(57)【要約】【課題】第１セパレータ、第１電極板、第２セパレータ及び第２電極板からなる電極積層体に全体にわたる大きな反りが生じるのを抑制できる電極積層体の製造装置を提供すること。【解決手段】電極積層体１を製造する製造装置１００は、一体化前の帯状電極積層体１ｗ等をロール間隙部ＫＧ２において連続的に厚み方向ＤＨに加圧し一体化させる一対の加圧ロール１１１，１１３と、一体化前の帯状電極積層体１ｗ等に生じる厚み方向ＤＨへの移動を規制する反り規制部材１２０とを備える。少なくとも一方の加圧ロール１１１，１１３のロール表面１１１ａ，１１３ａに、軸方向ＬＨ１，ＬＨ２に延び、かつ、電極積層体１に圧縮部１ｐと非圧縮部１ｑとが搬送方向ＩＨに交互に複数生じる配置で周方向ＳＨ１，ＳＨ２に分布する複数の軸方向溝１１１ｍ，１１３ｍを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１セパレータ、第１電極板、第２セパレータ及び第２電極板が、この順に積層され一体化された電極積層体を製造する電極積層体の製造装置であって、
上記第１セパレータ、上記第１電極板、上記第２セパレータ及び上記第２電極板をこの順に積層したが一体化されていない一体化前の電極積層体を、または、
切断により上記第１セパレータとなる帯状第１セパレータ、切断により上記第１電極板となる帯状第１電極板、切断により上記第２セパレータとなる帯状第２セパレータ、及び、搬送方向に列置された複数の上記第２電極板をこの順に積層したが一体化されていない一体化前の帯状電極積層体を、
ロール間隙部において連続的に厚み方向に加圧し、一体化させる一対の加圧ロールと、
上記ロール間隙部の挿入側に配置され、上記一対の加圧ロールによる加圧に伴って、上記ロール間隙部の上記挿入側で上記一体化前の電極積層体または上記一体化前の帯状電極積層体に生じる上記厚み方向への移動を規制する反り規制部材と、を備え、
上記一対の加圧ロールのうち少なくとも一方の加圧ロールのロール表面に、
上記加圧ロールの軸方向に延び、かつ、
上記電極積層体に、上記一対の加圧ロールで加圧された圧縮部と、上記一対の加圧ロールで加圧されなかった非圧縮部とが、上記搬送方向に交互に複数生じる配置で、上記加圧ロールの周方向に分布する複数の軸方向溝を有する
電極積層体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１セパレータ、第１電極板、第２セパレータ及び第２電極板が、この順に積層されて一体化された矩形状の電極積層体を製造する電極積層体の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池などの電池の電極体として、各々矩形状をなす正極板及び負極板をセパレータを介して交互に複数積層した積層型電極体が知られている。このような積層型電極体は、例えば以下の手法により製造する。即ち、帯状をなす帯状負極板９２１ｘの両主面に帯状第１セパレータ９４１ｘ及び帯状第２セパレータ９３１ｘを密着させて、これらの帯状複合体９５１ｘを形成する（図１１参照）。
【０００３】
その後、この帯状複合体９５１ｘと複数の矩形状の正極板９１１とを一対の加圧ロール９６１，９６３により加圧して、帯状第１セパレータ９４１ｘ、帯状負極板９２１ｘ、帯状第２セパレータ９３１ｘ、搬送方向（長手方向）に列置された複数の正極板９１１の順で積層されて一体となった帯状電極積層体９０１ｘを形成する。その後、この帯状電極積層体９０１ｘのうち、帯状第１セパレータ９４１ｘ、帯状負極板９２１ｘ及び帯状第２セパレータ９３１ｘを、長手方向に所定間隔毎に切断して、矩形状の電極積層体９０１を得る。そして、この電極積層体９０１を複数積み重ねて積層型電極体を形成する。
なお、関連する従来技術として、特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３３２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一対の加圧ロール９６１，９６３を用いて帯状複合体９５１ｘと正極板９１１とを加圧して帯状電極積層体９０１ｘを形成する際に、帯状電極積層体９０１ｘに反りが生じる。一般に帯状複合体９５１ｘと正極板９１１とでは、一対の加圧ロール９６１，９６３で加圧したときの変形し易さが異なる。例えば正極板９１１よりも帯状複合体９５１ｘが加圧時に変形し易い場合、加圧により正極板９１１よりも帯状複合体９５１ｘの方が大きく変形する。すると、正極板９１１のうち一対の加圧ロール９６１，９６３で挟まれた部分では、正極板９１１が帯状複合体９５１ｘ側（図１１中、下方）に移動するため、この正極板９１１全体で見ると、帯状複合体９５１ｘ側に凸（図１１中、下方に凸）の形態に反る。そして、この状態のまま、各正極板９１１と帯状複合体９５１ｘとが一体化されて帯状電極積層体９０１ｘが形成されるため、帯状電極積層体９０１ｘも帯状複合体９５１ｘ側に凸の形態に、搬送方向（長手方向）の全体に大きく反る。更に、この帯状電極積層体９０１ｘを切断して得られる個々の電極積層体９０１も、全体にわたり大きく反ってしまう。
【０００６】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、第１セパレータ、第１電極板、第２セパレータ及び第２電極板からなる電極積層体に、全体にわたる大きな反りが生じるのを抑制できる電極積層体の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の一態様は、第１セパレータ、第１電極板、第２セパレータ及び第２電極板が、この順に積層され一体化された電極積層体を製造する電極積層体の製造装置であって、上記第１セパレータ、上記第１電極板、上記第２セパレータ及び上記第２電極板をこの順に積層したが一体化されていない一体化前の電極積層体を、または、切断により上記第１セパレータとなる帯状第１セパレータ、切断により上記第１電極板となる帯状第１電極板、切断により上記第２セパレータとなる帯状第２セパレータ、及び、搬送方向に列置された複数の上記第２電極板をこの順に積層したが一体化されていない一体化前の帯状電極積層体を、ロール間隙部において連続的に厚み方向に加圧し、一体化させる一対の加圧ロールと、上記ロール間隙部の挿入側に配置され、上記一対の加圧ロールによる加圧に伴って、上記ロール間隙部の上記挿入側で上記一体化前の電極積層体または上記一体化前の帯状電極積層体に生じる上記厚み方向への移動を規制する反り規制部材と、を備え、上記一対の加圧ロールのうち少なくとも一方の加圧ロールのロール表面に、上記加圧ロールの軸方向に延び、かつ、上記電極積層体に、上記一対の加圧ロールで加圧された圧縮部と、上記一対の加圧ロールで加圧されなかった非圧縮部とが、上記搬送方向に交互に複数生じる配置で、上記加圧ロールの周方向に分布する複数の軸方向溝を有する電極積層体の製造装置である。
【０００８】
上述の電極積層体の製造装置は、少なくとも一方の加圧ロールのロール表面に上述の複数の軸方向溝を有し、かつ、上述の反り規制部材を備える。加圧ロールに軸方向溝を設けたことにより、加圧後の電極積層体または帯状電極積層体には、一対の加圧ロールで加圧された圧縮部と、一対の加圧ロールで加圧されなかった（軸方向溝に挟まれて加圧されなかった）非圧縮部とが、搬送方向に交互に複数形成される。この電極積層体または帯状電極積層体のうち、圧縮部では加圧による変形が生じるが、非圧縮部では加圧による変形が生じないため、電極積層体または帯状電極積層体には、加圧による変形が生じる部分と加圧による変形が生じない部分とが搬送方向に交互に形成される。
【０００９】
一方で、ロール間隙部の挿入側において、反り規制部材により、一体化前の電極積層体または一体化前の帯状電極積層体の厚み方向への移動が規制されるため、加圧後の電極積層体または帯状電極積層体の全体で見ると、加圧ロールに軸方向溝が存在しない場合や製造装置が反り規制部材を有しない場合に比べて、電極積層体または帯状電極積層体に搬送方向の全体にわたる大きな反りが生じるのを抑制できる。更に、帯状電極積層体を切断して得られる個々の電極積層体も、それぞれ複数の圧縮部及び非圧縮部を有する。このため、各々の電極積層体についても、全体にわたる大きな反りが生じるのを抑制できる。
【００１０】
なお、加圧ロールのロール表面には、前述の軸方向溝以外の溝、例えば、加圧ロールの周方向に延び、かつ、加圧ロールの軸方向に分布する複数の周方向溝などが設けられていてもよい。
【００１１】
また、「一体化前の電極積層体」の形成方法としては、例えば、先に第１電極板の両主面に第１セパレータ及び第２セパレータを密着させた複合体を形成しておき、その後、この複合体と第２電極板とを重ねて、一体化前の電極積層体を形成することができる。また、先に、第１セパレータと第１電極板とを密着させた第１複合体と、第２セパレータと第２電極板とを密着させた第２複合体とをそれぞれ形成しておき、その後、これら第１複合体と第２複合体とを重ねて、一体化前の電極積層体を形成してもよい。また、上記のような複合体を予め形成することなく、第１セパレータ、第１電極板、第２セパレータ及び第２電極板を互いに重ねて、一体化前の電極積層体を形成してもよい。
【００１２】
また、「一体化前の帯状電極積層体」の形成方法としては、例えば、先に帯状第１電極板の両主面に帯状第１セパレータ及び帯状第２セパレータを密着させた帯状複合体を形成しておき、その後、この帯状複合体と複数の第２電極板とを重ねて、一体化前の帯状電極積層体を形成することができる。また、先に、帯状第１セパレータと帯状第１電極板とを密着させた帯状第１複合体と、帯状第２セパレータと複数の第２電極板とを密着させた帯状第２複合体とをそれぞれ形成しておき、その後、これら帯状第１複合体と帯状第２複合体とを重ねて、一体化前の帯状電極積層体を形成してもよい。また、上記のような帯状複合体を予め形成することなく、帯状第１セパレータ、帯状第１電極板、帯状第２セパレータ及び複数の第２電極板を互いに重ねて、一体化前の帯状電極積層体を形成してもよい。
【００１３】
また、他の態様は、第１セパレータ、第１電極板、第２セパレータ及び第２電極板が、この順に積層され一体化された電極積層体の製造方法であって、上記第１セパレータ、上記第１電極板、上記第２セパレータ及び上記第２電極板をこの順に積層したが一体化されていない一体化前の電極積層体を、または、切断により上記第１セパレータとなる帯状第１セパレータ、切断により上記第１電極板となる帯状第１電極板、切断により上記第２セパレータとなる帯状第２セパレータ、及び、搬送方向に列置された複数の上記第２電極板をこの順に積層したが一体化されていない一体化前の帯状電極積層体を、一対の加圧ロールのロール間隙部において連続的に厚み方向に加圧し、一体化させる加圧工程であって、上記一対の加圧ロールのうち少なくとも一方の加圧ロールのロール表面に、上記加圧ロールの軸方向に延び、かつ、上記電極積層体に、上記一対の加圧ロールで加圧された圧縮部と、上記一対の加圧ロールで加圧されなかった非圧縮部とが、上記搬送方向に交互に複数生じる配置で、上記加圧ロールの周方向に分布する複数の軸方向溝を有する上記加圧ロールと、上記ロール間隙部の挿入側に配置され、上記一対の加圧ロールによる加圧に伴って、上記ロール間隙部の上記挿入側で上記一体化前の電極積層体または上記一体化前の帯状電極積層体に生じる上記厚み方向への移動を規制する反り規制部材と、を用いて、上記反り規制部材で上記一体化前の電極積層体または上記一体化前の帯状電極積層体の上記厚み方向への移動を規制しつつ、上記一体化前の電極積層体または上記一体化前の帯状電極積層体を一体化させて、上記電極積層体または帯状電極積層体を形成する加圧工程を備える電極積層体の製造方法である。
【００１４】
上述の電極積層体の製造方法は、上述の加圧ロール及び反り規制部材を用いた加圧工程を備える。加圧ロールは上述の軸方向溝を有するので、加圧後の電極積層体または帯状電極積層体には、前述のように、圧縮部と非圧縮部とが搬送方向に交互に複数形成される。このうち圧縮部では加圧による変形が生じるが、非圧縮部では加圧による変形が生じないため、電極積層体または帯状電極積層体には、加圧による変形が生じる部分と加圧による変形が生じない部分とが搬送方向に交互に形成される。
【００１５】
一方で、ロール間隙部の挿入側において、反り規制部材により、一体化前の電極積層体または一体化前の帯状電極積層体の厚み方向への移動が規制されるため、加圧後の電極積層体または帯状電極積層体の全体で見ると、軸方向溝が存在しない加圧ロールを用いる場合や反り規制部材を用いない場合に比べて、電極積層体または帯状電極積層体に搬送方向の全体にわたる大きな反りが生じるのを抑制できる。更に、帯状電極積層体を切断した個々の電極積層体についても、それぞれ複数の圧縮部及び非圧縮部を有するため、全体にわたる大きな反りが生じるのを抑制できる。
【００１６】
更に、上記の電極積層体の製造方法であって、前記加圧工程は、前記帯状電極積層体を形成する工程であり、上記帯状電極積層体のうち、上記帯状第１セパレータ、上記帯状第１電極板及び上記帯状第２セパレータを、長手方向に所定間隔毎に切断して、上記電極積層体を形成する切断工程を、更に備える電極積層体の製造方法とするのが好ましい。
【００１７】
前述のように、帯状電極積層体を切断して得られる個々の電極積層体も、それぞれ複数の圧縮部及び非圧縮部を有する。このため、切断工程で形成される各々の電極積層体についても、全体にわたる大きな反りが生じるのを抑制できる。
【００１８】
更に、上記のいずれかに記載の電極積層体の製造方法であって、前記第１電極板の前記搬送方向の寸法よりも前記第２電極板の上記搬送方向の寸法が小さく、前記加圧工程は、前記電極積層体または前記帯状電極積層体のうち、上記第２電極板の上記搬送方向の両端部が位置する部位をいずれも加圧せず前記非圧縮部とする電極積層体の製造方法とするのが好ましい。
【００１９】
加圧工程において、第２電極板の搬送方向の端部をも加圧する、即ち、電極積層体または帯状電極積層体のうち、第２電極板の端部が位置する部位を圧縮部とした場合、加圧の際に第２電極板の端部（角部）に力が集中して、第２電極板の端部が第２セパレータまたは帯状第２セパレータを突き破って第１電極板または帯状第１電極板に接触し短絡するおそれがある。これに対し、上述の製造方法では、電極積層体または帯状電極積層体のうち、第２電極板の搬送方向の両端部が位置する部位をいずれも加圧せず非圧縮部とする。このため、加圧の際に第２電極板の端部には力が掛からないので、第２電極板の端部が第２セパレータまたは帯状第２セパレータを突き破って第１電極板または帯状第１電極板に接触し短絡するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る電極積層体の平面図である。
【図２】実施形態に係る電極積層体の図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】実施形態に係る電極積層体の図１におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図４】実施形態に係る電極積層体の製造方法のフローチャートである。
【図５】実施形態に係り、帯状複合体を形成する様子を示す説明図である。
【図６】実施形態の電極積層体の製造装置により、帯状電極積層体を形成する様子を側方から見た説明図である。
【図７】実施形態の電極積層体の製造装置により、帯状電極積層体を形成する様子を上方から見た説明図である。
【図８】変形形態１の電極積層体の製造装置に係り、上方から見た図７に対応する説明図である。
【図９】変形形態２の電極積層体の製造装置に係り、側方から見た図６に対応する説明図である。
【図１０】変形形態３に係る電極積層体の製造方法のフローチャートである。
【図１１】従来技術に係り、帯状電極積層体に反りが生じる様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。図１に本実施形態に係る電極積層体１の平面図を、図２に図１におけるＡ−Ａ断面図を、図３に図１におけるＢ−Ｂ断面図を示す。なお、以下では、電極積層体１の縦方向ＥＨ、横方向ＦＨ及び積層方向ＧＨを、図１〜図３に示す方向と定めて説明する。
【００２２】
電極積層体１は、ハイブリッドカーやプラグインハイブリッドカー、電気自動車等の車両などに搭載される角型で密閉型のリチウムイオン二次電池の内部に収容される積層型電極体を構成するものである。即ち、この電極積層体１を積層方向ＧＨに複数積み重ねることにより、直方体状の積層型電極体が形成される。
電極積層体１は、それぞれ矩形状をなす第１セパレータ４１、負極板（第１電極板）２１及び第２セパレータ３１及び正極板（第２電極板）１１が、この順に積層されて一体化されており（図２及び図３参照）、平面視矩形状（図１参照）を有する。
【００２３】
このうち正極板１１は、矩形状のアルミニウム箔からなる正極集電箔１２の両主面に、正極活物質を含む正極活物質層１３，１３を矩形状にそれぞれ設けてなる。正極板１１のうち、図１及び図２中、左側の端部は、厚み方向ＤＨに正極活物質層１３が存在せず、正極集電箔１２が厚み方向ＤＨに露出した正極露出部１１ｍとなっている。正極板１１の縦方向ＥＨの寸法ＥＭ１は、負極板２１及び電極積層体１の縦方向ＥＨの寸法ＥＭ２よりも小さくなっている。
【００２４】
負極板２１は、矩形状の銅箔からなる負極集電箔２２の両主面に、負極活物質を含む負極活物質層２３，２３を矩形状にそれぞれ設けてなる。負極板２１のうち、図１及び図２中、右側の端部は、厚み方向ＤＨに負極活物質層２３が存在せず、負極集電箔２２が厚み方向ＤＨに露出した負極露出部２１ｍとなっている。
【００２５】
第１セパレータ４１は、負極板２１のうち、正極板１１側とは反対側（図２及び図３中、下方）の主面に接着している。この第１セパレータ４１は、矩形板状でポリエチレンの多孔質膜からなるセパレータ本体４２と、このセパレータ本体４２の両主面に全面にわたりそれぞれ形成された多孔質の接着層４３，４３とから構成される。この接着層４３は、ポリエチレン粒子と、このポリエチレン粒子同士及びポリエチレン粒子とセパレータ本体４２とを結着する結着剤とからなる。
【００２６】
第２セパレータ３１は、正極板１１及び負極板２１にそれぞれ接着した状態で、正極板１１と負極板２１との間に介在している。この第２セパレータ３１は、矩形板状でポリエチレンの多孔質膜からなるセパレータ本体３２と、このセパレータ本体３２の両主面に全面にわたりそれぞれ形成された多孔質の接着層３３，３３とから構成される。この接着層３３も、ポリエチレン粒子と結着剤とからなる。
【００２７】
この電極積層体１は、電極積層体１が積層方向ＧＨに圧縮された圧縮部１ｐと、電極積層体１が積層方向ＧＨに圧縮されていない非圧縮部１ｑとを、縦方向ＥＨ（後述する搬送方向ＩＨ及び長手方向ＢＨと同じ方向）に交互に複数有する（図３参照）。各圧縮部１ｐでは、正極板１１は圧縮されると共に図３中、下方に凹む（下方に凸の）形態に変形し、負極板２１は正極板２１よりも大きく圧縮される。一方、各非圧縮部１ｑは、圧縮されないため、圧縮部１ｐのような変形は生じない。そして、電極積層体１の全体で見ると、縦方向ＥＨの全体にわたる大きな反りが発生するのが防止されている。
なお、電極積層体１のうち、正極板１１の縦方向ＥＨの両端部１１ｔ，１１ｔが位置する部位１ｔ，１ｔを、それぞれ非圧縮部１ｑ，１ｑとしている。このため、後述するように、圧縮により正極板１１の端部１１ｔが第２セパレータ３１を突き破って負極板２１に接触し短絡することが防止されている。
【００２８】
次いで、上記電極積層体１の製造方法について説明する（図４〜図７参照）。まず、「帯状正極板形成工程Ｓ１」（図４参照）において、切断により矩形状の正極板１１となる帯状正極板（帯状第２電極板）１１ｘを形成する。即ち、帯状のアルミニウム箔からなる正極集電箔１２を用意し、その一方の主面に、正極活物質を含む正極ペーストを塗布し、加熱乾燥させて正極活物質層１３を形成する。また、正極集電箔１２の反対側の主面にも同様に上記正極ペーストを塗布し、加熱乾燥させて正極活物質層１３を形成する。その後、この帯状正極板をロールプレス機でプレスして、正極活物質層１３，１３の密度を高める。これにより、帯状正極板１１ｘが形成される。
【００２９】
また別途、「帯状負極板形成工程Ｓ２」において、切断により矩形状の負極板２１となる帯状負極板（帯状第１電極板）２１ｘを形成する。即ち、帯状の銅箔からなる負極集電箔２２を用意し、その一方の主面に、負極活物質を含む負極ペーストを塗布し、加熱乾燥させて負極活物質層２３を形成する。また、負極集電箔２２の反対側の主面にも同様に上記負極ペーストを塗布し、加熱乾燥させて負極活物質層２３を形成する。その後、この帯状負極板をロールプレス機でプレスして、負極活物質層２３，２３の密度を高める。これにより、帯状負極板２１ｘが形成される。
【００３０】
また別途、「帯状第１セパレータ形成工程Ｓ３」において、切断により矩形状の第１セパレータ４１となる帯状第１セパレータ４１ｘを形成する。即ち、ポリエチレンの多孔質膜からなる帯状のセパレータ本体４２を用意し、このセパレータ本体４２の一方の主面に、ポリエチレン粒子及び結着剤を分散媒にさせた分散液を塗布し、加熱乾燥させて接着層４３を形成する。また、セパレータ本体４２の反対側の主面にも同様に上記分散液を塗布し、加熱乾燥させて接着層４３を形成する。これにより、帯状第１セパレータ４１ｘが形成される。
【００３１】
また別途、「帯状第２セパレータ形成工程Ｓ４」において、切断により矩形状の第２セパレータ３１となる帯状第２セパレータ３１ｘを形成する。即ち、帯状第１セパレータ形成工程Ｓ３と同様に、セパレータ本体３２の一方の主面に、前述のポリエチレン粒子等を含む分散液を塗布し、加熱乾燥させて接着層３３を形成する。また、セパレータ本体３２の反対側の主面にも同様に上記分散液を塗布し、加熱乾燥させて接着層３３を形成する。これにより、帯状第２セパレータ３１ｘが形成される。
【００３２】
帯状正極板形成工程Ｓ１で得られた帯状正極板１１ｘについては、「正極板形成工程Ｓ５」において、帯状正極板１１ｘを長手方向ＢＨに所定間隔毎に切断して、矩形状の正極板１１を形成する。
【００３３】
一方、帯状負極板形成工程Ｓ２、帯状第１セパレータ形成工程Ｓ３及び帯状第２セパレータ形成工程Ｓ４でそれぞれ得られた、帯状負極板２１ｘ、帯状第１セパレータ４１ｘ及び帯状第２セパレータ３１ｘについては、「帯状複合体形成工程Ｓ６」において、これらを密着させて帯状複合体５１ｘを形成する。この帯状複合体５１ｘの形成には、複合体製造装置２００を用いる（図５参照）。この複合体製造装置２００は、負極板供給部２１０と、第１セパレータ供給部２２０と、第２セパレータ供給部２３０と、ロールプレス部２４０とを備える。
【００３４】
このうち負極板供給部２１０には、巻出ロール２１１に巻かれた帯状負極板２１ｘが取り付けられており、この負極板供給部２１０から帯状負極板２１ｘが長手方向ＢＨに送り出されるようになっている。
負極板供給部２１０の下方には、第１セパレータ供給部２２０が配置されている。この第１セパレータ供給部２２０には、巻出ロール２２１に巻かれた帯状第１セパレータ４１ｘが取り付けられており、この第１セパレータ供給部２２０から帯状第１セパレータ４１ｘが長手方向ＢＨに送り出されるようになっている。
【００３５】
また、負極板供給部２１０の上方には、第２セパレータ供給部２３０が配置されている。この第２セパレータ供給部２３０には、巻出ロール２３１に巻かれた帯状第２セパレータ３１ｘが取り付けられており、この第２セパレータ供給部２３０から帯状第２セパレータ３１ｘが長手方向ＢＨに送り出されるようになっている。
ロールプレス部２４０は、帯状第１セパレータ４１ｘ、帯状負極板２１ｘ及び帯状第２セパレータ３１ｘをロールプレスにより加圧して密着させる部位である。このロールプレス部２４０は、ロール間隙部ＫＧ１を介して互いに平行に配置された一対の加圧ロール２４１，２４３を有する。
【００３６】
「帯状複合体形成工程Ｓ６」では、この複合体製造装置２００を用いて、帯状第１セパレータ４１ｘ、帯状負極板２１ｘ及び帯状第２セパレータ３１ｘがこの順に積層されて密着した帯状複合体５１ｘを形成する。具体的には、負極板供給部２１０から送り出された帯状負極板２１ｘ、第１セパレータ供給部２２０から送り出された帯状第１セパレータ４１ｘ、及び、第２セパレータ供給部２３０から送り出された帯状第２セパレータ３１ｘを、それぞれロールプレス部２４０のロール間隙部ＫＧ１に向けて搬送する。そして、ロール間隙部ＫＧ１において、帯状第１セパレータ４１ｘと帯状第２セパレータ３１ｘとの間に帯状負極板２１ｘが重なった状態で、これらを長手方向ＢＨに連続的に加圧して密着させて、帯状複合体５１ｘを形成する。
【００３７】
次に、「加圧工程Ｓ７」（図４参照）において、帯状複合体５１ｘと複数の矩形状の正極板１１とを積層し、一体化して帯状電極積層体１ｘを形成する。この帯状電極積層体１ｘの形成には、電極積層体の製造装置（以下、単に「製造装置」ともいう）１００を用いる（図６及び図７参照）。この製造装置１００は、ロールプレス部１１０と反り規制部材１２０とを備える。
このうちロールプレス部１１０は、帯状複合体５１ｘと搬送方向ＩＨに列置された複数の正極板１１とが積層された一体化前の帯状電極積層体１ｗを、ロールプレスにより加圧して一体化させる部位である。このロールプレス部１１０は、ロール間隙部ＫＧ２を介して互いに平行に配置された一対の加圧ロール１１１，１１３を有する。
【００３８】
一方（図６中、上方）の加圧ロール１１１の周長ＣＭ１は、電極積層体１の縦方向ＥＨ（搬送方向ＩＨ，長手方向ＢＨ）の寸法ＥＭ２（図１参照）と同じ長さにされている（ＣＭ１＝ＥＭ２）。また、この加圧ロール１１１のロール表面１１１ａには、加圧ロール１１１の軸方向ＬＨ１に延び、かつ、加圧ロール１１１の周方向ＳＨ１に分布する複数の軸方向溝１１１ｍが設けられている。
【００３９】
これらの軸方向溝１１１ｍは、加圧ロール１１１の一端から他端まで形成されており、軸方向溝１１１ｍの長さ（軸方向ＬＨ１の寸法）ＬＭ１は、帯状電極積層体１ｘの幅方向の寸法、即ち、電極積層体１の横方向ＦＨの寸法ＦＭ（図１参照）よりも長くされている（ＬＭ１＞ＦＭ）。また、複数の軸方向溝１１１ｍは、周方向ＳＨ１に等しい間隔ＫＭ１でロール表面１１１ａの全周にわたり形成されている。本実施形態では、各軸方向溝１１１ｍの周方向ＳＨ１の幅ＪＭ１を８．０ｍｍ、軸方向溝１１１ｍ同士の周方向ＳＨ１の間隔ＫＭ１を１６．０ｍｍとしている。
【００４０】
他方（図６中、下方）の加圧ロール１１３の周長ＣＭ２も、電極積層体１の縦方向ＥＨ（搬送方向ＩＨ，長手方向ＢＨ）の寸法ＥＭ２（図１参照）と同じ長さにされている（ＣＭ２＝ＣＭ１＝ＥＭ２）。また、この加圧ロール１１３のロール表面１１３ａにも、加圧ロール１１３の軸方向ＬＨ２に延び、かつ、加圧ロール１１３の周方向ＳＨ２に分布する、軸方向溝１１１ｍと同様な複数の軸方向溝１１３ｍが設けられている。
【００４１】
これらの軸方向溝１１３ｍは、加圧ロール１１３の一端から他端まで形成されており、軸方向溝１１３ｍの長さ（軸方向ＬＨ２の寸法）ＬＭ２も、帯状電極積層体１ｘの幅方向の寸法（電極積層体１の横方向ＦＨの寸法ＦＭ）よりも長くされている（ＬＭ２＞ＦＭ）。また、この軸方向溝１１３ｍも、周方向ＳＨ２に等しい間隔ＫＭ２でロール表面１１３ａの全周にわたり形成されている。本実施形態では、各軸方向溝１１３ｍの周方向ＳＨ２の幅ＪＭ２も、ＪＭ２＝ＪＭ１＝８．０ｍｍ、軸方向溝１１３ｍ同士の周方向ＳＨ２の間隔ＫＭ２も、ＫＭ２＝ＫＭ１＝１６．０ｍｍとしている。
また、これらの加圧ロール１１１，１１３は、ロール間隙部ＫＧ２において一方の加圧ロール１１１の軸方向溝１１１ｍと他方の加圧ロール１１３の軸方向溝１１３ｍとがそれぞれ対向するように、同期して回転するように構成されている。
【００４２】
反り規制部材１２０は、一対の加圧ロール１１１，１１３による加圧に伴って、ロール間隙部ＫＧ２の挿入側ＪＡで一体化前の帯状電極積層体１ｗに生じる厚み方向ＤＨへの移動を規制する部材である。この反り規制部材１２０は、ロール間隙部ＫＧ２の挿入側ＪＡに配置されている。反り規制部材１２０は、それぞれ矩形板状をなし、一体化前の帯状電極積層体１ｗの上方に配置される上側規制部材１２１と、一体化前の帯状電極積層体１ｗの下方に配置される下側規制部材１２３とを有する。上側規制部材１２１は、その下方の一体化前の帯状電極積層体１ｗ（正極板１１）と僅かな隙間を空けて対向し矩形状で平坦な上側規制面１２１ｃを有する。また、下側規制部材１２３は、その上方の一体化前の帯状電極積層体１ｗ（帯状第１セパレータ４１ｘ）と僅かな隙間を空けて対向し矩形状で平坦な下側規制面１２３ｃを有する。
【００４３】
「加圧工程Ｓ７」では、この電極積層体の製造装置１００を用いて、帯状複合体５１ｘ及び複数の正極板１１から帯状電極積層体１ｘを形成する。具体的には、帯状複合体５１ｘのうち帯状第２セパレータ３１ｘの上に、矩形状に切断された正極板１１を重ねて、帯状複合体５１ｘ及び搬送方向ＩＨ（長手方向ＢＨ）に列置された複数の正極板１１からなる一体化前の帯状電極積層体１ｗを形成する。そして、この一体前の帯状電極積層体１ｗをロールプレス部１１０のロール間隙部ＫＧ２に搬送し、ロール間隙部ＫＧ２おいて連続的に加圧して一体化させる。これにより、帯状第１セパレータ４１ｘ、帯状負極板２１ｘ、帯状第２セパレータ３１ｘ及び複数の正極板１１がこの順に積層されて一体化された帯状電極積層体１ｘが形成される。
【００４４】
その際、ロール間隙部ＫＧ２おいて一方の加圧ロール１１１の軸方向溝１１１ｍと他方の加圧ロール１１３の軸方向溝１１３ｍとがそれぞれ対向するように、一対の加圧ロール１１１，１１３を同期して回転させる。このため、加圧後の帯状電極積層体１ｘには、一対の加圧ロール１１１，１１３で加圧された圧縮部１ｐと、一対の加圧ロール１１１，１１３で加圧されなかった（軸方向溝１１１ｍ，１１３ｍ同士の間に挟まれて加圧されなかった）非圧縮部１ｑとが、搬送方向ＩＨ（長手方向ＢＨ）に交互に複数形成される。
【００４５】
なお、加圧ロール１１１，１１３の周長ＣＭ１，ＣＭ２は、前述のように、電極積層体１の縦方向ＥＨ（搬送方向ＩＨ，長手方向ＢＨ）の寸法ＥＭ２（図１参照）と同じ長さであり（ＣＭ１＝ＣＭ２＝ＥＭ２）、加圧ロール１１１，１１３のロール表面１１１ａ，１１３ａには、周方向ＳＨ１に複数の軸方向溝１１１ｍ，１１３ｍが設けられている。このため、後述する切断工程Ｓ８で帯状電極積層体１ｘを切断して得られる個々の電極積層体１に、同じパターンで、上述の圧縮部１ｐと非圧縮部１ｑとが縦方向ＥＨ（搬送方向ＩＨ，長手方向ＢＨ）に交互に複数形成される。
【００４６】
一方で、ロール間隙部ＫＧ２の挿入側ＪＡにおいて、反り規制部材１２０により、一体化前の帯状電極積層体１ｗの厚み方向ＤＨへの移動が規制されるため、加圧後の帯状電極積層体１ｘの全体で見ると（図３参照）、搬送方向ＩＨ（長手方向ＢＨ）の全体にわたる大きな反りが発生するのが防止される。
【００４７】
ここで、この加圧工程Ｓ７において、正極板１１の搬送方向ＩＨ（長手方向ＢＨ，縦方向ＥＨ）の端部１１ｔをも加圧する、即ち、帯状電極積層体１ｘのうち、正極板１１の端部１１ｔが位置する部位１ｔを圧縮部１ｐとした場合、加圧の際に正極板１１の端部１１ｔに力が集中して、正極板１１の端部１１ｔが帯状第２セパレータ３１ｘを突き破って帯状負極板２１ｘに接触し短絡するおそれがある。
【００４８】
これに対し、本実施形態では、帯状電極積層体１ｘのうち、正極板１１の搬送方向ＩＨの端部１１ｔが位置する部位１ｔをいずれも加圧せず非圧縮部１ｑとしている。具体的には、加圧ロール１１１，１１３の周長ＣＭ１，ＣＭ２を、電極積層体１の縦方向ＥＨ（搬送方向ＩＨ，長手方向ＢＨ）の寸法ＥＭ２と同じ長さとし（ＣＭ１＝ＣＭ２＝ＥＭ２）、正極板１１の両端部１１ｔ，１１ｔが位置する帯状電極積層体１ｘの部位１ｔ，１ｔが、それぞれ軸方向溝１１１ｍ，１１３ｍ同士の間に挟まれるように、加圧ロール１１１，１１３の回転及び一体化前の帯状電極積層体１ｗの搬送を制御している。このため、加圧の際に正極板１１の端部１１ｔには力が掛からないので、正極板１１の端部１１ｔが帯状第２セパレータ３１ｘを突き破って帯状負極板２１ｘに接触し短絡するのを防止できる。
【００４９】
次に、「切断工程Ｓ８」において、帯状電極積層体１ｘのうち、帯状第１セパレータ４１ｘ、帯状負極板２１ｘ及び帯状第２セパレータ３１ｘを、長手方向ＢＨに所定間隔毎に切断する。かくして、矩形状の電極積層体１（図１〜図３参照）が形成される。
なお、前述のように、個々の電極積層体１も、それぞれ複数の圧縮部１ｐ及び非圧縮部１ｑを縦方向ＥＨ（搬送方向ＩＨ，長手方向ＢＨ）に交互に複数有する。このため、各々の電極積層体１についても、全体にわたる大きな反りが生じるのを防止できる。
【００５０】
以上で説明したように、電極積層体の製造装置１００は、加圧ロール１１１，１１３のロール表面１１１ａ，１１３ａにそれぞれ複数の軸方向溝１１１ｍ，１１３ｍを有し、かつ、反り規制部材１２０を備える。加圧ロール１１１，１１３に軸方向溝１１１ｍ，１１３ｍを設けたことにより、加圧後の帯状電極積層体１ｘには、一対の加圧ロール１１１，１１３で加圧された圧縮部１ｐと、一対の加圧ロール１１１，１１３で加圧されなかった非圧縮部１ｑとが、搬送方向ＩＨ（長手方向ＢＨ）に交互に複数形成される。この帯状電極積層体１ｘのうち、圧縮部１ｐでは加圧による変形が生じるが、非圧縮部１ｑでは加圧による変形が生じないため、帯状電極積層体１ｘには、加圧による変形が生じる部分と加圧による変形が生じない部分とが、搬送方向ＩＨ（長手方向ＢＨ）に交互に形成される。
【００５１】
一方で、ロール間隙部ＫＧ２の挿入側ＪＡにおいて、反り規制部材１２０により、一体化前の帯状電極積層体１ｗの厚み方向ＤＨへの移動が規制されるため、加圧後の帯状電極積層体１ｘの全体で見ると、加圧ロール１１１，１１３に軸方向溝１１１ｍ，１１３ｍが存在しない場合や製造装置１００が反り規制部材１２０を有しない場合に比べて、帯状電極積層体１ｘに搬送方向ＩＨ（長手方向ＢＨ）の全体にわたる大きな反りが生じるのを抑制できる。更に、帯状電極積層体１ｘを切断して得られる個々の電極積層体１も、それぞれ複数の圧縮部１ｐ及び非圧縮部１ｑを有する。このため、各々の電極積層体１についても、全体にわたる大きな反りが生じるのを抑制できる。
【００５２】
また、本実施形態では、加圧工程Ｓ７で、帯状電極積層体１ｘのうち、正極板１１の搬送方向ＩＨ（長手方向ＢＨ）の両端部１１ｔ，１１ｔが位置する部位１ｔ，１ｔを、いずれも非圧縮部１ｑ，１ｑとしている。これにより、加圧の際に正極板１１の両端部１１ｔ，１１ｔに力が掛からないので、正極板１１の端部１１ｔが帯状第２セパレータ３１ｘを突き破って帯状負極板２１ｘに接触し短絡するのを防止できる。
【００５３】
（変形形態１）
次いで、上記実施形態の第１の変形形態について説明する。実施形態の電極積層体の製造装置１００では、加圧ロール１１１，１１３のロール表面１１１ａ，１１３ａに、軸方向溝１１１ｍ，１１３ｍのみを形成した（図６及び図７参照）。これに対し、本変形形態１の電極積層体の製造装置３００（図８参照）では、加圧ロール３１１，３１３のロール表面３１１ａ，３１３ａに、軸方向溝３１１ｍ，３１３ｍに加えて、周方向溝３１１ｎ，３１３ｎも形成した点が異なる。
【００５４】
具体的には、本変形形態１の電極積層体の製造装置３００では、加圧ロール３１１，３１３のロール表面３１１ａ，３１３ａに、実施形態の加圧ロール１１１，１１３の軸方向溝１１１ｍ，１１３ｍと同様に、軸方向ＬＨ１，ＬＨ２に延び、周方向ＳＨ１，ＳＨ２に分布する複数の軸方向溝３１１ｍ，３１３ｍがそれぞれ形成されている。更に、本変形形態１では、これらのロール表面３１１ａ，３１３ａに、周方向ＳＨ１，ＳＨ２にロール表面３１１ａ，３１３ａの全周にわたって延び、かつ、軸方向ＬＨ１，ＬＨ２に所定間隔を空けて分布する複数の周方向溝３１１ｎ，３１３ｎがそれぞれ形成されている。各周方向溝３１１ｎ，３１３ｎの周方向ＳＨ１の幅ＪＭ３，ＪＭ４は、ＪＭ３＝ＪＭ４＝８．０ｍｍである。なお、本変形形態１の製造装置３００も、実施形態の製造装置１００と同様の反り規制部材１２０を備える。
【００５５】
この製造装置３００を用いて帯状電極積層体２ｘを形成した場合でも、帯状電極積層体２ｘには、一対の加圧ロール３１１，３１３で加圧された圧縮部２ｐと、一対の加圧ロール３１１，３１３で加圧されなかった（軸方向溝３１１ｍ，３１３ｍ同士の間に挟まれて加圧されなかった）非圧縮部２ｑとが、搬送方向ＩＨ（長手方向ＢＨ）に交互に複数形成される。また、本変形形態１でも、帯状電極積層体２ｘのうち、正極板１１の搬送方向ＩＨの端部１１ｔが位置する部位２ｔを、いずれも加圧せず非圧縮部２ｑとする。
【００５６】
一方で、反り規制部材１２０により、一体化前の帯状電極積層体１ｗの厚み方向ＤＨへの移動が規制されるため、加圧後の帯状電極積層体２ｘの全体で見ると、加圧ロール３１１，３１３に軸方向溝３１１ｍ，３１３ｍが存在しない場合や製造装置３００が反り規制部材１２０を有しない場合に比べて、帯状電極積層体２ｘに搬送方向ＩＨ（長手方向ＢＨ）の全体にわたる大きな反りが生じるのを抑制できる。更に、帯状電極積層体２ｘを切断して得られる個々の電極積層体２も、それぞれ複数の圧縮部２ｐ及び非圧縮部２ｑを有するため、全体にわたる大きな反りが生じるのを抑制できる。その他、実施形態と同様な部分は、実施形態と同様な作用効果を奏する。
【００５７】
（変形形態２）
次いで、上記実施形態の第２の変形形態について説明する。実施形態の電極積層体の製造装置１００では、一対の加圧ロール１１１，１１３の両方に軸方向溝１１１ｍ，１１３ｍを形成した（図６参照）。これに対し、本変形形態２の電極積層体の製造装置４００（図９参照）では、一方の加圧ロール４１１のロール表面４１１ａにのみ、軸方向溝４１１ｍを形成した点が異なる。
【００５８】
具体的には、本変形形態２の電極積層体の製造装置４００は、一対の加圧ロール４１１，４１３を備える。このうち、一方（図９中、上方）の加圧ロール４１１は、実施形態の加圧ロール１１１と同じである。即ち、加圧ロール４１１のロール表面４１１ａには、実施形態の軸方向溝１１１ｍと同様に、軸方向ＬＨ１に延び、周方向ＳＨ１に分布する複数の軸方向溝４１１ｍが形成されている。一方、他方（図９中、下方）の加圧ロール４１３のロール表面４１３ａには、溝は形成されていない。なお、本変形形態２の製造装置４００も、実施形態の製造装置１００と同様の反り規制部材１２０を備える。
【００５９】
この製造装置４００を用いて帯状電極積層体３ｘを形成した場合でも、帯状電極積層体３ｘには、一対の加圧ロール４１１，４１３で加圧された圧縮部３ｐと、一対の加圧ロール４１１，４１３で加圧されなかった（一方の加圧ロール４１１の軸方向溝４１１ｍと他方の加圧ロール４１３のロール表面４１３ａとの間に挟まれて加圧されなかった）非圧縮部３ｑとが、長手方向ＢＨ（搬送方向ＩＨ）に交互に複数形成される。また、本変形形態２でも、帯状電極積層体３ｘのうち、正極板１１の搬送方向ＩＨの端部１１ｔが位置する部位３ｔを、いずれも加圧せず非圧縮部３ｑとする。
【００６０】
一方で、反り規制部材１２０により、一体化前の帯状電極積層体１ｗの厚み方向ＤＨへの移動が規制されるため、加圧後の帯状電極積層体３ｘの全体で見ると、加圧ロール４１１に軸方向溝４１１ｍが存在しない場合や製造装置４００が反り規制部材１２０を有しない場合に比べて、帯状電極積層体３ｘに搬送方向ＩＨ（長手方向ＢＨ）の全体にわたる大きな反りが生じるのを抑制できる。更に、帯状電極積層体３ｘを切断して得られる個々の電極積層体３も、それぞれ複数の圧縮部３ｐ及び非圧縮部３ｑを有するため、全体にわたる大きな反りが生じるのを抑制できる。その他、実施形態と同様な部分は、実施形態と同様な作用効果を奏する。
【００６１】
（変形形態３）
次いで、上記実施形態の第３の変形形態について説明する。実施形態では、加圧工程Ｓ７において、帯状複合体５１ｘ及び複数の矩形状の正極板１１を用いて帯状電極積層体１ｘを形成した後、切断工程Ｓ８において、この帯状電極積層体１ｘを長手方向ＢＨに所定間隔毎に切断して、矩形状の電極積層体１を製造した。これに対し、本変形形態３では、それぞれ予め矩形状とされた複合体５１及び正極板１１を用いて、矩形状の電極積層体１を製造する（帯状電極積層体を形成しない）点が異なる。
【００６２】
具体的には、実施形態（図４参照）と同様に、帯状正極板形成工程Ｓ１〜帯状第２セパレータ形成工程Ｓ４の各工程を行う（図１０参照）。また、実施形態と同様に正極板形成工程Ｓ５を行って矩形状の正極板１１を形成する。また、実施形態と同様に帯状複合体形成工程Ｓ６を行って帯状複合体５１ｘを形成する。その後、本変形形態３では、複合体形成工程Ｓ１６において、この帯状複合体５１ｘを長手方向ＢＨに所定間隔毎に切断して、矩形状の複合体５１を得る。
【００６３】
次に、加圧工程Ｓ１７において、矩形状の複合体５１と矩形状の正極板１１とから矩形状の電極積層体１を形成する。本変形形態２の加圧工程Ｓ１７も、実施形態の電極積層体の製造装置１００を用いて行う（図６及び図７参照）。具体的には、矩形状に切断済みの複合体５１の第２セパレータ３１の上に、矩形状に切断済みの正極板１１を重ねて、一体化前の電極積層体１ｙを形成する。そして、この一体前の電極積層体１ｙを、製造装置１００のロールプレス部１１０のロール間隙部ＫＧ２で連続的に加圧して一体化させる。これにより、矩形状の電極積層体１が形成される。
【００６４】
このようにして製造された電極積層体１にも、実施形態と同様に、圧縮部１ｐと非圧縮部１ｑとが縦方向ＥＨ（搬送方向ＩＨ，長手方向ＢＨ）に交互に複数形成される。その一方で、反り規制部材１２０により、一体化前の電極積層体１ｙの厚み方向ＤＨへの移動が規制されるため、加圧後の電極積層体１の全体で見ると、大きな反りが生じるのを防止できる。
【００６５】
以上において、本発明を実施形態及び変形形態１〜３に即して説明したが、本発明は上述の実施形態及び変形形態１〜３に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
実施形態及び変形形態１，２では、予め帯状負極板２１ｘに帯状第１セパレータ４１ｘ及び帯状第２セパレータ３１ｘが接着した帯状複合体５１ｘを形成しておき、加圧工程Ｓ７において、この帯状複合体５１ｘに複数の正極板１１を積層し、これを一体化させて帯状電極積層体１ｘを形成したが、これに限られない。
例えば、帯状負極板２１ｘに帯状第１セパレータ４１ｘのみを接着して、第１帯状複合体を形成する一方、帯状第２セパレータ３１ｘと複数の正極板１１とを接着して、第２帯状複合体を形成しておく。その後、加圧工程Ｓ７において、これら第１帯状複合体と第２帯状複合体とを積層し、これを一体化させて、帯状電極積層体１ｘを形成してもよい。
また、上述のような帯状複合体を形成することなく、加圧工程Ｓ７において、帯状第１セパレータ４１ｘ、帯状負極板２１ｘ、帯状第２セパレータ３１ｘ及び複数の正極板１１を積層し、これを一体化させて、帯状電極積層体１ｘを形成してもよい。
【００６６】
また、変形形態３では、予め負極板２１に第１セパレータ４１及び第２セパレータ３１が接着した矩形状の複合体５１を形成しておき、加圧工程Ｓ７において、この複合体５１と正極板１１とを積層し、これを一体化させて、矩形状の電極積層体１を形成したが、これに限られない。
例えば、負極板２１に第１セパレータ４１のみが接着した第１複合体と、第２セパレータ３１と正極板１１とが接着した第２複合体をそれぞれ形成しておく。そして、加圧工程Ｓ１７において、これら第１複合体と第２複合体とを積層し、これを一体化させて、矩形状の電極積層体１を形成してもよい。
また、上述のような複合体を形成することなく、加圧工程Ｓ１７において、それぞれ矩形状とされた第１セパレータ４１、負極板２１、第２セパレータ３１及び正極板１１を積層し、これを一体化させて、矩形状の電極積層体１を形成してもよい。
【００６７】
また、実施形態では、軸方向溝１１１ｍ，１１３ｍの幅ＪＭ１，ＪＭ２を、いずれの軸方向溝１１１ｍ，１１３ｍについても一律に同じ大きさ（８．０ｍｍ）としたが、軸方向溝１１１ｍ，１１３ｍの幅ＪＭ１，ＪＭ２を異なる大きさとすることもできる。例えば、各軸方向溝１１１ｍ，１１３ｍのうち、帯状電極積層体１ｘのうち正極板１１の端部１１ｔが位置する部位１ｔを非圧縮部１ｑとするための軸方向溝１１１ｍ，１１３ｍの幅ＪＭ１，ＪＭ２については、搬送方向ＩＨに隣り合う正極板１１，１１の端部１１ｔ，１１ｔ同士の間隙の大きさを考慮して、それ以外の軸方向溝１１１ｍ，１１３ｍの幅ＪＭ１，ＪＭ２とは異なる大きさとすることができる。また、変形形態１，２に係る軸方向溝３１１ｍ，３１３ｍ，４１１ｍについても同様に、軸方向溝３１１ｍ，３１３ｍ，４１１ｍの幅ＪＭ１，ＪＭ２を異なる大きさとすることもできる。
【００６８】
また、実施形態では、軸方向溝１１１ｍ，１１３ｍ同士の周方向ＳＨ１，ＳＨ２の間隔ＫＭ１，ＫＭ２を、一律に同じ大きさ（１６．０ｍｍ）としたが、軸方向溝１１１ｍ，１１３ｍ同士の間隔ＫＭ１，ＫＭ２を異なる大きさとすることもできる。また、変形形態１，２に係る軸方向溝３１１ｍ，３１３ｍ，４１１ｍ同士の周方向ＳＨ１，ＳＨ２の間隔ＫＭ１，ＫＭ２についても同様に、軸方向溝３１１ｍ，３１３ｍ，４１１ｍ同士の間隔ＫＭ１，ＫＭ２を異なる大きさとすることもできる。
【符号の説明】
【００６９】
１，２，３  電極積層体
１ｐ，２ｐ，３ｐ  圧縮部
１ｑ，２ｑ，３ｑ  非圧縮部
１ｘ，２ｘ，３ｘ  帯状電極積層体
１ｔ，２ｔ，３ｔ  （正極板の端部が位置する）部位
１ｗ  一体化前の帯状電極積層体
１ｙ  一体化前の電極積層体
１１  正極板（第２電極板）
１１ｘ  帯状正極板（帯状第２電極板）
１１ｔ  （正極板の縦方向の）端部
２１  負極板（第１電極板）
２１ｘ  帯状負極板（帯状第１電極板）
３１  第２セパレータ
３１ｘ  帯状第２セパレータ
４１  第１セパレータ
４１ｘ  帯状第１セパレータ
５１  複合体
５１ｘ  帯状複合体
１００，３００，４００  電極積層体の製造装置
１１１，１１３，３１１，３１３，４１１，４１３  加圧ロール
１１１ａ，１１３ａ，３１１ａ，３１３ａ，４１１ａ，４１３ａ  ロール表面
１１１ｍ，１１３ｍ，３１１ｍ，３１３ｍ，４１１ｍ  軸方向溝
３１１ｎ，３１３ｎ  周方向溝
１２０  反り規制部材
１２１  上側規制部材
１２３  下側規制部材
ＢＨ  長手方向
ＤＨ  厚み方向
ＥＨ  縦方向
ＩＨ  搬送方向
ＪＡ  挿入側
ＬＨ１，ＬＨ２  （加圧ロールの）軸方向
ＳＨ１，ＳＨ２  （加圧ロールの）周方向
ＥＭ１  （正極板の縦方向の）寸法
ＥＭ２  （負極板及び電極積層体の縦方向の）寸法
ＫＧ２  ロール間隙部
Ｓ５  正極板形成工程
Ｓ６  帯状複合体形成工程
Ｓ７，Ｓ１７  加圧工程
Ｓ８  切断工程
Ｓ１６  複合体形成工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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