(57)【要約】【課題】部品点数を削減し、かつ、突出管部に依ることなく流路管にパイプを取り付けられるようにする。【解決手段】複数の冷却管２と、複数の冷却管２の積層方向の一端部に配置された出入冷却管２０に接続されるパイプ３１、３２を備える。パイプ３１、３２は、該パイプ３１、３２の端部にパイプの長手方向と交差する面を有し、パイプの長手方向と交差する面が出入流路管と接合されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層型熱交換器であって、
熱交換対象物（４）と熱交換する熱媒体が流通する流路を形成するとともに前記熱交換対象物を両側から挟持するように積層配置された複数の流路管（２）と、
前記複数の流路管の積層方向の一端部に配置された前記流路管に接続されるパイプ（３１、３２）と、を備え、
前記複数の流路管は、それぞれ前記流路管の積層方向に突出するとともに前記流路管の積層方向の隣り合う前記流路管と連通する突出管部（２２）を有し、
前記複数の流路管のうち積層方向の一端部に配置された前記流路管は、出入流路管であり、
前記パイプは、該パイプの長手方向の一端部に前記パイプの長手方向と交差する面を有し、
前記パイプの長手方向と交差する面が前記出入流路管と接合されている積層型熱交換器。
【請求項２】
前記パイプは、第１パイプ（３１）および第２パイプ（３２）を有し、
前記突出管部は、大径突出管部（２２３）と、該大径突出管部の内側に挿入配置される小径突出管部（２２２）とを有し、
前記出入流路管は、前記流路管の積層方向の隣り合う前記流路管と反対側の面に、前記大径突出管部および前記小径突出管部を有し、
前記第１パイプは、該第１パイプの長手方向の一端部が前記小径突出管部の外側に被せた状態で配置され、
前記第２パイプは、該第２パイプの長手方向の一端部が前記大径突出管部の外側に被せた状態で配置されている請求項１に記載の積層型熱交換器。
【請求項３】
前記パイプの長手方向の一端部には、前記パイプの長手方向と交差する面を構成する断面Ｌ字形状のパイプ座面（３１２）が形成されている請求項１または２に記載の積層型熱交換器。
【請求項４】
前記パイプ座面を前記出入流路管の表面側に押さえ付ける補強プレートを備えた請求項３に記載の積層型熱交換器。
【請求項５】
前記補強プレートは、前記パイプ座面の周方向に沿うように形成されて前記パイプ座面と当接する面側に部分的に突出する座面段付部（２５１ａ）を有する請求項４に記載の積層型熱交換器。
【請求項６】
前記補強プレートは、前記座面段付部より外周側に形成されて前記出入流路管の表面側に向かって部分的に突出する流路管段付部（２５０ａ）を有する請求項４または５に記載の積層型熱交換器。
【請求項７】
前記第１パイプおよび前記第２パイプの内径（φＰ）は、前記突出管部の前記小径突出管部の内径（φＵ）以下となっている請求項２ないし６のいずれか１つに記載の積層型熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品を両面から冷却するための積層型熱交換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、半導体素子を内蔵した半導体モジュール等の発熱体の放熱を行うために、発熱体を両面から挟持するように流路管を配設した熱交換器が種々提案されている。例えば、特許文献１には、電子部品を両面から挟持するように積層配置した複数の冷却管と、複数の冷却管に冷却媒体を供給する供給ヘッダ部と、複数の冷却管から冷却媒体を排出する排出ヘッダ部と、を有する積層型冷却器が記載されている。この冷却器は、各冷却管の間を連結する突出管部を有し、この突出管部を介して各冷却管の間を冷却媒体が流通するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された冷却器は、複数の冷却管のうち積層方向の一端部の冷却管に、冷却媒体を導入する冷媒導入パイプおよび冷却媒体を排出する冷媒排出パイプを取り付けるための２つの突出開口部が形成されている。そして、これらの突出開口部の内側に差し込むように冷媒導入パイプおよび冷媒排出パイプを取り付けるようになっている。
【０００５】
すなわち、上記特許文献１に記載された冷却器は、積層された複数の冷却管（流路管）のうち中間部の冷却管は、積層方向の両面側に隣り合う各冷却管の間を連結させる突出管部が形成されているのに対し、複数の冷却管のうち積層方向の一端部の冷却管は、積層方向の一端側に上記突出管部に代えて上記冷媒導入パイプおよび冷媒排出パイプを取り付けるための突出開口部が設けられている。したがって、積層方向の一端部の冷却管の構造が中間部の冷却管の構造と異なり、部品の種類が多くコストが高くなるといった問題がある。
【０００６】
また、上記特許文献１に記載された冷却器は、複数の冷却管のうち積層方向の一端部の冷却管に設けられた媒体導入口および媒体排出口に上記パイプを取り付ける際に、媒体導入口および媒体排出口の内側に上記パイプを挿入した後、上記パイプの先端を拡管させてパイプの先端の外周面と媒体導入口の内周面およびパイプの先端の外周面と媒体排出口の内周面をそれぞれ密着させている。
【０００７】
このように、上記特許文献１に記載された冷却器は、媒体導入口および媒体排出口の形状に合わせて上記パイプを取り付けるようになっているので、組み付け性が低いといった問題もある。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みたもので、部品点数を削減し、かつ、突出管部に依ることなく流路管にパイプを取り付けられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、積層型熱交換器であって、熱交換対象物（４）と熱交換する熱媒体が流通する流路を形成するとともに熱交換対象物を両側から挟持するように積層配置された複数の流路管（２）と、複数の流路管の積層方向の一端部に配置された流路管に接続されるパイプ（３１、３２）と、を備え、複数の流路管は、それぞれ流路管の積層方向に突出するとともに流路管の積層方向の隣り合う流路管と連通する突出管部（２２）を有し、複数の流路管のうち積層方向の一端部に配置された流路管は、出入流路管であり、パイプは、該パイプの端部にパイプの長手方向と交差する面を有し、パイプの長手方向と交差する面が出入流路管と接合されている。
【００１０】
このような構成によれば、パイプは、該パイプの端部にパイプの長手方向と交差する面を有し、パイプの長手方向と交差する面が出入流路管と接合されている。したがって、出入流路管を、積層方向の中間部に配置された流路管と同じものを利用して構成することができ、部品点数を削減することができる。さらに、突出管部の形状に依らず出入流路管にパイプを取り付けることができる。
【００１１】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る積層型冷却器の正面図である。
【図２】図１中の領域IIの拡大図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る積層型冷却器の出入流路管の部分断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る積層型冷却器の部分拡大図である。
【図５】出入流路管と座面段付部および流路管段付部の位置関係を表した図である。
【図６】座面段付部および流路管段付部が設けられていない比較例について説明するための図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る積層型冷却器の補強プレートの形状を表した図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る積層型冷却器の出入流路管の部分断面図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係る積層型冷却器の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る積層型冷却器について、図１〜図２を用いて説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る積層型冷却器の正面図である。図２は、図１中の領域IIの拡大図である。なお、各図中に示す矢印は、車両搭載時における上下方向を示している。
【００１５】
本実施形態の積層型冷却器１は、図１に示すように、大電力を制御するパワー素子などを収容し板状に形成された複数の電子部品４をその両面から冷却する。電子部品４は扁平な直方体形状に形成され、その一方の長辺側外周面から電力用電極が延び出し、その他方の長辺側外周面から制御用電極が延びだしている。
【００１６】
電子部品４の一方の主平面に接して冷却管２を配置するとともに、電子部品４の他の主平面にも接して冷却管２が配置される。これら冷却管２は、冷却管２の両端に設けられる供給ヘッダ部１１および排出ヘッダ部１２に接続されている。なお、冷却管２は、流路管に相当する。本実施形態では、複数の電子部品４を両面から冷却する。そのため、複数の電子部品４と、複数の冷却管２とが、交互に配置される。複数の電子部品４と複数の冷却管２とを積層配置した組み立て体における積層方向の両端には冷却管２が配置される。
【００１７】
積層型冷却器１は、熱媒体としての冷却媒体５を流通させる冷媒流路２１を設けた扁平形状の複数の冷却管２を、上記電子部品４を両面から挟持できるように積層配置してなる。積層型冷却器１は、各冷媒流路２１に冷却媒体５を供給する供給ヘッダ部１１と、各冷媒流路２１から冷却媒体５を排出する排出ヘッダ部１２とを有する。
【００１８】
図１、図２に示したように、上記冷却管２は、積層方向に開口すると共に突出した突出管部２２を設けてなる。冷却管２の外殻を構成する外殻プレート２７は、電子部品４と接して熱を奪うための扁平管を構成する部分と、供給ヘッダ部１１と排出ヘッダ部１２とを構成する部分とを有する。この供給ヘッダ部１１と排出ヘッダ部１２とを構成する部分は、外殻プレート２７の両端部に形成される。
【００１９】
外殻プレート２７における、供給ヘッダ部１１と排出ヘッダ部１２とを構成する部分は、外殻プレート２７の板状面から垂直方向に突出する突出管部２２と、この突出管部２２の付け根部周辺に所定の径方向幅をもって環状に形成されたダイヤフラム部２３とにより構成される。突出管部２２は、隣接する冷却管２の間を積層方向に連結し、供給ヘッダ部１１及び排出ヘッダ部１２を構成し、積層方向に関して坐屈しない程度の強度を提供する。
【００２０】
冷却管２としては、扁平管部分と、ダイヤフラム部２３と、積層方向へ延びる突出管部２２とにより構成することができる。突出管部２２は、別体の管状部材によって構成してもよい。
【００２１】
また、突出管部２２は、インロー接続される。即ち、突出管部２２としては、外側に配置される段付き大径突出管部２２３と、大径突出管部２２３の内側に挿入配置される小径突出管部２２２とがある。このため、積層型冷却器１は、少なくとも２種類の外殻プレート２７を備える。ひとつの外殻プレート２７は、大径突出管部２２３を有し、残るひとつの外殻プレート２７は、小径突出管部２２２を有する。これら２種類の外殻プレート２７は、交互に、かつ表裏に、積層される。
【００２２】
積層型冷却器１は、その両端に、さらに端部用の外殻プレート２７を備える。即ち、図１中の最下端の冷却管２の下側に配された外殻プレート２７は、突出管部２２を形成せず、開口していない。
【００２３】
また、図１中の最上端の冷却管２の上側に配された外殻プレート２７は、この外殻プレート２７の突出管部２２が、冷媒導入パイプ３１及び冷媒排出パイプ３２を接続する冷媒導入口１３および冷媒排出口１４を構成している。
【００２４】
大径突出管部２２３は、その内部に小径突出管部２２２を受け容れる。大径突出管部２２３内に形成された段部は、小径突出管部２２２の挿入長さを規制するための規制部分として機能する。小径突出管部２２２の先端は、段部に当接して、軸方向への挿入長さが規制される。規制部分は、小径突出管部２２２の外周面に突出して形成した膨出部又はバルジ部により形成することができる。大径突出管部２２３の内面と、小径突出管部２２２の外面との間には、その組み付け過程では挿入可能な程度の隙間があるが、両者はリングろう２４を溶かすことによるろう付けにより接合され、隙間は閉じられ、密封される。
【００２５】
一対の外殻プレート２７は、それらのフランジ部２７５を平行に接触させて配置され、ろう付けにより接合されている。従って、外殻プレート２７は、その外側縁部においては、フランジ部２７５によって積層方向と垂直な平面の間で積層され接合される。その一方で、外殻プレート２７は、供給ヘッダ部１１及び排出ヘッダ部１２を構成する部分においては、突出管部２２をインロー継ぎして、積層方向と平行な筒状面の間で積層され接合される。
【００２６】
上述したように、隣合う上記冷却管２は、上記突出管部２２同士を嵌合させると共に該突出管部２２の側壁同士を接合することにより、互いの冷媒流路２１を連通させている。これにより、上記供給ヘッダ部１１及び上記排出ヘッダ部１２を形成している。
【００２７】
電子部品４は、隣合う冷却管２の間に各冷却管２と密着して配置されている。図１に示すように、本実施形態では、積層された９つの冷却管２の間に８つの電子部品４が挟持されている。
【００２８】
また、図２に示したように、上記冷却管２は、一対の外殻プレート２７と、該一対の外殻プレート２７の間に配された中間プレート２８と、該中間プレート２８と上記外殻プレート２７との間に配された波形状のインナーフィン（図示せず）とを有する。
【００２９】
そして、中間プレート２８と外殻プレート２７との間に、冷媒流路２１が形成されている。
【００３０】
また、上記外殻プレート２７、中間プレート２８、及びインナーフィン（図示せず）は、互いにろう付け接合されることにより、冷却管２を構成している。
【００３１】
中間プレート２８は、長方形の板状である。中間プレート２８は、その両端部に供給ヘッダ部１１及び排出ヘッダ部１２に対応して円形の開口部２８４を有する。また、中間プレート２８の外側縁部は、外殻プレート２７の間に挟持されていてもよい。
【００３２】
本実施形態では、図１中の最上端に配置された冷却管２を出入冷却管２０と称す。この出入冷却管２０は出入流路管に相当する。出入冷却管２０は、複数の冷却管２のうち積層方向の中間部の冷却管２と同じ形状を成している。ただし、出入冷却管２０は、さらに、冷媒導入口１３および冷媒排出口１４が形成された面側に補強プレート２５が設けられる。
【００３３】
出入冷却管２０の突出管部２２は、冷媒導入口１３および冷媒排出口１４を構成している。冷媒導入口１３には冷媒導入パイプ３１が接続され、排出ヘッダ部１２には冷媒排出パイプ３２が接続される。
【００３４】
ここで、出入冷却管２０と冷媒導入パイプ３１の接合部の構成について説明する。冷媒導入パイプ３１は、その内周面の全体にろう材がクラッドされたアルミニウム等の金属からなる。図２に示すように、冷媒導入パイプ３１は、拡管部３１１およびパイプ座面３１２と、を有している。
【００３５】
拡管部３１１は、突出管部２２の大径突出管部２２３を覆うように冷媒導入パイプ３１の端部に近付くにつれて拡径している。また、冷媒導入パイプ３１の内周面は、大径突出管部２２３の外周面と接触するようになっている。
【００３６】
パイプ座面３１２は、冷媒導入パイプ３１の先端に形成され、出入冷却管２０の外殻プレート２７の板状面と当接する。パイプ座面３１２は、冷媒導入パイプ３１の中心線ＣＬに対して略垂直を成している。パイプ座面３１２は、断面Ｌ字形状を成している。
【００３７】
すなわち、パイプ座面３１２は、パイプ座面３１２が出入冷却管２０の外殻プレート２７の板状面に当接したときに冷媒導入パイプ３１の中心線ＣＬが出入冷却管２０の外殻プレート２７の板状面に対して略垂直となるように形成されている。パイプ座面３１２は、冷媒導入パイプ３１の長手方向の一端部を冷媒導入パイプ３１の径外方向に略９０度屈曲することにより形成されている。
【００３８】
冷媒導入パイプ３１は、その端部に形成された拡管部３１１およびパイプ座面３１２を出入冷却管２０に設けられた突出管部２２に被せるようにして配置され、その後、出入冷却管２０の外殻プレート２７の板状面にろう付けにより固定される。
【００３９】
冷媒導入パイプ３１と出入冷却管２０は、パイプ座面３１２と出入冷却管２０の外殻プレート２７の板状面との接触部Ｔ２でろう付けにより接合され、隙間は閉じられ、密封される。
【００４０】
ところで、冷却管２および出入冷却管２０の外殻プレート２７は薄い金属を用いて構成されているための強度が低い。しかし、複数の冷却管２のうち端部に配置される出入冷却管２０は耐衝撃性等を確保するため強度を高くする必要がある。
【００４１】
本実施形態の出入冷却管２０は、中間の流路管と同じ外殻プレート２７を用いているため、補強プレート２５で出入冷却管２０の強度を高くしている。
【００４２】
補強プレート２５は、出入冷却管２０の外殻プレート２７の強度を高めるとともに冷媒導入パイプ３１および冷媒排出パイプ３２の固定強度を高めるための機能を有している。
補強プレート２５は、出入冷却管２０の外殻プレート２７よりも肉厚の板状部材により構成されている。補強プレート２５は、アルミあるいは銅などの高い熱伝導性をもつ金属板製のプレートにより構成されている。補強プレート２５における外殻プレート２７と接触する面には、ろう材がクラッドされている。本実施形態の補強プレート２５は、出入冷却管２０の外殻プレート２７の全体を覆うように設けられている。  
【００４３】
補強プレート２５は、冷媒導入パイプ３１の拡管部３１１の周囲から冷媒導入パイプ３１のパイプ座面３１２を外殻プレート２７側へ押さえ付けるように固定された後、出入冷却管２０の外殻プレート２７の板状面にろう付けにより固定される。
【００４４】
これにより、補強プレート２５とパイプ座面３１２は、補強プレート２５とパイプ座面３１２との接触部Ｔ３でろう付けにより固定される。
【００４５】
なお、冷媒排出パイプ３２側についても、冷媒導入パイプ３１側と同様に出入冷却管２０の外殻プレート２７の板状面への組み付けを行う。なお、上記した各部のろう付けは、各部材を組み付けた状態で一斉に行う。
【００４６】
上記した構成によれば、本積層型熱交換器は、電子部品４と熱交換する冷却媒体５が流通する流路を形成するとともに電子部品４を両側から挟持するように積層配置された複数の冷却管２を備えている。さらに、複数の冷却管２の積層方向の一端部に配置された出入冷却管２０に接続されるパイプ３１、３２を備えている。また、複数の冷却管２および出入冷却管２０は、それぞれ冷却管２の積層方向に突出するとともに冷却管２の積層方向の隣り合う冷却管２と連通する突出管部２２を有している。複数の冷却管２のうち積層方向の一端部に配置された冷却管２は、出入冷却管２０であり、パイプ３１、３２は、パイプ３１、３２の端部にパイプの長手方向と交差する面を有し、パイプの長手方向と交差する面が出入冷却管２と接合されている。
【００４７】
このような構成によれば、パイプ３１、３２は、パイプ３１、３２の端部にパイプの長手方向と交差する面を有し、パイプの長手方向と交差する面が出入冷却管２と接合されている。したがって、出入冷却管２０を、積層方向の中間部に配置された冷却管２と同じものを利用して構成することができ、部品点数を削減することができる。さらに、突出管部の形状に依らず出入流路管にパイプを取り付けることができる。
【００４８】
ところで、上記特許文献１に記載された冷却器は、積層方向の端部の冷却管にパイプを取り付ける際に、媒体導入口および媒体排出口の内側に各パイプを挿入した後、各パイプの先端を拡管させている。そして、各パイプの先端の外周面と媒体導入口の内周面およびパイプの先端の外周面と媒体排出口の内周面をそれぞれ密着させている。このようなパイプの取り付け方法では、各パイプの先端を拡管させる際に、各パイプが冷却管の板面に対して傾いて取り付けられ易く組み付け性が低い。
【００４９】
これに対し、本実施形態の積層型熱交換器は、パイプ３１、３２の端部を拡管させることなく出入冷却管２と接合される。すなわち、パイプの長手方向と交差する面が出入冷却管２と接合されるため、パイプの組み付け時の傾きに対する精度を向上することができる。
さらに、本実施形態の積層型熱交換器は、パイプ３１、３２の長手方向の一端部には、パイプ３１、３２の長手方向と交差する面を構成する断面Ｌ字形状のパイプ座面３１２が形成されている。したがって、パイプ座面３１２によりパイプ３１、３２をより安定して出入冷却管２に固定することができる。すなわち、傾きに対してより精度よくパイプ３１、３２を出入冷却管２０に対して固定することができる。
【００５０】
また、パイプ座面３１２が出入冷却管２０の表面にろう付けにより接合されているので、パイプ座面３１２と出入冷却管２０の表面との気密性を確保することができる。
【００５１】
また、パイプ座面３１２の出入冷却管２０の表面側に押さえ付ける補強プレートを備えている。これによれば、出入冷却管２０の強度を高めるとともに冷媒導入パイプ３１および冷媒排出パイプ３２の固定強度を高めることができる。
【００５２】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る積層型冷却器について、図３を用いて説明する。上記第１実施形態の積層型熱交換器は、冷媒導入パイプ３１の端部を突出管部２２の小径突出管部２２２の周りに被せるようにして出入冷却管２０に固着するようにした。これに対し、冷媒排出パイプ３２の端部を突出管部２２の大径突出管部２２３の周りに被せるようにして出入冷却管２０に接合させている。
【００５３】
本実施形態では、パイプは、冷媒導入パイプ３１に相当する第１パイプと、冷媒排出パイプ３２に相当する第２パイプを有している。また、突出管部２０は、大径突出管部２２３と、該大径突出管部２２３の内側に挿入配置される小径突出管部２２２とを有している。また、出入冷却管２０は、流路管２の積層方向の隣り合う流路管２と反対側の面に、大径突出管部２２３および小径突出管部２２２を有している。
【００５４】
そして、第１パイプ３１は、第１パイプ３１の長手方向の一端部が小径突出管部２２２の外側に被せた状態で配置され、第２パイプ３２は、第２パイプ３２の長手方向の一端部が大径突出管部２２３の外側に被せた状態で配置されている。
【００５５】
このように、出入冷却管２０における流路管２の積層方向の隣り合う流路管２と反対側の面に、口径の異なる大径突出管部２２３および小径突出管部２２２が設けられている構成であっても、第１パイプ３１は、第１パイプ３１の長手方向の一端部が小径突出管部２２２の外側に被せた状態で配置され、第２パイプ３２は、第２パイプ３２の長手方向の一端部が大径突出管部２２３の外側に被せた状態で配置されている。
このため、突出管部２２の形状に依らず出入流路管にパイプ３１、３２を取り付けることができる。すなわち、出入流路管に口径の同じパイプ３１、３２を取り付けることができる。また、出入冷却管２０と中間部の冷却管２を同種の冷却管として構成することもできる。
【００５６】
また、本実施形態の積層型冷却器は、第１パイプ３１および第２パイプ３２の内径φＰが、突出管部２２の小径突出管部２２２の内径φＵ以下となっている。
【００５７】
例えば、小径突出管部２２２の内径φＵが、第１パイプ３１および第２パイプ３２の内径φＰよりも大きくなっている場合、突出管部２２を流れる冷却媒体５の圧力損失が大きくなる。この場合、第１パイプ３１および第２パイプ３２と接続された冷却管２から離れた位置の冷却管２ほど、冷却管２に流入する冷却媒体５の流量が低下し、代わりに第１パイプ３１および第２パイプ３２と接続された冷却管２およびこの冷却管２の近くの冷却管２に流れる冷却媒体５の流量が増大する。したがって、各冷却管２に流れる冷却媒体５の流量バランスが悪化してしまう。
【００５８】
しかし、本実施形態の積層型冷却器は、第１パイプ３１および第２パイプ３２の内径φＰが、突出管部２２の小径突出管部２２２の内径φＵ以下となっている。すなわち、小径突出管部２２２の内径φＵが、第１パイプ３１および第２パイプ３２の内径φＰよりも大きくなっている。したがって、突出管部２２を流れる冷却媒体５の圧力損失が大きくなるといったことがなく、各冷却管２に流れる冷却媒体５の流量を均一化することができる。
【００５９】
本実施形態の第１パイプ３１および第２パイプ３２と接続された冷却管２は、大径突出管部２２３と小径突出管部２２２とを有しており、第１パイプ３１は、第１パイプ３１の長手方向の一端部が小径突出管部２２２の外側に被せた状態で配置され、第２パイプ３２は、第２パイプ３２の長手方向の一端部が大径突出管部２２３の外側に被せた状態で配置されている。
【００６０】
これに対し、第１パイプ３１および第２パイプ３２と接続された冷却管２は、２つの大径突出管部２２３を有し、第１パイプ３１は、第１パイプ３１の長手方向の一端部が一方の大径突出管部２２３の外側に被せた状態で配置され、第２パイプ３２は、第２パイプ３２の長手方向の一端部が他方の大径突出管部２２３の外側に被せた状態で配置されるよう構成してもよい。
【００６１】
また、第１パイプ３１および第２パイプ３２と接続された冷却管２は、２つの小径突出管部２２２を有し、第１パイプ３１は、第１パイプ３１の長手方向の一端部が一方の小径突出管部２２２の外側に被せた状態で配置され、第２パイプ３２は、第２パイプ３２の長手方向の一端部が他方の小径突出管部２２２の外側に被せた状態で配置されるよう構成してもよい。
【００６２】
本実施形態では、上記第１実施形態と共通の構成から奏される同様の効果を上記第１実施形態と同様に得ることができる。
【００６３】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係る積層型冷却器について、図４〜図６を用いて説明する。上記第１実施形態の積層型熱交換器は、補強プレート２５により冷媒導入パイプ３１および冷媒排出パイプ３２の固定強度を高めるよう構成されている。これに対し、本実施形態の積層型熱交換器は、冷媒導入パイプ３１及び冷媒排出パイプ３２の各パイプ周りの強度をより高めるため、補強プレート２５に流路管段付部２５０ａと座面段付部２５１ａが形成されている。
【００６４】
座面段付部２５１ａは、補強プレート２５におけるパイプ座面３１２と対向する面の一部として構成されている。図５に示すように、座面段付部２５１ａは、パイプ座面３１２の周方向に沿って円環状に形成されている。座面段付部２５１ａは、補強プレート２５におけるパイプ座面３１２と対向する面において、パイプ座面３１２側に部分的に突出している。
【００６５】
流路管段付部２５０ａは、補強プレート２５における座面段付部２５１ａより冷媒導入パイプ３１の外周側に形成されている。流路管段付部２５０ａは、パイプ座面３１２の周方向に沿って円弧状に形成されている。流路管段付部２５０ａは、補強プレート２５における出入冷却管２０の表面と対向する面において、出入冷却管２０側に部分的に突出している。
【００６６】
補強プレート２５を出入冷却管２０の表面に接触させる際に、座面段付部２５１ａと流路管段付部２５０ａが先に出入冷却管２０の表面に接触する。
【００６７】
ろう材は、補強プレート２５の片面の全体にクラッドされているが、加熱すると優先的に接触している座面段付部２５１ａと流路管段付部２５０ａからフィレットが形成されていく。すなわち、溶融したろう材が、優先的に接触している座面段付部２５１ａと流路管段付部２５０ａに表面張力で先に集まっていく。そして、座面段付部２５１ａと流路管段付部２５０ａで補強プレート２５と流路管が強固に接合される。
【００６８】
図５中の矢印ＳＴ方向の曲げストレスが冷媒導入パイプ３１に加えられた場合でも、座面段付部２５１ａおよび流路管段付部２５０ａの接着性が十分であるため、パイプ周りを含む補強プレート２５の部材全体で応力を受けることができ、冷媒導入パイプ３１の固定強度は確保される。
【００６９】
これに対し、座面段付部２５１ａおよび流路管段付部２５０ａが形成されておらず、図６中の領域ＡＲ１でのみ接合された構成では、図５中の矢印ＳＴ方向への曲げストレスが冷媒導入パイプ３１に加えられた場合、この曲げストレスを補強プレート２５のパイプ周りの部分に応力を伝搬させることができず、ＡＲ２領域に集中してストレスを受けることになり、冷媒導入パイプ３１の固定強度を維持することが困難となる。
【００７０】
本実施形態では、上記第１実施形態と共通の構成から奏される同様の効果を上記第１実施形態と同様に得ることができる。
【００７１】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態に係る積層型冷却器について、図７を用いて説明する。上記第１実施形態の積層型熱交換器は、出入冷却管２０の外殻プレート２７の全体を覆うように補強プレート２５が設けられている。これに対し、本実施形態の積層型熱交換器は、出入冷却管２０の外殻プレート２７の中央部を覆うように補強プレート２５が設けられている。なお、図７中では、補強プレート２５を点ハッチングで示してある。
【００７２】
補強プレート２５は、供給ヘッダ部１１を構成する小径突出管部２２２の半円部と排出ヘッダ部１２を構成する大径突出管部２２３の半円部の外周側を覆うように形成されている。
このように、出入冷却管２０の外殻プレート２７の一部を覆うように補強プレート２５を設けるように構成してもよい。
【００７３】
本実施形態では、上記第１実施形態と共通の構成から奏される同様の効果を上記第１実施形態と同様に得ることができる。
【００７４】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態に係る積層型冷却器について、図８を用いて説明する。上記第１実施形態の積層型熱交換器は、冷媒導入パイプ３１の長手方向の一端部に冷媒導入パイプ３１の径外方向に屈曲するパイプ座面３１２を形成し、このパイプ座面３１２により形成されるパイプの長手方向と交差する面を出入流路管２０と接合させるようにした。これに対し、本実施形態では、冷媒導入パイプ３１の長手方向の一端部に冷媒導入パイプ３１の径内方向に屈曲するパイプ座面３１２を形成し、このパイプ座面３１２により形成されるパイプの長手方向と交差する面を突出管部２２の小径突出管部２２２の開口端２２２ａと接合させるようにしている。
【００７５】
本実施形態において、パイプ座面３１２により形成されるパイプの長手方向と交差する面と突出管部２２の小径突出管部２２２の開口端２２２ａはろう付けにより接合されている。
【００７６】
このような構成によれば、突出管部２２の長さや突出管部２２の側面の形状に依らず突出管部２２に冷媒導入パイプ３１を取り付けることができる。また、上記特許文献１に記載された冷却器のように、冷媒導入パイプ３１の先端を拡管させることなく突出管部２２に冷媒導入パイプ３１を取り付けることができるので、突出管部２２に対して傾くことなく冷媒導入パイプ３１を取り付けることが可能である。
【００７７】
なお、冷媒排出パイプ３２側についても、冷媒導入パイプ３１側と同様に出入冷却管２０への組み付けを行うことができる。
【００７８】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態に係る積層型冷却器について、図９を用いて説明する。本実施形態の積層型熱交換器は、冷媒導入パイプ３１の端面が、該冷媒導入パイプ３１の長手方向と交差しており、冷媒導入パイプ３１の端面が、出入流路管２０に直接接合されている。
【００７９】
冷媒導入パイプ３１の端面は、該冷媒導入パイプ３１の長手方向と直交している。また、冷媒導入パイプ３１は、該冷媒導入パイプ３１の長手方向の一端部が小径突出管部２２２の外側に被せた状態で配置されている。そして、冷媒導入パイプ３１の端面が、出入流路管２０に直接接合されている。
【００８０】
このような構成によれば、突出管部２２の長さや突出管部２２の側面の形状に依らず突出管部２２に冷媒導入パイプ３１を取り付けることができる。また、冷媒導入パイプ３１にパイプ座面等の加工を施す必要がないので、低コストを実現することもできる。
【００８１】
なお、冷媒排出パイプ３２側についても、冷媒導入パイプ３１側と同様に出入冷却管２０への組み付けを行うことができる。
【００８２】
（他の実施形態）
（１）上記各実施形態では、電子部品４と熱媒体とを熱交換させて電子部品４する冷却する例を示したが、熱交換対象物は電子部品４に限定されるものではない。
【００８３】
（２）上記各実施形態では、熱交換対象物と熱媒体とを熱交換させて熱交換対象物を冷却する積層型冷却器の例を示したが、熱交換対象物と熱媒体とを熱交換させて熱交換対象物を加熱する積層型加熱器として構成することもできる。
【００８４】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８５】
２  冷却管
４  電子部品
５  冷却媒体
１１  供給ヘッダ部
１２  排出ヘッダ部
１３  冷媒導入口
１４  冷媒排出口
２０  出入冷却管
２２  突出管部
２５  補強プレート
２７  外郭プレート
３１  冷媒導入パイプ
３２  冷媒排出パイプ 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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