(57)【要約】【課題】  残業時間に配慮しながら、業務を割り当てることができる業務管理装置を提供する。【解決手段】  業務管理装置は、所定の期間における残業時間の実績値を取得する残業実績取得部と、業務のスケジュールが登録されたスケジュールデータベースを参照して、所定の期間に関して、未実施の業務に要する残業時間を推定する第１の残業時間推定部と、所定の期間において新規に割り当てる業務に関して、残業時間を推定する第２の残業時間推定部と、前記残業実績取得部により取得された実績値と、前記第１の残業時間推定部により推定された残業時間と、前記第２の残業時間推定部により推定された残業時間とに基づいて、前記新規に割り当てる業務に関して、割り当ての妥当性を評価する割り当て評価部とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間における残業時間の実績値を取得する残業実績取得部と、
業務のスケジュールが登録されたスケジュールデータベースを参照して、所定の期間に関して、未実施の業務に要する残業時間を推定する第１の残業時間推定部と、
所定の期間において新規に割り当てる業務に関して、残業時間を推定する第２の残業時間推定部と、
前記残業実績取得部により取得された実績値と、前記第１の残業時間推定部により推定された残業時間と、前記第２の残業時間推定部により推定された残業時間とに基づいて、前記新規に割り当てる業務に関して、割り当ての妥当性を評価する割り当て評価部と
を有する業務管理装置。
【請求項２】
所定の期間における残業時間の実績値を取得する残業実績取得部と、
業務のスケジュールが登録されたスケジュールデータベースを参照して、所定の期間に関して、未実施の業務に要する残業時間を推定する第１の残業時間推定部と、
所定の期間において業務スケジュールの変更がある場合に、変更される業務に関して、残業時間を推定する第２の残業時間推定部と、
前記残業実績取得部により取得された実績値と、前記第１の残業時間推定部により推定された残業時間と、前記第２の残業時間推定部により推定された残業時間とに基づいて、前記変更される業務に関して、スケジュール変更の妥当性を評価する割り当て評価部と
を有する業務管理装置。
【請求項３】
前記割り当て評価部による評価結果に基づいて、新規に割り当てる業務の担当者を決定する担当者決定部
をさらに有する請求項１に記載の業務管理装置。
【請求項４】
前記割り当て評価部による評価結果に基づいて、業務割り当ての操作、又は、業務スケジュールの変更の操作に対して、警告を出力する警告出力部
をさらに有する請求項１又は２に記載の業務管理装置。
【請求項５】
前記割り当て評価部は、前記残業実績取得部により取得された実績値と、前記第１の残業時間推定部により推定された残業時間と、前記第２の残業時間推定部により推定された残業時間と、各担当者のスキルと、各担当者の同一業務の経験とに基づいて、妥当性を評価する
請求項１に記載の業務管理装置。
【請求項６】
前記スケジュールデータベースに登録されている業務スケジュールの表示画面において、前記残業実績取得部により取得された残業時間の実績値と、前記第１の残業時間推定部により推定された残業時間とに基づいて、色分け表示を行う表示制御部
をさらに有する請求項１又は２に記載の業務管理装置。
【請求項７】
前記第２の残業時間推定部は、業務の種類毎に予め設定された標準所要時間に基づいて、残業時間を推定する
請求項１又は２に記載の業務管理装置。
【請求項８】
残業時間を管理する残業管理期間を複数の期間に分割し、分割された各期間について、評価基準値が設定されており、
前記残業実績取得部は、分割された各期間について、残業時間の実績値を取得し、
前記第１の残業時間推定部は、分割された各期間について、未実施の業務に要する残業時間を推定し、
前記第２の残業時間推定部は、分割された各期間において新規に割り当てる業務に関して、残業時間を推定し、
前記割り当て評価部は、分割された各期間に設定された評価基準値に基づいて、妥当性を評価する
請求項１に記載の業務管理装置。
【請求項９】
前記割り当て評価部は、前記スケジュールデータベースから、割り当て済みの業務のスケジュールが変更又は削除された場合に、妥当性を再評価し、
前記表示制御部は、再評価された妥当性に応じて、色分け表示を更新する
請求項６に記載の業務管理装置。
【請求項１０】
業務の種類毎に設定された標準所要時間を、各業務に要した実績値に基づいて修正する標準値修正部
をさらに有し、
前記第２の残業時間推定部は、前記標準値修正部により修正された標準所要時間に基づいて、残業時間を推定する
請求項７に記載の業務管理装置。
【請求項１１】
コンピュータが、所定の期間における残業時間の実績値を取得する残業実績取得ステップと、
コンピュータが、業務のスケジュールが登録されたスケジュールデータベースを参照して、所定の期間に関して、未実施の業務に要する残業時間を推定する第１の残業時間推定ステップと、
コンピュータが、所定の期間において新規に割り当てる業務に関して、残業時間を推定する第２の残業時間推定ステップと、
コンピュータが、前記残業実績取得ステップにより取得された実績値と、前記第１の残業時間推定ステップにより推定された残業時間と、前記第２の残業時間推定ステップにより推定された残業時間とに基づいて、前記新規に割り当てる業務に関して、割り当ての妥当性を評価する割り当て評価ステップと
を有する業務管理方法。
【請求項１２】
所定の期間における残業時間の実績値を取得する残業実績取得ステップと、
業務のスケジュールが登録されたスケジュールデータベースを参照して、所定の期間に関して、未実施の業務に要する残業時間を推定する第１の残業時間推定ステップと、
所定の期間において業務スケジュールの変更がある場合に、変更される業務に関して、残業時間を推定する第２の残業時間推定ステップと、
前記残業実績取得ステップにより取得された実績値と、前記第１の残業時間推定ステップにより推定された残業時間と、前記第２の残業時間推定ステップにより推定された残業時間とに基づいて、前記変更される業務に関して、スケジュール変更の妥当性を評価する割り当て評価ステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務管理装置、業務管理方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、機器の故障要因が特定できている度合いを示す特定度合いと、保守員の技能を示す技能値と、該故障要因の修理の難易を示す難易度を予め定められた規則に適用することによって、該機器の保守員を選出する情報処理装置が開示されている。
また、特許文献２には、保守作業員のスキルレベルを判定して、そのスキルレベルに合う保守マニュアルの情報を配信する保守情報提供システムを有し、前記保守マニュアルの情報を前記保守作業員が所持する保守拠点端末等の表示部に表示する保守支援システムが開示されている。
また、特許文献３には、残業制限値等の値をオーバーしていない場合は、プロジェクト情報管理装置と従業員作業情報管理装置へ計画したプロジェクトの情報を反映させるプロジェクト一括管理システムが開示されている。
【０００３】
特許文献４には、勤務スケジュールとしては、最大の残業時間を加味した勤務時間に関する情報のみ、又は、当該情報と残業時間を加味しない勤務時間に関する情報の双方が設定される配置処理方法が開示されている。
また、特許文献５には、時間外労働時間計、休出回数、総労働時間等のデータ値を表示する勤務実績管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０４５８４０
【特許文献２】特開２００７−０３４７１２
【特許文献３】特開２００７−００４６８８
【特許文献４】特開２０１６−１５７４２３
【特許文献５】特開２００９−０４８５７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
残業時間に配慮しながら、業務を割り当てることができる業務管理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る業務管理装置は、所定の期間における残業時間の実績値を取得する残業実績取得部と、業務のスケジュールが登録されたスケジュールデータベースを参照して、所定の期間に関して、未実施の業務に要する残業時間を推定する第１の残業時間推定部と、所定の期間において新規に割り当てる業務に関して、残業時間を推定する第２の残業時間推定部と、前記残業実績取得部により取得された実績値と、前記第１の残業時間推定部により推定された残業時間と、前記第２の残業時間推定部により推定された残業時間とに基づいて、前記新規に割り当てる業務に関して、割り当ての妥当性を評価する割り当て評価部とを有する。
【０００７】
また、本発明に係る業務管理装置は、所定の期間における残業時間の実績値を取得する残業実績取得部と、業務のスケジュールが登録されたスケジュールデータベースを参照して、所定の期間に関して、未実施の業務に要する残業時間を推定する第１の残業時間推定部と、所定の期間において業務スケジュールの変更がある場合に、変更される業務に関して、残業時間を推定する第２の残業時間推定部と、前記残業実績取得部により取得された実績値と、前記第１の残業時間推定部により推定された残業時間と、前記第２の残業時間推定部により推定された残業時間とに基づいて、前記変更される業務に関して、スケジュール変更の妥当性を評価する割り当て評価部とを有する。
【０００８】
好適には、前記割り当て評価部による評価結果に基づいて、新規に割り当てる業務の担当者を決定する担当者決定部をさらに有する。
【０００９】
好適には、前記割り当て評価部による評価結果に基づいて、業務割り当ての操作、又は、業務スケジュールの変更の操作に対して、警告を出力する警告出力部をさらに有する。
【００１０】
好適には、前記割り当て評価部は、前記残業実績取得部により取得された実績値と、前記第１の残業時間推定部により推定された残業時間と、前記第２の残業時間推定部により推定された残業時間と、各担当者のスキルと、各担当者の同一業務の経験とに基づいて、妥当性を評価する。
【００１１】
好適には、前記スケジュールデータベースに登録されている業務スケジュールの表示画面において、前記残業実績取得部により取得された残業時間の実績値と、前記第１の残業時間推定部により推定された残業時間とに基づいて、色分け表示を行う表示制御部をさらに有する。
【００１２】
好適には、前記第２の残業時間推定部は、業務の種類毎に予め設定された標準所要時間に基づいて、残業時間を推定する。
【００１３】
好適には、残業時間を管理する残業管理期間を複数の期間に分割し、分割された各期間について、評価基準値が設定されており、前記残業実績取得部は、分割された各期間について、残業時間の実績値を取得し、前記第１の残業時間推定部は、分割された各期間について、未実施の業務に要する残業時間を推定し、前記第２の残業時間推定部は、分割された各期間において新規に割り当てる業務に関して、残業時間を推定し、前記割り当て評価部は、分割された各期間に設定された評価基準値に基づいて、妥当性を評価する。
【００１４】
好適には、前記割り当て評価部は、前記スケジュールデータベースから、割り当て済みの業務のスケジュールが変更又は削除された場合に、妥当性を再評価し、前記表示制御部は、再評価された妥当性に応じて、色分け表示を更新する。
【００１５】
好適には、業務の種類毎に設定された標準所要時間を、各業務に要した実績値に基づいて修正する標準値修正部をさらに有し、前記第２の残業時間推定部は、前記標準値修正部により修正された標準所要時間に基づいて、残業時間を推定する。
【００１６】
また、本発明に係る業務管理方法は、コンピュータが、所定の期間における残業時間の実績値を取得する残業実績取得ステップと、コンピュータが、業務のスケジュールが登録されたスケジュールデータベースを参照して、所定の期間に関して、未実施の業務に要する残業時間を推定する第１の残業時間推定ステップと、コンピュータが、所定の期間において新規に割り当てる業務に関して、残業時間を推定する第２の残業時間推定ステップと、コンピュータが、前記残業実績取得ステップにより取得された実績値と、前記第１の残業時間推定ステップにより推定された残業時間と、前記第２の残業時間推定ステップにより推定された残業時間とに基づいて、前記新規に割り当てる業務に関して、割り当ての妥当性を評価する割り当て評価ステップとを有する。
【００１７】
また、本発明に係るプログラムは、所定の期間における残業時間の実績値を取得する残業実績取得ステップと、業務のスケジュールが登録されたスケジュールデータベースを参照して、所定の期間に関して、未実施の業務に要する残業時間を推定する第１の残業時間推定ステップと、所定の期間において業務スケジュールの変更がある場合に、変更される業務に関して、残業時間を推定する第２の残業時間推定ステップと、前記残業実績取得ステップにより取得された実績値と、前記第１の残業時間推定ステップにより推定された残業時間と、前記第２の残業時間推定ステップにより推定された残業時間とに基づいて、前記変更される業務に関して、スケジュール変更の妥当性を評価する割り当て評価ステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
残業時間に配慮しながら、業務を割り当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】業務受託システム１の全体構成を例示する図である。
【図２】業務管理装置２のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】業務管理装置２の機能構成を例示する図である。
【図４】（Ａ）は、残業管理期間全体に対して設定された評価基準値のテーブルを例示し、（Ｂ）は、分割期間に対して設定された評価基準値のテーブルを例示する。
【図５】業務管理装置２による新規割り当て処理（Ｓ１０）を説明するフローチャートである。
【図６】業務管理装置２によるスケジュール変更処理（Ｓ２０）を説明するフローチャートである。
【図７】作業スケジュール一覧表示画面を例示する図である。
【図８】作業依頼の受付データを一覧表示する画面を例示する図である。
【図９】残業管理期間における残業時間を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（背景と概要）
保守作業等の業務を作業員に割り当てる時の判断基準として、作業員の空き状況、作業経験、保有資格から最適な作業員を割り当てている。さらに、時間外の作業については、労使協定違反とならないよう、個々の作業員の残業時間（時間外労働時間）を確認しながら割り当てを行わなければならない。
しかしながら、各作業員の残業時間を確認するには、割り当て担当者が管理職や作業員に直接聞かねばならず、すぐに確認することができないため、お客様とのスケジュール調整に時間がかかっていた。
【００２１】
そこで、本実施形態の業務受託システム１では、業務の新規割り当てにおいて作業員の残業時間把握を容易にし、業務の割り当てによる残業時間超過を抑止する。より具体的には、業務受託システム１では、所定の期間における残業時間の実績値と、割り当て済みかつ未実施の業務に要する残業時間と、新規に割り当てる業務に要する残業時間との３つに基づいて、作業員の残業時間を把握し、保守作業などの業務を割り当てる。
【００２２】
（実施形態）
図１は、業務受託システム１の全体構成を例示する図である。
図１に例示するように、業務受託システム１は、業務管理装置２と、就業管理装置７と、クライアント端末８と、ルータ９０２とを含み、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）９００を介して互いに接続している。
業務管理装置２は、コンピュータ端末である。本例の業務管理装置２は、サーバ装置２であり、クライアント端末８に対して業務管理サービスを提供する。
就業管理装置７は、コンピュータ端末であり、作業員（業務の担当者）の就業情報を管理している。就業情報には、例えば、出勤日時、退勤日時、及び、残業時間が含まれている。
クライアント端末８は、ノートパソコンなどのパーソナルコンピュータである。本例のクライアント端末８には、スキャナ８００が接続されており、紙媒体に印刷された業務依頼を入力することができる。本例では、作業の割り当てを行うユーザが、クライアント端末８を操作して、業務管理装置２にログインする。
【００２３】
本例の業務管理装置２は、各作業員の作業スケジュールを管理しており、電子メール等のインターネット通信によって、業務依頼情報が含まれた電子ファイル（受付データ）を受信すると、受信した受付データで定義された作業（業務）を作業員に割り当て、作業スケジュールを更新する。また、本例の業務管理装置２は、就業管理装置７から、各作業員の残業時間の実績値（残業した時間）を取得し、取得された残業時間の実績値と、割り当て済み未実施の残業時間（推定値）と、新たに割り当てる作業に要する残業時間（推定値）とに基づいて、作業割り当ての妥当性を評価する。
【００２４】
図２は、業務管理装置２のハードウェア構成を例示する図である。なお、就業管理装置７のハードウェア構成も、図２の業務管理装置２と同様である。
図２に例示するように、業務管理装置２は、ＣＰＵ２００、メモリ２０２、ＨＤＤ２０４、ネットワークインタフェース２０６（ネットワークＩＦ２０６）、表示装置２０８、及び、入力装置２１０を有し、これらの構成はバス２１２を介して互いに接続している。
ＣＰＵ２００は、例えば、中央演算装置である。
メモリ２０２は、例えば、揮発性メモリであり、主記憶装置として機能する。
ＨＤＤ２０４は、例えば、ハードディスクドライブ装置であり、不揮発性の記録装置としてコンピュータプログラム（例えば、図３の業務管理プログラム２２）やその他のデータファイル（例えば、図４の管理テーブルや、各作業員の作業スケジュールなど）を格納する。
ネットワークＩＦ２０６は、有線又は無線で通信するためのインタフェースである。
表示装置２０８は、例えば、液晶ディスプレイである。
入力装置２１０は、例えば、キーボード及びマウスである。
【００２５】
図３は、業務管理装置２の機能構成を例示する図である。
図３に例示するように、本例の業務管理装置２には、業務管理プログラム２２がインストールされると共に、業務情報格納部２６０が構成される。業務管理プログラム２２は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納されており、この記録媒体を介して、業務管理装置２にインストールされる。
業務管理プログラム２２は、業務受付部２２０、残業実績取得部２２２、第１残業時間推定部２２４、第２残業時間推定部２２６、割り当て評価部２２８、自動割り当て部２３０、手動割り当て部２３２、スケジュール変更部２３４、警告出力部２３６、表示制御部２３８、及び、標準値修正部２４０を有する。
なお、業務管理プログラム２２の一部又は全部は、ＡＳＩＣなどのハードウェアにより実現されてもよく、また、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）の機能を一部借用して実現されてもよい。
【００２６】
業務管理プログラム２２において、業務受付部２２０は、業務依頼を受け付ける。本例の業務受付部２２０は、電子メールによって、業務依頼の詳細情報（業務の内容、作業希望日時、作業場所など）が含まれた電子ファイルを受信する。また、業務受付部２２０は、スキャナ８００により生成された業務依頼文書の電子ファイルをクライアント端末８から受信してもよい。
【００２７】
残業実績取得部２２２は、所定の期間における残業時間の実績値を取得する。ここで、所定の期間とは、時間外労働の限度を評価するための期間であり、例えば、残業時間を管理する残業管理期間（例えば、１月）と、この残業管理期間を複数に分割した分割期間（例えば、１週間）とである。残業管理期間には、事業所毎に定義された起算日があり、例えば、起算日からの１カ月間が残業管理期間となる。
本例の残業実績取得部２２２は、就業管理装置７から、各作業員について、残業管理期間の残業時間の実績値と、分割期間の残業時間の実績値とを取得する。
【００２８】
第１残業時間推定部２２４は、業務のスケジュールが登録されたスケジュールデータベースを参照して、所定の期間に関して、未実施の業務に要する残業時間を推定する。本例の第１残業時間推定部２２４は、業務情報格納部２６０に格納された作業スケジュールに基づいて、残業管理期間及び分割期間に関して、作業員に割り当て済みの作業であって、未実施（作業完了前）の作業に要する残業時間の推定値を算出する。第１残業時間推定部２２４は、例えば、各作業員の作業スケジュールの時間外労働時間を、残業管理期間毎、及び、分割期間毎に加算して、残業時間の推定値を算出する。
【００２９】
第２残業時間推定部２２６は、所定の期間において新規に割り当てる業務に関して、残業時間を推定する。例えば、第２残業時間推定部２２６は、業務の種類毎に予め設定された標準所要時間に基づいて、新規に割り当てる業務に要する残業時間を推定する。本例の第２残業時間推定部２２６は、業務受付部２２０により受け付けた新規の作業であって、いずれの作業員にも割り当てられていない作業（すなわち、自動割り当て部２３０又は手動割り当て部２３２により新たに割り当てられる作業）について、この作業内容に対応する標準作業時間と、作業開始希望日時とに基づいて、残業時間の推定値を算出する。
【００３０】
また、第２残業時間推定部２２６は、所定の期間において業務スケジュールの変更がある場合に、変更される業務に関して、残業時間を推定する。本例の第２残業時間推定部２２６は、スケジュール変更部２３４により、残業管理期間、又は、分割期間において、割り当て済みの作業スケジュールが削除される場合に、作業スケジュールの削除による残業時間の減少分を算出する。また、本例の第２残業時間推定部２２６は、スケジュール変更部２３４により、残業管理期間、又は、分割期間において、割り当て済みの作業について、作業開始希望日時の変更、又は、作業担当者の変更がある場合に、作業スケジュールの変更による各作業員の残業時間の増減分を算出する。
【００３１】
割り当て評価部２２８は、残業実績取得部２２２により取得された実績値と、第１残業時間推定部２２４により推定された残業時間と、第２残業時間推定部２２６により推定された残業時間とに基づいて、新規に割り当てる業務に関して、割り当ての妥当性を評価する。より具体的には、割り当て評価部２２８は、残業実績取得部２２２により取得された実績値と、第１残業時間推定部２２４により推定された残業時間と、第２残業時間推定部２２６により推定された残業時間と、各作業員のスキルと、各作業員の同一業務の経験とに基づいて、新規作業割り当ての妥当性を評価する。本例の割り当て評価部２２８は、各作業員について、残業実績取得部２２２により取得された実績値と、第１残業時間推定部２２４により算出された残業時間の推定値と、第２残業時間推定部２２６により算出された残業時間の推定値とを、残業管理期間毎及び分割期間毎に合算し、残業管理期間毎の合算値、及び、分割期間毎の合算値と、予め設定された評価基準値（図４を参照して後述）とをそれぞれ比較し、比較結果と、各作業員のスキルと、各作業員の同一業務の経験の有無とに基づいて、割り当ての妥当性を判断する。
同様に、割り当て評価部２２８は、作業スケジュールがスケジュール変更部２３４により変更される場合に、残業実績取得部２２２により取得された実績値と、第１残業時間推定部２２４により推定された残業時間と、第２残業時間推定部２２６により推定された残業時間とに基づいて、変更される作業に関して、スケジュール変更の妥当性を評価する。
【００３２】
自動割り当て部２３０は、業務受付部２２０により受け付けた業務に関して、割り当て評価部２２８による評価結果に基づいて、新規に割り当てる業務の担当者（作業員）を決定する。なお、自動割り当て部２３０は、本発明に係る担当者決定部の一例である。本例の自動割り当て部２３０は、割り当て評価部２２８により、評価基準値以下であると判断された作業員のうち、割り当てる作業の実施日が含まれる残業管理期間又は分割期間の残業時間の合計値が最も小さい作業員に、新規作業を割り当て、この作業スケジュールを業務情報格納部２６０に追加登録する。また、本例の自動割り当て部２３０は、割り当て評価部２２８により、残業管理期間の合計値が警告の評価基準値を超えると判断された作業員については、新規作業の自動割り当てを禁止する。
【００３３】
手動割り当て部２３２は、業務受付部２２０により受け付けた業務に関して、ユーザの操作に応じて、業務の担当者を決定する。本例の手動割り当て部２３２は、ユーザの操作に応じて、新たに受け付けた作業を作業員に割り当て、この作業スケジュールを業務情報格納部２６０に追加登録する。
【００３４】
スケジュール変更部２３４は、ユーザの操作に応じて、業務情報格納部２６０に登録されている作業スケジュールを変更する。作業スケジュールの変更は、作業スケジュールの削除、作業開始日時の変更、及び、作業担当者の変更を含む。
【００３５】
警告出力部２３６は、割り当て評価部２２８による評価結果に基づいて、業務割り当て、又は、業務スケジュールの変更の操作に対して、警告を出力する。本例の警告出力部２３６は、手動割り当て部２３２により作業を作業員に割り当てるときに、この作業員の残業時間の合計値が４５時間を超える場合に、「警告」を表示し、合計値が４５時間以下であり３０時間を超える場合に、「注意」を表示する。
なお、警告の出力は、警告表示に限定されるものではなく、音による警告や、ランプの点滅等によるものであってもよい。
【００３６】
表示制御部２３８は、業務スケジュールの表示画面において、残業実績取得部２２２により取得された残業時間の実績値と、第１残業時間推定部２２４により推定された残業時間とに基づいて、色分け表示を行う。例えば、表示制御部２３８は、作業スケジュールの表示画面において、各作業員の氏名の表記、各作業員の残業時間の表記、又は、各作業員の作業スケジュールの表記を、各作業員の残業時間が評価基準値以下であるか否かによって互いに異なる色で表示する。本例の表示制御部２３８は、複数の作業員の作業スケジュールの一覧表示画面において、各作業員の残業時間（残業実績取得部２２２により取得された残業時間の実績値と、第１残業時間推定部２２４により推定された残業時間との合算値）が評価基準値（３０時間、４５時間及び６０時間）を越えるか否かに応じて、残業時間を表す文字列の色を変化させる。
【００３７】
標準値修正部２４０は、業務の種類毎に設定された標準所要時間を、各業務に要した実績値に基づいて修正する。例えば、標準値修正部２４０は、各作業に要した時間（実績値）を、作業の内容毎に集計し、その平均値、中央値又は最頻値を標準所要時間とする。
【００３８】
図４（Ａ）は、残業管理期間全体に対して設定された評価基準値のテーブルを例示し、図４（Ｂ）は、分割期間に対して設定された評価基準値のテーブルを例示する。
図４（Ａ）に例示するように、残業管理期間の評価基準値に関連付けて、警告の種別（「注意」又は「警告」）と、表示方法（「色変更」又は「点滅」）と、自動割り当て部２３０による自動割り当ての可否（「対象」又は「対象外」）とが設定されている。例えば、残業管理期間の残業時間が５０時間である作業員に手動で作業を割り当てようとした場合に、「警告」が表示され、この作業員の残業時間は、残業時間が３０時間以下の場合、及び、残業時間が４５時間以下の場合とは異なる色で表示される。また、残業管理期間の残業時間が５０時間である作業員に自動で作業を割り当てようとした場合に、割り当ては許可されない。
【００３９】
図４（Ｂ）に例示するように、残業管理期間を複数に分割した分割期間について、評価基準値が設定されている。本例では、残業管理期間が１カ月であり、分割期間は、１週間単位で分割した期間である。例えば、第１週の評価基準値は１０時間であり、残業管理期間の第１週目で、いずれかの作業員の残業時間が１０時間を超えると、警告出力部２３６が警告を出力し、表示制御部２３８は、残業時間を示す文字列の色を変更する。
このように、分割期間それぞれにも評価基準値を設定して評価することにより、残業時間を、残業管理期間全体に渡って平準化することが期待できる。
【００４０】
図５は、業務管理装置２による新規割り当て処理（Ｓ１０）を説明するフローチャートである。なお、本フローチャートでは、残業管理期間全体を対象として妥当性を評価して警告表示等を行う場合を具体例として説明するが、分割期間を対象とした場合も同様である。
図５に例示するように、ステップ１００（Ｓ１００）において、業務管理装置２の業務受付部２２０（図３）は、業務情報格納部２６０から、各作業員の作業スケジュールを読み出す。
ステップ１０５（Ｓ１０５）において、残業実績取得部２２２は、就業管理装置７から、各作業員の就業情報を取得し、各作業員の残業時間（実績値）を残業管理期間について算出する。
【００４１】
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、第１残業時間推定部２２４は、業務受付部２２０により読み出された作業スケジュールに基づいて、各作業員に割り当てられた未実施の作業について、残業時間（推定値）を算出する。
ステップ１１５（Ｓ１１５）において、表示制御部２３８は、図７に例示するように、各作業員の作業スケジュールを一覧表示する。その際に表示される各作業員の残業時間は、残業時間（実績値）と残業時間（推定値）の合計であり、この合計が評価基準値以下であるか否かに応じた色で表示される。また、作業スケジュールの一覧表示では、作業員のスキル（図中の「スキルＰｏｉｎｔ」）、同種作業の経験の有無（「同一装置」及び「同一顧客」）、及び、残業時間等が表示され、これらの要素で評価された妥当性評価値（「総合評価」）の値によってソートされている。
【００４２】
ステップ１２０（Ｓ１２０）において、業務受付部２２０は、図８に例示する受付データの一覧を表示し、ユーザの操作に応じて、新規に割り当てる作業の受付データを選択する。受付データには、作業の開始日時を示す「希望日時」と、作業場所を示す「住所」とが含まれている。
第２残業時間推定部２２６は、業務受付部２２０により選択された受付データから、作業の内容を特定し、特定された作業内容に対応する標準所要時間を特定し、特定された標準所要時間と、作業開始日時とに基づいて、新規割り当て作業に要する残業時間（推定値）を算出する。
【００４３】
ステップ１２５（Ｓ１２５）において、割り当て評価部２２８は、作業スキル及び同一業務の実績の観点で条件を満たす作業員について、残業実績取得部２２２により取得された残業時間（実績値）と、第１残業時間推定部２２４により算出された残業時間（推定値）と、第２残業時間推定部２２６により算出された残業時間（推定値）とを合算し、その合算値と、評価基準値（注意レベル：３０時間）とを比較する。
業務管理プログラム２２は、いずれかの作業員の残業時間の合算値が、３０時間の評価基準値以下である場合に、Ｓ１３０の処理に移行し、いずれの作業員の合算値も、３０時間を超える場合に、Ｓ１４０の処理に移行する。
【００４４】
ステップ１３０（Ｓ１３０）において、自動割り当て部２３０は、残業時間の合算値が３０時間以下である作業員の中から、合算値が最小の作業員を選択し、選択された作業員に作業を割り当てる。
【００４５】
ステップ１３５（Ｓ１３５）において、自動割り当て部２３０は、新規割り当ての作業に関して、作業スケジュールを業務情報格納部２６０に追加登録する。
【００４６】
ステップ１４０（Ｓ１４０）において、割り当て評価部２２８は、残業実績取得部２２２により取得された残業時間（実績値）と、第１残業時間推定部２２４により算出された残業時間（推定値）と、第２残業時間推定部２２６により算出された残業時間（推定値）との合算値と、評価基準値（警告レベル：４５時間）とを比較する。
業務管理プログラム２２は、いずれかの作業員の残業時間の合算値が、４５時間の評価基準値以下である場合に、Ｓ１４５の処理に移行し、いずれの作業員の合算値も、４５時間を超える場合に、Ｓ１５０の処理に移行する。
【００４７】
ステップ１４５（Ｓ１４５）において、警告出力部２３６は、注意表示をクライアント端末８に表示させる。業務管理プログラム２２は、Ｓ１３０の処理に移行する。
ステップ１５０（Ｓ１５０）において、業務管理プログラム２２は、ユーザの選択操作に応じて手動割り当てモードであるか自動割り当てモードであるかを判断し、手動割り当てモードである場合に、Ｓ１５５の処理に移行し、自動割り当てモードである場合に、Ｓ１６０の処理に移行する。
【００４８】
ステップ１５５（Ｓ１５５）において、警告出力部２３６は、警告表示をクライアント端末８に表示させる。
手動割り当て部２３２は、ユーザの操作に応じて、作業を割り当てる作業員を決定し、Ｓ１３５において、その作業スケジュールを業務情報格納部２６０に追加登録する。
【００４９】
ステップ１６０（Ｓ１６０）において、警告出力部２３６は、警告表示をクライアント端末８に表示させる。
自動割り当て部２３０は、作業の割り当てを中止し、新規割り当て処理（Ｓ１０）を終了する。
【００５０】
図６は、業務管理装置２によるスケジュール変更処理（Ｓ２０）を説明するフローチャートである。
図６に例示するように、ステップ２００（Ｓ２００）において、業務管理装置２のスケジュール変更部２３４（図３）は、ユーザの操作に応じて、スケジュール変更の内容を特定し、作業スケジュールを仮変更する。
ステップ２０５（Ｓ２０５）において、業務受付部２２０は、業務情報格納部２６０から、各作業員の作業スケジュールを読み出す。
【００５１】
ステップ２１０（Ｓ２１０）において、残業実績取得部２２２は、就業管理装置７から、各作業員の就業情報を取得し、各作業員の残業時間（実績値）を残業管理期間及び分割期間について算出する。
【００５２】
ステップ２１５（Ｓ２１５）において、第１残業時間推定部２２４及び第２残業時間推定部２２６は、スケジュール変更部２３４により仮変更された作業スケジュールに基づいて、各作業員に割り当てられた未実施の作業について、残業時間（推定値）を算出する。第２残業時間推定部２２６が、作業スケジュールの変更部分について、残業時間を推定し、第１残業時間推定部２２４が、残りの部分について、残業時間を推定する。
ステップ２２０（Ｓ２２０）において、表示制御部２３８は、仮変更された作業スケジュールに基づいて、図７に例示する各作業員の作業スケジュールの一覧表示を更新する。
【００５３】
ステップ２２５（Ｓ２２５）において、割り当て評価部２２８は、残業実績取得部２２２により取得された残業時間（実績値）と、第１残業時間推定部２２４により算出された残業時間（推定値）と、第２残業時間推定部２２６により算出された残業時間（推定値）とを合算し、その合算値と、評価基準値（注意レベル：３０時間）とを比較する。
業務管理プログラム２２は、スケジュール仮変更後の残業時間の合算値が、３０時間の評価基準値以下である場合に、Ｓ２３０の処理に移行し、スケジュール仮変更後の合算値が、３０時間を超える場合に、Ｓ２３５の処理に移行する。
【００５４】
ステップ２３０（Ｓ２３０）において、スケジュール変更部２３４は、スケジュールの変更を確定させ、業務情報格納部２６０に格納されている作業スケジュールを更新する。
【００５５】
ステップ２３５（Ｓ２３５）において、割り当て評価部２２８は、残業実績取得部２２２により取得された残業時間（実績値）と、第１残業時間推定部２２４により算出された残業時間（推定値）と、第２残業時間推定部２２６により算出された残業時間（推定値）との合算値と、評価基準値（警告レベル：４５時間）とを比較する。
業務管理プログラム２２は、スケジュール仮変更後の残業時間の合算値が、４５時間の評価基準値以下である場合に、Ｓ２４０の処理に移行し、スケジュール仮変更後の合算値が、４５時間を超える場合に、Ｓ２４５の処理に移行する。
【００５６】
ステップ２４０（Ｓ１４５）において、警告出力部２３６は、注意表示をクライアント端末８に表示させ、Ｓ２３０の処理（スケジュール変更確定処理）に移行する。
ステップ２４５（Ｓ２４５）において、警告出力部２３６は、警告表示をクライアント端末８に表示させ、Ｓ２３０の処理（スケジュール変更確定処理）に移行する。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態の業務管理装置２は、残業時間の実績値と、割り当て済み未実施の作業の残業時間（推定値）と、新規に割り当てる作業の残業時間（推定値）とに基づいて、作業割り当ての妥当性を評価し、評価結果に応じて、作業の自動割り当て、及び、警告表示を行う。これにより、残業時間を十分に加味した作業の割り当てが可能になる。
また、本例の業務管理装置２は、作業スケジュールの変更時にも同様に、残業時間の実績値及び推定値に基づいて、スケジュール変更の妥当性を評価し、評価結果に応じて警告表示を行う。例えば、図９に例示するように、作業の実施日が１９日から２１日に変更されると、残業管理期間（本例では、残業管理期間の起算日が毎月２１日）が替わるため、作業の割り当てが可能となる場合がある。逆に、割り当て可能であった作業が、スケジュールの変更によって、割り当て不可能となることもある。
また、業務管理装置２は、残業管理期間全体で、残業時間を監視するだけでなく、分割期間についても、それぞれ評価基準値を設定して残業時間を監視することにより、残業時間を均すことが期待できる。
【符号の説明】
【００５８】
２    業務管理装置
２２  業務管理プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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