(57)【要約】【課題】同一周波数で同時刻に送信タイミングを同期して複数の下位装置と通信する複数の送信機を備える無線システムにおいて、送信タイミングが同期できず、通信ができない状態を回避する技術を提供する。【解決手段】無線システム１００は、同一周波数で同時刻に送信タイミングを同期して複数の下位装置である子局（子局（１）５、子局（２）６、子局（３）７）と通信する複数の送信機としての第１及び第２再送信局３、４を備える。第１及び第２再送信局３、４は、ＧＰＳモジュール１３、１４で取得するＧＰＳ信号で送信タイミングを同期できる状態であるか否かを判断し、送信タイミングを同期できない状態において、同一周波数による同時刻の送信タイミングでの子局への送信を停止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一周波数で同時刻に送信タイミングを同期して複数の下位装置と通信する複数の送信機を備える無線システムであって、
前記送信機は、前記送信タイミングを同期できる状態であるか否かを判断し、前記送信タイミングを同期できない状態において、前記同一周波数による同時刻の送信タイミングでの下位装置への送信を停止することを特徴とする無線システム。
【請求項２】
前記送信機は、前記送信タイミングを同期できない状態において前記下位装置への送信を停止した場合、上位装置にその旨を通知し、送信を停止した対象の前記下位装置に対して個別通報を送信することを特徴とする請求項１に記載の無線システム。
【請求項３】
前記送信機は、前記送信タイミングを同期できない状態であっても、自身の通信エリアと他の送信機の通信エリアとが重複するエリアに下位装置が存在しない場合には、前記下位装置への送信を停止せず継続することを特徴とする請求項１または２に記載の無線システム。
【請求項４】
前記送信機は、ＧＰＳモジュールを備え、前記ＧＰＳモジュールが受信した信号にもとづき、他の送信機と前記送信タイミングを同期させることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線システムに係り、特に、複数の上位装置から複数の下位装置に対して同一周波数で同時刻に送信する無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局から複数の子局へ送信する場合に、同一周波数で同時刻に送信し、相互干渉による不感地帯を軽減するために送信タイミングを同期させる技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献２】特開２０１６−５２０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の子局（下位装置）へ送信する局間同士で同期できない場合、同一周波数の不感地帯が発生し、その不感帯に存在する子局（下位装置）が受信できない状態となるという課題があった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みなされたもので、上記課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、同一周波数で同時刻に送信タイミングを同期して複数の下位装置と通信する複数の送信機を備える無線システムであって、前記送信機は、前記送信タイミングを同期できる状態であるか否かを判断し、前記送信タイミングを同期できない状態において、前記同一周波数による同時刻の送信タイミングでの下位装置への送信を停止する。
また、前記送信機は、前記送信タイミングを同期できない状態において前記下位装置への送信を停止した場合、上位装置にその旨を通知し、送信を停止した対象の前記下位装置に対して個別通報を送信してもよい。
また、前記送信機は、前記送信タイミングを同期できない状態であっても、自身の通信エリアと他の送信機の通信エリアとが重複するエリアに下位装置が存在しない場合には、前記下位装置への送信を停止せず継続してもよい。
また、前記送信機は、ＧＰＳモジュールを備え、前記ＧＰＳモジュールが受信した信号にもとづき、他の送信機と前記送信タイミングを同期させてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明よれば、同一周波数で同時刻に送信タイミングを同期して複数の下位装置と通信する複数の送信機を備える無線システムにおいて、送信タイミングが同期できず、通信ができない状態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る、無線システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る、無線システムにおける通信タイミングのチャート図である。
【図３】実施形態に係る、無線システムにおける通信タイミングのチャート図である。
【図４】実施形態に係る、無線システムにおける通信タイミングのチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る無線システム１００を示している。無線システム１００は、操作卓１、基地局２、複数の再送信局（第１再送信局３及び第２再送信局４）と複数の子局（子局（１）５、子局（２）６、子局（３）７）から構成される。
【００１０】
操作卓１を備える基地局２は、第１再送信局３や第２再送信局４を介して、通信エリア（Ａ）１０と通信エリア（Ｂ）１１の複数の子局（子局（１）５、子局（２）６、子局（３）７）と通信する。通信エリア（Ａ）１０には、子局（１）５と子局（２）６が存在する。通信エリア（Ｂ）１１には、子局（２）６と子局（３）７が存在する。第１再送信局３や第２再送信局４は、子局（子局（１）５、子局（２）６、子局（３）７）は、ポーリングによりそれぞれの通信エリアに存在するか否かを把握し、基地局２（操作卓１）へ通知している。
【００１１】
なお、通信エリア（Ａ）１０と通信エリア（Ｂ）１１の重なるエリアには子局（２）６が存在する。このエリアは、同一の周波数（Ｂ）９により同時刻に送信することで、相互干渉による不感エリア１２となる。操作卓１（基地局２）は、不感エリア１２を予め把握している。
【００１２】
基地局２は、周波数（Ａ）８を用いて第１再送信局３及び第２再送信局４と双方向の通信をする。第１再送信局３は、周波数（Ｂ）９を用いて通信エリア（Ａ）１０の子局（ここでは子局（１）５と子局（２）６）へ基地局２からの通信を再送する。第２再送信局４は、周波数（Ｂ）９を用いて通信エリア（Ｂ）１１の子局（ここでは子局（２）６と子局（３）７）へ基地局２からの通信を再送する。
【００１３】
すなわち、第１再送信局３および第２再送信局４は、周波数（Ｂ）９を用いて、それぞれの通信エリア（Ａ）１０及び通信エリア（Ｂ）１１内に設置された子局（子局（１）５、子局（２）６、子局（３）７）に対して、操作卓１からの音声情報を放送する。放送は全ての子局（子局（１）５、子局（２）６、子局（３）７）を対象にした一斉放送や個別の局を対象にした個別放送などが可能である。例えば、第２再送信局４を経由して、子局（３）７のみに放送することが可能である。
【００１４】
ここで、第１再送信局３及び第２再送信局４は、共通の信号を元に送信タイミングを同期することができる。第１再送信局３及び第２再送信局４は、送信タイミングを同期し同一の通信内容（同一の通信フレーム構成）とすることで同一周波数により発生する不感エリア１２に設置された子局でも受信可能となる。同期するために用いる共通の信号にＧＰＳ信号を用いることができる。
【００１５】
第１再送信局３は、ＧＰＳモジュール１３を備える。また、第２再送信局４は、同様にＧＰＳモジュール１４を用いる。ＧＰＳモジュール１３、ＧＰＳモジュール１４は、ＧＰＳの捕捉状態を外部（ここでは第１及び第２再送信局３、４）に出力する。その結果、第１再送信局３及び第２再送信局４は、共通の信号にＧＰＳ信号を得る。
【００１６】
本実施形態の無線システム１００は、不測の事態で送信タイミングが同期できない状態に通信を可能とするために、送信停止機能や再送信機能を実装する。
【００１７】
つづいて、図２のチャート図を参照して、通信タイミングについて説明する。まず、一斉放送を行い、ＧＰＳモジュール１３、１４が取得するＧＰＳ信号による同期ができない状態の場合の通信について説明する。
【００１８】
操作卓１から一斉放送が開始され（Ｓ１０）、基地局２から周波数（Ａ）８による送信が始まる（Ｓ１１）。基地局２から電波を受信した第１再送信局３及び第２再送信局４は、子局（子局（１）５、子局（２）６、子局（３）７）への送信前に、それぞれに設けられているＧＰＳモジュール１３、１４の受信状況を確認する（Ｓ１２）。
【００１９】
第２再送信局４は、ＧＰＳモジュール１４からＧＰＳの受信状況に異常が検出された場合（Ｓ１３）、第１再送信局３と第２再送信局４の同期送信ができなくなり第１再送信局３の通信を妨害する恐れがある。そのため第２再送信局４は、送信を停止する（Ｓ１４）。なお、第１再送信局３は、通信エリア（Ａ）１０に存在する子局（１）５、子局（２）６への送信を継続する（Ｓ２０）。
【００２０】
その後、基地局２からの放送終了後に、第２再送信局４は、ＧＰＳの受信状況で異常を検出したため送信停止の処理を実施した旨を基地局２に通知し（Ｓ１５）、さらに基地局２は操作卓１に通知する（Ｓ１６）。
【００２１】
送信停止情報を受けた放送卓１は、送信を停止した第２再送信局４のみの個別通報を行い（Ｓ１７、Ｓ１８）、さらに第２再送信局４は配下の子局（３）７への通報を実施する（Ｓ１９）。このとき、第２再送信局４は、ＧＰＳが異常状態で、他の再送信局（ここでは第１再送信局３）と同期できない状態であるが、個別通報であれば同一波による干渉は発生せず、他の再送信局には影響を与えることなく放送を行うことができる。
【００２２】
図３は、操作卓１から個別通報を行う場合の通信タイミングについて説明する。操作卓１から所定の子局（ここでは子局（１）５）への個別通報の放送が開始され（Ｓ３０）、基地局２から周波数（Ａ）８による送信が始まる（Ｓ３１）。基地局２から電波を受信した第１再送信局３は、子局（１）５への送信前に、ＧＰＳモジュール１３の受信状況を確認する（Ｓ３２）。
【００２３】
第１再送信局３は、ＧＰＳモジュール１３からＧＰＳの受信状況に異常が検出された場合（Ｓ３３）であっても、不感エリア１２の通信の妨害を考慮する必要がないため送信を継続する（Ｓ３４）。
【００２４】
図４は、ＧＰＳ信号による同期の可能性を判断する際に通不感エリア１２に子局が存在するか否かを判断する例の通信タイミングのチャート図である。
【００２５】
操作卓１から放送が開始され（Ｓ４０）、基地局２から周波数（Ａ）８による送信が始まる（Ｓ４１）。基地局２から電波を受信した第１再送信局３及び第２再送信局４は、子局（子局（１）５、子局（２）６、子局（３）７）への送信前に、それぞれに設けられているＧＰＳモジュール１３、１４の受信状況を確認する（Ｓ４２）。
【００２６】
第１再送信局３及び第２再送信局４は、ＧＰＳモジュール１４からＧＰＳの受信状況に異常が検出された場合（Ｓ４３）、不感エリア１２に子局が存在するか否かを判断し、存在しないことが確認できた場合には（Ｓ４４）、送信を継続する（Ｓ４５）。図１のように子局（２）６が不感エリア１２に存在するような場合には、図２のチャート図で示したように、ＧＰＳ信号に関する異常を検知した再送信局（第１再送信局３や第２再送信局４）は、同報通信の停止（Ｓ１４）、その旨の操作卓１への通知（Ｓ１５、１６）を行い、操作卓１から個別通報が行われる（Ｓ１７〜Ｓ１９）。
【００２７】
このような処理により、一斉放送時にＧＰＳ信号の利用に問題が生じた場合でも、同期が不要な場合には、通信を継続することができる。
【００２８】
以上、本実施形態の無線システム１００によると、ＧＰＳ信号を用いて第１再送信局３、第２再送信局４の送信タイミングを合わせ、同一周波数による不感エリア１２においても通信を可能としている。すなわち、ＧＰＳの故障などの不測事態が発生し、第１再送信局３と第２再送信局４の間の同期できない場合であっても、同一周波数の不感エリア１２が発生しその配下の子局（２）６が受信できない状態となっても、子局（２）６を含めすべての子局への通信を行うことができる。
【００２９】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００３０】
例えば、第１及び第２再送信局３、４が存在せず、複数の基地局２が、ＧＰＳモジュールを備え、同一周波数で同時刻に送信タイミングを同期して複数の下位装置である子局（子局（１）５、子局（２）６、子局（３）７）するような構成の無線システムでも、同様の動作を適用できる。この場合、いずれかの基地局２（またはそれに接続する操作卓１）が統括的に送信処理を制御すればよい。また、ＧＰＳ信号の代わりに標準電波（電波時計）が用いられてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１  操作卓
２  基地局
３  第１再送信局
４  第２再送信局
５  子局（１）
６  子局（２）
７  子局（３）
８  周波数（Ａ）
９  周波数（Ｂ）
１０  通信エリア（Ａ）
１１  通信エリア（Ｂ）
１２  不感エリア
１３、１４  ＧＰＳモジュール
１００  無線システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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