(57)【要約】【課題】地合いが良好で、嵩高性や柔軟性を具備する湿式不織布を提供する。【解決手段】１８０℃で２０分間処理後の熱伸長率が１〜２０％の熱伸長性ショートカット繊維を３０質量％以上含む湿式不織布であり、前記湿式不織布を構成する繊維が厚み方向で交絡していることを特徴とする湿式不織布である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１８０℃で２０分間処理後の熱伸長率が１〜２０％の熱伸長性ショートカット繊維を３０質量％以上含む湿式不織布であり、前記湿式不織布を構成する繊維が厚み方向で交絡していることを特徴とする湿式不織布。
【請求項２】
前記熱伸長性ショートカット繊維の１０％伸度時の強度が１ｃＮ／ｄｔｅｘ以下、破断伸度が８０〜２００％である、請求項１記載の湿式不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な湿式不織布に関し、さらに詳しくは、嵩高かつ柔らかい風合いの湿式不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維長が２〜２５ｍｍのポリエステル等の合成樹脂からなるショートカット繊維は、円網抄紙機や長網抄紙機等の抄造法（抄紙法）で製造される湿式不織布用途の原料として知られている。
【０００３】
一般的に、抄紙工程（湿式不織布製造工程）の水中分散性や不織布の地合いを考慮して無捲縮のものが多く、かつ抄き上げ後の乾燥やカレンダー工程で熱収縮を起こすため、同じ合成繊維からなる乾式不織布に比べ、ペーパーライクで硬い風合い傾向があった。（非特許文献１の３４ページｃ）
また、嵩高性も捲縮を付与した短繊維を用いる乾式不織布に比べると、劣る傾向にある。（非特許文献１の２９ページの乾式不織布や乾式パルプ不織布との特徴比較。）
【０００４】
このような課題を解決するために、サイドバイサイド型複合繊維や偏心芯鞘型複合繊維のショートカット繊維を用いて、熱処理の段階でらせん状、またはΩ型の立体捲縮を発現させ、嵩高性、柔軟性を不織布に付与することが提案されている。（特許文献１、２）
【０００５】
しかしながら、このような繊維は、抄紙工程の抄き上げ紙の乾燥（直接加熱体に接触するヤンキー式もしくは多筒式の接触乾燥型）やサーモカレンダー等の加熱工程において、立体捲縮により、不織布としては収縮によるウェブ地合いが悪化する問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１−１６９０００号公報
【特許文献２】特開平８−７４１２７号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】不織布の基礎知識  第９版（日本不織布協会  発行、１９９７年５月１日初版発行、２０１２年６月１日第９版発行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記背景のもとになされたものであり、地合いが良好で、嵩高性や柔軟性を具備する湿式不織布を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１８０℃で２０分間処理後の熱伸長率が１〜２０％の熱伸長性ショートカット繊維を３０質量％以上含む湿式不織布であり、前記湿式不織布を構成する繊維が厚み方向で交絡していることを特徴とする湿式不織布である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、嵩高性、かつ風合いの柔らかい合成繊維による湿式不織布を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＮＤＲ（自然延伸倍率）を示すチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
まずは、本発明の湿式不織布を得るための原料繊維となる熱伸長性（自己伸長性と呼ぶこともある）ショートカット繊維について説明する。
【００１４】
本発明の原料繊維となる熱伸長性ショートカット繊維は、合成樹脂からなり、その繊維物性は、１８０℃で２０分間処理後の熱伸長率が１〜２０％であり、好ましくは３〜１８％の熱伸長率（乾熱収縮率としては、−２０〜−１％、好ましくは−１８〜−３％）である。
【００１５】
また、本発明の湿式不織布は、前記熱伸長性ショートカット繊維を３０質量％以上含み、かつ本発明の湿式不織布を構成する繊維が厚み方向で交絡していることが必要である。
【００１６】
ここで述べる熱伸長性とは、熱を加えることにより伸びる性質をもつことである。
【００１７】
本発明の湿式不織布は、湿式不織布を構成する熱伸長性ショートカット繊維を含む繊維を用いて抄紙した後に、前記繊維の交絡状態を固定して、その後の熱処理によって、繊維自体が熱伸長することで、湿式不織布の厚みが増すこととなる。
【００１８】
前記熱伸長性ショートカット繊維の物性としては、１０％伸長時の強度が１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下、好ましくは０．８ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であり、破断伸度は、８０〜２００％、好ましくは１００〜１８０％と柔らかい繊維である。
【００１９】
熱伸長した後は、更に柔らかくなるので（低モデュラス、高伸度）、前記特許文献で挙げた繊維より良好で、更には立体捲縮を発現していない分、不織布の地合いもよい。
【００２０】
熱伸長性ショートカット繊維を構成するポリマーとしては、紡糸口金から吐出して繊維が成形される合成樹脂であれば足りるが、具体的にはポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等の芳香族ポリエステル系、ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステル系、ポリアミド６やポリアミド６６等の脂肪族ポリアミド系、ポリパラフェニレンテレフタラミドやポリメタフェニレンイソフタラミドなどの芳香族ポリアミド系、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系、ポリアクリロニトリル系やビニロン、ポリフェニレンスルフィド等、使用目的に応じて任意に選択することが可能である。
【００２１】
一般に紡糸速度が３，０００ｍ／ｍｉｎ以上の高速紡糸繊維（部分配向繊維；ＰＯＹともよばれる）からなる繊維は熱伸長性を示し、高速紡糸が設備的に可能であるフィラメント紡糸機で得たフィラメントを引き揃えて、水中分散が良好な親水油剤を付与し、オフラインのカッターでショートカット繊維にする方法も可能である。
【００２２】
しかし、ショートカット繊維の生産性を考慮すると、短繊維の装置（紡糸速度２，０００ｍ／ｍｉｎ以下）が好ましいが、このプロセスでも熱伸長性繊維の製造が可能となる。
【００２３】
繊維用原料のポリマーとしては、エチレンテレフタレートが主たる成分であるポリエチレンテレフタレート系ポリエステルが好ましい。なお、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステルについては、目的に応じて、酸成分としてイソフタル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、α、β―（４−カルボキシフェノキシ）エタン、４、４−ジカルボキシフェニル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸、またはこれらのエステル類、ジオール成分としてジエチレングリコール、１、３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリアルキレングリコール、等を１成分以上共重合させてもよく、さらにペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、トリメリット酸、トリメシン酸等の３個以上のカルボン酸成分、または水酸基をもつ成分を共重合して分岐をもたせてもよい。
【００２４】
また、上記に例示されるような組成の異なるポリマーの混合物も含まれうる。さらにこれらのポリエステルには、公知の添加剤、例えば、顔料、染料、艶消し剤、防汚剤、抗菌剤、消臭剤、蛍光増白剤、難燃剤、安定剤、紫外線吸収剤、滑剤等を含んでもよい。また、ポリエステルの固有粘度としては、０．３０〜１．３０ｄｌ／ｇ、好ましくは、０．４０〜１．２０ｄｌ／ｇの範囲とすることが望ましい。固有粘度が前記範囲より高くても低くても、安定した生産性、品質が得られない可能性がある。
【００２５】
前記の熱伸長性ショートカット繊維は、従来の短繊維のプロセスとして公知の紡糸工程と延伸・熱処理・カット・梱包工程が分離された２ステップ以上の通常の紡績用や乾式不織布用、詰綿用の捲縮付短繊維（繊維長が３０ｍｍ以上）の製造工程をベースとするが、熱伸長性ショートカット繊維を製造するポイントとしては、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステル（以下ＰＥＴと称す）を紡糸速度２，０００ｍ／ｍｉｎ以下、好ましくは１，３００ｍ／ｍｉｎ以下で引き取り未延伸糸を得る。
【００２６】
その後、横型延伸機に移行し、ＰＥＴのガラス転移温度（約７０℃）未満である６５℃以下の温水中で未延伸糸の自然延伸倍率（以下、ＮＤＲと称す）の１．０３〜１．１０、好ましくは１．０３〜１．０８倍の低延伸倍率で、分子配向歪みを残しながら延伸後、９０℃以上の温度で弛緩熱処理、あるいはオーバーフィード率１０〜５０％、好ましくは２０〜５０％、より好ましくは３０〜５０％で熱処理することを特徴とする。
【００２７】
弛緩熱処理は、空気中、温水中のいずれでもよいが、温水中が好ましい。
【００２８】
ここでいう弛緩熱処理とは、トウが大きく弛まない程度で、トウにかかるテンションが実質ゼロとなるように熱処理機内を搬送して熱処理することをいう。
【００２９】
オーバーフィードとは、上流側のローラーの速度を下流側のローラーの速度より速く設定することで行う。すなわち、上流側（紡糸側）のローラー対の周速度Ｖ１ｍ／分、下流側のローラー対の周速度をＶ２ｍ／分とすると、Ｖ１をＶ２より大きく設定することである。
【００３０】
本願に記載するオーバーフィード率は、［（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖ１］×１００（％）と定義する。
【００３１】
その後は、抄紙工程のスラリーに均一に分散するように親水性油剤を付与し、公知のロータリーカッターで２〜２０ｍｍのショートカット繊維とし、梱包する。
【００３２】
紡糸速度は、その後の延伸工程で熱伸長性を付与、制御するため、高速紡糸による未延伸糸の配向結晶化が進まない範囲で小さく設定する。
【００３３】
その未延伸糸をより低温・低倍率で延伸する理由は、高速紡糸で形成されている結晶の配向とサイズを合わせるためであって、延伸後の弛緩熱処理、またはオーバーフィード条件での熱処理工程での熱収縮を大きくして、結晶の配向低下と結晶化の促進を進めるためである。
【００３４】
１段目の延伸温度が６５℃を超え、更にはＰＥＴのガラス転移温度である７０℃を超えると配向結晶化が進み、２段目の弛緩収縮やオーバーフィード率が低下し、十分な熱伸長率が得られない。
【００３５】
また、未延伸糸のＮＤＲの１．０３〜１．１０倍より高くても低くても２段目の弛緩収縮やオーバーフィード率が低下し、十分な熱伸長率が得られない。
【００３６】
なお、ＮＤＲが何を示すかは、図１に示す。
【００３７】
１段目の低温低倍率延伸を経た延伸糸は、２段目の弛緩熱処理またはオーバーフィードに入るが、温度は９０℃以上であることが必要である。
【００３８】
温度が９０℃未満であると、結晶化率、結晶サイズともに不十分で、熱伸長性が小さくなる。好ましくは９１℃以上、更に好ましくは９５℃以上、最も好ましいのは１００℃以上である。
【００３９】
その後、抄紙工程での水中分散性を向上するために親水性油剤を付与するが、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主たる成分とする油剤を付与することが好ましい。
【００４０】
本発明で用いられる抄紙用の親水性油剤としては、ポリエーテル・ポリエステル共重合体が特に好ましい。より具体的には、テレフタル酸および／またはイソフタル酸、低級アルキレングリコール並びにポリアルキレングリコールおよび／またはそのモノエーテルからなるものであることが好ましい。
【００４１】
ここで好ましく用いられる低級アルキレングリコールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコールなどが挙げられる。一方、好ましく用いられるポリアルキレングリコールとしては、平均分子量が６００〜６，０００のポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコール共重合体、ポリプロピレングリコールが例示できる。さらにポリアルキレングリコールのモノエーテルとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のモノメチルエーテル、モノエチルエーテル、モノフェニルエーテル等があげられる。
【００４２】
なお、好ましく用いられるポリエーテル・ポリエステル共重合体は、テレフタレート単位とイソフタレート単位のモル比が９５：５〜４０：６０の範囲内が水中分散性の点から好ましいが、アルカリ金属塩スルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸等を少量共重合していてもよい。
【００４３】
このような成分からなるポリアルキレングリコール誘導体の平均分子量は、使用するポリアルキレングリコールの分子量にもよるが、通常１，０００〜２０，０００、好ましくは３，０００〜１５，０００である。
【００４４】
平均分子量が少なすぎると水中分散性の向上効果が十分でなく、一方大きすぎると該重合体の乳化分散が難しくなる。
【００４５】
また、このようなポリアルキレングリコール誘導体は、通常水分散液として繊維表面に付着させるが、このようなポリアルキレングリコール誘導体は、通常、比較的容易に水中へ分散させることができる。なお、得られる水性分散液の安定性をより向上させるため、界面活性剤や有機溶媒を少量添加してもよく、また油剤等の各種処理剤を混合使用しても何ら差しつかえない。
【００４６】
このようなポリアルキレングリコール誘導体を延伸トウに付着させる方法は特に限定されないが、トウにスプレー、ローラータッチ（キスロール）、ディップバスで付与した後、油剤付着量の安定化、かつ付着の均一のために、ローラーニップを行うことが好ましい。
【００４７】
ショートカットに使用されるカッターは、通常の短繊維工程で用いられるロータリーカッターが好ましい。ロータリーカッターは、例えば実用新案登録３１０３１９０号公報に記載されているようなものであり、欠点の原因となる繊維長バラツキを低減させる点からも好ましい。
【００４８】
以上のようなプロセスで製造された熱伸長性ショートカット繊維を用いて、嵩高かつ柔軟な湿式不織布について説明する。
【００４９】
湿式不織布の原料となる繊維に熱伸長性ショートカット繊維を用いても、それを交絡や相互接着などの手段で固定しなければ、熱加工により熱伸長しても、所望の嵩高性や柔軟性は得られない。
【００５０】
湿式不織布を構成する熱伸長性ショートカット繊維を含む繊維を固定する方法としては、繊維を分散した水スラリーを円網や短網、長網などの抄紙ネットで抄き上げたウェブを、ヤンキー式ドライヤーや熱風ドライヤーなどの熱処理前に、水流交絡法（ウォーターニードリング、ウォータージェット、ジェットパンチ、スパンレース方式やウォーターエンタングルメント、等）でウェブ厚みの方向に交絡させることがある。すなわち、径の小さい高圧水流をウェブの鉛直方向から上下交互に当て、ショートカット繊維を交絡させる方法である。
【００５１】
本発明は、前記のように、熱伸長性ショートカット繊維を含むウェブに水流交絡法を実施することにより、湿式不織布の厚み方向に繊維を交絡させる。交絡状態は、湿式不織布の厚み方向の断面を、光学顕微鏡で観察した際に、湿式不織布の法線（厚み）方向と鋭角をなしている繊維を有することにより確認できる。そして、交絡させることにより湿式不織布形状が維持される。
【００５２】
この方法を用いると、湿式不織布を構成する繊維を固定するためのケミカルバインダーやバインダー繊維が要らないので、熱伸長性ショートカット繊維１００％でも成形が可能であり、本発明の目的とする嵩高性や柔軟性を達成するために好ましい方法および湿式不織布の形態である。
【００５３】
本発明に用いる熱伸長性ショートカット繊維の性能を発現するためには、熱伸長性ショートカット繊維が、湿式不織布を構成する繊維中に３０質量％以上含まれていることが必要である。
【００５４】
なお、ヤンキー式ドライヤーを通して水流交絡後のウェブを、乾燥工程で熱伸長性を発現させてもよいが、その後、熱風ドライヤー（通気乾燥型等）で更に高温の温度で低いウェブテンションで弛緩熱処理（テンション無し）、あるいはピンテンターやピンなどで抄造ウェブを固定して定長熱処理としてもよい。その際、１．０倍を超えたドラフトで定長熱処理すると、目的とする嵩高性が落ちる方向であるので好ましくない。
【００５５】
弛緩熱処理とするか定長熱処理とするかは、目的とする不織布の物性や湿式不織布製造工程により選択される。なお、熱処理温度は、熱伸長性が発現する７０℃以上の温度であることが好ましい。
【００５６】
ここで述べる弛緩熱処理とは、ウェブが大きく弛まない程度で、ウェブにかかるテンションが実質ゼロとなるように熱処理機内を搬送して熱処理することをいう。
【００５７】
そして、定長熱処理とは、ウェブが弛まず、かつウェブのテンションがゼロより大きい状態を保つように、ウェブ幅およびウェブ搬送比（熱処理機出口ウェブ速度／入口ウェブ速度）を固定して、熱処理機内にウェブを搬送して熱処理することをいう。
【００５８】
本発明では、風合いの柔らかい不織布を提供するものであるが、柔らかさの指標として、不織布にしたときの剛軟度で表すことができるが、数値が低い方が柔らかい。
【００５９】
また、不織布を構成する繊維の交絡性は、光学顕微鏡を用いて、不織布の法線（厚み）方向と鋭角をなしている繊維束の有無（不織布として維持できるレベル）で観察、確認することができる。
【００６０】
不織布断面中において、１ｃｍ２単位で、任意に３箇所観察し、３箇所すべてで交絡性（不織布の法線（厚み）方向と鋭角をなしている繊維束）がそれぞれ１個以上必要である。好ましくはそれぞれ２個以上、より好ましくはそれぞれ３個以上である。
【００６１】
交絡性が３箇所中に１箇所でもみられなかったら、交絡密度が小さく、ウェブの熱伸長に伴い不織布の地合い・目付斑が大きくなる。
【実施例】
【００６２】
以下に本発明の構成及び効果を具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明は、これら実施例になんら限定を受けるものではない。なお、実施例中の各値は、以下の方法に従って求めた。
【００６３】
（１）固有粘度（［η］）
ポリマーを一定量計量し、３５℃のｏ−クロロフェノールに０．０１２ｇ／ｍｌの濃度に溶解してから、常法に従って求めた。
【００６４】
（２）融点（Ｔｍ）、ガラス転移点（Ｔｇ）
ＴＡインスツルメント・ジャパン（株）社製のサーマル・アナリスト２２００を使用し、昇温速度２０℃／分で測定した。
【００６５】
（３）単糸繊度
カッター前のトウから単糸を取り出し、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２００５  ８．５．１  Ａ法に記載の方法により測定した。
【００６６】
（４）強度・伸度・１０％強度
カッター前のトウから単糸を取り出し、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２００５  ８．７．１法に記載の方法により測定した。なお、強度は最大強度、伸度は破断伸度を示す。１０％強度は、引張強伸度試験において、伸度が１０％のときに対応する強度を示す。
【００６７】
（５）熱伸長率（負の乾熱収縮率）
カッター前のトウを１ｍサンプリングし、１，５００〜２，５００ｄｔｅｘに小分けして、１００ｇの重りをつるした段階で試長を５００ｍｍ（＝Ｌ１）とする。１８０℃で２０分間処理後、再び１００ｇの荷重をかけて糸長間距離（＝Ｌ２）を測定し、次式で熱伸長率（負の乾熱収縮率）を算出する。
−（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１×１００（単位：％）
【００６８】
（６）不織布評価
（６−１）目付
ＪＩＳ  Ｐ８１２４（紙のメートル坪量測定方法）に基づいて測定した。
（６−２）不織布厚み
ＪＩＳ  Ｐ８１１８（紙及び板紙の厚さと密度の試験方法）に準拠して測定した。
（６−３）風合い（柔軟性）
４５度カンチレバー法（ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ６．１９．１Ａ法）による剛軟度で判断した。（剛軟度が小さい程、柔らかいということを示す。）
（６−４）交絡性
光学顕微鏡を用いて、不織布断面積中に、１ｃｍ２単位で、任意に３箇所を観察する。
３箇所すべてで交絡性（不織布の法線（厚み）方向と鋭角をなしている繊維束）がそれぞれ１個以上有れば○、３箇所中に１箇所でも交絡性がみられなかったら×とした。
【００６９】
［熱伸長性ショートカット繊維Ａの製造方法］
固有粘度０．６４ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップを１７０℃で５時間乾燥後、溶融押出機で溶融し、直径０．１８ｍｍの丸穴キャピラリーを３，０００孔有する公知の紡糸口金から、溶融吐出させた。この際、口金温度は２９０℃、吐出量は５００ｇ／分であった。
【００７０】
さらに吐出ポリマーを３０℃の冷却風で冷却し、１，２３０ｍ／分で巻き取り、未延伸糸を得た。このときの、ＮＤＲは１００％（２．００倍）であった。続いて、６５℃の温水中で、２．１倍でネック延伸し（ＮＤＲの１．０５倍）、更に９２℃の温水中で４３％（延伸倍率換算で０．５７倍）のオーバーフィードを行い、その後、ポリエーテル・ポリエステル系親水油剤を付与し、無捲縮の状態でニップローラーを通し、ロータリーカッターで５ｍｍにカットし、ショートカット綿を得た。延伸速度は７０ｍ／ｍｉｎに設定した。
【００７１】
この時の単糸繊度は１．２ｄｔｅｘ、強度は２．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は１６０％、１０％強度は０．７ｃＮ／ｄｔｅｘ、熱伸長率は１５％であった。
【００７２】
［熱伸長性ショートカット繊維Ｂの製造方法］
９２℃の温水中で１２％（延伸倍率換算で０．８８倍）のオーバーフィード条件を変更した以外は、前記の熱伸長性ショートカット繊維Ａの製造方法と同一の条件で実施した。この時の単糸繊度は１．２ｄｔｅｘ、強度は２．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は１１５％、１０％強度は０．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、熱伸長率は３％であった。
【００７３】
［熱伸長性ショートカット繊維Ｃの製造方法］
ネック延伸の温水温度を５５℃とし、９２℃の温水中で５０％（延伸倍率換算で０．５倍）のオーバーフィード条件を変更した以外は、前記の熱伸長性ショートカット繊維Ａの製造方法と同一の条件で実施した。この時の単糸繊度は１．２ｄｔｅｘ、強度は１．７ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は２１０％、１０％強度は０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、熱伸長率は２５％であった。
【００７４】
［実施例、比較例に使用する非熱伸長性ショートカット繊維の製造方法］
固有粘度０．６４ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップを１７０℃で５時間乾燥後、溶融押出機で溶融し、直径０．１８ｍｍの丸穴キャピラリーを１，５４０孔有する公知の紡糸口金から溶融吐出させた。この際、口金温度は２９０℃、吐出量は５００ｇ／分であった。
【００７５】
さらに、吐出ポリマーを３０℃の冷却風で冷却し、１，２３０ｍ／ｍｉｎで巻き取り、未延伸糸を得た。このときのＮＤＲは１００％（２．００倍）であった。
【００７６】
続いて、７２℃の温水中で、２．３倍でネック延伸し（ＮＤＲの１．１５倍）、更に９２℃の温水中で１．１倍の２段目延伸を行い、その後、ポリエーテル・ポリエステル系親水油剤を付与し、無捲縮の状態でニップローラーを通し、連続熱風循環式オーブンで１２０℃で２５分の弛緩熱処理した後、ロータリーカッターで５ｍｍにカットし、ショートカット綿を得た。延伸速度は７０ｍ／ｍｉｎに設定した。この時の単糸繊度は１．２ｄｔｅｘ、強度は４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は５０％、１０％強度は１．７ｃＮ／ｄｔｅｘ、熱伸長率は−６．０％（乾熱収縮率は６．０％）であった。
【００７７】
［比較例に使用する未延伸バインダー繊維の製造方法］
固有粘度０．６４ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップを１７０℃で５時間乾燥後、溶融押出機で溶融し、直径０．１８ｍｍの丸穴キャピラリーを３，０００孔有する公知の紡糸口金から、溶融吐出させた。この際、口金温度は２９０℃、吐出量は５００ｇ／ｍｉｎであった。さらに吐出ポリマーを３０℃の冷却風で冷却し、１，２３０ｍ／ｍｉｎで巻き取り、未延伸糸を得た。このときの、ＮＤＲは１００％（２．００倍）であった。続いて、ポリエーテル・ポリエステル系親水油剤を付与し、無捲縮の状態でニップローラーを通し、ロータリーカッターで５ｍｍにカットし、ショートカット綿を得た。この時の単糸繊度は１．２ｄｔｅｘであった。
【００７８】
［比較例に使用する立体捲縮熱発現性ショートカット繊維の製造方法］
固有粘度０．６４ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート及び固有粘度０．４７ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートの２種のチップを、共に１７０℃で５時間乾燥後、通常の複合溶融紡糸装置を使用して溶融し、２種の成分が偏心芯鞘に複合（質量比５０：５０）するようにして（孔直径０．３０ｍｍ、口金孔数１，０３２）、口金温度２９０℃、総吐出量  ４４０ｇ／ｍｉｎでストランド状に吐出させた。
【００７９】
さらに吐出ポリマーを３０℃の冷却風で冷却し、１，３５０ｍ／ｍｉｎで巻き取り、未延伸糸を得た。このときの、ＮＤＲは１１０％（２．１０倍）であった。
【００８０】
続いて、７２℃の温水中で２．５倍でネック延伸し（ＮＤＲの１．１９倍）、更に９２℃の温水中で１．０倍の２段目延伸を行い、その後、１４０℃の熱ローラーで１．０倍で熱処理後、ポリエーテル・ポリエステル系親水油剤を付与し、無捲縮の状態でニップローラーを通し、ロータリーカッターで５ｍｍにカットし、ショートカット綿を得た。延伸速度は７０ｍ／ｍｉｎに設定した。この時の単糸繊度は１．２ｄｔｅｘ、強度は２．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は７０％、１０％強度は０．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、熱伸長率は−１８．２％（乾熱収縮率は１８．２％）であった。
【００８１】
［実施例１］
前記の熱伸長性ショートカット繊維Ａ１００質量％を水と混合撹拌して約１質量％の水スラリーとし、熊谷理機工業株式会社製の角型シートマシンを使って、大きさが約２５ｃｍ×約２５ｃｍで、目付が約５０ｇ／ｍ２の手抄きウェブを作成する。これを１５０メッシュの金属メッシュの上に置き、ウォーターニードル試験機（ノズル０．１ｍｍΦ、２列千鳥、水圧１３０ｋｇ／ｃｍ２、速度２ｍ／ｍｉｎ）で水流交絡処理を施した（表裏各１回）後、ヤンキー式ドライヤーにより１１０℃で６０秒乾燥・熱処理を行って抄き上げ紙を得て、その後、１７０℃の熱風オーブン中で５分の定長熱処理（ピンで１．０倍に固定）を行って、評価用湿式不織布サンプルを得た。不織布厚みは０．４５ｍｍ、剛軟度は０．８ｃｍであり、嵩高で柔らかいものであった。
【００８２】
［比較例１］
前述の非熱伸長性ショートカット繊維６０質量％と未延伸バインダー繊維４０質量％を水と混合撹拌して約１質量％の水スラリーとし、熊谷理機工業株式会社製の角型シートマシンを使って、大きさが約２５ｃｍ×約２５ｃｍで、目付が約５０ｇ／ｍ２の手抄きウェブを作成する。これをヤンキー式ドライヤーにより１１０℃で６０秒乾燥・熱処理を行って抄き上げ紙を得て、その後、２１０℃の熱カレンダーローラーで線圧４．９Ｎ／ｍ、２ｍ／ｍｉｎ中で熱接着させ、評価用湿式不織布サンプルを得た。不織布厚みは０．０６ｍｍ、剛軟度は４．８ｃｍであり、ペーパーライクで風合いも硬いものであった。
【００８３】
［実施例２］
前述の熱伸長性ショートカット繊維３０質量％と非熱伸長ショートカット繊維７０質量％を水と混合撹拌して約１質量％の水スラリーとした他は実施例１と同様に実施した。不織布厚みは０．３６ｍｍ、剛軟度は１．２ｃｍであり、嵩高で柔らかいものであった。
【００８４】
［実施例３］
熱風オーブン温度を７０℃とした他は実施例１と同様に実施した。不織布厚みは０．３４ｍｍ、剛軟度は１．０ｃｍであり、嵩高で柔らかいものであった。
【００８５】
［実施例４］
定長熱処理のピン位置を辺の長さをそれぞれ０．９０倍とした以外は実施例１と同様に実施した。不織布厚みは０．５０ｍｍ、剛軟度は０．７ｃｍであり、嵩高で柔らかいものであった。
【００８６】
［実施例５］
熱伸長性ショートカット繊維Ｂに変更した以外は、実施例１と同等の条件にて実施した。不織布厚みは０．４０ｍｍ、剛軟度は１．２ｃｍであり、嵩高で柔らかいものであった。
【００８７】
［比較例２］
熱伸長性ショートカット繊維Ｃに変更した以外は、実施例１と同等の条件にて実施した。不織布厚みは０．５５ｍｍ、剛軟度は１．５ｃｍであり、嵩高ではあるものの膨らみが大きすぎ、表面に凹凸斑が生じた。
【００８８】
［比較例３］
熱伸長性ショートカット繊維Ａを、立体捲縮熱発現性ショートカット繊維に変更した以外は実施例１と同等の条件にて実施した。不織布厚みは０．５５ｍｍ、剛軟度は１．７ｃｍであり、嵩高で柔らかいものではあったが、ヤンキー式ドライヤーの乾燥時に立体捲縮が発現することにより、繊維間の交絡がところどころ途切れて穴あきや地合い斑が酷いものとなった。
【００８９】
［比較例４］
前記の交絡性評価で、１ｃｍ２単位で３箇所のうち、１箇所で交絡性が０個（観察されない）になるように、水流交絡条件（ウォーターニードルのノズル、速度）を変更した以外は実施例１と同等の条件にて実施した。交絡不十分の為膨らみ大、穴あき、凸凹が発生した。
【００９０】
【表１】
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【図１】
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