(57)【要約】【課題】スパイラルスプリングを撓ませた状態で所定位置に装着するにあたり、手動によって容易に装着することができるスパイラルスプリング組付装置を提供する。【解決手段】スパイラルスプリング組付装置であって、自由状態におけるスパイラルスプリングＳの外径端Ｓ２を係止させた状態で収容する収容部材３０と、スパイラルスプリングＳの内径端Ｓ１に係合すると共に、スパイラルスプリングＳを巻き込む方向に回動操作力を及ぼすことで、自由状態の位相位置からトルク発生状態の位相位置に変位させる操作部材５０と、操作部材５０の回動操作に伴って、収容部材３０を離間位置３０ａから近接位置に位置決めする位置決め機構７０と、近接位置における収容部材３０に収容されるトルク発生状態のスパイラルスプリングＳを組付位置に向かって移動させる移動部材６４と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と該固定部材に対して相対的に回動可能な回動部材との間に組付けられる渦巻き状のスパイラルスプリングを、前記回動部材が前記固定部材に対し一方方向にトルクを発生させる状態に組み付けるスパイラルスプリング組付装置であって、
自由状態における前記スパイラルスプリングを、その内径端又は外径端のうちの一方を係止させた状態で収容する収容部材と、
該収容部材に収容される前記スパイラルスプリングの内径端又は外径端のうちの他方に係合すると共に、この係合位置から前記スパイラルスプリングの外径より径方向外方に延出した位置で前記スパイラルスプリングを巻き込む方向に回動操作力を及ぼすことで、前記係合位置を自由状態の位相位置からトルク発生状態の位相位置に変位させる操作部材と、
前記操作部材の回動操作に伴って、前記収容部材を前記固定部材及び回動部材から離間した離間位置から、前記固定部材及び回動部材に対し組付け可能な位置に近接した近接位置に位置決めする位置決め機構と、
前記近接位置における前記収容部材に収容されるトルク発生状態の前記スパイラルスプリングを前記固定部材と前記回動部材との間に組付けられる組付位置に向かって移動させる移動部材と、を有するスパイラルスプリング組付装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスパイラルスプリング組付装置であって、
前記位置決め機構は、
前記回動部材が前記固定部材に対し回動する回動軸方向に沿った方向に前記収容部材をスライドさせるスライド機構と、
前記スライド機構における移動方向に交差する方向に前記収容部材を回動させるヒンジ機構と、
前記操作部材の回動操作の際に前記スライド機構と前記ヒンジ機構を作動させて前記収容部材を前記離間位置から前記近接位置へ案内する案内部材と、を有するスパイラルスプリング組付装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスパイラルスプリング組付装置であって、
前記収容部材が自由状態の前記スパイラルスプリングの外径端を係止し、前記操作部材が前記収容部材に収容される前記スパイラルスプリングの内径端に係合する構成であるスパイラルスプリング組付装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のスパイラルスプリング組付装置であって、
前記位置決め機構を支持するベースを有し、
前記位置決め機構と前記ベースのうちの一方に凸部を有し、他方に前記凸部に嵌め合い可能な凹部を有し、
前記凸部と凹部は、前記収容部材が前記近接位置に位置するときに嵌合するスパイラルスプリング組付装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のスパイラルスプリング組付装置であって、
前記操作部材には、前記収容部材を前記近接位置の位置で保持するロック機構を有するスパイラルスプリング組付装置。
【請求項６】
請求項５に記載のスパイラルスプリング組付装置であって、
前記操作部材には、前記移動部材の作動を操作する操作レバーを有しており、前記操作レバーは前記移動部材を作動させる操作と、前記ロック機構の解除を連動する構成であるスパイラルスプリング組付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スパイラルスプリング組付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定部材と該固定部材に対して相対的に回動可能な回動部材との間に組付けられる渦巻き状のスパイラルスプリングを、回動部材が固定部材に対し一方方向にトルクを発生させる状態に組み付けるスパイラルスプリング組付装置として、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。係る特許文献１には、スパイラルスプリングを撓ませた状態で所定位置に装着するスパイラルスプリング組付装置の技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１５２４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１におけるスパイラルスプリング組付装置においては、スパイラルスプリングをサーボモータなどの駆動手段によって撓ませる構成であり、設備費用の増加が懸念される。また、設備が大掛かりであり設置スペース多くとる懸念がある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、スパイラルスプリングを撓ませた状態で所定位置に装着するにあたり、手動によって容易に装着することができるスパイラルスプリング組付装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するスパイラルスプリング組付装置は、固定部材と該固定部材に対して相対的に回動可能な回動部材との間に組付けられる渦巻き状のスパイラルスプリングを、前記回動部材が前記固定部材に対し一方方向にトルクを発生させる状態に組み付けるスパイラルスプリング組付装置であって、自由状態における前記スパイラルスプリングを、その内径端又は外径端のうちの一方を係止させた状態で収容する収容部材と、該収容部材に収容される前記スパイラルスプリングの内径端又は外径端のうちの他方に係合すると共に、この係合位置から前記スパイラルスプリングの外径より径方向外方に延出した位置で前記スパイラルスプリングを巻き込む方向に回動操作力を及ぼすことで、前記係合位置を自由状態の位相位置からトルク発生状態の位相位置に変位させる操作部材と、前記操作部材の回動操作に伴って、前記収容部材を前記固定部材及び回動部材から離間した離間位置から、前記固定部材及び回動部材に対し組付け可能な位置に近接した近接位置に位置決めする位置決め機構と、前記近接位置における前記収容部材に収容されるトルク発生状態の前記スパイラルスプリングを前記固定部材と前記回動部材との間に組付けられる組付位置に向かって移動させる移動部材と、を有する。
【０００７】
この構成によれば、操作部材に操作力を及ぼして操作することによって、収容部材に収容されたスパイラルスプリングを自由状態からトルク発生状態に撓ませたうえで固定部材と回動部材との間に組付けられる組付位置に組付けることができる。よって、スパイラルスプリングを撓ませた状態で所定位置に装着するにあたり、手動によって容易に装着することができる。
【０００８】
上記スパイラルスプリング組付装置は、前記位置決め機構は、前記回動部材が前記固定部材に対し回動する回動軸方向に沿った方向に前記収容部材をスライドさせるスライド機構と、前記スライド機構における移動方向に交差する方向に前記収容部材を回動させるヒンジ機構と、前記操作部材の回動操作の際に前記スライド機構と前記ヒンジ機構を作動させて前記収容部材を前記離間位置から前記近接位置へ案内する案内部材と、を有することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、スライド機構は、回動部材が固定部材に対し回動する回動軸方向に沿った方向に収容部材をスライドさせる。また、ヒンジ機構は、スライド機構における移動方向に交差する方向に前記収容部材を回動させる。これらスライド機構とヒンジ機構の動きに対し案内部材の構成によって離間位置と近接位置に案内する。そのため、収容部材は、スパイラルスプリングを収容する離間位置と、スパイラルスプリングを固定部材及び回動部材に対し組付け可能な位置に近接した近接位置との間を容易に移動することができる。そのため、スパイラルスプリングの組み付け作業性の向上が図れる。
【００１０】
上記スパイラルスプリング組付装置は、前記収容部材が自由状態の前記スパイラルスプリングの外径端を係止し、前記操作部材が前記収容部材に収容される前記スパイラルスプリングの内径端に係合する構成であることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、収容部材が自由状態のスパイラルスプリングの外径端を係止し、操作部材が収容部材に収容されるスパイラルスプリングの内径端に係合する構成であることから、逆の構成よりもモーメントアームをより多くとることができる。
【００１２】
上記スパイラルスプリング組付装置は、前記位置決め機構を支持するベースを有し、前記位置決め機構と前記ベースのうちの一方に凸部を有し、他方に前記凸部に嵌め合い可能な凹部を有し、前記凸部と凹部は、前記収容部材が前記近接位置に位置するときに嵌合することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、収容部材を近接位置に位置する際の位置合わせを容易にすることができる。
【００１４】
上記スパイラルスプリング組付装置は、前記操作部材には、前記収容部材を前記近接位置の位置で保持するロック機構を有することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、ロック機構の構成により、操作部材の戻りを防ぎ、収容部材を近接位置の位置で保持することができる。
【００１６】
上記スパイラルスプリング組付装置は、前記操作部材には、前記移動部材の作動を操作する操作レバーを有しており、前記操作レバーは前記移動部材を作動させる操作と、前記ロック機構の解除を連動する構成であることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、操作レバーは、移動部材を作動させる操作と、ロック機構の解除を連動する構成であるため、組み付け作業の効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は上記各発明の手段をとることにより、スパイラルスプリングを撓ませた状態で所定位置に装着するにあたり、手動によって容易に装着することができるスパイラルスプリング組付装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るスパイラルスプリング組付装置の全体斜視図である。
【図２】実施形態に係るスパイラルスプリング組付装置にバックフレームをセットした状態の全体斜視図である。
【図３】操作部材を操作する前のスパイラルスプリング組付装置の正面図である。
【図４】操作部材を操作した後のスパイラルスプリング組付装置の正面図である。
【図５】図３のＶ線矢視図である。
【図６】図４のＶＩ線矢視図である。
【図７】バックフレームとスパイラルスプリングを示した部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１〜図７を参照して、本実施形態に係るスパイラルスプリング組付装置について説明する。本実施形態に係るスパイラルスプリング組付装置は、固定部材と固定部材に対して相対的に回動可能な回動部材との間に組付けられる渦巻き状のスパイラルスプリングＳを、回動部材が固定部材に対し一方方向にトルクを発生させる状態に組み付ける装置である。上記装置の例示として、本実施形態では、車両用シートのシートフレームの一部の構成であるバックフレーム２と、リクライニングプレート３の間に組み付けられスパイラルスプリングＳを組付ける装置を説明する。
【００２１】
先ず、図７を用いて本実施形態における車両用シートのバックフレーム２と、リクライナ６、リクライニングプレート３、及びこれらの間に組み付けられスパイラルスプリングＳについて説明する。図７に示すように、バックフレーム２は、背凭れ部となるシートバック（不図示）の骨格となるフレームである。バックフレーム２は、金属製の板状部材を適宜折り曲げ加工、絞り加工などを施して枠状に構成されている。リクライニングプレート３は、着座部となるシートクッションの骨格の一部であるロアアーム（不図示）側に連結される金属製の板状部材である。リクライニングプレート３は、バックフレーム２に対し、左右一対に構成される。リクライニングプレート３は、リクライナ６を介してバックフレーム２と連結される。
【００２２】
リクライナ６は、バックフレーム２と、リクライニングプレート３との間の板面間に挟まれて配設されており、この両者を互いに連結している。リクライナ６は、バックフレーム２の下部において左右にそれぞれ構成される。このリクライナ６には、ロック状態とロック解除状態を切換えるための切換軸６ｒが、リクライニングプレート３の外側に突出するように板厚方向に貫通して挿通されている。そして、切換軸６ｒの外周には、切換アーム６ａが回動方向に一体的に嵌合されて装着されている。切換アーム６ａの先端には、乗員が操作するリクライングレバー（不図示）が構成される。左右のリクライナ６は、連結ロッド６ｘによって互いが連結されており、そのロック及びロック解除の切換えが左右で同期して行われる。これにより、車両用シートの構成において、シートバックは、リクライニングレバーを引くことにより、リクライナ６のロック状態が一斉に解除されてシートバックの背凭れ角度の固定状態が解かれシートクッションに対する角度調整が可能となる。
【００２３】
ここで、リクライニングプレート３は、シートクッションの骨格と連結されることから固定側の部材である。一方、バックフレーム２は、リクライニングプレート３に対して相対的に回動可能な可動側の部材である。よって、なお、本実施形態のリクライニングプレート３が本発明における「固定部材」であり、バックフレーム２が本発明における「回動部材」に相当する。
【００２４】
バックフレーム２とリクライニングプレート３との間には、スパイラルスプリングＳが掛け着けられている。スパイラルスプリングＳは、金属製の帯板部材が渦巻き状に巻かれることで周方向に付勢力を発生させるバネ部材である。スパイラルスプリングＳの外径端Ｓ２は、バックフレーム２の幅方向外方に向かって突き出すＬ字板状のバネ掛けブラケット２ｂと係合する。スパイラルスプリングＳの内径端Ｓ１は、リクライニングプレート３の板面の一部が切り起こされたバネ掛部３ｂに係合する。スパイラルスプリングＳの内径端Ｓ１は、付勢がかかる方向に巻き込まれた状態でバネ掛部３ｂに係合している。これにより、スパイラルスプリングＳは、バックフレーム２がリクライニングプレート３（換言すれば、リクライニングプレート３が連結されるシートクッションフレーム）に対し前方方向にトルクを発生させるトルク発生状態Ｓｔに組み付けられる。
【００２５】
次に、スパイラルスプリング組付装置の詳細について図１〜６を用いて説明する。
【００２６】
図１〜６に示すように、スパイラルスプリング組付装置の概略は、上述したバックフレーム２とリクライニングプレート３の板面間にリクライナ６が挟まれた状態の仮組立をセットした上で、スパイラルスプリングＳをバネ掛けブラケット２ｂとバネ掛部３ｂ間に組付ける装置である。ここで、スパイラルスプリングＳは、バックフレーム２とリクライニングプレート３との間に組み付けるに際し、内径端Ｓ１を巻き込んで付勢されたトルク発生状態Ｓｔで組み付ける必要がある。そこで、スパイラルスプリング組付装置は、左右一対の収容部材３０が離間位置３０ａにいる状態においてスパイラルスプリングＳを収容し、操作部材５０を回動操作することでスパイラルスプリングＳの内径端Ｓ１を巻き込む。その際に、位置決め機構７０によって、収容部材３０に収容されたスパイラルスプリングＳをバックフレーム２とリクライニングプレート３の組付可能な近接位置３０ｂに近接させる。その上で、操作部材５０の操作レバー６０を操作することで移動部材６４を作動させ、スパイラルスプリングＳをバックフレーム２とリクライニングプレート３の間の組付位置Ｓａ（図７参照）に乗り移らせる。これらの一連の動作は、左右一対で行うことが可能であるため、左右のスパイラルスプリングＳを一度に組み付けることができる。
【００２７】
スパイラルスプリング組付装置は、ベース１０、収容部材３０、操作部材５０、ロック機構５６、位置決め機構７０、移動部材６４が主体として構成される。
【００２８】
ベース１０は、バックフレーム２とリクライニングプレート３の板面間にリクライナ６が挟まれた状態の仮組立を支持可能とすると共に、スパイラルスプリング組付装置の各種構成を支持する部材である。具体的には、ベース１０は、後述する位置決め機構７０を支持する。
【００２９】
収容部材３０は、自由状態ＳｆにおけるスパイラルスプリングＳを収容する部材である。収容部材３０は、スパイラルスプリングＳを収容可能な有底の筒状に構成されており、筒状の一部が切り欠かれた切欠部３１を有する。係る切欠部３１の縁部は、スパイラルスプリングＳの外径端Ｓ２が係止可能な係止部３２として構成される。収容部材３０の底部３６には、厚み方向に貫通した溝部３４が円弧状に形成されている。この円弧状の溝部３４は、収容部材３０の中心と同心である。係る溝部３４には、後述する操作部材５０から突き出した係合ピン５４が挿通している。係る係合ピン５４は、スパイラルスプリングＳの内径端Ｓ１が係合する「係合部」として構成される。また、収容部材３０の切欠部３１には、後述する移動部材６４の先端部が収容部材３０の中心に向かって延出している。
【００３０】
操作部材５０は、収容部材３０に収容される自由状態ＳｆのスパイラルスプリングＳの内径端Ｓ１が係合ピン５４と係合する自由状態位相位置Ｓ１ｆから、スパイラルスプリングＳの外径より径方向外方に延出した位置でスパイラルスプリングＳを巻き込む方向に回動操作力を及ぼすことで、トルク発生状態位相位置Ｓ１ｔに変位させる（撓ませる）部材である。操作部材５０は、長尺状の棒状部材からなり、一端がスパイラルスプリングＳの内径端Ｓ１と係合する係合ピン５４が構成され、他端が回動操作力を及ぼすための把持部５２が構成される。操作部材５０は、収容部材３０の背面側において回動可能に枢支されている。
【００３１】
操作部材５０には、後述する移動部材６４の作動を操作する操作レバー６０を有している。操作レバー６０と移動部材６４のワイヤーケーブル６２は、線状のインナー部材が管状のアウター部材の管内に挿通された２重構造となっている。インナー部材の一端は、操作レバー６０に掛着され、他端が移動部材６４に掛着されている。これにより、ワイヤーケーブル６２は、操作レバー６０を握って操作力を及ぼすことでインナー部材が牽引される力に変換され、移動部材６４を作動させる。
【００３２】
操作部材５０の中間部位には、操作部材５０を近接位置３０ｂの位置で保持するロック機構５６を有する。ロック機構５６は、操作部材５０の中間部位において回動する鉤部材５８を有する。鉤部材５８は、近接位置３０ｂの位置においてベース１０のピンと係合することで近接位置３０ｂの位置を保持する。なお、ロック機構５６は、操作レバー６０の作動に伴って、鉤部材５８がベース１０のピンから外れる構成である。すなわち、ロック機構５６は、操作レバー６０の操作と連動して解除される構成である。
【００３３】
位置決め機構７０は、上記した操作部材５０の回動操作に伴って、収容部材３０をリクライニングプレート３及びバックフレーム２から離間した近接位置３０ｂから、リクライニングプレート３及びバックフレーム２に対し組付け可能な位置に近接した近接位置３０ｂに位置決めする機構である。位置決め機構７０は、スライド機構７２と、ヒンジ機構７４と、案内部材７５とを有する。
【００３４】
スライド機構７２は、バックフレーム２がリクライニングプレート３に対し回動する回動軸方向に沿った方向に収容部材３０をスライドさせる機構である。換言すれば、スライド機構７２は、切換軸６ｒ、連結ロッド６ｘに沿った方向に収容部材３０をスライドさせる機構である。スライド機構７２は、周知のスライド機構を適用でき、ロアレールがベース１０上に左右一対で載置され、ロアレール上にアッパレールがスライド可能に支持されている。スライド機構７２のアッパレール上には、ヒンジ機構７４が支持されている。
【００３５】
ヒンジ機構７４は、スライド機構７２における移動方向に交差する方向に収容部材３０を回動させる機構である。スライド機構７２は、周知のヒンジ機構を適用でき、固定側側がスライド機構７２のアッパレールと固定されており、可動側が収容部材３０を支持している。ヒンジ機構７４は、収容部材３０を上下方向に回動するように構成されている。
【００３６】
案内部材７５は、操作部材５０の回動操作の際にスライド機構７２とヒンジ機構７４を作動させて収容部材３０を離間位置３０ａから近接位置３０ｂへ案内する部材である。案内部材７５は、金属製のワイヤ部材によってバックフレーム２の幅方向外方から内方に向かって傾斜した傾斜面を有している。これにより、操作部材５０は、バックフレーム２に沿った起立姿勢から倒伏するように回動する際に、案内部材１２と係合することで左右の把持部５２が互いに近接するように移動する。
【００３７】
位置決め機構７０におけるヒンジ機構７４の可動側には、バックフレーム２に向かって突出する凸部７６が設けられており、ベース１０側に凸部７６と嵌め合い可能な凹部７７が設けられている。凸部７６と凹部７７は、収容部材３０が近接位置３０ｂに位置するときに嵌合するように構成される。なお凸部７６と凹部７７は逆に構成されてもよい。
【００３８】
移動部材６４は、近接位置３０ｂにおける収容部材３０に収容されるトルク発生状態ＳｔのスパイラルスプリングＳをリクライニングプレート３とバックフレーム２との間に組付けられる組付位置Ｓａに向かって移動させる部材である。移動部材６４は、金属製の帯板状の部材からなり、収容部材３０に回動可能に枢支されている。移動部材６４の一端は、収容部材３０の切欠部３１を通じて収容部材３０の中心に近傍まで延出している。移動部材６４の他端は、収容部材３０の外径より径方向外方に延出した位置まで延出しており、ワイヤーケーブル６２のインナー部材の他端に掛着されている。移動部材６４は不図示の弾性部材によって、常時は先端部が収容部材３０の底部３６に近接した位置に付勢されている。一方、移動部材６４の先端部は、操作レバー６０を握って操作力を及ぼすと、不図示の弾性部材の付勢力に抗して底部３６から離れる方向に移動する。これにより、移動部材６４は、スパイラルスプリングＳをバックフレーム２とリクライニングプレート３の間の組付位置Ｓａに乗り移らせる。
【００３９】
次に、スパイラルスプリング組付装置の作用について説明する。図２、３に示すように、スパイラルスプリング組付装置にバックフレーム２とリクライニングプレート３の板面間にリクライナ６が挟まれた状態の仮組立をセットする。次に、離間位置３０ａにいる左右一対の収容部材３０に対し、スパイラルスプリングＳをそれぞれ収容する。図５に示すように、スパイラルスプリングＳの外径端Ｓ２を係止部３２に係止させると共に、内径端Ｓ１を係合ピン５４に係合させる。図４、６に示すように、操作部材５０の把持部５２に対し、バックフレーム２に沿った起立姿勢から倒伏するように回動操作力を及ぼす。そうすると、収容部材３０内のスパイラルスプリングＳは、内径端Ｓ１が自由状態位相位置Ｓ１ｆからトルク発生状態位相位置Ｓ１ｔに位相位置が変位することで、自由状態Ｓｆからトルク発生状態Ｓｔとなる。このとき、操作部材５０の回動操作の際に、案内部材７５によってスライド機構７２とヒンジ機構７４を作動させ、収容部材３０が離間位置３０ａから近接位置３０ｂへ案内される。操作部材５０は、近接位置３０ｂの位置において、ロック機構５６の作動によって係る位置が保持される。そして、操作レバー６０を握って操作力を及ぼすと移動部材６４が作動し、スパイラルスプリングＳをバックフレーム２とリクライニングプレート３の間の組付位置Ｓａに乗り移らせる。また、操作レバー６０に連動してロック機構５６が解除される。
【００４０】
このように、本実施形態におけるスパイラルスプリング組付装置によれば、操作部材５０に操作力を及ぼして操作することによって、収容部材３０に収容されたスパイラルスプリングＳを自由状態Ｓｆからトルク発生状態Ｓｔに撓ませたうえでバックフレーム２とリクライニングプレート３との間に組付けられる組付位置Ｓａに組付けることができる。よって、スパイラルスプリングＳを撓ませた状態で所定位置に装着するにあたり、手動によって容易に装着することができる。
【００４１】
また、スライド機構７２は、リクライニングプレート３がバックフレーム２に対し回動する回動軸方向に沿った方向に収容部材３０をスライドさせる。また、ヒンジ機構７４は、スライド機構７２における移動方向に交差する方向に収容部材３０を回動させる。これらスライド機構７２とヒンジ機構７４の動きに対し案内部材７５の構成によって離間位置３０ａと近接位置３０ｂに案内する。そのため、収容部材３０は、スパイラルスプリングＳを収容する離間位置３０ａと、スパイラルスプリングＳをバックフレーム２及びリクライニングプレート３に対し組付け可能な位置に近接した近接位置３０ｂとの間を容易に移動することができる。そのため、スパイラルスプリングＳの組み付け作業性の向上が図れる。
【００４２】
また、収容部材３０が自由状態ＳｆのスパイラルスプリングＳの外径端Ｓ２を係止し、操作部材５０が収容部材３０に収容されるスパイラルスプリングＳの内径端Ｓ１に係合する構成であることから、逆の構成よりもモーメントアームをより多くとることができる。
【００４３】
また、凸部７６と凹部７７の構成によって、収容部材３０を近接位置３０ｂに位置する際の位置合わせを容易にすることができる。
【００４４】
また、ロック機構５６の構成により、操作部材５０の戻りを防ぎ、収容部材３０を近接位置３０ｂの位置で保持することができる。
【００４５】
また、操作レバー６０は、移動部材６４を作動させる操作と、ロック機構５６の解除を連動する構成であるため、組み付け作業の効率を向上させることができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されず、その他各種の形態で実施することができるものである。
スパイラルスプリング組付装置の例示として、車両用シートのシートフレームの一部の構成であるバックフレーム２と、リクライニングプレート３の間に組み付けられスパイラルスプリングＳを組付ける装置を説明したが、これに限られない。すなわち、回動部材はバックフレームに限定されるものでもなく、固定部材はリクライニングプレートに限定されるものでもない。すなわち、回動部材と固定部材間にスパイラルスプリングを組み付けるものであれば種々適用できるものである。
【００４７】
また、スパイラルスプリングＳの外径端Ｓ２が収容部材３０の係止部３２に係止し、内径端Ｓ１が操作部材５０の係合ピン５４に係合する構成を示したがこれに限られず、逆の構成であってもよい。すなわち、外径端Ｓ２側を操作部材５０によって回動させてスパイラルスプリングＳをトルク発生状態Ｓｔとする構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
２          バックフレーム（回動部材）
２ｂ        バネ掛けブラケット
３          リクライニングプレート（固定部材）
３ｂ        バネ掛部
６          リクライナ
６ｒ        切換軸
６ａ        切換アーム
６ｘ        連結ロッド
Ｓ          スパイラルスプリング
Ｓａ        組付位置
Ｓｆ        自由状態
Ｓｔ        トルク発生状態
Ｓ１        内径端
Ｓ２        外径端
Ｓ１ｆ      自由状態位相位置
Ｓ１ｔ      トルク発生状態位相位置
１０        ベース
３０        収容部材
３０ａ      離間位置
３０ｂ      近接位置
３１        切欠部
３２        係止部
３４        溝部
３６        底部
５０        操作部材
５２        把持部
５４        係合ピン（係合部）
５６        ロック機構
５８        鉤部材
６０        操作レバー
６２        ワイヤーケーブル
６４        移動部材
７０        位置決め機構
７２        スライド機構
７４        ヒンジ機構
７５        案内部材
７６        凸部
７７        凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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