(57)【要約】【課題】  流通性や堅牢性の意味で柔軟なチケット発券等サービスを提供する。【解決手段】  情報管理サーバと１以上の端末装置とからなる発券システムであって、前記情報管理サーバは、１のユーザコードに対応付けられた１の情報ページを１以上管理し、かつ、前記ユーザコードに紐付け可能な１以上のサービス識別子を管理する管理部を備え、前記端末装置は、前記ユーザコードが記録されたチケットから前記ユーザコードを読み込む入力部と、前記読み込んだユーザコードを前記情報管理サーバへ送信する送信部とを備え、前記情報管理サーバは、前記端末装置からの要求によって自身が管理する前記サービス識別子に対応づけられたサービスを前記端末装置へ送信して提示させるとともに、前記端末装置からの指示によって選択された前記提示させたサービスに対応付けられたサービス識別子を前記ユーザコードに紐付けることを特徴とする。【選択図】  図１
2019125171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報管理サーバと１以上の端末装置とからなる発券システムであって、
前記情報管理サーバは、１のユーザコードに対応付けられた１の情報ページを１以上管理し、かつ、前記ユーザコードに紐付け可能な１以上のサービス識別子を管理する管理部を備え、
前記端末装置は、前記ユーザコードが記録されたチケットから前記ユーザコードを読み込む入力部と、前記読み込んだユーザコードを前記情報管理サーバへ送信する送信部とを備え、
前記情報管理サーバは、前記端末装置からの要求によって自身が管理する前記サービス識別子に対応づけられたサービスを前記端末装置へ送信して提示させるとともに、前記端末装置からの指示によって選択された前記提示させたサービスに対応付けられたサービス識別子を前記ユーザコードに紐付ける
ことを特徴とする発券システム。
【請求項２】
前記管理部は、前記サービスの価格を管理し、
前記端末装置は、複数の離散的な支払い金額を提示するものであって、
前記サービスの価格に対し、前記端末装置からの指示によって前記サービスの価格よりも高い支払い金額であって前記複数の離散的な支払い金額のうちの１つが選択されたときには、前記１つの支払い金額から前記サービスの価格を差し引いたお釣りの額を前記情報管理サーバへ送信し、
前記管理部は、前記端末装置からの指示によって選択された前記サービスに対応付けられたサービス識別子と前記お釣りの額とを前記ユーザコードに紐付ける
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記情報管理サーバで管理される前記１のユーザコードに対応付けられた前記１の情報ページに対しては、前記ユーザコードが記録されたチケットを介して任意の情報端末からアクセス可能に構成され、
前記１のユーザコードに対しては、前記任意の情報端末からの要求によってアカウント登録が可能に構成された
ことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記アカウント登録がされた前記１のユーザコードに対しては、前記任意の情報端末からの要求によって、既に紐付けられたサービスのロック処理、取り消し処理、再発行処理が可能に構成された
ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広くチケット等を電子的に発券するシステム等に関し、より詳細には、支払いのお釣りを管理することができる発券システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、お釣り（釣銭）を管理するための種々の電子決済方法やカードシステム等が開発されてきた。
【０００３】
例えば、硬貨を釣銭に含ませないようにする方法及びシステムが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
すわなち、特許文献１には、代金が、保持管理されている代金支払者の預かり釣銭金額より大きい場合に代金から預かり釣銭金額を差し引いて仮請求額を算出する仮請求額算出ステップと、仮請求額を最小紙幣額面単位に切り上げて、代金支払者に請求する請求額を算出する請求額算出ステップと、請求額から仮請求額を差し引いて預かり釣銭金額を算出する預かり釣銭金額算出ステップと、前記預かり釣銭金額算出ステップが算出した預かり釣銭金額を当該代金支払者の新たな預かり釣銭金額として保持する預かり釣銭金額管理ステップと、を含み、代金支払者への釣銭に硬貨が含まれないように請求額を決定することを特徴とする釣銭管理方法が開示されている。
【０００５】
また、購入時につり銭貯蓄額をはじめとする顧客の商品やサービスの購入情報をつり銭貯蓄管理サーバに転送し、データベースを作成することで顧客の購入傾向をつかむための情報を得ることができるようにしたつり銭貯蓄サービスシステムが提案されているも提案されている（特許文献２）。
【０００６】
すなわち、特許文献２には、販売側が販売処理装置とこれに接続されたカードリーダと販売処理装置が通信接続された管理サーバとを備え、顧客側が販売側より発行された会員カードを持つシステムであって、前記カードリーダは顧客の所持する会員カードの情報を読み取る手段を有し、前記販売処理装置は、前記読み取り情報を受け処理対象の顧客がつり銭貯蓄会員であるかを判定する手段と、顧客が購入する商品やサービスに関する合計額を算出しこれを預かり額から差し引いたつり銭額を算出する手段と、顧客がつり銭貯蓄会員であれば、前記つり銭額がプラス額であれば入金額とし、マイナス額であればその絶対値額を出金額とし、会員識別と共に管理サーバに送信する手段を有し、前記管理サーバは会員毎の識別、パスワード、個人情報、つり銭口座情報をデータベースとして保持し、販売処理装置から受信する入出金額で対応する会員のつり銭口座残高を更新する手段を有することを特徴とするつり銭貯蓄サービスシステムが開示されている。
【０００７】
また、非接触型のプリカを用い、商品提供後に清算処理を必要とする販売システムであっても顧客のプリカの利便性を失わずに、また商品提供側においても必然的な清算処理が可能な非接触プリペイドカードを使用する販売システム等も提案されている（特許文献３）。
【０００８】
すなわち、特許文献３には、販売行為の終了まで販売品の量や金額が確定しない商品等の販売形態における非接触プリペイドカードを使用する販売システムにおける釣銭処理方法であって、顧客の所有する非接触プリペイドカードに記録されている少なくとも当該非接触プリペイドカードを他と識別する識別ＩＤと商品購入可能残高とを含むカード情報データを、非接触プリカ処理機により読み取り、ＰＯＳ装置により前記顧客により指定される購入予定相当額を前記非接触プリペイドカードの商品購入可能残高から引き落とし、商品販売機により、前記ＰＯＳ装置により引き落とした購入予定相当額を限度とする商品等の供給制御を行い、前記ＰＯＳ装置により更に前記商品等の供給制御の終了に伴って、前記購入予定相当額と実供給額との差額である釣銭額を計算し、前記非接触プリカ処理機による前記非接触プリペイドカードのカード情報データの再度の読み取り時に、前記釣銭額を前記プリペイドカードの残高に加算させることにより支払う、ことを特徴とする非接触プリペイドカードを使用する販売システムにおける釣銭処理方法が開示されている。
【０００９】
また、現金で買物をして釣銭を電子マネーにチャージするとき、チャージ上限額等一定額を超える場合、釣銭額をチャージするのではなく、例えば紙幣を釣銭として返却する電子マネーチャージ店舗端末等も提案されている（特許文献４）。
【００１０】
すなわち、特許文献４には、ＩＣカードに格納された金額情報の読取り書込みを行ない、利用者の現金支払金額に対して釣銭が生じたときに、当該釣銭金額と同等の金銭的価値を金額情報として当該ＩＣカードに書込むＩＣカードリーダライタと、現金で釣銭を返却する最少単位を現金釣銭最少単位として格納する記憶手段を有し、更に、前記釣銭金額と同等の金銭的価値を金額情報として前記ＩＣカード内に書込むことによって当該ＩＣカードの金額情報が一定金額を超える場合は、前記金銭的価値を前記ＩＣカードに書込まずに、前記記憶手段に格納された現金釣銭最少単位と前記釣銭金額との差額をＩＣカードに格納された金額情報から減算するように前記ＩＣカードリーダライタを制御する制御部を有することを特徴とする電子マネーチャージ店舗端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−２３６９７５号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４０９１号公報
【特許文献３】特開２００９−１９３５５８号公報
【特許文献４】特開２００９−２３７６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来のシステムや方法においては、ユーザがサービスを利用する際には必ずユーザ端末を必要とし、使い勝手を知らないお年寄りや子供にとっては敷居が高いことが間々あった。
【００１３】
特に、従来のシステムや方法における電子決済やお釣り管理等の電子処理に加え、より手軽なチケット発券等サービスへの期待が高まっている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、本発明の一実施形態にかかる発券システムは、情報管理サーバと１以上の端末装置とからなる発券システムであって、前記情報管理サーバは、１のユーザコードに対応付けられた１の情報ページを１以上管理し、かつ、前記ユーザコードに紐付け可能な１以上のサービス識別子を管理する管理部を備え、前記端末装置は、前記ユーザコードが記録されたチケットから前記ユーザコードを読み込む入力部と、前記読み込んだユーザコードを前記情報管理サーバへ送信する送信部とを備え、前記情報管理サーバは、前記端末装置からの要求によって自身が管理する前記サービス識別子に対応づけられたサービスを前記端末装置へ送信して提示させるとともに、前記端末装置からの指示によって選択された前記提示させたサービスに対応付けられたサービス識別子を前記ユーザコードに紐付けることを特徴とする。
【００１５】
また、前記管理部は、前記サービスの価格を管理し、前記端末装置は、複数の離散的な支払金額を提示するものであって、前記サービスの価格に対し、前記端末装置からの指示によって前記サービスの価格よりも高い支払金額であって前記複数の離散的な支払金額のうちの１つが選択されたときには、前記１つの支払い金額から前記サービスの価格を差し引いたお釣りの額を前記情報管理サーバへ送信し、前記管理部は、前記端末装置からの指示によって選択された前記サービスに対応付けられたサービス識別子と前記お釣りの額とを前記ユーザコードに紐付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一実施形態にかかる発券システム等によれば、サービス利用時の端末使用を必須とすることなく、情報機器等に不慣れな者でも気軽に利用でき、流通性や堅牢性の意味でも柔軟なチケット発券等サービスを提供できるという特段の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシステムの全体構成例を説明する説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるシステムに含まれる情報管理サーバの機能ブロックを説明する説明図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかるシステムに含まれる代表的な端末装置としてのタブレット端末の外観構成及び機能ブロックを説明する説明図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかるシステムの動作フローを説明するフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態にかかるシステムの動作フローを説明するフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態にかかるシステムの動作フローを説明するフローチャートである。
【図７Ａ】本発明の一実施形態にかかるシステムにおける端末装置の画面例を説明する説明図である。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態にかかるシステムにおける端末装置の画面例を説明する説明図である。
【図７Ｃ】本発明の一実施形態にかかるシステムにおける端末装置の画面例を説明する説明図である。
【図７Ｄ】本発明の一実施形態にかかるシステムにおける端末装置の画面例を説明する説明図である。
【図７Ｅ】本発明の一実施形態にかかるシステムにおける端末装置の画面例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態にかかる発券システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１に、本発明の一実施形態にかかるシステムの全体構成例を示す。発券システム１０は、その典型的な基本構成として、情報管理サーバ（以下、単に「サーバ」ともいう）１０１と、１以上のタブレット端末等の端末装置１０２ａ〜１０２ｄとで構成される。また、発券システムへの情報入力媒体としてチケット１０３ａ〜１０３ｆが含まれる。本発明の一実施形態において、チケット１０３ａ〜１０３ｆは紙媒体であるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、情報入力形式として二次元コード１０４を採用し、これが印刷ないし貼付された図示しない記録媒体（ピンバッジやグッズなど）を含むことができる。また、端末装置はタブレット端末以外にも、図示しないパソコン、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）等の各種情報処理装置（以下、これらを総称して「ユーザ端末」とも言うこともある）を含むことができる。
【００２０】
また、本発明の一実施形態において、情報管理サーバ１０１へは図示しない任意の情報端末（ＰＣ、タブレット端末、携帯電話、携帯情報端末等）からもアクセス可能である。この場合のアクセスの一形態には、情報管理サーバ１０１上で管理されている情報ページ（ＵＲＬ等）へのアクセス等が挙げられる（詳細は後述する）。
【００２１】
これらのサーバ及び端末装置や情報端末間は、図１に示されるように、専用回線やインターネット１０９等の公衆回線で相互に通信可能に接続されている。なお、回線は有線であっても無線であってもよく、無線の場合、図示しない無線ルータや基地局等を介してインターネット１０９に乗り入れ、更に回線を介して情報管理サーバ１０１と相互に通信可能に接続することができる。
したがって、図１では、端末装置１０２ａ〜１０２ｄは有線によってインターネット１０９へ乗り入れているかのように表現されているが、図示しない無線ルータ等を介した無線によってインターネット１０９へ乗り入れることとしても良い。
【００２２】
なお、本願の出願時点でのタブレット端末等のユーザ端末は、ＰＣと同等の処理能力（通信処理速度や画像処理能力等）を備えているものも多く、小型のコンピュータとも言うべきものである。
【００２３】
また、本発明の実施に必要なソフトウェアないしプログラムは、通常、サーバやＰＣ、携帯情報端末等の端末装置の記憶部におけるＨＤＤないしＳＳＤ等にインストールないし記憶され格納される。そして、ソフトウェアないしプログラムの実行時には、必要に応じて記憶部内のメモリ上にその全部又は一部のソフトウェアモジュールないしプログラムモジュールとして読み出され、ＣＰＵにおいて適宜演算実行される。
【００２４】
なお、演算実行は必ずＣＰＵ等の中央処理部で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００２５】
また、情報管理サーバ１０１のハードウェアブロック構成も、基本的にはＰＣを採用することができる。なお、本発明はこれに限定されるものではないが、情報管理サーバ１０１は、必要に応じてそのハードウェアスペックを向上させるにあたり、複数のＰＣを並列的に作動させることによって大規模データの処理に適した構成をとることもできる。
【００２６】
図２に、本発明の一実施形態にかかる発券システムにおける情報管理サーバの機能ブロック図を示す。例示的に、情報管理サーバの動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。
【００２７】
図２において、ハードウェアブロック全体としての情報管理サーバ２００は、大別すると、各種比較・演算処理を行うためのＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の記憶部２０２と、キーボードやポインティングデバイス等の入力部２０３と、ディスプレイやスピーカ等の出力部２０４と、各種信号制御のための制御部２０５と、通信（インタフェース）部２０６（無線、有線を問わない）と、時刻等を計時するための計時部２０７と、電源部２０８とからなる。
【００２８】
これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図２においては、便宜上各線が適宜区分された結線２９９としてひとまとめに表す）によって接続されている。
【００２９】
また、本発明の実施に必要な情報管理サーバ２００上で実行されるプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部２０２を構成するハードディスクディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部２０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ２０１において演算実行される。
【００３０】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ２０１等の中央処理部で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００３１】
図３に、本発明の他の実施形態にかかるシステムに含まれる代表的な端末装置としてのタブレット端末の外観構成（同図（Ａ））及び機能ブロック（同図（Ｂ））を示す。図３（Ａ）において、タブレット端末（情報処理装置）３０は、筐体部３０１とディスプレイ３０２と筐体３０１の下部中央部に設けられたハードウェアボタン３０３とからなる。ディスプレイ３０２は典型的には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成され、文字や画像など様々な情報を表示することができる。また、ディスプレイ３０２にメニューボタンやソフトウェアキーボードを表示させ、これを指ないしタッチペン（不図示）等で触れることによりタブレット端末３０への指示（コマンド）とすることができる。この点で上記ハードウェアボタン３０３は必須の構成要素ではないが、本発明の説明の便宜上、一定の機能を担うボタンとして実装されている。もちろん、これらハードウェアボタン３０３を、ディスプレイ３０２の一部に表示させたメニューボタンで代替させることも可能である。
【００３２】
また、ディスプレイ３０２には、マルチタッチ入力パネルが組み込まれており、タッチ入力パネル上でのタッチ入力位置座標が入力デバイスインタフェース（不図示）を介してタブレット端末３０の処理系（ＣＰＵ等）へ送信され処理される。そして、このマルチタッチ入力パネルは、パネルに対する複数の接触点を同時に感知することができるよう構成されている。この検出（センサ）については様々な方法で実現することができ、必ずしも接触センサに限られず、例えば、光学式のセンサを利用してパネルに対する指示点を抽出することも可能である。さらに、センサには、接触式のセンサや光学式のセンサのほか、人の肌の接触を感知する静電容量方式のセンサを用いることも可能である。
【００３３】
また、図３（Ａ）には現れていないが、タブレット端末３０は、マイクやスピーカを備えることもできる。この場合にはマイクより拾ったユーザの声などを判別して入力コマンドとすることも可能である。さらに、図３（Ａ）には現れていないが、タブレット端末３０の背面等には、ＣＭＯＳ等のカメラデバイスを実装することができる。
【００３４】
図３（Ｂ）に、図３（Ａ）に示したタブレット端末３０を構成するハードウェアの機能ブロック図を例示する。端末３０の動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、並びに、これらのハードウェア及びソフトウェアの連携動作によって実現されている。
【００３５】
図３（Ｂ）において、端末装置としてのタブレット端末のハードウェアブロック全体としての機能ブロック３５は、大別すると、図３（Ａ）の各装置における図示しないハードウェアボタン、そして、マルチタッチ入力パネル（図３（Ａ）のディスプレイ３０２や図３（Ｂ）の表示部３５０４に設けられる）や、図示しないマイク等で構成される入力部３５０１と、プログラムやデータ等を記憶するためのハードディスク、ＲＡＭ及び／又はＲＯＭ等で構成される記憶部３５０２と、プログラムによって様々な数値計算や論理演算を行うＣＰＵによって構成される中央処理部３５０３と、ディスプレイ３０２等で構成される表示部３５０４と、チップや電気系統等の制御を行うための制御部３５０５と、インターネットにアクセスするためのスロットや光通信を行うためのポート、及び通信インタフェースから構成される通信インタフェース部３５０６と、スピーカやバイブレーション等の出力部３５０７と、時刻管理やタイマー等の計時を行うための時計部ないし計時部３５０８と、ＣＭＯＳ等のイメージセンサからなるセンサ部３５０９と、装置内の各モジュールに電源を供給するための電源部３５１０とからなり、これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図３（Ｂ）においては、便宜上各線が適宜区分された結線３５１１としてひとまとめに表す）によって接続されている。
【００３６】
なお、センサ部３５０９には、タブレット端末の位置を特定するためのＧＰＳセンサモジュールを含めることとしても良い。また、センサ部３５０９を構成するＣＭＯＳ等のイメージセンサによって検知された信号は、入力部３５０１において入力情報として処理される。
【００３７】
また、本発明の実施に必要なプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部３５０２を構成するハードディスク等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部３５０２内のメモリにその全部又は一部のプログラムモジュールないしソフトウェアモジュールとして読み出され、適宜ＣＰＵ３５０３において演算実行される。
【００３８】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ等の中央処理部３５０３で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００３９】
次に、図４〜６を参照して、本発明の一実施形態にかかるシステムに含まれるサーバや端末装置の動作フローを説明する。本発明の一実施形態にかかるシステムは、上述したサーバや端末装置による連携動作によって、新規な発券処理を行ったりチケット管理処理を行ったりする。
【００４０】
まず、図４に、本発明の一実施形態にかかる端末装置（タブレット端末など）を介して紙媒体に印刷されたユーザコード（Usercodeともいう）を読み込む際の処理フローを例示する。具体的には、本発明の一実施形態にかかる端末装置は、ユーザに手渡す媒体としてはチケットなどの紙媒体（以下、「チケット媒体」という）で良く、必ずしも電子機器でなくても良いという特徴を有している。つまり、ユーザ端末にサービス価値を記録することを必須とするものではない。まず、本発明の基本概念を説明すると次のとおりである。
【００４１】
［本発明の基本概念］
（１）ユーザコードが記録されたチケット媒体（本発明はこれに限定されるものではないが、カード等の紙媒体が挙げられ、その他にはユーザコードが記録されたバッヂや団扇などのグッズが挙げられる）は、そのユーザコードを管理している情報管理サーバにおいて１以上のサービスが紐付けされることで、遊園地等の娯楽施設への入場チケットあるいは旅先での周遊券等の価値を有するチケットとなる。当該チケットは入場券等として施設等に備え付けの読み取り機（不図示）によって読み込まれることにより入場券等としての価値が備わっているかどうかがサーバ上で確認され処理される。
上記の意味において、スマートフォン等の電子機器を所持していなくともチケット媒体を所持しておれば用が足りるのでお年寄りや子供にとってフレンドリーな媒体となりうる。また、チケットを配るほうも必要以上の機器操作を必要としないので、気軽に配ることができる。
この時点で、チケット媒体には所有者との紐付け等はなされておらず、無記名式のサービスチケットとしての性格を有する。
【００４２】
（２）同じチケット媒体には、後述する仕組みによって、複数のサービスを紐付けることができる。例えば、１枚のチケット媒体に遊園地の入場券（１つ目のサービス）及び当該遊園地内で利用可能な複数の乗り物券（２つ目のサービス）を紐付けたり、映画の入場券（１つ目のサービス）にドリンク券（２つ目のサービス）を紐付けたりするなどである。
【００４３】
（３）チケット媒体にサービスを紐付ける（販売する）場合には、後述する端末装置に当該チケット媒体のユーザコードを読み込ませ、情報管理サーバにおいて予め用意されているサービスを当該ユーザコードに紐付けることによって行われるが、このときに支払われる代金（ここでは仮に現金払いとする）に対するお釣りは電子貨幣としてそのまま当該ユーザコードに紐付けることができる。紐付けられた電子貨幣は蓄積することができ、所定の決済処理が可能な場所等での支払いに充てることができる。
この時点で、チケット媒体は無記名式のサービスチケットであるから、１以上のサービスが紐付けられたチケット媒体を紛失してそれを他人に拾われ使われてしまったとしても追跡やサービスロック等はできない。それは、紙のチケット（無記名）や紙幣を紛失した場合と同様である。
【００４４】
（４）チケット媒体にはユーザコードが記録されている（本発明はこれに限定されるものではないが、例えば二次元コードの形式で印刷あるいは貼付されている）ので、ユーザの所有する任意の情報端末によってユーザコードに対応付けられた情報ページ（一例として、ＵＲＬによって特定されるウェブページ）にアクセスすることができ、現在紐付けられているサービス内容やお釣りが蓄積されている場合の残高の確認等ができる。
【００４５】
（５）そして、上記（４）の場面では、事後的にアカウント登録をすることができる。本発明はこれに限定されるものではないが、一例として、氏名やメールアドレス等の個人情報、ならびにパスワード等の認証情報の設定登録である。
この時点で、チケット媒体は無記名式のサービスチケットから記名式のサービスチケットに変更される。そうして記名式のサービスチケットとなったチケット媒体は仮に紛失した場合には、ユーザの情報端末によってユーザコードに対応付けられた情報ページにアクセスしてサービスのロック処理やキャンセル（取り消し）処理、あるいは再発行処理を行うことができ、堅牢性及び柔軟性の高いチケット媒体として運用することができる。
【００４６】
ここで、記名式というのは必ずしも実名などの個人情報を登録させることを必須とするものではなく、ニックネームやユーザネームなどの仮名でも良い。また、無記名式のサービスチケットを記名式にする場合には、当該無記名式サービスチケットを手にしたものであれば原則誰でも記名式にすることができる。例えば、発券を受けたユーザでなければ記名式へ変更できないということはなく、発券を受けたユーザが他のユーザへプレゼント（譲渡）し、当該他のユーザがそのチケットのユーザコードに対応付けられた情報ページへアクセスしてアカウント登録するなどして記名式サービスチケットへ変更することができる。
【００４７】
図４のステップＳ４０１において端末のアプリを起動するなどして処理をスタートすると、ステップＳ４０２では、端末装置１０２ａを介して紙媒体等のチケット媒体に記録されたユーザコードが読み込まれる。このとき、端末装置１０２ａは必ずしもユーザ自身の端末である必要はなく、例えば旅館の仲居さんやお土産屋さんの店員、さらには、遊技施設における販売員等のチケット発券側が所持する端末装置であっても良い（以下、その前提で説明を続ける）。
【００４８】
また、チケット媒体には通常ユーザコードのみが記録されているだけでサービスは紐付けられていないが、所定のサービスが予め紐付けられている場合もある（その場合には、後述するようにさらにサービスを追加処理できる）。
【００４９】
ステップＳ４０３では、前ステップで読み込まれたユーザコードが情報管理サーバ１０１へ送信され、当該ユーザコードに対応する情報ページ（Ｍｙページ）に対するアクセスがなされる。本発明はこれに限定されるものではないが、情報ページの一態様としてＵＲＬによって特定及びアクセス可能な情報管理サーバ上のユーザ情報エリアが挙げられる。
【００５０】
ステップＳ４０４では、アクセスされた情報ページにおいて既に紐付けられているサービス等があればこれ（ら）が端末装置側へ送信され、端末装置の表示部に表示される（この様子については、図７Ａ等を参照して後述する）。
【００５１】
ここまでの処理ステップが、１のチケット媒体からのユーザコードの読み込み及び当該ユーザコードに対応する情報ページへのアクセス等の処理である。本フローでは、一度に複数のチケット媒体から関連情報を読み込むことができる。具体的にはステップＳ４０５へ進み、全ての媒体からユーザコードが読み込まれたかどうかが判断され、Ｙｅｓの場合にはステップＳ４０６へ進み、本フローとしては終了するが、Ｎｏの場合にはステップＳ４０２へ復帰する。
【００５２】
図５に、典型的には図４に例示して説明したフローに続いてなされる処理であって、端末装置を介してサービスをチケット媒体へ紐付ける処理フローを例示する（端末装置上の画面例については、図７Ａ等を参照して後述する）。
【００５３】
図５のステップＳ５０１において処理を開始すると、ステップＳ５０２へ進み、端末装置からの指示等により、既に紐付けられたサービスに対する精算（支払）処理を行うかどうかが判断され、Ｙｅｓの場合にはステップＳ５０７へ進むが、Ｎｏの場合にはステップＳ５０３へ進む（もちろん、この時点で精算すべき対象がない場合には図示しないアラート等を端末装置の表示部に表示させるなどすることができる）。
【００５４】
ステップＳ５０３では、端末装置からの指示等により、既に読み込まれたユーザコードから後述するサービスを紐付けるためのユーザコードの選択があったかどうかが判断され、Ｎｏの場合にはステップＳ５０５へスキップするが、Ｙｅｓの場合にはステップＳ５０４へ進み、端末装置上でサービスを紐付ける対象となるユーザコードが選択される。そして、ステップＳ５０５へ進む。
【００５５】
ステップＳ５０５では、端末装置からの指示等により、対象となるユーザコードへサービス（これ自体、チケットと呼ぶこともできる）の追加処理があったかどうかが判断され、Ｎｏの場合にはステップＳ５０２へ復帰するが、Ｙｅｓの場合にはステップＳ５０６へ進み、情報管理サーバ上で管理され必要に応じて予め端末装置に読み込まれているサービスの中から対象となるユーザコードへ紐付けられるサービスが選択される。
【００５６】
ここで、情報管理サーバ上において各種サービスは、下表に例示されるようにサービス識別子によって区分されて管理されている。
【表１】
2019125171.tif 000003
【００５７】
また、ユーザコードへサービスを紐付けるというのは、ユーザへチケットを販売することと同義である（ユーザから端末装置操作者への代金支払いにより売買が成立する）。
【００５８】
ステップＳ５０７では、前ステップで選択されたサービスが追加要求されたサービスとして端末装置から情報管理サーバへ送信され、情報管理サーバ上で管理されているユーザコードに当該サービスが追加される（具体的には紐付け処理される）。
【００５９】
そして、ステップＳ５０２へ復帰する。
【００６０】
ステップＳ５０８（ステップＳ５０２において、Ｙｅｓとなった場合）では、未精算のチケット（サービス）に対する精算処理がなされる。この処理の具体例は、図７Ｄ及び図７Ｅを参照して後述する。
次に、ステップＳ５０９に進み、本フローとしては終了する。
【００６１】
図６に、典型的には図５に例示して説明したフローに続いてなされる処理であって、端末装置１０２ａ等や他の任意の情報端末を介して情報管理サーバへアクセスし、事後的な登録（以下、「アカウント登録」という）を行う場合の処理フローを説明する。
【００６２】
図６のステップＳ６０１において、端末装置１０２ａ等や他の任意の情報端末によってチケット媒体に記録されているユーザコードを読み込むなどして処理を開始すると、読み込まれたユーザコード（本発明はこれに限定されるものではないが、情報ページにアクセスするためのＵＲＬを含むコード）に基づいて当該ユーザコードに対応付けられた情報管理サーバ上のＭｙページ（情報ページの一態様である）にアクセスがなされる。
【００６３】
次に、ステップＳ６０３へ進み、情報管理サーバ上のＭｙページにアクセスした端末ユーザは、当該Ｍｙページに対応するユーザコードに紐付けされたチケットやサービス内容を確認することができる。ここでいうチケットもサービスの一種であり、遊園地や映画館等の入場チケットを典型例とするサービスであり、後述するお釣り（残金）チャージサービス等と一応区別される。
【００６４】
ステップＳ６０３におけるサービス内容等の確認事項の一例は、下表に示されるとおりである。
【表２】
2019125171.tif 000004
つまり、ユーザコードＣ１に、サービス識別子０００１（周遊券Ａ（大人））、同００００３（映画入場券Ｂ）、同０００４（ドリンク券）、同０００５（残金チャージ）が紐付けられている。
【００６５】
さらに、ユーザコードＣ１の残金チャージの残高として図示しないリンク等により、次のように残高が紐付けられている。
【表３】
2019125171.tif 000005
上表のとおり、ユーザコードＣ１に紐付けられている残高チャージには、その数量として１８７０（円）が紐付けられている。この残高は、図示しない適切な決済システムないし決済装置を備える施設等において、電子マネーとして使用することができる。
【００６６】
次に、ステップＳ６０４へ進み、端末装置１０２ａ等や他の任意の情報端末の操作によるアカウント登録の要否が判断される。同ステップにおいてＮｏの場合はステップＳ６０８へスキップするが、Ｙｅｓの場合はステップＳ６０５へ進む。
ここでの任意の情報端末等の操作とは、アカウント登録を実行するための登録手続開始ボタンの押下等である。
【００６７】
ステップＳ６０５では、図示しない通常の案内手続に沿ってアカウント登録がなされる。ここでの登録内容を例示すると、下表のとおりである。
【表４】
2019125171.tif 000006
ここで、ユーザ名は必ずしも実名でなくてもよく、ニックネーム等の仮称でも良い。ユーザ名はサーバへアクセスするためのログインＩＤのような役割を果たす。パスワードはサーバへアクセスするためのログインパスワードであり、これによってアカウント登録されたチケット媒体の堅牢性は向上する。連絡先には電子メールアドレス等を任意で登録することができる（電子メールアドレスをユーザ名に採用することも可能である）。電子口座情報は、当該チケット媒体の残金等を既存のユーザ口座へ紐付けるために用意された任意登録事項である。
【００６８】
なお、本実施例では、必ずしも実名とは限らないがユーザ名が設定されてアカウント登録されたチケット媒体は記名式のチケット媒体ないし記名式のサービスチケットとなったいい、記名式のチケット媒体として情報管理サーバに要求できるサービスを記名サービス（詳細は後述）という。
【００６９】
そして、ステップＳ６０５において登録処理が完了すると情報管理サーバ上で記録管理され、ステップＳ６０６へ進む。
【００７０】
ステップＳ６０６では、Ｍｙページへアクセスした任意の情報端末等の操作により記名サービスを受けるかどうかが判断され（これらは、図示しない具体的なサービス実行操作によって実現される）、Ｎｏの場合にはステップＳ６０８へスキップするが、Ｙｅｓの場合にはステップＳ６０７へ進む。
【００７１】
ステップＳ６０７では、Ｍｙページへアクセスした任意の情報端末等の操作により、当該Ｍｙページに紐付けされた種々のチケットやサービスに対する処理要求（記名サービス要求）を行うことができる。例示すると、下表のとおりである。
【表５】
2019125171.tif 000007
サービスロック処理は、対象とされたサービスチケットを使用できないようにロックするものである。例えば、周遊券Ａ（大人）がロック処理されると、チケット媒体（のユーザコード）に紐付けされている当該サービス（周遊券Ａ（大人）の利用）は停止される。
サービスキャンセル処理は、対象とされたサービスチケットを取り消し処理するものである。例えば、周遊券Ａ（大人）が取り消し処理されると、チケット媒体（のユーザコード）に紐付けされている当該サービス（周遊券Ａ（大人）の利用）は削除される。
サービス再発行処理は、一度取り消されたサービスチケットの再発行を行うものである。例えば、一度取り消された周遊券Ａ（大人）が再発行処理されると、チケット媒体（のユーザコード）に当該サービス（周遊券Ａ（大人）の利用）が再び紐付けされる。本発明の一実施形態において、再発行処理に際しては、図示しない提示手段により過去にキャンセルされたチケットあるいはサービスの一覧が提示され、再発行すべきチケットあるいはサービスを選択できるように構成される。
【００７２】
次に、ステップＳ６０８へ進み、Ｍｙページへのアクセスを終了するかどうかが判断され、ユーザ指示等により終了する（Ｙｅｓ）と判断された場合にはステップＳ６０９へ進み、本フローとしては終了するが、Ｎｏの場合にはステップＳ６０３へ復帰する。
【００７３】
なお、アカウント登録後は、図６に示されたフローのうちステップＳ６０４及びステップＳ６０５は省略される。また、図示しないが、いったんアカウント登録した内容を削除する（登録解除処理）も可能である。登録解除処理されたチケット媒体は、無記名式のサービスチケットに戻る。
【００７４】
図７Ａ〜図７Ｅに、本発明の一実施形態にかかるシステムにおける端末装置の画面例を示す。図７Ａは、チケット媒体に記録されたユーザコードを読み込む際（図４のステップＳ４０２等）の端末装置の画面例を示しており、図７Ｂは、複数のチケット媒体からユーザコードを読み込んだ際（図４のステップＳ４０５を完了した直後等）の端末装置の画面例を示しており、図７Ｃは、読み込んだユーザコードへチケットまたはサービスを追加していく際（図５のステップＳ５０２においてＮｏとなりステップＳ５０６を経て再びステップＳ５０２へ復帰するループ）の端末装置の画面例を示しており、図７Ｄ及び図７Ｅは、ユーザコードへチケットまたはサービスを追加した後の精算処理時（図５のステップＳ５０８）の端末装置の画面例を示している。
【００７５】
図７Ａにおいて、端末装置の画面７１１には、一例として撮影中の動画が表示されており、読み取りたい対象のチケット媒体７１１１を捉えようとしている。同図では、画面中央部に媒体チケット７１１１を納めており、図示しない公知スキャン機能によって媒体チケット７１１１上に記録された二次元コード７１１１１が読み込まれる。本発明の一実施形態においては、この二次元コード７１１１１の中にユーザコードが埋め込まれており、端末装置によって読み込まれたユーザコードは情報管理サーバへ送信される。
【００７６】
図７Ｂにおいて、端末装置の画面７２１には、読み込まれたユーザコード７２１１及び７２１３が可視的に表示されている（これは、情報ページに対するＵＲＬそのものでも良いし、あるいは、情報ページを特定するコードに対応した任意の文字コードであっても良い）。同図において、各ユーザコードにはまだチケット及びサービスは紐付けされていないので、それぞれのコード表示欄の下部にチケット（サービス）追加ボタン７２１２、７２１４が表示されている。本発明の一実施形態において、これらの追加ボタンを押下することにより、追加可能なチケット及び／またはサービスがリストされた図示しないメニュー画面が表示される。ユーザは、各ユーザコードに対して追加したいチケットあるいはサービスを選択する。
画面７２１の下部には、支払ボタン７２１５が表示されており、これを押下すると図７Ｄ及び図７Ｅを参照して後述するような支払い処理へと進む。
本発明の一実施形態においては、現金での支払いを想定しており、きりの良い金額（１０００円、１５００円、２０００円など）を受取っても処理がし易いように支払い金額選択ボタン７２１７が用意されている。支払い金額選択ボタン７２１７を押下すると、図７Ｄを参照して後述するように、複数の離散的な支払い金額が提示される。
【００７７】
図７Ｂにおいて、代金支払いが完了すると代金受取ボタン７２１６を押下することにより、追加されたチケットやサービスの発券が電子的になされる（この時点で、各ユーザコードに紐付けされたチケットやサービスが確定する。あるいは、この時点で、各ユーザコードに紐付けされたチケットやサービスに対する図示しない発券済フラグをオフからオンにするように処理させても良い）。
７２１８は、対象カード読み取りボタンであり、同ボタンを押下すると、一例として図７Ａに示したようなスキャン画面に戻り、新たなチケット媒体に記録されたユーザコードを読み込むことができる。
【００７８】
図７Ｃにおいて、端末装置の画面７３１には、各ユーザコードに追加された（未支払いの場合を含む）チケットあるいはサービスが表示されている。具体的には、ユーザコード７３１１には、チケット７３１２（周遊券Ａ（大人））及びサービス７３１３（残金チャージ）が追加されており、ユーザコード７３１４には、チケット７３１５（周遊券Ａ（小人））が追加されている。各ユーザコードに対しては、それぞれ追加ボタン７３１４及び７３１６を押下することによって、チケット及び／またはサービスを追加することができる。
【００７９】
ボタン７３１７〜７３２０は、ボタン７２１５〜７２１８に其々対応する。
また、図７Ｃの画面７３１の下部中央部には、現時点での代金合計「２２５０円」が例示的に表示されている。
【００８０】
図７Ｄには、支払い手続き中の画面例が例示されている。端末装置の画面７４１には、一例として支払いボタン７４１６を押下することなどにより支払モードに移行した端末装置上で支払い金額が選択される。具体的には、支払い金額選択ボタン７４１８を押下するなどして表示させた複数の離散的な支払い金額がリストされた支払い金額リスト７４１５中の金額から２５００円（代金合計２２５０円に対する支払いとして受け取った現金）が選択され、ボタン７４１８に反映されている。
次に、代金受取ボタン７４１７を押下することにより発券処理が完了し、各ユーザコードに追加されたチケットあるいはサービスの紐付けが確定する。
ボタン７４１６〜７４１９は、ボタン７３１７〜７３２０に其々対応する。
【００８１】
ここで、お釣りについての処理は、図示しない画面遷移を経て次のように処理することができる。つまり、本実施形態におけるお釣り（２５００円−２２５０円＝２５０円）については、図示しない案内ダイアログ等によりどこにチャージするかユーザに対する問い合わせが発生し、既に追加済みの残金チャージサービスや、図示しない他の振込サービス等への管理が指示されることにより、当該お釣りの金額は情報管理サーバへ送信される。そして、情報管理サーバでは、端末装置からの指示によって選択されたチケットあるいはサービスに対応付けられたサービス識別子とお釣りの額とを対応するユーザコードに紐付けして管理する。
【００８２】
図７Ｅには、支払い手続きを完了させるための画面例が示されている。本発明の一実施形態にかかる発券システムにおいては、ユーザコードごとに支払い手続きをすることができるため、全てユーザコードについての支払い手続きの完了を発券システムに指示するために同画面に示された画面を経て支払い手続きを完了させる。
すなわち、図示しない支払完了ボタンが押下されると支払い完了確認ダイアログ７５１１が表示され、支払い手続きを本当に完了させて良いかどうかの確認がなされる。肯定ボタン７５１１１が押下されると支払い手続きは完了するが、否定ボタン７５１１２が押下されると一例として図７Ｃに例示された画面へ戻る。
ボタン７５１２〜７５１５は、ボタン７４１６〜７４１９に其々対応する。
【００８３】
以上、具体例に基づき、本発明の一実施形態にかかる発券システム等の実施形態を説明したが、本発明の実施形態としては、システム又は装置を実施するための方法又はプログラムの他、プログラムが記録された記憶媒体（一例として、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、ハードディスク、メモリカード）等としての実施態様をとることも可能である。
【００８４】
また、プログラムの実装形態としては、コンパイラによってコンパイルされるオブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード等のアプリケーションプログラムに限定されることはなく、オペレーティングシステムに組み込まれるプログラムモジュール等の形態であっても良い。
【００８５】
さらに、プログラムは、必ずしも制御基板上のＣＰＵにおいてのみ、全ての処理が実施される必要はなく、必要に応じて基板に付加された拡張ボードや拡張ユニットに実装された別の処理ユニット（ＤＳＰ等）によってその一部又は全部が実施される構成とすることもできる。
【００８６】
本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された構成要件の全て及び／又は開示された全ての方法又は処理の全てのステップについては、これらの特徴が相互に排他的である組合せを除き、任意の組合せで組み合わせることができる。
【００８７】
また、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された特徴の各々は、明示的に否定されない限り、同一の目的、同等の目的、または類似する目的のために働く代替の特徴に置換することができる。したがって、明示的に否定されない限り、開示された特徴の各々は、包括的な一連の同一又は均等となる特徴の一例にすぎない。
【００８８】
さらに、本発明は、上述した実施形態のいずれの具体的構成にも制限されるものではない。本発明は、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された全ての新規な特徴又はそれらの組合せ、あるいは記載された全ての新規な方法又は処理のステップ、又はそれらの組合せに拡張することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１０    発券システム
１０１  情報管理サーバ
１０２ａ〜１０２ｄ  端末装置（タブレット端末など）
１０３ａ〜１０３ｆ  チケット（usercodeが印字あるいは記録されている）
１０４  usercodeが印字された他の二次元コード（紙以外の媒体に貼付も可）
１０９  公衆回線（専用線、インターネット等）
【図１】
2019125171.tif 000008
【図２】
2019125171.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019125171.tif 000012
【図６】
2019125171.tif 000013
【図７Ａ】
2019125171.tif 000014
【図７Ｂ】
2019125171.tif 000015
【図７Ｃ】
2019125171.tif 000016
【図７Ｄ】
2019125171.tif 000017
【図７Ｅ】
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