(57)【要約】【課題】負荷容量を確保するとともに、組み立て性の良いころ軸受を提供する。【解決手段】外輪２の軌道７と内輪３の軌道１０との間に複数のころ４が配置され、複数の円筒ころ４が保持器５のポケット６内に転動可能に保持されている。保持器５が一対のリブ部１２と、その一対のリブ部１２と連結する周方向に複数配列された複数の柱部１４とを有し、保持器５は、一対のリブ部１２に対して、ポケット６の形成される位置に易破断部１６を有する。易破断部１６が、一対のリブ部１２の肉厚よりも小さい肉厚を有し、易破断部１６は、運転時、円筒ころ４の柱部１４への周方向の押圧により破断するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周部に軌道を有する外輪と、外周部に軌道を有する内輪と、前記外輪の軌道と前記内輪の軌道との間に配置された複数のころと、これらのころを周方向に間隔をおいて保持するポケットを有する保持器とを備えるころ軸受において、
前記保持器が軸方向一方に位置する環状をなす第一リブ部と、軸方向他方に位置する環状をなす第二リブ部と、前記第一リブ部と前記第二リブ部とを軸方向に間隔をおいて連結し、周方向に複数配列された複数の柱部とを有し、
前記第一リブ部および前記第二リブ部が、前記ポケットが形成される位置に易破断部を有し、前記第一リブ部の易破断部が、その第一リブ部の肉厚よりも小さい肉厚を有し、前記第二リブ部の易破断部が、その第二リブ部の肉厚よりも小さい肉厚を有し、前記第一リブ部および前記第二リブ部の易破断部は、前記ころの前記柱部への周方向の押圧により破断するものであることを特徴とするころ軸受。
【請求項２】
前記ころが円筒ころ（４）であり、前記外輪（２）および内輪（３）の軌道が円筒面をなし、前記外輪（２）がその軌道（７）の軸方向両側につば部（８）を有し、前記柱部（１４）は板状をなし、その表面が周方向を向く状態に配置されており、隣り合う前記柱部（１４）は、それぞれの径方向内端部が前記円筒ころ（４）の直径よりも小さい間隔であることを特徴とする請求項１に記載のころ軸受。
【請求項３】
前記ころが円すいころ（２５）であり、前記外輪（２１）および内輪（２３）の軌道が円すい面をなし、前記内輪（２３）が、その軌道（２４）の大径側に大つば部（２４ａ）を有し、前記柱部（２９）は板状をなし、その表面が周方向を向く状態に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のころ軸受。
【請求項４】
前記易破断部（１６）は、前記第一リブ部および第二リブ部に形成された切り欠き（１５）により形成されるようにした請求項１から３のいずれか１項に記載されたころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ころを収めるポケットが形成された保持器を備えるころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建設機械、鉄鋼設備、風力発電機等の各種産業機械装置の回転軸支持部には大きな荷重が掛かる。このため、ラジアル荷重を負荷する能力が高く、振動、衝撃荷重を受けることができる円すいころ軸受、円筒ころ軸受などのころ軸受が多く使用されている。
【０００３】
また、近年の各種産業機械装置の回転軸（主軸）の高速化に伴い、ころ軸受は、回転速度が一層高くなる傾向にあり、このような条件下では、ころの公転の進み遅れが発生するおそれがある。
【０００４】
ころの公転の進み遅れが発生すると、保持器は、特にリブ部においては、ころから圧縮、引っ張り荷重を受け、剛性が充分でない場合、ころに対する保持機能が低下する。その結果、ころの姿勢が不安定になり、スキュー（ころが正規の自転軸に対して傾く現象）が発生する。
【０００５】
スキューの発生を防止するため、保持器の柱部やリブ部の肉厚を大きくして、保持器の剛性を高めることが考えられる。この場合、保持器内のころの数が制限され、軸受の負荷容量の低下を招く。
【０００６】
軸受の負荷容量を確保するためには、ころの数を増加することが有効であり、ころの数を増加することができるころ軸受が開示されている（例えば、特許文献１参照）。このころ軸受は、保持器の代わりに、隣り合うころの間に配置されるセパレータ（間座）を備えており、セパレータはころと共に内輪と外輪との間を移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１６２９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載されたころ軸受は、保持器の代わりに、隣り合うころの間にそれぞれ配置される複数のセパレータを備えている。しかしながら、軸受の組み立ての際、複数のセパレータのそれぞれを内輪と外輪の間に組み付ける必要があり、セパレータの数だけ部品点数が増加し、軸受の組み立て性が悪いという問題があった。
【０００９】
そこで、この発明が解決すべき課題としては、軸受の負荷容量を確保するとともに、組み立て性の良いころ軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、この発明は、内周部に軌道を有する外輪と、外周部に軌道を有する内輪と、前記外輪の軌道と内輪の軌道との間に配置された複数のころと、これらのころを周方向に間隔をおいて保持するポケットを有する保持器とを備えるころ軸受において、
前記保持器が軸方向一方に位置する環状をなす第一リブ部と、軸方向他方に位置する環状をなす第二リブ部と、前記第一リブ部と前記第二リブ部とを軸方向に間隔をおいて連結し、周方向に複数配列された複数の柱部とを有し、
前記第一リブ部および前記第二リブ部が、前記ポケットが形成される位置に易破断部を有し、前記第一リブ部の易破断部が、その第一リブ部の肉厚よりも小さい肉厚を有し、前記第二リブ部の易破断部が、その第二リブ部の肉厚よりも小さい肉厚を有し、
前記第一リブ部および前記第二リブ部の易破断部は、前記ころの前記柱部への周方向の押圧により破断するものである構成を採用することができる。
【００１１】
運転時にころの公転に進み遅れが発生したとき、ころが柱部のポケット内面を周方向に押圧して、第一リブ部および第二リブ部に引っ張り荷重が負荷される。引っ張り荷重が負荷される第一リブ部および第二リブ部は、肉厚の小さい易破断部を有しているので、その易破断部で破断する。この破断によって、第一リブ部および第二リブ部に負荷される周方向の引っ張り荷重を吸収することができる。
【００１２】
前記ころが円筒ころであり、前記外輪および内輪の軌道が円筒面をなし、前記外輪がその軌道の軸方向両側につば部を有し、前記柱部は板状をなし、その表面が周方向を向く状態に配置されており、隣り合う前記柱部は、それぞれの径方向内端部が前記円筒ころの直径よりも小さい間隔である構成を採用することができる。
【００１３】
この構成では、外輪の径方向内側に保持器を配置し、ポケットの径方向内側から円筒ころを圧入すると、保持器のポケット内に円筒ころを保持することができる。
【００１４】
前記ころが円すいころであり、前記外輪および内輪の軌道が円すい面をなし、前記内輪が、その軌道の大径側に大つば部を有し、前記柱部は板状をなし、その表面が周方向を向く状態に配置されている構成を採用してもよい。
【００１５】
前記易破断部は、前記第一リブ部および第二リブ部に形成された切り欠きにより形成されるようにした構成を採用すると、保持器の製作後に第一リブ部および第二リブ部の一部を切り欠くことで易破断部を容易に形成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明は、第一リブ部、第二リブ部および柱部は保持器の剛性を確保するために肉厚を大きくする必要がないため、柱部を必要最小限の肉厚で形成することができ、より多くのころを軸受内に組み込むことができる。
【００１７】
また、使用前の保持器は、第一リブ部、第二リブ部および柱部が一体となっているため、軸受の組み立ての作業性が良い。
【００１８】
さらに、第一リブ部、第二リブ部のそれぞれの易破断部で破断した破断後の保持器は、セパレータとして継続的に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明に係る第一の実施形態のころ軸受の側面図
【図２】図１のＡ−Ａ線におけるころ軸受の縦断面図
【図３】同上の保持器の一部を示す拡斜視図
【図４】同上のころ軸受の拡大側面図
【図５】同上のころ軸受の使用状態を示す側面図
【図６】第二の実施形態のころ軸受の側面図
【図７】第三の実施形態のころ軸受の保持器を示す斜視図
【図８】同上のころ軸受の使用状態を示す平面図
【図９】第四の実施形態のころ軸受の保持器を示す平面図
【図１０】第五の実施形態のころ軸受の縦断面図
【図１１】同上の保持器の一部を示す拡大斜視図
【図１２】第六の実施形態のころ軸受の保持器を示す拡大斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の第一の実施形態に係るころ軸受を図１〜５に基づいて説明する。このころ軸受１は、図１に示すように、円筒ころ軸受であって、外輪２と、外輪２の内側に配置される内輪３と、外輪２と内輪３との間に組み込まれた複数のころとしての円筒ころ４と、円筒ころ４を周方向に転動可能に保持するポケット６を有する保持器５とを備えている。
【００２１】
ここで、「周方向」とは、特に言及しない限り、軸受中心軸周りの円周方向のことをいう。また、特に言及しない限り、軸受中心軸に沿った方向のことを単に「軸方向」といい、その中心軸に直角な方向のことを単に「径方向」という。
【００２２】
外輪２は、外周面２ａが円筒面である円環状部品からなる。外輪２は、内周に円筒面をなす軌道７と、軌道７の軸方向両側に形成されたつば部８とを有する。図２に示すように、軌道７の軸方向外端部と、つば部８の軸方向内面の径方向外端部との間にはぬすみ部９が形成されている。外輪２の軸方向両側の端面２ｂは、軸受中心軸に対して直交し、外周面２ａとの間に面取りが施されている。
【００２３】
内輪３は、内周面が円筒面である円環状部品からなる。内輪３は、外周に円筒面をなす軌道１０と、軌道１０の軸方向両側に形成された肩部１１とを有する。肩部１１の径方向外面は軸方向外側に向かって径方向内向きに傾斜するテーパ面となっている。内輪３の軸方向両側の端面３ａは、軸受け中心軸に対して直交し、肩部１１との間に面取りが施されている。
【００２４】
外輪２の軌道７と内輪３の軌道１０との間に、周方向に間隔をおいて複数の円筒ころ４が組み込まれる。それぞれの円筒ころ４が保持器５により周方向に転動可能に保持されている。
【００２５】
円筒ころ４は、外輪２のそれぞれのつば部８の軸方向の間隔よりもわずかに小さいころ長さを有する。円筒ころ４は、外周転動面の軸方向外縁部に面取りを有する。
【００２６】
保持器５は、図２、３に示すように、軸方向一方に位置する円環状の第一リブ部１２と、軸方向他方に位置する円環状の第二リブ部１３と、第一リブ部１２と第二リブ部１３とを軸方向に間隔をおいて連結する板状の柱部１４とを有する。
【００２７】
保持器５は、第一リブ部１２、第二リブ部１３、および柱部１４が一体に形成され、第一リブ部１２、第二リブ部１３および隣り合う柱部１４により形成される複数のポケット６を有する。
【００２８】
第一リブ部１２は、図４に示すように、複数の円筒ころ４のＰＣＤ（図４中の一点鎖線参照）よりも径方向内側に位置している。第一リブ部１２は、断面矩形の円環状をなし、図３に示すように、外周部１２ａおよび内周部１２ｂの表面が円筒面に形成されたものである。
【００２９】
第一リブ部１２は、外周部１２ａから径方向内向きに形成される切り欠き１５を有する。切り欠き１５は、ラジアル平面（軸受中心軸に直交する平面）での断面形状がＶ字状をなしており、第一リブ部１２の外周部１２ａの全周に等間隔に複数配置されている。
【００３０】
また、それぞれの切り欠き１５は、第一リブ部１２における隣り合う柱部１４の間の周方向中間に位置している。第一リブ部１２は、切り欠き１５の形成された位置において、径方向の肉厚が他の位置（切り欠き１５が形成されていない位置）よりも小さい易破断部１６を有する。すなわち、易破断部１６は、第一リブ部１２に対して径方向内向きに設けられた切り欠き１５により形成されている。
【００３１】
易破断部１６は、運転時において、円筒ころ４が柱部１４に周方向へ押圧することで、第一リブ部１２に対して引っ張り荷重が負荷された際、その引っ張り荷重により破断するものである。
【００３２】
なお、切り欠き１５の形状は、ラジアル平面での断面形状がＶ字状に限られない。例えば、ラジアル平面での断面形状が矩形であってもよい。また、易破断部１６は、第一リブ部１２の外周部１２ａから径方向内向きに形成された直線状の切り込みにより形成されたものでもよい。
【００３３】
要は、易破断部１６は、第一リブ部１２の肉厚よりも小さい肉厚を有し、円筒ころ４が柱部１４に周方向へ押圧することで、第一リブ部１２に対して引っ張り荷重が負荷された際、その引っ張り荷重により破断するものであればよい。
【００３４】
第二リブ部１３は、軸方向他方に位置する以外は、第一リブ部１２と同形であり、第一リブ部１２と同じ位置に切り欠き１５による易破断部１６を有している。このため、その説明は省略する。
【００３５】
図３に示すように、柱部１４は、矩形の板状をなしている。また、柱部１４は、軸方向両端部に一体化される第一リブ部１２および第二リブ部１３の重量により変形することなく、その形状を維持することができる厚みを有している。
【００３６】
それぞれの柱部１４は、表面が周方向を向く状態で第一リブ部１２と第二リブ部１３の間に周方向に等間隔に配置されている。柱部１４の配置数は、円筒ころ４の個数と同一である。
【００３７】
図４に示すように、柱部１４は、その厚みが径方向内側に向かうに従って大きくなるようにテーパ状に形成されている。柱部１４の径方向外端部は、円筒ころ４のＰＣＤよりも径方向外側に位置している。
【００３８】
柱部１４の径方向内端部は、内輪３の軌道１０の外径寸法に対して、同じ内径寸法または僅かに大きい内径寸法を有し、保持器５は内輪案内形式とされる。
【００３９】
隣り合う柱部１４は、それぞれの径方向内端部が円筒ころ４の直径Ｄよりも小さい間隔Ｌを有している。このため、保持器５のポケット６内に保持される円筒ころ４は、径方向内向きへの脱落を防止することができる。
【００４０】
保持器５は、合成樹脂の射出成形により形成され、合成樹脂としては、ナイロン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン等を用いることができる。なお、保持器５としては、上述のように第一リブ部１２と第二リブ部１３に対する引っ張り荷重により易破断部１６が破断するものであれば、ステンレス鋼や銅合金などの金属製であってもよい。
【００４１】
この実施形態のころ軸受１は、以上のように構成されている。ころ軸受１においては、保持器５は第一リブ部１２、第二リブ部１３、および複数の柱部１４が一体に形成され、第一リブ部１２および第二リブ部１３は、複数の易破断部１６を有している。
【００４２】
また、保持器５は、隣り合う柱部１４のそれぞれの径方向内端部が円筒ころ４の直径Ｄよりも小さい間隔Ｌを有するものである。
【００４３】
このような保持器５は、これを外輪２の径方向内側に配置した状態で、それぞれのポケット６内に円筒ころ４を径方向内側から径方向外向きに圧入し、保持することができる。この保持状態で外輪アセンブリが構成され、この外輪アセンブリに内輪３を組み込むことができる。このように、本実施形態のころ軸受１は、従来のセパレータを備えたものと比較して、組み立て性が良いものとなる。
【００４４】
ころ軸受１の運転時、円筒ころ４は、その公転の進み遅れにより、柱部１４を周方向へ押圧し、柱部１４から第一リブ部１２および第二リブ部１３に対して周方向の引っ張り荷重が負荷される。この引っ張り荷重により、図５に示すように、全ての易破断部１６が破断する。
【００４５】
全ての易破断部１６が破断することにより、第一リブ部１２および第二リブ部１３に負荷される引っ張り荷重を吸収することができる。このため、第一リブ部１２、第二リブ部１３および柱部１４は保持器５の剛性を確保するために肉厚を大きくする必要がなく、特に、柱部１４を必要最小限の肉厚で形成することが可能となる。
【００４６】
肉厚を大きくする必要のない柱部１４は、図３に示すように、表面が周方向を向く板状をなしている。柱部１４を板状とすることにより、外輪２と内輪３の間での円筒ころ４の配置スペースをより大きく確保することができる。その結果、円筒ころ４の本数を増加させて軸受容量の向上を図ることができる。
【００４７】
また、全ての易破断部１６が破断すると、第一リブ部１２および第二リブ部１３は、それぞれ周方向に分割され、保持器５が周方向に円筒ころ４と同数に分割される。
【００４８】
分割されたそれぞれの保持器５は、隣り合う円筒ころ４の間に柱部１４が配置された状態であって、柱部１４の軸方向両端部に分割された第一リブ部１２および第二リブ部１３が一体化されたものとなる。すなわち、分割された保持器５は、隣り合う円筒ころ４の間にあって、それらと共に動くセパレータ（ＪＩＳ  Ｂ０１０４）として機能する。
【００４９】
なお、この実施形態においては、第一リブ部１２及び第二リブ部１３の易破断部１６は、第一リブ部１２の内周部１２ｂおよび第二リブ部１３の内周部１３ｂに形成されているがこれに限られない。例えば、易破断部１６を第一リブ部１２の外周部１２ａおよび第二リブ部１３の外周部１３ａに形成するようにしてもよい。
【００５０】
すなわち、第一リブ部１２の内周部１２ｂおよび第二リブ部１３の内周部１３ｂから径方向外向きに切り欠き１５が形成され、易破断部１６が第一リブ部１２の外周部１２ａおよび第二リブ部１３の外周部１３ａに形成されるようにしてもよい。
【００５１】
次に、この発明の第二の実施形態に係るころ軸受を図６に基づいて説明する。この実施形態のころ軸受１においては、保持器５の易破断部１６が第一リブ部１２の外周部１２ａおよび内周部１２ｂ、並びに第二リブ部１３の外周部１３ａおよび内周部１３ｂに周方向交互に形成されている点で、上述の第一の実施形態の場合と相違する。その他の構成において、第一の実施形態のものと同じ構成を考えられるものは、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
第二の実施形態に係るころ軸受１の保持器５は、第一リブ部１２に対して、外周部１２ａに径方向内向きへ形成された切り欠き１５と、内周部１２ｂに径方向外向きへ形成された切り欠き１５とが、周方向に交互に配置されている。
【００５３】
このように周方向に交互に形成される切り欠き１５により、易破断部１６が第一リブ部１２の内周部１２ｂおよび外周部１２ａに周方向に交互に形成される。
【００５４】
第二リブ部１３は、軸方向他方に位置する以外は、第一リブ部１２と同形であり、第一リブ部１２と同じ位置に切り欠き１５による易破断部１６を有している。
【００５５】
この実施形態に係るころ軸受１は、運転時、円筒ころ４の公転の進み遅れにより、上述の第一の実施形態の場合と同様に、全ての易破断部１６が破断して、第一リブ部１２および第二リブ部１３に負荷される引っ張り荷重が吸収される。
【００５６】
この発明の第三の実施形態に係るころ軸受を図７に基づいて説明する。この実施形態のころ軸受１においては、保持器５の易破断部１６が、第一リブ部１２の軸方向の内側部１２ｄおよび第二リブ部１３の軸方向の内側部１３ｄに形成されている点で、上述の第一の実施形態の場合と相違する。その他の構成において、第一の実施形態のものと同じ構成を考えられるものは、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
第三の実施形態に係るころ軸受１の保持器５は、第一リブ部１２に対して、軸方向の外側部１２ｃに軸方向内向きへ切り欠き１５が形成されている。この切り欠き１５により、易破断部１６が第一リブ部１２の軸方向の内側部１２ｄに形成される。
【００５８】
また、第二リブ部１３に対して、軸方向の外側部１３ｃに軸方向内向きへ切り欠き１５が形成されている。この切り欠き１５により、易破断部１６が第二リブ部１３の軸方向の内側部１３ｄに形成される。
【００５９】
この実施形態に係るころ軸受１は、運転時、円筒ころ４の公転の進み遅れにより、上述の第一の実施形態の場合と同様に、全ての易破断部１６が破断して、第一リブ部１２および第二リブ部１３に負荷される引っ張り荷重が吸収される。
【００６０】
なお、この第三の実施形態においては、第一リブ部１２の易破断部１６は、軸方向の外側部１２ｃに形成されているがこれに限られない。例えば、易破断部１６を第一リブ部１２の軸方向の内側部１２ｄに形成するようにしてもよい。
【００６１】
すなわち、第一リブ部１２の軸方向の外側部１２ｃから径方向外向きへ切り欠き１５が形成され、易破断部１６が第一リブ部１２の軸方向の内側部１２ｄに形成されるようにしてもよい。
【００６２】
また、第一リブ部１２と同様に、第二リブ部１３においても、軸方向の外側部１３ｃから径方向外向きへ切り欠き１５が形成され、易破断部１６を軸方向の内側部１３ｄに形成するようにしてもよい。
【００６３】
この発明の第四の実施形態に係るころ軸受を図９に基づいて説明する。この実施形態のころ軸受１においては、保持器５の易破断部１６が、第一リブ部１２の軸方向の外側部１２ｃおよび内側部１２ｄ、ならびに第二リブ部１３の軸方向の外側部１３ｃおよび内側部１３ｄに形成されている点で、上述の第一の実施形態の場合と相違する。その他の構成において、第一の実施形態のものと同じ構成を考えられるものは、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
第四の実施形態に係るころ軸受１の保持器５は、第一リブ部１２に対して、軸方向の外側部１２ｃに軸方向内向きへ形成された切り欠き１５と、軸方向の内側部１２ｄに軸方向外向きへ形成された切り欠き１５とが、周方向に交互に配置されている。
【００６５】
このように周方向に交互に形成される切り欠き１５により、易破断部１６が第一リブ部１２の軸方向の内側部１２ｄおよび外側部１２ｃに周方向に交互に形成される。
【００６６】
第二リブ部１３は、軸方向他方に位置する以外は、第一リブ部１２と同形であり、第一リブ部１２と同じ位置に切り欠き１５による易破断部１６を有している。
【００６７】
この実施形態に係るころ軸受１は、運転時、円筒ころ４の公転の進み遅れにより、上述の第一の実施形態の場合と同様に、全ての易破断部１６が破断して、第一リブ部１２および第二リブ部１３に負荷される引っ張り荷重が吸収される。
【００６８】
この発明の第五の実施形態に係るころ軸受を図１０、１１に基づいて説明する。この実施形態のころ軸受は、円すいころ軸受であって、外輪２１の軌道２２と内輪２３の軌道２４との間に複数の円すいころ２５が配置され、これらの円すいころ２５を保持器２６により周方向に間隔をおいて保持するようにした点で、上述の第一の実施形態の場合と相違する。その他の構成において、第一の実施形態のものと同じ構成を考えられるものは、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
この実施形態の円すいころ軸受２０は、図１０に示すように、外輪２１の軌道２２および内輪２３の軌道２４が円すい面をなしている。内輪２３は、軌道２４の大径側に位置する大つば部２４ａと、軌道の小径側に位置する小つば部２４ｂとを有する。
【００７０】
それぞれの円すいころ２５は、大径側端面が大つば２４ａの軸方向内側面と対向し、小径側端面が小つば部２４ｂの軸方向内側面と対向するものである。
【００７１】
保持器２６は、軸方向一方に位置する第一リブ部２７と、軸方向他方に位置する第二リブ部２８と、第一リブ部２７と第二リブ部２８とを軸方向に間隔をおいて連結し、周方向に複数配列された複数の柱部２９とを有する。第一リブ部２７、第二リブ部２８および隣り合う柱部２９で囲まれるポケット３０に、円すいころ２５が転動可能に保持される。
【００７２】
第一リブ部２７および第二リブ部は、内輪２３の中心軸と同心状の断面矩形の円環状をなし、円すいころ２５のＰＣＤ（図１０中の一点鎖線参照）よりも径方向外側に位置している。
【００７３】
第一リブ部２７は、円すいころ２５の大径側端面に対して軸方向外側に位置し、外周部２７ａおよび内周部２７ｂが内輪２３の軌道２４に対して平行となる円すい面となっている。
【００７４】
第一リブ部２７は、外周部２７ａに対して、内周部２７ｂに向かって形成される切り欠き１５を有する。切り欠き１５は、第一リブ部２７での外周部２７ａから内周部２７ｂに向かう厚さ方向に沿う断面形状がＶ字状をなしている。
【００７５】
また、切り欠き１５は、第一リブ部２７の外周部２７ａの全周に等間隔に複数配置されている。これらの切り欠き１５により、第一リブ部２７は、内周部２７ｂ側に易破断部１６が形成される。
【００７６】
第二リブ部２８は、円すいころ２５の小径側端面に対して軸方向外側に位置し、外周部２８ａおよび内周部２８ｂが内輪２３の軌道２４に対して平行となる円すい面となっている。
【００７７】
第二リブ部２８は、外周部２８ａに第一リブ部２７と同様の切り欠き１５を有し、切り欠き１５が、外周部２８ａの全周に等間隔に複数配置されている。切り欠き１５により、第二リブ部２８は、内周部２８ｂ側に易破断部１６が形成される。
【００７８】
図１１に示すように、柱部２９は、矩形の板状をなしている。柱部２９は、軸方向両端部に一体化される第一リブ部２７および第二リブ部２８の重量により変形することなく、その形状を維持することができる厚みを有している。
【００７９】
それぞれの柱部２９は、表面が周方向を向く状態で、第一リブ部２７と第二リブ部２８の間に周方向に等間隔に配置されている。柱部２９は、その厚みが径方向外側に向かうに従って大きく、かつ第一リブ部２７から第二リブ部２８に向かうに従って小さくなるように傾斜する状態に形成されている。
【００８０】
このような柱部２９は、円すいころ２５の外周面が、その円すいころ２５の大径側端面から小径側端面にわたって線接触する。また、それぞれの柱部２９は、その厚みが径方向外側に向かうに従って大きく形成されている。このため、保持器２６のポケット３０内に保持される円すいころ２５は、ポケット３０からの径方向外向きへの脱落を防止することができる。
【００８１】
この実施形態のころ軸受２０は、運転時、円すいころ２５の公転の進み遅れにより、円すいころ２５が柱部２９を周方向へ押圧し、柱部２９から第一リブ部２７および第二リブ部２８に対して周方向の引っ張り荷重が負荷される。
【００８２】
第一リブ部２７および第二リブ部２８に対する引っ張り荷重により、全ての易破断部１６が破断する。これにより、第一リブ部２７および第二リブ部２８に負荷される引っ張り荷重を吸収することができる。
【００８３】
なお、この実施形態に係るころ軸受２０の保持器２６において、易破断部１６が第一リブ部２７の外周部２７ａおよび第二リブ部２８の外周部２８ａに形成されるようにしてもよい。
【００８４】
また、易破断部１６が第一リブ部２７の外周部２７ａおよび内周部２７ｂに周方向交互に形成され、第二リブ部２８の外周部２８ａおよび内周部２８ｂに周方向交互に形成されるようにしてもよい。
【００８５】
この発明の第六の実施形態に係るころ軸受を図１２に基づいて説明する。この実施形態のころ軸受において、第一リブ部２７の軸方向の内側部２７ｄおよび第二リブ部２８の軸方向の内側部２８ｄに形成されている点で、上述の第五の実施形態の場合と相違する。その他の構成において、第五の実施形態のものと同じ構成を考えられるものは、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００８６】
この実施形態のころ軸受２０の保持器２６は、第一リブ部２７に対して、軸方向の外側部２７ｃに軸方向内向きへ切り欠き１５が形成されている。この切り欠き１５により、易破断部１６が第一リブ部２７の軸方向の内側部２７ｄに形成される。
【００８７】
また、第二リブ部２８に対して、軸方向の外側部２８ｃに軸方向内向きへ切り欠き１５が形成されている。この切り欠き１５により、易破断部１６が第二リブ部２８の軸方向の内側部２８ｄに形成される。
【００８８】
なお、この実施形態に係るころ軸受２０の保持器２６において、易破断部１６が第一リブ部２７の軸方向の外側部２７ｃおよび第二リブ部２８の軸方向の外側部２８ｃに形成されるようにしてもよい。
【００８９】
また、易破断部１６が第一リブ部２７の軸方向の外側部２７ｃおよび内側部２７ｄに周方向交互に形成され、第二リブ部２８の軸方向の外側部２８ｃおよび内側部２８ｄに周方向交互に形成されるようにしてもよい。
【００９０】
さらに、上述の第一〜第四の実施形態においては円筒ころ軸受の例を、第五、六の実施形態においては円すいころ軸受の例を示した。しかしながら、これに限ることなく、自動調心ころ軸受などの転動体がころである他の転がり軸受に適用してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１、２０  ころ軸受
２、２１  外輪
２ａ  外周面
２ｂ  端面
３、２３  内輪
３ａ  端面
４  円筒ころ
５、２６  保持器
６、３０  ポケット
７、２２  軌道
８  つば部
９  ぬすみ部
１０、２４  軌道
１１  肩部
１２、２７  第一リブ部
１３、２８  第二リブ部
１２ａ、１３ａ、２７ａ、２８ａ  外周部
１２ｂ、１３ｂ、２７ｂ、２８ｂ  内周部
１２ｃ、１３ｃ、２７ｃ、２８ｃ  外側部
１２ｄ、１３ｄ、２７ｄ、２８ｄ  内側部
１４、２９  柱部
１５  切り欠き
１６  易破断部
２４ａ  大つば部
２４ｂ  小つば部
２５  円すいころ
Ｄ  直径
Ｌ  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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