(57)【要約】【課題】閉空間に作用させる負圧の大きさが異なるクリーニングを実行することができる液体噴射装置を提供する。【解決手段】液体噴射装置は、噴射口から液体を噴射可能な液体噴射部と、液体噴射部に対して離れた位置から移動して接触することで噴射口が開口する閉空間を形成可能なキャップと、負圧を発生可能な負圧発生機構と、負圧発生機構を駆動させて負圧を蓄積可能な圧力室と、キャップと圧力室とを連通する排出流路と、排出流路の途中に設けられ、排出流路を開閉可能な排出流路開閉機構と、圧力室の容積を変更可能にする容積可変機構と、負圧発生機構と排出流路開閉機構と容積可変機構とを制御する制御部と、を備える。【選択図】図１
2019162804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射口から液体を噴射可能な液体噴射部と、
前記液体噴射部に対して相対移動可能に設けられ、前記液体噴射部との間に前記噴射口を開口とする閉空間を形成可能なキャップと、
負圧を発生可能な負圧発生機構と、
前記負圧発生機構の駆動により負圧を蓄積可能な圧力室と、
前記キャップと前記圧力室とを連通する排出流路と、
前記排出流路の途中に設けられ、前記排出流路を開閉可能な排出流路開閉機構と、
前記圧力室の容積を変更可能にする容積可変機構と、
前記負圧発生機構と前記排出流路開閉機構と前記容積可変機構とを制御する制御部と、
を備える
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記排出流路開閉機構を閉じた状態で前記負圧発生機構を駆動させて前記圧力室内に負圧を蓄積させた後、前記排出流路開閉機構を開放することで、前記圧力室に蓄積されている負圧を前記閉空間に作用させて前記噴射口から前記液体を排出するクリーニングを実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前回、前記クリーニングを実行してからの経過時間を計測する計測部を更に備え、
前記制御部は、前記計測部が計測した前記経過時間が所定時間を超えた場合に、前記経過時間が前記所定時間を超えない場合よりも、前記圧力室の容積を大きくするように前記容積可変機構を制御した後、前記クリーニングを実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記液体噴射装置に着脱可能であり、前記液体噴射部に供給する液体を貯留可能な液体貯留部を更に備え、
前記制御部は、前記液体貯留部の交換が行われたとき、前記液体貯留部の交換前よりも、前記圧力室の容積を大きくするように前記容積可変機構を制御した後、前記クリーニングを実行する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記液体噴射部の前記噴射口の吐出不良を検出する吐出不良検出部を更に備え、
前記制御部は、前記吐出不良検出部によって検出された吐出不良の前記噴射口の数が所定数より多い場合には、所定数以下の場合よりも、前記圧力室の容積を大きくするように前記容積可変機構を制御した後、前記クリーニングを実行することを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記吐出不良検出部によって検出された吐出不良の前記噴射口の数に応じ、前記圧力室の容積を変更して前記クリーニングを実行した後に、前記吐出不良検出部によって前記噴射口の吐出不良が検出された場合、前記制御部は、前記圧力室の容積を前回の前記クリーニングの実行時よりも大きくするように前記容積可変機構を制御した後、前記クリーニングを実行する
ことを特徴とする請求項５に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記制御部は、外部からの操作指令に基づき実行された前記クリーニングの前記操作指令の回数が所定回数より多い場合には、所定回数以下の場合よりも、前記圧力室の容積が大きくするように前記容積可変機構を制御した後、前記クリーニングを実行する
ことを特徴とする請求項２乃至６の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記液体噴射部は、複数設けられ、
前記キャップは、前記液体噴射部に対応して複数設けられ、複数の前記液体噴射部の夫々に対応した前記閉空間を形成可能であり、
前記排出流路は、複数の前記キャップに連通可能なように分岐する分岐流路部を有し、
前記制御部は、前記クリーニングを実行する対象の前記液体噴射部に対応する前記キャップの数が多い場合には、前記クリーニングを実行する対象の前記液体噴射部に対応する前記キャップの数が少ない場合に比べて、前記圧力室の容積を大きくするように前記容積可変機構を制御した後、前記クリーニングを実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
複数の前記液体噴射部の前記噴射口の吐出不良を検出する吐出不良検出部を更に備え、
前記制御部は、前記吐出不良検出部によって検出された吐出不良の前記噴射口の数が所定数より多い前記液体噴射部に対応する前記キャップに対して前記クリーニングを実行する
ことを特徴とする請求項８に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記圧力室は、
前記排出流路に連通される一つの室と、
連通流路を介して前記一つの室と連通可能である少なくとも一つの他の室と、
を含んで構成され、
前記容積可変機構は、
前記連通流路の途中に設けられ、前記連通流路を開閉可能な連通流路開閉機構を含んで構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１１】
前記負圧発生機構及び前記容積可変機構は、共通の容器と、前記容器内において往復移動が可能である共通の移動部材と、を含んで構成され、
前記圧力室は、前記移動部材によって前記容器内に区画されるとともに排出流路を介して前記閉空間と連通され、
前記容積可変機構は、前記移動部材を移動させることにより、前記圧力室の容積を変更可能にし、
前記制御部は、前記圧力室が大気に連通している状態で前記容積可変機構により前記圧力室の容積を減少する方向に前記移動部材を移動させた後、前記排出流路開閉機構が閉じた状態で且つ前記圧力室が大気と遮断された状態で前記容積可変機構により前記圧力室の容積を増大する方向に前記移動部材を移動させることで前記圧力室に負圧を蓄積させ、その後、前記排出流路開閉機構を開放することで、前記圧力室に蓄積されている負圧を前記閉空間に作用させて前記噴射口から前記液体を排出するクリーニングを実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴射口から液体を噴射可能な液体噴射部を備えた液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体を噴射可能な噴射口を有する液体噴射部と、液体噴射部に接触することで液体噴射部の噴射口を開口とする閉空間を形成可能なキャップを備えた液体噴射装置が知られている。こうした液体噴射装置では、チューブポンプ等の負圧発生手段で発生させた負圧を一定容積の圧力室に蓄積させ、その蓄積した負圧をキャップと液体噴射部との間に形成した閉空間に作用させることで、噴射口を介して液体噴射部から液体を外部に排出するクリーニングを行うようにしている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３５４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記の液体噴射装置のように、負圧を蓄積させる圧力室の容積が一定である場合には、クリーニングを実行する際に、閉空間に作用させる負圧の大きさを変更することができなかった。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、閉空間に作用させる負圧の大きさが異なるクリーニングを実行することができる液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する液体噴射装置は、噴射口から液体を噴射可能な液体噴射部と、前記液体噴射部に対して相対移動可能に設けられ、前記液体噴射部との間に前記噴射口を開口とする閉空間を形成可能なキャップと、負圧を発生可能な負圧発生機構と、前記負圧発生機構の駆動により負圧を蓄積可能な圧力室と、前記キャップと前記圧力室とを連通する排出流路と、前記排出流路の途中に設けられ、前記排出流路を開閉可能な排出流路開閉機構と、前記圧力室の容積を変更可能にする容積可変機構と、前記負圧発生機構と前記排出流路開閉機構と前記容積可変機構とを制御する制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態の液体噴射置について、その全体構成を概略的に示す模式図。
【図２】液体噴射装置における制御構成のブロック図。
【図３】第２実施形態の液体噴射置について、その全体構成を概略的に示す模式図。
【図４】変形例の液体噴射装置について、その一部を概略的に示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態の液体噴射装置について図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態の液体噴射装置１１は、液体を噴射する液体噴射部１２と、液体噴射部１２に液体を供給する液体供給ユニット１３と、液体噴射部１２のメンテナンスを行うメンテナンス装置１４と、を備える。液体噴射部１２は、１または複数の噴射口１５が開口する開口面１６を有し、噴射口１５から用紙等の媒体１７に対してインク等の液体を噴射可能なように構成されている。
【０００９】
液体供給ユニット１３は、液体噴射部１２に供給する液体を内部に収容した容器である液体貯留部１８と、液体貯留部１８を着脱可能とするホルダ部１９と、ホルダ部１９に装着された液体貯留部１８から液体噴射部１２に液体を供給するように配置された供給流路２０と、を備える。液体貯留部１８は、例えば複数色の液体ごとに対応した複数の液体貯留部１８がホルダ部１９に着脱可能に装着されている。供給流路２０は、複数の液体貯留部１８ごとに対応した複数の可撓性を有するチューブ等により構成されている。なお、液体貯留部１８は、例えば液体噴射装置１１に着脱可能に装着されるカートリッジであってもよいし、液体を注入により補給することのできるタンクであってもよい。
【００１０】
メンテナンス装置１４は、キャップ２１と、内部に空間を有する容器２２と、廃液貯留部２３と、を備える。キャップ２１は、液体噴射部１２に対して相対移動可能に設けられている。すなわち、キャップ２１は、図１に示すように液体噴射部１２から下方に離れた離間位置と、液体噴射部１２の下面である開口面１６に対して噴射口１５を囲うように接触する接触位置との間で、不図示の昇降機構によって上下方向に移動可能とされている。そして、キャップ２１は、接触位置に移動して液体噴射部１２に接触したときに、液体噴射部１２との間に噴射口１５を開口とする閉空間を形成可能とされている。
【００１１】
キャップ２１と容器２２との間にはキャップ２１内と容器２２内とを連通するチューブ等からなる排出流路２４が配置されている。排出流路２４は、キャップ２１が接触位置に移動して液体噴射部１２との間に閉空間を形成したとき、その閉空間に上流端が連通する。排出流路２４の途中には、排出流路２４を開閉可能な排出流路開閉機構の一例である圧力開閉弁２５が設けられている。また、キャップ２１には、液体噴射部１２との間に閉空間を形成した状態において、そのキャップ２１内の閉空間を大気に対して開放可能な大気開放弁２６が設けられている。
【００１２】
容器２２と廃液貯留部２３との間には容器２２内と廃液貯留部２３内とを連通するチューブ等からなる回収流路２７が配置されている。回収流路２７の途中には、その位置から廃液貯留部２３側となる下流への液体の流動は許容する一方、その位置よりも容器２２側となる上流への液体の流動は抑制する一方向弁である逆止弁２８が設けられている。回収流路２７において逆止弁２８と廃液貯留部２３の間となる位置には、チューブポンプ等の吸引ポンプ２９が設けられている。
【００１３】
図１に示すように、容器２２が内部に有する空間は、少なくとも一つ（本実施形態では２つ）の隔壁３０により、圧力室を構成する複数（本実施形態では３つ）の室３１，３２，３３に区画されている。これら複数の室３１，３２，３３のうち、図１において最も容積が大きくて右端に位置する第１室３１に対して、排出流路２４の下流端及び回収流路２７の上流端は接続されている。容器２２内において、隔壁３０により第１室３１とは別の室として区画された第２室３２と第３室３３とは、互いに同じ容積であって且つその合計容積が第１室３１よりも小さな容積となるように構成されている。
【００１４】
容器２２において、第１室３１と第２室３２との間、第１室３１と第３室３３との間、及び、第２室３２と第３室３３との間は、チューブ等からなる連通流路３４で接続されている。連通流路３４において、第１室３１と第２室３２及び第３室３３との間を接続する流路部分の途中には、その流路部分を開閉可能な連通流路開閉機構の一例である第１流路開閉弁３５が設けられている。また、連通流路３４において、第３室３３と第２室３２及び第１室３１との間を接続する流路部分の途中には、その流路部分を開閉可能な連通流路開閉機構の一例である第２流路開閉弁３６が設けられている。
【００１５】
第１室３１には、ダイアフラムポンプ等からなる負圧発生機構３７が吸引流路３８を介して接続されている。第１室３１は、排出流路２４の圧力開閉弁２５が閉じ状態にある場合、外部から遮断された状態にある。そのため、その状態において負圧発生機構３７を駆動した場合、第１室３１内には負圧が蓄積されるようになっている。なお、図示はしないが、吸引流路３８において負圧発生機構３７よりも第１室３１側となる流路部分には吸引流路３８を開閉可能な開閉弁を設け、負圧発生機構３７の駆動によって第１室３１に負圧を蓄積させるときには当該開閉弁を開弁し、その蓄積された負圧の作用によりクリーニングを実行するときには当該開閉弁を閉弁させるとよい。また、図１に示すように、容器２２には、第１室３１内の圧力の大きさを検出可能な圧力センサー３９と、開弁することにより第１室３１を大気に連通可能なリリース弁４０が設けられている。
【００１６】
次に、液体噴射装置１１の電気的構成について説明する。
図２に示すように、液体噴射装置１１は、制御部の一例としてマイクロプロセッサー等からなる制御装置４１を有している。制御装置４１は、液体噴射装置１１を統括的に制御する中央処理装置としてのＣＰＵ４２と、メンテナンス装置１４による液体噴射部１２のメンテナンス時等においてＣＰＵ４２が実行するプログラム等を記憶する不揮発性メモリー等からなる記憶部４３と、を備える。制御装置４１の入力側インターフェース（図示略）には、前述した圧力センサー３９の他に、操作部４４、計測部４５及び吐出不良検出部４６が接続されている。
【００１７】
圧力センサー３９は、周期的に第１室３１内の圧力を検出し、その検出結果を示す検出信号を制御装置４１に送信する。操作部４４は、液体噴射装置１１における液体噴射部１２等の各種の機構を内部に収容した筐体（不図示）の前面上部等に設けられたタッチパネル等で構成される。操作部４４の表面には、液体噴射装置１１の稼働状態が表示される他、ユーザー等によって操作される電源ボタンや各種の操作ボタンが表示される。操作ボタンとしては、例えば液体噴射部１２のメンテナンス作業の一つであるクリーニングを実行するときにユーザーにより操作指令が入力されるクリーニング指令ボタン等がある。
【００１８】
なお、クリーニングは、液体噴射部１２の噴射口１５から液体を強制的に排出させることにより、液体噴射部１２内や供給流路２０内の液体中に含まれる気泡等の異物を排出するメンテナンス動作である。クリーニングは、液体噴射部１２の噴射口１５に圧力を付与する方式の違いによって大別すると、加圧クリーニングと吸引クリーニングとに区別される。加圧クリーニングは、液体噴射部１２内の噴射口１５よりも上流側の液体に対して供給流路２０の上流側から下流側の噴射口１５に向けて正圧を付与することで噴射口１５から液体を排出させるクリーニングである。
【００１９】
一方、吸引クリーニングは、吸引ポンプ２９又は負圧発生機構３７の駆動に基づき第１室３１を含む所定容積の圧力室に蓄積された負圧をキャップ２１が液体噴射部１２に接触することで形成した閉空間に作用させ、その閉空間に開口する噴射口１５から液体を排出させるクリーニングである。本実施形態では、メンテナンス装置１４により、加圧クリーニングではなく、吸引クリーニングが実行される。
【００２０】
計測部４５は、例えば一定周期で出力されるパルス信号をカウントし、そのカウント値を計測信号として出力するカウント回路で構成される。本実施形態において、計測部４５は、メンテナンス装置１４において前回のクリーニングを実行してからの経過時間を示す計測信号を制御装置４１に送信する。制御装置４１は、計測部４５から送信された計測信号に基づき、前回のクリーニングを実行してからの経過時間が予め定めた所定時間を超えたか否かを判断している。なお、所定時間は任意に設定可能である。
【００２１】
吐出不良検出部４６は、例えば液体噴射部１２の内部において噴射口１５から吐出させるための液体を一時的に貯留している不図示のキャビティの残留振動を検出する検出回路で構成される。すなわち、液体噴射部１２の噴射口１５から印刷時などに液体を噴射させるときには、噴射口１５ごとに対応してキャビティ内に設けられた不図示の圧電素子が駆動されるが、その圧電素子の駆動によりキャビティ内を振動させた後の残留振動を圧電素子で検出することにより、吐出不良の噴射口１５が検出される。
【００２２】
例えば、キャビティ内の液体の粘度が高くなると残留振動が減衰しやすくなり当該残留振動の周期が短くなり、その一方、キャビティ内に気泡が混入すると残留振動が減衰しにくくなり当該残留振動の周期が長くなる。吐出不良検出部４６は、圧電素子で検出されたキャビティ内の残留振動の周期が、所定の下限周期よりも短くなったり、所定の上限周期よりも長くなったりした場合に、そのキャビティ及び圧電素子と対応する噴射口１５を吐出不良の噴射口１５として検出し、その検出結果を示す検出信号を制御装置４１に送信する。
【００２３】
図２に示すように、制御装置４１の出力側インターフェース（図示略）には、複数種の駆動回路が接続されている。圧電素子駆動回路４７は、液体噴射部１２のキャビティ内に設けられた圧電素子を駆動することにより、その圧電素子と対応する噴射口１５から液体を噴射させる。また、前述したように、圧電素子駆動回路４７は、吐出不良の噴射口１５を検出するために液体噴射部１２のキャビティの残留振動を検出するときにも圧電素子を駆動する。キャップ駆動回路４８は、キャップ２１を液体噴射部１２に対して相対移動させるために接触位置と離間位置との間で上下移動させる図示しない昇降機構を駆動する。負圧発生機構駆動回路４９は、第１室３１を少なくとも含む容器２２内の圧力室を負圧にするときにダイアフラムポンプ等からなる負圧発生機構３７を駆動する。
【００２４】
また、吸引ポンプ駆動回路５０は、第１室３１を少なくとも含む容器２２の圧力室から廃液となる液体を吸引して廃液貯留部２３に回収させるときにチューブポンプ等からなる吸引ポンプ２９を駆動する。圧力開閉弁駆動回路５１は、排出流路２４を介して接続されたキャップ２１と第１室３１との間を連通状態と遮断状態とに切り替える開閉時に、排出流路２４の途中の圧力開閉弁２５を開弁又は閉弁するように駆動する。
【００２５】
また、流路開閉弁駆動回路５２は、連通流路３４に設けられた第１流路開閉弁３５及び第２流路開閉弁３６の少なくとも一方を駆動する。第１流路開閉弁３５と第２流路開閉弁３６が２つとも開弁されたときには、排出流路２４を介してキャップ２１と連通した状態となる圧力室の容積は、第１室３１と第２室３２と第３室３３という３室の各容積の合計となる。第１流路開閉弁３５は開弁されて第２流路開閉弁３６が閉弁されたときには、排出流路２４を介してキャップ２１と連通した状態となる圧力室の容積は、第１室３１と第２室３２という２室の各容積の合計となる。第２流路開閉弁３６の開閉状態に関係なく、第１流路開閉弁３５が閉弁されたときには、排出流路２４を介してキャップ２１と連通した状態となる圧力室の容積は、第１室３１という１室の容積だけとなる。
【００２６】
また、大気開放弁駆動回路５３は、キャップ２１が液体噴射部１２に接触した接触位置に位置して液体噴射部１２との間に閉空間を形成した状態にある場合において、その閉空間を大気に開放させるときに、大気開放弁２６を開弁させる。そして、リリース弁駆動回路５４は、第１室３１内を大気に連通させるときに、リリース弁４０を開弁させる。以上の各駆動回路は、制御装置４１から適宜に送信される制御信号に基づき、各々が対応する駆動対象を駆動させる。
【００２７】
次に、上記のように構成された液体噴射装置１１の作用について、メンテナンス装置１４が液体噴射部１２に対するメンテナンス動作の一つである吸引クリーニングを実行する場合の作用に着目して説明する。
【００２８】
さて、液体噴射装置１１において、吸引クリーニングを実行する場合は、まずキャップ駆動回路４８によりキャップ２１の昇降機構が駆動される。すると、キャップ２１が、液体噴射部１２から下方に離れた離間位置から上方の液体噴射部１２に接触する接触位置まで上昇し、液体噴射部１２の開口面１６とキャップ２１の内面との間に噴射口１５を開口とする閉空間が形成される。なお、この場合において、キャップ２１の大気開放弁２６、第１室３１のリリース弁４０、連通流路３４の第１流路開閉弁３５と第２流路開閉弁３６は、それぞれ閉弁状態にあるものとする。
【００２９】
そして、その状態から、圧力開閉弁駆動回路５１により排出流路２４の圧力開閉弁２５が閉弁状態とされ、続けて負圧発生機構駆動回路４９により吸引流路３８の開閉弁が開弁された状態で負圧発生機構３７が駆動される。すると、負圧発生機構３７の駆動に伴い、第１室３１に負圧が蓄積される。そして、圧力センサー３９からの検出信号に基づき第１室３１に蓄積された負圧の値が予め設定した通常時の閾値に至ったと判断されると、負圧発生機構駆動回路４９により負圧発生機構３７の駆動が停止されると共に、吸引流路３８の開閉弁が閉弁される。
【００３０】
なお、第１室３１に負圧を蓄積させるとき、負圧発生機構３７に代えて、又は負圧発生機構３７と共に、吸引ポンプ２９を吸引ポンプ駆動回路５０により駆動してもよい。この場合、吸引ポンプ２９は負圧発生機構として機能することになる。そして、負圧発生機構３７と共に吸引ポンプ２９を駆動した場合は、負圧発生機構３７だけを駆動した場合よりも、短時間で第１室３１に負圧を蓄積させることができるので、クリーニングの効率化に寄与できる。
【００３１】
そして次に、その状態から、圧力開閉弁駆動回路５１により排出流路２４の圧力開閉弁２５が開弁される。すると、第１室３１に蓄積された負圧が、排出流路２４を介してキャップ２１と液体噴射部１２との間の閉空間に作用する。その結果、液体噴射部１２の噴射口１５から負圧により液体を排出させる吸引クリーニングが実行される。すなわち、液体噴射部１２の噴射口１５から液体が負圧による吸引力で閉空間に排出され、排出された液体は、排出流路２４を通過して第１室３１内に一旦貯留される。
【００３２】
そして次に、その状態から、圧力開閉弁駆動回路５１により排出流路２４の圧力開閉弁２５が再び閉弁されると共にリリース弁駆動回路５４によりリリース弁４０が開弁された状態で、吸引ポンプ駆動回路５０により回収流路２７の吸引ポンプ２９が駆動される。すると、第１室３１に一旦貯留された液体が、吸引ポンプ２９により回収流路２７内に吸引された後、回収流路２７の下流端の廃液貯留部２３に回収される。以上のように第１室３１に蓄積した負圧を閉空間に作用させることで実行するクリーニングのことを、以下では通常クリーニングと称する。
【００３３】
一般に、クリーニング動作は、クリーニングの対象となる液体噴射部１２の噴射口１５よりも上流側の液体中に気泡や塵埃等の異物が混入したり、液体噴射部１２内で液体が増粘したり乾燥及び固化したりした場合に噴射口１５が目詰まり等して印刷不良を招くことを抑制するために行われる。しかしながら、実際の液体の増粘の程度や乾燥の状況、気泡や異物等の混入具合によっては、通常クリーニングを１回実行しただけでは噴射口１５の目詰まり等を解消できない虞がある。
【００３４】
こうした場合に、同じ通常クリーニングを２回、３回と繰り返すことも考えられるが、それではクリーニングに費やす時間が掛かりすぎてしまう。そこで、こうした場合には、通常クリーニング時よりも閉空間に作用させる負圧の大きさが更に大きい所謂強力クリーニングが実行される。
【００３５】
ここで、負圧が蓄積される圧力室の容積をＶ、その圧力室の圧力をＰ、閉空間の容積をＶ’、圧力室と閉空間との合計空間の容積を（Ｖ＋Ｖ’）、その合計空間内の圧力をＰ’としたとき、クリーニング時に圧力室に蓄積された後、圧力開閉弁２５の開弁に伴い噴射口１５を開口とする閉空間に作用する負圧の大きさは、次のような式で表される。なお、排出流路２４等の流路部分における容積は、圧力室や閉空間の容積に比べて小さく、閉空間に作用する負圧の大きさに与える影響は少ない。そのため、便宜上、流路部分の容積は無視することとする。
【００３６】
圧力室に蓄積中の負圧の大きさを左辺に示すと共に、圧力開閉弁２５の開弁後の閉空間に作用する負圧の大きさを右辺に示すと、ＰＶ＝Ｐ’（Ｖ＋Ｖ’）という式が成り立ち、これはＰ’＝ＰＶ／（Ｖ＋Ｖ’）という式に変換可能である。そして、かかる変換後の式から、負圧が蓄積される圧力室の容積であるＶが大きいほど、クリーニング時に閉空間の噴射口１５に作用する負圧が大きくなるということがわかる。
【００３７】
言い換えると、吸引クリーニングにおいて、閉空間に作用する負圧の大きさは、負圧が蓄積される圧力室の容積により定まる、といえる。そのため、本実施形態の液体噴射装置１１では、液体噴射部１２に対して吸引クリーニングを実行する場合において、通常クリーニングよりも閉空間に作用させる負圧の大きさが大きい強力クリーニングを実行するときには、負圧発生機構３７の駆動により負圧が蓄積される圧力室の容積を大きくするようにしている。また、強力クリーニングを行うことで液体の排出量を増大させることが可能である。
【００３８】
通常クリーニングは、制御装置４１の制御に基づき、予め設定した周期で定期的に実行される所謂定期クリーニングと称されるクリーニング時の他に、ユーザーが操作部４４のクリーニング指令ボタンを任意で押した場合に実行される所謂マニュアルクリーニングと称されるクリーニング時に適用される。マニュアルクリーニングは、印刷済みの媒体１７における印刷画像に印刷不良があることをユーザーが実際に視認して判断した場合の他、吐出不良検出部４６の検出結果に基づき吐出不良の噴射口１５があることを示す表示内容をユーザーが操作部４４の表示画面で視認した場合などにおいて、ユーザーが操作部４４のクリーニング指令ボタンを押すことで実行される。
【００３９】
いま仮に、ユーザーが、印刷不良の印刷済み媒体１７又は吐出不良の噴射口１５があることを示す操作部４４の表示内容を見て、マニュアルクリーニングを実行させるために、操作部４４のクリーニング指令ボタンを押したとする。この場合、通常であれば上記した通常クリーニングが実行されるが、以下に示す場合は、上記した強力クリーニングが実行される。
【００４０】
まず、制御装置４１が、計測部４５からの計測信号に基づき、今回の一回前である前回のクリーニングが実行されてからの経過時間が予め設定した所定時間を超えたと判断した場合には、液体が乾燥して増粘したり固化していたりする可能性が高いため、通常クリーニングではなく、強力クリーニングが実行される。すなわち、この場合には、流路開閉弁駆動回路５２により第１流路開閉弁３５及び第２流路開閉弁３６のうち少なくとも第１流路開閉弁３５が開弁され、第２室３２及び第３室３３のうち少なくとも第２室３２が第１室３１に連通される。
【００４１】
すると、負圧発生機構３７の駆動に伴い負圧が蓄積される圧力室の容積が、第１室３１の容積と、第２室３２及び第３室３３のうち少なくとも第２室３２の容積とが合計された合計容積となり、通常クリーニング時の第１室３１だけの単一容積よりも大きくなる。その結果、そのように複数の室が連通して容積の増えた大容積の圧力室に蓄積された負圧を、キャップ２１と液体噴射部１２との間の閉空間に作用させることで、強力クリーニングが実行される。
【００４２】
本実施形態では、上記したように流路開閉弁駆動回路５２が連通流路３４に設けられた第１流路開閉弁３５及び第２流路開閉弁３６のうち少なくとも第１流路開閉弁３５を開弁させることで、負圧が蓄積される圧力室の容積を大きくしている。この点で、本実施形態では負圧が蓄積される圧力室の容積を変更可能にする容積可変機構が、連通流路３４と、第１流路開閉弁３５及び第２流路開閉弁３６の少なくとも一方と、流路開閉弁駆動回路５２とを含んで構成されているといえる。
【００４３】
なお、ユーザーの操作によりマニュアルクリーニングを実行する場合において、計測部４５からの計測信号に基づけば、前回のクリーニングからの経過時間は所定時間を越えていないと判断できた場合でも、次のような場合は、通常クリーニングではなく、強力クリーニングが実行される。すなわち、前回も今回も、ユーザーがクリーニング指令ボタンを押したことによるマニュアルクリーニングであり、所定時間内にユーザーによる操作指令でなされたクリーニングの回数が予め定めた所定回数よりも多い場合は、前回の通常クリーニングのように第１室３１だけの単一容積の室に負圧を蓄積して閉空間に作用させる負圧の大きさでは、噴射口１５の目詰まり等の解消には至らないと判断できるので、上述したように、負圧が蓄積される圧力室の容積が大容積の強力クリーニングが実行される。なお、予め定めた所定時間内にユーザーによる操作指令でなされたクリーニング回数の所定回数は、任意に設定可能である。
【００４４】
次に、吐出不良検出部４６の検出結果で吐出不良の噴射口１５があると判断された場合で、その吐出不良の噴射口１５の数が、予め定めた所定数以下である場合には通常クリーニングが実行されるが、その所定数よりも多い場合には強力クリーニングが実行される。この場合は、吐出不良の噴射口１５が所定数以下の場合に比して所定数よりも多い場合の方が、そうした吐出不良の噴射口１５に作用させる負圧は大きいことが望ましいと考えられるので、上述したように、負圧が蓄積される圧力室の容積が大容積の強力クリーニングが実行される。因みに、吐出不良検出部４６による吐出不良の噴射口１５の検出結果に基づくクリーニングは、そのような検出結果を確認したユーザーの手動によるマニュアルクリーニングの他に、吐出不良検出部４６からの検出信号に基づく制御装置４１の制御により自動的に実行されるクリーニングであってもよい。なお、予め定めた吐出不良の噴射口の所定数は、任意に設定可能である。
【００４５】
なお、このような吐出不良の噴射口１５の数が所定数よりも多いということに起因して強力クリーニングを実行した後において再び吐出不良検出部４６により吐出不良の噴射口１５が依然として存在すると検出された場合には、前回の強力クリーニングよりも更に大きい負圧を閉空間に作用させる強力クリーニングが実行される。例えば、前回の強力クリーニング時に第１室３１に対して第２室３２だけが連通させられていた場合には、流路開閉弁駆動回路５２により第１流路開閉弁３５に加えて第２流路開閉弁３６も開弁され、第１室３１に対して第２室３２のみならず第３室３３も連通される。
【００４６】
すると、負圧発生機構３７の駆動に伴い負圧が蓄積される圧力室の容積が、第１室３１の容積と第２室３２の容積と第３室３３の容積とが合計された、更に大きな合計容積となる。その結果、そのように前回の強力クリーニング時よりも多くの室が連通することで容積の増えた大容積の圧力室に負圧が蓄積され、キャップ２１と液体噴射部１２との間の閉空間に前回クリーニングよりも大きい負圧を作用させることで、依然として吐出不良のままだった噴射口１５からも液体を排出させることができるようになる。
【００４７】
また、吐出不良検出部４６の検出結果で、吐出不良の噴射口１５の数が所定数以下とされた場合でも、次のような場合は、通常クリーニングではなく、強力クリーニングが実行される。すなわち、吐出不良の検出に基づき今回実行予定の通常クリーニングの一回前である前回のクリーニングが実行されてからの経過時間が予め設定した所定時間を超えている場合には、液体が乾燥して増粘したり固化していたりする可能性が高いため、通常クリーニングではなく、上述した強力クリーニングが実行される。
【００４８】
次に、例えばカートリッジタイプの液体貯留部１８がホルダ部１９に対して着脱されて新旧の液体貯留部１８が交換された場合には、供給流路２０を介して液体噴射部１２内の液体中に気泡が混入する可能性が高いと考えられる。そのため、液体貯留部１８が交換された後に実行するクリーニング時に必要とされる噴射口１５からの液体の排出量が多くなる。そのため、こうした液体貯留部１８の交換がなされた場合にも、交換クリーニングとも称される上述した強力クリーニングが実行される。
【００４９】
なお、今回は通常クリーニングを実行する予定で、その時点での圧力室の容積が例えば第１室３１と第２室とが連通した大容積になっている場合は、そのような大容積の圧力室に負圧を所望の圧力値になるまで蓄積させるのに時間が掛かりすぎてしまう。そのため、こうした場合には、制御装置４１が、流路開閉弁駆動回路５２を駆動し、連通流路３４の第１流路開閉弁３５を開弁状態から閉弁状態に切り替えさせる。すると、容器２２内では第１室３１と第２室３２との連通が遮断され、負圧が蓄積される圧力室は第１室３１だけとなる。したがって、今回の通常クリーニングにおいて必要十分な小容積の圧力室に負圧を蓄積することになるので、所望の圧力値になるまで負圧を蓄積するための時間を短縮できる。
【００５０】
上記の第１実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）圧力室の容積を変更することにより、閉空間に作用させる負圧の大きさを変更することができるので、閉空間に作用させる負圧の大きさが異なるクリーニングを実行することができる。
【００５１】
（２）圧力室の容積を変更することにより、噴射口１５を介した液体噴射部１２からの液体の排出量及び圧力室に負圧を蓄積するための時間を最適化でき、液体噴射部１２から液体を排出するクリーニングを効率良く行うことができる。
【００５２】
（３）前回クリーニングを実行してからの経過時間が所定時間を超えるような長い場合には、液体が乾燥して増粘したり固化していたりする可能性が高いため、閉空間に作用させる負圧が大きいことが望ましい。この点、本実施形態によれば、前回クリーニングを実行後の経過時間が所定時間を超える場合、圧力室の容積を大きくすることにより、閉空間に作用させる負圧を大きくできる。そのため、前回クリーニングからの経過時間に応じて、閉空間に作用させる負圧の大きさが異なるクリーニングを実行することができる。
【００５３】
（４）液体貯留部１８の着脱交換が行われた場合には、液体貯留部１８から液体噴射部１２に至る流路中に気泡が混入しやすいため、その後に実行するクリーニング時に必要とされる噴射口１５からの液体の排出量が多くなる。この点、本実施形態によれば、液体貯留部１８が交換された後は、圧力室の容積を大きくすることにより、噴射口１５からの液体の排出量を大きくすることができる。そのため、液体貯留部１８の着脱交換に応じて、閉空間に作用させる負圧の大きさが異なるクリーニングを実行することができる。
【００５４】
（５）吐出不良の噴射口１５が所定数よりも多い場合には、所定数以下の場合よりも圧力室の容積を大きくすることにより、閉空間に作用させる負圧を大きくすることができる。さらに、吐出不良の噴射口１５が所定数以下の場合には圧力室の容積は小さくても構わないので、噴射口１５から排出される液体の量が少なくなり、液体の無駄を削減することができる。したがって、吐出不良の噴射口１５の数に応じて、閉空間に作用させる負圧の大きさが異なるクリーニングを実行することができる。
【００５５】
（６）前回のクリーニングでは吐出不良を回復できなかった噴射口１５に対し、更に大きな負圧を閉空間に作用させることで、その回復を図ることができる。
（７）操作指令の回数が所定回数よりも多い場合には、前回の操作指令に基づいたクリーニングでは閉空間に作用させる負圧が不足していたと判断できるため、操作指令の回数が所定回数以下の場合よりも圧力室の容積を大きくすることで閉空間に作用させる負圧を大きくできる。そのため、操作指令の回数に応じて、閉空間に作用させる負圧の大きさが異なるクリーニングを実行することができる。
【００５６】
（８）クリーニングを実行する液体噴射部１２の数が多い場合に、閉空間に作用させる負圧の大きさは、クリーニングを実行する液体噴射部１２の数が少ない場合よりも小さくなる。この点、本実施形態によれば、クリーニングを実行する液体噴射部１２の数が多いクリーニングを実行する場合であっても、圧力室の容積を大きくすることができるので、閉空間に作用させる負圧の大きさの低下を抑制することができる。また、クリーニングを実行する液体噴射部１２の数が少ない場合には、クリーニングを実行する液体噴射部１２の数が多い場合よりも圧力室の容積は小さくて良い為、圧力室に対する負圧の蓄積にかかる時間の短縮を行うことができる。
【００５７】
（９）吐出不良の噴射口１５が所定数よりも多く、クリーニングが必要な液体噴射部１２に対応したキャップ２１の数に応じて圧力室の容積を変更可能であるため、クリーニングが必要な液体噴射部１２の数が少ない場合には圧力室の容積が小さくても良い。そのため、圧力室に対する負圧の蓄積にかかる時間の短縮を行うことができる。また、クリーニングが必要な液体噴射部１２のみにクリーニングを行うので、噴射口１５から無駄な液体排出を抑制することができる。
【００５８】
（１０）一例として第１流路開閉弁３５及び第２流路開閉弁３６の少なくとも一つで構成される連通流路開閉機構の駆動に基づき圧力室の容積を容易に変更できる。
（第２実施形態）
次に、液体噴射装置１１の第２実施形態について説明する。
【００５９】
第２実施形態において第１実施形態と同じ符号を付したものは第１実施形態と同様の構成を備えるので説明を省略し、以下においては第１実施形態と異なる点を中心に説明を行う。
【００６０】
図３に示すように、容器２２が内部に有する空間は、その容器２２内において往復移動可能に設けられた可動の隔壁である移動部材６０により複数（本実施形態では２つ）の室６１，６２に区画されている。これら複数の室６１，６２のうち、図３で移動部材６０の右側に位置する室６１に対して、排出流路２４の下流端及び回収流路２７の上流端は接続されている。すなわち、圧力開閉弁２５が開弁された場合、接触位置に上昇したキャップ２１と液体噴射部１２との間の閉空間に対しては、図３で移動部材６０の右側に位置する室６１が排出流路２４を介して連通される。また、この右側の室６１に圧力センサー３９とリリース弁４０は設けられている。
【００６１】
その一方、図３で移動部材６０の左側に位置する室６２の側壁の一部には、その室６２の内部空間を外部の大気に開放する大気開放口６３が形成されている。そのため、例えばリリース弁４０が開弁される等により右側の室６１が大気に連通している状態及び非連通状態の何れの場合にも、移動部材６０を図３において矢印で示す第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２に移動させることができる。
【００６２】
すなわち、移動部材６０は、排出流路２４の下流端が接続された右側の室６１が大気に連通している状態において、当該右側の室６１の容積を減少する第１方向Ｄ１に移動可能である。そして、その移動後には、排出流路２４の圧力開閉弁２５が閉じた状態であって且つ当該右側の室６１が大気と遮断された状態において、今度は当該右側の室６１の容積を増大する第２方向Ｄ２に移動部材６０は移動可能である。
【００６３】
この場合、容器２２内において右側の室６１は、移動部材６０が一旦は第１方向Ｄ１に移動した後において、今度は第２方向Ｄ２に移動したとき、当該右側の室６１内に負圧を蓄積させることが可能となる。そして、そのように右側の室６１内に蓄積された負圧は、排出流路２４の圧力開閉弁２５が開弁されることでキャップ２１と液体噴射部１２との間の閉空間に作用する。この点で、本実施形態の場合は、容器２２内において移動部材６０により区画された複数の室６１，６２のうち、右側の室６１が、負圧が蓄積される圧力室となる。そして、容器２２と、その容器２２内で往復移動が可能な移動部材６０とを含んで、負圧発生機構７０及び容積可変機構が構成される。容積可変機構は、移動部材６０を第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に移動させることにより、圧力室として機能する室６１の容積を変更可能にする。
【００６４】
図３に示すように、右側の室６１と排出流路２４との接続部分と、右側の室６１と回収流路２７との接続部分と、右側の室６１とリリース弁４０と連通している流路との接続部分と、右側の室６１と圧力センサー３９との接続部分と、が右側の室６１の側壁、言い換えると第１方向Ｄ１側の右側の室６１の壁部に突出しないように設けられている。このような構成によって、移動部材６０が右側の室６１の容積を０にするように移動可能となるので、右側の室６１に蓄積可能な負圧の大きさを大きくすることができる。
【００６５】
以上のように構成された第２実施形態の液体噴射装置１１でも、メンテナンス装置１４が液体噴射部１２に対して吸引クリーニングを実行する場合には、第１実施形態の場合と同様に、上述した通常クリーニングと強力クリーニングとが使い分けされる。すなわち、前回のクリーニングが実行されてからの経過時間が所定時間を超えた場合、所定時間内にユーザーによる操作指令でのクリーニングの回数が所定回数よりも多い場合、吐出不良の噴射口１５が所定数よりも多い場合、液体貯留部１８が交換された場合等に、圧力室の容積が大きくされて負圧が大きくなる強力クリーニングが実行される。また、その場合には、第１実施形態のように複数の室３１，３２，３３を連通する連通流路３４の流路開閉弁３５，３６を開閉するのでなく、容器２２内で圧力室となる室６１を区画する移動部材６０を移動させることで、負圧が蓄積される圧力室の容積が変更される。
【００６６】
具体的に述べると、強力クリーニングを行う際の容積可変機構は、容器２２内の右側の室６１が大気に連通している状態において、移動部材６０の第１方向Ｄ１への移動量を通常クリーニングの場合よりも大きくなるように移動させる動作、または、容器２２内の右側の室６１が大気と遮断された状態において、移動部材６０の第２方向Ｄ２への移動量を通常クリーニングの場合よりも大きくなるように移動させる動作のどちらか少なくとも一方の動作を行う。
【００６７】
上記の第２実施形態によれば、第１実施形態における上記（１）及び（２）の作用効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１１）容積可変機構と負圧発生機構７０を一体化することで部品点数を削減できる。
【００６８】
なお、上記の実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。また、それらの実施形態に含まれる構成と下記変更例に含まれる構成とを任意に組み合わせてもよいし、下記変更例に含まれる構成同士を任意に組み合わせてもよい。
【００６９】
・図４に示す変形例のように、複数の液体噴射部１１２，２１２，３１２，４１２と、複数の液体噴射部に対応する複数のキャップ１２１，２２１，３２１，４２１とを設け、排出流路２４の長さ方向において圧力室に連通する側とは反対側に複数のキャップに連通可能に分岐する分岐流路部１２４，２２４，３２４，４２４を有する構成としてもよい。また、分岐流路部１２４，２２４，３２４，４２４に分岐流路開閉弁１２５，２２５，３２５，４２５を夫々に設けてもよい。分岐流路開閉弁１２５，２２５，３２５，４２５は、分岐流路部１２４，２２４，３２４，４２４を夫々に開閉可能な弁である。このような構成にすることで、クリーニングを実行する対象の液体噴射部に対応するキャップのみを圧力室に連通させることができる。
【００７０】
複数の液体噴射部に対してクリーニングを実行する場合、前述した式から閉空間の容積Ｖ’が大きくなるので、圧力室と閉空間の合計空間内の圧力Ｐ’が小さくなってしまう。つまり、圧力室の容積が同一の場合、閉空間に作用させる負圧の大きさは、キャップの数が増えるに従って小さくなってしまう。そのため、複数の液体噴射部に対してクリーニングを行う場合において、例えば１つの液体噴射部に対して行っていたクリーニングで閉空間に作用させる負圧の大きさと同程度の強さのクリーニングを行うには、前述した式の通り、圧力室の容積Ｖを大きくする必要がある。
【００７１】
その点、図４に示す変形例のような構成であれば、圧力室の容積を変更可能にする容積可変機構が、クリーニングを実行する対象の液体噴射部の数に応じて、圧力室の容積を変更することができる。すなわち、クリーニングを実行する対象の液体噴射部の数が多い場合、クリーニングを実行する対象の液体噴射部の数が少ない場合よりも圧力室の容積を大きくすることによって、閉空間に作用させる負圧の大きさの低下を抑制することができる。また、クリーニングを実行する液体噴射部の数が少ない場合には、圧力室の容積が小さくても良いので、圧力室に対する負圧の蓄積にかかる時間の短縮を行うことができる。なお、それぞれ複数の液体噴射部、キャップの数、分岐流路部の分岐数、分岐流路開閉弁は、図４に示す４つ以外の複数であってもよい。
【００７２】
・図４に示す変形例は、複数の液体噴射部の噴射口１５の吐出不良を検出可能な吐出不良検出部４６が設けられ、吐出不良の噴射口１５が所定数よりも多い液体噴射部に対してクリーニングを行うような構成でも良い。この構成によれば、吐出不良の噴射口１５が所定数よりも多く、クリーニングが必要な液体噴射部の数に応じて圧力室の容積を変更可能であるため、クリーニングが必要な液体噴射部の数が少ない場合には圧力室の容積が小さくても良い。そのため、圧力室に対する負圧の蓄積にかかる時間の短縮を行うことができる。また、クリーニングが必要な液体噴射部のみにクリーニングを行うので、噴射口１５から無駄な液体排出を抑制することができる。
【００７３】
・図４に示す変形例は、複数の液体噴射部に対してクリーニングが必要なときには、複数回に分けてクリーニングを行うようにしてもよい。つまり、複数の液体噴射部、例えば８つなどの多くの液体噴射部に対してクリーニングを行う必要がある場合には、分岐流路開閉弁の開閉を制御することによってクリーニングを実行する対象の液体噴射部を４つにして、２回に分けてクリーニングを行うようにしてもよい。一度にクリーニングを実行する液体噴射部の数を少なくすることによって、一度にクリーニングを実行する液体噴射部の数が多い場合よりも、閉空間に対して負圧を均一に作用させることができる。また、一度にクリーニングを行う対象の液体噴射部の数に対応して圧力室の容積を変更することによって、クリーニングを実行する液体噴射部の数が少ない場合には、クリーニングを実行する液体噴射部の数が多い場合よりも、圧力室に負圧を蓄積する時間を短縮することができる。
【００７４】
・第２実施形態における移動部材６０は、可撓性を有して撓み変形が可能な部材で構成し、その移動部材６０において圧力室として機能する右側の室６１に面する領域部分が、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に撓みを伴って往復移動するように変形することにより、圧力室の容積を変更可能にする構成であってもよい。
【００７５】
・排出流路２４を開閉可能な排出流路開閉機構は、排出流路２４において、少なくとも排出流路開閉機構が設けられる流路部分が、可撓性を有するチューブ等で構成されている場合、その可撓性を有する流路部分を挟んだり開いたりするクリップ部材で構成してもよい。
【００７６】
・連通流路３４を開閉可能な連通流路開閉機構は、連通流路３４において、少なくとも連通流路開閉機構が設けられる流路部分が、可撓性を有するチューブ等で構成されている場合、その可撓性を有する流路部分を挟んだり開いたりするクリップ部材で構成してもよい。
【００７７】
・第１実施形態において、容器２２内に隔壁３０により区画される室３１，３２，３３の数は、３つ以外の複数の数でもよい。また、圧力室は、一つの容器２２内に隔壁３０により複数に区画される以外に、複数の容器２２の各々に個別に設けられた複数の圧力室を互いに連通したり遮断したりする構成でもよい。
【００７８】
・第１実施形態において、連通流路３４は、第１室３１と第２室３２とを連通する第１連通流路と、第１室３１と第３室３３とを連通する第２連通流路とで構成し、第１連通流路に第１流路開閉弁３５を設け、第２連通流路に第２流路開閉弁３６を設けてもよい。
【００７９】
・負圧発生機構３７を駆動することで圧力室に負圧を蓄積し、閉空間に負圧を作用させるために圧力開閉弁２５を開弁後も負圧発生機構３７を駆動し続けるクリーニングを行っても良い。このような構成にすれば、圧力開閉弁２５を開弁後に負圧発生機構３７を駆動しない場合よりも、閉空間に作用させる負圧を大きい状態で長時間維持することができる。
【００８０】
・吐出不良検出部４６が吐出不良の噴射口１５を所定数よりも多く検出したことに基づいて強力クリーニングを実行した後に再び吐出不良の噴射口１５を検出した場合、更に圧力室の容積を大きくすることなく、前回の強力クリーニング時と同じ容積の圧力室に蓄積した負圧を閉空間に作用させて再び強力クリーニングを実行させてもよい。
【００８１】
・液体貯留部１８が着脱交換された直後に実行する吸引クリーニングは、圧力室の容積を大きくしての強力クリーニングではなく、圧力室の容積は通常と同じの通常クリーニングであってもよい。
【００８２】
・前回のクリーニングを実行してからの経過時間が所定時間を超えたか否かを判断するための閾値は、任意の値に設定可能である。
・回収流路２７の吸引ポンプ２９よりも上流側の逆止弁２８は、その吸引ポンプ２９がポンプケースの内壁面に沿って配設されるチューブにおけるローラーで押圧される範囲が３６０度以上であってチューブの配設形状が螺旋形状とされる所謂α字形状のチューブポンプであれば、そのチューブポンプが一方向弁として機能するため、省略してもよい。
【００８３】
・圧力室の容積を変更することで圧力室に蓄積する負圧を変更し、そのように変更した負圧を閉空間に作用させるクリーニングの考え方は、液体噴射部１２から印刷とは無関係の指令情報に基づき圧電素子を駆動させて液体を排出させる所謂フラッシングに適用可能である。すなわち、フラッシングでキャップ２１内に吐出された液体を、圧力室に蓄積した負圧を利用して吸引してもよい。
【００８４】
この構成によれば、吸引ポンプ２９の吸引駆動によりキャップ２１から液体を吸引する場合よりも負圧による吸引力が加わって流速が早くなるので吸引性能がよくなる。また、フラッシングでキャップ２１内に排出される液体量は、クリーニングで噴射口１５から排出される液体よりも少ないので、圧力室の容積を小さくして負圧蓄積のための負圧発生機構の駆動時間を小さくすることが好ましい。
【００８５】
・実施形態の液体噴射装置１１を気圧が低い高地等で使用する場合には、圧力室の容積を小さくすることで、目標とする相対圧まで負圧を蓄積するための時間を短縮できる。
・液体噴射装置１１は、媒体１７の搬送方向と交差する幅方向全体をカバーする噴射口１５群を有した液体噴射部１２が固定配置され、その液体噴射部１２の開口面１６と対向する位置を搬送される媒体１７に液体噴射部１２の噴射口１５群から液体を噴射することで印刷を行う所謂ラインヘッドプリンターであってもよい。
【００８６】
以下に、上述した実施形態及び変形例から把握される技術的思想及びその作用効果を記載する。
［思想１］
噴射口から液体を噴射可能な液体噴射部と、
前記液体噴射部に対して相対移動可能に設けられ、前記液体噴射部との間に前記噴射口を開口とする閉空間を形成可能なキャップと、
負圧を発生可能な負圧発生機構と、
前記負圧発生機構の駆動により負圧を蓄積可能な圧力室と、
前記キャップと前記圧力室とを連通する排出流路と、
前記排出流路の途中に設けられ、前記排出流路を開閉可能な排出流路開閉機構と、
前記圧力室の容積を変更可能にする容積可変機構と、
前記負圧発生機構と前記排出流路開閉機構と前記容積可変機構とを制御する制御部と、
を備える
ことを特徴とする液体噴射装置。
【００８７】
この構成によれば、圧力室の容積を変更することにより、閉空間に作用させる負圧の大きさを変更することができるので、閉空間に作用させる負圧の大きさが異なるクリーニングを実行することができる。
【００８８】
［思想２］
前記制御部は、前記排出流路開閉機構を閉じた状態で前記負圧発生機構を駆動させて前記圧力室内に負圧を蓄積させた後、前記排出流路開閉機構を開放することで、前記圧力室に蓄積されている負圧を前記閉空間に作用させて前記噴射口から前記液体を排出するクリーニングを実行する
ことを特徴とする［思想１］に記載の液体噴射装置。
【００８９】
この構成によれば、圧力室の容積を変更することにより、噴射口を介した液体噴射部からの液体の排出量及び圧力室に負圧を蓄積するための時間を最適化でき、液体噴射部から液体を排出するクリーニングを効率良く行うことができる。
【００９０】
［思想３］
前回、前記クリーニングを実行してからの経過時間を計測する計測部を更に備え、
前記制御部は、前記計測部が計測した前記経過時間が所定時間を超えた場合に、前記経過時間が前記所定時間を超えない場合よりも、前記圧力室の容積を大きくするように前記容積可変機構を制御した後、前記クリーニングを実行する
ことを特徴とする［思想２］に記載の液体噴射装置。
【００９１】
前回クリーニングを実行してからの経過時間が所定時間を超えるような長い場合には、液体が乾燥して増粘したり固化していたりする可能性が高いため、閉空間に作用させる負圧が大きいことが望ましい。この点、上記構成によれば、前回クリーニングを実行後の経過時間が所定時間を超える場合、圧力室の容積を大きくすることにより、閉空間に作用させる負圧を大きくできる。そのため、前回クリーニングからの経過時間に応じて、閉空間に作用させる負圧の大きさが異なるクリーニングを実行することができる。
【００９２】
［思想４］
前記液体噴射装置に着脱可能であり、前記液体噴射部に供給する液体を貯留可能な液体貯留部を更に備え、
前記制御部は、前記液体貯留部の交換が行われたとき、前記液体貯留部の交換前よりも、前記圧力室の容積を大きくするように前記容積可変機構を制御した後、前記クリーニングを実行する
ことを特徴とする［思想２又は３］に記載の液体噴射装置。
【００９３】
液体貯留部の着脱交換が行われた場合には、液体貯留部から液体噴射部に至る流路中に気泡が混入しやすいため、その後に実行するクリーニング時に必要とされる噴射口からの液体の排出量が多くなる。この点、上記構成によれば、液体貯留部が交換された後は、圧力室の容積を大きくすることにより、噴射口からの液体の排出量を大きくすることができる。そのため、液体貯留部の着脱交換に応じて、閉空間に作用させる負圧の大きさが異なるクリーニングを実行することができる。
【００９４】
［思想５］
前記液体噴射部の前記噴射口の吐出不良を検出する吐出不良検出部を更に備え、
前記制御部は、前記吐出不良検出部によって検出された吐出不良の前記噴射口の数が所定数より多い場合には、所定数以下の場合よりも、前記圧力室の容積を大きくするように前記容積可変機構を制御した後、前記クリーニングを実行することを特徴とする［思想２乃至４］の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【００９５】
この構成によれば、吐出不良の噴射口が所定数よりも多い場合には、所定数以下の場合よりも圧力室の容積を大きくすることにより、閉空間に作用させる負圧を大きくすることができる。さらに、吐出不良の噴射口が所定数以下の場合には圧力室の容積は小さくても構わないので、噴射口から排出される液体の量が少なくなり、液体の無駄を削減することができる。したがって、吐出不良の噴射口の数に応じて、閉空間に作用させる負圧の大きさが異なるクリーニングを実行することができる。
【００９６】
［思想６］
前記吐出不良検出部によって検出された吐出不良の前記噴射口の数に応じ、前記圧力室の容積を変更して前記クリーニングを実行した後に、前記吐出不良検出部によって前記噴射口の吐出不良が検出された場合、前記制御部は、前記圧力室の容積を前回の前記クリーニングの実行時よりも大きくするように前記容積可変機構を制御した後、前記クリーニングを実行する
ことを特徴とする［思想５］に記載の液体噴射装置。
【００９７】
この構成によれば、前回のクリーニングでは吐出不良を回復できなかった噴射口に対し、更に大きな負圧を閉空間に作用させることで、その回復を図ることができる。
［思想７］
前記制御部は、外部からの操作指令に基づき実行された前記クリーニングの前記操作指令の回数が所定回数より多い場合には、所定回数以下の場合よりも、前記圧力室の容積が大きくするように前記容積可変機構を制御した後、前記クリーニングを実行する
ことを特徴とする［思想２乃至６］の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【００９８】
この構成によれば、操作指令の回数が所定回数よりも多い場合には、前回の操作指令に基づいたクリーニングでは閉空間に作用させる負圧が不足していたと判断できるため、操作指令の回数が所定回数以下の場合よりも圧力室の容積を大きくすることで閉空間に作用させる負圧を大きくできる。そのため、操作指令の回数に応じて、閉空間に作用させる負圧の大きさが異なるクリーニングを実行することができる。
【００９９】
［思想８］
前記液体噴射部は、複数設けられ、
前記キャップは、前記液体噴射部に対応して複数設けられ、複数の前記液体噴射部の夫々に対応した前記閉空間を形成可能であり、
前記排出流路は、複数の前記キャップに連通可能なように分岐する分岐流路部を有し、
前記制御部は、前記クリーニングを実行する対象の前記液体噴射部に対応する前記キャップの数が多い場合には、前記クリーニングを実行する対象の前記液体噴射部に対応する前記キャップの数が少ない場合に比べて、前記圧力室の容積を大きくするように前記容積可変機構を制御した後、前記クリーニングを実行する
ことを特徴とする［思想２］に記載の液体噴射装置。
【０１００】
クリーニングを実行する液体噴射部の数が多い場合に、閉空間に作用させる負圧の大きさは、クリーニングを実行する液体噴射部の数が少ない場合よりも小さくなる。この点、上記構成によれば、クリーニングを実行する液体噴射部の数が多いクリーニングを実行する場合であっても、圧力室の容積を大きくすることができるので、閉空間に作用させる負圧の大きさの低下を抑制することができる。また、クリーニングを実行する液体噴射部の数が少ない場合には、クリーニングを実行する液体噴射部の数が多い場合よりも圧力室の容積は小さくて良い為、圧力室に対する負圧の蓄積にかかる時間の短縮を行うことができる。
【０１０１】
［思想９］
複数の前記液体噴射部の前記噴射口の吐出不良を検出する吐出不良検出部を更に備え、
前記制御部は、前記吐出不良検出部によって検出された吐出不良の前記噴射口の数が所定数より多い前記液体噴射部に対応する前記キャップに対して前記クリーニングを実行する
ことを特徴とする［思想８］に記載の液体噴射装置。
【０１０２】
この構成によれば、吐出不良の噴射口が所定数よりも多く、クリーニングが必要な液体噴射部に対応したキャップの数に応じて圧力室の容積を変更可能であるため、クリーニングが必要な液体噴射部の数が少ない場合には圧力室の容積が小さくても良い。そのため、圧力室に対する負圧の蓄積にかかる時間の短縮を行うことができる。また、クリーニングが必要な液体噴射部のみにクリーニングを行うので、噴射口から無駄な液体排出を抑制することができる。
［思想１０］
前記圧力室は、
前記排出流路に連通される一つの室と、
連通流路を介して前記一つの室と連通可能である少なくとも一つの他の室と、
を含んで構成され、
前記容積可変機構は、
前記連通流路の途中に設けられ、前記連通流路を開閉可能な連通流路開閉機構を含んで構成されている
ことを特徴とする［思想１乃至９］の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【０１０３】
この構成によれば、連通流路開閉機構の駆動に基づき圧力室の容積を容易に変更でき
る。
［思想１１］
前記負圧発生機構及び前記容積可変機構は、共通の容器と、前記容器内において往復移動が可能である共通の移動部材と、を含んで構成され、
前記圧力室は、前記移動部材によって前記容器内に区画されるとともに排出流路を介して前記閉空間と連通され、
前記容積可変機構は、前記移動部材を移動させることにより、前記圧力室の容積を変更可能にし、
前記制御部は、前記圧力室が大気に連通している状態で前記容積可変機構により前記圧力室の容積を減少する方向に前記移動部材を移動させた後、前記排出流路開閉機構が閉じた状態で且つ前記圧力室が大気と遮断された状態で前記容積可変機構により前記圧力室の容積を増大する方向に前記移動部材を移動させることで前記圧力室に負圧を蓄積させ、その後、前記排出流路開閉機構を開放することで、前記圧力室に蓄積されている負圧を前記閉空間に作用させて前記噴射口から前記液体を排出するクリーニングを実行する
ことを特徴とする［思想１］に記載の液体噴射装置。
【０１０４】
この構成によれば、容積可変機構と負圧発生機構を一体化することで部品点数を削減しつつ、思想１及び２と、同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【０１０５】
１１…液体噴射装置、１２，１１２，２１２，３１２，４１２…液体噴射部、１３…液体供給ユニット、１４…メンテナンス装置、１５…噴射口、１６…開口面、１７…媒体、１８…液体貯留部、１９…ホルダ部、２０…供給流路、２１，１２１，２２１，３２１，４２１…キャップ、２２…容器、２３…廃液貯留部、２４…排出流路、２５…排出流路開閉機構を構成する圧力開閉弁、２６…大気開放弁、２７…回収流路、２８…逆止弁、２９…吸引ポンプ、３０…隔壁、３１，３２，３３…圧力室を構成する室、３４…連通流路、３５…連通流路開閉機構を構成する第１流路開閉弁、３６…連通流路開閉機構を構成する第２流路開閉弁、３７…負圧発生機構、３８…吸引流路、３９…圧力センサー、４０…リリース弁、４５…計測部、４６…吐出不良検出部、６０…移動部材、６１…圧力室を構成する室、７０…負圧発生機構、１２４，２２４，３２４，４２４…分岐流路部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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