(57)【要約】      （修正有）【課題】限られたシステムリソースにおいて複数の構造物の監視を行う際に、状況に応じて所定の構造物の監視を強化させることができる監視システムを提供する。【解決手段】監視システム１は、健全性の監視を行う対象である監視対象物１０−１〜１０−Ｎの各々に設けられ、監視対象物の健全性に関する監視データを送信する測定装置ＧＷ３０−１〜ＧＷ３０−Ｎと、測定装置の各々から監視データを受信する受信部と、測定装置の各々が監視データを送信する頻度を、監視対象物それぞれの監視データの測定環境に応じて調整する制御部と、を有するサーバ装置５０とを備える。【選択図】図１
2019160005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健全性の監視を行う対象である監視対象物の各々に設けられ、前記監視対象物の健全性に関する監視データを送信する測定装置と、
前記測定装置の各々から監視データを受信する受信部と、
前記測定装置の各々が監視データを送信する頻度を、前記監視対象物それぞれの前記監視データの測定環境に応じて調整する制御部と
を有するサーバ装置と
を備える監視システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、
災害に関する災害情報を取得する災害情報取得部と、
前記災害情報取得部により取得される前記災害情報に基づいて、前記監視対象物の各々の設置場所を含む領域に災害が発生したか否かを判定する災害判定部と
を更に備え、
前記制御部は、前記災害判定部により前記監視対象物の設置場所を含む領域に災害が発生したと判定された場合に、当該監視対象物に備えられた前記測定装置が前記監視データを送信する頻度を増加させ、他の地域の前記監視対象物に備えられた前記測定装置が前記監視データを送信する頻度を減少させる
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記災害判定部により災害が発生したと判定された位置からの距離に応じて、他の前記監視対象物の各々に備えられた前記測定装置が前記監視データを送信する頻度を調整する
請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記災害判定部により前記監視対象物の設置場所を含む領域に災害が発生したと判定される場合に、前記監視対象物の種別に応じて、当該監視対象物に備えられた前記測定装置が前記監視データを送信する頻度を変更する
請求項２又は請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、
前記監視データに基づいて、前記監視対象物の各々において異常が発生したか否かを判定する異常判定部
を更に備え、
前記制御部は、異常が発生したと判定した前記監視対象物に備えられた前記測定装置が前記監視データを送信する頻度を増加させ、他の前記監視対象物に備えられた前記測定装置が前記監視データを送信する頻度を減少させる
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記監視対象物に対し、複数種類のセンサが設けられており、
前記制御部は、異常が発生したと判定した前記監視対象物に設けられた前記センサのうち、所定の前記センサから前記監視データを取得する頻度を増加させ、他のセンサから前記監視データを取得する頻度を減少させる
請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
前記測定装置は、
前記監視対象物に設けられたセンサの各々により測定された監視データを所定の頻度で取得する測定制御部と、
前記監視データに基づいて、前記監視対象物に異常が発生したか否かを判定する異常判定部と、
を備え、
前記測定制御部は、前記監視対象物に異常が発生したと判定された場合に、当該監視対象物に設けられた複数のセンサのうち所定のセンサにより測定された前記監視データを取得する頻度を増加させ、他のセンサにより測定された前記監視データを取得する頻度を減少させる
請求項５に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁やトンネルなどの構造物の維持や管理を行うため、構造物の健全性を監視するために必要な測定が定期的に行われている。また、災害が発生した場合には、構造物がこの災害から受けた影響を把握するために測定を行う必要がある。構造物に対して上記計測を行うために、例えば、計測対象物である構造物を構成する構造部材の変位を計測する変位計測装置が知られている（例えば、特許文献１）。
一方、通信ネットワークの普及に伴い、広域に分布する複数の構造物における監視の結果を集約させ、遠隔地にある管理センタ―等において、複数の構造物の各々における健全性を分析することが可能となってきている。管轄の対象とする管轄地域に含まれる全ての構造物を一括して監視することにより、管轄地域の全体を俯瞰して、例えば、いずれの構造物の修理を優先させるか、或いはいずれの構造物に詳細な測定が必要であるか等、状況に応じた判断をすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７２１３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の構造物の各々から得られる多数のセンサからの測定値を、ネットワークを介してサーバ装置等に集約させた場合、大容量のデータがサーバ装置に集中する。このため、通信回線の電送容量、集約側における信号処理装置の処理能力、集約したデータを記憶するメモリの記憶容量等の処理能力や容量（以下、システムリソースという）のほぼ上限に近くなるまで消費してしまうことが想定される。
また、多数の構造物の設備の故障が疑われた場合や、或いは、災害が発生した場合など、構造物の監視を強化し、詳細な測定を行うために、構造物からサーバ装置に送信させるデータの頻度を増加させる対応が行われることが考えられる。
このため、多数の構造物の測定結果がサーバ装置に集約される状況で、特定の構造物からサーバ装置に送信させるデータの頻度を上げれば、ほぼ上限に近くなるまで消費していたシステムリソースをさらに逼迫させることになる。システムリソースが限界に達してしまうと、データを送信したり、信号を処理したり、データを記憶させたりすることができなくなってしまう場合がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、限られたシステムリソースにおいて複数の構造物の監視を行う際に、状況に応じて所定の構造物の監視を強化させることができる監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明は、健全性の監視を行う対象である監視対象物の各々に設けられ、前記監視対象物の健全性に関する監視データを送信する測定装置と、前記測定装置の各々から監視データを受信する受信部と、前記測定装置の各々が監視データを送信する頻度を、前記監視対象物それぞれの前記監視データの測定環境に応じて調整する制御部とを有するサーバ装置とを備える監視システムである。
【０００７】
また、本発明は、上述した監視システムであって、前記サーバ装置は、災害に関する災害情報を取得する災害情報取得部と、前記災害情報取得部により取得される前記災害情報に基づいて、前記監視対象物の各々の設置場所を含む領域に災害が発生したか否かを判定する災害判定部とを更に備え、前記制御部は、前記災害判定部により前記監視対象物の設置場所を含む領域に災害が発生したと判定された場合に、当該監視対象物に備えられた前記測定装置が前記監視データを送信する頻度を増加させ、他の地域の前記監視対象物に備えられた前記測定装置が前記監視データを送信する頻度を減少させる。
【０００８】
また、本発明は、上述した監視システムであって、前記制御部は、前記災害判定部により災害が発生したと判定された位置からの距離に応じて、他の前記監視対象物の各々に備えられた前記測定装置が前記監視データを送信する頻度を調整する。
【０００９】
また、本発明は、上述した監視システムであって、前記制御部は、前記災害判定部により前記監視対象物の設置場所を含む領域に災害が発生したと判定される場合に、前記監視対象物の種別に応じて、当該監視対象物に備えられた前記測定装置が前記監視データを送信する頻度を変更する。
【００１０】
また、本発明は、上述した監視システムであって、前記サーバ装置は、前記監視データに基づいて、前記監視対象物の各々において異常が発生したか否かを判定する異常判定部を更に備え、前記制御部は、異常が発生したと判定した前記監視対象物に備えられた前記測定装置が前記監視データを送信する頻度を増加させ、他の前記監視対象物に備えられた前記測定装置が監視データを送信する頻度を減少させる。
【００１１】
また、本発明は、上述した監視システムであって、前記監視対象物に対し、複数種類のセンサが前記測定装置として設けられており、前記制御部は、異常が発生したと判定した前記監視対象物に設けられたセンサのうち、所定のセンサから監視データが送信する頻度を増加させ、他のセンサから監視データが送信する頻度を減少させる。
【００１２】
また、本発明は、上述した監視システムであって、前記測定装置は、前記監視対象物に設けられたセンサの各々により測定された監視データを所定の頻度で取得する測定制御部と、前記監視データに基づいて、前記監視対象物に異常が発生したか否かを判定する異常判定部と、を備え、前記測定制御部は、前記監視対象物に異常が発生したと判定された場合に、当該監視対象物に設けられた複数のセンサのうち所定のセンサにより測定された監視データを取得する頻度を増加させ、他のセンサにより測定された監視データを取得する頻度を減少させる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、限られたシステムリソースにおいて複数の構造物の監視を行う場合であっても所定の構造物の監視を強化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態の監視システム１の構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態のＧＷ３０の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態のデータ集約サーバ装置５０の構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態のデータ集約サーバ装置５０が行う処理を説明するための図である。
【図５】第１の実施形態の監視システム１の動作例を示すシーケンス図である。
【図６】第２の実施形態のデータ集約サーバ装置５０Ａの構成例を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態のＧＷ３０Ａの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の監視システム１の構成例を示す図である。監視システム１は、監視対象物１０の各々にセンサ２０を設けることにより、複数の監視対象物１０（監視対象物１０−１、１０−２、…、１０−Ｎ、Ｎは任意の自然数）を監視する。
【００１７】
監視システム１は、例えば、ＧＷ（ゲートウェイ）３０（ＧＷ３０−１、３０−２、…、３０−Ｎ）、通信ネットワーク４０、データ集約サーバ装置５０、記憶装置６０、データ提供サーバ装置７０、及び災害情報システム８０を備える。ここで、ＧＷ３０は、「測定装置」の一例である。また、データ集約サーバ装置５０は、「サーバ装置」の一例である。
【００１８】
監視対象物１０は、例えば、ダム、発電所、橋梁等、産業や生活の基盤として整備される構造物（インフラストラクチャ）などである。監視システム１では、このような監視対象物１０を監視することにより、生活の基盤となる構造物の健全性が維持され、構造物に障害が発生しないように管理を行う。以下では、監視対象物１０が橋梁である場合を例示して説明する。
【００１９】
センサ２０は、監視対象物１０の構造体を構成する構造部材に設けられ、監視対象物１０における各構造部材の劣化、及び障害状態を含む健全性を示す測定データを測定する。ここで、測定データは「監視データ」の一例である。センサ２０は、監視対象物１０において測定が必要な様々な箇所である測定位置に設けられる。センサ２０は、例えば、構造部材である橋梁の橋台や橋脚の根本や支承付近、及び橋桁の中央付近等に設置される。このように、橋梁における様々な箇所の構造部材にセンサ２０を設置することで、設置されたセンサ２０の各々によりそれぞれ測定された測定データにおけるセンサ間の遅延相関をとることができる。これにより、例えば監視対象物１０にひびが入るなどの異常が発生したことや、地震や台風による強風等の外力が働いたことによる異常が発生したことを把握することが可能となる。
【００２０】
また、センサ２０は、例えば、ひずみセンサ（応力センサ）、加速度センサ、方位センサ、及び傾きセンサ等であり、監視対象物１０の同じ位置において、Ｘ軸方向（橋軸方向）、Ｙ軸方向（橋軸直角方向）、Ｚ軸方向（鉛直方向）の３方向における状態変化（変位）を検出するように、３つのセンサ２０、或いは３軸のセンサ２０が設置されるようにしてよい。
【００２１】
また、センサ２０には、例えば、図示しないマイクロチップが接続される。マイクロチップは、ＧＷ３０からの要求に応じてセンサ２０により測定された測定データをＧＷ３０に出力する。また、マイクロチップは、センサ２０により測定された測定データが、予め定めた所定の閾値以上である場合に、ＧＷ３０からの要求の有無に関わらず、センサ２０により測定された測定データが所定の条件（例えば、測定データの値が所定の閾値以上である等）を満たす場合に、その測定データをＧＷ３０に出力する。
【００２２】
ＧＷ３０は、監視対象物１０の近傍に設置され、その監視対象物１０に設けられたセンサ２０の各々から出力される測定データを取得する。また、ＧＷ３０は、通信ネットワーク４０に接続し、通信ネットワーク４０を介して、データ集約サーバ装置５０と通信を行う。
【００２３】
ＧＷ３０は、センサ２０から取得した測定データに基づいて、送信処理を行う。ここでの送信処理は、測定データを、通信ネットワーク４０を介してデータ集約サーバ装置５０に送信する送信データを生成する処理である。送信処理は、例えば、ネットワーク上でデータが盗み見られても解読されないようにする暗号化処理、ネットワーク上で通信されるデータ数を低減させる圧縮処理、及び通信ネットワーク４０の通信プロトコルに応じたデータパケットを作成する処理等である。ここで、送信データは「監視データ」の一例である。
【００２４】
また、ＧＷ３０は、図示しない記憶部を備えていてもよい。この場合、ＧＷ３０は、例えば、記憶部にセンサ２０の各々から取得した測定データを、一旦記憶させる。ＧＷ３０は、データ集約サーバ装置５０からの要求に応じて記憶部を参照し、データ集約サーバ装置５０からの要求された測定データに応じた送信データを生成し、生成した送信データをデータ集約サーバ装置５０に送信する。
【００２５】
通信ネットワーク４０は、物理的に広い範囲における相互の通信を行う広域回線網（ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、或いはこれらの組合せ）である。通信ネットワーク４０は、例えば、既存の携帯電話回線（例えば、３Ｇ(3rd Generation)、４Ｇ(4th Generation)、ＬＴＥ(Long Term Evolution)等）である。既存の回線を用いることにより、ＧＷ３０の各々とデータ集約サーバ装置５０とを通信可能に接続する専用回線を用いる場合より、ネットワークを敷設するコストを低減させることが可能である。また、通信処理により消費される電力を低減させるために、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）が用いられてもよい。通信ネットワーク４０は、既存の携帯電話回線とＬＰＷＡとを組み合わせて実現されてもよい。携帯電話回線やＬＰＷＡを用いた場合、通信ネットワーク４０には、例えば、携帯電話事業者等との契約に応じた通信回線の通信路容量（以下、単に容量という）の上限が設定される。この場合、監視システム１において通信回線の容量の上限を超過しないように、ＧＷ３０の各々とデータ集約サーバ装置５０との間の通信が行われる必要がある。すなわち、通信ネットワーク４０における通信回線の容量は「システムリソース」の一例である。
【００２６】
データ集約サーバ装置５０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサと、プロセッサが実行するプログラムを格納するプログラムメモリとを備えるコンピュータである。データ集約サーバ装置５０は、ＧＷ３０の各々から送信される送信データを受信し、受信したデータに基づいて、受信処理を行う。ここでの受信処理は、ＧＷ３０において行われる送信処理に対応する処理であり、例えば、暗号化されたデータを復号する復号処理、圧縮されたデータを解凍する解凍処理、通信ネットワーク４０の通信プロトコルに応じたデータパケットからデータ部分を抽出する処理等である。
【００２７】
データ集約サーバ装置５０は、受信したデータに基づいて受信処理を行い、受信したデータが、いずれの監視対象物１０において、いずれの位置に設置されたセンサ２０により測定された測定データであるかを判定する。データ集約サーバ装置５０は、判定した結果に基づいて、測定データに付随する情報を対応付ける。測定データに付随する情報は、例えば、監視対象物１０を識別する識別子（ＩＤ、Identifier）、センサ２０を識別する識別子、及び測定された日時等を示す情報である。データ集約サーバ装置５０は、測定データ、及び測定データに付随する情報を記憶装置６０に書込んで記憶させる。
【００２８】
上述したように、データ集約サーバ装置５０では、受信処理や書き込み処理等の信号処理が実行される。このような信号処理においては、種々の信号処理が確実に実行される必要がある。ここで、信号処理を行う能力は、主に、データ集約サーバ装置５０に備えられたＣＰＵ等のプロセッサの性能に依存する。例えば、データ集約サーバ装置５０に過度な信号処理を実行させようとすれば、未処理のデータが蓄積されたり、種々の信号処理が遅延したりして正常な処理が行われなくなってしまうことから、データ集約サーバ装置５０の処理の能力に応じた適切な信号処理が実行される必要がある。すなわち、データ集約サーバ装置５０における信号処理の能力は「システムリソース」の一例である。
【００２９】
記憶装置６０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、またはＲＡＭ（Random Access Memory）などにより実現される。記憶装置６０は、センサ２０により測定された測定データ、及び測定データに付随する監視対象物１０を識別する識別子や測定された日時等を示す情報を記憶する。ここで、記憶装置６０は、ＨＤＤ等のメモリ容量に応じて、センサ２０により測定された測定データ等を保存できる情報量が決定される。記憶装置６０は、予め決められた情報量を超過する情報を記憶させることができないことから、メモリ容量に応じた情報量が適切に記憶される必要がある。すなわち、記憶装置６０におけるＨＤＤ等のメモリ容量は「システムリソース」の一例である。
【００３０】
データ提供サーバ装置７０は、ユーザに対し、監視対象物１０の状況を示すデータを提供する。データ提供サーバ装置７０は、ユーザの要求に応じて記憶装置６０を参照し、所定の監視対象物１０に設置されたセンサ２０により測定された測定データを出力する。データ提供サーバ装置７０は、例えば、図示しない表示装置を備え、ユーザの要求に応じた測定データを表示させてもよい。
【００３１】
災害情報システム８０は、地震や台風等の災害に関する災害情報をデータ集約サーバ装置５０に出力する。災害情報システム８０は、監視対象物１０が影響を受けると予想される災害情報をデータ集約サーバ装置５０に出力する。
【００３２】
ここで、監視対象物１０が影響を受けると予想される災害情報について補足する。監視対象物１０として橋梁やダムがある場合、例えば、地震の情報は、監視対象物１０が影響を受けたことが予想される災害情報である。橋梁の設置場所の周辺において地震が発生した場合、地震の揺れにより構造部材に亀裂が生じたりする場合があるためである。また、監視対象物１０として橋梁やダムがある場合、例えば、豪雨の情報は、監視対象物１０が影響を受けると予想される災害情報である。橋梁が設けられた河川や、ダムの上流の地域において豪雨が発生した場合、河川やダムの水位が上昇し、橋脚が架線から受ける力が増加して影響を受けたり、周辺住民に注意を呼びかけたりすることが必要となる場合があると考えられるためである。また、監視対象物１０として発電所がある場合、例えば、地震の情報は、監視対象物１０が影響を受けたことが予想される災害情報である。発電所の設置場所の周辺において、ある程度規模が大きい地震が発生した場合、影響を受けた発電所における発電が停止されたり、点検が必要となったりする場合があるためである。
【００３３】
また、災害情報システム８０は、監視対象物１０の設置場所に対応する地域における災害情報をデータ集約サーバ装置５０に出力する。ここでの監視対象物１０の設置場所に対応する地域とは、例えば、監視対象物１０が設置された場所を含む領域、或いは監視対象物１０の設置場所に近接する地域等である。すなわち、その対応する地域は、地震が発生したり、台風等により強風や豪雨が発生したりした場合に、監視対象物１０が影響を受けることが想定される地域である。災害情報システム８０は、例えば、通信ネットワーク４０を介して災害情報を取得し、取得した災害情報をデータ集約サーバ装置５０に出力する。
【００３４】
ここで、監視システム１では、例えば、以下の方式Ａ〜Ｃにより、データ集約サーバ装置５０に送信データを集約させる。
方式Ａ：一定の時間間隔で、ＧＷ３０の各々からデータ集約サーバ装置５０に送信データを送信させる。
方式Ｂ：データ提供サーバ装置７０のユーザから要求があった場合に、所定のＧＷ３０からデータ集約サーバ装置５０に送信データを送信させる。
方式Ｃ：ＧＷ３０が所定の条件（例えば、測定データの値が所定の閾値以上である等）を満たす測定データを取得した場合、そのＧＷ３０からデータ集約サーバ装置５０に送信データを送信させる。
【００３５】
監視システム１では、監視対象物１０の測定環境に応じて、監視対象物１０の各々の監視を強化するようにする。ここでの測定環境は、監視対象物１０の設置場所における環境や、監視対象物１０に設けられたセンサ２０が測定データを測定する際の環境であって、監視対象物１０の設置場所における災害の発生の状況や、測定データの異常の発生の状況などが含まれる。
【００３６】
具体的には、監視対象物１０の各々の設置場所で、災害が発生したり、火災等の事故が発生したり、測定データに異常値が取得された場合など、特定の監視対象物１０において監視を強化させる要因が発生した場合、その監視対象物１０に備えられたＧＷ３０からデータ集約サーバ装置５０に送信させる送信データの送信頻度を増加させる。具体的には、データ集約サーバ装置５０は、その監視対象物１０に備えられたＧＷ３０に対し、方式Ａによる送信データの送信周期を短くし、方式Ｃの条件を所定の閾値を小さくする等して変更して、変更前よりも頻繁に、ＧＷ３０からデータ集約サーバ装置５０に送信データが送信されるようにする。
【００３７】
また、監視システム１では、特定の監視対象物１０の監視を強化した場合であっても、システムリソースを過剰に消費しないようにして、監視対象物１０の各々の監視が維持されるようにする。具体的には、データ集約サーバ装置５０は、災害等が発生した特定の監視対象物１０において監視を強化させる一方で、災害等が発生していない他の監視対象物１０について、方式Ａによる送信データの送信周期を長くするように変更して、他のＧＷ３０からデータ集約サーバ装置５０に送信データが送信される頻度を、変更前よりも減少させるようにする。或いは、データ集約サーバ装置５０は、他のＧＷ３０においては、方式Ａによる送信データの送信を停止させ、方式Ｂ及び方式Ｃによる送信データの送信のみとする。こうすることで、監視システム１の全体におけるシステムリソースの消費を増大させないよう、予め定められたシステムリソースの範囲内で処理することが可能となるように送信データにおけるデータ量の均衡（バランス）を保つ。
【００３８】
図２は、第１の実施形態のＧＷ３０の構成例を示すブロック図である。ＧＷ３０は、例えば、測定データ取得部３０１、制御指示受信部３０２、データ送信部３０３、送信処理部３０４、及び送信制御部３０５を備える。
【００３９】
測定データ取得部３０１は、送信制御部３０５の制御に応じてセンサ２０により測定された測定データを取得し、取得した測定データを送信処理部３０４に出力する。
制御指示受信部３０２は、データ集約サーバ装置５０により送信された制御指示を示す情報を受信する。ここで制御指示は、例えば、ＧＷ３０からデータ集約サーバ装置５０に送信データを送信するタイミングの指示や、送信する送信データを送信する頻度等、送信に関する指示である。制御指示受信部３０２は、受信した制御指示を示す情報を送信制御部３０５に出力する。
データ送信部３０３は、送信制御部３０５の制御に応じてデータ集約サーバ装置５０に送信データを送信する。
送信処理部３０４は、測定データ取得部３０１により取得された測定データについて送信処理を行うことにより送信データを生成し、生成した送信データを送信制御部３０５に出力する。
送信制御部３０５は、送信処理部３０４により生成された送信データを、データ送信部３０３を介してデータ集約サーバ装置５０に送信する。また、送信制御部３０５は、制御指示受信部３０２により受信された制御指示に応じて、送信データの送信頻度を変更する。
【００４０】
図３は、第１の実施形態のデータ集約サーバ装置５０の構成例を示すブロック図である。データ集約サーバ装置５０は、例えば、データ受信部５０１、受信処理部５０２、測定データ出力部５０３、災害情報取得部５０４、制御指示送信部５０５、災害判定部５０６、及びデータ制御部５０７を備える。ここで、データ制御部５０７は、「制御部」の一例である。
【００４１】
データ受信部５０１は、ＧＷ３０により送信された送信データを、通信ネットワーク４０を介して受信し、受信したデータを受信処理部５０２に出力する。
受信処理部５０２は、データ受信部５０１により受信されたデータについて受信処理を行うことにより、暗号化等の送信処理が施されたデータから測定データを抽出する。受信処理部５０２は、抽出した測定データを、その測定データに付随する情報（センサ２０の識別子等）とともに測定データ出力部５０３に出力する。
測定データ出力部５０３は、受信処理部５０２により出力された測定データを、記憶装置６０に記憶させる。
災害情報取得部５０４は、災害情報システム８０により出力された災害情報を取得し、取得した災害情報を災害判定部５０６に出力する。
制御指示送信部５０５は、データ制御部５０７の制御に応じて制御指示を示す情報をＧＷ３０に送信する。ここで制御指示は、例えば、ＧＷ３０からデータ集約サーバ装置５０に送信データを送信するタイミングの指示や、送信する送信データの送信頻度等、送信に関する指示である。
【００４２】
災害判定部５０６は、災害情報取得部５０４により取得された災害情報に基づいて、監視対象物１０の設置場所に対応する地域に災害が発生したか否かを判定する。災害判定部５０６は、例えば、災害情報に示される災害の種別や災害の規模、及び災害の発生地域が、予め定めた災害の種別や災害の規模、及び災害の発生地域の条件を充足する場合、監視対象物１０の設置場所に対応する地域に災害が発生したと判定する。
【００４３】
災害判定部５０６は、監視対象物１０の設置場所に対応する地域に災害が発生したと判定する場合、その災害により影響を受けることが予想される監視対象物１０に関する情報をデータ制御部５０７に出力する。影響を受けることが予想される監視対象物１０に関する情報には、例えば、災害が発生した地域を識別する情報、災害の種別を示す情報、災害の影響を受けることが予想される監視対象物１０を示す情報が含まれる。
【００４４】
データ制御部５０７は、監視対象物１０の各々から送信される送信データについて、その送信データを送信させる頻度を調整する。具体的には、データ制御部５０７は、制御指示送信部５０５を介してＧＷ３０に制御指示を送信することにとより、ＧＷ３０から送信される送信データの送信頻度を調整する。
【００４５】
この場合において、データ制御部５０７は、監視対象物１０の各々に備えられたＧＷ３０の各々が送信データを送信する頻度を、監視対象物１０それぞれの送信データの測定環境に応じて調整する。具体的には、データ制御部５０７は、ＧＷ３０の各々からデータ集約サーバ装置５０に送信される送信データの合計の容量が増加しないようＧＷ３０の各々が送信データを送信する頻度を調整する。例えば、ＧＷ３０−１から送信される送信データの送信頻度を増加させた場合には、ＧＷ３０−２、３０−３から送信される送信データの送信頻度を減少させ、ＧＷ３０の全体（ＧＷ３０−１〜３０−３）から送信される送信データの合計の容量が増加しないようにする。これにより、システムリソースが限られた場合であっても、システムリソースの上限を超過させることなく、特定のＧＷ３０から送信される送信データの送信頻度を増加させることができる。
【００４６】
より具体的には、データ制御部５０７は、制御指示送信部５０５を介してＧＷ３０−１に制御指示を送信することにとより、ＧＷ３０−１から送信させる送信データの送信頻度を増加させる。また、データ制御部５０７は、ＧＷ３０−２、及び３０−３に制御指示を送信することにとより、ＧＷ３０−２、及び３０−３から送信させる送信データの送信頻度を減少させる。ここでの「送信頻度を増加させる」とは、それまでに送信されていた送信データの送信頻度が、例えば、１秒間あたり１０回であった場合に、１秒間あたり１０回よりも多い回数（例えば２０回）、送信データを送信することをいう。また、ここでの「送信頻度を減少させる」とは、それまでに送信されていた送信データの送信頻度が、例えば、１秒間あたり１０回であった場合に、１秒間あたり１０回よりも少ない回数（例えば５回）、送信データを送信することをいう。
【００４７】
データ制御部５０７は、例えば、災害判定部５０６により出力された情報に基づいて、ＧＷ３０の各々から送信される送信データの送信頻度を制御する。データ制御部５０７は、例えば、監視対象物１０−１の設置場所の周辺で地震や強風が発生した場合、監視対象物１０−１における送信データの送信頻度を増加させ、監視対象物１０−１とは異なる他の監視対象物１０（監視対象物１０−２、…、１０−Ｎ）の各々における送信データの送信頻度を減少させる。
【００４８】
この場合、データ制御部５０７は、例えば、他の監視対象物１０（監視対象物１０−２、…、１０−Ｎ）の各々の設置場所から災害が発生したと判定された地域までの距離に応じて、他の監視対象物１０（監視対象物１０−２、…、１０−Ｎ）の各々における送信データを送信させる頻度を変更する。具体的には、データ制御部５０７は、災害が発生したと判定された地域から遠い位置に設置されている監視対象物１０における送信データの送信頻度を最も減少させる。また、データ制御部５０７は、災害が発生したと判定された地域に近い位置に設置されている監視対象物１０ほど、その監視対象物１０における送信データの送信頻度を増加させる。
【００４９】
或いは、データ制御部５０７は、他の監視対象物１０（監視対象物１０−２、…、１０−Ｎ）の各々における種別（「対象物種別」の一例）に応じて、他の監視対象物１０（監視対象物１０−２、…、１０−Ｎ）の各々における送信データを送信させる頻度を、限られたシステムリソースで規定されたデータ量となる範囲内において、任意に変更する構成してもよい。ここでの種別は、監視対象物１０が、ダムであるのか、発電所であるのか、橋梁であるのかといった監視対象物の種類を示す情報である。データ制御部５０７は、例えば、地震が発生したと判定された場合、発電所における送信データの送信頻度を増加させる。また、データ制御部５０７は、例えば、豪雨が発生したと判定された場合、ダムにおける送信データの送信頻度を増加させる。なお、地震が発生した場合に、橋梁、ダム、及び発電所のいずれの監視対象物１０における送信データを送信させる頻度を増加させるかは、監視システム１における監視領域の状況や、監視対象物１０の設置の状況に応じて任意に決定されてよい。
【００５０】
図４は、第１の実施形態のデータ制御部５０７が行う処理を説明するための図である。図４には、監視システム１の監視領域Ｍにおける複数の監視対象物１０−１〜１０−５の分布が示されている。また、図４には、災害が発生した領域Ｄと、領域Ｄから等距離にある領域Ｅ１〜Ｅ３が示されている。図４では、領域Ｅ１〜Ｅ３の順に、領域Ｄからより離れた距離にある領域を示している。
【００５１】
図４に示すように、領域Ｄにおいて災害が発生した場合、データ制御部５０７は、例えば、領域Ｄに最も近い領域Ｅ１にある監視対象物１０−４における送信データを送信させる頻度を増加させ、例えば、１秒間あたりの送信頻度を１０回から２０回に変更する。また、データ制御部５０７は、例えば、領域Ｅ１の次に領域Ｄに近い領域Ｅ２にある監視対象物１０−３における送信データを送信させる頻度を増加させ、例えば、１秒間あたりの送信頻度を１０回から１５回に変更する。また、領域Ｅ２より領域Ｄから遠い領域にある監視対象物１０−１、１０−２、及び１０−５における送信データを送信させる頻度を減少させ、例えば、１秒間あたりの送信頻度を１０回から５回にそれぞれ変更する。
【００５２】
なお、上記ではデータ制御部５０７が、監視対象物１０−３及び１０−４における送信データを送信させる頻度を増加させ、監視対象物１０−１、１０−２、及び１０−５における送信データを送信させる頻度を減少させる場合を例示したが、これに限定されることはない。データ制御部５０７は、頻度を変更する前と後とにおいて監視対象物１０の各々から送信される送信データの総量が変わらないように頻度を変更すればよい。データ制御部５０７は、災害が発生した領域Ｄから所定の範囲にある領域Ｅ３の中にある監視対象物１０−３〜１０−５における送信データを送信させる頻度を増加させ、例えば、１秒間あたりの送信頻度を１０回から１５回としてもよい。また、データ制御部５０７は、領域Ｅ３の外にある監視対象物１０−１及び１０−２における送信データを送信させる頻度を減少させ、例えば、監視対象物１０−２における１秒あたりの送信頻度を１０回から３回とし、監視対象物１０−１における１秒あたりの送信頻度を１０回から２回としてもよい。
【００５３】
図５は、第１の実施形態の監視システム１の動作例を示すシーケンス図である。
本シーケンス図においては、ＧＷ３０の各々からデータ集約サーバ装置５０に送信データが所定の送信頻度（例えば、１秒間に１０回）で送信されているものとする。
まず、災害情報システム８０に災害情報が入力される（ステップＳ１０１）。
災害情報システム８０は、災害情報を取得し（ステップＳ１０２）、取得した災害情報に基づいて、データ集約サーバ装置５０に災害情報を出力する（ステップＳ１０３）。災害情報システム８０は、例えば、監視する監視対象物１０の設置場所の周囲等、設置場所に対応した領域において、監視対象物１０が影響を受けることが予想される災害が発生した場合に、データ集約サーバ装置５０に災害情報を出力する。
データ集約サーバ装置５０は、災害情報システム８０により出力された災害情報を取得し（ステップＳ１０４）、取得した災害情報に基づいてＧＷ３０の各々（ＧＷ３０−１、３０−２、…、３０−Ｎ）における送信頻度を算出する（ステップＳ１０５）。データ集約サーバ装置５０は、災害が発生した地域と監視対象物１０の設置場所の関係や、監視対象物１０の種別に応じて、その監視対象物１０におけるＧＷ３０の送信データの送信頻度を、システムリソースで処理可能なデータ量の範囲に入るように算出する。
データ集約サーバ装置５０は、算出した送信頻度に基づいて、ＧＷ３０の各々（ＧＷ３０−１、３０−２、…、３０−Ｎ）に送信頻度の変更を指示する制御指示を送信する（ステップＳ１０６）。
データ集約サーバ装置５０は、ＧＷ３０の各々（ＧＷ３０−１、３０−２、…、３０−Ｎ）に制御指示を送信する（ステップＳ１０７、Ｓ１０９、Ｓ１１１）。制御指示を受信したＧＷ３０の各々は、受信した制御指示に基づいて送信データの送信頻度を変更する（ステップＳ１０８、Ｓ１１０、Ｓ１１２）。
データ集約サーバ装置５０は、ＧＷ３０の各々に制御指示を送信した後、所定時間（例えば、３０分）が経過したら、ＧＷ３０の各々における送信頻度を変更前の頻度に戻す（ステップＳ１１３）。具体的には、データ集約サーバ装置５０は、送信頻度を元の所定の送信頻度（例えば、１秒間に１０回）に戻すように指示する制御指示をＧＷ３０の各々に送信する。
【００５４】
なお、上記のシーケンス図では、送信頻度を変更させてから所定時間が経過した後に、送信頻度を元に戻す場合を例示したが、これに限定されることはない。データ集約サーバ装置５０は、例えば、大雨警報に基づいて送信頻度を変更させた場合、大雨警報が解除された時点で送信頻度を元に戻すようにしてもよい。また、データ集約サーバ装置５０は、送信頻度を変更させてから所定時間が経過した後に、その間にＧＷ３０から送信された送信データに基づいて送信頻度を元に戻すか否かを判定するようにしてもよい。
【００５５】
以上、説明したように第１の実施形態の監視システム１は、健全性の監視を行う対象である監視対象物１０の各々に設けられ、監視対象物１０の健全性に関する送信データを送信するＧＷ３０と、ＧＷ３０の各々から送信データを受信するデータ受信部５０１と、ＧＷ３０の各々が送信データを送信する頻度を、監視対象物１０それぞれの送信データの測定環境に応じて調整するデータ制御部５０７とを有するデータ集約サーバ装置５０とを備える。これにより、第１の実施形態の監視システム１は、監視対象物１０の各々の監視を状況に応じて調整することができ、ある監視対象物１０における送信データの送信頻度を変更させた場合に他の監視対象物１０における送信データの送信頻度を調整することができるため、データ集約サーバ装置５０が受信する送信データの総量を、システムリソースを用いて処理可能な範囲とすることが可能である。すなわち、限られたシステムリソースにおいて複数の構造物の監視を行う際に、状況に応じて所定の構造物の監視を強化させることができる。
【００５６】
また、第１の実施形態の監視システム１では、データ集約サーバ装置５０は、災害に関する災害情報を取得する災害情報取得部５０４と、災害情報取得部５０４により取得される災害情報に基づいて、監視対象物１０の設置場所を含む領域に災害が発生したか否かを判定する災害判定部５０６とを更に備える。データ制御部５０７は、災害判定部５０６により監視対象物１０の設置場所に対応する地域において災害が発生したと判定される場合に、当該監視対象物１０に備えられたＧＷ３０が送信データを送信する頻度を増加させ、他の地域の監視対象物１０に備えられたＧＷ３０が送信データを送信する頻度を減少させる。これにより、第１の実施形態の監視システム１は、監視対象物１０の設置場所を含む地域や周辺の地域において災害が発生した場合に、その監視対象物１０の監視を強化させた場合であっても、他の監視対象物１０における送信データを送信させる頻度を減少さることができるため、データ集約サーバ装置５０が受信する送信データの総量を増加させないようにして、限られたシステムリソースにおいて複数の構造物の監視を行う際に、状況に応じて所定の構造物の監視を強化させることができることが可能である。
【００５７】
また、第１の実施形態の監視システム１では、データ制御部５０７は、災害判定部５０６により災害が発生したと判定された位置からの距離に応じて、他の監視対象物１０の各々に備えられたＧＷ３０が送信データを送信する頻度を調整する。これにより、第１の実施形態の監視システム１は、監視システム１の監視領域において災害が発生した場合に、その災害が発生した地域と監視対象物１０の設置場所と距離に応じて、監視対象物１０の各々に対する監視の強度を調整することができる。
【００５８】
また、第１の実施形態の監視システム１では、データ制御部５０７は、災害判定部５０６により監視対象物１０の設置場所を含む領域に災害が発生したと判定される場合に、監視対象物１０の種別に応じて、当該監視対象物１０に備えられたＧＷ３０が監視データを送信する頻度を変更する。これにより、第１の実施形態の監視システム１は、監視システム１の監視領域において災害が発生した場合に、監視対象物１０の種別に応じて、発電所の監視を強化させる等、監視対象物１０の各々に対する監視の強度を変更することができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。本実施形態では、監視対象物１０の異常の有無を示す情報に基づいて送信頻度を変更する点において、上述した実施形態と相違する。以下では、上述した実施形態と異なる点を説明し、上述した実施形態と同一または類似の機能を有する構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
図６は、第２の実施形態のデータ集約サーバ装置５０Ａの構成例を示すブロック図である。データ集約サーバ装置５０Ａは、例えば、受信処理部５０２Ａ、データ制御部５０７Ａ、及び異常判定部５０８を備える。
【００６０】
受信処理部５０２Ａは、データ受信部５０１により受信された送信データについて受信処理を行うことにより測定データを抽出し、抽出した測定データを測定データに付随する情報（監視対象物１０の識別子、及びセンサ２０の識別子等）とともに異常判定部５０８に出力する。
【００６１】
異常判定部５０８は、受信処理部５０２Ａにより抽出された測定データに基づいて、監視対象物１０の各々に異常が発生したか否かを判定する。異常判定部５０８は、例えば、測定データに示される値が、所定の閾値以上となる等、予め定めた異常の条件を充足する場合、監視対象物１０に異常が発生したと判定する。
異常判定部５０８は、監視対象物１０に異常が発生したと判定する場合、その監視対象物１０に関する情報（例えば、監視対象物１０の識別子）をデータ制御部５０７Ａに出力する。
【００６２】
データ制御部５０７Ａは、異常判定部５０８により出力された情報に基づいて、ＧＷ３０の各々から送信される送信データの送信頻度を制御する。データ制御部５０７Ａは、例えば、監視対象物１０−１に異常が発生した場合、監視対象物１０−１における送信データの送信頻度を増加させ、監視対象物１０−１とは異なる他の監視対象物１０（監視対象物１０−２、…、１０−Ｎ）の各々における送信データの送信頻度を減少させる。
【００６３】
また、データ制御部５０７Ａは、異常判定部５０８により出力された情報に基づいて、監視対象物１０に設けられたセンサ２０の各々から取得する測定データの取得頻度を変更させるようにしてもよい。データ制御部５０７Ａは、例えば、監視対象物１０−１に設置されたセンサ２０により測定された測定データが異常値であった場合、監視対象物１０を監視する上で、重要な箇所に設置されたセンサ２０による測定を頻繁に行い、当該重要な箇所の監視を強化させる。ここで、監視対象物１０を監視する上で重要な箇所とは、例えば、監視対象物１０が橋梁である場合、橋桁と橋脚を接続する支承部分である。支承部分には橋桁からの振動や荷重が集中するように設計されている。このため、支承部分に破壊や劣化等が疑われる場合には、橋桁が落橋する等の危険性があり、即座に通行止め等の対応をとる必要があるためである。
【００６４】
この場合、データ制御部５０７Ａは、支承部分に設けられたセンサ２０により測定された測定データを取得する頻度を増加させる一方で、他の箇所（例えば、橋桁や橋脚）に設けられた他のセンサ２０により測定された測定データを取得する頻度を減少させる。具体的には、データ制御部５０７Ａは、特定の監視対象物１０に設けられたセンサ２０の各々からＧＷ３０に取得される測定データの合計の容量（例えば、６０データ／分）が増加しないようセンサ２０の各々により測定された測定データを取得する頻度を調整する。例えば、センサ２０−１から測定される測定データの取得頻度を増加させた場合には、センサ２０−２、２０−３、…から測定される測定データの取得頻度を減少させ、センサ２０全体から測定される測定データの合計の容量が増加しないようにする。これにより、システムリソースが限られた場合であっても、システムリソースの上限を超過させることなく、特定のセンサ２０から測定される測定データの取得頻度を増加させることができる。
【００６５】
具体的には、データ制御部５０７Ａは、監視対象物１０−１に設けられたセンサ２０のうち、いずれのセンサ２０から異常な測定データが測定されたかを判定する。
【００６６】
データ制御部５０７Ａは、監視対象物１０−１に設けられた複数のセンサ２０（例えば、センサ２０−１、２０−２、…、２０−Ｍ）（Ｍは任意の整数）のうち何れかのセンサ２０により異常な測定データが測定された場合、ＧＷ３０−１に対し、特定のセンサ２０（例えば、センサ２０−１）により測定された測定データを取得する頻度を増加させる。また、データ制御部５０７Ａは、その他のセンサ２０（センサ２０−２、…、２０−Ｍ）により測定された測定データを取得させる頻度を減少させる。
【００６７】
より具体的には、データ制御部５０７Ａは、ＧＷ３０−１に、制御指示送信部５０５を介して制御指示を送信することにとより、ＧＷ３０−１がセンサ２０の各々から取得する測定データの取得頻度を変更させる。この場合の制御指示は、例えば、ＧＷ３０−１がセンサ２０−１における測定データを取得する頻度を増加させ、その他のセンサ２０における測定データを取得する頻度を減少させる旨を指示する内容である。
【００６８】
ＧＷ３０の制御指示受信部３０２は、データ制御部５０７Ａから制御指示を受信し、受信した制御指示を、送信制御部３０５に出力する。
送信制御部３０５は、制御指示受信部３０２により受信された制御指示に基づいて、送信データの送信頻度を変更するとともに、測定データの取得頻度を変更させる。
【００６９】
なお、上記では、データ制御部５０７Ａは、監視対象物１０において異常な測定データが測定された場合、監視対象物１０の何れの箇所の監視を強化させるかについて、監視対象物１０に応じて任意に決定してよい。例えば、監視対象物１０が橋梁である場合、データ制御部５０７Ａは、橋梁のいずれの箇所において異常な測定データが測定された場合であっても、その異常が疑われる箇所と共にその箇所に最も近い支承付近の監視を強化するようにしてもよい。
【００７０】
なお、データ制御部５０７Ａは、ＧＷ３０から送信される送信データの送信頻度を増加させた上で、監視対象物１０に設けられたセンサ２０の各々から取得する測定データの取得頻度を変更させるようにしてもよい。また、データ制御部５０７Ａは、ＧＷ３０から送信される送信データの送信頻度を変更させることなく、監視対象物１０に設けられたセンサ２０の各々から取得する測定データの取得頻度を変更させるようにしてもよい。
【００７１】
以上説明したように、第２の実施形態の監視システム１Ａでは、データ集約サーバ装置５０Ａは、送信データに基づいて、監視対象物１０の各々において異常が発生したか否かを判定する異常判定部５０８を更に備え、データ制御部５０７Ａは、異常が発生したと判定した監視対象物１０に備えられたＧＷ３０が送信データを送信する頻度を増加させ、他の監視対象物１０に備えられたＧＷ３０が送信データを送信する頻度を減少させる。これにより、第２の実施形態の監視システム１Ａは、監視対象物１０において異常な測定データが測定された場合に、その監視対象物１０における送信データの送信頻度を増加させる一方で、他の監視対象物１０における送信データの送信頻度を減少させることができるため、システムリソースを用いて処理可能な範囲で異常が疑われる監視対象物１０の監視を強化することができる。
【００７２】
また、第２の実施形態の監視システム１Ａでは、監視対象物１０に対し、複数種類のセンサ２０が設けられており、データ制御部５０７Ａは、異常が発生したと判定した監視対象物１０に設けられたセンサ２０のうち、所定のセンサ２０から測定データを取得する頻度を増加させ、他のセンサ２０から測定データを取得する頻度を減少させる。これにより、第２の実施形態の監視システム１Ａは、監視対象物１０において異常な測定データが測定された場合に、監視対象物１０の箇所毎に測定データを取得する取得頻度を変更させることができるため、システムリソースを用いて処理可能な範囲で監視対象物１０において影響を受けやすい箇所の監視を強化することができる。
【００７３】
（第２の実施形態の変形例）
次に、第２の実施形態の変形例について説明する。本実施形態では、ＧＷ３０が監視対象物１０の異常の有無を示す情報に基づいて監視対象物１０の箇所毎に測定データを取得する頻度を変更する点において、上述した実施形態と相違する。以下では、上述した実施形態と異なる点を説明し、上述した実施形態と同一または類似の機能を有する構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７４】
図７は、第２の実施形態の変形例におけるＧＷ３０Ａの構成例を示すブロック図である。ＧＷ３０Ａは、例えば、測定データ取得部３０１Ａ、送信制御部３０５Ａ、及び異常判定部３０６を備える。ここで、送信制御部３０５Ａは、「測定制御部」の一例である。
【００７５】
測定データ取得部３０１Ａは、送信制御部３０５Ａの制御に応じてセンサ２０により測定された測定データを所定の取得頻度で取得し、取得した測定データを異常判定部３０６に出力する。
異常判定部３０６は、測定データ取得部３０１Ａにより抽出された測定データに基づいて、監視対象物１０に異常が発生したか否かを判定し、監視対象物１０に異常が発生したと判定する場合、その旨の情報を送信制御部３０５Ａに出力する。なお、異常判定部３０６の機能は、上述したデータ集約サーバ装置５０における異常判定部５０８と同等であるため、その説明を省略する。
送信制御部３０５Ａは、異常判定部３０６により監視対象物１０に異常が発生したと判定された場合、測定データの取得頻度を変更させる。送信制御部３０５Ａは、監視対象物１０−１に設けられた複数のセンサ２０（例えば、センサ２０−１、２０−２、…、２０−Ｍ）のうち、例えば、センサ２０−１により異常な測定データが測定された場合、測定データ取得部３０１Ａに対し、センサ２０−１により測定された測定データを取得させる頻度を増加させる。この場合、送信制御部３０５Ａは、その他のセンサ２０（センサ２０−２、…、２０−Ｍ）により測定された測定データを取得させる頻度を減少させる。
【００７６】
送信制御部３０５Ａは、測定データの取得頻度を変更させる場合、例えば、取得頻度を変更する前と後とにおいて取得される測定データの総量が変わらないように頻度を変更する。これにより、送信データの容量を増加させることなく、監視対象物１０において監視を強化させる箇所の測定データの取得頻度を増加させることができる。
【００７７】
なお、上記では、送信制御部３０５Ａが異常な測定データを測定したセンサ２０のみについて、その測定データを取得する頻度を増加させる場合を例示して説明したが、これに限定されることはない。送信制御部３０５Ａは、監視対象物１０において異常な測定データが測定された場合、監視対象物１０の何れの箇所の監視を強化させるかについて、監視対象物１０に応じて任意に決定してよい。
【００７８】
以上説明したように、第２の実施形態の変形例における監視システム１Ａでは、ＧＷ３０は、監視対象物１０に設けられたセンサ２０の各々により測定された測定データを所定の頻度で取得する送信制御部３０５Ａと、測定データに基づいて、前記監視対象物に異常が発生したか否かを判定する異常判定部３０６と、を備える。送信制御部３０５Ａは、監視対象物１０に異常が発生したと判定された場合に、当該監視対象物１０に設けられた複数のセンサ２０のうち所定のセンサ２０により測定された測定データを取得する頻度を増加させ、他のセンサ２０により測定された測定データを取得する頻度を減少させる。これにより、第２の実施形態の変形例における監視システム１Ａは、監視対象物１０において異常な測定データが測定された場合に、システムリソースを過度に消費させることなく監視対象物１０の箇所毎に測定データを取得する取得頻度を変更させることができ、監視対象物１０において影響を受けやすい箇所の監視を強化することができる。また、ＧＷ３０に異常判定部３０６が備えられているため、ＧＷ３０がデータ集約サーバ装置５０に送信データを送信する前に異常を判定することができる。このため、通信ネットワーク４０における通信の負荷や、データ集約サーバ装置５０の処理負担を低減させることが可能である。
【００７９】
上述した実施形態における監視システム１（１Ａ）の全部または一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００８０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１  監視システム
１０  監視対象物
２０  センサ
３０  ＧＷ
４０  通信ネットワーク
５０  データ集約サーバ装置
６０  記憶装置
７０  データ提供サーバ装置
８０  災害情報システム
３０１  測定データ取得部
３０２  制御指示受信部
３０３  データ送信部
３０４  送信処理部
３０５  送信制御部
３０６  異常判定部
５０１  データ受信部
５０２  受信処理部
５０３  測定データ出力部
５０４  災害情報取得部
５０５  制御指示送信部
５０６  災害判定部
５０７  データ制御部
５０８  異常判定部
【図１】
2019160005.tif 000003
【図２】
2019160005.tif 000004
【図３】
2019160005.tif 000005
【図４】
2019160005.tif 000006
【図５】
2019160005.tif 000007
【図６】
2019160005.tif 000008
【図７】
2019160005.tif 000009