(57)【要約】【課題】複数の業種についての事業を行う企業の経営分析を、業種ごとに適切に行う。【解決手段】端末１は、複数の業種について事業を行う企業の財務データを取得する財務データ取得部１１０と、経営を評価するための基準となる指標値を業種ごとに有する業界基準データを取得する業界基準データ取得部１２０と、財務データに基づいて、複数の業種のうち一の業種に関する経営の指標値を算出し、算出した指標値と、一の業種に対応する業界基準データの指標値とに基づいて、複数の業種のうち一の業種に関する経営分析を行う経営分析部１５０と、経営分析部１５０による分析結果を出力する出力部１６０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業種について事業を行う企業の財務データを取得する財務データ取得部と、
経営を評価するための基準となる指標値を業種ごとに有する業界基準データを取得する業界基準データ取得部と、
前記財務データに基づいて、前記複数の業種のうち一の業種に関する経営の指標値を算出し、算出した指標値と、前記一の業種に対応する業界基準データの指標値とに基づいて、前記複数の業種のうち一の業種に関する経営分析を行う経営分析部と、
前記経営分析部による分析結果を出力する出力部と、を備えることを特徴とする経営分析装置。
【請求項２】
前記経営分析部は、前記財務データに基づき、前記複数の業種の経営に関する指標値を業種ごとに算出し、算出した前記指標値と、対応する業種の前記業界基準データの指標値とを業種ごとに比較することにより、前記複数の業種について事業を行う企業の経営分析を行うことを特徴とする請求項１に記載の経営分析装置。
【請求項３】
前記企業は、複数の部門を有し、
前記企業の部門ごとに、前記業種の設定を受け付ける受付部を備え、
前記経営分析部は、前記部門ごとに設定された前記業種に基づいて、前記部門ごとに経営分析を行うことを特徴とする請求項２に記載の経営分析装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記分析結果として、前記部門ごとに、算出した前記指標値と、対応する業種の前記業界基準データの指標値と、を対比可能な態様で出力することを特徴とする請求項３に記載の経営分析装置。
【請求項５】
前記経営分析部は、前記部門ごとに、１以上の経営指標について、それぞれ算出した前記指標値と、対応する業種の前記業界基準データの指標値と、の差分値を算出し、その差分値に応じた評価値を、前記１以上の経営指標について合計することにより、部門ごとの評価値を算出し、
前記出力部は、算出された前記部門ごとの評価値に応じた態様で、前記部門ごとの前記分析結果を出力することを特徴とする請求項３または４に記載の経営分析装置。
【請求項６】
複数の業種について事業を行う企業の財務データを取得するステップと、
経営を評価するための基準となる指標値を業種ごとに有する業界基準データを取得するステップと、
前記財務データに基づいて、前記複数の業種のうち一の業種に関する経営の指標値を算出し、算出した指標値と、前記一の業種に対応する業界基準データの指標値とに基づいて、前記複数の業種のうち一の業種に関する経営分析を行うステップと、
前記経営分析の分析結果を出力するステップと、を実行することを特徴とする経営分析装置の制御方法。
【請求項７】
コンピューターに、
複数の業種について事業を行う企業の財務データを取得するステップと、
経営を評価するための基準となる指標値を業種ごとに有する業界基準データを取得するステップと、
前記財務データに基づいて、前記複数の業種のうち一の業種に関する経営の指標値を算出し、算出した指標値と、前記一の業種に対応する業界基準データの指標値とに基づいて、前記複数の業種のうち一の業種に関する経営分析を行うステップと、
前記経営分析の分析結果を出力するステップと、を実行させるための経営分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、財務データに基づいて経営分析を行う経営分析装置、経営分析方法および経営分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として特許文献１が知られている。特許文献１には、製造機械の稼働状況を示す稼働状況データ、製造部門別および営業担当別の売上データ、経理会計システムの経費データ等を入力し、製造部門別の売上額と諸経費と粗利益と、をリアルタイムに表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２３４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の技術は、特定の業種の企業を対象としており、例えば、製造業や小売業などの複数の業種についての事業を行う企業の経営分析には適していない。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、複数の業種についての事業を行う企業の経営分析を適切に行うことが可能な経営分析装置、経営分析方法および経営分析プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の経営分析装置は、複数の業種について事業を行う企業の財務データを取得する財務データ取得部と、経営を評価するための基準となる指標値を業種ごとに有する業界基準データを取得する業界基準データ取得部と、財務データに基づいて、複数の業種のうち一の業種に関する経営の指標値を算出し、算出した指標値と、一の業種に対応する業界基準データの指標値とに基づいて、複数の業種のうち一の業種に関する経営分析を行う経営分析部と、経営分析部による分析結果を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の経営分析装置の制御方法は、複数の業種について事業を行う企業の財務データを取得するステップと、経営を評価するための基準となる指標値を業種ごとに有する業界基準データを取得するステップと、財務データに基づいて、複数の業種のうち一の業種に関する経営の指標値を算出し、算出した指標値と、一の業種に対応する業界基準データの指標値とに基づいて、複数の業種のうち一の業種に関する経営分析を行うステップと、経営分析の分析結果を出力するステップと、を実行することを特徴とする。
【０００８】
本発明の経営分析プログラムは、コンピューターに、複数の業種について事業を行う企業の財務データを取得するステップと、経営を評価するための基準となる指標値を業種ごとに有する業界基準データを取得するステップと、財務データに基づいて、複数の業種のうち一の業種に関する経営の指標値を算出し、算出した指標値と、一の業種に対応する業界基準データの指標値とに基づいて、複数の業種のうち一の業種に関する経営分析を行うステップと、経営分析の分析結果を出力するステップと、を実行させることを特徴とする。
【０００９】
これらの構成によれば、複数の業種について事業を行う企業について、一の業種に関する経営分析を、一の業種に関する経営の指標値と、一の業種に対応する業界基準データの指標値とに基づいて行うため、業種に適した経営分析を行うことができる。
【００１０】
上記の経営分析装置において、経営分析部は、財務データに基づき、複数の業種の経営に関する指標値を業種ごとに算出し、算出した指標値と、対応する業種の業界基準データの指標値とを業種ごとに比較することにより、複数の業種について事業を行う企業の経営分析を行うことを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、財務データに基づいて業種ごとに算出した指標値と、対応する業種の業界基準データの指標値とを業種ごとに比較することにより経営分析を行うため、信頼性の高い分析結果を得ることができる。
【００１２】
上記の経営分析装置において、企業は、複数の部門を有し、企業の部門ごとに、業種の設定を受け付ける受付部を備え、経営分析部は、部門ごとに設定された業種に基づいて、部門ごとに経営分析を行うことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、複数の部門を有する企業であって、部門ごとに業種が異なる場合であっても、部門の業種に適した経営分析を行うことができる。
【００１４】
上記の経営分析装置において、出力部は、分析結果として、部門ごとに、算出した指標値と、対応する業種の業界基準データの指標値と、を対比可能な態様で出力することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、財務データに基づいて部門ごとに算出した指標値と、対応する業種の業界基準データの指標値と、を対比可能な態様で出力するため、ユーザーは、両者を比較検討することができる。
【００１６】
上記の経営分析装置において、経営分析部は、部門ごとに、１以上の経営指標について、それぞれ算出した指標値と、対応する業種の業界基準データの指標値と、の差分値を算出し、その差分値に応じた評価値を、１以上の経営指標について合計することにより、部門ごとの評価値を算出し、出力部は、算出された部門ごとの評価値に応じた態様で、部門ごとの分析結果を出力することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、部門ごとの評価値に応じた態様で、部門ごとの分析結果を出力するため、例えば、評価値が大きい順に、各部門の分析結果を出力する、などが可能となる。これにより、ユーザーは、複数の部門のうち、どの部門の経営状態がよいか、などを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】経営分析アプリケーションにより表示される画面の画面構成を示す図である。
【図４】メニュー表示フレームの表示例を示す図である。
【図５】メインフレームに表示される業種設定画面の一例を示す図である。
【図６】メインフレームに表示される経営指標表示画面の一例を示す図である。
【図７】メインフレームに表示される経営指標表示画面の一例を示す図である。
【図８】メインフレームに表示される経営指標編集画面の一例を示す図である。
【図９】メインフレームに表示される経営分析資料画面の一例を示す図である。
【図１０】メインフレームに表示される経営分析資料画面の一例を示す図である。
【図１１】端末による経営分析処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】変形例１に係る経営分析システムのシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照して、本発明の経営分析装置、経営分析装置の制御方法および経営分析プログラムの一実施形態を説明する。図１は、端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。端末１は、本発明の「経営分析装置」の一例である。また、端末１は、企業の経営分析を行うことを目的として、会計事務所や企業の経理部門等で用いられることを想定している。端末１としては、本実施形態ではＰＣ（Personal Computer）を想定しているが、スマートフォン、各種タブレット端末等を採用してもよい。
【００２０】
なお、本実施形態において、経営分析の対象となる企業は、業種の異なる複数の部門を有することを前提とする。業種とは、事業の種類を指し、各国で定められた産業分類に従うものでもよいし、産業分類に従わないものでもよい。
【００２１】
端末１は、ハードウェア構成として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、キーボード１４、マウス１５、ディスプレー１６およびＨＤＤ（Hard Disc Drive）１７を備える。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、端末１内の各部と信号の入出力を行い、各種演算処理を行うプロセッサーである。なお、プロセッサーは、１または複数のＣＰＵや、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア回路、あるいはこれらが協働する構成であってもよい。ＲＯＭ１２は、不揮発性の記憶媒体であり、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等のプログラムを記憶する。ＲＡＭ１３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１のワークエリアとして用いられる。
【００２３】
キーボード１４およびマウス１５は、各種操作を行う操作手段として用いられる。ディスプレー１６は、各種画面を表示する表示手段として用いられる。
【００２４】
ＨＤＤ１７は、不揮発性の補助記憶装置であり、ＯＳ（Operating System）の他、財務会計アプリケーション２１、経営分析アプリケーション２２、財務データベース２３、業種設定データベース２４、経営指標データベース２５、業界基準データベース２６およびコメントデータベース２７を記憶する。
【００２５】
財務会計アプリケーション２１は、会計に関する情報入力、財務データの生成および決算書出力など、会計業務を支援するアプリケーションである。財務データとしては、例えば、損益計算書を構成する数値情報、賃借対照表を構成する数値情報およびキャッシュフローを構成する数値情報などが生成される。また、財務データは、企業が有する部門ごとに生成される。
【００２６】
経営分析アプリケーション２２は、財務会計アプリケーション２１を用いて生成された財務データに基づいて、経営分析を行うアプリケーションである。端末１は、経営分析アプリケーション２２を用いて、企業が有する各部門の業種を設定する機能と、業種ごとに設定された経営分析を行うべき１以上の経営指標を表示および編集する機能と、経営分析資料を作成および表示する機能と、を実現する。なお、業種ごとに設定された経営分析を行うべき１以上の経営指標を、以下「業種別設定指標」と称する。
【００２７】
また、端末１は、経営分析アプリケーション２２に基づいて、これらの機能を実現するための画面（図５ないし図１０参照）を表示する。例えば、業種設定画面Ｄ１（図５参照）は、ユーザーが、各部門の業種を設定するための画面である。また、経営指標表示画面Ｄ２（図６，図７参照）は、各業種について、業種別設定指標と、業種別設定指標に含まれる各経営指標の「条件」および「評価値」と、を表示する画面である。これら「条件」および「評価値」は、部門ごとの分析結果（図９の部門対比資料７１ａ，７１ｂ，７１ｃ参照）の注視度を算出するために用いられる情報である。また、経営指標編集画面Ｄ３（図８参照）は、ユーザーが、業種ごとに、業種別設定指標と、業種別設定指標に含まれる各経営指標の「条件」および「評価値」と、を編集するための画面である。また、経営分析資料画面Ｄ４（図９，図１０参照）は、経営分析資料を表示する画面である。
【００２８】
経営分析資料とは、部門ごとに経営分析を行った分析結果を示す資料であり、業種別対比資料７１（図９参照）およびコメント資料７３（図１０参照）を含む。業種別対比資料７１は、部門ごとに、対応する業種の業種別設定指標に含まれる各経営指標について、部門指標値と、業界基準指標値、とを示す資料である。ここで、部門指標値とは、各部門の財務データに基づいて算出された各経営指標の指標値であり、本発明の「経営に関する指標値」の一例である。また、業界基準指標値とは、所定の機関において業種ごとに定められている各経営指標の標準指標値である。なお、業界基準指標値は、本発明の「業界基準データ」の一例である。一方、コメント資料７３は、部門ごとの分析結果をコメントとして示す資料である。本実施形態では、ユーザーへのメッセージとして、部門ごとにコメントが表示される（図１０の部門コメント７３ａ，７３ｂ，７３ｃ参照）。
【００２９】
財務データベース２３は、財務会計アプリケーション２１を用いて生成された財務データを記憶する。業種設定データベース２４は、業種設定画面Ｄ１にて設定された各部門の業種を記憶する。
【００３０】
経営指標データベース２５は、各業種について、業種別設定指標と、業種別設定指標に含まれる各経営指標の「条件」および「評価値」と、を記憶する。端末１は、この経営指標データベース２５に記憶された情報に基づいて経営指標表示画面Ｄ２を表示する。また、端末１は、経営指標編集画面Ｄ３にて業種別設定指標等の編集が行われた場合、その編集結果を経営指標データベース２５に反映する。本実施形態の端末１は、予め経営指標データベース２５に、各業種の業種別設定指標と、「条件」および「評価値」と、のデフォルト値を記憶しており、経営指標編集画面Ｄ３にて編集操作が行われた場合に、各設定値を書き換える構成となっている。
【００３１】
また、経営指標データベース２５は、各経営指標に対応付けて、経営指標編集画面Ｄ３の条件選択領域６７で選択可能な「条件」の候補を記憶する。「条件」とは、各経営指標において、業界基準指標値から部門指標値を差し引いた値が、どの「評価値」に該当するかを決定するための範囲または閾値を示すものである。例えば、経営指標「売上高総利益率」に対応付けて、「１０％以上」、「５％以上」、「０％以上１０％未満」、「０％以上５％未満」、「−１０％以上０％未満」、「−５％以上０％未満」、「−１０％以下」、「−５％以下」などが、「条件」の候補として記憶される。
【００３２】
業界基準データベース２６は、複数の業種について、それぞれ複数の経営指標の業界基準指標値を記憶する。また、経営指標は、指標分類に従って分類されている。例えば、経営指標「売上高総利益率」および「売上高営業利益率」は、指標分類「収益性」に分類され、経営指標「従業者１人当たり売上高」および「店舗面積3.3m2当たり売上高」は、指標分類「生産性」に分類されている（図９の部門対比資料７１ａ参照）。
【００３３】
コメントデータベース２７は、分析結果を示す定型の文章データを複数記憶する。各文章データには、経営指標名が挿入される挿入位置が規定されている。端末１は、部門ごとに取得した財務データの分析結果に基づいて、部門ごとに、コメントに含めるべき文章データおよび経営指標名を決定し、部門コメント７３ａ，７３ｂ，７３ｃを生成する。
【００３４】
次に、図２を参照し、端末１の機能構成について説明する。端末１は、機能構成として、財務データ取得部１１０、業界基準データ取得部１２０、業種設定受付部１３０、経営指標編集受付部１４０、経営分析部１５０および出力部１６０を備える。これらの機能は、いずれもＣＰＵ１１が、経営分析アプリケーション２２のプログラムに基づいて演算処理を行うことにより実現される。なお、業種設定受付部１３０は、本発明の「受付部」の一例である。
【００３５】
財務データ取得部１１０は、経営分析の対象となる企業の財務データを、財務データベース２３から取得する。財務データ取得部１１０は、企業が有する複数の部門について、部門ごとに財務データを取得する。部門ごとの財務データには、対応する部門の部門名を示す情報が含まれる。部門名は、各部門を特定する情報である。なお、財務データ取得部１１０により取得される財務データは、複数期分のデータ、１期分のデータ、半期分のデータなど、所定の期間のデータでもよく、ユーザーにより任意に指定された期間のデータでもよい。
【００３６】
業界基準データ取得部１２０は、業界基準データベース２６から、経営を評価するための基準となる指標値を業種ごとに有する業界基準データを取得する。上述のとおり、業界基準データ取得部１２０は、業界基準データの指標値である業界基準指標値を取得する。
【００３７】
業種設定受付部１３０は、業種設定画面Ｄ１（図５参照）への情報入力に基づいて、企業の部門ごとに、業種の設定を受け付ける。業種設定受付部１３０は、受け付けた各部門の業種の設定を、業種設定データベース２４に記憶する。
【００３８】
経営指標編集受付部１４０は、経営指標編集画面Ｄ３（図８参照）への情報入力に基づいて、業種別設定指標と、業種別設定指標に含まれる各経営指標の「条件」および「評価値」と、の編集を受け付ける。経営指標編集受付部１４０は、編集を受け付けた場合、その編集結果を、経営指標データベース２５に記憶する。
【００３９】
経営分析部１５０は、財務データ取得部１１０により取得した財務データに基づき、業種設定受付部１３０により受け付けた各部門の業種の設定に従って、部門ごとに経営分析を行う。より具体的には、経営分析部１５０は、取得した部門ごとの財務データに基づいて、部門ごとに、業種別設定指標に含まれる各経営指標の部門指標値を算出し、算出した部門指標値と、対応する業種の業界基準指標値と、を業種ごとに比較することにより、複数の業種について事業を行う企業の経営分析を行う。さらに、経営分析部１５０は、経営指標データベース２５を参照することにより、各部門において、業種別設定指標に含まれる経営指標ごとに、部門指標値と業界基準指標値との差分値に対応する「評価値」を特定する。そして、経営分析部１５０は、各部門において、業種別設定指標に含まれる１以上の経営指標について、特定した「評価値」の合計値を算出し、算出した合計値を、部門ごとの「評価値」とする。この部門ごとの「評価値」は、部門対比資料７１ａ，７１ｂ，７１ｃ（図９参照）および部門コメント７３ａ，７３ｂ，７３ｃ（図１０参照）の表示順序に反映される。
【００４０】
出力部１６０は、経営分析部１５０による分析結果として、経営分析資料を出力する。本実施形態において、出力部１６０は、ディスプレー１６に経営分析資料画面Ｄ４を表示することにより、経営分析資料を出力する。また、出力部１６０は、経営分析資料の一部として業種別対比資料７１（図９参照）を出力する。出力部１６０は、業種別対比資料７１として、部門ごとに、各部門の業種別設定指標に含まれる１以上の経営指標について、部門指標値と、業界基準指標値と、を対比可能な態様で出力する。
【００４１】
なお、「１以上の経営指標について、部門指標値と、業界基準指標値と、を対比可能な態様で出力する」とは、ユーザーが、各経営指標について、部門指標値と業界基準指標値を対比できるように、これら２種類の指標値をまとめて出力することを指す。「まとめて出力する」とは、例えば、出力部１６０の出力形態が画面出力の場合、各経営指標における２種類の指標値を一画面内に収めて表示することを意味する。また、印刷出力の場合は、１回の印刷指示操作で各経営指標における２種類の指標値を印刷することを意味する。この場合、各経営指標における２種類の指標値が１ページ内に収まるように印刷してもよく、経営指標ごとにまたは指標値ごとに別々のページに分けて印刷してもよい。さらに、ファイル出力の場合は、１つのファイル内に各経営指標における２種類の指標値を含めることを意味する。
【００４２】
また、出力部１６０は、部門ごとの「評価値」に応じた態様で、部門ごとの分析結果を出力する。例えば、本実施形態の出力部１６０は、部門ごとに算出された「評価値」が大きい順に、部門ごとの分析結果である部門対比資料７１ａ，７１ｂ，７１ｃおよび部門コメント７３ａ，７３ｂ，７３ｃを出力する。その他、「部門ごとの「評価値」に応じた態様で、部門ごとの分析結果を出力する」の例としては、部門ごとの分析結果に「評価値」に応じた装飾を施して出力する、「評価値」が大きいものから所定数または小さいものから所定数の部門の分析結果のみを出力する、などが考えられる。
【００４３】
次に、図３ないし図８を参照し、端末１が、経営分析アプリケーション２２を用いてディスプレー１６に表示する画面について説明する。端末１は、経営分析アプリケーション２２が起動されると、不図示のログイン画面を表示する。ログイン画面には、ユーザーＩＤとパスワードが入力される。端末１は、ログイン画面に入力されたユーザーＩＤとパスワードに基づいて、ユーザー認証を行う。その後、端末１は、図３に示すような画面構成で、図５ないし図８に示す各種画面を表示する。
【００４４】
図３に示すように、経営分析アプリケーション２２により表示される各種画面は、上段のメニュー表示フレームＦ１と、下段のメインフレームＦ２と、を有する。図４に示すように、メニュー表示フレームＦ１は、業種設定ボタン３１と、経営指標表示ボタン３２と、経営指標編集ボタン３３と、経営分析ボタン３４と、を表示する。端末１は、業種設定ボタン３１が選択されると、メインフレームＦ２に業種設定画面Ｄ１を表示する。また、端末１は、経営指標表示ボタン３２が選択されると、メインフレームＦ２に経営指標表示画面Ｄ２（図６，図７参照）を表示する。また、端末１は、経営指標編集ボタン３３が選択されると、メインフレームＦ２に経営指標編集画面Ｄ３（図８参照）を表示する。また、端末１は、経営分析ボタン３４が選択されると、メインフレームＦ２に経営分析資料画面Ｄ４（図９，図１０参照）を表示する。
【００４５】
図５は、業種設定画面Ｄ１の一例を示す図である。業種設定画面Ｄ１は、登録ボタン４１と、第１のキャンセルボタン４２と、業種設定領域４３と、を表示する。業種設定領域４３は、表形式であり、部門表示列４３ａと、業種設定列４３ｂと、を有する。このうち、部門表示列４３ａは、財務データベース２３に記憶されている各部門の財務データに含まれる１以上の部門名を表示する。また、業種設定列４３ｂは、下向き三角マークが選択されることにより、選択候補として、業界基準データベース２６に記憶されている複数の業種を表示する。業種設定列４３ｂでは、部門表示列４３ａに表示された各部門名に対応付けて、それぞれ業種が選択される。なお、業種設定列４３ｂでは、１つの部門に対して、１つの業種のみ選択可能となっている。また、業種設定列４３ｂでは、複数の部門で、同じ業種を選択可能となっている。このように複数の部門で同じ業種が選択された場合、経営分析部１５０は、業種ごとに経営分析を行う。端末１は、登録ボタン４１が選択されると、業種設定領域４３の設定を、業種設定データベース２４に記憶する。また、端末１は、第１のキャンセルボタン４２が選択されると、業種設定領域４３の設定をキャンセルする。
【００４６】
図６，図７は、経営指標表示画面Ｄ２の一例を示す図である。経営指標表示画面Ｄ２は、業種「製造業」に対応する第１の指標領域５１と、第１の下ボタン５２と、業種「小売業」に対応する第２の指標領域５３と、第１の上ボタン５４と、第２の下ボタン５５と、を表示する。端末１は、経営指標表示画面Ｄ２に第１の指標領域５１が表示されている状態（図６参照）において、第１の下ボタン５２が選択されると、経営指標表示画面Ｄ２に第２の指標領域５３を表示する（図７参照）。逆に、端末１は、経営指標表示画面Ｄ２に第２の指標領域５３が表示されている状態において、第１の上ボタン５４が選択されると、経営指標表示画面Ｄ２に第１の指標領域５１を表示する。また、端末１は、経営指標表示画面Ｄ２に第２の指標領域５３が表示されている状態において、第２の下ボタン５５が選択されると、経営指標表示画面Ｄ２に業種「製造業」および「小売業」以外の業種に対応する不図示の指標領域を表示する。なお、経営指標表示画面Ｄ２は、第１の下ボタン５２、第１の上ボタン５４および第２の下ボタン５５に代えて、スクロールバーを表示してもよい。
【００４７】
第１の指標領域５１は、表形式となっており、業種と、指標分類と、経営指標と、「条件」と、「評価値」と、を対応付けて表示する。図６の第１の指標領域５１は、業種「製造業」に対応するものであり、業種別設定指標には、「売上高総利益率」、「売上高営業利益率」、「従業者１人当たり売上高」および「従業者１人当たり粗付加価値額」の４つの経営指標が含まれる例を示している。また、図６の第１の指標領域５１は、業界基準データベース２６に記憶されている指標分類に従い、経営指標「売上高総利益率」および「売上高営業利益率」を、指標分類「収益性」に分類し、経営指標「従業者１人当たり売上高」および「従業者１人当たり粗付加価値額」を、指標分類「生産性」に分類して表示している。
【００４８】
また、図６の第１の指標領域５１は、各経営指標について、「条件」と「評価値」の対応付けを示している。例えば、経営指標「売上高総利益率（％）」は、業界基準指標値から部門指標値を差し引いた値が、「１０％以上」であれば「評価値」を「１０」とし、「０％以上１０％未満」であれば「評価値」を「５」とし、「−１０％以上０％未満」であれば「評価値」を「１」とし、「−１０％未満」であれば「評価値」を「０」とすることを示している。
【００４９】
一方、図７に示す第２の指標領域５３は、第１の指標領域５１と同様の表形式であり、業種と、指標分類と、経営指標と、「条件」と、「評価値」と、を対応付けて表示する。また、第２の指標領域５３は、業種「小売業」に対応するものであり、業種別設定指標には、「売上高総利益率」、「売上高営業利益率」、「従業者１人当たり売上高」および「店舗面積3.3m2当たり売上高」の４つの経営指標が含まれる例を示している。第１の指標領域５１と第２の指標領域５３から分かるように、業種別設定指標に含める経営指標は、業種ごとに異なっていてもよい。また、同じ経営指標であっても、「条件」および「評価値」の少なくとも一方が業種ごとに異なっていてもよい。
【００５０】
図８は、経営指標編集画面Ｄ３の一例を示す図である。経営指標編集画面Ｄ３は、追加ボタン６１と、変更ボタン６２と、削除ボタン６３と、第２のキャンセルボタン６４と、業種選択欄６５と、経営指標選択欄６６と、条件選択領域６７と、を表示する。業種選択欄６５は、下向き三角マークが選択されることにより、業種の選択候補を表示する。業種の選択候補としては、業界基準データベース２６に記憶されている複数の業種が表示される。また、経営指標選択欄６６は、下向き三角マークが選択されることにより、経営指標の選択候補を表示する。経営指標の選択候補としては、業界基準データベース２６において、業種選択欄６５で選択された業種に対応付けて記憶されている複数の経営指標が表示される。
【００５１】
条件選択領域６７は、表形式であり、条件選択列６７ａと、評価値選択列６７ｂと、を有する。条件選択列６７ａは、下向き三角マークが選択されることにより、「条件」の選択候補を表示する。「条件」の選択候補としては、経営指標データベース２５において、経営指標選択欄６６で選択された経営指標に対応付けて記憶されている複数の「条件」の候補が表示される。また、評価値選択列６７ｂは、下向き三角マークが選択されることにより、「０」ないし「１０」の数字候補を表示する。なお、評価値選択列６７ｂは、数値を選択するのではなく、キーボード１４等により直接入力可能としてもよい。端末１は、例えば、条件選択領域６７において、条件「１０％以上」と評価値「１０」、条件「０％以上１０％未満」と評価値「５」、条件「−１０％以上０％未満」と評価値「１」、条件「−１０％未満」と評価値「０」、がそれぞれ対応付けられて選択された場合、図６の経営指標「売上高総利益率」の「条件」および「評価値」の欄に示すように、これらの選択結果を登録する。
【００５２】
端末１は、業種選択欄６５、経営指標選択欄６６および条件選択領域６７の選択後、追加ボタン６１が選択されると、選択結果に基づく情報を、経営指標データベース２５に追加記憶する。但し、同じ業種且つ同じ経営指標の「条件」および「評価値」が既に経営指標データベース２５に記憶されている場合、端末１は、不図示のポップアップ画面を表示する。このポップアップ画面には、同じ業種且つ同じ経営指標の「条件」および「評価値」が既に記憶されている旨のメッセージと、変更を許可するか否かの選択をユーザーに促す選択ボタンと、が表示される。端末１は、ポップアップ画面において、変更を許可するボタンが選択されると、経営指標データベース２５に記憶されている同じ業種且つ同じ経営指標の情報を更新し、変更を許可しないボタンが選択されると、ポップアップ画面を閉じる。
【００５３】
また、端末１は、業種選択欄６５、経営指標選択欄６６および条件選択領域６７の選択後、変更ボタン６２が選択されると、経営指標データベース２５に記憶されている同じ業種且つ同じ経営指標の「条件」および「評価値」を変更する。但し、経営指標データベース２５に、同じ業種且つ同じ経営指標の情報が記憶されていない場合、端末１は、不図示のポップアップ画面を表示する。このポップアップ画面には、同じ業種且つ同じ経営指標の「条件」および「評価値」が記憶されていない旨のメッセージと、追加記憶を許可するか否かの選択をユーザーに促す選択ボタンと、が表示される。端末１は、ポップアップ画面において、追加記憶を許可するボタンが選択されると、選択結果に基づく情報を、経営指標データベース２５に追加記憶し、変更を許可しないボタンが選択されると、ポップアップ画面を閉じる。
【００５４】
また、端末１は、業種選択欄６５および経営指標選択欄６６の選択後、削除ボタン６３が選択されると、経営指標データベース２５に記憶されている同じ業種且つ同じ経営指標の情報を削除する。但し、経営指標データベース２５に、同じ業種且つ同じ経営指標の情報が記憶されていない場合、端末１は、その旨のメッセージを表示する。また、端末１は、業種選択欄６５および経営指標選択欄６６の選択後、第２のキャンセルボタン６４が選択されると、それらの選択をキャンセルする。
【００５５】
図９，図１０は、経営分析資料画面Ｄ４の一例を示す図である。両図は、業種設定画面Ｄ１において、「部門Ａ」の業種が「小売業」、「部門Ｂ」の業種が「製造業」、「部門Ｃ」の業種が「卸売業」に設定された場合の表示例を示す。また、経営分析部１５０により算出された部門ごとの「評価値」は、大きい順に、「部門Ａ」、「部門Ｂ」、「部門Ｃ」であったものとする。この部門ごとの「評価値」は、各部門の分析結果の注視度を示しており、図９，図１０の例では、「部門Ａ」の注視度が高い、つまり３つの部門の中で経営状態が最も悪いことを示す。
【００５６】
経営分析資料画面Ｄ４は、業種別対比資料７１と、第３の下ボタン７２と、コメント資料７３と、第２の上ボタン７４と、を表示する。端末１は、経営分析資料画面Ｄ４に業種別対比資料７１が表示されている状態（図９参照）において、第３の下ボタン７２が選択されると、経営分析資料画面Ｄ４にコメント資料７３を表示する（図１０参照）。逆に、端末１は、経営分析資料画面Ｄ４にコメント資料７３が表示されている状態において、第２の上ボタン７４が選択されると、経営分析資料画面Ｄ４に業種別対比資料７１を表示する。なお、経営分析資料画面Ｄ４は、第３の下ボタン７２および第２の上ボタン７４に代えて、スクロールバーを表示してもよい。また、業種別対比資料７１と、コメント資料７３を、縦方向ではなく、横方向に並べ、左右方向に画面を切り替えることにより表示可能としてもよい。
【００５７】
業種別対比資料７１は、部門対比資料７１ａ，７１ｂ，７１ｃを含む。これら部門対比資料７１ａ，７１ｂ，７１ｃは、部門ごとに算出された「評価値」が大きい順に表示される。また、部門対比資料７１ａ，７１ｂ，７１ｃは、それぞれ表形式となっており、行方向に、指標分類と、経営指標と、部門指標値と、業界基準指標値と、を対応付けて表示する。部門対比資料７１ａ，７１ｂ，７１ｃに含まれる経営指標は、経営指標データベース２５において、各部門の業種に対応付けて記憶されている業種別設定指標に基づくものである。また、指標分類および業界基準指標値は、業界基準データベース２６から得られる情報である。また、部門指標値は、経営分析部１５０により、対応する部門の財務データに基づいて算出された各経営指標の値である。
【００５８】
一方、コメント資料７３は、部門コメント７３ａ，７３ｂ，７３ｃを含む。これら部門コメント７３ａ，７３ｂ，７３ｃは、業種別対比資料７１と同様に、部門ごとの「評価値」が大きい順に表示される。また、部門コメント７３ａ，７３ｂ，７３ｃは、それぞれの部門の業種別設定指標に含まれる１以上の経営指標のうち、業界基準指標値または部門指標値に対する、業界基準指標値から部門指標値を差し引いた値の割合の絶対値が最も大きい経営指標についてのコメントを表示する。
【００５９】
また、部門コメント７３ａ，７３ｂ，７３ｃは、業界基準指標値から部門指標値を差し引いた値がプラスの値であるか否かに応じて、２種類の文章データのうちいずれかが選択される。例えば、業界基準指標値から部門指標値を差し引いた値がプラスの値であった場合は、第１の文書データ「業界基準と比較して、（挿入位置）が悪い状態にあります。この指標の改善が必要です。」が選択され、マイナスの値であった場合は、第２の文章データ「業界基準と比較して、（挿入位置）が良い状態にあります。このまま良い状態を継続してください。」が選択される。図１０の部門コメント７３ａの例では、「売上高総利益率」という経営指標名が、第１の文章データの挿入位置に挿入されたコメントが表示されている。なお、部門コメント７３ａ，７３ｂ，７３ｃに表示するコメントは、必ずしも１つの経営指標に関するものだけでなく、複数の経営指標に関するものでもよい。
【００６０】
次に、図１１のフローチャートを参照し、端末１による経営分析処理の流れを説明する。端末１は、ユーザーにより、メニュー表示フレームＦ１において経営分析ボタン３４が選択されると（Ｓ０１）、財務データベース２３から財務データを取得する（Ｓ０２）。また、端末１は、業種設定データベース２４、経営指標データベース２５および業界基準データベース２６を参照し（Ｓ０３）、部門ごと、且つ各部門に対応する業種の業種別設定指標に含まれる経営指標ごとに、「評価値」を特定する（Ｓ０４）。より具体的には、端末１は、経営指標ごとに部門指標値を算出し、業界基準指標値から部門指標値を差し引いた値に基づいて「評価値」を特定する。また、端末１は、経営指標ごとの「評価値」を、部門ごとに合計し、部門ごとの「評価値」を算出する（Ｓ０５）。端末１は、経営指標ごとに算出した部門指標値と、Ｓ０５の算出結果と、基づいて、業種別対比資料７１およびコメント資料７３を含む経営分析資料を作成し（Ｓ０６）、作成した経営分析資料をディスプレー１６に出力する（Ｓ０７）。
【００６１】
以上、説明したとおり、本実施形態の端末１は、複数の業種について事業を行う企業について、複数の業種の経営分析を、業種ごとに、対応する業種の業界基準指標値を用いて行うため、各業種に適した経営分析を行うことができる。また、端末１は、企業の部門ごとに業種を設定可能であるため、部門ごとに経営分析を行うことができる。
【００６２】
また、端末１は、部門ごとに、財務データに基づいて算出した部門指標値と、各部門に対応する業種の業界基準指標値と、を対比可能な態様で出力するため、ユーザーは、両者を比較検討することができる。また、端末１は、部門ごとに、１以上の経営指標について、業界基準指標値と部門指標値との差分値に応じた「評価値」を特定し、その合計値である部門ごとの「評価値」に応じた態様で、業種別対比資料７１およびコメント資料７３を出力するため、ユーザーは、複数の部門のうち、どの部門の経営状態に注視すべきか、などを把握することができる。
【００６３】
なお、上記の実施形態に限らず、以下の変形例を採用可能である。
［変形例１］
上記の実施形態では、ユーザーが操作を行う端末１を経営分析装置として例示したが、ユーザーが操作を行う端末１とは異なる装置により、図２の各機能を実現してもよい。図１２は、変形例１に係る経営分析システムＳＹのシステム構成図である。経営分析システムＳＹは、経営分析装置として機能する経営分析サーバー１００と、経営分析サーバー１００とネットワークＮＷを介して接続される１つ以上の端末２００と、を含む。本変形例において、ネットワークＮＷは、インターネット網である。
【００６４】
各端末２００は、Ｗｅｂページを表示するためのＷｅｂブラウザー２０１と、図１の財務会計アプリケーション２１と同機能の財務会計アプリケーション２０２と、を備える。財務会計アプリケーション２０２を用いて生成された財務データは、ユーザーを識別するユーザーＩＤと共に、経営分析サーバー１００にアップロードされる。また、各端末２００には、図３ないし図１０に示した画面が表示されると共に、各端末２００では、これらの画面の操作が行われる。
【００６５】
一方、経営分析サーバー１００は、Ｗｅｂページを生成するＷｅｂアプリケーション１０１と、ユーザーＩＤ別のデータを記憶するユーザー別データベース１０２と、業界基準データベース１０３と、コメントデータベース１０４と、を備える。ユーザー別データベース１０２は、ユーザーＩＤ別に、財務データベース２３、業種設定データベース２４および経営指標データベース２５のデータを記憶する。また、業界基準データベース１０３およびコメントデータベース１０４は、上記の実施形態の業界基準データベース２６およびコメントデータベース２７と同じ情報を記憶する。Ｗｅｂアプリケーション１０１は、図１の経営分析アプリケーション２２と略同様に機能し、図２の財務データ取得部１１０、業種設定受付部１３０、経営指標編集受付部１４０、経営分析部１５０および出力部１６０を実現する。
【００６６】
経営分析サーバー１００は、Ｗｅｂアプリケーション１０１により、ログイン画面に入力されたログイン情報からユーザーを特定し、特定したユーザーの財務データをユーザー別データベース１０２から取得し、経営分析を行う。また、経営分析サーバー１００は、Ｗｅｂアプリケーション１０１により、ユーザー操作を受け付ける。また、経営分析サーバー１００は、Ｗｅｂアプリケーション１０１により、図３ないし図１０に示した画面を、Ｗｅｂページとして、各端末２００に出力する。
【００６７】
このように、変形例１によれば、各端末２００に経営分析アプリケーション２２をインストールしなくとも、上記の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、さらなる変形例として、端末２００は、Ｗｅｂブラウザー２０１により経営分析サーバー１００のＷｅｂページを操作するのではなく、経営分析サーバー１００から図３ないし図１０に示した画面の画面データを受信し、受信した画面データに対する操作信号を経営分析サーバー１００に送信することにより、画面操作を行ってもよい。
【００６８】
［変形例２］
上記の実施形態および変形例１では、経営分析資料を、端末１，２００に表示したが、出力の形態は、これに限らない。例えば、表計算ソフトウェアに対応するファイル形式で、これらの資料に基づくファイルを出力してもよい。これにより、ユーザーは、表計算ソフトウェア上で、経営分析資料の編集が可能となる。また、経営分析資料を、印刷物として出力してもよい。
【００６９】
［変形例３］
上記の実施形態において、財務データベース２３、業種設定データベース２４、経営指標データベース２５、業界基準データベース２６およびコメントデータベース２７のうち、少なくとも１つが、端末１内ではなく、端末１外にあってもよい。また、変形例１において、ユーザー別データベース１０２、業界基準データベース１０３およびコメントデータベース１０４のうち、少なくとも１つが、経営分析サーバー１００外にあってもよい。
【００７０】
［変形例４］
上記の実施形態において、経営分析部１５０は、各部門に対応する業種の業界基準指標値を用いて経営分析を行ったが、業界基準指標値以外の業種別統計データを用いて経営分析を行ってもよい。例えば、業種別統計データとして、業界全体の標準指標値を用いるのではなく、会社規模別、売上高別または地域別の標準指標値を用いてもよい。
【００７１】
［変形例５］
上記の実施形態において、経営分析部１５０は、業種別に設定された１以上の経営指標について経営分析を行ったが、全ての業種で、同じ１以上の経営指標について経営分析を行ってもよい。
【００７２】
［変形例６］
上記の実施形態において、経営分析部１５０は、業界基準指標値から部門指標値を差し引いた値に基づいて「評価値」を特定したが、業界基準指標値から部門指標値を差し引いた値の絶対値、つまり業界基準指標値と部門指標値との差分値、に基づいて「評価値」を特定してもよい。
【００７３】
［変形例７］
上記の実施形態において、経営分析部１５０は、業界基準指標値と部門指標値との差分値に基づいて「評価値」を特定したが、業界基準指標値に対する部門指標値の割合に基づいて「評価値」を特定してもよい。
【００７４】
［変形例８］
上記の実施形態において、経営分析部１５０は、業種設定データベース２４に記憶された複数の部門の全てについて経営分析を行ったが、複数の部門のうち一の部門または一の業種のみを対象として経営分析を行ってもよい。また、経営分析部１５０は、複数の部門のうち特定の部門または特定の業種のみを対象として経営分析を行ってもよい。特定の部門または特定の業種は、予め決められていてもよいし、ユーザーが指定してもよい。
【００７５】
［変形例９］
上記の実施形態において、経営分析部１５０は、複数の部門で同じ業種が選択された場合、業種ごとに経営分析を行ったが、部門ごとに経営分析を行ってもよい。つまり、上記の実施形態では、「部門１」と「部門２」で同じ業種が選択された場合、「部門１」と「部門２」をまとめて経営分析を行ったが、それぞれ個別に経営分析を行ってもよい。
【００７６】
［その他の変形例］
上記の実施形態に示した端末１の各処理を、ＣＰＵ１１が実行するためのプログラムである経営分析アプリケーション２２、またそのプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。また、変形例１に示した経営分析サーバー１００のＷｅｂアプリケーション１０１、そのプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１…端末、１１０…財務データ取得部、１２０…業界基準データ取得部、１３０…業種設定受付部、１４０…経営指標編集受付部、１５０…経営分析部、１６０…出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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