(57)【要約】 【課題】災害事前情報を使用して、配管部材の遮断又は開放を行うことを目的とする。【解決手段】公衆送信される災害事前情報を受信する受信部６６と、前記災害事前情報を受信した際に、所定の配管部材の緊急遮断弁を遮断する緊急遮断弁制御部６７、緊急開放弁を開放する緊急開放弁制御部６９の少なくとも一方を備える。さらに、地震を検知する地震検知部６８を備え、地震検知部６８の検知に応じて、所定の弁が遮断又は開放されていない場合に、遮断又は開放する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆送信される災害事前情報を受信する受信手段と、
前記災害事前情報を受信した際に、所定の配管部材の緊急遮断弁の遮断を行う緊急遮断弁制御手段、前記災害事前情報を受信した際に、所定の配管部材の緊急開放弁の開放を行う緊急開放弁制御手段の少なくとも一つと、を備えることを特徴とする配管部材の遮断開放システム。
【請求項２】
前記災害事前情報とは、Jアラート、緊急警報放送、緊急地震速報の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の配管部材の遮断開放システム。
【請求項３】
地震を検知する地震検知手段をさらに備え、
前記緊急遮断弁制御手段は、前記地震検知手段の検知に応じて、所定の緊急遮断弁が遮断されていない場合に、遮断することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の配管部材の遮断開放システム。
【請求項４】
地震を検知する地震検知手段をさらに備え、
前記緊急開放弁制御手段は、前記地震検知手段の検知に応じて、所定の緊急開放弁が開放されていない場合に、開放することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の配管部材の遮断開放システム。
【請求項５】
前記地震検知手段は、感震センサ又は地震感知器であることを特徴とする請求項３又は４に記載の配管部材の遮断開放システム。
【請求項６】
配管部材の遮断開放方法であって、
公衆送信される災害事前情報を受信するステップと、
前記災害事前情報を受信した際に、前記配管部材の所定の弁を遮断又は開放の少なくとも一方を行うステップと、を備えることを特徴とする配管部材の遮断開放方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Jアラート、緊急警報放送、緊急地震速報等の事前情報を使用して、配管部材の遮断又は開放をするシステム及び、遮断方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生して揺れ等の異常を検知してから緊急遮断弁を閉じるといったシステムが知られている（特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１３７００号公報
【特許文献２】特開２０１４−７４３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１には、地震センサで検知した地震の強度を設定強度と比較し、該設定強度以上であれば緊急遮断弁を遮断する技術が記載されている。また、特許文献２には、地震検知計測部によって地震が検知されると、地震強度と水位とを基に、貯水部に設置されている遮断弁における閉弁の要否を判定する技術が記載されている。しかし、地震による被害を出さないためには、実際に災害が起こる前、すなわち、異常をセンサ等で検知する前に、緊急遮断弁を閉じることが望ましいという課題がある。
【０００５】
一般に、Jアラート、緊急警報放送、緊急地震速報等の事前情報は、災害の前に放送される。そこで、本発明の発明者らは、これらの放送を利用して、緊急遮断弁を制御することに着目した。さらに、このような事前情報を受信していても、何らかのトラブルで、実際に緊急遮断弁が閉じられていない場合がある。このような場合にも対応できるよう、２重で緊急遮断弁の開閉を制御する機構があることが望ましい。
【０００６】
本発明は、これらの課題に鑑み、さらに、利便性の高い、配管部材の遮断開放システム及び、配管部材の遮断開放方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の遮断開放システムは、公衆送信される災害事前情報を受信する受信手段と、前記災害事前情報を受信した際に、所定の配管部材の緊急遮断弁の遮断を行う緊急遮断弁制御手段、所定の配管部材の緊急開放弁の開放を行う緊急開放弁制御手段の少なくとも一つと、を備えることを第１の特徴とする。
【０００８】
また、本発明の遮断開放システムは、第１の特徴において、前記災害事前情報がJアラート、緊急警報放送、緊急地震速報の少なくとも一つであることを第２の特徴とする。
【０００９】
また、本発明の遮断開放システムは、第１の特徴または第２の特徴において、地震を検知する地震検知手段をさらに備え、前記緊急遮断弁制御手段は、前記地震検知手段の検知に応じて、所定の緊急遮断弁が遮断されていない場合に、遮断することを第３の特徴とする。
【００１０】
また、本発明の遮断開放システムは、第１の特徴または第２の特徴において、地震を検知する地震検知手段をさらに備え、前記緊急開放弁制御手段は、前記地震検知手段の検知に応じて、所定の緊急開放弁が開放されていない場合に、開放することを第４の特徴とする。
【００１１】
また、本発明の遮断開放システムは、第３の特徴または第４の特徴において、前記地震検知手段は、感震センサ又は地震感知器であることを第５の特徴とする。
【００１２】
また、本発明の配管部材の遮断開放方法は、公衆送信される災害事前情報を受信し、前記災害事前情報を受信した際に、前記配管部材の所定の弁を遮断又は開放の少なくとも一方を行うことを第６の特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、Jアラート、緊急警報放送、緊急地震速報等の事前情報を使用して配管部材の遮断又は開放を行い、さらに何らかのトラブルで、実際に緊急遮断弁が閉じられていない場合又は緊急開放弁が開けられていない場合にも対応できるよう、２重で緊急遮断弁の開閉を制御することで、利便性の高い、配管部材の遮断開放システム及び、配管部材の遮断開放方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態における遮断開放システム１及び遮断開放システム２のシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における遮断開放装置６０の構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における遮断開放システム１のフローチャート図である。
【図４】本発明の実施の形態における遮断開放システム２のフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、好適な実施の形態を用いて本発明をさらに具体的に説明する。但し、下記の実施の形態は本発明を具現化した例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態における配管部材の遮断開放システム１及び遮断開放システム２のシステム構成図である。配管部材の遮断開放システム１及び遮断開放システム２は、工場、施設等で設置された配管部材に対して取り付けられるシステムであって、少なくとも遮断開放装置６０と配管部材とから構成される。なお、通信端末１０は、遮断開放装置６０からの通知を出力するためや、緊急地震速報等の事前情報を受信するため等に使用され、本システムに備えられることが望ましい。
【００１７】
配管部材は、内部を液体又は気体を流すための部材であって、例えば、パイプ５、バルブ５０、継手（図示せず）、フランジ（図示せず）であってよい。本発明が適用可能な配管部材には、液体又は気体を貯蔵するタンク１０００を含めてもよい。
【００１８】
バルブ５０は、内部に流れる液体又は気体の流量を、手動又は自動で調整する装置、器具であって、例えば、ボールバルブ、ダイヤフラムバルブ、ゲートバルブ、バタフライバルブ、調整弁、自動流量制御弁、自動圧力制御弁、逆止弁、ストップ弁、定流量弁、電磁弁及びピンチ弁などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。バルブ５０は、所定の信号を受信することで弁の開閉を自動で行ったり、弁の開き具合である開度を自動で調整したりする自動バルブである。自動バルブは、流量を調整する弁を空気で駆動させるエア式と、電気で駆動させる電動式のいずれかであってもよく、また、電磁石で駆動させる電磁式でもよい。
【００１９】
バルブ５０の材質は、特に限定はされないが、好ましくは樹脂であって、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩素化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ-Ｃ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポニフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等を用いることができる。さらに、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）には、硬質ポリ塩化ビニル、硬質耐衝撃性ポリ塩化ビニルも含まれる。また、部分的にゴム材質、例えば、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム、ポリテトラフルオロエチレンをシール部に使用されていてよい。
【００２０】
遮断開放装置６０は、配管部材（図１の例では、バルブ５０とタンク１０００）に固定して設置され、各種センサ及び、開スイッチ４０、閉スイッチ４１が通信可能に接続されている。遮断開放装置６０は、外部入出力部６４を介して、開スイッチ４０、閉スイッチ４１に所定の信号を送信することで、バルブ５０の弁の開閉を行うことができバルブ５０の内部に流れる液体又は気体の流量を調整することができるものとする。例えば、バルブ５０がボールバルブの場合には、バルブ５０の開閉は、弁が回転することで行われるため、回転速度と回転時間で、弁の開き具合である開度が決定する。自動バルブの制御部は、この回転速度と回転時間とで、実際の開度を決定できる。また、完全に遮断することも可能である。また、遮断開放装置６０とバルブ５０の弁の開閉にかかわる機構は、停電時等でも動作が可能となるように、バッテリー等の自己電源を搭載することが望ましい。
【００２１】
図２は、遮断開放装置６０の電気的な構成ブロック図である。遮断開放システム１では、遮断開放装置６０に、各種データの制御を行う制御部６１と、各種データを記憶する記憶部６２と、各種センサ等と接続される外部入出力部６４と、通信端末１０と無線通信を行う無線通信部６５と、公衆放送される災害事前情報を受信する受信部６６と、受信部６６が災害事前情報を受信した際に、所定の配管部材の緊急遮断弁の遮断を行う緊急遮断弁制御部６７と、所定の配管部材の緊急開放弁の開放を行う緊急開放弁制御部６９と、を備える。遮断開放システム２では、更に遮断開放装置６０に、感震センサ３４の信号に基づき地震を検知する地震検知部６８を備える。
【００２２】
制御部６１は、各種データの演算制御を行うマイクロコンピュータやＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、プログラマブルコントローラ（ＰＬＣ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等であってもよく、また、インターネット等の通信回線網を通して、データの送受信を行い、演算そのものはホストコンピュータやサーバが行ってもよい。
【００２３】
記憶部６２は、各種データを書き込み可能なメモリー、ハードディスク等であってもよく、インターネット等の通信回線網を通して、ネットワーク・サーバに記憶してもよい。
【００２４】
外部入出力部６４には、感震センサ３４等の各種センサと開スイッチ４０、閉スイッチ４１が通信可能に接続される。外部入出力部６４は、例えば、アナログ・デジタル変換（ＡＤＣ）、デジタル・アナログ変換（ＤＡＣ）、絶縁変換するための比較器、アナログ入出力回路（ＡＩＯ）、増幅回路（ＡＭＰ）、パルス変調回路（ＰＷＭ）、シリアル通信ポート（ＳＩＯ）、ＵＳＢ回路等であってよい。また、更に音や光や文字等による出力を行うための機能を備えてもよい。
【００２５】
無線通信部６５は、通信端末１０と無線通信を行うため、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｈａｒｔ、ＩＳＡ１００、Ｚｉｇｂｅｅ等の通信を実現するための装置、例えば、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）モジュール通信キットであってよい。
【００２６】
受信部６６は、公衆放送される災害事前情報を受信するための装置である。ここでの、災害事前情報とは、Jアラート、緊急警報放送、緊急地震速報の少なくとも一つであることとする。図２では、受信部６６が直接公衆放送を受信する構成としたが、通信端末１０が災害事前情報を受信し、その情報を無線通信部６５を介して受信部６６に通知する構成としてもよい。
【００２７】
緊急遮断弁制御部６７は、受信部６６が災害事前情報を受信した際に、所定の配管部材の緊急遮断弁の遮断を行う。
緊急遮断弁は、主に通常使用時に開放している弁を、緊急時に遮断する弁である。緊急遮断弁は、予め緊急時に遮断するように設定されている弁であるが、流体の種類や使用状況によっては、完全に遮断するわけではなく、微開状態でもよい。緊急遮断弁は、例えば、ビル屋上にある貯水タンク（飲料用）に用いられる弁であって、緊急時、飲み水確保の為、この弁が遮断される。
【００２８】
緊急開放弁制御部６９は、受信部６６が災害事前情報を受信した際に、所定の配管部材の緊急開放弁の開放を行う。
緊急開放弁は、主に常時遮断している弁を、緊急時に強制開放する所に使用される弁である。緊急開放弁は、予め緊急時に開放するように設定されている弁である。例えば、薬液処理槽や反応槽等の危険な液体を別配管から強制排出する為に使用されたり、ゲリラ豪雨などで通常の下水排水処理が間に合わない場合、ビル地下の雨水タンクに誘導する弁で使用される。
【００２９】
例えば、バルブ５０が緊急遮断弁である場合は、受信部６６で災害事前情報を受信した場合、外部入出力部６４を介してバルブ５０の緊急遮断弁を制御し、バルブ５０の遮断処理を行う。一方、バルブ５０が緊急開放弁である場合は、受信部６６で災害事前情報を受信した場合、外部入出力部６４を介してバルブ５０の緊急開放弁を制御し、バルブ５０の開放処理を行う。また、受信した災害事前情報に対して、どのレベルで緊急遮断弁制御、緊急開放弁制御を行うかどうかを、事前に登録しておいたり、地震の震度や発生地域を判断して、必要な場合のみ緊急遮断又は開放処理を行うように設定しておいてもよい。すなわち、災害事前情報から災害のレベル、震度、地域等の情報を受信し、この内容に応じて、遮断処理又は開放処理を行うか判断してもよい。
【００３０】
地震検知部６８は、感震センサ３４の信号に基づき地震を検知する。または、感震センサ３４の代わりに、地震感知器（図示せず）を備えてもよい。地震検知部６８により、実際に地震が発生したかどうかを検知し、検知した場合には、外部入出力部６４を介してバルブ５０の弁が遮断済みかどうか（バルブ５０が緊急遮断弁の場合）を確認し、遮断されていない場合には、緊急遮断弁制御部６７により、バルブ５０の遮断処理を行う。
一方、緊急開放弁については、地震検知部６８により、実際に地震が発生したかどうかを検知し、検知した場合には、外部入出力部６４を介してバルブ５０の弁が開放済みかどうか（バルブ５０が緊急開放弁の場合）を確認し、開放されていない場合には、緊急開放弁制御部６９により、バルブ５０の開放処理を行う。
【００３１】
センサは、配管部材に関する情報を検知するための装置であって、例えば、バルブ５０内、周辺環境、流れる気体や液体、地中などの温度を測る温度センサ３３、環境や土壌の湿度を測る湿度センサ（図示せず）、バルブ内外の液漏れを検知する漏液センサ３１、７４，流れる気体や液体の圧力や衝撃圧を測る圧力センサ（図示せず）、大気圧センサ（図示せず）、配管部材の歪みを検知する歪センサ３０（荷重センサ、多軸センサ、角度センサ、加速度センサ等により実現）、配管部材の振動を検知する振動センサ（図示せず）、流量や流速を測る流量センサ（図示せず）、回転角度、流れ速度、ＰＷＭ変調を計測するパルスセンサ（図示せず）、開閉位置を検出するリミットスイッチ（図示せず）、開閉角度を検出する位置検出センサ（図示せず）、液体濃度を計測する濃度計（図示せず）、流れる液体又は周辺環境のＰＨを計測するＰＨ計センサ７１、流れる気体や周辺環境を測るガス検知センサ（図示せず）、紫外線強度を計測するＵＶ照度センサ７０、明るさを検知する照度センサ（図示せず）、磁気センサ（図示せず）、人体や障害物を検知する赤外線センサ（図示せず）、夜間を検知する光センサ（図示せず）、火災を検知する炎センサ（図示せず）、接触を検知するタッチセンサ（図示せず）、液が流れる音や騒音を検知するマイクサウンドセンサ（図示せず）、非破壊測定を行う超音波センサ（図示せず）、光を検知するための光センサ７３、液量を検知するための液面センサ７５、土壌の水質を分析する土壌分析センサ３２等であってよい。
【００３２】
センサの設置場所は、目的とするデータを収集できる箇所であれば特に限定はされないが、バルブ本体の内部または外周部でもよく、また、バルブ近傍の周辺に設置されてもよい。また、バルブ以外の配管部材に設置されていてもよい。図１に示すように、歪センサ３０、漏液センサ３１、温度センサ３３、圧力センサ３５は、配管部材、例えば、バルブ５０に設置され、温度センサ３３、感震センサ３４は、パイプ５に設置される。ＵＶ照度センサ７０は、タンク１０００や配管部材の上部（日が照る場所）に設置され、ＰＨ計センサ７１、温度センサ３３は、タンク１０００の内部に設置され、液面センサ７５は、タンク１０００の内部でかつ液面に設置され、光センサ７３は、タンク１０００の内部でかつタンク１０００の底に設置される。土壌分析センサ３２は、バルブ５０の近傍で配管部材が配置される下部の土壌内部に設置される。
【００３３】
通信端末１０は、少なくとも遮断開放装置６０と無線通信可能な端末であって、操作者からタッチ等の操作入力を受付ける入力部と、緊急遮断弁の遮断処理又は緊急開放弁の開放処理を行った結果等を出力する表示部又は音声出力を行う出力部を備える。通信端末１０は、コンピュータ端末、スマートフォン、タブレット型端末であってよい。また、図示していないが、通信端末１０は、他の通信端末または制御システムに接続され、通信端末１０からのデータを互いに送受信してよい。
【００３４】
図３は、本発明の実施の形態における遮断開放システム１のフローチャート図である。遮断開放装置６０の受信部６６は、定期的に災害事前情報を受信したかどうかの確認を行う（ステップＳ３０１）。定期的な確認の間隔は、０．５秒から６０秒程度であって良いが、短い間隔であればあるほど、災害発生時にリアルタイムに遮断、開放の対応をすることが可能となる。なお、ここでの、災害事前情報とは、Jアラート、緊急警報放送、緊急地震速報の少なくとも一つであることとする。
【００３５】
災害事前情報を受信していない場合には、ステップＳ３０１の処理を続ける。
【００３６】
災害事前情報を受信した場合には、緊急遮断弁制御部６７により、外部入出力部６４を介して所定の配管部材の緊急遮断弁を遮断する処理を行う（ステップＳ３０２）。図１の例では、バルブ５０の弁が緊急遮断弁とすると、この弁を制御し、バルブ５０の遮断処理を行う。また、受信した災害事前情報に対して、どのレベルで緊急遮断弁制御を行うかどうかを、事前に登録しておき、例えば地震の震度や発生地域に応じて、必要な場合のみ、ステップＳ３０２で緊急遮断処理を行うようにしてもよい。
【００３７】
加えて、災害事前情報を受信した場合には、緊急開放弁制御部６９により、外部入出力部６４を介して所定の配管部材の緊急開放弁を開放する処理を行う（ステップＳ３０３）。図１の例では、バルブ５０の弁が緊急開放弁とすると、この弁を制御し、バルブ５０の開放処理を行う。また、受信した災害事前情報に対して、どのレベルで緊急開放弁制御を行うかどうかを、事前に登録しておき、例えば地震の震度や発生地域に応じて、必要な場合のみ、ステップＳ３０３で緊急開放処理を行うようにしてもよい。
【００３８】
上述の遮断開放システム１では、災害事前情報を受信して、それに応じて配管部材の遮断、開放を行う方法について記載した。この遮断開放システム１により、実際に災害が起こる前、すなわち、異常をセンサ等で検知する前に、緊急遮断弁を閉じ、緊急開放弁を開放することが可能となり、配管部材を備える工場や施設に対する被害を最小限に食い止めることが可能となる。
【００３９】
しかしながら、何らかのトラブルで、災害事前情報により緊急遮断弁が閉じられなかったり、緊急開放弁が開放されなかった場合にも対応できるよう、２重で緊急遮断弁、緊急開放弁の開閉を制御する機構があることが望ましい。以下では、遮断開放システム１の構成に加えて、更に遮断開放装置６０に地震検知部６８を備える遮断開放システム２について説明する。
【００４０】
図４は、本発明の実施の形態における遮断開放システム２のフローチャート図である。遮断開放装置６０の受信部６６は、定期的に災害事前情報を受信したかどうかの確認を行う（ステップＳ４０１）。定期的な確認の間隔は、０．５秒から６０秒程度であって良いが、短い間隔であればあるほど、災害発生時にリアルタイムに遮断、開放の対応をすることが可能となる。なお、ここでの、災害事前情報とは、Jアラート、緊急警報放送、緊急地震速報の少なくとも一つであることとする。
【００４１】
災害事前情報を受信していない場合には、ステップＳ４０１の処理を続ける。
【００４２】
災害事前情報を受信した場合には、緊急遮断弁制御部６７により、外部入出力部６４を介して所定の配管部材の緊急遮断弁を遮断する処理を行い、かつ、緊急開放弁制御部６９により、外部入出力部６４を介して所定の配管部材の緊急開放弁を開放する処理を行う（ステップＳ４０２）。
【００４３】
遮断開放装置６０の地震検知部６８は、定期的に地震を検知したかどうかの確認を行う（ステップＳ４０３）。地震検知部６８は、感震センサ３４または地震感知器（図示せず）の信号に基づき地震を検知する。ここで、地震は、Ｐ波、Ｓ波を問わないが、Ｐ波を検知することが望ましい。
【００４４】
図４のフローチャートでは、説明の便宜上、ステップＳ４０１の後にステップＳ４０３の処理を行う様な記載となっているが、ステップＳ４０１の災害事前情報受信の確認処理と、ステップＳ４０３の地震検知の確認処理は、並行して行ってよいものとする。
【００４５】
地震を検知していない場合には、ステップＳ４０３の処理を続ける。
【００４６】
地震を検知した場合には、外部入出力部６４を介して所定の配管部材の緊急遮断弁が遮断済みかどうかの確認を行う（ステップＳ４０４）。図１の例では、バルブ５０が緊急遮断弁とすれば、バルブ５０が遮断済みかどうかの確認を行う。
【００４７】
ステップＳ４０４で、所定の配管部材の緊急遮断弁が遮断済ではない場合には、緊急遮断弁制御部６７により、外部入出力部６４を介して所定の配管部材の緊急遮断弁を遮断する処理を行う（ステップＳ４０５）。
【００４８】
ステップＳ４０５による遮断処理が成功した場合、地震検知部６８による地震検知後に緊急遮断弁の遮断を行ったことを、通信端末１０に通知する（ステップＳ４０６）。あわせて、地震検知後に緊急遮断弁の遮断を行ったことが周囲の人に分かるように、遮断開放装置６０の外部入出力部６４へ、音や光や文字等での出力を行ってもよい。
【００４９】
ステップＳ４０４で、所定の配管部材の緊急遮断弁が遮断済である場合には、地震検知部６８による地震検知前に緊急遮断弁の遮断を行ったことを、通信端末１０に通知する（ステップＳ４０７）。あわせて、地震検知前に緊急遮断弁の遮断を行ったことが周囲の人に分かるように、遮断開放装置６０の外部入出力部６４へ音や光や文字等での出力を行ってもよい。
【００５０】
次に、同様に、緊急開放弁の処理が続く。地震を検知した場合には、外部入出力部６４を介して所定の配管部材の緊急開放弁が開放済みかどうかの確認を行う（ステップＳ４０８）。図１の例では、バルブ５０が緊急開放弁とすれば、バルブ５０が開放済みかどうかの確認を行う。
【００５１】
ステップＳ４０８で、所定の配管部材の緊急開放弁が開放済ではない場合には、緊急開放弁制御部６９により、外部入出力部６４を介して所定の配管部材の緊急開放弁を開放する処理を行う（ステップＳ４０９）。
【００５２】
ステップＳ４０９による開放処理が成功した場合、地震検知部６８による地震検知後に緊急開放弁の開放を行ったことを、通信端末１０に通知する（ステップＳ４１０）。あわせて、地震検知後に緊急開放弁の開放を行ったことが周囲の人に分かるように、遮断開放装置６０の外部入出力部６４へ、音や光や文字等での出力を行ってもよい。
【００５３】
ステップＳ４０８で、所定の配管部材の緊急開放弁が開放済である場合には、地震検知部６８による地震検知前に緊急開放弁の開放を行ったことを、通信端末１０に通知する（ステップＳ４１１）。あわせて、地震検知前に緊急開放弁の開放を行ったことが周囲の人に分かるように、遮断開放装置６０の外部入出力部６４へ音や光や文字等での出力を行ってもよい。
【００５４】
図４のフローチャートでは、ステップＳ４０３での実際の地震の検知後に、通信端末１０への通知を行う例を記載したが、ステップ４０２で災害事前情報に基づき緊急遮断弁の遮断又は緊急開放弁の開放を行った場合にも、同じように通信端末１０への通知及び外部入出力部６４への出力を行ってもよい。また、ステップＳ４０５による遮断処理、ステップＳ４０９による開放処理の少なくとも何れかが失敗した場合にも、失敗した旨を、通信端末１０への通知及び外部入出力部６４へ音や光や文字等での出力を行ってもよい。
【００５５】
また、ここでは、地震検知部６８により実際に地震を異常として検知する例を示したが、地震以外の異常を検知してもよい。地震以外の、火災、浸水、劣化による破損や漏液などの異常を検知するために、上述のセンサ類によるデータを使用して、ステップＳ４０３相当としてもよい。
【００５６】
加えて、図１の各種センサが、災害発生後に使用されてよい。すなわち、湿度センサ、漏液センサ３１、７４、圧力センサ、大気圧センサ、歪センサ３０、振動センサ等が、災害発生後の配管部材の状態を監視する目的で利用されてよい。
【００５７】
上述の遮断開放システム２では、災害事前情報を受信して、それに応じて配管部材の遮断及び開放を行うことで、実際に災害が起こる前に緊急遮断弁を閉じたり、緊急開放弁を開放したりすることが可能であり、更に何らかのトラブルで、災害事前情報により緊急遮断弁が閉じられなかった場合や緊急開放弁が開放されなかった場合にも対応できるよう、２重で緊急遮断弁、緊急開放弁の開閉を制御する。これにより、より利便性の高い、配管部材の遮断開放システム及び、配管部材の遮断開放方法を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００５８】
１      遮断開放システム、    ５    パイプ、        １０    通信端末
３０    歪センサ、      ３１    漏液センサ、    ３２    土壌分析センサ
３３    温度センサ、    ３４    感震センサ、    ３５    圧力センサ
４０    開スイッチ、    ４１    閉スイッチ
５０    バルブ、        ６０    遮断開放装置
６１    制御部、        ６２    記憶部、        ６４    外部入出力部
６５    無線通信部、    ６６    受信部、        ６７    緊急遮断弁制御部
６９    緊急開放弁制御部
７０    ＵＶ照度センサ、７１    ＰＨ計センサ、  ７３    光センサ
７４    漏液センサ、    ７５    液面センサ、
１０００  タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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