(57)【要約】【課題】無線通信システムにおいて、通信に必要となる適切なバッファサイズを用いて効率的な通信を実行すること。【解決手段】ユーザ装置は、第１の基地局装置及び第２の基地局装置と分離されたベアラで通信を行い、前記第１の基地局装置でベアラが終端される場合に必要な第１のバッファサイズと、前記第２の基地局装置でベアラが終端される場合に必要な第２のバッファサイズとに基づいて、総バッファサイズを定める制御部と、前記第１の基地局装置及び前記第２の基地局装置との通信を前記総バッファサイズを適用して実行する通信部とを有する。【選択図】図３
2019125869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局装置及び第２の基地局装置と分離されたベアラで通信を行うユーザ装置であって、
前記第１の基地局装置でベアラが終端される場合に必要な第１のバッファサイズと、前記第２の基地局装置でベアラが終端される場合に必要な第２のバッファサイズとに基づいて、総バッファサイズを定める制御部と、
前記第１の基地局装置及び前記第２の基地局装置との通信を前記総バッファサイズを適用して実行する通信部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
前記総バッファサイズは、前記第１のバッファサイズに第１の重み付け係数を乗じたバッファサイズと、前記第２のバッファサイズに第２の重み付け係数を乗じたバッファサイズとの和である請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記第１の重み付け係数又は前記第２の重み付け係数を、前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置に通知する請求項２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記第１の重み付け係数又は前記第２の重み付け係数は、分離されたベアラのデータ量に基づいて定められる請求項２記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記第１の重み付け係数又は前記第２の重み付け係数は、前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置から通知される請求項２記載のユーザ装置。
【請求項６】
ユーザ装置と分離されたベアラで通信を行う第１の基地局装置及び第２の基地局装置のいずれかの基地局装置であって、
前記第１の基地局装置でベアラが終端される場合に必要な第１のバッファサイズと、前記第２の基地局装置でベアラが終端される場合に必要な第２のバッファサイズとに基づいて、総バッファサイズを定める管理部と、
前記ユーザ装置との通信を前記総バッファサイズを適用して実行する通信部とを有する基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５ＧあるいはＮＲ（New Radio）と呼ばれる無線通信方式（以下、当該無線通信方式を「ＮＲ」という。）の検討が進んでいる。ＮＲでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。
【０００３】
従来のＬＴＥ（Long Term Evolution）においては、ＵＥ（User Equipment）のＢａｓｅｂａｎｄ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ（ベースバンド能力）を示す情報として、ＵＥカテゴリが規定されている。ＵＥは、ＲＦ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ（無線能力）と、ＵＥカテゴリとを共にネットワークに通知することが規定されている（例えば非特許文献１）。ＲＦ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙは、例えば、ＵＥがサポートする、ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ（バンド組み合わせ情報）を示す情報、ＭＩＭＯ（Multiple-Input and Multiple-Output）レイヤ数を示す情報等を含む（例えば非特許文献２）。
【０００４】
また、ＮＲシステムでは、ＬＴＥシステムにおけるデュアルコネクティビティと同様に、ＬＴＥシステムの基地局装置（ｅＮＢ）とＮＲシステムの基地局装置（ｇＮＢ）との間でデータを分割し、これらの基地局装置によってデータを同時送受信する、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ又はマルチＲＡＴ（Multi Radio Access Technology）デュアルコネクティビティと呼ばれる技術の導入が検討されている（例えば非特許文献３）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１  Ｖ１４．４．０（２０１７−０９）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３０６  Ｖ１４．４．０（２０１７−０９）
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３７．３４０  Ｖ１．２．０（２０１７−１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティの運用にあたり、ベアラが分離された場合に必要となるバッファサイズを算出する必要がある。バッファサイズが適当でない場合、バッファオーバーフローによりパケットロスが発生し、パフォーマンスが低下する可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、無線通信システムにおいて、通信に必要となる適切なバッファサイズを用いて効率的な通信を実行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術によれば、第１の基地局装置及び第２の基地局装置と分離されたベアラで通信を行うユーザ装置であって、前記第１の基地局装置でベアラが終端される場合に必要な第１のバッファサイズと、前記第２の基地局装置でベアラが終端される場合に必要な第２のバッファサイズとに基づいて、総バッファサイズを定める制御部と、前記第１の基地局装置及び前記第２の基地局装置との通信を前記総バッファサイズを適用して実行する通信部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、無線通信システムにおいて、通信に必要となる適切なバッファサイズを用いて効率的な通信を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例である。
【図２】Ｌ２バッファサイズの算出方法を説明するための図である。
【図３】ＰＤＣＰがセカンダリノードで終端される場合の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における情報通知の例を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態における基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における基地局１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１２】
本実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１３】
また、以下で説明する実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization Signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）、ＰＲＡＣＨ（Physical RACH）、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Conrol Channel）、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）等の用語を使用しているが、これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。また、ＮＲにおける上述の用語は、ＮＲ−ＳＳ、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＲＡＣＨ、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ、ＮＲ−ＰＤＳＣＨ等に対応する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。図１に示されるように、ユーザ装置２００は、ＬＴＥシステム又はＮＲシステムによって提供される基地局装置１００Ａ、基地局装置１００Ｂ（以降、基地局装置１００Ａと基地局装置１００Ｂを区別しない場合「基地局装置１００」という。）と通信接続すると共に、基地局装置１００ＡをマスタノードｅＮＢとし、基地局装置１００ＢをセカンダリノードｇＮＢとするＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティをサポートする。すなわち、ユーザ装置２００は、マスタノードｅＮＢである基地局装置１００Ａ及びセカンダリノードｇＮＢである基地局装置１００Ｂにより提供される複数のコンポーネントキャリアを同時に利用して、マスタノードｅＮＢである基地局装置１００Ａ及びセカンダリノードｇＮＢである基地局装置１００Ｂと同時送信又は同時受信を実行することが可能である。図１に示されるマスタノードとセカンダリノードとは、例えば、基地局間インタフェースであるＸ２インタフェース等を介して通信が可能である。なお、図１に示される例では、ＬＴＥシステム及びＮＲシステムはそれぞれ１つの基地局しか有していないが、一般にＬＴＥシステム及びＮＲシステムにおいてはサービスエリアをカバーするために多数の基地局装置１００が配置される。
【００１５】
なお、以下の実施例は、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティに関して説明されるが、本開示による基地局装置１００及びユーザ装置２００は、これに限定されず、異なるＲＡＴを利用した複数の無線通信システムの間のデュアルコネクティビティ、すなわち、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティに適用可能であることは当業者に容易に理解されるであろう。また、本開示による基地局装置１００及びユーザ装置２００は、例えば、ＮＲ−ＮＲデュアルコネクティビティ、ＬＴＥ−ＬＴＥデュアルコネクティビティにも適用することができる。
【００１６】
なお、本実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１７】
また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信することは、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信することとしてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算することとしてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することと表現されてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することと表現されてもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１００及びユーザ装置２００において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１８】
（実施例）
以下、実施例について説明する。
【００１９】
図２は、Ｌ２バッファサイズの算出方法を説明するための図である。ユーザ装置２００は、データを送受信するとき、レイヤ２バッファ（以下、「Ｌ２バッファ」という。）に、以下のデータをバッファリングする。
１）ＤＬ（Downlink）で受信したのち、Ｒｅｏｒｄｅｒｉｎｇ待ちとなっているＤＬデータ
２）ＵＬ（Uplink）で送信したのち、ＡＣＫ待ちとなっているＵＬデータ
【００２０】
上記のデータでＬ２バッファのオーバーフローが発生した場合、パケットロスが発生してパフォーマンスが低下する。そのため、ネットワークは、ユーザ装置２００のＬ２バッファがオーバーフローしないようにスケジューリングを調整する。したがって、ユーザ装置２００が実装するＬ２バッファサイズを把握する必要がある。
【００２１】
Ｌ２バッファサイズは、ユーザ装置２００のＤＬ又はＵＬデータレートに依存するため、ＬＴＥにおいては、ＵＥカテゴリ（ＤＬカテゴリ及びＵＬカテゴリの組み合わせ）ごとに、Ｌ２バッファサイズが規定される。ここで、ＮＲにおいては、ＵＥカテゴリが規定されずに、ＵＥ能力から算出されるデータレートに基づいて、Ｌ２バッファサイズが決定されてもよい。
【００２２】
図２において、マスタノードにおいて分離されたベアラのＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）が終端されるときのＬ２バッファサイズの算出方法の例が示される。ＰＤＣＰは、ヘッダ圧縮、秘匿に関する処理等の機能を有するレイヤ２のサブレイヤである。また、図２に示される「ＲＬＣｍ」は、マスタノードのＲＬＣ（Radio Link Control）を示し、「ＲＬＣｓ」は、セカンダリノードのＲＬＣを示す。ＲＬＣは、ＡＲＱ（Automatic repeat request）制御等を行うレイヤ２のサブレイヤである。
【００２３】
図２に示される「ＲＴＴｍ」はマスタノードの通信経路におけるＲＴＴ（Round Trip Time）であり、「ＲＴＴｓ」は、セカンダリノードの通信経路におけるＲＴＴである。「Ｒｍ」は、マスタノードの通信経路におけるデータレートであり、「Ｒｓ」は、セカンダリノードの通信経路におけるデータレートである。「ＸＤ」は、ノード間の遅延時間を示す。
【００２４】
図２の「Ｃａｓｅ１」において、ＲＴＴｓ＋ＸＤ＞ＲＴＴｍとなる場合のＬ２バッファサイズ算出の例を示す。Ｌ２バッファサイズは、データレートと、ＲＴＴ又はＲＴＴ＋遅延時間との積で規定される。「Ｃａｓｅ１」においては、セカンダリノードの通信経路に対応する「ＲＴＴｓ＋ＸＤ」の値が、マスタノードの通信経路に対応する「ＲＴＴｍ」より大きいため、Ｌ２バッファサイズは、Ｒｍ×（ＲＴＴｓ＋ＸＤ）＋Ｒｓ×ＲＴＴｓとして算出される。
【００２５】
一方、図２の「Ｃａｓｅ２」において、ＲＴＴｓ＋ＸＤ＜ＲＴＴｍとなる場合のＬ２バッファサイズ算出の例を示す。「Ｃａｓｅ２」においては、マスタノードの通信経路に対応する「ＲＴＴｍ」の値が、セカンダリノードの通信経路に対応する「ＲＴＴｓ＋ＸＤ」より大きいため、Ｌ２バッファサイズは、Ｒｓ×ＲＴＴｍ＋Ｒｍ×ＲＴＴｍとして算出される。
【００２６】
図３は、ＰＤＣＰがセカンダリノードで終端される場合の例を示す図である。図３に示されるように、セカンダリノードにおいて分離されたベアラのＰＤＣＰが終端される構成の場合、Ｌ２バッファサイズを算出するパラメータが変わるため、図２に示されるようなマスタノードにおいて分離されたベアラのＰＤＣＰが終端される構成と比べて、必要となるバッファサイズが増える可能性がある。
【００２７】
したがって、セカンダリノードにおいて分離されたベアラのＰＤＣＰが終端される場合、必要なバッファが不足してパケットロスが発生してパフォーマンスが低下する可能性がある。また、ネットワークのスケジューラがバッファオーバフローしないようマージンを持たせてリソース割り当てを行うため、パフォーマンスが低下する可能性がある。
【００２８】
そこで、ユーザ装置２００が、マスタノードにおいて分離されたベアラのＰＤＣＰが終端される場合のＬ２バッファサイズと、セカンダリノードにおいて分離されたベアラのＰＤＣＰが終端される場合のＬ２バッファサイズとを算出して、大きいサイズをＬ２バッファサイズとする方法が考えられる。
【００２９】
しかしながら、分離されたベアラの各通信経路の遅延（ＲＬＣのＲＴＴ）又はデータレートによっては、マスタノードにおいて分離されたベアラのＰＤＣＰが終端される場合のＬ２バッファサイズと、セカンダリノードにおいて分離されたベアラのＰＤＣＰが終端される場合のＬ２バッファサイズとに大きな差が発生するため、ワーストケースを想定する場合、バッファサイズ増大によってユーザ装置２００のコストが上昇する可能性がある。
【００３０】
そこで、ユーザ装置２００が実装するＬ２バッファサイズを、マスタノードにおいて分離されたベアラのＰＤＣＰが終端される場合のＬ２バッファサイズ及びセカンダリノードにおいて分離されたベアラのＰＤＣＰが終端される場合のＬ２バッファサイズのそれぞれに重み付けをした和を、トータルＬ２バッファサイズとして規定する。
【００３１】
すなわち、ベアラが分離されるときのトータルＬ２バッファサイズを、
（Ｗ１：重み付け係数）×（マスタノードにおいて分離されたベアラのＰＤＣＰが終端される場合のＬ２バッファサイズ）＋（Ｗ２：重み付け係数）×（セカンダリノードにおいて分離されたベアラのＰＤＣＰが終端される場合のＬ２バッファサイズ）
として規定する。重み付け係数のＷ１及びＷ２は、例えば、Ｗ１＝Ｗ２＝０．５であってもよい。また、例えば、Ｗ１＝０又はＷ２＝０としてもよい。すなわち、重み付け係数は、０から１までのいかなる値でもよい。
【００３２】
なお、重み付け係数Ｗ１及びＷ２は、パーセント等の他の単位又は表記方法で規定されてもよい。また、重み付け係数Ｗ１及びＷ２の和は、１又は１００パーセントにならなくてもよいし、重み付け係数は、１又は１００パーセントを超える値が使用されてもよい。
【００３３】
なお、マスタノードは、ＭＣＧ（Master Cell Group）であって複数のセルを含んでもよいし、セカンダリノードは、ＳＣＧ（Secondary Cell Group）であって複数のセルを含んでもよい。さらに、ユーザ装置２００が、デュアルコネクティビティ可能であるノードすなわち基地局装置１００又はセルグループ数が３以上の場合には、重み付け係数は、例えばＷ１、Ｗ２、Ｗ３等のように３以上であってもよい。それぞれのノードにおいてＰＤＣＰが終端された場合のＬ２バッファサイズにそれぞれの重み付け係数を乗じて、トータルＬ２バッファサイズが算出される。
【００３４】
なお、トータルＬ２バッファサイズの算出にあたり、ＭＣＧ又はＳＣＧで分離されたベアラのデータ量が大きい方に、大きな重み付け係数が適用されてもよい。すなわち、分離されたベアラのデータ量に応じて、重み付け係数は決定されてもよい。また、バッファサイズに重み付けをせずに、バッファサイズの算出するために使用されるパラメータ、例えばデータレート又はＲＬＣのＲＴＴ等に重みをつけて必要なバッファサイズが算出されてもよい。重み付けに関して、それぞれのパラメータに対して独立に重み付けが適用されてもよいし、共通の重み付けが複数のパラメータに適用されてもよい。
【００３５】
なお、ＭＣＧの分離されたベアラは、セキュリティキーとしてマスタノードで用いられるセキュリティキー（ｅ．ｇ．「ＫｅＮＢ」）を使用するベアラで定義されてもよい。また、ＳＣＧの分離されたベアラは、セキュリティキーとしてセカンダリノードで用いられるセキュリティキー（ｅ．ｇ．「ｓＫｇＮＢ」）を使用するベアラで定義されてもよい。
【００３６】
図４は、本発明の実施の形態における情報通知の例を示すシーケンス図である。図４において、図３で説明した重み付け係数に関するユーザ装置２００と基地局装置１００との間の情報通知の例を示す。
【００３７】
ステップＳ１１において、ユーザ装置２００は、重み付け係数を含むＵＥの無線能力の通知を基地局装置１００に行う。当該通知によって、基地局装置１００は、ユーザ装置２００のＬ２バッファサイズを取得することができる。続いて、当該Ｌ２バッファサイズに基づいて通常の通信が実行される（Ｓ１２）。
【００３８】
ステップＳ２１において、基地局装置１００は、重み付け係数を含む通知を基地局装置１００に行う。続いて、ユーザ装置２００は、通知された重み付け係数を適用してＬ２バッファサイズを算出する（Ｓ２２）。当該通知によって、ユーザ装置２００は、基地局装置１００が指示するＬ２バッファサイズを取得することができる。続いて、当該Ｌ２バッファサイズに基づいて通常の通信が実行される（Ｓ２３）。
【００３９】
なお、ステップＳ１１及びＳ１２のシーケンスと、ステップＳ２１からステップＳ２３のシーケンスは、実行の順は問わない。また、いずれかのシーケンスが実行されなくてもよい。
【００４０】
上述の実施例において、基地局装置１００及びユーザ装置２００は、ベアラが分離された場合のトータルＬ２バッファサイズを、ベアラが終端される基地局装置１００に対応するＬ２バッファサイズごとに重み付けをした和で算出することで、通信に必要となる適切なバッファサイズに設定することができる。
【００４１】
すなわち、無線通信システムにおいて、通信に必要となる適切なバッファサイズを用いて効率的な通信を実行することができる。
【００４２】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１００及びユーザ装置２００の機能構成例を説明する。基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、少なくとも実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００４３】
図５は、基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。図５に示されるように、基地局装置１００は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定情報管理部１３０と、バッファ管理部１４０とを有する。図５に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００４４】
送信部１１０は、ユーザ装置２００に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２００から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ又はＮＲ−ＰＤＳＣＨ等を送信する機能を有する。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００に報知情報、制御情報又はデータを送信する。
【００４５】
設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２００に送信する各種の設定情報を格納する。設定情報の内容は、例えば、報知情報又は制御情報等である。
【００４６】
バッファ管理部１４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２００の各種バッファサイズを特定して、当該バッファサイズに応じたスケジューリングを実行する。
【００４７】
図６は、ユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。図６に示されるように、ユーザ装置２００は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０と、バッファ制御部２４０とを有する。図６に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００４８】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１００から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ又はＮＲ−ＰＤＳＣＨ等を受信する機能を有する。また、送信部２１０は、基地局装置１００に上りリンク信号を送信し、受信部１２０は、基地局装置１００から報知情報、制御情報又はデータ等を受信する。  設定情報管理部２３０は、受信部２２０により基地局装置１００から受信した各種の設定情報を格納する。また、設定情報管理部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、ユーザ装置２００の各種バッファサイズ情報等である。
【００４９】
バッファ制御部２４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２００における各種バッファサイズを自律的に又は基地局装置１００からの要求に応じて制御する。なお、バッファ制御部２４０における制御信号等の受信に係る機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００５０】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図５及び図６）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５１】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１００及びユーザ装置２００はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１００又はユーザ装置２００である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局装置１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５３】
基地局装置１００及びユーザ装置２００における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００５５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図５に示した基地局装置１００の送信部１１０、受信部１２０、設定情報管理部１３０、バッファ管理部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図６に示したユーザ装置２００の送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０、バッファ制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５６】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５７】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局装置１００の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２００の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６０】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６１】
また、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６２】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、第１の基地局装置及び第２の基地局装置と分離されたベアラで通信を行うユーザ装置であって、前記第１の基地局装置でベアラが終端される場合に必要な第１のバッファサイズと、前記第２の基地局装置でベアラが終端される場合に必要な第２のバッファサイズとに基づいて、総バッファサイズを定める制御部と、前記第１の基地局装置及び前記第２の基地局装置との通信を前記総バッファサイズを適用して実行する通信部とを有するユーザ装置が提供される。
【００６３】
上記の構成により、ユーザ装置２００は、ベアラが分離された場合のトータルＬ２バッファサイズを、ベアラが終端される基地局装置１００に対応するそれぞれのＬ２バッファサイズに基づいて、通信に必要となる適切なバッファサイズに設定することができる。すなわち、無線通信システムにおいて、通信に必要となる適切なバッファサイズを用いて効率的な通信を実行することができる。
【００６４】
前記総バッファサイズは、前記第１のバッファサイズに第１の重み付け係数を乗じたバッファサイズと、前記第２のバッファサイズに第２の重み付け係数を乗じたバッファサイズとの和であってもよい。当該構成により、通信に必要となる適切なバッファサイズを、ベアラが終端される基地局装置１００に対応するそれぞれのＬ２バッファサイズに重み付けをして算出することができる。
【００６５】
前記第１の重み付け係数又は前記第２の重み付け係数を、前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置に通知してもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、基地局装置１００にＬ２バッファサイズを通知することができる。
【００６６】
前記第１の重み付け係数又は前記第２の重み付け係数は、分離されたベアラのデータ量に基づいて定められてもよい。当該構成により、通信に必要となる適切なバッファサイズを、ベアラが終端される基地局装置１００に対応するそれぞれのＬ２バッファサイズに、ベアラのデータ量に応じた重み付けをして算出することができる。
【００６７】
前記第１の重み付け係数又は前記第２の重み付け係数は、前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置から通知されてもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、基地局装置１００から指示されたＬ２バッファサイズを適用することができる。
【００６８】
また、本発明の実施の形態によれば、ユーザ装置と分離されたベアラで通信を行う第１の基地局装置及び第２の基地局装置のいずれかの基地局装置であって、
前記第１の基地局装置でベアラが終端される場合に必要な第１のバッファサイズと、前記第２の基地局装置でベアラが終端される場合に必要な第２のバッファサイズとに基づいて、総バッファサイズを定める管理部と、前記ユーザ装置との通信を前記総バッファサイズを適用して実行する通信部とを有する基地局装置が提供される。
【００６９】
上記の構成により、基地局装置１００は、ベアラが分離された場合のトータルＬ２バッファサイズを、ベアラが終端される基地局装置１００に対応するそれぞれのＬ２バッファサイズに基づいて、通信に必要となる適切なバッファサイズに設定することができる。すなわち、無線通信システムにおいて、通信に必要となる適切なバッファサイズを用いて効率的な通信を実行することができる。
【００７０】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１００及びユーザ装置２００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００７１】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００７２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７３】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７４】
本明細書において基地局装置１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１００を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２００との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１００及び／又は基地局装置１００以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１００以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００７５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００７６】
ユーザ装置２００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７７】
基地局装置１００は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（enhanced NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７８】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８０】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８１】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【００８２】
なお、本発明の実施の形態において、バッファ制御部２４０は、制御部の一例である。バッファ管理部１４０は、管理部の一例である。送信部２１０及び受信部２２０、又は送信部１１０及び受信部１２０は、通信部の一例である。Ｌ２バッファサイズは、バッファサイズの一例である。トータルＬ２バッファサイズは、総バッファサイズの一例である。
【００８３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００８４】
１００      基地局装置
２００      ユーザ装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定情報管理部
１４０      バッファ管理部
２００      ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定情報管理部
２４０      バッファ制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2019125869.tif 000003
【図２】
2019125869.tif 000004
【図３】
2019125869.tif 000005
【図４】
2019125869.tif 000006
【図５】
2019125869.tif 000007
【図６】
2019125869.tif 000008
【図７】
2019125869.tif 000009