(57)【要約】【課題】送信したいデータが個人を特定しない状態で取得された場合でも、個人の特定を必要とする通信先に送信できるようにする。【解決手段】情報処理システムは、個人の認証が無い状態で取得された第１のデータが、特定の個人に関連づけられた記憶領域に記憶された場合に、第１のデータに個人を特定する情報を付与して第２のデータとする付与手段と、個人の認証を必要とする特定の相手先から予め取得されている、個人を特定する情報に対応づけられている認証情報を使用して、第１のデータを当該特定の相手先に送信する送信手段とを有する。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の認証が無い状態で取得された第１のデータが、特定の個人に関連づけられた記憶領域に記憶された場合に、当該第１のデータに個人を特定する情報を付与して第２のデータとする付与手段と、
個人の認証を必要とする特定の相手先から予め取得されている、前記個人を特定する情報に対応づけられている認証情報を使用して、前記第１のデータを当該特定の相手先に送信する送信手段と
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記付与手段は、前記記憶領域を利用する権限を有する個人の情報を、前記個人を特定する情報として付与する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１のデータは、外部から受信した画像データである、請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
外部から受信した前記画像データを予め定められた規則に基づいて分類し、前記記憶領域に記憶する、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記個人を特定する情報は、前記記憶領域毎に外部の装置から予め与えられる、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記個人を特定する情報は、前記記憶領域に関連づけられている特定の個人の情報と、当該記憶領域に関連づけられている処理を規定する情報とに基づいて、前記外部の装置で生成される、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記送信手段は、前記第１のデータの送信を、前記記憶領域に関連づけられている特定の個人の操作の履歴として記録する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記特定の相手先は、クラウド上に用意された個人別の格納領域である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
個人の認証が無い状態で外部から受信した画像データが、特定の個人に関連づけられた記憶領域に第１のデータとして記憶された場合に、当該第１のデータに個人を特定する情報を付与して第２のデータとする付与手段と、
個人の認証を必要とする特定の相手先への通信を中継する中継装置に前記第２のデータを送信する送信手段と
を有する情報処理装置。
【請求項１０】
前記個人を特定する情報は、前記記憶領域毎に外部の装置から予め与えられる、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記個人を特定する情報は、前記記憶領域に関連づけられている特定の個人の情報と、当該記憶領域に関連づけられている処理を規定する情報とに基づいて、前記外部の装置で生成される、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記送信手段は、前記第２のデータの送信を、前記記憶領域に関連づけられている特定の個人の操作の履歴として記録する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記特定の相手先は、クラウド上に用意された個人別の格納領域である、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
コンピュータを、
個人の認証が無い状態で取得された第１のデータが、特定の個人に関連づけられた記憶領域に記憶された場合に、当該第１のデータに個人を特定する情報を付与して第２のデータとする付与手段と、
個人の認証を必要とする特定の相手先から予め取得されている、前記個人を特定する情報に対応づけられている認証情報を使用して、前記第１のデータを当該特定の相手先に送信する送信手段
として機能させるプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、
個人の認証が無い状態で外部から受信した画像データが、特定の個人に関連づけられた記憶領域に第１のデータとして記憶された場合に、当該第１のデータに個人を特定する情報を付与して第２のデータとする付与手段と、
個人の認証を必要とする特定の相手先への通信を中継する中継装置に前記第２のデータを送信する送信手段
として機能させるプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、
個人の認証が無い状態で取得された第１のデータに個人を特定する情報が付与された第２のデータを受信した場合に、個人の認証を必要とする特定の相手先から予め取得している、当該個人を特定する情報に対応づけられている認証情報を使用し、当該第１のデータを当該特定の相手先に送信する送信手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ログインしたユーザの操作に伴って取得されたデータ（例えばスキャナで読み取ったデータ）を、クラウド上に保存するサービスがある。このサービスでは、ログインしたユーザに紐づけられている認証情報を用いてクラウドとの接続が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４５０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
個人が特定されていない状態で発生したデータは、個人の特定を必要とする通信先に送信できない。
【０００５】
本発明は、送信したいデータが個人を特定しない状態で取得された場合でも、個人の特定を必要とする通信先に送信できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、個人の認証が無い状態で取得された第１のデータが、特定の個人に関連づけられた記憶領域に記憶された場合に、当該第１のデータに個人を特定する情報を付与して第２のデータとする付与手段と、個人の認証を必要とする特定の相手先から予め取得されている、前記個人を特定する情報に対応づけられている認証情報を使用して、前記第１のデータを当該特定の相手先に送信する送信手段とを有する情報処理システムである。
請求項２に記載の発明は、前記付与手段は、前記記憶領域を利用する権限を有する個人の情報を、前記個人を特定する情報として付与する、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項３に記載の発明は、前記第１のデータは、外部から受信した画像データである、請求項１又は２に記載の情報処理システムである。
請求項４に記載の発明は、外部から受信した前記画像データを予め定められた規則に基づいて分類し、前記記憶領域に記憶する、請求項３に記載の情報処理システムである。
請求項５に記載の発明は、前記個人を特定する情報は、前記記憶領域毎に外部の装置から予め与えられる、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項６に記載の発明は、前記個人を特定する情報は、前記記憶領域に関連づけられている特定の個人の情報と、当該記憶領域に関連づけられている処理を規定する情報とに基づいて、前記外部の装置で生成される、請求項５に記載の情報処理システムである。
請求項７に記載の発明は、前記送信手段は、前記第１のデータの送信を、前記記憶領域に関連づけられている特定の個人の操作の履歴として記録する、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項８に記載の発明は、前記特定の相手先は、クラウド上に用意された個人別の格納領域である、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項９に記載の発明は、個人の認証が無い状態で外部から受信した画像データが、特定の個人に関連づけられた記憶領域に第１のデータとして記憶された場合に、当該第１のデータに個人を特定する情報を付与して第２のデータとする付与手段と、個人の認証を必要とする特定の相手先への通信を中継する中継装置に前記第２のデータを送信する送信手段とを有する情報処理装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記個人を特定する情報は、前記記憶領域毎に外部の装置から予め与えられる、請求項９に記載の情報処理装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記個人を特定する情報は、前記記憶領域に関連づけられている特定の個人の情報と、当該記憶領域に関連づけられている処理を規定する情報とに基づいて、前記外部の装置で生成される、請求項１０に記載の情報処理装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記送信手段は、前記第２のデータの送信を、前記記憶領域に関連づけられている特定の個人の操作の履歴として記録する、請求項９に記載の情報処理装置である。
請求項１３に記載の発明は、前記特定の相手先は、クラウド上に用意された個人別の格納領域である、請求項９に記載の情報処理装置である。
請求項１４に記載の発明は、コンピュータを、個人の認証が無い状態で取得された第１のデータが、特定の個人に関連づけられた記憶領域に記憶された場合に、当該第１のデータに個人を特定する情報を付与して第２のデータとする付与手段と、個人の認証を必要とする特定の相手先から予め取得されている、前記個人を特定する情報に対応づけられている認証情報を使用して、前記第１のデータを当該特定の相手先に送信する送信手段として機能させるプログラムである。
請求項１５に記載の発明は、コンピュータを、個人の認証が無い状態で外部から受信した画像データが、特定の個人に関連づけられた記憶領域に第１のデータとして記憶された場合に、当該第１のデータに個人を特定する情報を付与して第２のデータとする付与手段と、個人の認証を必要とする特定の相手先への通信を中継する中継装置に前記第２のデータを送信する送信手段として機能させるプログラムである。
請求項１６に記載の発明は、コンピュータを、個人の認証が無い状態で取得された第１のデータに個人を特定する情報が付与された第２のデータを受信した場合に、個人の認証を必要とする特定の相手先から予め取得している、当該個人を特定する情報に対応づけられている認証情報を使用し、当該第１のデータを当該特定の相手先に送信する送信手段として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、送信したいデータが個人を特定しない状態で取得された場合でも、個人の特定を必要とする通信先に送信できる。
請求項２記載の発明によれば、送信の対象とする第１のデータが属する個人を特定できる。
請求項３記載の発明によれば、個人を特定しない状態で取得された画像データを個人の特定を必要とする特定の相手先に送信できる。
請求項４記載の発明によれば、送信の対象とするデータが属する個人を特定できる。
請求項５記載の発明によれば、特定される個人の正当性を担保できる。
請求項６記載の発明によれば、特定される個人と処理を規定する情報の正当性を担保できる。
請求項７記載の発明によれば、特定の個人の操作としての検証を可能にできる。
請求項８記載の発明によれば、個人を特定しない状態で取得されたデータをクラウド上に記録できる。
請求項９記載の発明によれば、送信したいデータが個人を特定しない状態で取得された場合でも、個人の特定を必要とする通信先に送信できる。
請求項１０記載の発明によれば、特定される個人の正当性を担保できる。
請求項１１記載の発明によれば、特定される個人と処理を規定する情報の正当性を担保できる。
請求項１２記載の発明によれば、特定の個人の操作としての検証を可能にできる。
請求項１３記載の発明によれば、クラウド上の特定の個人の領域を個人を特定しない状態で取得されたデータの送信先に指定できる。
請求項１４記載の発明によれば、送信したいデータが個人を特定しない状態で取得された場合でも、個人の特定を必要とする通信先に送信できる。
請求項１５記載の発明によれば、送信したいデータが個人を特定しない状態で取得された場合でも、個人の特定を必要とする通信先に送信できる。
請求項１６記載の発明によれば、送信したいデータが個人を特定しない状態で取得された場合でも、個人の特定を必要とする通信先に送信できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係るクラウド連携システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置の外観構成の一例を示す図である。
【図３】画像形成ユニットのハードウェア構成の一例を説明する図である。
【図４】ハードディスク装置における記憶領域の使用例を説明する図である。
【図５】実施の形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示す図である。
【図６】証明書付与部による処理の内容を説明する図である。（Ａ）は送信の対象である受信ＦＡＸ文書を示し、（Ｂ）は証明書付与部が生成する送信データの一例を示す。
【図７】実施の形態１に係る中継装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図８】中継装置を構成するハードディスク装置の記憶領域の使用例を説明する図である。
【図９】実施の形態に係る中継装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】トークン付与部による処理の内容を説明する図である。（Ａ）は中継装置が受信した送信データを示し、（Ｂ）はトークン付与部が生成する送信データの一例である。
【図１１】画像形成装置がＦＡＸ文書を受信した場合に実行する処理動作を説明するフローチャートである。
【図１２】中継装置が受信ＦＡＸ文書を受信した場合に実行する処理動作を説明するフローチャートである。
【図１３】ユーザＡ宛のＦＡＸ文書が受信された場合の処理動作の例を説明する図である。
【図１４】ユーザＢ宛のＦＡＸ文書が受信された場合の処理動作の例を説明する図である。
【図１５】ユーザＣ宛のＦＡＸ文書が受信された場合の処理動作の例を説明する図である。
【図１６】図１３〜図１５で説明した一連の処理の流れを概念的に説明する図である。
【図１７】実施の形態２に係るクラウド連携システムの構成例を示す図である。
【図１８】実施の形態２に係るセンサデータ収集サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１９】実施の形態２に係るセンサデータ収集サーバの機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
＜実施の形態１＞
＜システム構成＞
図１は、実施の形態１に係るクラウド連携システム１の構成例を示す。
クラウド連携システム１は、通信網を通じてＦＡＸ（Facsimile）文書を送受信するファクシミリ１００と、記録材（例えば用紙）に画像を形成する画像形成装置２００と、画像形成装置２００と連携してクラウドサービスの利用を実現する中継装置３００と、ネットワーククラウド６００と、クラウド事業者が管理するクラウドサーバ７００と、を有している。
【００１０】
本実施の形態における画像形成装置２００は、ＦＡＸ文書を送受信するＦＡＸ機能の他、複製物を生成するコピー機能、原稿の画像を読み取るスキャン機能、用紙に画像を印刷する印刷機能等を備えている。
本実施の形態の場合、ＦＡＸ文書は、ファクシミリ１００によって送受信される写真、文字、図形などの文書の意味で使用する。ＦＡＸ文書は、画像データの一例である。
本実施の形態における中継装置３００は、ネットワーククラウド６００に接続され、画像形成装置２００で受信されたＦＡＸ文書をクラウドサーバ７００に転送する機能を提供する。
【００１１】
本実施の形態では、画像形成装置２００と中継装置３００とによって構成されるシステムを情報処理システム４００と言う。
画像形成装置２００と中継装置３００は、いずれも情報処理装置の一例である。
もっとも、画像形成装置２００は、情報処理システム４００を構成する付与手段の一例としても機能する。また、中継装置３００は、情報処理システム４００を構成する送信手段の一例としても機能する。
【００１２】
図１に示す画像形成装置２００には、認証サーバ５００が接続されている。
認証サーバ５００は、後述する指示書が特定の個人ユーザの作成であることを証明する証明書を生成する外部の装置の一例である。この証明書は、中継装置３００に送信するＦＡＸ文書が特定の個人ユーザに属することの証明にも使用される。
ネットワーククラウド６００には、クラウド上でストレージサービスを提供するクラウドサーバ７００が接続されている。
図１では、クラウドサーバ７００として、ストレージサービスを提供する事業者Ｘが運用するクラウドサーバ７００Ｘと、事業者Ｙが運用するクラウドサーバ７００Ｙと、事業者Ｚが運用するクラウドサーバ７００Ｚとの３つを表している。
ここで、クラウドサーバ７００Ｘ、７００Ｙ、７００Ｚとの接続には、個人の認証が必要とされる。すなわち、クラウドサーバ７００Ｘ、７００Ｙ、７００Ｚは、個人の認証を必要とする特定の相手先の一例である。
【００１３】
＜画像形成装置２００のハードウェア構成＞
図２は、実施の形態に係る画像形成装置２００の外観構成の一例を示す図である。
図２に示す画像形成装置２００は、操作の受け付けや各種情報の提示に用いられるユーザインタフェース部２１０と、原稿から画像を読み取る画像読取ユニット２２０と、用紙上に画像を記録する画像形成ユニット２３０と、用紙を収容する収容部２４０とで構成されている。
ユーザインタフェース部２１０は、ユーザからの指示を受け付ける操作受付部とユーザに対して情報を提供する表示部とを有している。
【００１４】
画像読取ユニット２２０は、原稿に形成されている画像を光学的に読み取る画像読取部と、画像読取部に原稿を搬送する原稿搬送部とを備えている。
画像形成ユニット２３０は、電子写真方式又はインクジェット方式により用紙に画像を形成する画像形成部、画像形成部に対して用紙を供給する用紙供給部、画像が形成された用紙を排出する用紙排出部、用紙の表裏を反転して画像形成部に案内する反転搬送部等を備えている。
【００１５】
図３は、画像形成ユニット２３０のハードウェア構成の一例を説明する図である。
画像形成ユニット２３０は、インターフェース２３８を通じてユーザインタフェース部２１０及び画像読取ユニット２２０と接続されている。
ここで、ユーザインタフェース部２１０は、ユーザインタフェース画面を表示する表示部２１１と、ユーザの操作を受け付ける操作受付部２１２とを有している。
画像形成ユニット２３０は、プログラム（ファームウェアを含む）の実行を通じて装置全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）２３１と、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）やファームウェア等のプログラムを記憶するＲＯＭ２３２と、プログラムの実行領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）２３３とを有している。
【００１６】
また、画像形成ユニット２３０は、画像データや管理データ等を記憶するハードディスク装置（ＨＤＤ）２３４と、画像データに色補正や階調補正等の画像処理を施す画像処理部２３５と、例えば電子写真方式やインクジェット方式で用紙に画像を形成する画像形成部２３６と、外部との通信に用いられる通信インターフェース（通信ＩＦ）２３７と、を有している。
これらの各部は、バス２３９を通じて互いに接続されており、バス２３９を介してデータの受け渡しを実行する。
【００１７】
図４は、ハードディスク装置２３４における記憶領域の使用例を説明する図である。
本実施の形態に係る画像形成装置２００（図１参照）には、ハードディスク装置２３４の記憶領域の一部を、私書箱のように利用するための機能が用意されている。
本実施の形態では、この機能を親展ボックス機能といい、ハードディスク装置２３４に確保された領域を親展ボックス２６１という。
親展ボックス２６１は、特定の個人に関連づけられた記憶領域の一例である。図４の場合、親展ボックス２６１は、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣの３名に用意されている。勿論、親展ボックス２６１の個数は任意である。
【００１８】
本実施の形態の場合、親展ボックス２６１は、利用する権限を有する個人のユーザに関連づけられている。従って、親展ボックス２６１に保存されているデータは、関連づけられている個人以外には見ることができない。
本実施の形態における親展ボックス２６１には、個人の認証がない状態で受信されたＦＡＸ文書が記憶される。もっとも、本実施の形態における親展ボックス２６１には、個人を認証した状態で取り込まれたスキャン画像やＦＡＸ文書を記録することも可能である。
本実施の形態では、ファクシミリ１００から受信されたＦＡＸ文書を、受信ＦＡＸ文書という。ＦＡＸ文書の受信には、個人ユーザの操作を必要としない。このため、受信ＦＡＸ文書は、個人の認証が無い状態で発生する。従って、受信ＦＡＸ文書は、第１のデータの一例である。
【００１９】
本実施の形態の場合、親展ボックス２６１には、受信ＦＡＸ文書が記憶された場合に実行される処理を記述した指示書２６２と、親展ボックス２６１に記憶されているデータが特定の個人ユーザの所有であることを示す証明書２６３とが関連づけて記憶されている。
証明書２６３は、外部の認証サーバ５００（図１参照）によって事前に生成され、親展ボックス２６１に関連づけられている。
本実施の形態における認証サーバ５００は、親展ボックス２６１を利用する権限を有するユーザ個人の認証情報と、対応する指示書２６２の記述とに基づいて証明書２６３を生成する。証明書２６３は、仮想のアカウントの一例である。
【００２０】
本実施の形態における指示書２６２には、親展ボックス２６１に受信ＦＡＸ文書が記憶された場合に、特定のクラウドサーバを転送先に指定して中継装置３００に受信ＦＡＸ文書を送信する旨が記述されている。
指示書２６２の作成者は、親展ボックス２６１に関連づけられている個人ユーザであるので、転送先は個人ユーザが自由に指定することが可能である。
証明書２６３は、親展ボックス２６１を利用する権限を有するユーザ個人を特定する情報として指示書２６２の正当性の証明と、親展ボックス２６１に記憶されている受信ＦＡＸ文書の所有者の特定に使用される。
【００２１】
＜画像形成装置２００の機能構成＞
図５は、実施の形態に係る画像形成装置２００の機能構成の一例を示す図である。
図５に示す機能は、ＣＰＵ２３１によるプログラムの実行を通じて実現される。
なお、図５は、プログラムの実行を通じて実現される機能のうち、中継装置３００（図１参照）との連携で必要になる一部の機能について表している。
【００２２】
画像形成装置２００は、ファクシミリ１００（図１参照）からＦＡＸ文書を受信するＦＡＸ受信部２７１と、受信したＦＡＸ文書（受信ＦＡＸ文書）を対応する親展ボックス２６１（２６１Ａ〜２６１Ｃ）に振り分ける受信ＦＡＸ文書振分部２７２と、親展ボックス２６１に関連づけられている指示書２６２（２６２Ａ〜２６２Ｃ）を実行する指示書実行部２７３と、中継装置３００（図１）に送信される受信ＦＡＸ文書に証明書２６３（２６３Ａ〜２６３Ｃ）を付与する証明書付与部２７４と、証明書２６３を付与した受信ＦＡＸ文書を中継装置３００に送信するデータ送信部２７５と、データの送信を対応するユーザ個人の操作として記録するログ記録部２７６とを有している。
【００２３】
因みに、親展ボックス２６１Ａは、ユーザＡ専用の領域であり、ユーザＡだけが利用の権限を有している。親展ボックス２６１Ｂは、ユーザＢ専用の領域であり、ユーザＢだけが利用の権限を有している。親展ボックス２６１Ｃは、ユーザＣ専用の領域であり、ユーザＣだけが利用の権限を有している。
指示書２６２Ａは、親展ボックス２６１Ａに受信ＦＡＸ文書が記憶された場合に実行する処理を規定する情報であり、ユーザＡにより作成される。指示書２６２Ｂは、親展ボックス２６１Ｂに受信ＦＡＸ文書が記憶された場合に実行する処理を規定する情報であり、ユーザＢにより作成される。指示書２６２Ｃは、親展ボックス２６１Ｃに受信ＦＡＸ文書が記憶された場合に実行する処理を規定する情報であり、ユーザＣにより作成される。
証明書２６３Ａは、親展ボックス２６１Ａに関連づけられているユーザＡを特定する情報であり、証明書２６３Ｂは、親展ボックス２６１Ｂに関連づけられているユーザＢを特定する情報であり、証明書２６３Ｃは、親展ボックス２６１Ｃに関連づけられているユーザＣを特定する情報である。
なお、ハードディスク装置２３４には、ジョブログ２８１が記憶されている。
【００２４】
本実施の形態の場合、受信ＦＡＸ文書振分部２７２は、例えば受信したＦＡＸ文書の送信先を特定する情報（番号、識別子（ＩＤ：identifier）など）を使用し、事前に定めた規則に従って振分先（又は分類先）となる親展ボックス２６１を決定する。
例えばユーザ個人にダイヤルイン番号が付されている場合、受信ＦＡＸ文書振分部２７２は、ダイヤルイン番号に対応するユーザ個人の親展ボックス２６１に受信ＦＡＸ文書を記憶する。この他、親展ボックス２６１への振り分けには、発信電話番号、リモートコントロール用の電話番号、ＦＡＸ番号（Ｇ３  ＩＤ）等を用いることも可能である。
指示書実行部２７３は、親展ボックス２６１に新たな受信ＦＡＸ文書が記憶された場合、記憶された親展ボックス２６１に関連づけられている指示書２６２を読み出して実行する。前述したように、指示書２６２には、受信ＦＡＸ文書を中継装置３００（図１参照）経由で特定のクラウドストレージに送信すべき旨が記述されている。
【００２５】
証明書付与部２７４は、中継装置３００に送信される受信ＦＡＸ文書に対し、関連する指示書２６２を付与する。証明書付与部２７４は、付与手段の一例として機能する。
図６は、証明書付与部２７４による処理の内容を説明する図である。（Ａ）は送信の対象である受信ＦＡＸ文書２９０を示し、（Ｂ）は証明書付与部２７４が生成する送信データ２９５の一例を示す。
図６に示すように、送信データ２９５には、受信ＦＡＸ文書２９０に加え、対応する証明書２６３と転送先情報２６４とが含まれる。ここでの送信データ２９５は、第２のデータの一例である。
ここで、転送先情報２６４は、指示書２６２（図５参照）に記述されている転送先を特定する情報である。本実施の形態では、転送先情報２６４として、例えばクラウドサーバのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を使用する。
【００２６】
図５の説明に戻る。
データ送信部２７５は、送信データ２９５（図６参照）を中継装置３００（図１参照）に送信する。
ログ記録部２７６は、受信ＦＡＸ文書２９０（図６参照）を含む送信データ２９５が中継装置３００に送信された場合に、送信ジョブの実行者として受信ＦＡＸ文書２９０が振り分けられた親展ボックス２６１の個人ユーザを記録する。具体的には、受信ＦＡＸ文書２９０の中継装置３００（又はクラウドサーバ）への送信が特定の個人ユーザの操作によって実行された旨がジョブログ２８１として記録される。
【００２７】
＜中継装置３００のハードウェア構成＞
図７は、実施の形態１に係る中継装置３００のハードウェア構成の一例を示す図である。
図７に示す中継装置３００は、いわゆるコンピュータとしての構成を有している。
このため、中継装置３００は、プログラム（ファームウェアを含む）の実行を通じて装置全体を制御するＣＰＵ３０１と、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）やＯＳ（Operation System）等のプログラムを記憶するＲＯＭ３０２と、プログラムの実行領域として使用されるＲＡＭ３０３と、画像データや管理データ等が記憶されるハードディスク装置（ＨＤＤ）３０４と、外部との通信に用いられる通信インターフェース（通信ＩＦ）３０５と、を有している。
これらの各部は、バス３０６を通じて互いに接続されており、バス３０６を介してデータの受け渡しが実行される。
【００２８】
図８は、中継装置３００（図７参照）を構成するハードディスク装置２３４の記憶領域の使用例を説明する図である。
本実施の形態の場合、ハードディスク装置３０４の記憶領域の一部には、受信ＦＡＸ文書２９０（図６参照）の中継に必要とされる情報が記憶されている。
具体的には、特定のユーザ個人に関連づけられている証明書２６３と、クラウドサーバ７００を運営する事業者が発行したトークン３１０と、が関連づけられた状態で記憶されている。
トークン３１０は、個人情報などの機密性の高い情報を含まない意味のない文字列であり、クラウドサービスを利用する際に発行される。
トークン３１０は、クラウドサービスを提供する事業者（ここではクラウドサーバ７００を運営する事業者）が、個人を識別するために使用する。
図８の場合、トークン３１０として、事業者Ｘが特定のユーザ個人に対して事前に発行したトークン３１１と、事業者Ｙが特定のユーザ個人に対して事前に発行したトークン３１２と、事業者Ｚが特定のユーザ個人に対して事前に発行したトークン３１３が記憶されている。
【００２９】
図８の場合、ユーザＡの証明書Ａには、事業者Ｘが発行したユーザＡ用のトークンＸ_Ａ、事業者Ｙが発行したユーザＡ用のトークンＹ_Ａ、事業者Ｚが発行したユーザＡ用のトークンＺ_Ａが関連づけられている。
ユーザＡの場合には、本実施の形態で想定する全ての事業者からトークンを取得済であるが、取得済みのトークンの数やトークンを発行した事業者はユーザ毎に異なる。
例えばユーザＢの証明書Ｂには、事業者Ｘが発行したユーザＢ用のトークンＸ_Ｂ、事業者Ｚが発行したユーザＢ用のトークンＺ_Ｂが関連づけられている。
また例えばユーザＣの証明書Ｃには、事業者Ｘが発行したユーザＣ用のトークンＸ_Ｃ、事業者Ｙが発行したユーザＣ用のトークンＹ_Ｃが関連づけられている。
【００３０】
＜中継装置３００の機能構成＞
図９は、実施の形態に係る中継装置３００の機能構成の一例を示す図である。
図９に示す機能は、ＣＰＵ３０１によるプログラムの実行を通じて実現される。
なお、図９は、プログラムの実行を通じて実現される機能のうち、画像形成装置２００（図１参照）との連携で必要になる一部の機能について表している。
図９に示す機能は、外部からデータを受信するデータ受信部３２１と、受信したデータに転送先の指定がある場合、転送先を確認する転送先確認部３２２と、転送先がクラウドサービスである場合、送信するデータにサービスの提供者に応じたトークンを付与するトークン付与部３２３と、トークン付きの送信データを送信するデータ送信部３２４と、データの送信を対応するユーザ個人の操作として記録するログ記録部３２５とを有している。
【００３１】
本実施の形態の場合、データ受信部３２１は、画像形成装置２００から受信ＦＡＸ文書２９０（図６参照）をコンテンツとして含む送信データ２９５（図６参照）を受信する。
また、転送先確認部３２２は、送信データ２９５に含まれる転送先情報２６３（図６参照）を読み出し、トークン付与部３２３に与える。
トークン付与部３２３は、送信データ２９５に含まれる証明書２６３（図６参照）によって特定された個人ユーザに対応するトークン３１０（図８参照）を読み出し、送信データに付与する。
図１０は、トークン付与部３２３による処理の内容を説明する図である。（Ａ）は中継装置２００（図１参照）が受信した送信データ２９５を示し、（Ｂ）はトークン付与部３２３が生成する送信データ３３０の一例である。
送信データ３３０は、転送の対象である受信ＦＡＸ文書２９０に、個人ユーザと転送先とで特定されるトークン３１０を付与した構造で与えられている。
【００３２】
図９の説明に戻る。
データ送信部３２４は、送信データ３３０（図１０参照）を転送先情報２６４（図１０参照）で指定されたクラウドサーバ７００（図１参照）に送信する。
ログ記録部３２５は、受信ＦＡＸ文書２９０（図１０参照）を含む送信データ３３０が特定のクラウドサーバ７００に送信された場合に、送信ジョブの実行者として証明書２６３によって特定される個人ユーザを記録する。
具体的には、受信ＦＡＸ文書２９０のクラウドサーバへの送信が特定の個人ユーザの操作によって実行された旨がジョブログ３１４として記録される。
【００３３】
＜情報処理システム４００の処理動作＞
以下では、情報処理システム４００（図１参照）で実行される処理動作を、画像形成装置２００の処理動作と中継装置３００の処理動作とに分けて説明する。
【００３４】
＜画像形成装置２００の処理動作＞
図１１は、画像形成装置２００（図１参照）がＦＡＸ文書を受信した場合に実行する処理動作を説明するフローチャートである。なお、図中の記号Ｓはステップを意味する。
まず、画像形成装置２００は、ＦＡＸ文書を受信する（ステップ１０１）。ＦＡＸ文書の受信は、人の操作を必要としない。すなわち、ＦＡＸ文書の受信は、個人の認証が無い状態で実行される。
次に、画像形成装置２００は、受信したＦＡＸ文書（受信ＦＡＸ文書）を予め定めた規則に従って、対応する親展ボックス２６１（図５参照）に振り分ける（ステップ１０２）。
【００３５】
その後、画像形成装置２００は、振り分け先の親展ボックス２６１に関連づけられている指示書２６２を読み出す（ステップ１０３）。指示書２６２には、新たに記憶された受信ＦＡＸ文書２９０（図６参照）の転送先の情報が記述されている。
次に、画像形成装置２００は、親展ボックス２６１に対応する証明書２６３（図６参照）を読み出し、指示書２６２の正当性を確認する（ステップ１０４）。
証明書２６３は、指示書２６２が特定のユーザの作成であることを証明する。従って、不正に作成された指示書２６２が読み出されたとしても、証明書２６３によって正当性が否定される。このため、親展ボックス２６１に記憶された受信ＦＡＸ文書が特定のユーザの予期しない場所に送信される自体を回避できる。
【００３６】
画像形成装置２００は、親展ボックス２６１から読み出した受信ＦＡＸ文書に証明書２６３を付して中継装置３００に送信する（ステップ１０５）。受信ＦＡＸ文書と証明書２６３には、転送先情報２６４（図６参照）が付されている。
ここでの証明書２６３は、送信データ２９５（図６参照）に含まれる受信ＦＡＸ文書２９０を所有する個人の特定に使用される。この意味で、証明書２６３は、個人を特定する情報の一例である。
因みに、個人の特定に使用される情報の一例には、例えば親展ボックス２６１を使用する権限を有する個人を特定する情報、すなわち親展ボックス２６１の所有者のユーザ情報又は証明書などがある。
そこで、本実施の形態に係る画像形成装置２００は、中継装置３００にデータを転送する際に、受信ＦＡＸ文書とその所有者のユーザ情報とを送信する。
その後、画像形成装置２００は、受信ＦＡＸ文書２９０と証明書２６３の送信ログを記録する（ステップ１０６）。
【００３７】
＜中継装置３００の処理動作＞
図１２は、中継装置３００（図１参照）が受信ＦＡＸ文書２９０（図１０参照）を受信した場合に実行する処理動作を説明するフローチャートである。なお、図中の記号Ｓはステップを意味する。
中継装置３００は、画像形成装置２００（図１参照）から受信ＦＡＸ文書２９０を受信する（ステップ２０１）。前述したように、ここでの受信ＦＡＸ文書２９０には、証明書２６３（図１０参照）と転送先情報２６４（図１０参照）とが付属している。
次に、中継装置３００は、証明書２６３で特定された個人について記憶されている転送先用のトークンを読み出す（ステップ２０２）。
この後、中継装置３００は、読み出したトークンを用い、指定された転送先に受信ＦＡＸ文書２９０を送信する（ステップ２０３）。
最後に、中継装置３００は、受信ＦＡＸ文書２９０の送信ログを記録する（ステップ２０４）。
【００３８】
＜処理動作の具体例＞
図１３は、ユーザＡ宛のＦＡＸ文書が受信された場合の処理動作の例を説明する図である。図中の記号Ｓはステップを意味する。
まず、画像形成装置２００は、ユーザＡのダイヤルイン番号宛のＦＡＸ文書を受信する（ステップ３０１）。
画像形成装置２００は、ダイヤルイン番号を用い、受信したＦＡＸ文書をユーザＡの親展ボックス２６１Ａ（図５参照）に振り分ける（ステップ３０２）。
次に、画像形成装置２００は、親展ボックス２６１Ａに関連づけられている指示書２６２Ａ（図５参照）を読み出す（ステップ３０３）。
この例の場合、指示書２６２Ａには転送先として事業者Ｘのクラウドサーバ７００Ｘが記述されている。
従って、画像形成装置２００は、中継装置３００に対し、受信ＦＡＸ文書２９０と、証明書２６３Ａと、転送先情報２６４（クラウドサーバ７００Ｘ）を送信する（ステップ３０４）。
中継装置３００は、受信した証明書２６３Ａに基づいて、事業者Ｘ用のユーザＡのトークンＸ_Ａを読み出した後（ステップ３０５）、読み出したトークンＸ_Ａを用いて受信ＦＡＸ文書２９０をクラウドサーバ７００Ｘに送信する（ステップ３０６）。
【００３９】
図１４は、ユーザＢ宛のＦＡＸ文書が受信された場合の処理動作の例を説明する図である。図中の記号Ｓはステップを意味する。
まず、画像形成装置２００は、ユーザＢのダイヤルイン番号宛のＦＡＸ文書を受信する（ステップ４０１）。
画像形成装置２００は、ダイヤルイン番号を用い、受信したＦＡＸ文書をユーザＢの親展ボックス２６１Ｂ（図５参照）に振り分ける（ステップ４０２）。
次に、画像形成装置２００は、親展ボックス２６１Ｂに関連づけられている指示書２６２Ｂ（図５参照）を読み出す（ステップ４０３）。
この例の場合、指示書２６２Ｂには転送先として事業者Ｚのクラウドサーバ７００Ｚが記述されている。
従って、画像形成装置２００は、中継装置３００に対し、受信ＦＡＸ文書２９０と、証明書２６３Ｂと、転送先情報２６４（クラウドサーバ７００Ｚ）を送信する（ステップ４０４）。
中継装置３００は、受信した証明書２６３Ｂに基づいて、事業者Ｚ用のユーザＢのトークンＺ_Ｂを読み出した後（ステップ４０５）、読み出したトークンＺ_Ｂを用いて受信ＦＡＸ文書２９０をクラウドサーバ７００Ｚに送信する（ステップ４０６）。
【００４０】
図１５は、ユーザＣ宛のＦＡＸ文書が受信された場合の処理動作の例を説明する図である。図中の記号Ｓはステップを意味する。
まず、画像形成装置２００は、ユーザＣのダイヤルイン番号宛のＦＡＸ文書を受信する（ステップ５０１）。
画像形成装置２００は、ダイヤルイン番号を用い、受信したＦＡＸ文書をユーザＣの親展ボックス２６１Ｃ（図５参照）に振り分ける（ステップ５０２）。
次に、画像形成装置２００は、親展ボックス２６１Ｃに関連づけられている指示書２６２Ｃ（図５参照）を読み出す（ステップ５０３）。
この例の場合、指示書２６２Ｃには転送先として事業者Ｙのクラウドサーバ７００Ｙが記述されている。
従って、画像形成装置２００は、中継装置３００に対し、受信ＦＡＸ文書と、証明書２６３Ｃと、転送先情報２６４（クラウドサーバ７００Ｙ）を送信する（ステップ５０４）。
中継装置３００は、受信した証明書２６３Ｃに基づいて、事業者Ｙ用のユーザＣのトークンＹ_Ｃを読み出した後（ステップ５０５）、読み出したトークンＹ_Ｃを用いて受信ＦＡＸ文書２９０をクラウドサーバ７００Ｙに送信する（ステップ５０６）。
【００４１】
以上のように、画像形成装置２００で受信されたＦＡＸ文書は、振り分け先である親展ボックス２６１（図５参照）に対応するユーザを特定する情報（すなわち証明書２６３（図５参照）とともに指示書２６２で指定された特定のクラウドサーバ７００（図１参照）宛に送信される。
図１６は、図１３〜図１５で説明した一連の処理の流れを概念的に説明する図である。
図１６では、受信ＦＡＸ文書２９０がユーザ別の親展ボックス２６１（２６１Ａ〜２６１Ｃ）に振り分けられた後、親展ボックス２６１（２６１Ａ〜２６１Ｃ）に関連づけられている証明書２６３（２６３Ａ〜２６３Ｃ）とともに中継装置３００に送信される様子を確認できる。
【００４２】
また、中継装置３００は、証明書２６３（２６３Ａ〜２６３Ｃ）によって特定される個人別に用意されているトークン３１１〜３１３を使用して、それぞれ指定された転送先に受信ＦＡＸ文書２９０を転送する様子を確認できる。
図中では、事業者Ｘ用のトークン３１１のうちユーザＡ用のトークンＸ_Ａを使用してクラウドサーバ７００Ｘに受信ＦＡＸ文書２９０が送信されている。また、事業者Ｙ用のトークン３１２のうちユーザＣ用のトークンＹ_Ｃを使用してクラウドサーバ７００Ｙに受信ＦＡＸ文書２９０が送信されている。また、事業者Ｚ用のトークン３１３のうちユーザＢ用のトークンＺ_Ｂを使用してクラウドサーバ７００Ｚに受信ＦＡＸ文書２９０が送信されている。
【００４３】
＜実施の形態２＞
＜システム構成＞
図１７は、実施の形態２に係るクラウド連携システム１０００の構成例を示す図である。
図１７には、図１との対応部分に対応する符号を付して示している。
本実施の形態では、個人の認証が無い状態で発生するデータとして、センサ１１００が出力するセンサデータを想定している。
本実施の形態におけるセンサ１１００は、個人１００１の認証とは無関係に、検知又は測定される情報をセンサデータＤ１として出力する。例えばセンサ１１００は、特定の地点に設定されており、気温、家電の操作、扉の開閉、個人１００１の通過等を検知する。
本実施の形態では、センサデータＤ１の振り分け先の決定に顔認識技術を使用する。
このため、図１７では、カメラ１１１０が用意されている。
【００４４】
センサデータ収集サーバ１２００は、センサ１１００からセンサデータＤ１を入力し、カメラ１１１０から画像データＤ２を入力する。
本実施の形態におけるセンサデータ収集サーバ１２００は、画像データＤ２の被写体である個人を顔認識技術によって特定し、特定された個人用の親展ボックスに対応するセンサデータＤ１を振り分ける機能を有している。なお、センサデータＤ１の変化などを起点として画像認識を実行する場合と、画像認識の結果を起点として対応する時点のセンサデータＤ１を取り込む場合が考えられる。
本実施の形態では、センサデータ収集サーバ１２００と中継装置３００とによって構成されるシステムを、情報処理システム１３００と言う。
センサデータ収集サーバ１２００は、情報処理装置の一例である。また、センサデータ収集サーバ１２００は、情報処理システム１３００を構成する付与手段の一例としても機能する。
【００４５】
図１８は、実施の形態２に係るセンサデータ収集サーバ１２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
図１８に示すセンサデータ収集サーバ１２００は、いわゆるコンピュータとしての構成を有している。
このため、センサデータ収集サーバ１２００は、プログラム（基本プログラムを含む）の実行を通じて装置全体を制御するＣＰＵ１２０１と、ＢＩＯＳやＯＳ（Operation System）等のプログラムを記憶するＲＯＭ１２０２と、プログラムの実行領域としてのＲＡＭ１２０３と、センサデータＤ１、画像データＤ２、管理データ等を記憶するハードディスク装置（ＨＤＤ）１２０４と、外部との通信に用いられる通信インターフェース（通信ＩＦ）１２０５と、を有している。
これらの各部は、バス１２０６を通じて互いに接続されており、バス１２０６を介してデータの受け渡しが実行される。
【００４６】
図１９は、実施の形態２に係るセンサデータ収集サーバ１２００の機能構成の一例を示す図である。
図１９には、図５との対応部分に対応する符号を付して示している。
図１９に示す機能は、ＣＰＵ１２０１によるプログラムの実行を通じて実現される。
図１９の場合も、プログラムの実行を通じて実現される機能のうち、中継装置３００（図１７参照）との連携で必要になる一部の機能について表している。
【００４７】
図１９に示す機能のうち図５に示す機能と相違する点は、センサデータＤ１を受信するセンサデータ受信部１２１１と、受信したセンサデータＤ１を対応する親展ボックス２６１（２６１Ａ〜２６１Ｃ）に振り分ける受信センサデータ振分部１２１２とを設ける点である。
前述した顔認識技術は、受信センサデータ振分部１２１２の機能の一部として実行される。もっとも、画像データＤ２を処理して被写体の顔を認識して個人１００１を特定する処理部を独立して設け、顔認識の結果を受信センサデータ振分部１２１２で受け取る仕組みを用いてもよい。いずれにしても、個人を特定できた場合、特定された個人１００１について用意されている親展ボックス２６１に対応するセンサデータＤ１が振り分けられる。
【００４８】
例えば特定の地点で測定された気温の情報が、対応する個人の親展ボックス２６１に振り分けられる。
また例えば家電の操作の内容が、対応する個人の親展ボックス２６１に振り分けられる。
また例えば扉の開く操作の発生又は閉じる操作の発生が、対応する個人の親展ボックス２６１に振り分けられる。
また例えば特定の地点を通過した日時の情報が、対応する個人の親展ボックス２６１に振り分けられる。
親展ボックス２６１に振り分けられた以降の処理動作は、実施の形態１の場合と同様であるので説明を省略する。
なお、親展ボックス２６１、指示書２６２、証明書２６３、ジョブログ２８１は、いずれもハードディスク装置（ＨＤＤ）１２０４に記憶される。
【００４９】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上述の実施の形態に記載の範囲に限定されない。上述の実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
例えば前述の実施の形態においては、画像形成装置２００と中継装置３００を独立した装置として説明しているが、中継装置３００は画像形成装置２００に内蔵されていてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１、１０００…クラウド連携システム、１００…ファクシミリ、２００…画像形成装置、２６１、２６１Ａ、２６１Ｂ、２６１Ｃ…親展ボックス、２６２、２６２Ａ、２６２Ｂ、２６２Ｃ…指示書、２６３、２６３Ａ、２６３Ｂ、２６３Ｃ…証明書、２６４…転送先情報、２７１…ＦＡＸ受信部、２７２…受信ＦＡＸ文書振分部、２７３…指示書実行部、２７４…証明書付与部、２７５…データ送信部、２７６…ログ記録部、２９０…受信ＦＡＸ文書、２９５、３３０…送信データ、３００…中継装置、３１０、３１１、３１２、３１３…トークン、３２１…データ受信部、３２２…転送先確認部、３２３…トークン付与部、３２４…データ送信部、３２５…ログ記録部、４００、１３００…情報処理システム、５００…認証サーバ、６００…ネットワーククラウド、７００、７００Ｘ、７００Ｙ、７００Ｚ…クラウドサーバ、１１００…センサ、１１１０…カメラ、１２００…センサデータ収集サーバ
【図１】
2019168735.tif 000003
【図２】
2019168735.tif 000004
【図３】
2019168735.tif 000005
【図４】
2019168735.tif 000006
【図５】
2019168735.tif 000007
【図６】
2019168735.tif 000008
【図７】
2019168735.tif 000009
【図８】
2019168735.tif 000010
【図９】
2019168735.tif 000011
【図１０】
2019168735.tif 000012
【図１１】
2019168735.tif 000013
【図１２】
2019168735.tif 000014
【図１３】
2019168735.tif 000015
【図１４】
2019168735.tif 000016
【図１５】
2019168735.tif 000017
【図１６】
2019168735.tif 000018
【図１７】
2019168735.tif 000019
【図１８】
2019168735.tif 000020
【図１９】
2019168735.tif 000021