(57)【要約】【課題】ガス絶縁開閉装置の最終的な全体構成像で品質確認を行うことができるガス絶縁開閉装置の製造方法、ガス絶縁開閉装置の据付方法、ガス絶縁開閉装置の据付支援装置、およびガス絶縁開閉装置の据付支援方法を提供することである。【解決手段】実施形態のガス絶縁開閉装置の製造方法は、一つのガス絶縁開閉装置を構成する複数のユニットの其々の三次元形状を測定し、前記測定した各ユニットの三次元形状を示すデータに基づいて、前記複数のユニットを仮想的に組み合わせたときの前記ガス絶縁開閉装置の三次元形状を示すデータを生成し、前記複数のユニットを用いて前記ガス絶縁開閉装置を組み立てる前に、前記生成したデータに基づいて、前記ガス絶縁開閉装置を組み立てた時の全体構成像を検査することを含む。【選択図】図１
2019125187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのガス絶縁開閉装置を構成する複数のユニットの其々の三次元形状を測定し、
前記測定した各ユニットの三次元形状を示すデータに基づいて、前記複数のユニットを仮想的に組み合わせたときの前記ガス絶縁開閉装置の三次元形状を示すデータを生成し、
前記複数のユニットを用いて前記ガス絶縁開閉装置を組み立てる前に、前記生成したデータに基づいて、前記ガス絶縁開閉装置を組み立てた時の全体構成像を検査する、
ガス絶縁開閉装置の製造方法。
【請求項２】
三次元形状を測定した前記複数のユニットの其々の寸法と、前記複数のユニットの其々が設計される際に決められた寸法との差分に基づいて、前記全体構成像を検査する、
請求項１に記載のガス絶縁開閉装置の製造方法。
【請求項３】
前記検査は、前記差分が予め決められた公差の範囲内であるか否かを判定することを含む、
請求項２に記載のガス絶縁開閉装置の製造方法。
【請求項４】
前記ガス絶縁開閉装置を据え付ける基礎構造物の三次元形状を測定し、
前記測定した複数のユニットの其々の三次元形状と、前記測定した基礎構造物の三次元形状とに基づいて、前記ガス絶縁開閉装置の鉛直方向または水平方向の少なくとも一方に関する位置の調整量を決定する、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載のガス絶縁開閉装置の製造方法。
【請求項５】
前記ガス絶縁開閉装置を据え付ける基礎構造物の三次元形状を測定し、
前記基礎構造物に既に据え付けられた一以上の既存構造物の三次元形状を測定し、
前記測定した複数のユニットの其々の三次元形状と、前記測定した基礎構造物の三次元形状と、前記測定した既存構造物の三次元形状とのうち一部または全部に基づいて、前記ガス絶縁開閉装置の鉛直方向または水平方向の少なくとも一方に関する位置の調整量を決定する、
請求項１から４のうちいずれか１項に記載のガス絶縁開閉装置の製造方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載のガス絶縁開閉装置の製造方法により決定した前記調整量に基づいて、前記基礎構造物に前記ガス絶縁開閉装置を据え付ける、
ガス絶縁開閉装置の据付方法。
【請求項７】
情報を出力する出力部と、
一つのガス絶縁開閉装置を構成する複数のユニットの其々の三次元形状を示すデータを取得する取得部と、
前記取得部により取得されたデータに基づいて、前記複数のユニットを仮想的に組み合わせたときの前記ガス絶縁開閉装置の三次元形状を示すデータを生成する生成部と、
前記生成部により生成されたデータを、前記出力部に出力させる出力制御部と、
を備えるガス絶縁開閉装置の据付支援装置。
【請求項８】
情報を出力する出力部を備えたコンピュータが、
一つのガス絶縁開閉装置を構成する複数のユニットの其々の三次元形状を示すデータを取得し、
前記取得したデータに基づいて、前記複数のユニットを仮想的に組み合わせたときの前記ガス絶縁開閉装置の三次元形状を示すデータを生成し、
前記生成したデータを、前記出力部に出力させる、
ガス絶縁開閉装置の据付支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ガス絶縁開閉装置の製造方法、ガス絶縁開閉装置の据付方法、ガス絶縁開閉装置の据付支援装置、およびガス絶縁開閉装置の据付支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス絶縁開閉装置は、装置全体の大きさがおよそ数百メートルとなる場合があるため、製造者は、工場内において、ガス絶縁開閉装置をいくつかのユニットに分割して製造し、搬入先の現場において各ユニットを組み合わせてガス絶縁開閉装置を完成させている。ガス絶縁開閉装置の品質確認として、工場内でガス絶縁開閉装置を事前に組み立て、ユニット同士の互いの干渉確認や構造検査を実施することが望ましい。しかしながら、限られたスペースの工場内では、全てのユニットを組み合わせることが困難である。そのため、工場内で、ガス絶縁開閉装置の最終的な全体構成像で品質確認を行うことができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２０５９１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７５６６６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１７４２１９号公報
【特許文献４】特開２０１２−１７４２１８号公報
【特許文献５】特開２０１２−１７５６６８号公報
【特許文献６】特開２０１２−０１４３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ガス絶縁開閉装置の最終的な全体構成像で品質確認を行うことができるガス絶縁開閉装置の製造方法、ガス絶縁開閉装置の据付方法、ガス絶縁開閉装置の据付支援装置、およびガス絶縁開閉装置の据付支援方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のガス絶縁開閉装置の製造方法は、一つのガス絶縁開閉装置を構成する複数のユニットの其々の三次元形状を測定し、前記測定した各ユニットの三次元形状を示すデータに基づいて、前記複数のユニットを仮想的に組み合わせたときの前記ガス絶縁開閉装置の三次元形状を示すデータを生成し、前記複数のユニットを用いて前記ガス絶縁開閉装置を組み立てる前に、前記生成したデータに基づいて、前記ガス絶縁開閉装置を組み立てた時の全体構成像を検査することを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態のガス絶縁開閉装置１０の据付支援装置１００を含む製造支援システム１の一例を示す図。
【図２】ＧＩＳ１０の構成の一例を示す単線結線図。
【図３】上方から見たときのＧＩＳ１０の構成の一例を示す図。
【図４】側方から見たときのＧＩＳ１０の構成の一例を示す図。
【図５】ＧＩＳ１０の据付支援装置１００の構成の一例を示す図。
【図６】第１実施形態のガス絶縁開閉装置の製造方法およびガス絶縁開閉装置の据付方法の一連の処理手順の流れを示すフローチャート。
【図７】第１画面の一例を示す図。
【図８】第２画面の一例を示す図。
【図９】第２実施形態のガス絶縁開閉装置の製造方法およびガス絶縁開閉装置の据付方法の一連の処理手順の流れを示すフローチャート。
【図１０】第３実施形態のガス絶縁開閉装置の製造方法およびガス絶縁開閉装置の据付方法の一連の処理手順の流れを示すフローチャート。
【図１１】ベローズＢＷの最大長について説明するための図。
【図１２】ライナーの使用個数について説明するための図。
【図１３】据付禁止領域と据付許可領域とが設定された仮想空間を模式的に示す図。
【図１４】ＧＩＳユニットＵＴの組立時に基準とするＧＩＳユニットＵＴの選択方法を説明するための図。
【図１５】実施形態の据付支援装置１００のハードウェア構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態のガス絶縁開閉装置の製造方法、ガス絶縁開閉装置の据付方法、ガス絶縁開閉装置の据付支援装置、およびガス絶縁開閉装置の据付支援方法を、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態のガス絶縁開閉装置１０の据付支援装置１００を含む製造支援システム１の一例を示す図である。例えば、製造支援システム１は、一つのガス絶縁開閉装置（以下、ＧＩＳ（Gas-Insulated Switchgear））１０を構成する複数（２以上）のＧＩＳユニットＵＴと、３Ｄスキャナ５０と、ＧＩＳ１０の据付支援装置１００と、端末装置２００とを備える。
【０００９】
ＧＩＳ１０は、絶縁性のある気体中で電流の開閉を行う遮断器であり、例えば、変電所や発電所などの据付対象施設に設置される。ＧＩＳ１０は、複数のＧＩＳユニットＵＴが組み合わされて製造される。ＧＩＳユニットＵＴは、変流器や断路器といった２つ以上の機器（部品）により構成される。例えば、ＧＩＳユニットＵＴは、工場から据付対象施設まで輸送可能な大きさを一つの単位とする。輸送可能な大きさとは、例えば、運搬トレイラーに最大限まで積載可能な大きさであってもよいし、法律や条例などで定められた最大限の大きさであってもよい。また、ＧＩＳユニットＵＴは、例えば、ＧＩＳ１０として組み立てられたときに、所定の機器（例えば後述するベローズ等）によって区切られた単位であってもよい。
【００１０】
以下、図２から図４を用いてＧＩＳ１０の構成について説明する。図２は、ＧＩＳ１０の構成の一例を示す単線結線図である。図３は、上方から見たときのＧＩＳ１０の構成の一例を示す図である。図４は、側方から見たときのＧＩＳ１０の構成の一例を示す図である。図中ｚは、鉛直方向を表し、ｘは、鉛直方向ｚと直交する水平面の一方の方向を表し、ｙは、鉛直方向ｚと直交する水平面の他方の方向であって、ｘ方向と直交する方向を表している。
【００１１】
例えば、ＧＩＳ１０は、遮断器１１と、計器用変流器１２ａおよび１２ｂと、断路器１３ａ、１３ｂ、および１３ｃと、作業用接地開閉器１４ａおよび１４ｂと、線路側接地開閉器１４ｃと、ブッシング１５と、計器用変圧器１６と、避雷器１７と、母線一体形断路器２０ａおよび２０ｂと、着脱装置２１ａおよび２１ｂと、ガス絶縁母線２５と、断路器接地開閉器２６と、分岐母線２７と、Ｔ字形母線２８と、ベローズＢＷと、架台ＰＤと、を備える。これらの複数の機器の一部または全部や、各機器を繋ぐ経路（配管等）は、絶縁性に優れたＳＦ６（六フッ化硫黄）ガス等の絶縁ガスが封入された筒状のガス絶縁容器内に収容される。
【００１２】
遮断器１１は、三相の其々の相ごとに一つずつ設けられる。各遮断器１１は、計器用変流器１２ａと１２ｂとの間に接続され、導通状態または開放状態に切り替わる。例えば、遮断器１１は、ＳＦ６（六フッ化硫黄）ガス等の絶縁ガスが封入された筒状のガス絶縁容器の内部に、電気経路を開閉する接点部が収容された構成であってよい。
【００１３】
計器用変流器１２ａは、断路器１３ａおよび１３ｂと、作業用接地開閉器１４ａとを介して、第１主母線ＬＮ１を組み込む母線一体形断路器２０ａおよび第２主母線ＬＮ２を組み込む母線一体形断路器２０ｂに接続される。第１主母線ＬＮ１および第２主母線ＬＮ２は、三相回路の母線が一括に纏められたものである。母線一体形断路器２０ａおよび母線一体形断路器２０ｂは、筒状のガス絶縁容器の内部に、ＳＦ６（六フッ化硫黄）ガス等の絶縁ガスが封入される。第１主母線ＬＮ１および第２主母線ＬＮ２は、例えば、略同一の高さで互いに平行を成すように配置される。
【００１４】
計器用変流器１２ｂは、作業用接地開閉器１４ｂと、断路器１３ｃと、線路側接地開閉器１４ｃとを介してブッシング１５に接続される。線路側接地開閉器１４ｃとブッシング５との間には、計器用変圧器１６および避雷器１７が接続される。
【００１５】
計器用変流器１２ａおよび１２ｂは、回路に流れる交流電流の大きさを変換する。断路器１３ａ、１３ｂ、および１３ｃと、母線一体形断路器２０ａおよび２０ｂとは、回路に電流が流れていない場合（無電流状態である場合）に、回路を開閉する。作業用接地開閉器１４ａおよび１４ｂと、線路側接地開閉器１４ｃとは、遮断器などの機器の点検の際に、安全確保のために回路を接地させる。ブッシング１５は、例えば、送電線を吊り下げた鉄塔から電線をつなぎこみ、その電線をＧＩＳ１０の回路に接続させる筒状の碍子である。計器用変圧器１６は、回路に流れる交流電圧の大きさを変換する。避雷器１７は、雷などの過渡的な高電圧から下流に接続された他の機器を保護する。
【００１６】
母線一体形断路器２０ａと母線一体形断路器２０ｂとの間には、ベローズＢＷが接続される。ベローズＢＷは、蛇腹構造をもち、伸縮性や曲折性を有する配管（管継手）である。また、ベローズＢＷは、ブッシング１５とガス絶縁母線２５との間にも接続されてよい。ガス絶縁母線２５は、第１主母線ＬＮ１および第２主母線ＬＮ２と同様に、三相回路の母線が一括に纏められたものである。ガス絶縁母線２５は、筒状のガス絶縁容器の内部に、ＳＦ６（六フッ化硫黄）ガス等の絶縁ガスが封入されるとともに、軸方向に沿って延出する三相一括形の母線が収容される。
【００１７】
架台ＰＤは、例えば、複数の脚をもつ金属製の部材によって構成される。架台ＰＤの脚の底部は、据付対象施設の基礎（例えばコンクリート製の基礎）に予め埋め込まれた金属製のベースに溶接される。ＧＩＳ１０は、基礎に固定された架台ＰＤ上に固定されることで据付対象施設に据え付けられる。
【００１８】
上述したＧＩＳユニットＵＴは、例えば、遮断器１１、計器用変流器１２ａおよび１２ｂ、断路器１３ａおよび１３ｂ、計器用変圧器１６、母線一体形断路器２０ａおよび２０ｂ、といった複数の機器を一つの単位としてよい。なお、ＧＩＳユニットＵＴは、これらの各種機器に加えて、或いは代えて、他の機器を含んでもよい。
【００１９】
３Ｄスキャナ５０は、据付支援装置１００と有線または無線によって接続される。３Ｄスキャナ５０は、例えば、レーザー光を対象物に向けて照射し、その対象物により反射された反射光と、光源の参照光との位相ずれに基づいて、対象物の３次元の形状データ（以下、３次元形状データ）を生成する。本実施形態では、３Ｄスキャンの対象物は、ＧＩＳユニットＵＴである。また、３Ｄスキャナ５０は、例えば、ドットパターン状のレーザー光を照射することで、対象物の３次元形状データを生成してもよい。そして、３Ｄスキャナ５０は、生成した３次元形状データを据付支援装置１００に出力する。
【００２０】
端末装置７０は、例えば、スマートフォンなどの携帯電話やタブレット端末、パーソナルコンピュータといったコンピュータ装置である。端末装置７０は、例えば、ＧＩＳ１０の製造者や、ＧＩＳ１０を据付対象施設に据え付ける据付作業者、ＧＩＳ１０の保守保全を行うメンテナンス作業者によって利用されてよい。
【００２１】
ＧＩＳ１０の据付支援装置１００は、３Ｄスキャナ５０により出力された３次元形状データを基に、３次元のコンピュータグラフィクス（３ＤＣＧ）を利用して、仮想的にＧＩＳ１０を組み立てた時の全体構成像の３次元形状データを生成する。そして、据付支援装置１００は、生成した３次元形状データを端末装置７０などに出力することで、端末装置７０の画面に、ＧＩＳ１０の仮想的な全体構成像を表示させる。
【００２２】
図５は、ＧＩＳ１０の据付支援装置１００の構成の一例を示す図である。例えば、据付支援装置１００は、通信部１０２と、表示部１０４と、操作部１０６と、制御部１１０と、記憶部１３０とを備える。表示部１０４は、「出力部」の一例である。また、通信部１０２を介して端末装置７０に情報が出力される場合、通信部１０２は、「出力部」の他の例である。
【００２３】
通信部１０２は、ネットワークＮＷに接続可能なＮＩＣ（Network Interface Card）などのハードウェアインターフェースや、ＵＳＢなどのハードウェアインターフェースを含む。ネットワークＮＷは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）、無線基地局、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントなどを含む。例えば、通信部１０２は、ネットワークＮＷを介して３Ｄスキャナ５０と通信する。
【００２４】
表示部１０４は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどの表示装置を含む。表示部１０４は、制御部１１０による制御を受けて画像を表示する。
【００２５】
操作部１０６は、例えば、ボタン、キーボードやマウス等のユーザインターフェースを含む。操作部１０６は、ユーザの操作を受け付けて、受け付けた操作に応じた情報を制御部１１０に出力する。なお、操作部１０６は、表示部１０４と一体として構成されるタッチパネルであってもよい。
【００２６】
制御部１１０は、例えば、取得部１１２と、データ処理部１１４と、出力制御部１１６とを備える。データ処理部１１４は、「生成部」の一例である。
【００２７】
制御部１１０の構成要素は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサが記憶部１３０に格納されたプログラムを実行することにより実現される。また、制御部１１０の構成要素の一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、またはＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェアにより実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
【００２８】
記憶部１３０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などにより実現される。記憶部１３０には、プロセッサに参照されるプログラムの他に、各ＧＩＳユニットＵＴの設計データ１３２や各種処理結果などが記憶される。設計データ１３２には、例えば、ＣＡＤ（Computer-Aided Design）を利用して設計されたＧＩＳ１０の三次元の形状および寸法に関するデータや、そのＧＩＳ１０の構成要素である各ＧＩＳユニットＵＴの三次元の形状および寸法に関するデータが含まれる。これらのデータには、例えば、ＧＩＳ１０や、ＧＩＳユニットＵＴの許容最大寸法と許容最小寸法との差分である公差を規定した情報が含まれる。
【００２９】
［処理フロー］
以下、ガス絶縁開閉装置の製造方法およびガス絶縁開閉装置の据付方法についてフローチャートを用いて説明する。図６は、第１実施形態のガス絶縁開閉装置の製造方法およびガス絶縁開閉装置の据付方法の一連の処理手順の流れを示すフローチャートである。本フローチャートの処理手順には、人の手による作業工程と、据付支援装置１００（コンピュータ）による処理工程とが含まれる。
【００３０】
まず、作業者は、例えば、複数の機器を組み合わせて、輸送可能な大きさを一つの単位としたＧＩＳユニットＵＴを製作する（ステップＳ１００）。
【００３１】
次に、作業者は、３Ｄスキャナ５０を用いて、製作したＧＩＳユニットＵＴをスキャンする（ステップＳ１０２）。これによって、３Ｄスキャナ５０は、ＧＩＳユニットＵＴの３次元形状データを生成する。
【００３２】
次に、据付支援装置１００の取得部１１２は、通信部１０２を３Ｄスキャナ５０と通信させ、その通信相手の３Ｄスキャナ５０から、複数のＧＩＳユニットＵＴの其々の３次元形状データを取得する（ステップＳ１０４）。
【００３３】
次に、データ処理部１１４は、取得部１１２により取得された複数の３次元形状データを一つに合成して、複数のＧＩＳユニットＵＴを仮想的に組み合わせたときのＧＩＳ１０の全体構成像の三次元形状を示すデータ（以下、ＧＩＳ総組立状態データと称する）を生成する（ステップＳ１０６）。
【００３４】
例えば、データ処理部１１４は、３ＤＣＧソフトウェアを利用して、各３次元形状データが示す仮想的なＧＩＳユニットＵＴを仮想空間上で互いに接続させていくことで、仮想的な一つのＧＩＳ１０をモデリングする。仮想空間は、例えば、実空間と同様に、幅、奥行き、高さをもった三次元の空間であってよい。データ処理部１１４は、仮想空間上でＧＩＳ１０をモデリングするのに際して、例えば、複数の仮想的なＧＩＳユニットＵＴの中から、所定条件を満たすＧＩＳユニットＵＴを選択する。
【００３５】
所定条件を満たすＧＩＳユニットＵＴとは、例えば、実際に据付対象施設内でＧＩＳ１０を組み立てた際に、据付対象施設の基礎に対して、最も近い位置に配置される予定のユニットである。また、別の見方をした場合、所定条件を満たすＧＩＳユニットＵＴは、第１主母線ＬＮ１および第２主母線ＬＮ２の鉛直方向ｚの位置（高さ）を基準とした場合に、この基準となる鉛直方向ｚの位置から、ＧＩＳユニットＵＴの底（鉛直方向ｚに関して最も下側の面または点）が最も遠くに位置するユニットである。
【００３６】
データ処理部１１４は、複数の仮想的なＧＩＳユニットＵＴの中から、選択した所定条件を満たすＧＩＳユニットＵＴに接続可能なＧＩＳユニットＵＴを選択し、このＧＩＳユニットＵＴを、仮想空間上で所定条件を満たすＧＩＳユニットＵＴに接続させる。更に、データ処理部１１４は、所定条件を満たすＧＩＳユニットＵＴに接続させたＧＩＳユニットＵＴに対して、更に接続可能なＧＩＳユニットＵＴを選択し、この選択したＧＩＳユニットＵＴを順次接続させていくことで、仮想空間上でＧＩＳ１０を組み立てる。
【００３７】
次に、データ処理部１１４は、ＧＩＳ総組立状態データが示すＧＩＳ１０の全体構成像の構造検査を実施する（ステップＳ１０８）。例えば、データ処理部１１４は、構造検査として、ＧＩＳ１０の全体構成像において、組み合わせたＧＩＳユニットＵＴ同士が互いに干渉しているか否かを判定する。干渉とは、例えば、仮想空間上において、複数のＧＩＳユニットＵＴの其々に相当する空間が互いにオーバーラップすることである。
【００３８】
また、例えば、データ処理部１１４は、構造検査として、設計データ１３２が示すＧＩＳ１０の寸法（以下、設計寸法と称する）と、仮想的に組み上げたＧＩＳ１０の寸法（以下、組立寸法と称する）との差分を求め、この寸法差分が、規定の公差範囲内であるか否かを判定する。上述したように、据付対象施設の基礎に対して最も近い位置に配置されるＧＩＳユニットＵＴを基準に仮想的にＧＩＳ１０を組み上げていくため、仮想的なＧＩＳ１０の寸法誤差は、実際に据付対象施設でＧＩＳ１０を組み立てるときと同様に、据付対象施設の基礎よりも鉛直方向ｚ上向き側に蓄積されていくことになる。このように、据付対象施設の基礎に対して最も近い位置に配置されるユニットを基準にＧＩＳ１０を組み上げていくため、少なくともＧＩＳ１０の底面が、据付対象施設の基礎よりも下側に位置しなくなる。この結果、据付対象施設の基礎を削ったりしなくて済み、基礎との間に形成されたギャップに単に薄板などの部材（例えば後述するライナー）差し入れるだけでＧＩＳ１０の高さを調整することができる。
【００３９】
次に、データ処理部１１４は、構造検査の結果、仮想的に組み立てたＧＩＳ１０の全体構成像に異常があるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。例えば、データ処理部１１４は、仮想的なＧＩＳ１０を構成する複数のＧＩＳユニットＵＴのうち、少なくとも２つ以上のＧＩＳユニットＵＴが互いに干渉している場合、仮想的に組み立てたＧＩＳ１０の全体構成像に異常があると判定する。また、例えば、データ処理部１１４は、ＧＩＳ１０の設計寸法と、仮想的に組み立てた時のＧＩＳ１０の組立寸法との寸法差分が公差範囲外である場合、仮想的に組み立てたＧＩＳ１０の全体構成像に異常があると判定する。なお、Ｓ１０８およびＳ１１０の処理は、据付支援装置１００が行う代わりにＧＩＳ１０の製造者や据付作業者などが行ってもよい。
【００４０】
次に、出力制御部１１６は、仮想的に組み立てたＧＩＳ１０の全体構成像に異常がないとデータ処理部１１４により判定された場合、例えば、表示部１０４に、ＧＩＳ１０の全体構成像に異常がないことを表す第１画面を表示させる（ステップＳ１１２）。
【００４１】
また、出力制御部１１６は、仮想的に組み立てたＧＩＳ１０の全体構成像に異常があるとデータ処理部１１４により判定された場合、例えば、表示部１０４に、ＧＩＳ１０の全体構成像に異常があることを表す第２画面を表示させる（ステップＳ１１４）。
【００４２】
図７は、第１画面の一例を示す図であり、図８は、第２画面の一例を示す図である。例えば、各画面には、構造検査の各検査項目に対する検査結果が文字や記号で表示されると共に、仮想的に組み立てたＧＩＳ１０の全体構成像の外観図（３ＤＣＧ）が表示される。このような画面が表示されることで、製造者や作業者は、実際にＧＩＳ１０を組み立てる前に、ＧＩＳ１０の全体構成像を確認することができる。
【００４３】
なお、出力制御部１１６は、データ処理部１１４の判定結果に応じて、表示部１０４の表示画面を変更するのに代えて、外部装置である端末装置７０に対して、画像やテキストなどのコンテンツを送信することで、端末装置７０に第１画面や第２画面を表示させてもよい。
【００４４】
以上説明した第１実施形態によれば、一つのＧＩＳ１０を構成する複数のＧＩＳユニットＵＴの其々の三次元形状を３Ｄスキャナ５０によって測定し、この測定したＧＩＳユニットＵＴの三次元形状データに基づいて、複数のＧＩＳユニットＵＴを仮想的に組み合わせたときのＧＩＳ１０の三次元形状を示すＧＩＳ総組立状態データを生成し、複数のＧＩＳユニットＵＴを用いてＧＩＳ１０を組み立てる前に、ＧＩＳ総組立状態データに基づいて、仮想的に組み立てたＧＩＳ１０の全体構成像を検査することによって、例えば、ユニット同士の干渉や許容されない組立誤差を検出することができる。この結果、据付対象施設にＧＩＳ１０を据え付けたときの最終的な全体構成像で、容易かつ漏れなく一定の精度でＧＩＳ１０の品質確認を行うことができる。
【００４５】
また、上述した第１実施形態によれば、ユニット同士の干渉や公差範囲外の組立誤差といった異常の有無を、３次元のコンピュータグラフィクスを利用した数値計算によって判定するため、検査員の習熟度に依存せずに定量的かつ客観的に異常を検出することができる。
【００４６】
また、上述した第１実施形態によれば、実際にＧＩＳ１０を組み立てることなく構造検査を行うため、ＧＩＳ１０の製造過程における品質確認に要する時間をより短縮することができる。
【００４７】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態について説明する。上述した第１実施形態では、構造検査として、ＧＩＳ１０の設計寸法と組立寸法との差分が公差範囲内であるのか否かを判定した。これに対して、第２実施形態では、構造検査として、ＧＩＳ１０を構成する各ＧＩＳユニット１０の設計寸法と組立寸法との差分が公差範囲内であるのか否かを判定する点で第１実施形態と相違する。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明し、第１実施形態と共通する部分についての説明は省略する。
【００４８】
図９は、第２実施形態のガス絶縁開閉装置の製造方法およびガス絶縁開閉装置の据付方法の一連の処理手順の流れを示すフローチャートである。本フローチャートの処理手順には、人の手による作業工程と、据付支援装置１００による処理工程とが含まれる。
【００４９】
まず、作業者は、例えば、複数の機器を組み合わせて、輸送可能な大きさを一つの単位としたＧＩＳユニットＵＴを製作する（ステップＳ２００）。
【００５０】
次に、作業者は、３Ｄスキャナ５０を用いて、製作したＧＩＳユニットＵＴをスキャンする（ステップＳ２０２）。
【００５１】
次に、据付支援装置１００の取得部１１２は、通信部１０２を３Ｄスキャナ５０と通信させ、その通信相手の３Ｄスキャナ５０から、複数のＧＩＳユニットＵＴの其々の３次元形状データを取得する（ステップＳ２０４）。
【００５２】
次に、データ処理部１１４は、構造検査として、設計データ１３２に含まれるＧＩＳユニットＵＴの設計寸法と、３次元形状データが示すＧＩＳユニットＵＴの組立寸法との差分を導出し（ステップＳ２０６）、導出した寸法差分が、規定の公差範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
【００５３】
出力制御部１１６は、例えば、ＧＩＳユニットＵＴの設計寸法と組立寸法との差分が公差範囲内であるとデータ処理部１１４により判定された場合、表示部１０４に第１画面を表示させ（ステップＳ２１０）、差分が公差範囲外であるとデータ処理部１１４により判定された場合、表示部１０４に第２画面を表示させ（ステップＳ２１２）。
【００５４】
以上説明した第２実施形態によれば、ＧＩＳユニットＵＴの設計データと３次元形状データとを比較することで、複数のＧＩＳユニットＵＴのうち、組立寸法が公差範囲内に収まっていないＧＩＳユニットＵＴを検出することができる。この結果、容易かつ漏れなく一定の精度でＧＩＳユニットＵＴの外観寸法の異常を発見できる。
【００５５】
また、上述した第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、ＧＩＳ１０の製造過程における品質確認に要する時間をより短縮することができる。
【００５６】
また、上述した第２実施形態によれば、複数の機器をユニットとして組み合わせるときに積み上げられる寸法誤差を考慮するため、少なくともＧＩＳユニットＵＴを構成する機器単位で公差を確認する場合に比して、構造検査の精度をより向上させることができる。
【００５７】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態について説明する。第３実施形態では、更に、ＧＩＳ１０を据え付ける据付環境の三次元形状データを取得し、この据付環境の三次元形状データと、ＧＩＳユニットＵＴの三次元形状データとに基づいて、仮想的に組み立てたＧＩＳ１０の全体構成像を検査する点で第１および第２実施形態と相違する。据付環境とは、例えば、上述した据付対象施設の基礎（基礎構造物の一例）、組み立てたＧＩＳ１０に接続される開閉器や変圧器、送電線、鉄塔等の既設の変電設備、変電設備以外の他の設備用の制御盤、据付対象施設の建屋、段差、通路、といったＧＩＳ１０を据え付ける際に位置や大きさなどが考慮される種々の構造物を含む。以下、第１および第２実施形態との相違点を中心に説明し、第１および第２実施形態と共通する部分についての説明は省略する。
【００５８】
図１０は、第３実施形態のガス絶縁開閉装置の製造方法およびガス絶縁開閉装置の据付方法の一連の処理手順の流れを示すフローチャートである。本フローチャートの処理手順には、人の手による作業工程と、据付支援装置１００による処理工程とが含まれる。
【００５９】
まず、作業者は、例えば、複数の機器を組み合わせて、輸送可能な大きさを一つの単位としたＧＩＳユニットＵＴを製作する（ステップＳ３００）。
【００６０】
次に、作業者は、３Ｄスキャナ５０を用いて、製作したＧＩＳユニットＵＴをスキャンする（ステップＳ３０２）。
【００６１】
次に、据付支援装置１００の取得部１１２は、通信部１０２を３Ｄスキャナ５０と通信させ、その通信相手の３Ｄスキャナ５０から、複数のＧＩＳユニットＵＴの其々の３次元形状データを取得する（ステップＳ３０４）。
【００６２】
次に、データ処理部１１４は、取得部１１２により取得された複数のＧＩＳユニットＵＴの３次元形状データを一つに合成して、ＧＩＳ総組立状態データを生成する（ステップＳ３０６）。
【００６３】
一方で、作業者は、３Ｄスキャナ５０を用いて、製作したＧＩＳユニットＵＴをスキャンするのと並行して、ＧＩＳ１０を据え付ける据付環境をスキャンする（ステップＳ３０８）。
【００６４】
次に、取得部１１２は、通信部１０２を３Ｄスキャナ５０と通信させ、その通信相手の３Ｄスキャナ５０から、据付環境の３次元形状データを取得する（ステップＳ３１０）。
【００６５】
次に、データ処理部１１４は、取得部１１２によって３Ｄスキャナ５０から据付環境の３次元形状データが取得され、更に、ＧＩＳ総組立状態データを生成した場合、これらのデータを合成して、仮想的に据付環境の中で組み立てたＧＩＳ１０の全体構成像の三次元形状を示すデータ（以下、ＧＩＳ現地据付状態データと称する）を生成する（ステップＳ３１２）。ＧＩＳ現地据付状態データは、上述したように、ＧＩＳ総組立状態データと、据付環境の三次元形状データとを含むデータである。
【００６６】
例えば、据付環境の３次元形状データに、据付対象施設の基礎表面（露出した面）の３次元形状データが含まれる場合、データ処理部１１４は、共通の仮想空間上において、据付対象施設の基礎表面を基準に、この基礎表面の上に所定条件を満たすＧＩＳユニットＵＴを配置する。より具体的には、データ処理部１１４は、仮想空間上において、所定条件を満たすＧＩＳユニットＵＴの底（鉛直方向ｚに関して最も下側の面または点）が、据付対象施設の基礎表面と接するように配置する。この際、所定条件を満たすＧＩＳユニットＵＴと基礎表面とは必ずしも互いに接しなくてもよい。例えば、第１主母線ＬＮ１および第２主母線ＬＮ２の高さが据付対象施設の基礎表面を基準とした高さである場合、基礎表面から第１主母線ＬＮ１および第２主母線ＬＮ２までの高さを変更できないことから、予め組立誤差が生じることを見込んで、所定条件を満たすＧＩＳユニットＵＴの鉛直方向ｚに関する最大寸法が、基礎表面から第１主母線ＬＮ１および第２主母線ＬＮ２までの高さよりも短くなるように設計される場合がある。このような場合には、仮想空間上において、所定条件を満たすＧＩＳユニットＵＴの底と基礎表面との間にギャップが形成されてよい。
【００６７】
データ処理部１１４は、所定条件を満たすＧＩＳユニットＵＴを配置した後、この所定条件を満たすＧＩＳユニットＵＴに順次他のＧＩＳユニットＵＴを接続させていくことで、ある一つの仮想空間内に異なるスキャン対象物（据付環境およびＧＩＳユニットＵＴ）を存在させたＧＩＳ現地据付状態データを生成する。
【００６８】
次に、データ処理部１１４は、生成したＧＩＳ現地据付状態データに基づいて、ＧＩＳユニットＵＴの調整量を導出する。調整量とは、例えば、ｘ、ｙ、ｚ方向のうち一部または全部に関して、ＧＩＳユニットＵＴの位置をどの程度シフトさせるのかを定量的に求めた距離次元の指標である。例えば、データ処理部１１４は、設計データ１３２が示すＧＩＳユニットＵＴの設計寸法と、仮想的に組み立てたＧＩＳユニットＵＴの組立寸法との差分が大きいほど、より大きな調整量を導出し、差分が小さいほど、より小さい調整量を導出する。
【００６９】
より具体的には、データ処理部１１４は、ベローズＢＷの最大長（伸縮可動域の最大値）を、ＧＩＳユニットＵＴの水平方向ｘおよびｙに関する調整量として導出する。また、例えば、データ処理部１１４は、ライナーの使用個数を、ＧＩＳユニットＵＴの鉛直方向ｚに関する調整量として導出する。ライナーとは、例えば、薄板形状の部材であり、ＧＩＳユニットＵＴや架台ＰＤの底部と基礎との間に挿入される。各ライナーの厚みは略同一であるものとする。
【００７０】
図１１は、ベローズＢＷの最大長について説明するための図である。上述したように、ベローズＢＷは、母線一体形断路器２０ａ同士の間や、母線一体形断路器２０ｂ同士の間、ガス絶縁母線２５同士の間に接続される。図（ａ）に示すように、例えば、ＧＩＳユニットＵＴの組立寸法が設計時に見積もられた公差内に収まっている場合、ベローズＢＷは各機器と正規な位置Ｐで締結される。このときのベローズＢＷの最大長をＤａとする。一方、図（ｂ）に示すように、ＧＩＳユニットＵＴの組立寸法が公差内に収まらない場合や、公差内に収まっているもののＧＩＳユニットＵＴの組立寸法の誤差が大きい場合、位置Ｐで締結できないことから、例えば、蛇腹構造のベローズＢＷを長さＤｂ分縮める必要がある。データ処理部１１４は、このようなベローズＢＷの最大長（Ｄａ−Ｄｂ）を、ＧＩＳユニットＵＴの水平方向ｘおよびｙに関する調整量として導出する。なお、ベローズＢＷは、その両端部の間がボルトＢＴなどで固定されることで、一定の最大長（伸縮可動域の最大）となる。
【００７１】
図１２は、ライナーの使用個数について説明するための図である。例えば、ＧＩＳユニットＵＴが上に設置される架台ＰＤの底面と据付対象施設の基礎表面とが正規の高さＨ１で接するように設計された場合に、基礎には、その製作誤差σ１が生じ、架台ＰＤを含むＧＩＳユニットＵＴには、その製作誤差σ２が生じる。このような場合、架台ＰＤの底面と据付対象施設の基礎表面との間には、σ１とσ２との和分のギャップ（σ１＋σ２）が生じる。データ処理部１１４は、このギャップ（σ１＋σ２）を、ＧＩＳユニットＵＴの３次元形状データと据付環境の３次元形状データとに基づいて導出し、このギャップ（σ１＋σ２）を埋めるために必要なライナーの使用個数を導出する。より具体的には、データ処理部１１４は、ライナーの厚さをＡとし、ライナーの使用個数Ｘとしたときに、Ｘ≧（σ１＋σ２）／Ａを解くことで、ライナーの使用個数Ｘを、ＧＩＳユニットＵＴの鉛直方向ｚに関する調整量として導出する。
【００７２】
次に、出力制御部１１６は、通信部１０２を用いて、端末装置７０に対して、画像やテキストなどのコンテンツを送信することで、端末装置７０に、データ処理部１１４により導出された調整量を文字などで表示させた第３画面を表示させる（ステップＳ３１６）。なお、出力制御部１１６は、表示部１０４に第３画面を表示させてもよい。第３画面は、例えば、組立環境の一部である据付対象施設の基礎と、ＧＩＳ１０の全体構成像とが存在する仮想的な三次元空間が３ＤＣＧによって表示された画面であってよい。
【００７３】
次に、端末装置７０や表示部１０４に表示された第３画面を見た作業者は、調整量に基づいて、ベローズＢＷの最大長を調整したり、ライナーを使用個数分だけ用意したりして、ＧＩＳユニットＵＴの組み立ての作業の事前準備を行う（ステップＳ３１８）。ベローズＢＷの最大長を調整するとは、例えば、上述したように、ベローズＢの両端部に固定されたボルトＢＴの固定位置を調節することである。これによって、本フローチャートの処理が終了する。
【００７４】
以上説明した第３実施形態によれば、第１および第２実施形態と同様に、ＧＩＳ１０の製造過程における品質確認に要する時間をより短縮することができる。
【００７５】
また、上述した第３実施形態によれば、ＧＩＳユニットＵＴの調整量を導出し、この調整量を基に事前準備を行うため、ＧＩＳ１０の組立時の現地での作業時間を短くすることができる。例えば、ベローズＢＷの蛇腹部分はステンレス鋼などの金属製の部材で形成されていることから、ばねとしての反力が大きく、ベローズＢＷを収縮させて調整することは労力が大きいため、現地での作業時間が長くなりやすい。一方で、ベローズＢＷはばねとしての反力が大きいことから、ベローズＢＷを伸長させて調整することは比較的容易である。従って、作業者などは、データ処理部１１４により導出された調整量を基に、予め収縮させたベローズＢＷを用意しておくことで、現地でのベローズＢＷの収縮調整が不要となり、据付工数の削減が可能となる。この結果、現地でのＧＩＳ１０の組み立て作業時間を短くすることができる。
【００７６】
また、現状のＧＩＳ１０の組立作業は、一般的に、組立作業中に現物のＧＩＳユニットＵＴの寸法を確認しながら必要なライナーの数を算出するため、現地での据付工数が多くなる傾向があったり、ライナーは想定される最大ギャップを埋める量を全箇所分準備しておくことから、据付後に余剰が出てしまう傾向があったりした。これに対して、第３実施形態によれば、データ処理部１１４により導出された調整量を基にライナーを用意しておくことができるため、現地での確認作業といった据付工数を少なくすることができる。また、用意しておくライナーの数を必要最小限に留めることができるため、ライナーを事前に準備する作業負担を軽減することができたり、携行するライナーの数を少なくすることで、現地での作業効率を向上させたりすることができる。
【００７７】
（その他の実施形態）
以下、その他の実施形態（変形例）について説明する。例えば、データ処理部１１４は、三次元の仮想空間において、三次元形状データが取得された据付環境の一以上の構造物のうち、水平方向ｘおよびｙと、鉛直方向ｚとのうち一方または双方に関して、基礎に配置されるＧＩＳユニットＵＴと干渉する構造物が存在するか否かを判定し、ＧＩＳユニットＵＴと干渉する構造物が存在すると判定した場合、仮想空間において、その構造物が存在する空間およびその空間の近傍の空間を、ＧＩＳユニットＵＴを据え付けることができない領域（以下、据付禁止領域と称する）として設定し、それ以外の空間を、ＧＩＳユニットＵＴを据え付けることができる領域（以下、据付許可領域と称する）として設定してよい。そして、出力制御部１１６は、これらの据付禁止領域と据付許可領域とが設定された仮想空間を、端末装置７０の画面や表示部１０４の画面に表示させる。
【００７８】
図１３は、据付禁止領域と据付許可領域とが設定された仮想空間を模式的に示す図である。図示の例では、仮想空間の水平面（ｘ−ｙ平面）を模式的に示している。図示のように、据付禁止領域や据付許可領域をビジュアル化することで、これを見た作業者は、ＧＩＳ１０の組立前に事前に据付禁止領域に存在する物体（干渉する蓋然性が高い物体）を撤去しておいたり、ＧＩＳ１０の構造を変更しておいたりすることができる。この結果、現地でのＧＩＳ１０の組み立て作業時間を短くすることができる。
【００７９】
なお、図示の例では、水平面に関して据付禁止領域と据付許可領域とが設定されているがこれに限られず、鉛直方向ｚを一つの次元として含む平面に関しても据付禁止領域と据付許可領域とが設定されてよい。すなわち、三次元空間として据付禁止領域および据付許可領域が設定されてよい。例えば、据付対象施設の建屋の壁や柱などは、機械加工品であるＧＩＳ１０に比して製造誤差が大きい。そのため、これらの誤差の大きい構造物の三次元形状を計測しておくことで、壁や柱といった構造物とＧＩＳ１０との間の距離を正確に把握することができる。この結果、現地で壁等との間隔を逐次計測しながらＧＩＳ１０を組み立てる必要がなくなり、現地でのＧＩＳ１０の組み立て作業時間を短くすることができる。据付対象施設の建屋の壁や柱は、「既存構造物」の一例である。
【００８０】
また、上述した例では、データ処理部１１４が、空間を隔てずＧＩＳユニットＵＴと接して干渉する構造物が存在する場合に、仮想空間に据付禁止領域を設定したがこれに限られない。例えば、データ処理部１１４は、電気的な干渉や電磁波的な干渉のように空間を隔ててＧＩＳユニットＵＴや、そのＧＩＳユニットＵＴを組み立てる作業者などに干渉する構造部が存在するか否かを判定してもよい。例えば、据付対象施設の基礎にブッシング１５が既に据え付けられている場合、このブッシング１５は、据付環境の一つの構造物として三次元形状が測定される。この場合、仮想空間には、据付対象施設の基礎と、この基礎に据え付けられたブッシング１５とが存在することになる。ブッシング１５は、「既存構造物」の他の例である。
【００８１】
このような場合、データ処理部１１４は、ブッシング１５が、空間を隔ててＧＩＳユニットＵＴや作業者に干渉するか否かを判定する。例えば、ブッシング１５は、鉄塔から電線をつなぎこんでいることから高電圧な部分を露出しており、ＧＩＳ１０の組立作業時には、ある一定以上の距離（安全離隔距離）をとる必要がある。データ処理部１１４は、このような安全離隔距離をとる必要のある構造物については、空間を隔ててＧＩＳユニットＵＴや作業者に干渉すると判定する。そして、データ処理部１１４は、安全離隔距離をとる必要のあるブッシング１５などの構造物が存在する領域と、この構造物が存在する領域の周辺の領域（例えば安全離隔距離分の領域）とを合わせた領域を、据付禁止領域に設定する。これによって、作業者は、三次元空間上で安全離隔距離を認識しながら、ブッシング１５などの構造物に近づくことなくＧＩＳ１０の組立作業を行うことができる。
【００８２】
また、上述した実施形態では、データ処理部１１４が、所定条件を満たすＧＩＳユニットＵＴとして、実際に据付対象施設内でＧＩＳ１０を組み立てた際に、据付対象施設の基礎に対して、最も近い位置に配置されるＧＩＳユニットＵＴを基準に、仮想空間上でＧＩＳ１０を組み立てるものとして説明したがこれに限られない。例えば、データ処理部１１４は、基礎の段差に基づいて、基礎との間に挿入するライナーの総数が少なくなるように、ＧＩＳユニットＵＴの組立時に基準とするＧＩＳユニットＵＴを選択してもよい。
【００８３】
図１４は、ＧＩＳユニットＵＴの組立時に基準とするＧＩＳユニットＵＴの選択方法を説明するための図である。例えば、基礎の区間ｂは、区間ａの高さからＨ２分低くなっている。区間ｂのｘ方向に関する長さは、区間ａの２倍であるものとする。なお、段差Ｈ２は、ライナー一つ分の厚さよりも小さく、各ＧＩＳユニットＵＴは、基礎との間に、少なくともライナー一つ分の厚さ以上のギャップが形成されるように設計されているものとする。
【００８４】
このような条件の場合、データ処理部１１４は、例えば、基礎の区間ｂに据え付ける予定のＧＩＳユニットＵＴを基準に、仮想空間上でＧＩＳ１０を組み立てる。これによって、例えば、区間ａに据え付ける予定のＧＩＳユニットＵＴを基準としたときよりも、基礎との間に挿入するライナーの総数を少なくすることができる。
【００８５】
（ハードウェア構成）
上述した実施形態の据付支援装置１００は、例えば、図１５に示すようなハードウェア構成により実現される。図１５は、実施形態の据付支援装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００８６】
据付支援装置１００は、ＮＩＣ１００−１、ＣＰＵ１００−２、ＲＡＭ１００−３、ＲＯＭ１００−４、フラッシュメモリやＨＤＤなどの二次記憶装置１００−５、およびドライブ装置１００−６が、内部バスあるいは専用通信線によって相互に接続された構成となっている。ドライブ装置１００−６には、光ディスクなどの可搬型記憶媒体が装着される。二次記憶装置１００−５、またはドライブ装置１００−６に装着された可搬型記憶媒体に格納されたプログラムがＤＭＡコントローラ（不図示）などによってＲＡＭ１００−３に展開され、ＣＰＵ１００−２によって実行されることで、制御部１１０が実現される。制御部１１０が参照するプログラムは、通信ネットワークＮＷを介して他の装置からダウンロードされてもよい。
【００８７】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、一つのＧＩＳ１０を構成する複数のＧＩＳユニットＵＴの其々の三次元形状を３Ｄスキャナ５０によって測定し、この測定したＧＩＳユニットＵＴの三次元形状データに基づいて、複数のＧＩＳユニットＵＴを仮想的に組み合わせたときのＧＩＳ１０の三次元形状を示すＧＩＳ総組立状態データを生成し、複数のＧＩＳユニットＵＴを用いてＧＩＳ１０を組み立てる前に、ＧＩＳ総組立状態データに基づいて、仮想的に組み立てたＧＩＳ１０の全体構成像を検査することにより、ＧＩＳ１０の最終的な全体構成像で品質確認を行うことができる。
【００８８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８９】
１…製造支援システム、１０…ガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）、ＵＴ…ＧＩＳユニット、５０…３Ｄスキャナ、１００…据付支援装置、１０２…通信部、１０４…表示部、１０６…操作部、１１０…制御部、１１２…取得部、１１４…データ処理部、１１６…出力制御部、１３０…記憶部、２００…端末装置
【図１】
2019125187.tif 000003
【図２】
2019125187.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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