(57)【要約】【課題】設備と電力供給契約との間の紐付け状況を管理する。【解決手段】情報紐付装置は、設備識別情報と配電末端設備識別情報と設備が備える電力消費機器の機器数を示す設備機器数情報とが対応付けられた配電末端設備識別情報のうち、検索対象の設備を識別する設備識別情報に対応付けられている配電末端設備識別情報を取得する設備識別情報取得部と、配電末端設備識別情報と、当該配電末端設備識別情報が示す配電末端設備から供給される電力の契約情報とが対応付けられた契約情報のなかから、設備識別情報取得部が取得する配電末端設備識別情報に対応づけられている契約情報を抽出する抽出部と、契約対象の設備が備える電力消費機器の機器数を示す契約機器数情報と、設備識別情報取得部が取得する配電末端設備識別情報に対応付けられている設備機器数情報とに基づいて、設備識別情報が示す設備と、契約情報が示す契約とを紐付ける紐付部とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が供給される設備を識別する設備識別情報と、前記設備に電力を供給する配電末端設備を識別する配電末端設備識別情報と、前記設備が備える電力消費機器の機器数を示す設備機器数情報とが互いに対応付けられた設備データベースに記憶されている前記配電末端設備識別情報のうち、検索対象の設備を識別する前記設備識別情報に対応付けられている配電末端設備識別情報を、検索キーとして取得する設備識別情報取得部と、
前記配電末端設備識別情報と、当該配電末端設備識別情報が示す前記配電末端設備から供給される電力の契約情報とが互いに対応付けられた契約データベースに記憶されている前記契約情報のなかから、前記設備識別情報取得部が取得する前記検索キーとしての前記配電末端設備識別情報に対応づけられている前記契約情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出する前記契約情報のうちの、契約対象の設備が備える電力消費機器の機器数を示す契約機器数情報と、前記設備識別情報取得部が取得する前記配電末端設備識別情報に対応付けられている前記設備機器数情報とに基づいて、前記設備識別情報が示す設備と、前記契約情報が示す契約とを紐付ける紐付部と、
を備える情報紐付装置。
【請求項２】
前記抽出部は、
前記契約データベースに記憶されている前記契約情報のなかから、前記設備識別情報取得部が取得する前記配電末端設備識別情報に対応づけられている前記契約情報を抽出する第１手順と、前記第１手順により抽出された前記契約情報のなかから、前記契約機器数情報に対応付けられている前記契約情報を抽出する第２手順と、によって、前記契約情報を抽出する
請求項１に記載の情報紐付装置。
【請求項３】
前記設備データベースに記憶されている前記設備識別情報と、前記契約データベースに記憶されている前記契約情報とのいずれもに、設備が設置されている地図上の位置を示す位置情報が対応付けられている場合には、
前記設備識別情報取得部は、前記配電末端設備識別情報に代えて又は前記配電末端設備識別情報に加えて、前記位置情報を前記検索キーとして取得し
前記抽出部は、前記設備識別情報取得部が取得する前記検索キーとしての前記位置情報に対応づけられている前記契約情報を抽出する
請求項１又は請求項２に記載の情報紐付装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項の情報紐付装置が備える前記紐付部によって前記設備識別情報が示す設備と前記契約情報とが紐付けられた結果に基づいて、前記設備識別情報が示す設備の位置、又は前記契約情報が示す前記配電末端設備の位置を、地図上に表示する表示制御部
を備える表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記設備識別情報が示す設備のうち、前記契約情報に紐付けられていない設備の位置を地図上に表示する
請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記契約情報が示す前記配電末端設備のうち、前記設備識別情報が示す設備に紐付けられていない前記配電末端設備の位置を地図上に表示する
請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記配電末端設備のうち、配電経路における停電エリアに含まれる前記配電末端設備を示す停電設備情報を取得する停電設備情報取得部
をさらに備え、
前記表示制御部は、前記停電設備情報取得部が取得する前記停電設備情報に基づいて、停電エリアに含まれる前記配電末端設備の位置を地図上に表示する
請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報紐付装置と、
請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の表示制御装置と、
を備える情報処理システム。
【請求項９】
電力が供給される設備を識別する設備識別情報と、前記設備に電力を供給する配電末端設備を識別する配電末端設備識別情報と、前記設備が備える電力消費機器の機器数を示す設備機器数情報とが互いに対応付けられた設備データベースに記憶されている前記配電末端設備識別情報のうち、検索対象の設備を識別する前記設備識別情報に対応付けられている配電末端設備識別情報を、検索キーとして取得する設備識別情報取得ステップと、
前記配電末端設備識別情報と、当該配電末端設備識別情報が示す前記配電末端設備から供給される電力の契約情報とが互いに対応付けられた契約データベースに記憶されている前記契約情報のなかから、前記設備識別情報取得ステップにおいて取得される前記検索キーとしての前記配電末端設備識別情報に対応づけられている前記契約情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出される前記契約情報のうちの、契約対象の設備が備える電力消費機器の機器数を示す契約機器数情報と、前記設備識別情報取得ステップにおいて取得される前記配電末端設備識別情報に対応付けられている前記設備機器数情報とに基づいて、前記設備識別情報が示す設備と、前記契約情報が示す契約とを紐付ける紐付ステップと、
を有する情報紐付方法。
【請求項１０】
情報処理装置が備えるコンピュータに、
電力が供給される設備を識別する設備識別情報と、前記設備に電力を供給する配電末端設備を識別する配電末端設備識別情報と、前記設備が備える電力消費機器の機器数を示す設備機器数情報とが互いに対応付けられた設備データベースに記憶されている前記配電末端設備識別情報のうち、検索対象の設備を識別する前記設備識別情報に対応付けられている配電末端設備識別情報を、検索キーとして取得する設備識別情報取得ステップと、
前記配電末端設備識別情報と、当該配電末端設備識別情報が示す前記配電末端設備から供給される電力の契約情報とが互いに対応付けられた契約データベースに記憶されている前記契約情報のなかから、前記設備識別情報取得ステップにおいて取得される前記検索キーとしての前記配電末端設備識別情報に対応づけられている前記契約情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出される前記契約情報のうちの、契約対象の設備が備える電力消費機器の機器数を示す契約機器数情報と、前記設備識別情報取得ステップにおいて取得される前記配電末端設備識別情報に対応付けられている前記設備機器数情報とに基づいて、前記設備識別情報が示す設備と、前記契約情報が示す契約とを紐付ける紐付ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報紐付装置、表示制御装置、情報処理システム、情報紐付方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路の信号機や交通標識などの設置状況を把握するための情報処理システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０１０９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、信号機や交通標識などの道路設備には、照光式の設備や電動式の設備など、外部から供給される電力によって動作する設備がある。これらの設備は、近傍の配電設備に接続されて電力の供給を受けるが、設備によって消費される電力量を計測する電力量計を備えていない場合がある。このように電力量計を備えていない設備に電力を供給する場合、設備において消費される電力の推測値と、電力供給期間とによって消費電力量を推定することにより、電力料金を精算する電力供給契約がなされることがある。しかしながら、これらの道路設備は非常に数が多いことなどを原因として、設備の新設時などに紐付されるべき電力供給契約との紐付がなされない、設備の更新時に更新されるべき電力供給契約の更新がなされない、などの問題が生じる可能性があった。
上述した特許文献１に記載の従来技術によれば信号機などの設置状況は把握できるものの、道路設備に供給されている電力の契約状況についてまでは把握することができない。すなわち、従来技術によると電力を消費する道路設備と、電力供給契約との間の紐付け状況までは管理することができないという課題があった。
本発明は上述の点に鑑みてなされたものであり、電力を消費する道路設備と、電力供給契約との間の紐付け状況を管理することができる情報紐付装置、表示制御装置、情報処理システム、情報紐付方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、電力が供給される設備を識別する設備識別情報と、前記設備に電力を供給する配電末端設備を識別する配電末端設備識別情報と、前記設備が備える電力消費機器の機器数を示す設備機器数情報とが互いに対応付けられた設備データベースに記憶されている前記配電末端設備識別情報のうち、検索対象の設備を識別する前記設備識別情報に対応付けられている配電末端設備識別情報を、検索キーとして取得する設備識別情報取得部と、前記配電末端設備識別情報と、当該配電末端設備識別情報が示す前記配電末端設備から供給される電力の契約情報とが互いに対応付けられた契約データベースに記憶されている前記契約情報のなかから、前記設備識別情報取得部が取得する前記検索キーとしての前記配電末端設備識別情報に対応づけられている前記契約情報を抽出する抽出部と、前記抽出部が抽出する前記契約情報のうちの、契約対象の設備が備える電力消費機器の機器数を示す契約機器数情報と、前記設備識別情報取得部が取得する前記配電末端設備識別情報に対応付けられている前記設備機器数情報とに基づいて、前記設備識別情報が示す設備と、前記契約情報が示す契約とを紐付ける紐付部と、を備える情報紐付装置である。
【０００６】
また、本発明の一態様の情報紐付装置において、前記抽出部は、前記契約データベースに記憶されている前記契約情報のなかから、前記設備識別情報取得部が取得する前記配電末端設備識別情報に対応づけられている前記契約情報を抽出する第１手順と、前記第１手順により抽出された前記契約情報のなかから、前記契約機器数情報に対応付けられている前記契約情報を抽出する第２手順と、によって、前記契約情報を抽出する。
【０００７】
また、本発明の一態様の情報紐付装置において、前記設備データベースに記憶されている前記設備識別情報と、前記契約データベースに記憶されている前記契約情報とのいずれもに、設備が設置されている地図上の位置を示す位置情報が対応付けられている場合には、前記設備識別情報取得部は、前記配電末端設備識別情報に代えて又は前記配電末端設備識別情報に加えて、前記位置情報を前記検索キーとして取得し前記抽出部は、前記設備識別情報取得部が取得する前記検索キーとしての前記位置情報に対応づけられている前記契約情報を抽出する。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上述の情報紐付装置が備える前記紐付部によって前記設備識別情報が示す設備と前記契約情報とが紐付けられた結果に基づいて、前記設備識別情報が示す設備の位置、又は前記契約情報が示す前記配電末端設備の位置を、地図上に表示する表示制御部を備える表示制御装置である。
【０００９】
また、本発明の一態様の表示制御装置において、前記表示制御部は、前記設備識別情報が示す設備のうち、前記契約情報に紐付けられていない設備の位置を地図上に表示する。
【００１０】
また、本発明の一態様の表示制御装置において、前記表示制御部は、前記契約情報が示す前記配電末端設備のうち、前記設備識別情報が示す設備に紐付けられていない前記配電末端設備の位置を地図上に表示する。
【００１１】
また、本発明の一態様の表示制御装置において、前記配電末端設備のうち、配電経路における停電エリアに含まれる前記配電末端設備を示す停電設備情報を取得する停電設備情報取得部をさらに備え、前記表示制御部は、前記停電設備情報取得部が取得する前記停電設備情報に基づいて、停電エリアに含まれる前記配電末端設備の位置を地図上に表示する。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上述の情報紐付装置と、上述の表示制御装置と、を備える情報処理システムである。
【００１３】
また、本発明の一態様は、電力が供給される設備を識別する設備識別情報と、前記設備に電力を供給する配電末端設備を識別する配電末端設備識別情報と、前記設備が備える電力消費機器の機器数を示す設備機器数情報とが互いに対応付けられた設備データベースに記憶されている前記配電末端設備識別情報のうち、検索対象の設備を識別する前記設備識別情報に対応付けられている配電末端設備識別情報を、検索キーとして取得する設備識別情報取得ステップと、前記配電末端設備識別情報と、当該配電末端設備識別情報が示す前記配電末端設備から供給される電力の契約情報とが互いに対応付けられた契約データベースに記憶されている前記契約情報のなかから、前記設備識別情報取得ステップにおいて取得される前記検索キーとしての前記配電末端設備識別情報に対応づけられている前記契約情報を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにおいて抽出される前記契約情報のうちの、契約対象の設備が備える電力消費機器の機器数を示す契約機器数情報と、前記設備識別情報取得ステップにおいて取得される前記配電末端設備識別情報に対応付けられている前記設備機器数情報とに基づいて、前記設備識別情報が示す設備と、前記契約情報が示す契約とを紐付ける紐付ステップと、を有する情報紐付方法である。
【００１４】
また、本発明の一態様は、情報処理装置が備えるコンピュータに、電力が供給される設備を識別する設備識別情報と、前記設備に電力を供給する配電末端設備を識別する配電末端設備識別情報と、前記設備が備える電力消費機器の機器数を示す設備機器数情報とが互いに対応付けられた設備データベースに記憶されている前記配電末端設備識別情報のうち、検索対象の設備を識別する前記設備識別情報に対応付けられている配電末端設備識別情報を、検索キーとして取得する設備識別情報取得ステップと、前記配電末端設備識別情報と、当該配電末端設備識別情報が示す前記配電末端設備から供給される電力の契約情報とが互いに対応付けられた契約データベースに記憶されている前記契約情報のなかから、前記設備識別情報取得ステップにおいて取得される前記検索キーとしての前記配電末端設備識別情報に対応づけられている前記契約情報を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにおいて抽出される前記契約情報のうちの、契約対象の設備が備える電力消費機器の機器数を示す契約機器数情報と、前記設備識別情報取得ステップにおいて取得される前記配電末端設備識別情報に対応付けられている前記設備機器数情報とに基づいて、前記設備識別情報が示す設備と、前記契約情報が示す契約とを紐付ける紐付ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電力を消費する道路設備と、電力供給契約との間の紐付け状況を管理することができる情報紐付装置、表示制御装置、情報処理システム、情報紐付方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の情報処理システムによる管理の対象設備の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の設備情報の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の契約情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の情報処理システムの機能構成の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の情報紐付装置の動作の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の情報紐付装置による抽出及び紐付の動作の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の抽出部による契約情報の抽出の第１手順の一例を示す図である。
【図８】本実施形態の抽出部による契約情報の抽出の第２手順の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の紐付部による紐付け手順の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の紐付部による紐付結果の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の紐付け済みの設備を示す画像の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の紐付けがされていない設備を示す画像の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態の紐付けがされていない配電末端設備を示す画像の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態の停電エリアに含まれる配電末端設備を示す画像の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態の変形例における設備情報の一例を示す図である。
【図１６】本実施形態の変形例における契約情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［実施形態］
以下、図面を参照して、本発明に係る情報処理システム１の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の情報処理システム１による管理の対象設備ＦＣの一例を示す図である。対象設備ＦＣには、設備Ｆ０１（例えば、交通標識を照光する交通標識灯）、設備Ｆ０２（例えば、交差点に設置される信号機、信号制御機、交通カメラ）、設備Ｆ０３、及び設備Ｆ１１（いずれも、例えば信号機）、設備Ｆ２１及び設備Ｆ２２（いずれも、例えば自動販売機）がある。この一例において、設備Ｆ２１及び設備Ｆ２２は、消費電力量を計測する電力量計を備えている。また、設備Ｆ０１〜設備Ｆ０３及び設備Ｆ１１は、電力量計を備えていない。なお、以下の説明において、これら設備Ｆ０１〜設備Ｆ２２を総称して設備Ｆとも記載する。
設備Ｆは、配電末端設備Ｄから電力の供給を受ける。ここで、配電末端設備Ｄとは、配電経路ＤＲの末端に位置する設備である。配電末端設備Ｄには、例えば、引込柱、配電変圧器、配電箱（分岐器）などが含まれる。配電経路ＤＲとは、変電所から送電される電力の経路であり、例えば、配電線である。
【００１８】
設備Ｆ０１は、位置Ｐ０１（例えば、道路の上の空間）に設置されている。設備Ｆ２１は、位置Ｐ２１（例えば、歩道上）に設置されている。これら設備Ｆ０１及び設備Ｆ２１は、いずれも配電末端設備Ｄ０１から電力の供給を受ける。
設備Ｆ０２は、位置Ｐ０２（例えば、交差点）に設置されている。設備Ｆ０３は、位置Ｐ０３（例えば、交差点）に設置されている。設備Ｆ２２は、位置Ｐ２２（例えば、歩道上）に設置されている。これら、設備Ｆ０２、設備Ｆ０３及び設備Ｆ２２は、いずれも配電末端設備Ｄ０２から電力の供給を受ける。
設備Ｆ１１は、位置Ｐ１１（例えば、交差点）に設置されている。設備Ｆ１１は、配電末端設備Ｄ１１から電力の供給を受ける。
これら配電末端設備Ｄのうち、配電末端設備Ｄ０１及び配電末端設備Ｄ０２は、配電経路ＤＲ１の配電末端設備Ｄである。配電末端設備Ｄ１１は、配電経路ＤＲ２の配電末端設備Ｄである。
これら設備Ｆのうち、道路交通に関連する設備Ｆ（例えば、交通標識灯及び信号機）は、設備情報ＦＤに登録されている。設備情報ＦＤの一例について図２を参照して説明する。
【００１９】
［設備情報ＦＤ］
図２は、本実施形態の設備情報ＦＤの一例を示す図である。設備情報ＦＤとは、設備識別情報ＦＩＤと、設備名称情報ＮＭと、配電末端設備識別情報ＤＩＤと、設備機器数情報ＦＮとが互いに関連付けられた情報である。ここで、設備識別情報ＦＩＤとは、電力が供給される設備Ｆを識別する情報である。設備名称情報ＮＭとは、設備Ｆの名称を示す情報である。配電末端設備識別情報ＤＩＤとは、設備Ｆに供給する配電末端設備Ｄを識別する情報である。設備機器数情報ＦＮとは、設備Ｆが備える電灯ＬＴの数及び小型機器ＥＱの数を示す情報である。
【００２０】
同図に示す一例として、設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ０１」には、設備名称情報ＮＭとして「交通標識灯」、配電末端設備識別情報ＤＩＤとして「Ｄ０１」、設備機器数情報ＦＮとして「電灯ＬＴ  １００Ｗ：２個」が関連付けられている。
設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ０２」には、設備名称情報ＮＭとして「交差点」、配電末端設備識別情報ＤＩＤとして「Ｄ０２」、設備機器数情報ＦＮとして「電灯ＬＴ  １０Ｗ：４個」「電灯ＬＴ  ２０Ｗ：６個」「小型機器ＥＱ  ５０ＶＡ：１台」「小型機器ＥＱ  １００ＶＡ：１台」が関連付けられている。
設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ０３」には、設備名称情報ＮＭとして「信号機」、配電末端設備識別情報ＤＩＤとして「Ｄ０２」、設備機器数情報ＦＮとして「電灯ＬＴ  ２０Ｗ：１４個」「小型機器ＥＱ  ５０ＶＡ：７台」が関連付けられている。なお、設備名称情報ＮＭの「交差点」とは、交差点に設置される信号機、信号制御機、交通カメラを総称している。
設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ１１」には、設備名称情報ＮＭとして「信号機」、配電末端設備識別情報ＤＩＤとして「Ｄ１１」、設備機器数情報ＦＮとして「電灯ＬＴ  １０Ｗ：５個」「電灯ＬＴ  ２０Ｗ：４個」「小型機器ＥＱ  ５０ＶＡ：２台」が関連付けられている。
【００２１】
設備Ｆが新設された場合、又は設備Ｆの機器構成が更新された場合には、設備情報ＦＤが更新される。この設備情報ＦＤの更新は、一例として、設備Ｆの設置工事を行う設置工事担当者からの申請によって、設備情報ＦＤの管理者が行う。設備Ｆ０３が新設される場合を具体例にして、設備情報ＦＤの更新について説明する。この一例の場合、設置工事担当者は、交差点（例えば、位置Ｐ０３）に設備Ｆ０３（例えば、信号機）を設置する。この設備Ｆ０３は、消費電力２０Ｗの電灯ＬＴを１４個と、消費電力（契約電力）５０ＶＡの小型機器ＥＱを７台とを備える。設置工事担当者は、設備Ｆ０３の付近にある配電末端設備Ｄ（例えば、配電末端設備Ｄ０２）に、設備Ｆ０３の電力供給線を接続する。この結果、設備Ｆ０３には、配電末端設備Ｄ０２から電力が供給される。設置工事担当者は、設備Ｆ０３について、設備名称情報ＮＭとして「信号機」、配電末端設備識別情報ＤＩＤとして「Ｄ０２」、設備機器数情報ＦＮとして「電灯ＬＴ  ２０Ｗ：１４個」「小型機器ＥＱ  ５０ＶＡ：７台」を設備申請書に記載して、設備情報ＦＤの管理者に提出する。設備情報ＦＤの管理者は、提出された設備申請書の記載内容に基づいて、設備情報ＦＤを更新する。
【００２２】
［契約情報ＣＤ］
次に、電力供給事業者の契約管理者が管理する契約情報ＣＤの一例について、図３を参照して説明する。
図３は、本実施形態の契約情報ＣＤの一例を示す図である。契約情報ＣＤとは、契約番号ＣＩＤと、配電末端設備識別情報ＤＩＤと、従量電灯契約情報ＬＣと、契約機器数情報ＣＮとが互いに関連付けられた情報である。契約番号ＣＩＤとは、電力供給契約を個別に識別する情報である。配電末端設備識別情報ＤＩＤとは、上述したように、設備Ｆに供給する配電末端設備Ｄを識別する情報である。従量電灯契約情報ＬＣとは、電力の供給先が電力量計を備えている場合に、消費電力量に応じて従量課金する場合の契約情報である。この一例では、従量電灯契約情報ＬＣは、従量課金する場合の基本料金を示す値としての契約電流値を示している。契約機器数情報ＣＮとは、契約対象の設備Ｆが備える電力消費機器の機器数を示す情報である。すなわち、契約情報ＣＤとは、配電末端設備識別情報ＤＩＤと、当該配電末端設備識別情報ＤＩＤが示す配電末端設備Ｄから供給される電力の契約の情報とが互いに対応付けられた情報である。
【００２３】
同図に示すように、契約情報ＣＤには、設備Ｆの情報が含まれない場合がある。本実施形態の情報処理システム１は、このように契約情報ＣＤに設備Ｆの情報が含まれていない場合において、契約情報ＣＤと設備情報ＦＤとを紐付けすることにより、設備Ｆに対する電力供給契約の内容を提示する。この情報処理システム１の機能構成について図４を参照して説明する。
【００２４】
［情報処理システム１の機能構成］
図４は、本実施形態の情報処理システム１の機能構成の一例を示す図である。設備データベース４０には、上述した設備情報ＦＤが記憶されている。電力供給契約データベース５０には、上述した契約情報ＣＤが記憶されている。情報処理システム１は、情報紐付装置１０と表示制御装置２０とを備え、設備データベース４０及び電力供給契約データベース５０にそれぞれ記憶されている情報を紐付けし、その結果を表示部３０に表示させる。
ここで、表示部３０は、例えば、液晶ディスプレイなどを備えており、表示制御装置２０の制御に基づいて画像ＰＩＣを表示する。
【００２５】
情報紐付装置１０は、設備識別情報取得部１１０と、抽出部１２０と、紐付部１３０とを備える。
設備識別情報取得部１１０は、設備データベース４０に記憶されている配電末端設備識別情報ＤＩＤのうち、検索対象の設備Ｆを識別する設備識別情報ＦＩＤに対応付けられている配電末端設備識別情報ＤＩＤを、検索キーとして取得する。
抽出部１２０は、電力供給契約データベース５０（契約データベース）に記憶されている契約情報ＣＤのなかから、設備識別情報取得部１１０が取得する検索キーとしての配電末端設備識別情報ＤＩＤに対応づけられている契約情報ＣＤを抽出する。
紐付部１３０は、抽出部１２０が抽出する契約情報ＣＤのうちの、契約対象の設備Ｆが備える電力消費機器の機器数を示す契約機器数情報ＣＮと、設備識別情報取得部１１０が取得する配電末端設備識別情報ＤＩＤに対応付けられている設備機器数情報ＦＮとに基づいて、設備識別情報ＦＩＤが示す設備Ｆと、契約情報ＣＤが示す契約とを紐付ける。
【００２６】
表示制御装置２０は、表示制御部２２０と、地図情報取得部２３０とを備える。
地図情報取得部２３０は、地図データベース７０から地図情報ＭＰを取得する。
表示制御部２２０は、紐付部１３０によって設備識別情報ＦＩＤが示す設備Ｆと契約情報ＣＤとが紐付けられた結果に基づいて、設備識別情報ＦＩＤが示す設備Ｆの位置Ｐ、又は契約情報ＣＤが示す配電末端設備Ｄの位置Ｐを、地図情報取得部２３０が取得した地図情報ＭＰが示す地図上に表示する。以降の説明において、地図情報取得部２３０が取得した地図情報ＭＰが示す地図のことを、単に「地図」とも記載する。
【００２７】
なお、表示制御装置２０は、停電設備情報取得部２１０を備えていてもよい。ここで、配電経路データベース６０には、停電設備情報ＰＣが記憶されている。この停電設備情報ＰＣとは、配電末端設備Ｄのうち、配電経路における停電エリアに含まれる配電末端設備Ｄを示す情報である。
この場合、停電設備情報取得部２１０は、配電経路データベース６０に記憶されている停電設備情報ＰＣを取得する。また、表示制御部２２０は、停電設備情報取得部２１０が取得する停電設備情報ＰＣに基づいて、停電エリアに含まれる配電末端設備Ｄの位置Ｐを、地図上に表示する。
【００２８】
［情報処理システム１の動作例］
これら各部の具体的な動作の一例について、図５〜図１１を参照して説明する。
図５は、本実施形態の情報紐付装置１０の動作の一例を示す図である。
【００２９】
（ステップＳ１０）情報紐付装置１０は、複数の設備情報ＦＤのうち、紐付対象の設備情報ＦＤの設備識別情報ＦＩＤを取得する。この一例では、契約情報ＣＤの管理者が、キーボード（不図示）やマウス（不図示）などを操作することにより、紐付対象の設備情報ＦＤの設備識別情報ＦＩＤを情報紐付装置１０に対して入力する。情報紐付装置１０は、この操作によって入力された設備識別情報ＦＩＤを取得する。
【００３０】
（ステップＳ２０）設備識別情報取得部１１０は、ステップＳ１０において取得された設備識別情報ＦＩＤを検索キーにして、設備データベース４０を検索する。設備識別情報取得部１１０は、検索によって得られた設備情報ＦＤを取得する。
（ステップＳ３０）設備識別情報取得部１１０は、ステップＳ２０において取得された設備情報ＦＤに含まれる配電末端設備識別情報ＤＩＤを取得する。設備識別情報取得部１１０は、取得された配電末端設備識別情報ＤＩＤを契約情報ＣＤの検索キーとして抽出部１２０に対して供給する。
（ステップＳ４０）抽出部１２０は、ステップＳ３０において供給された配電末端設備識別情報ＤＩＤを検索キーにして、電力供給契約データベース５０を検索する。抽出部１２０は、検索によって得られた契約情報ＣＤを取得する。抽出部１２０は、ステップＳ４０において取得された契約情報ＣＤのなかから、紐付対象の契約情報ＣＤを抽出する。紐付部１３０は、抽出部１２０が抽出した紐付対象の契約情報ＣＤと、ステップＳ２０において取得された設備情報ＦＤとを紐付する。このステップＳ４０における抽出及び紐付の動作の詳細について、図６を参照して説明する。
【００３１】
図６は、本実施形態の情報紐付装置１０による抽出及び紐付の動作の一例を示す図である。
（ステップＳ４１０）抽出部１２０は、紐付の判定対象である配電末端設備識別情報ＤＩＤを取得する。
（ステップＳ４２０）抽出部１２０は、契約情報ＣＤの各契約について、紐付対象の配電末端設備Ｄであるか否かを判定する。以下の説明において、この手順を「契約情報ＣＤの抽出の第１手順」とも記載する。
（ステップＳ４３０）抽出部１２０は、ステップＳ４２０において紐付対象の配電末端設備Ｄであると判定した契約について、契約機器数情報ＣＮが関連付けられているか否かを判定する。以下の説明において、この手順を「契約情報ＣＤの抽出の第２手順」とも記載する。
これらステップＳ４１０からステップＳ４３０における抽出部１２０の動作の一例について、図７及び図８を参照して説明する。
【００３２】
図７は、本実施形態の抽出部１２０による契約情報ＣＤの抽出の第１手順の一例を示す図である。この一例では、抽出部１２０が、ステップＳ４１０において配電末端設備識別情報ＤＩＤとして「Ｄ０２」を検索キーとして取得した場合について説明する。
抽出部１２０は、契約情報ＣＤのうち、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０１」について、紐付対象の契約情報ＣＤであるか否かを判定する。ここで、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０１」は、関連付けられている配電末端設備識別情報ＤＩＤが「Ｄ０１」であり、抽出部１２０が検索キーとして取得した「Ｄ０２」とは相違する。この場合、抽出部１２０は、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０１」を紐付対象の契約情報ＣＤではないと判定し（ステップＳ４２０；ＮＯ）、次の契約の判定に処理を進める（ステップＳ４６０）。
抽出部１２０は、契約情報ＣＤのうち、「Ｃ０１」の次の契約である契約番号ＣＩＤ「Ｃ０２」について、紐付対象の契約情報ＣＤであるか否かを判定する。ここで、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０２」は、関連付けられている配電末端設備識別情報ＤＩＤが「Ｄ０１」であり、抽出部１２０が検索キーとして取得した「Ｄ０２」とは相違する。この場合、抽出部１２０は、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０２」を紐付対象の契約情報ＣＤではないと判定し（ステップＳ４２０；ＮＯ）、次の契約の判定に処理を進める（ステップＳ４６０）。
【００３３】
抽出部１２０は、契約情報ＣＤのうち、「Ｃ０２」の次の契約である契約番号ＣＩＤ「Ｃ０３」について、紐付対象の契約情報ＣＤであるか否かを判定する。ここで、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０３」は、関連付けられている配電末端設備識別情報ＤＩＤが「Ｄ０２」であり、抽出部１２０が検索キーとして取得した「Ｄ０２」と一致する。この場合、抽出部１２０は、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０３」を紐付対象の契約情報ＣＤであると判定し（ステップＳ４２０；ＹＥＳ）、処理をステップＳ４３０に進める。
【００３４】
なお、この一例においては、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０４」及び「Ｃ０５」についても、関連付けられている配電末端設備識別情報ＤＩＤが「Ｄ０２」であり、抽出部１２０が検索キーとして取得した「Ｄ０２」と一致する。この場合、抽出部１２０は、上述した契約番号ＣＩＤ「Ｃ０３」に加えて、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０４」及び「Ｃ０５」についても、紐付対象の契約情報ＣＤであると判定する（ステップＳ４２０；ＹＥＳ）。
【００３５】
すなわち、第１手順において抽出部１２０は、電力供給契約データベース５０に記憶されている契約情報ＣＤのなかから、設備識別情報取得部１１０が取得する配電末端設備識別情報ＤＩＤに対応づけられている契約情報ＣＤを抽出する。
【００３６】
図８は、本実施形態の抽出部１２０による契約情報ＣＤの抽出の第２手順の一例を示す図である。抽出部１２０は、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０３」に契約機器数情報ＣＮが関連づけられているか否かを判定する。この一例の場合、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０３」には、契約機器数情報ＣＮが関連付けられている。この場合、抽出部１２０は、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０３」に契約機器数情報ＣＮが関連づけられているため、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０３」を紐付対象の契約情報ＣＤであると判定し（ステップＳ４３０；ＹＥＳ）、処理をステップＳ４４０に進める。
【００３７】
なお、この一例においては、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０４」についても、契約機器数情報ＣＮが関連づけられている。この場合、抽出部１２０は、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０４」を、紐付対象の契約情報ＣＤであると判定する（ステップＳ４３０；ＹＥＳ）。また、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０５」については、契約機器数情報ＣＮが関連づけられていない。したがって、抽出部１２０は、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０４」について、紐付対象の契約情報ＣＤではないと判定する（ステップＳ４３０；ＮＯ）。
【００３８】
すなわち、第２手順において抽出部１２０は、第１手順により抽出された契約情報ＣＤのなかから、契約機器数情報ＣＮに対応付けられている契約情報ＣＤを抽出する。
【００３９】
（ステップＳ４４０）図６に戻り、紐付部１３０は、ステップＳ４３０において紐付対象の契約情報ＣＤであると判定された契約番号ＣＩＤについて、設備情報ＦＤと紐付けする。この紐付部１３０による紐付動作の一例について、図９を参照して説明する。
【００４０】
図９は、本実施形態の紐付部１３０による紐付け手順の一例を示す図である。紐付部１３０は、契約情報ＣＤの各契約番号ＣＩＤのうち、ステップＳ４２０及びステップＳ４３０において抽出された契約番号ＣＩＤについて、契約番号ＣＩＤに関連付けられている契約機器数情報ＣＮと、設備情報ＦＤの各設備識別情報ＦＩＤに関連付けられている設備機器数情報ＦＮとを突き合わせる。
具体的には、ステップＳ４２０及びステップＳ４３０において契約番号ＣＩＤ「Ｃ０３」が抽出されている。この場合、紐付部１３０は、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０３」に関連付けられている契約機器数情報ＣＮを検索キーにして、設備情報ＦＤの各設備識別情報ＦＩＤに関連付けられている設備機器数情報ＦＮを検索する。同図の一例においては、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０３」の契約機器数情報ＣＮは、「電灯ＬＴ  １０Ｗ：４個」「電灯ＬＴ  ２０Ｗ：６個」「小型機器ＥＱ  ５０ＶＡ：１台」「小型機器ＥＱ  １００ＶＡ：１台」である。この場合、紐付部１３０は、設備情報ＦＤのなかから、設備機器数情報ＦＮが「電灯ＬＴ  １０Ｗ：４個」「電灯ＬＴ  ２０Ｗ：６個」「小型機器ＥＱ  ５０ＶＡ：１台」「小型機器ＥＱ  １００ＶＡ：１台」である設備識別情報ＦＩＤを検索する。この一例では、設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ０２」の設備機器数情報ＦＮと、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０３」の契約機器数情報ＣＮとが一致する。この場合、紐付部１３０は、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０３」と、設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ０２」とを紐付ける。
【００４１】
（ステップＳ４５０）図６に戻り、情報紐付装置１０は、紐付対象の契約番号ＣＩＤがまだ残っているか否かを判定する。この一例では、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０３」と、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０４」とが紐付対象の契約番号ＣＩＤである。契約番号ＣＩＤ「Ｃ０３」についての紐付けが終了し、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０４」の紐付が終了していない場合には、情報紐付装置１０は、紐付対象の契約番号ＣＩＤがまだ残っていると判定し（ステップＳ４５０；ＹＥＳ）、処理をステップＳ４２０に戻す。情報紐付装置１０は、紐付対象の契約番号ＣＩＤについてすべて紐付けしたと判定した場合（ステップＳ４５０；ＮＯ）には、契約情報ＣＤの抽出・紐付処理を終了する。
【００４２】
図１０は、本実施形態の紐付部１３０による紐付結果の一例を示す図である。紐付部１３０は、紐付結果情報ＬＫを表示制御装置２０に出力する。上述した一例では、紐付部１３０は、配電末端設備Ｄ０２について、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０３」と設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ０２」とを、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０４」と設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ０３」とを、それぞれ紐付けしている。ここでは上述に加えて、紐付部１３０が、配電末端設備Ｄ０１について、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０１」と設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ０１」とを紐付している場合を一例にして説明する。この場合、紐付部１３０は、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０１」と設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ０１」とを、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０３」と設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ０２」とを、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０４」と設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ０３」とを、それぞれ紐付したことを示す紐付結果情報ＬＫを、契約情報ＣＤ及び設備情報ＦＤとともに表示制御装置２０に対して出力する。
【００４３】
なお、上述した情報紐付装置１０による紐付の手順は一例であって、これに限られない。上述した手順において、情報紐付装置１０は、１件ずつ抽出した契約番号ＣＩＤについて、１件ずつ設備識別情報ＦＩＤと紐付するものとして説明したが、例えば、紐付対象の契約番号ＣＩＤをすべて抽出した後、抽出された契約番号ＣＩＤをまとめて設備識別情報ＦＩＤと紐付してもよい。
【００４４】
［紐付結果情報ＬＫに基づく表示（紐付け済みの設備Ｆの表示）］
表示制御装置２０の表示制御部２２０は、紐付部１３０によって設備識別情報ＦＩＤが示す設備Ｆと契約情報ＣＤとが紐付けられた結果に基づいて、設備識別情報ＦＩＤが示す設備Ｆの位置Ｐ、又は契約情報ＣＤが示す配電末端設備Ｄの位置Ｐを、地図上に表示する。この場合の表示制御部２２０による表示の具体例について、図１１を参照して説明する。
【００４５】
図１１は、本実施形態の紐付け済みの設備Ｆを示す画像ＰＩＣ１の一例を示す図である。この一例においては、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０１」と設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ０１」とが、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０３」と設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ０２」とが、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０４」と設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ０３」とが、それぞれ紐付けされている。この場合、表示制御部２２０は、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０１」と設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ０１」とが、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０３」と設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ０２」とが、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０４」と設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ０３」とが、それぞれ紐付けされていることを示す画像ＰＩＣ１を表示部３０に表示させる。
【００４６】
［紐付結果情報ＬＫに基づく表示（紐付けがされていない設備Ｆの表示）］
また、表示制御部２２０は、設備識別情報ＦＩＤが示す設備Ｆのうち、契約情報ＣＤに紐付けられていない設備Ｆの位置Ｐを地図上に表示してもよい。この場合の表示制御部２２０による表示の具体例について、図１２を参照して説明する。
【００４７】
図１２は、本実施形態の紐付けがされていない設備Ｆを示す画像ＰＩＣ２の一例を示す図である。この一例においては、設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ１１」について、いずれの契約番号ＣＩＤにも紐付けがされていない。この場合、表示制御部２２０は、設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ１１」が、いずれの契約番号ＣＩＤにも紐付けがされていないことを示す画像ＰＩＣ２を表示部３０に表示させる。
【００４８】
［紐付結果情報ＬＫに基づく表示（紐付けがされていない設備Ｆの表示）］
また、表示制御部２２０は、契約情報ＣＤが示す配電末端設備Ｄのうち、設備識別情報ＦＩＤが示す設備Ｆに紐付けられていない配電末端設備Ｄの位置Ｐを地図上に表示してもよい。この場合の表示制御部２２０による表示の具体例について、図１３を参照して説明する。
【００４９】
図１３は、本実施形態の紐付けがされていない配電末端設備Ｄを示す画像ＰＩＣ３の一例を示す図である。この一例においては、配電末端設備Ｄ１１について、いずれの設備Ｆにも紐付けがされていない。この場合、表示制御部２２０は、配電末端設備Ｄ１１が、いずれの設備Ｆにも紐付けがされていないことを示す画像ＰＩＣ３を表示部３０に表示させる。
【００５０】
［停電設備情報ＰＣに基づく表示］
なお、表示制御装置２０が停電設備情報取得部２１０を備えている場合は、表示制御部２２０は、停電設備情報取得部２１０が取得する停電設備情報ＰＣに基づいて、停電エリアに含まれる配電末端設備Ｄの位置Ｐを地図上に表示してもよい。この場合の表示制御部２２０による表示の具体例について、図１４を参照して説明する。
【００５１】
図１４は、本実施形態の停電エリアに含まれる配電末端設備Ｄを示す画像ＰＩＣ４の一例を示す図である。ここでは、配電経路ＤＲのうち、配電経路ＤＲ１及び配電経路ＤＲ２については停電しておらず、配電経路ＤＲ３が停電している場合を一例にして説明する。同図に示す設備Ｆ３１は、配電経路ＤＲ３の配電末端設備Ｄ３１に接続されている。配電経路ＤＲ３の停電により、設備Ｆ３１には電力が供給されない。この場合、停電設備情報取得部２１０が配電経路データベース６０から取得する停電設備情報ＰＣは、配電経路ＤＲ３が停電していることを示す。表示制御部２２０は、停電設備情報取得部２１０が取得した停電設備情報ＰＣに基づいて、配電末端設備Ｄのなかから、停電エリアに含まれる配電末端設備Ｄを判定する。この一例の場合、表示制御部２２０は、配電末端設備Ｄ３１が停電エリアに含まれる配電末端設備Ｄであると判定する。表示制御部２２０は、この配電末端設備Ｄ３１の位置Ｐを示す画像ＰＩＣ４を表示部３０に表示させる。
【００５２】
また、表示制御部２２０は、この配電末端設備Ｄ３１から電力の供給を受ける設備Ｆの位置Ｐを表示部３０に表示させてもよい。この場合、表示制御部２２０は、情報紐付装置１０から取得した設備情報ＦＤに基づいて、停電エリアに含まれる配電末端設備Ｄ（この一例では、配電末端設備Ｄ３１）から電力の供給を受けている設備Ｆを判定する。この一例では、表示制御部２２０は、設備Ｆ３１を、停電エリアに含まれる配電末端設備Ｄ３１から電力の供給を受けている設備Ｆであると判定する。表示制御部２２０は、設備Ｆ３１について、停電エリアに含まれる設備Ｆである（つまり、設備Ｆ３１が停電中である）ことを示す画像ＰＩＣを表示部３０に表示させてもよい。
【００５３】
［実施形態のまとめ］
以上説明したように、情報処理システム１は、契約情報ＣＤに含まれる契約機器数情報ＣＮと、設備情報ＦＤに含まれる設備機器数情報ＦＮとの一致性に基づいて、紐付部１３０が契約情報ＣＤと設備Ｆとを紐付けする。
【００５４】
ここで、契約情報ＣＤと設備情報ＦＤとのいずれも配電末端設備識別情報ＤＩＤが含まれている場合には、この配電末端設備識別情報ＤＩＤの一致性に基づいて契約情報ＣＤと設備Ｆとを紐付けすることも考えられる。しかしながら、一般的には、ひとつの配電末端設備Ｄから複数の設備Ｆに対して電力が供給される。この場合、設備情報ＦＤにおいて、ひとつの配電末端設備Ｄに対して、複数の設備Ｆが関連付けられている。したがって、配電末端設備識別情報ＤＩＤの一致性にのみ基づいて契約情報ＣＤと設備Ｆとを紐付けしようとした場合には、ひとつの配電末端設備Ｄに関連付けられている複数の設備Ｆのうち、いずれの設備Ｆと紐付けをすればよいのか判定ができない場合が生じる。
【００５５】
ところで、設備Ｆには、電力量計を備えており、この電力量計による消費電力量の計測結果に基づく従量料金によって精算する設備（例えば、自動販売機）と、電力量計を備えていない設備（例えば、信号機、信号制御機、交通カメラ、交通標識灯など）とがある。後者、すなわち、電力量計を備えていない設備の場合、従量料金による精算に代えて、設備において消費される電力の推測値と、電力供給期間とによって消費電力量を推定することにより、電力料金を精算する場合がある。この場合、設備において消費される電力は、設備Ｆが備える電灯ＬＴや小型機器ＥＱのそれぞれの消費電力と設置数とを積算することによって推測することができる。したがって、このような電力量計を備えていない設備の場合には、電灯ＬＴや小型機器ＥＱのそれぞれの消費電力と設置数とを示す情報（すなわち、契約機器数情報ＣＮ）が契約情報ＣＤに含まれる。
【００５６】
上述したように本実施形態の情報処理システム１は、この契約情報ＣＤに含まれる契約機器数情報ＣＮと、設備情報ＦＤに含まれる設備機器数情報ＦＮとの一致性に基づいて、契約情報ＣＤと設備Ｆとを紐付けする。したがって、本実施形態の情報処理システム１によれば、ひとつの配電末端設備Ｄに対して、複数の設備Ｆが関連付けられている場合においても、契約情報ＣＤと設備Ｆとを紐付けすることができる。すなわち、情報処理システム１は、電力を消費する道路設備と、電力供給契約との間の紐付け状況を管理することができる。
【００５７】
また、本実施形態の抽出部１２０は、設備識別情報取得部１１０が取得する配電末端設備識別情報ＤＩＤに対応づけられている契約情報ＣＤを抽出する第１手順と、第１手順により抽出された契約情報ＣＤのなかから、契約機器数情報ＣＮに対応付けられている契約情報ＣＤを抽出する第２手順とによって、契約情報ＣＤを抽出する。このように構成することにより、本実施形態の抽出部１２０は、紐付対象の契約情報ＣＤを段階的に絞り込むことができる。ここで、情報紐付装置１０によっても、すべての契約情報ＣＤと設備Ｆとを紐付けできない場合がある。この場合には、手順の一部を人の手によって処理することにより、紐付けする場合がある。抽出部１２０は、紐付対象の契約情報ＣＤを段階的に絞り込むため、紐付対象の契約情報ＣＤの数を少なくしてから、手順の一部を人の手によって処理させることができる。すなわち、このように構成された情報処理システム１によれば、紐付対象の契約情報ＣＤを段階的に絞り込まない場合に比べて、作業の効率性を向上させることができる。
【００５８】
また、本実施形態の表示制御装置２０は、設備Ｆと契約情報ＣＤとが紐付けられた結果に基づいて、設備識別情報ＦＩＤが示す設備Ｆの位置Ｐ、又は契約情報ＣＤが示す配電末端設備Ｄの位置Ｐを地図上に表示する。このように構成された情報処理システム１によれば、設備Ｆと契約情報ＣＤとの紐付け状況の視認性を向上させることができる。
【００５９】
また、本実施形態の表示制御装置２０は、契約情報ＣＤに紐付けられていない設備Ｆの位置Ｐを地図上に表示する。ここで、契約情報ＣＤに設備Ｆが紐付けられていない場合、契約情報ＣＤの正確性が損なわれているため、契約情報ＣＤの更新が求められる。このように構成された情報処理システム１によれば、契約情報ＣＤとの紐付けがされていない設備Ｆを地図上に表示するため、契約情報ＣＤとの紐付けがされている設備Ｆよりも、契約情報ＣＤとの紐付けがされていない設備Ｆを、より目立たせることができる。
また、契約情報ＣＤとの紐付けがされていない設備Ｆについては、管理者が人の手によって紐付け作業を行う場合がある。この場合において、多数ある配電末端設備Ｄのうちから、設備Ｆに電力を供給している配電末端設備Ｄの絞り込みができれば、人の手による紐付け作業の作業効率が向上する。本実施形態の情報処理システム１によれば、契約情報ＣＤとの紐付けがされていない設備Ｆの位置Ｐを地図上に表示することにより、紐付対象の配電末端設備Ｄを絞り込む作業を支援することができる。つまり、本実施形態の情報処理システム１によれば、紐付作業の作業効率を向上させることができる。
【００６０】
また、本実施形態の表示制御装置２０は、契約情報ＣＤが示す配電末端設備Ｄのうち、設備識別情報ＦＩＤが示す設備Ｆに紐付けられていない配電末端設備Ｄの位置Ｐを地図上に表示する。配電末端設備Ｄと設備Ｆとが紐付けられていない場合、設備情報ＦＤの正確性が損なわれているため、設備情報ＦＤの更新が求められる。このように構成された情報処理システム１によれば、配電末端設備Ｄとの紐付けがされていない設備Ｆを地図上に表示するため、配電末端設備Ｄとの紐付けがされている設備Ｆよりも、配電末端設備Ｄとの紐付けがされていない設備Ｆを、より目立たせることができる。
また、配電末端設備Ｄとの紐付けがされていない設備Ｆについては、管理者が人の手によって紐付け作業を行う場合がある。この場合において、多数ある配電末端設備Ｄのうちから、設備Ｆに近い配電末端設備Ｄの絞り込みができれば、人の手による紐付け作業の作業効率が向上する。本実施形態の情報処理システム１によれば、配電末端設備Ｄとの紐付けがされていない設備Ｆの位置Ｐを地図上に表示することにより、紐付対象の配電末端設備Ｄを絞り込む作業を支援することができる。つまり、本実施形態の情報処理システム１によれば、紐付作業の作業効率を向上させることができる。
【００６１】
また、本実施形態の表示制御装置２０は、停電設備情報取得部２１０が取得する停電設備情報ＰＣに基づいて、停電エリアに含まれる配電末端設備Ｄの位置Ｐを地図上に表示する。このように構成された情報処理システム１によれば、停電によって信号機が消灯している状況の視認性を向上させることができる。したがって、情報処理システム１によれば、例えば、停電による信号機の消灯により警察官などによる交通整理が必要になる状況において、停電している位置に交通整理員を迅速に派遣することができる。
【００６２】
［変形例］
これまで、情報紐付装置１０が、契約情報ＣＤと設備情報ＦＤとの間の配電末端設備識別情報ＤＩＤの一致性に基づいて契約情報ＣＤと設備情報ＦＤとを紐付けする場合について説明した。この変形例においては、契約情報ＣＤと設備情報ＦＤとのいずれもに、設備Ｆが設置されている地図上の位置Ｐを示す設置位置情報ＰＯＳが対応付けられている場合において、契約情報ＣＤと設備情報ＦＤとを紐付けする場合について説明する。なお、本変形例における設備情報ＦＤを設備情報ＦＤａと、契約情報ＣＤを契約情報ＣＤａと、それぞれ記載する。
【００６３】
図１５は、本実施形態の変形例における設備情報ＦＤａの一例を示す図である。設備情報ＦＤａには、設備情報ＦＤに含まれる設備識別情報ＦＩＤと、設備名称情報ＮＭと、配電末端設備識別情報ＤＩＤと、設備機器数情報ＦＮとに加え、設置位置情報ＰＯＳが互いに関連付けられている。以下、設備識別情報ＦＩＤと、設備名称情報ＮＭと、配電末端設備識別情報ＤＩＤと、設備機器数情報ＦＮについては、上述した設備情報ＦＤと同一であるため、その説明を省略する。
【００６４】
同図に示す一例として、設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ０１」には、設置位置情報ＰＯＳとして「Ｐ０１」が関連付けられている。設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ０２」には、設置位置情報ＰＯＳとして「Ｐ０２」が関連付けられている。設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ０３」には、設置位置情報ＰＯＳとして「Ｐ０３」が関連付けられている。設備識別情報ＦＩＤ「Ｆ１１」には、設置位置情報ＰＯＳとして「Ｐ１１」が関連付けられている。なお、これら設置位置情報ＰＯＳ「Ｐ０１」〜「Ｐ１１」は、図１に示す位置Ｐ０１〜位置Ｐ１１にそれぞれ対応する。例えば、設置位置情報ＰＯＳ「Ｐ０１」とは、図１に示す位置Ｐ０１を示す情報である。
【００６５】
図１６は、本実施形態の変形例における契約情報ＣＤａの一例を示す図である。契約情報ＣＤａには、契約情報ＣＤに含まれる契約番号ＣＩＤと、配電末端設備識別情報ＤＩＤと、従量電灯契約情報ＬＣと、契約機器数情報ＣＮとに加え、設置位置情報ＰＯＳが互いに関連付けられている。以下、契約番号ＣＩＤと、配電末端設備識別情報ＤＩＤと、従量電灯契約情報ＬＣと、契約機器数情報ＣＮとついては、上述した契約情報ＣＤと同一であるため、その説明を省略する。
【００６６】
同図に示す一例として、契約番号ＣＩＤ「Ｃ０１」には、設置位置情報ＰＯＳとして「Ｐ０１」が関連付けられている。契約番号ＣＩＤ「Ｃ０２」には、設置位置情報ＰＯＳとして「Ｐ０２」が関連付けられている。契約番号ＣＩＤ「Ｃ０３」には、設置位置情報ＰＯＳとして「Ｐ０３」が関連付けられている。契約番号ＣＩＤ「Ｃ０４」には、設置位置情報ＰＯＳとして「Ｐ１１」が関連付けられている。契約番号ＣＩＤ「Ｃ０５」には、設置位置情報ＰＯＳとして「Ｐ２２」が関連付けられている。
【００６７】
本変形例において、設備識別情報取得部１１０は、配電末端設備識別情報ＤＩＤに代えて又は配電末端設備識別情報ＤＩＤに加えて、設置位置情報ＰＯＳを検索キーとして取得する。また、抽出部１２０は、設備識別情報取得部１１０が取得する検索キーとしての設置位置情報ＰＯＳに対応づけられている契約情報ＣＤを抽出する。
【００６８】
この変形例のように構成しても、情報処理システム１は、電力を消費する道路設備と、電力供給契約との間の紐付け状況を管理することができる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した各実施形態を適宜組み合わせることができる。
【００７０】
なお、上述の各装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した各装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００７１】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…情報処理システム、１０…情報紐付装置、２０…表示制御装置、３０…表示部、４０…設備データベース、５０…電力供給契約データベース、１１０…設備識別情報取得部、１２０…抽出部、１３０…紐付部、２１０…停電設備情報取得部、２２０…表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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