(57)【要約】  【課題】  管更生部材の必要な収容可能量を確保しつつ、可及的小型の搬送車に積載することができる管更生部材の加熱装置を提供する。  【解決手段】  加熱装置１０は、管更生部材１０２が収容される加熱室１２を備える。加熱室は、底板１４、底板の外縁部に立設される複数の支柱２０ａ、および複数の支柱によって支持され、底板上に管更生部材の収容空間を形成するカバー２２を備える。底板は、第１底板部(１４ａ)と、第１底板部の幅方向両側に折り畳み可能または着脱可能に連結される第２底板部(１４ｂ)とを含む。【選択図】  図２
2019108956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管を更生する管更生部材を前記既設管内に挿入する前に加熱軟化させる管更生部材の加熱装置であって、
前記管更生部材が収容される加熱室を備え、
前記加熱室は、
第１幅を有する第１底板部と、第２幅を有し、前記第１底板部の幅方向両側に折り畳み可能または着脱可能に連結される第２底板部とを含む底板、
前記底板の外縁部に立設される複数の支柱、および
前記複数の支柱によって支持され、前記底板上に前記管更生部材の収容空間を形成するカバーを備える、管更生部材の加熱装置。
【請求項２】
前記複数の支柱のうち少なくとも前記第２底板部に立設される支柱は、当該第２底板部に対して着脱可能である、請求項１記載の管更生部材の加熱装置。
【請求項３】
前記第１幅と同じまたは略同じ大きさの幅を有し、前記底板の下面側を支持する支持部材を備える、請求項１または２記載の管更生部材の加熱装置。
【請求項４】
前記支持部材に設けられる前記管更生部材の引出しガイドを備え、
前記引出しガイドは、折り畳み可能に形成される、請求項３記載の管更生部材の加熱装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の管更生部材の加熱装置の設置方法であって、
前記第２底板部のそれぞれを折り畳んだ状態または取り外した状態で前記加熱装置を搬送車の荷台に乗せて施工現場まで搬送し、
前記施工現場で前記第２底板部のそれぞれを展開した状態または取り付けた状態として前記加熱装置を設置する、管更生部材の加熱装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は管更生部材の加熱装置およびその設置方法に関し、特にたとえば、既設管を更生する管更生部材を既設管内に挿入する前に加熱軟化させる、管更生部材の加熱装置およびその設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、老朽化した既設管の更生方法として、屈曲変形して縮径させた合成樹脂製の管更生部材を既設管内に挿入した後、加熱及び内圧をかけることによって管更生部材を円筒状に拡径復元させて、既設管内面に内張りする方法が知られている。このような管更生部材は、そのままでは既設管内への挿入が困難であるので、既設管内に挿入する際には、挿入抵抗を低減させるために加熱軟化される。
【０００３】
特許文献１には、管更生部材を既設管内に挿入する前に加熱軟化させる加熱装置の一例が開示される。特許文献１の加熱装置は、管更生部材が収容される加熱室を備える。この加熱室は、円形板状の台座（底板）と台座上に設けられるテント部とによって、中空の略円柱形状に形成される。加熱室１２の直径は、長尺の管更生部材を収容できるように、２５００ｍｍ程度の大きさとされている。
【特許文献１】特開２０１２−１９３７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加熱装置を施工現場に搬入する際には、搬送車の荷台に乗せて搬送する。この際、加熱装置において一番大きい部分である加熱室を搬送車に積載できるかどうかが問題となるが、加熱室を車載するためには、加熱室と同程度（つまり２５００ｍｍ程度）の車幅を有する大型の搬送車（たとえば４ｔトラック以上）が必要となる。しかしながら、施工現場の交通事情または道路事情により、大型の搬送車では施工現場まで行けない場合がある。このため、加熱装置を施工現場に搬入できず、上記のような更生方法を利用したくても利用できない場合があった。これに対して、加熱室を小型化して対処することも考えられるが、加熱室の直径を単に小さくするだけでは、加熱室内に収容可能な管更生部材の量が少なくなってしまうので、施工に不都合が生じる。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、管更生部材の加熱装置およびその設置方法を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、管更生部材の必要な収容可能量を確保しつつ、可及的小型の搬送車に積載することができる、管更生部材の加熱装置およびその設置方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、既設管を更生する管更生部材を既設管内に挿入する前に加熱軟化させる管更生部材の加熱装置であって、管更生部材が収容される加熱室を備え、加熱室は、第１幅を有する第１底板部と、第２幅を有し、第１底板部の幅方向両側に折り畳み可能または着脱可能に連結される第２底板部とを含む底板、底板の外縁部に立設される複数の支柱、および複数の支柱によって支持され、底板上に管更生部材の収容空間を形成するカバーを備える、管更生部材の加熱装置である。
【０００８】
第１の発明では、管更生部材の加熱装置は、管更生部材が収容される加熱室を備え、管更生部材を既設管内に挿入する前に加熱軟化させる。加熱室は、底板を備え、底板の外縁部には、複数の支柱が立設される。この支柱には、底板上に管更生部材の収容空間を形成するカバーが取り付けられる。そして、底板は、第１幅を有する第１底板部を有し、第１底板部の幅方向両側には、第２幅を有する第２底板部が折り畳み可能または着脱可能に連結される。
【０００９】
第１の発明によれば、第２底板部を折り畳むまたは取り外すことで加熱室の幅を小さくできるので、小型の搬送車にも加熱室を積載可能となる。また、使用時には第２底板部を展開するまたは取り付けることで加熱室の幅を大きくできるので、管更生部材の必要な収容可能量を確保できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、複数の支柱のうち少なくとも第２底板部に立設される支柱は、第２底板部に対して着脱可能である。
【００１１】
第２の発明によれば、第２底板部から支柱を取り外すことができるので、第２底板部を折り畳む際に支柱が邪魔となることを防止できる。
【００１２】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、第１幅と同じまたは略同じ大きさの幅を有し、底板の下面側を支持する支持部材を備える。
【００１３】
第３の発明では、底板の下方に所定の空間を形成する等のために設けられる支持部材を備える。この支持部材の幅は、第１底板部が有する第１幅と同じまたは略同じ大きさに設定される。これにより、第２底板部を折り畳んだ状態または取り外した状態において、支持部材が幅方向外側に突出してしまうことが防止される。つまり、支持部材も小型の搬送車に積載できる。
【００１４】
第４の発明は、第３の発明に従属し、支持部材に設けられる管更生部材の引出しガイドを備え、引出しガイドは、折り畳み可能に形成される。
【００１５】
第４の発明では、加熱室から管更生部材を引き出すための引出しガイドが支持部材に設けられる。この引出しガイドは、折り畳み可能に形成される。したがって、加熱装置の搬送時に引出しガイドを折り畳んだ状態とすることで、搬送車の荷台から引出しガイドがはみ出すことを低減ないし防止できる。
【００１６】
第５の発明は、第１から第４のいずれかに記載の発明に係る管更生部材の加熱装置の設置方法であって、第２底板部のそれぞれを折り畳んだ状態または取り外した状態で加熱装置を搬送車の荷台に乗せて施工現場まで搬送し、施工現場で第２底板部のそれぞれを展開した状態または取り付けた状態として加熱装置を設置する、管更生部材の加熱装置の設置方法である。
【００１７】
第５の発明では、管更生部材の加熱装置として、加熱室の底板が折り畳み可能または着脱可能な構造を有するもの、すなわち、第１底板部と、第１底板部の幅方向両側に折り畳み可能または着脱可能に連結された第２底板部とを備えるものを用いる。そして、加熱装置を搬送車の荷台に乗せて施工現場まで搬送するときには、第２底板部のそれぞれを折り畳んだ状態または取り外した状態とし、施工現場で加熱装置を設置するときに、第２底板部のそれぞれを展開した状態または取り付けた状態とする。
【００１８】
第５の発明によれば、第１の発明と同様の作用効果を奏し、第２底板部を折り畳むまたは取り外すことで、小型の搬送車にも加熱室を積載可能としつつ、使用時には第２底板部を展開するまたは取り付けることで、管更生部材の必要な収容可能量を確保できる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、第２底板部を折り畳むまたは取り外すことで加熱室の幅を小さくできるので、小型の搬送車にも加熱室を積載可能となる。また、使用時には第２底板部を展開するまたは取り付けることで加熱室の幅を大きくできるので、管更生部材の必要な収容可能量を確保できる。
【００２０】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の一実施例である管更生部材の加熱装置を概略的に示す図解図である。
【図２】図１の加熱装置の本体部分を示す図解図である。
【図３】図２の加熱装置の本体部分の底部を示す平面図である。
【図４】巻付用ドラムに巻き付けられた管更生部材を示す図解図である。
【図５】図１の加熱装置が備える底板を示す平面図である。
【図６】図５の底板の折り畳み構造を示す側面図である。
【図７】図２の加熱装置の本体部分を搬送車の荷台に積載した様子を概略的に示す図解図である。
【図８】図１の加熱装置によって加熱軟化させた管更生部材を用いて既設管を更生する様子を概略的に示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１および図８を参照して、この発明の一実施例である管更生部材の加熱装置１０（以下、単に「加熱装置１０」と言う。）は、老朽化した既設管１００を内側から補修するための管更生部材１０２を、既設管１００内に挿入する前に加熱して軟化させるための装置である。
【００２３】
先ず、加熱装置１０の具体的な説明の前に、管更生部材１０２について簡単に説明する。管更生部材１０２は、硬質塩化ビニルおよびポリエチレン等の合成樹脂によって形成される長尺管であり、図４に示すように、巻付用ドラム４０に対して所定の縮径状態で渦巻き状（ロール状）に巻き付けられて搬送等される。この実施例では、管更生部材１０２は、平板状部１０２ａとその両端に形成される楕円筒状部１０２ｂとを有する断面略瓢箪形の縮径形状とされて巻付用ドラム４０に巻き付けられる。ただし、管更生部材１０２は、ドラムレスで所定の巻き姿に巻かれて搬送等される場合もある。
【００２４】
管更生部材１０２は、公知の製造方法によって製造することができる。管更生部材１０２を製造する際には、先ず、所定の径で直管を押出成形する。そして、軟化点以上融点以下の範囲における所定の温度（たとえば硬質塩化ビニル製の管更生部材１０２では、１００℃程度）にその直管を加熱した状態で、押し板やローラ等を用いて偏平させる等の縮径加工を施し、断面略瓢箪形の縮径形状にする。これにより、縮径形状とされた管更生部材１０２は、再び軟化点以上融点以下の温度に加熱および加圧することによって、円筒形等の元の形状に復元するようになる。なお、管更生部材１０２は、復元したときの外径が既設管１００の内径と略等しいサイズとなるように設定される。更生する既設管１００の内径は、たとえば１００−７００ｍｍである。
【００２５】
このような管更生部材１０２は、種々の用途および構成材料の既設管１００の更生に適用し得る。たとえば、ガス管、上下水道管およびケーブル保護管等の更生に適用することができ、更生する管路の材質も、鉄筋コンクリート製、鋳鉄製、鋼製および合成樹脂製などのいずれであってもよい。
【００２６】
続いて、この発明の一実施例である加熱装置１０について具体的に説明する。加熱装置１０は、上述のように、管更生部材１０２を加熱して軟化させるための装置であって、管更生部材１０２を収容する加熱室１２を備える。
【００２７】
図１−図３に示すように、加熱室１２は、底板１４と、底板１４上に設けられるテント部１６とを含み、全体として、中空の略円柱形状に形成される。加熱室１２の直径（テント部１６の外径）は、たとえば２６００ｍｍであり、その上下方向の長さ（つまり背の高さ）は、たとえば１７００ｍｍである。
【００２８】
底板１４は、詳細は後述するように、加熱室１２の底壁を構成する部分であり、鉄およびＳＵＳ（ステンレス鋼）などの金属によって形成される。底板１４は、円板状に形成され、その外周縁部は、上方に向かって突出しかつ外方に向かって開口する溝状に形成されている。
【００２９】
また、底板１４の下面側には、支持部材１８が設けられる。支持部材１８は、鉄およびＳＵＳ等の金属によって矩形枠状に形成され、この支持部材１８によって、底板１４が下方に所定の空間を有する状態で保持される。
【００３０】
テント部１６は、加熱室１２の天壁および側壁を構成する部分であり、有頂円筒状に形成される。テント部１６は、その骨組みを形成するフレーム２０と、フレーム２０に被せられるカバー（天幕シート）２２とを備える。
【００３１】
フレーム２０は、たとえば、鉄およびＳＵＳ等の金属からなる中空パイプを縦横に組み合わせることによって形成される。フレーム２０は、底板１４の外縁部に立設される複数の支柱２０ａと、支柱２０ａの上端部同士を連結する複数の梁部２０ｂとを含む。支柱２０ａのそれぞれは、底板１４に設けられる支柱取付部５２に対して着脱可能に連結され、梁部２０ｂのそれぞれは、支柱２０ａの上端部に対して着脱可能に連結される。
【００３２】
また、カバー２２は、耐熱ゴム等の弾性材によって形成されるシート状の部材であり、フレーム２０に対して着脱可能に取り付けられる。カバー２２は、フレーム２０の天井部および側部を気密的に覆い、フレーム２０（支柱２０ａおよび梁部２０ｂ）によって支持されることで、底板１４上に管更生部材１０２の収容空間を形成する。
【００３３】
また、カバー２２の上面および外側面を覆うように、被覆部材２４が設けられる。被覆部材２４は、断熱性、防風性および防水性を有する素材によって形成される。たとえば、被覆部材２４としては、樹脂シート等の基材の両面をアルミニウム箔などの金属層で挟み込んで形成される市販の遮熱シートを用いることができる。このような被覆部材２４によって加熱室１２の外面全体を覆うことで、外気温、風および雨などの外部環境（外乱因子）が、加熱室１２の内部環境に及ぼす影響を低減させることができる。したがって、外部環境によらず、加熱室１２内における管更生部材１０２の加熱条件を均一化ないし安定化することができる。なお、ここで言う防風性を有するとは、風を通さない性能を有することを言い、少なくともＪＩＳ Ａ６１１１：２００４の防風性の規格（ＪＩＳ Ｐ８１１７ ガーレー試験機法による通過時間が１０秒以上）を満たすものであることを言う。
【００３４】
このような加熱室１２内には、管更生部材１０２を回転させるための回転機構として、ベース台２６およびベース軸２８が設けられる。ベース台２６は、鉄およびＳＵＳ等の金属によって円環板状に形成され、底板１４の上面に設置される。このベース台２６の外周面には、ギア歯が形成されており、ベース台２６のギア歯には、伝達ギア３０が連結される。駆動モータ３２の駆動力は、伝達チェーン３４等を介して伝達ギア３０に伝えられ、この伝達ギア３０から回転駆動力を受けることによって、ベース台２６はその軸周りに回転可能とされる。
【００３５】
また、ベース軸２８は、鉄およびＳＵＳ等の金属によって直管状に形成され、ベース台２６の中央部に一体的に立設される。ベース軸２８は、ベース台２６と共に回転する。また、ベース軸２８の内部には、パイプ立上げ部３６が設けられる。パイプ立上げ部３６は、鉄およびＳＵＳ等の金属によって直管状にされ、ベース台２６およびベース軸２８とは一体回転しないように、底板１４上に立設されている。このパイプ立上げ部３６の内部には、後述する第１蒸気パイプ４６の立上り部分が挿通される。
【００３６】
そして、ベース台２６上には、ベース軸２８の外周面を囲繞するように、巻付用ドラム４０が設置される。図４に示すように、巻付用ドラム４０は、胴部４２およびフランジ４４を含み、鉄およびＳＵＳ等の金属によって形成される。胴部４２は、内筒および外筒を備える２重筒構造を有しており、その外周面に管更生部材１０２が渦巻き状に巻き付けられる。フランジ４４は、胴部４２の両端部に設けられ、胴部４２の外周面から径方向外側に鍔状に突出する。胴部４２の外径は、たとえば９００ｍｍであり、フランジ４４の外径は、たとえば２３００ｍｍである。巻付用ドラム４０および管更生部材１０２は、ベース台２６およびベース軸２８の回転に伴って回転する。
【００３７】
また、加熱室１２には、蒸気供給部が設けられる。蒸気供給部は、加熱室１２の内部に蒸気を供給するものであり、この実施例では、第１蒸気パイプ４６と第２蒸気パイプ４８とを含む。ただし、蒸気供給部の具体的構成は、以下の構成に限定されるものではないことを予め指摘しておく。たとえば、第１蒸気パイプ４６および第２蒸気パイプ４８のいずれか一方を省略することもできる。
【００３８】
第１蒸気パイプ４６および第２蒸気パイプ４８の上流側端部には、接続ホースを介して、加熱室１２の外部に設けられる蒸気発生装置１２０が接続される。そして、所定の値に加熱および加圧された蒸気が蒸気発生装置１２０から第１蒸気パイプ４６および第２蒸気パイプ４８に供給される。
【００３９】
第１蒸気パイプ４６は、底板１４の下方空間を横方向に延びて加熱室１２の中央部で立ち上がり、パイプ立上げ部３６の内部を通って上方向に延びる。第１蒸気パイプ４６の下流側端部（上端部）には、公知のスイベル等の回転部材５４が設けられ、この回転部材５４に蒸気ホース５６の上流側端部が接続される。そして、この蒸気ホース５６の下流側端部が管更生部材１０２の巻始め側の端部に接続され、蒸気発生装置１２０からの蒸気は、第１蒸気パイプ４６および蒸気ホース５６等を介して、管更生部材１０２の内面側に供給される。
【００４０】
また、第２蒸気パイプ４８は、底板１４の下方空間を横方向に延びてベース台２６の周辺部で立ち上がり、ベース台２６を囲むように矩形状に配管される。この第２蒸気パイプ４８の管壁には、複数の上向きの放出孔が所定間隔で形成されており、蒸気発生装置１２０からの蒸気は、第２蒸気パイプ４８の放出孔から加熱室１２の内部（管更生部材１０２の外面側）に供給される。
【００４１】
さらに、加熱室１２には、熱風供給部５８が設けられる。熱風供給部５８は、所定温度（たとえば２００℃以上）に加熱された熱風（乾燥空気）を加熱室１２内に供給するためのものであり、底板１４の下方空間を横方向に延びるように設けられる。熱風供給部５８の上流側端部には、可撓性を有する耐熱ホース１２４を介して、ジェットヒータ等の熱風発生装置１２２が接続される。また、熱風供給部５８の上流側端部には、熱風供給部５８の内部通路を開閉自在に封止するシャッタ６４が設けられる。一方、熱風供給部５８の下流側端部（熱風流入口６６）は、底板１４の周縁部において略台形状に上向きに開口し、熱風発生装置１２２からの熱風は、耐熱ホース１２４および熱風供給部５８を介して、熱風流入口６６から加熱室１２の内部に供給される。
【００４２】
また、加熱室１２には、管更生部材１０２よりも下方であってかつ熱風流入口６６よりも上方において、熱流調整板７０が設けられる。熱流調整板７０は、熱風流入口６６から加熱室１２内に送り込まれる熱風の流れを調整ないし制御して、加熱室１２内の全体に熱風が適切に行き渡るようにするための部材である。具体的には、熱流調整板７０は、鉄およびＳＵＳ等の金属によって円環板状に形成され、ベース台２６の外側面から加熱室１２の内側面に亘るように、略水平方向に拡がって設けられる。この熱流調整板７０には、その上面と下面とを連通させる複数の貫通孔（図示せず）が所定の配置態様で形成される。貫通孔は、熱風の通路となる部分であって、この貫通孔の配置態様によって、上方へ向かう熱風の流れを調整することができる。つまり、熱風が流れ込み易い（上昇し易い）部分については、熱流調整板７０の開口率を小さくすることによって、熱風が流れ込み難い部分にも熱風が適切に行き渡らせることができる。このような熱流調整板７０を用いることによって、加熱室１２内の温度を均一化または所望の温度分布にすることができる。
【００４３】
また、熱流調整板７０は、この実施例では、後述する底板１４の第１底板部１４ａの上方に設けられる中央部７０ａと、各第２底板部１４ｂの上方に設けられる２つの側部７０ｂとに３分割されている。熱流調整板７０の中央部７０ａおよび側部７０ｂのそれぞれの下面には、複数の脚部７２が設けられる。熱流調整板７０は、この脚部７２によって、管更生部材１０２と熱風流入口６６との間の所定の高さ位置において、底板１４に対して一体的に保持される。そして、後述のように、熱流調整板７０の各側部７０ｂは、第２底板部１４ｂと共に回動して折り畳むことが可能である。
【００４４】
また、支持部材１８の一方端部には、管更生部材１０２を加熱室１２から引き出す際に案内する引出しガイド８０が折り畳み可能に設けられる。具体的には、引出しガイド８０は、支持部材１８に対して幅方向に所定間隔をあけて設けられる一対のガイドアーム８２と、ガイドアーム８２の先端部に設けられる矩形枠状のガイドフレーム８４とを備える。また、ガイドフレーム８４には、筒状の保温フード８８が設けられる。保温フード８８は、出口側に向かって徐々に縮径されると共に、矩形状から円形状に変形される。そして、ガイドフレーム８４は、ガイドアーム８２の先端部に設けられる軸部８６を支点として回動可能とされる。つまり、引出しガイド８０は、折り畳み可能な構造を有しており、ガイドアーム８２に対してガイドフレーム８４および保温フード８８を折り畳んだ状態とすることで、引出しガイド８０の長手方向の長さを小さくすることができる。
【００４５】
一対のガイドアーム８２には、幅方向に延びるように配置されて、加熱室１２から引き出された管更生部材１０２を下側から支持する第１ガイドローラ９０が設けられる。また、ガイドフレーム８４には、上方に向かって間隔が広くなるように斜め縦方向に配置されて、管更生部材１０２の幅方向位置を両側から規定する一対の第２ガイドローラ９２が設けられる。さらに、保温フード８８には、幅方向に延びるように配置されて、管更生部材１０２を下側から支持する第３ガイドローラ９４が設けられる。また、ガイドフレーム８４の上部には、支持棒９６が着脱可能に取付可能であり、この支持棒９６によって、加熱室１２とガイドフレーム８４との間の空間を覆う図示しないカバーが取付可能となっている。
【００４６】
このような加熱装置１０を施工現場に搬入する際には、搬送車（トラック）の荷台に乗せて搬送される。しかし、大型の搬送車では施工現場まで行けない場合があるため、加熱装置１０をできるだけ小型の搬送車に積載できるようにすることが望まれる。この際、加熱装置１０において一番大きい部分である加熱室１２を小型の搬送車に積載できるかどうかが重要となるが、加熱室１２を単に小型化するだけでは、加熱室１２内に収容可能な管更生部材１０２の量が少なくなってしまう。
【００４７】
そこで、この実施例では、加熱室１２の底板１４を折り畳み可能な構造とすることで、管更生部材１０２の必要な収容可能量を確保しつつ、一般的な２ｔトラックに加熱室１２を積載できるようにしている。すなわち、加熱室１２は、２ｔトラックに積載可能なように、運搬時には２０００ｍｍ未満の幅となることが可能であり、管更生部材１０２の必要な収容可能量を確保できるように、使用時には２０００ｍｍ以上の幅となることが可能なように構成される。以下、具体的に説明する。
【００４８】
図４および図５に示すように、円板状に形成される底板１４は、幅方向中央部に配置される第１底板部１４ａと、第１底板部１４ａの幅方向両側に配置される２つの第２底板部１４ｂとに３分割されている。なお、ここで言う幅方向とは、加熱室１２を車載するときに車幅方向となる方向のことを言う。
【００４９】
第２底板部１４ｂは、ヒンジ等の連結部材５０を介して、第１底板部１４ａに対して回動可能、つまり折り畳み可能に連結される。この実施例では、第２底板部１４ｂは、連結部材５０を支点として、水平状態から上方（内側）に向かって１００度の範囲で回動可能とされる。すなわち、第２底板部１４ｂは、展開した状態である水平状態と、折り畳んだ状態である内側に少し傾斜した起立状態とに変位可能である。ただし、第２底板部１４ｂの回動可能な角度は、適宜変更可能である。なお、第２底板部１４ｂを折り畳む際には、第２底板部１４ｂ上に設けられる熱流調整板７０の側部７０ｂも、第２底板部１４ｂと共に回動して折り畳まれる。
【００５０】
この実施例では、第１底板部１４ａの幅（第１幅）は、約１６００ｍｍであり、第２底板部１４ｂの幅（第２幅）は、約４５０ｍｍである。すなわち、底板１４の直径は、第２底板部１４ｂを展開した状態で約２５００ｍｍであり、第２底板部１４ｂを折り畳んだ状態とすることで、底板１４の幅を約１６００ｍｍにすることができる。これによって、使用時における加熱室１２の大きさ（つまり管更生部材１０２の必要な収容可能量）を確保しつつ、２ｔトラックに加熱室１２を積載可能となる。また、支持部材１８の幅は、第１底板部１４ａの幅（つまり折り畳んだ状態の底板１４の幅）と同じまたは略同じ大きさに設定され、この実施例では、約１７００ｍｍである。これにより、第２底板部１４ｂを折り畳んだ状態において、支持部材１８が幅方向外側に大きく突出してしまうことが防止される。つまり、支持部材１８も２ｔトラックに積載可能である。
【００５１】
また、底板１４の周縁部には、テント部１６の支柱２０ａが着脱可能に連結される複数の支柱取付部５２が設けられる。この実施例では、周方向に３０度間隔で並ぶ１２個の支柱取付部５２が底板１４に形成されており、これら１２個の支柱取付部５２の中から任意の支柱取付部５２を選んで支柱２０ａが取り付けられる。一例として、１２個の支柱取付部５２に対して一つ置きに６個の支柱２０ａが取り付けられる。底板１４に対して支柱２０ａを着脱可能としておくことで、加熱装置１０の運搬時には、底板１４から支柱２０ａを取り外しておくことができるので、加熱装置１０の運搬が容易となる。
【００５２】
続いて、図１と共に図７および図８を参照して、加熱装置１０の設置方法および既設管１００の更生方法について説明する。
【００５３】
既設管１００を更生する際には、先ず、施工現場に加熱装置１０を含む施工に必要な装置および部材などを搬入する。図７に示すように、施工現場に加熱装置１０を搬入する際には、底板１４および引出しガイド８０を折り畳んだ状態にすると共に、テント部１６を取り外した状態にした加熱装置１０の本体部分を、搬送車１３０の荷台１３２に乗せて施工現場まで搬送する。この際、底板１４の第２底板部１４ｂを折り畳んだ状態とすることで、底板１４の幅（つまり加熱室１２の幅）が小さくなるので、荷台１３２から横方向にはみ出すことなく、２ｔトラック等の小型の搬送車１３０にも加熱装置１０を適切に積載できる。また、引出しガイド８０のガイドフレーム８４および保温フード８８を折り畳んだ状態とすることで、荷台１３２から後方への引出しガイド８０のはみ出しを低減ないし防止できる。なお、蒸気発生装置１２０および熱風発生装置１２２等の加熱装置１０の本体部分以外の装置、並びに巻付用ドラム４０に巻き付けた管更生部材１０２等も、別途、搬送車の荷台に乗せて施工現場に搬入する。
【００５４】
次に、図１および図８に示すように、施工現場に加熱装置１０を設置する。ここでは先ず、加熱装置１０の本体部分を搬送車１３０から降ろして、始点の立坑１１０側に載置した後、第２底板部１４ｂのそれぞれを展開した状態とする。その後、管更生部材１０２が巻き付けられた巻付用ドラム４０をベース台２６上に装着すると共に、テント部１６を底板１４上に設けることで、加熱室１２内に管更生部材１０２を収容する。また、管更生部材１０２の上流側端部に蒸気ホース５６を接続する。そして、第１蒸気パイプ４６および第２蒸気パイプ４８の上流側に蒸気発生装置１２０を接続し、熱風供給部５８の上流側に熱風発生装置１２２を接続する。これによって、加熱装置１０を設置作業が終了する。また、終点の立坑１１２側には、牽引ワイヤ１１４を巻き取るためのウインチ１１６を設置する。
【００５５】
続いて、加熱装置１０を用いて管更生部材１０２を加熱軟化させる。管更生部材１０２を加熱軟化させる際には、先ず、ベース台２６を作動させて、巻付用ドラム４０を回転させる。続いて、蒸気発生装置１２０を作動させて、第１蒸気パイプ４６等を介して管更生部材１０２の内面側に蒸気を供給すると共に、第２蒸気パイプ４８等を介して加熱室１２内の全体に蒸気を供給する。また、熱風発生装置１２２を作動させて、熱風流入口６６から加熱室１２の内部に熱風を供給し、加熱室１２内に供給された蒸気を熱風によってさらに加熱する。そして、所定の雰囲気温度（たとえば８０〜１１０℃）の中で、管更生部材１０２を所定時間加熱する。
【００５６】
管更生部材１０２が十分に加熱軟化されると、続いて、引出しガイド８０の角度を調整した後、管更生部材１０２を加熱室１２内から引き出し、引出しガイド８０を介して既設管１００内に管更生部材１０２を挿入する。この際には、終点の立坑１１２側から既設管１００内に牽引ワイヤ１１４を挿通し、その牽引ワイヤ１１４を管更生部材１０２の先端に接続する。その後、牽引ワイヤ１１４をウインチ１１６で巻き取ることにより、管更生部材１０２を既設管１００内に引き込む。
【００５７】
管更生部材１０２の先端が立坑１１２に到達すると、管更生部材１０２の両端を切断して、そこに拡径用金具等を取り付け、管更生部材１０２の管端を封止する。そして、蒸気発生装置１２０を用いて管更生部材１０２内に蒸気を供給し、管更生部材１０２を加熱すると共に内圧をかける。すると、管更生部材１０２は、断面形状が真円形状または略真円形状に拡径復元されて、管更生部材１０２の外周面全体が既設管１００の内周面全体に略密着される。
【００５８】
その後、内圧を保持した状態で、冷却ノズル等から管更生部材１０２内に冷却空気を供給して、管更生部材１０２を冷却する。冷却後、管更生部材１０２内から圧力空気を排出し、後処理を適宜実行することによって、管更生部材１０２を用いた既設管１００の補修が完了する。
【００５９】
以上のように、この実施例によれば、第２底板部１４ｂを折り畳むことで加熱室１２の幅を小さくできるので、小型の搬送車にも加熱室１２を積載可能となる。また、使用時には第２底板部１４ｂを展開することで加熱室１２の幅を大きくできるので、管更生部材の必要な収容可能量を確保できる。したがって、従来では道路幅が狭い等の理由で搬入できなかった施工現場にも加熱装置１０を搬入できるようになり、この加熱装置１０を用いた更生方法を適用できる場所が多くなる。
【００６０】
なお、上述の実施例では、第１底板部１４ａに対して第２底板部１４ｂを折り畳み可能に連結するようにしたが、第２底板部１４ｂは、第１底板部１４аに対して着脱可能に連結されていてもよい。この場合でも、第２底板部１４ｂを取り外すことで加熱室１２の幅を小さくできるので、小型の搬送車にも加熱室１２を積載可能となる。また、使用時には第２底板部１４ｂを取り付けることで加熱室１２の幅を大きくできるので、管更生部材の必要な収容可能量を確保できる。
【００６１】
また、上述の実施例では、施工現場に加熱装置１０を設置するとき、加熱装置１０の本体部分を搬送車１３０から降ろすようにしたが、加熱装置１０は、本体部分を搬送車１３０に乗せたまま設置することもできる。つまり、加熱装置１０の本体部分を搬送車１３０に乗せたままの状態で、第２底板部１４ｂを展開した状態にして加熱装置１０を設置し、管更生部材１０２を加熱軟化させても構わない。
【００６２】
また、上述の実施例では、底板１４を円形状とし、支持部材１８を矩形枠状としたが、これに限定されない。たとえば、底板１４は、矩形状に形成されてもよい。
【００６３】
さらに、上述の実施例では、底板１４に対して支柱２０ａを着脱可能に連結させたが、支柱２０ａは、必ずしも底板１４に対して着脱可能に立設される必要はなく、固定的に立設されていてもよい。ただし、少なくとも第２底板部１４ｂに立設される支柱２０ａは、第２底板部１４ｂを折り畳む際の邪魔にならないように、着脱可能であることが好ましい。
【００６４】
さらにまた、上述の実施例では、管更生部材１０２は、断面略瓢箪形の縮径形状とされているが、管更生部材１０２の縮径形状および巻き姿は、特に限定されない。たとえば、折り畳み加工により折り畳まれた縮径形状であってもよいし、周方向の一部が押し込まれた断面略ハート形状を有する縮径形状であってもよい。
【００６５】
また、上述の実施例では、管更生部材１０２を加熱室１２内に設置するときに、管更生部材１０２を回転させる軸が縦方向に延びる（つまり巻付用ドラム４０を横方向に回転させる）ように設置しているが、管更生部材１０２を回転させる軸が横方向に延びる（つまり巻付用ドラム４０を縦方向に回転させる）ように設置してもよい。
【００６６】
なお、上で挙げた寸法などの具体的数値および各部分の具体的形状などはいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  …加熱装置
１２  …加熱室
１４  …底板
１４ａ  …第１底板部
１４ｂ  …第２底板部
１８  …支持部材
２０  …フレーム
２０ａ  …支柱
２２  …カバー
４６  …第１蒸気パイプ
４８  …第２蒸気パイプ
６６  …熱風流入口
７０  …熱流調整板
８０  …引出しガイド
１００  …既設管
１０２  …管更生部材
【図１】
2019108956.tif 000003
【図２】
2019108956.tif 000004
【図３】
2019108956.tif 000005
【図４】
2019108956.tif 000006
【図５】
2019108956.tif 000007
【図６】
2019108956.tif 000008
【図７】
2019108956.tif 000009
【図８】
2019108956.tif 000010