(57)【要約】【課題】光源とリフレクタ部材との位置関係が変化しても、ホットゾーンとして設定した範囲を明るくすることのできる車両用灯具を提供する。【解決手段】光源１１から出射した光を反射する反射面２４が設けられたリフレクタ部材１３と、反射面２４で反射された光を光軸方向に投影する投影レンズ１５と、を備える車両用灯具１０である。光軸Ｌに直交して光源１１から延びる面を平面Ｐとする。反射面２４は、平面Ｐよりも投影レンズ１５側に設けられた第１反射面２５と、平面Ｐよりも投影レンズ１５とは反対側に設けられた第２反射面２６と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射した光を反射する反射面が設けられたリフレクタ部材と、
前記反射面で反射された光を光軸方向に投影する投影レンズと、を備え、
前記光軸に直交して前記光源から延びる面を平面とし、
前記反射面は、前記平面よりも前記投影レンズ側に設けられた第１反射面と、前記平面よりも前記投影レンズとは反対側に設けられた第２反射面と、を有することを特徴とする車両用灯具。
【請求項２】
前記第１反射面は、反射した光を前記投影レンズから出射させることで第１照射パターンを形成し、
前記第２反射面は、反射した光を前記投影レンズから出射させることで第２照射パターンを形成し、
前記反射面は、反射した光を前記投影レンズから出射させることで前記第１照射パターンおよび前記第２照射パターンよりも大きな拡散照射パターンを形成する第３反射面を有し、
前記第１照射パターンおよび前記第２照射パターンは、前記拡散照射パターンにおける同一の箇所を部分的に照射することを特徴とする請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
前記第１反射面と前記第２反射面とは、前記平面を境とする前後で隣接して設けられ、
前記第３反射面は、前記第２反射面よりも前記投影レンズとは反対側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の車両用灯具。
【請求項４】
前記反射面は、段差が設けられて区画されることで、前記第１反射面と前記第２反射面と前記第３反射面とが形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の車両用灯具。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の車両用灯具であって、
さらに、前記光源から出射した光の一部を遮光して前記拡散照射パターンにおけるカットオフラインを形成するシェードを備え、
前記第１照射パターンと前記第２照射パターンとは、前記拡散照射パターンとともに前記カットオフラインを形成することを特徴とする車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両用灯具に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用灯具は、光源からの光をリフレクタ部材で反射し、その反射光を投影レンズから出射することで、照射する光を所望の態様とするものが知られている。
【０００３】
このような車両用灯具では、リフレクタ部材からの反射光を部分的に重ねることで、配光パターン内にホットゾーン(高光度帯、高照度帯)を形成するものがある（例えば、特許文献１等参照）。この従来の車両用灯具は、リフレクタ部材に前方反射面と後方反射面とを設け、前方反射面からの反射光で広い範囲の拡散照射パターンを形成し、後方反射面からの反射光で拡散照射パターンの一部に重複させて照射する部分照射パターンを形成することで、配光パターン内にホットゾーンを形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２３４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の車両用灯具は、光源とリフレクタ部材との位置関係が変化すると、後方反射面による部分照射パターンが重複される位置が変化してしまい、所望の範囲にホットゾーンを形成できなくなる虞がある。
【０００６】
本開示は、上記の事情に鑑みて為されたもので、光源とリフレクタ部材との位置関係が変化しても、ホットゾーンとして設定した範囲を明るくすることのできる車両用灯具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の車両用灯具は、光源から出射した光を反射する反射面が設けられたリフレクタ部材と、前記反射面で反射された光を光軸方向に投影する投影レンズと、を備え、前記光軸に直交して前記光源から延びる面を平面とし、前記反射面は、前記平面よりも前記投影レンズ側に設けられた第１反射面と、前記平面よりも前記投影レンズとは反対側に設けられた第２反射面と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の車両用灯具によれば、光源とリフレクタ部材との位置関係が変化しても、ホットゾーンとして設定した範囲を明るくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示に係る車両用灯具の一実施形態に係る一例としての車両用灯具の構成を概略的な断面で示す説明図である。
【図２】車両用灯具が形成する一例としての照射パターンを示す説明図である。
【図３】第１反射面と光源との鉛直方向での位置関係が変化した際の第１反射面を経る光の進行方向の変化を説明するための説明図である。
【図４】第１反射面と光源との鉛直方向での位置関係が変化した際の第１照射パターンが形成される位置の変化を説明するための説明図である。
【図５】第２反射面と光源との鉛直方向での位置関係が変化した際の第２反射面を経る光の進行方向の変化を説明するための説明図である。
【図６】第２反射面と光源との鉛直方向での位置関係が変化した際の第２照射パターンが形成される位置の変化を説明するための説明図である。
【図７】リフレクタ部材に対して光源が鉛直方向の上側に変化した際の拡散照射パターン内における第１照射パターンおよび第２照射パターンが重複される位置を説明するための説明図である。
【図８】従来技術において、拡散照射パターン内における部分照射パターンが重複される位置を説明するための説明図である。
【図９】従来技術において、リフレクタ部材と光源との鉛直方向での位置関係が一方側に変化した際の拡散照射パターン内における部分照射パターンが重複される位置を説明するための説明図である。
【図１０】従来技術において、リフレクタ部材と光源との鉛直方向での位置関係が他方側に変化した際の拡散照射パターン内における部分照射パターンが重複される位置を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本開示に係る車両用灯具の一実施形態としての車両用灯具１０の実施例１について図１から図１０を参照しつつ説明する。なお、図１は、車両用灯具１０の構成の理解を容易とするために各構成を簡易に示している。また、図２、図４、図６および図７では、第１照射パターン３１、第２照射パターン３２および拡散照射パターン３３が形成される位置の変化の把握を容易とするために各照射パターン（３１、３２、３３）を簡易な形状としている。さらに、図３および図５では、繁雑になることを避けるために、反射面２４（２５、２６）を経る光の進行方向を各照射パターン（３１、３２、３３）の中心位置へと向かう矢印で示している。そして、図３および図５では、繁雑になることを避けるために、リフレクタ部材１３において対象とする反射面（２５または２６）のみを実線で示しつつ他を二点鎖線で示し、上下に変位する光源１１を点で示すとともに、投影レンズ１５およびシェード２２を除く他の部材を省略して示している。加えて、図３から図７、図９および図１０では、理解を容易とするために反射面２４と光源１１との相対的な位置ずれ、それに伴う光の進行方向および各照射パターン（３１、３２、３３）が変位する様子を強調して示しており、必ずしも実際の態様と一致するものではない。その図３および図５では、各光の進行方向の変位を強調して示すことに伴い、図１と同様の位置に示すシェード２２を二点鎖線としている。
【実施例１】
【００１１】
実施例１の車両用灯具１０は、自動車等の車両の前方を適宜照射する前照灯として用いられ、プロジェクタタイプの前照灯ユニットを構成する。車両用灯具１０は、車両の前部の左右両側で、ランプハウジングの開放された前端がアウターレンズで覆われて形成される灯室に、上下方向用光軸調整機構や左右方向用光軸調整機構を介して設けられる。
【００１２】
実施例１の車両用灯具１０は、図１に示すように、光源１１とヒートシンク部材１２とリフレクタ部材１３とシェードユニット１４と投影レンズ１５とを備える。車両用灯具１０は、シェードユニット１４を用いることで配光パターンの切り替えが可能とされる。実施例１の車両用灯具１０は、ロービーム配光パターン（すれ違い配光パターン）とハイビーム配光パターン（走行配光パターン）とで切り換えることが可能とされる。以下の説明では、車両用灯具１０において、後述するリフレクタ部材１３や投影レンズ１５の光軸Ｌに沿う方向を光軸方向（投影レンズ１５側を前側とする）とし、車両に搭載された状態での鉛直方向を上下方向とし、光軸方向および上下方向に直交する方向を車幅方向とする。
【００１３】
光源１１は、発光ダイオード等の発光素子１１ａが基板１１ｂに搭載されて構成され、その基板１１ｂがヒートシンク部材１２（その上面）に固定されている。光源１１は、点灯制御回路から電力が基板１１ｂを介して発光素子１１ａに供給されて適宜点灯される。
【００１４】
ヒートシンク部材１２は、上面に設けられた光源１１で発生する熱を外部に逃がす放熱部材であり、ランプハウジングに固定されている。ヒートシンク部材１２は、下面に設けた複数の放熱フィン２１から外部に放熱する。この放熱フィン２１の下方には、風を送り込む冷却ファンが適宜設けられる。
【００１５】
リフレクタ部材１３は、光源１１から出射された光を後述する反射面２４で投影レンズ１５側に反射する。このリフレクタ部材１３（反射面２４）の詳細な構成は後に説明する。リフレクタ部材１３は、ヒートシンク部材１２（その上面）に位置決めされている。
【００１６】
シェードユニット１４は、ヒートシンク部材１２に固定され、投影レンズ１５によって投影される投影光の配光をロービーム配光パターンとハイビーム配光パターンとで切り換える。シェードユニット１４は、シェード２２と駆動部２３とを備える。シェード２２は、上縁が水平方向に延びる水平エッジとされ、光源１１から出射された光の一部を遮光することでロービーム配光パターン（後述する照射パターン３５（図２参照））におけるカットオフライン（明暗境界線）３４を形成する。シェード２２は、回転軸２２ａを中心として回転可能に駆動部２３に支持されている。駆動部２３は、図１に示す起きた回転姿勢と、そこから投影レンズ１５に接近する回転姿勢と、の間で回転させることでシェード２２を変位させる。シェード２２は、起きた回転姿勢となると、上縁（各エッジ）がリフレクタ部材１３（その後述する反射面２４）および投影レンズ１５の焦点位置またはその近傍に位置するように配置される。なお、シェード２２は、上縁が水平エッジと傾斜エッジとが繋ぎ合わされた形状とされていてもよい。このような構成とすると、後述する照射パターン３５のカットオフライン３４を、水平エッジと傾斜エッジとを有するものにできる。
【００１７】
投影レンズ１５は、リフレクタ部材１３で反射された光源１１からの光を車両の前方へ投影し、それらと協働して所定の配光パターン（ロービーム配光パターンやハイビーム配光パターン）を形成する。投影レンズ１５は、レンズホルダに支持されており、そのレンズホルダがシェードユニット１４とともにヒートシンク部材１２に固定されている。このため、投影レンズ１５は、光源１１とリフレクタ部材１３とシェードユニット１４との位置関係が決められた状態で設けられている。
【００１８】
リフレクタ部材１３は、光源１１および投影レンズ１５を上側から覆うお椀形状とされている。リフレクタ部材１３は、基端部１３ａがヒートシンク部材１２（その上面）に位置決めされて設けられ、光源１１と対向する表面が反射面２４とされている。反射面２４は、光源１１から出射された光を投影レンズ１５へ向けて反射させるもので、実施例１ではリフレクタ部材１３の表面に反射処理が施されて形成されている。反射面２４は、光源１１（その中心位置）を第１焦点とし、シェード２２の上縁（その中央位置）近傍に第２焦点を有する楕円を基本とする自由曲面とされている。
【００１９】
反射面２４は、第１反射面２５と第２反射面２６と第３反射面２７とで構成されている。ここで、光軸Ｌに直交して光源１１から延びる面を平面Ｐとする。第１反射面２５は、平面Ｐよりも投影レンズ１５側に設けられており、光源１１からの光を反射して投影レンズ１５から出射させることで第１照射パターン３１（図２参照）を形成する。第１反射面２５は、実施例１では、光軸方向において平面Ｐから５ｍｍ前方までの範囲に設けられている。第２反射面２６は、平面Ｐよりも投影レンズ１５とは反対側（後側）に設けられており、光源１１からの光を反射して投影レンズ１５から出射させることで第１照射パターン３１と略等しい大きさの第２照射パターン３２（図２参照）を第１照射パターン３１に重複させて形成する。第２反射面２６は、実施例１では、光軸方向において平面Ｐから５ｍｍ後方までの範囲に設けられている。
【００２０】
第３反射面２７は、第２反射面２６よりも投影レンズ１５とは反対側（後側）すなわちリフレクタ部材１３の基端部１３ａ側に設けられている。この第３反射面２７は、光源１１からの光を反射して投影レンズ１５から出射させることで第１照射パターン３１や第２照射パターン３２よりも大きな拡散照射パターン３３（第３照射パターン（図２参照））を形成する。第３反射面２７は、実施例１では、光軸方向において平面Ｐから５ｍｍ後方となる位置から基端部１３ａまでの範囲に設けられている。
【００２１】
実施例１のリフレクタ部材１３は、段差を設けて反射面２４を区画することで、上記した第１反射面２５と第２反射面２６と第３反射面２７とを形成している。そして、各反射面（２５、２６、２７）の間の段差は、光源１１からの光を投影レンズ１５から出射させないものとされ、実施例１では光源１１（その中心位置）を含む面を形成するものとしている。なお、リフレクタ部材１３は、反射面２４に上記した第１反射面２５と第２反射面２６と第３反射面２７とを設けるものであれば、段差により区画するものでなくてもよく、実施例１の構成に限定されない。
【００２２】
拡散照射パターン３３は、図２に示すように、車両の前方を広範囲に亘り照射する。第１照射パターン３１および第２照射パターン３２は、拡散照射パターン３３の一部分となる後述する所望の範囲３６に相当する大きさとされ、その所望の範囲３６を重複して照射することで拡散照射パターン３３内の所望の範囲３６にホットゾーン(高光度帯、高照度帯)を形成する。この第１照射パターン３１と第２照射パターン３２とは、第１反射面２５および第２反射面２６の光源１１に対する位置、角度および大きさの設定により、拡散照射パターン３３における同一の所望の範囲３６を照射するものとされている。車両用灯具１０は、シェード２２を起きた回転姿勢としつつ各照射パターン（３１、３２、３３）を形成することで、ホットゾーンを有するとともに上縁にカットオフライン３４を設けた照射パターン３５を形成する。なお、この各照射パターン（３１、３２、３３）の大きさおよび形状等は、適宜設定すればよく、実施例１に限定されない。
【００２３】
次に、車両用灯具１０における動作について説明する。この説明では、シェードユニット１４が、駆動部２３に電力が供給されずシェード２２を起きた回転姿勢としているものとする。なお、車両用灯具１０における動作は、シェード２２が投影レンズ１５に接近する回転姿勢の場合はハイビーム配光パターンを照射することを除くと同様である。車両用灯具１０は、図１に示すように、光源１１から光が出射されると、その光が所定の立体角度（所定の強度を超えた光が進行する空間的な広がり）でリフレクタ部材１３へ向かう。その光は、反射面２４で反射されて前方へと進行し、起きた回転姿勢のシェード２２により一部が遮光されつつ投影レンズ１５に進行され、投影レンズ１５に入射して照射パターン３５（図２参照）とされて前方に投影される。
【００２４】
その照射パターン３５は、車両の前方に投影する配光パターンとして望む形状である。照射パターン３５は、この説明では上述したようにシェード２２が起きた回転姿勢とされているので、図２に示すように、一例としてカットオフライン３４を有するロービーム配光パターンとされている。この照射パターン３５は、拡散照射パターン３３が外形すなわち全体としての照射範囲を形作り、第１照射パターン３１および第２照射パターン３２が拡散照射パターン３３における所望の範囲３６にホットゾーンを形成して構成されている。そのホットゾーンを形成する所望の範囲３６は、法規等により位置、形状および大きさが適宜設定され、実施例１では、照射パターン３５における中央近傍のカットオフライン３４よりも下方の一部分に設定されている。このため、第１照射パターン３１および第２照射パターン３２は、拡散照射パターン３３とともにカットオフライン３４の中央近傍を形成している。これにより、車両用灯具１０は、所望の配光パターンである照射パターン３５としてのロービーム配光パターンを前方に形成することができる。
【００２５】
次に、反射面２４における第１反射面２５および第２反射面２６の作用について説明する。反射面２４は、鉛直方向での光源１１との位置関係の変化に拘わらず、拡散照射パターン３３内の所望の位置にホットゾーンを形成することができる。これについて、図３から図６を用いて説明する。その図３および図５では、反射面２４の第１反射面２５および第２反射面２６に対して、設定された位置関係とされた光源１１に符号１１Ａを付し、設定よりも鉛直方向上側に変位した光源１１に符号１１Ｂを付し、設定よりも鉛直方向下側に変位した光源１１に符号１１Ｃを付している。そして、図３および図５では、光源１１Ａからの光の進行方向を実線で示し、光源１１Ｂからの光の進行方向を一点鎖線で示し、光源１１Ｃからの光の進行方向を二点鎖線で示している。また、図４および図６では、光源１１Ａが各照射パターン（３１、３２）を形成する位置を実線で示すとともに符号の末尾にＡを付し、光源１１Ｂが各照射パターン（３１、３２）を形成する位置を一点鎖線で示すとともに符号の末尾にＢを付し、光源１１Ｃが各照射パターン（３１、３２）を形成する位置を二点鎖線で示すとともに符号の末尾にＣを付している。そして、以下の説明では、第１反射面２５および第２反射面２６に対して光源１１が鉛直方向の上下に変位することで、鉛直方向での相対的な位置関係が変化したものとする。
【００２６】
第１反射面２５は、図３に示すように、平面Ｐよりも投影レンズ１５側に設けられている。このため、第１反射面２５では、設定された位置関係の光源１１Ａからの光の進行方向を基準とすると、上に変位した光源１１Ｂからの光は入射角が大きくなり、下に変位した光源１１Ｃからの光は入射角が小さくなる。このことは、投影レンズ１５へ向けて反射するように第１反射面２５を平面Ｐよりも投影レンズ１５側に設けていれば、光軸Ｌに対する第１反射面２５の傾斜角度に関係なく生じる。これにより、第１反射面２５は、図４に示すように、光源１１Ａが形成する第１照射パターン３１Ａを基準とすると、上に変位した光源１１Ｂが基準位置よりも下方に第１照射パターン３１Ｂを形成し、下に変位した光源１１Ｃが基準位置よりも上方に第１照射パターン３１Ｃを形成する。
【００２７】
これに対して、第２反射面２６は、図５に示すように、平面Ｐよりも投影レンズ１５とは反対側に設けられている。このため、第２反射面２６では、設定された位置関係の光源１１Ａからの光の進行方向を基準とすると、上に変位した光源１１Ｂからの光は入射角が小さくなり、下に変位した光源１１Ｃからの光は入射角が大きくなる。このことは、投影レンズ１５へ向けて反射するように第２反射面２６を平面Ｐよりも投影レンズ１５とは反対側に設けていれば、光軸Ｌに対する第２反射面２６の傾斜角度に関係なく生じる。これにより、第２反射面２６は、図６に示すように、光源１１Ａが形成する第２照射パターン３２Ａを基準とすると、上に変位した光源１１Ｂが基準位置よりも上方に第２照射パターン３２Ｂを形成し、下に変位した光源１１Ｃが基準位置よりも下方に第２照射パターン３２Ｃを形成する。
【００２８】
このように、反射面２４は、平面Ｐを境とする前後側に第１反射面２５と第２反射面２６とを設けることで、光源１１が鉛直方向の上下に変位した際の反射方向の変位の態様を第１反射面２５と第２反射面２６とで逆にすることができる。これにより、反射面２４は、図７に示すように、設定された位置関係にある光源１１が両照射パターン（３１、３２）を形成する所望の範囲３６を基準として、光源１１が鉛直方向の上側に変位すると、下方に第１照射パターン３１を形成するとともに上方に第２照射パターン３２を形成する。このため、反射面２４は、光源１１が上側に変位しても、両照射パターン（３１、３２）の形成位置として設定された範囲の略全域（ドットを付した箇所）に、少なくとも各照射パターン（３１、３２）のいずれか一方を形成することができる。そして、このことは、光源１１が下側に変位した場合には、第１照射パターン３１および第２照射パターン３２の位置が入れ替わることで、光源１１が上側に変位した場合と同様となる。これにより、反射面２４は、光源１１が鉛直方向に変位しても、第３反射面２７で形成する拡散照射パターン３３において、ホットゾーンとして設定した所望の範囲３６の略全域を明るくすることができる。
【００２９】
次に、従来技術の問題点について説明する。従来技術は、図８に示すように、照射パターン４１として、広い範囲を照射する拡散照射パターン４２の一部に部分照射パターン４３を重複させて、所望の範囲４４をホットゾーンとしたものを形成する。この従来技術は、リフレクタ部材の前方反射面からの反射光で拡散照射パターン４２を形成し、リフレクタ部材の後方反射面からの反射光で部分照射パターン４３を形成する。このような従来技術では、リフレクタ部材（その各反射面）と光源との鉛直方向での位置関係が一方側に変化すると、図９に示すように、破線で示すホットゾーンを形成する所望の範囲４４に対して、部分照射パターン４３が上側に変位する。すると、ドットを付して示した箇所は、ホットゾーンとして明るくしたい所望の範囲４４であるにも拘わらず部分照射パターン４３が重複されることなく、拡散照射パターン４２と同じ明るさとなってしまい、明るくすることができなくなる。また、従来技術では、リフレクタ部材と光源との鉛直方向での位置関係が他方側に変化すると、図１０に示すように、ホットゾーンを形成する所望の位置に対して、部分照射パターン４３が下側に変位し、所望の範囲４４内のドットを付して示した箇所が拡散照射パターン４２と同じ明るさとなってしまう。このように、従来技術では、リフレクタ部材と光源との鉛直方向での位置関係が変化すると、ホットゾーンとしての所望の範囲４４の全域を明るくすることができなくなる。
【００３０】
これに対し、車両用灯具１０では、第３反射面２７による拡散照射パターン４２に、平面Ｐの前方側の第１反射面２５による第１照射パターン３１と、平面Ｐの後方側の第２反射面２６による第２照射パターン３２と、を同じ位置に重複させることで、ホットゾーンを形成している。これにより、車両用灯具１０では、光源１１が鉛直方向に変位しても、ホットゾーンとして設定した所望の範囲３６の略全域において少なくとも各照射パターン（３１、３２）のいずれか一方を形成することができ、その所望の範囲３６の略全域を明るくすることができる（図７参照）。
【００３１】
本開示に係る車両用灯具の実施例１の車両用灯具１０は、以下の各作用効果を得ることができる。
【００３２】
車両用灯具１０は、リフレクタ部材１３の反射面２４において、光軸Ｌに直交して光源１１から延びる平面Ｐを境として、前側に第１反射面２５を設けるとともに、後側に第２反射面２６を設けている。このため、車両用灯具１０は、光源１１と反射面２４との位置関係が鉛直方向で変化した際の反射方向の変位の態様を、第１反射面２５と第２反射面２６とで逆にすることができる。これにより、車両用灯具１０は、光源１１と反射面２４との位置関係が鉛直方向で変化した場合であっても、両照射パターン（３１、３２）の形成位置として設定された所望の範囲３６の略全域に、少なくとも各照射パターン（３１、３２）のいずれか一方を形成することができる。よって、車両用灯具１０は、各部品の製造誤差等のばらつきに起因して光源１１とリフレクタ部材１３との位置関係が変化しても、ホットゾーンとして設定した所望の範囲３６の略全域を明るくすることができる。
【００３３】
また、車両用灯具１０は、第３反射面２７で形成した拡散照射パターン３３における一部分となる同一の箇所（所望の範囲３６）を、第１反射面２５で形成した第１照射パターン３１および第２反射面２６で形成した第２照射パターン３２で重複して照射することで、拡散照射パターン３３内にホットゾーンを形成する。このため、車両用灯具１０は、光源１１とリフレクタ部材１３とが設定された位置関係とされている場合には明るいホットゾーンを適切に形成できるとともに、その位置関係が変化した場合であってもホットゾーンとして設定した所望の範囲３６の略全域を明るくすることができる。
【００３４】
さらに、車両用灯具１０は、第１反射面２５と第２反射面２６とを平面Ｐを境とする前後で隣接して設けるとともに、第３反射面２７を第２反射面２６よりも投影レンズ１５とは反対側すなわちリフレクタ部材１３の基端部１３ａ側に設けている。このため、車両用灯具１０は、第１反射面２５および第２反射面２６を光源１１（その発光素子１１ａの出射面）と正対する位置関係としているので、明るい第１照射パターン３１や第２照射パターン３２を容易に形成することができ、より適切にホットゾーンを形成することができる。また、車両用灯具１０は、第３反射面２７をリフレクタ部材１３の基端部１３ａ側に設けているので、第３反射面２７を光源１１に接近させて設けることができ、光源１１に対する立体角度が大きくなるので像を大きくし易くすることができ、広角に拡散してぼかすことを容易なものにできる。このため、車両用灯具１０は、照射パターン３５の外形すなわち全体としての照射範囲を形作る拡散照射パターン３３を、より適切に形成することができる。
【００３５】
車両用灯具１０は、段差を設けて反射面２４を区画することで、第１反射面２５と第２反射面２６と第３反射面２７とを形成している。このため、車両用灯具１０は、第１反射面２５と第２反射面２６と第３反射面２７とを有するリフレクタ部材１３を形成する際の型抜きを容易なものとすることができ、その各反射面（２５、２６、２７）を容易にかつ適切に形成することができる。
【００３６】
車両用灯具１０は、第１照射パターン３１および第２照射パターン３２が、拡散照射パターン３３とともにカットオフライン３４を形成している。このため、車両用灯具１０は、光源１１とリフレクタ部材１３との位置関係が変化しても、カットオフライン３４すなわち照射パターン３５における中央近傍の明暗の境界線を明確なものとすることができる。ここで、第１照射パターン３１および第２照射パターン３２のいずれか一方は、光源１１とリフレクタ部材１３との位置関係が変化すると、ホットゾーンとして設定した所望の範囲３６よりも上方に形成されるが、照射パターン３５を形成する際にはシェード２２で遮光されることでカットオフライン３４よりも上方を照射することが防止されている。
【００３７】
したがって、本開示に係る車両用灯具としての実施例１の車両用灯具１０では、光源１１とリフレクタ部材１３との位置関係が変化しても、ホットゾーンとして設定した所望の範囲３６を明るくすることができる。
【００３８】
以上、本開示の車両用灯具を実施例１に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例１に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００３９】
例えば、実施例１では、シェードユニット１４により所望の照射パターンとしてロービーム配光パターンとハイビーム配光パターンとの切り替えを可能としている。しかしながら、リフレクタ部材１３の反射面２４において、平面Ｐの前側に第１反射面２５を設けるとともに、平面Ｐの後側に第２反射面２６を設けるものであれば、他の構成で切り替えを可能としてもよく、切り替えを可能ではなくてもよく、実施例１の構成に限定されない。
【００４０】
また、実施例１では、平面Ｐの前後で隣接して第１反射面２５と第２反射面２６とを設けていたが、平面Ｐよりも投影レンズ１５側（後側）に第１反射面２５を設けるとともに、平面Ｐよりも投影レンズ１５とは反対側（後側）に第２反射面２６を設けるものであれば、位置関係は適宜設定すればよく、実施例１の構成に限定されない。
【００４１】
さらに、実施例１では、第３反射面２７を第２反射面２６よりもリフレクタ部材１３の基端部１３ａ側に設けていたが、第１照射パターン３１や第２照射パターン３２よりも大きな拡散照射パターン３３を形成するものであれば、位置や大きさや角度は適宜設定すればよく、実施例１の構成に限定されない。
【００４２】
実施例１では、車両の前照灯（ヘッドランプ）として用いられる車両用灯具１０を示している。しかしながら、本発明に係る車両用灯具は、光源１１からの光をリフレクタ部材１３で反射して投影レンズ１５から出射させるものであれば、車両に用いる他の車両用灯具であってもよく、実施例１の構成に限定されない。
【符号の説明】
【００４３】
１０  車両用灯具      １１  光源      １３  リフレクタ部材      １５  投影レンズ      ２４  反射面      ２５  第１反射面      ２６  第２反射面      ２７  第３反射面      ３１  第１照射パターン      ３２  第２照射パターン      ３３  拡散照射パターン      ３４  カットオフライン      Ｌ  光軸      Ｐ  平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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