(57)【要約】【課題】地中に挿入されている下部に腐食等が生じても棒状材全体を交換することが不要になる簡易型構築物及びその棒状材の下部交換方法を提供すること。【解決手段】農業用ハウス等の簡易型構築物は、上下方向に延びる成分を有する複数本の棒状材１と、棒状材１と交差配設された母屋材とを含んで形成された骨組みの表面にシートが被せられたもので、複数本の棒状材１のうち、少なくとも１本の棒状材１の下部が地盤１０の地中１０Ａに挿入され、この棒状材１が、上部２０Ａが地盤１０の地表面１０Ｂから露出し、下部２０Ｂが地中１０Ａに挿入された基礎部材２０と、基礎部材２０の上部２０Ａに下部２１Ａが連結された主要部材２１とを含んで形成されており、基礎部材２０の上部２０Ａと主要部材２１の下部２１Ａとが、これらのうち、少なくとも一方から分離可能になっている連結手段２２により連結されている。【選択図】図２
2019024362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて複数本が立設され、上下方向に延びる成分を有する棒状材と、これらの棒状材と交差配設された母屋材とを含んで形成されている骨組みの表面にシートが被せられ、前記複数本の棒状材のうち、少なくとも１本の棒状材の下部が地盤の地中に挿入されている簡易型構築物において、
前記少なくとも１本の棒状材が、上部が前記地盤の地表面から露出し、下部が前記地中に挿入されている基礎部材と、この基礎部材の前記上部に下部が連結された主要部材とを含んで形成されているとともに、前記基礎部材の前記上部と前記主要部材の前記下部とが、これらの基礎部材の上部と主要部材の下部とのうち、少なくとも一方から分離可能になっている連結手段により連結されていることを特徴とする簡易型構築物。
【請求項２】
請求項１に記載の簡易型構築物において、前記基礎部材の前記上部と前記主要部材の前記下部とのうち、一方は他方の外側に嵌合された外側嵌合部となっており、前記連結手段は、前記基礎部材の前記上部と前記主要部材の前記下部とを、これらの基礎部材の上部と主要部材の下部から抜き取り可能に水平方向又は略水平方向に貫通しているピン状部材を含んで形成されていることを特徴とする簡易型構築物。
【請求項３】
請求項２に記載の簡易型構築物において、前記連結手段は、前記ピン状部材と、このピン状部材に結合され、前記外側嵌合部の外面に弾性接触する弾性部材とを含んで形成されていることを特徴とする簡易型構築物。
【請求項４】
請求項３に記載の簡易型構築物において、前記弾性部材は、前記外側嵌合部における水平方向の互いに反対側又は略反対側となっている二箇所の前記外面の部分に弾性接触する２個の弾性接触部を有するものとなっていることを特徴とする簡易型構築物。
【請求項５】
請求項１に記載の簡易型構築物において、前記連結手段は、上部が前記主要部材の前記下部に抜き取り可能に嵌合され、下部が前記基礎部材の前記上部に抜き取り可能に嵌合されている連結部材と、この連結部材の前記上部及び前記主要部材の前記下部を抜き取り可能に水平方向又は略水平方向に貫通している第１ピン状部材と、前記連結部材の前記下部及び前記基礎部材の前記上部を抜き取り可能に水平方向又は略水平方向に貫通している第２ピン状部材とを含んで形成されていることを特徴とする簡易型構築物。
【請求項６】
請求項５に記載の簡易型構築物において、前記連結部材の前記上部は、前記主要部材の前記下部の内側に嵌合されているとともに、前記連結部材の前記下部は、前記基礎部材の前記上部の内側に嵌合されており、前記連結部材の前記上部と前記下部との間には、前記連結部材の前記上部と前記下部よりも水平方向の寸法が大きくて、前記主要部材の前記下部の下端面に上端面が当接し、前記基礎部材の前記上部の上端面に下端面が当接する中間部が設けられていることを特徴とする簡易型構築物。
【請求項７】
間隔をあけて複数本が立設され、上下方向に延びる成分を有する棒状材と、これらの棒状材と交差配設された母屋材とを含んで形成されている骨組みの表面にシートが被せられ、前記複数本の棒状材のうち、少なくとも１本の棒状材の下部が地盤の地中に挿入されている簡易型構築物の棒状材の下部を交換するための方法であって、
前記少なくとも１本の棒状材を、上部が前記地盤の地表面から露出し、下部が前記地中に挿入される基礎部材と、この基礎部材の前記上部に下部が連結される主要部材とを含んで形成し、前記基礎部材の前記上部と前記主要部材の前記下部とを、これらの基礎部材の上部と主要部材の下部とのうち、少なくとも一方から分離可能になっている連結手段により連結するとともに、前記基礎部材の前記下部を前記地中に挿入するための作業工程と、
前記少なくとも一方から前記連結手段を分離し、前記基礎部材の前記下部を前記地中から引き抜くとともに、この基礎部材を前記主要部材の前記下部から取り外すための作業工程と、
新たな基礎部材の上部を前記主要部材の前記下部に前記連結手段により連結するとともに、前記新たな基礎部材の下部を前記地中に挿入するための作業工程と、
を含んでいることを特徴とする簡易型構築物の棒状材の下部交換方法。
【請求項８】
請求項７に記載の簡易型構築物の棒状材の下部交換方法において、前記連結手段は、前記基礎部材の前記上部と前記主要部材の前記下部との両方から分離可能であり、前記少なくとも一方から前記連結手段を分離することは、前記連結手段を、前記基礎部材の前記上部と前記主要部材の前記下部との両方から分離することであることを特徴とする簡易型構築物の棒状材の下部交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状材等で形成される骨組みの表面にシートが被せられている構築物及びその棒状材の下部を交換する方法に係り、例えば、農業用ハウスや、簡易型倉庫、簡易型車庫等の簡易型構築物に利用することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、骨組みの表面にシートを被せることにより構築される農業用ハウス等の簡易型構築物が示されており、骨組みは、間隔をあけて複数本が立設され、上下方向に延びる成分を有している棒状材と、これらの棒状材と交差配設された母屋材とを含んで形成されている。そして、このような簡易型構築物では、複数本の棒状材のうち、少なくとも１本の棒状材の下部は、簡易型構築物が構築されている地盤の地中に挿入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６１５４号公報（図７及び図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように簡易型構築物の骨組みを形成している棒状材のうち、下部が地中に挿入されている棒状部材では、長期間の経過後等において、下部が地中の水分や雨水等により腐食したり、下部に経年劣化等が生じてしまうことがある。このような事態が生じたときには、従来ではその棒状材全体を交換しなければならない。
【０００５】
本発明の目的は、地中に挿入されている下部に腐食等が生じても棒状材全体を交換することが不要になる簡易型構築物及びその棒状材の下部交換方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る簡易型構築物は、間隔をあけて複数本が立設され、上下方向に延びる成分を有する棒状材と、これらの棒状材と交差配設された母屋材とを含んで形成されている骨組みの表面にシートが被せられ、前記複数本の棒状材のうち、少なくとも１本の棒状材の下部が地盤の地中に挿入されている簡易型構築物において、前記少なくとも１本の棒状材が、上部が前記地盤の地表面から露出し、下部が前記地中に挿入されている基礎部材と、この基礎部材の前記上部に下部が連結された主要部材とを含んで形成されているとともに、前記基礎部材の前記上部と前記主要部材の前記下部とが、これらの基礎部材の上部と主要部材の下部とのうち、少なくとも一方から分離可能になっている連結手段により連結されていることを特徴とするものである。
【０００７】
この簡易型構築物では、下部が地盤の地中に挿入されている少なくとも１本の棒状材が、上部が地盤の地表面から露出し、下部が地中に挿入されている基礎部材と、この基礎部材の上部に下部が連結された主要部材とを含んで形成されており、基礎部材の上部と主要部材の下部とが、これらの基礎部材の上部と主要部材の下部とのうち、少なくとも一方から分離可能になっている連結手段により連結されているため、地中に挿入されている下部に腐食等が生じたときには、基礎部材の下部を地中から引き抜くとともに、前記少なくとも一方から連結手段を分離することにより、基礎部材を主要部材の下部から取り外し、新たな基礎部材の上部を主要部材の下部に連結手段により連結して、この新たな基礎部材の下部を地中に挿入すればよく、このため、下部が地中に挿入されている棒状材について、下部に腐食や経年劣化等が生じても棒状材全体を交換することが不要になり、これにより、コストの低減や作業性の向上を図ることができる。
【０００８】
なお、連結手段が分離可能となっているものは、基礎部材の上部と主要部材の下部とのうち、一方だけでもよく、両方でもよい。そして、連結手段が基礎部材の上部だけから分離可能となっている場合には、上述の新たな基礎部材の上部を、主要部材の下部に残っている連結手段によりこの主要部材の下部に連結すればよい。また、連結手段が主要部材の下部だけから分離可能となっている場合には、上述の新たな基礎部材の上部に連結手段を設け、この連結手段により新たな基礎部材の上部を主要部材の下部に連結すればよい。
【０００９】
また、本発明に係る簡易型構築物において、連結手段は任意の部材からなる任意の構造のものでよい。その一例の連結手段は、基礎部材の上部と主要部材の下部とのうち、一方が他方の外側に嵌合された外側嵌合部となっている場合において、基礎部材の上部と主要部材の下部とを、これらの基礎部材の上部と主要部材の下部から抜き取り可能に水平方向又は略水平方向に貫通しているピン状部材を含んで形成されているものである。
【００１０】
この連結手段は、ピン状部材だけで形成されたものでよく、ピン状部材と、１個又は複数個の他の部材との組み合せで形成されたものでもよい。
【００１１】
連結手段をピン状部材だけで形成されたものとする場合には、このピン状部材が基礎部材の上部と主要部材の下部とを水平方向又は略水平方向に貫通することにより、これらの基礎部材と主要部材は連結され、また、ピン状部材を基礎部材の上部と主要部材の下部とから抜き取ることにより、基礎部材を新たな基礎部材に交換することができる。
【００１２】
また、連結手段を、上述のピン状部材と、１個又は複数個の他の部材との組み合せで形成されたものとする場合には、この連結手段は、ピン状部材と、このピン状部材に結合され、上述の外側嵌合部の外面に弾性接触する弾性部材とを含んで形成されたものとしてもよい。
【００１３】
これによると、連結手段は、外側嵌合部の外面に弾性接触する弾性部材を有しているため、通常時において、基礎部材の上部と主要部材の下部からピン状部材が抜けてしまうことを、外側嵌合部の外面に弾性接触している弾性部材の摩擦力により防止できる。
【００１４】
また、この弾性部材は、外側嵌合部における水平方向の互いに反対側又は略反対側となっている二箇所の外面の部分に弾性接触する２個の弾性接触部を有するものでもよい。これによると、基礎部材の上部と主要部材の下部からピン状部材が抜けてしまうことを、外側嵌合部における水平方向の互いに反対側又は略反対側となっている二箇所の外面の部分に弾性接触する２個の弾性接触部による挟着作用により、一層有効に防止できることになる。
【００１５】
さらに、連結手段は、上部が主要部材の下部に抜き取り可能に嵌合され、下部が基礎部材の上部に抜き取り可能に嵌合されている連結部材と、この連結部材の上部及び主要部材の下部を抜き取り可能に水平方向又は略水平方向に貫通している第１ピン状部材と、連結部材の下部及び基礎部材の上部を抜き取り可能に水平方向又は略水平方向に貫通している第２ピン状部材とを含んで形成されたものとしてもよい。
【００１６】
これによると、第１ピン状部材と第２ピン状部材を抜き取り、連結部材を主要部材の下部と基礎部材の上部から抜き取ることにより、基礎部材を主要部材の上部から取り外して、新たな基礎部材に交換することができる。
【００１７】
また、上述したように連結手段を、上部が主要部材の下部に抜き取り可能に嵌合され、下部が基礎部材の上部に抜き取り可能に嵌合されている連結部材と、この連結部材の上部及び主要部材の下部を抜き取り可能に水平方向又は略水平方向に貫通している第１ピン状部材と、連結部材の下部及び基礎部材の上部を抜き取り可能に水平方向又は略水平方向に貫通している第２ピン状部材とを含んで形成されたものとする場合には、連結部材の上部を主要部材の下部の内側に嵌合するとともに、連結部材の下部を基礎部材の上部の内側に嵌合し、連結部材の上部と下部との間に、連結部材の上部と下部よりも水平方向の寸法が大きくて、主要部材の下部の下端面に上端面が当接し、基礎部材の上部の上端面に下端面が当接する中間部を設けてもよい。
【００１８】
これによると、連結部材の中間部の上端面が主要部材の下部の下端面に当接し、連結部材の中間部の下端面が基礎部材の上部の上端面に当接するため、主要部材の重量を連結部材の中間部を介して基礎部材に伝達でき、これにより、主要部材の重量の支持を基礎部材により有効に行えるようになる。
【００１９】
なお、以上説明した本発明に係る簡易型構築物において、前述したピン状部材は、ピンでもよく、ボルトでもよく、軸方向長さを有する任意の部材でよい。
【００２０】
本発明に係る簡易型構築物の棒状材の下部交換方法は、間隔をあけて複数本が立設され、上下方向に延びる成分を有する棒状材と、これらの棒状材と交差配設された母屋材とを含んで形成されている骨組みの表面にシートが被せられ、前記複数本の棒状材のうち、少なくとも１本の棒状材の下部が地盤の地中に挿入されている簡易型構築物の棒状材の下部を交換するための方法であって、前記少なくとも１本の棒状材を、上部が前記地盤の地表面から露出し、下部が前記地中に挿入される基礎部材と、この基礎部材の前記上部に下部が連結される主要部材とを含んで形成し、前記基礎部材の前記上部と前記主要部材の前記下部とを、これらの基礎部材の上部と主要部材の下部とのうち、少なくとも一方から分離可能になっている連結手段により連結するとともに、前記基礎部材の前記下部を前記地中に挿入するための作業工程と、前記少なくとも一方から前記連結手段を分離し、前記基礎部材の前記下部を前記地中から引き抜くとともに、この基礎部材を前記主要部材の前記下部から取り外すための作業工程と、新たな基礎部材の上部を前記主要部材の前記下部に前記連結手段により連結するとともに、前記新たな基礎部材の下部を前記地中に挿入するための作業工程と、を含んでいることを特徴とするものである。
【００２１】
この簡易型構築物の棒状材の下部交換方法においても、連結手段が分離可能となっているものは、基礎部材の上部と主要部材の下部とのうち、一方だけでもよく、両方でもよい。そして、連結手段が基礎部材の上部だけから分離可能となっている場合には、前述したように、新たな基礎部材の上部を、主要部材の下部に残っている連結手段によりこの主要部材の下部に連結すればよい。また、連結手段が主要部材の下部だけから分離可能となっている場合には、前述したように、新たな基礎部材の上部に連結手段を設け、この連結手段により新たな基礎部材の上部を主要部材の下部に連結すればよい。
【００２２】
そして、連結手段が、基礎部材の上部と主要部材の下部との両方から分離可能となっている場合には、少なくとも一方から連結手段を分離することは、連結手段を、基礎部材の上部と主要部材の下部との両方から分離することである。
【００２３】
以上説明した本発明は、棒状材が丸パイプや角パイプ等の中空材となっている場合に適用できるとともに、中実材となっている場合にも適用できる。
【００２４】
また、本発明は任意の簡易型構築物に適用できるものであり、本発明が適用される簡易型構築物は、内部で野菜や果実等の農産物を生産するための農業用ハウスでもよく、簡易型倉庫でもよく、簡易型車庫でもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、地中に挿入されている下部に腐食等が生じても棒状材全体を交換することが不要になり、コストの低減や作業性の向上を図ることができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る簡易型構築物となっている農業用ハウスを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１で示されているアーチ棒状材を形成している基礎部材と主要部材との連結箇所を示す図で、地盤を断面で示した図である。
【図３】図３は、図２のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【図４】図４は、図２及び図３で示されている連結手段を示し、（Ａ）は、正面図であり、（Ｂ）は、平面図である。
【図５】図５は、別実施形態に係る連結手段により、アーチ棒状材を形成している基礎部材と主要部材とを連結している状態を示す図で、地盤を断面で示した図である。
【図６】図６は、図５の連結手段を構成する部材のうち、連結部材を示す斜視図である。
【図７】図７は、さらに別実施形態に係る連結手段により、アーチ棒状材を形成している基礎部材と主要部材とを連結している状態を示す図で、地盤を断面で示した図である。
【図８】図８は、図７の連結手段を構成する部材のうち、連結部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、本発明の一実施形態に係る簡易型構築物となっている農業用ハウスが示されている。この農業用ハウスの骨組みは、前後方向の間隔をあけて立設されている複数本のアーチ棒状材１と、これらのアーチ棒状材１と交差配設され、前後方向が長さ方向となっている複数本の母屋材２と、これらのアーチ棒状材１及び母屋材２に対して斜めに延びているブレース材３とを含んで形成され、アーチ棒状材１と母屋材２は結合具４により結合され、ブレース材３の両端部はアーチ棒状材１等に結合具５，６により結合されている。また、農業用ハウスの骨組みの表面にはシート７が被せられており、このシート７は、骨組みに固定されているシート取付レール８に取り付けられている。
【００２８】
アーチ棒状材１は、農業用ハウスの天井部分を形成している上側部分がアーチ状に湾曲しているものであり、このため、それぞれのアーチ棒状材１は、上下方向に延びる成分を有する棒状材となっている。そして、それぞれのアーチ棒状材１の下部は、農業用ハウスが設置されている地盤１０（図２を参照）の地中１０Ａに挿入されている。
【００２９】
なお、図１で示されているアーチ棒状材１は、農業用ハウスの出入口９が形成されている前面から見たときに左右対称形状となっていて、下方へ延びる左右両側の下部が地盤１０の地中１０Ａに挿入されているものとなっているが、このアーチ棒状材１の代わりに、上側部分にアーチの半分が形成されていて、天井の最上部に配置された連結具により互いに連結された左右対称形状の２本の棒状材が用いられていてもよく、このような棒状材も上下方向に延びる成分を有する棒状材であり、このような棒状材についても、これらから説明するそれぞれの実施形態を適用することができる。
【００３０】
図２には、アーチ棒状材１における地盤１０の周辺部分が示されている。アーチ棒状材１のこの部分は、基礎部材２０により形成されており、この基礎部材２０の上部２０Ａは地盤１０の地表面１０Ｂから露出し、下部２０Ｂは地盤１０の地中１０Ａに挿入されている。基礎部材２０の上部２０Ａは、アーチ棒状材１の大部分を形成している主要部材２１の下部２１Ａに連結手段２２により連結されており、これらの基礎部材２０と主要部材２１とによりアーチ棒状材１が形成されている。本実施形態に係る基礎部材２０は、丸パイプ材で形成されている主要部材２１の外側直径よりも内側直径が少し大きい丸パイプ材によって形成されているため、基礎部材２０の上部２０Ａは、主要部材２１の下部２１Ａの外側に嵌合されており、このため、基礎部材２０の上部２０Ａは外側嵌合部となっていて、主要部材２１の下部２１Ａは内側嵌合部となっている。
【００３１】
図３は、図２のＳ３−Ｓ３線断面図である。この図３に示されているように、連結手段２２は、ピン状部材となっているピン２３と、このピン２３の基端部に設けられた突部２３Ａに、この突部２３Ａの加締め加工等で結合されている弾性部材２４とからなり、そして、連結手段２２は、基礎部材２０の上部２０Ａと主要部材２１の下部２１Ａとの両方に対して分離可能となっている。図４には、このような連結手段２２だけが示されており、図４（Ａ）は、連結手段２２の正面図であり、図４（Ｂ）は、連結手段２２の平面図である。ピン２３における突部２３Ａとは反対側の先部２３Ｂは先細り形状部になっており、また、弾性部材２４は上下方向を幅方向とする板ばねにより形成されている。この弾性部材２４における突部２３Ａに結合された部分は、ピン２３と直交する水平方向へ延びる平坦部２４Ａとなっており、この平坦部２４Ａの両方の端部から２個の湾曲部２４Ｂが湾曲しながらピン２３の長さ方向に延出しており、それぞれの湾曲部２４Ｂの先端部には、ピン２３から離れる方向に湾曲して折り返された折り返し部２４Ｃが設けられている。
【００３２】
そして、弾性部材２４の自然状態時におけるそれぞれの湾曲部２４Ｂの曲率半径は、図３で示されている基礎部材２０の上部２０Ａの外径の半分よりも小さくなっている。
【００３３】
図３に示されているように、基礎部材２０の上部２０Ａには、互いに水平方向に対向する位置における同じ高さ位置において、２個の孔２５，２６が形成され、また、主要部材２１の下部２１Ａにも、互いに水平方向に対向する位置における同じ高さ位置において、２個の孔２７，２８が形成されている。
【００３４】
基礎部材２０の下部２０Ｂを地盤１０の地中１０Ａに挿入する前又は挿入した後に、基礎部材２０の上部２０Ａと主要部材２１の下部２１Ａとを連結手段２２により連結するためには、孔２５と孔２７及び孔２６と孔２８をそれぞれ一致させた後に、連結手段２２の構成部材となっているピン２３の先部２３Ｂを孔２５と孔２７に挿入し、そのまま連結手段２２を図３の左側へ押圧し、これにより、弾性部材２４の２個の折り返し部２４Ｃが基礎部材２０の上部２０Ａの外面に当接するため、それぞれの湾曲部２４Ｂが平坦部２４Ａを中心に弾性的に開き回動することになる。ピン２３の先部２３Ｂが孔２８と孔２６を通過することによって図３で示す状態になったときには、基礎部材２０の上部２０Ａと主要部材２１の下部２１Ａとが、これらの基礎部材２０の上部２０Ａと主要部材２１の下部２１Ａとを水平方向又は略水平方向に貫通したピン２３により連結されているとともに、板ばねで形成されている弾性部材２４の２個の湾曲部２４Ｂは、前述したように外側嵌合部となっている基礎部材２０の上部２０Ａの外面に板ばねの弾性力により弾性的に接触している。
【００３５】
以上の作業を、基礎部材２０の下部２０Ｂを地盤１０の地中１０Ａに挿入する前に行っている場合には、以上の作業を行った後に、基礎部材２０の下部２０Ｂを地盤１０の地中１０Ａに挿入する作業を行う。
【００３６】
上述の作業を行うと、基礎部材２０の上部２０Ａと主要部材２１の下部２１Ａとが、これらの基礎部材２０の上部２０Ａと主要部材２１の下部２１Ａの両方から分離可能となっている連結手段２２により連結されることになる。そして、この連結が行われているときには、弾性部材２４の湾曲部２４Ｂが基礎部材２０の上部２０Ａの外面に弾性接触しているため、基礎部材２０の上部２０Ａと主要部材２１の下部２１Ａとを連結しているピン２３が、これらの基礎部材２０の上部２０Ａと主要部材２１の下部２１Ａに形成されている孔２５〜２８から抜け出ることは、弾性部材２４の湾曲部２４Ｂと基礎部材２０の上部２０Ａの外面との摩擦力により防止される。
【００３７】
また、弾性部材２４には２個の湾曲部２４Ｂが設けられ、これらの湾曲部２４Ｂは、基礎部材２０の上部２０Ａにおける水平方向の互いに反対側又は略反対側となっている二箇所の外面の部分に弾性接触する弾性接触部となっていて、これらの湾曲部２４Ｂが、前述した外側嵌合部となっている基礎部材２０の上部２０Ａを挟着しているため、ピン２３が孔２５〜２８から抜け出ることは、これらの湾曲部２４Ｂによる外側嵌合部の挟着作用により一層有効に防止される。
【００３８】
さらに、図３で示す状態になったときには、それぞれの湾曲部２４Ｂの先端部に設けられている折り返し部２４Ｃ同士の間隔は、基礎部材２０の上部２０Ａの外径よりも小さくなっているため、ピン２３が孔２５〜２８から抜け出ることは、より一層有効に防止されている。
【００３９】
地盤１０の地中１０Ａに挿入されている基礎部材２０の下部２０Ｂが地中１０Ａの水分や雨水等により腐食したり、経年劣化等したときには、基礎部材２０の下部２０Ｂを地中１０Ａから引き抜く前に、又は引き抜いた後に、ピン２３の先部２３Ｂを工具で叩くなどすることにより、連結手段２２のピン２３を基礎部材２０の上部２０Ａと主要部材２１の下部２１Ａの孔２５〜２８から抜き取るとともに、弾性部材２４を基礎部材２０の上部２０Ａから取り外し、これにより、連結手段２２を基礎部材２０の上部２０Ａと主要部材２１の下部２１Ａから分離させる。次いで、まだ基礎部材２０の下部２０Ｂが地中１０Ａに挿入されているときには、基礎部材２０の下部２０Ｂを地中１０Ａから引き抜いた後に、また、基礎部材２０の下部２０Ｂが地中１０Ａから既に引き抜かれているときには、上述のようにして基礎部材２０の上部２０Ａと主要部材２１の下部２１Ａから連結手段２２を分離した後に、基礎部材２０の上部２０Ａを主要部材２１の下部２１Ａから引き抜くことにより、基礎部材２０を主要部材２１の下部２１Ａから取り外す作業を行う。
【００４０】
この後に、基礎部材２０と同一材料により同一形状及び同一寸法で形成されていて、予め用意されている新たな基礎部材の上部を、主要部材２１の下部２１Ａに外側嵌合部として嵌合する。次いで、この新たな基礎部材について、上述の基礎部材２０の上部２０Ａを連結手段２２により主要部材２１の下部２１Ａに連結するために行った上述の作業と同様の作業を行うことにより、新たな基礎部材の上部を主要部材２１の下部２１Ａに連結手段２２により連結し、この新たな基礎部材の下部を地盤１０の地中１０Ａに挿入する。なお、新たな基礎部材の下部を地盤１０の地中１０Ａに挿入する作業を先に行い、この後に、新たな基礎部材の上部を主要部材２１の下部２１Ａに連結手段２２により連結する作業を行ってもよい。
【００４１】
以上の作業により、アーチ棒状材１における地盤１０の地中１０Ａに挿入されている下部は、基礎部材２０から新たな基礎部材に交換されたことになり、この作業を、アーチ棒状材１の全体を交換することなく実施することができ、このため、コストの低減や作業性の向上を図ることができる。
【００４２】
図５には、アーチ棒状材１が、前述の実施形態と同様に、下部３０Ｂが地盤１０の地中１０Ａに挿入されている基礎部材３０と、地盤１０の地表面１０Ｂから露出している基礎部材３０の上部３０Ａに下部３１Ａが連結されている主要部材３１とにより形成されているとともに、別実施形態に係る連結手段３２により、基礎部材３０の上部３０Ａと主要部材３１の下部３１Ａとが連結された状態が示されている。この実施形態における基礎部材３０は、丸パイプ材で形成されている主要部材３１と同じ材料で形成されているため、基礎部材３０の外側直径及び内側直径は、主要部材３１の外側直径及び内側直径と同じである。そして、連結手段３２は、上部３３Ａが主要部材３１の下部３１Ａに抜き取り可能に嵌合され、下部３３Ｂが基礎部材３０の上部３０Ａに抜き取り可能に嵌合されている連結部材３３と、この連結部材３３の上部３３Ａ及び主要部材３１の下部３１Ａを水平方向又は略水平方向に貫通した第１ピン状部材となっている第１頭部付きボルト３４と、連結部材３３の下部３３Ｂ及び基礎部材３０の上部３０Ａを水平方向又は略水平方向に貫通した第２ピン状部材となっている第２頭部付きボルト３５とを含んで形成されている。
【００４３】
連結部材３３は、図６に示されているように、丸パイプ材で形成されており、この連結部材３３の外側直径は基礎部材３０及び主要部材３１の内側直径よりも少し小さいため、連結部材３３の上部３３Ａが主要部材３１の下部３１Ａに嵌合されることは、図５に示されているように、連結部材３３の上部３３Ａが内側嵌合部となって行われ、また、連結部材３３の下部３３Ｂが基礎部材３０の上部３０Ａに嵌合されることは、連結部材３３の下部３３Ｂが内側嵌合部となって行われている。
【００４４】
図５に示されているように、連結部材３３の上部３３Ａには、互いに水平方向に対向する位置における同じ高さ位置において、２個の孔３６，３７が形成され、また、主要部材３１の下部３１Ａにも、互いに水平方向に対向する位置における同じ高さ位置において、２個の孔３８，３９が形成されている。これらの孔３６〜３９を第１頭部付きボルト３４が貫通し、主要部材３１の下部３１Ａから突出した第１頭部付きボルト３４の軸先端部にナット３４Ａが螺合されている。また、連結部材３３の下部３３Ｂには、互いに水平方向に対向する位置における同じ高さ位置において、２個の孔４０，４１が形成され、基礎部材３０の上部３０Ａにも、互いに水平方向に対向する位置における同じ高さ位置において、２個の孔４２，４３が形成されている。これらの孔４０〜４３に第２頭部付きボルト３５が貫通し、基礎部材３０の上部３０Ａから突出した第２頭部付きボルト３５の軸先端部にナット３５Ａが螺合されている。
【００４５】
このため、基礎部材３０の上部３０Ａと主要部材３１の下部３１Ａは、連結部材３３と第１頭部付きボルト３４及び第２頭部付きボルト３５とを含んで形成されている連結手段３２により連結されており、この連結手段３２は、基礎部材３０の上部３０Ａと主要部材３１の下部３１Ａとの両方から分離可能となっている。
【００４６】
地盤１０の地中１０Ａに挿入されている基礎部材３０の下部３０Ｂが地中１０Ａの水分や雨水等により腐食したり、経年劣化等したときには、基礎部材３０の下部３０Ｂを地中１０Ａから引き抜く前に、又は引き抜いた後に、ナット３４Ａ，３５Ａの取り外しにより、第１頭部付きボルト３４及び第２頭部付きボルト３５を孔３６〜４３から抜き取り、また、連結部材３３の上部３３Ａを主要部材３１の下部３１Ａから、連結部材３３の下部３３Ｂを基礎部材３０の上部３０Ａから、それぞれ抜き取り、これにより、連結手段３２を基礎部材３０の上部３０Ａと主要部材３１の下部３１Ａから分離する。これによって基礎部材３０は主要部材３１から取り外されることになり、そして、このとき、まだ基礎部材３０の下部３０Ｂが地中１０Ａに挿入されているときには、基礎部材３０を主要部材３１から取り外した後に、基礎部材３０の下部３０Ｂを地中１０Ａから引き抜く作業を行う。
【００４７】
この後に、基礎部材３０と同一材料により同一形状及び同一寸法で形成されていて、予め用意されている新たな基礎部材の上部と主要部材３１の下部３１Ａとを、上述の連結手段３２によって連結するための作業を行い、この作業は、上述の基礎部材３０の上部３０Ａを連結手段３２により主要部材２１の下部２１Ａに連結するために行った上述の作業と同様の作業である。次いで、新たな基礎部材の下部を地盤１０の地中１０Ａに挿入する作業を行う。なお、この実施形態でも、新たな基礎部材の下部を地盤１０の地中１０Ａに挿入する作業を先に行い、この後に、新たな基礎部材の上部を主要部材２１の下部２１Ａに連結手段３２により連結する作業を行ってもよい。
【００４８】
この実施形態に係る連結手段３２によっても、アーチ棒状材１における地盤１０の地中１０Ａに挿入されている下部について、基礎部材３０から新たな基礎部材に交換することができ、この作業を、アーチ棒状材１の全体を交換することなく実施することができる。
【００４９】
また、この実施形態によると、基礎部材３０を主要部材３１と同じ材料により形成できるため、同一材料の所定長さでの切断により、基礎部材３０と主要部材３１を容易に製造できる。
【００５０】
なお、この実施形態において、連結手段３２の連結部材３３は中実部材でもよい。
【００５１】
図７には、アーチ棒状材１が、図５の実施形態で示したものと同じ基礎部材３０と、この基礎部材３０の上部３０Ａに下部３１Ａが連結されている主要部材３１とにより形成されているとともに、基礎部材３０の上部３０Ａと主要部材３１の下部３１Ａとを連結している連結手段５２が、図５の実施形態の連結手段３２の構成部材のうち、連結部材３３を用いて形成されている実施形態が示されている。すなわち、この実施形態の連結手段５２の連結部材５３は、図５の実施形態の連結手段３２で用いられている連結部材３３に、図８に示されているように、この連結部材３３の上部３３Ａと下部３３Ｂとの間において、丸パイプ材を短寸法で切断して製造した中間部材６０を外側嵌合し、この中間部材６０を連結部材３３の外面に溶接等で固定配置したものとなっている。
【００５２】
このため、この実施形態の連結手段５２の連結部材５３は、この連結部材５３の上部５３Ａと下部５３Ｂとの間において、これらの上部５３Ａ及び下部５３Ｂよりも水平方向の寸法が大きくなっている中間部５３Ｃが設けられたものとなっている。
【００５３】
なお、中間部５３Ｃの材料となっている中間部材６０は、基礎部材３０及び主要部材３１の材料を短寸法で切断することにより製造されたものである。
【００５４】
図７に示されているように、連結部材５３の上部５３Ａと主要部材３１の下部３１Ａとに形成されている孔３６〜３９には、第１ピン状部材となっている第１頭部付きピン４４が水平方向又は略水平方向に貫通し、主要部材３１の下部３１Ａから突出している第１頭部付きピン４４の軸端部には、割ピン等による係止部材４４Ａが配置されている。また、連結部材５３の下部５３Ｂと基礎部材３０の上部３０Ａとに形成されている孔４０〜４３には、第２ピン状部材となっている第２頭部付きピン４５が水平方向又は略水平方向に貫通し、基礎部材３０の上部３０Ａから突出している第２頭部付きピン４５の軸端部には、割ピン等による係止部材４５Ａが配置されている。
【００５５】
このため、この実施形態でも、基礎部材３０の上部３０Ａと主要部材３１の下部３１Ａは、連結部材５３と第１頭部付きピン５４及び第２頭部付きピンボルト５５とを含んで形成されている連結手段５２により連結され、この連結手段５２は、基礎部材３０の上部３０Ａと主要部材３１の下部３１Ａとの両方から分離可能である。
【００５６】
なお、この実施形態では、連結部材５３の中間部５３Ｃの上端面５３Ｄと、主要部材３１の下部３１Ａの下端面３１Ｃは、互いに当接しており、また、連結部材５３の中間部５３Ｃの下端面５３Ｅと、基礎部材３０の上部３０Ａの上端面３０Ｃは、互いに当接している。
【００５７】
地盤１０の地中１０Ａに挿入されている基礎部材３０の下部３０Ｂが地中１０Ａの水分や雨水等により腐食したり、経年劣化等したときには、基礎部材３０の下部３０Ｂを地中１０Ａから引き抜く前に、又は引き抜いた後に、係止部材４４Ａ，４５Ａの取り外しにより、第１頭部付きピン４４及び第２頭部付きピン４５を孔３６〜４３から抜き取り、また、連結部材５３の上部５３Ａを主要部材３１の下部３１Ａから、連結部材５３の下部５３Ｂを基礎部材３０の上部３０Ａから、それぞれ抜き取り、これにより、連結手段５２を基礎部材３０の上部３０Ａと主要部材３１の下部３１Ａから分離する。これによって基礎部材３０は主要部材３１から取り外されることになり、そして、このとき、まだ基礎部材３０の下部３０Ｂが地中１０Ａに挿入されているときには、基礎部材３０を主要部材３１から取り外した後に、基礎部材３０の下部３０Ｂを地中１０Ａから引き抜く作業を行う。
【００５８】
この後に、図５の実施形態と同様にして、基礎部材３０と同一材料により同一形状及び同一寸法で形成されていて、予め用意されている新たな基礎部材の上部と主要部材３１の下部３１Ａとを、連結手段５２によって連結するための作業を行い、この作業は、上述の基礎部材３０の上部３０Ａを連結手段５２により主要部材３１の下部３１Ａに連結するために行った上述の作業と同様の作業であり、次いで、新たな基礎部材の下部を地盤１０の地中１０Ａに挿入する作業を行う。なお、この実施形態でも、新たな基礎部材の下部を地盤１０の地中１０Ａに挿入する作業を先に行い、この後に、新たな基礎部材の上部を主要部材３１の下部３１Ａに連結手段５２により連結する作業を行ってもよい。
【００５９】
この実施形態に係る連結手段５２によっても、アーチ棒状材１における地盤１０の地中１０Ａに挿入されている下部について、基礎部材３０から新たな基礎部材に交換することができ、この作業を、アーチ棒状材１の全体を交換することなく実施することができる。
【００６０】
また、この実施形態によると、上述したように連結部材５３の中間部５３Ｃの上端面５３Ｄは、主要部材３１の下部３１Ａの下端面３１Ｃに当接しており、また、連結部材５３の中間部５３Ｃの下端面５３Ｅは、基礎部材３０の上部３０Ａの上端面３０Ｃに当接しているため、主要部材３１の重量を連結部材５３の中間部５３Ｃを介して基礎部材３０に伝達することができ、これにより、主要部材３１の重量の支持を基礎部材３０により有効に行える。
【００６１】
なお、この実施形態における連結部材は、１本の丸パイプ材を所定長さで切断して得た切断部材における中間部を除く上部と下部とを切削加工することにより形成してもよく、また、連結部材は中実部材でもよい。さらに、連結部材は鋳造品でもよい。
【００６２】
さらに、以上説明した棒状材は、図１で示したアーチ棒状材１であったが、これまで説明したそれぞれの実施形態に係る連結手段２２，３２，５２を適用する棒状材は、図１の農業用ハウスの出入口９が形成されている前面に配置されていて、鉛直方向が長さ方向となっている鉛直棒状材１１でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、例えば、農業用ハウスや、簡易型倉庫、簡易型車庫等の簡易型構築物に利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  棒状材であるアーチ棒状材
２  母屋材
７  シート
１０  地盤
１０Ａ  地中
１０Ｂ  地表面
１１  鉛直棒状材
２０，３０  基礎部材
２０Ａ，３０Ａ  上部
３０Ｃ  上端面
２１，３１  主要部材
２１Ａ，３１Ａ  下部
３１Ｃ  下端面
２２，３２，５２  連結手段
２３  ピン状部材であるピン
２４  弾性部材
２４Ｂ  弾性接触部である湾曲部
３４  第１ピン状部材である第１頭部付きボルト
３５  第２ピン状部材である第２頭部付きボルト
４４  第１ピン状部材である第１頭部付きピン
４５  第２ピン状部材である第２頭部付きピン
５３Ｃ  中間部
５３Ｄ  上端面
５３Ｅ  下端面
【図１】
2019024362.tif 000003
【図２】
2019024362.tif 000004
【図３】
2019024362.tif 000005
【図４】
2019024362.tif 000006
【図５】
2019024362.tif 000007
【図６】
2019024362.tif 000008
【図７】
2019024362.tif 000009
【図８】
2019024362.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて複数本が立設され、上下方向に延びる成分を有する棒状材と、これらの棒状材と交差配設された母屋材とを含んで形成されている骨組みの表面にシートが被せられ、前記複数本の棒状材のうち、少なくとも１本の棒状材の下部が地盤の地中に挿入されている簡易型構築物において、
前記少なくとも１本の棒状材が、上部が前記地盤の地表面から露出し、下部が前記地中に挿入されている基礎部材と、この基礎部材の前記上部に下部が連結された主要部材とを含んで形成されているとともに、前記基礎部材の前記上部と前記主要部材の前記下部とが、これらの基礎部材の上部と主要部材の下部とのうち、少なくとも一方から分離可能になっている連結手段により連結されており、
前記基礎部材は、前記地盤から引き抜き可能となっている丸パイプ材のみによって形成されていて、この基礎部材は新たな基礎部材と交換可能となっていることを特徴とする簡易型構築物。
【請求項２】
請求項１に記載の簡易型構築物において、前記新たな基礎部材は、前記基礎部材と同一材料により同一形状及び同一寸法で形成されていることを特徴とする簡易型構築物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の簡易型構築物において、前記基礎部材の前記上部と前記主要部材の前記下部とのうち、一方は他方の外側に嵌合された外側嵌合部となっており、前記連結手段は、前記基礎部材の前記上部と前記主要部材の前記下部とを、これらの基礎部材の上部と主要部材の下部から抜き取り可能に水平方向又は略水平方向に貫通しているピン状部材を含んで形成されていることを特徴とする簡易型構築物。
【請求項４】
請求項３に記載の簡易型構築物において、前記連結手段は、前記ピン状部材と、このピン状部材に結合され、前記外側嵌合部の外面に弾性接触する弾性部材とを含んで形成されていることを特徴とする簡易型構築物。
【請求項５】
請求項４に記載の簡易型構築物において、前記弾性部材は、前記外側嵌合部における水平方向の互いに反対側又は略反対側となっている二箇所の前記外面の部分に弾性接触する２個の弾性接触部を有するものとなっていることを特徴とする簡易型構築物。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の簡易型構築物において、前記連結手段は、上部が前記主要部材の前記下部に抜き取り可能に嵌合され、下部が前記基礎部材の前記上部に抜き取り可能に嵌合されている連結部材と、この連結部材の前記上部及び前記主要部材の前記下部を抜き取り可能に水平方向又は略水平方向に貫通している第１ピン状部材と、前記連結部材の前記下部及び前記基礎部材の前記上部を抜き取り可能に水平方向又は略水平方向に貫通している第２ピン状部材とを含んで形成されていることを特徴とする簡易型構築物。
【請求項７】
請求項６に記載の簡易型構築物において、前記連結部材の前記上部は、前記主要部材の前記下部の内側に嵌合されているとともに、前記連結部材の前記下部は、前記基礎部材の前記上部の内側に嵌合されており、前記連結部材の前記上部と前記下部との間には、前記連結部材の前記上部と前記下部よりも水平方向の寸法が大きくて、前記主要部材の前記下部の下端面に上端面が当接し、前記基礎部材の前記上部の上端面に下端面が当接する中間部が設けられていることを特徴とする簡易型構築物。
【請求項８】
間隔をあけて複数本が立設され、上下方向に延びる成分を有する棒状材と、これらの棒状材と交差配設された母屋材とを含んで形成されている骨組みの表面にシートが被せられ、前記複数本の棒状材のうち、少なくとも１本の棒状材の下部が地盤の地中に挿入されている簡易型構築物の棒状材の下部を交換するための方法であって、
前記少なくとも１本の棒状材を、丸パイプ材のみによって形成されていて、上部が前記地盤の地表面から露出し、下部が前記地中に挿入される基礎部材と、この基礎部材の前記上部に下部が連結される主要部材とを含んで形成し、前記基礎部材の前記上部と前記主要部材の前記下部とを、これらの基礎部材の上部と主要部材の下部とのうち、少なくとも一方から分離可能になっている連結手段により連結するとともに、前記基礎部材の前記下部を前記地中に挿入するための作業工程と、
前記少なくとも一方から前記連結手段を分離し、前記基礎部材の前記下部を前記地中から引き抜くとともに、この基礎部材を前記主要部材の前記下部から取り外すための作業工程と、
前記基礎部材と交換される新たな基礎部材の上部を前記主要部材の前記下部に前記連結手段により連結するとともに、前記新たな基礎部材の下部を前記地中に挿入するための作業工程と、
を含んでいることを特徴とする簡易型構築物の棒状材の下部交換方法。
【請求項９】
請求項８に記載の簡易型構築物の棒状材の下部交換方法簡易型構築物において、前記新たな基礎部材は、前記基礎部材と同一材料により同一形状及び同一寸法で形成されていることを特徴とする簡易型構築物の棒状材の下部交換方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の簡易型構築物の棒状材の下部交換方法において、前記連結手段は、前記基礎部材の前記上部と前記主要部材の前記下部との両方から分離可能であり、前記少なくとも一方から前記連結手段を分離することは、前記連結手段を、前記基礎部材の前記上部と前記主要部材の前記下部との両方から分離することであることを特徴とする簡易型構築物の棒状材の下部交換方法。