(57)【要約】      （修正有）【課題】碍管内の絶縁媒体の過剰な圧力上昇を抑制し、碍管内の絶縁媒体の封止性を維持し、電力ケーブルの軸方向の少なくとも伸び出しを許容する技術を提供する。【解決手段】ケーブル終端接続構造は、鉛直方向に立設した状態で、電力ケーブル１００が下方から挿入され、電力ケーブルとの間に絶縁媒体が充填される碍管と、碍管の鉛直下端部の周方向に沿って固定されるリング状の外側フランジ５１０と、電力ケーブルの外周を囲み、電力ケーブルとの間が封止された状態で設けられるリング状の内側フランジ５２０と、内側フランジを外側フランジに係止するストッパ５３０と、を有する。ストッパは、内側フランジに加わる絶縁媒体の圧力が所定値以上に達したときに変形することで内側フランジの鉛直下方向の移動を許容する。内側フランジは、電力ケーブルとの間が封止された状態を維持しながら電力ケーブルの軸方向の少なくとも伸び出しを許容する。【選択図】図３
2019050651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に沿って立設された状態で、電力ケーブルが下方から挿入され、前記電力ケーブルとの間に絶縁媒体が充填される碍管と、
前記碍管の鉛直下端部に前記碍管の周方向に沿って固定されるリング状の外側フランジと、
前記外側フランジの径方向の内側に前記外側フランジとの間が封止された状態で設けられ、前記電力ケーブルの外周を囲み、前記電力ケーブルとの間が封止された状態で設けられるリング状の内側フランジと、
前記内側フランジを前記外側フランジに係止するストッパと、
を有し、
前記ストッパは、前記内側フランジに加わる前記絶縁媒体の圧力が所定値未満であるときに前記内側フランジの少なくとも鉛直下方向の移動を規制し、前記内側フランジに加わる前記絶縁媒体の圧力が所定値以上に達したときに変形することで前記内側フランジの鉛直下方向の移動を許容するよう構成され、
前記内側フランジは、前記電力ケーブルとの間が封止された状態を維持しながら前記電力ケーブルの軸方向の少なくとも伸び出しを許容するよう構成される
ケーブル終端接続構造。
【請求項２】
前記ストッパは、前記内側フランジに加わる前記絶縁媒体の圧力が所定値未満であるときに前記内側フランジの鉛直上下方向のそれぞれの移動を規制するよう構成され、
前記内側フランジは、前記電力ケーブルとの間が封止された状態を維持しながら前記電力ケーブルの軸方向の伸縮を許容するよう構成される
請求項１に記載のケーブル終端接続構造。
【請求項３】
前記ストッパは、前記外側フランジから該外側フランジの径方向の内側に延在するよう設けられ、
前記内側フランジは、前記ストッパが嵌合し、前記ストッパの鉛直上下両側を挟む嵌合部を有する
請求項２に記載のケーブル終端接続構造。
【請求項４】
前記ストッパは、前記内側フランジから該内側フランジの径方向の外側に延在するよう設けられ、
前記外側フランジは、前記ストッパが嵌合し、前記ストッパの鉛直上下両側を挟む嵌合部を有する
請求項２に記載のケーブル終端接続構造。
【請求項５】
前記ストッパは、２つ設けられ、
前記２つのストッパのうちの一方は、前記内側フランジの鉛直下方向の移動を規制するよう構成され、
前記２つのストッパのうちの他方は、前記内側フランジの鉛直下方向の移動を規制するよう構成される
請求項２に記載のケーブル終端接続構造。
【請求項６】
前記内側フランジの径方向の幅は、前記外側フランジのうち前記絶縁油が当接する部分の径方向の幅よりも広い
請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブル終端接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル終端接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルと架空送電線等とを接続するために、ケーブル終端接続構造（気中終端接続部、気中終端接続箱）が設けられることがある。ケーブル終端接続構造は、例えば、電力ケーブルが挿入され電力ケーブルとの間に絶縁媒体が充填される碍管を有している（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−６３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、碍管内の絶縁媒体の過剰な圧力上昇を抑制することと、碍管内の絶縁媒体の封止性を維持しつつ電力ケーブルの軸方向の少なくとも伸び出しを許容することとを両立することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、
鉛直方向に沿って立設された状態で、電力ケーブルが下方から挿入され、前記電力ケーブルとの間に絶縁媒体が充填される碍管と、
前記碍管の鉛直下端部に前記碍管の周方向に沿って固定されるリング状の外側フランジと、
前記外側フランジの径方向の内側に前記外側フランジとの間が封止された状態で設けられ、前記電力ケーブルの外周を囲み、前記電力ケーブルとの間が封止された状態で設けられるリング状の内側フランジと、
前記内側フランジを前記外側フランジに係止するストッパと、
を有し、
前記ストッパは、前記内側フランジに加わる前記絶縁媒体の圧力が所定値未満であるときに前記内側フランジの少なくとも鉛直下方向の移動を規制し、前記内側フランジに加わる前記絶縁媒体の圧力が所定値以上に達したときに変形することで前記内側フランジの鉛直下方向の移動を許容するよう構成され、
前記内側フランジは、前記電力ケーブルとの間が封止された状態を維持しながら前記電力ケーブルの軸方向の少なくとも伸び出しを許容するよう構成される
ケーブル終端接続構造が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、碍管内の絶縁媒体の過剰な圧力上昇を抑制することと、碍管内の絶縁媒体の封止性を維持しつつ電力ケーブルの軸方向の少なくとも伸び出しを許容することとを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力ケーブルの軸方向と直交する断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るケーブル終端接続構造を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るケーブル終端接続構造の一部を拡大した断面図である。
【図４】碍管内の絶縁媒体を解放したときのケーブル終端接続構造の一部を拡大した断面図である。
【図５】電力ケーブルの一部が碍管内から軸方向に伸び出したときのケーブル終端接続構造の一部を拡大した断面図である。
【図６】本発明の一実施形態の変形例１に係るケーブル終端接続構造の一部を拡大した断面図である。
【図７】本発明の一実施形態の変形例２に係るケーブル終端接続構造の一部を拡大した断面図である。
【図８】本発明の一実施形態の変形例３に係るケーブル終端接続構造の一部を拡大した断面図である。
【図９】比較例１に係るケーブル終端接続構造の一部を拡大した断面図である。
【図１０】比較例２に係るケーブル終端接続構造の一部を拡大した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜発明者の得た知見＞
まず、従来のケーブル終端接続構造として、比較例１および２について説明する。
【０００９】
（比較例１）
図９は、比較例１に係るケーブル終端接続構造の一部を拡大した断面図である。
図９では、比較例１のケーブル終端接続構造９１のうち、碍管（不図示）の鉛直下端側の封止部を示している。比較例１のケーブル終端接続構造９１は、例えば、碍管と、フランジ９５１と、を有している。
【００１０】
碍管内には、一端から軸方向に段階的に剥がされた電力ケーブル１００が挿入されている。電力ケーブル１００のうち露出したケーブル外部半導電層１４０の外周には、金属筒９６０が外嵌されている。金属筒９６０の軸方向の両端は、それぞれシール部により、ケーブル外部半導電層１４０との間（の間隙）が封止された状態でケーブル外部半導電層１４０に固定されている。碍管内の電力ケーブル１００との間には、絶縁媒体（例えば絶縁油）が充填されている。
【００１１】
フランジ９５１は、リング状に構成され、碍管の鉛直下端部に碍管の周方向に沿って固定されている。また、フランジ９５１は、電力ケーブル１００の外周を囲み、電力ケーブル１００との間がパッキン（Ｏリング）（符号不図示）を介して封止された状態で設けられている。
【００１２】
比較例１によれば、フランジ９５１は、電力ケーブル１００との間が封止された状態を維持しながら電力ケーブル１００の軸方向の伸び出しを許容するよう構成されている。例えば、電力ケーブル１００が通電され、ジュール熱によって電力ケーブル１００が軸方向に伸長した場合に、碍管内の絶縁媒体の封止性を維持しつつ、電力ケーブル１００の一部を碍管内から伸び出させることができる。
【００１３】
しかしながら、比較例１では、碍管内で電力ケーブルの地絡等が生じ、碍管内の絶縁媒体が加熱された場合に、碍管内の絶縁媒体が膨張し、碍管内の絶縁媒体の圧力が過剰に上昇してしまうおそれがあった。
【００１４】
（比較例２）
図１０は、比較例２に係るケーブル終端接続構造の一部を拡大した断面図である。
図１０では、比較例２のケーブル終端接続構造９２のうち、碍管の鉛直下端側の封止部を示している。比較例２では、比較例１と異なる点について説明する。
【００１５】
比較例２のケーブル終端接続構造９２は、例えば、碍管と、フランジ９５１と、ストッパ９５３と、を有している。電力ケーブル１００に外嵌される金属筒９６０は、径方向に拡径した拡径部９６２を有している。ストッパ９５３は、フランジ９５１に固定され、金属筒９６０の拡径部９６２をフランジ９５１に係止している。
【００１６】
比較例２によれば、ストッパ９５３は、拡径部９６２に加わる絶縁媒体の圧力が所定値未満であるときに金属筒９６０の鉛直下方向の移動を規制し、拡径部９６２に加わる絶縁媒体の圧力が所定値以上に達したときに変形することで金属筒９６０の鉛直下方向の移動を許容するよう構成されている。これにより、碍管内で電力ケーブルの地絡等が生じ、碍管内の絶縁媒体が加熱された場合に、金属筒９６０のシール部を剥がし、金属筒９６０を鉛直下方向に移動させ、フランジ９５１と拡径部９６２との間から絶縁媒体の一部を解放することができる。その結果、碍管内の絶縁媒体の過剰な圧力上昇を抑制することができる。
【００１７】
しかしながら、比較例２では、電力ケーブル１００が通電され、ジュール熱によって電力ケーブル１００が軸方向に伸長した場合に、金属筒９６０の拡径部９６２がストッパ９５３に引っ掛かる可能性があった。このため、電力ケーブル１００の伸び出し量が大きい場合には、金属筒９６０のシール部が破れ、碍管内の絶縁媒体の封止性が低下するおそれがあった。
【００１８】
以下で説明する本発明は、本発明者が見出した上記した新規課題に基づくものである。
【００１９】
＜本発明の一実施形態＞
（１）ケーブル終端接続構造
本発明の一実施形態に係るケーブル終端接続構造について、図１〜図３を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る電力ケーブルの軸方向と直交する断面図である。図２は、本実施形態に係るケーブル終端接続構造を示す断面図である。図３は、本実施形態に係るケーブル終端接続構造の一部を拡大した断面図である。なお、図３は、図２のＡ部の拡大断面図である。
【００２０】
以下の説明において、電力ケーブル１００または碍管２００の「軸方向」とは、電力ケーブル１００または碍管２００の中心軸の方向のことをいい、「長手方向」と言い換えることができる。また、電力ケーブル１００または碍管２００の「径方向」とは、電力ケーブル１００または碍管２００の中心軸から外周に向かう方向のことをいい、場合によっては「短手方向」と言い換えることができる。また、電力ケーブル１００または碍管２００の「周方向」とは、電力ケーブル１００または碍管２００の、外周または内周に沿った方向のことをいう。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態のケーブル終端接続構造（気中終端接続部、気中終端接続箱）１０は、電力ケーブル１００と架空送電線（不図示）等とを接続するよう構成され、例えば、碍管２００と、導体固定部３２０と、下側封止部５０と、防護管３４０と、を有している。
【００２２】
（電力ケーブルおよび付属部材）
まず、図１および図２を用い、ケーブル終端接続構造１０において終端接続される電力ケーブル１００およびその付属部材について説明する。
【００２３】
図１に示すように、電力ケーブル１００は、高電圧の地中送電線として用いられるＣＶケーブル（Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｄ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  ＰＶＣ  ｓｈｅａｔｈｅｄ  ｃａｂｌｅ、ＸＬＰＥケーブルともいう）として構成され、例えば、中心軸から外周に向けて、ケーブル導体１１０、ケーブル内部半導電層１２０、ケーブル絶縁体１３０、ケーブル外部半導電層１４０、ケーブル金属被（ケーブル金属遮蔽層）１５０、およびケーブルシース１６０を有している。
【００２４】
図２に示すように、電力ケーブル１００は、一端から軸方向に段階的に剥がされている（段剥ぎされている）。すなわち、ケーブル導体１１０、ケーブル絶縁体１３０およびケーブル外部半導電層１４０は、電力ケーブル１００の一端側からこの順で露出している。段階的に剥がされた電力ケーブル１００には、例えば、導体引出棒３１０と、絶縁筒（ストレスリリーフコーン、プレモールド絶縁体）４００と、金属筒（油止金具）６００と、が付属（装着）されている。電力ケーブル１００は、ケーブル終端接続構造１０において、鉛直方向に沿って立ち上げられることとなる。
【００２５】
導体引出棒３１０は、一端に架空送電線等が接続されるよう構成されている。導体引出棒３１０の一端と反対の基端側には、露出したケーブル導体１１０の一端が圧縮接続されている。ケーブル導体１１０の一端と導体引出棒３１０との接続部には、これらの間を封止するシール部（符号不図示）が設けられている。
【００２６】
絶縁筒４００は、電力ケーブル１００の周囲の電界を緩和するよう構成されている。すなわち、絶縁筒４００は、電力ケーブル１００の外周に外嵌され（電力ケーブル１００の外周を囲むように設けられ）、露出したケーブル外部半導電層１４０の一端周辺の電界を緩和するよう構成されている。具体的には、絶縁筒４００は、例えば、軸方向の一方に設けられる絶縁体４２０と、軸方向の他方に設けられる半導電層４４０と、を有し、これらが一体として筒状にモールド成形されることにより構成されている。絶縁体４２０は、例えば、絶縁性ゴムからなっている。絶縁性ゴムとしては、例えば、エチレンプロピレンゴムまたはシリコーンゴムが挙げられる。一方、半導電層４４０は、例えば、半導電性ゴムからなっている。半導電性ゴムとしては、例えば、エチレンプロピレンゴムまたはシリコーンゴムとカーボンブラックとを含むものが挙げられる。また、半導電層４４０は、テーパ形状を有しており、絶縁筒４００の半導電層４４０側の他端から絶縁体４２０側の一端に向かう方向に絶縁筒４００の内周面から徐々に離れて拡径するように設けられている。絶縁筒４００が電力ケーブル１００の外周に外嵌されるとき、絶縁体４２０は、露出したケーブル絶縁体１３０の外周面と接し、半導電層４４０は、露出したケーブル外部半導電層１４０の外周面と接する。また、半導電層４４０は、ケーブル外部半導電層１４０の一端からケーブル導体１１０の一端に向かう方向に電力ケーブル１００の外周から徐々に離れて拡径するように配置される。これにより、露出したケーブル外部半導電層１４０の周辺において、等電位線を均等に分布させ、電界集中を抑制することができる。
【００２７】
金属筒６００は、露出したケーブル外部半導電層１４０のうち絶縁筒４００の鉛直下側において、電力ケーブル１００を囲むように設けられている。金属筒６００の軸方向の下端には、下側シール部６２０が設けられ、金属筒６００の軸方向の上端には、上側シール部６４０が設けられている。下側シール部６２０および上側シール部６４０のそれぞれは、金属筒６００と電力ケーブル１００との間に後述する絶縁媒体２０が浸入することを抑制するよう構成され、例えば、粘着層付き封止テープまたは収縮性封止チューブ等からなっている。金属筒６００は、下側シール部６２０および上側シール部６４０のそれぞれによって、ケーブル外部半導電層１４０との間（の間隙）が封止された状態で、ケーブル外部半導電層１４０に固定されている。
【００２８】
（碍管）
碍管２００は、電力ケーブル１００の外周を囲むように設けられ、段階的に剥がされた電力ケーブル１００の周辺の絶縁性を確保するよう構成されている。碍管２００は、例えば、磁器またはポリマにより構成されている。
【００２９】
碍管２００は、鉛直方向に沿って立設され、架台（不図示）等に固定されている。碍管２００内には、導体引出棒３１０の一部と、段階的に剥がされた電力ケーブル１００と、絶縁筒４００と、金属筒６００の一部とが挿入されている。電力ケーブル１００は、碍管２００に沿って直線状に配置され、碍管２００の軸方向から見て、碍管２００の中心に配置されている。
【００３０】
碍管２００内のうち、碍管２００の内周面と、電力ケーブル１００、絶縁筒４００および金属筒６００のそれぞれとの間には、絶縁媒体２０が充填されている。絶縁媒体２０は、例えば、絶縁油または絶縁ガスである。絶縁媒体２０が絶縁油である場合、碍管２００内の絶縁媒体２０の圧力（油圧）は、例えば、大気圧以上０．５ＭＰａ以下である。なお、この場合、碍管２００内の全体に亘って絶縁媒体２０としての絶縁油が充填されているのではなく、その鉛直上側一部に例えば空気または絶縁ガスを含む気体層（符号不図示）が設けられている。これにより、絶縁油の膨張や収縮による圧力変化を気体層により吸収させることができる。なお、絶縁ガスは、例えば、六フッ化硫黄（ＳＦ６）である。
【００３１】
また、碍管２００は、径方向に拡径した複数の鍔部（ひだ部）２１０を有している。複数の鍔部２１０は、碍管２００の軸方向に所定の間隔で配置されている。これにより、導体引出棒３１０とアースとの間の絶縁距離（沿面距離）が確保されている。
【００３２】
（導体固定部および付属部材）
導体固定部３２０は、碍管２００の鉛直上端部に設けられ、導体引出棒３１０（ケーブル導体１１０の一端側）を固定している。導体固定部３２０は、碍管２００の軸方向から見て、導体引出棒３１０を碍管２００の中心に固定している。
【００３３】
また、導体固定部３２０の上側には、上部覆い３３０が設けられている。これにより、雨水が導体固定部３２０と導体引出棒３１０との接続部を介して碍管２００内に浸入することが抑制されている。
【００３４】
（下側封止部）
図２および図３に示すように、本実施形態の下側封止部５０は、二重フランジ構造により碍管２００の鉛直下端側の開口を封止する（塞ぐ）よう構成され、例えば、外側フランジ５１０と、内側フランジ５２０と、ストッパ５３０と、を有している。
【００３５】
（外側フランジ）
外側フランジ５１０は、リング状（円筒リング状）に構成され、中心に開口を有している。外側フランジ５１０は、碍管２００の鉛直下端部に碍管２００の周方向に沿って配置され、ボルト（符号不図示）によって碍管２００の鉛直下端部に固定されている。外側フランジ５１０は、中心軸が碍管２００の中心軸と一致するよう配置されている。
【００３６】
本実施形態では、外側フランジ５１０の内径は、例えば、碍管２００の内径よりも小さい。つまり、外側フランジ５１０は、例えば、碍管２００の径方向の内側に延在している。
【００３７】
図３に示すように、外側フランジ５１０は、上側開口よりも縮径した下側開口（符号不図示）を有している。外側フランジ５１０の径方向の内側には、該外側フランジ５１０の周方向に沿ってリング状のパッキン５１４が設けられている。パッキン５１４は、外側フランジ５１０の下側開口に係止されている。一方、外側フランジ５１０の鉛直上側には、該外側フランジ５１０の周方向に沿ってリング状の締付金具５１２が設けられている。締付金具５１２は、ボルト（符号不図示）によって外側フランジ５１０に固定され、外側フランジ５１０とともにパッキン５１４を圧縮して挟持している。
【００３８】
（内側フランジ）
内側フランジ５２０は、リング状（円筒リング状）に構成され、中心に開口を有している。例えば、内側フランジ５２０の外径は、外側フランジ５１０の内径よりも若干小さく、内側フランジ５２０の内径は、金属筒６００の外径よりも若干大きくなっている。
【００３９】
内側フランジ５２０は、外側フランジ５１０の径方向の内側に外側フランジ５１０との間が封止された状態で設けられている。具体的には、上述のパッキン５１４が内側フランジ５２０の外周を囲み、内側フランジ５２０の外周面に密着している。これにより、内側フランジ５２０と外側フランジ５１０との間がパッキン５１４を介して（油密に）封止されている。
【００４０】
なお、上述のように、内側フランジ５２０が外側フランジ５１０の中心の開口内に密に配置されることにより、内側フランジ５２０の中心軸は、碍管２００の中心軸および外側フランジ５１０の中心軸と一致することとなる。
【００４１】
また、内側フランジ５２０は、電力ケーブル１００の外周を囲み、電力ケーブル１００との間が封止された状態で設けられている。具体的には、例えば、内側フランジ５２０は、内側凹溝５２４を有している。内側凹溝５２４は、内側フランジ５２０の内周面から径方向の外側に向かう方向に凹んでいる。また、内側凹溝５２４は、内側フランジ５２０の内周面の周方向に沿って内周全体に亘って設けられている。内側凹溝５２４内には、該内側凹溝５２４の周方向に沿ってパッキン５２６が嵌合されている。パッキン５２６の鉛直上下両側は、内側フランジ５２０の内側凹溝５２４によって挟み込まれ、パッキン５２６は、内側凹溝５２４の内壁に密着している。また、パッキン５２６は、電力ケーブル１００の外周を囲み、金属筒６００の外周面に密着している。これにより、内側フランジ５２０と電力ケーブル１００との間が金属筒６００およびパッキン５２６を介して（油密に）封止されている。
【００４２】
上述の構成により、内側フランジ５２０は、電力ケーブル１００との間が封止された状態を維持しながら、電力ケーブル１００の軸方向の少なくとも伸び出しを許容するようになっている。本実施形態の内側フランジ５２０は、電力ケーブル１００との間が封止された状態を維持しながら、電力ケーブル１００の軸方向の伸縮の両方を許容するようになっている。この点については、詳細を後述する。
【００４３】
なお、上述のように、電力ケーブル１００が内側フランジ５２０の中心の開口内に密に配置されることにより、電力ケーブル１００の中心軸は、碍管２００の中心軸、外側フランジ５１０の中心軸および内側フランジ５２０の中心軸と一致することとなる。つまり、絶縁筒４００等が装着された電力ケーブル１００は、碍管２００の軸方向から見て、碍管２００の中心に配置されることとなる。また、電力ケーブル１００および絶縁筒４００は、それぞれ、碍管２００の内周面から所定間隔だけ離れ、碍管２００の内周面と非接触に配置されることとなる。
【００４４】
また、本実施形態では、内側フランジ５２０は、後述のストッパ５３０が嵌合する嵌合部５２２を有している。嵌合部５２２は、ストッパ５３０の鉛直上下両側を挟むよう構成されている。具体的には、嵌合部５２２は、例えば、内側フランジ５２０の外側凹溝として構成されている。すなわち、嵌合部５２２は、内側フランジ５２０の外周面から径方向の内側に向かう方向に凹んでいる。内側フランジ５２０の軸方向に直交する断面では、嵌合部５２２は、Ｃ字状となっている。また、嵌合部５２２は、例えば、内側フランジ５２０の外周面の周方向に沿って外周全体に亘って設けられている。
【００４５】
また、本実施形態では、内側フランジ５２０の径方向の幅は、例えば、外側フランジ５１０のうち絶縁媒体２０が当接する部分の径方向の幅よりも広い。これにより、絶縁媒体２０の圧力によって内側フランジ５２０に加わる力を、外側フランジ５１０に加わる力よりも大きくすることができる。つまり、絶縁媒体２０の圧力による力を内側フランジ５２０に集中させることができる。その結果、後述の碍管２００内の絶縁媒体２０の過剰な圧力上昇を抑制する制御性を向上させることができる。
【００４６】
（ストッパ）
ストッパ５３０は、内側フランジ５２０を外側フランジ５１０に係止するよう構成されている。ストッパ５３０は、例えば、内側フランジ５２０に加わる絶縁媒体２０の圧力が所定値未満であるときに内側フランジ５２０の少なくとも鉛直下方向の移動を規制し、内側フランジ５２０に加わる絶縁媒体２０の圧力が所定値以上に達したときに変形することで内側フランジ５２０の鉛直下方向の移動を許容するよう構成されている。
【００４７】
本実施形態では、ストッパ５３０は、例えば、内側フランジ５２０に加わる絶縁媒体２０の圧力が所定値未満であるときに内側フランジ５２０の鉛直上下方向のそれぞれの移動を規制するよう構成されている。
【００４８】
具体的には、ストッパ５３０は、例えば、外側フランジ５１０から該外側フランジ５１０の径方向の内側に延在するよう設けられている。ストッパ５３０のうち外側フランジ５１０の径方向の内側に延在した部分は、内側フランジ５２０の嵌合部５２２内に嵌合している。ストッパ５３０のうち外側フランジ５１０の径方向の内側に延在した部分の鉛直上下両側は、嵌合部５２２に挟み込まれている。これにより、内側フランジ５２０に加わる絶縁媒体２０の圧力が所定値未満であるときに、内側フランジ５２０が鉛直上方向に移動した場合には、ストッパ５３０が嵌合部５２２の下側内壁に当接し、一方で、内側フランジ５２０が鉛直下方向に移動した場合には、ストッパ５３０が嵌合部５２２の上側内壁に当接するようになっている。その結果、内側フランジ５２０の鉛直上下方向のそれぞれの移動を規制することができる。
【００４９】
また、ストッパ５３０は、例えば、リング状に構成されている。ストッパ５３０の内径は、外側フランジ５１０の内径よりも小さくなっている。ストッパ５３０は、外側フランジ５１０の鉛直下側に該外側フランジ５１０の周方向に沿って配置されている。ストッパ５３０は、内側フランジ５２０の外周全体に亘って嵌合部５２２内に嵌合している。これにより、ストッパ５３０により内側フランジ５２０を外側フランジ５１０に均等に係止することができ、内側フランジ５２０の傾斜を抑制することができる。
【００５０】
また、ストッパ５３０は、例えば、板状に構成されている。板状のストッパ５３０は、内側フランジ５２０に加わる絶縁媒体２０の圧力が所定値以上に達したときに折れ曲がることで内側フランジ５２０の鉛直下方向の移動を許容するようになっている。なお、ストッパ５３０が変形する（折れ曲がる）ときの、碍管２００内の絶縁媒体２０の圧力（ストッパ破壊強度）は、例えば、１ＭＰａである。内側フランジ５２０に加わる絶縁媒体２０の圧力が所定値以上に達したときの挙動については、詳細を後述する。
【００５１】
また、ストッパ５３０は、例えば、外側フランジ５１０と別体として設けられている。ストッパ５３０は、例えば、外側フランジ５１０の鉛直下側にボルト（符号不図示）によって固定されている。さらに、ストッパ５３０は、例えば、平面視で略扇形に複数分割されたストッパピース（符号不図示）を有している。なお、本実施形態のストッパ５３０は、例えば、２分割されたストッパピースを有している。複数のストッパピースは、例えば、外側フランジ５１０の鉛直下側に外側フランジ５１０の周方向に沿うように並べられることで、リング状のストッパ５３０を構成している。これにより、ストッパ５３０を容易に後付けすることができる。すなわち、内側フランジ５２０を、外側フランジ５１０の径方向の内側に外側フランジ５１０との間が封止された状態で配置した後に、ストッパ５３０により内側フランジ５２０を外側フランジ５１０に容易に係止させることができる。また、その際に、ストッパ５３０を、内側フランジ５２０の外周全体に亘って嵌合部５２２内に容易に嵌合させることができる。
【００５２】
なお、ストッパ５３０が内側フランジ５２０を外側フランジ５１０に係止することで、内側フランジ５２０は、ストッパ５３０を介して、外側フランジ５１０とともに接地されている。なお、内側フランジ５２０は、例えば、編組線を介して、外側フランジ５１０とともに接地されていてもよい。
【００５３】
（防護管）
図２に示すように、防護管３４０は、露出したケーブル外部半導電層１４０と下側封止部５０（の下側）とを保護するよう構成されている。具体的には、防護管３４０は、例えば、略筒状の金属管として構成され、下側封止部５０の鉛直下側で露出したケーブル外部半導電層１４０と下側封止部５０とを覆うように設けられている。防護管３４０の上側は、例えば、ボルト（符号不図示）によって外側フランジ５１０に固定されている。一方、防護管３４０の下側と電力ケーブル１００との間は、防護管シール部３５０によって封止されている。
【００５４】
（２）碍管内の絶縁媒体の圧力が上昇した場合について
次に、図４を用い、碍管２００内の絶縁媒体２０の圧力が上昇した場合について説明する。図４は、碍管内の絶縁媒体を解放したときのケーブル終端接続構造の一部を拡大した断面図である。
【００５５】
本実施形態のケーブル終端接続構造１０では、碍管２００内の絶縁媒体２０の圧力が通常の圧力であるとき、すなわち、内側フランジ５２０に加わる絶縁媒体２０の圧力が所定値未満であるとき、ストッパ５３０は、内側フランジ５２０の鉛直下方向の移動を規制している。これにより、下側封止部５０の封止性が維持され、碍管２００内からの絶縁媒体２０の漏洩が抑制されている。
【００５６】
一方、碍管２００内で電力ケーブル１００の地絡等が生じると、碍管２００内の絶縁媒体２０が加熱される。このため、碍管２００内の絶縁媒体２０の圧力が上昇し、内側フランジ５２０に加わる絶縁媒体２０の圧力が上昇する。
【００５７】
図４に示すように、本実施形態のケーブル終端接続構造１０では、碍管２００内の絶縁媒体２０の圧力が大きく上昇したとき、すなわち、内側フランジ５２０に加わる絶縁媒体２０の圧力が所定値以上に達したとき、ストッパ５３０は、変形することで、内側フランジ５２０の鉛直下方向の移動を許容する。
【００５８】
具体的には、内側フランジ５２０に加わる絶縁媒体２０の圧力が所定値以上に達したとき、絶縁媒体２０の圧力によって内側フランジ５２０に対して鉛直下方向に加わる力が大きくなる。このとき、外側フランジ５１０は碍管２００に固定されているため、外側フランジ５１０に対して内側フランジ５２０のみが相対的に鉛直下方向に移動し始める。外側フランジ５１０に対する内側フランジ５２０の相対的な移動が始まると、ストッパ５３０に対して厚さ方向にせん断力が加わる。ストッパ５３０に所定のせん断力が加わると、ストッパ５３０のうち外側フランジ５１０に固定された部分に対して、内側フランジ５２０の嵌合部５２２内に嵌合した部分が折れ曲がる。ストッパ５３０が折れ曲がると、ストッパ５３０のうち内側フランジ５２０の嵌合部５２２内に嵌合した部分が該嵌合部５２２から外れ、内側フランジ５２０を外側フランジ５１０に係止したストッパ５３０が解除される。これにより、外側フランジ５１０に対して内側フランジ５２０のみが相対的に鉛直下方向にさらに移動することとなる。
【００５９】
外側フランジ５１０に対して内側フランジ５２０のみが相対的に鉛直下方向にさらに移動すると、内側フランジ５２０と外側フランジ５１０との間を封止していたパッキン５１４が内側フランジ５２０から外れる。さらには、内側フランジ５２０が、外側フランジ５１０およびストッパ５３０よりも鉛直下方向に移動する。内側フランジ５２０が外側フランジ５１０から鉛直下方向に離れると、外側フランジ５１０と内側フランジ５２０との間に間隙が形成される。これにより、外側フランジ５１０と内側フランジ５２０との間に形成された間隙から絶縁媒体２０の一部を解放することができる。その結果、碍管２００内の絶縁媒体２０の過剰な圧力上昇を抑制することができる。
【００６０】
このとき、内側フランジ５２０は、電力ケーブル１００との間が封止された状態を維持しながら電力ケーブル１００の軸方向の伸縮を許容するよう構成されていることで、上述のように、外側フランジ５１０に対して内側フランジ５２０が相対的に鉛直下方向に移動した際に、電力ケーブル１００に対しても内側フランジ５２０を相対的に鉛直下方向に移動させることができる。つまり、内側フランジ５２０を鉛直下方向に移動させる力が電力ケーブル１００に対して加わり難くすることができる。これにより、電力ケーブル１００のケーブル導体１１０の一端側を固定する導体固定部３２０が外れることを抑制することができる。その結果、碍管２００の鉛直上側から絶縁媒体２０が飛散する事態を回避することができる。
【００６１】
また、このとき、電力ケーブル１００に対して内側フランジ５２０を相対的に鉛直下方向に移動させることにより、金属筒６００と電力ケーブル１００との間を封止する下側シール部６２０および上側シール部６４０の破断を抑制することができる。これにより、碍管２００内の絶縁媒体２０を解放した後に、ストッパ５３０を交換するだけで、ケーブル終端接続構造１０を容易に修復することができる。
【００６２】
また、このとき、防護管３４０により下側封止部５０の下側を保護している（塞いでいる）。これにより、外側フランジ５１０と内側フランジ５２０との間に形成された間隙から絶縁媒体２０の一部を解放したとしても、ケーブル終端接続構造１０よりも外側に絶縁媒体２０が飛散することを抑制することができる。
【００６３】
（３）電力ケーブルが軸方向に伸縮した場合について
次に、電力ケーブル１００が軸方向に伸縮した場合について説明する。
【００６４】
まず、図５を用い、電力ケーブル１００が軸方向に伸長した場合について説明する。図５は、電力ケーブルの一部が碍管内から軸方向に伸び出したときのケーブル終端接続構造の一部を拡大した断面図である。
【００６５】
図５に示すように、電力ケーブル１００が通電されると、ジュール熱によって電力ケーブル１００が軸方向に伸長する。このとき、内側フランジ５２０は、電力ケーブル１００との間が封止された状態を維持しながら、碍管２００内からの電力ケーブル１００の軸方向の伸び出しを許容する。
【００６６】
具体的には、電力ケーブル１００が軸方向に伸長したとき、内側フランジ５２０の内側凹溝５２４内に嵌合したパッキン５２６と金属筒６００の外周面とが密着した状態で、金属筒６００が該パッキン５２６内を電力ケーブル１００の軸方向に沿って滑るように動く。金属筒６００が滑るように動くことで、金属筒６００と電力ケーブル１００との間を封止する下側シール部６２０および上側シール部６４０に対して、過剰な力が加わることを抑制することができ、下側シール部６２０および上側シール部６４０の破断を抑制することができる。これにより、内側フランジ５２０と電力ケーブル１００との間が封止された状態を維持しながら、電力ケーブル１００の一部を碍管２００内から軸方向に伸び出させることができる。
【００６７】
このとき、電力ケーブル１００が軸方向に伸び出した際に、パッキン５２６と金属筒６００との間の摩擦力によって、内側フランジ５２０を鉛直下方向に移動させる力が生じる可能性がある。しかしながら、ストッパ５３０が内側フランジ５２０の少なくとも鉛直下方向の移動を規制していることで、内側フランジ５２０を鉛直下方向に移動させる力が生じたとしても、内側フランジ５２０が外側フランジ５１０に対して相対的に鉛直下方向に移動することを抑制することができる。これにより、外側フランジ５１０と内側フランジ５２０との間が封止された状態を維持しつつ、内側フランジ５２０に対して電力ケーブル１００のみを相対的に軸方向に移動させることができる。
【００６８】
このようにして、碍管２００内の絶縁媒体２０の封止性を維持しつつ、電力ケーブル１００が軸方向の伸び出しを許容することができる。
【００６９】
次に、電力ケーブル１００が軸方向に収縮した場合について説明する。
【００７０】
電力ケーブル１００が通電され、ジュール熱によって電力ケーブル１００が軸方向に伸び出した後、電力ケーブル１００の通電を終了させると、電力ケーブル１００が冷やされて、電力ケーブル１００が伸び出した状態から収縮することがある。または、ケーブル終端接続構造１０周辺の温度が下がり、電力ケーブル１００が収縮することも考えられる。このとき、内側フランジ５２０は、電力ケーブル１００との間が封止された状態を維持しながら、碍管２００内への電力ケーブル１００の軸方向の収縮を許容する。
【００７１】
具体的には、電力ケーブル１００が軸方向に収縮したとき、金属筒６００は、電力ケーブル１００が軸方向に伸長した場合と反対の方向に、パッキン５２６内を滑るように動く。これにより、電力ケーブル１００が軸方向に伸長した場合と同様の原理により、金属筒６００と電力ケーブル１００との間を封止する下側シール部６２０および上側シール部６４０の破断を抑制することができる。その結果、内側フランジ５２０と電力ケーブル１００との間が封止された状態を維持しながら、電力ケーブル１００を軸方向に収縮させることができる。例えば、封止性を維持しながら、碍管２００内から伸び出していた電力ケーブル１００の一部を碍管２００内に引き戻すことができる。
【００７２】
このとき、電力ケーブル１００が軸方向に収縮した際に、パッキン５２６と金属筒６００との間の摩擦力によって、内側フランジ５２０を鉛直上方向に移動させる力が生じる可能性がある。しかしながら、本実施形態では、ストッパ５３０が内側フランジ５２０の鉛直下方向の移動だけでなく内側フランジ５２０の鉛直上方向の移動も規制していることで、内側フランジ５２０を鉛直上方向に移動させる力が生じたとしても、内側フランジ５２０が外側フランジ５１０に対して相対的に鉛直上方向に移動することを抑制することができる。これにより、外側フランジ５１０と内側フランジ５２０との間が封止された状態を維持しつつ、内側フランジ５２０に対して電力ケーブル１００のみを相対的に軸方向に移動させることができる。
【００７３】
このようにして、碍管２００内の絶縁媒体２０の封止性を維持しつつ、電力ケーブル１００が軸方向の収縮を許容することができる。
【００７４】
以上のように、本実施形態では、電力ケーブル１００の軸方向の伸縮の両方を許容することができる。
【００７５】
（４）ケーブル終端接続構造の製造方法（ケーブル終端接続方法）
次に、本実施形態に係るケーブル終端接続構造の製造方法について説明する。
【００７６】
まず、本実施形態のケーブル終端接続構造１０を取り付けるための架台を設置する。
【００７７】
次に、終端接続する電力ケーブル１００を用意する。該電力ケーブル１００を架台から鉛直方向に沿って立設させる。具体的には、架台の周りを囲むように足場を組む。足場を組んだら、電力ケーブル１００を鉛直方向に沿って立ち上げる。このとき、足場の支柱間に単管パイプ等で渡りを作り、該渡りに対して電力ケーブル１００を固定し、この状態を維持させる。
【００７８】
次に、防護管３４０を電力ケーブル１００に通し、鉛直下側に逃がしておく。
【００７９】
次に、電力ケーブル１００を一端から軸方向に段階的に剥がし、ケーブル導体１１０、ケーブル絶縁体１３０およびケーブル外部半導電層１４０を、電力ケーブル１００の一端側からこの順で露出させる。
【００８０】
電力ケーブル１００を段階的に剥がしたら、電力ケーブル１００の外周に、電力ケーブル１００との間を封止した状態で、リング状の内側フランジ５２０を外嵌させる。具体的には、まず、電力ケーブル１００の外周に金属筒６００を外嵌させ、金属筒６００を露出したケーブル外部半導電層１４０の基端付近に配置する。電力ケーブル１００の外周に金属筒６００を外嵌させたら、金属筒６００の軸方向の下端および上端に、それぞれ、下側シール部６２０および上側シール部６４０を形成する。これにより、電力ケーブル１００と金属筒６００との間を封止するとともに、電力ケーブル１００に対して金属筒６００を固定する。下側シール部６２０および上側シール部６４０を形成したら、内側フランジ５２０の内側凹溝５２４内にパッキン５２６を嵌合させ、金属筒６００の外周面にパッキン５２６を密着させながら、金属筒６００の外周に内側フランジ５２０を外嵌させる。
【００８１】
次に、内側フランジ５２０の径方向の外側に該内側フランジ５２０との間を封止した状態で、リング状の外側フランジ５１０を配置する。具体的には、内側フランジ５２０の径方向の外側に該内側フランジ５２０の周方向に沿ってパッキン５１４を配置する。パッキン５１４を配置したら、内側フランジ５２０の外周面にパッキン５１４を密着させながら、内側フランジ５２０の外周に外側フランジ５１０を外嵌させる。外側フランジ５１０を外嵌させたら、外側フランジ５１０の鉛直上側に該外側フランジ５１０の周方向に沿って締付金具５１２を配置する。これらが配置されたら、締付金具５１２をボルトによって外側フランジ５１０に固定し、締付金具５１２と外側フランジ５１０とによりパッキン５１４を圧縮して挟持する。
【００８２】
次に、ストッパ５３０により内側フランジ５２０を外側フランジ５１０に係止させる。具体的には、例えば、略扇形に複数分割されたストッパピースを用意する。複数のストッパピースのそれぞれの径方向の内側を内側フランジ５２０の嵌合部５２２内に嵌合させ、ストッパピースのそれぞれの鉛直上下両側を嵌合部５２２内に挟み込ませる。ストッパピースを嵌合部５２２内に嵌合させたら、外側フランジ５１０の鉛直下側に外側フランジ５１０の周方向に沿うように複数のストッパピースをボルトによって固定することで、リング状のストッパ５３０を構成する。これにより、ストッパ５３０が外側フランジ５１０から該外側フランジ５１０の径方向の内側に延在するよう形成され、ストッパ５３０によって内側フランジ５２０が外側フランジ５１０に係止される。
【００８３】
金属筒６００、内側フランジ５２０、外側フランジ５１０およびストッパ５３０の取り付けが完了したら、予め電力ケーブル１００に通しておいた防護管３４０を、ボルトによって外側フランジ５１０に固定する。防護管３４０を固定したら、防護管３４０の下側と電力ケーブル１００との間を防護管シール部３５０によって封止する。なお、ここでの防護管３４０の固定等は、金属筒６００、内側フランジ５２０、外側フランジ５１０およびストッパ５３０の取り付け、および下側シール部６２０の形成以降であれば、どのタイミングで実施してもよい。
【００８４】
電力ケーブル１００に内側フランジ５２０、外側フランジ５１０およびストッパ５３０を装着したら、電力ケーブル１００の外周に絶縁筒４００を外嵌させ、絶縁筒４００をケーブル外部半導電層１４０の一端付近に配置する。
【００８５】
絶縁筒４００を配置したら、金属筒６００の軸方向の上端と絶縁筒４００との間に上側シール部６４０をさらに形成する。
【００８６】
また、ケーブル導体１１０の一端を導体引出棒３１０の基端側に圧縮接続する。
【００８７】
次に、電力ケーブル１００の外周を囲むように碍管２００を配置する。碍管２００を配置したら、碍管２００の鉛直下端部に碍管２００の周方向に沿って外側フランジ５１０をボルトによって固定する。これにより、碍管２００の鉛直下端側の開口が下側封止部５０によって封止される（塞がれる）。また、これにより、碍管２００が架台に固定される。
【００８８】
次に、例えば以下の手順で、碍管２００内に絶縁媒体２０を充填する。
【００８９】
碍管２００内の真空引きを必要としないタイプ（エアチャンバタイプ）では、碍管２００内を真空引きすることなく、大気圧下において、碍管２００の鉛直上側から碍管２００内の電力ケーブル１００との間に絶縁媒体２０としての絶縁油を一定量充填する。このとき、碍管２００内の全体に絶縁媒体２０としての絶縁油を充填せず、碍管２００内の鉛直上側の一部に、空気を含む気体層を形成する。
【００９０】
一方、碍管２００内の真空引きを必要とするタイプにおいて、碍管２００内の鉛直上側が気体層である場合では、まず、碍管２００の鉛直上側から碍管２００内を真空引きする。碍管２００内が充分に排気されたら、碍管２００の鉛直下側から碍管２００内の電力ケーブル１００との間に絶縁媒体２０としての絶縁油を一定量充填する。絶縁媒体２０が充填されたら、碍管２００内に絶縁ガスを所定圧力となるまで注入し、碍管２００内の鉛直上側一部に気体層を形成する。
【００９１】
また、碍管２００内の真空引きを必要とするタイプにおいて、碍管２００内の全てが絶縁媒体２０としての絶縁油で満たされる場合では、まず、碍管２００の鉛直上側から碍管２００内を真空引きする。碍管２００内が充分に排気されたら、碍管２００の鉛直下側から碍管２００内の電力ケーブル１００との間に絶縁媒体２０としての絶縁油を所定圧力となるまで充填する。これにより、この場合では、碍管２００内の全てが絶縁媒体２０としての絶縁油で満たされ、碍管２００内に気体層が形成されない。
【００９２】
碍管２００内への絶縁媒体２０の充填が完了したら、導体固定部３２０により碍管２００の上端部にケーブル導体１１０の一端側を固定する。
【００９３】
導体固定部３２０を固定したら、導体固定部３２０の上側に上部覆い３３０を取り付ける。
【００９４】
以上により、本実施形態のケーブル終端接続構造１０が製造される。
【００９５】
（５）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００９６】
（ａ）ストッパ５３０は、内側フランジ５２０に加わる絶縁媒体２０の圧力が所定値未満であるときに内側フランジ５２０の少なくとも鉛直下方向の移動を規制し、内側フランジ５２０に加わる絶縁媒体２０の圧力が所定値以上に達したときに変形することで内側フランジ５２０の鉛直下方向の移動を許容するよう構成されている。これにより、碍管２００内で電力ケーブル１００の地絡等が生じ、碍管２００内の絶縁媒体２０の圧力が上昇した場合に、外側フランジ５１０と内側フランジ５２０との間に形成された間隙から絶縁媒体２０の一部を解放することができる。その結果、碍管２００内の絶縁媒体２０の過剰な圧力上昇を抑制することができ、碍管２００の破裂を回避することができる。
【００９７】
一方で、内側フランジ５２０は、電力ケーブル１００との間が封止された状態を維持しながら、電力ケーブル１００の軸方向の少なくとも伸び出しを許容するよう構成されている。これにより、電力ケーブル１００が通電され、ジュール熱によって電力ケーブル１００が軸方向に伸長した場合に、電力ケーブル１００の一部を碍管２００内から軸方向に伸び出させることができる。また、ストッパ５３０が内側フランジ５２０の少なくとも鉛直下方向の移動を規制していることで、外側フランジ５１０と内側フランジ５２０との間が封止された状態を維持することができる。これにより、碍管２００内の絶縁媒体２０の封止性を維持しつつ、電力ケーブル１００の軸方向の少なくとも伸び出しを許容することができる。
【００９８】
このように、本実施形態によれば、碍管２００内の絶縁媒体２０の過剰な圧力上昇を抑制することと、碍管２００内の絶縁媒体２０の封止性を維持しつつ電力ケーブル１００の軸方向の少なくとも伸び出しを許容することとを両立することができる。その結果、ケーブル終端接続構造１０の安全性を向上させることができる。
【００９９】
（ｂ）電力ケーブル１００が通電され、ジュール熱によって電力ケーブル１００が軸方向に伸長した場合に、碍管２００内の電力ケーブル１００が碍管２００の軸方向の長さよりも長く伸長した伸長分（余長分）を碍管２００内から外側に出させることで、碍管２００内での電力ケーブル１００の撓みを抑制し、電力ケーブル１００を直線状に維持することができる。これにより、碍管２００内での絶縁筒４００の傾斜を抑制し、碍管２００内の絶縁筒４００の位置を、碍管２００の軸方向から見て碍管２００の中心に維持することができる。その結果、段階的に剥がされた電力ケーブル１００周辺の電界分布が偏ることを抑制し、局所的な電界集中を抑制することができる。
【０１００】
（ｃ）本実施形態では、ストッパ５３０は、内側フランジ５２０に加わる絶縁媒体２０の圧力が所定値未満であるときに内側フランジ５２０の鉛直上下方向のそれぞれの移動を規制するよう構成され、内側フランジ５２０は、電力ケーブル１００との間が封止された状態を維持しながら電力ケーブル１００の軸方向の伸縮を許容するよう構成されている。例えば、電力ケーブル１００が軸方向に収縮した場合に、内側フランジ５２０を鉛直上方向に移動させる力が生じたとしても、内側フランジ５２０が外側フランジ５１０に対して相対的に鉛直上方向に移動することを抑制することができる。これにより、外側フランジ５１０と内側フランジ５２０との間が封止された状態を維持しつつ、内側フランジ５２０に対して電力ケーブル１００のみを相対的に軸方向に移動させることができる。その結果、碍管２００内の絶縁媒体２０の封止性を維持しつつ、電力ケーブル１００の軸方向の収縮を許容することができる。つまり、本実施形態では、電力ケーブル１００の軸方向の伸縮の両方を許容することが可能となる。
【０１０１】
（ｄ）本実施形態では、内側フランジ５２０は、電力ケーブル１００との間が封止された状態を維持しながら電力ケーブル１００の軸方向の伸縮を許容するよう構成されていることで、碍管２００内の絶縁媒体２０の圧力上昇によって、外側フランジ５１０に対して内側フランジ５２０が相対的に鉛直下方向に移動した際に、電力ケーブル１００に対しても内側フランジ５２０を相対的に鉛直下方向に移動させることができる。つまり、内側フランジ５２０を鉛直下方向に移動させる力が電力ケーブル１００に対して加わり難くすることができる。これにより、電力ケーブル１００のケーブル導体１１０の一端側を固定する導体固定部３２０が外れることを抑制することができる。その結果、碍管２００の鉛直上側から絶縁媒体２０が飛散する事態を回避することができる。
【０１０２】
（ｅ）ストッパ５３０は、外側フランジ５１０から該外側フランジ５１０の径方向の内側に延在するよう設けられ、内側フランジ５２０は、ストッパ５３０が嵌合し、ストッパ５３０の鉛直上下両側を挟む嵌合部５２２を有している。これにより、ストッパ５３０によって内側フランジ５２０の鉛直上下方向のそれぞれの移動を規制することができる。
【０１０３】
（６）本実施形態の変形例
上述の実施形態は、必要に応じて、以下に示す変形例のように変更することができる。以下、上述の実施形態と異なる要素についてのみ説明し、上述の実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０４】
（変形例１）
図６は、本実施形態の変形例１に係るケーブル終端接続構造の一部を拡大した断面図である。
図６に示すように、変形例１のケーブル終端接続構造１０では、ストッパ５３０は、内側フランジ５２０に加わる絶縁媒体２０の圧力が所定値未満であるときに内側フランジ５２０の鉛直下方向のみの移動を規制するよう構成されている。
【０１０５】
ストッパ５３０のうち外側フランジ５１０の径方向の内側に延在した部分は、内側フランジ５２０の鉛直下面に当接している。内側フランジ５２０は、上述の実施形態における嵌合部５２２を有していない。
【０１０６】
変形例１によれば、ストッパ５３０が内側フランジ５２０の鉛直下方向のみの移動を規制するよう構成されていることで、下側封止部５０の構造を簡略化することができる。その結果、ケーブル終端接続構造１０の製造コストを低減することができる。
【０１０７】
また、変形例１によれば、ストッパ５３０を容易に後付けすることができる。これにより、例えば、ストッパ５３０を非分割のリング状にすることができる。その結果、ストッパ５３０の剛性を向上させることができる。
【０１０８】
ただし、変形例１では、電力ケーブル１００が軸方向に収縮した場合に、パッキン５２６と金属筒６００との間の摩擦力によって、外側フランジ５１０に対して内側フランジ５２０が相対的に鉛直上方向に移動する可能性がある。このため、変形例１は、電力ケーブル１００が定常的に通電され、電力ケーブル１００が軸方向に収縮することが少ない場合などに有効である。
【０１０９】
（変形例２）
図７は、本実施形態の変形例２に係るケーブル終端接続構造の一部を拡大した断面図である。
図７に示すように、変形例１のケーブル終端接続構造１０では、ストッパ５３０は、２つ設けられている。２つのストッパ５３０のうちの一方を「第１ストッパ５３１」とし、他方を「第２ストッパ５３２」とする。
【０１１０】
第１ストッパ５３１は、内側フランジ５２０の鉛直下方向の移動を規制するよう構成されている。具体的には、第１ストッパ５３１は、例えば、外側フランジ５１０と別体として設けられ、外側フランジ５１０の鉛直下側にボルト（符号不図示）によって固定されている。第１ストッパ５３１は、外側フランジ５１０から該外側フランジ５１０の径方向の内側に延在するよう設けられている。第１ストッパ５３１のうち外側フランジ５１０の径方向の内側に延在した部分は、内側フランジ５２０の鉛直下面に当接している。
【０１１１】
第２ストッパ５３２は、内側フランジ５２０の鉛直上方向の移動を規制するよう構成されている。具体的には、第２ストッパ５３２は、例えば、外側フランジ５１０と別体として設けられ、外側フランジ５１０の鉛直上側にボルト（符号不図示）によって固定されている。第２ストッパ５３２は、外側フランジ５１０から該外側フランジ５１０の径方向の内側に延在するよう設けられている。第２ストッパ５３２のうち外側フランジ５１０の径方向の内側に延在した部分は、内側フランジ５２０の鉛直上面に当接している。
【０１１２】
変形例２によれば、ストッパ５３０が２つ設けられていることで、２つのストッパ５３０のそれぞれに、内側フランジ５２０の鉛直下方向の移動を規制する機能と、内側フランジ５２０の鉛直上方向の移動を規制する機能とをそれぞれ分担させることができる。これにより、２つのストッパ５３０のそれぞれを、それぞれの機能に適した構成とすることができる。具体的には、例えば、第１ストッパ５３１の剛性と第２ストッパ５３２の剛性とを異ならせることができる。例えば、電力ケーブル１００が軸方向に収縮する力が弱い場合には、第２ストッパ５３２を第１ストッパ５３１よりも薄くすることができる。
【０１１３】
また、変形例２によれば、２つのストッパ５３０のそれぞれを容易に後付けすることができる。これにより、例えば、２つのストッパ５３０のそれぞれを非分割のリング状にすることができる。その結果、ストッパ５３０の剛性を向上させることができる。
【０１１４】
（変形例３）
図８は、本実施形態の変形例３に係るケーブル終端接続構造の一部を拡大した断面図である。
図８に示すように、変形例３のケーブル終端接続構造１０では、ストッパ５３４は、内側フランジ５２０から該内側フランジ５２０の径方向の外側に延在するよう設けられている。ストッパ５３４は、例えば、リング状に構成されている。ストッパ５３４は、例えば、内側フランジ５２０と一体として設けられ、内側フランジ５２０の外周面の周方向に沿って内側フランジ５２０の外周全体に亘って設けられている。つまり、ストッパ５３４は、内側フランジ５２０の拡径部として考えてもよい。
【０１１５】
外側フランジ５１０は、ストッパ５３４が嵌合する嵌合部５１６を有している。嵌合部５１６は、ストッパ５３４の鉛直上下両側を挟むよう構成されている。
【０１１６】
具体的には、嵌合部５１６は、例えば、外側フランジ５１０のうち碍管２００に固定される部分（外側フランジ本体部５１１）と別体として設けられている。嵌合部５１６は、例えば、外側フランジ本体部５１１の鉛直下側にボルト（符号不図示）によって固定されている。これにより、嵌合部５１６を容易に後付けすることができる。
【０１１７】
また、嵌合部５１６は、例えば、リング状（円筒リング状）に構成され、外側フランジ５１０の鉛直下側に該外側フランジ５１０の周方向に沿って配置されている。また、嵌合部５１６は、該嵌合部５１６の内周面から径方向の外側に向かう方向に凹む内側凹溝５１７を有している。嵌合部５１６の軸方向に直交する断面では、嵌合部５１６の内側凹溝５１７は、Ｃ字状となっている。また、嵌合部５１６の内側凹溝５１７は、嵌合部５１６の周方向に沿って嵌合部５１６の内周全体に亘って設けられている。ストッパ５３４のうち内側フランジ５２０の径方向の外側に延在した部分は、嵌合部５１６の内周全体に亘って嵌合部５１６の内側凹溝５１７内に嵌合している。これにより、ストッパ５３４により内側フランジ５２０を外側フランジ５１０に均等に係止することができ、内側フランジ５２０の傾斜を抑制することができる。
【０１１８】
また、嵌合部５１６は、例えば、平面視で略扇形に複数分割された嵌合部ピース（符号不図示）を有している。なお、本変形例の嵌合部５１６は、例えば、２分割された嵌合部ピースを有している。複数の嵌合部ピースは、例えば、外側フランジ５１０の鉛直下側に外側フランジ５１０の周方向に沿うように並べられることで、リング状の嵌合部５１６を構成している。これにより、内側フランジ５２０を外側フランジ５１０の径方向の内側に外側フランジ５１０との間が封止された状態で配置した後に、ストッパ５３４を、外側フランジ５１０の内周全体に亘って嵌合部５１６の内側凹溝５１７内に容易に嵌合させることができる。
【０１１９】
変形例３によれば、ストッパ５３４は、内側フランジ５２０から該内側フランジ５２０の径方向の外側に延在するよう設けられ、外側フランジ５１０は、ストッパ５３４が嵌合し、ストッパ５３４の鉛直上下両側を挟む嵌合部５１６を有している。これにより、ストッパ５３４によって内側フランジ５２０の鉛直上下方向のそれぞれの移動を規制することができる。
【０１２０】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１２１】
上述の実施形態では、外側フランジ５１０の内径が碍管２００の内径よりも小さい場合について説明したが、外側フランジの内径は、碍管の内径と等しくてもよい。つまり、外側フランジは、碍管の径方向の内側に延在していなくてもよい。
【０１２２】
上述の実施形態では、内側フランジ５２０は、パッキン５２６が嵌合される内側凹溝５２４を有している場合について説明したが、内側フランジは、軸方向に２分割され、２分割された一方および他方の間にパッキンが挟持されるようになっていてもよい。
【０１２３】
上述の実施形態では、内側フランジ５２０は、ストッパ５３０が嵌合する嵌合部５２２としての外側凹溝を有している場合について説明したが、上述のように、内側フランジは、軸方向に２分割され、２分割された一方および他方の間にストッパが挟持されるようになっていてもよい。
【０１２４】
上述の実施形態では、内側フランジ５２０の径方向の幅が、外側フランジ５１０のうち絶縁媒体２０が当接する部分の径方向の幅よりも広い場合について説明したが、絶縁媒体の圧力による力が内側フランジに加わり易くなっていれば、上記の場合に限られない。例えば、（内側フランジが外側フランジに引っかからない構造となっていれば）内側フランジのうち絶縁媒体が当接する面（鉛直上面）が凹部を有していたり、全体として湾曲面になっていたりしてもよい。または、例えば、内側フランジのうち絶縁媒体が当接する面の面粗さが内側フランジの外周面または内周面の面粗さよりも大きくなっていてもよい。これらの場合、内側フランジのうち絶縁媒体が当接する面の表面積を大きくすることで、絶縁媒体の圧力によって内側フランジに加わる力を大きくすることができる。
【０１２５】
上述の実施形態では、ストッパ５３０がリング状に構成されている場合について説明したが、ストッパは、非リング状に構成され、内側フランジを囲んでいなくてもよい。例えば、ストッパは、平面視で三角形または四角形等に構成され、その一部が内側フランジの嵌合部内に嵌合していてもよい。
【０１２６】
上述の実施形態では、ストッパ５３０が板状に構成されている場合について説明したが、ストッパが変形可能であれば、板状でなくてもよい。例えば、ストッパは、ピン状であってもよい。
【０１２７】
上述の実施形態では、ストッパ５３０が、折れ曲がることで、内側フランジ５２０の鉛直下方向の移動を許容するよう構成されている場合について説明したが、ストッパの変形は、折れ曲がる場合に限られない。例えば、ストッパの変形は、破断、分離等であってもよい。
【０１２８】
上述の実施形態では、ストッパ５３０が外側フランジ５１０と別体として設けられている場合について説明したが、ストッパは外側フランジと一体として設けられていてもよい。この場合、嵌合部が内側フランジと別体として設けられているか、或いは、内側フランジが軸方向に２分割され、２分割された一方および他方の間に嵌合部が形成されていることが好ましい。
【０１２９】
上述の変形例２では、２つのストッパのうち一方および他方が外側フランジ５１０の鉛直上側および鉛直下側にそれぞれ設けられている場合について説明したが、２つのストッパのうち一方および他方は、内側フランジの鉛直上側および鉛直下側にそれぞれ設けられていてもよい。
【０１３０】
上述の変形例３では、ストッパ５３４が内側フランジ５２０と一体として設けられている場合について説明したが、ストッパは内側フランジと別体として設けられていてもよい。この場合、嵌合部が外側フランジと一体として設けられていてもよい。
【０１３１】
上述の実施形態では、製造方法の一例を説明したが、製造方法における各工程の順番は、可能な限り入れ替えても良い。
【０１３２】
＜本発明の好ましい態様＞
以下、本発明の好ましい態様を付記する。
【０１３３】
（付記１）
鉛直方向に沿って立設された状態で、電力ケーブルが下方から挿入され、前記電力ケーブルとの間に絶縁媒体が充填される碍管と、
前記碍管の鉛直下端部に前記碍管の周方向に沿って固定されるリング状の外側フランジと、
前記外側フランジの径方向の内側に前記外側フランジとの間が封止された状態で設けられ、前記電力ケーブルの外周を囲み、前記電力ケーブルとの間が封止された状態で設けられるリング状の内側フランジと、
前記内側フランジを前記外側フランジに係止するストッパと、
を有し、
前記ストッパは、前記内側フランジに加わる前記絶縁媒体の圧力が所定値未満であるときに前記内側フランジの少なくとも鉛直下方向の移動を規制し、前記内側フランジに加わる前記絶縁媒体の圧力が所定値以上に達したときに変形することで前記内側フランジの鉛直下方向の移動を許容するよう構成され、
前記内側フランジは、前記電力ケーブルとの間が封止された状態を維持しながら前記電力ケーブルの軸方向の少なくとも伸び出しを許容するよう構成される
ケーブル終端接続構造。
【０１３４】
（付記２）
前記ストッパは、前記内側フランジに加わる前記絶縁媒体の圧力が所定値未満であるときに前記内側フランジの鉛直上下方向のそれぞれの移動を規制するよう構成され、
前記内側フランジは、前記電力ケーブルとの間が封止された状態を維持しながら前記電力ケーブルの軸方向の伸縮を許容するよう構成される
付記１に記載のケーブル終端接続構造。
【０１３５】
（付記３）
前記ストッパは、前記外側フランジから該外側フランジの径方向の内側に延在するよう設けられ、
前記内側フランジは、前記ストッパが嵌合し、前記ストッパの鉛直上下両側を挟む嵌合部を有する
付記２に記載のケーブル終端接続構造。
【０１３６】
（付記４）
前記ストッパは、前記内側フランジから該内側フランジの径方向の外側に延在するよう設けられ、
前記外側フランジは、前記ストッパが嵌合し、前記ストッパの鉛直上下両側を挟む嵌合部を有する
付記２に記載のケーブル終端接続構造。
【０１３７】
（付記５）
前記ストッパは、２つ設けられ、
前記２つのストッパのうちの一方は、前記内側フランジの鉛直下方向の移動を規制するよう構成され、
前記２つのストッパのうちの他方は、前記内側フランジの鉛直下方向の移動を規制するよう構成される
付記２に記載のケーブル終端接続構造。
【０１３８】
（付記６）
前記内側フランジの径方向の幅は、前記外側フランジのうち前記絶縁油が当接する部分の径方向の幅よりも広い
付記１〜５のいずれか１つに記載のケーブル終端接続構造。
【０１３９】
（付記７）
前記内側フランジのうち前記絶縁媒体が当接する面の面粗さは、前記内側フランジの外周面または内周面の面粗さよりも大きい
付記１〜６のいずれか１つに記載のケーブル終端接続構造。
【０１４０】
（付記８）
電力ケーブルを鉛直方向に沿って立設させる工程と、
前記電力ケーブルの外周に前記電力ケーブルとの間を封止した状態でリング状の内側フランジを外嵌させる工程と、
前記内側フランジの径方向の外側に該内側フランジとの間を封止した状態で、リング状の外側フランジを配置する工程と、
ストッパにより前記内側フランジを前記外側フランジに係止させる工程と、
前記電力ケーブルの外周を囲むように碍管を配置する工程と、
前記碍管の鉛直下端部に前記碍管の周方向に沿って前記外側フランジを固定する工程と、
前記碍管内の前記電力ケーブルとの間に絶縁媒体を充填する工程と、
を有し、
前記ストッパにより係止させる工程では、
前記内側フランジに加わる前記絶縁媒体の圧力が所定値未満であるときに前記内側フランジの少なくとも鉛直下方向の移動を規制し、前記内側フランジに加わる前記絶縁媒体の圧力が所定値以上に達したときに変形することで前記内側フランジの鉛直下方向の移動を許容するよう前記ストッパを構成し、
前記内側フランジを外嵌させる工程では、
前記電力ケーブルとの間を封止した状態を維持しながら前記電力ケーブルの軸方向の伸縮を許容するよう前記内側フランジを構成する
ケーブル終端接続構造の製造方法。
【符号の説明】
【０１４１】
１０  ケーブル終端接続構造
２０  絶縁媒体
５０  下側封止部
１００  電力ケーブル
１１０  ケーブル導体
１２０  ケーブル内部半導電層
１３０  ケーブル絶縁体
１４０  ケーブル外部半導電層
１５０  ケーブル金属遮蔽層
１６０  ケーブルシース
２００  碍管
２１０  鍔部
３１０  導体引出棒
３２０  導体固定部
３４０  防護管
３５０  防護管シール部
４００  絶縁筒
４２０  絶縁体
４４０  半導電層
５１０  外側フランジ
５１１  外側フランジ本体部
５１２  締付金具
５１４  パッキン
５１６  嵌合部
５１７  内側凹溝
５２０  内側フランジ
５２２  嵌合部
５２４  内側凹溝
５２６  パッキン
５３０  ストッパ
５３１  第１ストッパ
５３２  第２ストッパ
５３４  ストッパ
６００  金属筒
６２０  下側シール部
６４０  上側シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019050651.tif 000008
【図７】
2019050651.tif 000009
【図８】
2019050651.tif 000010
【図９】
2019050651.tif 000011
【図１０】
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