(57)【要約】【課題】熟練を要することなく素早く正確に、対象物を所定部材に対する所定位置に位置決めをすることができる位置決め治具を提供する。【解決手段】主軸５の表面から離間した所定位置に配置されるべき距離検出器２０を、所定位置に位置決めする位置決め治具３０であって、距離検出器２０を着脱自在に固定可能な固定部３１と、主軸５の表面に当接可能な当接部３３と、を備え、固定部３１及び当接部３３は、固定部３１に距離検出器２０を固定した状態であるときに、当接部３３を主軸５の表面に当接させることにより、距離検出器２０を所定位置に配置するように構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定部材の表面から離間した所定位置に配置されるべき対象物を、前記所定位置に位置決めする位置決め治具であって、
前記対象物を着脱自在に固定可能な固定部と、
前記所定部材の表面に当接可能な当接部と、を備え、
前記固定部及び前記当接部は、前記固定部に前記対象物を固定した状態であるときに、前記当接部を前記所定部材の表面に当接させることにより、前記対象物を前記所定位置に配置するように構成されていることを特徴とする位置決め治具。
【請求項２】
前記当接部は、前記所定部材の表面に対して、点、線若しくは面のいずれか、又はそれらの組み合わせによって、接触するように構成されている請求項１に記載の位置決め治具。
【請求項３】
前記固定部は、前記対象物を、該対象物の表面の少なくとも一箇所において支持可能な支持部と、前記対象物の表面のうち前記支持部に支持されている箇所ではない箇所を押圧して、前記対象物を前記支持部との間で挟持可能な押圧手段とを有する請求項１又は２に記載の位置決め治具。
【請求項４】
前記支持部は、前記対象物のうち、前記所定部材の表面に正対する正面を支持可能に構成されている請求項３に記載の位置決め治具。
【請求項５】
前記支持部は、前記対象物の表面に対して、点、線若しくは面のいずれか、又はそれらの組み合わせによって、接触するように構成されている請求項３又は４に記載の位置決め治具。
【請求項６】
前記押圧手段は、前記固定部に備えられた雌ネジ部と、前記雌ネジ部に螺合可能な雄ネジ部を有する押圧部とを備え、
前記押圧部を前記支持部に支持された前記対象物に近づく方向に螺進させて、その先端部を前記対象物に当接させることによって、前記対象物は前記押圧部と前記支持部とによって挟持され、
前記押圧部を前記対象物から離れる方向に螺退させて、前記先端部を前記対象物から離間させることによって、前記対象物の挟持が解除されるように構成されている請求項３から５のいずれか一項に記載の位置決め治具。
【請求項７】
前記所定部材は、その軸心まわりに回転可能な円柱形状の回転体であって、
前記対象物は、回転状態にある前記回転体の表面の変位を測定可能な距離検出器である請求項１から６のいずれか一項に記載の位置決め治具。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の位置決め治具を用いて、所定部材の表面から離間した所定位置に配置されるべき対象物を、前記所定位置に位置決めする位置決め方法であって、
前記対象物を、前記位置決め治具の固定部において固定し、
前記対象物が固定された状態にある前記位置決め治具の当接部を前記所定部材の表面に当接させ、
前記固定部における前記対象物の固定を解除し、
前記位置決め治具を、前記対象物の位置に影響を与えることなく取り除くことを特徴とする位置決め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定部材の表面から離間した所定位置に配置されるべき対象物を、前記所定位置に位置決めする位置決め治具及び位置決め方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
立軸ポンプは、定期的に、羽根車の主軸の振動が点検される。このような主軸の振動の検出には、渦電流式、静電容量式、超音波式、レーザ式等の主軸に対して非接触式の距離検出器が用いられる。
【０００３】
その際、主軸の周囲には、約９０度の角度をもって二つの距離検出器が配置される。各距離検出器は、一端が主軸の周囲の基礎や架台上に設置されたクランプ式のアーム機構の他端に保持する態様によって配置される。両距離検出器によって経時的に検出された主軸の表面までの距離の変化から、主軸の振動の大きさが算出される。
【０００４】
距離検出器は、センサヘッドの中心線と、主軸の軸心とが直交し、かつ、主軸の表面とセンサヘッドとの距離が、測定範囲内に収まる位置、例えば測定範囲が０．５〜５．５ｍｍ程度であれば１〜５ｍｍ、好ましくは２〜４ｍｍ、さらに好ましくは３ｍｍ程度となるような位置に配置される必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２１４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、距離検出器は、上記のように、主軸の表面から３ｍｍ程度離間させた位置において所定姿勢で配置する必要があるにもかかわらず、主軸の表面は円柱形状をしていることから、距離検出器の正確な位置決め作業に、非常に熟練や作業時間を要するものであった。
【０００７】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたもので、熟練を要することなく素早く正確に、対象物を所定部材に対する所定位置に位置決めすることができる位置決め治具及び位置決め方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するための、本発明に係る位置決め治具の特徴は、所定部材の表面から離間した所定位置に配置されるべき対象物を、前記所定位置に位置決めする位置決め治具であって、前記対象物を着脱自在に固定可能な固定部と、前記所定部材の表面に当接可能な当接部と、を備え、前記固定部及び前記当接部は、前記固定部に前記対象物を固定した状態であるときに、前記当接部を前記所定部材の表面に当接させることにより、前記対象物を前記所定位置に配置するように構成されている点にある。
【０００９】
上述の構成によれば、対象物と位置決め治具との位置決めがされる固定部と、位置決め治具と所定部材との位置決めがされる当接部とが備えられていることから、固定部に対象物が固定された位置決め治具の当接部を所定部材の表面に当接させると、対象物は、熟練を要することなく素早く正確に所定部材に対する所定位置に位置決めされる。
【００１０】
本発明においては、前記当接部は、前記所定部材の表面に対して、点、線若しくは面のいずれか、又はそれらの組み合わせによって、接触するように構成されていると好適である。
【００１１】
上述の構成によると、当接部は、所定部材の形状に応じて、その表面に適切な態様によって当接することができる。一つの位置決め治具で複数の異なる形状の所定部材に対して、対象物の位置決め作業が行えるようになり。所定部材ごとに複数の位置決め治具を使い分ける必要がなくなった。
【００１２】
本発明においては、前記固定部は、前記対象物を、該対象物の表面の少なくとも一箇所において支持可能な支持部と、前記対象物の表面のうち前記支持部に支持されている箇所ではない箇所を押圧して、前記対象物を前記支持部との間で挟持可能な押圧手段とを有すると好適である。
【００１３】
上述の構成によると、対象物を、固定部の支持部に当接させて、押圧手段によって対象物を支持部へと押圧させることによって、対象物の固定部における姿勢を安定させることができる。なお、支持部は、対象物のうち所定部材の表面に正対する正面、又は該正面に連なる側面の少なくともいずれかを支持可能に構成されていることが好ましい。また、押圧手段として、螺子や、バネが例示できる。
【００１４】
本発明においては、前記支持部は、前記対象物のうち、前記所定部材の表面に正対する正面を支持可能に構成されていると好適である。
【００１５】
上述の構成によると、固定部の支持部に対象物のうち所定部材の表面に正対する正面を支持させると、固定部と当接部との位置関係が定まっていることから、対象物が有する正面から当接部までの距離が確定する。この状態で当接部を所定部材の表面に当接させると、対象物が有する正面から所定部材の表面までの距離も確定する。
【００１６】
本発明においては、前記支持部は、前記対象物の表面に対して、点、線若しくは面のいずれか、又はそれらの組み合わせによって、接触するように構成されていると好適である。
【００１７】
上述の構成によると、支持部は、対象物の形状に応じて、その表面に適切な態様によって当接することができる。
【００１８】
本発明においては、前記押圧手段は、前記固定部に備えられた雌ネジ部と、前記雌ネジ部に螺合可能な雄ネジ部を有する押圧部とを備え、前記押圧部を前記支持部に支持された前記対象物に近づく方向に螺進させて、その先端部を前記対象物に当接させることによって、前記対象物は前記押圧部と前記支持部とによって挟持され、前記押圧部を前記対象物から離れる方向に螺退させて、前記先端部を前記対象物から離間させることによって、前記対象物の挟持が解除されるように構成されていると好適である。
【００１９】
上述の構成によれば、押圧部を、対象物に近づく方向に螺進させることによって、押圧部の先端部が対象物を支持部へと押圧し、対象物が固定部において固定される。
【００２０】
本発明においては、前記所定部材は、その軸心まわりに回転可能な円柱形状の回転体であって、前記対象物は、回転状態にある前記回転体の表面の変位を測定可能な距離検出器であると好適である。
【００２１】
上述の構成によると、円柱形状の回転体、例えば立軸ポンプの主軸の振動を、距離検出器によって、非接触のまま検出することができる。
【００２２】
上述の目的を達成するための、本発明に係る位置決め方法の特徴は、上述したいずれかの特徴構成を備えた位置決め治具を用いて、所定部材の表面から離間した所定位置に配置されるべき対象物を、前記所定位置に位置決めする位置決め方法であって、前記対象物を、前記位置決め治具の固定部において固定し、前記対象物が固定された状態にある前記位置決め治具の当接部を前記所定部材の表面に当接させ、前記固定部における前記対象物の固定を解除し、前記位置決め治具を、前記対象物の位置に影響を与えることなく取り除く点にある。
【００２３】
上述の構成によると、固定部に対象物が固定された位置決め治具の当接部を所定部材の表面に当接させるという簡単な作業によって、対象物は所定部材に対して、熟練を要することなく素早く正確に所定部材に対する所定位置に位置決めされる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ポンプ井に備えられた立軸ポンプの説明図
【図２】位置決め治具を用いた距離検出器の位置決めの説明図
【図３】位置決め治具を用いた距離検出器の位置決めの説明図
【図４】距離検出器の説明図
【図５】位置決め治具を用いた距離検出器の位置決めの説明図
【図６】位置決め治具を用いた距離検出器の位置決めの説明図
【図７】位置決め治具の要部の説明図
【図８】別実施形態に係る位置決め治具を用いた距離検出器の位置決めの説明図
【図９】別実施形態に係る位置決め治具を用いた距離検出器の位置決めの説明図
【図１０】別実施形態に係る位置決め治具を用いた距離検出器の位置決めの説明図
【図１１】別実施形態に係る位置決め治具の要部の説明図
【図１２】別実施形態に係る位置決め治具を用いた距離検出器の位置決めの説明図
【図１３】別実施形態に係る位置決め治具を用いた距離検出器の位置決めの説明図
【図１４】別実施形態に係る位置決め治具を用いた距離検出器の位置決めの説明図
【図１５】別実施形態に係る位置決め治具を用いた距離検出器の位置決めの説明図
【図１６】別実施形態に係る位置決め治具を用いた距離検出器の位置決めの説明図
【図１７】別実施形態に係る位置決め治具を用いた距離検出器の位置決めの説明図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１に示すように、立軸ポンプ１はポンプ井２の水を揚水して排水するためのものであり、吸込口３を有するポンプケーシング４と、ポンプケーシング４の内側において回転自在に設けられた主軸５と、主軸５の先端に取り付けられた羽根車６と、ポンプケーシング４の下流側に接続された揚水管７と、主軸５を回転させる電動機８等を備えている。
【００２７】
ポンプ井２の床部９は据付ベース１０が設置されており、据付ベース１０に電動機８を載置するための架台１１が設置されている。立軸ポンプ１の主軸５と電動機８の出力軸１２とは、架台１１の内側においてカップリング１３によって接続されている。
【００２８】
電動機８の回転により、羽根車６が回転し、ポンプケーシング４に吸い込まれた水が揚水管７に揚水され、揚水管７の下流に接続された吐出管１４に吐出される。
【００２９】
図２及び図３に示すように、本発明に係る位置決め治具３０は、架台１１の内側において、立軸ポンプ１の主軸５の振動を点検するために、二つの距離検出器２０をそれぞれ主軸５の周囲の二箇所においてクランプアーム１５を用いて、主軸５の表面から離間した所定位置に位置決めするために用いられる。
【００３０】
クランプアーム１５は、マグネットスタンド１６と、関節機構１７を介して連結された複数のアーム１８とを備えて構成されている。関節機構１７は、連結する二本のアーム１８を任意の姿勢となるように固定することができる。先端のアーム１８には、距離検出器２０を保持するハンドプレート１９が備えられている。
【００３１】
次に、距離検出器２０について簡単に説明する。本実施形態においては、距離検出器２０は渦電流式のものが用いられる。距離検出器２０は、図２から図４に示すように、金属製のセンサハウジング２１と、センサハウジング２１に支持される樹脂製のセンサヘッド２２とを有している。センサハウジング２１及びセンサヘッド２２はともに同軸状の円柱形をしているが、センサハウジング２１に対して、センサヘッド２２は小径となっている。
【００３２】
センサハウジング２１には、センサヘッド２２と反対側に、円筒状の据付部２３が延び、この据付部２３の表面に備えられた雄ネジに、二つの据付ナット２４が螺合されている。二つの据付ナット２４によって、クランプアーム１５のハンドプレート１９を挟持することによって、距離検出器２０がクランプアーム１５に保持される。
【００３３】
センサヘッド２２にはセンサコイルが内蔵され、センサハウジング２１にはセンサコイルに高周波信号を供給する発振回路や、センサヘッド２２と主軸５との距離の変化を電圧変化として取り出す検波回路等を有するドライバが内蔵されている。据付部２３の内部を通して、ドライバに電力供給したり、電圧変化をドライバから外部出力したりするための同軸ケーブル２５が延び出ている。なお、距離検出器２０は、センサコイルのみを内蔵し、ドライバは外部に備えられていてもよい。
【００３４】
距離検出器２０は、測定範囲が、例えば０．５〜５．５ｍｍであれば、変位の検出対象である主軸５に生じた軸振動によって表面がぶれても、表面が測定範囲内に位置するようにするために、センサヘッド２２が、主軸５の表面から１〜５ｍｍ、好ましくは２〜４ｍｍ、さらに好ましくは３ｍｍ程度離間した所定位置に配置される必要がある。
【００３５】
なお、距離検出器２０の主軸５との直角度は、±５°であり（図２参照）、二つの距離検出器２０間の取り付け角度は、９０°±５°であり（図３参照）、二つの距離検出器２０の主軸５の軸心に沿った位置ずれは、好ましくは、数ｍｍ以内である（図２参照）。ただし、これらの数値は主軸５の直径に応じて変わる。
【００３６】
位置決め治具３０は、概して直方体形状の外観を有するアルミニウム（例えばＡ５０５２）を切削加工することによって形成されており、図４に示すように、距離検出器２０を着脱自在な固定部３１と、立軸ポンプ１の主軸５の表面に当接可能な当接部３２と、を備えている。固定部３１と当接部３２とが一体的に形成されていることにより、位置決め治具３０の構造を単純化することができ製作が容易である。
【００３７】
固定部３１は、距離検出器２０を、該距離検出器２０の表面の複数箇所において支持可能な支持部３３と、距離検出器２０の表面のうち支持部３３に支持されている箇所ではない箇所を押圧して、距離検出器２０を支持部３３との間で挟持可能な押圧手段３４とを有する。
【００３８】
支持部３３は、位置決め治具３０の正面３０ａ及び天面３０ｂから見て、天面３０ｂ側及び正面３０ａ側に開いたコの字形状の切欠から構成され、一つの底面３３ａと、三つの側面３３ｂ，３３ｃ，３３ｄとを有している。側面３３ｂと側面３３ｄとの距離は、センサハウジング２１の直径よりも長く設定されている。その際、位置決め治具３０の幅方向中央と、側面３３ｄとの距離は、センサハウジング２１の半径と同じになるように構成され、位置決め治具３０の幅方向中央と側面３３ｂとの距離はセンサハウジング２１の半径よりも広くなるように構成されている（図５参照）。
【００３９】
図５から図７に示すように、距離検出器２０を固定部３１に固定する際に、距離検出器２０は、センサハウジング２１の周面がセンサヘッド２２の軸線に沿って支持部３３の底面３３ａ及び側面３３ｄにそれぞれ線接触し、センサヘッド２２が、支持部３３の側面３３ｃに面接触する。
【００４０】
すなわち、支持部３３は、距離検出器２０のうち主軸５の表面に正対する正面、本実施形態においてはセンサヘッド２２、又は該正面に連なる側面、本実施形態においてはセンサハウジング２１の周面に接触可能に構成されている。
【００４１】
押圧手段３４は、支持部３３の側面３３ｂに垂直であって、支持部３３に支持される距離検出器２０のセンサヘッド２２の軸心よりも高い位置に備えられた雌ネジ部３５と、雌ネジ部３５に螺合可能な雄ネジ部３６を有する押圧部としてのボルト３７とを備えている。なお、雌ネジ部３５及び雄ネジ部３６は右螺子から構成されている。
【００４２】
ボルト３７は、六角穴つきボルトから構成され、その先端部３８は先端角が６０度程度となるように面取加工されている。
【００４３】
なお、雄ネジ部３６は、雌ネジ部３５に対して螺進して、先端部３８が、側面３３ｂから側面３３ｄに向けて突出可能な適当な長さが必要である。
【００４４】
図５及び図７に示すように、ボルト３７を、支持部３３に支持された距離検出器２０に近づく方向に螺進させて、その先端部３８を距離検出器２０のセンサハウジング２１に当接させることによって、距離検出器２０は、ボルト３７の先端部３８、支持部３３の底面３３ａ，側面３３ｄの三箇所において挟持される。
【００４５】
距離検出器２０を、ボルト３７と支持部３３とによって挟持する際に、雌ネジ部３５及び雄ネジ部３６は右螺子から構成されていることから、ボルト３７を螺進させると、ボルト３７の先端部３８は、距離検出器２０のセンサハウジング２１に対して、センサヘッド２２の正面を、固定部３１の側面３３ｃに押しつけるように接触する（図６参照）。
【００４６】
したがって、ボルト３７を螺進させると、距離検出器２０は固定部３１において、センサハウジング２１の周面が支持部３３の底面３３ａ及び側面３３ｄに線接触し、センサヘッド２２の正面が側面３３ｃに面接触する所定の位置に支持される。これにより、距離検出器２０が有する正面から当接部３２までの距離が確定する。
【００４７】
このように、距離検出器２０を、固定部３１の支持部３３に当接させて、押圧手段３４によって距離検出器２０を支持部３３へと押圧させることによって、距離検出器２０の固定部３１における姿勢を安定させることができる。
【００４８】
一方、ボルト３７を距離検出器２０から離れる方向に螺退させて、先端部３８を距離検出器２０から離間させることによって、距離検出器２０の挟持が解除される。
【００４９】
図３から図５に示すように、当接部３２は、位置決め治具３０の天面３０ｂから見て、背面３０ｆ側に開いたコの字形状の切欠を形成する一対の突設部３９，４０を有している。
【００５０】
突設部３９，４０は、天面３０ｂから底面３０ｄにかけて、互いに対向する角が面取りされ、傾斜面３９ａ，４０ａが形成されている。したがって、主軸５の表面は、突設部３９，４０の傾斜面３９ａ，４０ａのそれぞれに主軸５の軸心に沿って線接触する。
【００５１】
主軸５の径が大小しても、突設部３９，４０の傾斜面３９ａ，４０ａのそれぞれに主軸５の表面が線接触する限りにおいて、位置決め治具３０は、距離検出器２０の位置決めが可能である。
【００５２】
なお、位置決め治具３０の当接部３２を主軸５の表面に当接させた状態であるときに、主軸５の表面から、センサヘッド２２までの距離が所定の距離、本実施形態においては、１〜５ｍｍ、好ましくは２〜４ｍｍ、さらに好ましくは３ｍｍ程度となるように、突設部３９，４０の背面３０ｆからの突設長さ及び傾斜面３９ａ，４０ａの斜度が設計されている。
【００５３】
また、突設部３９，４０の中央と、固定部３１において固定されたセンサヘッド２２の中心とが一致するように構成されている（図５参照）。
【００５４】
以上の構成により、固定部３１に距離検出器２０が固定された位置決め治具３０の当接部３２を主軸５の表面に当接させると、距離検出器２０は、センサヘッド２２が主軸５の表面に正対する所定位置、すなわち距離検出器２０は主軸５に対する直角度が±５°以内であり、主軸５の表面から１〜５ｍｍ、好ましくは２〜４ｍｍ、さらに好ましくは３ｍｍ程度離間した所定位置に位置決めされる。
【００５５】
この状態のまま、クランプアーム１５の各関節機構１７によってアーム１８の固定をすることにより、距離検出器２０は、所定位置において位置決め状態が保持される（図２参照）。そして、ボルト３７を距離検出器２０から離れる方向に螺退させて、先端部３８を距離検出器２０から離間させることによって、距離検出器２０の挟持が解除され、位置決め治具３０を取り除くことができる。
【００５６】
すなわち、距離検出器２０を、位置決め治具３０の固定部３１において固定し、距離検出器２０が固定された状態にある位置決め治具３０の当接部３２を主軸５の表面に当接させ、固定部３１における距離検出器２０の固定を解除し、位置決め治具３０を、距離検出器２０の位置に影響を与えることなく下方に取り除くという、主軸５の表面から離間した所定位置に配置されるべき距離検出器２０を、所定位置に位置決めする位置決め方法が実現される。
【００５７】
以上のように、固定部３１に距離検出器２０が固定された位置決め治具３０の当接部３２を主軸５の表面に当接させるという簡単な作業によって、距離検出器２０は主軸５に対する所定位置に位置決めされるため、熟練を要することなく素早く正確に位置決めが可能となる。
【００５８】
上述した実施形態においては、距離検出器２０は、センサハウジング２１の周面がセンサヘッド２２の軸線に沿って支持部３３の底面３３ａ及び側面３３ｄにそれぞれ線接触し、センサヘッド２２が、支持部３３の側面３３ｃに面接触する構成について説明したが、これに限らない。例えば、支持部３３の二つの側面３３ｃ，３３ｄ及び底面３３ａにそれぞれ突起部を設け、センサハウジング２１やセンサヘッド２２がこれらの突起部に点接触する構成であってもよい。また、支持部３３の底面３３ａ及び側面３３ｄの形状をセンサハウジング２１の周面に対応した形状とすることによって、センサハウジング２１の周面が底面３３ａ及び側面３３ｄに面接触するように構成してもよい。
【００５９】
上述した実施形態においては、支持部３３は、側面３３ｃを備える場合について説明したがこれに限らない。支持部３３は、側面３３ｃを備えることなく、ボルト３７による挟持に際して、距離検出器２０の主軸５の表面からの距離を手動で調節してもよい。その際、図８に示すように、主軸５の表面と、センサヘッド２２との間にスペーサ４１を使用してもよい。
【００６０】
上述した実施形態においては、位置決め治具３０は、正面３０ａ及び天面３０ｂから見て、天面３０ｂ側及び正面３０ａ側に開いたコの字形状の切欠に、一つの底面３３ａと、三つの側面３３ｂ，３３ｃ，３３ｄとを有する支持部３３を備えている場合について説明したがこれに限らない。図９から図１１に示すように、支持部３３は、位置決め治具３０の天面３０ｂから見ると正面３０ａ側に開いたコの字形状をしているが、正面３０ａから見ると、天面３０ｂ側に開いたＶ字形状である切欠に、一つの側面４２ａと、二つの傾斜した底面４２ｂ，４２ｃを有する支持部４２を備えていてもよい。
【００６１】
その際、押圧手段は、距離検出器２０のセンサハウジング２１を真上から鉛直下方に押圧するボルト機構４３から構成されていてもよい。ボルト機構４３は、センサハウジング２１に当接するボルト４３ａと、このボルト４３ａを螺合可能、かつ、支持部３３に着脱可能に取り付けるプレート４３ｂとから構成されている。
【００６２】
上述した実施形態においては、押圧手段３４としてボルトを用いたが、これに限らない。押圧手段３４として板バネなどの付勢手段を用いてもよい。
【００６３】
上述した実施形態においては、当接部３２は、主軸５の表面に対して、傾斜面３９ａ，４０ａにおいて線接触する場合について説明したがこれに限らない。当接部３２は、主軸５の表面に対して、面接触してもよい、すなわち図１２に示すように、主軸５の表面に沿う曲面３９ｂ，４０ｂによって接触するように構成されていてもよいし、点接触してもよい、すなわち図１３に示すように、先端の尖った突起部３９ｃ，４０ｃによって接触するように備えられてもよいし、図１４に示すように、先端の丸められた突起部３９ｄ，４０ｄによって接触するように備えられてもよい。また、これら点、線又は面の組み合わせによって、接触するように構成されていてもよい。
【００６４】
上述した実施形態においては、位置決め治具３０によって位置決めされる対象物が、立軸ポンプ１の主軸５の振動変移を検出する距離検出器２０である場合について説明したが、これに限らない。対象物は、例えば、ベルトコンベアを流れる所定部材を非接触で検出する検出器のほか、往復変動の計測及び監視、金属の変位測定及び監視、加工機のテーブルの位置決め、シャシーのひずみ及び平行度の測定、又は歯車の回転検知を行う検出器であってもよい。
【００６５】
上述した実施形態においては、所定部材が立軸ポンプ１の主軸５である場合について説明したが、これに限らない。例えば、図１５に示すように、所定部材は、角柱状の部材５０であってもよい。その際、位置決め治具６０は、部材５０の一つの稜を挟む二面にそれぞれ面接触する平面６１ａ，６１ｂを有する当接部６１を備えていればよい。なお、位置決め治具６０に関して、上述した位置決め治具３０と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６６】
または、図１６に示すように、所定部材は、断面がＬ字状の部材５１であってもよい。
その際、位置決め治具６２は、部材５１の一つの稜を挟む二面にそれぞれ面接触する平面６３ａ，６３ｂを有する当接部６３を備えていればよい。なお、位置決め治具６２に関して、上述した位置決め治具３０と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６７】
または、図１７に示すように、所定部材は、球状の部材５２であってもよい。その際、位置決め治具６４は、部材５２の表面にそれぞれ点接触する突起部６５ａ，６５ｂ，６５ｃを有する当接部６５を備えていればよい。なお、位置決め治具６４に関して、上述した位置決め治具３０と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６８】
上述した実施形態においては、位置決め治具３０は、アルミニウムから構成される場合について説明したが、位置決め治具３０の素材はアルミニウムに限らない。素材は、適度な強さがありながら軽い材料であれば好ましく、その他の金属であってもよいし、樹脂であってもよい。
【００６９】
上述したいずれの実施形態も本発明の一例であり、当該記載により本発明が限定されるものではなく、各部の具体的構成は本発明の作用効果が奏される範囲において適宜変更設計可能である。
【符号の説明】
【００７０】
５      ：主軸（所定部材）
２０    ：距離検出器（対象物）
３０    ：位置決め治具
３１    ：固定部
３２    ：当接部
３３    ：支持部
３４    ：押圧手段
３５    ：雌ネジ部
３６    ：雄ネジ部
３７    ：ボルト（押圧部）
３８    ：先端部
Ｃ      ：軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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