(57)【要約】【課題】便座を加熱するヒータと、便座に設けられた静電センサと、を有する便座装置において、使用者が冷たいと感じることを抑制することができる便座装置を提供することを目的とする。【解決手段】内表面を有する中空の便座と、前記便座を加熱するヒータと、前記便座の前記内表面に設けられ前記ヒータの熱を伝達する金属膜であって、前記内表面の一部が露出するように設けられた切り欠き部を有する金属膜と、前記便座に着座する使用者を検知するための検知電極と、前記検知電極を覆うケースと、を有する静電センサと、前記内表面の前記一部と、前記ケースと、を接着する接着体と、を備えたことを特徴とする便座装置が提供される。【選択図】図１
2019024933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内表面を有する中空の便座と、
前記便座を加熱するヒータと、
前記便座の前記内表面に設けられ前記ヒータの熱を伝達する金属膜であって、前記内表面の一部が露出するように設けられた切り欠き部を有する金属膜と、
前記便座に着座する使用者を検知するための検知電極と、前記検知電極を覆うケースと、を有する静電センサと、
前記内表面の前記一部と、前記ケースと、を接着する接着体と、
を備えたことを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記接着体は、弾性体を有することを特徴とする請求項１記載の便座装置。
【請求項３】
前記接着体は、両面テープであることを特徴とする請求項１又は２に記載の便座装置。
【請求項４】
前記静電センサは、前記検知電極の周囲を囲むシールド電極をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の便座装置。
【請求項５】
前記金属膜は、第１金属膜部と、前記第１金属膜と接する第２金属膜部と、を有し、
前記第１金属膜部は、前記切り欠き部の周囲に設けられ、
前記第２金属膜部の少なくとも一部は、前記第１金属膜部と前記切り欠き部との間に設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の便座装置。
【請求項６】
前記切り欠き部の面積は、前記ケースの面積よりも小さく、前記検知電極の面積よりも大きいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の便座装置。
【請求項７】
前記接着体の面積は、前記検知電極の面積と同じ、又は、前記検知電極の面積よりも大きいことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便座を暖める機能を有する便座装置が利用されている。この便座装置は、中空の便座の内部に設けられたヒータを有する。また、便座の内表面には、ヒータからの熱を便座へ伝達するための金属膜が設けられている。
【０００３】
このような便座装置の便座の内部に、人体の着座を検知する静電センサを設けることが知られている（特許文献１）。静電センサは、電極を有し、人体が電極に近づくことにより形成される静電容量に基づいて、人体を検知することができる。
【０００４】
また、静電センサはケースを有し、電極は、このケース内に収められている。これにより、水滴などによる腐食から電極を保護することができる。一般に、センサユニットを便座に固定する方法としては、センサユニットのケースを便座にネジを用いて固定する方法が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−００８８３１号公報
【特許文献２】特開２００３−２７５１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
静電センサの電極と、便座に着座する使用者と、の間にヒータの熱を伝達するための金属膜が設けられていると、静電センサの検知精度が低下する。そこで、金属膜の一部を切り欠くことなどにより、金属膜に便座の内表面の一部を露出させる部分（以下、便宜上「切り欠き部」と呼ぶ）を設ける。切り欠き部によって金属膜から露出した便座の内表面の一部（金属膜に覆われない部分）に、静電センサのケースを固定する。
【０００７】
また、静電センサのケースをネジで便座の内表面に固定する場合には、便座の内表面にネジを固定するためのボスが設けられる。このようなボスが設けられる部分は、ヒータの熱を伝達するための金属膜で覆うことが難しい。このため、ネジでケースを固定する場合には、便座の内表面において、金属膜で覆われず露出した部分が大きくなる。すなわち、ネジでケースを固定する場合には、切り欠き部が大きくなることとなる。
【０００８】
切り欠き部によって露出した便座の一部には、ヒータからの熱が伝わりにくいため、その部分の温度は、金属膜で覆われた周辺の便座の温度よりも低くなる。しかも、使用者の着座を精度よく検知するために、静電センサは、使用者の肌（太ももなど）が触れやすい位置に配置される。このため、切り欠き部が大きくなると、使用者が冷たいと感じやすいという問題があった。
【０００９】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、便座を加熱するヒータと、便座に設けられた静電センサと、を有する便座装置において、使用者が冷たいと感じることを抑制することができる便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、内表面を有する中空の便座と、前記便座を加熱するヒータと、前記便座の前記内表面に設けられ前記ヒータの熱を伝達する金属膜であって、前記内表面の一部が露出するように設けられた切り欠き部を有する金属膜と、前記便座に着座する使用者を検知するための検知電極と、前記検知電極を覆うケースと、を有する静電センサと、前記内表面の前記一部と、前記ケースと、を接着する接着体と、を備えたことを特徴とする便座装置である。
【００１１】
この便座装置によれば、ネジ等を用いずに、接着体によって静電センサのケースを便座の内表面に固定できるため、切り欠き部を小さくすることができる。すなわち、ヒータの熱が伝達されにくい部分を小さくすることができるため、使用者が冷たいと感じることを抑制することができる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、前記接着体は、弾性体を有することを特徴とする便座装置である。
【００１３】
この便座装置によれば、便座が人体の荷重等によって変形すると、弾性体が便座の変形に追従して変形する。これにより、便座が変形しても、静電センサを便座から外れにくくすることができる。
【００１４】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記接着体は、両面テープであることを特徴とする便座装置である。
【００１５】
この便座装置によれば、両面テープで便座の内表面に静電センサを固定することができるため、施工性を向上させることができる。
【００１６】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において前記静電センサは、前記検知電極の周囲を囲むシールド電極をさらに有することを特徴とする便座装置である。
【００１７】
この便座装置によれば、シールド電極によって、金属膜の検知電極への影響を抑えることができる。これにより、切り欠き部を小さくした場合でも、静電センサの検知精度が低下することを抑制することができる。また、シールド電極が設けられない場合に比べて、金属膜と検知電極とを、精度よく位置合わせしなくても検知精度が低下しにくいため、施工性を向上させることができる。
【００１８】
第５の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明において、前記金属膜は、第１金属膜部と、前記第１金属膜と接する第２金属膜部と、を有し、前記第１金属膜部は、前記切り欠き部の周囲に設けられ、前記第２金属膜部の少なくとも一部は、前記第１金属膜部と前記切り欠き部との間に設けられることを特徴とする便座装置である。
【００１９】
この便座装置によれば、第１金属膜部と静電センサとを便座の内表面に固定した後に、第２金属膜部を設けることにより、第１金属膜部の位置のずれを吸収することができる。これにより、第１金属膜部を取り付ける際の施工性を向上させることができる。
【００２０】
第６の発明は、第１〜第５のいずれか１つの発明において、前記切り欠き部の面積は、前記ケースの面積よりも小さく、前記検知電極の面積よりも大きいことを特徴とする便座装置である。
【００２１】
この便座装置によれば、切り欠き部の面積をケースの面積よりも小さくすることによって、使用者が冷たいと感じることをより抑制することができる。さらに、切り欠き部の面積が電極の面積よりも大きいことにより、静電センサから便座へ向かう方向において金属膜と電極とが重ならないように、静電センサを取り付けることができる。これにより、静電センサの検知精度の低下を抑制することができる。したがって、静電センサの検知精度の低下を抑制しつつ、切り欠き部を出来るだけ小さくし、使用者が冷たいと感じることを抑制することができる。
【００２２】
第７の発明は、第１〜第６のいずれか１つの発明において、前記接着体の面積は、前記検知電極の面積と同じ、又は、前記検知電極の面積よりも大きいことを特徴とする便座装置である。
【００２３】
この便座装置によれば、便座の内表面と検知電極との間に接着体を配置することで、便座の内表面と検知電極との間に、誘電率が低い空気が入ることを抑制することができる。また、検知電極の一部が第２金属膜部で覆われることを抑制することができる。これにより、静電センサの検知精度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の態様によれば、便座を加熱するヒータと、便座に設けられた静電センサと、を有する便座装置において、使用者が冷たいと感じることを抑制することができる便座装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る便座装置を例示する平面図である。
【図２】実施形態に係る便座装置を例示する断面図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）は、実施形態に係る便座装置を例示する断面図及び平面図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、実施形態に係る静電センサの回路構成を例示する図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、実施形態に係る別の便座装置を例示する断面図及び平面図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、実施形態に係る別の便座装置を例示する断面図及び平面図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、実施形態に係る別の便座装置を例示する断面図及び平面図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、実施形態に係る別の便座装置を例示する断面図及び平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２７】
図１は、実施形態に係る便座装置を例示する平面図である。  
図２は、実施形態に係る便座装置を例示する断面図である。  
図２は、図１に示すＡ１−Ａ１線断面を表す。図１は、図２に示す矢印Ａに沿って見た、便座装置１００及びその内部の一部を表す。  
実施形態に係る便座装置１００は、図示を省略した便器（洋式腰掛便器）の上に設けられる便座装置である。図１に示すように、便座装置１００は、使用者が着座する便座１０を有する。便座１０は、便器に対して開閉可能に軸支される。便座１０は、環状である。すなわち、便座１０の一部には、便器のボウル上に配置される開口部１１が設けられている。便座１０の材料には、樹脂など非金属材料が用いられる。例えば、便座１０の材料には、ポリプロピレンなどの樹脂が用いられる。
【００２８】
図２に示すように、便座１０は、中空であり、内表面１２を有する。便座１０の内表面１２の上側（使用者が着座する着座面１３側）には、ヒータ１５と、金属膜１７と、静電センサ３０（着座センサ）と、接着体４０と、が設けられている。
【００２９】
ヒータ１５は、便座１０（着座面１３）を加熱して暖めるものである。ヒータ１５は、便座１０の開口部１１の周りに沿って設けられている。ヒータ１５に通電が行われることで、便座１０が暖められる。ヒータ１５としては、例えば、チュービングヒータや、シーズヒータ、ハロゲンヒータ、カーボンヒータなどが用いられる。ヒータ１５は、例えば、アルミニウムや銅などの金属部材で構成される。また、ヒータ１５の金属部材の形状には、シート状やワイヤ状、メッシュ状など、種々の形状を採用することができる。
【００３０】
金属膜１７は、例えば、内表面１２の上側に接着された金属箔（例えばアルミ箔）である。金属膜１７は、１枚の金属箔で構成されていてもよいし、複数の金属箔で構成されていてもよい。金属膜１７は、ヒータ１５と内表面１２との間に位置し、ヒータ１５及び内表面１２のそれぞれと接する。これにより、金属膜１７は、ヒータ１５の熱を便座１０（着座面１３）に伝達する。
【００３１】
静電センサ３０は、使用者の便座１０への着座（及び離座）を検知することができる。接着体４０は、内表面１２と静電センサ３０との間に設けられ、静電センサ３０を内表面１２に接着する。言い換えれば、静電センサ３０は、接着体４０によって、内表面１２に取り付けられている。
【００３２】
より具体的には、金属膜１７には、内表面１２の一部１２ａが露出するように設けられた切り欠き部１８（例えば開口部）が設けられている。接着体は、内表面１２の一部１２ａと、静電センサ３０のケース（図３参照）と、を接着する。つまり、静電センサ３０は、切り欠き部１８によって露出した内表面１２の一部１２ａに、接着体４０によって接着されている。
【００３３】
なお、本願明細書において、「切り欠き部」とは、金属膜１７のうち、内表面１２の一部を露出させる部分をいう。例えば、切り欠き部１８は、金属膜１７に設けられた開口（穴）、又は切れ込みである。切り欠き部１８の形成方法は、任意であり、必ずしも金属膜１７を切り欠く（切り取る）ことによって形成されなくてもよい。
【００３４】
また、実施形態において、接着体（接着体４０及び後述する接着体４１）には、少なくとも表面の一部に接着性又は粘着性を有し、２つのものを繋ぐことができる種々の材料を用いることができる。例えば、接着体４０の内表面１２の一部１２ａと接する面、及び、接着体４０の静電センサ３０のケースと接する面は、それぞれ、接着性又は粘着性を有する。接着体として、接着剤、粘着剤、両面テープなどを用いることができる。接着体の材料は、例えば、アクリル系などの樹脂であり、金属を含まないことが望ましい。
【００３５】
接着体は、単層構造を有していてもよいし、多層構造を有していてもよい。例えば、両面テープの場合には、接着体は、基材と、基材を挟む２つの粘着層と、を有していてもよい。両面テープは、粘着層のみから構成されていてもよい。
【００３６】
便座装置１００は、機能部を有していてもよい。機能部は、便器の後部の上に配置される。機能部は、人体の局部（例えば「おしり」など）を洗浄する局部洗浄機能や、人体局部を乾燥させる乾燥機能を有する。すなわち、便座装置１００は、例えば、衛生洗浄装置であってもよい。
【００３７】
機能部は、洗浄水を吐出するノズルや、ノズルへ供給される水を加熱する熱交換器や、温風ヒータなどを有する。また、便座装置１００は、ヒータ１５、静電センサ３０、ノズル、熱交換器、温風ヒータなどの動作を制御する制御部５１（制御回路）を有する。例えば、制御部５１は、ヒータ１５の通電を制御したり、静電センサ３０を動作させて、その検知結果を受信したりする。
【００３８】
例えば、静電センサ３０が使用者の着座を検知している状態で、使用者がリモコンなどを操作して制御部５１に信号を送ることにより、使用者は、ノズルから洗浄水を吐出させることができる。なお、実施形態において、機能部（ノズル、熱交換器、温風ヒータなど）は、必ずしも設けられなくてもよい。
【００３９】
図３（ａ）及び図３（ｂ）は、実施形態に係る便座装置を例示する断面図及び平面図である。  
図３（ａ）は、図２に示した静電センサ３０の近傍を拡大して表す。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す第１方向Ｄ１に沿って静電センサ３０の近傍を見た平面図である。なお、第１方向Ｄ１は、静電センサ３０から便座１０に向かう方向であり、例えば、接着体４０が接する内表面１２に対して垂直な方向である。また、図３（ｂ）では、見易さのため一部の要素を省略している。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、静電センサ３０は、ケース３１（保護ケース）と、基板３２と、検知電極３３と、シールド電極３４と、回路部３５と、を有する。  
基板３２、検知電極３３、シールド電極３４、及び回路部３５は、ケース３１に覆われるようにして、ケース３１の内部に収納されている。ケース３１は、樹脂等のポッティング（不図示）により封止されている。また、ケース３１の材料には、例えば樹脂が用いられる。
【００４１】
検知電極３３、シールド電極３４、及び回路部３５は、基板３２に設けられている。検知電極３３、シールド電極３４、及び回路部３５が設けられた基板３２は、接着体４１によって、ケース３１の内部に接着されている。
【００４２】
検知電極３３は、便座１０に着座する使用者を検知するための電極である。シールド電極３４は、図３（ｂ）に示すように、検知電極３３の周囲を囲む電極である。回路部３５は、定電流回路やスイッチング回路等を含み、検知電極３３と電気的に接続されている。回路部３５は、検知電極３３の電位の変化などに伴い、使用者の着座や離座を判定する。回路部３５は、制御部５１と電気的に接続されており、制御部５１へ検知結果を送信する。
【００４３】
図３（ｂ）に示すように、この例では、第１方向Ｄ１に沿って見たときに、切り欠き部１８の面積は、ケース３１の面積よりも大きい。第１方向Ｄ１に沿って見たときに、切り欠き部１８の外周１８ｅは、ケース３１の外周３１ｅを囲むように設けられている。切り欠き部１８は、ケース３１、検知電極３３及びシールド電極３４と、第１方向Ｄ１において重なっている。金属膜１７は、ケース３１、検知電極３３及びシールド電極３４と、第１方向Ｄ１において重ならない。
【００４４】
また、この例では、第１方向Ｄ１に沿って見たときに、接着体４０の面積は、検知電極３３の面積よりも大きい。実施形態においては、第１方向Ｄ１に沿って見た場合に関して、接着体４０の面積を、検知電極３３の面積と同じ、又は、検知電極３３の面積よりも大きくする。例えば、検知電極３３の全体は、第１方向Ｄ１において、接着体４０と重なっている。なお、接着体４０は、金属膜１７と接していてもよいし、離れていてもよい。
【００４５】
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、実施形態に係る静電センサの回路構成を例示する図である。  
図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照して、静電センサ３０の回路構成の一例を説明する。  図４（ａ）は、使用者が便座１０に座っていない場合を示し、図４（ｂ）は、使用者が便座１０に座っている場合を示す。  
静電センサ３０は、例えば、定電流源３５ａと、基準コンデンサ３５ｂと、を有する。基準コンデンサ３５ｂの一端は、定電流源３５ａに接続され、基準コンデンサ３５ｂの他端は、接地電位に接続されている。検知電極３３は、基準コンデンサ３５ｂと並列に、定電流源３５ａに接続されている。
【００４６】
使用者が便座１０に座っていない場合には、図４（ａ）に示すように、検知電極３３は、例えばオープン状態である。
【００４７】
使用者が便座１０に座ると、静電センサ３０の直上において、使用者の例えば太腿などが着座面１３に接する。これにより、人体（使用者）と検知電極３３との間にコンデンサ６０が形成される。コンデンサ６０の人体側は、コンデンサ６１（人体の容量）、コンデンサ６２（使用者の履物の容量）を介して、接地電位に接続される。また、コンデンサ６０の人体側は、コンデンサ６３（便座や便器の容量）を介して、接地電位に接続される。コンデンサ６３は、コンデンサ６１、６２と並列である。また、シールド電極３４及び金属膜１７は、それぞれ、接地電位に接続される。
【００４８】
定電流源３５ａは電流を流し、基準コンデンサ３５ｂ及び検知電極３３（コンデンサ６０）に電荷を溜める。このとき、基準コンデンサ３５ｂに生じる電圧は、使用者の着座の有無によって変化する。基準コンデンサ３５ｂの電圧を測定することにより、使用者の着座や離座を検知することができる。
【００４９】
このように、静電センサ３０は、便座１０に着座する使用者と検知電極３３との間に形成される静電容量を利用し、検知電極３３に溜まる電荷の量に基づいて使用者の着座を検知する。この場合、使用者と検知電極３３との間に金属が配置されていると、検知精度が低下する。そこで、金属膜１７に切り欠き部１８を設け、切り欠き部１８によって露出した内表面１２の一部１２ａに静電センサ３０を取り付ける。これにより、静電センサ３０の検知精度の低下を抑制することができる。
【００５０】
また、ケース３１をネジで便座１０の内表面１２に固定する場合には、便座１０の内表面１２にネジを固定するためのボスが設けられる。このようなボスが設けられる部分は、金属膜１７で覆うことが難しい。このため、ネジでケース３１を固定する場合には、内表面１２において、金属膜１７で覆われず露出した部分、すなわち切り欠き部１８が大きくなることとなる。
【００５１】
一方、切り欠き部１８によって露出した便座１０の一部には、ヒータ１５からの熱が伝わりにくいため、その部分の温度は、金属膜１７で覆われた部分の温度よりも低くなる。また、使用者の着座を精度よく検知するために、静電センサ３０は、使用者の肌（太ももなど）が触れやすい位置に配置される。このため、切り欠き部１８が大きくなると、使用者が、静電センサ３０が設けられた部分を冷たいと感じやすい。この観点からは、切り欠き部１８は、小さい方が望ましい。
【００５２】
これに対して、実施形態においては、内表面１２の一部１２ａと、静電センサ３０のケース３１と、を接着する接着体４０が設けられる。これにより、ネジ等を用いずに、接着体４０によって静電センサ３０のケース３１を便座１０の内表面１２に固定できるため、切り欠き部１８を小さくすることができる。すなわち、ヒータ１５の熱が伝達されにくい部分を小さくすることができるため、使用者が冷たいと感じることを抑制することができる。
【００５３】
また、ネジを用いてケース３１を固定した場合、ボスが設けられた内表面１２に対応して、着座面１３に凹凸（ヒケ）が生じてしまう場合がある。これに対して、接着体４０で接着した場合には、ボスを設ける必要がないため着座面１３の不要な凹凸を抑えることができる。また、接着体４０に両面テープを用いた場合には、両面テープで便座１０の内表面１２に簡単に静電センサ３０を固定することができるため、施工性を向上させることができる。
【００５４】
切り欠き部１８の形状は、任意であるが、例えば静電センサ３０のケース３１に合わせた形状が望ましい。この例では、矩形のケース３１に合わせて、切り欠き部１８の形状は、矩形である。これにより、切り欠き部１８が大きくなることが抑制される。
【００５５】
着座面１３には、着座した使用者の体重などの荷重が掛かる。これに伴い、便座１０が弾性変形する。このような場合、静電センサ３０のケース３１が便座１０から外れやすくなってしまう恐れがある。これに対して、実施形態においては、接着体４０の少なくとも一部を、弾性体４０ａとする。便座１０が人体の荷重等によって変形すると、弾性体４０ａが便座１０の変形に追従して変形する。これにより、便座１０が変形しても、静電センサ３０を、便座１０から外れにくくすることができる。
【００５６】
なお、接着体４０が単層構造の場合、接着体４０は、弾性体のみで構成されていてもよい。接着体４０が多層構造の場合、接着体の少なくともいずれかの層が弾性体で構成されていてもよい。
【００５７】
また、本願明細書において、接着体４０が有する「弾性体」とは、便座１０（静電センサ３０の鉛直上方に位置する便座１０の一部）よりも柔らかいものをいう。例えば、弾性体のヤング率は、便座１０のヤング率よりも低い。例えば、弾性体の剛性率（せん断弾性率）は、便座１０の剛性率よりも低い。  
また、例えば、弾性体は、ケース３１よりも柔らかい。例えば、弾性体のヤング率は、ケースのヤング率よりも低い。例えば、弾性体の剛性率は、ケースの剛性率よりも低い。
【００５８】
また、図３（ａ）に示すように、接着体４０の厚さＴ１（第１方向Ｄ１に沿った長さ）は、接着体４１の厚さＴ２よりも厚く、金属膜１７の厚さＴ３よりも厚い。接着体４０を厚くすることにより、便座１０の変形に応じて、接着体４０（弾性体４０ａ）がより変形しやすくなる。これにより、静電センサ３０を、便座１０からより外れにくくすることができる。一方、接着体４１を薄くすることにより、検知電極３３と着座面１３に触れる人体との間の距離が短くなる。これにより、コンデンサ６０の容量を大きくすることができ、静電センサ３０の検知精度を向上させることができる。
【００５９】
また、切り欠き部１８を小さくすると、金属膜１７が検知電極３３に近づく。金属膜１７が検知電極３３に近づくと、検知電極３３が金属膜１７の影響を受ける。例えば、検知電極３３と金属膜１７との間の寄生容量が大きくなる。これにより、検知精度が低下する。これに対して、実施形態においては、シールド電極３４が設けられている。例えば、シールド電極３４と検知電極３３との間の寄生容量は、検知電極３３と金属膜１７との間の寄生容量よりも大きい。シールド電極３４によって、金属膜１７の検知電極３３への影響を抑えることができる。これにより、切り欠き部１８を小さくした場合でも、静電センサ３０の検知精度が低下することを抑制することができる。また、シールド電極３４が設けられない場合に比べて、金属膜１７と検知電極３３とを、精度よく位置合わせしなくても検知精度が低下しにくいため、施工性を向上させることができる。
【００６０】
また、一般に空気の誘電率は、接着体４０の誘電率よりも低い。便座１０の内表面１２と検知電極３３との間に、誘電率の低い空気が入ると、静電センサ３０の検知精度が低くなる。これに対して、図３（ａ）及び図３（ｂ）に関して説明したように、接着体４０の面積は、検知電極３３の面積と同じ、又は、検知電極３３の面積よりも大きい。これにより、便座１０の内表面１２と検知電極３３との間に接着体４０を配置することで、便座１０の内表面１２と検知電極３３との間に、空気層が生じることを抑制することができる。また、検知電極３３の一部が金属膜１７（例えば後述する第２金属膜部１７２）で覆われることを抑制することができる。したがって、静電センサ３０の検知精度を向上させることができる。
【００６１】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、実施形態に係る別の便座装置を例示する断面図及び平面図である。  
図５（ａ）は、図３（ａ）と同様の断面図であり、図５（ｂ）は、図３（ｂ）と同様の平面図である。
【００６２】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す例においては、第１方向Ｄ１に沿って見たときに、切り欠き部１８の面積は、ケース３１の面積よりも小さく、検知電極３３の面積と同じ又は検知電極３３の面積よりも大きい。第１方向Ｄ１に沿って見たときに、切り欠き部１８の外周１８ｅは、検知電極３３の外周３３ｅを囲むように設けられている。切り欠き部１８の外周１８ｅを、ケース３１の外周３１ｅが囲む。切り欠き部１８は、検知電極３３と第１方向Ｄ１において重なっている。切り欠き部１８は、ケース３１の外周３１ｅ及びシールド電極３４と、第１方向Ｄ１において重ならない。金属膜１７は、検知電極３３と第１方向Ｄ１において重ならない。また、金属膜１７は、ケース３１の外周及びシールド電極３４と、第１方向Ｄ１において重なっている。また、第１方向Ｄ１に沿って見たときに、接着体４０の面積は、検知電極３３の面積と同じである。
【００６３】
このように、切り欠き部１８の面積をケース３１の面積よりも小さくすることによって、使用者が冷たいと感じることをより抑制することができる。さらに、切り欠き部１８の面積が検知電極３３の面積よりも大きいことにより、第１方向Ｄ１において金属膜１７と検知電極３３とが重ならないように、静電センサ３０を取り付けることができる。これにより、静電センサ３０の検知精度の低下を抑制することができる。したがって、静電センサ３０の検知精度の低下を抑制しつつ、切り欠き部１８を出来るだけ小さくし、使用者が冷たいと感じることを抑制することができる。
【００６４】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、実施形態に係る別の便座装置を例示する断面図及び平面図である。  
図６（ａ）は、図３（ａ）と同様の断面図であり、図６（ｂ）は、図３（ｂ）と同様の平面図である。
【００６５】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す例において、金属膜１７及び切り欠き部１８の形状は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示した例と同様である。この例では、第１方向Ｄ１に沿って見たときに、接着体４０の面積は、ケース３１の面積と同じである。接着体４０は、第１方向Ｄ１において、シールド電極３４及び金属膜１７の一部と重なっている。接着体４０と、便座１０の内表面１２と、の間に、金属膜１７の一部が配置されている。
【００６６】
このように、金属膜１７と接着体４０とが重なることにより、切り欠き部１８を小さくしつつ、接着体４０の面積を大きくすることができる。これにより、使用者が冷たいと感じることを抑制しつつ、接着強度を向上させることができる。
【００６７】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、実施形態に係る別の便座装置を例示する断面図及び平面図である。図７（ａ）は、図３（ａ）と同様の断面図であり、図６（ｂ）は、図３（ｂ）と同様の平面図である。  
この例では、金属膜１７は、第１金属膜部１７１と、第２金属膜部１７２と、を有する。第１金属膜部１７１は、例えば、金属箔である。第２金属膜部１７２は、例えば、第１金属膜部１７１とは異なる金属箔である。第２金属膜部１７２は、第１金属膜部１７１と接する。
【００６８】
第１金属膜部１７１は、切り欠き部１８の周囲に設けられる。そして、図７（ａ）に示すように、第１金属膜部１７１と切り欠き部１８との間に、第２金属膜部１７２の少なくとも一部が配置されている。
【００６９】
例えば、切り欠き部１８は、第２金属膜部１７２によって形成される。図７（ｂ）では、第２金属膜部１７２として、第１〜第４金属箔１７２ａ〜１７２ｄが設けられている。第１〜第４金属箔１７２ａ〜１７２ｄのそれぞれは、短冊状の金属箔である。
【００７０】
第１金属膜部１７１には、切り欠き部１８よりも大きい開口部（切り欠き部１９）が設けられている。第１〜第４金属箔１７２ａ〜１７２ｄのそれぞれは、第１金属膜部１７１の端部（切り欠き部１９の外周１９ｅ）と重なり、切り欠き部１９の外側部分を覆うように配置されている。切り欠き部１８は、第１〜第４金属箔１７２ａ〜１７２ｄによって囲まれた領域である。
【００７１】
すなわち、第１方向Ｄ１に沿って見たときに、第２金属膜部１７２（第１〜第４金属箔１７２ａ〜１７２ｄ）が、静電センサ３０の外周を囲み、第１金属膜部１７１が、第２金属膜部１７２の外周を囲む。切り欠き部１８は、第１金属膜部１７１及び第２金属膜部１７２によって、２重に囲まれている。
【００７２】
第１〜第４金属箔１７２ａ〜１７２ｄは、互いに重なるように設けられてもよい。例えば、図７（ｂ）に示す例では、第１金属箔１７２ａの一端側は、第２金属箔１７２ｂと重なり、第１金属箔１７２ａの他端側は、第４金属箔１７２ｄと重なっている。
【００７３】
静電センサ３０を便座１０に取り付ける際には、まず便座１０の内表面１２に第１金属膜部１７１を設ける。具体的には、第１金属膜部１７１となる金属箔を接着する。その後、第１金属膜部１７１の切り欠き部１９によって露出した便座１０の内表面１２の一部に、静電センサ３０のケース３１を接着体４０により固定する。
【００７４】
その後、第１金属膜部１７１の切り欠き部１９によって露出した便座１０の内表面１２の一部に、第２金属膜部１７２を設ける。具体的には、第１〜第４金属箔１７２ａ〜１７２ｄを、静電センサ３０の周囲の露出した内表面１２に接着する。これにより、切り欠き部１９よりも小さい切り欠き部１８が形成される。
【００７５】
このように、第１金属膜部１７１と静電センサ３０とを便座１０の内表面１２に固定した後に、第２金属膜部１７２を設ける。第１金属膜部１７１を内表面１２に取り付ける際には、第１金属膜部１７１の位置が所定の位置からずれる場合がある。このような場合でも、静電センサ３０を取り付け、その周囲に第２金属膜部１７２を取り付けることにより、第１金属膜部１７１の位置のずれを吸収することができる。これにより、第１金属膜部１７１を取り付ける際の施工性を向上させることができる。また、第２金属膜部１７２を設けることにより、簡単に小さな切り欠き部１８を形成することができる。
【００７６】
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、実施形態に係る別の便座装置を例示する断面図及び平面図である。図８（ａ）は、図３（ａ）と同様の断面図であり、図８（ｂ）は、図３（ｂ）と同様の平面図である。  
第２金属膜部１７２は、検知電極３３と第１方向Ｄ１において重ならない。この例では、第２金属膜部１７２は、ケース３１の外周３１ｅ及びシールド電極３４と、第１方向Ｄ１において重なっている。また、第１方向Ｄ１に沿って見たときに、接着体４０の面積は、検知電極３３の面積と同じである。このように、第２金属膜部１７２を用いて、切り欠き部１８を、より小さく形成してもよい。
【００７７】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、便座装置が備える各要素の形状、寸法、材質、配置、設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７８】
１０ 便座、  １１ 開口部、  １２ 内表面、  １３ 着座面、  １５ ヒータ、  １７ 金属膜、  １８ 切り欠き部、  １９ 切り欠き部、  ３０ 静電センサ、  ３１ ケース、  ３２ 基板、  ３３ 検知電極、  ３４ シールド電極、  ３５ 回路部、  ３５ａ 定電流源、  ３５ｂ 基準コンデンサ、  ４０ 接着体、  ４０ａ 弾性体、  ４１ 接着体、  ５１ 制御部、  ６０〜６３ コンデンサ、  １００ 便座装置、  １７１ 第１金属膜部、  １７２ 第２金属膜部、  １７２ａ〜１７２ｄ 第１〜第４金属箔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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