(57)【要約】      （修正有）【課題】セット荷重を固定にした後も再調整可能なコントロールバルブ装置を提供することである。【解決手段】アジャスタ１１４は、軸中心に回転可能な回転部１１４ａと、付勢部材１１３の第２の接触部１１３ｂと接触し、回転部の回転に連動して軸方向に移動可能なストッパ部１１４ｂと、を有し、アジャスタは、回転部の回転位置に応じて第２の接触部の軸方向位置が移動することで前記付勢部材のセット荷重を調整し、記回転部の回転を阻止する第１の形状と、回転部の回転を阻止しない第２の形状と、に可逆的に変形可能な回転阻止部１３０を有する。【選択図】図３
2019168032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に移動可能なスプールバルブを有するバルブボディと、
を有し、
前記バルブボディは、
油路と、
前記油路に配置され、前記スプールバルブを収容し、軸方向一方側に開口する開口部を有するスプール孔と、
前記スプールバルブの軸方向一方側に位置し、前記スプールバルブを軸方向他方側に付勢する付勢部材と、
前記スプール孔の前記開口部側に位置し、前記付勢部材のセット荷重を調整するアジャスタと、
を有し、
前記付勢部材は、
前記スプールバルブに接触する第１の接触部と、
前記第１の接触部よりも軸方向一方側に位置し、前記アジャスタに接触する第２の接触部と、
を有し、
前記アジャスタは、
軸中心に回転可能な回転部と、
前記第２の接触部と接触し、前記回転部の回転に連動して軸方向に移動可能なストッパ部と、
を有し、
前記アジャスタは、前記回転部の回転位置に応じて前記第２の接触部の軸方向位置が移動することで前記付勢部材のセット荷重を調整し、
前記回転部の回転を阻止する第１の形状と、前記回転部の回転を阻止しない第２の形状と、に可逆的に変形可能な回転阻止部を有する、
コントロールバルブ装置。
【請求項２】
前記バルブボディにはコイルの励磁によりピンを軸方向に移動させるソレノイドを備え、
前記スプールバルブは、前記ソレノイドの軸方向一方側に位置し、前記ピンの移動とともに軸方向に移動可能である、
請求項１に記載のコントロールバルブ装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、コイルスプリングである、
請求項２に記載のコントロールバルブ装置。
【請求項４】
前記回転阻止部は、弾性により前記第１の形状から前記第２の形状に変形する、
請求項２又は３に記載のコントロールバルブ装置。
【請求項５】
前記第１の形状は、前記回転部を径方向内側へ押して前記回転部の回転を阻止する形状である、
請求項２から４のいずれか一項に記載のコントロールバルブ装置。
【請求項６】
前記第１の形状は、周方向の複数の位置で前記回転部を径方向内側へ押して前記回転部の周方向の回転を阻止する形状である、
請求項５に記載のコントロールバルブ装置。
【請求項７】
前記第１の形状は、周方向の第１の周方向位置で前記回転部を径方向内側へ押すとともに、前記回転部の回転軸を挟んで前記第１の周方向位置と対向する周方向の第２の周方向位置で前記回転部を径方向内側へ押して前記回転部の周方向の回転を阻止する形状である、
請求項６に記載のコントロールバルブ装置。
【請求項８】
前記回転部は、円柱状であり、
前記第１の形状は、前記回転部の外周面を覆って挟み込み前記回転部の周方向の回転を阻止する形状である、
請求項２又は３に記載のコントロールバルブ装置。
【請求項９】
前記回転阻止部は、
前記回転部の回転を阻止する形状を維持し、前記回転部の固定を行う固定部材と、
前記回転部の外周面と対向する内周面が円筒形状である内面円筒部と、
前記内面円筒部の内周面及び前記回転部の回転軸と平行な面でスリット形状を有して前記回転部の外周面を露出させるスリット部と、
前記スリット部のスリット対向面の距離を変化可能な対向面距離変化部と、
を有し、
前記回転阻止部は、前記対向面距離変化部によって前記スリット対向面の距離を変化させることにより前記第２の形状と、前記第１の形状とが変化する、
請求項８に記載のコントロールバルブ装置。
【請求項１０】
前記固定部材は、前記対向面距離変化部に、前記スリット対向面と直交する方向に挿入されるボルトであり、
前記ボルトは、前記回転阻止部の形状が前記第１の形状である状態で、前記対向面距離変化部による前記スリット対向面の距離を維持し、前記回転部の固定を行う、
請求項９に記載のコントロールバルブ装置。
【請求項１１】
前記回転部は、径方向外側に突出する凸部を有し、
前記回転阻止部は、前記第１の形状において、前記回転部の回転に伴う前記凸部の移動軌跡上に位置する爪部を有する、
請求項２に記載のコントロールバルブ装置。
【請求項１２】
前記回転部は、径方向外側に突出する複数の凸部を有し、
前記回転阻止部は、前記第１の形状において、前記回転部の回転に伴う前記凸部の移動軌跡上に位置する複数の爪部を有する、
請求項２に記載のコントロールバルブ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コントロールバルブ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の自動変速機に繋がる油圧回路の油圧制御を電磁弁、スプールバルブなどに代表される弁体によって行うコントロールバルブ装置が知られている。コントロールバルブ装置では、スプールバルブを付勢する付勢部材のセット荷重を可変して流量特性を調整するように構成している。
【０００３】
特許文献１では、セット荷重の調整を行うアジャスタを設け、セット荷重の調整後に、アジャスタの周囲をポンチでカシメて塑性変形させ、調整後のセット荷重を固定にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２８３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、アジャスタの周囲をカシメて塑性変形させるため、セット荷重を再調整することは不可能であるという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、セット荷重を固定にした後も再調整可能なコントロールバルブ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の例示的な第１発明は、スプールバルブを有するバルブボディと、を有し、前記バルブボディは、油路と、前記油路に配置され、前記スプールバルブを収容し、軸方向一方側に開口する開口部を有するスプール孔と、前記スプールバルブの軸方向一方側に位置し、前記スプールバルブを軸方向他方側に付勢する付勢部材と、前記スプール孔の前記開口部側に位置し、前記付勢部材のセット荷重を調整するアジャスタと、を有し、前記付勢部材は、前記スプールバルブに接触する第１の接触部と、前記第１の接触部よりも軸方向一方側に位置し、前記アジャスタに接触する第２の接触部と、を有し、前記アジャスタは、軸中心に回転可能な回転部と、前記第２の接触部と接触し、前記回転部の回転に連動して軸方向に移動可能なストッパ部と、を有し、前記アジャスタは、前記回転部の回転位置に応じて前記第２の接触部の軸方向位置が移動することで前記付勢部材のセット荷重を調整し、前記回転部の回転を阻止する第１の形状と、前記回転部の回転を阻止しない第２の形状と、に可逆的に変形可能な回転阻止部を有する、コントロールバルブ装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本願の例示的な第１発明によれば、セット荷重を固定にした後も再調整可能なコントロールバルブ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコントロールバルブ装置のアッパボディの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るコントロールバルブ装置の正面図である。
【図３】図１に示した電磁弁１００を、中心軸Ｊの位置においてＸ軸方向と直交する面で切断して示す側断面図である。
【図４】図３のIV−IV矢視に相当する断面図であって、回転阻止部１３０が、回転部１１４ａの回転を阻止しない第２の形状である状態を示す図である。
【図５】図３のIV−IV矢視に相当する断面図であって、回転阻止部１３０が、回転部１１４ａの回転を阻止する第１の形状である状態を示す図である。
【図６】電磁弁８００の断面図である。
【図７】電磁弁７００の断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る回転阻止部の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るコントロールバルブ装置について説明する。また、以下の図面においては、各構成をわかり易くするために、実際の構造と各構造における縮尺及び数等を異ならせる場合がある。
【００１１】
また、図面においては、適宜３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を示す。ＸＹＺ座標系において、Ｙ軸方向は、図３に示す中心軸Ｊと平行な方向とする。Ｚ軸方向は、図２に示すアッパボディ２の境界面１ａと直交する方向とする。Ｘ軸方向は、Ｙ軸方向及びＺ軸方向と直交する方向とする。
【００１２】
また、以下の説明においては、Ｙ軸方向の正の側（＋Ｙ側）を「フロント側」と記し、Ｙ軸方向の負の側（−Ｙ側）を「リア側」と記す。なお、リア側及びフロント側とは、単に説明のために用いられる名称であって、実際の位置関係や方向を限定しない。また、特に断りのない限り、中心軸Ｊに平行な方向（Ｙ軸方向）を単に「軸方向」と記し、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と記し、中心軸Ｊを中心とする周方向、すなわち、中心軸Ｊの軸周り（θ方向）を単に「周方向」と記す。
【００１３】
なお、本明細書において、軸方向に延びる、とは、厳密に軸方向（Ｙ軸方向）に延びる場合に加えて、軸方向に対して、４５°未満の範囲で傾いた方向に延びる場合も含む。また、本明細書において、径方向に延びる、とは、厳密に径方向、すなわち、軸方向（Ｙ軸方向）に対して垂直な方向に延びる場合に加えて、径方向に対して、４５°未満の範囲で傾いた方向に延びる場合も含む。
【００１４】
［第１実施形態］
＜全体構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るコントロールバルブ装置のアッパボディの斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態に係るコントロールバルブ装置の正面図である。本実施形態のコントロールバルブ装置１は、電磁弁１００、電磁弁２００、電磁弁３００、電磁弁４００、電磁弁５００、電磁弁６００、電磁弁７００及び電磁弁８００が装着されたアッパボディ２と、アッパボディ２の境界面１ａに対して層状に重ねられたロアボディ３と、を有する。コントロールバルブ装置１は、アッパボディ２とロアボディ３との間に配置されるセパレートプレート（不図示）を有する。電磁弁２００、電磁弁３００、電磁弁４００、電磁弁５００、電磁弁６００、電磁弁７００及び電磁弁８００の構造は、電磁弁１００と同じであるので、以下では、電磁弁１００の構造を説明し、他の電磁弁の構造の説明は省略する。
【００１５】
＜電磁弁１００＞
図３は、図１に示した電磁弁１００を、中心軸Ｊの位置においてＸ軸方向と直交する面で切断して示す側断面図である。図３では、図４に示す固定部材１１８の図示を省略している。電磁弁１００は、ソレノイド１０５とバルブボディ１１０とを有する。ソレノイド１０５とバルブボディ１１０とは、軸方向に沿って配置される。ソレノイド１０５は、コイル（不図示）の励磁によりピン１０２を軸方向一方側（フロント側）に移動させる。バルブボディ１１０は、ソレノイド１０５の軸方向一方側に位置し、ピン１０２の移動とともに軸方向に移動可能なスプールバルブ１１１を有する。アッパボディ２は例えばダイキャストである。アッパボディ２と、バルブボディ１１０とは、単一の部材である。
【００１６】
＜バルブボディ１１０＞
バルブボディ１１０は、オイルの流路となる複数の油路１１５を有する。また、バルブボディ１１０は、油路１１５に配置され、スプールバルブ１１１を収容し、軸方向一方側に開口する開口部１１２ａを有するスプール孔１１２と、スプールバルブ１１１の軸方向一方側に位置し、スプールバルブ１１１を軸方向他方側に付勢する付勢部材１１３と、スプール孔１１２の開口部１１２ａ側に位置し、付勢部材１１３のセット荷重を調整するアジャスタ１１４と、を有する。スプール孔１１２は、軸方向でバルブボディ１１０を貫通する。スプールバルブ１１１は、円柱状である。スプールバルブ１１１の材料には、例えば、オイルと透磁率の異なるアルミニウム等の金属が用いられる。
【００１７】
＜付勢部材１１３＞
付勢部材１１３は、コイルスプリングである。付勢部材１１３は、スプールバルブ１１１に接触する第１の接触部１１３ａと、第１の接触部１１３ａよりも軸方向一方側に位置し、アジャスタ１１４に接触する第２の接触部１１３ｂと、を有する。
【００１８】
＜アジャスタ１１４＞
アジャスタ１１４は、回転部１１４ａと、ストッパ部１１４ｂと、を有する。回転部１１４ａは、中心軸Ｊを軸として軸中心に回転可能である。ストッパ部１１４ｂは、第２の接触部１１３ｂと接触し、回転部１１４ａの回転に連動して軸方向に移動可能である。なお、単に、回転部１１４ａの回転というときは、中心軸Ｊを軸とした軸中心の回転部１１４ａの回転を指す。回転部１１４ａは、円柱状である。回転部１１４ａの円柱の軸は、中心軸Ｊと一致している。ストッパ部１１４ｂは、円柱状であり、外周面に雄ねじが形成されている。回転部１１４ａとストッパ部１１４ｂとは単一の部材である。回転部１１４ａの円柱の軸は、ストッパ部１１４ｂの円柱の軸と一致している。スプール孔１１２の開口部１１２ａの内周面には雌ねじが形成されている。ストッパ部１１４ｂの外周面の雄ねじは、開口部１１２ａの内周面の雌ねじに嵌る。
【００１９】
回転部１１４ａが回転すると、ストッパ部１１４ｂは、開口部１１２ａの内周面の雌ねじに沿って、軸方向に移動する。したがって、アジャスタ１１４は、回転部１１４ａの回転位置に応じてストッパ部１１４ｂの軸方向位置が移動する。ストッパ部１１４ｂに接触する第２の接触部１１３ｂの軸方向位置は、ストッパ部１１４ｂの軸方向位置とともに移動する。付勢部材１１３のセット荷重は、第２の接触部１１３ｂの軸方向位置に基づいて変化する。すなわち、第２の接触部１１３ｂの軸方向位置を移動することで、付勢部材１１３のセット荷重が調整される。
【００２０】
＜回転阻止部１３０＞
コントロールバルブ装置１は、回転部１１４ａの径方向外側に、回転阻止部１３０を有する。図４は、図３のIV−IV矢視に相当する断面図である。回転阻止部１３０は、回転部１１４aの固定を行う固定部材１１８と、内面円筒部１１６と、スリット部１２０と、対向面距離変化部１１７と、を有する。固定部材１１８は、回転部１１４ａの回転を阻止する形状を維持し、回転部１１４ａを固定する。内面円筒部１１６は、回転部１１４ａの外周面１１４ｃと対向する内周面１１６ａが円筒形状である。スリット部１２０は、内面円筒部１１６の内周面１１６ａ及び回転部１１４ａの回転軸と平行な面でスリット形状を有し、回転部１１４ａの外周面１１４ｃの一部を露出させる。対向面距離変化部１１７は、スリット部１２０のスリット対向面１２０ｂの距離を変化可能である。なお、ここで、スリット対向面１２０ｂの距離とは、スリット対向面１２０ｂと、スリット対向面１２０ｂがスリット部１２０を挟んで対向する面である可動面１２０ａと、の間の距離をいう。
【００２１】
回転阻止部１３０は、回転部１１４ａの回転を阻止する第１の形状と、回転部１１４ａの回転を阻止しない第２の形状と、に可逆的に変形可能である。図４は、回転阻止部１３０が、回転部１１４ａの回転を阻止しない第２の形状である状態を示す図である。図５は、図３のIV−IV矢視に相当する断面図であって、回転阻止部１３０が、回転部１１４ａの回転を阻止する第１の形状である状態を示す図である。図４に示す第２の形状では、回転部１１４ａの外周面１１４ｃと内面円筒部１１６の内周面１１６ａとの間に隙間があり、回転部１１４ａは回転可能である。一方、図５に示す第１の形状では、回転部１１４ａの外周面１１４ｃは、内面円筒部１１６の内周面１１６ａに挟み込まれ、回転部１１４ａの回転は阻止される。
【００２２】
内面円筒部１１６は、弾性を有する。内面円筒部１１６に外力がかからない場合には、内面円筒部１１６は、弾性により、図４の第２の形状を維持する。対向面距離変化部１１７が外力により−Ｚ方向に押されると、内面円筒部１１６の内周面１１６ａは、回転部１１４ａの外周面１１４ｃを挟み込み、内面円筒部１１６は第１の形状になる。
【００２３】
対向面距離変化部１１７は、固定部材１１８が挿入される貫通孔１１７ｂを有する。貫通孔１１７ｂは、スリット対向面１２０ｂと直交する方向に延びる孔である。固定部材１１８は、ボルトである。固定部材１１８は、対向面距離変化部１１７に、スリット対向面１２０ｂと直交する方向に挿入される。固定部材１１８は、対向面距離変化部１１７の貫通孔１１７ｂに挿入され、ワッシャ１１８ｂを介して対向面距離変化部１１７の肩部１１７ａに接する。対向面距離変化部１１７は、＋Ｚ方向端部に肩部１１７ａを有する。固定部材１１８は、外周面１１８ａに雄ねじを有する。基部１１９は、固定部材１１８が挿入されるねじ穴１１９ａを有する。ねじ穴１１９ａは、スリット対向面１２０ｂと直交する方向に延びる穴である。ねじ穴１１９ａは、内周面に雌ねじを有する。固定部材１１８は、対向面距離変化部１１７の貫通孔１１７ｂを貫通し、基部１１９のねじ穴１１９ａにねじ止めされる。このとき、固定部材１１８は、ワッシャ１１８ｂを介して対向面距離変化部１１７を−Ｚ方向に押す。固定部材１１８が基部１１９にねじ止めされることによって、回転阻止部１３０は、第１の形状を維持する。
【００２４】
基部１１９は、＋Ｚ方向端部にスリット対向面１２０ｂを有する。スリット対向面１２０ｂは、境界面１ａと平行な方向に拡がる面である。スリット対向面１２０ｂは、境界面１ａに対して移動しない。対向面距離変化部１１７は、−Ｚ方向端部に可動面１２０ａを有する。可動面１２０ａは、境界面１ａと平行な方向に拡がる面である。可動面１２０ａは、境界面１ａに対して、Ｚ軸方向に移動可能である。スリット部１２０は、スリット対向面１２０ｂと可動面１２０ａとの間に形成される。図４に示すように、第２の形状の場合には、スリット対向面１２０ｂの距離は、距離ｄ１である。図５に示すように、第１の形状の場合には、スリット対向面１２０ｂの距離は、距離ｄ２である。距離ｄ２は、距離ｄ１よりも近い距離である。このように、回転阻止部１３０は、対向面距離変化部１１７によって、スリット対向面１２０ｂの距離を変化させることにより前記第２の形状と、前記第１の形状とが変化する。
【００２５】
＜回転阻止部８３０＞
図６は、電磁弁８００の断面図である。電磁弁８００は、アジャスタ８１４と、回転部８１４ａと、回転阻止部８３０と、内面円筒部８１６と、対向面距離変化部８１７と、スリット対向面８２０ｂと、可動面８２０ａと、固定部材８１８と、を有する。アジャスタ８１４と、回転部８１４ａと、回転阻止部８３０と、内面円筒部８１６と、対向面距離変化部８１７と、スリット対向面８２０ｂと、可動面８２０ａと、固定部材８１８とは、それぞれ、図４及び図５の、アジャスタ１１４と、回転部１１４ａと、回転阻止部１３０と、内面円筒部１１６と、対向面距離変化部１１７と、スリット対向面１２０ｂと、可動面１２０ａと、固定部材１１８と、に相当する。電磁弁８００の他の構造は、電磁弁１００と同じであるので、詳しい説明は省略する。
【００２６】
スリット対向面８２０ｂは、境界面１ａと直交する方向に拡がる面である。スリット対向面８２０ｂは、境界面１ａに対して移動しない。可動面８２０ａは、境界面１ａと直交する方向に拡がる面である。可動面８２０ａは、境界面１ａに対して、Ｘ軸方向に移動可能である。固定部材８１８は、対向面距離変化部８１７に、スリット対向面８２０ｂと直交する方向に挿入される。電磁弁１００の回転阻止部１３０のスリット対向面１２０ｂと、境界面１ａとが成す角度は、第１の角度であり、０°である。電磁弁８００の回転阻止部８３０のスリット対向面８２０ｂと、境界面１ａとが成す角度は、第２の角度であり、９０°である。第１の角度は、第２の角度と異なる。
【００２７】
電磁弁１００の固定部材１１８の、境界面１ａに対する垂直方向における位置は、第１の位置である。電磁弁８００の固定部材８１８の、境界面１ａに対する垂直方向における位置は、第２の位置である。第１の位置は、第２の位置と異なる。
【００２８】
＜回転阻止部７３０＞
図７は、電磁弁７００の断面図である。電磁弁７００は、アジャスタ７１４と、回転部７１４ａと、回転阻止部７３０と、内面円筒部７１６と、対向面距離変化部７１７と、スリット対向面７２０ｂと、可動面７２０ａと、固定部材７１８と、を有する。アジャスタ７１４と、回転部７１４ａと、回転阻止部７３０と、内面円筒部７１６と、対向面距離変化部７１７と、スリット対向面７２０ｂと、可動面７２０ａと、固定部材７１８とは、それぞれ、図４及び図５の、アジャスタ１１４と、回転部１１４ａと、回転阻止部１３０と、内面円筒部１１６と、対向面距離変化部１１７と、スリット対向面１２０ｂと、可動面１２０ａと、固定部材１１８と、に相当する。電磁弁７００の他の構造は、電磁弁１００と同じであるので、詳しい説明は省略する。
【００２９】
スリット対向面７２０ｂは、境界面１ａと直交しない且つ境界面１ａと平行ではない方向に拡がる面である。スリット対向面７２０ｂは、境界面１ａに対して移動しない。可動面７２０ａは、境界面１ａと直交しない且つ境界面１ａと平行ではない方向に拡がる面である。可動面７２０ａは、スリット対向面７２０ｂと平行な方向に拡がる面である。可動面７２０ａは、スリット対向面７２０ｂに対して、直交する方向に移動可能である。固定部材７１８は、対向面距離変化部７１７に、スリット対向面７２０ｂと直交する方向に挿入される。
【００３０】
［変形例１］
第１の形状は、回転部１１４ａの少なくとも１か所を、径方向内側へ押して回転部１１４ａの回転を阻止する形状であってもよい。第１の形状は、回転部１１４ａの外周面１１４ｃの周方向の複数の位置で回転部１１４ａを径方向内側へ押して回転部１１４ａの回転を阻止する形状であってもよい。第１の形状は、周方向の第１の周方向位置で回転部１１４ａを径方向内側へ押すとともに、回転部１１４ａの回転軸を挟んで第１の周方向位置と対向する周方向の第２の周方向位置で回転部１１ａを径方向内側へ押して回転部１１４ａの周方向の回転を阻止する形状であってもよい。
【００３１】
［第２実施形態］
＜回転阻止部９３０＞
図８は、本発明の第２実施形態に係る回転阻止部の構成を示す斜視図である。第２実施形態において、図８に示さない構成は、第１実施形態における構成と同じである。第２実施形態では、コントロールバルブ装置１は、第１実施形態のアジャスタ１１４に代えてアジャスタ９１４を有し、第１実施形態の回転阻止部１３０に代えて回転阻止部９３０を有する。第２実施形態において、第１実施形態における構成の代わりの構成は、特に断らない限り、第１実施形態における構成と同じである。
【００３２】
アジャスタ９１４は、回転部９１４ａを有する。回転部９１４ａは、外周面９１４ｃにおいて径方向外側に突出する凸部９１４ｄを有する。図８では、凸部９１４ｄは複数であるが、単数であってもよい。回転阻止部９３０は、回転部９１４ａの回転を阻止する第１の形状と、回転部９１４ａの回転を阻止しない第２の形状と、に可逆的に変形可能である。回転阻止部９３０は、板状部材９１８と、板状部材９１８を本体４に固定する固定部材９１９と、を有する。板状部材９１８は、例えば金属の平板状の部材である。板状部材９１８の一端側（＋Ｘ方向側）は、屈曲点９２０ａで＋Ｚ方向に屈曲されるとともに屈曲点９２０ｄで−Ｘ方向に屈曲される。板状部材９１８の他端側（−Ｘ方向側）は、屈曲点９２０ｂで＋Ｚ方向に屈曲されとともに屈曲点９２０ｄで＋Ｘ方向に屈曲される。板状部材９１８は、屈曲点９２０ａと屈曲点９２０ｂとの間で固定部材９１９により本体４に固定される。固定部材９１９は、ボルトである。
【００３３】
板状部材９１８の他端側（−Ｘ方向側）の端部は、爪部９１８ａである。板状部材９１８の一端側（＋Ｘ方向側）の端部は、爪部９１８ｂである。図８では、爪部は複数であるが、単数であってもよい。爪部９１８ａ及び爪部９１８ｂは、外周面９１４ｃに接する。爪部９１８ａ及び爪部９１８ｂは、回転部９１４ａの回転に伴う凸部９１４ｄの移動軌跡上に位置する。このため、凸部９１４ｄの移動が爪部９１８ａ及び爪部９１８ｂに阻止され、図８に示す状態で、回転部９１４ａは、回転阻止部９３０により回転が阻止される。爪部９１８ａ及び爪部９１８ｂが凸部９１４ｄの移動軌跡上に位置する形状が、第１の形状である。
【００３４】
外力により回転部９１４ａを回転させる力が働くと、板状部材９１８が撓んで、爪部９１８ａ及び爪部９１８ｂは、回転部９１４ａの回転に伴う凸部９１４ｄの移動軌跡上から外れる。このため、回転部９１４ａは回転可能になる。爪部９１８ａ及び爪部９１８ｂが凸部９１４ｄの移動軌跡上から外れた形状が、第２の形状である。板状部材９１８は、弾性を有する部材である。外力がなくなると、板状部材９１８は、弾性により第１の形状に戻る。
【００３５】
＜コントロールバルブ装置１の作用・効果＞
次に、コントロールバルブ装置１の作用・効果について説明する。
【００３６】
（１）上述の実施形態に係る発明は、回転阻止部１３０は、回転部１１４ａの回転を阻止する第１の形状（図５に示す形状）と、回転部１１４ａの回転を阻止しない第２の形状（図５に示す形状）と、に可逆的に変形可能である。このため、付勢部材１１３のセット荷重の調整が済んで一旦第１の形状にした後も、第２の形状にすることで、付勢部材１１３のセット荷重を再調整することができるし、補修のための部品組み替えや廃棄時の分別などを行うこともできる。
【００３７】
（２）また、バルブボディ１１０にはコイルの励磁によりピン１０２を軸方向に移動させるソレノイド１０５を備え、スプールバルブ１１１は、ソレノイド１０５の軸方向一方側に位置し、ピン１０２の移動とともに軸方向に移動可能である。このため、ソレノイド１０５を有する構成においても、付勢部材１１３のセット荷重の調整が済んで一旦第１の形状にした後も、第２の形状にすることで、付勢部材１１３のセット荷重を再調整することができるし、補修のための部品組み替えや廃棄時の分別などを行うこともできる。
【００３８】
（３）また、付勢部材１１３はコイルスプリングである。このため、簡易な構成でスプールバルブ１１１の付勢を行うことができる。
【００３９】
（４）また、回転阻止部１３０は、弾性により第１の形状から第２の形状に変形する。このため、付勢部材１１３のセット荷重の再調整を容易に行うことができ、また、補修のための部品組み替えや廃棄時の分別なども容易に行うことができる。
【００４０】
（５）また、第１の形状は、回転部１１４ａを径方向内側へ押して回転部１１４ａの周方向の回転を阻止する形状である。このため、付勢部材１１３のセット荷重の調整が済んだ後の固定を簡単な構成で行うことができる。
【００４１】
（６）また、第１の形状は、周方向の複数の位置で回転部１１４ａを径方向内側へ押して回転部１１４ａの周方向の回転を阻止する形状である。このため、付勢部材１１３のセット荷重の調整が済んだ後の固定をより強固に行うことができる。
【００４２】
（７）また、第１の形状は、周方向の、回転部１１４ａの回転軸を挟んで対向する位置で回転部１１４ａを径方向内側へ押す形状である。このため、対向する両側から押す力で回転部１１４ａを挟んで、付勢部材１１３のセット荷重の調整が済んだ後の固定をより強固に行うことができる。
【００４３】
また、第１の形状は、周方向の、回転部１１４ａの回転軸を挟んで対向する位置で回転部１１４ａを径方向内側へ押す形状である。このため、第１の形状のときに、回転部１１４ａを径方向内側に押す力が、スプール孔１１２の開口部１１２ａの内壁に直接にかかることを防ぎ、スプール孔１１２の開口部１１２ａの内壁の痛みを軽減することができる。
【００４４】
（８）また、第１の形状は、回転部１１４ａの外周面１１４ｃを覆って挟み込み回転部１１４ａの周方向の回転を阻止する形状である。このため、回転部１１４ａの外周面を覆って、付勢部材１１３のセット荷重の調整が済んだ後の固定をより強固に行うことができる。
【００４５】
また、第１の形状は、回転部１１４ａの外周面１１４ｃを覆って挟み込み回転部１１４ａの周方向の回転を阻止する形状である。このため、第１の形状のときに、アジャスタ１１４をスプール孔１１２の開口部１１２ａの内壁に直接押し付けずに済み、スプール孔１１２の開口部１１２ａの内壁の痛みを軽減することができる。
【００４６】
（９）また、回転阻止部１３０は、対向面距離変化部１１７によって、スリット部１２０のスリット対向面１２０ｂの距離を変化させることにより第２の形状と、第１の形状とが変化する、このため、簡単な操作で回転部１１４ａの回転を阻止することができ、また、簡単な操作で回転部１１４ａの回転を許容することができる。
【００４７】
（１０）また、固定部材１１８はボルトであり、ボルトによって、対向面距離変化部１１７による、スリット部１２０のスリット対向面１２０ｂの距離を維持し、回転部１１４ａの固定を行う、このため、簡単な構成で回転部１１４ａの回転を阻止することができる。
【００４８】
（１１）また、回転部９１４ａは径方向外側に突出する凸部９１４ｄを有し、回転阻止部９１８の爪部９１８ａ、９１８ｂは、第１の形状において、回転部９１４ａの回転に伴う凸部９１４ｄの移動軌跡上に位置する。このため、回転部９１４ａの回転は、凸部９１４ｄが爪部９１８ａ、９１８ｂに引っかかることで阻止され、付勢部材１１３のセット荷重の調整が済んだ後の固定を簡単な構成で行うことができる。
【００４９】
（１２）また、回転部９１４ａは径方向外側に突出する複数の凸部９１４ｄを有し、回転阻止部９１８の複数の爪部９１８ａ、９１８ｂは、第１の形状において、回転部９１４ａの回転に伴う複数の凸部９１４ｄの移動軌跡上に位置する。このため、回転部９１４ａの回転は、複数の凸部９１４ｄが複数の爪部９１８ａ、９１８ｂに引っかかることで阻止され、付勢部材１１３のセット荷重の調整が済んだ後の固定を、より強固に簡単な構成で行うことができる。
【００５０】
上述した実施形態のコントロールバルブ装置の用途は、特に限定されない。上述した実施形態のコントロールバルブ装置は、例えば、車両に搭載される。また、上述した各実施形態の各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【００５１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。これらの実施形態及びその変形は、発明の範囲及び要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１  コントロールバルブ装置
２  アッパボディ
３  ロアボディ
１００  電磁弁
１０２  ピン
１０５  ソレノイド
１１０  バルブボディ
１１１  スプールバルブ
１１２  スプール孔
１１３  付勢部材
１１４  アジャスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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