(57)【要約】【課題】優れた耐久性を実現すると共に、安定した帯電領域を生成・確保し、低電圧で強電界のコロナ放電を発生させることで高い荷電性能（放電性能）を発揮する。【解決手段】本発明は、高電圧の印加によって発生するコロナ放電により空気中の粒子を帯電させ捕集する電気集塵装置１であって、ステンレス製繊維の線電極３２を束ねた束状部３３を有する放電用電極３０と、放電用電極３０を支持する支持体３１と、放電用電極３０および支持体３１から一定の間隔を介して対向するように配置される接地電極１０，１１と、を備え、放電用電極３０および支持体３１は、接地電極１０，１１にラップされるように配置されていることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧の印加によって発生するコロナ放電により空気中の粒子を帯電させ捕集する電気集塵装置であって、
ステンレス製繊維の線電極を束ねた束状部を有する放電用電極と、
前記放電用電極を支持する支持体と、
前記放電用電極および前記支持体から一定の間隔を介して対向するように配置される接地電極と、
を備え、
前記放電用電極および前記支持体は、前記接地電極にラップされるように配置されていることを特徴とする電気集塵装置。
【請求項２】
前記接地電極は、前記放電用電極および前記支持体の両側に平行に配置され、前記放電用電極は、前記接地電極間の中心位置に配置されている請求項１に記載の電気集塵装置。
【請求項３】
前記放電用電極は、空気の流通方向に沿うように配置されている請求項１または２に記載の電気集塵装置。
【請求項４】
前記支持体および前記接地電極は筒状に形成されている請求項１〜３のいずれかの請求項に記載の電気集塵装置。
【請求項５】
前記放電用電極は、前記支持体から空気の流通方向の上流側と下流側とに向かって延びた状態で設けられている請求項１〜４のいずれかの請求項に記載の電気集塵装置。
【請求項６】
前記上流側の放電用電極は、前記下流側の放電用電極と比べて、前記線電極の線径が細くおよび／または長さが長く、隣接する放電用電極間のピッチが広い請求項５に記載の電気集塵装置。
【請求項７】
前記上流側の放電用電極と前記下流側の放電用電極とは、空気の流通方向に直交する方向に１／２ピッチ分ずれて配置されている請求項５または６に記載の電気集塵装置。
【請求項８】
前記放電用電極は、前記支持体から空気の流通方向の上流側のみに向かって延びた状態で設けられている請求項１〜４のいずれかの請求項に記載の電気集塵装置。
【請求項９】
前記放電用電極に直流でマイナスの高電圧が印加される請求項１〜８のいずれかの請求項に記載の電気集塵装置。
【請求項１０】
前記放電用電極の線電極は、非磁性のステンレスにより形成されている請求項１〜９のいずれかの請求項に記載の電気集塵装置。
【請求項１１】
前記放電用電極と前記接地電極との距離（ｍｍ）は、前記放電用電極に印加される電圧（ｋＶ）×安全係数＋前記放電用電極の長さ（ｍｍ）により決定され、前記安全係数は、１〜２の範囲である請求項１〜１０のいずれかの請求項に記載の電気集塵装置。
【請求項１２】
前記放電用電極に印加される電圧は、４〜６ｋＶの範囲であり、前記放電用電極の長さは、３〜７ｍｍの範囲である請求項１〜１１のいずれかの請求項に記載の電気集塵装置。
【請求項１３】
隣接する前記放電用電極間のピッチは、５〜４５ｍｍの範囲である請求項１〜１２のいずれかの請求項に記載の電気集塵装置。
【請求項１４】
長さの長い放電用電極と長さの短い放電用電極とが、空気の流通方向に直交する方向に所定ピッチで交互に配置されている請求項１〜１１のいずれかの請求項に記載の電気集塵装置。
【請求項１５】
前記短い放電用電極の長さは、前記長い放電用電極の長さの１／２〜１／３の範囲である請求項１４に記載の電気集塵装置。
【請求項１６】
前記放電用電極に印加される電圧は４〜６ｋＶの範囲であり、前記長い放電用電極の長さは５〜７ｍｍの範囲であり、隣接する前記放電用電極間のピッチは、３〜１０ｍｍの範囲である請求項１４または１５に記載の電気集塵装置。
【請求項１７】
前記放電用電極の束状部は、直径５〜２５μｍの前記線電極を１０〜２００本束ねて構成されている請求項１〜１６のいずれかの請求項に記載の電気集塵装置。
【請求項１８】
調理時に発生する油煙中の粒子を帯電させて捕集する請求項１〜１７のいずれかの請求項に記載の電気集塵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高電圧の印加によって発生するコロナ放電により、含塵空気中の塵埃や油煙中のミスト等の粒子を帯電させて捕集する電気集塵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理時に発生する油煙などに含まれる粒子を捕集するために電気集塵装置が使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、細線をブラシ状に束ねた束状電極と、相互に離隔して設けられた複数の対向電極とからなる電気集塵構造を備えた電気集塵ユニットおよび空気清浄機が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、炭素繊維を用いたブラシ状電極を対向電極と対向させて配置したコロナ放電ユニットを備えた電気集塵装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８１４２３号公報
【特許文献２】特開平８−１１２５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、束状電極が対向電極から一端側に外れた位置に配置されているため、十分な帯電領域を確保することができず、安定した帯電領域を生成することができないという問題がある。さらに、束状電極のこのような配置では、低電圧での放電を発生することさえ難しいので、強電界のコロナ放電を発生させることは極めて困難である。
【０００７】
また、特許文献２の炭素繊維を用いたブラシ状電極について、本発明者が実験で検証したところ、早期に集塵性能が低下してしまう結果となり、長期間に亘って安定的に集塵することができないことが判明した。さらに、カーボンは素材の電気抵抗が大きいので、先端に汚れや湿気や酸化等が発生すると、電圧降下が生じて放電が弱くなり、結果的に、早期に集塵性能が低下してしまうことも判明した。
【０００８】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、優れた耐久性を実現すると共に、安定した帯電領域を生成・確保し、低電圧で強電界のコロナ放電を発生させることで高い荷電性能（放電性能）を発揮することのできる電気集塵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するため、本発明の第１の電気集塵装置は、高電圧の印加によって発生するコロナ放電により空気中の粒子を帯電させ捕集する電気集塵装置であって、ステンレス製繊維の線電極を束ねた束状部を有する放電用電極と、前記放電用電極を支持する支持体と、前記放電用電極および前記支持体から一定の間隔を介して対向するように配置される接地電極と、を備え、前記放電用電極および前記支持体は、前記接地電極にラップされるように配置されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第１の電気集塵装置によれば、放電用電極と支持体が接地電極にラップされるように配置されているため、低電圧で強電界のコロナ放電を発生させることができると共に、安定した帯電領域を生成・確保することができる。また、放電用電極が繊維を束ねた束状部を有する線電極を使用しているため、汚れが付着し難く、例え放電している線電極が汚れにより放電できなくなったとしても、交番作用により別の線電極が放電を開始するので、優れた耐久性を実現するこができる。さらに、線電極の材質にステンレス繊維を使用したため、容易に強電界のコロナ放電を発生させることができる。
【００１１】
本発明の第２の電気集塵装置は、上記した第１の電気集塵装置において、前記接地電極は、前記放電用電極および前記支持体の両側に平行に配置され、前記放電用電極は、前記接地電極間の中心位置に配置されているのが好ましい。
【００１２】
本発明の第２の電気集塵装置によれば、電界（電気力線）が相反し干渉しないので、電界強度を高めることができる。また、強電界の生成により、低電圧での放電が可能となる。
【００１３】
本発明の第３の電気集塵装置は、上記した第１または第２の電気集塵装置において、前記放電用電極は、空気の流通方向に沿うように配置されているのが好ましい。
本発明の第３の電気集塵装置によれば、空気流路を流れる粒子に対して、効率よく粒子を帯電させることができる。
【００１４】
本発明の第４の電気集塵装置は、上記した第１〜第３のいずれかの電気集塵装置において、前記支持体および前記接地電極は筒状に形成されているのが好ましい。
【００１５】
本発明の第４の電気集塵装置によれば、集塵対象の粒子が流通する流路は筒状に形成されているものが多いため、接続が容易となり、使い勝手を向上させることができる。
【００１６】
本発明の第５の電気集塵装置は、上記した第１〜第４のいずれかの電気集塵装置において、前記放電用電極は、前記支持体から空気の流通方向の上流側と下流側とに向かって延びた状態で設けられているのが好ましい。
【００１７】
本発明の第５の電気集塵装置によれば、支持体の流通方向片側に放電用電極を設けた場合に比べて、放電用電極の数を増加させることができ、コロナ放電の発生箇所を増加させることができるため、空気中の粒子を効率良く帯電させることができる。
【００１８】
本発明の第６の電気集塵装置は、上記した第５の電気集塵装置において、前記上流側の放電用電極は、前記下流側の放電用電極と比べて、前記線電極の線径が細くおよび／または長さが長く、隣接する放電用電極間のピッチが広いのが好ましい。
【００１９】
本発明の第６の電気集塵装置によれば、上流側の放電用電極において、できる限りの粒子を帯電集塵し、上流側で帯電および集塵できなかった粒子を下流側の放電用電極で帯電集塵することができるので、全体としての集塵効率を向上させることができる。
【００２０】
本発明の第７の電気集塵装置は、上記した第５または第６の電気集塵装置において、前記上流側の放電用電極と前記下流側の放電用電極とは、空気の流通方向に直交する方向に１／２ピッチ分ずれて配置されているのが好ましい。
【００２１】
本発明の第７の電気集塵装置によれば、荷電力の最も弱い上流側の放電用電極間の中心位置に、下流側の放電用電極を配置することで、荷電効率を向上させることができる。
【００２２】
本発明の第８の電気集塵装置は、上記した第１〜第４のいずれかの電気集塵装置において、前記放電用電極は、前記支持体から空気の流通方向の上流側のみに向かって延びた状態で設けられているのが好ましい。
【００２３】
本発明の第８の電気集塵装置によれば、線電極同士の反発に加えて、気流が線電極に直接的に作用するで、離間する作用が高まり、強電界のコロナ放電を発生させることができる。
【００２４】
本発明の第９の電気集塵装置は、上記した第１〜第８のいずれかの電気集塵装置において、前記放電用電極に直流でマイナスの高電圧が印加されるのが好ましい。
【００２５】
本発明の第９の電気集塵装置によれば、直流方式を採用することで、他の方式（交流、パルス）に比べて、比較的簡単な構成とすることができる。また、マイナス荷電方式を採用することで、プラス荷電方式に比べて、同じ空間（隙間）でも放電用電極に放電電流を多く流すことができる。さらに、プラス荷電方式に比べて、放電安定性（異常放電しにくい特性）を向上させることができる。
【００２６】
本発明の第１０の電気集塵装置は、上記した第１〜第９のいずれかの電気集塵装置において、前記放電用電極の線電極は、非磁性のステンレスにより形成されているのが好ましい。
【００２７】
本発明の第１０の電気集塵装置によれば、線電極が束状部から離間しやすく、放電性能を高めるこができる。例えば、磁性を備えたフェライト系では、線電極が束状部より離間し難いため、束状部との電界干渉による影響が大きく、強電界のコロナ放電を発生させることが難しい。
【００２８】
本発明の第１１の電気集塵装置は、上記した第１〜第１０のいずれかの電気集塵装置において、前記放電用電極と前記接地電極との距離（ｍｍ）は、前記放電用電極に印加される電圧（ｋＶ）×安全係数＋前記放電用電極の長さ（ｍｍ）により決定され、前記安全係数は、１〜２の範囲であるのが好ましい。
【００２９】
本発明の第１１の電気集塵装置によれば、放電用電極の劣化などにより、放電用電極が接地電極側に倒れたとしても、異常放電が発生しない距離を維持することができると共に、放電を安定的に継続することができ、安全性と耐久性の向上を図ることができる。
【００３０】
本発明の第１２の電気集塵装置は、上記した第１〜第１１のいずれかの電気集塵装置において、前記放電用電極に印加される電圧は、４〜６ｋＶの範囲であり、前記放電用電極の長さは、３〜７ｍｍの範囲であるのが好ましい。
本発明の第１２の電気集塵装置によれば、安定して放電することができる。
【００３１】
本発明の第１３の電気集塵装置は、上記した第１〜第１２のいずれかの電気集塵装置において、隣接する前記放電用電極間のピッチは、５〜４５ｍｍの範囲であるのが好ましい。
【００３２】
本発明の第１３の電気集塵装置によれば、装置の小型化（高密度配置）を実現することができると共に、集塵性能（捕集性能）を向上させることができる。
【００３３】
本発明の第１４の電気集塵装置は、上記した第１〜第１１のいずれかの電気集塵装置において、長さの長い放電用電極と長さの短い放電用電極とが、空気の流通方向に直交する方向に所定ピッチで交互に配置されているのが好ましい。
【００３４】
本発明の第１５の電気集塵装置は、上記した第１４の電気集塵装置において、前記短い放電用電極の長さは、前記長い放電用電極の長さの１／２〜１／３の範囲であるのが好ましい。
【００３５】
本発明の第１６の電気集塵装置は、上記した第１４または第１５の電気集塵装置において、前記放電用電極に印加される電圧は４〜６ｋＶの範囲であり、前記長い放電用電極の長さは５〜７ｍｍの範囲であり、隣接する前記放電用電極間のピッチは、３〜１０ｍｍの範囲であるのが好ましい。
【００３６】
本発明の第１４〜第１６の電気集塵装置によれば、長い放電用電極の隣に短い放電用電極を配置することで、隣の放電用電極との電界干渉による影響を抑制して、高密度の配置を実現し、高い放電性能（荷電性能）を発揮することができる。
【００３７】
本発明の第１７の電気集塵装置は、上記した第１〜第１６のいずれかの電気集塵装置において、前記放電用電極の束状部は、直径５〜２５μｍの前記線電極を１０〜２００本束ねて構成されているのが好ましい。
【００３８】
本発明の第１７の電気集塵装置によれば、流通性と経済性を高めることができると共に、耐久性（錆び難い）と放電性能（荷電性能）の向上を図ることができる。
【００３９】
本発明の第１８の電気集塵装置は、上記した第１〜第１７のいずれかの電気集塵装置において、調理時に発生する油煙中の粒子を帯電させて捕集するのが好ましい。
【００４０】
本発明の第１８の電気集塵装置によれば、フィルタ方式では集塵することができない例えば直径１μｍ以下の細かい粒子を含む油煙を集塵することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、優れた耐久性を実現すると共に、安定した帯電領域を生成・確保し、低電圧で強電界のコロナ放電を発生させることで高い荷電性能（放電性能）を発揮することができる等、種々の優れた効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気集塵装置を斜め上方から示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電気集塵装置の内部を斜め上方から示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電気集塵装置を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電気集塵装置の放電部を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る電気集塵装置の放電部を示す側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電気集塵装置の放電部を示す平面図である。
【図７Ａ】本発明の一実施形態の電気集塵装置の放電用電極の突出長さや配列のパターンを示す側面図である。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態の電気集塵装置の放電用電極の突出長さや配列の別のパターンを示す側面図である。
【図７Ｃ】本発明の一実施形態の電気集塵装置の放電用電極の突出長さや配列のさらに別のパターンを示す側面図である。
【図７Ｄ】本発明の一実施形態の電気集塵装置の放電用電極の突出長さや配列のさらに別のパターンを示す側面図である。
【図７Ｅ】本発明の一実施形態の電気集塵装置の放電用電極の突出長さや配列のさらに別のパターンを示す側面図である。
【図８】放電用電極と接地電極板の３つの配置パターンについて、放電用電極に流れる電流値を測定して隣接する放電用電極による電界干渉の影響を比較検証した実験結果を示す図である。
【図９】放電用電極間のピッチ（間隔）を変えて捕集効率を測定した実験結果を示す図である。
【図１０】４種類の長短比率の異なる放電用電極について捕集効率を測定した実験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。なお、図中に示す「Ｕ」は「上」を示し、「Ｄ」は「下」を示している。
【００４４】
［電気集塵装置］
図面を参照しつつ、本実施形態に係る電気集塵装置１について説明する。まず、図１〜図３を参照して、電気集塵装置１の全体構成について説明する。図１は電気集塵装置１を斜め上方から示す斜視図、図２は電気集塵装置１の内部を斜め上方から示す斜視図、図３は電気集塵装置１を示す断面図である。
【００４５】
電気集塵装置１は、コロナ放電によって空気中の粒子を帯電させて捕集する装置である。図示は省略するが、例えば、電気集塵装置１は、調理器で焼かれた食材等から発生する水分、煙（油煙）、オイルミスト等の粒子を空気と共に吸引して排気する無煙ロースターに組み込まれている。調理器は、テーブルに埋め込まれたバスタブ状の収容フレーム６０（図３参照）の内部に固定されている。収容フレーム６０の底部には、外部（室外）と連通する排気ダクト６１（図３参照）の上流端部が突き出すように設けられている。電気集塵装置１は、調理器の側方に隣接して収容フレーム６０内に設けられ、排気ダクト６１の上流端部に接続されている。排気ダクト６１の下流側には、排気ダクト６１を介して電気集塵装置１内および収容フレーム６０内等に吸引力を働かせる吸引ファン（図示せず）が設けられている。また、排気ダクト６１には、粒径分布計測装置６２が取り付けられている。
【００４６】
電気集塵装置１は、外筒体１０と、内筒体１１と、放電部１２と、給電用碍子１３と、２つの支持用碍子１４と、高電圧電源部１５と、を備えている。外筒体１０および内筒体１１は、基準電位点（例えば、大地等）に接続された接地電極となっている。放電部１２は、外筒体１０と内筒体１１との間でコロナ放電を発生させる放電用電極３０を含んでいる。給電用碍子１３および各支持用碍子１４は、外筒体１０と放電部１２との間を電気的に絶縁する。なお、以下の説明において、「流通方向」とは、空気が流れる方向を指す。また、「上流」および「下流」並びにこれらに類する用語は、空気の流通方向における「上流」および「下流」並びにこれらに類する概念を指す。
【００４７】
＜外筒体＞
外筒体１０は、上部外筒体１６と下部外筒体１７とで構成され、例えば、不燃性、導電性および耐腐食性に優れるステンレスで形成されている。上部外筒体１６は、上端（一端）を端面部１６Ａで閉塞し、且つ下端（他端）を開放した有天略円筒状に形成されている。上部外筒体１６の端面部１６Ａには、主に強度を向上させる目的で、中央部に凹部１８が形成されている。上部外筒体１６の周壁１６Ｂの上下方向やや下側には、１つの給電用穴１９（図３参照）と２つの支持用穴２０とが開口している。合計３つの穴１９，２０は、上部外筒体１６の周方向に略等間隔（略１２０度間隔）で形成されている。給電用穴１９の直径は、各支持用穴２０よりも大きく設定されている。なお、詳細は後述するが、３つの穴１９，２０に対応して給電用碍子１３と２つの支持用碍子１４とが配置されている。また、上部外筒体１６の周壁１６Ｂには、給電用穴１９と各支持用穴２０の下方に３つの係合穴２１が形成されている。３つの係合穴２１は、上部外筒体１６の周方向に略等間隔（略１２０度間隔）で形成されている。
【００４８】
下部外筒体１７は、円環状に形成されており、外周部に形成される底面部１７Ａと、底面部１７Ａの外周部から立ち上がる外周壁１７Ｂと、底面部１７Ａの内周部から立ち上がる内周壁１７Ｃと、で構成されている。下部外筒体１７の底面部１７Ａには、複数の吸込口２２が開口されている。各吸込口２２は、メンテナンス時に指が吸込口２２を通って放電部１２に接触するのを防止するため、所定の大きさに仕切られている。下部外筒体１７の外周壁１７Ｂには、上部外筒体１６の各係合穴２１に対応する位置に凸部２３が形成されている。各凸部２３は、内向きに突出して形成され、上部外筒体１６の各係合穴２１に係合可能となっている。これにより、上部外筒体１６と下部外筒体１７は着脱可能となっている。
【００４９】
＜内筒体＞
内筒体１１は、上下方向両端を開放した略円筒状に形成され、外筒体１０と同様に、ステンレスで形成されている。内筒体１１は、円筒形状の本体部２４と、本体部２４の下方に形成される拡幅部２５と、により構成されている。本体部２４は、直径（外径）が外筒体１０よりも小さく設定され、上部外筒体１６の周壁１６Ｂとの間に隙間が形成されるように設けられている。また、本体部２４は、外筒体１０より上下方向に短く設定され、上部外筒体１６の端面部１６Ａとの間に隙間が形成されるように設けられている。
【００５０】
拡幅部２５は、本体部２４の下端から外側下方に向かって延出して形成されており、下方に排気ダクト６１が接続されるようになっている。拡幅部２５は、本体部２４との間に水平に形成される段差部２６と、段差部２６から外側下方に延出する傾斜部２７と、傾斜部２７の下端から外側水平に延出する外鍔部２８と、により構成されている。段差部２６は下部外筒体１７の内周角部を支持するように形成されている。これにより、下部外筒体１７が内筒体１１に嵌合することで、外筒体１０と内筒体１１との間の距離は、下部外筒体１７により設定される。また、外筒体１０は、内筒体１１に対して上方向から装着可能、且つ、上方向に取り外し可能となっている。
【００５１】
作業員は、メンテナンス等で排気ダクト６１に対して内筒体１１の着脱作業を行う場合、外鍔部２８を把持するので、この時に作業員の手を傷つけない様に、外鍔部２８の先端部はカール状に丸められて形成されている。また、外鍔部２８は、放電用電極３０に付着した後落下する油滴や、外筒体１０や内筒体１１に集塵された後に落下する油滴や、含塵空気中の塵埃等を貯留することもできる。なお、図３において、外鍔部２８の径方向の寸法は、外筒体１０の外径と略同一寸法に示されているが、外筒体１０の外径より大きく設定されていてもよい。
【００５２】
＜給電用碍子＞
給電用碍子１３は、例えば、磁器または陶器もしくは電気絶縁性に優れる樹脂で形成されており、上部外筒体１６によって支持される。給電用碍子１３は、外筒体１０の外側に配置される板状部４３と、給電用穴１９を貫通して外筒体１０と後述する支持体３１の間に配置される胴部４４と、を備え、板状部４３および胴部４４には径方向に給電ネジ３８が螺合可能なネジ穴４５が形成されている。なお、ネジ穴４５は、ネジ山が形成されていない貫通穴で形成しても良い。給電ネジ３８は、内側からリング体３４の給電ネジ用穴３７を介してネジ穴４５に挿入され、給電ネジ３８の先端部３８Ｂは板状部４３の外面から突出するようになっている。板状部４３は、外筒体１０の接線方向に延出する横長形状を有しており、その左右両端部にはフランジ部４６が形成されている。板状部４３の外面には、給電板４７の位置決め用凸部４０が突設され、給電板４７は給電ネジ３８の先端部３８Ｂにナット４８が螺合することで給電用碍子１３に固定される。給電板４７は、高電圧電源部１５と電気的に接触する。
【００５３】
胴部４４は、円筒形状を有しており、その外周面４４Ａは凹凸に形成されている。胴部４４の外周には、胴部４４を囲うように保護用碍子４９が設けられている。保護用碍子４９は、例えば、磁器または陶器もしくは電気絶縁性に優れる樹脂で形成されている。保護用碍子４９は、内外両端部に鍔部４９Ａ、４９Ｂを有する円筒状に形成されており、鍔部４９Ａ、４９Ｂにより、外筒体１０と放電部１２との間を所定間隔に安定的に維持することができる。このように給電用碍子１３を構成することで、高電圧電源部１５から、給電板４７、給電ネジ３８、リング体３４、内側挟持体３２を経由して、各放電用電極３０に高電圧が印加されるようになっている。この時、保護用碍子４９により給電ネジ３８と外筒体１０の給電用穴１９との沿面距離を長くすることができるため、給電ネジ３８と給電用穴１９との間での沿面リーク（沿面放電）を防止し、安定的に高電圧を印加することができる。なお、保護用碍子４９は必ずしも設けなくてもよい。
【００５４】
＜支持用碍子＞
２つの支持用碍子１４は、それぞれ、例えば、磁器または陶器もしくは電気絶縁性に優れる樹脂で形成されており、上部外筒体１６によって支持される。各支持用碍子１４は、内外両端部に鍔部１４Ａ、１４Ｂを有する円柱状に形成されており、鍔部１４Ａ、１４Ｂにより、外筒体１０と放電部１２との間を所定間隔に安定的に維持することができる。各支持用碍子１４の外側鍔部１４Ｂの外側には上部外筒体１６の支持用穴２０（図１参照）と係合可能な溝部５５が形成されている。この溝部５５に各支持用穴２０を係合することで各支持用碍子１４が上部外筒体１６に固定される。この時、各支持用穴２０は各支持用碍子の外側鍔部１４Ｂによって塞がれる。
【００５５】
＜高電圧電源部＞
図１に示すように、高電圧電源部１５は、高圧トランス１５Ａと、倍圧部１５Ｂと、リミットスイッチ１５Ｃと、を含んでいる。高電圧電源部１５は、各放電用電極３０と各筒体１０，１１との間に高電圧を印加する。高圧トランス１５Ａは、元電源Ｐ（交流１００Ｖ）の交流電圧を昇圧する。倍圧部１５Ｂは、高圧トランス１５Ａで昇圧した交流電圧を直流電圧に変換し、且つ更に昇圧することでマイナス約５ｋＶの高電圧を生成する。また、倍圧部１５Ｂは、放電用電極３０に対する高電圧の印加を制御する出力制御部としても機能する。リミットスイッチ１５Ｃは、電気集塵装置１を収容フレーム６０に装着した時に投入状態（ＯＮ状態）となり、電気集塵装置１を収容フレーム６０から離脱した時に開放状態（ＯＦＦ状態）となる。
【００５６】
仮に、集塵方式をプラス荷電方式とすると、荷電に必要な放電電流を確保するために放電距離を近づけなくてはならず異常放電し易くなる。したがって、上記した本実施形態では、同じ空間の間隔（隙間）でも放電電流が多いことと、放電安定性（異常放電しにくい傾向）を考慮してマイナス荷電方式を採用している。なお、直流の元電源（例えば２４Ｖ）を使用しても良い。
【００５７】
＜放電部＞
次に、図２および図３に加えて、図４〜図７Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを参照して、放電部１２について説明する。図４は放電部１２を示す斜視図、図５は放電部１２を示す側面図、図６は放電部１２を示す平面図、図７Ａ〜Ｅは放電用電極の突出長さや配列の異なるパターンを示す側面図である。なお、外筒体１０、内筒体１１、放電部１２は、必ずしも図２および図３のように円筒状に形成されていなくても良く、例えば、図４〜図６に示すように平板状に形成されていてもよい。
【００５８】
放電部１２は、複数の放電用電極３０と、各放電用電極３０を支持する支持体３１と、を含んでいる。放電用電極３０および支持体３１は、接地電極である外筒体１０および内筒体１１にラップされるように配置されている。なお、ここで「ラップ」とは、側方から見て隠れて見えない状態のことを言う。すなわち、放電用電極３０および支持体３１は、上端が外筒体１０および内筒体１１の上端より低く、且つ、下端が外筒体１０および内筒体１１の下端より高くなるように配置されている。放電用電極３０および支持体３１の両側に外筒体１０および内筒体１１が平行に配置され、放電用電極３０および支持体は、外筒体１０と内筒体１１間の中心位置に配置されているのが好ましい。
【００５９】
各放電用電極３０は、繊維状の線電極３２を束ねてブラシ状に形成された束状部３３を備えている。線電極３２は、直径１２μｍの非磁性のステンレス繊維で形成されており、ステンレスは、流通性と経済性と耐食性に優れた、１８％のＣｒと８％のＮｉを含むＳＵＳ３０４を使用している。なお、線電極３２は、非磁性のステンレスであれば、例えば、１８％のＣｒと１２％のＮｉにモリブデン（Ｍｏ）を添加したＳＵＳ３１６等、他の材質を使用しても良い。支持体３１は、ステンレスで形成されており、ステンレスは、ＳＵＳ３０４であり、線電極３２と同じ材質を使用している。支持体３１に固定されている線電極３２と支持体３１は、同じ材質（ステンレス）を使用していることで、異種金属の接触による電解腐食（電食）を防止している。
【００６０】
１つの放電用電極３０は、例えば、約１００本の線電極３２が束ねられることで形成されている。なお、放電用電極３０は、直径５〜２５μｍの線電極３２を１０〜２００本束ねて形成されていても良い。
【００６１】
複数の放電用電極３０は、支持体３１から上下両側（流通方向の上流側と下流側）に向かって延びた状態で設けられている。なお、放電用電極３０は、図４および図５に示されているように支持体３１から流通方向の上流側のみに配置されても良いし、或いは、支持体３１から流通方向の下流側のみに配置されても良い。放電用電極３０が上流側のみに配置された場合には、線電極３２同士の反発に加えて、流通する空気が線電極３２の先端に直接的に当たるので、線電極３２が束状部３３から離間する作用が高まり、強電界にコロナ放電を発生させることができる。一方、放電用電極３０が下流側のみに配置された場合には、支持体３１により線電極３２の先端に流通する空気が接触し難く、放電用電極３０が汚れ難いため、耐久性の向上を図ることができる。したがって、特に調理時に発生する油煙等の粘着性の粒子を含む空気の場合に有効である。
【００６２】
複数の放電用電極３０は全て略同じ全長に形成され、複数の放電用電極３０の先端は略揃えられている。各放電用電極３０の突出長さ（支持体３１の上端（下端）から各放電用電極３０の先端までの長さ）は、約５ｍｍに設定されている。なお、放電用電極３０は、離間可能な長さが３ｍｍ以上であり、自立可能な長さが７ｍｍ以下であるから、３〜７ｍｍの範囲に設定されるのが好ましい。
【００６３】
複数の放電用電極３０は、支持体３１の周方向に沿って所定のピッチＰで間欠的に設けられている。図７Ａに示されているように、複数の放電用電極３０は、支持体３１の上側と下側とで同位相となるように並べられている。すなわち、支持体３１を挟んで上下に対向する一対の放電用電極３０は、上下方向に延ばした直線上に設けられている。
【００６４】
なお、放電用電極３０の突出長さＬや配列のパターンは、例えば、図７Ｂ〜７Ｅに示されているように各種変更が可能である。図７Ｂは、放電用電極３０の突出長さＬが全て同じで、支持体３１の上側（上流側）の放電用電極３０と支持体３１の下側（下流側）の放電用電極３０とが周方向に１／２ピッチ位相がずれるように配列したパターンを示している。図７Ｃは、長い突出長さＬ１の放電用電極３０Ａと短い突出長さＬ２の放電用電極３０Ｂとを所定ピッチＰで交互に並べると共に、支持体３１の上側（上流側）と下側（下流側）とで長い突出長さＬ１の放電用電極３０Ａと短い突出長さＬ２の放電用電極３０Ｂとが同位相となるように配列したパターンを示している。図７Ｄは、長い突出長さＬ１の放電用電極３０Ａと短い突出長さＬ２の放電用電極３０Ｂとを所定ピッチＰで交互に並べると共に、支持体３１の上側（上流側）と下側（下流側）とで長い突出長さＬ１の放電用電極３０Ａと短い突出長さＬ２の放電用電極３０Ｂとが１ピッチずれるように配列したパターンを示している。図７Ｅは、長い突出長さＬ１の放電用電極３０Ａと短い突出長さＬ２の放電用電極３０Ｂとを所定ピッチＰで交互に並べると共に、支持体３１の上側（上流側）の放電用電極３０Ａ，３０Ｂと支持体３１の下側（下流側）の放電用電極３０Ａ，３０Ｂとが周方向に１／２ピッチ位相がずれるように配列したパターンを示している。上記した図７Ａ〜図７Ｅに示されている各種パターンのうち、放電性能が最も優れているのは、図７Ｅに示されているパターンであり、製造し易いのは、図７Ａまたは図７Ｂに示されているパターンである。
【００６５】
このように配列を変更することにより、中心的な役割の上流側（上側）の放電用電極３０に対して下流側（下側）の放電用電極３０が補助的な役割を果たすことにより、荷電性能（放電性能）を向上させることができる。
【００６６】
＜空気流路＞
図３に示すように、電気集塵装置１の外側および内側には、空気流路７１が形成されている。空気流路７１は、第１流路７１Ａと、第２流路７１Ｂと、第３流路７１Ｃと、を含んでいる。
【００６７】
第１流路７１Ａは、外筒体１０の外周面と収容フレーム６０の側面との間に形成されている。第１流路７１Ａは、外筒体１０の外周面に沿って上下方向に延びている。第１流路７１Ａでは、上方から下方に向かって空気が流れるようになっている。第２流路７１Ｂは、外筒体１０の内周面と内筒体１１の外周面との間で上下方向に延びた状態に形成されている。第２流路７１Ｂでは、第１流路７１Ａの下端（下流端）で反転した空気が下方から上方に向かって流れるようになっている。第３流路７１Ｃは、内筒体１１の内部で上下方向に延びた状態に形成されている。第３流路７１Ｃでは、第２流路７１Ｂの上端（下流端）で反転した空気が上方から下方に向かって流れるようになっている。第３流路７１Ｃの下流端部は、排気ダクト６１の上流端部に接続されている。
【００６８】
以上のように、空気流路７１は、第１流路７１Ａの下流端と第２流路７１Ｂの下流端とで空気の流通方向を２回反転させているため、全体として略Ｓ字状に形成されている。
【００６９】
［電気集塵装置の作用］
次に、電気集塵装置１の作用について説明する。
調理器で焼かれた食材から発生した油煙等の粒子を含む空気は、吸引ファンによる吸引力によって調理器の吸引口から収容フレーム６０内に吸い込まれ、電気集塵装置１に向かって流れる。図３に示すように、粒子を含む空気は、流通方向の上流側に設けられた端面部１６Ａに衝突して僅かに減速されつつ、端面部１６Ａや第１流路７１Ａに沿って上方から下方に向かって流れる。この時、比較的大きな粒子の一部は、空気から分離されて、凹部１８に貯留される。なお、上部外筒体１６の端面部１６Ａは、空気が衝突して分離された粒子が凹部１８に向かい易いように、凹部１８の方に向かって傾斜するように形成させてもよい。
【００７０】
粒子を含む空気は、第１流路７１Ａの下流端まで流れた後、その流通方向を反転（Ｕターン）されて、第２流路７１Ｂに流入する。このとき、粒子を含む空気が第１流路７１Ａから第２流路７１Ｂに向かって急激に進路変更されるため、空気中の粒子のうち比較的粒径が大きく重い粒子（例えば、液滴や火の粉等）が遠心力等によって空気から分離される。その際、分離された粒子の一部は、外鍔部２８に貯留され、その他の分離された粒子は、収容フレーム６０の下部（排気ダクト６１の周囲）に形成された回収部７２に落下し、捕集される。
【００７１】
次に、粒子を含む空気は、第２流路７１Ｂに沿って下方から上方に向かって流れる。放電部１２と各筒体１０，１１との間に高電圧が印加されていない状態では、放電用電極３０の束状部３３は先端が外側に拡がっていないが、高電圧電源部１５により放電部１２と各筒体１０，１１との間に高電圧を印加されると、束状部３３の外周部分に配置されている数本の線電極３２の先端部は、図４〜図６に示されているように、束状部３３とのクーロン力（Ｆ＝ｑＥ ｑ：粒子がもつ電荷、Ｅ：電界）により反発してクーロン力が線電極３２の剛性に勝ることで、束状部３３から離間して各筒体１０，１１（接地電極）側に曲がる。そして、束状部３３から離間した線電極３２は強電界となり、線電極３２の先端部と各筒体１０，１１（接地電極）との間で、コロナ放電（負極性コロナ）が発生する。なお、この時、束状部３３から離間した線電極３２の先端部が汚れると、その代わりに新たな線電極３２が束状部３３から離間して放電を開始するため、継続して放電を行うことができる。また、線電極３２同士の反発によるクーロン力と、線電極３２の先端部からのイオン風の影響により、線電極３２が振動して汚れ難いので、放電用電極３０の耐久性を高く維持することができる。
【００７２】
図３、図５、および図６に示すように、コロナ放電は、各放電用電極４０の先端部と外筒体１０および内筒体１１との間に略円錐状の帯電エリアＥＡを形成する。このコロナ放電は、第２流路７１Ｂ（帯電エリアＥＡ）を流れる空気中の粒子を帯電させる。帯電した粒子は、接地電極である外筒体１０の内周面または内筒体１１の外周面に引き寄せられて吸着される。すなわち、空気中の粒子は、空気から分離されて各筒体１０，１１の表面に捕集される。
【００７３】
図３に示すように、第２流路７１Ｂに流入した空気は、外筒体１０と支持体３１との間を流れる空気と、内筒体１１と支持体３１との間を流れる空気に分流される。内筒体１１と支持体３１との間を通過した空気は、下流側（上側）の放電用電極３０で発生した帯電エリアＥＡを通過した後、外筒体１０と支持体３１との間を通過した空気と合流する。合流した空気は、外筒体１０の上部隅部分から端面部１６Ａに沿って流れる。このため、帯電した粒子は、外筒体１０の上部隅部分付近や端面部１６Ａの内面（下面）に捕集される。
【００７４】
次に、粒子が分離された空気は、第２流路７１Ｂの下流端まで流れた後、その流通方向を反転（Ｕターン）されて、第３流路７１Ｃに流入する。空気は、第３流路７１Ｃに沿って上方から下方に向かって流れ、排気ダクト６１に流入する。なお、帯電した粒子は、内筒体１１の外周面にも吸着することがある（図３参照）。
【００７５】
以上によって、粒子を除去された空気が排気ダクト６１を通って外部に排気される。なお、外鍔部２８や回収部７２に捕集された粒子は、定期的に回収され、除去される。また、各筒体１０，１１に捕集された粒子は、電気集塵装置１の定期メンテナンス時に除去される。具体的には、各筒体１０，１１に捕集された粒子は、収容フレーム６０から取り出された電気集塵装置１に対し、アルカリ洗剤を用いた超音波洗浄等を実施することで除去される。
【００７６】
［実験による検証］
＜実験１＞
実験１では、以下の（Ａ）〜（Ｃ）の３つの放電用電極３０と接地電極板１０，１１の配置パターンについて、後述する実験条件の下、放電用電極３０に流れる電流値を測定し、隣接する放電用電極３０による電界干渉の影響について、比較検証した。
【００７７】
（Ａ）放電用電極３０の配列方向に沿って、放電用電極３０および支持体３１の片側のみに平行に接地電極板１０を離間して配置した片側平行配置のパターン
（Ｂ）放電用電極３０の配列方向に沿って、放電用電極３０の両側に平行に接地電極板１０，１１を離間して配置した両側平行配置のパターン
（Ｃ）放電用電極３０の先端部と垂直を成すように接地電極板を離間して配置した垂直配置のパターン
【００７８】
実験１の実験条件は以下の通りとした。
・空気の流通方向は、（Ａ）および（Ｂ）の配置パターンの場合、図４の矢印方向（垂直方向）とする。また、（Ｃ）の配置パターンは、図４において両側２枚の接地電極板１０，１１を外して放電用電極３０の先端部と対向するように１枚の接地電極板を離間して配置したパターンであり、空気の流通方向は、図４の矢印方向に直交する水平方向とする。
・直径１２μｍのステンレス繊維（ＳＵＳ３０４）を１００本束ねて１束の放電用電極３０を形成する。
・放電用電極３０の束数を３束とする。
・印加電圧は、−５ｋＶとする。
・放電用電極３０は、支持体３１の上側（流通方向の上流側）にのみ設置し、支持体３１からの突出長さは、５ｍｍとする。
・放電用電極３０のピッチは、５ｍｍとする。
・放電用電極３０と接地電極板１０，１１との距離（放電ギャップ）は１５ｍｍとする。
【００７９】
図８に示すように、実験１から以下の結果を得た。
・配置パターン（Ａ）の場合、図８中において○印で示すように、隣接する放電用電極３０間の電流値の差が小さく電界干渉の影響は少ないが、電流値が小さい（コロナ放電が弱い）。
・配置パターン（Ｂ）の場合、図８中において□印で示すように、隣接する放電用電極３０間の電流値の差が小さく電界干渉の影響は少なく、電流値も大きい（コロナ放電が強く強電界を生成する）。
・配置パターン（Ｃ）の場合、図８中において△印で示すように、隣接する放電用電極３０間の電流値の差が大きく中央の放電用電極３０（横軸０ｍｍの放電用電極）に電界干渉の影響が大きく、電流値も小さい（コロナ放電が弱い）。
この結果から、（Ｂ）の両側平行配置のパターンの特性が最も優れていることが判明した。
【００８０】
また、配置パターン（Ａ）または（Ｂ）の場合、放電用電極３０と接地電極板１０，１１との距離Ｌ（ｍｍ）は、実験の結果、以下の式により決定されるのが良いことが判明した。
距離Ｌ（ｍｍ）＝放電用電極３０に印加される電圧（ｋＶ）×安全係数＋放電用電極３０の長さ（ｍｍ）
なお、上記式中の安全係数は、１〜２の範囲とする。
【００８１】
上記式を満たすように放電用電極３０と接地電極板１０，１１との距離Ｌ（ｍｍ）を決定することにより、放電用電極３０の劣化などで放電用電極が接地電極側に倒れたとしても、異常放電が発生しない距離を維持することができる。また、放電用電極３０と接地電極板１０，１１との距離Ｌが必要以上に離れることによる放電性能（荷電性能）の低下を防止することができるため、高い放電性能（荷電性能）を発揮することができる。
【００８２】
＜実験２＞
実験２では、以下の実験方法および実験条件に基づき、隣接する放電用電極３０間のピッチ（間隔）を変えて捕集効率を測定した。
【００８３】
実験２は以下の手順で行った。
１．市販のたれを漬けた肉をロースターで焼いて、油煙を発生させる。
２．ロースターの下流側に、電気集塵装置１、粒径分布計測装置（パーティクルカウンター）６２（図３参照）、吸引ファンの順番で配置した。
３．電気集塵装置１をＯＮした時とＯＦＦした時に発生する油煙の粒子径と個数を、粒径分布計測装置６２で計測した。
４．放電用電極３０間のピッチ（間隔）を変化させて捕集効率を測定した。
【００８４】
また、実験２の実験条件は以下の通りとした。
・放電用電極３０の支持体３１からの突出長さは、５ｍｍで一定とする。
・印加電圧は、−５ｋＶとする。
・筒状の支持体３１を使用する。
・放電用電極３０は、支持体３１の上流側と下流側の両方に設置し、支持体３１からの突出長さは、５ｍｍとする。
・放電用電極３０の配列パターンは、図７Ａに示す通りとする。
・捕集効率は、粒径分布計測装置６２のデータを基に算出する（算出式は後述する）。
・放電用電極３０間のピッチ（間隔）は、０．８ｍｍ、５ｍｍ、７ｍｍ、１０ｍｍ、２０ｍｍ、２５ｍｍ、３０ｍｍ、４０ｍｍ、４５ｍｍ、５０ｍｍの１０通りとする。したがって、例えば、放電用電極３０間のピッチ（間隔）が５ｍｍの場合には、支持体３１に支持される放電用電極３０の中心径を１７０ｍｍとすると、１７０×π／５＝約１０７束の放電用電極３０が配置される。また、放電用電極３０間のピッチ（間隔）が５０ｍｍの場合には、１７０×π／５０＝約１０束の放電用電極３０が配置される。
【００８５】
図９に示すように、実験２から、放電用電極３０間のピッチ（間隔）が５ｍｍ〜４５ｍｍの範囲において、捕集効率が、閾値の８５％を満たす結果となった（図９では、捕集効率の閾値をＴｈと示している）。したがって、電気集塵装置１において、隣接する放電用電極３０間のピッチ（間隔）は、５〜４５ｍｍの範囲に設定するのが好ましい。
【００８６】
＜実験３＞
実験３では、以下の４種類の長短比率（長さが長い放電用電極３０Ａと長さの短い放電用電極３０Ｂとの長さの比率）の異なる放電用電極３０について、以下の実験方法および実験条件に基づき、捕集効率を測定した。
【００８７】
実験３は以下の手順で行った。
１．市販のたれを漬けた肉をロースターで焼いて、油煙を発生させる。
２．ロースターの下流側に、放電用電極３０を備えた電気集塵装置１、粒径分布計測装置（パーティクルカウンター）６２（図３参照）、吸引ファンの順番で配置する。
３．電気集塵装置をＯＮした時とＯＦＦした時に発生する油煙の粒子径と個数を、４種類の長短比率の放電用電極３０ついて、粒径分布計測装置６２で計測する。
４．粒子径と個数を測定したデータより捕集効率を算出する（算出式は後述する）。
５．長短比率が１：１の放電用電極３０Ａ，３０Ｂの捕集効率よりも良い捕集効率の場合に、効果ありと判断する。
【００８８】
また、実験３の実験条件は以下の通りとした。
・４種類の長短比率の異なる放電用電極３０Ａ，３０Ｂを使用する。
・長い放電用電極３０Ａの長さは５ｍｍ（固定）とし、短い放電用電極３０Ｂの長さは可変とする。
・放電用電極３０Ａ，３０Ｂの長短比率が１：１の場合、短い放電用電極３０Ｂの長さは５ｍｍとする。
・放電用電極３０Ａ，３０Ｂの長短比率が１：２／３の場合、短い放電用電極３０Ｂの長さは３．３ｍｍとする。
・放電用電極３０の長短比率が１：１／２の場合、短い放電用電極３０Ｂの長さは２．５ｍｍとする。
・放電用電極３０の長短比率が１：１／３の場合、短い放電用電極３０Ｂの長さは１．７ｍｍとする。
・印加電圧は、−５ｋＶとする。
・筒状の支持体３１を使用する。
・放電用電極３０は、支持体３１の上流側と下流側の両方に設置する。
・放電用電極３０の配列パターンは、図７Ｄに示す通りとする。
・放電用電極３０間のピッチ（間隔）は、３ｍｍ、５ｍｍ、７ｍｍ、１０ｍｍ、２０ｍｍで測定する。したがって、例えば、放電用電極３０間のピッチ（間隔）が５ｍｍの場合には、支持体３１に支持される放電用電極３０の中心径を１７０ｍｍとすると、１７０×π／５＝約１０７束の放電用電極３０が配置される。また、放電用電極３０間のピッチが２０ｍｍの場合には、１７０×π／２０＝約２６束の放電用電極３０が配置される。
・捕集効率の算出式は、捕集効率＝｛１−（電圧ＯＮ時の粒子総体積／電圧ＯＦＦ時の粒子総体積）｝×１００（％）であり、粒子総体積＝１個の粒子の体積×粒径分布計測装置６２（図３参照）でカウントされた個数の総和であり、粒子範囲は、５．６ｎｍ〜５６０ｎｍである。
・発生する油煙の粒子径の範囲は、２０ｎｍ〜３００ｎｍ程度と想定されるため、その範囲を粒径分布計測装置６２で測定する。
・粒径分布計測装置６２は、東京ダイレック株式会社のＭｏｄｅｌ３０９１で５．６ｎｍ〜５６０ｎｍの範囲の粒子径を３２分解能で測定する。
【００８９】
図１０に示すように、実験３から以下の結果を得た。
放電用電極３０間のピッチが３〜１０ｍｍにおいて、長短比率１：１／２および１：１／３の放電用電極３０Ａ，３０Ｂの捕集効率は、長短比率１：１の放電用電極３０Ａ，３０Ｂの捕集効率よりも良好な結果となった。また、長い放電用電極３０Ａの間に短い放電用電極３０Ｂを配置する千鳥配置により、隣接する放電用電極３０からの電界干渉の影響を軽減しながら、捕集効率を向上させることができた。さらに、長短比率１：１／２および１：１／３の放電用電極３０Ａ，３０Ｂは、ピッチ（間隔）が１０ｍｍを超えると、長短比率１：１の放電用電極３０Ａ，３０Ｂよりも捕集効率が低下する結果となり、千鳥配列の短い放電用電極３０Ｂによる捕集効率の向上効果が見られなかった。
【００９０】
なお、長短比率１：２／３の放電用電極３０Ａ，３０Ｂは、ピッチ５ｍｍおよび７ｍｍにおいて、長短比率１：１の放電用電極３０Ａ，３０Ｂよりも捕集効率が低下する結果となったため、効果なしと判断し、途中で実験を打ち切った。
【００９１】
［線電極の材質の違いによる比較（ＳＵＳ３０４と炭素繊維（カーボン）］
次に、本実施形態において使用する線電極３２の材質であるステンレス（ＳＵＳ３０４）と従来の線電極の材質である炭素繊維（カーボン）の放電性能について比較検討する。
【００９２】
例えば、直径が０．０１２ｍｍで長さが５ｍｍのＳＵＳ３０４の線電極３２が高電圧の印加により、先端部で２ｍｍ撓んだと仮定すると、撓み量δ＝２ｍｍに相当する力Ｆは、Ｆ＝９．４３×１０−６（Ｎ）となる。
【００９３】
次に、直径が０．０１２ｍｍで長さが５ｍｍの炭素繊維の線電極が高電圧の印加により、ＳＵＳ３０４の線電極３２と同等の力Ｆ＝９．４３×１０−６（Ｎ）の力を受けたと仮定して、撓み量δを求めると、δ＝１．０６ｍｍとなる。したがって、ＳＵＳ３０４の線電極３２と炭素繊維の線電極に作用するクーロン力が同等とみなした場合、ＳＵＳ３０４の線電極３２の撓み量（２ｍｍ）は、炭素繊維の線電極の撓み量（１．０６ｍｍ）に比べて、約２倍大きい。すなわち、同一条件の下では、従来の炭素繊維の線電極に比べてＳＵＳ３０４の線電極３２の方が撓み量が大きいので、束状部３３から離間する距離が大きくなり、電界が強くなる。よって、本実施形態において使用するＳＵＳ３０４の線電極３２の方が従来の炭素繊維の線電極よりも、放電が強くなることが分かる。
【００９４】
このように線電極３２の材質であるステンレス繊維は、炭素繊維に比べて、ヤング率が小さく、剛性が弱いため、炭素繊維よりも束状部３３から外側（接地電極側）に離間する距離（たわみ量）が大きい。そのため、ステンレス繊維の線電極３２は束状部３３との電界干渉による影響が少なくなり、容易に強電界のコロナ放電を発生させることができる。
【００９５】
なお、線電極を片持ち梁として先端に力Ｆが作用した際のＩ、Ｆ、δは以下の式により算出される。（ｄ：線電極の直径、Ｌ：線電極の長さ、Ｅ：ヤング率）
慣性モーメントＩの算出式：Ｉ＝πｄ４／６４
力Ｆの算出式：Ｆ＝３ＥＩδ／Ｌ３
撓みδの算出式：δ＝ＷＬ３／３ＥＩ
【００９６】
なお、上記実施形態の説明は、本発明に係る電気集塵装置の一態様を示すものであって、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の技術は、調理時に発生する油煙を吸引して捕集する無煙ロースター等に利用することができる。また、室内において空気中の花粉や煙草の煙等の粒子を集塵する空気清浄器等に利用することもできる。さらに、室外の空気から塵埃（粒子）を除去した空気を室内に取り込む給気ダクト装置や、室内の空気から塵埃（粒子）を除去した空気を室外に排気する排気ダクト装置等に利用することもできる。
【符号の説明】
【００９８】
１      電気集塵装置
１０    外筒体（接地電極）
１１    内筒体（接地電極）
３０    放電用電極
３１    支持体
３２    線電極
３３    束状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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