(57)【要約】      （修正有）【課題】レール上に載っている物品との交錯を抑制して、被洗浄車両を安定して洗浄する。【解決手段】第１方向Ｄ１に延びるとともに第２方向に平行に配置された一対のレール２０と、レール２０に沿って移動する洗車機本体と、洗車機本体に回転可能に支持され、レール２０上に配置される複数個の車輪３１と、車輪３１を挟んで第２方向に対向して配置された一対の物品排除部４０と、を備え、物品排除部４０は、第１方向Ｄ１の外側端部にレール２０と車輪３１との接触部分３１０よりも外側に位置する物品接触面４３を備え、少なくとも物品接触面４３の下端部が、レール２０の上端部よりも下方に位置する洗車機。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延びるとともに第１方向と直交する第２方向に平行に配置された一対のレールと、
前記レールに沿って移動して被洗浄車両の洗浄を行う洗車機本体と、
前記洗車機本体に車軸を介して回転可能に支持され、前記レール上に配置される複数個の車輪と、
前記車輪を挟んで第２方向に対向して配置された一対の物品排除部と、を備え、
前記物品排除部は、第１方向の少なくとも外側端部に前記レールと前記車輪との接触部分よりも外側に位置する物品接触面を備え、
少なくとも物品接触面の下端部が、前記レールの上端部よりも下方に位置する洗車機。
【請求項２】
前記物品接触面は、上端部が下端部よりも前記車軸に近い請求項１に記載の洗車機。
【請求項３】
前記物品接触面は、下端部から上方に向かうにつれて前記車軸に近づくように傾斜する第１傾斜面を有し、
前記第１傾斜面の上端部は、前記レールの上端部よりも上方に位置する請求項１または請求項２に記載の洗車機。
【請求項４】
前記物品接触面は、第１傾斜面よりも上方に第２傾斜面を有し、
前記第２傾斜面は、下方に向かうにつれて、前記車軸に近づくように傾斜する請求項３に記載の洗車機。
【請求項５】
前記物品接触面は、少なくとも一部が曲面で形成されている請求項１から請求項４のいずれかに記載の洗車機。
【請求項６】
前記レールの第１方向側の端部には、少なくとも第２方向において前記レールよりも張り出したストッパが固定されており、
前記一対の物品排除部は、第２方向において、前記ストッパの第２方向の端部よりも前記レールから離れた位置に配置される請求項１から請求項５のいずれかに記載の洗車機。
【請求項７】
前記物品排除部は板状である請求項１から請求項６のいずれかに記載の洗車機。
【請求項８】
前記物品排除部は、前記車軸に形成されたキー溝に挿入されるキー部を備える請求項７に記載の洗車機。
【請求項９】
前記洗車機本体は、前記車軸を保持する車輪保持部を備えており、
前記物品排除部は、前記車輪保持部と一体的に形成されている請求項１から請求項８のいずれかに記載の洗車機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被洗浄車両の洗車を行う洗車機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の洗車機は特許文献１に開示される。洗車機は、門型フレームの洗車機本体の、左、右両側部の下部前後に配置された、駆動車輪と、従動車輪とがそれぞれ軸支されている。そして、洗車機本体は、駆動車輪及び従動車輪を介して床側に配置されたレール上に載置される。駆動車輪は、門型フレームに支持される可変速モータ、駆動スプロケット、伝動チェーン、従動スプロケットよりなる伝動機構を介して連動される。
【０００３】
伝動機構が動作して駆動車輪が回転されることで、洗車機本体は、被洗浄車両に対して接近離間する。このとき、洗車機本体は、被洗浄車両の洗浄、ブラッシング及び乾燥を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０５２１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の洗車機において洗車機本体は、床側に配置されたレール上に載置された駆動車輪及び従動車輪が回転することで、移動する。このとき、レール上に物品がある場合、レールと車輪との間に、物品が噛みこむ。レールと車輪（駆動車輪、従動車輪）との間に、物品が噛みこむと、レールや物品が破損する恐れがある。また、物品が硬いと洗車機本体の車輪（駆動車輪、従動車輪）がレールから外れ（脱輪）て洗車機を安定して動作せることが困難になる場合もある。
【０００６】
本発明は、レール上に載っている物品との交錯を抑制して、被洗浄車両を安定して洗浄することができる洗車機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の洗車機は、第１方向に延びるとともに第１方向と直交する第２方向に平行に配置された一対のレールと、前記レールに沿って移動して被洗浄車両の洗浄を行う洗車機本体と、前記洗車機本体に車軸を介して回転可能に支持され、前記レール上に配置される複数個の車輪と、前記車輪を挟んで第２方向に対向して配置された一対の物品排除部と、を備え、前記物品排除部は、第１方向の少なくとも外側端部に前記レールと前記車輪との接触部分よりも外側に位置する物品接触面を備え、少なくとも物品接触面の下端部が、前記レールの上端部よりも下方に位置する。
【０００８】
この構成によると、レール上に物品が載っている状態で洗車機本体が移動した場合でも、物品が物品排除部の物品接触面によって押されて、排除される。これにより、物品がレールと車輪の間に挟まって、物品が破損したり、レールや車輪又は車輪を保持する洗車機本体が破損したりするのを抑制できる。
【０００９】
これにより、洗車機の周りに物品がある場合でも、被洗浄車両を安定して洗浄することが可能である。
【００１０】
また、本発明は上記構成の洗車機において、前記物品接触面は、上端部が下端部よりも前記車軸に近くてもよい。このように構成することで、物品接触面の下端部が、レール上の物品の下方に潜り込むことができる。そのため、より安全かつ安定して物品をレール上から排除することが可能である。
【００１１】
また、本発明は上記構成の洗車機において、前記物品接触面は、下端部から上方に向かうにつれて前記車軸に近づくように傾斜する第１傾斜面を有し、前記第１傾斜面の上端部は、前記レールの上端部よりも上方に位置してもよい。このように構成することで、物品接触面に接触した物品は、物品接触面によって上方に持ち上げられる。これにより、物品とレールとの摩擦を抑制することが可能であり、物品やレールの損傷、摩耗等を抑制できる。
【００１２】
また、本発明は上記構成の洗車機において、前記物品接触面は、第１傾斜面よりも上方に第２傾斜面を有し、前記第２傾斜面は、下方に向かうにつれて、前記車軸に近づくように傾斜していてもよい。このように構成することで、洗車機本体の速度にかかわらず、物品をレールよりも上に押し上げる力を作用させることができるとともに、物品が物品接触面の上端よりも上に移動してしまうのを抑制できる。
【００１３】
また、本発明は上記構成の洗車機において、前記物品接触面は、少なくとも一部が曲面で形成されていてもよい。
【００１４】
また、本発明は上記構成の洗車機において、前記レールの第１方向側の端部には、少なくとも第２方向において前記レールよりも張り出したストッパが固定されており、前記一対の物品排除部は、第２方向において、前記ストッパの第２方向の端部よりも前記レールから離れた位置に配置されてもよい。このように構成することで、車輪がストッパと接触しても、物品排除部がストッパと接触するのが抑制される。これにより、物品排除部や物品排除部が取り付けられている部分の変形や損傷を抑制できる。
【００１５】
また、本発明は上記構成の洗車機において、前記物品排除部は板状であってもよい。
【００１６】
また、本発明は上記構成の洗車機において、前記物品排除部は、前記車軸に形成されたキー溝に挿入されるキー部を備えてもよい。
【００１７】
また、本発明は上記構成の洗車機において、  前記洗車機本体は、前記車軸を保持する車輪保持部を備えており、前記物品排除部は、前記車輪保持部と一体的に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、レール上に載っている物品との交錯を抑制して、被洗浄車両を安定して洗浄することができる洗車機を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかる洗車機の側面図である。
【図２】本発明にかかる洗車機の正面図である。
【図３】図１に示す洗車機本体の枠組みを示す概略図である。
【図４】洗車機本体に取り付けられた駆動輪の周囲を拡大した図である。
【図５】図４に示す駆動輪をＶ−Ｖ線で切断した断面図である。
【図６】図５に示す駆動輪の斜視図である。
【図７】洗車機本体に取り付けられた従動輪の周囲を拡大した図である。
【図８】本発明にかかる洗車機に用いられる洗車機本体の他の例を示す概略図である。
【図９】本発明にかかる洗車機に用いられる洗車機本体の駆動輪の周囲を拡大した図である。
【図１０】本発明にかかる洗車機に用いられる洗車機本体の駆動輪の周囲を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、洗車機ＷＡの洗車機本体１０が移動する方向を第１方向Ｄ１と定義する。すなわち、被洗浄車両ＣＡに接近離間する方向が第１方向Ｄ１である。また、洗車機本体１０を被洗浄車両ＣＡから見たときの左右方向を、第２方向Ｄ２と定義する。第２方向Ｄ２は、第１方向Ｄ１と直交するものとする。さらに、洗車機本体１０の手前側及び奥側と称する場合、被洗浄車両ＣＡ内のユーザから洗車機本体１０を見たときの第１方向Ｄ１における手前側及び奥側（例えば、図１では、左が奥、右が手前）とする。さらに、左側及び右側と記載する場合、被洗浄車両ＣＡ内のユーザから洗車機本体１０を見たときの第２方向Ｄ２における左側及び右側とする。
【００２１】
（第１実施形態）
＜洗車機の全体構成＞
図１は、本発明にかかる洗車機の側面図である。図２は、本発明にかかる洗車機の正面図である。図３は、図１に示す洗車機本体の枠組みを示す概略図である。図４は、洗車機本体に取り付けられた駆動輪の周囲を拡大した図である。図５は、図４に示す駆動輪をＶ−Ｖ線で切断した断面図である。図６は、図５に示す駆動輪の斜視図である。図７は、洗車機本体に取り付けられた従動輪の周囲を拡大した図である。
【００２２】
洗車機ＷＡは、洗車機本体１０と、レール２０と、駆動部３０と、物品排除部４０とを備える。レール２０は対をなしており、第１方向Ｄ１に延びるとともに、第２方向Ｄ２に所定の間隔をあけて平行に配置される。洗車機本体１０は、駆動部３０の後述する駆動輪３１（車輪）及び従動輪３２（車輪）を回転可能に支持しており、駆動輪３１及び従動輪３２を介してレール２０上に配置される。そして、洗車機本体１０は、駆動輪３１の正転又は逆転によって、レール２０上を、第１方向Ｄ１に沿って移動する。
【００２３】
洗車機ＷＡにおいて、被洗浄車両ＣＡは一対のレール２０の間に配置される。洗車機本体１０には、洗浄動作を行う洗浄部、ブラッシング動作を行うブラッシング部及び乾燥動作等を行う乾燥部等（いずれも、不図示）を備えている。そして、洗車機本体１０がレール２０に沿って移動するときに、被洗浄車両ＣＡに対して、洗浄動作、ブラッシング動作、乾燥動作等の動作が行われることで、被洗浄車両ＣＡの洗車を行う。
【００２４】
＜洗車機本体１０について＞
図３等に示すように、洗車機本体１０は、下部フレーム１１と、立設フレーム１２と、を備える。下部フレーム１１及び立設フレーム１２は、洗車機本体１０の骨格である。下部フレーム１１は、洗車機本体１０の土台である。下部フレーム１１は、洗車機本体１０の左右に対をなして配置される。ここでは、左側の下部フレームについて説明するが、右側の下部フレームについても同様の構成を有している。
【００２５】
図４、図５に示すように、下部フレーム１１は、一対の第１枠体１１１と、第２枠体１１２とを備える。一対の第１枠体１１１は第１方向Ｄ１に延びるチャンネル部材である。つまり、第１枠体１１１は、４つの壁部を備えた長方形状の筒体から一つの壁部を取り除いた形状である。なお、第１枠体１１１としては、鉄鋼等の金属であってもよいし、鉄鋼以外の材料を用いてもよい。第１枠体１１１は、２つのリブを備えており、第２方向Ｄ２にリブの端部を対向させて所定の間隔をあけて平行に配置される。なお、第１枠体１１１は、レール２０と平行に配置されている。
【００２６】
第２枠体１１２は、第１方向Ｄ１が長手方向の長方形の板材である。第２枠体１１２
は、第１方向Ｄ１における両端部を折り曲げた形状を有する。第２枠体１１２は、対向して配置された第１枠体１１１の上側のリブのそれぞれにねじ止めされる。一対の第１枠体１１１は第２枠体１１２を介して固定される。第２枠体１１２には、後述する車輪保持部５０が固定される。第２枠体１１２には、車輪保持部５０の後述する保持板部５１４が、貫通する貫通孔１１３を備えている。また、車輪保持部５０の後述する翼板部５１３が、締結具Ｂｔ１（例えば、ボルト及びナット）で第２枠体１１２に固定される。
【００２７】
また、立設フレーム１２は、第１枠体１１１及び第２枠体１１２とねじ止めされることで固定される。立設フレーム１２は、直方体形状に組まれている。そして、左右の各下部フレーム１１から立設した立設フレーム１２の上端を、別途フレーム（図示省略）で接続することで、洗車機本体１０の門形の骨格が形成される。そして、洗車機本体１０において、上述した、洗浄部、ブラッシング部及び乾燥部は、立設フレーム１２によって組まれた構造体に取り付けられる。また、駆動部３０の駆動輪３１及び従動輪３２は、下部フレーム１１に回転可能に支持される。なお、ねじ止めとは、ボルト及びナットを螺合させて固定する方法、いずれかの部材に雌ねじを構成して、他の部材に構成された貫通孔にねじを貫通させて、ねじを雌ねじに螺合させる方法を挙げることができる。
【００２８】
＜レール２０について＞
次にレール２０について説明する。図５、図６に示すように、レール２０は、山形部２１と、脚部２２と、固定板部２３とを備える。山形部２１は、第１方向Ｄ１と直交する面で切断した断面において、第２方向の中間に屈曲部２１１を備えており、屈曲部２１１が上方に突出している。レール２０において、山形部２１の屈曲部２１１が上端に配置される。脚部２２は、第２方向Ｄ２に並んで対をなす。一対の脚部２２は、鉛直に立設されており、上端部分で山形部２１の第２方向Ｄ２の両端部分と連結する。ここでは、一対の脚部２２は、鉛直に立設されているが、鉛直でなくてもよい。例えば、上方に向かって互いに接近する形状であってもよい。
【００２９】
そして、固定板部２３は、一対の脚部２２の下端部から第２方向Ｄ２において、外側に拡がる。図示を省略しているが、固定板部２３は、床部ＦＬ（例えば、コンクリート等で構成される床面）にねじ止め等にて固定される。レール２０は、固定板部２３を介して床部ＦＬに固定される。そして、レール２０は、固定板部２３から上方に向かって突出している。上述のとおり、洗車機ＷＡでは、レール２０は、第２方向Ｄ２に１本ずつ設けられる。洗車機ＷＡにおいて、左右のレール２０は、それぞれ同じ形状を有している。
【００３０】
洗車機本体１０は、駆動輪３１及び従動輪３２が、レール２０上を回転することで、移動する。レール２０、駆動輪３１及び従動輪３２に作用する負荷を減らすために、少なくとも、山形部２１及び脚部２２は、第２方向Ｄ２に線対称な断面形状を有していることが好ましい。なお、固定板部２３は、ねじ止めされる床部ＦＬの形状に合わせて、左右で異なる形状であってもよい。
【００３１】
＜駆動部３０について＞
駆動部３０について図面を参照して説明する。図３に示すように、駆動部３０は、駆動輪３１と、従動輪３２と、動力伝達部３３とを備える。駆動輪３１及び従動輪３２は、いずれも、車輪である。駆動輪３１は、一対のレール２０のそれぞれの上部に１個ずつ配置される。また、従動輪３２も、一対のレール２０のそれぞれの上部に１個ずつ配置される。つまり、駆動輪３１及び従動輪３２は、左右に１個ずつ対をなしている。駆動輪３１は、車輪保持部５０の車軸５２に回転可能に支持される。また、従動輪３２は車輪保持部６０の車軸６２に回転可能に支持される。車輪保持部５０及び６０の詳細については、後述するが、車輪保持部５０及び６０は、いずれも、下部フレーム１１に固定される。
【００３２】
駆動輪３１は、動力伝達部３３からの動力によって、正逆転される。駆動輪３１の回転によって、洗車機本体１０は、レール２０に沿って第１方向Ｄ１に移動する。すなわち、駆動輪３１は、洗車機本体１０を支持するとともに、回転されることで洗車機本体１０を移動させる。従動輪３２は、洗車機本体１０の移動に従って回転する。すなわち、従動輪３２は、洗車機本体１０を支持し、洗車機本体１０の移動に従って移動する。
【００３３】
＜駆動輪３１及び車輪保持部５０について＞
図５に示すように駆動輪３１は、円板状であり、径方向の外面には、径方向に凹むとともに周方向に延びる溝３１１を備えている。駆動輪３１の溝３１１にレール２０の山形部２１が挿入される。溝３１１の傾斜している面と、山形部２１の傾斜している面とが接触している。このように溝３１１を備えることで、駆動輪３１の脱輪を抑制する。
【００３４】
図４〜図６等に示すように、車輪保持部５０は、保持枠体５１と、車軸５２とを備える。保持枠体５１は、一対の縦板部５１１と、天板部５１２と、翼板部５１３と、保持板部５１４とを備える。保持枠体５１は、例えば、鉄鋼等の金属で形成される。なお、縦板部５１１、天板部５１２、翼板部５１３及び保持板部５１４は、金属板を曲げて一体的に形成してもよいし、一部を一体で形成するとともに、残りの部分を溶接等の接合方法によって固定するようにしてもよい。ここでは、全体を一体的に形成しているものとして説明するが、接合方法で固定する場合も同様の構成である。
【００３５】
縦板部５１１は、第１方向Ｄ１を長辺とする長方形状の板部材である。車輪保持部５０において、縦板部５１１は、第２方向Ｄ２に並べて対をなして配置される。天板部５１２は、縦板部５１１の上方の辺同士を接続する板部材である。天板部５１２も縦板部５１１と同様、第１方向Ｄ１を長辺とする長方形状の板部材である。一対の縦板部５１１及び天板部５１２とが、保持枠体５１の上部を構成しており、第１方向Ｄ１と直交する面で切断した断面は、下方に開口を有する門形である。
【００３６】
一対の縦板部５１１は、それぞれ、下方の辺の両端部に第２方向Ｄ２の外側に向けて突出する２個ずつの翼板部５１３を備える。翼板部５１３には、不図示の貫通孔が設けられており、締結具Ｂｔ１（ここでは、ボルト及びナット）で下部フレーム１１の第２枠体１１２に固定される。
【００３７】
保持板部５１４は、縦板部５１１の下方の辺の翼板部５１３の間から下方に延びている。なお、図４に示す、保持板部５１４は、下方に向かうにつれて細くなる部分を有しているが、これに限定されず、均一な幅であってもよい。保持枠体５１において、保持板部５１４は、第２方向Ｄ２に並んで対をなしている。各保持板部５１４には、下端部に開口した軸保持凹部５１５が形成されている。各保持板部５１４には、不図示の貫通孔が軸保持凹部５１５を挟んで１個ずつ形成されている。
【００３８】
軸保持凹部５１５は、上下方向に延びる凹部であり、上端、すなわち、凹部の最奥部が円弧状である。第２方向Ｄ２に並んで配置された保持板部５１４に形成された軸保持凹部５１５は、上下方向及び第１方向Ｄ１の位置が一致する。換言すると、一対の保持板部５１４に形成された軸保持凹部５１５は、第２方向Ｄ２に見たときに、重なる。
【００３９】
そして、車軸５２が軸保持凹部５１５に配置される。軸保持凹部５１５に配置された車軸５２は、第２方向Ｄ２と平行である、換言すると、レール２０に対して直交する。車軸５２は、軸方向の長さが、一対の保持板部５１４の並び方向の配置幅よりも長い。そして、車軸５２を軸保持凹部５１５に配置したとき、第２方向Ｄ２において保持板部５１４より外側に、キー溝５２１を備える。キー溝５２１は、円柱形の車軸５２の一部を、円弧状に切り取った溝であり、溝の奥部、すなわち、中心軸に近い部分が平面となるような形状を有する。キー溝５２１は、車軸５２に２つ形成される。
【００４０】
キー溝５２１には、物品排除部４０の後述するキー部４２が挿入される。そして、キー部４２には、不図示の貫通孔が設けられている。そして、キー部４２の貫通孔と保持板部５１４の貫通孔に、締結具Ｂｔ２（ここでは、ボルト）を貫通させて、固定する。これにより、車軸５２の上下方向及び第２方向Ｄ２の移動が制限される。そして、車軸５２には、不図示の軸受を介して駆動輪３１が回転可能に支持される。駆動輪３１には、動力伝達部３３の後述する駆動スプロケット３３３が固定される。
【００４１】
保持枠体５１の保持板部５１４は、第２枠体１１２の貫通孔１１３を下方に貫通している。そして、翼板部５１３が第２枠体１１２に固定されることで、車輪保持部５０は、下部フレーム１１に固定される。そして、駆動輪３１は、車輪保持部５０の保持枠体５１に保持された車軸５２に回転可能に支持されている。つまり、駆動輪３１は、車輪保持部５０の車軸５２を介して下部フレーム１１に回転可能に支持される。これにより、駆動輪３１は、洗車機本体１０に回転可能に支持される。なお、本実施形態では、第２枠体１１２の貫通孔１１３に保持板部５１４を上から下に貫通させて、翼板部５１３を第２枠体１１２の上面に締結具Ｂｔ１で固定しているが、これに限定されない。例えば、第２枠体１１２の貫通孔１１３に縦板部５１１及び天板部５１２を下から上に貫通させて、翼板部５１３を第２枠体１１２の下面に締結具Ｂｔ１で固定するようにしてもよい。また、下部フレーム１１と車輪保持部５０との少なくとも一部を、一体で形成するようにしてもよい。
【００４２】
図５、図６に示すように、車輪保持部５０の保持板部５１４は、第２方向Ｄ２に駆動輪３１を挟んで配置される。すなわち、保持板部５１４は、駆動輪３１の第２方向Ｄ２の外側に、駆動輪３１と第２方向Ｄ２に対向している。また、一対の保持板部５１４のそれぞれに固定された、物品排除部４０も、駆動輪３１の第２方向Ｄ２の外側に、駆動輪３１と第２方向Ｄ２に対向して配置される。
【００４３】
＜従動輪３２及び車輪保持部６０について＞
従動輪３２は、駆動輪３１と同様に円板状であり、径方向の外面には、径方向に凹むとともに周方向に延びる溝（不図示）を備えている。なお、従動輪３２の溝は、駆動輪３１の溝３１１と同様の構成を有する。つまり、従動輪３２の溝にレール２０の山形部２１が挿入され、従動輪３２の脱輪を抑制する。
【００４４】
図７に示すように、車輪保持部６０は、保持枠体６１と、車軸６２と、キー部材６３とを備える。車輪保持部６０は、キー部材６３を備えている以外、車輪保持部５０と同様の構成を有している。すなわち、保持枠体６１は、一対の縦板部６１１と、天板部６１２と、翼板部６１３と、保持板部６１４と、軸保持凹部６１５と、を備える。保持枠体６１の縦板部６１１、天板部６１２、翼板部６１３、保持板部６１４及び軸保持凹部６１５は、保持枠体５１の縦板部５１１、天板部５１２、翼板部５１３、保持板部５１４及び軸保持凹部５１５と、それぞれ、実質的に同じ構成を有する。そのため、各部についての詳細な説明は省略する。
【００４５】
保持枠体６１は、翼板部６１３を第２枠体１１２の上面に締結具Ｂｔ３で固定している。車軸６２は、車軸５２と実質上同じ構成であり、キー溝５２１と同様の構成のキー溝６２１を備える。車輪保持部６０は、キー部材６３を備えている。キー部材６３は、長方形板部材である。なお、キー部材６３は、物品排除部４０のキー部４２と同様に、キー溝６２１に挿入され、締結具Ｂｔ４にて保持板部６１４に固定される。これにより、車軸６２の上下方向及び第２方向Ｄ２の移動が制限される。そして、従動輪３２は、車軸６２に軸受（不図示）を介して回転可能に支持される。
【００４６】
そして、第２枠体１１２に形成された貫通孔（不図示）を保持板部６１４が上から下に貫通し、翼板部６１３が第２枠体１１２に締結具Ｂｔ３にて固定される。これにより、従動輪３２は、車軸６２を介して、下部フレーム１１、すなわち、洗車機本体１０に回転可能に支持される。
【００４７】
＜動力伝達部３３について＞
動力伝達部３３は、モータ３３０と、出力スプロケット３３１と、伝達スプロケット３３２と、駆動スプロケット３３３と、第１チェーン３３４と、第２チェーン３３５と、第１張力調整部３３６と、第２張力調整部３３７とを備える。
【００４８】
モータ３３０は、立設フレーム１２に固定される。出力スプロケット３３１は、モータ３３０によって回転される。出力スプロケット３３１は、中心軸が第２方向Ｄ２に延びる。伝達スプロケット３３２は、下部フレーム１１に配置されたスプロケット支持枠１３（図３参照）に回転可能に支持されている。
【００４９】
図５に示すように、伝達スプロケット３３２は、第１歯車部３３２ａと、第２歯車部３３２ｂとを備える。第１歯車部３３２ａと第２歯車部３３２ｂとは、同じ形状、すなわち、歯数が同一である。そして、第１歯車部３３２ａと第２歯車部３３２ｂとは、一体化されており、一体的に回転する。そして、第１歯車部３３２ａと出力スプロケット３３１とには、無端状の第１チェーン３３４が巻き回されている。また、伝達スプロケット３３２の第２歯車部３３２ｂと駆動スプロケット３３３とには、無端状の第２チェーン３３５が巻き回されている。
【００５０】
また、第１張力調整部３３６は、モータ３３０及び出力スプロケット３３１を立設フレーム１２に沿って移動させる。なお、移動は、ねじによって移動させる。これにより、第１チェーン３３４が伸びたときに、出力スプロケット３３１と伝達スプロケット３３２との軸間距離を調整し、第１チェーン３３４の弛みを抑制する。同様に、第２張力調整部３３７は、スプロケット支持枠１３を下部フレーム１１に沿って移動させる。これにより、伝達スプロケット３３２の回転軸と、駆動スプロケット３３３の回転軸（車軸５２）との距離を調整し、第２チェーン３３５の弛みを抑制する。
【００５１】
モータ３３０の駆動による出力によって出力スプロケット３３１が回転すると、出力スプロケット３３１の回転（回転力）が、第１チェーン３３４を介して、伝達スプロケット３３２の第１歯車部３３２ａに伝達される。これにより、伝達スプロケット３３２は、回転する。そして、伝達スプロケット３３２の回転によって、第２歯車部３３２ｂが回転し、その回転（回転力）は、第２チェーン３３５を介して、駆動スプロケット３３３に伝達される。
【００５２】
すなわち、モータ３３０の動力は、出力スプロケット３３１、第１チェーン３３４、伝達スプロケット３３２、第２チェーン３３５及び駆動スプロケット３３３に伝達される。そして、モータ３３０の動力によって、駆動スプロケット３３３が固定されている駆動輪３１が、回転する。なお、本実施形態では、伝達スプロケット３３２を介して、モータ３３０の動力を駆動輪３１に伝達しているが、これに限定されない。例えば、出力スプロケット３３１と駆動スプロケット３３３とを１本のチェーンでつなぐようにしてもよい。
【００５３】
＜物品排除部４０について＞
図４〜図６に示すように、物品排除部４０は、車輪保持部５０の保持枠体５１の保持板部５１４に固定される。物品排除部４０は、鉄鋼等の金属製の板材である。物品排除部４０は、排障部４１と、キー部４２とを備える。キー部４２は、長方形状の部材であり、車輪保持部６０のキー部材６３と同様、締結具Ｂｔ２の一部が貫通可能な貫通孔（不図示）を備える。
【００５４】
排障部４１は、キー部４２の一辺から突出している。図４、図６等に示すように、排障部４１は、キー部４２の第１方向Ｄ１側の端面から第１方向Ｄ１に沿って突出する。なお、物品排除部４０において、排障部４１は、キー部４２の上下方向の長さの約半分であり、キー部４２の下部と連結されている。物品排除部４０は、キー部４２の上端を車軸５２のキー溝５２１に挿入するとともに、締結具Ｂｔ２で保持板部５１４の第２方向Ｄ２の外側に固定される。このとき、排障部４１は、第１方向Ｄ１における洗車機本体１０の外側に配置される。そして、排障部４１の先端には、物品接触面４３を備える。
【００５５】
物品接触面４３は、第１方向Ｄ１において、駆動輪３１のレール２０との接触部分３１０よりも、第１方向Ｄ１の外側に配置される（図４、図６参照）。そして、物品接触面４３は、下端部から上端部に向かって第１方向Ｄ１に車軸５２に接近する傾斜面に形成されている。また、物品接触面４３の下端部は、レール２０の上端部よりも下方に位置している。
【００５６】
図５に示すように、物品排除部４０は、一対の保持板部５１４それぞれの第２方向Ｄ２の外面側に固定される。物品排除部４０は、駆動輪３１を挟んで第２方向Ｄ２に対をなしている。そして、物品排除部４０は、第２方向Ｄ２において、レール２０の第１方向Ｄ１の端部に固定されているストッパ２４の第２方向Ｄ２の端部よりも外側に配置される。このように配置されることで、物品排除部４０とストッパ２４との接触が抑制される。なお、物品排除部４０は、車輪保持部５０に取り付けられているものとしているが、車輪保持部５０と一体的に形成されていてもよい。このとき、車輪保持部５０が、下部フレーム１１と一体であってもよい。また、物品排除部４０が、下部フレーム１１に直接固定されてもよい。
【００５７】
＜洗車機ＷＡの動作について＞
以上示した、本発明にかかる洗車機ＷＡの動作について説明する。洗車機ＷＡでは、作業者による操作パネル（不図示）の操作に基づいて、洗車機本体１０を動作させる。洗車機本体１０は、被洗浄車両ＣＡを通過するときに、洗浄部、ブラッシング部及び乾燥部を動作させて、被洗浄車両ＣＡの、洗浄、乾燥、撥水コート処理、ワックス処理等を含む洗車を行う。
【００５８】
被洗浄車両ＣＡには、下面（以下、下回りと称する）等のように、洗車機本体１０での洗浄が困難な場所がある。被洗浄車両ＣＡの下回り等の洗浄には、作業者がホース等で水（例えば、高圧水）を吹き付けて、手洗い洗浄が行われる。手洗い洗浄は、洗車機ＷＡの近傍で行われることが多く、手洗い洗浄が終了した後、洗車機ＷＡで被洗浄車両の洗車を行うとき、ホースＨＳがレール２０上に放置されている場合がある。洗車機ＷＡでは、洗車機本体１０が被洗浄車両ＣＡに接近するときに、物品排除部４０によってホースＨＳを避ける（排除する）ため、駆動輪３１とホースＨＳとの交錯が抑制される。
【００５９】
ここで、物品排除部４０によるホースＨＳ（物品）の排除動作について説明する。上述のとおり、物品排除部４０の物品接触面４３は、駆動輪３１のレール２０と接触する接触部分３１０よりも第１方向Ｄ１、すなわち、洗車機本体１０の移動方向の外側に設けられている。そのため、洗車機本体１０が、駆動輪３１を前方として移動した場合、物品接触面４３がレール２０上のホースＨＳと最初に接触する。物品接触面４３は、下端部がレール２０の上端部よりも下に位置するとともに、上側に向かうにつれて車軸５２に接近する傾斜面となっている。そのため、物品接触面４３の下端部は、ホースＨＳの下部に潜り込む。さらに、物品接触面４３がホースＨＳを押すことで、ホースＨＳは物品接触面４３からレール２０に沿う方向に押されるとともに、上方に向けて押し上げられる。これにより、ホースＨＳがレール２０と駆動輪３１との間に挟まれるのを抑制できる。そして、洗車機本体１０が、レール２０上を端部まで移動したときに、ホースＨＳは、レール２０上から取り除かれる。
【００６０】
例えば、手洗い洗浄に樹脂製の柔らかいホースＨＳを用いている場合、ホースＨＳが駆動輪３１とレール２０とに挟まれて、ホースＨＳが切断されるのを抑制できる。また、高圧水を噴出する、金属の補強が入った強度が高いホースＨＳを用いている場合、駆動輪３１がホースＨＳに乗り上げることによる洗車機本体１０の脱輪や駆動輪３１（車輪）及び（又は）レール２０の変形を抑制できる。また、ホースＨＳが物品接触面４３によって上方に押し上げられるので、ホースＨＳとレール２０との摩擦を低減することができる。このことからも、ホースＨＳ及び（又は）レール２０の摩耗等の劣化を抑制できる。
【００６１】
本実施形態にかかる洗車機本体１０では、レール２０を第２方向Ｄ２の両外側に、並んで物品排除部４０が配置されているためホースＨＳを押すときに、ホースＨＳが多少移動しても、ホースＨＳが駆動輪３１とレール２０との接触部分３１０に移動するのを抑制できる。洗車機本体１０では、物品排除部４０とレール２０とが上下に重ならないように配置されている。そのため、例えば、摩耗等で駆動輪３１の外径が小さくなり、下部フレーム１１と床部ＦＬとの隙間が小さくなっても、物品排除部４０とレール２０との接触が抑制される。
【００６２】
さらに、レール２０を挟んで配置された物品排除部４０は、第２方向Ｄ２において、ストッパ２４の第２方向Ｄ２の端部よりもレール２０から遠く、外側に配置されている。そのため、駆動輪３１がストッパ２４と接触しても、物品排除部４０のストッパ２４と接触しにくく、物品排除部４０や物品排除部４０が固定された保持板部５１４の変形等を抑制できる。
【００６３】
なお、洗車機ＷＡでは、レール２０上のホースＨＳ（物品）を物品排除部４０でレール２０に沿って押す。このとき、ホースＨＳは、物品接触面４３によって上方に押し上げられる。このとき、物品接触面４３のレール２０に対する角度が小さいと、ホースＨＳが物品接触面４３の上端部を超えてしまう恐れがある。そのため、物品接触面４３の角度は、物品が上端部を超えない程度の角度であることが好ましい。さらに説明すると、物品接触面４３の角度は洗車機本体１０の移動速度、想定される物品の重量等によって決定される。本実施形態において、物品接触面４３の角度としては、レール２０に対して７５度程度のものとしているが、これに限定されない。
【００６４】
なお、本実施形態の洗車機ＷＡでは、停止している被洗浄車両ＣＡに対して、洗車機本体１が移動する構成となっているが、これに限定されない。例えば、床面に、ベルトコンベヤ等の移動機構を設け、被洗浄車両ＣＡ及び洗車機本体１の両方を、移動させるものであってもよい。
【００６５】
物品排除部４０は、板状の部材であるとともに、車軸５２の回り止めを行う、キーとしての役割を果たす。そのため、物品排除部４０のキー部４２を、車軸５２のキー溝５２１に挿入可能な厚さや締結具Ｂｔ２を挿入可能な貫通孔を備える構成とすることで、従来の洗車機本体に取り付け可能である。このことから、従来の洗車機本体の車輪保持部のキーを物品排除部４０に取り換えるといった簡単な作業と構造変更によって、従来の洗車機本体を、本発明にかかる洗車機に用いられる洗車機本体に仕様変更可能である。これにより、設計に要する時間を省き、無駄を減らすことができる。
【００６６】
＜変形例＞
洗車機本体１０において、物品排除部４０を、駆動輪３１を保持する車輪保持部５０の保持板部５１４に固定するとともに、従動輪３２を保持する車輪保持部６０の保持板部６１４にも固定してもよい。このように、従動輪３２に物品排除部４０を取り付けることで、洗車機本体１０が、被洗浄車両ＣＡから離れる方向に移動する、さらに言うと、従動輪３２側に移動する場合にも、レール２０上の物品を排除することができる。なお、車輪保持部６０の保持板部６１４に取り付けられる物品排除部４０において、排障部４１は、車軸６２から離れる方向、すなわち、第１方向Ｄ１において、洗車機本体１０の外側に配置される。換言すると、保持板部５１４に取り付けられた物品排除部４０の排障部４１と、保持板部６１４に取り付けられた物品排除部４０の排障部４１とは、第１方向Ｄ１において、互いに逆向きである。
【００６７】
なお、本実施形態では、物品であるホースＨＳが物品接触面４３と接触した後、ホースＨＳはレール２０の第１方向Ｄ１の端部まで押され、レール２０上から排除される。しかしながら、これに限定されない。例えば、内側の物品排除部４０の物品接触面４３を外側の物品排除部４０の物品接触面４３よりも第１方向Ｄ１の外側に突出させておき、物品が第２方向Ｄ２において、レール２０の外側に移動するようにしてもよい。また、センサ等の検知装置を取り付けておき、物品接触面４３に物品が接触したことを検知したときには、ブザー等の警報を発するようにしてもよい。また、このとき、洗車機本体１０の移動を停止するようにしてもよい。
【００６８】
（第２実施形態）
本発明にかかる洗車機に用いられる洗車機本体の他の例について、図面を参照して説明する。図８は、本発明にかかる洗車機に用いられる洗車機本体の他の例を示す概略図である。本実施形態で説明する洗車機本体１０Ｂは、物品排除部４０Ｂが物品排除部４０と異なる以外、第１実施形態の洗車機本体１０と同じ構成を有する。そのため、洗車機本体１０Ｂにおいて、洗車機本体１０と実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００６９】
図８に示すように、物品排除部４０Ｂは、キー部４２の第１方向Ｄ１の両側に突出した排障部４１を備えている。このような構成とすることで、第１実施形態のように、洗車機本体１０Ｂの第１方向Ｄ１の外側に物品があるときに、物品の破損や物品による洗車機本体１０Ｂの脱輪、洗車機本体１０Ｂ及びレール２０の変形、破損等を抑制できる。また、例えば、洗車機本体１０Ｂの駆動輪３１と従動輪３２との間の部分に物品が侵入した状態で、洗車機本体１０Ｂが被洗浄車両ＣＡから遠ざかる方向に移動した場合でも物品がレール２０と駆動輪３１との間に挟まるのを抑制できる。
【００７０】
これにより、物品が洗車機本体１０Ｂのレール２０と駆動輪３１との間に挟まれて破損するのを抑制できる。また、物品がレール２０と駆動輪３１との間に挟まって駆動輪３１が脱輪するのを抑制することが可能である。なお、従動輪３２につけた場合も同様の効果を得ることが可能である。
【００７１】
以上のことから、本実施形態にかかる洗車機本体１０Ｂでは、洗車機本体１０Ｂの移動方向や物品の位置にかかわらず、物品が車輪（駆動輪３１及び／又は従動輪３２）とレール２０とに挟まれるのを抑制できる。
【００７２】
（第３実施形態）
本発明にかかる洗車機に用いられる洗車機本体のさらに他の例について図面を参照して説明する。図９は、本発明にかかる洗車機に用いられる洗車機本体の駆動輪の周囲を拡大した図である。図９に示す、洗車機本体１０Ｃは、物品排除部４０Ｃが異なる以外、第１実施形態の洗車機本体１０と同じ構成を有する。そのため、洗車機本体１０Ｃにおいて、洗車機本体１０と実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００７３】
図９に示すように、洗車機本体１０Ｃの物品排除部４０Ｃは、排障部４１の先端に、物品接触面４３Ｃを備える。物品接触面４３Ｃは、上下方向の中央部分が車軸に向かって凹む曲面形状である。このように、物品接触面４３Ｃを曲面形状とすることで、物品接触面４３Ｃの床部ＦＬに対する角度が、下部では小さく、上部では大きくなっている。そのため、物品接触面４３Ｃは、移動速度が遅くてもホースＨＳを上方に持ち上げることが可能である。また、移動速度が速くホースＨＳが物品接触面４３Ｃの上部と接触した場合、ホースＨＳに対する物品接触面４３Ｃの接触部の床部ＦＬに対する傾斜が大きい。これにより、ホースＨＳが物品接触面４３Ｃから受ける上向きの力が小さくなり、ホースＨＳが物品接触面４３Ｃの上端部よりも上方に移動するのを抑制することが可能である。
【００７４】
本実施形態にかかる洗車機本体１０Ｃでは、洗車機本体１０Ｃの速度が変化しても、レール２０上に載っているホースＨＳ等の物品を、効率よく排除することが可能である。
【００７５】
これ以外の特徴については、第１実施形態及び第２実施形態と同じである。
【００７６】
（第４実施形態）
本発明にかかる洗車機に用いられる洗車機本体のさらに他の例について図面を参照して説明する。図１０は、本発明にかかる洗車機に用いられる洗車機本体の駆動輪の周囲を拡大した図である。図１０に示す、洗車機本体１０Ｄは、物品排除部４０Ｄが異なる以外、第１実施形態の洗車機本体１０と同じ構成を有する。そのため、洗車機本体１０Ｄにおいて、洗車機本体１０と実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００７７】
図１０に示すように、洗車機本体１０Ｄの物品排除部４０Ｄは、排障部４１の先端に、物品接触面４３Ｄを備える。物品接触面４３Ｄは、下端部から上方に向かうにつれて車軸５２に近づくように傾斜した第１傾斜面４３１を備える。また、物品接触面４３Ｄは、上端部から下方に向かうにつれて車軸５２に近づくように傾斜した第２傾斜面４３２を備える。また、物品接触面４３Ｄは、第１傾斜面４３１の上端と第２傾斜面４３２の下端とに接続する接続面４３０を備える。
【００７８】
なお、物品接触面４３Ｄにおいて、上端部は下端部よりも車軸５２に近くにある。このように形成することで、第２傾斜面４３２の下側は、第１傾斜面４３１及び接続面４３０と上下方向に対向する。
【００７９】
このように、物品接触面４３Ｄを、第１傾斜面４３１と、第２傾斜面４３２と、接続面４３０とを備えることで、物品接触面４３Ｄの床部ＦＬに対する角度が、下部と、上部と、中間部とで変化する。そして、第１傾斜面４３１は、レール２０上に載っているホースＨＳと最初に接触する面である。そのため、第１傾斜面４３１は、ホースＨＳの下方に潜り込むとともに、ホースＨＳを上に持ち上げる力を付与するために、下部から上部に向かって車軸５２に近づく傾斜を有している。第１傾斜面４３１は、洗車機本体１０Ｄの速度が遅いときでも、ホースＨＳを上方に押す力を作用させることができる傾斜となっている。第１傾斜面４３１の床部ＦＬに対する角度は、接続面４３０の床部ＦＬに対する角度よりも小さい。
【００８０】
そして、洗車機本体１０Ｄの速度が速くなって、ホースＨＳが接続面４３０と接触したときに、ホースＨＳが上方に移動しすぎないように、接続面４３０は、第１傾斜面４３１よりも床部ＦＬに対する傾斜角度がきつくなっている。そして、物品接触面４３Ｄの上端側の第２傾斜面４３２は、下側が車軸５２に近づく傾斜を有する。例えば、洗車機本体１０Ｄの速度が速くなると場合、接続面４３０と接触しているホースＨＳを上に押す力が大きくなり、物品接触面４３Ｄを上方に移動する。ホースＨＳが第２傾斜面４３２と接触することで、ホースＨＳは第２傾斜面４３２から下方に押す力が付与される。これにより、物品排除部４０Ｄでは、ホースＨＳが物品接触面４３Ｄの上端を超えて移動するのを、より確実に抑制できる。
【００８１】
これ以外の特徴については、第１実施形態〜第３実施形態の特徴と同じである。
【００８２】
＜変形例＞
本実施形態において、物品接触面４３Ｄは、第１傾斜面４３１、第２傾斜面４３２及び接続面４３０を備えているが、第１傾斜面４３１と第２傾斜面４３２とを備える構成であってもよい。また、物品接触面４３Ｄとして、第１傾斜面４３１と、第１傾斜面４３１よりも床部ＦＬとの傾斜角度が大きい面（ここでは、接続面）とを組み合わせてもよい。さらには、第１傾斜面４３１及び第２傾斜面４３２のいずれか一方において、傾斜角度が異なる面を繋いだ構成であってもよい。このとき、第１傾斜面４３１の床部ＦＬに対する傾斜を変更する場合には、上側の傾斜面が下側の傾斜面よりも傾斜角度が大きくなるように設定する。また、第２傾斜面４３２の床部ＦＬに対する傾斜を変更する場合には、下側の傾斜面が上側の傾斜面よりも傾斜角度が大きくなるように設定する。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明によると、被洗浄車両の洗車を行う洗車機に利用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１０、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ    洗車機本体
１１      下部フレーム
１２      立設フレーム
１３      スプロケット支持枠
２０      レール
２１      山形部
２１１    屈曲部
２２      脚部
２３      固定板部
２４      ストッパ
３０      駆動部
３１      駆動輪
３１１    溝
３２      従動輪
３３      動力伝達部
４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ    物品排除部
４１      排障部
４２      キー部
４３、４３Ｃ、４３Ｄ    物品接触面
４３１    第１傾斜面
４３２    第２傾斜面
５０      車輪保持部
５１      保持枠体
５２      車軸
６０      車輪保持部
６１      保持枠体
６２      車軸
６３      キー部材
ＣＡ      被洗浄車両
Ｄ１      第１方向
Ｄ２      第２方向
ＦＬ      床部
ＨＳ      ホース
ＷＡ      洗車機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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