(57)【要約】【課題】音響結合の程度を判定可能であり、かつ、回路パターンの長さを短縮することに有利な給湯機用リモコン、及び当該給湯機用リモコンを備えた給湯システムを提供する。【解決手段】第一リモコン１２は、一定電圧かつ一定周波数の電気信号を出力可能な信号源８と、信号源８からの電気信号を音に変換して出力するスピーカ１と、音波を電気信号に変換するマイク２と、スピーカ１とマイク２との間の音響結合の程度を判定するための基準に相当する基準電圧を出力可能な基準電圧出力部６と、スピーカ１から上記音を出力しているときのマイク１からの電気信号レベルと、基準電圧との大小を比較する比較器５と、比較器５による比較結果に基づいて音響結合の程度を判定する処理である音響結合判定処理を実施可能な制御部９と、音響結合判定処理の判定結果に関する情報である音響結合情報を報知する報知手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一リモコンと第二リモコンとの間で通話可能なインターホン機能を有する給湯機用リモコンにおいて、
一定電圧かつ一定周波数の電気信号を出力可能な信号源と、
前記信号源からの電気信号を音に変換して出力するスピーカと、
音波を電気信号に変換するマイクと、
前記スピーカと前記マイクとの間の音響結合の程度を判定するための基準に相当する基準電圧を出力可能な基準電圧出力部と、
前記スピーカから前記音を出力しているときの前記マイクからの電気信号レベルと、前記基準電圧との大小を比較する比較器と、
前記比較器による比較結果に基づいて前記音響結合の程度を判定する処理である音響結合判定処理を実施可能な制御手段と、
前記音響結合判定処理の判定結果に関する情報である音響結合情報を報知する報知手段とを備える給湯機用リモコン。
【請求項２】
前記報知手段は、前記音響結合情報を表示可能な表示部を有する請求項１に記載の給湯機用リモコン。
【請求項３】
前記報知手段は、前記音響結合が基準よりも大きいと判定された場合には、その対処方法に関する情報を併せて報知する請求項１または請求項２に記載の給湯機用リモコン。
【請求項４】
前記音響結合判定処理を実施する前に、前記報知手段は、当該処理を開始する旨を報知する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の給湯機用リモコン。
【請求項５】
使用者が操作する操作手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記操作手段に対してなされた操作に応じて、前記音響結合判定処理を実施する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の給湯機用リモコン。
【請求項６】
インターホン通話の音量を調整する音量設定機能を備え、
前記制御手段は、前記音響結合が基準よりも大きいと判定された場合には、前記音量を現状よりも低下させる請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の給湯機用リモコン。
【請求項７】
前記基準電圧出力部は、前記基準電圧の値を変更可能であり、
前記音響結合判定処理において、前記制御手段は、前記基準電圧の値を変化させながら前記比較器による比較を繰り返し行う請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の給湯機用リモコン。
【請求項８】
前記制御手段は、前記音響結合判定処理を実施した履歴が残っていない場合には前記音響結合判定処理を自動で実施する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の給湯機用リモコン。
【請求項９】
前記制御手段は、前記音響結合判定処理を自動で定期的に実施し、その判定結果を記憶可能である請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の給湯機用リモコン。
【請求項１０】
前記制御手段が前記音響結合判定処理を自動で定期的に実施する場合の実施周期を使用者が設定可能とする手段を備える請求項９に記載の給湯機用リモコン。
【請求項１１】
前記音響結合判定処理が自動で実施されないようにすることを使用者が設定可能とする手段を備える請求項９または請求項１０に記載の給湯機用リモコン。
【請求項１２】
湯を供給する給湯機と、
前記給湯機に対して電気的に接続される請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の給湯機用リモコンと、
を備える給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯機用リモコン及び給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒートポンプなどの加熱手段により加熱された湯を貯湯タンクに貯え、貯湯タンクから取り出した湯を用いて、浴槽、シャワー、台所または洗面所の蛇口などの給湯先に給湯する貯湯式給湯機が広く用いられている。また、台所と浴室などの２箇所に設置し、インターホン機能を用いて互いに通話する機能を有する、給湯機用リモコンも広く用いられている。インターホンにおいては、受話した音声がスピーカからマイクに回り込み、送話と認識して再び通話回路を伝送する現象である音響結合が避けられない。音響結合が大きいと、同一音声の増幅を繰り返して異音が発生する現象であるハウリングが起こり、正常通話が行えなくなる。音響結合は、リモコンの設置状態によっても変化し、壁への取り付け状態が適切でないと音響結合が大きくなる。
【０００３】
特許文献１には、スピーカから出力される音の電気信号と、マイクに入力される音の電気信号を比較することによって音響結合値を算出し、算出された音響結合値が規定値よりも大きければ警告を行う給湯機用リモコン装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−００２４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、インターホン装置では、音響結合を抑制するために、マイクとスピーカとの間の物理的な距離をなるべく大きく取るように構造設計が行われている。特許文献１の技術を適用するためには、物理的な距離の大きいマイク及びスピーカのそれぞれから、判定を行うための判定部にまで回路パターンを延ばさなければならないため、回路パターン設計を行う上で大きな制約が生じるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、音響結合の程度を判定可能であり、かつ、回路パターンの長さを短縮することに有利な給湯機用リモコン、及び当該給湯機用リモコンを備えた給湯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る給湯機用リモコンは、第一リモコンと第二リモコンとの間で通話可能なインターホン機能を有する給湯機用リモコンにおいて、一定電圧かつ一定周波数の電気信号を出力可能な信号源と、信号源からの電気信号を音に変換して出力するスピーカと、音波を電気信号に変換するマイクと、スピーカとマイクとの間の音響結合の程度を判定するための基準に相当する基準電圧を出力可能な基準電圧出力部と、スピーカから音を出力しているときのマイクからの電気信号レベルと、基準電圧との大小を比較する比較器と、比較器による比較結果に基づいて音響結合の程度を判定する処理である音響結合判定処理を実施可能な制御手段と、音響結合判定処理の判定結果に関する情報である音響結合情報を報知する報知手段とを備えるものである。
また、本発明に係る給湯システムは、湯を供給する給湯機と、給湯機に対して電気的に接続される上記給湯機用リモコンと、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、音響結合の程度を判定可能であり、かつ、回路パターンの長さを短縮することに有利な給湯機用リモコン、及び当該給湯機用リモコンを備えた給湯システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１による給湯機用リモコンと、それを備えた給湯システムを示す図である。
【図２】比較器５の第一入力電圧ｉｎ１、第二入力電圧ｉｎ２、及び出力ｏｕｔの関係を示す図である。
【図３】音響結合ＡＧの定義を説明する図である。
【図４】実施の形態１における音響結合判定処理のときの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】実施の形態２による給湯機用リモコンと、それを備えた給湯システムを示す図である。
【図６】実施の形態２における音響結合判定処理のときの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】実施の形態２における音響結合判定処理のときの比較器５の第一入力電圧ｉｎ１、第二入力電圧ｉｎ２、及び出力ｏｕｔの変化の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。各図において共通または対応する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を簡略化または省略する。本開示は、以下の各実施の形態で説明する構成のうち、組み合わせ可能な構成のあらゆる組み合わせを含み得る。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１による給湯機用リモコンと、それを備えた給湯システムを示す図である。図１に示すように、本実施の形態の給湯システムは、貯湯式給湯機１４、第一リモコン１２、及び第二リモコン１３を備える。貯湯式給湯機１４は、例えば、浴槽、シャワー、台所の流し場の蛇口などに給湯する機能を有する。貯湯式給湯機１４は、貯湯タンク、水を加熱する加熱手段、水を循環させるポンプ、給湯温度を調整する混合弁、制御装置などを備える。貯湯式給湯機１４の構成については、公知であるため、図示及び詳細な説明を省略する。
【００１２】
第一リモコン１２と第二リモコン１３とは、別の場所に据え付けられている。例えば、第一リモコン１２が浴室に設置され、第二リモコン１３が台所に設置されてもよい。第一リモコン１２及び第二リモコン１３は、貯湯式給湯機１４の制御装置に対して、双方向にデータ通信可能に接続される。第一リモコン１２及び第二リモコン１３は、貯湯式給湯機１４から電源供給を受けて動作する。第一リモコン１２及び第二リモコン１３の間でインターホン通話が可能である。
【００１３】
本実施の形態では、第一リモコン１２から第二リモコン１３への通話方向を「送話」と定義し、第二リモコン１３から第一リモコン１２への通話方向を「受話」と定義する。
【００１４】
第一リモコン１２は、電気信号である音声信号を再生して音波として出力するスピーカ１と、音声すなわち音波を集音して電気信号に変換するマイク２と、スピーカ用アンプ３と、マイク用アンプ４と、比較器５と、基準電圧出力部６と、切替部７と、信号源８と、制御部９と、表示部１０と、操作部１１とを備える。
【００１５】
また、図示を省略するが、第二リモコン１３にも、第一リモコン１２と同様のスピーカ１、マイク２、スピーカ用アンプ３、マイク用アンプ４、比較器５、基準電圧出力部６、切替部７、信号源８、制御部９、表示部１０、及び操作部１１が設けられている。また、本実施の形態では、使用者が第一リモコン１２の側にいることを前提として記載する。
【００１６】
インターホン通話の際には、例えば、以下のようになる。マイク２により集音した音声信号、すなわち送話信号は、マイク用アンプ４で増幅された後、第二リモコン１３へ送信される。第二リモコン１３から受信した音声信号、すなわち受話信号は、スピーカ用アンプ３で増幅された後、スピーカ１により再生される。
【００１７】
制御部９は、給湯機用リモコンの動作を制御する制御手段に相当する。制御部９は、例えば、プロセッサ及びメモリを備えたマイクロコンピュータであってもよい。制御部９は、音響結合判定処理を実施可能である。音響結合判定処理は、スピーカ１とマイク２との間の音響結合の程度を判定する処理である。
【００１８】
信号源８は、一定電圧かつ一定周波数の電気信号を出力可能である。この「一定電圧」とは、信号源８が出力する電気信号の平均電圧及び振幅が時間的に一定であることに相当する。音響結合判定処理のときには、信号源８からの電気信号を、スピーカ用アンプ３により増幅した上で、スピーカ１により音に変換して出力する。基準電圧出力部６は、音響結合の程度を判定するための基準に相当する基準電圧を出力可能である。基準電圧出力部６からの基準電圧は、第一入力電圧ｉｎ１として比較器５に入力される。マイク２からの電気信号は、マイク用アンプ４により増幅された上で、第二入力電圧ｉｎ２として比較器５に入力される。比較器５は、第一入力電圧ｉｎ１と、第二入力電圧ｉｎ２との大小を比較する。比較器５の出力は、制御部９に入力される。音響結合判定処理のときには、制御部９は、比較器５による比較結果に基づいて音響結合の程度を判定する。
【００１９】
以下の説明では、第一リモコン１２を中心に説明するが、第二リモコン１３が、第一リモコン１２と同様に、音響結合判定処理を実施する機能を備えていてもよい。
【００２０】
制御部９は、操作部１１からの操作信号に応じて、各種設定を行う。操作部１１は、例えば、使用者が操作するボタン、タッチパネル、タッチパッドのうちの少なくとも一つを備えてもよい。使用者は、操作部１１を操作することにより、貯湯式給湯機１４または給湯機用リモコンに関する指令及び設定値の変更などを、制御部９に対して入力できる。
【００２１】
制御部９は、表示部１０へ表示信号を出力することにより、表示部１０にて各種の表示を行うことができる。表示部１０は、例えば、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネルなどを備えてもよい。表示部１０が、文字、図形、マーク等を表示することで、貯湯式給湯機１４または給湯機用リモコンに関する情報を使用者に報知できる。
【００２２】
表示部１０は、使用者に情報を報知する報知手段としての機能を有する。また、本実施の形態では、スピーカ１から音声ガイダンスを出力可能な音声案内装置を報知手段として備えてもよい。
【００２３】
制御部９は、音響結合判定処理の判定結果に関する情報である音響結合情報を、表示部１０に表示させることで、使用者または作業者等に報知する。あるいは、制御部９は、スピーカ１から出力する音声ガイダンスによって音響結合情報を報知してもよい。
【００２４】
スピーカ用アンプ３には、信号源８からの電気信号と、第二リモコン１３からの受話信号とのいずれかが切替部７を介して入力される。インターホン通話のときには、切替部７の接点ｃが接点ａと接続されることで、第二リモコン１３からの受話信号がスピーカ用アンプ３に入力される。音響結合判定処理のときには、切替部７の接点ｃが接点ｂと接続されることで、信号源８からの電気信号がスピーカ用アンプ３に入力される。このとき、スピーカ用アンプ３の出力は一定周波数かつ一定電圧になる。
【００２５】
図２は、比較器５の第一入力電圧ｉｎ１、第二入力電圧ｉｎ２、及び出力ｏｕｔの関係を示す図である。図２中の区間ａのように第一入力電圧ｉｎ１と第二入力電圧ｉｎ２とが等しい場合、または区間ｂのように第一入力電圧ｉｎ１が第二入力電圧ｉｎ２よりも高い場合には、比較器５は、ローレベル信号を制御部９へ出力する。これに対し、区間ｃのように第一入力電圧ｉｎ１が第二入力電圧ｉｎ２よりも低い場合には、比較器５は、ハイレベル信号を制御部９へ出力する。音響結合判定処理のとき、制御部９は、比較器５からの信号に応じて、表示部１０に表示信号を出力する。
【００２６】
図３は、音響結合ＡＧの定義を説明する図である。スピーカ用アンプ３に電気信号Ｖ１が加わったとき、スピーカ用アンプ３がＧ１倍の増幅率であるとすれば、スピーカ１にはＶ２＝Ｖ１×Ｇ１の電圧が加わる。スピーカ１では入力電圧に応じた音声出力Ａ１を出力する。この関係をＡ１＝Ｇ２×Ｖ２とする。スピーカ１からの音声出力Ａ１は、第一リモコン１２の筐体を構成するケース（以下、「リモコンケース」と称する）、または第一リモコン１２が設置されている壁を介して、ある比率でマイク２に音声入力Ａ２として加わる。マイク２は音声入力Ａ２に応じた電気信号Ｖ３を出力する。この関係をＶ３＝Ａ２×Ｇ３とする。マイク用アンプ４に電気信号Ｖ３が加わったとき、マイク用アンプ４がＧ４倍の増幅率であるとすれば、マイク用アンプ４の出力はＶ４＝Ｖ３×Ｇ４となる。この比率をＡＧとすれば、ＡＧ＝Ｖ３÷Ｖ２で表される。ＡＧを音響結合と定義する。すなわち、Ｖ２とＶ４の間にも、ＡＧ＝Ｖ３÷Ｖ２＝（Ｖ４÷Ｇ４）÷Ｖ２の関係がある。音響結合ＡＧが基準値ＡＧ１以上になると、同一音声が減衰せず増幅を繰り返すことになり、ハウリングに至り通話不能となる。音響結合ＡＧは、壁への第一リモコン１２の設置状態による影響を受ける。壁への第一リモコン１２の設置状態が適切でないと音響結合ＡＧは高くなってしまう。本実施の形態における音響結合ＡＧは、スピーカ１とマイク２との間の音響結合の程度を示す指標となる。
【００２７】
ＡＧ＝（Ｖ４÷Ｇ４）÷Ｖ２の関係より、Ｖ２が一定であれば、音響結合基準値ＡＧ１に対しＡＧ１＞（Ｖ４÷Ｇ４）÷Ｖ２となり、変形すればＶ４＜ＡＧ１×Ｖ２×Ｇ４となる。すなわち、基準電圧出力部６の基準電圧の値をＡＧ１×Ｖ２×Ｇ４に定め、信号源８からの一定電圧かつ一定周波数である音声信号をスピーカ１から再生したときのマイク用アンプ４の出力を用いれば、比較器５により、音響結合が基準値に収まっているかどうかを判断することが可能である。
【００２８】
音響結合判定処理のときには、以下のようになる。第二入力電圧ｉｎ２＞第一入力電圧ｉｎ１の場合、すなわち、比較器５がハイレベル信号を出力したときには、次式が成り立つ。
Ｖ４＝Ｖ３×Ｇ４＞ＡＧ１×Ｖ２×Ｇ４
Ｖ３／Ｖ２＝ＡＧ＞ＡＧ１
したがって、この場合には、音響結合ＡＧが基準値ＡＧ１を超えているので、ハウリングが起きる可能性が高いと判定できる。
【００２９】
これに対し、第二入力電圧ｉｎ２≦第一入力電圧ｉｎ１の場合、すなわち、比較器５がローレベル信号を出力したときには、次式が成り立つ。
Ｖ４＝Ｖ３×Ｇ４≦ＡＧ１×Ｖ２×Ｇ４
Ｖ３／Ｖ２＝ＡＧ≦ＡＧ１
したがって、この場合には、音響結合ＡＧが基準値ＡＧ１以下であるので、ハウリングが起きる可能性が低いと判定できる。
【００３０】
図４は、実施の形態１における音響結合判定処理のときの動作を説明するためのフローチャートである。音響結合判定処理のときには、制御部９は、まず、ステップＳ１１として、切替部７の接点ｃを接点ｂに接続する。次いで、ステップＳ１２として、信号源８から一定電圧かつ一定周波数の信号を出力する。続いて、ステップＳ１３として、比較器５により第一入力電圧ｉｎ１と第二入力電圧ｉｎ２とを比較する。第一入力電圧ｉｎ１よりも第二入力電圧ｉｎ２が高い場合、すなわち音響結合ＡＧが基準値ＡＧ１を超えている場合には、ステップＳ１４として、比較器５がハイレベル信号を制御部９に出力する。これに対し、第二入力電圧ｉｎ２が第一入力電圧ｉｎ１以下である場合、すなわち音響結合ＡＧが基準値ＡＧ１以下に収まっている場合には、ステップＳ１５として、比較器５がローレベル信号を制御部９に出力する。
【００３１】
ステップＳ１４またはステップＳ１５の後、ステップＳ１６として、制御部９は、音響結合判定処理の判定結果に関する情報である音響結合情報をスピーカ１からの音声ガイダンスにより報知する。例えば、「音響結合が基準を超えています」または「音響結合は基準内です」のようなメッセージを報知してもよいし、「ハウリングが起きる可能性が高いです」または「ハウリングが起きる可能性は低いです」のようなメッセージを報知してもよい。
【００３２】
制御部９は、操作部１１に対してなされた操作に応じて、音響結合判定処理を実施してもよい。例えば、操作部１１にある特定の釦が押された場合に、制御部９が音響結合判定処理を実施してもよい。例えば、給湯機用リモコンを設置する作業者が、設置作業後、操作部１１を操作して、音響結合判定処理を実施させてもよい。そのようにすることで、給湯機用リモコンの設置状態が適切であるかどうかを容易に確認することができる。
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態であれば、基準電圧出力部６を備えたことで、音響結合判定処理において、スピーカ１への入力信号を比較器５に入力させることなく、音響結合の適否の判断が可能となる。本実施の形態の給湯機用リモコンでは、音響結合をなるべく抑制するために、スピーカ１とマイク２との間の物理的な距離をなるべく大きく取るように構造設計が行われている。仮に、物理的な距離の大きいスピーカ１及びマイク２のそれぞれから、比較器５にまで回路パターンを延ばさなければならないとすると、回路パターン設計を行う上で大きな制約が生じるとともに、回路パターンを長くする必要がある。これに対し、本実施の形態であれば、スピーカ１と比較器５との間を接続する導電部が不要であるので、回路パターンの長さを短縮する上で有利になる。
【００３４】
上述したステップＳ１６において、制御部９は、スピーカ１からの音声ガイダンスに代えて、または音声ガイダンスに加えて、音響結合情報を表示部１０に表示させることによって報知してもよい。音声ガイダンスの場合、判断結果を聞き逃してしまう可能性があるが、音響結合情報を表示部１０に表示することで、目視での確認が可能となるので、音響結合情報をより確実に設置作業者または使用者に報知することができる。
【００３５】
音響結合が基準よりも大きいと判定された場合には、制御部９は、その対処方法に関する情報を併せてスピーカ１または表示部１０により報知してもよい。例えば、以下のようにしてもよい。音響結合不適合の原因としては、リモコンケースの壁への取り付けの緩み、リモコンケースの表面への水分または異物の付着によるリモコンケースの共振などが考えられる。これらの想定しうる原因を、上記「対処方法に関する情報」として報知してもよい。これにより、設置作業者または使用者が音響結合不適合の原因を除去することが可能となり、音響結合状態を改善させることが可能となる。
【００３６】
制御部９は、音響結合判定処理を実施する前に、当該処理を開始する旨を報知手段により報知することが望ましい。音響結合判定処理の実施の際には、通常と異なる音がスピーカ１から発生する。そこで、制御部９は、音響結合判定処理を実施する前に、「音響結合を判定します。判定中は、通常とは異なる音が出ます。」のようなメッセージを、スピーカ１からの音声ガイダンスまたは表示部１０により報知してもよい。そのようにすることで、使用者が製品故障と誤認することを確実に防止できる。
【００３７】
制御部９は、スピーカ用アンプ３のゲインを調整することにより、インターホン通話の音量を調整する音量設定機能を備える。制御部９は、音響結合判定処理において音響結合が基準よりも大きいと判定された場合には、スピーカ用アンプ３のゲインを現状よりも低下させることにより、音量を現状よりも低下させる処理を実施してもよい。スピーカ用アンプ３のゲインを低下させると、ハウリングの抑制に有利になるので、音響結合が基準よりも大きい場合においても、ハウリングが起きにくくなる。よって、不具合を未然に防止する上で有利になる。
【００３８】
実施の形態２．
次に、図５から図７を参照して、実施の形態２について説明するが、前述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分については説明を簡略化または省略する。
【００３９】
図５は、実施の形態２による給湯機用リモコンと、それを備えた給湯システムを示す図である。図５に示すように、本実施の形態の第一リモコン１２は、実施の形態１と比べ、基準電圧出力部６に代えて可変基準電圧出力部１５を備える点が異なる。可変基準電圧出力部１５は、出力する基準電圧の値を変更可能である。可変基準電圧出力部１５は、制御部９から受信する電圧制御信号に応じて、基準電圧の値を変化させる。音響結合判定処理において、制御部９は、可変基準電圧出力部１５の基準電圧の値を変化させながら比較器５による比較を繰り返し行う。
【００４０】
図６は、実施の形態２における音響結合判定処理のときの動作を説明するためのフローチャートである。音響結合判定処理のときには、制御部９は、まず、ステップＳ２１として、切替部７の接点ｃを接点ｂに接続する。次いで、ステップＳ２７として、制御部９は、可変基準電圧出力部１５の基準電圧の値を、実施の形態１と同じＡＧ１×Ｖ２×Ｇ４に定める。次いで、ステップＳ２２として、信号源８から一定電圧かつ一定周波数の信号を出力する。
【００４１】
続いて、ステップＳ２８として、制御部９は、比較器５の出力を前回と比較し、比較器５の出力が、ハイレベルからローレベルへ、またはローレベルからハイレベルへ反転したかどうかを判断する。
【００４２】
ステップＳ２８において、比較器５の出力が反転していない場合、または今回の音響結合判定処理におけるステップＳ２８の処理が初回であった場合には、制御部９は、ステップＳ２３として、比較器５により第一入力電圧ｉｎ１と第二入力電圧ｉｎ２とを比較する。第一入力電圧ｉｎ１よりも第二入力電圧ｉｎ２が高い場合には、ステップＳ２４として、比較器５がハイレベル信号を制御部９に出力する。この場合には、制御部９は、ステップＳ２９として、可変基準電圧出力部１５の基準電圧の値を増加させる。
【００４３】
これに対し、ステップＳ２３において、第二入力電圧ｉｎ２が第一入力電圧ｉｎ１以下である場合には、ステップＳ２５として、比較器５がローレベル信号を制御部９に出力する。この場合には、制御部９は、ステップＳ３０として、可変基準電圧出力部１５の基準電圧の値を低下させる。
【００４４】
ステップＳ２９またはステップＳ３０の後、制御部９は、ステップＳ２８以下の処理を再び行う。このようにして、制御部９は、比較器５の出力が反転するまで、可変基準電圧出力部１５の基準電圧の値を変化させながら、比較器５による比較を繰り返し行う。
【００４５】
比較器５の出力が反転した場合には、制御部９は、ステップＳ３１として、音響結合判定処理の判定結果に関する情報である音響結合情報を、スピーカ１からの音声ガイダンスまたは表示部１０により報知する。このステップＳ３１では、第一の音響結合情報及び第二の音響結合情報を報知する。ステップＳ３１の後、本フローチャートの処理を終了する。
【００４６】
第一の音響結合情報は、音響結合が基準値以下に収まっているかどうかについての情報、すなわち実施の形態１の図４のステップＳ１６で報知した情報と同様の情報である。制御部９は、ステップＳ２３での比較器５の出力に基づいて、音響結合が基準値以下に収まっているかどうかを判定できる。
【００４７】
第二の音響結合情報は、比較器５の出力が反転したときの可変基準電圧出力部１５の基準電圧の値に関する情報である。比較器５の出力が反転したときの可変基準電圧出力部１５の基準電圧の値は、音響結合の絶対値に相当している。本実施の形態であれば、音響結合が基準値以下に収まっている場合と、音響結合が基準値を超えている場合とのいずれの場合においても、音響結合の絶対値を確認することが可能となる。このため、音響結合の適否をより正確に確認することが可能となる。
【００４８】
図７は、実施の形態２における音響結合判定処理のときの比較器５の第一入力電圧ｉｎ１、第二入力電圧ｉｎ２、及び出力ｏｕｔの変化の例を示す図である。図７に示す例は、ステップＳ２３で第一入力電圧ｉｎ１＜第二入力電圧ｉｎ２となった場合、すなわち音響結合が基準値を超えている場合のものである。この場合、図７中の区間ａでは、ステップＳ２４で比較器５がハイレベル信号を制御部９へ出力し、ステップＳ２９で可変基準電圧出力部１５の基準電圧の値が増加された後、再びステップＳ２８の処理を行う。比較器５の出力が反転するまでこの処理が繰り返されることで、図７中の区間ａにおいて、第一入力電圧ｉｎ１が徐々に増加する。区間ｂでは、比較器５の出力がハイレベルからローレベルへ反転したことにより、可変基準電圧出力部１５の基準電圧すなわち第一入力電圧ｉｎ１の値の増加が停止している。
【００４９】
以上説明した実施の形態１及び２において、さらに以下のようにしてもよい。
【００５０】
制御部９は、過去に音響結合判定処理を実施した履歴がメモリに残っていない場合には、音響結合判定処理を自動で実施してもよい。例えば、通電が開始された後に、実施の形態１または２で説明した音響結合判定処理の判定結果に関する情報がメモリに記憶されていない場合には、制御部９は、音響結合判定処理が実施されていないと判断し、音響結合判定処理を自動で実施してもよい。これにより、設置作業者が音響結合判定処理を実施させる操作をし忘れた場合においても、音響結合を確実に判定することが可能となる。
【００５１】
制御部９は、音響結合判定処理を自動で定期的に実施し、その判定結果をメモリに記憶してもよい。給湯機用リモコンを長期にわたって使用する間に、音響結合の値が増大する事象が生じる可能性がある。音響結合の値が増大する原因としては、例えば、リモコンケースを壁に取り付けるネジの緩み、リモコンケースの表面に付着した水分、清掃時などにリモコンケースの表面に付着した異物などが想定される。音響結合判定処理を定期的に実施し、その判定結果を制御部９に記憶しておくことで、過去の判定結果を参照することが可能となる。音響結合が増大した場合などには、長期使用による音響結合の推移を確認することで、その原因を推定することが可能となり、音響結合を低減するための対策を策定する上で有用である。このように、定期的に音響結合を確認することが有用であるが、使用者の操作に応じて音響結合判定処理を実施する方法では、使用者にとって煩わしいこととなる。これに対し、制御部９が音響結合判定処理を自動で定期的に実施することで、使用者の不便になることなく、上記効果を達成できる。
【００５２】
上記の構成において、給湯機用リモコンは、制御部９が音響結合判定処理を自動で定期的に実施する場合の実施周期を使用者が設定可能とする手段を備えることが望ましい。例えば、操作部１１を使用者が操作することにより、音響結合判定処理の実施周期を変えられるようにしてもよい。音響結合判定処理のときにはスピーカ１から音が発するため、短期間のうちに音響結合判定処理が繰り返されると、使用者の快適性を損なう可能性がある。これに対し、音響結合判定処理の実施周期を使用者が設定できるようにすることで、使用者の生活リズムなどに合わせて、適切な周期で音響結合判定処理を自動で実施することが可能となる。
【００５３】
また、給湯機用リモコンは、音響結合判定処理が自動で実施されないようにすることを使用者が設定可能とする手段を備えてもよい。例えば、操作部１１を使用者が操作することにより、定期的な音響結合判定処理の自動実施を停止させることができるようにしてもよい。例えば、家族構成の変化などの理由で、インターホン機能が不要となることが考えられる。インターホン機能を使用しない場合には、音響結合を確認する必要性は低いので、定期的に音響結合判定処理を自動で実施する動作は不要となる。そのような場合に、定期的な音響結合判定処理の自動実施を停止させることで、不要な音響結合判定処理の実施を防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００５４】
１  スピーカ、  ２  マイク、  ３  スピーカ用アンプ、  ４  マイク用アンプ、  ５  比較器、  ６  基準電圧出力部、  ７  切替部、  ８  信号源、  ９  制御部、  １０  表示部、  １１  操作部、  １２  第一リモコン、  １３  第二リモコン、  １４  貯湯式給湯機、  １５  可変基準電圧出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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