(57)【要約】【課題】異物と共に排泥が排泥排出経路を介して地上側へ円滑に排出され、排泥排出経路が閉塞される事態を防止することが出来る排泥排出促進装置及びその排泥排出促進装置を用いた地盤改良工法の提供。【解決手段】削孔されたボーリング孔の内部に挿入された固化材噴射ロッドから固化材を噴射しつつ、固化材噴射ロッドを回転或いは回動しつつ軸方向に移動して改良体を造成する際に、固化材と原位置土を含む排泥が地上側へ排出される排泥流が流れ易くするために前記ボーリング孔の地上側端部の領域に配置される排泥排出促進装置において、前記固化材噴射ロッドとは別体に構成されており、先端に流体を噴射する噴射口を有するエア管と、流体供給源に連通する流体供給口を備え、下端部が改良天端よりも上方に位置するように軸方向寸法が設定されており、前記エア管の前記噴射口から流体を排泥排出経路内に噴射し流体流とし、前記排泥流に前記流体流を付加する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
削孔されたボーリング孔の内部に挿入された固化材噴射ロッドから固化材を噴射しつつ、固化材噴射ロッドを回転或いは回動しつつ軸方向に移動して改良体を造成する際に、固化材と原位置土を含む排泥が地上側へ排出される排泥流が流れ易くするために前記ボーリング孔の地上側端部の領域に配置される排泥排出促進装置において、
前記固化材噴射ロッドとは別体に構成されており、
先端に流体を噴射する噴射口を有するエア管と、流体供給源に連通する流体供給口を備え、
下端部が改良天端よりも上方に位置するように軸方向寸法が設定されており、
前記エア管の前記噴射口から流体を排泥排出経路内に噴射し流体流とし、前記排泥流に前記流体流を付加することを特徴とする排泥排出促進装置。
【請求項２】
前記流体流の噴射方向において、固化材噴射ロッド軸半径方向が固化材噴射ロッド周り略接線方向である請求項１の排泥排出促進装置。
【請求項３】
前記流体流の噴射方向において、固化材噴射ロッド軸方向は、噴射する流体が液体の場合、地盤改良装置側である請求項１、２の何れかの排泥排出促進装置。
【請求項４】
前記エア管を複数備え、複数のエア管同士の間隔を保持するスペーサを配置する請求項１〜３の何れか１項の排泥排出促進装置。
【請求項５】
前記エア管の本数を、固化材噴射ロッドの径の大小に応じて数を増減させて配置する請求項１〜４の何れか１項の排泥排出促進装置。
【請求項６】
前記エア管の噴射口の断面積は、噴射口以外の前記エア管の流路断面積よりも小さい請求項１〜５の何れかの排泥排出促進装置。
【請求項７】
前記エア管には、前記エア管の流路内に排泥が逆流することを防止するための逆止弁機能を有する請求項１〜６の何れか１項の排泥排出促進装置。
【請求項８】
前記エア管の長さは、改良体の造成最下端深度と改良体造成長から設定され、固化材を噴射している深度に応じて排泥排出促進に効果のある長さに調整できる請求項１〜７の何れか１項の排泥排出促進装置。
【請求項９】
削孔されたボーリング孔の内部に挿入された固化材噴射ロッドから固化材を噴射しつつ、固化材噴射ロッドを回転或いは回動しつつ軸方向に移動して改良体を造成する際に、固化材と原位置土を含む排泥が地上側へ排出される排泥流が流れ易くする排泥排出促進方法において、
前記固化材噴射ロッドとは別体に構成され、先端に流体を噴射する噴射口を有するエア管と、流体供給源に連通する流体供給口を備え、下端部が改良天端よりも上方に位置するように軸方向寸法が設定され、
前記エア管の前記噴射口から流体を排泥排出経路内に噴射し流体流とし、前記排泥流に前記流体流を付加する排泥排出促進装置を前記ボーリング孔の地上側端部の領域に配置し、
排泥が地上側へ排出される際に、前記流体供給源、前記流体供給口、前記エア管を介して前記噴射口から流体を噴射し排泥の排出を促進することを特徴とする地盤改良工法。
【請求項１０】
前記流体流の噴射方向において、固化材噴射ロッド軸半径方向が固化材噴射ロッド周り略接線方向である様に構成されている排泥排出促進装置を前記ボーリング孔の地上側端部の領域に配置し、
排泥が地上側へ排出される際に、前記流体供給源、前記流体供給口、前記エア管を介して前記噴射口から流体を噴射し排泥の排出を促進させる請求項９の地盤改良工法。
【請求項１１】
前記流体流の噴射方向において、固化材噴射ロッド軸方向は、噴射する流体が液体の場合、地盤改良装置側である様に構成されている排泥排出促進装置を前記ボーリング孔の地上側端部の領域に配置し、
排泥が地上側へ排出される際に、前記流体供給源、前記流体供給口、前記エア管を介して前記噴射口から流体を噴射し排泥の排出を促進させる請求項９、１０の何れかの地盤改良工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、削孔されたボーリング孔の内部に挿入された固化材噴射ロッド（例えば、多重管ロッド）から固化材を噴射しつつ、固化材噴射ロッドを回転或いは回動しつつ軸方向に移動して（上昇させて或いは下降させて）改良体を造成する高圧噴射撹拌地盤改良工法で用いられ、固化材と原位置土を含む排泥（スライム）がボーリング孔を経由して地上側へ排出されるのを促進する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤改良工法では、例えば図９、図１０で示す様に、地盤を切削して所定の深度までボーリング孔Ｈを削孔した後に、地盤改良装置１００の固化材噴射ロッド１１（例えば、二重管ロッド、多重管ロッド）をボーリング孔Ｈに挿入し、固化材噴射ロッド１１を回転しながら地上側に引き上げて（矢印Ａ）、且つ、固化材噴射ロッド１１の固化材噴射ノズルから固化材スラリー（セメントミルク等）を噴射（符号Ｊ）して、改良体Ｋを造成する。
その際に、基本的に噴射する固化材スラリーの量に相当する原位置土（例えば粘土）と固化材スラリー（セメントミルク等）から成る粘性の高い排泥が、固化材噴射ロッド１１の外周面とボーリング孔Ｈの内周面との間の円環状の空間（クリアランス）で構成される排泥排出経路を介して、地上側に排出される（矢印Ｂ）。
【０００３】
しかし、原位置土の粘性が高い場合や排泥中に異物（粘土塊、木片等）が存在すると、図１０で示す様に、排泥排出経路が閉塞する場合がある。図１０において、異物（粘土塊、木片等）と排泥により閉塞した箇所（閉塞箇所）は符号Ｃで示されている。この閉塞箇所Ｃの詳細を示す図１１では、排泥排出経路を閉塞している木片等や粘土塊が符号Ｓで示されている。
排泥排出経路が閉塞すると、図１０に示す様に、固化材噴射ロッド１１からの噴射圧力が、周辺地盤を介して地上側に作用して（図１０の矢印Ｄ）、地面（例えば舗装面）の隆起が発生する。
地面の隆起を防止するため、排泥排出経路が排泥や異物（粘土塊、木片等）により閉塞すると、固化材噴射ロッド１１からの固化材の噴射を中断し、固化材噴射ロッド１１を引き上げ、閉塞箇所Ｃに対して水を噴射して閉塞状態を解除してから、施工を再開することが行われている。しかし、固化材噴射ロッド１１からの固化材の噴射を中断すると、地中固結体の品質が低下してしまうので、固化材の噴射を中断することは出来る限り避けたい。また、閉塞箇所Ｃの閉塞状態を解除するのに大量の水を噴射するので、その水の分だけ排泥量が増加してしまうという問題が生じる。
【０００４】
その他の従来技術として、地盤中に円柱状の固結体を形成する際に、硬化材中にウエランガムを添加する技術が存在する（特許文献１参照）。この技術は有用であるが、排泥の流動性を低下させずに硬化材の材料分離抵抗を向上することを目的とする技術であり、上述した様な問題を解消することは意図していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−７６８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、排泥の粘性が高い場合や異物（例えば木片や粘土塊等）が混合している場合でも、異物と共に排泥が排泥排出経路を介して地上側へ円滑に排出され、排泥排出経路が閉塞される事態を防止することが出来る排泥排出促進装置及び当該装置を用いた地盤改良工法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の排泥排出促進装置（１０）は、削孔されたボーリング孔（Ｈ）の内部に挿入された固化材噴射ロッド（１１：例えば、多重管ロッド）から固化材を噴射しつつ、固化材噴射ロッド（１１）を回転或いは回動しつつ軸方向に移動して（上昇させて或いは下降させて）改良体（Ｋ）を造成する際に、固化材と原位置土を含む排泥が地上側へ排出される排泥流が流れ易くするために前記ボーリング孔（Ｈ）の地上側端部の領域に配置される排泥排出促進装置（１０）において、
前記固化材噴射ロッド（１１）とは別体に構成されており、
先端（地中側端部）に流体（例えば、エア、水等）を噴射する噴射口（１Ａ）を有する噴射管（エア管１）と、流体供給源に連通する流体供給口（２Ａ：例えば、エア供給口）を備え、
下端部が改良天端（ＫＡ）よりも上方に位置するように軸方向寸法が設定されており、
前記噴射管（１）の前記噴射口（１Ａ）から流体を排泥排出経路（ＤＲ）内に噴射し流体流とし、前記排泥流に前記流体流を付加することを特徴としている。
【０００８】
本発明の前記の排泥排出促進装置（１０）において、
前記流体流の噴射方向について、固化材噴射ロッド（１１）軸半径方向が固化材噴射ロッド（１１）周り略接線方向である前記噴射管（１）を備えた排泥排出促進装置であることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の前記の排泥排出促進装置（１０）において、
前記流体流の噴射方向について、固化材噴射ロッド（１１）軸方向は、噴射する流体が液体の場合、地盤改良装置（１００）側（例えば、鉛直地下方向を除く方向）である前記噴射管（１）を備えた排泥排出促進装置であることを特徴としている。
【００１０】
本発明において、ボーリング孔（Ｈ）の地上側端部はピット（２０：枡）の底部に削孔されていれば、本発明の排泥排出促進装置（１０）はピット（２０）の底部から前記ボーリング孔（Ｈ）内に配置される。
或いは、本発明において、ボーリング孔（Ｈ）の地上側端部にガイドパイプ（２１）を配置すれば、本発明の排泥排出促進装置（１０）はガイドパイプ（２１）の地上側端部からガイドパイプ（２１）内部に延在する様に配置される。排泥排出促進装置（１０）の噴射口（１Ａ）の位置は、ガイドパイプ（２１）内にあっても、ガイドパイプ（２１）を外れた位置にあってもよい。
【００１１】
本発明の前記排泥排出促進装置（１０）において、前記噴射管（１）を複数備え、複数の噴射管（１）同士の間隔を保持するスペーサ（３）を配置することが出来る。
また本発明の前記排泥排出促進装置（１０）において、前記噴射管（１）の噴射口（１Ａ）の断面積は、噴射口（１Ａ）以外の断面積よりも小さくすることが出来る。
さらに本発明の前記排泥排出促進装置（１０）において、前記噴射管（１）の本数は、固化材噴射ロッド（１１）の径の大小に応じて数を増減させて配置される様に構成することが出来る。また、高圧噴射撹拌工法における改良体の削孔径、固化材の単位時間当たり噴射量または改良体深さ方向の単位長さ当たりの噴射量、さらにガイドパイプ（２１）径などの大小に応じて噴射管（１）の本数を増減させて配置される様に構成することが出来る。
【００１２】
本発明の前記排泥排出促進装置（１０）において、前記噴射管（１）の流路内または吐出口（１Ａ）に排泥が逆流することを防止するための逆止弁機能を有することが出来る。
また本発明の前記排泥排出促進装置（１０）において、前記噴射管（１）の長さは、改良体の造成最下端深度と改良体造成長さから設定され、固化材を噴射している深度に応じて排泥排出促進に効果のある長さに調整することが出来る。
【００１３】
そして本発明の地盤改良工法は、削孔されたボーリング孔（１０）の内部に挿入された固化材噴射ロッド（１１：例えば、多重管ロッド）から固化材を噴射しつつ、固化材噴射ロッド（１１）を回転或いは回動しつつ軸方向に移動して（上昇させて或いは下降させて）改良体（Ｋ）を造成する際に、固化材と原位置土を含む排泥が地上側へ排出される排泥流が流れ易くする排泥排出促進装置において、
前記固化材噴射ロッド（１１）とは別体に構成され、先端（地中側端部）に流体（例えば、圧縮エア、水等）を噴射する噴射口（１Ａ）を有する噴射管（１）と、流体供給源に連通する流体供給口（２Ａ：例えば、圧縮エア供給口）を備え、下端部が改良天端（ＫＡ）よりも上方に位置するように軸方向寸法が設定され、
前記噴射管（１）の前記噴射口（１Ａ）から流体を排泥排出経路（ＤＲ）内に噴射し流体流とし、前記排泥流に前記流体流を付加する排泥排出促進装置（１０）を前記ボーリング孔（Ｈ）の地上側端部の領域に配置し、
排泥が地上側へ排出される際に、前記流体供給源、前記流体供給口（２Ａ）、前記噴射管（１）を介して前記噴射口（１Ａ）から流体を噴射し排泥の排出を促進することを特徴とする地盤改良工法である。
【００１４】
本発明の地盤改良工法に用いられる当該排泥排出促進装置の前記噴射管（１）の前記流体流の噴射方向において、固化材噴射ロッド（１１）軸半径方向が固化材噴射ロッド（１１）周り略接線方向である様に構成されている排泥排出促進装置を前記ボーリング孔の地上側端部の領域に配置し、
排泥が地上側へ排出される際に、前記流体供給源、前記流体供給口、前記エア管を介して前記噴射口から流体を噴射し排泥の排出を促進させる地盤改良工法である。
【００１５】
また、本発明の地盤改良工法に用いられる当該排泥排出促進装置の前記噴射管（１）の前記流体流の噴射方向において、固化材噴射ロッド（１１）軸方向は、噴射する流体が液体の場合、地盤改良装置（１００）側（例えば、鉛直地下方向を除く方向）である様に構成されている排泥排出促進装置を前記ボーリング孔の地上側端部の領域に配置し、
排泥が地上側へ排出される際に、前記流体供給源、前記流体供給口、前記エア管を介して前記噴射口から流体を噴射し排泥の排出を促進させる地盤改良工法である。
【００１６】
さらに、本発明の地盤改良工法に用いられる当該排泥排出促進装置において、前記噴射管（１）が複数設けられ、スペーサ（３）により複数の噴射管（１）同士の間隔が保持することが出来る。
また、前記噴射管の本数は、固化材噴射ロッド（１１）の径の大小に応じて数を増減させて配置される。
また本発明の地盤改良工法の当該排泥排出促進装置において用いられる前記噴射管（１）は、その噴射口（１Ａ）の断面積は噴射管（１）管体の断面積よりも窄める（小さくする）ことが出来る。
【００１７】
本発明の地盤改良工法に用いられる当該排泥排出促進装置において、前記噴射管（１）の流路内に排泥が逆流することを防止するための逆止弁機能を有している。
また、前記噴射管（１）の長さは、改良体の造成最下端深度と改良体造成長から設定され、固化材を噴射している深度に応じて排泥排出促進に効果のある長さに調整できる。
【発明の効果】
【００１８】
上述の構成を具備する本発明の排泥排出促進装置を用いることによって、噴射管（１）の噴射口（１Ａ）から流体（例えば圧縮エア）を噴射し、噴射口（１Ａ）の深さ方向の位置はボーリング孔（Ｈ）内面と固化材噴射ロッド（１１）外面で形成（または、ガイドパイプの内面と固化材噴射ロッド外面で形成）される円環状空間の狭隘な空間（排泥排出経路ＤＲ）内に噴射された流体は流体流となり、固化材と原位置土を含む排泥が地上側へ排出される排泥流に前記流体流が付加される。流体流の形成により、その噴射圧ならびに気体の膨張圧、浮力を発生させ、与えた過剰圧力は圧力の弱い地上側に逃げようとして上昇することで排泥流の正常な流れを形成し、噴射された流体が上昇（地盤改良装置（１００）側に流動）する際に排泥が連行され、地上側の排泥吐出口（２Ｂ）より排出される。さらに前記排泥吐出口（２Ｂ）にはホースなどを接続し、図示していない排泥収納施設（排泥タンク）に接続されることで、前記流体流で圧力付加された排泥がスムーズに地上の排泥タンク内に貯留され、排泥処理作業を簡素化することができる。この様に改良体造成の際に発生した排泥が地上側に排出（上昇）する流れが保持されるので、排泥中に異物（例えば木片や粘土塊等）が存在しても、その異物と共に排泥は地上側へ上昇して排出され、ボーリング孔（Ｈ）内壁面と固化材噴射ロッド（１１）外周面との円環状空間で構成される排泥排出経路（ＤＲ）が閉塞してしまうことが防止（抑制）される。
【００１９】
本発明の排泥排出促進装置の噴射管（１）の噴射口（１Ａ）から流体（例えば圧縮エア）を噴射する。前記のように、当該噴射口（１Ａ）の深さ方向の位置は、ボーリング孔（Ｈ）内面と固化材噴射ロッド（１１）外面で形成（または、ガイドパイプの内面と固化材噴射ロッド外面で形成）される円環状空間である。当該円環状空間は、排泥の地上への排泥排出経路（ＤＲ）に相当し、噴射口の深さ方向位置は、その排泥排出経路（ＤＲ）の開始点付近または中間点に設置されることになり、本発明の排泥排出促進装置からの流体噴出がない従来の地盤改良工法では、この狭隘な排泥排出経路に高い粘性の排泥が地上に向かって流れる。
これに対し、本発明の排泥排出促進装置から流体を噴射・添加した場合、この高い粘性の排泥流に排泥排出促進装置からの流体流が加わる（流体添加後排泥）ことで、流れを加速させる効果と例えば流体を空気などとした場合、流体添加後排泥の見かけの粘性は従来の排泥より小さくなることにより排泥の排出促進効果を発揮する。
【００２０】
ここで、例えば前記固化材噴射ロッド（１１）の側方から空気等を噴射した場合には、深度が深い位置から空気等が噴射され、その空気が前記ボーリング孔（Ｈ）の半径方向外方の領域に侵入してしまう恐れが存在する。その場合、前記ボーリング孔（Ｈ）の半径方向外方の領域が隆起して、地表面の舗装を破壊する不都合や、ボーリング（Ｈ）の孔壁を崩壊させてしまう等の不都合を生じる場合が想定される。
本発明における排泥排出促進装置（１０）は前記固化材噴射ロッド（１１）とは別体に構成され、下端部が改良天端（ＫＡ）よりも上方に位置するように軸方向寸法が設定されており、前記噴射管（１）の噴射口（１Ａ）からの流体流の噴射方向において、固化材噴射ロッド（１１）軸半径方向が固化材噴射ロッド（１１）周りで略接線方向を向くように各噴射管の噴射口が製作されてボーリング孔に設置される。
すなわち、流体の固化材噴射ロッド（１１）軸半径方向の噴射が半径方向外側に向けておらず、略接線方向に向け噴射される。噴射管（１）自体は、ボーリング孔（Ｈ）内面と固化材噴射ロッド（１１）外面で形成（または、ガイドパイプの内面と固化材噴射ロッド外面で形成）される円環状空間にあるため、固化材噴射ロッド（１１）周りの略接線方向への噴射とは、この円環中で円環に沿って放射されることを意味し、図１（Ｂ）に示す様に噴射口（１Ａ）は一様な接線方向を向くため、前記の流体添加後排泥は旋回流を形成する。旋回流にすることにより、流体添加後排泥に作用する遠心力と半径方向の圧力勾配がつり合い、過度な半径方向力の発生を防止できる。この現象は、オーバルトラックを走っている自転車のバンクと遠心力のつり合いの例で説明できる。ただし、排泥排出促進装置（１０）の噴射口（１Ａ）位置が、排泥排出経路（ＤＲ）でガイドパイプ内にある場合など、各噴射管で必ずしも一様な接線方向に向く必要はない。
【００２１】
さらに、前記噴射管（１）の噴射口（１Ａ）からの流体流の噴射方向において、固化材噴射ロッド（１１）軸方向については、噴射する流体が液体の場合は、地盤改良装置（１００）側（例えば、鉛直地下方向を除く方向）に向け、流体が噴射される。
すなわち、前記の鉛直地下方向を除く方向とは、図５のＦに示すような向きを示し、噴射方向に管軸方向ベクトルが地上側を向く方向を示している。
噴射する流体が液体の場合、未固結状態の改良体に噴射した流体が混入してしまい、改良体の品質低下を招く恐れがあるため、前記のように地盤改良装置（１００）側（例えば、鉛直地下方向を除く方向）に向けて噴射するように設定している。
一方、噴射する流体が気体の場合は、固化材噴射ロッド（１１）軸方向については、噴射の方向性を問う必要がない。噴射する流体が気体の場合には、明らかに排泥に対し比重が小さいので、浮力による作用が期待でき、前記噴射管（１）の噴射口（１Ａ）の噴射方向を鉛直地下方向に向けたとしても、噴射された流体は地上側に向くからである。
前記噴射管（１）の噴射口（１Ａ）の噴射方向は、排泥の地上への排出促進のためには、地上側に向けた方が望ましいが、本発明の排泥排出促進装置がボーリング孔（Ｈ）内面と固化材噴射ロッド（１１）外面で形成（または、ガイドパイプの内面と固化材噴射ロッド外面で形成）される円環状空間に円滑に挿入され、十分な排泥排出促進効果を発揮させるように噴射口（１Ａ）の形状を決める必要がある。
上記のように、噴射流体に方向性を持たせることで、排泥排出促進効果を発揮することができ、円滑な排泥排出を行い、排泥の滞留及び閉塞の発生、これに伴うトラブル発生を防止することができる。
【００２２】
ここで、排泥が地上側に排出される際に、前記噴射管（１）の吐出口（１Ａ）側端部が半径方向内方に移動して、複数の噴射管（１）同士の間隔が狭くなってしまう恐れがある。その様な状態では、半径方向内方に移動して間隔が狭くなった複数の噴射管（１）が、排泥が地上側に流出するのを阻害して、排泥の滞留及び閉塞を惹起する恐れがある。
本発明において、前記噴射管（１）を複数備え、複数の噴射管（１）同士の間隔を保持するスペーサ（３）を配置すれば、スペーサ（３）により噴射管（１）が半径方向内方に移動して、その間隔が小さくなることが防止される。また、半径方向外側への移動に対しても同様に、その間隔が大きくなることを防止できる。そのため、排泥の地上側への流出は阻害されず、排泥の滞留及び閉塞を惹起することが防止される。
また、複数の噴射管（１）同士の間隔を保持するスペーサ（３）を配置することにより、排泥排出促進装置の断面中央に所定の円柱状の空間を確保でき、この空間に固化材噴射ロッド（１１）が円滑に挿入・離脱できる。
【００２３】
また前記噴射管（１）の本数を、固化材噴射ロッド（１１）の径の大小に応じて数を増減させて配置する。高圧噴射撹拌工法においては、改良径が大きくなると、基本的にボーリング孔（Ｈ）径、固化材噴射ロッド（１１）径がそれぞれ大きくなっていく、これとともに固化材噴射量も多くなるため、排泥量も多くなる。この傾向に伴い、噴射管の本数は、固化材噴射ロッド（１１）の径に大小に応じて設定を行うことにより、噴射口（１Ａ）から噴射される流体の流量を調整することにより、ボーリング孔（Ｈ）内面と固化材噴射ロッド（１１）外面で形成（または、ガイドパイプの内面と固化材噴射ロッド外面で形成）される円環状空間の大小に応じて流れる排泥の円滑な流出に対応できる。
【００２４】
また前記噴射管（１）の噴射口（１Ａ）の断面積を、噴射口（１Ａ）以外の前記噴射管の流路断面積よりも小さくすれば、噴射口（１Ａ）近傍で噴射される流体の速度を増加することが出来ると共に、流体を噴射しない際に、噴射口（１Ａ）から噴射管（１）内に異物が侵入することも防止出来る。
【００２５】
また前記噴射管（１）の流路内に逆止弁を設けることで、噴射管（１）の噴射口（１Ａ）から排泥が逆流し、粘性の高い粘土塊や異物などによる噴射管（１）自体の閉塞を防止出来る。これは噴射管の噴射口に、排泥排出促進装置の作動前などに粘土塊などが逆流して閉塞するなどの事態を防ぐものである。
【００２６】
また前記噴射管（１）の長さ（管軸方向）は、改良体の造成最下端深度と改良体造成長さから設定され、固化材を噴射している深度に応じて排泥排出促進に効果のある長さに調整できる。
高圧噴射撹拌工法の改良体の造成深度は、例えば深い立坑の底盤改良など、改良体の造成最下端深度が深いが改良体造成長さは短い場合や、液状化地盤の改良など改良体の最下端深度も深く改良体造成長さも長い場合など様々である。これらの条件に適合するように排泥排出促進装置は、噴射管（１）の長さを調整して対応する。
基本的には、噴射管（１）の下端位置を改良体天端より地上側に位置するように設定する噴射管の長さに調整し、排泥排出促進装置自体が改良体内に入ることがないように設定する。しかし、改良体造成長さが長い場合は、改良体天端深度のみで噴射管の長さを決めると、改良体最下端深度付近の造成を行っている時は、固化材噴射している深度と噴射管の噴射口の深度の間に開きが有りすぎて排泥排出を円滑に行えない場合が想定され、この場合、深さ方向に例えば２段階で改良し、第１段階では噴射管を長くして改良体造成を行い、第２段階で噴射管を短くして、残りの上部改良体造成を行う、多段階の施工を行う必要もある。
すなわち、噴射管の長さは改良体の造成最下端深度（または改良体の天端深度）と改良体造成長さに応じて、排泥排出促進効果を最適となるように調整できることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る排泥排出促進装置を示す図であり、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は平面図、図１（Ｃ）はスペーサを示す平面図である。
【図２】図１の排泥排出促進装置を施工地盤のボーリング孔に配置する工程を示す説明図である。
【図３】図２の工程を詳細に示す説明図である。
【図４】図２に示す工程に続く工程であって、エア管（噴射管）の噴射口から圧縮エア（流体）を噴射する工程を示す説明図である。
【図５】図４の工程を詳細に示す説明図である。
【図６】ボーリング孔の地上側端部を示す説明図であって、図６（Ａ）はガイドパイプを配置した場合の説明図であり、図６（Ｂ）はピットを設けた場合の説明図である。
【図７】排泥排出促進装置のエア管の噴射口のその他の態様を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態の変形例を示し、エア管の噴射口を異なる軸方向位置に２段階に設けた排泥排出促進装置を示す説明図である。
【図９】従来技術に係る地盤改良工法の説明図である。
【図１０】従来技術において、排泥排出経路が閉塞した状況を示す説明図である。
【図１１】図１０を詳細に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１（Ａ）、（Ｂ）において全体を符号１０で示す排泥排出促進装置は、４本のエア管１（噴射管）、エア供給基部２、スペーサ３（補強板）を有している。
図示の実施形態では、エア管１は地中側端部（図１（Ａ）では下端）の噴射口１Ａから高圧の圧縮エア（流体）を噴射する。エア管１の地上側端部（図１（Ａ）では上端）は、エア供給基部２に設けられたエア供給口２Ａに接続される。エア供給口２Ａは、エア管１と対応して４個設けられている。
エア管１は、ここでは管構造で示しているが、所定の耐圧性能を満足するチューブでもよく、材質は鋼鉄金属製を基本とするが、硬質ゴムなどでもよい。
明確には図示されないが、図示の実施形態では、エア管１は、エア供給口２Ａとの接続部近傍でエア供給基部２の内壁に固定されている。
【００２９】
図１（Ａ）、（Ｂ）で、エア供給基部２は薄肉円筒状に形成され、排泥排出促進装置１０を施工地盤に設置する時に、エア供給基部２の上方部分が地上側に位置する様に構成されている。
エア供給基部２には、円周方向で等間隔に４個のエア供給口２Ａが半径方向外方に向けて突出する様に設けられており、例えばネジにより、エア供給口２Ａはエア供給基部２に固定されている。エア供給口２Ａも、排泥排出促進装置１０を設置した際に、地上側に位置する。
排泥排出促進装置１０には、地上側の図示しない流体供給源（例えば、コンプレッサ）からエア供給口２Ａを介して、圧縮エアが供給される。
図示の実施形態では、エア管１の噴射口１Ａから噴出する流体は高圧の圧縮エアであるが、圧縮エア以外の気体、水等の液体、その他の流体を使用することが出来る。
【００３０】
エア管１の長さを調整することにより、排泥排出促進装置１０の軸方向（設置した際には垂直方向）の長さを調整することが出来る。図示の実施形態では、エア管１の下端部が、改良体Ｋ（図２）の改良天端ＫＡ（図２）よりも上方に位置するように、排泥排出促進装置１０の軸方向寸法が設定されている。
排泥排出促進装置１０を設置した際に、エア管１は下方、すなわち地中側に向かって延在し、エア管１の最外側は、削孔されたボーリング孔Ｈ（図２参照）の内壁近傍に位置する。
そして、図２に示す実施形態では、エア管１の下端近傍は、ボーリング孔Ｈの内壁面に沿って、且つ、斜め上方に向かって立ち上がる様に湾曲しており、その先端部が開口して噴射口１Ａを構成する。ここで、エア管１の噴射口１Ａは、そこから噴射される流体の噴射方向は、固化材噴射ロッド１１の軸半径方向について外側である放射方向（法線方向）に向かない様に設定されている。すなわち、流体の噴射によってボーリング孔Ｈの孔壁を崩壊させないように半径方向は、略接線方向となるように設定している。
また、前記のエア管１の下端近傍における、エア管１の先端形状と、噴射口１Ａにおける噴射流体流の固化材噴射ロッド１１の軸方向は、以下に記載するように噴射する流体で変えており、噴射口１Ａによる噴射流体の方向に伴って、エア管１と噴射口１Ａの形状は異なってくることとなり、前記のように湾曲した形状もあり、噴射口１Ａを含むエア管１が略直線状ともなる。
【００３１】
図示の実施形態において、排泥排出促進装置１０を設置した際に、エア管１や噴射口１Ａはボーリング孔Ｈ（図２参照）の内壁面に沿う様な位置に配置されるのは、排泥排出促進装置１０を設置した際にエア管１や噴射口１Ａが半径方向内方に配置されてしまうと、排泥が地上側に流出する抵抗となり、排泥の円滑な排出を阻害して、排泥の滞留及び閉塞を惹起する恐れが生じるからである。
排泥排出促進装置１０を設置した際に、エア管１の噴射口１Ａの流体流噴射方向において、固化材噴射ロッド１１軸方向は、噴射する流体が液体の場合は、地盤改良装置１００側（例えば、鉛直地下方向を除く方向）を向く様に設定されているのは、
エア管１の噴射口１Ａの流体流噴射方向が鉛直地下方向を向いていると、噴射された流体流が排泥流の円滑な排出をかえって妨げる恐れがあることによる。これに対し、噴射する流体が気体の場合、前記噴射口１Ａの流体噴射方向が鉛直地下方向に向いていたとしても、気体である流体流に鉛直地下方向とは反対の地上側への浮力が働くため、排泥流の円滑な流れを妨げず、排泥の円滑な排出を促進できる。
エア管１の噴射口１Ａの断面積は、例えば潰し加工を施す等により、エア管１のその他の部分における断面積よりも小さく設定されている。エア管１の噴射口１Ａの断面積を小さく設定することにより、噴射されるエアの速度を増加させることが出来ると共に、エアを噴射しない際に、噴射口１Ａからエア管１内に異物が侵入することが防止出来るからである。
【００３２】
図１（Ａ）、（Ｂ）において、排泥排出促進装置１０は４本のエア管１同士の間隔を保持するスペーサ３（補強板）を設けており、スペーサ３は軸方向中央部近傍と下端近傍の２箇所に配置されている。スペーサ３は薄肉円環状に構成されており、図１（Ｃ）に示す様に、円周方向等間隔に４個のエア管保持部３Ａが形成されている。
図示されていないが、エア管保持部３Ａには、スペーサ３がエア管１に沿って軸方向に移動することを防止する機構が備えられている。
スペーサ３を配置することにより、４本のエア管１が円周方向及び半径方向における相互の間隔を保持することが出来る。そのため、エア管１が円周方向及び半径方向に移動して、エア管１同士の間隔が小さくなることが防止される。それにより、エア管１同士の間隔が小さくなり、排泥の地上側への流出を阻害することが防止され、排泥の滞留及び閉塞の恐れを小さくすることが出来る。
排泥排出促進装置１０において、スペーサ３を省略することも可能である。また、スペーサ３の個数は単数でも良く、３個以上であっても良い。
図１では排泥排出促進装置１０のエア管１は４本設けられているが、エア管１の本数は施工環境等に応じて４本以外の複数本にしても良いし、或いは１本のみにすることも可能である。エア管１の本数の決定に際して、固化材噴射ロッド１１の径寸法が大きい場合はエア管１の本数を多くし、固化材噴射ロッド１１の径寸法が小さい場合はエア管１の本数を少なくすることも考えられる。
【００３３】
次に、主として図２、図４を参照して、図１を参照して説明した排泥排出促進装置１０を用いて、排泥排出を促進する態様を説明する。
図４で示す様に、高圧噴射撹拌の地盤改良工法では、削孔されたボーリング孔Ｈの内部に挿入された固化材噴射ロッド１１（二重管ロッド、多重管ロッド）から固化材を噴射しつつ、固化材噴射ロッド１１を回転或いは回動しつつ軸方向に移動して（上昇させて或いは下降させて）改良体（Ｋ：図４）を造成する。改良体Ｋの造成の際に、固化材と原位置土と異物を含む排泥がボーリング孔Ｈ内の排泥排出経路ＤＲ（図４、図５参照）を経由して地上側の排泥吐出口２Ｂより排出される。
図２で示す様に、排泥排出促進装置１０は、当該排泥が地上側に排出されるのを促進するために、ボーリング孔Ｈの地上側端部の領域に配置される。ここで、排泥排出促進装置１０は固化材噴射ロッド１１とは別体に構成されている。
【００３４】
図２に示す工程では、固化材噴射ロッド１１から固化材を噴射するのに先立ち、排泥排出促進装置１０を地上側から施工地盤のボーリング孔Ｈに挿入し（矢印Ｅ参照）、ボーリング孔Ｈの地上側端部の領域に配置する。その際、図１を参照して説明した様に、排泥排出促進装置１０のエア供給基部２の上部が地上側に位置する様に配置されている。そして、エア供給基部２のエア供給口２Ａを、図示しない前記流体供給源（例えば、コンプレッサ）に接続する。エア供給基部２は地上側に配置されており、必ずしも地上に露出している必要はなく、地表面下に配置されていてもよい。
エア供給口２Ａに接続された４本のエア管１は、地中側（図２では下側）に向かって延在しており、エア管１の最外側はボーリング孔Ｈの内壁面に近接して配置されている。
図示の実施形態ではエア管１を４本設けているが、図２においては２本のエア管１のみを示す。また、図１を参照して説明した様に排泥排出促進装置１０はスペーサ３を備えているが、図２においてはスペーサ３の図示を省略している。
【００３５】
図２において、造成を予定している改良体Ｋは一点鎖線（仮想線）で示されており、エア管１の下端部は、改良体Ｋの改良天端ＫＡよりも上方に位置している。
エア管１の下端近傍は、ボーリング孔Ｈの内壁に沿う様に、斜め上方に向かって立ち上がり、その先端部（開口）が噴射口１Ａを構成している。
【００３６】
図２には示されていないが、図示の実施形態において、ボーリング孔Ｈの地上側端部にはガイドパイプ２１（図５、図６（Ａ）参照）が配置されている。ガイドパイプ２１は、ボーリング孔Ｈの地上側上端部から地中方向に延在しており、ガイドパイプ２１は、例えば、エア管１の下端部より下方で且つ改良体Ｋの改良天端ＫＡよりも上方の位置Ｐまで延在している。
図示の実施形態では、排泥排出促進装置１０は、ボーリング孔Ｈ内の地上側端部に配置されているガイドパイプ２１の内部で延在する様に配置され、エア管１の噴射口１Ａからの流体はガイドパイプ２１内の排泥排出経路ＤＲ（図４、図５）で噴射される。
ただし、図示はされていないが、排泥排出促進装置１０の下端部をガイドパイプ２１の下端部（位置Ｐ）よりも下方に位置させて、排泥排出経路ＤＲを構成することも可能である。
ガイドパイプ２１については、図６を参照して後述する。
【００３７】
図３では、ボーリング孔Ｈ内に配置される前の排泥排出促進装置１０が示されている。図２でも述べた通り、排泥排出促進装置１０は、矢印Ｅで示す様に、ボーリング孔Ｈ内に挿入、配置される。
排泥排出促進装置１０をボーリング孔Ｈ内に配置した後に、仮想線で示す固化材噴射ロッド１１から固化材を噴射して、改良体Ｋ（図２参照）を造成する。
図３においても、スペーサ３、ガイドパイプ２１の図示は省略している。
【００３８】
図４において、固化材を噴射して、改良体Ｋを造成する工程を示している。なお符号１００は、固化材噴射ロッド１１を駆動する地盤改良装置を示している。
ボーリング孔Ｈ内に排泥排出促進装置１０が配置された後、ボーリング孔Ｈの内部に挿入されている固化材噴射ロッド１１から固化材を噴射し（固化材の噴流を符号Ｊで示す）、固化材噴射ロッドを回転或いは回動しつつ軸方向に移動して（例えば、矢印Ａで示す様に上昇して）、改良体Ｋを造成する。その際に、固化材と原位置土を含む排泥が、排泥排出経路ＤＲ（図４、図５）を包含するボーリング孔Ｈを経由して地上側の排泥吐出口２Ｂより排出される。
図５において、ボーリング孔Ｈ内に配置された排泥排出促進装置１０により、排泥の地上側への排出が促進される。排泥が地上側へ排出される際に、図示しない前記流体供給源（例えば、コンプレッサ）を駆動し、前記流体を排泥排出促進装置１０に供給する（矢印Ｆ０）。供給された流体は、エア供給口２Ａ、エア管１を介して、エア管１の噴射口１Ａから排泥排出経路ＤＲを包含するボーリング孔Ｈ内に噴射される（矢印Ｆ）。図５においても、スペーサ３、ガイドパイプ２１の図示は省略されている。そして、ガイドパイプ２１の下端部が符号Ｐで示されている。
ここで、噴射口１Ａからの流体の噴射は、改良体造成に際して継続的または断続的に実行される。
粘性の高い地盤で発明者が実験したところ、固化材噴射モニターを含む固化材噴射ロッド１１の径が１００ｍｍ、ボーリング孔Ｈの径が２００ｍｍでエア管１を４〜６本とし、排泥排出促進装置１０の噴射口１Ａから噴射される流体は圧縮空気を用い、流体供給装置のコンプレッサーの元圧で０．７〜１．０ＭＰａで噴射し、流体噴射量は１０〜１５ｍ３／分として、良好な排泥排出を行うことができた。
【００３９】
図４において、改良体Ｋの造成現場から排出される排泥（例えば木片や粘土塊等の異物を含んだ排泥）は地上側に上昇し、ボーリング孔Ｈ内壁面と固化材噴射ロッド１１外側面との隙間（円環状空間）により構成される排泥排出経路ＤＲを流過する。そして排泥排出促進装置１０に設けられた排泥吐出口２Ｂより地上に排出され（矢印Ｂ）、前記図示しない排泥収納施設に送られる。前記排泥吐出口２Ｂにはホースなどを接続し、前記図示していない排泥収納施設（排泥タンク）に接続されることで、前記流体流で圧力付加された排泥がスムーズに地上の排泥タンク内に貯留され、排泥処理作業が簡素化される。
排泥が地上側に向かって排泥排出経路ＤＲを流れる際に、エア管１の噴射口１Ａから流体が噴射され（矢印Ｆ）、噴射された流体は地上側に上昇する。図示の実施形態では、流体を斜め上方に噴射されるので、噴射された流体はらせん状の旋回流を形成して上昇する。
噴射された流体の流れ（流体流：噴射されたエアが上昇する流れ）が排泥流に付加されることで排泥が連行され、排泥が地上側に排出されることが促進される。そのため、改良体造成の際に発生した中に異物（例えば木片や粘土塊等）が存在しても、排泥を排出（上昇）する流れが保持され、異物と排泥は地上側へ上昇して排出され、排泥排出経路ＤＲが閉塞することが防止（抑制）される。
【００４０】
図５で示す様に、ガイドパイプ２１（図６参照）の下端位置Ｐの箇所（排泥が閉塞し易い領域の一例）の上方に排泥排出促進装置１０のエア管１の噴射口１Ａが位置している場合、すなわち、排泥排出促進装置１０のエア管１の噴射口１Ａがガイドパイプ２１（図６）の内部に配置されている場合は、エア管１から噴射された流体が排泥排出経路ＤＲにおいて排泥流に付加されることにより、排泥の移動速度が増加し、排泥が閉塞し易い領域に存在する粘土塊や異物を連行し、地上側への排出が促進されて、排泥排出経路ＤＲが閉塞してしまうことが防止（抑制）される。
換言すると、図示の実施形態によれば、エア管１の噴射口１Ａと排泥が閉塞し易い領域の相対的な位置関係に拘らず、閉塞し易い領域（例えば、ガイドパイプ２１の下端位置Ｐ直下の箇所）における粘土塊や異物が地上側に移動することが促進され、排泥の滞留及び閉塞が防止される。
【００４１】
一方、図５で示すのとは異なり、ガイドパイプ２１（図６参照）の下端位置Ｐの箇所（排泥が閉塞し易い領域の一例）の下方に排泥排出促進装置１０のエア管１の噴射口１Ａが位置している場合は、エア管１から噴射された流体は、排泥が閉塞し易い領域を通過して地上側に上昇するので、前記閉塞し易い領域を通過する際に粘土塊及び異物を連行して、前記の場合よりさらに容易に地上側に排出出来る。したがって、ガイドパイプ２１の設置位置と噴射口１Ａからの流体噴射位置は、排泥排出促進に制限を加えるものではない。
【００４２】
図４、図５では図示されていないが、排泥排出促進装置１０では、４本のエア管１の相互の間隔を保持するスペーサ３（図１）を配置している。そのため、エア管１が半径方向内方に移動して、エア管１同士の間隔が小さくなって、排泥の地上側への流出を阻害してしまうことが防止され、排泥の滞留及び閉塞を惹起することが防止される。
また、図１を参照して上述した様に、エア管１の噴射口１Ａの断面積はエア管１の噴射口１Ａ以外の断面積よりも小さく設定されている。そのため、噴射口１Ａから噴射される流体の噴射速度を増加すると共に、流体が噴射されない場合に、噴射口１Ａを介してエア管１内に異物が侵入することを防止出来る。
【００４３】
ここで、例えば固化材噴射ロッド１１の固化材噴射モニターの側方から高圧の圧縮エア（空気）等を噴射した場合には、改良体Ｋを造成している深度が深い位置から、圧縮エア等が噴射される。しかも、固化材噴射ロッド１１を引き上げることにより、圧縮エア等は異なる深度から噴射されることになる。その結果、固化材噴射ロッド１１の側方から噴射された圧縮エア等が、ボーリング孔Ｈの半径方向外方の領域に侵入してしまう恐れが存在する。
噴射された圧縮エア等がボーリング孔Ｈの半径方向外方の領域に侵入した場合には、圧縮エア（空気）の圧力により、ボーリング孔Ｈの半径方向外方の領域が地上で隆起して、地表面の舗装を破壊してしまう等の不都合を生じてしまう（図１０参照）。
また、固化材噴射ロッド１１からのエア噴射の深度が深く、地下水位よりも下方（地中側）からエアを吐出すると、噴射されたエアが地下水を連行して、排泥量が増加してしまうという不都合が存在する。
【００４４】
それに対して図示の実施形態では、排泥排出促進装置１０は固化材噴射ロッド１１とは別体に構成され、排泥排出促進装置１０の下端部（圧縮エア等の噴射位置）が改良体Ｋの改良天端ＫＡよりも上方に位置するように軸方向寸法が設定されているので、一定の深度の噴射口１Ａから噴射された流体が、ボーリング孔Ｈよりも半径方向外方の領域に侵入してしまう恐れは少ない。それに加えて、排泥排出促進装置１０（のエア管１の噴射口１Ａ）がガイドパイプ２１（図６）の内部に配置されている場合には、流体がボーリング孔Ｈよりも半径方向外方の領域に侵入する恐れは無い。
そのため、前記ボーリング孔Ｈの半径方向外方の領域に侵入した流体の圧力により、ボーリング孔Ｈの半径方向外方の領域が隆起して、地表面の舗装を破壊してしまう等の不都合を生じる可能性は極めて小さくなる。
【００４５】
ボーリング孔の地上側端部を示す図６において、ボーリング孔Ｈの内部にガイドパイプ２１が配置されている状態が、図６（Ａ）で示されている。図６（Ａ）では、ボーリング孔Ｈの崩落を防止するため、ボーリング孔Ｈの地上側端部から地中方向に向かってガイドパイプ２１が延在しており、ガイドパイプ２１の外周面がボーリング孔Ｈの内壁に近接する様に配置されている。
図３、図４では、図６（Ａ）の様に、ボーリング孔Ｈの内部に配置されたガイドパイプ２１の内側に、排泥排出促進装置１０が配置される。そして、図２を参照して上述した様に、ガイドパイプ２１は、排泥排出促進装置１０の下端部より下方であって、改良体Ｋの改良天端ＫＡよりも上方の位置まで延在している。
排泥排出促進装置１０をガイドパイプ２１内に配置することにより、前述した様に、エア管１の噴射口１Ａからの噴射される高圧圧縮エアがボーリング孔Ｈの半径方向外方の領域に侵入してしまう恐れが減少する。
【００４６】
図６（Ｂ）において、ボーリング孔Ｈの地上側端部にはピット２０（枡）が設けられている。図３、図４ではピット２０は設けられていないが、図３、図４において、地上部にピット２０を設けた状態で、ボーリング孔Ｈの部に排泥排出促進装置１０を配置しても良い。
ピット２０を設ける場合、ボーリング孔Ｈの地上側端部がピット２０の底部に連通しており、排泥排出促進装置１０はピット２０の底部からボーリング孔Ｈ内に配置される。
ボーリング孔Ｈの地上側端部にピット２０を設けることにより、排出された排泥を図示しない排泥収納施設に移動させる際に、当該排泥を一時的にピット２０に貯蔵することが出来る。
【００４７】
排泥排出促進装置１０のエア管１の噴射口１Ａ（吐出口）の形状は、図１に示す以外の形状も適用することが出来る。図７は、エア管１の噴射口１Ａ（吐出口）の形状におけるその他の例を示している。
図７（Ａ）において、下方（取付時における地中側）に向けて延在するエア管１の下端近傍の側面に、水平方向に向けて吐出口１Ｂが設けられている。
図７（Ｂ）では、下方（取付時に地中側、図７で下方）に向けて延伸したエア管１の下端近傍の側面に、所定の軸方向長さに亘ってスリット状の吐出口１Ｃが形成されている。
前記のように、図７（Ａ）、（Ｂ）ではエア管１の噴射口１Ａの形状の例として小管状の１Ｂならびにスリット状の１Ｃを例示しているに過ぎず、噴射方向や噴射断面積を特定するものではない。
【００４８】
図７（Ｃ）では、エア管１は下端近傍において接線方向に且つ水平方向に折れ曲がり、折れ曲がった部分の側面に複数（図示の例では５個：単数でも良い）の吐出口１Ｄが形成されている。
図７（Ｄ）では、エア管１は下端近傍において接線方向に且つ水平方向に折れ曲がり、折れ曲がった部分の側面に、所定長さに亘って延在するスリット状の吐出口１Ｅが形成されている。
前記のように、図７（Ｃ）、（Ｄ）ではエア管１の噴射口１Ａの形状の例として符号１Ｄの多孔状の噴射口ならびに符号１Ｅの長スリット状の噴射口を例示しているに過ぎず、折れ曲がり角度や噴射方向や噴射断面積を特定するものではない。
ここで、図７（Ｅ）で示す様に、エア管１を一端部（図７（Ｅ）では下端部）に向かって先細った形状の管材で構成し、細い径側の端部（図７（Ｅ）では下端部）の開口が噴射口１Ｆを構成する場合も存在する。
【００４９】
図８を参照して、本発明の実施形態の変形例について説明する。
図８において、排泥排出促進装置１０−１のエア管１−１の吐出口は、異なる軸方向位置において、２段に設けられている。すなわち、図８において、下方（取付時における地中側）に延在し、軸方向長さの異なるエア管１−１、１−２が、それぞれ２本ずつ設けられている。エア管１−１同士、或いはエア管１−２同士は、エア供給基部２の円周方向において隣り合って配置されるが、エア管１−１、１−２をエア供給基部２の円周方向において交互に配置しても良い。
エア管１−２はエア管１−１よりも下方まで延在されており、エア管１−２の吐出口１Ａ―２はエア管１−１の吐出口１Ａ−１よりも下方に位置している。
図８の変形例の排泥排出促進装置１０−１は、軸方向の長さの異なるエア管１−１、１−２をそれぞれ２本ずつ有しているが、それ以外の本数としても良い。また、エア管１−１とエア管１−２の本数が異なっていても良い。
【００５０】
図８の変形例に係る排泥排出促進装置１０−１は、改良体Ｋを造成する領域の深度が深い場合等で、排泥排出促進装置のエア管の軸方向長さを長く設定するべき場合に有効である。
例えば、排泥排出促進装置１０−１のエア管１−１の吐出口１Ａ−１を排泥が閉塞し易い領域（例えば、ガイドパイプ２１を配置した位置の直下の領域）の上方に位置させ、エア管１−２の吐出口１Ａ−２を排泥が閉塞し易い領域の下方で改良体Ｋの改良天端ＫＡよりも上方に位置させることが出来る。
図８の変形例におけるその他の構成及び作用効果は、図１〜図７の実施形態と同様である。
【００５１】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
例えば、図示の実施形態において排泥排出促進装置１０のエア管１の長さは一定であるが、（例えば、エア管にネジ機構を設けて）エア管の長さを可変にする様に構成することが可能である。
また、図示の実施形態では、排泥排出促進装置１０の４本のエア管１から流体を噴射しているが、一部のエア管１（例えば、２本のエア管１）から液体である水を噴射し、他のエア管１（残りの２本のエア管１）からは気体である圧縮エアを噴射する様に構成することも可能である。
さらに図示の実施形態では、排泥排出促進装置１０のエア管１から常時（継続的に）流体を噴射して排泥排出経路ＤＲが閉塞してしまうことが防止しているが、例えば、排泥排出経路ＤＲが閉塞した時のみ、流体を噴射して閉塞を解消する様に構成することも可能である。
それに加えて、噴射口１Ａを介してエア管１内に異物が侵入することも防止するため、エア管１の噴射口１Ａ近傍の領域に逆止弁を設けることも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・エア管
１Ａ・・・噴射口（吐出口）
２・・・エア供給基部
２Ａ・・・エア供給口
２Ｂ・・・排泥吐出口
３・・・スペーサ
１０・・・排泥排出促進装置
１１・・・固化材噴射ロッド（二重管ロッド、多重管ロッド）
２０・・・ピット
２１・・・ガイドパイプ
ＤＲ・・・排泥排出経路
Ｈ・・・ボーリング孔
Ｋ・・・改良体
ＫＡ・・・改良天端
【図１】
2019108759.tif 000003
【図２】
2019108759.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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