(57)【要約】【課題】隅部の角度に合わせて設置対象物を切断することが困難であること。【解決手段】本発明の工事用補助具は、板状に形成された板状部材を２つ有し、当該板状部材は、直線状に形成された第１の縁部と、第１の縁部との間に鋭角部を形成する第２の縁部と、当該板状部材自体を板厚方向に貫通し所定の長さを有する貫通溝部と、を有しており、２つの板状部材は、それぞれの第１の縁部を外側に向けて、相互に板厚方向に沿って鋭角部の少なくとも一部が重ねられると共に、それぞれの貫通溝部の一部が重なった状態に配置され、２つの板状部材のそれぞれの貫通溝部が重なっている位置で、当該貫通溝部に挿通されて２つの板状部材を固定する固定具を備えた。【選択図】図３
2019108708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状に形成された板状部材を２つ有し、
前記板状部材は、直線状に形成された第１の縁部と、前記第１の縁部との間に鋭角部を形成する第２の縁部と、当該板状部材自体を板厚方向に貫通し所定の長さを有する貫通溝部と、を有しており、
２つの前記板状部材は、それぞれの前記第１の縁部を外側に向けて、相互に板厚方向に沿って前記鋭角部の少なくとも一部が重ねられると共に、それぞれの前記貫通溝部の一部が重なった状態に配置され、
２つの前記板状部材のそれぞれの前記貫通溝部が重なっている位置で、当該貫通溝部に挿通されて２つの前記板状部材を固定する固定具を備えた、
工事用補助具。
【請求項２】
請求項１に記載の工事用補助具であって、
２つの前記板状部材のそれぞれの前記鋭角部の先端を同一位置に位置させた状態で、前記固定具にて２つの前記板状部材を固定して構成される、
工事用補助具。
【請求項３】
請求項２に記載の工事用補助具であって、
前記貫通溝部に対する前記固定具の位置を変更することで、当該固定具にて固定された２つの前記板状部材のそれぞれの前記第１の縁部間にて形成される角度を可変可能なよう構成されている、
工事用補助具。
【請求項４】
請求項３に記載の工事用補助具であって、
前記貫通溝部に対する前記固定具の位置を変更することで、当該固定具にて固定された２つの前記板状部材のそれぞれの前記第１の縁部間にて形成される角度が、前記板状部材の前記鋭角部の角度以上９０度以下の範囲で可変可能なよう構成されている、
工事用補助具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の工事用補助具であって、
前記貫通溝部の前記鋭角部側に位置する一端側は、前記鋭角部側に向かうにつれて前記第１の縁部から離間するよう形成されている、
工事用補助具。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の工事用補助具であって、
前記貫通溝部の前記鋭角部側とは反対側に位置する他端側は、前記鋭角部から離間する方向に向かうにつれて、前記第１の縁部から離間するよう、あるいは、前記第１の縁部と同一距離となるよう、形成されている、
工事用補助具。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の工事用補助具であって、
前記第１の縁部に沿って、目盛りが形成されている、
工事用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事用補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内などにタイルなどの設置対象物を設置することがある。このような設置対象物であるタイルは、一般的に、外形が正方形あるいは長方形に形成されている。このため、建物内の隅部が９０°である場合には、そのまま設置することが可能となる。
【０００３】
一方で、図１（ａ）に示すように、建物内の隅部が９０°であっても、タイルＴを斜めに並べて配置する場合がある。このような場合には、隅部に位置するタイルＴの周囲を、隅部の角度に合わせて切断しなければならない。また、図１（ｂ）に示すように、建物内の隅部が９０°よりも小さい角度で形成されていることもあり、このような場合にも、設置対象物を隅部の角度に合わせて切断しなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２０８２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、タイルなどの設置対象物を、隅部の角度に合わせて切断することは困難である。また、特許文献１には、設置対象物を斜めに切断する際の切断位置を容易に決めることができる補助具が開示されているが、かかる補助具を用いたとしても、そもそも隅部の角度を計測することができず、やはり設置対象物を隅部の角度に合わせて切断することはできない。
【０００６】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、隅部に設置する設置対象物を、当該隅部の角度に合わせて切断することが困難である、という問題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態である工事用補助具は、
板状に形成された板状部材を２つ有し、
前記板状部材は、直線状に形成された第１の縁部と、前記第１の縁部との間に鋭角部を形成する第２の縁部と、当該板状部材自体を板厚方向に貫通し所定の長さを有する貫通溝部と、を有しており、
２つの前記板状部材は、それぞれの前記第１の縁部を外側に向けて、相互に板厚方向に沿って前記鋭角部の少なくとも一部が重ねられると共に、それぞれの前記貫通溝部の一部が重なった状態に配置され、
２つの前記板状部材のそれぞれの前記貫通溝部が重なっている位置で、当該貫通溝部に挿通されて２つの前記板状部材を固定する固定具を備えた、
という構成をとる。
【０００８】
また、上記工事用補助具では、
２つの前記板状部材のそれぞれの前記鋭角部の先端を同一位置に位置させた状態で、前記固定具にて２つの前記板状部材を固定して構成される、
という構成をとる。
【０００９】
また、上記工事用補助具では、
前記貫通溝部に対する前記固定具の位置を変更することで、当該固定具にて固定された２つの前記板状部材のそれぞれの前記第１の縁部間にて形成される角度を可変可能なよう構成されている、
という構成をとる。
【００１０】
また、上記工事用補助具では、
前記貫通溝部に対する前記固定具の位置を変更することで、当該固定具にて固定された２つの前記板状部材のそれぞれの前記第１の縁部間にて形成される角度が、前記板状部材の前記鋭角部の角度以上９０度以下の範囲で可変可能なよう構成されている、
という構成をとる。
【００１１】
また、上記工事用補助具では、
前記貫通溝部の前記鋭角部側に位置する一端側は、前記鋭角部側に向かうにつれて前記第１の縁部から離間するよう形成されている、
という構成をとる。
【００１２】
また、上記工事用補助具では、
前記貫通溝部の前記鋭角部側とは反対側に位置する他端側は、前記鋭角部から離間する方向に向かうにつれて、前記第１の縁部から離間するよう、あるいは、前記第１の縁部と同一距離となるよう、形成されている、
という構成をとる。
【００１３】
また、上記工事用補助具では、
前記第１の縁部に沿って、目盛りが形成されている、
という構成をとる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上のように構成されることにより、隅部に設置する設置対象物を、当該隅部の角度に合わせて切断することができる工事用補助具を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態における工事用補助具を用いる対象の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における工事用補助具の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における工事用補助具の構成を示す図であり、工事用補助具の利用時の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における工事用補助具の構成を示す図であり、工事用補助具の利用時の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における工事用補助具の構成を示す図であり、工事用補助具の利用時の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における工事用補助具の構成を示す図であり、工事用補助具の利用時の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図６を参照して説明する。図１は、工事用補助具を用いる対象の一例を示す図である。図２乃至図６は、工事用補助具の構成を説明するための図である。このうち、図３乃至図６は、工事用補助具を用いるときの一例を示す図である。
【００１７】
図１は、壁に囲まれた隅部を示している。本発明は、このような隅部に設置するタイルＴなどの設置対象物を、当該隅部の角度に合わせて切断することを補助する工事用補助具として使用するものである。
【００１８】
本発明における工事用補助具は、図２に示すように、２つの板状部材１０，２０を備えている。これら板状部材１０，２０は、例えば、所定の厚みを有するプラスチックなどの透明な板状の部材で形成されている。但し、板状部材１０，２０は、いかなる材料で形成されていてもよく、透明であることに限定されない。なお、以下では、説明の都合上、符号１０の板状部材を一方の板状部材１０と称し、符号２０の板状部材を他方の板状部材２０と称する。
【００１９】
一方の板状部材１０は、直線状に形成された第１の縁部１１と、第２の縁部１２と、第３の縁部１３と、といった３辺で囲まれた外形を有し、例えば略三角形形状に形成されている。ここで、第１の縁部１１は、当該第１の縁部１１に沿って、その表面に、例えば、ｃｍ及びｍｍ単位の目盛りが形成されている。このとき、目盛りは、第１の縁部１１の先端、つまり、第２の縁部１２と交わる頂点からの長さを表している。但し、第１の縁部１１に形成される目盛りは、いかなる単位であってもよく、また、目盛りは形成されていなくてもよい。
【００２０】
上記第２の縁部１２は、第１の縁部１１と交わって第１の頂点を形成し、当該第１の頂点付近の第２の縁部１２は直線状に形成されている。そして、第１の頂点付近では、第１の縁部１１と第２の縁部１２との間の角度は鋭角に形成されている。つまり、第１の頂点付近は、鋭角部１４を形成している。
【００２１】
なお、第２の縁部１２の第１の頂点とは反対側付近、つまり、第３の縁部１３との交点側は、凸状の曲線形状に形成されている。但し、第２の縁部１２は、必ずしも直線と曲線の組み合わせで形成されていることに限定されず、いかなる形状であってもよい。
【００２２】
また、第３の縁部１３は、直線状であり、例えば、第１の縁部１１とほぼ直角に形成されている。但し、第３の縁部１３は、いかなる形状であってもよく、第１の縁部１１といかなる角度をなして形成されていてもよい。
【００２３】
そして、一方の板状部材１０には、さらに、板状部材１０自体を板厚方向に貫通する貫通溝部１５が形成されている。貫通溝部１５は、所定の長さを有して形成されており、概ね第１の縁部１１の長さ方向に沿って形成されている。但し、本実施形態における貫通溝部１５は、第１の縁部１１に対して平行ではなく、途中で曲折しており、略くの字状に形成されている。このとき、貫通溝部１５のうち、曲折部位から第１の縁部１１と第２の縁部１２との交点である第１の頂点側つまり鋭角部１４側に位置する一端側は、鋭角部１４側に向かうにつれて第１の縁部１１から離間するよう形成されている。換言すると、貫通溝部１５の一端側は、鋭角部１４側に向かうにつれて、第２の縁部１２に近づくよう形成されている。
【００２４】
また、貫通溝部１５の曲折部位から第３の縁部１３側に位置する他端側、つまり、曲折部位から鋭角部１４側とは反対側に位置する他端側は、鋭角部１４から離間する方向に向かうにつれて、第１の縁部１１から離間するよう形成されている。但し、貫通溝部１５の他端側は、第１の縁部１１からの距離が同一距離となるよう、当該第１の縁部１１とほぼ平行に形成されてもよい。
【００２５】
そして、図２に示すように、他方の板状部材２０は、上記一方の板状部材１０とほぼ同一形状に形成されている。本実施形態では、特に、他方の板状部材２０は、一方の板状部材１０と左右対称に形成されている。このため、他方の板状部材２０は、一方の板状部材１０と同様に、第１の縁部２１、第２の縁部２２、第３の縁部２３、鋭角部２４、貫通溝部２５、を有する。但し、他方の板状部材２０は、第１の縁部２１に形成された目盛りを除けば、一方の板状部材１０と同一形状であり、これを裏返して利用することができる。
【００２６】
上述した一方の板状部材１０と他方の板状部材２０とは、以下のようにして相互に固定されて利用される。なお、図３乃至図６の例では、一方の板状部材１０が他方の板状部材２０の上側に重ねられている場合を示すが、他方の板状部材２０が一方の板状部材１０の上側に重ねられてもよい。また、図３乃至図６では、各板状部材１０，２０が透明であるため、下側に位置する構成の形状も図示されていることとなる。
【００２７】
まず、図３に示すように、一方の板状部材１０と他方の板状部材２０とを、相互に板厚方向に沿って重ねて配置する。このとき、一方の板状部材１０の鋭角部１４の先端と、他方の板状部材２０の鋭角部２４の先端と、が同一位置に位置するよう配置する。これに加え、鋭角部１４，２４の少なくとも一部が重なるよう配置するが、特に、各第２の縁部１２，２２を重ねて配置する。これにより、各第１の縁部１１，２１が、各板状部材１０，２０を固定して構成される工事用補助具の外側に位置することとなる。
【００２８】
さらに、一方の板状部材１０と他方の板状部材２０とを重ねる際に、各貫通溝部１５，２５の一部を重ねて配置する。そして、各貫通溝部１５，２５が重なっている位置で、当該各貫通溝部１５，２５に、固定具を挿通して、一方の板状部材１０と他方の板状部材２０とを重なった状態で固定する。固定具は、例えば、各貫通溝部１５，２５に挿通される軸部材である蝶ボルト３１と、当該蝶ボルト３１の頭部と上側に重ねられた一方の板状部材１０の表面との間に介挿されるワッシャ３２と、蝶ボルト３１の他端と下側に重ねられた他方の板状部材２０の裏面との間に介挿される第２ワッシャ３３と、を備えて構成される。但し、固定具は、いかなる構造にて構成してもよい。
【００２９】
ここで、図３の例では、各貫通溝部１５，２５の各鋭角部１４，２４側に位置する一端付近に固定具を挿入して、各板状部材１０，２０を固定している。この場合、固定された各板状部材１０，２０の各第１の縁部１１，２１間の角度は、９０度となる。
【００３０】
また、図４乃至図６は、各板状部材１０，２０の各鋭角部１４，２４側の各先端を同一位置に位置させた状態で、各貫通溝部１５，２５のそれぞれ異なる位置に固定具を挿入して、各板状部材１０，２０を固定した場合を示している。図４に示す例は、貫通溝部１５，２５の曲折箇所から一端側の所定位置で固定具にて固定した場合であって、固定された各板状部材１０，２０の各第１の縁部１１，２１間の角度は、７５度となる。図５に示す例は、貫通溝部１５，２５の曲折箇所から一端側の所定位置であり、図４の例と比較して曲折箇所よりに固定具にて固定した場合である。この場合、固定された各板状部材１０，２０の各第１の縁部１１，２１間の角度は、６０度となる。図６に示す例は、貫通溝部１５，２５の曲折箇所付近、あるいは、曲折箇所から他端側の所定位置で固定具にて固定した場合である。この場合、固定された各板状部材１０，２０の各第１の縁部１１，２１間の角度は、各板状部材１０，２０の鋭角部１４，２４の角度と同じく４５度となる。
【００３１】
このように、本実施形態における工事用補助具によると、各板状部材１０，２０に形成された各貫通溝部１５，２５に対する固定具の位置を変更することで、固定された各板状部材１０，２０の各第１の縁部１１，２１間の角度を、鋭角部１４，２４の角度以上９０度以下の範囲に変更して設定することができる。このため、かかる補助具を壁に囲まれた隅部に挿入して、第１の縁部１１，２１が壁に当接した状態で固定することで、壁部間の角度が固定された各板状部材１０，２０の第１の縁部１１，２１間にて形成される。そして、各板状部材１０，２０が固定されたままの状態で、タイルＴなどの設置対象物に当てて切断することで、隅部の角度に合わせて設置対象物を切断することができる。
【００３２】
なお、本発明では、固定された各板状部材１０，２０の各第１の縁部１１，２１間の角度は、上述したように、鋭角部１４，２４の角度以上９０度以下の範囲に設定されることに限定されない。例えば、各板状部材１０，２０の鋭角部１４，２４を上記とは異なる角度にしたり、貫通溝部１５，２５の長さや曲折角度を他の形状にすることで、各板状部材１０，２０の各第１の縁部１１，２１間の角度を、９０度以上にも設定することができる。
【００３３】
以上、上記各実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることが出来る。
【符号の説明】
【００３４】
１０  一方の板状部材
１１  第１の縁部
１２  第２の縁部
１３  第３の縁部
１４  鋭角部
１５  貫通溝部
２０  他方の板状部材
２１  第１の縁部
２２  第２の縁部
２３  第３の縁部
２４  鋭角部
２５  貫通溝部
３１  蝶ボルト
３２  ワッシャ
３３  第２ワッシャ
【図１】
2019108708.tif 000003
【図２】
2019108708.tif 000004
【図３】
2019108708.tif 000005
【図４】
2019108708.tif 000006
【図５】
2019108708.tif 000007
【図６】
2019108708.tif 000008