(57)【要約】【課題】フィルミングの発生が良好に抑制され、耐久印字性能に優れる現像ローラ、当該現像ローラを備える現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】軸体２と、軸体２の外周に設けられた弾性層３と、弾性層３の外周に設けられた被覆層４とを有する現像ローラ１であって、被覆層４が、バインダーとしてのウレタン樹脂とバインダーに分散された導電性物質と、バインダーに分散され、被覆層４の表面に凹凸を形成するための架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子及び無機微粒子と、を含む現像ローラとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、該軸体の外周に設けられた弾性層と、該弾性層の外周に設けられた被覆層とを有する現像ローラであって、
前記被覆層が、バインダーとしてのウレタン樹脂と、前記バインダーに分散された導電性付与剤と、前記バインダーに分散され、前記被覆層の表面に凹凸を形成するための架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子及び無機微粒子と、を含む現像ローラ。
【請求項２】
前記架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子が、２０％以上の復元率、かつ、０．１ＭＰａ以上２．２ＭＰａ以下の１０％圧縮強度を有する請求項１記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記無機微粒子がシリカ微粒子であり、かつ、該シリカ微粒子の平均粒子径が１０ｎｍ以上５μｍ以下である請求項１又は２記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の平均粒子径が、１μｍ以上１５μｍ以下である請求項１から３いずれか１項記載の現像ローラ。
【請求項５】
表面の滑り角が１０°以上４０°以下である請求項１から４いずれか１項記載の現像ローラ。
【請求項６】
前記導電性付与剤が、電子伝導機構を有する導電剤、イオン伝導機構を有する導電剤、及び導電複合粒子から選ばれる少なくとも１種である請求項１から５いずれか１項記載の現像ローラ。
【請求項７】
請求項１から６いずれか１項記載の現像ローラを備えた現像装置。
【請求項８】
請求項１から６いずれか１項記載の現像ローラを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラ、現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用する複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる現像ローラは、静電潜像が形成された像担持体に現像剤を搬送する機能を有する。現像ローラが有する現像剤搬送性は、画像形成装置の品質、特に印字濃度に影響する。したがって、現像ローラの表面に凹凸を形成するとともに、現像ローラを構成する各種材料の電気的特性を調整し、これにより、現像ローラの現像剤搬送性を向上させることが検討されている。
【０００３】
ここで、現像ローラは、長期間使用された場合、その表面に現像剤が固着することがある（「フィルミング」という）。このようなフィルミングは、例えば、現像剤を帯電又は付着させる際に現像ローラと圧接するブレード等の摺動ストレスによって現像剤が変形し、又は破壊され、さらに、ブレード等との摩擦熱による現像剤の溶融等に起因して生じるものと考えられている。現像ローラにおいて、フィルミングの発生を極力抑制し、耐久印字性能が安定化された現像ローラが要求されている。
【０００４】
近年の画像形成装置の高画質化に伴い、高画質化の他のアプローチとして、現像ローラの構成及び表面層に含まれる粒子について種々検討されている。例えば、特許文献１には、表面層に、表面に無機微粒子が部分的に被覆されたウレタン樹脂粒子を含有させた現像ローラが開示されている。
【０００５】
一方で、様々な用途に用いられる樹脂粒子の開発がなされており、例えば、特許文献２には、自動車内装部品の表面の塗膜及び化粧料に用いられる架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４５５６７１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／０３９３５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の現像ローラや樹脂粒子では、近年求められる画像形成装置の性能に十分に対応できる程度に、フィルミングの発生を抑制できず、耐久印字性能において満足できるものではなかった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、フィルミングの発生が良好に抑制され、耐久印字性能に優れる現像ローラ、現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、ある特定の粒子を現像ローラの被覆層に分散させることによって、フィルミングの発生が良好に抑制されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、軸体と、軸体の外周に設けられた弾性層と、弾性層の外周に設けられた被覆層とを有する現像ローラであって、被覆層は、バインダーとしてのウレタン樹脂と、バインダーに分散された導電性付与剤と、バインダーに分散され、被覆層の表面に凹凸を形成するための架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子及び無機微粒子と、を含む現像ローラである。
ここで、（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル酸エステルとメタクリル酸エスエルの両方を含む総称を意味する。
【００１０】
架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子は、２０％以上の復元率、かつ、０．１ＭＰａ以上２．２ＭＰａ以下の１０％圧縮強度を有することが好ましい。
【００１１】
無機微粒子はシリカ微粒子であり、かつ、シリカ微粒子の平均粒子径は１０ｎｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の平均粒子径は、１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
表面の滑り角は１０°以上４０°以下であることが好ましい。
【００１４】
導電性付与剤は、電子伝導機構を有する導電剤、イオン伝導機構を有する導電剤、及び導電複合粒子から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００１５】
本発明の現像装置は、本発明の現像ローラを備えたものである。
【００１６】
本発明の画像形成装置は、本発明の現像ローラを備えたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、被覆層が、バインダーとしてのウレタン樹脂と、バインダーに分散された導電性付与剤と、バインダーに分散され、被覆層の表面に凹凸を形成するための架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子及び無機微粒子と、を含むことによって、現像ローラに、フィルミングが画像品質に問題にならない量で発生した時点で、現像剤量調整手段及びトナー供給ローラで押圧されて固着物が容易に剥がれ落ちるため、現像ローラの帯電量にムラが発生する前に、フィルミングの発生が良好に抑制され、耐久印字性能に優れる現像ローラ、現像装置及び画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の現像ローラの一実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、以下の実施形態は例示の目的で提示するものであり、本発明は、以下に示す実施形態に、何ら限定されるものではない。
【００２０】
＜現像ローラ＞
本発明の現像ローラ１は、図１に示すように、軸体２と、軸体２の外周に設けられた弾性層３と、弾性層３の外周に設けられた被覆層４とを有する。そして、被覆層４は、バインダーとしてのウレタン樹脂と、バインダーに分散された導電性物質と、バインダーに分散され、被覆層４の表面に凹凸を形成するための架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子及び無機微粒子と、を含むものである。
以下、本発明の現像ローラ１の構成の詳細について説明する。
【００２１】
［軸体］
軸体２は、好ましくは、導電性を有する、従来公知の現像ローラに用いられる軸体を用いることができる。軸体２は、例えば、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、及び真鍮からなる群より選択される少なくとも１種の金属で構成されていることが好ましい。このような金属で構成される軸体２は、一般に、「芯金」の名称でも知られている。
【００２２】
軸体２は、絶縁性樹脂を含むものであってもよい。絶縁性樹脂は、例えば、熱可塑性樹脂であってもよく、熱硬化性樹脂であってもよい。軸体２は、例えば、絶縁性樹脂からなる芯体と、この芯体上に設けられたメッキ層と、を備えるものであってよい。このような軸体２は、例えば、絶縁性樹脂からなる芯体にメッキを施して導電化することにより得ることができる。
【００２３】
軸体２は、良好な導電性を得るために、芯金であることが好ましい。
【００２４】
軸体２の形状は、例えば、棒状、管状等であることが好ましい。軸体２の断面形状は、例えば、円形、楕円形であってもよく、多角形等の非円形であってもよい。軸体２の外周面には、弾性層３との接着性を向上させるため、洗浄処理、脱脂処理、プライマー処理等の処理が施されていてもよい。
【００２５】
軸体２の軸線方向の長さは特に限定されず、設置される画像形成装置の形態に応じて適宜調整してもよい。例えば、印字対象がＡ４サイズである場合、軸体２の軸線方向の長さは２５０ｍｍ以上３２０ｍｍ以下であることが好ましく、２６０ｍｍ以上３１０ｍｍ以下であることがより好ましい。また、軸体２の直径（外接円の直径）も特に限定されず、設置される画像形成装置の形態に応じて適宜調整すればよい。例えば、軸体２の外径（外接円の直径）は、４ｍｍ以上１４ｍｍ以下であることが好ましく、６ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２６】
［弾性層］
弾性層３は、ゴム組成物を軸体２の外周面に加熱硬化して形成される。弾性層３を形成するためのゴム組成物は、ゴムと、導電性付与剤と、所望により各種添加剤とを含有するのが好ましい。
【００２７】
（ゴム組成物）
−ゴム−
ゴム組成物中のゴムとしては、例えば、シリコーン若しくはシリコーン変性ゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム（エチレンプロピレンジエンゴムを含む。）、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。シリコーン若しくはシリコーン変性ゴム又はウレタンゴムであるのが好ましく、シリコーン又はシリコーン変性ゴムが、圧縮永久歪を低減することができるとともに、低温環境下における柔軟性に優れる点、さらには、耐熱性及び帯電特性等に優れる点で、特に好ましい。シリコーンゴムとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等のオルガノポリシロキサンの架橋物が挙げられる。
【００２８】
−導電性付与剤−
導電性付与剤として、カーボンブラック、グラファイト、銅、アルミニウム、ニッケル、鉄粉、及び導電性金属酸化物等の電子伝導機構を有する導電剤、アルカリ金属塩及び四級アンモニウム塩等のイオン伝導機構を有する導電剤、並びに、シリカ粒子の表面にカーボンブラック粒子等の導電性粒子が付与された導電複合粒子を有する導電剤が好ましい。
導電性付与剤としては、カーボンブラックが特に好ましい。カーボンブラックとしては、特に限定されず、例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラック、サーマルブラック等が好適に用いられる。カーボンブラックとしては、これらのうち１種を単独で用いてよく、２種以上を併用してもよい。所望の電気抵抗を得るために、各種導電剤を２種以上併用してもよい。
【００２９】
ゴム組成物における導電性付与剤の含有量は、ゴム組成物の全量基準で、０．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１５質量％以下であることがより好ましく、２．０質量％以上１０質量％以下であることが更に好ましい。導電性付与剤の含有量を上記の範囲に調整することにより、現像ローラ１の抵抗値がより安定化し、印字性能がより向上し、また、弾性層３の圧縮永久歪が小さくなり、現像ローラ１の耐久性がより向上する。
【００３０】
−各種添加剤−
ゴム組成物は上記以外の各種添加剤を更に含有してもよい。各種添加剤としては、例えば、助剤（鎖延長剤、架橋剤等）、触媒、分散剤、発泡剤、老化防止剤、酸化防止剤、充填材、顔料、着色剤、加工助剤、軟化剤、可塑剤、乳化剤、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、溶剤等が挙げられる。
【００３１】
シリコーンゴム組成物としては、例えば、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物、及び付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物等が挙げられる。
【００３２】
付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物は、例えば、（Ａ）下記平均組成式（１）で示されるオルガノポリシロキサン、（Ｂ）充填材、（Ｃ）導電性付与剤を含有するものであってよい。
Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）／２    …（１）
式（１）中、ｎは１．９５以上２．０５以下の正数を示す。また、Ｒ１は、同一又は異なっていてよい、置換又は非置換の一価の炭化水素基を示す。炭化水素基の炭素原子数は、好ましくは１以上１２以下であり、より好ましくは１以上８以下である。
【００３３】
Ｒ１としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基及びドデシル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基、ブテニル基及びヘキセニル基等のアルケニル基、フェニル基及びトリル基等のアリール基、β−フェニルプロピル基等のアラルキル基などが挙げられる。また、Ｒ１は、これらの炭化水素基が有する水素原子の一部又は全部が置換基で置換された基であってもよい。置換基は、例えばハロゲン原子、シアノ基等であってよい。置換基を有する炭化水素基としては、例えば、クロロメチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられる。
【００３４】
（Ａ）オルガノポリシロキサンは、分子鎖末端が、トリメチルシリル基等のトリアルキルシリル基、ジメチルビニルシリル基等のジアルキルアラルキルシリル基、ジメチルヒドロキシシリル基等のジアルキルヒドロキシシリル基、トリビニルシリル基等のトリアラルキルシリル基などで封鎖されていることが好ましい。
【００３５】
（Ａ）オルガノポリシロキサンは、分子中に２つ以上のアルケニル基を有することが好ましい。（Ａ）オルガノポリシロキサンは、Ｒ１のうち０．００１モル％以上５モル％以下（より好ましくは０．０１モル％以上０．５モル％以下）のアルケニル基を有することが好ましい。（Ａ）オルガノポリシロキサンが有するアルケニル基としてはビニル基が特に好ましい。
【００３６】
（Ａ）オルガノポリシロキサンは、例えば、オルガノハロシランの１種若しくは２種以上を共加水分解縮合することによって、又は、シロキサンの３量体若しくは４量体等の環状ポリシロキサンを開環重合することによって得ることができる。（Ａ）オルガノポリシロキサンは、基本的には直鎖状のジオルガノポリシロキサンであってよく、一部分岐していてもよい。また、（Ａ）オルガノポリシロキサンは、分子構造の異なる２種又はそれ以上の混合物であってもよい。
【００３７】
（Ａ）オルガノポリシロキサンは、２５℃における動粘度が１００ｃＳｔ以上であることが好ましく、１０００００ｃＳｔ以上１０００００００ｃＳｔ以下であることがより好ましい。また、（Ａ）オルガノポリシロキサンの重合度は、例えば１００以上であることが好ましく、３０００以上１００００以下であることがより好ましい。
【００３８】
（Ｂ）充填材としては、例えばシリカ系充填材が挙げられる。シリカ系充填材としては、例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ等が挙げられる。
【００３９】
シリカ系充填材としては、Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）３で示されるシランカップリング剤で表面処理された、表面処理シリカ系充填材を好適に用いることができる。ここで、Ｒ２は、ビニル基又はアミノ基を有する基であってよく、例えば、グリシジル基、ビニル基、アミノプロピル基、メタクリロキシ基、Ｎ−フェニルアミノプロピル基、メルカプト基等であってよい。Ｒ３はアルキル基であってよく、例えばメチル基、エチル基等であってよい。シランカップリング剤は、例えば信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＢＭ１００３」、「ＫＢＥ４０２」等として、容易に入手できる。表面処理シリカ系充填材は、定法に従って、シリカ系充填材の表面をシランカップリング剤で処理することにより得ることができる。表面処理シリカ系充填材としては、市販品を用いてもよく、例えば、Ｊ．Ｍ．ＨＵＢＥＲ株式会社製の商品名「Ｚｅｏｔｈｉｘ  ９５」等が挙げられる。
【００４０】
シリカ系充填材の配合量は、（Ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して１１質量部以上３９質量部以下であることが好ましく、１５質量部以上３５質量部以下であることがより好ましい。また、シリカ系充填材の平均粒子径は、１μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましい。なお、シリカ系充填材の平均粒子径は、レーザー光回折法による粒度分布測定装置を用いて、メジアン径として測定できる。
【００４１】
（Ｃ）導電性付与剤の配合量は、（Ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、０．５質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましい。また、（Ｃ）導電性付与剤の配合量は、（Ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、１５質量部以下であることが好ましく、１０質量部以下であることがより好ましい。
【００４２】
付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物は、（Ａ）から（Ｃ）以外の添加剤を更に含有していてよい。添加剤としては、例えば、助剤（鎖延長剤、架橋剤等）、触媒、分散剤、発泡剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料、着色剤、加工助剤、軟化剤、可塑剤、乳化剤、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、溶剤等が挙げられる。
【００４３】
添加剤の具体例としては、（Ａ）オルガノポリシロキサンより重合度の低いジメチルシロキサンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、シラノール、ジフェニルシランジオール及びα，ω−ジメチルシロキサンジオール等の両末端シラノール基封止低分子シロキサン、シラン等の分散剤が挙げられる。また、添加剤の具体例としては、オクチル酸鉄、酸化鉄、酸化セリウム等の耐熱向上剤が挙げられる。また、添加剤としては、接着性、成形加工性等を向上させるための各種カーボンファンクショナルシラン、各種オレフィン系エラストマー等を用いてもよい。
【００４４】
付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物は、例えば、（Ｄ）分子中に２つ以上のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンと、（Ｅ）分子中にケイ素原子と結合する水素原子を２つ以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、（Ｆ）充填材と、（Ｇ）導電性付与剤と、（Ｈ）付加反応触媒と、を含有していてよい。
【００４５】
（Ｄ）オルガノポリシロキサンとしては、下記平均組成式（２）で示される化合物が好適である。
Ｒ４ａＳｉＯ（４−ａ）／２    …（２）
式（２）中、ａは１．５以上２．８以下の正数を示し、好ましくは１．８以上２．５以下、より好ましくは１．９５以上２．０５以下である。また、Ｒ４は、同一又は異なっていてよい、置換又は非置換の一価の炭化水素基を示す。ただし、一分子中のＲ４のうち少なくとも２つはアルケニル基である。炭化水素基の炭素原子数は、好ましくは１以上１２以下であり、より好ましくは１以上８以下である。
【００４６】
Ｒ４としては、上記Ｒ１として例示した基と同じ基が例示できる。また、一分子中のＲ４のうち少なくとも２つがアルケニル基であり、それ以外のＲ４はアルキル基であることが好ましい。アルケニル基はビニル基であることが好ましく、アルキル基はメチル基であることが好ましい。また、Ｒ４のうち、例えば９０％以上がアルキル基（好ましくはメチル基）であってよい。（Ｄ）オルガノポリシロキサンにおけるアルケニル基の含有量は、例えば、１．０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以上５．０×１０−３ｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、５．０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以上１．０×１０−３ｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００４７】
（Ｄ）オルガノポリシロキサンは、２５℃で液状であることが好ましく、２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上１００００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。また、（Ｄ）オルガノポリシロキサンの平均重合度は１００以上８００以下であることが好ましく、１５０以上６００以下であることがより好ましい。
【００４８】
（Ｅ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、下記平均組成式（３）で示される化合物が好適である。
Ｒ５ｂＨｃＳｉＯ（４−ｂ−ｃ）／２    …（３）
式（３）中、ｂは０．７以上２．１以下の正数を示し、ｃは０．００１以上１．０以下の正数を示し、ｂ−ｃは０．８以上３．０以下である。また、Ｒ５は、同一又は異なっていてよい、置換又は非置換の一価の炭化水素基を示す。炭化水素基の炭素原子数は、１以上１０以下であることが好ましい。なお、Ｒ５としては、上記Ｒ１として例示した基と同じ基が例示できる。
【００４９】
（Ｅ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、ケイ素原子に結合した水素原子（Ｓｉ−Ｈ）を一分子中に２つ以上有しており、３つ以上有していることが好ましい。また、（Ｅ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンが一分子中に有する、ケイ素原子に結合した水素原子の個数は、２００以下であることが好ましく、１００以下であることが更に好ましい。
【００５０】
（Ｅ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンにおいて、ケイ素原子に結合した水素原子の含有量は、０．００１ｍｏｌ／ｇ以上０．０１７ｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、０．００２ｍｏｌ／ｇ以上０．０１５ｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００５１】
（Ｅ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、例えば、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位とからなる共重合体、及び、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位と（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２単位とからなる共重合体等が挙げられる。
【００５２】
（Ｅ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、（Ｄ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、０．３質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。また、（Ｄ）オルガノポリシロキサンのアルケニル基に対する、（Ｅ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンのＳｉ−Ｈのモル比は、０．３から５．０であることが好ましく、０．５から２．５であることがより好ましい。
【００５３】
（Ｆ）充填材は、例えば、無機質充填材であってよい。付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物に（Ｆ）充填材を配合することで、圧縮永久歪が低くなり、体積抵抗率が経時で安定し、且つ十分なローラ耐久性が得られる。
【００５４】
（Ｆ）充填材の平均粒子径は、１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。（Ｆ）充填材の平均粒子径が１μｍ以上であると、体積抵抗率の経時変化が一層抑制される。また、（Ｆ）充填材の平均粒子径が３０μｍ以下であると、耐久性に一層優れる弾性層３を得ることができる。なお、（Ｆ）充填材の平均粒子径は、レーザー光回折法による粒度分布測定装置を用いて、メジアン径として測定できる。
【００５５】
（Ｆ）充填材の嵩密度は、０．１ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．１５ｇ／ｃｍ３以上０．４５ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。（Ｆ）充填材の嵩密度を上記の範囲に調整することにより、圧縮永久歪をより低くすることができ、体積抵抗率の経時変化が一層抑制され、また、耐久性に一層優れる弾性層３を得ることができる。（Ｆ）充填材の嵩密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２２３の見かけ比重の測定方法に基づいて求めることができる。
【００５６】
（Ｆ）充填材としては、例えば、珪藻土、パーライト、マイカ、炭酸カルシウム、ガラスフレーク、中空充填材等が挙げられる。これらの中でも、（Ｆ）充填材としては、珪藻土、パーライト及び発泡パーライトの粉砕物を好適に用いることができる。
【００５７】
（Ｆ）充填材の配合量は、（Ｄ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して５質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。
【００５８】
（Ｇ）導電性付与剤の配合量は、（Ｄ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、０．５質量部以上１５質量部以下であることが好ましく、１質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。
【００５９】
（Ｈ）付加反応触媒は、（Ｄ）オルガノポリシロキサンと（Ｅ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンとの付加反応を活性化できる触媒であればよい。（Ｈ）付加反応触媒としては、例えば、白金族元素を有する触媒が挙げられる。白金族元素を有する触媒としては、例えば、白金系触媒（例えば、白金黒、塩化第二白金、塩化白金酸、塩化白金酸と一価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテート等）、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等が挙げられる。
【００６０】
（Ｈ）付加反応触媒の配合量は、触媒量であってよい。例えば、（Ｈ）付加反応触媒の配合量は、白金族元素量が、（Ｄ）オルガノポリシロキサン及び（Ｅ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンの合計質量に対して０．５質量ｐｐｍ以上１０００質量ｐｐｍ以下となる量であることが好ましく、１質量ｐｐｍ以上５００質量ｐｐｍ以下となる量であることがより好ましい。
【００６１】
付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物は（Ｄ）〜（Ｈ）以外の添加剤を更に含有してもよい。添加剤としては、例えば、助剤（鎖延長剤、架橋剤等）、発泡剤、分散剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料、着色剤、加工助剤、軟化剤、可塑剤、乳化剤、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、希釈剤、反応性希釈剤、溶剤等が挙げられる。
【００６２】
添加剤の具体例としては、低分子シロキサンエステル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、シラノール、フェニルシランジオール等の分散剤が挙げられる。また、オクチル酸鉄、酸化鉄、酸化セリウム等の耐熱向上剤が挙げられる。また、接着性、成形加工性等を向上させるための各種カーボンファンクショナルシラン、各種オレフィン系エラストマー等を用いてもよい。また、難燃性を付与させるハロゲン化合物等を用いてもよい。
【００６３】
付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の２５℃における粘度は、５Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、５Ｐａ・ｓ以上２００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【００６４】
弾性層３は、公知の成形方法によって、加熱硬化と成形とを同時に又は連続して行い、軸体２の外周面に形成される。ゴム組成物の硬化方法はゴム組成物の硬化に必要な熱を加えられる方法であればよく、また弾性層３の成形方法も押出成形による連続加硫、プレス、インジェクションによる型成形等、特に制限されるものではない。例えば、ゴム組成物が付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物である場合には、例えば、押出成形等を選択することができ、ゴム組成物が付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物である場合には、例えば、金型を用いる成形法を選択することができる。
【００６５】
ゴム組成物を硬化させる際の加熱温度は、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００℃以上５００℃以下、特に１２０℃以上３００℃以下、時間は数秒以上１時間以下、特に１０秒以上３５分以下であるのが好ましく、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００℃以上３００℃以下、特に１１０℃以上２００℃以下、時間は５分以上５時間以下、特に１時間以上３時間以下であるのが好ましい。また、必要に応じ、二次加硫してもよい。付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物の場合は、例えば、１００℃以上２００℃以下で１時間以上２０時間以下程度の硬化条件が選択される。また、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の場合は、例えば、１２０℃以上２５０℃以下で２時間以上７０時間以下程度の硬化条件が選択される。また、ゴム組成物は既知の方法で発泡硬化させることにより、気泡を有するスポンジ状弾性層を容易に形成することもできる。
【００６６】
弾性層３の厚さは特に限定されず、０．１ｍｍ以上６ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上４ｍｍ以下であることがより好ましい。なお、本明細書における厚さは、現像ローラ１の軸線方向に垂直な方向の厚さを示す。
【００６７】
弾性層３の外径は特に限定されず、例えば６ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることが好ましく、７ｍｍ以上２１ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００６８】
弾性層３の外周面には、被覆層４との接着性向上等の目的で、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、エキシマ処理、ＵＶ処理、イトロ処理、フレーム処理等の表面処理が施されていてよい。
【００６９】
弾性層３の形成方法は特に限定されない。例えば、弾性層３は、シリコーンゴム組成物の押出成形、ＬＩＭＳ成形等の方法で形成されてよい。また、弾性層３は、軸体２上に形成された弾性体（シリコーンゴム組成物の硬化物）の研削・研磨等によって形成してもよい。
【００７０】
［被覆層］
被覆層４は、弾性層の外周であって、現像ローラ１の最表面に設けられるものである。被覆層４は、弾性層３、又は、所望により形成されたプライマー層の外周面に、樹脂組成物を塗工し、次いで、塗工された樹脂組成物を加熱硬化させて、形成される。樹脂組成物には、少なくとも、バインダーとしてのウレタン樹脂を形成するためのウレタン調整成分、架橋（メタ）アクリル酸エステル、無機微粒子を含有する。被覆層４の形成に必ずしも樹脂組成物を加熱硬化して形成する必要はなく、エチルシリケートを使用したシリコーンコート処理、その処理剤にチタン系、アルミ系、ジルコニウム系材料など含めた処理により形成される層であってもよい。
【００７１】
樹脂組成物の塗工は、例えば、樹脂組成物の塗工液を塗工する塗布法、塗工液に弾性層３等を浸漬するディッピング法、塗工液を弾性層３等に吹き付けるスプレーコーティング法等の公知の塗工方法によって行われる。樹脂組成物は、そのまま塗工してもよいし、樹脂組成物に、例えば、メタノール及びエタノール等のアルコール、キシレン及びトルエン等の芳香族系溶媒、酢酸エチル及び酢酸ブチル等のエステル系溶媒等の揮発性溶媒、又は、水を加えた塗工液を塗工してもよい。このようにして塗工された樹脂組成物を硬化する方法は、樹脂組成物の硬化等に必要な熱又は水分を加えられる方法であればよく、例えば、樹脂組成物が塗工された弾性層３等を加熱器で加熱する方法、樹脂組成物が塗工された弾性層３等を高湿度下に静置する方法等が挙げられる。樹脂組成物を加熱硬化させる際の加熱温度は、例えば、１００℃以上２００℃以下であることが好ましく、特に１２０℃以上１６０℃以下であることがより好ましく、加熱時間は１０分以上１２０分間以下であることが好ましく、３０分以上６０分以下であることがより好ましい。なお、塗工に代えて、樹脂組成物を弾性層３又はプライマー層の外周面に、押出成形、プレス成形、インジェクション成形等の公知の成形方法によって、積層すると共に、又は、積層した後に、積層された樹脂組成物を硬化させる方法等が採用されることができる。
【００７２】
このようにして形成される被覆層４においては、樹脂を形成する前駆体と後述する導電性付与剤等が反応して一体になっていても複合体を形成していてもよく、導電性付与剤が樹脂を形成する前駆体と反応せず、樹脂中に分散していてもよい。
【００７３】
（滑り角）
本発明の現像ローラの表面の滑り角は１０°以上４０°以下であることが好ましい。現像ローラの表面とは、すなわち、被覆層４の表面を意味する。
ここで、本明細書において、「滑り角」とは、まず、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを敷いた基台を水平に配置（水平面との角度０°）して、この基台の長手方向と現像ローラの軸線方向とが平行となるように、基台上に現像ローラを置く。次に、この基台の長手方向の一方端部を固定した状態で他方端部を上昇させて基台を徐々に傾斜させていき、現像ローラが一方端部側に滑り始めたときの基台の、水平面との成す角度を意味する。
【００７４】
現像ローラの表面の滑り角が１０°以上であることにより、現像ローラが現像剤を良好に担持して感光体へと搬送することができる。また、４０°以下であることにより、現像剤が現像ローラに付着した後、容易に脱離するため、画像データに従った所定量の現像剤を供給することができる。すなわち、滑り角を１０°以上４０°以下にすることによって、現像剤を適切に担持及び搬送することができ、高品質な画像を維持することができる。
【００７５】
滑り角は、後述する架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の種類、平均粒子径若しくは含有量、又は、無機微粒子の種類、平均粒子径若しくは含有量によって、適宜調整することが可能である。
【００７６】
（厚み）
被覆層４の厚みは、後述する架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の平均粒子径と略同一であり、具体的には１μｍ以上１５μｍ以下である。被覆層４の厚みを上記の範囲内で調整することで、フィルミングを良好に抑制しつつ、耐久印字性能を向上させることができる。
【００７７】
以下、被覆層４の含有成分について説明する。
（ウレタン樹脂）
被覆層４は、バインダーとしてウレタン樹脂を有する。ウレタン樹脂を形成する前駆体であるウレタン調製成分は、ウレタン樹脂を形成できればよく、例えば、ポリオールとイソシアネートとの混合物が挙げられる。
【００７８】
ポリオールは、ポリウレタンの調製に通常使用される各種のポリオールであればよく、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリカーボネートポリオールから選択された少なくとも１種のポリオールであるのが好ましい。
【００７９】
ポリエーテルポリオールは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール−エチレングリコール等のポリアルキレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、テトラヒドロフランとアルキレンオキサイドとの共重合ポリオール、及び、これらの各種変性体又はこれらの混合物等が挙げられる。
【００８０】
ポリエステルポリオールは、分子内に２つ以上のエステル結合と、２つ以上のヒドロキシル基を有する。ポリエステルポリオールとしては、例えば、ジカルボン酸とポリオールとの縮合反応物等が挙げられる。ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００８１】
ポリアクリレートポリオールは、ヒドロキシル基含有モノマーと他のオレフィン系不飽和モノマー、例えば（メタ）アクリル酸のエステル、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルエステル、マレイン酸モノアルキルエステル及びマレイン酸ジアルキルエステル、及びフマル酸モノアルキルエステル及びフマル酸ジアルキルエステル、α−オレフィン並びに他の不飽和オリゴマー及び不飽和ポリマーとのコポリマーである。
【００８２】
ポリカーボネートポリオールは、分子内に２つ以上のカーボネート結合と、２つ以上のヒドロキシル基を有する。ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリオールとカーボネート化合物との縮合反応物等が挙げられる。また、カーボネート化合物としては、例えば、ジアルキルカーボネート、ジアリールカーボネート、アルキレンカーボネート等が挙げられる。ポリカーボネートポリオールの原料として用いられるポリオールとしては、例えば、ヘキサンジオール、ブタンジオール等のジオール、２，４−ブタントリオール等のトリオールなどが挙げられる。
【００８３】
イソシアネートは、ポリウレタンの調製に通常使用される各種イソシアネートであればよく、例えば、脂肪族イソシアネート、芳香族イソシアネート及びこれらの誘導体等が挙げられる。イソシアネートは、貯蔵安定性に優れ、反応速度を制御しやすい点で、脂肪族イソシアネートであるのが好ましい。芳香族イソシアネートとしては、例えば、キシリレンジイシシアネート（ＸＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（トリレンジイソシアネートとも称する。ＴＤＩ）、３，３’−ビトリレン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートウレチジンジオン（２，４−ＴＤＩの二量体）、キシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、メタフェニレンジイソシアネート等が挙げられる。脂肪族イソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、オルトトルイジンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネートメチル、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート等が挙げられる。誘導体としては、ポリイソシアネートの多核体、ポリオール等で変性したウレタン変性物（ウレタンプレポリマーを含む）、ウレチジオン形成による二量体、イソシアヌレート変性物、カルボジイミド変性物、ウレトンイミン変性物、アロハネート変性物、ウレア変性物、ビュレット変性物等が挙げられる。ポリイソシアネートは、１種単独で又は２種以上を用いることができる。ポリイソシアネートは、５００〜２０００の分子量を有するのが好ましく、７００〜１５００の分子量を有するのが更に好ましい。
【００８４】
ポリオールとポリイソシアネートとの混合物における混合割合は、特に限定されないが、通常、ポリオールに含まれる水酸基（ＯＨ）と、ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基（ＮＣＯ）とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．７以上１．１５以下であるのが好ましい。このモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、ポリウレタンの加水分解を防止することができる点で、０．８５以上１．１０以下であるのがより好ましい。なお、実際には、作業環境、作業上の誤差を考慮して適正モル比の３倍から４倍相当量を配合してもよい。
【００８５】
ウレタン調製成分には、ポリオール及びポリイソシアネートに加えて、ポリオールとポリイソシアネートとの反応に通常使用される助剤、例えば、鎖延長剤、架橋剤等を併用してもよい。鎖延長剤、架橋剤としては、例えば、グリコール類、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン及びアミン類等が挙げられる。
【００８６】
（架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子）
被覆層４には、架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子が含有される。架橋（メタ）アクリル酸エステルは、被覆層の表面に凹凸を形成するためのものである。架橋（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アクリル酸エステルを架橋してなる樹脂粒子である。
アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸へキシル、ウレタン（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００８７】
架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子は、特に、２０％以上の復元率、かつ、０．１ＭＰａ以上２．２ＭＰａ以下の１０％圧縮強度を有することが好ましい。このような観点から、特に、上記アクリル酸エステルの中では、ウレタン（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子が、２０％以上の復元率及び０．１ＭＰａ以上２．２ＭＰａ以下の１０％圧縮強度を有することにより、特に、以下の効果を奏する。
現像ローラ１は、現像剤量調整手段及び感光体に押圧された状態で接触しているが、使用後、押圧された状態で長期間にわたって放置されると、現像剤量調整手段及び感光体によって押圧された箇所の被覆層４が潰れて変形してしまうことがある。被覆層４が部分的に潰れた現像ローラ１では、被覆層４の潰れに対応した位置において、画像の濃度ムラが生じることがある。
しかしながら、本発明によれば、被覆層４に、２０％以上の復元率、かつ、０．１ＭＰａ以上２．２ＭＰａ以下の１０％圧縮強度を有する架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子を含んでいるため、長時間放置された後であっても、再度始動した場合に複数回の回転で潰れた箇所が回復するため、画像の品質を維持することができる。
【００８８】
ここで、本発明における「復元率（％）」とは、９．８ｍＮの荷重を掛けた後、荷重を０．９８ｍＮまで減少させた時の変位（粒子径の変位）量を測定し、測定された粒子径の変位量と、荷重をかける前の球状粒子の粒子径から、下記数式１により求めた値を意味する。
復元率（％）＝［粒子径の変位量（μｍ）／粒子径（μｍ）］×１００・・・数式１
（復元率の測定条件）
・試験温度：２３℃で５０％ＲＨ
・上部加圧圧子：直径５０μｍのダイヤモンド平面圧子
・下部加圧板：ＳＫＳ平板
・測定モード：除荷試験
・負荷速度：０．９８ｍＮ／秒間
・最大荷重：９．８ｍＮ
【００８９】
また、本発明における「１０％圧縮強度」とは、以下の方法により測定した値を意味する。株式会社島津製作所製の微小圧縮試験機ＭＣＴを用いて、下記測定条件にて測定した値とする。球状粒子１個に対し、負荷速度０．９８ｍＮ／秒で試験力をかけた際に、変位量が粒子径の１０％に達した時点の試験力を圧縮強度（ＭＰａ）とする。
（圧縮強度の測定条件）
・試験温度：２３℃で５０％ＲＨ
・上部加圧圧子：直径５０μｍのダイヤモンド平面圧子
・下部加圧板：ＳＫＳ平板
・測定モード：圧縮試験
・負荷速度：０．９８ｍＮ／秒間
・最大荷重：粒子径の１０％に達するまで
【００９０】
２０％以上の復元率、かつ、０．１ＭＰａ以上２．２ＭＰａ以下の１０％圧縮強度を有する架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の市販品としては、例えば、テクポリマー ＡＦＸ−８（積水化成品工業株式会社製）等が挙げられる。
【００９１】
架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の平均粒子径は、特に限定されないが、被覆層４の厚さと比較して過度に大きくなると、被覆層４の表面凹凸が粗くなって、トナー粒子が表面の凹部に残存しやすくなる。一方、平均粒子径が過度に小さくなると、被覆層４に凸部が形成されず、被覆層４の帯電性能が不安定となるおそれがある。そのため、現像ローラの帯電性能を安定させるとともに、被覆層４へのトナー粒子の残存を抑制する観点からは、架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の平均粒子径を、被覆層４の厚さと同等にすることが好ましい。具体的には、架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の平均粒子径は、１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、２μｍ以上１０μｍ以下である。
【００９２】
架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の平均粒子径
平均粒子径は、以下の体積平均径の測定方法によって得られた値とする。
〔樹脂粒子の体積平均径の測定方法〕
樹脂粒子の体積平均径（体積基準の粒度分布によける算術平均径）の測定は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマンコールター社製測定装置）により、以下の方法で行う。なお、本測定に際しては、Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ発行のＲｅｆｅｒｅｎｃｅ  ＭＡＮＵＡＬ  ＦＯＲ  ＴＨＥ  ＣＯＵＬＴＥＲ  ＭＵＬＴＩＳＩＺＥＲ（１９８７）に従って、５０μｍアパチャーを用いてキャリブレーションを行い、測定する。
具体的には、樹脂粒子０．１ｇを０．１重量％ノニオン系界面活性剤１０ｍｌ中にタッチミキサー（ヤマト科学社製「ＴＯＵＣＨＭＩＸＥＲ  ＭＴ−３１」）及び超音波洗浄機（ヴェルボクーリア社製「ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＣＬＥＡＮＥＲ  ＶＳ−１５０］）を用いて予備分散させ、分散液を得る。次いで、コールターマルチサイザーＩＩ本体に備え付けのＩＳＯＴＯＮ（登録商標）ＩＩ（ベックマンコールター社製測定用電解液）を満たしたビーカー中に、前記分散液を緩く撹拌しながらスポイドで滴下して、コールターマルチサイザーＩＩ本体画面の濃度計の示度を１０％前後に合わせる。次に、コールターマルチサイザーＩＩ本体に、アパチャーサイズ（径）を５０μｍ、Ｃｕｒｒｅｎｔ（アパチャー電極）を８００μＡ、Ｇａｉｎ（ゲイン）を４、Ｐｏｌａｒｉｔｙ（内部電極の極性）を＋と入力して、ｍａｎｕａｌ（手動モード）で測定を行う。測定中はビーカー内を気泡が入らない程度に緩く撹拌しておき、１０万個の樹脂粒子の測定を完了した時点で測定を終了する。１０万個の樹脂粒子の体積基準の粒度分布における算術平均径を体積平均径とする。
【００９３】
架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の含有量については、特に限定されず、含有量が多くなるほど、被覆層４の塑性変形をより抑制することができる。ただし、含有量が多くなると、被覆層４に分布する架橋アクリル樹脂粒子の密度が高くなり、被覆層４の表面凹凸が粗くなるおそれがある。この場合、トナー粒子が被覆層４の表面に残存しやすくなり、現像ローラの帯電性能が低下してしまう。そのため、被覆層４の塑性変形を抑制しつつ、トナー粒子が残存しないような適度な表面粗さとする観点からは、架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の含有量は、ウレタン調整成分１００質量部に対して、５質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。より好ましくは、ウレタン調整成分１００質量部に対して、８質量部以上４０質量部以下である。
【００９４】
（無機微粒子）
本発明の現像ローラ１の被覆層４には、無機微粒子が含有される。無機微粒子は、架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子と同様に、被覆層の表面に凹凸を形成するためのものである。無機微粒子としてはケイ素、チタン及びアルミニウムから選ばれる少なくとも１つの元素を含む無機微粒子であれば材質に制限はない。具体的には、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等が挙げられる。すべり角を１０°以上４０°以下にして、現像剤を担持しやすくする観点から、シリカがより好ましい。
また、これらの無機微粒子は必要に応じて疎水化や親水化などの表面処理が施されていてもよい。特に、シリカは、表面処理がしやすく、架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子との親和性をコントロールしやすいためより好ましい。これらの無機微粒子は１種類又は２種以上を用いてもよい。
【００９５】
無機微粒子の平均粒子径は、無機微粒子を均一に分散させて、現像剤を良好に担持させる観点から、１０ｎｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。
【００９６】
また、無機微粒子は、単独でウレタン樹脂中に分散していてもよく、架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の周りを少なくとも一部被覆するように付着していてもよい。架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の周りを少なくとも一部被覆するように付着している場合、無機微粒子の平均粒子径としては、架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子に対する被覆性が良好となることから５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。さらに、少量添加で効果的に被覆できることから、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがより好ましい。特に、無機微粒子がシリカである場合は、シリカ微粒子の平均粒子径は１０ｎｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。なお、無機微粒子の平均粒子径も、上記樹脂粒子の体積平均径の測定方法により測定された値とする。
【００９７】
無機微粒子の含有量は、被覆層を形成するための樹脂組成物中のウレタン調整成分１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。１質量部以上とすることによって、被覆層４の表面の滑り性を良くすると共に、現像剤を良好に担持して感光体へと搬送することができる。また、１０質量部以下とすることにより、粒子の分散を良くして、被覆層の表面状態の均一性を保つことができ、フィルミングを良好に抑制することができる。より好ましくは、２質量部以上８質量部以下である。
【００９８】
（導電性付与剤）
被覆層４は、導電性付与剤を更に含有してもよい。導電性付与剤は、被覆層４に導電性を付与し得る成分であればよく、特に限定されない。導電性付与剤としては、上記した被覆層４に用いる導電性付与剤を用いることができる。導電性付与剤の配合量は特に限定されず、導電性付与剤の種類、所望する導電性能等に応じて適宜調整してよい。また、導電性付与剤は１種を単独で用いてよく、２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００９９】
（その他の成分）
被覆層４は上記以外の添加剤を更に含有してもよい。例えば、被覆層４は、シランカップリング剤、潤滑剤、重合触媒、分散剤、充填剤等の添加剤を更に含有してもよい。
【０１００】
被覆層４は、被覆層形成用の樹脂組成物を弾性層３上に塗布し、加熱等によりポリオール成分とイソシアネート成分とを重合させることで形成することができる。塗布液に使用される溶媒は、ポリオール成分及びポリイソシアネート成分を溶解可能な溶媒であることが好ましく、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル等であってよい。
【０１０１】
［その他の構成］
本発明の現像ローラ１は、軸体２と弾性層３との間、及び弾性層３と被覆層４との間に、接着層又はプライマー層等の中間層を備えていてもよい。ここで、これらの中間層のうち、特に、弾性層３と被覆層４の間に設けられる接着層及びプライマー層については、その電気的特性を調整することにより、現像ローラ１としての電気的特性を調整することができ、これにより、現像ローラとしての現像ローラ１の現像性能を良好に調整することができる。
【０１０２】
プライマー層としては、現像ローラのプライマー層として通常用いられるものを使用することができるが、例えば、エステル基を有するウレタン樹脂からなるプライマー層を形成することにより、現像ローラの現像性能を良好に維持することができる。
【０１０３】
＜現像装置及び画像形成装置＞
本発明に係る現像ローラは、現像装置及び画像形成装置における現像剤担持体として、好適に用いることができる。本実施形態において、画像形成装置における現像ローラ以外の構成は特に限定されない。本発明の現像ローラを備えた現像装置及び画像形成装置の一実施形態を、図２を参照して、説明する。
【０１０４】
画像形成装置１０は、各色の現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹに装備された複数の像担持体１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙを転写搬送ベルト６上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置であり、現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹが転写搬送ベルト６上に直列に配置されている。現像ユニットＢは、像担持体１１Ｂ例えば感光体（感光ドラムとも称される。）と、帯電手段１２Ｂ例えば帯電ローラと、露光手段１３Ｂと、現像装置２０Ｂと、転写搬送ベルト６を介して像担持体１１Ｂに当接する転写手段１４Ｂ例えば転写ローラと、クリーニング手段１５Ｂとを備えている。
【０１０５】
現像装置２０Ｂは、本発明の現像装置の一実施形態であり、本発明の現像ローラを備えている。図２に示されるように、この画像形成装置１０において、現像ローラは、現像剤担持体２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ及び２３Ｙとして装着されている。現像装置２０Ｂは、具体的には、一成分非磁性の現像剤２２Ｂを収容する筐体２１Ｂと、現像剤２２Ｂを現像剤担持体２３Ｂに搬送する現像剤供給ローラ２５Ｂと、現像剤２２Ｂを像担持体１１Ｂに供給する現像剤担持体２３Ｂと、現像剤２２Ｂの厚みを調整する現像剤量調節手段２４Ｂ例えばブレードとを備えてなる。現像装置２０Ｂにおいて、現像剤量調節手段２４Ｂは、図２に示されるように、現像剤担持体２３Ｂの外周面に接触又は圧接している。すなわち、現像装置２０Ｂは「接触式現像装置」である。現像ユニットＣ、Ｍ及びＹは現像ユニットＢと基本的に同様に構成されており、同じ要素には、同じ符号と各ユニットを示す記号Ｃ、Ｍ又はＹとを付して、説明を省略する。
【０１０６】
画像形成装置１０において、現像装置２０Ｂの現像剤担持体２３Ｂは、その表面が像担持体１１Ｂの表面に接触又は圧接するように配置されている。現像装置２０Ｃ、２０Ｍ及び２０Ｙも、現像装置２０Ｂと同様に、その表面が現像剤担持体２３Ｃ、２３Ｍ及び２３Ｙが像担持体１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙの表面に接触又は圧接するように配置されている。すなわち、この画像形成装置１０は「接触式画像形成装置」である。
【０１０７】
定着手段３０は、現像ユニットＹの下流側に配置されている。この定着手段３０は、記録体１６を通過させる開口部３５を有する筐体３４内に、定着ローラ３１と、定着ローラ３１の近傍に配置された無端ベルト支持ローラ３３と、定着ローラ３１及び無端ベルト支持ローラ３３に巻き掛けられた無端ベルト３６と、定着ローラ３１と対向配置された加圧ローラ３２とを備え、無端ベルト３６を介して定着ローラ３１と加圧ローラ３２とが互いに当接又は圧接するように回転自在に支持されて成る圧力熱定着装置である。画像形成装置１０の底部には、記録体１６を収容するカセット４１が設置されている。転写搬送ベルト６は複数の支持ローラ４２に巻回されている。
【０１０８】
画像形成装置１０に使用される現像剤２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ及び２２Ｙはそれぞれ、摩擦により帯電可能な現像剤であれば、乾式現像剤でも湿式現像剤でもよく、また、非磁性現像剤でも磁性現像剤でもよい。各現像ユニットの筐体２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ及び２１Ｙ内には、一成分非磁性の、黒色現像剤２２Ｂ、シアン現像剤２２Ｃ、マゼンタ現像剤２２Ｍ及び黄色現像剤２２Ｙが収納されている。
【０１０９】
画像形成装置１０は、以下のようにして記録体１６にカラー画像を形成する。まず、現像ユニットＢにおいて、帯電手段１２Ｂで帯電した像担持体１１Ｂの表面に露光手段１３Ｂにより静電潜像が形成され、現像剤担持体２３Ｂにより供給された現像剤２２Ｂで黒色の静電潜像が現像される。そして、記録体１６が転写手段１４Ｂと像担持体１１Ｂとの間を通過する際に黒色の静電潜像が記録体１６Ｂの表面に転写される。次いで、現像ユニットＢと同様にして、現像ユニットＣ、Ｍ及びＹによって、静電潜像が黒像に顕像化された記録体１６に、それぞれシアン像、マゼンタ像及び黄色像が重畳され、カラー像が顕像化される。次いで、カラー像が顕像化された記録体１６は、定着手段３０によりカラー像が永久画像として記録体１６に定着される。このようにして、記録体１６にカラー画像を形成することができる。
【０１１０】
現像装置２０は、現像ローラ１を備えており、現像剤搬送性に優れるとともにトナーフィルミングの発生を抑えて、高濃度で高画質の画像を長期にわたって形成することに貢献できる。また、この画像形成装置は高濃度で高画質の画像を長期にわたって形成できる。
【０１１１】
本発明の現像装置及び画像形成装置は、上記したものに限定されることはなく、本発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【０１１２】
画像形成装置は、電子写真方式の画像形成装置とされているが、この発明において、画像形成装置は、電子写真方式には限定されず、例えば、静電方式の画像形成装置であってもよい。また、本発明の現像ローラが配設される画像形成装置は、各色の現像ユニットを備えた複数の像担持体を転写搬送ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置に限られず、例えば、単一の現像ユニットを備えたモノクロ画像形成装置、像担持体上に担持された現像剤像を無端ベルトに順次一次転写を繰り返す４サイクル型カラー画像形成装置等であってもよい。また、画像形成装置に用いられる現像剤は、一成分非磁性現像剤とされているが、この発明においては、一成分磁性現像剤であってもよく、二成分非磁性現像剤であっても、また、二成分磁性現像剤であってもよい。
【０１１３】
画像形成装置１０は、像担持体、現像剤供給ローラ及びブレード等に接触又は圧接して配置される接触式画像形成装置である。なお、本発明の画像形成装置は、現像剤担持体の表面が像担持体の表面に接触しないように間隙を有して配置される非接触式画像形成装置であってもよい。
【０１１４】
以上、本発明を、実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記の実施形態に記載の発明の範囲には限定されないことは言うまでもなく、上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、そのような変更又は改良を加えた発明も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【実施例】
【０１１５】
以下、本発明について、実施例を挙げて詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１６】
［実施例１］
無電解ニッケルメッキ処理が施された軸体（ＳＵＭ２２製、直径１０ｍｍ、長さ２７５ｍｍ）をエタノールで洗浄し、その表面にシリコーン系プライマー（商品名「プライマーＮｏ．１６」、信越化学工業製）を塗布した。プライマー処理した軸体を、ギヤオーブンを用いて、１５０℃の温度にて１０分焼成処理した後、常温にて３０分以上冷却し、軸体の外周面にプライマー層を形成した。
【０１１７】
次いで、弾性層を形成するためのシリコーンゴム組成物を次のように調製した。すなわち、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（重合度３００）１００質量部、ＢＥＴ比表面積が１１０ｍ２／ｇである疎水化処理されたヒュームドシリカ（商品名「Ｒ−９７２」、日本アエロジル株式会社製）１質量部、平均粒径６μｍ、嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ３である珪藻土（商品名「オプライトＷ−３００５Ｓ」、中央シリカ株式会社製）４０質量部、及び、アセチレンブラック（商品名「デンカブラックＨＳ−１００」、デンカ株式会社製）５質量部、をプラネタリーミキサーに入れ、３０分撹拌した後、３本ロールに１回通した。これを再度プラネタリーミキサーに戻し、両末端及び側鎖にＳｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（重合度１７、Ｓｉ−Ｈ量０．００６０ｍｏｌ／ｇ）２．１質量部、エチニルシクロヘキサノール０．１質量部、白金触媒（Ｐｔ濃度１％）０．１質量部を添加し、３０分撹拌脱泡混練して、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を調製した。
【０１１８】
調製した付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を、金型を用いた射出成形により、軸体の外周面上にゴム材料からなる弾性体を成形した。射出成形では、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を１２０℃で１０分間加熱して硬化させ、２００℃４時間の２次加硫を行い外径１６ｍｍの弾性層を成形した。
【０１１９】
次いで、被覆層を形成するための樹脂組成物を次のように調製した。すなわち、アクリルポリオール３５質量部、ヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「デュラネートＥ４０２−Ｂ８０Ｂ」、旭化成株式会社製）４６質量部、ジブチルスズジラウレート（東京化成工業株式会社製）０．０３質量部、小径シリカ（平均粒子径４．４μｍ、商品名「ＡＣＥＭＡＴＴ  ＯＫ−６０７」、エボニックデグサ株式会社製）４質量部、復元率３３％、１０％圧縮強度０．４ＭＰａの架橋アクリル酸エステル樹脂粒子１０質量部、導電性付与剤としてカーボンブラック（商品名「デンカブラックＨＳ−１００」、デンカ株式会社製）３質量部、及び、シンナー３０質量部を混合して、樹脂組成物を得た。
【０１２０】
この樹脂組成物を弾性層の外周面にスプレーコーティング法によって塗布し、１６０℃で３０分間加熱して、層厚７μｍの被覆層を形成した。このようにして、軸体、弾性層及び被覆層を備えた現像ローラを作製した。
【０１２１】
［実施例２］
以下の樹脂組成物で被覆層を形成したこと以外は、実施例１と同様に現像ローラを作製した。
アクリルポリオール４２質量部、ヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「デュラネートＥ４０２−Ｂ８０Ｂ」、旭化成株式会社製）５２質量部、ジブチルスズジラウレート（東京化成工業株式会社製）０．０３質量部、小径シリカ（平均粒子径４．４μｍ、商品名「ＡＣＥＭＡＴＴ  ＯＫ−６０７」、エボニックデグサ株式会社製）４質量部、復元率３３％、１０％圧縮強度０．４ＭＰａの架橋アクリル酸エステル樹脂粒子２０質量部、カーボンブラック（商品名「デンカブラックＨＳ−１００」、デンカ株式会社製）３質量部、及び、シンナー３０質量部を混合して、樹脂組成物を得た。
【０１２２】
［実施例３］
以下の樹脂組成物で被覆層を形成したこと以外は、実施例１と同様に現像ローラを作製した。
アクリルポリオール４２質量部、ヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「デュラネートＥ４０２−Ｂ８０Ｂ」、旭化成株式会社製）５２質量部、ジブチルスズジラウレート（東京化成工業株式会社製）０．０３質量部、小径シリカ（平均粒子径４．４μｍ、商品名「ＡＣＥＭＡＴＴ  ＯＫ−６０７」、エボニックデグサ株式会社製）４質量部、復元率２０％、１０％圧縮強度０．４ＭＰａの架橋アクリル酸エステル樹脂粒子（商品名「テクポリマーＡＦＸ−８、積水化成品工業株式会社製」１０質量部、カーボンブラック（商品名「デンカブラックＨＳ−１００」、デンカ株式会社製）３質量部、及び、シンナー３０質量部を混合して、樹脂組成物を得た。
【０１２３】
（比較例１）
以下の樹脂組成物で被覆層を形成したこと以外は、実施例１と同様に現像ローラを作製した。
アクリルポリオール４２質量部、ヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「デュラネートＥ４０２−Ｂ８０Ｂ」、旭化成株式会社製）５２質量部、ジブチルスズジラウレート（東京化成工業株式会社製）０．０３質量部、小径シリカ（平均粒子径４．４μｍ、商品名「ＡＣＥＭＡＴＴ  ＯＫ−６０７」、エボニックデグサ株式会社製）４質量部、カーボンブラック（商品名「デンカブラックＨＳ−１００」、デンカ株式会社製）３質量部、及び、シンナー３０質量部を混合して、樹脂組成物を得た。
【０１２４】
（比較例２）
以下の樹脂組成物で被覆層を形成したこと以外は、実施例１と同様に現像ローラを作製した。
アクリルポリオール３４質量部、ヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「デュラネートＥ４０２−Ｂ８０Ｂ」、旭化成株式会社製）４５質量部、ジブチルスズジラウレート（東京化成工業株式会社製）０．０３質量部、復元率３３％、１０％圧縮強度０．４ＭＰａの架橋アクリル酸エステル樹脂粒子１７質量部、カーボンブラック（商品名「デンカブラックＨＳ−１００」、デンカ株式会社製）３質量部、及び、シンナー３０質量部を混合して、樹脂組成物を得た。
【０１２５】
（比較例３）
以下の樹脂組成物で被覆層を形成したこと以外は、実施例１と同様に現像ローラを作製した。
アクリルポリオール３４質量部、ヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「デュラネートＥ４０２−Ｂ８０Ｂ」、旭化成株式会社製）４５質量部、ジブチルスズジラウレート（東京化成工業株式会社製）０．０３質量部、ウレタン粒子（商品名「アートパールＪＢ−８００Ｔ」、根上工業株式会社製）１７質量部、カーボンブラック（商品名「デンカブラックＨＳ−１００」、デンカ株式会社製）３質量部、及び、シンナー３０質量部を混合して、樹脂組成物を得た。
【０１２６】
（比較例４）
以下の樹脂組成物で被覆層を形成したこと以外は、実施例１と同様に現像ローラを作製した。
アクリルポリオール３４質量部、ヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「デュラネートＥ４０２−Ｂ８０Ｂ」、旭化成株式会社製）４５質量部、ジブチルスズジラウレート（東京化成工業株式会社製）０．０３質量部、復元率３３％、１０％圧縮強度０．４ＭＰａの架橋アクリル酸エステル樹脂粒子１７質量部、及び、シンナー３０質量部を混合して、樹脂組成物を得た。
【０１２７】
［評価］
【０１２８】
次いで、画像形成装置Ｃ６１０ｄｎ２（型番、株式会社沖データ製）を用意し、この画像形成装置の現像ローラを、上記実施例及び比較例で作製した現像ローラに差し替えて、画像形成装置を得た。得られた画像形成装置について、以下の方法で、フィルミングの評価、印字濃度の評価、画像均一性の評価、及び保存性を、それぞれ行った。
【０１２９】
＜滑り角＞
ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを敷いた基台を水平に配置（水平面との角度０°）して、この基台の長手方向と現像ローラの軸線方向とが平行となるように、基台上に、実施例及び比較例の現像ローラを置いた。この基台の長手方向の一方端部を固定した状態で他方端部を上昇させて基台を徐々に傾斜させていき、現像ローラが一方端部側に滑り始めたときの基台の、水平面との成す角度を滑り角とした。
【０１３０】
＜フィルミングの評価＞
作製した現像ローラを装着した画像形成装置を用い、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの条件で、１００００枚印字した後の現像ローラの表面に付着している現像剤を吸引後、フィルミング重量測定ジグに転写した質量を測定した。フィルミング評価については、転写した現像剤の質量で下記基準により評価した。本試験において、フィルミング量は、評価がＢであると合格である。
Ａ：０ｍｇ以上０．０２ｍｇ未満
Ｂ：０．０２ｍｇ以上０．０５ｍｇ未満
Ｃ：０．０５ｍｇ以上
【０１３１】
＜印字濃度の評価＞
温度２３℃、湿度５５％ＲＨの条件下、温度３０℃、湿度８０％ＲＨの条件下、室温１０℃、湿度２０％ＲＨの条件下で、それぞれベタ画像を印字し、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の５０８分光濃度計を用いてベタ画像の印字濃度を測定した。具体的には、１．４以上をＡとし、１．２以上１．４未満をＢとし、１．２未満をＣとした。
【０１３２】
＜画像均一性の評価＞
温度２３℃、湿度５５％ＲＨの条件下、温度３０℃、湿度８０％ＲＨの条件下、温度１０℃、湿度２０％ＲＨの条件下で、それぞれベタ画像を印字し、１枚目の印字濃度と２０００枚目の印字濃度とを比較した。具体的には、ベタ印字の初期印字形成部分と終期印字形成部分との濃度段差率が１．１以内の場合をＡ、１．２以内である場合をＢとし、１．２より大きい場合をＣとした。
【０１３３】
＜保存性の評価＞
トナーカートリッジに現像ローラを差し替え、温度５０℃、湿度６５％ＲＨで１か月間保管し、取出し後、温度２３℃湿度５５％ＲＨの室温で２時間放置後印字テストを行った。２０枚印字後の横筋発生の有無を確認し、２０枚印字後、横筋発生が見られないものをＡ、横筋がかなり薄い状態のものをＢ、横筋が確認できるものをＣとした。
【０１３４】
評価結果を被覆層の主要な成分と共に表１に示す。表１における被覆層の成分の単位は質量部である。
【０１３５】
【表１】
2019168614.tif 000003
【０１３６】
表１に示すように、架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子及び無機微粒子を含む被覆層を有する現像ローラを用いた実施例では、フィルミング、印字濃度、画像均一性、及び保存性の全てにおいて、Ｂ以上の評価であった。
一方、架橋（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子を含まない比較例１は、フィルミング及び画質均一性で劣った。また、無機微粒子を含まない比較例２は、フィルミング、印字濃度、及び画質均一性で劣った。
【符号の説明】
【０１３７】
１    現像ローラ
２    軸体
３    弾性層
４    被覆層
６    転写搬送ベルト
１０  画像形成装置
１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ    像担持体
１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ    帯電手段
１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ    露光手段
１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ    転写手段
１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ    クリーニング手段
１６  記録体
２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ    現像装置
２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ、３４    筐体
２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ    現像剤
２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ、２３Ｙ    現像剤担持体
２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ    現像剤量調節手段
２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｍ、２５Ｙ    現像剤供給ローラ
３０    定着手段
３１    定着ローラ
３２    加圧ローラ
３３    無端ベルト支持ローラ
３５    開口部
３６    無端ベルト
４１    カセット
４２    支持ローラ
Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙ    現像ユニット
【図１】
2019168614.tif 000004
【図２】
2019168614.tif 000005