(57)【要約】【課題】装置が意図せず動くことを抑制することができる、設置具および自動取引装置を提供するものである。【解決手段】床面に装置を設置するための設置具６であって、底部材３１と、底部材３１を保護するケース２１と、ケース２１に取り付けられたシャフト１０と、を備え、底部材３１は、弾性材で形成されており、床面に吸着および係合の少なくとも何れかの機能を有する。また、底部材３１を弾性変形させる変形力付与手段としてのプルダイヤルアッセンブリ４０を備え、底部材３１は、弾性変形することで床面との間の空間に負圧を発生するようにしてもよい。【選択図】図２
2019168049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に装置を設置するための設置具であって、
底部材と、
前記底部材を保護するケースと、
前記ケースに取り付けられたシャフトと、を備え、
前記底部材は、弾性材で形成されており、床面に吸着および係合の少なくとも何れかの機能を有する、
ことを特徴とする設置具。
【請求項２】
前記底部材を弾性変形させる変形力付与手段、を備え、
前記底部材は、弾性変形することで床面との間の空間に負圧を発生する、
ことを特徴とする請求項１に記載の設置具。
【請求項３】
前記ケースは、椀形を呈しており、
前記底部材は、前記ケースの開口部を覆うように設置されており、前記ケースの内部に弾性変形する、
ことを特徴とする請求項２に記載の設置具。
【請求項４】
前記変形力付与手段は、
前記シャフトに挿通して取り付けられており、前記シャフトの軸心を回動軸として回動する回動部材と、
前記底部材と前記回動部材とを連結する連結部材と、を備え、
前記回動部材の内周面には、ねじ溝が形成されており、
前記回動部材は、回動することで前記シャフトの軸心方向に移動して前記底部材を前記ケースの内部に引き入れる、
ことを特徴とする請求項３に記載の設置具。
【請求項５】
前記回動部材の内周面には、全周に亘ってガイド溝が形成されており、
前記連結部材は、前記ガイド溝に収納される環状鍔部を有し、前記回動部材の回動に対して追随せずに前記シャフトの軸心方向のみに移動する、
ことを特徴とする請求項４に記載の設置具。
【請求項６】
前記底部材には、凹部および前記凹部の縁部から突起した突起部を有する吸盤部が複数形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の設置具。
【請求項７】
前記凹部は、底面視で円形、星形および多角形の何れかである、ことを特徴とする請求項６に記載の設置具。
【請求項８】
前記底部材には、底面から突起した突起部が複数形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の設置具。
【請求項９】
前記突起部は、底面視でＹ字、Ｉ字およびＩＩ字形状の何れかである、ことを特徴とする請求項８に記載の設置具。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９の何れか一項に記載の設置具を底部に備える自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置具および自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置が動かないようにするために、床に施工したアンカーボルトにより装置を固定する場合がある。その場合、床に穴をあける必要があり、設置場所によってはアンカーボルトを用いて固定することができない。
【０００３】
そのような場合、装置の底面に実装した移動用キャスターが床面から浮くまでアジャスタープラパート（高さ調整機能付きの設置具）を繰り出し、アジャスタープラパートの床面側に実装したゴムと床面との摩擦によって、装置が動かないように設置していた（例えば、特許文献１参照）。アジャスタープラパートは、装置の水平を調整するのにも有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２８７８３号公報（段落０００７、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、保守等を行うために内部ユニットを外部に引き出したときや、保守後に内部ユニットを収納するときに、内部ユニットの移動によってアジャスタープラパートと床面との摩擦力以上の荷重が掛かる場合があり、装置全体が動いてしまうことがあった。
【０００６】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、装置が意図せず動くことを抑制することができる、設置具および自動取引装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の一態様に係る設置具は、床面に装置を設置するための設置具であって、底部材と、前記底部材を保護するケースと、前記ケースに取り付けられたシャフトと、を備え、前記底部材は、弾性材で形成されており、床面に吸着および係合の少なくとも何れかの機能を有する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る自動取引装置は、前記設置具を底部に備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装置が意図せず動くことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る自動取引装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る設置具の外観斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る設置具の分解斜視図であり、ケースアッセンブリおよび底部材アッセンブリは半分に破断させて示している。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶに対応する縦断面図（底部材の変形前）である。
【図５】図２のＶ−Ｖに対応する縦断面図（底部材の変形後）である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る設置具の外観斜視図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る設置具の縦断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る設置具の要部拡大断面図である。
【図９】変形例に係る設置具の外観斜視図である。
【図１０】変形例に係る設置具の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、参照する図面において、本発明を構成する部材の寸法は、説明を明確にするために誇張して表現されている場合がある。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１２】
［第一実施形態］
＜第一実施形態に係る自動取引装置の構成＞
図１を参照して、第一実施形態に係る自動取引装置１（ＡＴＭ：Automated /Automatic Teller Machine）の構成について説明する。自動取引装置１の説明における「前後」、「上下」、「左右」は図１の矢印に従う。当該方向は、説明の便宜上定めるものであり、本発明を限定するものではない。
【００１３】
図１に示す自動取引装置１は、顧客に対して金融サービスを提供するためのアクセスポイントとしての役割を果たすものである。自動取引装置１は、例えば銀行の支店や小売店などに設置され、ネットワークＮＷを介して銀行ホストシステムに接続されている。
【００１４】
自動取引装置１は、前面が開口した箱型の筺体２と、筺体２の内部に収納される内部ユニット３と、筺体２の前面下部に配設されており、内部ユニット３を外部から覆い隠す前扉４と、を備えて構成されている。なお、図示する自動取引装置１は例示であり、自動取引装置１の構成はこれに限定されない。
【００１５】
内部ユニット３は、例えば、紙幣入出金機や硬貨入出金機である。内部ユニット３は、前後方向に摺動可能であり、保守作業において前扉４を開いた状態で前方に引き出され、保守作業終了後に筺体２内に押し込まれる。
前扉４は、例えば横開き扉であり、保守時において開放される。前扉４を閉鎖した状態で施錠することにより、前扉４が開かないようになっている。
【００１６】
筺体２の底面２ａには、自動取引装置１を移動する際に使用される四つのキャスター５と、自動取引装置１を設置する際に使用される四つの設置具６とが実装されている。設置具６は、高さの調整（下方向への突出量の調整）が可能であり、「アジャスタープラパート」などと呼ばれる場合がある。設置具６は、自動取引装置１を移動する際に床面と接触しない位置に退避される。なお、キャスター５や設置具６の数や取り付け位置は、特に限定されるものではなく、自動取引装置１を安定して支えることができればよい。ここでは、筺体２の底面２ａが長方形状を呈し、各々の角部の近くにキャスター５や設置具６が配置されている。
【００１７】
＜第一実施形態に係る設置具の構成＞
図２ないし図５を参照して（適宜、図１参照）、第一実施形態に係る設置具６の構成を説明する。図２に示すように、設置具６は、シャフト１０と、ケースアッセンブリ２０と、底部材アッセンブリ３０と、プルダイヤルアッセンブリ４０（変形力付与手段）と、を主に備えている。ケースアッセンブリ２０、底部材アッセンブリ３０およびプルダイヤルアッセンブリ４０は、シャフト１０の中心である軸心Ｑを回転中心にして１８０°の回転対称になっている。
【００１８】
（シャフト１０）
シャフト１０は、設置具６を筺体２の底面２ａ（図１参照）に取り付けるための取付部材である。図３に示すように、シャフト１０は、根元側軸部１１と、フランジ１２と、先端側軸部１３と、を主に有している。シャフト１０の軸心Ｑは、取り付けられた状態において、筺体２の底面２ａに対して垂直である。シャフト１０は、例えば金属製である。
【００１９】
根元側軸部１１は、外周面にねじ溝（雄ねじ）が形成されており、筺体２の底面２ａ（図１参照）に形成される図示しないねじ穴に螺合する。
【００２０】
フランジ１２は、根元側軸部１１と先端側軸部１３との間に形成されており、平面視で六角形を呈する。自動取引装置１の設置を行う者（以下では、「作業者」と称する）は、スパナなどの工具でフランジ１２部分を挟んで回動させ、筺体２の底面２ａに対するシャフト１０の突出量を調整する。例えば、図４に示すα１方向（時計回り）にフランジ１２を回動させると、筺体２の底面２ａに対するシャフト１０の突出量が増加し、また、図４に示すα２方向（反時計回り）にフランジ１２を回動させると、筺体２の底面２ａに対するシャフト１０の突出量が減少する。これにより、設置具６の高さの調整（下方向への突出量の調整）が行われる。
【００２１】
先端側軸部１３は、ケースアッセンブリ２０およびプルダイヤルアッセンブリ４０に挿通する部分である。先端側軸部１３の端面１３ａには、図４に示すように、ねじ５１を用いてシャフト１０にケースアッセンブリ２０を固定するためのねじ穴１３ｂが形成されている。
【００２２】
（ケースアッセンブリ２０）
ケースアッセンブリ２０は、設置具６の他の構成要素が取り付けられる筺体部品である。図３に示すように、ケースアッセンブリ２０は、ケース部２１と、外周面にねじ溝（雄ねじ）が形成されているカラ部２２と、を主に有している。ケースアッセンブリ２０は、例えば、金属製や樹脂製である。
【００２３】
図３に示すケースアッセンブリ２０は、ケース部２１にカラ部２２を圧入・溶接等によって締結されている。しかしながら、ケースアッセンブリ２０の製造方法はこれに限定されず、カラ部２２にねじ溝（雄ねじ）を加工することができれば他の製造方法であってもよい。例えば、絞り等によって、ケース部２１とカラ部２２とを一体成形してもよい。
【００２４】
ケース部２１は、伏せた状態の椀のような形状を呈しており、内部に底部材アッセンブリ３０を収納する空間を有する。つまり、ケース部２１は、底部材アッセンブリ３０を保護する役割を担う。図４に示すように、ケース部２１は、円板状の天井部２１ａと、天井部２１ａの外周縁部から緩やかに垂下して形成された周壁部２１ｂと、を有している。天井部２１ａの中央部には、シャフト１０の先端側軸部１３に嵌合する円形の嵌合孔２１ｃが形成されている。
【００２５】
また、図３に示すように、ケース部２１の天井部２１ａには、プルダイヤルアッセンブリ４０の連結部材４５，４５が挿通する湾曲した溝状の挿通孔２１ｄ，２１ｄが形成されている。挿通孔２１ｄ，２１ｄは、連結部材４５，４５に対応して形成されており、カラ部２２が形成される位置のさらに外側であって、カラ部２２を囲むようにして対向して形成されている。
【００２６】
カラ部２２は、円筒形状を呈しており、天井部２１ａの嵌合孔２１ｃを囲むようにして立設されている。カラ部２２の内径は、嵌合孔２１ｃと同じであるか、または嵌合孔２１ｃよりも少しだけ大きくなっており、シャフト１０の先端側軸部１３が内部を挿通する。シャフト１０の先端側軸部１３にカラ部２２を挿通した状態で、ケース部２１の内側からねじ５１およびワッシャ５２を用いてケースアッセンブリ２０をシャフト１０に固定する。
【００２７】
カラ部２２の上下方向の長さは、シャフト１０の先端側軸部１３よりも天井部２１ａの厚さ程度だけ短くなっている。つまり、図４に示すように、シャフト１０のフランジ１２の下面１２ａにカラ部２２の先端面２２ａを接触させた状態において、先端側軸部１３と天井部２１ａとは面一または天井部２１ａの方が少しだけ上方に位置するようになっている。設置具６の高さの調整するためにシャフト１０を回動した場合、ケースアッセンブリ２０はシャフト１０と一体になって回動せず、シャフト１０は空回りする。
【００２８】
（底部材アッセンブリ３０）
底部材アッセンブリ３０は、床面に接触するとともに床面との間で吸着力を発生する部品である。図３に示すように、底部材アッセンブリ３０は、床面に接触する底部材３１と、底部材３１を補強する補強ワッシャ３２と、底部材アッセンブリ３０をプルダイヤルアッセンブリ４０に固定するロックワッシャ３３と、を主に有している。底部材３１、補強ワッシャ３２およびロックワッシャ３３は、リベット３４を用いて接合されている。
【００２９】
リベット３４を用いて接合されている状態において、ロックワッシャ３３は、底部材３１および補強ワッシャ３２に対して回動可能になっている。底部材アッセンブリ３０をプルダイヤルアッセンブリ４０に固定する際、軸心Ｑを回転中心にしてロックワッシャ３３を回動させて、連結部材４５に形成される嵌合溝４５ｄ（図３参照）にロックワッシャ３３を嵌合させる。そして、ロックワッシャ３３を嵌合溝４５ｄに嵌合させた状態で、底部材３１、補強ワッシャ３２およびロックワッシャ３３をねじ３５で締結し、ロックワッシャ３３の回動を規制する。これにより、底部材アッセンブリ３０はプルダイヤルアッセンブリ４０に固定される。
【００３０】
底部材３１は、ゴムなどの柔軟性を有する部材（弾性部材）で形成されており、作業者がプルダイヤルアッセンブリ４０を操作することで弾性変形する（図４および図５参照）。底部材３１は、吸盤の役割を担うものであり、図４に示すように、底部材３１が弾性変形する前の状態において、底部材３１と床面との間の空間Ｋ１は密閉されている。また、図５に示すように、底部材３１が弾性変形した後の状態において、底部材３１と床面との間の空間Ｋ２の密閉は維持されたままであり、弾性変形する前の状態の空間Ｋ１に対して弾性変形した後の状態の空間Ｋ２は体積が大きくなる。これにより、底部材３１が弾性変形した後の状態の空間Ｋ２には負圧が発生し、この負圧によって底部材３１は床面に吸着する。
【００３１】
底部材３１は、ケース部２１の開口部を覆うことが可能な大きさおよび形状になっている。ここでの底部材３１は、図３に示すように、中央部分が上方にわずかに凹んだカップ状を呈し、外周縁部が上方に折れ曲がった折返し部３１ｄを有する。折返し部３１ｄは、底部材３１の全周に亘って形成されている。図４に示すように、折返し部３１ｄは、ケース部２１の周壁部２１ｂの外面の先端側付近に係合しており、図５に示すように、底部材３１が弾性変形した後においてもケース部２１から外れないようになっている。つまり、折返し部３１ｄの上下方向における高さ（上方への突出量）や折返し角度は、底部材３１が変形した後においてもケース部２１から外れないように設定されている。
【００３２】
底部材３１の外側平面部３１ｃは、自動取引装置１の底面２ａに対して設置具６を下方に繰り出した場合に、床面に接触する部分である。外側平面部３１ｃは、ケース部２１の周壁部２１ｂに対応して形成されており、ここでは環状を呈する。外側平面部３１ｃは、水平面（床面）に対して平行になるように形成されており、底部材３１と床面との間の空間Ｋ１の空気を外部に逃がさないようになっている。なお、外側平面部３１ｃの上面は、ケース部２１の周壁部２１ｂの端面に接着剤などを用いて接着されていてもよい。
【００３３】
図４に示すように、底部材３１の内側平面部３１ａは、中央の凹んだ部分であり、補強ワッシャ３２およびロックワッシャ３３が取り付けられている。内側平面部３１ａは、円板状を呈し、設置具６を下方に繰り出した場合に、床面に接触せずに離間する。内側平面部３１ａと床面との距離は特に限定されず、底部材３１が弾性変形する前の状態において、内側平面部３１ａに取り付けられる構成要素が床面に接触しない距離であればよい。内側平面部３１ａは、水平面に対して平行になるように形成されている。
【００３４】
図３に示すように、内側平面部３１ａには、プルダイヤルアッセンブリ４０を構成する連結部材４５，４５が挿通する挿通孔３１ｐ，３１ｐと、ねじ３５（図３では一つのみ図示している）を締結するためのねじ穴３１ｑ，３１ｑとが形成されている。挿通孔３１ｐは、連結部材４５の連結部４５ｂに対応した形状を呈しており、挿通孔３１ｐのサイズは、空間Ｋ１，Ｋ２（図４および図５参照）を密閉状態にするために、連結部４５ｂと同じ又は少し小さいのがよい。
【００３５】
傾斜部３１ｂは、内側平面部３１ａと外側平面部３１ｃとの境界部分に周方向に亘って形成されている。なお、内側平面部３１ａと外側平面部３１ｃとの境界部分が緩やかな曲面で形成されていてもよい。つまり、傾斜部３１ｂは、平面だけでなく曲面を含むものであってよい。また、底部材３１は、傾斜部３１ｂが存在しない段差形状であってもよい。なお、底部材３１を図４に示すカップ状にすることで、弾性変形後の形状がケース部２１に対応した形状になる（図５参照）。
【００３６】
補強ワッシャ３２は、底部材３１の伸縮動作において破断しないように補強する役割を担うものである。補強ワッシャ３２は、底部材３１を補強することができるものであればよく、材質や形状などは特に限定されない。補強ワッシャ３２は、例えば金属製である。
【００３７】
図４に示すように、補強ワッシャ３２は、内側平面部３１ａの上面の一部を覆う円板状の本体部３２ａと、リベット３４の胴部の周りを覆う円筒状のカラ部３２ｂと、を主に有している。カラ部３２ｂは、内側平面部３１ａの中央部分に形成された円形の嵌合孔に嵌合している。本体部３２ａは、内側平面部３１ａの上面に接着等によって貼り付けられている。なお、ここでは、底部材３１と補強ワッシャ３２とを別部材として構成した上で接着しているが、底部材３１と補強ワッシャ３２とを一体成型したものであってもよい。
【００３８】
底部材３１と同様に、補強ワッシャ３２には、プルダイヤルアッセンブリ４０を構成する連結部材４５，４５が挿通する挿通孔３２ｐ，３２ｐと、ねじ３５を締結するためのねじ穴３２ｑ，３２ｑとが形成されている（図３参照）。挿通孔３２ｐは、連結部材４５の連結部４５ｂに対応した形状を呈している。補強ワッシャ３２に形成される挿通孔３２ｐとねじ穴３２ｑとの位置関係は、底部材３１に形成される挿通孔３１ｐとねじ穴３１ｑとの位置関係と同じである。つまり、底部材３１に形成される挿通孔３１ｐおよびねじ穴３１ｑと、補強ワッシャ３２に形成される挿通孔３２ｐおよびねじ穴３２ｑとは連通している。
【００３９】
ロックワッシャ３３は、プルダイヤルアッセンブリ４０の連結部材４５，４５に底部材アッセンブリ３０を固定するものである。ロックワッシャ３３は、連結部材４５，４５に底部材アッセンブリ３０を固定することができるものであればよく、材質や形状などは特に限定されない。ロックワッシャ３３は、例えば金属製であり、底部材３１の内側平面部３１ａの下面の一部を覆う円板状を呈する（図３参照）。ロックワッシャ３３の中央部分には、補強ワッシャ３２のカラ部３２ｂに嵌合する円形の嵌合孔が形成されており（図４参照）、リベット３４で接合された状態で、ロックワッシャ３３は回動可能である。
【００４０】
底部材３１と同様に、ロックワッシャ３３には、プルダイヤルアッセンブリ４０を構成する連結部材４５，４５が挿通する挿通孔３３ｐ，３３ｐと、ねじ３５を締結するためのねじ穴３３ｑ，３３ｑとが形成されている（図３参照）。挿通孔３３ｐは、連結部材４５の連結部４５ｂに対応した形状を呈している。ロックワッシャ３３に形成される挿通孔３３ｐとねじ穴３３ｑとの位置関係は、底部材３１に形成される挿通孔３１ｐとねじ穴３１ｑとの位置関係および補強ワッシャ３２に形成される挿通孔３２ｐとねじ穴３２ｑとの位置関係と同じではなく、固定する際にロックワッシャ３３を回動する角度分だけ（つまり、連結部材４５の嵌合溝４５ｄの切り込み長さ分だけ）回動方向にずれている。
【００４１】
そのため、底部材アッセンブリ３０をプルダイヤルアッセンブリ４０に固定する場合に、作業者は、挿通孔３１ｐ，３２ｐ，３３ｐを連通させて連結部材４５を挿入させるが、この際のロックワッシャ３３のねじ穴３３ｑの位置は、底部材３１のねじ穴３１ｑの位置および補強ワッシャ３２のねじ穴３２ｑの位置に対して連結部材４５の嵌合溝４５ｄの切り込み長さ分だけ回動方向にずれており、ねじ穴３１ｑ，３２ｑとねじ穴３３ｑとは連通していない。
【００４２】
そして、挿通孔３１ｐ，３２ｐ，３３ｐに連結部材４５を挿通した後において、ロックワッシャ３３を連結部材４５の嵌合溝４５ｄに嵌合するために回動させるが、ロックワッシャ３３を回動した後の状態において、ロックワッシャ３３のねじ穴３３ｑの位置は、底部材３１のねじ穴３１ｑの位置および補強ワッシャ３２のねじ穴３２ｑの位置に一致し、ねじ穴３１ｑ，３２ｑ，３３ｑが連通する。これにより、底部材３１、補強ワッシャ３２およびロックワッシャ３３をねじ３５で締結することができる。
【００４３】
（プルダイヤルアッセンブリ４０）
プルダイヤルアッセンブリ４０（変形力付与手段）は、底部材アッセンブリ３０の底部材３１を弾性変形させるために作業者によって操作される操作部品である。図３に示すように、プルダイヤルアッセンブリ４０は、軸心Ｑを回転中心にして回動することで上昇または下降するダイヤルプレート４１と、一部がダイヤルプレート４１の内部に収納しており、ダイヤルプレート４１と底部材アッセンブリ３０とを連結する連結部材４５と、を主に有している。プルダイヤルアッセンブリ４０は、例えば、金属製や樹脂製である。
【００４４】
ダイヤルプレート４１（回動部材）は、図３に示すように、円盤状を呈しており、中央部分に円形の孔が形成されている。ダイヤルプレート４１は、ともに円板状を呈する上側ダイヤルプレート４２および下側ダイヤルプレート４３からなり、上側ダイヤルプレート４２および下側ダイヤルプレート４３は複数個の皿ねじ４４で締結されている。図４に示すように、上側ダイヤルプレート４２の内周面４２ａには、カラ部２２の外周面に形成されるねじ溝（雄ねじ）に対応した雌ねじが形成されている。そのため、例えば、図４に示すα２方向（反時計回り）にダイヤルプレート４１を回動させると、ダイヤルプレート４１はねじ溝に沿って回動しながら上昇（β２方向）し、回動操作を続けることで図５の位置まで移動する。また、図５に示すα１方向（時計回り）にダイヤルプレート４１を回動させると、ダイヤルプレート４１はねじ溝に沿って回動しながら下降（β１方向）し、回動操作を続けることで図４の位置まで移動する。
【００４５】
図４に示すように、上側ダイヤルプレート４２の下面の内周縁部付近には、凹部４２ｂが形成されており、上側ダイヤルプレート４２と下側ダイヤルプレート４３とが締結された状態において、連結部材４５の環状鍔部４５ａを収納する空間４１ａが形成される。つまり、空間４１ａは、回動部材であるダイヤルプレート４１の内周面に全周に亘って形成された溝である。また、連結部材４５の連結部４５ｂが配置できるように、上側ダイヤルプレート４２の内径に比べて下側ダイヤルプレート４３の内径は大きくなっている。
【００４６】
図４に示す連結部材４５は、ダイヤルプレート４１を回動することで上昇または下降した場合であっても、ダイヤルプレート４１と底部材アッセンブリ３０との連結を維持することができればよく、材質や形状などは特に限定されない。ここでの連結部材４５は、ダイヤルプレート４１に形成される空間４１ａに収納される環状鍔部４５ａと、環状鍔部４５ａの内周縁部付近において対向する二つの領域から下方に垂下して形成される一対の連結部４５ｂと、を主に有している。
【００４７】
図４に示すように、連結部材４５の連結部４５ｂ，４５ｂがケース部２１の天井部２１ａに形成される挿通孔２１ｄ，２１ｄに挿入されるとともに、環状鍔部４５ａが溝状の空間４１ａに収納されているので、ダイヤルプレート４１を回動した場合において、連結部材４５はダイヤルプレート４１に追随して回動しない。つまり、ダイヤルプレート４１を回動した場合に、連結部材４５の環状鍔部４５ａがダイヤルプレート４１の空間４１ａ内を相対的に移動するので、空間４１ａは環状鍔部４５ａのガイド溝として機能する。
【００４８】
また、環状鍔部４５ａの上下両面には、半球状をなす複数個の突起部４５ｃが形成されており、環状鍔部４５ａと上側ダイヤルプレート４２および下側ダイヤルプレート４３とが接触する面積を極力小さくしている（つまり、環状鍔部４５ａと上側ダイヤルプレート４２および下側ダイヤルプレート４３との摩擦抵抗を小さくしている）。そのため、ダイヤルプレート４１を操作した場合において、環状鍔部４５ａの摩擦抵抗を殆ど受けることがなく、作業者はダイヤルプレート４１をスムーズに操作することができる。なお、突起部４５ｃの数や配置は特に限定されない。
【００４９】
図４に示すように、環状鍔部４５ａの上下両面を挟むように上側ダイヤルプレート４２および下側ダイヤルプレート４３が配置されている。そのため、ダイヤルプレート４１が上昇した場合には下側ダイヤルプレート４３によって環状鍔部４５ａが持ち上げられ、また、ダイヤルプレート４１が下降した場合には上側ダイヤルプレート４２によって環状鍔部４５ａが押し下げられる。したがって、環状鍔部４５ａは、ダイヤルプレート４１の上昇または下降に対応して上下方向に移動する。
【００５０】
図３に示すように、各々の連結部４５ｂは、軸心Ｑを中心として湾曲した板状を呈しており、先端付近にロックワッシャ３３が嵌合する嵌合溝４５ｄが形成されている。嵌合溝４５ｄはロックワッシャ３３に対応して形成されており、例えば、嵌合溝４５ｄの上下方向の位置は、図４に示すように、ロックワッシャ３３の位置に対応している。
【００５１】
＜第一実施形態に係る設置具の製造方法＞
図１ないし図５を参照して、第一実施形態に係る設置具６の製造方法を説明する。第一実施形態に係る設置具６の製造方法は、主に、（１）構成部品の準備工程、（２）シャフトへの取付工程、（３）底部材アッセンブリの取付工程からなる。
【００５２】
（構成部品の準備工程）
「構成部品の準備工程」では、図３に示すシャフト１０、ケースアッセンブリ２０、底部材アッセンブリ３０およびプルダイヤルアッセンブリ４０を準備する。
底部材アッセンブリ３０の製造では、底部材３１、補強ワッシャ３２およびロックワッシャ３３を準備し、これらの部品をリベット３４で接合する。なお、底部材３１と補強ワッシャ３２とは接着しておく。
プルダイヤルアッセンブリ４０の製造では、上側ダイヤルプレート４２、下側ダイヤルプレート４３および連結部材４５を準備し、図４に示すように、連結部材４５の環状鍔部４５ａを上側ダイヤルプレート４２および下側ダイヤルプレート４３で挟んだ状態にして、皿ねじ４４で締結する。
【００５３】
（シャフトへの取付工程）
「シャフトへの取付工程」では、ねじ５１およびワッシャ５２を用いて、ケースアッセンブリ２０およびプルダイヤルアッセンブリ４０をシャフト１０に固定する。具体的には、まずケースアッセンブリ２０に形成される挿通孔２１ｄ，２１ｄにプルダイヤルアッセンブリ４０の連結部材４５，４５を挿通した状態にして、プルダイヤルアッセンブリ４０を図５に示すα１方向（時計回り）に回動させる。上側ダイヤルプレート４２の内周面４２ａおよびカラ部２２の外周面にはねじ溝が形成されているので、プルダイヤルアッセンブリ４０はケースアッセンブリ２０にねじ込まれる。そして、シャフト１０の先端側軸部１３にケースアッセンブリ２０のカラ部２２を挿通した状態にして、ケース部２１の内側からねじ５１およびワッシャ５２を用いて一体となっているケースアッセンブリ２０およびプルダイヤルアッセンブリ４０をシャフト１０に固定する。
【００５４】
（底部材アッセンブリの取付工程）
「底部材アッセンブリの取付工程」では、一体となったシャフト１０、ケースアッセンブリ２０およびプルダイヤルアッセンブリ４０に、底部材アッセンブリ３０を固定する。具体的には、まず底部材アッセンブリ３０に形成され、連通した状態になっている挿通孔３１ｐ，３２ｐ，３３ｐに連結部材４５を挿入した状態にして、ロックワッシャ３３を回動させて連結部材４５に形成される嵌合溝４５ｄにロックワッシャ３３を嵌合させる。そして、底部材３１、補強ワッシャ３２およびロックワッシャ３３をねじ３５で締結するとともに、底部材３１の折返し部３１ｄをケース部２１に引っかけるようにして係合させる。これにより、設置具６が完成する。
【００５５】
＜第一実施形態に係る設置具の使用方法＞
図１ないし図５を参照して、第一実施形態に係る設置具６の使用方法を説明する。設置具６は、自動取引装置１を設置する場合に使用される。
【００５６】
最初に、図１に示す自動取引装置１が備えるキャスター５を用いて設置場所まで移動させ、キャスター５が床面から浮くまで四つの設置具６を下方に繰り出す。この操作は、作業者が、スパナなどの工具でシャフト１０のフランジ１２部分を挟んで、図４に示すα１方向（時計回り）に回動させることにより行われる。シャフト１０の根元側軸部１１には、ねじ溝が形成されているので、フランジ１２を回動させると、筺体２の底面２ａに対するシャフト１０の突出量が増加する。
【００５７】
次に、設置具６の底部材３１を弾性変形させ、床面と底部材３１との間に負圧を発生させ、この負圧によって設置具６を床面に吸着させる。この操作は、作業者がダイヤルプレート４１を図４に示すα２方向（反時計回り）に回動させることにより行われる。上側ダイヤルプレート４２の内周面４２ａには、ねじ溝が形成されているので、ダイヤルプレート４１を回動させるとねじ溝に沿って回動しながら上昇する（β２方向に移動する）。底部材３１に連結される連結部材４５は、ダイヤルプレート４１に追随して回動せずに、ダイヤルプレート４１の上昇に対応して上方向（β２方向）に移動する。底部材３１は、連結部材４５に上昇に伴い中央部分を上方に引っ張られて弾性変形する。これにより、床面と底部材３１との間に負圧が発生し、設置具６は床面に吸着する。
【００５８】
以上のように、第一実施形態に係る設置具６は、弾性部材である底部材３１がケース部２１の開口部を覆うように取り付けられ、また、底部材３１に連結されたダイヤルプレート４１がケース部２１の外部に配置される。そして、ダイヤルプレート４１を操作することで、底部材３１をケース部２１内の空間に弾性変形させることができ、床面と底部材３１との間に発生する負圧によって設置具６を床面に吸着させる。その結果、保守等を行うために内部ユニット３を外部に引き出したときや、保守後に内部ユニット３を収納したときに、自動取引装置１が意図せず動くことを抑制することができる。
【００５９】
また、第一実施形態に係る設置具６は、ケース部２１の外部に配置されたダイヤルプレート４１を回動する量に応じて、底部材３１が弾性変形する量が決まる。そのため、吸着力を容易に調整することが可能である。
【００６０】
また、第一実施形態に係る設置具６は、ダイヤルプレート４１を回動することで底部材３１が弾性変形して床面に吸着する。ここで、ダイヤルプレート４１を回動する作業員の姿勢は、設置具６を下方に繰り出すためにシャフト１０を回動する作業員の姿勢と同様である。そのため、シャフト１０の操作が行えたのにダイヤルプレート４１の操作が行えないという事象が発生せず、設置作業が簡単である。
【００６１】
［第二実施形態］
＜第二実施形態に係る設置具の構成＞
図６および図７を参照して（適宜、図１参照）、第二実施形態に係る設置具６Ａの構成を説明する。図６に示すように、設置具６Ａは、シャフト６０と、ケース部７０と、底部材８０と、を主に備えている。ケース部７０および底部材８０は、シャフト６０の中心である軸心ＱＡを回転中心にして回転対称になっている。
【００６２】
（シャフト６０）
シャフト６０は、設置具６Ａを筺体２の底面２ａ（図１参照）に取り付けるための取付部材である。図７に示すように、シャフト６０は、根元側軸部６１と、フランジ６２と、先端側軸部６３と、を主に有している。シャフト６０の軸心ＱＡは、取り付けられた状態において、筺体２の底面２ａに対して垂直である。
【００６３】
根元側軸部６１は、外周面にねじ溝（雄ねじ）が形成されており、筺体２の底面２ａ（図１参照）に形成される図示しないねじ穴に螺合する。
【００６４】
フランジ６２は、根元側軸部６１と先端側軸部６３との間に形成されており、平面視で六角形を呈する。作業者は、スパナなどの工具でフランジ６２部分を挟んで回動させ、筺体２の底面２ａに対するシャフト６０の突出量を調整する。例えば、図７に示すα１方向（時計回り）にフランジ６２を回動させると、筺体２の底面２ａに対するシャフト６０の突出量が増加し、また、図７に示すα２方向（反時計回り）にフランジ６２を回動させると、筺体２の底面２ａに対するシャフト１０の突出量が減少する。これにより、設置具６Ａの高さの調整（下方向への突出量の調整）が行われる。
【００６５】
先端側軸部６３は、ケース部７０に挿通する部分である。先端側軸部６３の外周面には、Ｅリング５３を取り付けるための溝６３ａが形成されている。
【００６６】
（ケース部７０）
ケース部７０は、設置具６Ａの他の構成要素が取り付けられる筺体部材である。ケース部７０は、伏せた状態の椀のような形状を呈しており、内部に底部材８０を収納する空間を有する。図７に示すように、ケース部７０は、円板状の天井部７０ａと、天井部７０ａの外周縁部から緩やかに垂下して形成された周壁部７０ｂと、を有している。天井部７０ａの中央部には、シャフト６０の先端側軸部６３に嵌合する円形の嵌合孔７０ｃが形成されている。シャフト６０の先端側軸部６３にケース部７０を挿通した状態で、Ｅリング５３およびワッシャ５４，５４を用いてケース部７０をシャフト６０に固定する。
【００６７】
（底部材８０）
底部材８０は、床面に接触する部材であり、ゴムなどの柔軟性を有する部材（弾性部材）で形成されている。図７に示すように、底部材８０は、略円筒状を呈し、上面がケース部７０の天井部７０ａに接着等によって貼り付けられている。底部材８０の内径は、シャフト６０、Ｅリング５３およびワッシャ５４に干渉しない程度であればよく、底部材８０は、上面をシャフト６０、Ｅリング５３およびワッシャ５４に対応させて凹ませたものであってもよい。底部材８０の底面８０ａ（つまり、床面に対向する面）には、床面に吸着する吸盤部８１が二重円状に配置されている。なお、吸盤部８１の数や配置は特に限定されない。
【００６８】
吸盤部８１は、底面８０ａに対して窪んだ凹部８１ａと、凹部８１ａの縁部から下方に突起した突起部８１ｂと、を有する。なお、吸盤部８１は、凹部８１ａおよび突起部８１ｂを有していればよく、吸盤部８１の形状やサイズは特に限定されない。ここでの凹部８１ａは、略半球状（椀状）に窪んでおり、図７に示すように、縦方向の断面形状が半円状を呈する。突起部８１ｂは、図６に示すように、短い円筒状（つまり、底面視でリング状）を呈し、突起部８１ｂの内径は、凹部８１ａの内径と同じである。
【００６９】
図７に示すように、底部材８０の底面８０ａの位置は、ケース部７０の周壁部７０ｂの先端よりも下側（つまり、床面側）である。さらに、凹部８１ａの底部の位置がケース部７０の周壁部７０ｂの先端よりも下側（つまり、床面側）であるのがよい。また、底部材８０の外周面（側面）とケース部７０の周壁部７０ｂとは接触しておらず、隙間が形成されているのがよい。底部材８０の変形がケース部７０によって抑制されないようにするためである。
【００７０】
＜第二実施形態に係る設置具の使用方法＞
図６および図７を参照して（適宜、図１参照）、第二実施形態に係る設置具６Ａの使用方法を説明する。設置具６Ａは、自動取引装置１を設置する場合に使用される。
【００７１】
最初に、自動取引装置１（図１参照）が備えるキャスター５を用いて設置場所まで移動させ、キャスター５が床面から浮くまで四つの設置具６Ａを下方に繰り出す。この操作は、作業者が、スパナなどの工具でシャフト６０のフランジ６２部分を挟んで、図７に示すα１方向（時計回り）に回動させることにより行われる。シャフト６０の根元側軸部６１には、ねじ溝が形成されているので、フランジ６２を回動させると、筺体２の底面２ａに対するシャフト６０の突出量が増加する。
【００７２】
キャスター５が床面から浮くまで四つの設置具６Ａを繰り出すと、自動取引装置１の重量が底部材８０にかかり、図８に示すように、吸盤部８１の突起部８１ｂおよび凹部８１ａの縁部付近に垂直方向（γ１方向）の圧力がかかる。そのため、凹部８１ａおよび突起部８１ｂが、例えば図８に示すγ２方向に変形し、凹部８１ａの内部に閉じ込められていた空気が外に押し出され、底部材８０の弾性力によって吸盤部８１が床面に吸着する。また、自動取引装置１に横から荷重を加えた場合、吸盤部８１の突起部８１ｂが床面に食い込み（または、引っかかり）、突起部８１ｂと床面とが係合することで摩擦力を増大する。
【００７３】
以上のように、第二実施形態に係る設置具６Ａは、床面に接触する底面に複数の吸盤部８１が形成されている。そして、吸盤部８１は、自動取引装置１の重量を受けることにより内部の空気を外に押し出して吸着力を発生するとともに、吸盤部８１の突起部８１ｂが床面に食い込み（または、引っかかり）、摩擦力を増大する。そのため、保守等を行うために内部ユニット３を外部に引き出したときや、保守後に内部ユニット３を収納したときに、自動取引装置１が意図せず動くことを抑制することができる。
【００７４】
［変形例］
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を変えない範囲で実施することができる。
【００７５】
各実施形態に係る設置具６，６Ａは、高さの調整（下方向への突出量の調整）が可能であったが、高さの調整ができない設置具であってもよい。
【００７６】
また、第一実施形態に係る設置具６は、変形力付与手段としてのプルダイヤルアッセンブリ４０を手動で操作するような構成にしていたが、ソレノイド、モータ、コンプレッサなどを使用し、プルダイヤルアッセンブリ４０を電動で動作させてもよい。
【００７７】
また、負圧発生手段（例えば、ポンプ）を用いてケース部２１と底部材３１との間に負圧を発生させ、その負圧によって底部材３１を弾性変形させるようにしてもよい。負圧発生手段は、変形力付与手段の一例である。その場合、ケース部２１と底部材３１との間の空間が密閉されるように、ケース部２１には隙間が形成されないようにする。
【００７８】
また、第二実施形態に係る設置具６Ａは、図６に示すように、底部材８０が略円筒状を呈し、中央部分が開口されていた。しかしながら、底部材８０は、中央部分が開口されないものであってもよい。
また、第二実施形態に係る設置具６Ａは、凹部８１ａが底面視で円状であったが、その他の形状であってもよい。凹部８１ａは、例えば、底面視で星形や三角形、四角形などの多角形でもよい。
【００７９】
また、底部材８０の底面８０ａ（つまり、床面に対向する面）に吸盤を形成せずに、突起部８１ｂだけを形成してもよい。その場合、突起部８１ｂは、例えば底面視でＹ字、Ｉ字、ＩＩ字形状にするのがよい。この構成は、床面が平らでない場合に特に有効である。底面視でＹ字の突起部９１ｂが形成された底部材９０を備える設置具６Ｂを図９および図１０に示す。突起部９１ｂは、底部材９０の底面９０ａから下方に突起しており（図１０参照）、自動取引装置１のあらゆる方向の意図しない移動を抑制できるように、シャフト６０の軸心ＱＡを中心に放射状に配置されているのがよい（図９参照）。自動取引装置１に横から荷重を加えた場合、突起部９１ｂが床面に食い込み（または、引っかかり）、突起部９１ｂと床面とが係合することで摩擦力を増大する。
【符号の説明】
【００８０】
１      自動取引装置
２      筺体
３      内部ユニット
４      前扉
５      キャスター
６，６Ａ，６Ｂ  設置具
１０，６０  シャフト
２０    ケースアッセンブリ
２１    ケース部（ケース）
２２    カラ部
３０    底部材アッセンブリ
３１    底部材
３２    補強ワッシャ
３３    ロックワッシャ
３４    リベット
３５    ねじ
４０    プルダイヤルアッセンブリ（変形力付与手段）
４１    ダイヤルプレート（回動部材）
４２    上側ダイヤルプレート
４３    下側ダイヤルプレート
４４    皿ねじ
４５    連結部材
５１    ねじ
５２    ワッシャ
７０    ケース部
８０，９０  底部材
【図１】
2019168049.tif 000003
【図２】
2019168049.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019168049.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019168049.tif 000008
【図７】
2019168049.tif 000009
【図８】
2019168049.tif 000010
【図９】
2019168049.tif 000011
【図１０】
2019168049.tif 000012