(57)【要約】【課題】取引先および費目に基づく源泉税額の算出要否判断および源泉税額の算出を自動化することができる源泉税関連業務支援装置、源泉税関連業務支援方法、及び源泉税関連業務支援プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、支払依頼データを基に、費目マスタを参照して、支払依頼データに含まれる費目識別データと紐付く源泉税対象区分を取得し、取得された源泉税対象区分が、源泉税額の算出が必要であることを意味するものである場合、取引先マスタを参照して、支払依頼データに含まれる取引先識別データと紐付く源泉税識別データを取得し、取得された源泉税識別データが、源泉税額の算出が必要であることを意味するものである場合、源泉税マスタを参照して、源泉税識別データと紐付く源泉税算出データを取得し、支払依頼データに含まれる支払額および取得された源泉税算出データを基に、源泉税額を算出する。【選択図】図１
2019125107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える源泉税関連業務支援装置であって、
前記制御部は、
取引先識別データ、費目識別データ、および支払額を含む支払依頼データを基に、前記費目識別データおよび源泉税対象区分を含む費目マスタを参照して、前記支払依頼データに含まれる前記費目識別データと紐付く前記源泉税対象区分を取得する区分取得手段と、
前記区分取得手段により取得された前記源泉税対象区分が、源泉税額の算出が必要であることを意味するものである場合、前記取引先識別データおよび源泉税識別データを含む取引先マスタを参照して、前記支払依頼データに含まれる前記取引先識別データと紐付く前記源泉税識別データを取得する識別データ取得手段と、
前記識別データ取得手段により取得された前記源泉税識別データが、源泉税額の算出が必要であることを意味するものである場合、前記源泉税識別データおよび源泉税算出データを含む源泉税マスタを参照して、前記源泉税識別データと紐付く前記源泉税算出データを取得する算出データ取得手段と、
前記支払依頼データに含まれる前記支払額および前記算出データ取得手段により取得された前記源泉税算出データを基に、源泉税額を算出する算出手段と、
を備えること、
を特徴とする源泉税関連業務支援装置。
【請求項２】
ユーザインターフェースを介して前記費目マスタ、前記取引先マスタ、および前記源泉税マスタのうちの少なくとも１つを登録するための処理を行うマスタ登録手段、
を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の源泉税関連業務支援装置。
【請求項３】
ユーザインターフェースを介して入力された情報を基に、前記支払依頼データを生成する支払依頼データ生成手段、
を更に備えること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の源泉税関連業務支援装置。
【請求項４】
前記支払依頼データおよび前記源泉税額を基に、前記源泉税額を加味した支払通知書を作成するための支払通知書データを生成する支払通知書生成手段、
を更に備えること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の源泉税関連業務支援装置。
【請求項５】
前記支払依頼データおよび前記源泉税額を基に、前記源泉税額を加味した仕訳を作成するための仕訳データを生成する仕訳生成手段、
を更に備えること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の源泉税関連業務支援装置。
【請求項６】
制御部を備える情報処理装置で実行される源泉税関連業務支援方法であって、
前記制御部で実行される、
取引先識別データ、費目識別データ、および支払額を含む支払依頼データを基に、前記費目識別データおよび源泉税対象区分を含む費目マスタを参照して、前記支払依頼データに含まれる前記費目識別データと紐付く前記源泉税対象区分を取得する区分取得ステップと、
前記区分取得ステップにより取得された前記源泉税対象区分が、源泉税額の算出が必要であることを意味するものである場合、前記取引先識別データおよび源泉税識別データを含む取引先マスタを参照して、前記支払依頼データに含まれる前記取引先識別データと紐付く前記源泉税識別データを取得する識別データ取得ステップと、
前記識別データ取得ステップにより取得された前記源泉税識別データが、源泉税額の算出が必要であることを意味するものである場合、前記源泉税識別データおよび源泉税算出データを含む源泉税マスタを参照して、前記源泉税識別データと紐付く前記源泉税算出データを取得する算出データ取得ステップと、
前記支払依頼データに含まれる前記支払額および前記算出データ取得ステップにより取得された前記源泉税算出データを基に、源泉税額を算出する算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする源泉税関連業務支援方法。
【請求項７】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための源泉税関連業務支援プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
取引先識別データ、費目識別データ、および支払額を含む支払依頼データを基に、前記費目識別データおよび源泉税対象区分を含む費目マスタを参照して、前記支払依頼データに含まれる前記費目識別データと紐付く前記源泉税対象区分を取得する区分取得ステップと、
前記区分取得ステップにより取得された前記源泉税対象区分が、源泉税額の算出が必要であることを意味するものである場合、前記取引先識別データおよび源泉税識別データを含む取引先マスタを参照して、前記支払依頼データに含まれる前記取引先識別データと紐付く前記源泉税識別データを取得する識別データ取得ステップと、
前記識別データ取得ステップにより取得された前記源泉税識別データが、源泉税額の算出が必要であることを意味するものである場合、前記源泉税識別データおよび源泉税算出データを含む源泉税マスタを参照して、前記源泉税識別データと紐付く前記源泉税算出データを取得する算出データ取得ステップと、
前記支払依頼データに含まれる前記支払額および前記算出データ取得ステップにより取得された前記源泉税算出データを基に、源泉税額を算出する算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする源泉税関連業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、源泉税関連業務支援装置、源泉税関連業務支援方法、および源泉税関連業務支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
源泉徴収義務を有する会社の経理部等において、源泉税に関連する業務を支援する装置が利用されている。特許文献１には、支払額に対する源泉税額を算出するシステムであって、取引先が源泉税の対象であるかを、取引先と源泉内容区分が記憶されているデータベースを検索してチェックする手段と、源泉税の対象であれば、源泉内容区分に応じた源泉税額の計算式を、源泉税計算マスターデータベースを検索して決定する手段と、決定した計算式により源泉税額を算出する手段と、を備えるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５０８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
会社等が取引先へ支払う費用には、源泉徴収の対象となるものとならないものとが含まれる。源泉徴収の要否は、取引先の種類（例えば、特定の資格を持つ個人であるか否か等）だけでなく、支払う費用の費目（例えば、所定の報酬等であるか否か等）にも基づいて決定される。例えば、取引先が特定の資格を持つ個人であっても、支払う費用の費目が所定の報酬等でない場合には、当該費用は源泉徴収の対象外となり、源泉税額の算出は不要となる。
【０００５】
特許文献１のシステムは、取引先が源泉徴収の対象であるか否かを判断し、対象であれば源泉税額を算出する。しかしながら、特許文献１のシステムは、費目が源泉徴収の対象であるか否かを判断する手段を有しておらず、費目毎の源泉税額の算出要否判断はユーザに委ねられている。従って、ユーザに専門的な知識が要求されたり、作業負荷が大きくなったりする問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、取引先および費目に基づく源泉税額の算出要否判断および源泉税額の算出を自動化することができる源泉税関連業務支援装置、源泉税関連業務支援方法、および源泉税関連業務支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために本発明に係る源泉税関連業務支援装置は、制御部を備える源泉税関連業務支援装置であって、前記制御部は、取引先識別データ、費目識別データ、および支払額を含む支払依頼データを基に、前記費目識別データおよび源泉税対象区分を含む費目マスタを参照して、前記支払依頼データに含まれる前記費目識別データと紐付く前記源泉税対象区分を取得する区分取得手段と、前記区分取得手段により取得された前記源泉税対象区分が、源泉税額の算出が必要であることを意味するものである場合、前記取引先識別データおよび源泉税識別データを含む取引先マスタを参照して、前記支払依頼データに含まれる前記取引先識別データと紐付く前記源泉税識別データを取得する識別データ取得手段と、前記識別データ取得手段により取得された前記源泉税識別データが、源泉税額の算出が必要であることを意味するものである場合、前記源泉税識別データおよび源泉税算出データを含む源泉税マスタを参照して、前記源泉税識別データと紐付く前記源泉税算出データを取得する算出データ取得手段と、前記支払依頼データに含まれる前記支払額および前記算出データ取得手段により取得された前記源泉税算出データを基に、源泉税額を算出する算出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る源泉税関連業務支援装置においては、ユーザインターフェースを介して前記費目マスタ、前記取引先マスタ、および前記源泉税マスタのうちの少なくとも１つを登録するための処理を行うマスタ登録手段、を更に備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る源泉税関連業務支援装置においては、ユーザインターフェースを介して入力された情報を基に、前記支払依頼データを生成する支払依頼データ生成手段、を更に備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る源泉税関連業務支援装置においては、前記支払依頼データおよび前記源泉税額を基に、前記源泉税額を加味した支払通知書を作成するための支払通知書データを生成する支払通知書生成手段、を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る源泉税関連業務支援装置においては、前記支払依頼データおよび前記源泉税額を基に、前記源泉税額を加味した仕訳を作成するための仕訳データを生成する仕訳生成手段、を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る源泉税関連業務支援方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される源泉税関連業務支援方法であって、前記制御部で実行される、取引先識別データ、費目識別データ、および支払額を含む支払依頼データを基に、前記費目識別データおよび源泉税対象区分を含む費目マスタを参照して、前記支払依頼データに含まれる前記費目識別データと紐付く前記源泉税対象区分を取得する区分取得ステップと、前記区分取得ステップにより取得された前記源泉税対象区分が、源泉税額の算出が必要であることを意味するものである場合、前記取引先識別データおよび源泉税識別データを含む取引先マスタを参照して、前記支払依頼データに含まれる前記取引先識別データと紐付く前記源泉税識別データを取得する識別データ取得ステップと、前記識別データ取得ステップにより取得された前記源泉税識別データが、源泉税額の算出が必要であることを意味するものである場合、前記源泉税識別データおよび源泉税算出データを含む源泉税マスタを参照して、前記源泉税識別データと紐付く前記源泉税算出データを取得する算出データ取得ステップと、前記支払依頼データに含まれる前記支払額および前記算出データ取得ステップにより取得された前記源泉税算出データを基に、源泉税額を算出する算出ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る源泉税関連業務支援プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための源泉税関連業務支援プログラムであって、前記制御部に実行させるための、取引先識別データ、費目識別データ、および支払額を含む支払依頼データを基に、前記費目識別データおよび源泉税対象区分を含む費目マスタを参照して、前記支払依頼データに含まれる前記費目識別データと紐付く前記源泉税対象区分を取得する区分取得ステップと、前記区分取得ステップにより取得された前記源泉税対象区分が、源泉税額の算出が必要であることを意味するものである場合、前記取引先識別データおよび源泉税識別データを含む取引先マスタを参照して、前記支払依頼データに含まれる前記取引先識別データと紐付く前記源泉税識別データを取得する識別データ取得ステップと、前記識別データ取得ステップにより取得された前記源泉税識別データが、源泉税額の算出が必要であることを意味するものである場合、前記源泉税識別データおよび源泉税算出データを含む源泉税マスタを参照して、前記源泉税識別データと紐付く前記源泉税算出データを取得する算出データ取得ステップと、前記支払依頼データに含まれる前記支払額および前記算出データ取得ステップにより取得された前記源泉税算出データを基に、源泉税額を算出する算出ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、取引先および費目に基づく源泉税額の算出要否判断および源泉税額の算出を自動化することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態に係る源泉税関連業務支援装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態に係る源泉税関連業務支援装置が利用される状況を概念的に例示する図である。
【図３】図３は、実施形態に係る源泉税登録用データの例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る源泉税マスタのデータ構造例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る取引先登録用データの例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る取引先マスタのデータ構造例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る費目登録用データの例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る費目マスタのデータ構造例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る支払依頼データのデータ構造例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る源泉税額の算出結果の例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る源泉税関連業務支援装置における源泉税額の算出処の例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態に係る源泉税関連業務支援装置を利用して支払通知書を提供する状況を概念的に例示する図である。
【図１３】図１３は、実施形態の第１の例に係る支払通知書の例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態の第２の例に係る支払通知書の例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施形態の第３の例に係る支払通知書の例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施形態の第４の例に係る支払通知書の例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施形態の第５の例に係る支払通知書の例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施形態の第６の例に係る支払通知書の例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施形態に係る仕訳の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る源泉税関連業務支援装置、源泉税関連業務支援方法、および源泉税関連業務支援プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
本実施形態に係る源泉税関連業務支援装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、実施形態に係る源泉税関連業務支援装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
源泉税関連業務支援装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、源泉税関連業務支援装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
源泉税関連業務支援装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。源泉税関連業務支援装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、源泉税関連業務支援装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、源泉税関連業務支援装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２３】
源泉税関連業務支援装置１００は、源泉徴収義務を有する者、例えば株式会社の経理部等において、源泉税に関連する業務を支援する機能を有する。図２は、実施形態に係る源泉税関連業務支援装置１００が利用される状況を概念的に例示する図である。本実施形態においては、源泉税関連業務支援装置１００を利用する会社１２０の取引先として司法書士（Ａ０１）、弁理士（Ｂ０１）、および一般的な株式会社であるＡ工業（Ｃ０１）が挙げられ、会社１２０から各取引先へ支払を行う際に発生する源泉税に関連する業務を支援する状況が想定されている。
【００２４】
記憶部１０６は、源泉税マスタ１０６ａと、取引先マスタ１０６ｂと、費目マスタ１０６ｃと、支払依頼データ１０６ｄと、支払通知書データ１０６ｅと、仕訳データ１０６ｆと、を保持する。
【００２５】
源泉税マスタ１０６ａは、源泉税の種類を識別する源泉税識別データと、源泉税の算出方法を示す源泉税算出データとを紐付けるマスタデータである。取引先マスタ１０６ｂは、取引先を識別する取引先識別データと、源泉税識別データとを紐付けるマスタデータである。費目マスタ１０６ｃは、会社１２０から各取引先へ支払われる費用の費目を識別する費目識別データと、源泉税額算出の要否を示す源泉税対象区分とを紐付けるマスタデータである。源泉税マスタ１０６ａ、取引先マスタ１０６ｂ、及び費目マスタ１０６ｃの具体的構造については後述する。
【００２６】
支払依頼データ１０６ｄは、取引先識別データと、費目識別データと、取引先への支払額とを紐付けるデータである。支払通知書データ１０６ｅは、源泉税額を加味した支払通知書を作成するための支払通知書データを作成するためのデータである。仕訳データ１０６ｆは、源泉税額を加味した仕訳を作成するためのデータである。支払依頼データ１０６ｄ、支払通知書、および仕訳の具体的構成については後述する。
【００２７】
制御部１０２は、源泉税関連業務支援装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御部プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データ等を格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２８】
制御部１０２は、機能概念的に、マスタ登録部１０２ａと、支払依頼データ生成部１０２ｂと、区分取得部１０２ｃと、識別データ取得部１０２ｄと、算出データ取得部１０２ｅと、算出部１０２ｆと、支払通知書生成部１０２ｇと、仕訳生成部１０２ｈと、を有する。
【００２９】
マスタ登録部１０２ａは、ユーザインターフェースを介して源泉税マスタ１０６ａ、取引先マスタ１０６ｂ、および費目マスタ１０６ｃを登録（生成、更新、削除等）するための処理を行う。
【００３０】
マスタ登録部１０２ａは、源泉税マスタ１０６ａを登録する際に、入力装置１１２および入出力インターフェース部１０８を介してユーザにより入力された情報に基づいて、源泉税マスタ１０６ａを構築するための源泉税登録用データを生成する。
【００３１】
図３は、実施形態に係る源泉税登録用データ１２１ａ，１２１ｂの例を示す図である。ここでは、司法書士用の源泉税登録用データ１２１ａと、弁理士用の源泉税登録用データ１２１ｂとが例示されている。Ａ工業の源泉税登録用データがないのは、Ａ工業が一般的な法人であり、源泉徴収の対象外であることによる。
【００３２】
本例に係る源泉税登録用データ１２１ａ，１２１ｂは、源泉税の種類を識別する（源泉税登録用データ１２１ａ，１２１ｂ毎に一意に割り当てられた）源泉税コードと、源泉税の名称を示す源泉税名と、税率が変化する境界の支払額を示す限度額と、支払額が限度額以下である場合の税率と、支払額が限度額を超えた場合の税率と、支払額が限度額を超えた場合に加算される税額を示す補正額と、金額の端数の取り扱い方法を示す端数区分と、を含む。
【００３３】
司法書士用の源泉税登録用データ１２１ａにおいては、源泉税コードが「１０００」であり、源泉税名が「司法書士用」であり、限度額が「￥１００００」であり、支払額が１００００円以下である場合の税率が「×０．１」であり、支払額が１００００円を超える（１０００１円以上である）場合の税率が「×０．２」であり、補正額が「￥０」であり、端数区分が「切捨」である。弁理士用の源泉税登録用データ１２１ｂにおいては、源泉税コードが「２０００」であり、源泉税名が「弁理士用」であり、限度額が「￥１００００００」であり、支払額が１００００００円以下である場合の税率が「×０．１０２１」であり、支払額が１００００００円を超える（１０００００１円以上である）場合の税率が「×０．２０４２」であり、補正額が「￥１０２１００」であり、端数区分が「切捨」である。ユーザが入力装置１１２を操作してこれらの情報またはこれらに関連する情報を入力することにより、このような源泉税登録用データ１２１ａ，１２１ｂが生成される。
【００３４】
図４は、実施形態に係る源泉税マスタ１０６ａのデータ構造例を示す図である。源泉税マスタ１０６ａは、図３に示す源泉税登録用データ１２１ａ，１２１ｂに基づいて構築されたものであり、「源泉税コード」と「源泉税名」と「限度額」と「税率１」と「税率２」と「補正額」と「端数区分」とを紐付けている。本例においては、「源泉税コード」が源泉税の種類を識別する「源泉税識別データ」に相当し、「限度額」、「税率１」、「税率２」、「補正額」、および「端数区分」が源泉税額の算出方法を示す「源泉税算出データ」に相当する。なお、源泉税マスタ１０６ａのデータ構造はこれに限られるものではなく、使用状況に応じて適宜変更され得るものである。また、マスタ登録部１０２ａは、ネットワーク３００および通信インターフェース部１０４を介して外部の情報処理装置から入力された情報に基づいて源泉税マスタ１０６ａを生成してもよい。
【００３５】
また、マスタ登録部１０２ａは、取引先マスタ１０６ｂを登録する際に、入力装置１１２および入出力インターフェース部１０８を介してユーザにより入力された情報に基づいて取引先登録用データを生成する。図５は、実施形態に係る取引先登録用データ１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃの例を示す図である。ここでは、司法書士に対応する取引先登録用データ１２２ａと、弁理士に対応する取引先登録用データ１２２ｂと、Ａ工業に対応する取引先登録用データ１２２ｃとが例示されている。
【００３６】
本例に係る取引先登録用データ１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃは、取引先を識別する（取引先毎に一意に割り当てられた）取引先コード（Ａ０１、Ｂ０１、またはＣ０１）と、取引先の名称を示す取引先名（司法書士、弁理士、またはＡ工業）と、源泉税マスタ１０６ａに含まれる源泉税コード（１０００または２０００）と、を含む。ユーザが入力装置１１２を操作してこれらの情報またはこれらに関連する情報を入力することにより、このような取引先登録用データ１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃが生成される。
【００３７】
図６は、実施形態に係る取引先マスタ１０６ｂのデータ構造例を示す図である。取引先マスタ１０６ｂは、図５に示す取引先登録用データ１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃに基づいて構築されたものであり、「取引先コード」と「取引先名」と「源泉税コード」とを紐付けている。本例においては、「取引先コード」が取引先を識別する「取引先識別データ」に相当する。なお、取引先マスタ１０６ｂのデータ構造はこれに限られるものではなく、使用状況に応じて適宜変更され得るものである。また、マスタ登録部１０２ａは、ネットワーク３００および通信インターフェース部１０４を介して外部の情報処理装置から入力された情報に基づいて取引先マスタ１０６ｂを生成してもよい。
【００３８】
また、マスタ登録部１０２ａは、費目マスタ１０６ｃを登録する際に、入力装置１１２および入出力インターフェース部１０８を介してユーザにより入力された情報に基づいて、費目マスタ１０６ｃを構築するための費目登録用データを生成する。図７は、実施形態に係る費目登録用データ１２３ａ，１２３ｂの例を示す図である。ここでは、「支払報酬」についての費目登録用データ１２３ａと、「設計費」についての費目登録用データ１２３ｂとが例示されている。「支払報酬」は源泉徴収の対象となる費目の例であり、「設計費」は源泉徴収の対象とならない費目の例である。なお、費目の種類はこれに限られるものではなく、上記の他に、例えば原稿料、講演料、賞金、交通費、印紙代等が挙げられる。
【００３９】
本例に係る費目登録用データ１２３ａ，１２３ｂは、費目を識別する（費目毎に一意に割り当てられた）費目コード（００１または００２）と、費目の名称を示す費目名（支払報酬または設計費）と、源泉税の対象となるか否かを示す源泉税対象区分（０（対象）または１（対象外））と、を含む。ユーザが入力装置１１２を操作してこれらの情報またはこれらに関連する情報を入力することにより、このような費目登録用データ１２３ａ，１２３ｂが生成される。
【００４０】
図８は、実施形態に係る費目マスタ１０６ｃのデータ構造例を示す図である。費目マスタ１０６ｃは、図７に示す費目登録用データ１２３ａ，１２３ｂに基づいて構築されたものであり、「費目コード」と「費目名」と「源泉税対象区分」とを紐付けている。本例においては、「費目コード」が費目を識別する「費目識別データ」に相当する。なお、費目マスタ１０６ｃのデータ構造はこれに限られるものではなく、使用状況に応じて適宜変更され得るものである。また、マスタ登録部１０２ａは、ネットワーク３００および通信インターフェース部１０４を介して外部の情報処理装置から入力された情報に基づいて費目マスタ１０６ｃを生成してもよい。
【００４１】
支払依頼データ生成部１０２ｂは、支払依頼データ１０６ｄを生成するための処理を行う。図９は、実施形態に係る支払依頼データ１０６ｄのデータ構造例を示す図である。本例に係る支払依頼データ１０６ｄは、支払依頼毎に一意に割り当てられる支払依頼番号（００００１〜０００２０）と、取引先を識別する取引先コード（Ａ０１、Ｂ０１、またはＣ０１）と、費目を識別する費目コード（００１または００２）と、消費税を含む支払額を示す税込金額と、消費税を除いた支払額を示す税抜金額と、消費税額を示す消費税額と、支払いが消費税対象か否かを示す税込区分（０（非課税）、１（外税）、または２（内税））と、を含む。本例においては、「税込金額」、「税抜金額」、「消費税額」、および「税込区分」が「支払額」に相当する。
【００４２】
支払依頼データ生成部１０２ｂは、入力装置１１２および入出力インターフェース部１０８を利用して構成されるユーザインターフェース介してユーザにより入力された情報に基づいて支払依頼データ１０６ｄを生成する。ユーザが入力装置１１２を操作して取引先、費目、支払額（税込金額または税抜金額）等の情報を入力することにより、上記のような支払依頼データ１０２ｂが生成される。また、支払依頼データ生成部１０２ｂは、ネットワーク３００および通信インターフェース部１０４を介して外部の情報処理装置から入力された情報に基づいて支払依頼データ１０６ｄを生成してもよい。
【００４３】
区分取得部１０２ｃは、支払依頼データ１０６ｄを基に、費目マスタ１０６ｃを参照して、支払依頼データ１０６ｄに含まれる「費目コード」と紐付く「源泉税対象区分」を取得する。例えば、費目マスタ１０６ｃから、支払依頼データ１０６ｄ内の支払依頼番号「００００１」の費目コード「００１」に紐付く源泉税対象区分「０（対象）」が取得され、支払依頼データ１０６ｄ内の支払依頼番号「００００７」の費目コード「００２」に紐付く源泉税対象区分「１（対象外）」が取得される。
【００４４】
識別データ取得部１０２ｄは、区分取得部１０２ｃにより源泉税額の算出が必要であることを意味するデータ、本例では源泉税対象区分「０（対象）」が取得された場合に、取引先マスタ１０６ｂを参照して、支払依頼データ１０６ｄに含まれる「取引先コード」と紐付く「源泉税コード」を取得する。例えば、当該源泉税対象区分「０（対象）」に対応する取引先コードが支払依頼番号「００００１」の取引コード「Ａ０１」である場合には、取引先マスタ１０６ｂから取引先コード「Ａ０１」に紐付く源泉税コード「１０００」が取得される。当該源泉税対象区分「０（対象）」に対応する取引コードが支払依頼番号「００００９」の取引コード「Ｂ０１」である場合には、取引先マスタ１０６ｂから取引先コード「Ｂ０１」に紐付く源泉税コード「２０００」が取得される。当該源泉税対象区分「０（対象）」に対応する取引コードが支払依頼番号「０００１７」の取引コード「Ｃ０１」である場合には、取引先マスタ１０６ｄにおいて取引コード「Ｃ０１」に紐付けられた源泉税コードが存在しないため、源泉税コードは取得されない。源泉税コードが取得されない状態（Ｎｕｌｌ状態）は、源泉税額の算出が不要であることを意味する状態の一例である。
【００４５】
算出データ取得部１０２ｅは、識別データ取得部１０２ｄにより源泉税額の算出が必要であることを意味するデータ、本例では「１０００」または「２０００」いずれかの源泉税コードが取得された場合に、源泉税マスタ１０６ａを参照して、取得された「源泉税コード」と紐付く「限度額」、「税率１」、「税率２」、「補正額」、および「端数区分」を取得する。例えば、源泉税コード「１０００」が取得された場合には限度額「￥１００００」、税率１「０．１」、税率２「０．２」、補正額「￥０」、および端数区分「切捨」が取得され、源泉税コード「２０００」が取得された場合には限度額「￥１００００００」、税率１「０．１０２１」、税率２「０．２０４２」、補正額「￥１０２１００」、および端数区分「切捨」が取得される。
【００４６】
算出部１０２ｆは、支払依頼データ１０６ｄに含まれる「税込金額」と算出データ取得部１０２ｅにより取得された「限度額」、「税率１」、「税率２」、「補正額」、および「端数区分」に基づいて、源泉税額を算出する。
【００４７】
図１０は、実施形態に係る源泉税額の算出結果１３１の例を示す図である。本例に係る算出結果１３１の支払依頼番号は、図９に示す支払依頼データ１０６ｄの支払依頼番号に対応している。例えば、支払依頼番号「００００１」については、司法書士用の算出用データ（源泉税コード「１０００」に対応する算出用データ）が適用されるため、税込金額「￥５０００」に税率１「０．１」を乗算した金額「￥５００」が源泉税額となる。例えば、支払依頼番号「０００１４」については、弁理士用の算出用データ（源泉税コード「２０００」に対応する算出用データ）が適用されるため、税込金額「￥４００００００」から限度額「￥１００００００」を減算した値に税率２「０．２０４２」を乗算し、補正額「￥１０２１００」を加算した金額「￥７１４７００」が源泉税額となる。他の支払依頼番号についても同様に算出される。
【００４８】
図１１は、実施形態に係る源泉税関連業務支援装置１００における源泉税額の算出処理の例を示すフローチャートである。区分取得部１０２ｃは、支払依頼データ１０６ｄ（図９参照）から費目コードを取得し（Ｓ１０１）、費目マスタ１０６ｃ（図８参照）を参照して、取得された費目コードと紐付く源泉税対象区分が源泉税対象であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００４９】
取得された費目コードと紐付く源泉税対象区分が源泉税対象でない（１「対象外」である）場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、本フローは終了し、源泉税額の算出は行われない。すなわち、登録された源泉税対象外の費目（例えば設計費、交通費、印紙代等）の支払については、源泉税額の算出が不要であると自動的に判断される。
【００５０】
一方、取得された費目コードと紐付く源泉税対象区分が源泉税対象である（０「対象」である）場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、識別データ取得部１０２ｄは、支払依頼データ１０６ｄから当該費目コードと紐付く取引先コードを取得し（Ｓ１０３）、取引先マスタ１０６ｂ（図６参照）を参照して、取得された取引先コードと紐付く源泉税コードが存在するか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００５１】
取得された取引先コードと紐付く源泉税コードが存在しない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、本フローは終了し、源泉税額の算出は行われない。すなわち、登録された源泉税対象外の取引先（例えばＡ工業、その他の法人等）への支払については、源泉税額の算出が不要であると自動的に判断される。
【００５２】
一方、取得された取引コードと紐付く源泉税コードが存在する場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、算出データ取得部１０２ｅは、支払依頼データ１０６ｄから当該取引先コードと紐付く税込金額を取得し（Ｓ１０５）、源泉税マスタ１０６ａ（図４参照）を参照して、取得された税込金額が限度額以下であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００５３】
取得された税込金額が限度額以下である場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、算出部１０２ｆは、税込金額に税率１を乗算し、端数区分（切捨）を適用することにより、源泉税を算出する（Ｓ１０７）。例えば、支払依頼番号「００００９」については、税込金額「￥５０００」が限度額「￥１００００００」以下であるため、５０００×０．１０２１≒５１０が源泉税額となる。
【００５４】
一方、取得された税込金額が限度額より大きい場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）、算出部１０２ｆは、税込金額から限度額を減算した値に税率２を乗算し、補正額を加算し、端数区分（切捨）を適用することにより、源泉税を算出する（Ｓ１０８）。例えば、支払依頼番号「０００１４」については、税込金額「￥４００００００」が限度額「￥１００００００」より大きいため、（４００００００−１００００００）×０．２０４２＋１０２１００＝７１４７００が源泉税額となる。
【００５５】
上記処理を支払依頼データ１０６ｄの各レコード（ロウ）について順次行うことにより、全ての支払について源泉税額算出の要否判断および源泉税額の算出を自動的に行うことができる。
【００５６】
支払通知書生成部１０２ｇは、支払依頼データ１０６ｄおよび源泉税額の算出結果１３１を基に、源泉税額を加味した支払通知書を作成するための支払通知書データ１０６ｅを生成する。支払通知書は、例えば、各取引先へ費目、支払額、源泉税額等の情報を含むように作成される。図１２は、実施形態に係る源泉税関連業務支援装置１００を利用する会社１２０が各取引先に支払通知書１５１〜１５３を提供する状況を概念的に例示する図である。
【００５７】
図１３は、実施形態の第１の例に係る支払通知書１５１ａの例を示す図である。図１４は、実施形態の第２の例に係る支払通知書１５１ｂの例を示す図である。第１の例に係る支払通知書１５１ａは、司法書士に対して発行されたものであり、費目が支払報酬のものである。この場合、会社１２０から司法書士への支払は源泉税の対象となるため、当該支払通知書１５１ａには、費目と支払額を示す「支払報酬  ￥５０００」、源泉税額を示す「源泉税預り金  △￥５００」、および支払報酬額から源泉税額を差し引いた合計額を示す「合計  ￥４５００」が記載されている。第２の例に係る支払通知書１５１ｂは、司法書士に対して発行されたものであり、費目が設計費のものである。この場合、会社１２０から司法書士への支払は源泉税の対象とはならないため、当該支払通知書１５１ｂには、源泉税額に関する記載はなく、費目と支払額を示す「設計費  ￥５０００」および「合計  ￥５０００」のみが記載されている。
【００５８】
図１５は、実施形態の第３の例に係る支払通知書１５２ａの例を示す図である。図１６は、実施形態の第４の例に係る支払通知書１５２ｂの例を示す図である。第３の例に係る支払通知書１５２ａは、弁理士に対して発行されたものであり、費目が支払報酬のものである。この場合、会社１２０から弁理士への支払は源泉税の対象となるため、当該支払通知書１５２ａには、費目と支払額を示す「支払報酬  ￥４００００００」、源泉税額を示す「源泉税預り金  △￥７１４７００」、および支払報酬額から源泉税額を差し引いた合計額を示す「合計  ￥３２８５３００」が記載されている。第４の例に係る支払通知書１５２ｂは、弁理士に対して発行されたものであり、費目が設計費のものである。この場合、会社１２０から弁理士への支払は源泉税の対象とはならないため、当該支払通知書１５２ｂには、源泉税に関する記載はなく、費目と支払額を示す「設計費  ￥４００００００」および「合計  ￥４００００００」のみが記載されている。
【００５９】
図１７は、実施形態の第５の例に係る支払通知書１５３ａの例を示す図である。図１８は、実施形態の第６の例に係る支払通知書１５３ｂの例を示す図である。第５の例に係る支払通知書１５３ａは、Ａ工業に対して発行されたものであり、費目が支払報酬のものである。第６の例に係る支払通知書１５３ｂは、Ａ工業に対して発行されたものであり、費目が設計費のものである。取引先がＡ工業である場合には、費目に関わらず源泉税の対象とならないため、両支払通知書１５３ａ，１５３ｂには源泉税に関する記載が含まれていない。
【００６０】
仕訳生成部１０２ｈは、支払依頼データ１０６ｄおよび源泉税額の算出結果１３１を基に、源泉税を加味した仕訳を作成するための仕訳データ１０６ｆを生成する。仕訳は、例えば、各取引先へ費目、支払額、源泉税額等の情報を含むように作成され、主に支払元である会社１２０において利用される情報である。
【００６１】
図１９は、実施形態に係る仕訳１６１の例を示す図である。本例に係る仕訳１６１は、各取引先への支払が確定した日（２０ＸＸ／０１／０１）、支払期限（２０ＸＸ／０３／３１）、費目（支払報酬または設計費）、支払を要する金額（未払金）、支払を要する金額の内訳（支払報酬・源泉預り金等）等を示す記載を含んでいる。仕訳１６１は、新たな支払の確定、支払の完了等に応じて更新される。
【００６２】
上記実施形態によれば、取引先だけでなく費目にも基づいて源泉税額の算出要否判断が自動的に行われ、必要な場合には源泉税額の算出が自動的に行われる。また、源泉税マスタ１０６ａ、取引先マスタ１０６ｂ、または費目マスタ１０６ｃの内容をユーザが必要に応じて更新することにより算出要否判断の基準または源泉税額の算出方法を適宜調整することができるため、取引先の変更、税制改正等に簡便に対応することができる。
【００６３】
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録用データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６６】
また、源泉税関連業務支援装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６７】
例えば、源泉税関連業務支援装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ及び当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて源泉税関連業務支援装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭ又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶部等には、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６８】
また、このコンピュータプログラムは、源泉税関連業務支援装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、及びＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００７０】
また、「プログラム」とは、任意の言語又は記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコード又はバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成及び読み取り手順並びに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及びウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７２】
また、源泉税関連業務支援装置１００は、既知のパーソナルコンピュータ又はワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、ワークフロー管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラム又はデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部又は一部を、各種の付加等に応じて又は機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、特に、会社の経理部等における源泉税関連の業務等において有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１００  源泉税関連業務支援装置
１０２  制御部
１０２ａ  マスタ登録部
１０２ｂ  支払依頼データ生成部
１０２ｃ  区分取得部
１０２ｄ  識別データ取得部
１０２ｅ  算出データ取得部
１０２ｆ  算出部
１０２ｇ  支払通知書生成部
１０２ｈ  仕訳生成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  源泉税マスタ
１０６ｂ  取引先マスタ
１０６ｃ  費目マスタ
１０６ｄ  支払依頼データ
１０６ｅ  支払通知書データ
１０６ｆ  仕訳データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
１２０  会社
１２１ａ，１２１ｂ  源泉税登録用データ
１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ  取引先登録用データ
１２３ａ，１２３ｂ  費目登録用データ
１３１  算出結果
１５１ａ，１５１ｂ，１５２ａ，１５２ｂ，１５３ａ，１５３ｂ  支払通知書
１６１  仕訳
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019125107.tif 000003
【図２】
2019125107.tif 000004
【図３】
2019125107.tif 000005
【図４】
2019125107.tif 000006
【図５】
2019125107.tif 000007
【図６】
2019125107.tif 000008
【図７】
2019125107.tif 000009
【図８】
2019125107.tif 000010
【図９】
2019125107.tif 000011
【図１０】
2019125107.tif 000012
【図１１】
2019125107.tif 000013
【図１２】
2019125107.tif 000014
【図１３】
2019125107.tif 000015
【図１４】
2019125107.tif 000016
【図１５】
2019125107.tif 000017
【図１６】
2019125107.tif 000018
【図１７】
2019125107.tif 000019
【図１８】
2019125107.tif 000020
【図１９】
2019125107.tif 000021