(57)【要約】【課題】杭体の施工性を向上させることが可能となる、杭体施工方法を提供すること。【解決手段】杭体施工方法は、杭孔１０を地盤Ｇに形成する杭孔形成工程と、杭孔１０の下端部に位置する貯留部４０を第１硬化剤４１の充填によって形成する貯留部形成工程と、下側固定部５０を第２硬化剤５１の充填によって形成する下側固定部形成工程と、第１硬化剤４１及び第２硬化剤５１が硬化する前に、杭体２０を杭孔１０に挿入する挿入工程と、第１硬化剤４１及び第２硬化剤５１が硬化する前に、挿入工程において挿入された杭体２０の位置又は傾きを調整する調整工程と、を含む。【選択図】図１
2019108720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭体を地盤に施工するための杭体施工方法であって、
杭孔を前記地盤に形成する杭孔形成工程と、
前記杭孔の下端部に位置する貯留部であり、前記杭孔内に沈降する沈降物を貯留するための貯留部を第１硬化剤の充填によって形成する貯留部形成工程と、
前記貯留部よりも上方に位置する固定部であり、前記杭体の下端部を固定するための固定部を第２硬化剤の充填によって形成する固定部形成工程と、
前記貯留部形成工程において充填された前記第１硬化剤及び前記固定部形成工程において充填された前記第２硬化剤が硬化する前に、前記杭体を前記杭孔に挿入する挿入工程と、
前記貯留部形成工程において充填された第１硬化剤及び前記固定部形成工程において充填された第２硬化剤が硬化する前に、前記挿入工程において挿入された前記杭体の位置又は傾きを調整する調整工程と、
を含む杭体施工方法。
【請求項２】
前記貯留部の高さを、下記式に基づいて設定した、
Ｈ＝ｈ１×α×β−ｈ２
（ここで、Ｈは前記貯留部の高さ、ｈ１は前記貯留部及び前記固定部の総高さ、α：前記地盤に分布する所定値以上の粒径の土が存在している比率、β：前記貯留部及び前記固定部における前記地盤の土が残存している比率）、
請求項１に記載の杭体施工方法。
【請求項３】
前記第１硬化剤及び前記第２硬化剤の各々は、
根固め液と、
前記根固め液の粘性及び分散性を高めるための混和剤と、を含む、
請求項１又は２に記載の杭体施工方法。
【請求項４】
前記根固め液における前記混和剤の配合率を、重量比１％以下とした、
請求項３に記載の杭体施工方法。
【請求項５】
前記混和剤は、高性能ＡＥ減衰剤又は増粘剤を含む、
請求項３又は４に記載の杭体施工方法。
【請求項６】
前記第１硬化剤及び前記第２硬化剤の各々は、前記根固め液の硬化を遅延させるための遅延剤を含む、
請求項３から５のいずれか一項に記載の杭体施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杭体施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地盤に杭体を施工するための方法が提案されている。この方法は、地盤を掘削することにより杭孔を形成する工程と、当該形成された杭孔に根固め液を注入することにより根固め部を形成する工程と、当該注入された根固め液が硬化する前に杭体の位置又は傾きを調整する工程とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の方法においては、根固め部に注入された根固め液が逸水することによって根固め部の底部の密度が高くなると共に、根固め部の底部に根固め液の水分以外の成分や砂等が貯まりやすいので、例えば、杭体の位置又は傾きを調整する工程において、根固め部の底部に貯められたものによって杭体の動きが妨げられることにより、当該調整を効率的に行うことが難しくなるおそれがあった。よって、杭体の施工性の観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、杭体の施工性を向上させることが可能となる、杭体施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の杭体施工方法は、杭体を地盤に施工するための杭体施工方法であって、杭孔を前記地盤に形成する杭孔形成工程と、前記杭孔の下端部に位置する貯留部であり、前記杭孔内に沈降する沈降物を貯留するための貯留部を第１硬化剤の充填によって形成する貯留部形成工程と、前記貯留部よりも上方に位置する固定部であり、前記杭体の下端部を固定するための固定部を第２硬化剤の充填によって形成する固定部形成工程と、前記貯留部形成工程において充填された前記第１硬化剤及び前記固定部形成工程において充填された前記第２硬化剤が硬化する前に、前記杭体を前記杭孔に挿入する挿入工程と、前記貯留部形成工程において充填された第１硬化剤及び前記固定部形成工程において充填された第２硬化剤が硬化する前に、前記挿入工程において挿入された前記杭体の位置又は傾きを調整する調整工程と、を含む。
【０００７】
請求項２に記載の杭体施工方法は、請求項１に記載の杭体施工方法において、前記貯留部の高さを、下記式に基づいて設定した、
Ｈ＝ｈ１×α×β−ｈ２
（ここで、Ｈは前記貯留部の高さ、ｈ１は前記貯留部及び前記固定部の総高さ、α：前記地盤に分布する所定値以上の粒径の土が存在している比率、β：前記貯留部及び前記固定部における前記地盤の土が残存している比率）。
【０００８】
請求項３に記載の杭体施工方法は、請求項１又は２に記載の杭体施工方法において、前記第１硬化剤及び前記第２硬化剤の各々は、根固め液と、前記根固め液の粘性及び分散性を高めるための混和剤と、を含む。
【０００９】
請求項４に記載の杭体施工方法は、請求項３に記載の杭体施工方法において、前記根固め液における前記混和剤の配合率を、重量比１％以下とした。
【００１０】
請求項５に記載の杭体施工方法は、請求項３又は４に記載の杭体施工方法において、前記混和剤は、高性能ＡＥ減衰剤又は増粘剤を含む。
【００１１】
請求項６に記載の杭体施工方法は、請求項３から５のいずれか一項に記載の杭体施工方法において、前記第１硬化剤及び前記第２硬化剤の各々は、前記根固め液の硬化を遅延させるための遅延剤を含む。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の杭体施工方法によれば、杭孔の下端部に位置する貯留部を第１硬化剤の充填によって形成する貯留部形成工程と、貯留部よりも上方に位置する固定部を第２硬化剤の充填によって形成する固定部形成工程と、第１硬化剤及び第２硬化剤が硬化する前に、杭体を杭孔に挿入する挿入工程と、第１硬化剤及び第２硬化剤が硬化する前に、挿入工程において挿入された杭体の位置又は傾きを調整する調整工程と、を含むので、貯留部に沈降物を貯留することができるため、固定部に沈降物が貯留することを回避できる。よって、貯留部形成工程を含まない場合に比べて、調整工程において沈降物によって杭体の位置又は傾きの調整が妨げられることを回避できることから、杭体の施工性を向上させることが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の杭体施工方法によれば、貯留部の高さを下記式に基づいて設定したので、貯留部の高さを正確に設定することができ、沈降物によって杭体の施工（特に、調整工程）が阻害されないように、貯留部に沈降物を貯留することが可能となる。
Ｈ＝ｈ１×α×β−ｈ２
（ここで、Ｈは前記貯留部の高さ、ｈ１は前記貯留部及び前記固定部の総高さ、α：前記地盤に分布する所定値以上の粒径の土が存在している比率、β：前記貯留部及び前記固定部における前記地盤の土が残存している比率）。
【００１４】
請求項３に記載の杭体施工方法によれば、第１硬化剤及び第２硬化剤の各々が、根固め液と、混和剤とを含むので、根固め液の水分が逸水することを抑制できると共に、根固め液に含まれる薬剤成分（例えば、セメント成分等）が凝集することを抑制することができ、杭体の施工性（特に、調整工程）を向上させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の杭体施工方法によれば、根固め液における混和剤の配合率を、重量比１％以下としたので、第１硬化剤及び第２硬化剤における所望の粘性及び分散性を確保しながら、混和剤の使用量を比較的低減でき、施工コストを低減できる。
【００１６】
請求項５に記載の杭体施工方法によれば、混和剤が、高性能ＡＥ減衰剤又は増粘剤を含むので、比較的入手しやすい材料で混和剤を形成することができ、混和剤を容易に作製することができる。
【００１７】
請求項６に記載の杭体施工方法によれば、第１硬化剤及び第２硬化剤の各々が、遅延剤を含むので、根固め液の硬化を遅延させることができ、杭体の施工性（特に、調整工程）を一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る基礎構造体を示す断面図である。
【図２】攪拌完了後時間ｔ＝２ｈоｕｒ経過後の沈降深さと粒径との関係を示すグラフである。
【図３】地盤の粒度分布を示すグラフである。
【図４】杭体施工方法の杭孔形成工程を示す断面図である。
【図５】杭体施工方法の貯留部形成工程を示す断面図である。
【図６】杭体施工方法の下側固定部形成工程を示す断面図である。
【図７】杭体施工方法の上側固定部形成工程を示す断面図である。
【図８】杭体施工方法の取付工程を示す断面図である。
【図９】杭体施工方法の挿入工程を示す断面図である。
【図１０】杭体施工方法の調整工程を示す断面図である。
【図１１】試験体の特性を示す図である。
【図１２】脱水試験の試験結果を示す図である。
【図１３】せん断試験の試験結果を示す図である。
【図１４】一軸圧縮試験の試験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る杭体施工方法の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、杭体を地盤に施工するための杭体施工方法に関する。ここで、「杭体」とは、地盤上に設けられた構造物が沈下することを防止するために、当該構造物の荷重を地盤中の所定の地層に伝達するための建設部材である。また、この杭体を用いて施工される「構造物」の用途については、例えば、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、商業施設、及び公共施設等を含む概念である。
【００２１】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２２】
（構成）
最初に、実施の形態に係る杭体施工方法にて施工された基礎構造体の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る基礎構造体を示す断面図である。以下の説明では、図１のＸ方向を基礎構造体の左右方向（−Ｘ方向を基礎構造体の左方向、＋Ｘ方向を基礎構造体の右方向）、図１のＹ方向を基礎構造体の上下方向（＋Ｙ方向を基礎構造体の上方向、−Ｙ方向を基礎構造体の下方向）、Ｘ方向及びＺ方向に直交する方向を前後方向（図１の紙面の手前側に至る方向を基礎構造体の前方向、図１の紙面の奥側に至る方向を基礎構造体の後方向）と称する。
【００２３】
この基礎構造体１は、構造物を支持するための構造体であり、図１に示すように、杭孔１０、杭体２０、構真柱３０、貯留部４０、下側固定部５０、上側固定部６０、及び袋状体７０を備えている。
【００２４】
（構成−杭孔）
まず、杭孔１０の構成について説明する。杭孔１０は、杭体２０を挿入するための孔である。この杭孔１０は、地盤Ｇ（原地盤）に形成されており、具体的には、図１に示すように、地盤Ｇの地表面ＧＳから鉛直下方向に向けて形成されている。
【００２５】
また、この杭孔１０の具体的な形状及び大きさについては任意であるが、実施の形態では、以下の通りに設定している。すなわち、まず、杭孔１０の径については、図１に示すように、杭孔１０の内部に杭体２０及び袋状体７０を挿入可能な大きさに設定している。具体的には、杭孔１０の径を比較的大きく設定することで、杭孔１０の位置ずれや傾きが大きい場合でも杭体２０を所望の位置に設置することができるものの、杭孔１０の径に応じて杭体２０と杭孔１０との間に設けられる袋状体７０を大きくする必要があることから、袋状体７０の大きさを考慮した大きさに設定している。また、杭孔１０の高さ（上下方向の長さ）については、図１に示すように、杭体２０及び構真柱３０を挿入可能な高さに設定している。
【００２６】
（構成−杭体）
次に、杭体２０の構成について説明する。杭体２０は、長尺状体にて形成されており、杭孔１０の内部において、上側固定部６０及び下側固定部５０に囲繞されるように設けられている。具体的には、図１に示すように、杭孔１０の軸心と杭体２０の軸心とが略一致するように設けられていると共に、杭体２０の杭頭部（杭体２０の上端部）が地表面ＧＳよりも下方に位置し、且つ杭体２０の杭底部（杭体２０の下端部）が杭孔１０の下側固定部５０（具体的には、下側固定部５０の下端部又はその近傍部分）に対応する部分に位置するように設けられている。
【００２７】
また、この杭体２０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、外郭となる鋼管の内部にコンクリートを充填して構成した既製杭を用いて構成されている。ただし、これに限られず、例えば、鋼管杭、ＰＨＣ杭、又はＰＲＣ杭等の公知の既製杭を用いて構成されてもよい。
【００２８】
（構成−構真柱）
次に、構真柱３０の構成について説明する。構真柱３０は、地盤Ｇの地下に設けて構造物を支持する支持柱であり、例えば公知の杭施工用の構真柱３０（一例として、鋼製柱）等を用いて構成されている。また、構真柱３０は、図１に示すように、杭体２０よりも上方の位置に設けられており、杭体２０（具体的には、杭体２０の上端部）に対して接合されている。
【００２９】
（構成−貯留部）
次に、貯留部４０の構成について説明する。この貯留部４０は、沈降物を貯留するためのものである。ここで、「沈降物」とは、杭孔１０内に沈降するものを意味し、例えば、後述する第１硬化剤４１、後述する第２硬化剤５１、及び後述する第３硬化剤６１の薬剤成分（例えば、セメント成分）、地盤Ｇの砂や礫等を含む概念である。この貯留部４０は、略長尺状の柱状体にて形成されており、図１に示すように、杭孔１０の下端部に設けられている。
【００３０】
また、この貯留部４０の具体的な形状及び大きさについては任意であるが、実施の形態では、以下の通りに設定している。
【００３１】
すなわち、貯留部４０の平面形状については、杭孔１０の平面形状に対応する形状にて設定しており、具体的には、円形状に設定している。また、貯留部４０の径については、杭孔１０の径と略同一に設定している。
【００３２】
また、貯留部４０の高さについては、以下に示す方法で設定する。まず、砂の沈降速度ｖと、貯留部４０及び下側固定部５０におけるセメントミルク等の攪拌完了から杭体２の位置調整までの時間ｔ（以下、「攪拌完了後時間ｔ」と称する）から、攪拌完了後時間での砂の沈降量ｓ（＝砂の沈降速度ｖ×攪拌完了後時間ｔ）を算出し、当該算出した砂の沈降量ｓと、貯留部４０及び下側固定部５０の総高さｈ１とから、上記沈降量ｓ＞上記総高さｈ１となる粒子の最小径ｄｍｉｎ（以下、「最小径ｄｍｉｎ」と称する）を定める。次に、地盤Ｇに分布する所定値以上の粒径（具体的には、最小径ｄｍｉｎ）の土が存在している比率α（以下、「存在比率α」と称する）を定める。次いで、貯留部４０と下側固定部５では掘削水とセメントミルクとを注入しながら攪拌されることで、地盤Ｇの土の一部は地表に排出されるものの、他の一部は排出されないで残ることから、この土の量を示す比率、すなわち貯留部４０及び下側固定部５０における地盤Ｇの土が残存している比率β（以下、「残存比率β」と称する）を定める（具体的には、実験結果等に基づいて定める）。そして、貯留部４０の高さＨを、下記式（１）に基づいて設定する。
Ｈ＝ｈ１×α×β−ｈ２・・・式（１）
（ここで、
Ｈ：貯留部４０の高さ、
ｈ１：貯留部４０及び下側固定部５０の総高さ
α：存在比率、
β：残存比率、
ｈ２：下側固定部５０の高さ）
【００３３】
また、上述した貯留部４０の高さＨの設定に関する計算例について以下で説明する。図２は、攪拌完了後時間ｔ＝２ｈоｕｒ経過後の沈降深さと粒径との関係を示すグラフであり、横軸は粒径、縦軸は攪拌完了後時間ｔ＝２ｈоｕｒ経過後の沈降深さを示す。図３は、地盤Ｇの粒度分布を示すグラフであり、横軸は粒径、縦軸は通過質量百分率を示す。
【００３４】
まず、最小径ｄｍｉｎについては、まず、Ｇｉｂｂｓの近似式にしたがって、砂の沈降速度ｖを下記式（２）によって算出する。次に、攪拌完了後時間ｔ＝２ｈоｕｒ（７２００ｓｅｃ）と仮定した場合に、上記砂の沈降速度ｖ及び攪拌完了後時間ｔから、攪拌完了後時間ｔでの砂の沈降量ｓを下記式（３）によって算出する。そして、下記式（３）を用いて、図２に示すような攪拌完了後時間ｔ＝２ｈоｕｒ経過後の沈降深さと粒径との関係に基づいて、最小径ｄｍｉｎを特定する。一例として、貯留部４０及び下側固定部５０の総高さｈ１＝３ｍである場合には、貯留部４０及び下側固定部５０内の粒子沈降のみを考えると、図２に示すように、概ね粒径＝０．１ｍｍ以上の粒子は全て沈降することが明らかであることから、最小径ｄｍｉｎ＝０．１ｍｍと特定する。
【数１】
2019108720.tif 000003
（ここで、η：分散媒の粘性、
ｇ：重力加速度、
ｄ：粒子径、
ρｗ：分散媒の密度、
ρｓ：粒子の密度）
ｓ＝７．２ｖ・・・式（３）
【００３５】
次に、存在比率αについては、図３に示すような地盤の粒度分布を示すグラフに基づいて特定する。一例として、貯留部４０及び下側固定部５０における深度の地盤Ｇの粒度分布が図３に示す分布を示す場合に、最小径ｄｍｉｎ＝０．１ｍｍである場合には、存在比率α＝１００％−最小径ｄｍｉｎに対応する通過百分率＝１００％−２０％＝８０％を特定する。
【００３６】
そして、貯留部４０の高さＨについては、上記特定した貯留部４０及び下側固定部５０の総高さｈ１、最小径ｄｍｉｎ、及び存在比率αと、実験結果等に基づいて特定した残存比率βとから、上記式（１）に基づいて特定する。一例として、貯留部４０及び下側固定部５０の総高さｈ１＝３ｍ、最小径ｄｍｉｎ＝０．１ｍｍ、存在比率α＝８０％、及び残存比率β＝３０％である場合には、上記式（１）から求められる下記式（４）によって特定する。ただし、貯留部４０の高さＨが下側固定部５０の高さｈ２よりも小さい場合には、貯留部４０の高さＨをゼロと特定する。
Ｈ＝ｈ１×α×β−ｈ２
＝３×０．８×０．３−ｈ２
＝０．７２−ｈ２・・・式（４）
【００３７】
このように貯留部４０の高さＨを設定することにより、貯留部４０の高さＨを正確に設定することができ、沈降物によって杭体２０の施工（特に、後述する調整工程）が阻害されないように、貯留部４０に沈降物を貯留することが可能となる。
【００３８】
また、この貯留部４０の形成方法については任意であるが、実施の形態では、以下の通りとなる。まず、第１硬化剤４１を杭孔１０の貯留部４０に対応する部分に充填する。次に、上記充填した第１硬化剤４１と杭孔１０の貯留部４０に対応する部分の土とを攪拌する。そして、杭体２０を貯留部４０内に位置させないようにして、所定時間（例えば、半日等）上記攪拌したものを硬化させることにより形成する。
【００３９】
（構成−貯留部−第１硬化剤）
ここで、第１硬化剤４１は、貯留部４０を形成するために用いられるものであり、実施の形態では、根固め液、混和剤、及び遅延剤を含んで構成されている（いずれも図示省略）。
【００４０】
このうち、根固め液は、杭体２０を固定するために用いられる薬液であり、実施形態では、セメントミルク等を含んで構成されている。また、混和剤は、根固め液の粘性及び分散性を高めるための薬剤であり、実施の形態では、高性能ＡＥ減衰剤又は増粘剤を含んで構成されている。ここで、高性能ＡＥ減衰剤は、第１硬化剤４１中の多数の空気泡を一様に分布させ、第１硬化剤４１のワーカビリティー等を向上させるための薬剤であり、例えば、メラミンスルホン酸系化合物等が該当する。また、増粘剤は、第１硬化剤４１の粘性を高めるための薬剤であり、例えば、水溶性高分子化合物等が該当する。また、遅延剤は、根固め液の硬化を遅延させるための薬剤であり、実施の形態では、根固め用遅延剤が用いられる。
【００４１】
また、根固め液の水とセメントの配合率（いわゆる水セメント比）の設定方法については任意であるが、実施の形態では、杭体２０を固定できる配合率に設定しており、一例として、５０％から６０％程度に設定している。
【００４２】
また、根固め液における混和剤の配合率の設定方法については任意であるが、実施の形態では、後述する試験結果に基づいて、重量比１％以下に設定しており、一例として、０．１％以上１％以下の範囲に設定している。これにより、第１硬化剤４１における所望の粘性及び分散性を確保しながら、混和剤の使用量を比較的低減でき、施工コストを低減できる。
【００４３】
このような第１硬化剤４１の構成により、根固め液の水分が逸水することを抑制できると共に、根固め液に含まれる薬剤成分（例えば、セメント成分等）が凝集することを抑制することができ、杭体２０の施工性（特に、後述する調整工程）を向上させることができる。特に、混和剤が高性能ＡＥ減衰剤及び増粘剤を含むので、比較的入手しやすい材料で混和剤を形成することができ、混和剤を容易に作製することができる。また、第１硬化剤４１が硬化剤を含むので、根固め液の硬化を遅延させることができ、杭体２０の施工性（特に、後述する調整工程）を一層向上させることができる。
【００４４】
（構成−下側固定部）
図１に戻り、次に、下側固定部５０の構成について説明する。下側固定部５０は、杭体２０の下端部を固定するための固定部である。この下側固定部５０は、略長尺状の柱状体にて形成されており、図１に示すように、貯留部４０よりも上方の位置に設けられている。
【００４５】
また、この下側固定部５０の具体的な形状及び大きさについては任意であるが、実施の形態では、以下の通りに設定している。すなわち、まず、下側固定部５０の平面形状については、杭孔１０の平面形状に対応する形状（具体的には、円形状）にて設定している。また、下側固定部５０の径については、図１に示すように、貯留部４０の径と略同一に設定している。また、下側固定部５０の高さについては、杭体２０の径に基づいて、杭体２０を固定するために必要な高さに設定している。
【００４６】
また、この下側固定部５０の形成方法については任意であるが、実施の形態では、以下の通りとなる。まず、第２硬化剤５１を杭孔１０の下側固定部５０に対応する部分に充填する。次に、上記充填した第２硬化剤５１と杭孔１０の下側固定部５０に対応する部分の土とを攪拌する。そして、杭体２０を下側固定部５０内に位置させた状態で、所定時間（例えば、半日等）上記攪拌したものを硬化させることにより形成する。
【００４７】
（構成−下側固定部−第２硬化剤）
ここで、第２硬化剤５１は、下側固定部５０を形成するために用いられるものであり、実施の形態では、根固め液、混和剤、及び遅延剤を含んで構成されている。なお、この第２硬化剤５１は、第１硬化剤４１の同一名称の構成要素と略同一に構成されているので、その詳細な説明を省略する。
【００４８】
（構成−上側固定部）
次に、上側固定部６０の構成について説明する。上側固定部６０は、杭体２０の下端部以外の部分及び構真柱３０を固定するためのものである。この上側固定部６０は、略長尺状の柱状体にて形成されており、図１に示すように、下側固定部５０よりも上方の位置に設けられている。
【００４９】
また、この上側固定部６０の具体的な形状及び大きさについては任意であるが、実施の形態では、以下の通りに設定している。すなわち、まず、上側固定部６０の平面形状については、杭孔１０の平面形状に対応する形状（具体的には、円形状）にて設定している。また、上側固定部６０の径については、下側固定部５０の径よりも小さい径に設定している。また、上側固定部６０の高さについては、杭体２０及び構真柱３０の形状や大きさに基づいて設定している。
【００５０】
また、この上側固定部６０の形成方法については任意であるが、実施の形態では、以下の通りとなる。まず、第３硬化剤６１を杭孔１０の上側固定部６０に対応する部分に充填する。次に、上記充填した第３硬化剤６１と杭孔１０の上側固定部６０に対応する部分の土とを攪拌する。そして、杭体２０及び構真柱３０を上側固定部６０内に位置させた状態で、所定時間（例えば、半日等）上記攪拌したものを硬化させることにより形成する。
【００５１】
（構成−上側固定部−第３硬化剤）
ここで、第３硬化剤６１は、上側固定部６０を形成するために用いられるものであり、実施の形態では、根固め液、混和剤、及び遅延剤を含んで構成されている。この第３硬化剤６１は、第１硬化剤４１とほぼ同様に構成されているものの、根固め液の水とセメントの配合率については、以下の通りに設定している。すなわち、実施の形態では、杭体２０の施工（具体的には、後述する調整工程）が阻害されないように、杭体２０及び構真柱３０を固定できる配合率に設定しており、一例として、第１硬化剤４１よりも低い配合率に設定している。
【００５２】
（構成−袋状体）
袋状体７０は、杭体２０の位置又は傾きを調整する調整手段である。ここで、「杭体２０の位置又は傾きを調整する」とは、例えば、構真柱３０の傾きを所定の傾き（例えば、１／５００等）以内に設定すること、構真柱３０の下端部の位置又は杭体２０の杭頭部の位置を杭孔１０の軸心から所定距離（例えば１００ｍｍ）以内にする設定すること等を含む概念である。この袋状体７０は、杭体２０の外周面のうち、上側固定部６０と対応する位置に設けられており、具体的には、図１に示すように、袋状体７０が地表面ＧＳから露出しない位置に配置されており、杭体２０の外周面に対して複数箇所（実施の形態では、杭体２０の前方、後方、右方、及び左方の計４箇所）に取り付けられている。
【００５３】
また、この袋状体７０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、膨縮可能な材質にて形成された中空状体であって、後述する調整工程が実行された後に、袋状体７０に注入材を注入することが可能な中空状体にて形成されており、例えば、樹脂製の中空状体にて形成されている。ここで、「注入材」とは、袋状体７０に注入されるものであり、例えば、気体状、液体状、ゲル状、固体状、又はこれらの状態が混合された状態のもの等が該当するが、実施の形態では、セメントミルクとして説明する。
【００５４】
また、この袋状体７０の取付方法については任意であるが、実施の形態では、袋状体７０を下方に位置させるほど杭体２０の位置又は傾きを調整しやすくなるものの、注入材を貯留しているプラント（図示省略）と接続されているホースであり袋状体７０に注入材を送るためのホース（図示省略）が長くなることで後述する挿入工程又は後述する調整工程が阻害されるおそれがあることから、杭体２０の外周面の上端部又はその近傍部分に取り付けている。
【００５５】
（杭体施工方法）
続いて、実施の形態に係る杭体施工方法について説明する。図４は、後述する杭体施工方法の杭孔形成工程を示す断面図である。図５は、後述する杭体施工方法の貯留部形成工程を示す断面図である。図６は、後述する杭体施工方法の下側固定部形成工程を示す断面図である。図７は、後述する杭体施工方法の上側固定部形成工程を示す断面図である。図８は、後述する杭体施工方法の取付工程を示す断面図である。図９は、後述する杭体施工方法の挿入工程を示す断面図である。図１０は、後述する杭体施工方法の調整工程を示す断面図である。図４から図１０に示すように、杭体施工方法は、杭孔形成工程、貯留部形成工程、下側固定部形成工程、上側固定部形成工程、取付工程、挿入工程、及び調整工程を含んでいる。
【００５６】
（杭体施工方法−杭孔形成工程）
杭孔形成工程は、杭孔１０を地盤Ｇに形成する工程である。この杭孔形成工程においては、図４に示すように、掘削装置８０を用いて地盤Ｇを掘削することにより、杭孔１０を形成する。
【００５７】
ここで、掘削装置８０は、地盤Ｇに杭孔１０を掘削するための装置である。この掘削装置８０は、例えば公知の掘削ロッド等を用いて構成されており、図４に示すように、軸部８１、掘削部８２、噴射部８３、及び攪拌部８４を備えている。このうち、軸部８１は、掘削部８２及び攪拌部８４を回転させるための回転軸であり、棒状体にて形成されている。また、掘削部８２は、地盤Ｇを掘削する掘削手段であり、例えば公知の掘削ヘッドを用いて構成されており、軸部８１の下端部に取り付けられている。また、噴射部８３は、各種の硬化剤を噴射するための噴射手段であり、例えば公知のノズル等を用いて構成されており、軸部８１の下端部に取り付けられている。また、攪拌部８４は、杭孔１０に充填されたものを攪拌するための攪拌手段であり、例えば公知の撹拌翼を用いて構成されており、軸部８１に対して当該軸部８１の長手方向に沿って所定間隔を隔てて複数取り付けられている。
【００５８】
また、杭孔形成工程の具体的な内容については、まず、掘削装置８０の掘削部８２の掘削領域（平面領域）を上側固定部６０の径に設定してから、掘削部８２によって杭孔１０の上側固定部６０に対応する部分を掘削する。次に、掘削部８２の掘削領域を下側固定部５０の径に設定してから、掘削部８２によって杭孔１０の下側固定部５０に対応する部分する。そして、掘削部８２の掘削領域を貯留部４０の径に設定してから（なお、貯留部４０の径が下側固定部５０の径と同一である場合には、掘削部８２の掘削領域を維持する）、掘削部８２によって杭孔１０の貯留部４０に対応する部分を掘削することにより、杭孔１０を形成する。これにより、貯留部４０及び下側固定部５０の各々に対応する部分の径を、上側固定部６０に対応する部分の径よりも大きくすることができる。
【００５９】
（杭体施工方法−貯留部形成工程）
貯留部形成工程は、貯留部４０を形成する工程である。この貯留部形成工程においては、図５に示すように、掘削装置８０を用いて第１硬化剤４１を杭孔１０の貯留部４０に対応する部分に充填させることにより、貯留部４０を形成する。
【００６０】
具体的には、まず、掘削装置８０の噴射部８３から所定量の第１硬化剤４１を噴射させることにより、第１硬化剤４１を杭孔１０の貯留部４０に対応する部分に充填する。次に、掘削装置８０の掘削部８２を回転させることにより、杭孔１０の貯留部４０に対応する部分に充填された第１硬化剤４１と当該部分の土とを攪拌する。そして、上記攪拌から所定時間経過（例えば、半日等）するまで上記攪拌したものを硬化させることにより、貯留部４０を形成する。
【００６１】
（杭体施工方法−下側固定部形成工程）
下側固定部形成工程は、下側固定部５０を形成する工程（固定部形成工程）である。この下側固定部形成工程においては、図６に示すように、掘削装置８０を用いて第２硬化剤５１を杭孔１０の下側固定部５０に対応する部分に充填させることにより、下側固定部５０を形成する。
【００６２】
具体的には、まず、掘削装置８０の噴射部８３から所定量の第２硬化剤５１を噴射させることにより、第２硬化剤５１を杭孔１０の下側固定部５０に対応する部分に充填する。次に、掘削装置８０の掘削部８２又は攪拌部８４を回転させることにより、杭孔１０の下側固定部５０に対応する部分に充填された第２硬化剤５１と当該部分の土とを攪拌する。そして、上記攪拌から所定時間経過（例えば、半日等）するまで上記攪拌したものを硬化させることにより、下側固定部５０を形成する。
【００６３】
（杭体施工方法−上側固定部形成工程）
上側固定部形成工程は、上側固定部６０を形成する工程である。この上側固定部形成工程においては、図７に示すように、掘削装置８０を用いて第３硬化剤６１を杭孔１０の上側固定部６０に対応する部分に充填させることにより、上側固定部６０を形成する。
【００６４】
具体的には、まず、掘削装置８０の噴射部８３から所定量の第３硬化剤６１を噴射させることにより、第３硬化剤６１を杭孔１０の上側固定部６０に対応する部分に充填する。次に、掘削装置８０の攪拌部８４を回転させることにより、杭孔１０の上側固定部６０に対応する部分に充填された第３硬化剤６１と当該部分の土とを攪拌する。そして、上記攪拌から所定時間経過（例えば、半日等）するまで上記攪拌したものを硬化させることにより、上側固定部６０を形成する。
【００６５】
なお、杭孔形成工程、貯留部形成工程、下側固定部形成工程、及び上側固定部形成工程は、適宜順番を変えて実行されてもよく、又は、いずれか一部の工程のみを適宜組み合わせて実行されてもよい。また、杭孔形成工程、貯留部形成工程、下側固定部形成工程、及び上側固定部形成工程において、杭孔１０、貯留部４０、下側固定部５０、及び上側固定部６０が形成された後に、掘削装置８０を撤去する。
【００６６】
（杭体施工方法−取付工程）
取付工程は、袋状体７０及び構真柱３０を杭体２０に取り付ける工程である。この取付工程においては、図８に示すように、クレーン（図示省略）や調整架台９０を用いて、袋状体７０及び構真柱３０を杭体２０に取り付ける。
【００６７】
ここで、クレーンは、杭体２０を吊り上げるものであり、例えば公知のクレーン等を用いて構成されており、地表面ＧＳにおける杭孔１０の近傍に設けられている。また、調整架台９０は、杭体２０の位置又は傾きを調整するための台であり、図８に示すように、地表面ＧＳにおける杭孔１０の近傍に設けられており、制限部及び押圧部を備えている（いずれも図示省略）。このうち、制限部は、調整架台９０に杭体２０又は構真柱３０を貫通させた状態で左右方向、前後方向、又は上下方向の移動を制限する制限手段である。また、押圧部は、杭体２０又は構真柱３０を左右方向又は前後方向に押圧するための押圧手段である。
【００６８】
また、取付工程の具体的な内容については、まず、４つの袋状体７０を杭体２０に対してテープ又は接続具等を用いて接続する。次に、各袋状体７０をホースを介してプラントと接続する。次いで、クレーン等で杭体２０を吊り上げて、調整架台９０に杭体２０を貫通させることにより、杭体２０の一部を杭孔１０に挿入させる。そして、調整架台９０の制限部によって杭体２０の左右方向、前後方向、及び上下方向の移動を制限することによって杭体２０の一部が杭孔１０に挿入された状態（以下、「第１拘束状態」と称する）を維持しながら、杭体２０（具体的には、杭体２０の杭頭部）に対して構真柱３０を接続具等によって接続することにより、袋状体７０及び構真柱３０を杭体２０に取り付ける。
【００６９】
（杭体施工方法−挿入工程）
挿入工程は、貯留部形成工程において充填された第１硬化剤４１、下側固定部形成工程において充填された第２硬化剤５１、及び上側固定部形成工程において充填された第３硬化剤６１が硬化する前に、杭体２０を杭孔１０に挿入する工程である。この挿入工程においては、図９に示すように、調整架台９０を用いて、杭体２０の杭底部が下側固定部５０内に位置するように杭体２０を杭孔１０に挿入する。
【００７０】
具体的には、まず、調整架台９０による第１拘束状態を解除することにより、杭体２０を自重で降下させる。この場合において、必要に応じて、調整架台９０によって杭体２０に対して杭体２０の軸心を中心とする回転を加えながら降下させてもよい。そして、杭体２０の杭底部が下側固定部５０の下端部に達すると、調整架台９０の制限部によって構真柱３０の左右方向、前後方向、及び上下方向の移動を制限することによって、杭体２０の杭底部が下側固定部５０の下端部に位置する状態を維持する（以下では、この状態を「第２拘束状態」と称する）。
【００７１】
（杭体施工方法−調整工程）
調整工程は、貯留部形成工程において充填された第１硬化剤４１、下側固定部形成工程において充填された第２硬化剤５１、及び上側固定部形成工程において充填された第３硬化剤６１が硬化する前（実施の形態では、貯留部４０の攪拌が完了してから２ｈоｕｒ程度経過したタイミング）に、杭体２０の位置又は傾きを調整する工程である。この調整工程においては、図１０に示すように、調整架台９０及び袋状体７０を用いて、杭体２０の位置又は傾きを調整する。
【００７２】
具体的には、まず、第２拘束状態を維持しながら、調整架台９０の押圧部によって前後方向又は左右方向に向けて構真柱３０を押圧したり（この場合には、構真柱３０の左右方向及び前後方向の移動の制限は解除する）、４つの袋状体７０のいずれかへの注入材の注入によって膨張された袋状体７０で杭体２０を押圧したり、４つの袋状体７０のいずれかからの注入材の吸引によって収縮された袋状体７０で杭体２０を押圧させなかったり、又は、これらの動作を組み合わせることにより、杭体２０の位置又は傾きを調整する。この場合において、沈降物が貯留部４０に貯められるので、下側固定部５０に沈降物が貯められることを抑制できることから、杭体２０の位置又は傾きをスムーズに調整することが可能となる。また、杭体２０の傾きを正確に調整できるように、例えば、杭体２０（杭体２０の杭頭部）に傾斜計を設置した状態で、傾斜角度を確認しながら、杭体２０の傾きを調整してもよい。そして、杭体２０の位置又は傾きが調整された後、第１硬化剤４１、第２硬化剤５１、及び第３硬化剤６１が硬化することにより、図１の基礎構造体１が形成される。なお、調整架台９０は、杭体２０の位置又は傾きを調整して、第１硬化剤４１、第２硬化剤５１、及び第３硬化剤６１が硬化した後に撤去される。また、袋状体７０は、杭体２０の位置又は傾きを調整した後に、袋状体７０を撤去することなく、杭孔１０の内部に埋め殺されることから、袋状体７０を撤去する手間を省略できると共に、袋状体７０の注入材はセメントミルクであるため、上側固定部形成工程の強度を維持することができる。
【００７３】
以上のような杭体施工方法により、貯留部４０に沈降物を貯留することができるため、下側固定部５０に沈降物が貯留することを回避できる。よって、貯留部形成工程を含まない場合に比べて、調整工程において沈降物によって杭体２０の位置又は傾きの調整が妨げられることを回避でき、杭体２０の施工性を向上させることが可能となる。特に、この杭体施工方法は、逆打ち工法に適用することに有効であると言える。これにて、杭体施工方法の説明を終了する。
【００７４】
（試験結果）
次に、本件出願人が行った各種の試験結果について説明する。ここでは、混和剤として増粘剤を用いた第１硬化剤４１の効果を確認するために行われた脱水試験、せん断試験（ベーンせん断試験）、及び一軸圧縮試験の試験結果について説明する。
【００７５】
（試験結果−試験対象）
最初に、上記脱水試験、せん断試験、及び一軸圧縮試験の試験対象について説明する。図１１は、試験体の特性を示す図である。この試験対象は、増粘剤を含まない試験体（以下、「第１試験体」と称する）と、増粘剤を含む試験体との２つの種類に分けられ、さらに、増粘剤を含む試験体は、増粘剤の添加量が異なる２つの種類に分けられる（以下、「第２試験体」、「第３試験体」と称する）。
【００７６】
ここで、第１試験体は、土及び根固め液を含んで構成されており、具体的には、図１１に示すように、土の種類＝細砂、目標とするセメント水比（以下、「目標セメント水比」と称する）＝１１０％、水セメント比＝６０％、根固め液における混和剤の配合率（以下、「混和剤配合率」と称する）＝重量比０％に設定している。また、第２試験体及び第３試験体は、土、根固め液、及び混和剤（具体的には、増粘剤）を含んで構成されている。具体的には、第２試験体については、図１１に示すように、土の種類＝細砂、目標セメント水比＝１１０％、水セメント比＝６０％、混和剤配合率＝重量比１％に設定している。また、第３試験体については、図１１に示すように、土の種類＝細砂、目標セメント水比＝１１０％、水セメント比＝６０％、混和剤配合率＝重量比２％に設定している。
【００７７】
（試験結果−脱水試験）
次に、脱水試験について説明する。ここで、「脱水試験」とは、所定荷重下における試験体の脱水量を測定する試験である。この脱水試験の試験方法については任意であるが、例えば、公知の小型の脱水試験機に試験体をセットし、脱水試験機によって試験体に対して所定の圧縮荷重が加えられてから所定時間（ここでは３０分）経過するまでの試験体の脱水量を測定すること等が該当する。
【００７８】
次いで、脱水試験の試験結果の詳細について説明する。図１２は、脱水試験の試験結果を示す図である。図１２に示すように、第１試験体の試験結果については、第１試験体の脱水量が多すぎたために、測定することができなかった。一方、第２試験体の試験結果及び第３試験体の試験結果については、時間が経過するにつれて脱水量が増加した。また、第３試験体の試験結果は、第２試験体の試験結果に比べて非常に低かった。例えば、経過時間＝３０分後の第２試験体の脱水量＝３２．８ｍｌであるのに対して、経過時間＝３０分後の第３試験体の脱水量＝６．４ｍｌとなり、第３試験体の脱水量が第２試験体の脱水量の５分の１程度となった。
【００７９】
この図１２に示す試験結果より、試験体に増粘剤を加えることで試験体の脱水量を低減できることが確認できた。また、混和剤配合率が高くなるほど、試験体の脱水量を低減できることが確認できた。
【００８０】
（試験結果−せん断試験）
次に、せん断試験について説明する。ここで、「せん断試験」とは、試験体のせん断強度を測定する試験である。このせん断試験の試験方法については任意であるが、例えば、公知の室内ベーン試験機に試験体をセットし、試験体に挿入された室内ベーン試験機のロッドを回転させることで当該回転の抵抗をせん断強度として所定時間毎に測定すること等が該当する。
【００８１】
次いで、せん断試験の試験結果の詳細について説明する。図１３は、せん断試験の試験結果を示す図である。図１３に示すように、第１試験体の試験結果については、時間が経過するにつれてせん断強度が増加した。具体的には、経過時間＝４時間後のせん断強度＝１．３６ｋＰａとなった。一方、第２試験体の試験結果及び第３試験体の試験結果については、第１試験体と同様に、時間が経過するにつれてせん断強度が増加したが、第１試験体の試験結果に比べて小さかった。具体的には、経過時間＝４時間後の第２試験体のせん断強度＝０．５８ｋＰａ、及び経過時間＝４時間後の第３試験体のせん断強度＝０．５１ｋＰａとなり、経過時間＝４時間後の第１試験体のせん断強度に比べて２分の１程度となった。
【００８２】
この図１３に示す試験結果より、試験体に増粘剤を加えることでせん断強度を低減できることが確認できた。また、混和剤配合率が一定量あれば、せん断強度の低減効果は変わらないことが確認できた。
【００８３】
（試験結果−一軸圧縮試験）
続いて、一軸圧縮試験について説明する。ここで、「一軸圧縮試験」とは、試験体の一軸圧縮強度を測定する試験である。この一軸圧縮試験の試験方法については任意であるが、例えば、所定期間経過した後の試験体（ここでは、４週間経過後の試験体が該当する）を公知の一軸圧縮試験機にセットし、一軸圧縮試験機によって所定速度で試験体に対して一方向の圧縮荷重を加えることで試験体の一軸圧縮強度を測定すること等が該当する。
【００８４】
次いで、一軸圧縮試験の試験結果の詳細について説明する。図１４は、一軸圧縮試験の試験結果を示す図である。図１４に示すように、第２試験体の一軸圧縮強度＝１３．８ｋＰａ、第３試験体の一軸圧縮強度＝１４．５ｋＰａとなり、第１試験体の一軸圧縮強度＝１３．６ｋＰａに比べて若干高かった。
【００８５】
この図１４に示す試験結果より、混和剤配合率が高くなっても、一軸圧縮強度に影響を及ぼさないことが確認できた。
【００８６】
また、上記脱水試験、上記せん断試験、及び上記一軸圧縮試験の試験結果から、混和剤配合率が高くなるほど、試験体の脱水防止効果を高められ、且つせん断強度を低減できるので、混和剤配合率が重量比０〜２％の範囲では混和剤を多く加えることが有効であるが、コスト性の観点から、混和剤配合率を重量比１％以下にすることが適切であると言える。
【００８７】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、貯留部４０を第１硬化剤４１の充填によって形成する貯留部形成工程と、下側固定部５０を第２硬化剤５１の充填によって形成する固定部形成工程と、第１硬化剤４１及び第２硬化剤５１が硬化する前に、杭体２０を杭孔１０に挿入する挿入工程と、第１硬化剤４１及び第２硬化剤５１が硬化する前に、挿入工程において挿入された杭体２０の位置又は傾きを調整する調整工程と、を含むので、貯留部４０に沈降物を貯留することができるため、下側固定部５０に沈降物が貯留することを回避できる。よって、貯留部形成工程を含まない場合に比べて、調整工程において沈降物によって杭体２０の位置又は傾きの調整が妨げられることを回避できることから、杭体２０の施工性を向上させることが可能となる。
【００８８】
また、貯留部４０の高さＨを下記式に基づいて設定したので、貯留部４０の高さＨを正確に設定することができ、沈降物によって杭体２０の施工（特に、調整工程）が阻害されないように、貯留部４０に沈降物を貯留することが可能となる。
Ｈ＝ｈ１×α×β−ｈ２
（ここで、Ｈ：貯留部４０の高さ、ｈ１：貯留部４０及び下側固定部５０の総高さ、α：存在比率、β：残存比率、ｈ２：下側固定部５０の高さ）。
【００８９】
また、第１硬化剤４１及び第２硬化剤５１の各々が、根固め液と、混和剤とを含むので、根固め液の水分が逸水することを抑制できると共に、根固め液に含まれる薬剤成分（例えば、セメント成分等）が凝集することを抑制することができ、杭体２０の施工性（特に、調整工程）を向上させることができる。
【００９０】
また、根固め液における混和剤の配合率を、重量比１％以下としたとしたので、第１硬化剤４１及び第２硬化剤５１における所望の粘性及び分散性を確保しながら、混和剤の使用量を比較的低減でき、施工コストを低減できる。
【００９１】
また、混和剤が、高性能ＡＥ減衰剤又は増粘剤を含むので、比較的入手しやすい材料で混和剤を形成することができ、混和剤を容易に作製することができる。
【００９２】
また、第１硬化剤４１及び第２硬化剤５１の各々が、遅延剤を含むので、根固め液の硬化を遅延させることができ、杭体２０の施工性（特に、調整工程）を一層向上させることができる。
【００９３】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００９４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００９５】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００９６】
（基礎構造体について）
上記実施の形態では、基礎構造体１が、構真柱３０を備えていると説明したが、これに限られず、例えば、構真柱３０に代えて、柱体又はやっとこを備えてもよい。この場合には、杭体２０の杭頭部が地表面ＧＳに対して略面一になるように位置し（又は地表面ＧＳよりも上方に位置し）、且つ杭体２０の杭底部が杭孔１０の下側固定部５０に対応する部分に位置するように設けられ、柱体又はやっとこは、地表面ＧＳよりも上方に位置するように設けられてもよい。
【００９７】
上記実施の形態では、基礎構造体１が、袋状体７０を備えると説明したが、これに限られず、例えば、袋状体７０を省略してもよい。
【００９８】
（各種の硬化剤について）
上記実施の形態では、第１硬化剤４１、第２硬化剤５１、及び第３硬化剤６１は、同一の構成要素を含んで構成されていると説明したが、これに限られず、例えば、異なる構成要素を含んで構成されてもよい。
【００９９】
また、上記実施の形態では、第１硬化剤４１、第２硬化剤５１、及び第３硬化剤６１の各々は、混和剤及び遅延剤を含んで構成されていると説明したが、これに限られず、例えば、混和剤又は遅延剤の少なくともいずれか一方を省略してもよい。
【０１００】
また、上記実施の形態では、第１硬化剤４１、第２硬化剤５１、及び第３硬化剤６１の各々の根固め液における混和剤の配合率が、重量比１％以下であると説明したが、これに限られず、例えば、重量比１％を上回ってもよい。
【０１０１】
（袋状体について）
上記実施の形態では、袋状体７０の取付数が４つであると説明したが、これに限られず、例えば、４つ未満であってもよく、あるいは４つ以上であってもよい。ここで、袋状体７０の取付数が１つである場合には、例えば、内部の空間が複数に区切られた袋状体７０を、杭体２０の全周を覆うように設けることにより、各区切られた空間に適宜注入材を注入することにより、杭体２０の位置又は傾きを調整してもよい。
【０１０２】
また、上記実施の形態では、袋状体７０が、杭孔１０の内部に埋め殺されると説明したが、これに限られず、例えば、調整工程において杭体２０の位置又は傾きが調整された後に、袋状体７０を杭孔１０から取り出して撤去してもよい。
【０１０３】
また、上記実施の形態では、袋状体７０が、地表面ＧＳから露出しない位置に設けられていると説明したが、これに限られない。例えば、取付工程、挿入工程、及び調整工程において調整架台９０が用いられない場合には、袋状体７０が地表面ＧＳから露出する位置に設けられてもよい。
【０１０４】
（杭体施工方法について）
上記実施の形態では、貯留部形成工程、下側固定部形成工程、及び上側固定部形成工程の各々において、各種の硬化剤が充填された後に攪拌作業を行うと説明したが、これに限られず、例えば、この攪拌作業を省略してもよい。
【０１０５】
（付記）
付記１の杭体施工方法は、杭体を地盤に施工するための杭体施工方法であって、杭孔を前記地盤に形成する杭孔形成工程と、前記杭孔の下端部に位置する貯留部であり、前記杭孔内に沈降する沈降物を貯留するための貯留部を第１硬化剤の充填によって形成する貯留部形成工程と、前記貯留部よりも上方に位置する固定部であり、前記杭体の下端部を固定するための固定部を第２硬化剤の充填によって形成する固定部形成工程と、前記貯留部形成工程において充填された前記第１硬化剤及び前記固定部形成工程において充填された前記第２硬化剤が硬化する前に、前記杭体を前記杭孔に挿入する挿入工程と、前記貯留部形成工程において充填された第１硬化剤及び前記固定部形成工程において充填された第２硬化剤が硬化する前に、前記挿入工程において挿入された前記杭体の位置又は傾きを調整する調整工程と、を含む。
【０１０６】
付記２の杭体施工方法は、付記１に記載の杭体施工方法において、前記貯留部の高さを、下記式に基づいて設定した、
Ｈ＝ｈ１×α×β−ｈ２
（ここで、Ｈは前記貯留部の高さ、ｈ１は前記貯留部及び前記固定部の総高さ、α：前記地盤に分布する所定値以上の粒径の土が存在している比率、β：前記貯留部及び前記固定部における前記地盤の土が残存している比率）。
【０１０７】
付記３の杭体施工方法は、付記１又は２に記載の杭体施工方法において、前記第１硬化剤及び前記第２硬化剤の各々は、根固め液と、前記根固め液の粘性及び分散性を高めるための混和剤と、を含む。
【０１０８】
付記４の杭体施工方法は、付記３に記載の杭体施工方法において、前記根固め液における前記混和剤の配合率を、重量比１％以下とした。
【０１０９】
付記５の杭体施工方法は、付記３又は４に記載の杭体施工方法において、前記混和剤は、高性能ＡＥ減衰剤又は増粘剤を含む。
【０１１０】
付記６の杭体施工方法は、付記３から５のいずれか一項に記載の杭体施工方法において、前記第１硬化剤及び前記第２硬化剤の各々は、前記根固め液の硬化を遅延させるための遅延剤を含む。
【０１１１】
（付記の効果）
付記１に記載の杭体施工方法によれば、杭孔の下端部に位置する貯留部を第１硬化剤の充填によって形成する貯留部形成工程と、貯留部よりも上方に位置する固定部を第２硬化剤の充填によって形成する固定部形成工程と、第１硬化剤及び第２硬化剤が硬化する前に、杭体を杭孔に挿入する挿入工程と、第１硬化剤及び第２硬化剤が硬化する前に、挿入工程において挿入された杭体の位置又は傾きを調整する調整工程と、を含むので、貯留部に沈降物を貯留することができるため、固定部に沈降物が貯留することを回避できる。よって、貯留部形成工程を含まない場合に比べて、調整工程において沈降物によって杭体の位置又は傾きの調整が妨げられることを回避できることから、杭体の施工性を向上させることが可能となる。
【０１１２】
付記２に記載の杭体施工方法によれば、貯留部の高さを下記式に基づいて設定したので、貯留部の高さを正確に設定することができ、沈降物によって杭体の施工（特に、調整工程）が阻害されないように、貯留部に沈降物を貯留することが可能となる。
Ｈ＝ｈ１×α×β−ｈ２
（ここで、Ｈは前記貯留部の高さ、ｈ１は前記貯留部及び前記固定部の総高さ、α：前記地盤に分布する所定値以上の粒径の土が存在している比率、β：前記貯留部及び前記固定部における前記地盤の土が残存している比率）、
【０１１３】
付記３に記載の杭体施工方法によれば、第１硬化剤及び第２硬化剤の各々が、根固め液と、混和剤とを含むので、根固め液の水分が逸水することを抑制できると共に、根固め液に含まれる薬剤成分（例えば、セメント成分等）が凝集することを抑制することができ、杭体の施工性（特に、調整工程）を向上させることができる。
【０１１４】
付記４に記載の杭体施工方法によれば、根固め液における混和剤の配合率を、重量比１％以下としたので、第１硬化剤及び第２硬化剤における所望の粘性及び分散性を確保しながら、混和剤の使用量を比較的低減でき、施工コストを低減できる。
【０１１５】
付記５に記載の杭体施工方法によれば、混和剤が、高性能ＡＥ減衰剤又は増粘剤を含むので、比較的入手しやすい材料で混和剤を形成することができ、混和剤を容易に作製することができる。
【０１１６】
付記６に記載の杭体施工方法によれば、第１硬化剤及び第２硬化剤の各々が、遅延剤を含むので、根固め液の硬化を遅延させることができ、杭体の施工性（特に、調整工程）を一層向上させることができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  基礎構造体
１０  杭孔
２０  杭体
３０  構真柱
４０  貯留部
４１  第１硬化剤
５０  下側固定部
５１  第２硬化剤
６０  上側固定部
６１  第３硬化剤
７０  袋状体
８０  掘削装置
８１  軸部
８２  掘削部
８３  噴射部
８４  攪拌部
９０  調整架台
Ｇ  地盤
ＧＳ  地表面
【図１】
2019108720.tif 000004
【図２】
2019108720.tif 000005
【図３】
2019108720.tif 000006
【図４】
2019108720.tif 000007
【図５】
2019108720.tif 000008
【図６】
2019108720.tif 000009
【図７】
2019108720.tif 000010
【図８】
2019108720.tif 000011
【図９】
2019108720.tif 000012
【図１０】
2019108720.tif 000013
【図１１】
2019108720.tif 000014
【図１２】
2019108720.tif 000015
【図１３】
2019108720.tif 000016
【図１４】
2019108720.tif 000017