(57)【要約】【課題】サービスコストを低下させ、且つマシンダウンタイムを抑制することができる制御装置、画像形成装置、画像形成システム、及びプログラムを提供する。【解決手段】制御装置７は、印刷ジョブを実行可能な画像形成装置と通信する通信部７５０と、通信部７５０により通信される画像形成装置ごとに、画像形成装置に含まれる複数のユニットのそれぞれの耐久残のばらつき度合いを求める制御部７１０と、を含む。制御部７１０は、画像形成装置のうち、ばらつき度合いが最も小さい方に印刷ジョブを割り当てる。ユニットのそれぞれの耐久残は、印刷ジョブに対応する負荷情報に基づき求められるものである。ばらつき度合いは、ユニットのそれぞれの耐久残の標準偏差である。【選択図】図２
2019168489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブを実行可能な画像形成装置と通信する通信部と、
前記通信部により通信される前記画像形成装置ごとに、前記画像形成装置に含まれる複数のユニットのそれぞれの耐久残のばらつき度合いを求める制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記画像形成装置のうち、前記ばらつき度合いが最も小さい方に前記印刷ジョブを割り当てる、
制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記印刷ジョブに対応する負荷情報に基づき、前記ユニットのそれぞれの耐久残を求める、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記ばらつき度合いは、
前記ユニットのそれぞれの耐久残の標準偏差である、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記画像形成装置のうち、前記標準偏差が最も小さい方に前記印刷ジョブを割り当てる、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記標準偏差のうち、前記印刷ジョブを実行前よりも実行後の方が小さい方に前記印刷ジョブを割り当てる、
請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記ユニットのそれぞれのうち、一つが感光ドラムに該当し、他の一つが定着部に該当する、
請求項１〜５の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記印刷ジョブで特定されるカバレッジに応じて、前記負荷情報を決定する、
請求項２〜４の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記ユニットは、
資材が含まれ、
前記資材は、トナー及び用紙の少なくとも一方が該当する、
請求項１〜７の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記ユニットのそれぞれのうち、前記耐久残と、前記ばらつき度合いと、前記ばらつき度合いのグループ分けの判定基準と、に基づき選ばれたものにつき、前記ばらつき度合いを求める、
請求項１〜８の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置のそれぞれはサーバーにより管理されるものであり、
前記サーバーは、
前記制御部の各種処理を実行可能である、
請求項１〜９の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記制御部の各種処理は、
前記画像形成装置のうち少なくとも１つが実行可能である、
請求項１〜１０の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項１２】
印刷ジョブを実行可能な他機の画像形成装置と通信する通信部と、
前記通信部により通信される前記他機の画像形成装置及び自機の画像形成装置のそれぞれにおいて、前記他機の画像形成装置と、前記自機の画像形成装置と、のそれぞれに含まれる少なくとも２つのユニットの耐久残のばらつき度合いをそれぞれ求める制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記他機の画像形成装置及び前記自機の画像形成装置のうち、前記ばらつき度合いが最も小さい方に前記印刷ジョブを割り当てる、
画像形成装置。
【請求項１３】
印刷ジョブを実行可能な画像形成装置と通信する通信部と、
前記通信部により通信される前記画像形成装置ごとに、前記画像形成装置に含まれる複数のユニットのそれぞれの耐久残のばらつき度合いを求める制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記画像形成装置のうち、前記ばらつき度合いが最も小さい方に前記印刷ジョブを割り当てる、
画像形成システム。
【請求項１４】
コンピュータを、
印刷ジョブを実行可能な画像形成装置と通信する通信部と、
前記通信部により通信される前記画像形成装置ごとに、前記画像形成装置に含まれる複数のユニットのそれぞれの耐久残のばらつき度合いを求める制御部と、
として機能させるプログラムであって、
前記制御部は、
前記画像形成装置のうち、前記ばらつき度合いが最も小さい方に前記印刷ジョブを割り当てる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御装置、画像形成装置、画像形成システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コピー、ネットワークプリント、ファックス、及びスキャン等の機能を集約した画像形成装置が普及している。このような画像形成装置にはさまざまなユニットが装着されている。このようなユニットは消耗品であるため、使用状況によってはコピー機能等が使用できないこともある。そこで、各ユニットの使用状態を管理することにより、画像形成装置が提供可能な各種機能の使用可否を利用者に通知するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、各ユニットの使用状態として、ネットワーク上に存在する複数の画像形成装置のそれぞれのユニットの耐久状態を確認し、耐久状態が高い画像形成装置に印刷ジョブを割り当てるものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
ところで、耐久状態はユニットごとに異なる場合が多い。耐久状態、例えば、耐久枚数を過ぎているユニットは、画質不良等が発生する恐れがあるため、メンテナンスの対象となるが、そのメンテナンスタイミングは、使用環境又は送信されてくる印刷ジョブの内容により異なる。そこで、複数のユニットのそれぞれをその都度交換する代わりに、複数のユニットを含む画像形成装置を単位として、ネットワーク上に存在する複数の画像形成装置のうち、過去の総使用量から得られる次回の定期メンテナンスまでの耐久枚数の最も多い画像形成装置に、印刷ジョブを割り当てるものが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０１７７２８号公報
【特許文献２】特開２００９−２３８０７２号公報
【特許文献３】特開平１１−０３８８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のような従来技術は、各種機能の使用が可能な画像形成装置を通知するだけであり、各ユニットの交換に要するコストが低減されるわけではない。特許文献２に記載のような従来技術は、耐久状態が高い画像形成装置に印刷ジョブが割り当てられるだけであるため、各ユニットの耐久状態に違いがあれば、ユニットの交換に要するコストがその都度発生する。特許文献３に記載のような従来技術は、画像形成装置の過去の総使用量に基づき印刷ジョブを割り当てる画像形成装置を決めているため、各ユニットは、耐久枚数の差異があればそのまま耐久枚数の差異がある状態で使用される。よって、各ユニットのうち、耐久枚数が過ぎたものから交換が必要となるため、その都度、サービスマンが画像形成装置のユニット交換作業に訪問する必要があり、該当するユニットの交換作業中、画像形成装置の使用は中断されなければならない。したがって、特許文献１〜３に記載のような従来技術は、サービスコストが増加するだけでなく、マシンダウンタイムも増加する。
【０００６】
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、サービスコストを低下させ、且つマシンダウンタイムを抑制することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１の側面である制御装置は、印刷ジョブを実行可能な画像形成装置と通信する通信部と、前記通信部により通信される前記画像形成装置ごとに、前記画像形成装置に含まれる複数のユニットのそれぞれの耐久残のばらつき度合いを求める制御部と、を備え、前記制御部は、前記画像形成装置のうち、前記ばらつき度合いが最も小さい方に前記印刷ジョブを割り当てる。
【０００８】
また、前記制御部は、前記印刷ジョブに対応する負荷情報に基づき、前記ユニットのそれぞれの耐久残を求める、ことが好ましい。
【０００９】
また、前記ばらつき度合いは、前記ユニットのそれぞれの耐久残の標準偏差である、ことが好ましい。
【００１０】
また、前記制御部は、前記画像形成装置のうち、前記標準偏差が最も小さい方に前記印刷ジョブを割り当てる、ことが好ましい。
【００１１】
また、前記制御部は、前記標準偏差のうち、前記印刷ジョブを実行前よりも実行後の方が小さい方に前記印刷ジョブを割り当てる、ことが好ましい。
【００１２】
また、前記ユニットのそれぞれのうち、一つが感光ドラムに該当し、他の一つが定着部に該当する、ことが好ましい。
【００１３】
また、前記制御部は、前記印刷ジョブで特定されるカバレッジに応じて、前記負荷情報を決定する、ことが好ましい。
【００１４】
また、前記ユニットは、資材が含まれ、前記資材は、トナー及び用紙の少なくとも一方が該当する、ことが好ましい。
【００１５】
また、前記制御部は、前記ユニットのそれぞれのうち、前記耐久残と、前記ばらつき度合いと、前記ばらつき度合いのグループ分けの判定基準と、に基づき選ばれたものにつき、前記ばらつき度合いを求める、ことが好ましい。
【００１６】
また、前記画像形成装置のそれぞれはサーバーにより管理されるものであり、前記サーバーは、前記制御部の各種処理を実行可能である、ことが好ましい。
【００１７】
また、前記制御部の各種処理は、前記画像形成装置のうち少なくとも１つが実行可能である、ことが好ましい。
【００１８】
本開示の第２の側面である画像形成装置は、印刷ジョブを実行可能な他機の画像形成装置と通信する通信部と、前記通信部により通信される前記他機の画像形成装置及び自機の画像形成装置のそれぞれにおいて、前記他機の画像形成装置と、前記自機の画像形成装置と、のそれぞれに含まれる少なくとも２つのユニットの耐久残のばらつき度合いをそれぞれ求める制御部と、を備え、前記制御部は、前記他機の画像形成装置及び前記自機の画像形成装置のうち、前記ばらつき度合いが最も小さい方に前記印刷ジョブを割り当てる。
【００１９】
本開示の第３の側面である画像形成システムは、印刷ジョブを実行可能な画像形成装置と通信する通信部と、前記通信部により通信される前記画像形成装置ごとに、前記画像形成装置に含まれる複数のユニットのそれぞれの耐久残のばらつき度合いを求める制御部と、を備え、前記制御部は、前記画像形成装置のうち、前記ばらつき度合いが最も小さい方に前記印刷ジョブを割り当てる。
【００２０】
本開示の第４の側面であるプログラムは、コンピュータを、印刷ジョブを実行可能な画像形成装置と通信する通信部と、前記通信部により通信される前記画像形成装置ごとに、前記画像形成装置に含まれる複数のユニットのそれぞれの耐久残のばらつき度合いを求める制御部と、として機能させるプログラムであって、前記制御部は、前記画像形成装置のうち、前記ばらつき度合いが最も小さい方に前記印刷ジョブを割り当てる。
【発明の効果】
【００２１】
本開示の第１の側面、第２の側面、第３の側面、及び第４の側面によれば、サービスコストを低下させ、且つマシンダウンタイムを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本開示を適用した実施形態１に係る画像形成装置３を含む画像形成システム１のシステム構成例を示す図である。
【図２】本開示を適用した実施形態１に係る制御装置７の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本開示を適用した実施形態１に係る負荷情報の一例を示すブロック図である。
【図４】本開示を適用した実施形態１に係るユニットのそれぞれの耐久残のばらつき度合いの一例を示す図である。
【図５】本開示を適用した実施形態１に係る制御例を説明するフローチャートである。
【図６】本開示を適用した実施形態１に係るプリンタ群ごとの各種条件の一例を示す図である。
【図７】本開示を適用した実施形態１に係るユニットのメンテナンスタイミングの一例を示す図である。
【図８】本開示を適用した実施形態２に係る制御例を説明するフローチャートである。
【図９】本開示を適用した実施形態３に係る制御例を説明するフローチャートである。
【図１０】本開示を適用した実施形態４に係る制御例を説明するフローチャートである。
【図１１】本開示を適用した実施形態４に係るユニットのグルーピングの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて本開示の実施形態を説明するが、本開示は以下の実施形態に限られるものではない。
【００２４】
実施形態１．
図１は、本開示を適用した実施形態１に係る画像形成装置３を含む画像形成システム１のシステム構成例を示す図である。画像形成装置３のそれぞれは、ネットワーク２を介して、制御装置７、サーバー９Ａ、及びサーバー９Ｂと接続されている。サーバー９Ａ及びサーバー９Ｂの何れかを特に区別しない場合、サーバー９と称する。画像形成装置３のそれぞれは、ハブ６に接続され、ネットワーク２を介して少なくとも１つのサーバー９と各種データの通信が可能である。ネットワーク２は、ＬＡＮ及びインターネット等により構成される。また、ネットワーク２への接続形態は有線接続であってもよく、無線接続であってもよい。例えば、不図示のスマートフォン等のような機器であれば、不図示の無線ＬＡＮルーターによる無線接続によりネットワーク２に接続することができる。
【００２５】
画像形成装置３のそれぞれは、同一イントラネット内に設置されている。画像形成装置３は、ＰＣプリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能及びボックス格納機能等を備える装置であって、例えばＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）から構成される。ＰＣプリント機能は、制御装置７等から受信した画像データに基づき画像を用紙Ｐに印刷する機能である。ＰＣプリント機能は、ネットワークプリンティング又はネットワークプリント等と呼ばれることもある。ボックス格納機能は、ユーザーごとにボックス又はパーソナルボックス等と呼ばれる記憶領域を与えておき、各ユーザーが自分の記憶領域によって画像ファイル等を保存し管理するための機能である。ボックスは、パーソナルコンピューターにおけるフォルダ又はディレクトリに相当する。
【００２６】
イントラネット内にはストレージ装置８が設置されている。ストレージ装置８は、画像形成装置３のそれぞれと通信が可能である。ストレージ装置８は、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）等から構成される。イントラネット内にはさらにゲートウェイサーバー４が設置されている。このようなシステム構成により、イントラネットから外部へのアクセスよりも外部からイントラネットへのアクセスが厳しく制限されるように、ゲートウェイサーバー４にファイアウォールの機能を実装させることができる。制御装置７は、画像形成装置３及びサーバー９のそれぞれのサービスを使用するためのクライアントとして機能することができる。制御装置７として、ノート型のパーソナルコンピューター、デスクトップ型のパーソナルコンピューター、又はタブレットコンピューター等が用いられる。なお、不図示のスマートフォン等のような機器も制御装置７と同様に、画像形成装置３及びサーバー９のそれぞれのサービスを使用するためのクライアントとして機能してもよい。
【００２７】
サーバー９は、ネットワーク２を介して、オンラインストレージを提供することができる。例えば、画像データを保存し、制御装置７からの要求に応じて画像データを提供してもよい。サーバー９は、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を備えたウェブサーバー又はクラウドサーバー等を用いてもよい。サーバー９は、画像形成装置３のそれぞれがオフィスに設置されている場合、画像形成装置３を一元管理し、画像形成装置３が備える各種ユニットの耐久状態を管理してもよい。例えば、画像形成装置３のうち、低速のものに大量の出力を実行する指示を含む印刷ジョブが割り当てられる場合、高速のものにその印刷ジョブを割り当てさせることで、印刷ジョブを最適な出力先に変更させてもよい。サーバー９は、画像形成装置３の各ユニットに関する耐久状態をリモートで検知した場合、検知した耐久状態に応じてエンジニアに出動依頼を実施することで、消耗品である各ユニットの交換又は補充等を手配してもよい。サーバー９は、オフィスに存在する各集中プリントセンターを統合管理することにより、制御装置７から印刷ジョブが直接発注されることが可能である。
【００２８】
画像形成装置３は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像を形成する。画像形成装置３は、例えば、ＹＭＣＫの４色に対応する感光ドラムを中間転写ベルトの走行方向、すなわち鉛直方向に直列配置し、中間転写ベルトに一回の手順で各色トナー像を順次転写させる縦型タンデム方式が採用されている。よって、画像形成装置３は、感光ドラム上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルトに一次転写し、中間転写ベルト上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙Ｐに二次転写することにより、画像を形成する。画像形成装置３は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、及び制御部１００を備える。制御部１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等を備える。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じてプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置３の各ユニットの動作を制御する。各ユニットは、例えば、感光ドラム、定着部６０、若しくは中間転写ベルト、又は後述する帯電装置、露光装置、若しくは現像装置等である。耐久状態に応じて交換されるものを全てユニットとして扱う。ユニットは、資材を含めてもよい。資材は、トナー及び用紙Ｐの少なくとも一方が該当する。なお、制御部１００は、ハードウェアプロセッサとして構成される。
【００２９】
画像読取部１０は、自動原稿送り装置１１及び原稿画像走査装置１２等を備える。自動原稿送り装置１１は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）と称される。自動原稿送り装置１１は、原稿トレイに載置された原稿を搬送機構により搬送し、原稿画像走査装置１２に送り出す。自動原稿送り装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿の画像を連続して読み取ることができる。なお、自動原稿送り装置１１は、用紙反転機構により、それぞれの原稿の両面を読み取ることができる。原稿画像走査装置１２は、自動原稿送り装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査する。原稿画像走査装置１２は、光学的な走査により原稿からの反射光をＣＣＤセンサーの受光面上に結像させることで、原稿に形成されている原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づき、原稿画像の入力画像データを生成する。入力画像データは、画像処理部３０に供給され、画像処理部３０が予め設定された画像処理を実行する。操作表示部２０は、例えば、タッチパネル付きの液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）で実現され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従い、各種操作画面、画像の状態、及び各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー及びスタートキー等の各種操作キーを備える。操作部２２は、ユーザーによる各種入力操作を受け付けることにより、操作信号を生成する。操作信号は、制御部１００に出力される。
【００３０】
画像処理部３０は、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を入力画像データに行う回路を備える。画像処理部３０は、例えば、制御部１００の制御下において、階調補正データが設定されている階調補正テーブルに基づき、入力画像データに階調補正を行う。画像処理部３０は、階調補正の他に、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理及び圧縮処理等を入力画像データに行う。このような各種デジタル画像処理が行われた入力画像データに基づき、画像形成部４０は各種処理を行う。画像形成部４０は、入力画像データに基づき、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、及びＫ成分の各有色トナーによる画像を形成する。画像形成部４０は、感光ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置、及び中間転写ベルトを含む中間転写部を備える。帯電装置のコロナ放電により、感光ドラムの表面は一様に帯電される。露光装置が各色成分の画像に対応するレーザー光を感光ドラムに照射することにより、感光ドラムの表面に各色成分の静電潜像が形成される。現像装置が感光ドラムの表面に各色成分のトナーを供給させることにより、静電潜像は可視化されてトナー像が形成される。トナー像は、中間転写部により用紙Ｐに転写される。定着部６０は、用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱及び加圧することにより、用紙Ｐにトナー像を定着させる。用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３等を備える。給紙部５１は、用紙Ｐの坪量及びサイズ等に基づいて予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、給紙部５１に収容されている用紙Ｐ又は表裏の何れか一方に画像が形成された用紙Ｐを搬送する。なお、排紙部５２は、画像が形成された用紙Ｐを機外に排出する。
【００３１】
図２は、本開示を適用した実施形態１に係る制御装置７の機能構成例を示すブロック図である。制御装置７は、ＣＰＵ７１１、ＲＡＭ７１２、ＲＯＭ７１３、記憶部７２０、表示部７３０、操作部７４０、及び通信部７５０等を備えている。ＣＰＵ７１１、ＲＡＭ７１２、及びＲＯＭ７１３は、制御部７１０として機能する。制御部７１０は、ハードウェアプロセッサとして構成される。通信部７５０は、画像形成装置３又はサーバー９等とＴＣＰ／ＩＰ等のようなプロトコルに従い、印刷ジョブを実行可能な画像形成装置３と通信する。記憶部７２０には、オペレーティングシステム７２５と、各種処理を実行するアプリケーション７２１と、アプリケーションプログラミングインターフェース７２３とがインストールされている。これらを構成するプログラムは、必要に応じてＲＡＭ７１２にロードされ、ＣＰＵ７１１により実行される。制御部７１０は、通信部７５０により通信される画像形成装置３ごとに、画像形成装置３に含まれる複数のユニットのそれぞれの耐久残のばらつき度合いを求める。制御部７１０は、画像形成装置３のうち、ばらつき度合いが最も小さい方に印刷ジョブを割り当てる。
【００３２】
制御部７１０は、印刷ジョブに対応する負荷情報に基づき、ユニットのそれぞれの耐久残を求める。図３は、本開示を適用した実施形態１に係る負荷情報の一例を示すブロック図である。図３に示すように、負荷情報は、印刷ジョブに応じて、ユニットごとの耐久残の低下ポイント数を定めたものである。よって、印刷ジョブが文字ジョブ及び画像ジョブの何れかにより負荷情報算出ルールが変わる。負荷情報算出ルールは、高いポイントが付与されたユニットの方が、ユニットの耐久残がより低下するように設定されている。ここで、ユニットの耐久残とは、ユニットが使用可能な状態を維持できるユニットの使用可能残量を意味する。図３（Ａ）は、印刷ジョブが文字ジョブである場合の負荷情報算出ルールの一例を示す図である。文字ジョブは、低カバレッジであるため外添剤が少ない。よって、文字ジョブは、耐久状態という観点では、感光ドラムには不利であり、定着部６０には有利である。したがって、図３（Ａ）に示すように、ユニットは、感光ドラムである方が定着部６０である場合よりも高いポイントが付与される。図３（Ｂ）は、印刷ジョブが画像ジョブである場合の負荷情報算出ルールの一例を示す図である。画像ジョブは、中カバレッジであるため外添剤が多い。よって、画像ジョブは、耐久状態という観点では、感光ドラムには有利であり、定着部６０には不利である。したがって、図３（Ｂ）に示すように、ユニットは、定着部６０である方が感光ドラムである場合よりも高いポイントが付与される。つまり、ユニットに係る負荷は、ページ当たりのトナー使用量で決まる。よって、負荷情報は、印刷ジョブで特定されるカバレッジに応じて、決定してもよい。具体的には、印刷ジョブから想定される印刷内容とカバレッジとに基づき、トナーの想定消費量を求め、求めたトナーの想定消費量から負荷情報を求めてもよい。ここで、耐久状態とは、ユニットの耐久残及びユニットの耐久枚数等のようなユニットが使用可能でいられる残りの状態である。
【００３３】
図４は、本開示を適用した実施形態１に係るユニットのそれぞれの耐久残のばらつき度合いの一例を示す図である。図４の一例では、印刷ジョブが文字ジョブである場合におけるユニットのそれぞれの耐久残のばらつき度合いとして、ユニットの耐久残の標準偏差σが使用されている。また、ユニットのそれぞれのうち、一つが感光ドラムに該当し、他の一つが定着部６０に該当する。プリンタによりユニットの耐久残の標準偏差σは異なる。例えば、プリンタ（１）及びプリンタ（２）の何れにおいても、印刷ジョブ実行前のユニットの耐久残よりも印刷ジョブ実行後のユニットの耐久残の方が、印刷枚数に応じて少なくなっている。例えば、プリンタ（１）は、ユニットの耐久残の標準偏差σが１２０である。一方、プリンタ（２）は、ユニットの耐久残の標準偏差σが９２である。よって、プリンタ（１）に比べ、プリンタ（２）の方がユニットの耐久残のばらつき度合いは小さいため、プリンタ（２）に印刷ジョブを割り当てた方がユニットの耐久残の標準偏差σが低くなる。したがって、プリンタ（２）に印刷ジョブを割り当てた方がユニットの耐久残が平準化される。つまり、制御部７１０は、画像形成装置３のうち、標準偏差σが最も小さい方に印刷ジョブを割り当てる。
【００３４】
図５は、本開示を適用した実施形態１に係る制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ１１〜ステップＳ２２の処理は、複数の画像形成装置３の中から印刷ジョブを割り当てることによりユニットの耐久残を平準化する平準化処理であって、アプリケーション７２１として実装可能である。よって、印刷ジョブが割り当てられた画像形成装置３は、割り当てられた印刷ジョブに基づき、用紙Ｐに画像を形成する。ステップＳ１１において、制御部７１０は、印刷ジョブを実行可能な画像形成装置３がネットワーク２上に複数存在するか否かを判定する。制御部７１０は、印刷ジョブを実行可能な画像形成装置３がネットワーク２上に複数存在すると判定する場合（ステップＳ１１；Ｙ）、ステップＳ１２の処理に移行する。制御部７１０は、印刷ジョブを実行可能な画像形成装置３がネットワーク２上に複数存在しないと判定する場合（ステップＳ１１；Ｎ）、複数の画像形成装置３の中から印刷ジョブを割り当てる処理を終了する。ステップＳ１２において、制御部７１０は、実行予定の印刷ジョブがあるか否かを判定する。制御部７１０は、実行予定の印刷ジョブがあると判定する場合（ステップＳ１２；Ｙ）、ステップＳ１３の処理に移行する。制御部７１０は、実行予定の印刷ジョブがないと判定する場合（ステップＳ１２；Ｎ）、平準化処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ１３において、制御部７１０は、印刷ジョブに対応する負荷情報の演算にカバレッジを利用するか否かを判定する。制御部７１０は、印刷ジョブに対応する負荷情報の演算にカバレッジを利用すると判定する場合（ステップＳ１３；Ｙ）、ステップＳ２１の処理に移行する。ステップＳ２１において、制御部７１０は、印刷内容とカバレッジとに基づき、トナーの想定消費量を求める。ステップＳ２２において、制御部７１０は、トナーの想定消費量から負荷情報を求め、ステップＳ１８の処理に移行する。制御部７１０は、印刷ジョブに対応する負荷情報の演算にカバレッジを利用しないと判定する場合（ステップＳ１３；Ｎ）、ステップＳ１４の処理に移行する。ステップＳ１４において、制御部７１０は、印刷ジョブが文字ジョブであるか否かを判定する。制御部７１０は、印刷ジョブが文字ジョブであると判定する場合（ステップＳ１４；Ｙ）、ステップＳ１５の処理に移行する。制御部７１０は、印刷ジョブが文字ジョブでないと判定する場合（ステップＳ１４；Ｎ）、ステップＳ１６の処理に移行する。
【００３６】
ステップＳ１５において、制御部７１０は、文字ジョブに対応する負荷情報を求める。ステップＳ１６において、制御部７１０は、印刷ジョブが画像ジョブであるか否かを判定する。制御部７１０は、印刷ジョブが画像ジョブであると判定する場合（ステップＳ１６；Ｙ）、ステップＳ１７の処理に移行する。制御部７１０は、印刷ジョブが画像ジョブでないと判定する場合（ステップＳ１６；Ｎ）、ステップＳ１２の処理に戻る。ステップＳ１７において、制御部７１０は、画像ジョブに対応する負荷情報を求める。ステップＳ１８において、制御部７１０は、画像形成装置３ごとに、負荷情報に基づき、画像形成装置３に含まれる複数のユニットのそれぞれの耐久残を求める。ステップＳ１９において、制御部７１０は、画像形成装置３ごとに、複数のユニットのそれぞれの耐久残の標準偏差σを演算する。ステップＳ２０において、制御部７１０は、画像形成装置３のうち、標準偏差σが最も小さい方に印刷ジョブを割り当て、ステップＳ１２の処理に戻る。なお、印刷ジョブが文字ジョブではなく画像ジョブでもない場合、印刷ジョブが壊れている可能性がある。
【００３７】
図６は、本開示を適用した実施形態１に係るプリンタ群ごとの各種条件の一例を示す図である。具体的には、図６（Ａ）は、ユニットごとのユニットの初期耐久残の一例を示す図である。図６（Ｂ）は、印刷ジョブに応じて、ユニットごとの耐久残の低下ポイント数の一例を示す図である。図６（Ｃ）は、印刷内容の一例であって、印刷内容として、印刷種類と印刷枚数との一例を示す図である。図６（Ｄ）は、各プリントのうち平準化処理が実行されるものと、各プリントにおける現在のユニットの耐久残との一例を示す図である。図７は、本開示を適用した実施形態１に係るユニットのメンテナンスタイミングの一例を示す図である。図７の一例では、図６に示すプリンタ群ごとの各種条件が前提となる。
【００３８】
図７（Ａ）は、平準化処理が実行されないプリンタ（３）及びプリンタ（４）について、時間の経過と共に変動するユニットの耐久残の一例を示す図である。図７（Ｂ）は、平準化が実行されるプリンタ（５）及びプリンタ（６）について、時間の経過と共に変動するユニットの耐久残の一例を示す図である。通常、図７（Ａ）に示すように、メンテナンスタイミングは、使用環境又は送信されてくる印刷ジョブの内容により異なる。例えば、温度及び湿度等により各ユニットの耐久状態は変わる。また、送信されてくる印刷ジョブの内容によりトナーの使用量が変わるため、送信されてくる印刷ジョブの内容により各ユニットの耐久状態は変わる。よって、図７（Ａ）に示すように、プリンタ（３）及びプリンタ（４）の何れにおいても、感光ドラム及び定着部６０のそれぞれのメンテナンスタイミングは不揃いとなる。メンテナンスの対象となるユニットが、感光ドラム又は定着部６０であるため、メンテナンスタイミングは、感光ドラム又は定着部６０の交換タイミングとなる。よって、交換タイミングの都度、マシンをダウンさせるため、マシンダウンタイムが増加する。さらに、交換タイミングの都度、サービスマンが現地に訪問するため、サービスコストも増加する。一方、図７（Ｂ）においては、メンテナンスタイミングが同一時期に揃えられている。ここで、時期とは、ある一点の時間だけでなくサービスマンが作業するために訪問先に滞在している時間、すなわち、ある一定の時間幅が許容されるものである。図７（Ｂ）に示すように、プリンタ（５）及びプリンタ（６）の何れにおいても、感光ドラム及び定着部６０のメンテナンスタイミングの時期を合わせることができている。よって、交換タイミングの都度、マシンをダウンさせているが、交換タイミングそのものが減っているため、総マシンダウンタイムは抑制されている。つまり、平準化処理が、画像不良のリスクを１台にまとめるだけでなく、ダウンタイムを最小限に抑制する。さらに、交換タイミングそのものが減っているため、サービスマンが現地に訪問する回数も減り、サービス作業時間も減っている。よって、サービスコストは低下する。
【００３９】
以上の説明から、本実施形態においては、画像形成装置３のうち、ユニットのそれぞれの耐久残のばらつき度合いが小さい方に印刷ジョブが割り当てられる。よって、印刷ジョブの割り当てられた画像形成装置３におけるユニットのそれぞれの耐久残が平準化されるため、画像形成装置３における複数のユニットのメンテナンスタイミングのずれを抑制することができる。したがって、１つの画像形成装置３における複数のユニットのメンテナンスタイミングを同じ時期に実施できるため、サービスマンが現場に出向くことが減りつつ、交換作業により画像形成装置３の使用を中断させる回数も減らすことができる。この結果、サービスコストを低下させ、且つマシンダウンタイムを抑制することができる。
【００４０】
換言すれば、１台の画像形成装置３の中で、ユニットごとのメンテナンスタイミングを揃えることで、サービスマンの１回の訪問で複数のユニットの交換が可能となるため、サービス訪問回数が減少し、マシンダウンタイムが抑制される。よって、サービスコストを低下させ、且つマシンダウンタイムを抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態においては、印刷ジョブに対応する負荷情報に基づき、ユニットのそれぞれの耐久残が求められる。よって、印刷ジョブごとにユニットの耐久残を求めることができるため、印刷ジョブごとに処理を実行することができる。
【００４２】
また、本実施形態においては、ばらつき度合いは、ユニットのそれぞれの耐久残の標準偏差σである。よって、ばらつき度合いが的確に現れるため、複数のユニットの耐久残の平準化に適した画像形成装置３が選択可能となる。
【００４３】
また、本実施形態においては、画像形成装置３のうち、標準偏差σが最も小さい方に印刷ジョブが割り当てられる。よって、ユニットの耐久残のばらつきが小さい方の画像形成装置３が適切に選択されるため、１つの画像形成装置３におけるユニットのメンテナンスタイミングの時期を合わせることができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、ユニットのそれぞれのうち、一つが感光ドラムに該当し、他の一つが定着部６０に該当する。よって、感光ドラム及び定着部６０の消耗状態に応じて印刷ジョブを割り当てることができる。感光ドラム及び定着部６０は、外添剤の影響により耐久残が変わる。外添剤は、印刷ジョブが文字ジョブであれば少なく、印刷ジョブが画像ジョブであれば多い。文字ジョブは、低カバレッジであるため外添剤が少なく、感光ドラムにとっては不利であり、定着ユニットにとっては有利である。画像ジョブは、中カバレッジであるため外添剤が多く、感光ドラムにとっては有利であり、定着ユニットにとっては不利である。したがって、文字ジョブ又は画像ジョブの影響を受けるユニットにつき、耐久残を正確に監視することができる。
【００４５】
また、本実施形態においては、印刷ジョブで特定されるカバレッジに応じて、負荷情報が決定される。よって、カバレッジにより耐久残の影響を受けるユニットであれば、負荷情報が的確に定まるため、負荷情報の精度を上げることができる。
【００４６】
また、本実施形態においては、サーバー９は、制御部７１０の各種処理を実行可能である。よって、それぞれの画像形成装置３のハードウェアを変更しなくてもばらつき度合いを求める処理が組み込まれるため、拡張性の高いシステムを構築することができる。
【００４７】
また、本実施形態においては、制御部７１０の各種処理は、複数の画像形成装置３のうち少なくとも１つが実行可能である。よって、システム全体として大幅な変更をしなくてもばらつき度合いを求める処理が組み込まれるため、拡張性の高いシステムを構築することができる。
【００４８】
実施形態２．
実施形態２は、実施形態１と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態２は、平準化処理の他の一例であり、実施形態１におけるステップＳ１１〜ステップＳ１７、ステップＳ２１、及びステップＳ２２の処理が共通である。実施形態２は、実施形態１におけるステップＳ１８〜ステップＳ２０の処理とは異なる処理を実行する。具体的には、制御部７１０は、標準偏差σのうち、印刷ジョブを実行前よりも実行後の方が小さい方に印刷ジョブを割り当てる。図８は、本開示を適用した実施形態２に係る制御例を説明するフローチャートである。
【００４９】
ステップＳ４１において、制御部７１０は、画像形成装置３ごとに、負荷情報に基づき、印刷ジョブ実行前の場合における画像形成装置３に含まれる複数のユニットのそれぞれの耐久残を求める。ステップＳ４２において、制御部７１０は、画像形成装置３ごとに、印刷ジョブの実行前の場合における複数のユニットのそれぞれの耐久残の標準偏差σを演算する。ステップＳ４３において、制御部７１０は、画像形成装置３ごとに、負荷情報に基づき、印刷ジョブ実行後の場合における画像形成装置３に含まれる複数のユニットのそれぞれの耐久残を求める。ステップＳ４４において、制御部７１０は、画像形成装置３ごとに、印刷ジョブの実行後の場合における複数のユニットのそれぞれの耐久残の標準偏差σを演算する。ステップＳ４５において、制御部７１０は、印刷ジョブ実行後の方が標準偏差σが小さい画像形成装置３があるか否かを判定する。制御部７１０は、印刷ジョブ実行後の方が標準偏差σが小さい画像形成装置３があると判定する場合（ステップＳ４５；Ｙ）、ステップＳ４６の処理に移行する。ステップＳ４６において、制御部７１０は、印刷ジョブ実行後の方が標準偏差σが小さい画像形成装置３を選択する。ステップＳ４７において、制御部７１０は、選択した画像形成装置３のうち、標準偏差σが最も小さい方に印刷ジョブを割り当て、平準化処理を終了する。一方、制御部７１０は、印刷ジョブ実行後の方が標準偏差σが小さい画像形成装置３がないと判定する場合（ステップＳ４５；Ｎ）、ステップＳ４８の処理に移行する。ステップＳ４８において、制御部７１０は、印刷ジョブ実行後の画像形成装置３のうち、標準偏差σが最も小さい方に印刷ジョブを割り当て、平準化処理を終了する。つまり、本実施形態においては、判定基準として、印刷ジョブ実行前の標準偏差σが印刷ジョブ実行後の標準偏差σよりも大きいか否かの処理が追加される。
【００５０】
以上の説明から、本実施形態においては、印刷ジョブを実行前よりも実行後の方が標準偏差σが小さい方に印刷ジョブが割り当てられる。よって、印刷ジョブを実行後にユニットの耐久残のばらつきが小さい方の画像形成装置３が選択されるため、選択された画像形成装置３におけるばらつき度合いをさらに低減させることができる。よって、ユニットのメンテナンスタイミングの時期をさらに合わせていくことができる。
【００５１】
実施形態３．
実施形態３において、実施形態１及び実施形態２と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態３は、資材もユニットとして平準化処理を実行する点が、実施形態１及び実施形態２と異なる。図９は、本開示を適用した実施形態３に係る制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ６１〜ステップＳ７２の処理は、平準化処理である。ステップＳ６１〜ステップＳ６７、ステップＳ７０、ステップＳ７１、及びステップＳ７２の処理は、ステップＳ１１〜１７、ステップＳ２０、ステップＳ２１、及びステップＳ２２の処理と同様であるため、その説明については省略する。ステップＳ６８において、制御部７１０は、画像形成装置３ごとに、負荷情報に基づき、画像形成装置３に含まれる複数の資材のそれぞれの耐久残を求める。ステップＳ６９において、制御部７１０は、画像形成装置３ごとに、複数の資材のそれぞれの耐久残の標準偏差σを演算する。
【００５２】
以上の説明から、本実施形態においては、ユニットは、資材が含まれ、資材は、トナー及び用紙Ｐの少なくとも一方が該当する。よって、トナー及び用紙Ｐの消耗状態に応じて印刷ジョブを割り当てることができる。なお、本実施形態においては、メンテナンスの対象となるユニットは、トナー及び用紙Ｐの少なくとも一方である。よって、メンテナンスタイミングは、トナー及び用紙Ｐの少なくとも一方の補充タイミングである。つまり、本実施形態においては、各ユニットの補充タイミングを同一時期に合わせることができる。
【００５３】
実施形態４．
実施形態４において、実施形態１〜実施形態３と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態４は、平準化処理の対象となるユニットが多い場合、ユニットのそれぞれの耐久残に応じてグルーピングすることにより、ユニットのそれぞれの耐久残が少ないグループと、ユニットのそれぞれの耐久残が多いグループとがグループ分けされる。実施形態４は、ユニットのそれぞれの耐久残が少ないグループに平準化処理を実行する。具体的には、制御部７１０は、ユニットのそれぞれのうち、ユニットのそれぞれの耐久残と、ユニットのそれぞれの耐久残のばらつき度合いと、ユニットのそれぞれの耐久残のばらつき度合いの判定基準と、に基づき選ばれたものにつき、ユニットのそれぞれの耐久残のばらつき度合いを求める。
【００５４】
図１０は、本開示を適用した実施形態４に係る制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ９１〜ステップＳ９８の処理は、平準化対象ユニットを指定する指定処理であって、アプリケーション７２１として実装可能である。指定処理は、今回演算した標準偏差σが前回演算した標準偏差σの２倍以上になるか否かをばらつき度合いのグループ分けの判定基準として使用するが、特にこれに限定されない。今回演算した標準偏差σが前回演算した標準偏差σの３倍以上になるか否かをばらつき度合いのグループ分けの判定基準として使用してもよい。図１１は、本開示を適用した実施形態４に係るユニットのグルーピングの一例を示す図である。図１１（Ａ）は、画像形成装置３に含まれる複数のユニットが、それぞれのユニットの耐久残の降順に並べ替えられた一例を示す図である。図１１（Ｂ）は、カウンターｉが２であるときのユニットの耐久残の標準偏差σの一例を示す図である。図１１（Ｃ）は、カウンターｉが３であるときのユニットの耐久残の標準偏差σの一例を示す図である。図１１（Ｄ）は、カウンターｉが４であるときのユニットの耐久残の標準偏差σの一例を示す図である。図１１（Ｅ）は、カウンターｉが５であるときのユニットの耐久残の標準偏差σの一例を示す図である。図１１（Ｆ）は、カウンターｉが６であるときのユニットの耐久残の標準偏差σの一例を示す図である。図１１（Ｇ）は、各ユニットがグルーピングされた一例を示す図である。
【００５５】
ステップＳ９１において、制御部７１０は、ユニット数が閾値以上であるか否かを判定する。制御部７１０は、ユニット数が閾値以上であると判定する場合（ステップＳ９１；Ｙ）、ステップＳ９２の処理に移行する。制御部７１０は、ユニット数が閾値未満であると判定する場合（ステップＳ９１；Ｎ）、指定処理を終了する。なお、閾値は例えば１０であるが、特にこれに限定されない。ステップＳ９２において、制御部７１０は、ユニットをユニットの耐久残の降順に並べ替える。例えば、図１１（Ａ）に示すように、ユニットと、ユニットの耐久残との組となるデータがユニットの耐久残の降順に並べ替えられる。ステップＳ９３において、制御部７１０は、カウンターｉに２を入れる。ステップＳ９４において、制御部７１０は、ユニットの耐久残の小さいものからカウンターｉの個数分までのユニットの耐久残の標準偏差σを演算する。例えば、図１１（Ｂ）に示すように、２個のユニットの耐久残の標準偏差σが７．１となる。
【００５６】
ステップＳ９５において、制御部７１０は、前回演算した標準偏差σがあるか否かを判定する。制御部７１０は、前回演算した標準偏差σがあると判定する場合（ステップＳ９５；Ｙ）、ステップＳ９６の処理に移行する。制御部７１０は、前回演算した標準偏差σがないと判定する場合（ステップＳ９５；Ｎ）、ステップＳ９７の処理に移行する。ステップＳ９６において、制御部７１０は、今回演算した標準偏差σが前回演算した標準偏差σの２倍以上になるか否かを判定する。制御部７１０は、今回演算した標準偏差σが前回演算した標準偏差σの２倍以上になると判定する場合（ステップＳ９６；Ｙ）、ステップＳ９８の処理に移行する。ステップＳ９８において、制御部７１０は、カウンターｉ−１の個数分までのユニットを平準化対象ユニットに指定し、指定処理を終了する。例えば、図１１（Ｆ）に示す標準偏差σが６６．８であり、図１１（Ｅ）に示す標準偏差σが１５．８である。よって、図１１（Ｇ）に示すように、５個のユニット、すなわち、ユニット（６）〜ユニット（１０）がグループ（Ｂ）として平準化対象ユニットに指定される。一方、制御部７１０は、今回演算した標準偏差σが前回演算した標準偏差σの２倍未満であると判定する場合（ステップＳ９６；Ｎ）、ステップＳ９７の処理に移行する。ステップＳ９７において、制御部７１０は、カウンターｉを１だけインクリメントし、ステップＳ９４の処理に戻る。例えば、図１１（Ｂ）〜図１１（Ｅ）のそれぞれに示す一例では、今回演算した標準偏差σが前回演算した標準偏差σの２倍以上とはならない。
【００５７】
以上の説明から、本実施形態においては、ユニットのそれぞれのうち、耐久残と、ばらつき度合いと、ばらつき度合いのグループ分けの判定基準と、に基づき選ばれたものにつき、ばらつき度合いを求める。よって、複数のユニットの全てではなく、ばらつき度合いのグループ分けの判定基準で選ばれたユニットについてのばらつき度合いを求めればよい。したがって、演算コストを抑えて処理を実行することができる。
【００５８】
以上、本開示を適用した画像形成システム１を実施形態に基づいて説明したが、本開示はこれに限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００５９】
例えば、本実施形態においては、図５及び図８〜図１０に示す各種処理が制御装置７に実装されている一例について説明したが、特にこれに限定されない。例えば、ステップＳ１１〜ステップＳ２２、ステップＳ４１〜ステップＳ４８、ステップＳ６１〜ステップＳ７２、及びステップＳ９１〜ステップＳ９８のような上記各種処理は、アプリケーション７２１として画像形成装置３又はサーバー９に実装されていてもよい。例えば、画像形成装置３に上記各種処理が含まれる場合、制御部１００は、自機の画像形成装置３と、他機の画像形成装置３とを識別すればよい。具体的には、制御部１００は、他機の画像形成装置３及び自機の画像形成装置３のそれぞれにおいて、他機の画像形成装置３と、自機の画像形成装置３と、のそれぞれに含まれる少なくとも２つのユニットの耐久残のばらつき度合いをそれぞれ求めればよい。制御部１００は、他機の画像形成装置３及び自機の画像形成装置３のうち、ばらつき度合いが最も小さい方に印刷ジョブを割り当てるようにすればよい。また、図示は省略したが、上記各種処理が実装されているスマートフォン等を介して、上記各種処理が実行されてもよい。
【００６０】
また、本実施形態においては、ユニットのそれぞれの耐久残のばらつき度合いとして、ユニットの耐久残の標準偏差σが使用される一例について説明したが、特にこれに限定されない。例えば、マハラノビス距離によりユニットのそれぞれの耐久残のばらつき度合いを求めてもよい。
【００６１】
また、本実施形態においては、画像形成装置３がＭＦＰから構成される一例について説明したが、特にこれに限定されない。例えば、画像形成装置３が複写機から構成されてもよい。この場合、複写機に含まれるユニットに上記平準化処理が適用される。
【符号の説明】
【００６２】
１  画像形成システム、２  ネットワーク、３  画像形成装置
４  ゲートウェイサーバー、６  ハブ、７  制御装置、７１０  制御部
７１１  ＣＰＵ、７１２  ＲＡＭ、７１３  ＲＯＭ
７２０  記憶部、７２１  アプリケーション
７２３  アプリケーションプログラミングインターフェース
７２５  オペレーティングシステム
７３０  表示部、７４０  操作部、７５０  通信部
８  ストレージ装置、９，９Ａ，９Ｂ  サーバー
１０  画像読取部、１１  自動原稿送り装置、１２  原稿画像走査装置
１００  制御部、２０  操作表示部、２１  表示部、２２  操作部
３０  画像処理部、４０  画像形成部、５０  用紙搬送部、
５１  給紙部、５２  排紙部、５３  搬送経路部、６０  定着部
Ｐ  用紙、σ  標準偏差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019168489.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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