(57)【要約】【課題】高さおよび直径の小さい商品であっても、適正に商品を収容することのできる自動販売機を提供する。【解決手段】上下方向に延びて上方から投入された商品４を積み上げて収容することが可能な商品収容部５を備え、商品収容部５の内部に、商品収容部５の寸法を規制する規制部材１５を着脱自在に備えている。これにより、規制部材１５と商品収容部５との間から商品４を容易に投入することができ、直径および高さが小さい商品４であっても、確実に収容することが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びて上方から投入された商品を積み上げて収容することが可能な商品収容部を備え、
前記商品収容部の内部に、前記商品収容部の寸法を規制する規制部材を着脱自在に備えていることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記規制部材は、前記商品収容部の上部に設けられ、前記商品収容部の奥行き寸法を規制する奥行き規制部材を有することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記規制部材は、前記商品収容部の一側に設けられ、前記商品収容部の幅寸法を規制する幅規制部材を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記奥行き規制部材は、奥行き規制板を備え、
前記奥行き規制板は、前記商品が水平に対して所定角度以上で前記商品収容部に投入できないよう形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記奥行き規制部材は、前記商品を前記奥行き規制板部分に案内する幅ガイド板を備えていることを特徴とする請求項４に記載の自動販売機。
【請求項６】
前記幅規制部材は、その上部に前記商品収容部を構成する支持シャフトに係止される係止フックと、前記幅規制部材の下部に形成された切欠き部とを備えていることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項７】
前記幅規制部材は、前記商品収容部に形成された姿勢制御板に当接する長尺状の本体を備えていることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項８】
前記幅規制部材は、前記商品収容部に形成された姿勢制御板に当接する規制突起を備えていることを特徴とする請求項３から請求項７のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項９】
前記幅規制部材は、上下方向中途部に係合される固定用部材により奥行き方向の移動を規制されることを特徴とする請求項３から請求項８のいずれか一項に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に係り、特に、高さおよび直径の小さい商品であっても、適正に商品を収容することを可能とした自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、清涼飲料水などの飲料を無人販売する装置として、自動販売機が多く用いられている。
これらの飲料を販売する自動販売機としては、従来、商品投出装置の上部フラッパに、補助支持部材を装備し、商品投出装置を太缶の排出に使用する場合は、上部フラッパの突端部が下から二個目の缶と当接し、商品投出装置を細缶の排出に使用する場合は、補助支持部材に上部フラッパがつっかえられた状態となり、補助支持部材が閉じず、補助支持部材の最先端が、２個目の細缶と接し、缶の落下を防ぐようにした技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４２２７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１の技術においては、径の異なる缶容器、瓶、ペットボトルなどの各種容器に対応することが可能である。
しかしながら、近年、商品の大きさが多様化し、一般的な３５０ｍｌや５００ｍｌの缶やペットボトルなどの商品と比較して、高さ寸法および直径の小さい商品を自動販売機において販売する要望がある。
このような小さい商品を自動販売機で販売しようとすると、商品収容部に商品を投入する際に、商品立ちが発生し、商品収容部の内部において、商品の詰まりなどが発生するおそれがある。
また、仮に、商品収容部に商品を横向きで投入できたとしても、商品収容部の幅方向において、商品が千鳥状に収容されることがあり、商品の重心位置が下方の商品の最大胴径部以外の箇所に位置した場合に、商品の回転が発生するおそれがあり、やはり商品の詰まりなどを招くことになる。
【０００５】
本発明は前記した点に鑑みてなされたものであり、高さおよび直径の小さい商品であっても、適正に商品を収容することのできる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため本発明は、上下方向に延びて上方から投入された商品を積み上げて収容することが可能な商品収容部を備え、前記商品収容部の内部に、前記商品収容部の寸法を規制する規制部材を着脱自在に備えていることを特徴とする。
【０００７】
これによれば、規制部材と商品収容部との間から商品を容易に投入することができ、直径および高さが小さい商品であっても、確実に収容することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、規制部材と商品収容部との間から商品を容易に投入することができ、直径および高さが小さい商品であっても、確実に収容することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を示す自動販売機の概略斜視図。
【図２】本実施形態の商品収容棚を示す斜視図。
【図３】本実施形態の商品収容棚を示す側面断面図。
【図４】本実施形態の幅規制部材を示す斜視図。
【図５】本実施形態の固定用部材を示す斜視図。
【図６】固定用部材により幅規制部材を保持した状態を示す斜視図。
【図７】本実施形態の奥行き規制部材を示す斜視図。
【図８】商品が水平に対して７°の角度で投入される場合の例を示す説明図。
【図９】奥行き規制部材を装着しない場合に商品が投入される場合の例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、上下方向に延びて上方から投入された商品を積み上げて収容することが可能な商品収容部を備え、前記商品収容部の内部に、前記商品収容部の寸法を規制する規制部材を着脱自在に備えている。
これによれば、規制部材と商品収容部との間から商品を容易に投入することができ、直径および高さが小さい商品であっても、確実に収容することが可能となる。
【００１１】
第２の発明は、前記規制部材は、前記商品収容部の上部に設けられ、前記商品収容部の奥行き寸法を規制する奥行き規制部材を有する。
これによれば、奥行き規制部材と商品収容部との間から商品を容易に投入することができ、直径および高さが小さい商品であっても、確実に収容することが可能となる。
【００１２】
第３の発明は、前記規制部材は、前記商品収容部の一側に設けられ、前記商品収容部の幅寸法を規制する幅規制部材を有する。
これによれば、奥行き規制部材と商品収容部との間から高さが小さい商品を投入した場合に、幅規制部材により、商品収容部の幅方向における商品の位置を安定させることができ、商品収容部の内部における商品立ちなどが発生することがなく、安定した商品の払い出しを行うことができる。
【００１３】
第４の発明は、前記奥行き規制部材は、奥行き規制板を備え、前記奥行き規制板は、前記商品が水平に対して所定角度以上で前記商品収容部に投入できないよう形成されている。
これによれば、奥行き規制板を商品が水平に対して所定角度以上で商品収容部に投入できないよう形成することにより、商品収容部に投入される商品が水平に対して所定角度より大きい角度で投入されようとした場合に、投入を規制することができ、商品が傾斜状態あるいは縦状態で商品収容部に投入されてしまうことを防止することができ、商品収容部の内部における商品立ちの発生を防止することができる。
【００１４】
第５の発明は、前記奥行き規制部材は、前記商品を前記奥行き規制板部分に案内する幅ガイド板を備えている。
これによれば、商品収容部の上方から商品を投入する際に、幅ガイド板により商品を奥行き規制板部分に案内することができる。
【００１５】
第６の発明は、前記幅規制部材は、その上部に前記商品収容部を構成する支持シャフトに係止される係止フックと、前記幅規制部材の下部に形成された切欠き部とを備えている。
これによれば、係止フックを支持シャフトに係止させることにより、幅規制部材を容易に装着することができる。また、幅規制部材の下端部に切欠き部を形成しているので、幅規制部材の下端部が商品収容部の内部で引っかかってしまうことを防止することができ、さらに、幅規制部材の本体の表面に余計な凹凸がないので、蛇行した商品通路への装着を円滑に行うことができる。
【００１６】
第７の発明は、前記幅規制部材は、前記商品収容部に形成された姿勢制御板に当接する長尺状の本体を備えている。
これによれば、長尺状の本体により姿勢制御板を下方に押し下げた位置に保持することができるので、商品の落下姿勢の安定化を損なうことがなく、姿勢制御板による商品残りを改善することが可能となる。
【００１７】
第８の発明は、前記幅規制部材は、前記商品収容部に形成された姿勢制御板に当接する規制突起を備えている。
これによれば、規制突起により姿勢制御板を下方に押し下げた位置に保持することができるので、商品の落下姿勢の安定化を損なうことがなく、姿勢制御板による商品残りを改善することが可能となる。
【００１８】
第９の発明は、前記幅規制部材は、上下方向中途部に係合される固定用部材により奥行き方向の移動を規制される。
これによれば、幅規制部材を商品収容部に挿入した状態で、固定用部材を幅規制部材の中途部に係合させることにより、幅規制部材の下部を奥行き方向に移動しないように保持することが可能となる。
【００１９】
以下、本発明に係る自動販売機の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態を示す自動販売機の概略斜視図である。図２は、本実施形態の商品収容棚を示す斜視図である。図３は、本実施形態の商品収容棚を示す側面断面図である。
【００２０】
本実施形態の自動販売機１は、図１に示すように、箱型の本体２を備えており、本体２の前面側には、扉３が開閉自在に取付けられている。本体２の内部には、商品４を収容するための複数の列で構成される商品収容部５を備えた商品収容棚６が設けられている。
この商品収容部５は、既存の缶やペットボトル（例えば、３５０ｍｌや５００ｍｌ）などの商品４を収容可能な程度の大きさを有する。
なお、本実施形態においては、商品４として、一般的な缶やペットボトルではなく、直径が５０ｍｍより小径であり、高さが１２５ｍｍ程度の小型の商品４を用いる場合の例として説明する。
【００２１】
図２および図３に示すように、商品収容部５は、一対の側壁１０を備えている。図２および図３においては、一対の側壁１０に対して自動販売機１の前後方向に隣接する２つの商品収容部５を配置した状態を示している。
商品収容部５は、弧状に形成された複数の円弧板１１を備えている。各円弧板１１は、各側壁１０の間に懸架された支持シャフト１２に支持されており、各円弧板１１をその凹面が互いに対向し、かつ、上下方向に位置をずらして配置することにより、上方から下方に向かう蛇行した商品通路１３が形成されている。
【００２２】
これら各円弧板１１を支持する支持シャフト１２には、姿勢制御板１４が取付けられている。姿勢制御板１４は、上方に付勢されており、商品収容部５の上方から投入される商品４がほぼ水平状態となるように姿勢を整える機能を備えている。
姿勢制御板１４は、最上部に設けられた第１の姿勢制御板１４ａと、第１の姿勢制御板１４ａの次に下方に設けられた第２の姿勢制御板１４ｂと、第２の姿勢制御板１４ｂの下方に設けられた第３の姿勢制御板１４ｃとを有する。第３の姿勢制御板１４ｃは、第１の姿勢制御板１４ａおよび第２の姿勢制御板１４ｂの下方に設けられ、上方に付勢される複数の板で構成される。第１の姿勢制御板１４ａおよび第２の姿勢制御板１４ｂは、第３の姿勢制御板１４ｃよりも上方に付勢するスプリングの強度が大きい。
第１の姿勢制御板１４ａは、第２の姿勢制御板１４ｂや第３の姿勢制御板１４ｃよりも板の長さ方向に長く、スプリング強度も強いため、投入された商品４を最初に受けて投入の勢いを弱め、商品４の姿勢を粗く整えることができる。そして、スプリング強度の強い第２の姿勢制御板１４ｂによって商品４の姿勢をより細かく整える。そして、姿勢が制御された商品４が商品通路１３を下方に流れるに際し、第３の姿勢制御板１４ｃによってその姿勢が維持される。
【００２３】
商品収容部５の下方は開放されており、商品収容部５の下端部分には、払い出し機構２０が設けられている。
払い出し機構２０は、図３に示すように、フレーム２１に揺動自在に取付けられた下部フラッパ２２を備えており、下部フラッパ２２は、商品収容部５材の最も下方にある商品４を保持するものである。下部フラッパ２２の上方には、最下方の商品４を払い出す際に、下方から２番目の商品４を保持するための上部フラッパ２３が設けられている。
この払い出し機構２０は、商品収容部５に収容された商品４を、最下方の商品４から１つずつ払い出すことが可能である。なお、払い出し機構２０の駆動機構に関しては、公知の機構が用いられる。
【００２４】
商品収容部５の内部には、規制部材１５が設けられている。規制部材１５は、商品収容部５の一側に設けられる幅規制部材３０と、商品収容部５の上部に設けられる奥行き規制部材５０とを有する。
【００２５】
図４は幅規制部材３０を示したものである。
図２から図４に示すように、幅規制部材３０は、断面形状略コ字状を有する長尺状の本体３１を備えている。幅規制部材３０は、商品収容部５の一側に設置することにより、商品収容部５の幅寸法を本体３１の厚さ寸法分だけ短く形成するように構成されている。この場合に、幅規制部材３０による商品収容部５の幅寸法は、商品４の高さ寸法より大きく、少なくとも商品通路１３に収容する商品４の対角寸法を確保できる程度の幅寸法に形成されている。本体３１は、断面形状略コ字状の対向する両面で、それぞれ対向する第３の姿勢制御板１４ｃに当接し、上方に付勢されている複数の第３の姿勢制御板１４ｃを下方に押し下げた位置に保持するように構成されている。
【００２６】
本体３１の上端部には、一辺から延出する係止アーム３２が一体に取付けられている。係止アーム３２の先端部には、支持シャフト１２に係止される係止フック３３が形成されている。
本体３１の下端部には、切欠き部３４が形成されている。切欠き部３４は、本体３１の係止アーム３２が形成されている辺に対して反対側の辺を斜めに階段状に切欠いて形成されている。
また、本体３１の上方中途部には、規制突起３５が形成されている。規制突起３５は、上部に位置する第２の姿勢制御板１４ｂに当接し、上方に付勢されている第２の姿勢制御板１４ｂを下方に押し下げた位置に保持するように構成されている。
【００２７】
規制突起３５は、本体３１の断面形状略コ字状の対向する面のうちの一方の面から突出しているため、本体３１による第３の姿勢制御板１４ｃの押し下げよりも、第２の姿勢制御板１４ｂを下方に押し下げることができる。
これにより、第３の姿勢制御板１４ｃよりもスプリングの強度が強い第２の姿勢制御板１４ｂによる商品４の姿勢を調整する力を弱めることができる。
したがって、既存の缶等の大きな商品に比して姿勢を調整する力が弱くて良い商品４に対して、規制突起３５によって第２の姿勢制御板１４ｂの付勢力を適切に調整することができる。なお、幅規制部材３０の商品収容部５への装着しやすさの観点から、規制突起３５は、係止アーム３２が形成されている辺側の面から突出するのが望ましい。
【００２８】
さらに、本体３１の側面には、固定用穴３６（図６を参照）が形成されている。この固定用穴３６も、幅規制部材３０の商品収容部５への装着しやすさの観点から、係止アーム３２が形成されている辺や規制突起３５が設けられている面と同じ側の面に形成されるのが望ましい。また、固定用穴３６は本体３１の下部に設けられている。
なお、第１の姿勢制御板１４ａは、幅方向の長さが第２の姿勢制御板１４ｂや第３の姿勢制御板１４ｃよりも短く、本体３１や規制突起３５とは当接しない。
【００２９】
幅規制部材３０を商品収容部５に装着する場合は、幅規制部材３０を係止アーム３２を横方向（図２において左方向）に向けた状態で、幅規制部材３０を商品収容部５の上方から挿入する。このとき、幅規制部材３０の下端部に切欠き部３４を形成しているので、幅規制部材３０の下端部が円弧板１１に引っかかってしまうことを防止することができる。その後、左に９０°回転させて、係止アーム３２を前方に指向させ、係止アーム３２の係止フック３３を支持シャフト１２に係止させることにより、幅規制部材３０を装着することができる。
【００３０】
幅規制部材３０の固定用穴３６には、固定用部材４０が係合されるように構成されている。
図５は固定用部材４０を示す斜視図である。図６は、固定用部材４０により幅規制部材３０を保持した状態を示す斜視図である。
固定用部材４０は、平面視においてクランク状に折曲形成されている。固定用部材４０の一端には、幅規制部材３０の固定用穴３６に係合される穴係合溝４１が形成されており、固定用部材４０の他端部には、支持シャフト１２に係合される係合溝４２が形成されている。
そして、幅規制部材３０を商品収容部５に挿入した状態で、固定用部材４０の穴係合溝４１を幅規制部材３０の固定用穴３６に係合させるとともに、固定用部材４０の係合溝４２を支持シャフト１２に係合させることにより、幅規制部材３０の下部を奥行き方向に移動しないように保持することが可能となる。なお、図６においては、固定用部材４０が係合される支持シャフト１２を省略した状態を示している。
【００３１】
また、本実施形態においては、商品収容部５の上部には、奥行き規制部材５０が設けられている。
図７は奥行き規制部材５０を示す斜視図である。
図７に示すように、奥行き規制部材５０は、取り付け用板５１を備えている。取り付け用板５１の上端縁両側には、後方に延在する２つの取り付け用片５２が一体に設けられている。各取り付け用片５２には、支持シャフト１２に係合される係合用凹部５３が形成されている。
【００３２】
取り付け用板５１の下端縁には、後方に延在し途中斜め下方に傾斜する挿入ガイド板５４が一体に設けられている。挿入ガイド板５４の下端縁には、下方に延在し商品収容部５の奥行き寸法を規制する奥行き規制板５５が一体に設けられている。
この奥行き規制板５５と、商品収容部５の内面との間隔は、商品４の直径より大きく形成されている。本実施形態のように、直径が５０ｍｍより小径とされた商品４の場合には、奥行き規制板５５は、例えば、商品収容部５の奥行きの５０％以上を占める位置に配置される。
奥行き規制部材５０の取り付け用板５１の両側後方には、商品収容部５の後方に位置する支持シャフト１２に当接して奥行き規制部材５０の位置決めを行う位置決め片５６が設けられている。
【００３３】
奥行き規制部材５０は、奥行き規制板５５により、商品収容部５に投入される商品４が水平に対して所定角度より大きい角度で投入しようとした場合に、投入を規制するように構成されている。例えば、約４５°より大きい角度で投入されようとした場合に、投入を規制するように構成されている。すなわち、商品４は、水平に対して４５°より小さい角度でなければ、商品収容部５に投入できないようになっている。
図８は、奥行き規制部材５０を装着し、商品４が水平に対して７°の角度で投入される場合の例を示す説明図である。図９は、奥行き規制部材５０を装着しない場合に商品４が投入される場合の例を示す説明図である。
本実施形態のような商品４の場合は、図８に示すように、水平に対して７°の角度で投入される場合には、商品４の投入が可能となる。これに対して、図９に示すように、奥行き規制部材５０を装着しない場合には、商品４が水平に対して４５°より大きい角度で投入されても、投入が可能となる。
このように、奥行き規制部材５０を商品収容部５に設けることで、商品４が傾斜状態あるいは縦状態で商品収容部５に投入されてしまうことを防止することができる。
【００３４】
また、奥行き規制部材５０の一側には、前方に延在し、一側に向かって傾斜する幅ガイド板５７が一体に設けられている。
幅ガイド板５７は、商品収容部５の上方から商品４を投入する際に、商品４を奥行き規制板５５部分に案内する機能を有するとともに、幅規制部材３０の係止フック３３と支持シャフト１２との係止箇所を被覆する機能を備えている。
【００３５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
まず、幅規制部材３０を装着する場合について説明する。
幅規制部材３０を商品収容部５に装着する場合は、幅規制部材３０を係止アーム３２を横方向（図２において左方向）に向けた状態で、幅規制部材３０を商品収容部５の上方から挿入する。このとき、幅規制部材３０の下端部に切欠き部３４を形成しているので、幅規制部材３０の下端部が円弧板１１に引っかかってしまうことを防止することができる。また、幅規制部材３０の本体３１の表面に余計な凹凸がないので、蛇行した商品通路１３への装着を円滑に行うことができる。
その後、左に９０°回転させて、係止アーム３２を前方に指向させ、係止アーム３２の係止フック３３を支持シャフト１２に係止させることにより、幅規制部材３０を装着することができる。
【００３６】
続いて、幅規制部材３０を商品収容部５に挿入した状態で、固定用部材４０の穴係合溝４１を幅規制部材３０の固定用穴３６に係合させるとともに、固定用部材４０の係合溝４２を支持シャフト１２に係合させる。これにより、幅規制部材３０の下部を奥行き方向に移動しないように保持することが可能となる。
【００３７】
次に、商品収容部５の上方から奥行き規制部材５０を挿入する。
そして、奥行き規制部材５０の取り付け用片５２の係合用凹部５３を商品収容部５の後方に位置する支持シャフト１２に係合させる。これにより、奥行き規制部材５０を商品収容部５の上部に取付けることができる。
【００３８】
この状態で、商品収容部５は、幅規制部材３０により幅方向の寸法を規制されるとともに、奥行き規制部材５０により奥行き方向の寸法を規制される。そして、商品収容部５に商品４を投入する場合には、奥行き規制部材５０の幅ガイド板５７により、商品４を奥行き規制板５５部分に案内され、奥行き規制部材５０と商品収容部５との間から商品４を容易に投入することができ、直径および高さが小さい商品４であっても、確実に収容することが可能となる。
この場合に、奥行き規制部材５０の奥行き規制部材５０により、商品収容部５に投入される商品４が水平に対して約４５°より大きい角度で投入されようとした場合に、投入を規制するようにしているので、商品４が傾斜状態あるいは縦状態で商品収容部５に投入されてしまうことを防止することができ、商品収容部５の内部における商品立ちの発生を防止することができる。
【００３９】
また、幅規制部材３０により商品収容部５の上下方向に亘って幅方向の寸法を短く規制しているので、高さが小さい商品４を収容した場合であっても、商品収容部５の幅方向における商品４の位置が安定することになる。すなわち、高さが小さい商品４が下方に位置する商品４に対して、常に商品４の最大胴径部にその重心が位置することになり、商品収容部５の内部における商品立ちなどが発生することがなく、安定した商品４の払い出しを行うことができる。
さらに、本体３１により上部に位置する第３の姿勢制御板１４ｃを下方に押し下げた位置に保持するようにしているので、商品４の落下姿勢の安定化を損なうことがなく、第３の姿勢制御板１４ｃによる商品４の残りを改善することが可能となる。また、規制突起３５は、本体３１の断面形状略コ字状の対向する面のうちの一方の面から突出しているため、本体３１による第３の姿勢制御板１４ｃの押し下げよりも下方に第２の姿勢制御板１４ｂを押し下げることができる。
【００４０】
以上述べたように、本実施形態においては、上下方向に延びて上方から投入された商品４を積み上げて収容することが可能な商品収容部５を備え、商品収容部５の内部に、商品収容部５の寸法を規制する規制部材１５を着脱自在に備えている。
これにより、規制部材１５と商品収容部５との間から商品４を容易に投入することができ、直径および高さが小さい商品４であっても、確実に収容することが可能となる。
【００４１】
また、本実施形態においては、規制部材１５は、商品収容部５の上部に設けられ、商品収容部５の奥行き寸法を規制する奥行き規制部材５０を有する。
これにより、奥行き規制部材５０と商品収容部５との間から商品４を容易に投入することができ、直径および高さが小さい商品４であっても、確実に収容することが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態においては、規制部材１５は、商品収容部５の一側に設けられ、商品収容部５の幅寸法を規制する幅規制部材３０を有する。
これにより、奥行き規制部材５０と商品収容部５との間から高さが小さい商品４を投入した場合に、幅規制部材３０により、商品収容部５の幅方向における商品４の位置を安定させることができ、商品収容部５の内部における商品立ちなどが発生することがなく、安定した商品４の払い出しを行うことができる。
【００４３】
また、本実施形態においては、奥行き規制部材５０は、奥行き規制板５５を備え、奥行き規制板５５は、商品４が水平に対して所定角度以上で商品収容部５に投入できないよう形成されている。
これにより、奥行き規制板５５を商品４が水平に対して所定角度以上で商品収容部５に投入できないよう形成することにより、商品収容部５に投入される商品４が水平に対して所定角度より大きい角度で投入されようとした場合に、投入を規制することができ、商品４が傾斜状態あるいは縦状態で商品収容部５に投入されてしまうことを防止することができ、商品収容部５の内部における商品立ちの発生を防止することができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、奥行き規制部材５０は、商品４を奥行き規制板５５部分に案内する幅ガイド板５７を備えている。
これにより、商品収容部５の上方から商品４を投入する際に、幅ガイド板５７により商品４を奥行き規制板５５部分に案内することができる。
【００４５】
また、本実施形態においては、幅規制部材３０は、その上部に商品収容部５を構成する支持シャフト１２に係止される係止フック３３と、幅規制部材３０の下部に形成された切欠き部３４とを備えている。
これにより、係止フック３３を支持シャフト１２に係止させることにより、幅規制部材３０を容易に装着することができる。また、幅規制部材３０の下端部に切欠き部３４を形成しているので、幅規制部材３０の下端部が商品収容部５の内部で引っかかってしまうことを防止することができ、さらに、幅規制部材３０の本体３１の表面に余計な凹凸がないので、蛇行した商品通路１３への装着を円滑に行うことができる。
【００４６】
また、本実施形態においては、幅規制部材３０は、商品収容部５に形成された第３の姿勢制御板１４ｃ（姿勢制御板）に当接する長尺状の本体３１を備えている。
これにより、長尺状の本体３１により第３の姿勢制御板１４ｃを下方に押し下げた位置に保持することができるので、商品４の落下姿勢の安定化を損なうことがなく、第３の姿勢制御板１４ｃによる商品残りを改善することが可能となる。
【００４７】
また、本実施形態においては、幅規制部材３０は、商品収容部５に形成された第２の姿勢制御板１４ｂ（姿勢制御板）に当接する規制突起３５を備えている。
これにより、規制突起３５により第２の姿勢制御板１４ｂを下方に押し下げた位置に保持することができるので、商品４の落下姿勢の安定化を損なうことがなく、第２の姿勢制御板１４ｂによる商品４の残りを改善することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態においては、幅規制部材３０は、上下方向中途部に係合される固定用部材４０により奥行き方向の移動を規制される。
これにより、幅規制部材３０を商品収容部５に挿入した状態で、固定用部材４０を幅規制部材３０の中途部に係合させることにより、幅規制部材３０の下部を奥行き方向に移動しないように保持することが可能となる。
【００４９】
なお、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本発明に係る自動販売機の商品収容部５は、高さ寸法および直径の小さい商品を収容する場合に好適であり、小さい商品を適正に支持する用途に利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  自動販売機
２  本体
４  商品
５  商品収容部
６  商品収容棚
１０  側壁
１１  円弧板
１２  支持シャフト
１３  商品通路
１４  姿勢制御板
１４ａ  第１の姿勢制御板
１４ｂ  第２の姿勢制御板
１４ｃ  第３の姿勢制御板
１５  規制部材
２０  払い出し機構
３０  幅規制部材
３１  本体
３２  係止アーム
３３  係止フック
３４  切欠き部
３５  規制突起
３６  固定用穴
４０  固定用部材
４１  穴係合溝
４２  係合溝
５０  奥行き規制部材
５１  取り付け用板
５２  取り付け用片
５３  係合用凹部
５４  挿入ガイド板
５５  奥行き規制板
５６  位置決め片
５７  幅ガイド板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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