す図である。図３（ａ）は側面から見たときの可動範囲を示しており、図３（ｂ）は正面から見たときの可動範囲を示している。
【００２０】
可動部２２１の可動範囲は、可とう導体の強度、大きさなどに依存して決まり、図３（ａ）に示すように角度αから角度βまで上下方向に大きく回動し、図３（ｂ）に示すように角度θから角度φまで横方向に大きく回動する。
【００２１】
図４は、可動部固定用カバー２４１が装着されたときの可動範囲を示す図である。図４（ａ）は側面から見たときの可動範囲を示しており、図４（ｂ）は正面から見たときの可動範囲を示している。
【００２２】
可動部固定用カバー２４１が装着されると、可動部固定用カバー２４１の部分の動きは制限され、上下方向の可動範囲は、角度αから角度βまでの範囲よりも小さい角度α'から角度β'までの範囲になる。同様に、横方向の可動範囲も、角度θから角度φまでの範囲よりも小さい角度θ'から角度φ'までの範囲になる。α'、β'、θ'、φ'は可動部固定用カバー２４１の長さを変えることで調整可能である。
【００２３】
図５は、可動部ロック用カバー２４２を装着する様子を示す図である。図５（ａ）は可動部ロック用カバー２４２を装着する前の図であり、図５（ｂ）は可動部ロック用カバー２４２を装着した後の図である。
【００２４】
可動部固定用カバー２４１で覆われていない可動部２２１の部分に可動部ロック用カバー２４２をかぶせることで、可動部２２１が可動部固定用カバー２４１と可動部ロック用カバー２４２で覆われることになる。その結果、可動部２２１が固定される。
【００２５】
上記のように、実施例１の首振り型圧着端子２００には可動部２２１が存在するため、電気工事や電気通信工事などにおいて配線接続の位置調整にかかる時間を削減することができ、施工性を向上させることができる。可動部２２１の動きによって配線接続時に不要な力が加わらないため、配線接続時に圧着端子や筐体が破損するリスクを低減できる。また、可動部固定用カバー２４１が存在するため、可動部２２１の可動範囲が制限され、圧着端子やケーブルが筐体などに接触して短絡する状況を軽減することができる。さらに、可動部ロック用カバー２４２が存在するため、施工後に可動部２２１が固定され、圧着端子やケーブルが筐体などに接触して短絡する状況を回避することができる。
【００２６】
＜実施例２＞
図６は、本発明の実施例２に係る首振り型圧着端子１００の正面図及び斜視図である。図６（ａ）は首振り型圧着端子１００の正面図であり、図６（ｂ）は首振り型圧着端子１００の斜視図である。
【００２７】
首振り型圧着端子１００は、電気通信設備などの導体と接続するための導体接続部１１１と、ケーブルに対する導体接続部１１１の角度を調整可能な可動部１２１と、圧着端子とケーブルを接続するための配線接続部１３１とで構成される。また、首振り型圧着端子１００は、可動部１２１の可動角度を固定するためのロック機構１４１を有する。
【００２８】
導体接続部１１１と、可動部１２１と、配線接続部１３１は、導電性・不燃性のものとし、必要な電流を流せる断面積を有するものとする。例えば、銅などの金属とする。導体接続部１１１には、導体と接触させボルトなどで固定するための穴がある。
【００２９】
可動部１２１は、ヒンジ機構とする。
【００３０】
ロック機構１４１は、不燃性の素材とする。ロック機構１４１は導電性でもよく、導電性でなくてもよい。例えば、鉄など金属や、アクリル樹脂などの合成樹脂とする。ロック機構１４１については後述する。
【００３１】
図７は、可動部１２１の分解斜視図である。可動部１２１は、軸部１２１ａと軸受部１２１ｂとで構成される。図７（ａ）及び（ｂ）は軸受部１２１ｂを異なる角度から見たときの図であり、図７（ｃ）及び（ｄ）は軸部１２１ａを異なる角度から見たときの図である。
【００３２】
軸部１２１ａには突起部１２１ｌがあり、軸受部１２１ｂには溝部１２１ｍがあり、突起部１２１ｌは溝部１２１ｍの内部を通過する。なお、軸部１２１ａに溝部が設けられ、軸受部１２１ｂに突起部が設けられてもよい。いずれの場合でも、ヒンジ機構の軸部１２１ａ及び軸受部１２１ｂにそれぞれ設けられた突起部１２１ｌ及び溝部１２１ｍによって、可動部１２１の可動角度が制限される。溝部１２１ｍの長さが長いほど可動範囲は大きくなり、溝部１２１ｍの長さが短いほど可動範囲は小さくなる。このように、突起部１２１ｌ及び溝部１２１ｍを用いることで、可動部１２１の可動範囲を制限できる。
【００３３】
軸部１２１ａ及び軸受部１２１ｂに設けられたロック機構の凹部１４１ｂ及び１４１ｂについては後述する。
【００３４】
図８は、軸部１２１ａ及び軸受部１２１ｂに突起部１２１ｌ及び溝部１２１ｍが存在しないときの可動範囲を示す図である。
【００３５】
ヒンジ機構は、ヒンジの中心点を中心として角度αから角度βまで上下方向に大きく回動する。場合によっては導体接続部１１１が配線接続部１３１に接触するまで回動する。
【００３６】
図９は、軸部１２１ａ及び軸受部１２１ｂに突起部１２１ｌ及び溝部１２１ｍが存在するときの可動範囲を示す図である。
【００３７】
突起部１２１ｌは溝部１２１ｍを超えて回動することはできないので、突起部１２１ｌ及び溝部１２１ｍによってヒンジ機構の可動範囲は制限され、上下方向の可動範囲は、角度αから角度βまでの範囲よりも小さい角度α'から角度β'までの範囲になる。角度α'から角度β'の範囲は、突起部１２１ｌの幅を無視すると、ヒンジの中心点を中心とする溝部１２１ｍの円周角である。すなわち、α'、β'は溝部１２１ｍの長さを変えることで調整可能である。
【００３８】
図１０は、ロック機構１４１の斜視図及び分解斜視図を示す図である。図１０（ａ）は軸部１２１ａと軸受部１２１ｂが結合しているときの図であり、図１０（ｂ）は軸部１２１ａと軸受部１２１ｂが分解されたときの図である。
【００３９】
ロック機構１４１は、スライドスイッチ１４１ａと、軸部１２１ａに設けられた凹部１４１ｂと、軸受部１２１ｂに設けられた凹部１４１ｃとで構成される。
【００４０】
図１１は、ロック機構１４１の動作を示す図である。図１１（ａ）に示すように、スライドスイッチ１４１ａが軸受部１２１ｂ側にある場合、ロックオフ状態であり、ヒンジ機構は回動可能である。しかし、図１１（ｂ）に示すように、軸部１２１ａの凹部１４１ｂと軸受部１２１ｂの凹部１４１ｃが並んだときに、スライドスイッチ１４１ａは軸部１２１ａ側にスライドすることができる。このとき、スライドスイッチ１４１ａによってヒンジが固定される。スライドスイッチ１４１ａがスライドできるときのヒンジの角度は予め設定した角度（例えば、図８及び図９における０°の角度、±６０°の角度など）とすることができる。
【００４１】
上記のように、実施例２の首振り型圧着端子１００には可動部１２１が存在するため、電気工事や電気通信工事などにおいて配線接続の位置調整にかかる時間を削減することができ、施工性を向上させることができる。可動部１２１の動きによって配線接続時に不要な力が加わらないため、配線接続時に圧着端子や筐体が破損するリスクを低減できる。また、軸部１２１ａ及び軸受部１２１ｂに突起部１２１ｌ及び溝部１２１ｍが存在するため、可動部１２１の可動範囲が制限され、圧着端子やケーブルが筐体などに接触して短絡する状況を軽減することができる。さらに、ロック機構１４１が存在するため、施工後に可動部１２１が固定され、圧着端子やケーブルが筐体などに接触して短絡する状況を回避することができる。
【００４２】
以上、配線接続の施工性を向上させつつ、圧着端子や筐体の破損を低減するための手法について説明したが、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々の変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１００  首振り型圧着端子
１１１  導体接続部
１２１  可動部
１３１  配線接続部
１４１  ロック機構
２００  首振り型圧着端子
２１１  導体接続部
２２１  可動部
２３１  配線接続部
２４１  可動部固定用カバー
２４２  可動部ロック用カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019160521.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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