(57)【要約】【課題】ヒータへの局所的な曲げ応力集中の低減。【解決手段】ヒータ１００に電力を供給するコネクタ１０７とヒータ１００とに挟まれるスペーサ１０８のヒータ長手中央側の端部１０８ａの位置を、ヒータに電力を供給するコネクタを挿入するために保持部材１０３に設けられた開口部１０３ｂのヒータ長手中央側の端部１０３ｂ−１−ａよりもヒータ長手中央側に配置する。スペーサ端部１０８ａからヒータ１００にかかる力を保持部材１０３が受けてバックアップ部材となることでヒータ１００へのスペーサ端部近傍の曲げ応力の集中を抑制する。【選択図】図１
2019168497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する回転体と協働して記録材上の画像を加熱するニップ部を形成するためのベルトユニットであって、
回転可能な無端状のベルトと、
前記ベルトの内面に接触する板状のヒータであって、前記ベルトの長手方向の端部よりも外側に突出した部分に電力供給を受けるための電極部を有するヒータと、
前記ベルトの前記端部よりも外側に延びて設けられ、前記ヒータを保持する保持部材と、
前記ヒータの前記電極部を有する面の裏側に設けられるスペーサと、
前記ヒータの前記電極部を有する面と前記スペーサとを挟んで前記ヒータに装着され、前記ヒータに電力を供給するためのコネクタであって、前記電極部に対するコンタクト端子を有するコネクタと、
を有し、
前記保持部材は、前記コネクタが装着されたとき前記コンタクト端子を受け入れて前記電極部に対する接触を可能にする開口部を備え、
前記ヒータの長手方向に関して中央側に位置する前記スペーサの端部は、前記開口部の縁のうち前記ヒータの長手方向に関して最も前記中央側に位置する端部よりも前記中央側に延びて配置されることを特徴とするベルトユニット。
【請求項２】
前記電極部は、前記ヒータの長手方向において間隔をあけて複数配置されており、前記開口部は前記複数の電極部にそれぞれ対応して複数形成されており、前記開口部の前記端部は前記複数の開口部のうちで前記ヒータの長手方向の最も中央側に位置する開口部の最も前記中央側に位置する端部であることを特徴とする請求項１に記載のベルトユニット。
【請求項３】
前記ヒータの長手方向に関して端部側に位置する前記スペーサの端部は、前記開口部の縁のうち前記ヒータの長手方向に関して最も前記端部側に位置する端部よりも前記ヒータの端部の外側に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルトユニット。
【請求項４】
前記電極部は、前記ヒータの長手方向において間隔をあけて複数配置されており、前記開口部は前記複数の電極部にそれぞれ対応して複数形成されており、前記開口部の前記端部は前記複数の開口部のうちで前記ヒータの長手方向の最も前記端部側に位置する開口部の最も前記端部側に位置する端部であることを特徴とする請求項３に記載のベルトユニット。
【請求項５】
前記コネクタは前記ヒータの一端側と他端側とに配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のベルトユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のベルトユニットと、
前記ベルトユニットを着脱可能に支持する支持部と、
前記支持部に支持され、前記ベルトユニットと協働して記録材上の画像を加熱するニップ部を形成する回転体と、を有する
ことを特徴とする画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト（フィルム）加熱方式の画像加熱装置に用いられるベルトユニットおよび画像加熱装置に関する。当該画像加熱装置は、例えば、電子写真方式を採用した複写機やプリンタ、あるいはファクシミリ等の記録材上に画像形成可能な画像形成装置に搭載され得る。
【背景技術】
【０００２】
未定着トナー画像を加熱溶融定着する定着装置（画像加熱装置）として、近年、記録材上の画像を加熱する部材としてヒータ（加熱体、加熱部材）で加熱される無端状のベルト（エンドスベルト）を用いたベルト加熱方式が盛んに用いられるようになっている。ベルト加熱方式は、ローラ定着方式に比べ、装置を大型化することなく広いニップを形成することができるので、ウエイトタイム短縮、装置の小型化、高速化対応が可能である。
【０００３】
特許文献１には、ヒータとして、通電発熱抵抗層をヒータ基板の裏側に設けることによって発熱効率を向上させ、ヒータ基板の電極とは反対面にスペーサ部材を備えたベルト加熱方式の定着装置が提案されている。
【０００４】
また、このようなベルト加熱方式の定着装置においては、ベルトが寿命の原因となることが多い。そのため、装置の保証利用期間の間に数回程度交換部品としてベルトを含んだベルトユニットが交換されることが必要な部品である。
【０００５】
特許文献２に示される画像形成装置において、定着装置からベルトユニットを取り外し、ベルトのみ交換できるベルト加熱方式の定着装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１０６２６５号公報
【特許文献２】特開２０１３−０７６８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載されているような定着装置でベルトの交換作業を行う場合、作業者はベルトを含むベルトユニットを持つ作業が発生する。その時、ベルトに手を触れてベルトを汚したり傷付けたりしないように、ベルトの長手方向端部より外側に設けられ、ベルトユニットの最端部に配置された、ヒータに対する給電用のコネクタを持つ場合がある。
【０００８】
通常、作業者はベルトユニットを定着装置に取付ける際に、ベルトを他の部品と接触させて傷付けないように、不安定な持ち方となる片手のみで持つような取扱いをせず、ベルトユニットの両端を両手で持って取扱う。
【０００９】
しかし、作業者が誤って手を滑らせて片方の手を離し、片側のコネクタのみを掴んだ状態でベルトユニットを水平に持ち上げてしまう場合がある。この時、ベルトユニット内に配設された薄板状のヒータには、ヒータに接触するようにコネクタ内側に配置されたスペーサのヒータ長手中央側の端部を中心に、ベルトユニットの自重による力と作用者がベルトユニットを水平に保とうとする力がかかる。また、ヒータ長手中央側のスペーサ端部では、作業者がベルトユニットを持ち上げる力がスペーサからヒータにかかる。
【００１０】
即ち、上記の３つの力がヒータに曲げ応力としてかかる。その結果、局所的に応力の集中するヒータ長手中央側のスペーサ端部の位置でヒータが傷ついたり破損することにより、部品交換後に画像形成装置でエラーが発生し、保守交換の時間が想定以上にかかる場合が生じることが懸念される。
【００１１】
本発明は従来技術の更なる改善に係る。その目的は、作業者がベルトユニットを取扱う際にヒータにかかる力を低減してヒータの傷付や破損の発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明に係るベルトユニットの代表的な構成は、  対向する回転体と協働して記録材上の画像を加熱するニップ部を形成するためのベルトユニットであって、
回転可能な無端状のベルトと、
前記ベルトの内面に接触する板状のヒータであって、前記ベルトの長手方向の端部よりも外側に突出した部分に電力供給を受けるための電極部を有するヒータと、
前記ベルトの前記端部よりも外側に延びて設けられ、前記ヒータを保持する保持部材と、
前記ヒータの前記電極部を有する面の裏側に設けられるスペーサと、
前記ヒータの前記電極部を有する面と前記スペーサとを挟んで前記ヒータに装着され、前記ヒータに電力を供給するためのコネクタであって、前記電極部に対するコンタクト端子を有するコネクタと、を有し、
前記保持部材は、前記コネクタが装着されたとき前記コンタクト端子を受け入れて前記電極部に対する接触を可能にする開口部を備え、
前記ヒータの長手方向に関して中央側に位置する前記スペーサの端部は、前記開口部の縁のうち前記ヒータの長手方向に関して最も前記中央側に位置する端部よりも前記中央側に延びて配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、作業者がベルトユニットを取扱う際にヒータにかかる力を低減してヒータの傷付や破損の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態でのヒータ、保持部材及びスペーサの配置図
【図１Ａ】保持部材突出部及びスペーサの斜視図
【図２Ａ】ベルトユニット取扱い時の状態図
【図２Ｂ】ヒータにかかる力の説明図
【図３】実施形態における画像形成装置の概略構成を示す模式図
【図４】（ａ）は実施形態における定着装置の要部の縦断面模式図、（ｂ）は同じく横断面模式図
【図５】（ａ）は実施形態におけるヒータの構成説明図、（ｂ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ線矢視の断面模式図
【図６Ａ】実施形態におけるコネクタの外観斜視図
【図６Ｂ】同コネクタの正面模式図
【図６Ｃ】図６ＢにおけるＥ−Ｅ線矢視の断面模式図
【図７】制御系統のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１６】
《実施の形態》
＜画像形成部＞
図３は本実施形態における画像形成装置１の概略構成を示す模式図であり、中間転写方式−タンデム型のフルカラー電子写真プリンタである。この装置１はプリントサーバ等の外部装置ＰＣ（図７）から制御回路部５００に入力する電気的な画像情報に基づいて画像形成装置本体２内の画像形成部３が作像動作してシート状の記録材Ｓにフルカラー又はモノカラーのトナー画像を形成することができる。
【００１７】
記録材（以下、用紙と記す）Ｓにトナー画像を形成する画像形成部３は、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色トナー像を形成する４つカートリッジ（作像ユニット）４（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）を有する。また、画像形成部３は、レーザスキャナユニット（露光手段）１０、中間転写ユニット１１を有する。
【００１８】
各カートリッジ４は、それぞれ、矢印の時計方向に所定の周速度にて回転駆動される感光体ドラム（以下、ドラムと記す）５を有する。また、各カートリッジ４はドラム５に作用する、帯電ローラ６、現像ユニット７、一次転写ローラ８、ドラムクリーニング装置９等の所定の電子写真プロセス機器を有する。なお、図の煩雑を避けるために、カートリッジ４Ｙ以外の他のカートリッジ４Ｍ・４Ｃ・４Ｋにおけるこれらの機器に対する符号の記入は省略した。
【００１９】
中間転写ユニット１１は、各カートリッジ４においてドラム５から一次転写ローラ８により転写したトナー像を担持して搬送する中間転写ベルト（以下、ＩＴＢと記す）１２と、ＩＴＢ１２から用紙Ｓにトナー像を転写する二次転写ローラ１７を有する。ＩＴＢ１２は矢印の反時計方向に所定の周速度にて回転駆動される。上記のような構成の画像形成部３の電子写真プロセスや画像形成動作は周知であるからその詳細な説明は割愛する。
【００２０】
用紙Ｓは給送ローラ１４の駆動により給送カセット１３から所定の制御タイミングにて１枚ずつ給送される。そして、用紙Ｓはレジストローラ対１６を含む縦搬送パス１５により上方へ搬送され、ＩＴＢ１２と二次転写ローラ１７とで形成される二次転写ニップ部１８に導入される。
【００２１】
用紙Ｓは二次転写ニップ部１８を挟持搬送される過程でＩＴＢ１２側からトナー像の二次転写を受ける。二次転写ニップ部１８を出た用紙ＳはＩＴＢ１２から分離されて定着装置（定着部：画像加熱装置）４０に導入され、用紙Ｓ上のトナー像が固着像として熱圧定着される。定着装置４０を出た用紙Ｓは成果物として排出トレイ１９上に排出される。
【００２２】
＜定着装置＞
本実施形態における定着装置４０は、円筒状の定着ベルト（定着フィルム）を用いたベルト（フィルム）加熱方式、加圧ローラ駆動方式の定着装置（画像加熱装置）である。図４の（ａ）は本実施形態における定着装置４０の長手方向の要部の断面模式図（図３のＡ−Ａ線矢視の断面模式図）、（ｂ）は定着装置４０の短手方向の断面模式図（図４の（ａ）のＢ−Ｂ線矢視の断面）である。
【００２３】
ここで、本実施形態において、定着装置４０に関して、正面（前面）とは用紙Ｓの入口側の面であり、背面（後面）とはその反対側の面である。背面側が用紙Ｐの出口側となっている。また、左右とは装置４０を正面側から見て左（一端側：駆動側）と右（他端側：非駆動側）である。長手方向（幅方向）とは回転体の回転軸線方向又は母線方向或いはこれに平行な方向、短手方向はこれに直交する方向である。本実施形態における定着装置４０は、大別して、
ａ）定着部材としての無端状の定着ベルト（エンドレスベルト、第１の回転体）１０１を備えたベルトユニット（第１のユニット）１１１と、
ｂ）ベルトユニット１１１と共に用紙上（記録材上）のトナー像Ｔを定着（加熱）するニップ部Ｎを形成する、対向する回転体としての加圧ローラ（第２の回転体）１０６を備えた加圧部材（第２のユニット）と、
ｃ）これらを着脱可能に支持する支持部としての定着フレーム（装置フレーム、筐体）１１２と、
を有する。
【００２４】
また、ベルトユニット１１１はこれに含まれる加熱体としてのヒータ１００（図４、図５）に制御部５００で制御される給電部５０２（図７）から電力を供給するコネクタ１０７を有する。また、ベルトユニット１１１はコネクタ１０７とヒータ１００との間に挟まれるスペーサ１０８（図６Ｃ：後述する接点圧を保証）を有する。
【００２５】
なお、本実施形態においては、ベルトユニット１１１の短手方向をＸ方向とする。本実施形態において、Ｘ方向はコネクタ１０７の挿入方向でもある。また、ベルトユニット１１１の長手方向（用紙Ｓの搬送方向ａに直交する方向）をＹ方向とする。また、後述するヒータ基板１００ａ（図５）において電極部１００ｃが形成されている面と直交する方向をＺ方向とする。本実施形態において、Ｚ方向は、ベルトユニット１１１の加圧／加圧解除方向でもある。また、図４の（ａ）の矢印Ｃについては、後述の図１の説明で用いる。
【００２６】
一対の回転体としての定着ベルト１０１と加圧ローラ１０６の協働によりニップ部（定着ニップ部）Ｎが形成される。ニップ部Ｎは画像形成部３側から定着装置４０に導入される未定着トナー像Ｔを担時している用紙Ｓを挟持搬送してトナー像を熱と圧力で固着像として定着する部分である。定着ベルト１０１はニップ部Ｎにおいて用紙Ｓのトナー像担持面と接触しつつ回転する。
【００２７】
［ベルトユニット］
ベルトユニット１１１は用紙搬送路の幅方向に長いユニットであり、定着ベルト１０１、板状のヒータ１００、保持部材１０３、ステー１０２、一端側と他端側の定着フランジ１０４、サーミスタ１０５、コネクタ１０７、スペーサ１０８等のアセンブリである。
【００２８】
（１）定着ベルト
定着ベルト（以下、ベルトと記す）１０１は、用紙Ｓに熱を伝達する耐熱性・可撓性の円筒状（無端状）の伝熱部材である。ベルト１０１は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、膜厚が１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等の単層ベルトを使用できる。あるいはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層ベルトを使用できる。また金属製のものにすることもできる。
【００２９】
本実施形態では円筒状の薄肉金属の基層上に弾性層が形成されたものを使用している。ベルト１０１は自由状態において自身の弾性によりほぼ円筒形状を呈する。ベルト１０１の幅（長さ）は装置に使用可能な最大幅用紙の幅よりも所定に幅広である。
【００３０】
（２）ヒータ
ヒータ１００はベルト１０１の内面に接触してベルト１０１を加熱する板状の加熱体（加熱部材）である。本実施形態においては、通電により急峻に昇温する低熱容量で細長薄板状のセラミックヒータ（板状発熱体）を用いている。このヒータ１００はアルミナや窒化アルミ等の良熱伝導性・電気絶縁性のセラミックからなる細長薄板状の基板（ヒータ基板）と、この基板面に長手に沿って具備させた発熱体（通電発熱抵抗体）と、を基本構成としている。ヒータ１００の有効発熱領域幅（長さ）は装置に使用可能な最大幅用紙の幅と同じか、それよりも所定に幅広である。
【００３１】
図５の（ａ）は本実施形態におけるヒータ１００の平面模式図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線矢視の断面模式図である。このヒータ１００は、裏面加熱型、片側給電型のヒータであり、
ａ）絶縁性を有する細長薄板状のセラミック基板１００ａと、
ｂ）この基板１００ａの裏面側（ベルト１０１の内面と摺動する基板表面側とは反対側の面）に基板長手に沿ってペースト印刷等で形成されている２つの発熱体１００ｂと、
ｃ）基板１００ａの他端側において基板背面側にペースト印刷等で形成され、後述するコネクタ１０７の各コネクタ端子と接触することで電気的に接点を取る３つの電極部１００ｃ（１００ｃ−１、１００ｃ−２、１００ｃ−３）と、
ｄ）電極部１００ｃと発熱体１００ｂとを繋ぐ導電部１００ｄと、
ｅ）発熱体１００ｂと導電部１００ｄを保護している、破線で示したガラス層１００ｅと、
から構成されている。
【００３２】
本実施形態では、電極部１００ｃ−２は、１つ目の発熱体１００ｂと繋がっており、電極部１００ｃ−３は、２つ目の発熱体１００ｂと繋がっている。電極部１００ｃ−１は、１００ｃ−２と異なる極である（即ち、一方が陽極、他方が陰極）。また、電極部１００ｃ−１は、１００ｃ−３とも異なる極である。発熱体１００ｂは、電極１００ｃからの通電により発熱する抵抗体である。ガラス層１００ｅは、電気抵抗率が１０9〜１０10（Ω・ｍ）であり、絶縁層になっている。なお、本実施形態において、電気抵抗率が１０9以上のものを絶縁体とする。
【００３３】
そして、制御回路５００で制御される給電部５０２からコネクタ１０7、電極部１００ｃ、導電部１００ｄを介して発熱体１００ｂに対して電力が供給される。これにより、発熱体１００ｂの全長領域が発熱して、発熱体１００ｂの長さ部分に対応するヒータ有効発熱領域が急峻に昇温する。ベルト内面に対する摺動面となる基板１００ａの表面側には必要に応じて滑性層が設けられる。
【００３４】
なお、本実施形態においては上記のような裏面加熱型、片側給電型の構成のヒータ１００を用いているが、ベルト内面に対向する側の面に発熱体１００ｂを具備させた表面加熱型の構成のヒータや、両側給電型の構成のヒータを用いることもできる。
【００３５】
（３）保持部材
保持部材１０３はヒータ１００を保持する部材（ヒータホルダ）であり、ベルト１０１の幅方向を長手とする横断面略半円弧状の耐熱性・断熱性の部材である。ヒータ１００は保持部材１０３の下面に長手に沿って具備された嵌め込み溝１０３ａ内に嵌め込まれて支持される。また、保持部材１０３は、ベルト１０１のバックアップ、加圧ローラ１０６と圧接することで形成されるニップ部Ｎの加圧、ベルト１０１の回転時の搬送安定性を図る役目もする。
【００３６】
保持部材１０３には、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料が用いられる。
【００３７】
ベルトユニット１１１は他端側において、ベルト１０１の端部よりも外側に延びて設けられている保持部材１０３の突出部１０３ｄのヒータ嵌め込み溝１０３ａ内にはヒータ１００の他端側が位置している（図１）。そして、ヒータ１００の電極部１００ｃ（１００ｃ−１、１００ｃ−２、１００ｃ−３）がこの保持部材突出部１０３ｄに設けられている開口部（窓穴部、透穴）１０３ｂ（１０３ｂ−１、１０３ｂ−２、１０３ｂ−３）から露呈している（図１Ａ）。
【００３８】
即ち、保持部材１０３は、後述するようにコネクタ１０７が装着されたときコネクタ端子１０７ｂを受け入れて電極部１００ｃに対する接触を可能にする開口部１０３ｂを備える。
【００３９】
（４）ステー
ステー１０２はベルト１０１の長手方向に沿って長い剛性部材であり、高い圧力を掛けられても撓みにくい材質であることが望ましく、本実施形態においては横断面Ｕの字型若しくはコの字型の金属型材を用いている。ステー１０２は、比較的に柔軟な樹脂製の保持部材１０３の裏面（ヒータ１０２側とは反対側）に押し当てることで保持部材１０３に長手強度を持たせ、かつ保持部材１０３を矯正させるための部材である。即ち、ステー１０２は保持部材１０３の強度を確保し、保持部材１０３は剛性の高い部材として機能する。
【００４０】
（５）定着フランジ
ベルト１０１は、ヒータ１００、保持部材１０３、ステー１０２、サーミスタ１０５サーの組み立て体に対してルーズに外嵌（外挿）されている。保持部材１０３とステー１０２の一端側と他端側の端部はそれぞれベルト１０１の一端側と他端側の端部よりも外方に延長されてベルト１０１の開口から外側に所定に突出している。ステー１０２の一端側と他端側の突出部に対してそれぞれ一端側と他端側の定着フランジ（端末部材、規制部材：以下、フランジと記す）１０４が嵌着されている。
【００４１】
フランジ１０４はベルトユニット１１１におけるベルト１０１の長手方向移動（ベルト１０１の抜け出しを阻止）および周方向の形状を規制する規制部材である。ベルト１０１は一端側と他端側のフランジ１０４の対向する鍔座１０４ａ間に位置している。また、フランジ１０４はそれぞれ被押圧部（加圧受部）１０４ｂを有している。
【００４２】
（６）サーミスタ
温度検知手段としてのサーミスタ１０５はベルト１０１の内面温度を検出して検出温度情報を制御回路５００へフィードバックする。サーミスタ１０５は、
・保持部材１０３に固定して取付け保持するための保持部１０５ｃと、
・ベルト内面に接触して温度を検知する温度検知素子部１０５ａと、
・温度検知素子部１０５ａを所定の接触圧でベルト１０１の内面に付勢するための弾性を有する板バネ部１０５ｂと、
から構成される。板バネ部１０５ａはステンレス製であり、温度検知素子部１０５ａの導通経路にもなっている。
【００４３】
（７）スペーサ
スペーサ１０８は、ヒータ１００の基板の電極部１００ｃが設けられている面とは反対面に配置された板状部材であり、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料で形成された部材である。スペーサ１０８は、保持部材１０３の突出部１０３ｄのヒータ嵌め込み溝１０３ａ内に設けられており、保持部材１０３とは別パーツである。ヒータ１００が保持部材１０３のヒータ嵌め込み溝１０３ａにはめ込まれた後に、ヒータ１００の電極部１００ｃの裏面に対応する位置に設けられる。即ち、スペーサ１０８はヒータ１００の電極部１００ｃを有する面の裏面に設けられる。
【００４４】
スペーサ１０８は、後述するコネクタ１０７のコンタクト端子１０７ｂが電極部１００ｃと十分接触するように、コンタクト端子内に挟まれる部品の厚みが所望の厚みとなるように調整しているものである。尚、ヒータ基板１００の長手方向に関するスペーサ１０８の大きさの詳細については、後述する。
【００４５】
（７）コネクタ
上記の開口部１０３ｂは、ヒータ１００に電力を供給するコネクタ１０７がヒータ１００に装着されたときコネクタ１０７側のコンタクト端子（金属端子）１０７ｂを受け入れて電極部１００ｃに対する接触を可能にする部分である。コネクタ１０７は保持部材１０３の突出部１０３ｄに対し＋Ｘ方向から外嵌（嵌着）される。このコネクタ１０７の外嵌により、コネクタ１０７側のコネクタ端子１０７ｂがヒータ１００側の電極部１００ｃに接触して電気的に接点を取り（図６Ｃ）、制御回路５００で制御される給電部５０２からヒータ１００に対する電力供給が可能となる。
【００４６】
即ち、コネクタ１０７はヒータに電力を供給するための部材であり、ヒータ１００の電極部１００ｃを有する面とスペーサ１０８とを挟んでヒータ１００に装着され、電極部１００ｃに対するコンタクト端子１０７ｂを有する。
【００４７】
図６Ａは本実施形態におけるコネクタ１０７の外観斜視模式図、図６Ｂは同じく正面模式図、図６Ｃは図６ＢにおけるＥ−Ｅ線矢視の断面模式図である。本実施形態でのコネクタ１０７は、
ａ）例えばＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料で形成されたコネクタハウジンング（保持部）１０７ａと、
ｂ）チタン銅等の表面に銀等のメッキを施し、電導性が良くバネ性を持つ薄板で形成されており、コネクタハウジング１０７ａに内包された３つのコネクタ端子（金属端子）１０７ｂ（１０７ｂ−１、１０７ｂ−２、１０７ｂ−３）と、
ｃ）各コネクタ端子１０７ｂに電気的に接続された３つのケーブル１０７ｃと、
を有する。
【００４８】
図６Ｃに示すように、コネクタ端子１０７ｂはコの字形状になっている。コネクタ１０７が保持部材突出部１０３ｄに装着されている状態において、コネクタ端子１０７ｂが、そのバネ性によって、保持部材突出部１０３ｄやスペーサ１０８と共に、ヒータ１００の基板及びその上に形成されている電極部１００ｃを挟み込んでいる。ケーブル１０７ｃの他端側は給電部５０２に対して電気的に接続される。
【００４９】
図６ＢにおけるＥ−Ｅ線矢視の断面位置において、コンタクト１０７が保持部材突出部１０３ｄに嵌め込まれたヒータ１００と接点（電気接点）を取る構成について、図６Ａと図６Ｃを用いて説明する。
【００５０】
コネクタハウジング１０７ａは、Ｙ方向から見たとき、コの字形状になっており、そのコの字形の開口部（内側）にコネクタ端子１０７ｂが設けられている。ヒータ１００は、ヒータホルダとしての保持部材１０３の外面側の溝部１０３ａに嵌め込まれた状態で、保持部材突出部１０３ｄにコネクタ１０７が装着される。図６Ｃに示すように、コネクタ１０７は保持部材突出部１０３ｄにおいてヒータ１００及びスペーサ１０８に対して、＋Ｘ方向に挿入され外嵌（装着）される。
【００５１】
コネクタ１０７を保持部材突出部１０３ｄに対してＶ位置で当接してそれ以上の移動が規制されるまで十分に外環挿入する。このように移動規制されたコネクタ１０７の位置が所定の装着位置である。この装着位置において、コネクタハウジンング１０７ａの外側の弾性アーム１０７ｄのスナップフィット（抜け防止機構）１０７ｅがフランジ１０４側の突起部（係止部）１０４ｃに係合する。これにより、装着されたコネクタ１０７の抜け防止される。
【００５２】
装着されたコネクタ１０７はコンタクト端子１０７ｂの一対のバネ接点部１０７ｂ−ａ、１０７ｂ−ｂのうち、一方のバネ接点部（本実施形態では１０７ｂ−ａ）がヒータ１００の各電極部１００ｃに所定の圧接力で圧接して電気的に接触（電気接続）する。また、バネ接点部１０７ｂ−ａと対向側のバネ接点部１０７ｂ−ｂは、ヒータ１００とバネ接点部１０７ｂ−ｂに挟まれることで、バネ接点部１０７ｂ−ａの接点圧を保証するためのスペーサ１０８と接触する。
【００５３】
本実施形態においては、前述した図５の（ａ）のヒータ１００の電極１００ｃ−１がコネクタ端子１０７ｂ−１と接触し、電極１００ｃ−２がコネクタ端子１０７ｂ−２と接触し、電極１００ｃ−３がコネクタ端子１０７ｂ−３と接触する構成である。コネクタ１０７のコネクタ端子１０７ｂとヒータ１００の電極部１００ｃとＺ方向の関係位置は、コネクタハウジング１０７ａのコの字形状、コネクタ端子１０７ｂのバネ性、及びヒータ１００のスペーサ１０８によって位置がきめられている。
【００５４】
なお、装着されているコネクタ１０７を外す場合は、弾性アーム１０７ｄを弾性に抗してコネクタハウジンング１０７ａの方向に押し撓める。これによりスナップフィット１０７ｅの突起部１０４ｃに対する係合が外れるので、コネクタ１０７を挿入方向とは逆方向に引き抜く。これによりコネクタ１０７を接部材突出部１０３ｄから外すことができる。
【００５５】
［加圧ローラ］
加圧部材としての加圧ローラ１０６は、金属製の芯金１０６ａと、その芯金周りに同心一体にローラ状に成形被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層１０６ｂとで構成されており、表層に離型層１０６ｃを設けてある。離型層１０６ｃは、例えば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。
【００５６】
芯金１０６ａの一端側と他端側ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂よりなる軸受部材１１３を装着してある。芯金１０６ａの一端側には駆動ギアＧが同心一体に配設されている。本実施形態においては、加圧ローラ１０６、一端側と他端側の軸受部材１１３、駆動ギアＧの組み立て体（アセンブリ）が、第２の回転体としての加圧ローラ１０６を備えた第２のユニットである。
【００５７】
そして、加圧ローラ１０６は、一端側と他端側の軸受部材１１３が、それぞれ、定着フレーム１１２の一端側と他端側の側板１１２ａ間に保持されて定着フレーム１１２に配設されている。より具体的には、一端側と他端側の側板１１２ａには、対称的に、一方側を開放した有底のガイドスリット部（不図示）が形成されている。そのガイドスリット部の底部に対して、それぞれ、一端側と他端側の軸受部材１１３が嵌係合されていることで加圧ローラ１０６が側板１１２ａ間において回転可能に保持されて配設されている。
【００５８】
ベルトユニット１１１は同じく側板１１２ａ間において、加圧ローラ１０６に対してヒータ１００の側を対向させて、加圧ローラ１０６に実質平行に配列されている。より具体的には、ベルトユニット１１１における一端側と他端側のフランジ１０４はそれぞれの被押圧部１０４ｂが一端側と他端側の側板１１２ａのガイドスリットに対して加圧ローラ１０６の方向へスライド移動可能に嵌係合されている。これにより、ベルトユニット１１１は側板１１２ａ間において加圧ローラ１０６に対向配設されている。
【００５９】
［加圧／加圧解除機構］
そして、一端側と他端側のフランジ１０４は、それぞれ、被押圧部１０４ｂにおいて、制御回路部５００で制御される一端側と他端側の加圧／加圧解除機構５０３（図７）の加圧動作により加圧ローラ１０６に向かうＰ方向へ所定の加圧力を受ける。その加圧力により、ベルトユニット１１１のフランジ１０４、ステー１０２、保持部材１０３、ヒータ１００の全体が加圧ローラ１０６の方向に加圧される。
【００６０】
そのため、保持部材１０３とヒータ１００はベルト１０１を介して加圧ローラ１０６に対して弾性層１０６ｂの弾性に抗して所定の加圧力で押圧されて、ベルト１０１と加圧ローラ１０６との間に用紙搬送方向ａに関して所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００６１】
本実施形態においては、ヒータ１００がベルト１０１の内面に摺接するように配置され、加圧ローラ１０６とベルト１０１を挟んでニップ部Ｎを形成する摺動部材（ニップ形成部材）として機能している。もしくは、ヒータ１００と、ヒータ１００を保持している保持部材１０３の少なくとも一部とがベルト１０１の内面に摺接するように配置され、加圧ローラ１０６とベルト１０１を挟んでニップ部Ｎを形成する摺動部材として機能している。なお、加圧／加圧解除機構５０３の具体的な機構構成は図に省略したけれども、従来公知の機構構成を用い得る。
【００６２】
ここで、加圧／加圧解除機構５０３に関して、制御回路５００は画像形成装置１の画像形成時には加圧動作させてベルト１０１と加圧ローラ１０６との間にニップ部Ｎを形成させた状態にする。非画像形成時には加圧解除動作させてニップ部Ｎの形成を解除させた状態にする。
【００６３】
また、制御回路５００は画像形成時にジャム検知機構（不図示）により用紙Ｓのジャム発生が検知された場合には定着装置４０を含めて画像形成装置１の動作を緊急停止させる。また、定着装置４０の加圧／加圧解除機構５０３を加圧動作状態から加圧解除動作状態に転換する。これにより、定着装置４０においてニップ部Ｎに用紙Ｓが挟まれてジャムしている場合にけるそのジャム用紙の除去が容易化される。なお、加圧解除には、一対の回転体１０１・１０６が離間している形態と、離間させずに加圧力を所定に低減する形態の２つの形態が包含されるものとする。
【００６４】
［定着動作］
制御回路部５００は画像形成装置１の画像形成時には、駆動機構５０１（図７：定着モータＭ）を駆動して加圧ローラ１０６の駆動ギアＧを駆動力伝達する。これにより、加圧ローラ１０６が図４の（ｂ）において矢印Ｒ１０６の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。なお、駆動機構５０１の具体的な機構構成は図に省略したけれども、従来公知の機構構成を用い得る。
【００６５】
また、制御回路部５００は加圧／加圧解除機構５０３を加圧動作させる。これにより、ベルト０１と加圧ローラ１０６との間に所定幅のニップ部Ｎが形成される。これに伴い、ニップ部Ｎにおいてベルト１０１に回転する加圧ローラ１０６との摩擦力で回転トルクが作用し、ベルト１０１は加圧ローラ１０６の回転に従動して回転する。
【００６６】
即ち、ベルト１０１は内面がニップ部Ｎにおいてヒータ１００に密着して摺動（摺接）しながらヒータ１００・保持部材１０３・ステー１０２の外回りを図４の（ｂ）において、矢印Ｒ１０１の方向に回転する。ベルト１０１の回転速度（周速度）は加圧ローラ１０６の回転速度（周速度）とほぼ対応している。ベルト内面にはグリスが塗布され、ヒータ１００及び保持部材１０３とベルト１０１の内面との摺動性を確保している。
【００６７】
また、制御回路５００は給電部５０２からヒータ１００に対する通電を開始する。この通電によりヒータ１００が急速に昇温しニップ部Ｎにおいて回転するベルト１０１を内面側から加熱する。そのベルト１０１を内面温度がサーミスタ１０５で検知される。制御回路５００は、サーミスタ１０５の出力をもとに、ヒータ１００の温調制御内容を決定し、ヒータ１００への通電を制御する。即ち、制御回路５００はサーミスタ１０５で検知されるベルト温度に基づいてベルト１０１の温度が所定の目標設定温度（定着可能温度）に昇温して温調されるようにヒータ１００への供給電力を制御する。
【００６８】
上記の定着装置状態において、画像形成部３から未定着トナー像Ｔが形成された用紙Ｓが定着装置４０に搬送されてニップ部Ｎに導入される。用紙Ｓはニップ部Ｎを挟持搬送される過程でヒータ１００で加熱されるベルト１０１の熱が付与される。これにより、未定着トナー像Ｔが用紙Ｓ上に加熱・加圧されて溶融定着される。
【００６９】
［本実施形態におけるスペーサの配置］
定着装置４０に用いられるベルト１０１や加圧ローラ１０６は、寿命が定められているため定期的に作業者（サービスマン）が交換するパーツである。ベルト１０１の交換は、定着装置４０の定着フレーム１１２から所定の手順にてベルトユニット１１１を取り出す。そして、そのベルトユニット１１１のベルト１０１を所定の手順にて新品と交換する。そのベルトユニット１１１を定着フレーム１１２に所定の手順にて組み戻すことでなされる。或いはベルトの交換作業をせずに、新品のベルトユニット１１１と入れ替えてしまうことでなされる。
【００７０】
また、加圧ローラ１０６の交換は、ベルトユニット１１１を定着フレーム１１２から一旦取り外してから、加圧ローラ１０６を新品と交換し、その後ベルトユニット１１１を組み戻すことでなされる。
【００７１】
上記のような作業の際におけるベルトユニット１１１の扱いにおいて前述したようにベルトユニット１１１のヒータ１００に曲げ応力としてかかる。その結果、局所的に応力の集中するベルトユニットの長手方向中央側のスペーサ端部の位置でヒータが傷ついたり破損することにより、部品交換後に画像形成装置でエラーが発生し、保守交換の時間が想定以上にかかる場合が生じることが懸念されるものである。
【００７２】
そこで本実施形態においては、作業者がベルトユニット１１１を取扱う際にヒータ１００にかかる力を低減してヒータ１００の傷付や破損の発生を抑制する構成にしている。以下、これについて、図１、図１Ａを用いて説明する。
【００７３】
はじめに、図１を用いて本実施形態における、ヒータ１００、保持部材１０３及びスペーサ１０８のＹ方向の配置関係について説明する。図１は、ベルトユニット１１１内のヒータ１００、保持部材１０３及びスペーサ１０８を−Ｚ方向（図４の（ａ）の矢印Ｃ方向）から見た図（保持部材突出部１０３ｄをスペーサ１０８側から見た図）である。
【００７４】
図１において破線で示す部分１０３ｂ−１、１０３ｂ−２、１０３ｂ−３は、前述したコネクタ１０７がヒータ１００と接点を取るために保持部材１０３に設けられた開口部の領域を表している。
【００７５】
ヒータ長手中央側の開口部１０３ｂ−１の最端部を１０３ｂ−１−ａとし、スペーサ１０８に関して、ヒータ長手中央側のスペーサ端部を１０８ａとする。図１において、スペーサ端部１０８ａは開口部１０３ｂ−１の端部１０３ｂ−１−ａよりも開口部１０３ｂ−１の外側になるように配置されている。
【００７６】
即ち、ヒータ１００の長手方向に関して中央側に位置するスペーサ１０８の端部１０８ａは、開口部１０３ｂの縁のうちヒータ１００の長手方向に関して最も前記中央側に位置する端部１０３ｂ−１−ａよりも前記中央側に延びて配置される。
【００７７】
つまり、コネクタ１０７とヒータ１００とが接点を取るために保持部材１０３に設けられた開口部１０３ｂ−１〜１０３ｂ−３のうち、最もヒータ長手中央側の開口部１０３ｂ−１の端部１０３ｂ−１−ａの位置を１０３Ａとする。また、スペーサ端部１０８ａのヒータ長手中央側の端部１０８ａの位置を１０８Ａとする。そして、位置１０３Ａに対して位置１０８Ａがヒータ長手中央側に離れる方向のＹ方向の距離をＬ１とすると、Ｌ１＞０となるようにスペーサ端部１０８ａを配置する。
【００７８】
さらに、より確実にスペーサ端部１０８ａの位置におけるヒータ１００の傷付や破損の発生を抑制するには、Ｌ１≧１．０ｍｍにするとより好ましい。
【００７９】
スペーサ端部１０８ａはベルト１０１の端部の位置まで伸ばすことが可能である。即ち、他端側の定着フランジ１０４の鍔座１０４ａのベルト端部規制面の位置１０４（図４の（ａ））に対応する位置までスペーサ端部１０８ａを伸ばすことが可能である。尚、これよりも内側に延ばして設けると、スペーサ１０８がベルト１０１の端部と接触してベルト１０１の端部にダメージを与える恐れがある。
【００８０】
次に本実施形態において、ベルトユニット１１１の取扱い時に作業者がヒータ１００に対して力がかかる取扱いをした場合について説明する。図２Ａは作業者がベルトユニット１１１の両端を持つのではなく、誤ってベルトユニットの片側の手を離し、片側のコネクタ１０７のみを掴んでベルトユニット１１１を水平に持ち上げようとした場合に、ベルトユニット１１１にかかる力を示している。
【００８１】
この状態において、図２Ａに示すようにベルトユニット１１１には、以下で説明するＦ１、Ｆ２、Ｆ３の３つの力がかかる。
【００８２】
ａ）ベルトユニット１１１の長手方向のコネクタ１０７と反対側の端部のベルトユニット１１１が置かれた面（載置面）Ｋにかかるベルトユニット１１１の自重による力Ｆ１、
ｂ）ベルトユニット１１１の長手方向のコネクタ１０７側の端部にかかる作業者がベルトユニット１１１を水平に保つ力Ｆ２、
ｃ）コネクタ１０７のベルトユニット中央側端部にかかる作業者がベルトユニット１１１を持ち上げる力Ｆ３、
である。
【００８３】
次に前述した力Ｆ３がヒータ１００に作用する力の違いについて、比較例の場合と、本実施形態の場合を比較して説明する。
【００８４】
ベルトユニット１１１のヒータ１００の短手方向（Ｘ方向）中央の位置における図２Ａの破線で示す領域での断面図を図２Ｂに示す。図２Ｂにおいて、図２Ａで示したコネクタ１０７のベルトユニット中央側の端部にかかる力Ｆ３は、コネクタ１０７からコネクタ１０７と接触して配置されるスペーサ１０８に伝達され、更にスペーサ１０８に接触しているヒータ１００へと伝達される。
【００８５】
（比較例）
はじめに、比較例の場合について説明する。比較例では、図２Ｂに示すスペーサ１０８のヒータ長手中央側の端部１０８ｂの位置は、保持部材１０３の開口部１０３ｂ−１のヒータ長手中央側の端部１０３ｂ−１−ａよりも矢印Ｙ方向とは逆側に位置し、開口部１０３ｂ−１のＹ方向内側に配置されている。
【００８６】
つまり、前述の図１において説明したＬ１はＬ１≦０となっている。このスペーサ１０８ｂの位置を中心に、ヒータ１００には図２Ａで説明した力Ｆ１、Ｆ２がかかり、またスペーサ１０８からヒータ１００を＋Ｚ方向に押す力Ｆ４がかかる。その結果、ヒータ１００に対し図２Ｂの矢印Ｍ方向へヒータを曲げる曲げ応力が発生する。
【００８７】
このスペーサ端部１０８ｂが開口部１０３ｂ−１の内側に位置する配置では次のとおりである。即ち、スペーサ端部１０８ｂの位置１０８Ａにおいて、スペーサ１０８からヒータ１００にかかる力Ｆ４に対し、ヒータ１００をスペーサ１０８とＺ方向の対向側からバックアップする保持部材１０３が無い配置となってしまう。そのため、スペーサ端部１０８ｂの近傍においてヒータ１００に局所的に応力が集中する配置構成になっていた。その結果、例えばＬ１＝−１．０ｍｍの場合、作業者の作業ミスによって力Ｆ４が想定以上に大きくなり、ヒータが傷付いたり、破損したりする場合があった。
【００８８】
（本実施形態）
次に本実施形態を適用した場合について説明する。本実施形態では、図１、図１Ａ、図２Ｂに示すように、スペーサ端部１０８ａは開口部１０３ｂ−１の端部１０３ｂ−１−ａよりも開口部１０３ｂ−１の外側（ヒータ長手中央側）になるように配置されている。即ち、スペーサ１０８のヒータ長手中央側の端部１０８ｂの位置１０８Ａは、保持部材１０３の開口部１０３ｂ−１のヒータ長手中央側の端部１０３ｂ−１−ａの位置１０３Ａよりも矢印Ｙ方向側の位置に位置しており、Ｌ１＞０となっている。
【００８９】
このスペーサ端部１０８ａの位置１０８Ａを中心に、ヒータ１００には図２Ａで説明した力Ｆ１、Ｆ２がかかり、またスペーサ１０８からヒータ１００を＋Ｚ方向に押す力Ｆ３’がかかる。その結果、ヒータ１００に対し図２Ｂの矢印Ｍ方向へヒータを曲げる応力が発生する。
【００９０】
本実施形態のスペーサ１０８ではスペーサ端部１０８ａの位置１０８Ａにおいて、比較例とは異なりヒータ１００のスペーサ１０８とＺ方向の対向側に保持部材１０３が配置されている。そのため、スペーサ１０８がヒータ１００を押す力Ｆ３’はヒータ１００から保持部材１０３に伝達される。そして、ヒータ１００は保持部材１０３からＦ３’に対する反力を受けることで保持部材１０３はヒータ１００をバックアップする部材としての役割を果たす。
【００９１】
前記のように保持部材１０３はヒータ１００を保持してステーと協働して加圧力を受ける剛性の高い部材である。ベルトユニット１１１の交換などベルトユニットの取扱い作業において、スペーサ１０８からベルトユニット内で剛性の低い薄板状のヒータ１００にかかる力をこの剛性の高い保持部材１０３でバックアップして受ける構成にしている。
【００９２】
その結果、例えばＬ１＝６．０ｍｍの場合、作業者の作業ミスにより、比較例の想定以上にヒータ１００にかかる曲げ応力が大きい場合でも、スペーサ端部１０８ａの位置１０８Ａの近傍でヒータ１００．にかかる局所的な応力を低減することができる。これにより、ヒータ１００が傷付いたり、破損したりすることを抑制することが可能となる。
【００９３】
以上説明したように、ベルトユニット１１１の取扱い時において、スペーサ端部１０８ａの位置近傍でヒータ１００にかかる局所的な応力を低減し、ヒータ１００が傷付いたり、破損したりすることを抑制することが可能となる。その結果、作業時間の短縮や異常の発生を抑制し、ダウンタイムの低減や、装置の信頼性向上を図ることが出来る。
【００９４】
（保持部材の開口部）
上記のように、保持部材１０３の開口部１０３ｂは、ヒータ１００にコネクタ１０７が装着されたときコンタクト端子１０７ｂを受け入れてヒータ１００側の電極部１００ｃに対する接触を可能にする部分である。
【００９５】
開口部１０３ｂはヒータ１００の長手方向において間隔をあけて複数配置された電極部に対して共通１つの開口部とした形態にすることもできるし、本実施形態のように、複数の電極部にそれぞれ対応して開口部を複数形成した形態にすることもできる。
【００９６】
複数開口部の形態においては、開口部の縁のうちヒータの長手方向に関して最も中央側に位置する端部は次のとおりである。即ち、開口部の前記端部は前記複数の開口部のうちでヒータの長手方向の最も中央側に位置する開口部の最も前記中央側に位置する端部である。
【００９７】
また、複数開口部の形態においては、開口部の縁のうちヒータの長手方向に関して最も端部側に位置する端部は次のとおりである。即ち、開口部の前記端部は前記複数の開口部のうちでヒータの長手方向の最も前記端部側に位置する開口部の最も前記端部側に位置する端部である。
【００９８】
《その他の事項》
（１）上記実施形態では、ベルトユニット１１１のコネクタ１０７がヒータ長手の−Ｙ側（他端側）にしか配置されない構成（片側給電型）を例に説明した。しかしながら、コネクタ１０７はベルトユニットの一端側と他端側の両側に配置される構成（両側給電型）においても本実施形態は適用可能である。
【００９９】
（２）上記実施形態では、ヒータ長手中央側の保持部材１０３の開口部１０３ｂ−１の端部１０３ｂ−１−ａよりも、スペーサ１０８のヒータ長手中央側の端部１０８ａの方が開口部の長手方向外側に配置される構成を例に説明した。更にヒータ長手端部側の保持部材１０３の開口部１０３−ｂの最端部よりも、スペーサ１０８のヒータ長手端部側の端部の方が開口部１０３−ｂの長手方向外側に配置される構成の両方を取った方が良い。
【０１００】
即ち、図１のように、スペーサ１０８のヒータ長手端部側の端部１０８ｂは、開口部１０３ｂのヒータ長手端部側の端部１０３ｂ−３−ｂよりもヒータ１００の長手方向外側に配置される。１０８Ｂはスペーサ１０８ｂの位置、１０３Ｂは開口部１０３ｂの端部１０３ｂ−３−ｂの位置である。本実施形態のように複数の開口部の形態においては、開口部１０３ｂのヒータ長手端部側の端部とはその複数の開口部のうちでヒータの長手方向の最も端部側の開口部１０３ｂ−３のヒータ長手端部側の端部１０３ｂ−３−ｂである。
【０１０１】
（３）定着装置４０は実施形態に示した加圧回転体駆動方式（テンションレスタイプ）に限られない。ベルト１０１を、摺動部材を含む２つ以上の支持部材間に懸回張設し、当該移動部材を、加圧ローラ４２を含む回転機構もしくはそれ以外の構成の回転機構により回転させる装置構成であってもよい。
【０１０２】
（４）ニップ部Ｎを形成させるためのベルトユニット１１１と加圧ローラ１０６の加圧／加圧解除機構５０３は、実施形態のようにベルトユニット１１１側を加圧ローラ１０６に加圧する構成に限られない。加圧ローラ１０６側をベルトユニット１１１に加圧する構成、ベルトユニット１１１側と加圧ローラ１０６側の両者を互いに加圧する構成にすることもできる。
【０１０３】
（５）本発明に係る画像加熱装置は、実施形態のように未定着画像を記録材上に固着画像として加熱定着させる定着装置としての使用に限られない。未定着画像を記録材上に仮定着させる加熱装置、画像を担持した記録材を再加熱してつや等の画像表面性を改質する加熱装置などとしても有効に使用できる。
【符号の説明】
【０１０４】
４０：定着装置、１００：セラミックヒータ、１０１：定着ベルト、１０２：ステー、１０３：保持部材、１０４：定着フランジ、１０５：サーミスタ、１０６：加圧ローラ１０７：コネクタ、１０８：スペーサ、１１１：フィルムユニット、１１２：定着フレーム
【図１】
2019168497.tif 000003
【図１Ａ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
2019168497.tif 000010
【図６Ｂ】
2019168497.tif 000011
【図６Ｃ】
2019168497.tif 000012
【図７】
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