(57)【要約】【課題】車両のビームへの接触を抑制できる柵を提供する。【解決手段】長手方向に間隔をあけて設置面に立設させた支柱間にビームを複数架設させ、縦方向に間隔をあけて配置した前記各ビームの間にブロック体を配置する。このブロック体の上部と下部に緩衝壁部を形成し、この緩衝壁部を各ビームの幅方向両側にそれぞれ配置させる。前記緩衝壁部をビームの幅方向に配置させるので、車両などのビームへの接触が緩衝壁部によって妨げられる。また、ビームの両側に緩衝壁部を配置するので、車線分離柵など幅方向の両側から車両が接触する柵として利用する場合でも、効果的に車両の接触を抑制できる。【選択図】        図１
2019108728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に間隔をあけて設置面に立設される複数の支柱と、該各支柱間に架設されるビームと、ブロック体を備え、
前記ビームは縦方向に間隔をあけて複数配置され、該各ビームの間に前記ブロック体が配置されており、
前記ブロック体の上部及び下部には緩衝壁部が形成され、該各緩衝壁部が前記各ビームの幅方向両側にそれぞれ配置されていることを特徴とする柵。
【請求項２】
前記ブロック体は、該ブロック体の幅方向両側の各外面の一部が、前記支柱の外面より幅方向外方にそれぞれ位置するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の柵。
【請求項３】
前記ブロック体は、前記各緩衝壁部の幅方向の外面の一部が前記支柱の外面より幅方向外方にそれぞれ位置するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の柵。
【請求項４】
前記ブロック体の上部及び下部には縦方向内側へ窪む溝部がそれぞれ形成され、
該各溝部の内側に前記各ビームが配置されると共に、前記各溝部の溝壁部分が前記各緩衝壁部を構成していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の柵。
【請求項５】
前記ブロック体は、上方及び下方へ開口する前記各溝部の開口幅が前記各ビームの幅方向の大きさよりも大きく形成されていることを特徴とする請求項４に記載の柵。
【請求項６】
前記ブロック体の上部側の前記溝部の内側に配置されたビームは、縦方向上方への移動によって前記各支柱からの取り外しがなされると共に、前記溝部からの取り外しがなされるように設けられていることを特徴とする請求項５に記載の柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の通行を規制する柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路に沿って設置させた柵によって車線分離などを行う方法は従来から利用されており、車両接触時の柵の損傷を抑制する構成について種々の発明が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、道路等の側縁に沿って少なくとも上下及び中間のパイプ材が平行状に配設されたガードパイプに装着される保護具であって、該上下のパイプ材にその配設方向とほぼ直交する方向に跨って配置される保護具本体を主体として構成され、この保護具本体は、前記中間のパイプ材が位置されるほぼ中央部に形成されかつ該中間のパイプ材を支点として弾性的に一方向への曲折及び復元可能な曲折可能部と、上下部に形成されかつ前記曲折可能部の曲折時の復元弾力により前記上下のパイプ材に当接係止される係止受部と、を備えてなるを特徴とする道路等のガードパイプ用保護具が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０５４３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示されるガードパイプ用保護具は、ガードパイプに取り付けた状態において、幅方向側へいずれかのパイプ材の外面が全て露出し、パイプ材へ幅方向側から車両が接触することを妨げることができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、車両のビームへの接触を抑制できる柵を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る柵は、長手方向に間隔をあけて設置面に立設される複数の支柱と、該各支柱間に架設されるビームと、ブロック体を備え、
前記ビームは縦方向に間隔をあけて複数配置され、該各ビームの間に前記ブロック体が配置されており、
前記ブロック体の上部及び下部には緩衝壁部が形成され、該各緩衝壁部が前記各ビームの幅方向両側にそれぞれ配置されていることを特徴とするものである。
【０００８】
本願発明に係る柵によれば、縦方向に間隔をあけて複数配置させた各ビームの間にブロック体を配置し、このブロック体の上部と下部に形成した緩衝壁部を前記各ビームの幅方向側に配置するので、幅方向側から柵へ衝突する車両が前記ブロック体の緩衝壁部に接触して、ビームへの接触を妨げ、抑制することができる。
また、前記緩衝壁部を前記ビームの幅方向両側にそれぞれ配置するので、車線分離柵など幅方向の両側から車両が接触する柵として利用する場合でも、車両のビームへの接触を妨げ、抑制することができる。
【０００９】
また、前記ブロック体の幅方向両側の各外面の一部をそれぞれ前記支柱の外面より幅方向外方にそれぞれ位置させれば、幅方向側から柵へ衝突する車両が前記ブロック体へ接触して、前記支柱への接触を抑制することができるので、好ましい。
【００１０】
また、前記ブロック体の各緩衝壁部の幅方向の外面の一部を前記支柱の外面より幅方向外方にそれぞれ位置するように形成すれば、幅方向側からの車両の支柱への接触を効果的に妨げ、抑制することができるので、好ましい。
【００１１】
また、前記ブロック体の上部及び下部に縦方向内側へ窪む溝部をそれぞれ形成させ、この各溝部の内側に前記各ビームを配置させると共に、前記各溝部の溝壁部分で前記各緩衝壁部を構成させれば、ビームの幅方向両側に配置させる各緩衝壁部をブロック体に容易に形成できるので、好ましい。
【００１２】
また、上方及び下方へ開口する前記ブロック体の各溝部の開口幅を、前記各ビームの幅方向の大きさよりも大きく形成すれば、ブロック体のビームへの取り付けが容易となるので、好ましい。
【００１３】
また、前記ブロック体の上部側の前記溝部の内側に配置されたビームを、縦方向上方へ移動させることで前記各支柱から取り外し、前記溝部から取り外すように設ければ、ブロック体のビームへの取り付けや取り外しが容易となるので、好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明の柵によれば、幅方向の両側いずれの方向においても、車両のビームへの接触を効果的に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る柵の実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】図１の基材を示す斜視図である。
【図３】図１の支柱を示す斜視図である。
【図４】図３の支柱を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は側面図である。
【図５】図３の支柱の平面図である。
【図６】図１のビームを示す平面視側からの斜視図である。
【図７】図６のビームの底面視側からの斜視図である
【図８】図１のブロック体を示す斜視図である。
【図９】図８のブロック体を示す正面図である。
【図１０】図８のブロック体を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は側面図である。
【図１１】ブロック体の縦断面を示す図１０（ロ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】ブロック体の横断面の概要を示す図１０（ロ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１３】図２の基材を設置面へ設置させた状態を示す斜視図である。
【図１４】図１３の基材の端部付近の側面図である。
【図１５】図１３の基材へ係合させて図３の支柱を設置させた状態を示す図である。
【図１６】図１５の支柱へ図６のビームを取り付けた状態を示す図である。
【図１７】図１６のビームへ図８のブロック体を取り付けた状態を示す図である。
【図１８】図１７の支柱へ図６のビームを取り付けた状態を示す図である。
【図１９】ビームへ取り付けた状態のブロック体の縦断面を示す、図１８のＡ−Ａ断面図である。
【図２０】本発明に係る柵の実施の他の一形態を示す斜視図である。
【図２１】図２０の支柱を示す斜視図である。
【図２２】図２１の支柱を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は側面図である。
【図２３】図２１の支柱の平面図である。
【図２４】図２０のビームを示す斜視図である。
【図２５】図２１の支柱を設置面へ設置させた状態を示す図である。
【図２６】図２５の支柱へ図２４のビームを取り付けた状態を示す図である。
【図２７】本発明に係る柵のブロック体の実施の他の一形態を示す斜視図である。
【図２８】図２７のブロック体を示す正面図である。
【図２９】図２７のブロック体を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は側面図である。
【図３０】ブロック体の縦断面を示す図２９（ロ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３１】本発明に係る柵のブロック体の実施の他の一形態を示す斜視図である。
【図３２】図３１のブロック体を示す正面図である。
【図３３】図３１のブロック体を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は側面図である。
【図３４】ブロック体の縦断面を示す図３３（ロ）のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図面において１は柵である。
柵１は、長手方向に間隔をあけて設置面Ｇに立設させた複数の支柱２と、各支柱２の間に架設させたビーム４と、ビ−ム４へ取り付けたブロック体７を備えている。
尚、図面において、長手方向に対して垂直な図中上下方向を縦方向とし、長手方向および縦方向に対して垂直な方向を幅方向としている。
前記支柱２は、その下部を設置面Ｇへ固定させた基材３へ係合させて設置面Ｇへ設置させている。
前記ビーム４は筒状の長尺体で形成しており、縦方向へ間隔をあけて２個配置して支柱２へ取り付けている。
前記ブロック体７は、縦方向に並べた前記各ビーム４の間に配置して取り付けている。
【００１７】
図２は図１の基材３を示す斜視図である。
前記基材３は、縦方向へ貫通する貫通孔３１を備えており、この貫通孔３１へ挿通させたアンカーボルトＢ１を介して設置面Ｇへ固定されるように設けている。
前記基材３は溝の開口部分を下方へ向けた断面コの字形状の金属の長尺体で形成しており、具体的には所謂溝形鋼で形成している。
即ち、前記基材３は、平板状のウェブと、その幅方向の両縁から縦方向下方へそれぞれ延設されるフランジとを備え、前記貫通孔３１は前記ウェブに形成している。
また、前記貫通孔３１は、基材３の長手方向の両側の端から間隔をあけた位置にそれぞれ１個づつ合計２個形成している。
【００１８】
図３は図１の支柱２を示す斜視図であり、図４は図３の支柱２を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は側面図であり、図５は図３の支柱２の平面図である。
支柱２は、下端に平板状の鍔部２２を備え、この鍔部２２の上面から縦方向へ突出させる柱部２１を形成している。
前記柱部２１は断面矩形の筒状体で形成しており、具体的には金属製の角パイプで形成している。
前記柱部２１は前記鍔部２２の上面の中央付近に配置させて形成させている。
【００１９】
前記支柱２の柱部２１には、外面から長手方向へ突出する矩形筒形状の支持部２３を形成している。
前記支持部２３は、縦方向に間隔をあけて２個配置させており、長手方向の両側へ合計４個の支持部２３を突出させている。
前記各支持部２３には、雄ねじを締結可能な雌ねじ部２４をそれぞれ形成している。
前記雌ねじ部２４は、各支持部２３へ上方から挿入させた雄ねじを螺結可能に形成しており、支持部２３の下部に形成している。具体的には、前記雌ねじ部２４は、支持部２３の下面に溶接固定したナットで形成しており、雌ねじ部２４の上方には支持部２３の筒壁を縦方向へ貫通する挿通孔２５を設けている。
前記雌ねじ部２４及び挿通孔２５は、長手方向に間隔をあけて２個１組で各支持部２３に形成している。
【００２０】
図６は図１のビーム４を示す平面視側からの斜視図であり、図７は図６のビーム４の底面視側からの斜視図である
前記ビーム４は断面矩形の筒状体で形成しており、具体的には金属製の角パイプで形成している。
前記ビーム４は、その筒壁の内側の中空部分が、前記支柱２の支持部２３の外形よりも大きな筒状体で形成しており、前記支持部２３を筒壁の内側へ収納可能に形成している。
【００２１】
前記ビーム４の端部には、上面側の筒壁を貫通する挿通孔４５を形成している。
前記挿通孔４５は、長手方向に間隔をあけて２個１組で形成しており、具体的には、前記支柱２の支持部２３に２個１組で形成した雌ねじ部２４と同じ間隔に配置させている。
前記挿通孔４５は、ビーム４の両端にそれぞれ１組づつ形成しており、合計２組４個形成している。
【００２２】
また、前記ビーム４の長手方向両側の端部には、切欠部４３をそれぞれ１個づつ形成している。
前記切欠部４３は、ビーム４の下面側の筒壁に形成しており、筒壁の端から長手方向内側へ向かう切り欠き状の窪みである。
前記切欠部４３は、幅方向の大きさを前記支柱２の支持部２３の幅よりも大きく設けており、ビーム４の長手方向両端にそれぞれ１個づつ形成している。
【００２３】
図８は図１のブロック体７を示す斜視図であり、図９は図８のブロック体７を示す正面図であり、図１０は図８のブロック体７を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は側面図であり、図１１はブロック体７の縦断面を示す図１０（ロ）のＡ−Ａ断面図であり、図１２はブロック体７の横断面の概要を示す図１０（ロ）のＢ−Ｂ断面図である。
尚、図１０（イ）に示す平面図は、長手方向を図中左右方向へ向けて描いている。
図８に示すブロック体７は内側が中空の略矩形箱状体であり、長手方向の大きさを前記ビーム４と略同じ大きさに形成している。
前記ブロック体７は、上面と下面とにそれぞれ溝部７４を形成している。
前記溝部７４は、上面に形成して縦方向上方に開口する上溝部７４ａと、下面に形成して縦方向下方に開口する下溝部７４ｂとを備え、各溝部７４ａ、７４ｂをブロック体７の長手方向の全長に亘り形成している。
換言すると、前記ブロック体７は、図９に示すように正面視及び背面視の形状を略Ｈの字形状に形成している。
また、前記各溝部７４は、幅方向の大きさを、前記ビーム４の幅よりも大きく形成している。
【００２４】
前記ブロック体７は、長手方向の両端にそれぞれ凹溝７３を形成している。
前記各凹溝７３は、幅方向の大きさを、前記支柱２の支持部２３の幅よりも大きく形成しており、ブロック体７の縦方向の全長に亘り形成している。
詳細には、前記各凹溝７３は、幅方向の大きさを前記各溝部７４と同じ大きさに形成している。
【００２５】
前記ブロック体７は、幅方向両側の外面にそれぞれ凹部７２を形成している。
前記凹部７２は、長手方向に沿う溝状に形成しており、ブロック体７の全長に亘り形成している。また、前記凹部７２は上下に間隔をあけて３個配置しており、ブロック体７に合計６個の凹部７２を形成している。
前記凹部７２を形成することで、ブロック体７全体の剛性が高められ、風などの外力を受けたときの変形が抑制される。
また、ブロック体７に取り付ける反射シートや反射体などを備える反射部材を前記凹部７２に配置させれば、ブロック体７へ車両などが接触したときに、前記車両が前記反射部材へ接触しにくくなされるので、反射部材の損傷や脱離を抑制できる。
【００２６】
前記ブロック体７は、幅方向へ貫通する穴部７１を前記上溝部７４ａと下溝部７４ｂとの間に形成している。前記穴部７１は、図１０（ロ）に示すように、長手方向へ長い長穴形状に形成している。
前記穴部７１を形成することで、ブロック体７全体の剛性が高められ、風などの外力を受けたときの変形が抑制される。
また、前記穴部７１を形成することで、穴部７１の内側を風が通過できるので、ブロック体７が受ける風荷重が低減する。
また、前記穴部７１を形成することで、穴部７１を通じてブロック体７の反対側の風景などを視認できるようになされ、車両などからの見通しが向上する。
【００２７】
図１３は図２の基材３を設置面Ｇへ設置させた状態を示す斜視図であり、図１４は図１３の基材の端部付近の側面図である。
図１３に示す基材３は長手方向へ間隔をあけて複数配置させており、各基材３の間の隙間ｓ１の長手方向の大きさを前記支柱２の柱部２１の長手方向の大きさよりも大きく形成している。
前記各基材３は、縦方向上方から貫通孔３１へ挿通させたアンカーボルトＢ１を設置面Ｇへ埋設固定したアンカーナットＮへ螺結させて設置面Ｇへ固定させている。
【００２８】
前記各基材３と設置面Ｇとの間には台材ｂｐを配置している。
前記台材ｂｐは、矩形板状に形成して前記貫通孔３１の下方にそれぞれ１個づつ配置させており、前記基材３の長手方向の端から間隔をあけて配置させている。
前記各台材ｂｐは、その上面に基材３を載置させ、前記アンカーボルトＢ１を台材ｂｐへ貫通させて設置させている。
即ち、前記各基材３と設置面Ｇとの間には、図１４に示すように前記台材ｂｐの大きさに該当する隙間ｓ２を縦方向に形成させている。
【００２９】
図１５は図１３の基材３へ係合させて図３の支柱２を設置させた状態を示す図である。
図１５の支柱２は、その柱部２１を前記各基材３の間に配置させると共に、その鍔部２２を基材３と設置面Ｇとの間に配置させて設置させている。
即ち、前記支柱２は、柱部２１を前記隙間ｓ１へ位置させると共に、鍔部２２を前記隙間ｓ２に位置させて設置させている。
前記鍔部２２を隙間ｓ２へ位置させることで、鍔部２２と基材３の端部とが係合状態となされ、支柱２ａの縦方向への移動が規制される。
また、柱部２１と基材３との当接や、鍔部２２と台材ｂｐとの当接によって、前記支柱２ａの長手方向への移動が規制される。
【００３０】
図１５に示す支柱２は、幅方向へ移動させることによって基材３との係合と解除を行うことができる。具体的には、図１５の支柱２を幅方向へ移動させることで、前記鍔部２２を隙間ｓ２から抜き出し、鍔部２２と基材３との係合を解いて支柱２を設置面Ｇから取り外すことができる。また、上記と逆の操作を行うことで、基材３へ支柱２を係合させることができる。
【００３１】
図１５に示す支柱２は、各支持部２３を長手方向へ突出させており、この支持部２３へビーム４の端部を取り付けることができる。
具体的には、最初に、前記支持部２３の縦方向上方に配置したビーム４の端部を下方へ移動させて、支持部２３の上に載置させる。このとき、支持部２３はビーム４の切欠部２３の内側を通過するため、支持部２３の上にビーム４の上面側の筒壁が載置される。
次に、ボルトＢ２の雄ねじ部分を、前記ビーム４の挿通孔４５と、支持部２３の挿通孔２５とへ上方から挿通させて、支持部２３の雌ねじ部２４へ螺結させることで、ビーム４の端部を支柱２の支持部２３へ取り付けることができる。
図１６は、図１５の支柱２へ図６のビーム４を取り付けた状態を示す図である。
図１６は、支柱２に形成した支持部２３のうち、下方に配置した支持部２３へビーム４を取り付けた状態を示している。
【００３２】
図８に示すブロック体８は、上部と下部に設けた前記各溝部７４の内側にそれぞれビーム４を収納させて、各ビーム４の間に取り付けるように設けている。
ブロック体７のビーム４への取り付けは、最初に下方に配置させて前記各支柱２間に架設させた前記ビーム４の縦方向上方に配置したブロック体７を下方へ移動させて、前記ビーム４の上に載置させる。前記ブロック体７の下方への移動のとき、前記支柱２の支持部２３は、ブロック体７の凹溝７３の内側を通過する。また、ブロック体７をビーム４の上に載置させたとき、前記ビーム４の上面がブロック体７の下溝部７４ｂの底面に当接し、ビーム４は下溝部７４の内側に収納される。
図１７は、図１６のビーム４へ図８のブロック体７を取り付けた状態を示す図である。
【００３３】
各支柱２の上側に配置させた支持部２３へのビーム４の取り付けは、下側に配置させた支持部２３へのビーム４の取り付けと同じ方法で実施できる。そして、図１７に示す各支柱２の上側に配置させた各支持部２３へビーム４を取り付けることで、前記ブロック体７を各ビーム４の間に脱離不能に取り付けることができる。
図１８は、図１７の支柱２へ図６のビーム４を取り付けた状態を示す図である。
図１８に示すブロック体７は、上溝部７４ａ及び下溝部７４ｂの内側にそれぞれビーム４を収納させて各ビーム４の間に取り付けられているので、幅方向及び縦方向への移動が各ビーム４によって規制される。
また、図１８に示すブロック体７は、長手方向の大きさを各ビーム４と略同じ大きさに形成して、各支柱２の間に取り付けているので、長手方向への移動が各支柱２によって規制される。
【００３４】
図１３〜１８及び上記に示す手順で、設置面Ｇへ立設させた支柱２へビーム４やブロック体７を取り付けることで、図１に示す柵１を形成できる。
また、図１に示す柵１は、上記と逆の手順で、ビーム４や、ブロック体７や、支柱２等を容易に取り外すことができる。
【００３５】
図１９は、ビーム４へ取り付けた状態のブロック体７の縦断面を示す、図１８のＡ−Ａ断面図である。
図１９に示すように、柵１の各ビーム４の幅方向側の外面の外側には、ビーム４へ取り付けたブロック体７の各溝部７４の溝壁部分が配置される。ブロック体７の前記溝壁部分は、ビーム４への車両の接触を妨げる緩衝壁部７５を構成し、ビーム４の損傷や支柱２からの脱離を抑制するように機能する。
具体的には、前記緩衝壁部７５は、図１９に示すように内側にブロック体７の中空部分が配置されており、幅方向側から車両などが接触したときに、変形してその衝撃を低減させる効果が期待できる。
前記緩衝壁部７５は、ビーム４の長手方向に沿う壁状に形成されることで、幅方向側から衝突してくる車両のビーム４への接触を効果的に抑制できる。
また、前記緩衝壁部７５は、ビーム４の幅方向の両側にそれぞれ配置されるので、例えば、幅方向の両側から車両が衝突してくる車線分離体として柵１を利用する場合でも、車両のビーム４への接触を効果的に抑制できる。
このようにブロック体７に前記緩衝壁部７５を設けて、車両のビーム４への接触を抑制することで、車両の接触によるビーム４の塑性変形を低減することができる。また、ビーム４への接触による車両の損傷を低減することができる。
尚、前記緩衝壁部７５の溝壁部分とは、前記溝部７４の内側面のみを意味するのではなく、溝部７４の内側面とブロック体７の幅方向外側の外面とを含む、ブロック体７の上部及び下部に形成された壁状部位全体を意味する。
【００３６】
また、前記柵１のブロック体７は、図１に示すように、その幅方向の外面が支柱２の柱部２１の外面よりも、幅方向外側に配置されるように形成している。具体的には、前記ブロック体７は、前記緩衝壁部７５の部位を含む幅方向側の外面全体を柱部２１の外面よりも幅方向外側に配置させている。
このようなブロック体７の構成により、柵１へ衝突する車両の柱部２１への接触を抑制できる。
【００３７】
図２０は、本発明に係る柵１の実施の他の一形態を示す斜視図である。
図２０に示す柵１は、支柱２の支持部２３の形態と、ビーム４の形態が、図１に示す前記柵１と異なる主な事項である。
【００３８】
図２１は図２０の支柱２を示す斜視図であり、図２２は図２１の支柱２を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は側面図であり、図２３は図２１の支柱２の平面図である。
図２１に示す支柱２は、支持部２３の形状のみが図３に示す前記支柱２と異なっており、平板状の鍔部２２と矩形筒状の柱部２１の形状は同一である。
【００３９】
前記支柱２の柱部２１には、外面から長手方向へ突出する支持部２３を形成している。
前記支持部２３は、断面Ｕの字形状の長尺体であり、内側の中空部分が上方へ開口する溝形状に形成している。
前記支持部２３には、雄ねじを締結可能な雌ねじ部２４をそれぞれ形成しており、上方から挿入させた雄ねじを螺結可能に形成している。具体的には、前記雌ねじ部２４は、支持部２３の下面に溶接固定したナットで形成している。また、前記雌ねじ部２４の真上には、前記支持部２３を貫通する挿通孔２５を形成している。
前記雌ねじ部２４及び挿通孔２５は、長手方向に間隔をあけて２個１組で形成している。
図２１に示す支柱２の支持部２３は、図３に示す前記支柱２と同様に、縦方向に間隔をあけて２個配置させており、長手方向の両側へ合計４個の支持部２３を突出させている。
【００４０】
図２４は図２０のビーム４を示す斜視図である。
前記ビーム４は断面矩形の筒状体で形成しており、具体的には金属製の角パイプで形成している。
前記ビーム４は、長手方向に対して垂直な断面の外形を、前記支柱２の支持部２３の溝の内側部分よりも小さく形成しており、ビーム４の端部を前記支持部２３の内側へ収納可能に形成している。
【００４１】
前記ビーム４の端部には、上面から下面へ縦方向に貫通する挿通孔４５を形成している。
前記挿通孔４５は、長手方向に間隔をあけて２個１組で形成しており、具体的には、前記支柱２の支持部２３に２個１組で形成した雌ねじ部２４と同じ間隔に配置させている。
前記挿通孔４５は、ビーム４の両端にそれぞれ１組づつ形成しており、合計２組４個形成している。
【００４２】
図２５は、図２１の支柱２を設置面Ｇへ設置させた状態を示す図である。
図２５に示す基材３、台材ｂｐ、アンカーボルトＢ１、アンカーナットＮは、図１３、１４に示すものと同一形状であり、同じ配置と方法で設置面Ｇに設置させている。
図２５に示す支柱２は、図１５に示す前記支柱２と同じ方法で設置面Ｇに設置させている。
即ち、前記支柱２は、柱部２１を前記各基材３間の隙間ｓ１に位置させると共に、鍔部２２を前記隙間ｓ２に位置させて、鍔部２２と基材３の端部とを係合状態にして設置させている。
【００４３】
前記支柱２へのビーム４の取り付けは、最初に、支持部２３の縦方向上方に配置したビーム４の端部を下方へ移動させ、ビーム４の端部を支持部２３の内側へ収納させると共に、ビーム４の下面を溝状の支持部２３の底面へ当接させる。その後、上方からビーム４の挿通孔４５及び支持部２３の挿通孔２５へ挿通させたボルトＢ２の雄ねじ部分を支持部２３の雌ねじ部２４へ螺結させて、ビーム４の端部を取り付けるように設けている。
【００４４】
図２６は図２５の支柱２へ図２４のビーム４を取り付けた状態を示す図である。
図２６は、支柱２に形成した支持部２３のうち、下方に配置した支持部２３へビーム４を取り付けた状態を示しているが、上記と同じ手順で、上方に配置した支持部２３へビーム４の端部を取り付けることができる。
図２６のビーム４へのブロック体７の取り付けは、図１６〜１８に示す上記手順と同様の方法で、図８に示すブロック体７を取り付けることができる。
即ち、図２５に示す前記ビーム４の上方からブロック体７を被せるようにして下溝部７４ｂの内側へビーム４を収納させ、その後、他のビーム４を上方から移動させてブロック体７の上溝部７４ａへ収納させると共に、その両側の端部を各支柱２の支持部２３へ取り付けて、ブロック体７を各ビーム４間に取り付ける。
上記の手順で、設置面Ｇへ立設させた支柱２へビーム４やブロック体７を取り付けることで、図２０に示す柵１を形成できる。
また、図２０に示す柵１は、上記と逆の手順で、ビーム４や、ブロック体７や、支柱２等を容易に取り外すことができる。
【００４５】
図２７は本発明に係る柵１のブロック体７の実施の他の一形態を示す斜視図であり、図２８は図２７のブロック体７を示す正面図であり、図２９は図２７のブロック体７を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は側面図であり、図３０はブロック体７の縦断面を示す図２９（ロ）のＡ−Ａ断面図である
尚、図２７（イ）に示す平面図は、長手方向を図中左右方向へ向けて描いている。
図２７に示すブロック体７は、ブロック体７を幅方向へ貫通する穴部７１を備えていないことのみが、図８に示す前記ブロック体７と異なる事項であり、図８に示す前記ブロック体７と同様の方法でビーム４へ取り付けて利用することができる。
【００４６】
図３１は本発明に係る柵１のブロック体７の実施の他の一形態を示す斜視図であり、図３２は図３１のブロック体７を示す正面図であり、図３３は図３１のブロック体７を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は側面図であり、図３４はブロック体７の縦断面を示す図３３（ロ）のＡ−Ａ断面図である。
尚、図３１（イ）に示す平面図は、長手方向を図中左右方向へ向けて描いている。
図３１に示すブロック体７は、幅方向の外面に凹部７２を備えていないことのみが、図２７に示す前記ブロック体７と異なる事項であり、図８や図２７に示す前記ブロック体７と同様の方法でビーム４へ取り付けて利用することができる。
【００４７】
尚、本発明に係る柵１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
例えば、前記ブロック体７は、緩衝壁部７５がビーム４の縦方向全体を覆うように形成しているが、これに限るものではない。前記緩衝壁部７５をビーム４の幅方向外側に配置して車両のビームへの接触を抑制できればよいので、ビーム４の上部や下部の一部が溝部７４の開口から縦方向外側へ突出していてもよい。しかしながら、図８や図２７や図３１等に示す前記ブロック体７のように、緩衝壁部７５がビーム４の縦方向全体を覆うように形成することで、車両のビーム４への接触をより効果的に抑制できるので、好ましい。
【００４８】
また、前記ブロック体７は、緩衝壁部７５がビーム４の長手方向の略全体を覆うように形成しているが、これに限るものではない。例えば、前記緩衝壁部７５をビーム４の幅方向外側に配置して車両のビームへの接触を抑制できればよいので、緩衝壁部７５の一部が途切れていてもよい。しかしながら、図８や図２７や図３１等に示す前記ブロック体７のように、緩衝壁部７５がビーム４の長手方向の略全体を覆うように形成することで、車両のビーム４への接触をより効果的に抑制できるので、好ましい。
【００４９】
また、前記ブロック体７は、内側に中空部分を備える略中空箱状に形成しているが、これに限るものではない。これらの中空部分の位置にリブなどを形成して強度を向上させてもよく、弾性材料や発泡体などの変形容易な柔軟性を有する材料を充填させてもよい。
特に、特に緩衝壁部７５の内側部分を上記のような構成に設けることで、柵１へ車両が接触したときの衝撃を緩衝壁部で低減できるので、好ましい。
【００５０】
また、前記ブロック体７は、長手方向の大きさを前記ビーム４と略同じ大きさに形成して支柱２間に１個のブロック体７を取り付けるように設けているが、これに限るものではない。ブロック体７の長手方向の大きさをビーム４よりも小さく形成し、長手方向に複数個のブロック体７を並設させてそれぞれビーム４へ取り付けるように設けても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１    柵
２    支柱
２１  柱部
２２  鍔部
２３  支持部
２４  雌ねじ部
２５  挿通孔
３    基材
３１  貫通孔
４    ビーム
４３  切欠部
４５  挿通孔
７    ブロック体
７１  穴部
７２  凹部
７３  凹溝
７４  溝部
７５  緩衝壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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