(57)【要約】【課題】ロック機構のロック及びロックの解除を容易に行うことができる表示装置及び表示パネルのロック方法を提供する。【解決手段】表示装置における表示パネル及び前記表示パネルを支持するスタンドは、表示パネルを保持する保持部材と、保持部材が搭載される台座部材と、保持部材の高さを調整する高さ調整機構と、高さ調整機構による保持部材の下降に伴って、保持部材を台座部材にロックさせるロック機構と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネル及び前記表示パネルを支持するスタンドを備えた表示装置であって、
前記スタンドは、
前記表示パネルを保持する保持部材と、
前記保持部材が搭載される台座部材と、
前記保持部材の高さを調整する高さ調整機構と、
前記高さ調整機構による前記保持部材の下降に伴って、前記保持部材を台座部材にロックさせるロック機構と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、
前記保持部材に設けられたフック部材と、
前記台座部材に設けられ、前記フック部材をロックするロック部材と、
を備え、
前記ロック部材は、
前記台座部材に固定されたベースと、
前記ベースに対して、前記台座部材から見て、前記保持部材が設けられた方向を向いた軸に沿って移動するスライダと、
前記フック部材が嵌合する嵌合凹部が設けられた嵌合部材と、
を備える請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記嵌合部材は、前記ベースに対して、前記軸周りに回転可能とされたロータを備え、
前記嵌合凹部は、前記ロータにおける前記台座部材が設けられた側の面に設けられている請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記保持部材の前記軸に沿った方向の移動を、前記ロータの前記軸周りの回転方向の移動に変換する移動方向変換構造を備える請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記嵌合凹部は、前記軸周りにずれた位置関係で複数設けられている請求項３または４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記ロータを上方に付勢する付勢部材を備える請求項３から５のうちのいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記ロック機構によるロックが解除されているときに、前記保持部材を上方に付勢する補助部材を備える請求項１から６のうちのいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
表示パネル及び前記表示パネルを支持するスタンドを備えた表示装置における表示パネルのロック方法であって、
台座部材に搭載され、保持部材に保持された前記表示パネルの高さを高さ調整機構によって調整し、
前記高さ調整機構によって前記保持部材を下降させ、前記保持部材の下降に伴って、前記保持部材を台座部材にロックさせることを特徴とする表示パネルのロック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置及び表示パネルのロック方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイなどの表示モニタを備える表示装置として、従来、表示モニタを昇降可能に支持するスタンドを有する表示装置がある（例えば、特許文献１参照）。この表示装置は、液晶ディスプレイを昇降可能として上下方向の任意の位置に静止保持できる昇降装置を備えている。液晶ディスプレイを静止保持する際には、ロック機構によってロックする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２０２９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の表示装置において、ロック機構によってロックを行い、またはロックを解除する際には、レバーやボタンなどの操作が必要となることが多かった。このため、ロックまたはロックの解除を行うための操作が煩雑になるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、ロック機構のロック及びロックの解除を容易に行うことができる表示装置及び表示パネルのロック方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による表示装置は、表示パネル及び前記表示パネルを支持するスタンドを備えた表示装置であって、前記スタンドは、前記表示パネルを保持する保持部材と、前記保持部材が搭載される台座部材と、前記保持部材を昇降方向に移動させる昇降部材と、前記昇降部材による前記保持部材の下降に伴って、前記保持部材を台座部材にロックさせるロック機構と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明による及表示パネルのロック方法は、表示パネル及び前記表示パネルを支持するスタンドを備えた表示装置における表示パネルのロック方法であって、台座部材に搭載され、前記保持部材に保持された前記表示パネルの高さを高さ調整機構によって調整し、前記高さ調整機構によって前記保持部材を下降させ、前記保持部材の下降に伴って、前記保持部材を台座部材にロックさせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ロック機構におけるロック及びロックの解除を容易に行うことができる表示装置及び表示パネルのロック方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における表示装置の斜視図である。
【図２】スタンドの分解斜視図である。
【図３】ロック機構の分解斜視図である。
【図４】ロック機構の要部破断斜視図である。
【図５】（Ａ）は、補助部材を背面側から見た斜視図、（Ｂ）は、（Ａ）の要部拡大図である。
【図６】補助部材の動作を説明する説明図であり（Ａ）は、高さ調整機構が下降する前の状態、（Ｂ）は、高さ調整機構が下降した後の状態を示す。
【図７】ロック機構の動作を説明する平面図である。
【図８】ロック機構の動作を説明する拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態による表示装置１について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態における表示装置の斜視図、図２は、スタンドの分解斜視図である。本発明の実施形態における表示装置１は、例えば、パソコン画面やテレビ画面または電子看板等のディスプレイとして使用するものである。
【００１１】
図１に示すように、表示装置１は、表示パネル２と、スタンド３を備えている。スタンド３は、表示パネル２の裏面側に設置されている。表示装置１は、例えば長方形状の横長タイプの液晶ディスプレイである。スタンド３は、保持部材１０と、台座部材２０と、高さ調整機構３０と、ロック機構４０と、を備えている。また、スタンド３は、図２に示す補助機構５０及びカバー部材６０を備えているが、図１では、他の部材の説明のために、その記載を省略している。
【００１２】
保持部材１０の表側には、ねじなどによって表示パネル２の裏側が固定される。こうして、保持部材１０は、表示パネル２を保持する。台座部材２０は、図２にも示すように、ベースプレート２１と、ベースプレート２１の上面に取り付けられた支持部材２２を備えている。ベースプレート２１は、表示装置１が設置される場所、例えば机の上などに直接載置される。支持部材２２は、図２に示すように、ベースプレート２１に固定される平板部２２Ｓを備えており、平板部２２Ｓの背面の辺から上方に延びる背面部２２Ｂと、平板部の左右両側辺からそれぞれ上方に延びる左側面部２２Ｌ及び右側面部２２Ｒと、を有している。
【００１３】
高さ調整機構３０は、支持脚３１と、昇降部材３２とを備えている。支持脚３１は、背面側に配置された背板部３１Ｂと背板部３１Ｂの左右両側からそれぞれ前方に延びる左側板部３１Ｌ及び右側板部３１Ｒを備えている。支持脚３１における背板部３１Ｂは、台座部材２０の支持部材２２における背面部２２Ｂにねじ等によって固定される。また、支持脚３１における左側板部３１Ｌ及び右側板部３１Ｒは、支持部材２２における左側面部２２Ｌ及び右側面部２２Ｒにそれぞれねじ等によって固定される。こうして、支持脚３１が支持部材２２に固定されて支持されることにより、台座部材２０に高さ調整機構３０が取り付けられる。また、保持部材１０は、高さ調整機構３０を介して台座部材２０に搭載されている。
【００１４】
支持脚３１には、昇降部材３２が配設されている。昇降部材３２は、支持脚３１の外側に配置された外昇降部材３３と、支持脚３１の内側に配置された内昇降部材３４とを備えている。外昇降部材３３は、背面側に配置された背面板３３Ｂと、背面板３３Ｂの左側辺から前方に延びる左面板３３Ｌと、及び背面板３３Ｂの左側辺から前方に延びる右面板３３Ｒと、背面板３３Ｂの上面から前方に延びる上面板３３Ｕを備えている。外昇降部材３３における背面板３３Ｂ、左面板３３Ｌ、及び右面板３３Ｒは、それぞれ支持脚３１における背板部３１Ｂ、左側板部３１Ｌ、及び右側板部３１Ｒのそれぞれの外側に近接して配置されている。
【００１５】
内昇降部材３４は、背面側に配置された背面板３４Ｂと、背面板３４Ｂの左側辺から前方に延びる左面板３４Ｌと、背面板３４Ｂの右側辺から前方に延びる右面板３４Ｒを備えている。内昇降部材３４における背面板３４Ｂ、左面板３４Ｌ、及び右面板３４Ｒは、それぞれ支持脚３１における背板部３１Ｂ、左側板部３１Ｌ、及び右側板部３１Ｒのそれぞれ内側に近接して配置されている。このため、支持脚３１における背板部３１Ｂは、昇降部材３２における外昇降部材３３の背面板３３Ｂ及び内昇降部材３４の背面板３４Ｂに挟み込まれている。同様に、支持脚３１における左側板部３１Ｌは、外昇降部材３３の左面板３３Ｌ及び内昇降部材３４の左面板３４Ｌに挟み込まれ、支持脚３１における右側板部３１Ｒは、外昇降部材３３の右面板３３Ｒ及び内昇降部材３４の右面板３４Ｒに挟み込まれる。
【００１６】
また、外昇降部材３３と内昇降部材３４は、ねじ等によって一体的に固定されて昇降部材３２となっている。このため、昇降部材３２は、支持脚３１に沿って、台座部材２０から見て保持部材１０が設けられた方向である上下方向に移動可能とされている。また、内昇降部材３４の背面板３４Ｂにおける表側の面の上方位置には、保持部材１０が取り付けられて固定されている。こうして、保持部材１０は、高さ調整機構３０を介して台座部材２０に搭載されている。
【００１７】
また、支持脚３１における左側板部３１Ｌ及び右側板部３１Ｒには、それぞれ左レール３５Ｌ及び右レール３５Ｒが固定されている。左レール３５Ｌ及び右レール３５Ｒは、いずれも上下方向に沿って延在している。昇降部材３２は、左レール３５Ｌ及び右レール３５Ｒに沿って支持脚３１に対して相対的に上下可能とされている。
【００１８】
ロック機構４０は、図２に示すように、ロック部材４０Ｌと、フック部材４０Ｆを備えている。図３は、ロック機構の分解斜視図、図４は、ロック機構の要部破断斜視図である。図３及び図４に示すように、ロック部材４０Ｌは、ベース４１と、スライダ４２と、嵌合部材となるロータ４３と、スプリング４４を備えている。ベース４１は、平板部４１Ａと外筒部４１Ｂを備えている。平板部４１Ａは、板状の部材であり、台座部材２０におけるベースプレート２１の上に載置されて固定されている。外筒部４１Ｂは、円筒状をなしており、その軸が上下方向を向いて配置された中空の部材である。
【００１９】
外筒部４１Ｂの内側面には、上下方向に延在する櫛歯部４１Ｃが複数本、本実施形態では８本設けられている。櫛歯部４１Ｃの下面は、回転方向に沿って鉛直軸に対して傾斜する傾斜が形成されている。櫛歯部４１Ｃの下面に形成された傾斜は、いずれも同一の方向に傾いている。８本の櫛歯部４１Ｃは、外筒部４１Ｂの内側面に沿って略等間隔に配置されており、隣接する櫛歯部４１Ｃの間には、間隙部４１Ｄが設けられている。
【００２０】
スライダ４２は、ベース４１における外筒部４１Ｂの内側において、ベース４１に対して上下動可能となるように配置される部材である。スライダ４２は、ベース４１の外筒部４１Ｂよりも径が短い（小さい）円筒状をなす円筒部４２Ａを有している。円筒部４２Ａは、その軸が上下方向を向いて配置された中空の部材である。円筒部４２Ａの外径（半径）は、ベース４１における櫛歯部４１Ｃの内側面までの長さよりもわずかに短くされている。
【００２１】
円筒部４２Ａの外周下端部には、ストッパ４２Ｂが設けられている。ストッパ４２Ｂは、円筒部４２Ａの周方向に間隔を空けて複数設けられている。円筒部４２Ａの中心軸からストッパ４２Ｂの外端部までの長さは、ベース４１における外筒部４１Ｂの中心軸から櫛歯部４１Ｃの内側面までの長さよりも短く、外筒部４１Ｂの中心軸から櫛歯部４１Ｃの外側面までの長さよりも長くされている。このため、ストッパ４２Ｂが間隙部４１Ｄに収容された状態となっている。また、スライダ４２がベース４１に対して相対的に上方に移動しようとすると、ストッパ４２Ｂが間隙部４１Ｄの上側に設けられた面に当接して、スライダ４２がベース４１の外筒部４１Ｂから抜けることが抑制される。また、円筒部４２Ａの下側面には、上下方向に波打つ波状部４２Ｃが設けられている。波状部４２Ｃは、鉛直軸に対して傾斜する面が交互に連続して形成される面である。
【００２２】
ロータ４３は、スライダ４２における円筒部４２Ａの内側において、ベース４１に対して上下動可能となるように配置される部材である。ロータ４３は、小円筒部４３Ａを有している。小円筒部４３Ａは、その軸が上下方向を向いて配置された中空の部材である。小円筒部４３Ａの外径は、スライダ４２における円筒部４２Ａの内径よりもわずかに短くされている。
【００２３】
小円筒部４３Ａの上方には、嵌合面４３Ｂが設けられており、嵌合面４３Ｂには、嵌合凹部４３Ｃが設けられている。嵌合凹部４３Ｃは、平面視した形状が十字形状をなしており、嵌合面４３Ｂを貫通している貫通孔である。このため、嵌合面４３Ｂには、嵌合凹部４３Ｃ及び干渉部４３Ｄが、鉛直軸周りにずれた位置関係で複数設けられている。嵌合面４３Ｂにおける嵌合凹部４３Ｃの間には、干渉部４３Ｄが設けられている。嵌合凹部４３Ｃの形状におけるフック部材４０Ｆとの関係については、後に説明する。
【００２４】
小円筒部４３Ａの外周下端部には、突起部４３Ｅが設けられている。突起部４３Ｅは、ベース４１における櫛歯部４１Ｃの数を割り切れる数、本実施形態では４本設けられている。ここで、突起部４３Ｅは、ベース４１における櫛歯部４１Ｃの数を割り切れる数としたが、必ずしも割り切れる数でなくてもよい。４本の突起部４３Ｅは、小円筒部４３Ａの外周の周方向に沿って略等間隔で設けられている。突起部４３Ｅにおける上面は、台座部材２０から見て、保持部材１０が設けられた方向を向いた軸である鉛直軸に対して傾斜しており、その傾斜角度は、櫛歯部４１Ｃの鉛直軸に対する傾斜角度及び波状部４２Ｃにおける一方向の傾斜角度と略同一とされている。
【００２５】
小円筒部４３Ａの中心軸から突起部４３Ｅの外端部までの長さは、スライダ４２におけるストッパ４２Ｂの外端部と略同一されている。このため、突起部４３Ｅの外側面と、スライダ４２のストッパ４２Ｂの外端部とは、ほぼ面が合うようにされている。また、小円筒部４３Ａの中心軸から突起部４３Ｅの外端部までの長さは、ベース４１における外筒部４１Ｂの中心軸から櫛歯部４１Ｃの外側面までの長さと略同一とされている。このため、ロータ４３の突起部４３Ｅは、ベース４１の櫛歯部４１Ｃの下面に沿って移動可能とされ、ロータ４３は、ベース４１に対して相対的に鉛直軸周りに回転可能とされている。
【００２６】
また、ロータ４３における小円筒部４３Ａの内側面の上下方向略中央位置には、スプリング上受部４３Ｆが設けられている。小円筒部４３Ａの内側径は、スプリング４４のよりも広くされており、スプリング上受部４３Ｆの内側径は、スプリング４４の径よりも短く（小さく）されている。このため、スプリング４４は、ロータ４３の下側から小円筒部４３Ａの内側に挿入可能とされている。
【００２７】
スプリング４４は、付勢部材であり、拡張方向に付勢力を有する圧縮スプリングである。スプリング４４の下端部は、支持部材２２における平板部２２Ｓスプリング下受部２２Ｍの上面に当接している。また、スプリング４４の上端部は、ロータ４３の内側面に形成されたスプリング上受部４３Ｆの下面に当接している。スプリング４４は、ロータ４３を、ベースプレート２１に対して鉛直上方向に向けて付勢している。
【００２８】
図２に示すように、内昇降部材３４における背面板３４Ｂの下端部は、フック部材４０Ｆが取り付けられている。フック部材４０Ｆの両側方には、図６に示すように可動体押込部４０Ｐが設けられている。可動体押込部４０Ｐについては、補助機構５０の説明の際に合わせて説明する。フック部材４０Ｆは、押込部４５と、フック４６を備えている。押込部４５は板状の部材であり、ベース４１の直上に配置される。押込部４５の幅は、スライダ４２における円筒部４２Ａの外径よりも長く（大きく）されている。押込部４５における下辺の幅方向略中央位置に、フック４６が設けられている。
【００２９】
フック４６は、押込部４５の下辺から下方に延びるようにして設けられている。フック４６は、先端部４６Ａと、接続部４６Ｂを備えている。先端部４６Ａは、略三角形状の板状部であり、下端から上方に行くにしたがって拡幅する形状をなしている。接続部４６Ｂは、先端部４６Ａと押込部４５とを接続しており、先端部４６Ａにおける上辺の幅よりも狭い幅の略矩形状の板状部である。
【００３０】
先端部４６Ａにおける上辺の幅は、ロータ４３における嵌合面４３Ｂに設けられた嵌合凹部４３Ｃの幅よりも短くされている。また、先端部４６Ａの上辺の幅は、干渉部４３Ｄの幅よりも長くされている。このため、先端部４６Ａは、嵌合面４３Ｂにおける嵌合凹部４３Ｃを通過可能である一方、干渉部４３Ｄには干渉して通過不能とされている。
【００３１】
また、図１に示す高さ調整機構３０の前面には、図２及び図５に示す補助機構５０が設けられている。図５（Ａ）は、補助部材を背面側から見た斜視図、（Ｂ）は、（Ａ）の要部拡大図である。図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、補助機構５０は、補助枠体５１と、可動体５２と、左スプリング５３と、右スプリング５４を備えている。補助枠体５１は、上下方向に延在する板材を備えており、ベースプレート２１にねじなどによって固定されて立設されている。また、補助枠体５１における背面側の下方部には、左スプリング５３及び右スプリング５４のそれぞれの上端を引っ掛ける左引掛部５１Ｌ及び右引掛部５１Ｒが設けられている。
【００３２】
補助枠体５１の裏側には、可動体５２が設けられている。可動体５２は、長手方向が上下方向に沿った長孔５２Ａ、５２Ｂが設けられており、長孔５２Ａ，５２Ｂにねじ（段付きネジ）が貫通されることにより、可動体５２が補助枠体５１に取り付けられている。また、長孔５２Ａ、５２Ｂが設けられていることにより、可動体５２は、補助枠体５１に対して、あるいは、ベースプレート２１に対して上下方向に相対的に移動可能とされている。
【００３３】
可動体５２は、補助枠体５１における左引掛部５１Ｌ及び右引掛部５１Ｒの下方に配置されている。補助枠体５１における左引掛部５１Ｌの下方位置には、左スプリング５３の下端部が引っ掛けられる左突起５２Ｌが設けられており、右引掛部５１Ｒの下方位置には、右スプリング５４の下端部が引っ掛けられる右突起５２Ｒが設けられている。
【００３４】
図６（Ａ）にも示すように、可動体５２における左突起５２Ｌに左側には、左突板部５２Ｃが設けられており、可動体５２における右突起５２Ｒの右側には、右突板部５２Ｄが設けられている。左突板部５２Ｃ及び右突板部５２Ｄは、いずれも後方に向けて突出している。補助枠体５１及び可動体５２の裏側には、高さ調整機構３０の背面には、内昇降部材３４における背面板３４Ｂが配置されている。左突板部５２Ｃ及び右突板部５２Ｄは、いずれも内昇降部材３４の背面板３４Ｂが通過する位置まで突出している。背面板３４Ｂの可動体押込部４０Ｐは、昇降部材３２が下降したときに、可動体５２の左突板部５２Ｃ及び右突板部５２Ｄが設けられた位置を通過する位置に設けられている。昇降部材３２が下降すると、図６（Ｂ）に示すように、可動体押込部４０Ｐが左突板部５２Ｃ及び右突板部５２Ｄに当接し、図２に示す昇降部材３２の下降に伴って可動体５２を下方に押し下げる。
【００３５】
左スプリング５３及び右スプリング５４は、いずれも引張スプリングである。背面板３４Ｂの可動体押込部４０Ｐが左突板部５２Ｃ及び右突板部５２Ｄに当接せず、可動体５２が下降していないときには、左スプリング５３及び右スプリング５４は自然長となっている。また、背面板３４Ｂの可動体押込部４０Ｐが左突板部５２Ｃ及び右突板部５２Ｄに当接して、可動体５２が下降しているときには、左スプリング５３及び右スプリング５４は伸長して背面板３４Ｂ（高さ調整機構３０）を上方に付勢する。
【００３６】
また、高さ調整機構３０は、図２に示すカバー部材にその表面を覆い隠されている。高さ調整機構３０のうち、支持脚３１は、カバー部材６０における下カバー部６１に表面が覆い隠され、昇降部材３２が上カバー部６２に覆い隠されている。上カバー部６２は、昇降部材３２とともに上下方向に移動可能とされている。高さ調整機構３０がカバー部材６０に覆い隠されていることにより、高さ調整機構３０は外部から視認しにくくされている。
【００３７】
次に、本実施形態に係る表示装置１の動作について説明する。本実施形態の表示装置１においては、高さ調整機構３０を動作させることにより、表示パネル２の高さ位置を調整できる。また、高さ調整機構３０における昇降部材３２を下降させることにより、ロック機構４０によって高さ調整機構３０がロックされ、高さ調整機構３０を介して保持部材１０や表示パネル２もロックされる。
【００３８】
高さ調整機構３０がロックされた状態からロックが解除される場合について説明する。高さ調整機構３０がロックされているときには、図７（Ａ）に示すように、フック４６の先端部４６Ａがロータ４３の嵌合面４３Ｂに設けられた干渉部４３Ｄに干渉して嵌合する。このため、フック部材４０Ｆがロック機構４０によってロックされ、高さ調整機構３０及び高さ調整機構３０に取り付けられた保持部材１０、表示パネル２がロックされる。
【００３９】
また、このとき、ロック機構４０においては、図８（Ａ）に示すように、ベース４１に設けられた櫛歯部４１Ｃの間における間隙部４１Ｄに、スライダ４２のストッパ４２Ｂが侵入した状態となっている。また、ロータ４３における突起部４３Ｅが、櫛歯部４１Ｃの間における間隙部４１Ｄに侵入した状態となっている。
【００４０】
この状態から、高さ調整機構３０を下方に押し込むと、図２に示すフック部材４０Ｆの押込部４５が、ロック部材４０Ｌにおけるスライダ４２の上面に当接して、フック部材４０Ｆがロック部材４０Ｌのスライダ４２を下方に押し込む。スライダ４２が下方に押し込まれることにより、図８（Ｂ）に示すように、スライダ４２に設けられたストッパ４２Ｂが下降し、ロータ４３の突起部４３Ｅが櫛歯部４１Ｃの間における間隙部４１Ｄから押し出される。
【００４１】
押し出された突起部４３Ｅはスライダ４２の下辺に設けられた波状部４２Ｃに沿って、図８（Ｂ）の右方に誘導される。波状部４２Ｃに誘導された突起部４３Ｅは、そのまま波状部４２Ｃの頂点に到達する。突起部４３Ｅの上面には、波状部４２Ｃの鉛直軸に対する傾斜角度と略同一の傾斜が付されているので、突起部４３Ｅは、波状部４２Ｃに沿ってスムーズに移動することができる。突起部４３Ｅが波状部４２Ｃに誘導されて移動することにより、ロータ４３が鉛直軸周りに回転する。ロータ４３が鉛直軸周りに回転する一方、フック部材４０Ｆは静止したままである。
【００４２】
この状態から、高さ調整機構３０の押込みを解除すると、図２に示すロック部材４０Ｌにおけるスライダ４２の上面がフック部材４０Ｆの押込部４５による押込みから解放される。押込みから解放されたスライダ４２は、スプリング４４の付勢力によって上昇する。スライダ４２の上昇により、図８（Ｃ）に示すように、ストッパ４２Ｂ及び波状部４２Ｃも上昇する。波状部４２Ｃが上昇すると、ロータ４３の突起部４３Ｅも上昇し、波状部４２Ｃの当接から離れて、ベース４１における櫛歯部４１Ｃの下面に当接する。櫛歯部４１Ｃの下面は、鉛直軸に対して傾斜して形成されていることから、突起部４３Ｅは、侵入していた間隙部４１Ｄの隣の間隙部４１Ｄに誘導される。このため、高さ調整機構３０の上下方向の移動をロータ４３の鉛直軸周りの回転方向に変換する。
【００４３】
また、突起部４３Ｅの上面には、櫛歯部４１Ｃの鉛直軸に対する傾斜角度と略同一の傾斜が付されているので、突起部４３Ｅは、櫛歯部４１Ｃに沿ってスムーズに移動することができる。なお、スライダ４２の波状部４２Ｃにも同様の傾斜が付されており、突起部４３Ｅの波状部４２Ｃに沿った移動もスムーズなものとなる。
【００４４】
突起部４３Ｅが間隙部４１Ｄに到達すると、突起部４３Ｅが間隙部４１Ｄの天面にまで到達するまでロータ４３が上昇する。ここで、櫛歯部４１Ｃは、周方向に８本設けられていることから、突起部４３Ｅの移動に伴って、ロータ４３が鉛直軸周りに４５°回転する。ロータ４３が鉛直軸周りに４５°回転すると、図７（Ｂ）に示すように、フック４６の先端部４６Ａは、ロータ４３の嵌合面４３Ｂに設けられた干渉部４３Ｄが設けられた位置からずれて、嵌合凹部４３Ｃが設けられた位置に移動する。このため、フック４６は、干渉部４３Ｄの干渉から解放されて、フック部材４０Ｆ及びフック部材４０Ｆが設けられた高さ調整機構３０が上昇可能となる。
【００４５】
高さ調整機構３０がロックされていない状態からロックされる状態となるまでの動作では、高さ調整機構３０がロックされた状態からロックが解除される場合の動作と同様にロータ４３が回転する。このロータ４３の回転により、ロータ４３の嵌合面４３Ｂが４５°回転し、フック４６の先端部４６Ａは、図７（Ａ）に示すように、干渉部４３Ｄに干渉された状態となって、ロックされる。
【００４６】
このように、本発明の実施形態に係る表示装置１に、保持部材１０の高さ、ひいては表示パネル２の高さを調整する高さ調整機構３０を備えるスタンド３を有している。また、スタンド３は、高さ調整機構３０による保持部材１０の下降に伴って保持部材１０を台座部材２０にロックするロック機構４０を備えている。このため、高さ調整機構３０によって保持部材１０を下降させるだけで、保持部材１０を台座部材２０にロックすることができる。また、ロック機構４０のロックを解除するにあたり、ロック機構４０がロックした状態のときに高さ調整機構３０を下降させると、ロックが解除されて、高さ調整機構３０を上昇させることができる。したがって、ロック機構４０のロック及びロックの解除を容易に行うことができる。
【００４７】
また、ロック部材４０Ｌには、フック４６と嵌合（干渉）してフック４６をロックするロータ４３の嵌合面４３Ｂが形成されている。嵌合面４３Ｂには、嵌合凹部４３Ｃと干渉部４３Ｄが設けられており、嵌合凹部４３Ｃとフック４６が向き合ったときには、フック４６は嵌合面４３Ｂを通過し、干渉部４３Ｄとフック４６が向き合ったときには、フック４６は干渉部４３Ｄによって上下方向への移動を阻害される。このため、フック４６を容易かつ確実にロックすることができる。
【００４８】
また、ロック機構４０は、高さ調整機構３０とともに上下動するフック部材４０Ｆと、台座部材２０に固定され、フック部材４０Ｆをロックするロック部材４０Ｌを備えている。ロック部材４０Ｌは、フック部材４０Ｆにおけるフック４６をロックするロータ４３が設けられており、ロータ４３は、フック部材４０Ｆを下降させることによって、鉛直軸周りに回転して、フック４６を嵌合させたり、フック４６の嵌合を解除させたりする。このため、フック部材４０Ｆの下降と上昇を行うだけでロック機構４０のロック及びロックの解除を行うことができる。
【００４９】
また、ベース４１における櫛歯部４１Ｃの下面は、鉛直軸に対して傾斜している。このため、櫛歯部４１Ｃの下方にロータ４３の突起部４３Ｅがあるときに、高さ調整機構３０を下降させてスライダ４２を下降させた後に上昇させる場合に、突起部４３Ｅの移動方向を鉛直方向から櫛歯部４１Ｃの下面における傾斜方向に変換し、ロータ４３を鉛直軸周りの回転方向に回転させている。このため、高さ調整機構３０を上下動させるのみで、ロック機構４０のロックとロックの解除を行うことができるので、ロック機構４０のロックとロックの解除を容易に行うことができる。
【００５０】
また、ロータ４３における嵌合面４３Ｂにおいては、嵌合凹部４３Ｃ及び干渉部４３Ｄが鉛直軸周りにずれた位置関係で複数、本実施形態では、２個ずつ設けられている。このため、ロータ４３を大きく回転させることなく、ロック及びロックの解除を行うことができる。したがって、部品の劣化を抑制することができる。
【００５１】
また、ロータ４３は、スプリング４４によって上方に付勢されている。このため、ロータ４３は、櫛歯部４１Ｃの下面に沿って確実に移動することができるので、ロータ４３の回転をスムーズに行わせることができる。
【００５２】
また、高さ調整機構３０には、ロック機構４０によるロックが解除されているときに、保持部材１０を上方に付勢する補助機構５０が設けられている。より具体的には、補助機構５０には、左スプリング５３及び右スプリング５４が設けられており、これらの左スプリング５３及び右スプリング５４が可動体５２及び高さ調整機構３０を介して保持部材１０を上方に付勢している。このため、例えば表示パネル２の重量が非常に大きい場合でも、高さ調整機構３０を容易に上昇させることができる。
【００５３】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、上記の実施形態では、スライダ４２が１方向にのみ回転するが、反対方向にも回転するようにしてもよい。また、高さ調整機構３０には、補助機構５０が設けられているが、補助機構５０が設けられていなくてもよい。また、高さ調整機構３０にはカバー部材６０が設けられているが、カバー部材６０が設けられていなくてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  表示装置
２  表示パネル
３  スタンド
１０  保持部材
２０  台座部材
２１  ベースプレート
２２  支持部材
３０  調整機構
３１  支持脚
３２  昇降部材
３３  外昇降部材
３４  内昇降部材
４０  ロック機構
４０Ｌ  ロック部材
４１  ベース
４１Ｃ  櫛歯部
４１Ｄ  間隙部
４２  スライダ
４２Ｂ  ストッパ
４２Ｃ  波状部
４３  ロータ
４３Ｂ  嵌合面
４３Ｃ  嵌合凹部
４３Ｄ  干渉部
４３Ｅ  突起部
４４  スプリング
４０Ｆ  フック部材
４５  押込部
４６  フック
４６Ａ  先端部
４６Ｂ  接続部
４０Ｐ  可動体押込部
５０  補助機構
５１  補助枠体
５２  可動体
５３  左スプリング
５４  右スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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