(57)【要約】【課題】使用者の外耳孔の形状により適合させることができる挿耳部材を提供すること。【解決手段】本発明は、挿耳部材に関する。挿耳部材は、以下の特性を有する熱可塑性樹脂組成物の成形体を使用者の耳と接触する表面に有する。  （Ｉ）ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値と、の間の変化量ΔＨＳが５以上５０以下である  （ＩＩ）ＪＩＳ Ｋ７１０７に準拠して測定した４０℃での圧縮応力緩和率が２５％以上である  （ＩＩＩ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以上４５℃以下である【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の特性を有する熱可塑性樹脂組成物の成形体を使用者の耳と接触する表面に有する、挿耳部材。
（Ｉ）ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値と、の間の変化量ΔＨＳが５以上５０以下である
（ＩＩ）ＪＩＳ Ｋ７１０７に準拠して測定した４０℃での圧縮応力緩和率が２５％以上である
（ＩＩＩ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以上４５℃以下である
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂組成物は、さらに以下の特性を有する、請求項１に記載の挿耳部材。
（ＩＶ）ＪＩＳ Ｋ６２６２に準拠して測定した４０℃での圧縮永久歪が５０％以下である
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物は、
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ａ−ｉ）および
４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（Ａ−ｉｉ）を含み、
任意に非共役ポリエンから導かれる構成単位（Ａ−ｉｉｉ）を含んでもよい
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体であって、
構成単位（Ａ−ｉ）、（Ａ−ｉｉ）および（Ａ−ｉｉｉ）の合計を１００モル％としたときに、
構成単位（Ａ−ｉ）を５５モル％以上８５モル％以下、
構成単位（Ａ−ｉｉ）を１５モル％以上４５モル％以下、
構成単位（Ａ−ｉｉｉ）を０モル％以上１０モル％以下含む、
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有する組成物である、請求項１または２に記載の挿耳部材。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物は、
１０質量％以上９０質量％以下の含有量の前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、
１０質量％以上９０質量％以下の含有量のオレフィン系エラストマー（Ｂ１）またはスチレン系エラストマー（Ｂ２）と、
を含有する組成物である、請求項３に記載の挿耳部材。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂組成物は発泡体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の挿耳部材。
【請求項６】
使用者の外耳孔に挿入可能な形状に前記熱可塑性樹脂組成物を成形した成形体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の挿耳部材。
【請求項７】
使用者の外耳孔に挿入可能な形状を有する軟質部材からなる本体部と、前記本体部の表面を被覆する前記熱可塑性樹脂組成物のシート状の成形体と、を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の挿耳部材。
【請求項８】
前記軟質部材は、エチレン−酢酸ビニル共重合体またはウレタン樹脂の発泡体である、請求項７に記載の挿耳部材。
【請求項９】
前記軟質部材は、シリコーン樹脂またはスチレン系エラストマーである、請求項７に記載の挿耳部材。
【請求項１０】
音声認識装置のイヤーモールドである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の挿耳部材。
【請求項１１】
耳栓である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の挿耳部材。
【請求項１２】
装着型音声出力装置のイヤーピースである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の挿耳部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿耳部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
補聴器などの装着型の音声認識装置は、使用者の外耳道に挿入される挿耳部材を有し、挿耳部材の内部に収容されたスピーカーから使用者の耳内に音声を出力する。特許文献１および特許文献２に記載のように、挿耳部材は、使用者の耳型をもとに、シリコーン樹脂などの軟質の樹脂から成形されたり、使用者の耳にシリコーン樹脂を挿入して硬化させたりして、製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３９９９９号公報
【特許文献２】特開２００６−２１７０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１および特許文献２などに記載のように、シリコーン樹脂を用いて製造された挿耳部材は、形状が変化しにくく、耳型の寸法に誤差があったり、使用者の耳の形状が変化したりして、挿耳部材の形状と外耳孔の形状との間にずれが生じたときに、使用者に違和感や痛みを覚えさせることがあった。また、上記形状のずれは、音漏れなどの原因にもなりかねない。
【０００５】
上記の課題に鑑み、本発明は、使用者の外耳孔の形状により適合させることができる挿耳部材を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、以下の挿耳部材に関する。
［１］以下の特性を有する熱可塑性樹脂組成物の成形体を使用者の耳と接触する表面に有する、挿耳部材。
（Ｉ）ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値と、の間の変化量ΔＨＳが５以上５０以下である
（ＩＩ）ＪＩＳ Ｋ７１０７に準拠して測定した４０℃での圧縮応力緩和率が２５％以上である
（ＩＩＩ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以上４５℃以下である
［２］前記熱可塑性樹脂組成物は、さらに以下の特性を有する、［１］に記載の挿耳部材。
（ＩＶ）ＪＩＳ Ｋ６２６２に準拠して測定した４０℃での圧縮永久歪が５０％以下である
［３］前記熱可塑性樹脂組成物は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ａ−ｉ）および４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（Ａ−ｉｉ）を含み、任意に非共役ポリエンから導かれる構成単位（Ａ−ｉｉｉ）を含んでもよい４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体であって、構成単位（Ａ−ｉ）、（Ａ−ｉｉ）および（Ａ−ｉｉｉ）の合計を１００モル％としたときに、構成単位（Ａ−ｉ）を５５モル％以上８５モル％以下、構成単位（Ａ−ｉｉ）を１５モル％以上４５モル％以下、構成単位（Ａ−ｉｉｉ）を０モル％以上１０モル％以下含む、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有する組成物である、［１］または［２］に記載の挿耳部材。
［４］前記熱可塑性樹脂組成物は、１０質量％以上９０質量％以下の含有量の前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、１０質量％以上９０質量％以下の含有量のオレフィン系エラストマー（Ｂ１）もしくはスチレン系エラストマー（Ｂ２）と、を含有する組成物である、［３］に記載の挿耳部材。
［５］前記熱可塑性樹脂組成物は発泡体である、［１］〜［４］のいずれかに記載の挿耳部材。
［６］使用者の外耳孔に挿入可能な形状に前記熱可塑性樹脂組成物を成形した成形体である、［１］〜［５］のいずれかに記載の挿耳部材。
［７］使用者の外耳孔に挿入可能な形状を有する軟質部材からなる本体部と、前記本体部の表面を被覆する前記熱可塑性樹脂組成物のシート状の成形体と、を有する、［１］〜［５］のいずれかに記載の挿耳部材。
［８］前記軟質部材は、エチレン−酢酸ビニル共重合体またはウレタン樹脂の発泡体である、［７］に記載の挿耳部材。
［９］前記軟質部材は、シリコーン樹脂またはスチレン系エラストマーである、［７］に記載の挿耳部材。
［１０］音声認識装置のイヤーモールドである、［１］〜［９］のいずれかに記載の挿耳部材。
［１１］耳栓である、［１］〜［９］のいずれかに記載の挿耳部材。
［１２］装着型音声出力装置のイヤーピースである、［１］〜［９］のいずれかに記載の挿耳部材。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、使用者の外耳孔の形状に任意に適合させることができ、さらに挿入時にサイズが合わないことによる痛みが低減される挿耳部材が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る挿耳部材は、熱可塑性樹脂組成物の成形体を、使用者の耳と接触する表面に有する。挿耳部材は、上記熱可塑性樹脂組成物の成形体を少なくとも使用者の耳と接触する表面に有すればよく、上記熱可塑性樹脂組成物の一体成型物であってもよいし、弾性を有する軟質部材からなる本体部と、上記本体部の表面を被覆する、シート状の上記熱可塑性樹脂組成物の成形体と、を有してもよい。
【０００９】
１．熱可塑性樹脂組成物
上記熱可塑性樹脂組成物は、以下の特性（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を有する。上記熱可塑性樹脂組成物は、以下の特性（ＩＶ）〜（ＶＩＩＩ）をさらに有してもよい。
【００１０】
特性（Ｉ）：
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値と、の間の変化量ΔＨＳが５以上５０以下である。
【００１１】
ΔＨＳが５以上である熱可塑性樹脂組成物は、応力の印加によって変形させやすい。また、ΔＨＳが５０以下である熱可塑性樹脂組成物は、応力を印加しても過剰に変形することがない。そのため、ΔＨＳが上記範囲である熱可塑性樹脂組成物は、形状追従性が高く、挿耳部材としたときに、外耳孔への挿入および取り出し時の変形が容易であり、かつ外耳孔内の形状に追従しやすくなる。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物のΔＨＳは５以上４５以下であることが好ましく、１０以上４０以下であることがより好ましい。
【００１２】
特性（ＩＩ）：
ＪＩＳ Ｋ７１０７に準拠して測定した４０℃での圧縮応力緩和率が２５％以上である。
【００１３】
上記圧縮応力緩和率が２５％以上である熱可塑性樹脂組成物は、形状追従性および応力吸収性が高いため、挿耳部材としたときに、挿入後に外耳孔内で元の形状に復元しやすい。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の上記圧縮応力緩和率は３０％以上であることが好ましく、３２％以上であることがより好ましい。
【００１４】
圧縮応力緩和率は、上記熱可塑性樹脂組成物から成形した厚さ２ｍｍのプレスシートに、圧縮試験機（たとえば島津製作所製、ＡＧ−１００ｋＮＸ）を用いて、温度４０℃で、試験片に５００Ｎの圧縮量がかかるまで１０ｍｍ／ｍｉｎで圧縮させて求めることができる。このとき、５００Ｎの圧縮量がかかった状態で５分間保持させ、５分間保持した後の応力との差（緩和後応力：Ｗ５ｍｉｎ）を圧縮量が５００Ｎとなったときの応力（初期応力：Ｗ０）で除算して得られる値（単位：％）を、上記圧縮応力緩和率とする。
【００１５】
特性（ＩＩＩ）：
ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以上４５℃以下である。
【００１６】
Ｔｇが１５℃以上３５℃以下である熱可塑性樹脂組成物は、人体に近い体温で適度に軟化しやすい。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物のＴｇは２５℃以上４０℃以下であることが好ましく、２５℃以上３８℃以下であることがより好ましい。
【００１７】
Ｔｇは、上記熱可塑性樹脂組成物から成形した厚さ３ｍｍのプレスシートに、動的粘弾性測定装置を用いて、昇温速度２℃／分、周波数１．６Ｈｚの引張モードによる動的粘弾性測定により求めた貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）の比である損失正接（ｔａｎδ）ピーク温度とすることができる。
【００１８】
特性（ＩＶ）：
ＪＩＳ Ｋ６２６２に準拠して測定した４０℃での圧縮永久歪が５０％以下である。
【００１９】
上記圧縮永久歪が５０％以下である熱可塑性樹脂組成物は、加圧を止めた後に元の形状を回復しやすいため、挿耳部材としたときに、挿入後に外耳孔内で元の形状に復元しやすい。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の上記圧縮永久歪は５％以上４０％以下であることが好ましく、１０％以上４０％以下であることがより好ましい。
【００２０】
特性（Ｖ）：
１．６Ｈｚの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδの０〜５０℃の間にあるピーク値が０．５以上５．０以下である。
【００２１】
ｔａｎδのピーク値が５．０以下である熱可塑性樹脂組成物は、応力の印加によって変形させやすい。また、ｔａｎδのピーク値が０．５以上である熱可塑性樹脂組成物は、応力を印加しても過剰に変形することがない。また、ｔａｎδのピーク値が０．５以上である熱可塑性樹脂組成物は、応力吸収性が高い。そのため、ｔａｎδのピーク値が上記範囲である熱可塑性樹脂組成物は、形状追従性および応力吸収性が高いため、挿耳部材としたときに、外耳孔への挿入および取り出し時の変形が容易であり、かつ挿入後に外耳孔内で元の形状に復元しやすい。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物のｔａｎδのピーク値は０．５以上３．０以下であることが好ましく、０．８以上３．０以下であることがより好ましい。
【００２２】
ｔａｎδは、上記貯蔵弾性率の測定時に得られる貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）との比（Ｇ”／Ｇ’：損失正接）から算出することができる。このとき、０〜５０℃の範囲でｔａｎδがピーク値（最大値）となる際の温度を、上記ｔａｎδがピーク値となる温度とし、その際のｔａｎδの値を上記ｔａｎδのピーク値とする。なお、上記ピークは、熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度に起因すると考えられる。
【００２３】
特性（ＶＩ）：
２３℃において、ＪＩＳ  Ｋ７１６１で測定される引張弾性率またはＪＩＳ  Ｋ７１７１で測定される曲げ弾性率が１ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下である。
【００２４】
上記引張弾性率または曲げ弾性率が１０ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂組成物は、挿耳部材としたときに、外耳孔への挿入および取り出し時の応力による破断が生じにくい。また、上記引張弾性率または曲げ弾性率が６００ＭＰａ以下である熱可塑性樹脂組成物は、適度に軟いため、応力の印加によって変形させやすい。そのため、上記引張弾性率または曲げ弾性率が上記範囲である熱可塑性樹脂組成物は、挿耳部材としたときに、挿耳部材の破損を抑制しつつ、外耳孔への挿入および取り出し時の変形が容易である。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の上記引張弾性率または曲げ弾性率は１０ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下であることが好ましく、３０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【００２５】
特性（ＶＩＩ）：
ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５に準拠して測定される密度が、８３０ｋｇ／ｍ３以上９５０ｋｇ／ｍ３以下である。
【００２６】
密度が８３０ｋｇ／ｍ３以上である熱可塑性樹脂組成物は、強度および衝撃吸収性が高く、落下などによる挿耳部材の破損を抑制できる。密度が９５０ｋｇ／ｍ３以下である熱可塑性樹脂組成物は、軽量であり、挿耳部材を搭載した音声認識装置などの持ち運びや取扱いを容易にする。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の密度は８４０ｋｇ／ｍ３以上９５０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、８５０ｋｇ／ｍ３以上９４５ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましい。
【００２７】
特性（ＶＩＩＩ）：
融点（Ｔｍ）が、５０℃以上１６０℃以下、または観測されない。
【００２８】
融点（Ｔｍ）が５０℃以上１５０℃以下、または観測されない熱可塑性樹脂組成物は、成形が容易である。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の融点（Ｔｍ）は７０℃以上１４５℃以下であることが好ましく、８０℃以上１４０℃以下であることがより好ましい。
【００２９】
融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（たとえば、セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ２２０Ｃ）を用いて測定することができる。このとき、７〜１２ｍｇ程度の熱可塑性樹脂組成物をアルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／分で２００℃まで加熱し、完全融解させるために試料を２００℃で５分間保持し、次いで１０℃／分で−５０℃まで冷却し、−５０℃で５分間静置した後、１０℃／分で２００℃まで再度加熱する。この再度の（２度目の）加熱で測定されるピーク値温度を、融点（Ｔｍ）とする。  
【００３０】
上記熱可塑性樹脂組成物は、その柔軟性および形体追従性などが高く、外耳孔に挿入したときに使用者への違和感を低減させるゲル様の触感を発現しやすいことから、発泡体であることが好ましい。
【００３１】
上記熱可塑性樹脂組成物は、上述した物性を満たすものであれば限定されないが、例えば、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有する組成物とすることができる。また、上記熱可塑性樹脂組成物は、復元性付与の観点から、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、オレフィン系エラストマー（Ｂ１）またはスチレン系エラストマー（Ｂ２）と、を含有する組成物としてもよい。また、上記熱可塑性樹脂組成物は、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、その他の熱可塑性樹脂およびゴムから選択される材料（Ｃ）と、を含有する組成物としてもよいし、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、オレフィン系エラストマー（Ｂ１）またはスチレン系エラストマー（Ｂ２）と、その他の熱可塑性樹脂およびゴムから選択される材料（Ｃ）と、を含有する組成物としてもよい。
【００３２】
上記熱可塑性樹脂組成物は、その全質量に対して１０質量％以上１００質量％以下の４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有することが好ましい。このような組成比の上記熱可塑性樹脂組成物は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が有する後述の特性が十分に発現されて、熱可塑性樹脂組成物の形状追従性、復元性および柔軟性などがより適度に高まるため、挿入および取り出し時の変形が容易であり、かつ挿入後に外耳孔内で元の形状に復元しやすい。上記観点からは、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の含有量は、上記熱可塑性樹脂組成物の全質量に対して、５０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、５５質量％以上９０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以上８０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３３】
また、上記熱可塑性樹脂組成物は、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、オレフィン系エラストマー（Ｂ１）またはスチレン系エラストマー（Ｂ２）と、を含有する組成物であるとき、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、オレフィン系エラストマー（Ｂ１）またはスチレン系エラストマー（Ｂ２）と、の含有量の合計を１００質量％として、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を１０質量％以上含有することが好ましく、２０質量％以上含有することがより好ましく、３０質量％以上含有することがより好ましく、４０質量％以上含有することがより好ましく、５０質量％以上含有することがより好ましく、６０質量％以上含有することがより好ましく、７０質量％以上含有することがより好ましく、８０質量％以上含有することがより好ましい。上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の含有量の上限は、特に限定されないものの、１００質量％とすることができ、９０質量％以下とすることが好ましい。
【００３４】
また、このとき、上記熱可塑性樹脂組成物は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、オレフィン系エラストマー（Ｂ１）またはスチレン系エラストマー（Ｂ２）と、の含有量の合計を１００質量％として、オレフィン系エラストマー（Ｂ１）またはスチレン系エラストマー（Ｂ２）を１０質量％以上含有することが好ましく、２０質量％以上含有することがより好ましく、３０質量％以上含有することがより好ましく、４０質量％以上含有することがより好ましく、５０質量％以上含有することがより好ましく、６０質量％以上含有することがより好ましく、７０質量％以上含有することがより好ましく、８０質量％以上含有することがより好ましい。上記オレフィン系エラストマー（Ｂ１）またはスチレン系エラストマー（Ｂ２）の含有量の上限は、特に限定されないものの、９０質量％とすることができ、８０質量％以下とすることが好ましい。
【００３５】
１−１．４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）
１−１−１．４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の構成
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）および４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）を含む。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、任意に、非共役ポリエンから導かれる構成単位（ｉｉｉ）を含んでもよい。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、１種単独で、または２種類以上を組み合せて用いることができる。
【００３６】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、構成単位（ｉ）、構成単位（ｉｉ）および構成単位（ｉｉｉ）の合計を１００モル％としたときに、構成単位（ｉ）を５５モル％以上８５モル％以下、構成単位（ｉｉ）を１５モル％以上４５モル％以下、構成単位（ｉｉｉ）を０モル％以上１０モル％以下含む。
【００３７】
なお、構成単位（ｉ）の割合の下限値は、５５モル％であるが、６０モル％であることが好ましく、６８モル％であることがより好ましい。一方、構成単位（ｉｉ）の割合の上限値は、８５モル％であるが、８４モル％であることが好ましく、８０モル％であることがより好ましい。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が含む構成単位（ｉｉ）の割合が上記範囲であると、上記熱可塑性樹脂組成物のΔＨＳおよびＴｇを上述した範囲に調整しやすい。
【００３８】
当然ながら、このとき、構成単位（ｉｉ）の割合の上限値は、４５モル％であるが、４０モル％であることが好ましく、３２モル％であることがより好ましい。一方、構成単位（ｉｉ）の割合の下限値は、１５モル％であるが、１６モル％であることが好ましく、２０モル％であることがより好ましい。
【００３９】
構成単位（ｉｉ）を導くα−オレフィンの例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、および１−エイコセンなどを含む炭素原子数２〜２０（好ましくは炭素原子数２〜１５、より好ましくは炭素原子数２〜１０）の直鎖状のα−オレフィン、ならびに、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、および３−エチル−１−ヘキセンなどを含む炭素原子数５〜２０（好ましくは炭素原子数５〜１５）の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。これらの中でもエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、エチレン、プロピレンが特に好ましい。構成単位（ｉｉ）は、これらのうち１つの化合物から導かれてもよいし、２以上の化合物から導かれてもよい。
【００４０】
構成単位（ｉｉｉ）を導く非共役ポリエンの例には、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、８−メチル−４−エチリデン−１，７−ノナジエン、および４−エチリデン−１，７−ウンデカジエンなどを含む鎖状非共役ジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−イソブテニル−２−ノルボルネン、シクロペンタジエン、およびノルボルナジエンなどを含む環状非共役ジエン、ならびに、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、および４−エチリデン−８−メチル−１，７−ナノジエンなどを含むトリエンなどが含まれる。これらのうち、特に構成単位（ｉｉ）を導くα−オレフィンがプロピレンであるときは、架橋効率を高める観点からは、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）が好ましい。構成単位（ｉｉｉ）は、これらのうち１つの化合物から導かれてもよいし、２以上の化合物から導かれてもよい。
【００４１】
ただし、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、実質的に構成単位（ｉ）および構成単位（ｉｉ）からなることが好ましい。
【００４２】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、以下の特性（ａ）、（ｂ）および（ｃ）から選ばれる１以上の特性を満たすことが好ましい。
特性（ａ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］は、０．１ｄＬ／ｇ以上５．０ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、０．５ｄＬ／ｇ以上４．０ｄＬ／ｇ以下であることがより好ましく、０．５ｄＬ／ｇ以上３．５ｄＬ／ｇ以下であるさらに好ましい。上記極限粘度［η］が上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、上記熱可塑性樹脂組成物としたときにシート状の軟質層への成形が容易である。また、上記極限粘度［η］が上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、特に発泡体としたときの機械強度、衝撃吸収性および柔軟性などが高いため、挿耳部材の衝撃吸収性を高めて破損しにくくしつつ、挿入および取り出し時の変形が容易である。
【００４３】
上記極限粘度［η］は、１３５℃でデカリン中に異なる量の４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を溶解させたときの、それぞれの４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の単位濃度ｃあたりの粘度増加率ηｓｐを求めて還元粘度ηｒａｄとし、ηｒａｄを４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の単位濃度ｃがゼロになるように外挿して、求めることができる。
【００４４】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の上記極限粘度［η］は、重合による製造中に水素を添加して分子量や重合活性を制御して、上記範囲に調整することができる。
【００４５】
特性（ｂ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布：Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０以上３．５であることが好ましく、１．２以上３．０以下であることがより好ましく、１．５以上２．８以下であることがさらに好ましい。上記Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、低分子量、低立体規則性ポリマーによる成形性の低下が生じにくく、上記熱可塑性樹脂組成物としたときにシート状の軟質層への成形が容易である。また、上記Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、機械強度、衝撃吸収性および耐摩耗性が高いため、挿耳部材の衝撃吸収性を高めて破損しにくくしつつ、成形時のべたつきを生じにくくして挿耳部材の手触りを良好にすることができる。
【００４６】
また、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン換算で、５００以上１０，０００，０００以上であることが好ましく、１，０００以上５，０００，０００以下であることがより好ましく、１，０００以上２，５００，０００以下であることがさらに好ましい。
【００４７】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のＭｗ／ＭｎおよびＭｗは、たとえばメタロセン触媒を使用することで、上記範囲に調整することができる。
【００４８】
特性（ｃ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδのピーク値は、１．０以上３．５以下であることが好ましく、１．３ｄＬ／ｇ以上３．５ｄＬ／ｇ以下であることがより好ましく、２．０ｄＬ／ｇ以上３．５ｄＬ／ｇ以下であるさらに好ましい。ｔａｎδのピーク値が上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、特に発泡体としたときの衝撃吸収性および耐衝撃性などが高いため、挿耳部材を破損しにくくすることができる。
【００４９】
なお、挿耳部材の常温での衝撃吸収性を高める観点からは、上記ｔａｎδがピーク値となる温度は５℃以上４０℃以下であることが好ましい。好ましくは上記ｔａｎδがピーク値となる温度は１０℃以上４０℃以下、さらに好ましくは上記ｔａｎδがピーク値となる温度は２０℃以上４０℃以下である。ｔａｎδピーク温度が上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、人体に近い体温で適度に軟化しやすい。
【００５０】
また、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、以下の特性（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）から選ばれる１以上の特性をさらに満たすことが好ましい。
【００５１】
特性（ｄ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定した共重合モノマーの連鎖分布のランダム性を示すパラメータＢ値は、０．９以上１．５以下であることが好ましく、０．９以上１．３であることがより好ましく、０．９以上１．２以下であることがさらに好ましい。パラメータＢ値が上記範囲である上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、重合体中の組成分布が少なく、柔軟性、衝撃吸収性、および衝撃緩和性などが高いため、挿耳部材の挿入および取り出し時の変形を容易とする。
【００５２】
特性（ｅ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５に準拠して測定される密度は、８１０ｋｇ／ｍ３以上８５０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、８２０ｋｇ／ｍ３以上８５０ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましく、８３０ｋｇ／ｍ３以上８５０ｋｇ／ｍ３以下であることがさらに好ましい。上記密度が上記範囲である上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、軽量であり、かつ、衝撃吸収性が高いため、挿耳部材をより破損しにくくすることができる。
【００５３】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の上記密度は、構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）の組成比によって適宜調整することができる。
【００５４】
特性（ｆ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、融点（Ｔｍ）は、１１０℃未満であるかまたは認められないことが好ましく、１００℃未満であるかまたは認められないことがより好ましく、８５℃未満であるかまたは認められないことがさらに好ましい。融点（Ｔｍ）が上記範囲である上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、柔軟性および靭性が高く、挿耳部材を破損しにくくしつつ、挿入および取り出し時の変形が容易である。
【００５５】
融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（たとえば、セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ２２０Ｃ）を用いて測定することができる。このとき、７〜１２ｍｇ程度の熱可塑性樹脂組成物をアルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／分で２００℃まで加熱し、完全融解させるために試料を２００℃で５分間保持し、次いで１０℃／分で−５０℃まで冷却し、−５０℃で５分間静置した後、１０℃／分で２００℃まで再度加熱する。この再度の（２度目の）加熱で測定されるピーク値温度を、融点（Ｔｍ）とする。  
【００５６】
１−１−２．４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造方法
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、上記構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）を導くモノマーを、マグネシウム担持型チタン触媒またはメタロセン触媒などの適当な触媒の存在下で重合させて，製造することができる。重合は、溶解重合および懸濁重合などを含む液相重合法、ならびに気相重合法などから適宜選択して行うことができる。
【００５７】
液相重合法では、液相を構成する溶媒として不活性炭化水素溶媒を用いることができる。上記不活性炭化水素の例には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、および灯油などを含む脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、およびメチルシクロヘキサンなどを含む脂環族炭化水素、ベンゼン、トルエン、およびキシレンなどを含む芳香族炭化水素、ならびにエチレンクロリド、クロロベンゼン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、およびテトラクロロメタンなどを含むハロゲン化炭化水素、ならびにこれらの混合物などが含まれる。
【００５８】
また、液相重合法では、上記構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）を導くモノマー自身を溶媒とする塊状重合とすることもできる。
【００５９】
なお、上記構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）を導くモノマーの共重合を段階的に行うことにより、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を構成する構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）の組成分布を適当に制御することもできる。
【００６０】
重合温度は、−５０℃以上２００℃以下が好ましく、０℃以上１００℃以下がより好ましく、２０℃以上１００℃以下がさらに好ましい。
【００６１】
重合圧力は、常圧以上１０ＭＰａゲージ圧であることが好ましく、常圧以上５ＭＰａゲージ圧であることがより好ましい。
【００６２】
重合の際に、生成するポリマーの分子量や重合活性を制御する目的で水素を添加してもよい。添加される水素の量は、上記構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）を導くモノマーの合計量１ｋｇに対して、０．００１ＮＬ以上１００ＮＬ以下程度が適当である。
【００６３】
１−２．オレフィン系エラストマー（Ｂ１）
オレフィン系エラストマー（Ｂ１）の例には、オレフィン系ブロック共重合体から形成されるエラストマーを使用することができる。例えば硬質部となるポリプロピレン等の結晶性の高いポリマーを形成するポリオレフィンブロックと、軟質部となる非晶性を示すモノマー共重合体とのブロック共重合体が挙げられ、具体的には、オレフィン（結晶性）・エチレン・ブチレン・オレフィンブロック共重合体、ポリプロピレン・ポリオレフィン（非晶性）・ポリプロピレンブロック共重合体などが含まれる。オレフィン系エラストマー（Ｃ−２）の市販品の例には、ＪＳＲ株式会社製ＤＹＮＡＲＯＮ（「ＤＹＮＡＲＯＮ」は同社の登録商標）、三井化学株式会社製タフマー（「タフマー」は同社の登録商標）、ノティオ（「ノティオ」は同社の登録商標）、ダウケミカル株式会社製ＥＮＧＡＧＥ（「ＥＮＧＡＧＥ」は同社の登録商標）、ＶＥＲＳＩＦＹ（「ＶＥＲＳＩＦＹ」は同社の登録商標）、エクソンモービルケミカル株式会社製Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ」は同社の登録商標）などが含まれる。
【００６４】
オレフィン系エラストマー（Ｂ１）の具体例には、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを含む混合物を動的架橋して得られる組成物が含まれる。
【００６５】
１−２−１．エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、エチレンから導かれる構成単位（Ｉ−ａ）と、α−オレフィンから導かれる構成単位（Ｉ−ｂ）とを、（Ｉ−ａ）／（Ｉ−ｂ）が５０／５０以上９５／５以下であることが好ましく、６０／４０以上８０／２０以下であることがより好ましく、６５／３５以上７５／２５以下であることがさらに好ましい。
【００６６】
また、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］が含有する、非共役ポリエン量から導かれる構成単位（Ｉ−ｃ）の含有量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］の全質量に対して２質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
【００６７】
上記α−オレフィンは、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンであることが好ましい。このようなα−オレフィンの例には、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、および１２−エチル−１−テトラデセンなどが含まれる。上記α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが好ましく、プロピレンがより好ましい。これらα−オレフィンは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
上記非共役ポリエンの例には、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、８−メチル−４−エチリデン−１，７−ノナジエン、および４−エチリデン−１，７−ウンデカジエン等の鎖状非共役ジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−イソブテニル−２−ノルボルネン、シクロペンタジエン、およびノルボルナジエン等の環状非共役ジエン、ならびに、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、および４−エチリデン−８−メチル−１，７−ナノジエン等のトリエンなどが含まれる。上記非共役ポリエンは、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）が好ましい。
【００６９】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、非共役ポリエンから導かれる構成単位（Ｉ−ｃ）の含有量の一指標であるヨウ素価が１以上５０以下であることが好ましく、５以上４０以下であることがより好ましく、１０以上３０以下であることがさらに好ましい。
【００７０】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が１ｄｌ／ｇ以上１０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、１．５ｄｌ／ｇ以上８ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００７１】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、その製造の際に軟化剤好ましくは鉱物油系軟化剤を配合した、いわゆる油展ゴムであってもよい。上記鉱物油系軟化剤の例には、公知の鉱物油系軟化剤、たとえばパラフィン系プロセスオイルなどが含まれる。
【００７２】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］のムーニー粘度［ＭＬ１＋４（１００℃）］は、１０以上２５０以下であることが好ましく、３０以上１５０以下であることがより好ましい。エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、単独で、あるいは二種以上のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を用いてもよい。エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、従来公知の方法により製造することができる。
【００７３】
１−２−２．ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］
ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどのα−オレフィンの単独重合体であるか、または、二種以上の上記α−オレフィンの共重合体であって、主たるα−オレフィンの含有量が９０モル％以上の共重合体である。ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、融点（Ｔｍ）が７０℃以上２００℃以下で在ることが好ましく、８０℃以上１７０℃以下であることが好ましい。
【００７４】
ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、主鎖に不飽和結合を実質的に有さないことが好ましい。
【００７５】
ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、単独で、あるいは二種以上のオレフィン系重合体を用いてもよい。
【００７６】
これらのポリオレフィン樹脂［ＩＩ］の中でも、プロピレン系重合体（ＩＩ−１）、エチレン系重合体（ＩＩ−２）が好ましい。
【００７７】
１−２−２−１．プロピレン系重合体（ＩＩ−１）
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、プロピレンの単独重合体、プロピレンと１０モル％以下の炭素数２〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体、または、プロピレンの単独重合体と非晶性あるいは低結晶性のプロピレン・エチレンランダム共重合体とのブロック共重合体である。上記炭素数２〜１０のα−オレフィンの例には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、および４−メチル−１−ペンテンが含まれる。プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、融点（Ｔｍ）が１２０℃以上１７０℃以下であることが好ましく、１４５℃以上１６５℃以下であることがより好ましい。
【００７８】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、ポリプロピレン樹脂として市販されているものとすることができる。
【００７９】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、立体構造がアイソタクチック構造であるものが好ましいが、シンジオタクチック構造のものやこれらの構造の混ざったもの、あるいは、一部アタクチック構造を含むものであってもよい。
【００８０】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）０．０５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【００８１】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、種々公知の重合方法によって重合される。
【００８２】
１−２−２−２．エチレン系重合体（ＩＩ−２）
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、エチレンの単独重合体、または、エチレンと１０モル％以下の炭素数２〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体である。上記炭素数２〜１０のα−オレフィンの例には、プロピレン、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、および４−メチル−１−ペンテンが含まれる。エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、融点（Ｔｍ）が８０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、９０℃以上１３０℃以下であることがより好ましい。
【００８３】
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、または高密度ポリエチレンとして市販されているものとすることができる。
【００８４】
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）０．０５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【００８５】
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、種々公知の重合方法によって重合される。
【００８６】
１−２−３．オレフィン系エラストマー（Ｂ１）の製造方法
オレフィン系エラストマー（Ｂ１）は、公知の重合方法でこれらを構成する構成単位を導くモノマーを重合することにより得られる。
【００８７】
オレフィン系エラストマー（Ｂ１）は、上述したエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを含む混合物、好ましくはエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを［Ｉ］／［ＩＩ］（質量比）が９０／１０以上５／９５以下、より好ましくは７０／３０以上１０／９０以下の範囲で含む混合物、あるいは、必要に応じて公知の軟化剤などを所定量含む混合物（前駆体）を動的架橋することにより得られる。動的架橋を行う際には、公知の架橋剤の存在下、あるいは上記架橋剤と公知の架橋助剤の存在下に、動的に熱処理するのがよい。ここに、「動的に熱処理する」とは、溶融状態で混練することをいう。
【００８８】
動的な熱処理は、非開放型の装置中で行われることが好ましい。また、動的な熱処理は、窒素、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気下で行われることが好ましい。熱処理の温度は、ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］の融点以上３００℃以下の範囲であり、１５０℃以上２７０℃以下が好ましく、１７０℃以上２５０℃以下がより好ましい。混練時間は、１分間以上２０分間以下であることが好ましく、１分間以上１０分間以下であることがよりこのましい。このとき、剪断速度で１０ｓｅｃ−１以上５０，０００ｓｅｃ−１以下、好ましくは１００ｓｅｃ−１以上１０，０００ｓｅｃ−１以下の剪断力が加えられることが好ましい。
【００８９】
混練装置としては、ミキシングロール、インテンシブミキサー（たとえばバンバリーミキサー、ニーダー）、一軸または二軸押出機等を用いることができるが、非開放型の装置が好ましい。
【００９０】
１−３．スチレン系エラストマー（Ｂ２）
１−３−１．スチレン系エラストマー（Ｂ２）の構成
スチレン系エラストマー（Ｂ２）の例には、硬質部（結晶部）となるポリスチレンブロックと軟質部となるイソプレンまたはブタジエンなどの共役ジエン系モノマーブロックとのブロック共重合体（ＳＢＣ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合（ＳＢＳ）、スチレン・イソブチレン・スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・イソブチレン共重合体（ＳＩＢ）などが含まれる。スチレン系エラストマー（Ｂ２）は、１種単独で、または２種類以上を組み合せて用いることができる。これらのうち、スチレン系エラストマー（Ｂ２）は、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、であることが好ましい。
【００９１】
上記ブロック共重合体（ＳＢＣ）またはスチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）は、共役ジエンがイソプレンである場合、中間ブロックがビニル−ポリイソプレンであることが好ましい。このとき、中間ブロックを構成する共役ジエン由来の構成要素は水素添加されていてもよい。そのようなスチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）の例には、株式会社クラレ製ハイブラー５１２７（「ハイブラー」は同社の登録商標）（スチレン含有量２０ｗｔ％、ｔａｎδピーク値＝１．１、ピーク値温度＝１９℃）」などが含まれる。
【００９２】
また、上記ブロック共重合体（ＳＢＣ）またはスチレン・ブタジエン・スチレン共重合（ＳＢＳ）は、共役ジエンがブタジエンである場合、ブタジエン由来の構成要素は水素添加されていてもよい。また、このとき、軟質部となるブタジエンブロックはブタジエンとスチレンとの共重合体であってもよい。このようなスチレン・ブタジエン・スチレン共重合（ＳＢＳ）の例には、旭化成ケミカルズ株式会社製Ｓ．Ｏ．Ｅ．Ｌ６０９（「Ｓ．Ｏ．Ｅ」は同社の登録商標）（スチレン含量＝６７ｗｔ％、ｔａｎδピーク値＝１．３、ピーク値温度＝１９℃）、Ｓ．Ｏ．Ｅ．Ｌ６０６（スチレン含量＝５１ｗｔ％、ｔａｎδピーク値＝１．７、ピーク値温度＝８℃）、Ｓ．Ｏ．Ｅ．Ｓ１６０５（スチレン含量＝６７ｗｔ％、ｔａｎδピーク値＝１．５、ピーク値温度＝１７℃）などが含まれる。
【００９３】
なお、スチレン系エラストマー（Ｂ２）も、上述した特性（ａ）、（ｂ）および（ｃ）から選ばれる１以上の特性を満たすことが好ましい。
【００９４】
１−３−２．スチレン系エラストマー（Ｂ２）の製造方法
スチレン系エラストマー（Ｂ２）は、重合体を構成する構成単位を導くスチレンおよびその他の共役ジエンなどを、アルキルリチウム化合物を開始剤とするアニオン重合により製造することができる。
【００９５】
上記アルキルリチウム化合物の例には、メチルリチウム、エチルリチウム、ペンチルリチウム、およびブチルリチウムなどの炭素数１以上１０以下のアルキル基を有するアルキルリチウム、ナフタレンジリチウム、ならびにジチオヘキシルベンジルリチウムなどが含まれる。
【００９６】
重合方法の例には、（１）アルキルリチウム化合物を開始剤としてスチレンに続いて共役ジエンを逐次重合し、次いでスチレンを逐次重合する方法、（２）スチレンに続いて共役ジエンを重合し、これをカップリング剤によりカップリングする方法、などが含まれる。上記カップリング剤の例には、ジクロロメタン、ジブロモメタン、ジブロモベンゼンなどが含まれる。
【００９７】
重合の際には、反応を適切に制御するために溶媒を使用することが好ましい。上記溶媒の例には、重合開始剤に対して不活性な有機溶媒、例えばヘキサン、へプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、およびベンゼン等の炭素数が６〜１２の脂肪族高水素、脂環式炭化水素、ならびに芳香族炭化水素などが含まれる。
【００９８】
重合温度は−７０℃以上８０℃以下であることが好ましく、重合時間は０．５時間以上５０時間以下であることが好ましい。
【００９９】
ブロック共重合体のｔａｎδのピーク値やピーク値温度、ΔＨＳは、イソプレン、ブタジエンの３，４結合、又は１，２結合の数およびスチレンブロックとイソプレン、ブタジエンブロックの各分子量を調整する方法等により調整することが可能であり、共触媒としてルイス塩基を用いることにより比較的容易に調整することができる。ルイス塩基としては、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル類、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ‘Ｎ−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、Ｎ−メチルモルホリンなどのアミン化合物などが挙げられる。これらのルイス塩基は、重合開始剤のリチウムのモル数に対して０．１〜１０００倍用いることが好ましい。また、ピーク値温度やピーク値は水素添加の有無や水素転化率を調整することによっても調整可能である。
【０１００】
１−４．その他の熱可塑性樹脂およびゴムから選択される材料（Ｃ）
１−４−１．材料（Ｃ）の構成
材料（Ｃ）は、熱可塑性樹脂組成物の各種物性および成形性を調整するために添加される材料であり、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、オレフィン系エラストマー（Ｂ１）およびスチレン系エラストマー（Ｂ２）以外の熱可塑性樹脂またはゴムであればよい。
【０１０１】
材料（Ｃ）は、１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδがピーク値となる温度が、０℃未満であることが好ましく、−５℃未満であることがより好ましく、−１０℃未満であることがさらに好ましく、−３０℃未満であることが特に好ましい。ｔａｎδがピーク値となる温度の下限は特に限定されないが、例えば−１００℃とすることができる。
【０１０２】
熱可塑性樹脂組成物が含有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）またはスチレン系エラストマー（Ｂ２）と材料（Ｃ）との合計量を１００質量部としたとき、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）またはオレフィン系エラストマー（Ｂ１）またはスチレン系エラストマー（Ｂ２）の含有量の上限値は、９０質量部であることが好ましく、７５質量部であることがより好ましく、６０質量部であることがさらに好ましく、５０質量部であることが特に好ましい。また、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）またはスチレン系エラストマー（Ｂ２）の含有量の下限値は、１０質量部であることが好ましく、１５質量部であることがより好ましく、２５質量部であることがさらに好ましく、３０質量部であることが特に好ましい。このような組成比とすると、熱可塑性樹脂組成物の形状追従性、復元性および柔軟性、成形性等をより適度に調整しやすい。
【０１０３】
言い換えると、材料（Ｃ）の含有量の下限値は、１０質量部であることが好ましく、２５質量部であることがより好ましく、４０質量部であることがさらに好ましく、５０質量部であることが特に好ましく、上限値は、９０質量部であることが好ましく、８５質量部であることがより好ましく、７５質量部であることがさらに好ましく、７０質量であることが特に好ましい。
【０１０４】
材料（Ｃ）は、オレフィン系樹脂（Ｃ１）であることが好ましい。また、材料（Ｃ）は、上記以外の熱可塑性樹脂（Ｃ２）であってもよい。これらの材料（Ｃ）は、１種類を単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【０１０５】
１−４−１−１．オレフィン系樹脂（Ｃ１）
オレフィン系樹脂（Ｃ１）の例には、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするエチレン系共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするプロピレン系共重合体などが含まれる。オレフィン系樹脂（Ｃ１）は、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、環状オレフィン共重合体、および塩素化ポリオレフィンなどが好ましい。
【０１０６】
１−４−１−２．その他の熱可塑性樹脂（Ｃ２）
材料（Ｃ）は、上記以外の熱可塑性樹脂（Ｃ２）であってもよい。このような熱可塑性樹脂（Ｃ−４）の例には、脂肪族ポリアミド（ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、およびナイロン６１２）などを含むポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系エラストマー、ビニル芳香族系樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、およびＡＳ樹脂などを含むポリエステル樹脂、熱可塑性ポリウレタン、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸アクリレート共重合体、公知のアイオノマー、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、フッ素系樹脂ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイドポリイミド、ポリアリレート、ポリスルホン、ならびにポリエーテルスルホンなどが含まれる。
【０１０７】
１−５．その他の成分
熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じて、上述した以外の添加剤をさらに含んでいてもよい。
【０１０８】
たとえば、熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、架橋剤、架橋助剤、発泡剤、分解温度調整剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤、金属害防止剤、結晶核剤、防黴剤、抗菌剤、難燃剤、充填剤（無機充填剤、有機充填剤）、および軟化剤等の添加剤を含んでもよい。
【０１０９】
上記架橋剤の例には、加熱により分解して熱可塑性樹脂を発泡させる有機過酸化物が含まれる。上記有機過酸化物の例には、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、および１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサンなどが含まれる。
【０１１０】
上記有機過酸化物の含有量は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）１００質量部に対し、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上５．０質量部以下であることがより好ましい。有機過酸化物の含有量が上記範囲内であると、上記熱可塑性樹脂組成物の架橋が進行しやすく、また、上記熱熱可塑性樹脂組成物を発泡して得られる発泡体中に残存する有機過酸化物の分解残渣の量を抑制することができる。
【０１１１】
上記架橋助剤の例には、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメリット酸トリアリルエステル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル、およびトリアリルイソシアヌレートおよびの１分子中に３個の官能基を持つ化合物、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、フタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、ジビニルベンゼンおよびネオペンチルグリコールジメタクリレート、などの１分子中に２個の官能基を持つ化合物、ならびに、エチルビニルベンゼン、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレートなどの１分子中に１個の官能基を持つ化合物が含まれる。
【０１１２】
上記発泡剤の例には、熱分解型発泡剤が含まれる。熱分解型発泡剤は、熱可塑性樹脂組成物を製造する際の混練温度より高い分解温度を有する化合物であればよく、例えば、分解温度が１６０℃以上２７０℃以下の有機系発泡剤および無機系発泡剤とすることができる。
【０１１３】
上記有機系発泡剤の例には、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸バリウムなどを含むアゾジカルボン酸金属塩、アゾビスイソブチロニトリルなどを含むアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどを含むニトロソ化合物、ヒドラゾジカルボンアミド、４，４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）およびトルエンスルホニルヒドラジドなどを含むヒドラジン誘導体、ならびにトルエンスルホニルセミカルバジドなどを含むセミカルバジド化合物などが含まれる。
【０１１４】
上記無機系発泡剤の例には、酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、および無水クエン酸モノソーダなどが含まれる。
【０１１５】
上記熱分解型発泡剤は、微細な気泡を得られ、かつ、安価であり安全性も高いことから、アゾ化合物およびニトロソ化合物が好ましく、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、およびＮ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミンがより好ましく、アゾジカルボンアミドがさらに好ましい。
【０１１６】
上記熱分解型発泡剤の含有量は、発泡後の熱可塑性位樹脂組成物１００質量部に対して０．５質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、０．７質量部以上２５質量部以下であることがより好ましく、１．０質量部以上２０質量部以下であることがさらに好ましい。熱分解型発泡剤の含有量が上記範囲内であると、上記熱可塑性樹脂組成物を十分に発泡させることができ、また、発泡により生じた気泡の破裂も生じにくい。
【０１１７】
上記軟化剤の例には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、石油アスファルトおよびワセリンなどを含む石油系物質、コールタールおよびコールタールピッチなどを含むコールタール類、ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油および椰子油などを含む脂肪油、トール油、蜜ロウ、カルナウバロウおよびラノリンなどを含むロウ類、リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−水酸化ステアリン酸、モンタン酸、オレイン酸およびエルカ酸などを含む脂肪酸またはその金属塩、石油樹脂、クマロンインデン樹脂およびアタクチックポリプロピレンなどを含む合成高分子、ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペートおよびジオクチルセバケートなどを含むエステル系可塑剤、マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエンまたはその変性物もしくは水添物、ならびに液状チオコールなどを含む公知の軟化剤が含まれる。
【０１１８】
前記充填剤の例には、マイカ、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、グラファイト、ステンレス、アルミニウムなどの粉末充填剤；ガラス繊維や金属繊維などを含む繊維状充填剤、親水性の層状粘土鉱物、および公知の特定形状（層状を除く）の親水性無機化合物などが含まれる。
【０１１９】
上記親水性の層状粘土鉱物の例には、２次元に広がる層が複数積層されたフィロ珪酸塩鉱物、たとえば、スメクタイトなどが含まれる。スメクタイトは、モンモリロン石群鉱物である。スメクタイトの例には、モンモリロン石（モンモリロンナイト）、マグネシアンモンモリロン石、テツモンモリロン石、テツマグネシアンモンモリロン石、バイデライト、アルミニアンバイデライト、ノントロン石、アルミニアンノントロナイト、サポー石（サポナイト）、アルミニアンサポー石、ヘクトライト、ソーコナイト、スチーブンサイト、およびベントナイトなどが含まれる。
【０１２０】
上記親水性の層状粘土鉱物の例には、バーミキュル石（バーミキュライト）、ハロイサイト、膨潤性マイカ、および黒鉛などが含まれる。このような親水性の層状粘土鉱物の市販品の例には、クニミネ工業社製クニピアシリーズ（モンモリロナイト）、ホージュン社製ベンゲルシリーズ（ベントナイト）、およびコープケミカル社製ソマシフＭＥシリーズ（膨潤性マイカ）などを含む天然品、ならびに、クニミネ工業社製スメクトン（サポナイト）、コープケミカル社製ルーセンタイトＳＷＮシリーズ（ヘクトライト）、およびロックウッドホールディングス社製ラポナイト（ヘクトライト）などの合成品などが含まれる。一般に、合成品は天然品よりも最大長さが小さいため小さい油滴を得ることができるため、上記親水性の層状粘土鉱物は、合成品が好ましい。
【０１２１】
前記難燃剤の例には、アンチモン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ほう酸亜鉛、グァニジン系難燃剤、ジルコニウム系難燃剤等の無機化合物、ポリリン酸アンモニウム、エチレンビストリス（２−シアノエチル）ホスフォニウムクロリド、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシド等のリン酸エステルおよびその他のリン化合物、塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィン、パークロロシクロペンタデカン等の塩素系難燃剤、ヘキサブロモベンゼン、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビステトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモビスフェノールＳ、およびテトラブロモジペンタエリスリトール等の臭素系難燃剤、ならびにこれらの混合物が含まれる。
【０１２２】
これら軟化剤、充填剤、難燃剤等、粘着付与剤以外の添加剤の使用量の合計は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、スチレン系エラストマー（Ｂ２）と、その他の熱可塑性樹脂およびゴムから選択される材料（Ｃ）と、の合計を１００質量部として、０．００１〜５０質量部とすることが好ましい。
【０１２３】
１−６．熱可塑性樹脂組成物の製造方法
上記熱可塑性樹脂組成物は、公知の方法で製造することができる。たとえば、上述した４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、スチレン系エラストマー（Ｂ２）と、材料（Ｃ）と、任意に含まれる上記その他の成分と、を混合して、熱可塑性樹脂組成物とすることができる。このとき、上記各樹脂の溶融温度以上に加熱して混合してもよい。
【０１２４】
上記熱可塑性樹脂組成物は、発泡させることが好ましい。このとき、上記熱可塑性樹脂組成物は、組成物に化学発泡剤や炭化水素を中心とした溶媒、超臨界二酸化炭素や窒素ガスなどの気体を含ませることによって発泡体とすることが好ましく、さらに架橋させた後に発泡させることが好ましい。二酸化炭素を含む超臨界流体を発泡体として使用する際は、超臨界流体を供給して、超臨界流体を熱可塑性樹脂に溶解・含侵させる。ここで、超臨界流体は加圧または減圧した状態で注入する方法等が採用される。供給する超臨界流体は、臨界圧以上、好ましくは１５ＭＰａ以上で、上記熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、０．１重量部以上２０重量部以下、好ましくは０．５重量部以上１０重量部以下の量を供給および浸透させる。このように、超臨界流体を含侵させた後、温度、圧力の低下により超臨界状態を解除して、発泡させる。例えば、射出成形機を用いて発泡させる場合には、熱可塑性樹脂を金型内に充填させることによる温度低下で、超臨界状態が解除され発泡する。超臨界流体の優れた溶解性・拡散性により、微細・均一な発泡セルを形成することができる。そのため、機械的強度に優れる軽量な樹脂発泡体を得ることができる。
【０１２５】
上記架橋は、熱可塑性樹脂組成物に電離性放射線を照射する方法、および熱可塑性樹脂組成物を加熱して予め含有させておいた有機過酸化物を分解させる方法などにより行うことができる。これらの方法は併用されてもよい。
【０１２６】
上記電離性放射線の例には、α線、β線、γ線、および電子線などが含まれる。これらのうち、電子線が好ましい。熱可塑性樹脂組成物に対する電離性放射線の照射量は、１．０Ｍｒａｄ以上１０Ｍｒａｄ以下であることが好ましい。照射量を１Ｍｒａｄ以上とすることで、後述する発泡に必要な適切な大きさの剪断粘度を熱可塑性樹脂組成物に付与しやすくなる。照射量を１０Ｍｒａｄ以下とすることで、上記剪断粘度が高くなりすぎず、発泡性を適度に調整することができる。上記観点から、電離性放射線の照射量は、２．０Ｍｒａｄ以上１０Ｍｒａｄ以下であることがより好ましい。
【０１２７】
また、電離性放射線により発泡体組成物を架橋する場合には、発泡体組成物は、架橋助剤を含有することが好ましい。架橋助剤を用いる場合の電離性放射線の照射量は、架橋助剤の量にもよるものの、０．３Ｍｒａｄ以上８Ｍｒａｄ以下であることが好ましく、０．５Ｍｒａｄ以上５Ｍｒａｄ以下であることがより好ましく、０．５Ｍｒａｄ以上２．５Ｍｒａｄ以下であることがさらに好ましい。
【０１２８】
上記架橋は、熱可塑性樹脂組成物の架橋度が１５％以上８０％以下になるように行うことが好ましい。熱可塑性樹脂組成物の架橋度が１５％以上であると、熱可塑性樹脂組成物が高温時に軟質化しにくくなり、熱可塑性樹脂組成物の耐熱性がより高くなる。熱可塑性樹脂組成物の架橋度が８０％以下であると、分子構造が適切に架橋固定されて高温時の伸長特性が高くなり、熱可塑性樹脂組成物の成形をより容易にすることができる。上記観点からは、上記架橋は、熱可塑性樹脂組成物の架橋度が２０％以上７８％以下になるように行うことがより好ましく、熱可塑性樹脂組成物の架橋度が２５％以上７０％以下になるように行うことがさらに好ましい。熱可塑性樹脂組成物の架橋度は、有機化酸化物の添加量や、電離性放射線の照射量等により適宜調整することができる。
【０１２９】
上記発泡は、発泡剤を発泡させて行うことが好ましい。発泡剤の発泡は、公知の方法、たとえば、熱風により加熱する方法、赤外線により加熱する方法、塩浴による方法、オイルバスによる方法などにより行うことができる。これらの方法は併用されてもよい。加熱により発泡剤を発泡させるとき、加熱温度は、発泡剤（特には熱分解性発泡剤）の分解温度にもよるものの、通常は１４０℃以上３００℃以下であり、１５０℃以上２８０℃以下であることが好ましい。
【０１３０】
上記発泡は、熱可塑性樹脂組成物の発泡倍率が、１．１ｃｃ／ｇ以上５０ｃｃ／ｇ以下となるように行われることが好ましい。発泡倍率が１．１ｃｃ／ｇ以上であると、熱可塑性樹脂組成物の衝撃吸収性および柔軟性を十分に向上させることができる。発泡倍率が５０ｃｃ／ｇ以下であると、発泡体の機械強度などがより高くなる。衝撃吸収性、柔軟性および機械強度をいずれもより高める観点からは、発泡倍率は、３．０ｃｃ／ｇ以上５０ｃｃ／ｇ以下であることがより好ましく、１０ｃｃ／ｇ以上４５ｃｃ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
【０１３１】
２．挿耳部材
２−１．挿耳部材の形状
挿耳部材の形状は、使用者の外耳孔に挿入および取り出し可能な形状であれば特に限定されない。
【０１３２】
ただし、挿耳部材は、その外形が、使用者の外耳孔に挿入可能な形状であればよい。たとえば、挿耳部材は、スピーカや外部の機器からスピーカに音声情報を伝える導線などの周囲を被覆する形状であってもよいし、上記スピーカから再生された音声を使用者の鼓膜の方向に進行させるための孔を有する、筒状の形状であってもよい。
【０１３３】
挿耳部材は、使用者の外耳孔に挿入可能な形状に上記熱可塑性樹脂組成物を成形した成形体により、その全体が構成されてもよい。あるいは、挿耳部材は、使用者の外耳孔に挿入可能な形状の軟質部材からなる本体部と、前記本体部の表面を被覆する前記熱可塑性樹脂組成物のシート状の成形体と、を有してもよい。
【０１３４】
上記本体部を構成する軟質部材の材料は、使用者の外耳孔に挿入および取り出し可能な程度の柔軟性および弾性を有する材料であればよく、たとえば、ショアーＡ硬度が３０以下の材料およびショアーＣ硬度が８０以下の材料であればよい。上記軟質部材の材料の例には、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）発泡体、合成ゴム（ＥＰＤＭ）発泡体およびウレタン発泡体、ならびにシリコーン樹脂およびスチレン系エラストマーを含む低硬度樹脂が含まれる。
【０１３５】
上記熱可塑性樹脂組成物のシート状の成形体は、上記本体部のうち、使用者の外耳孔と接する少なくとも一部の表面を被覆すればよい。上記シート状の成形体の厚みは、５０μｍ以上８００μｍ以下とすることができ、１００μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。
【０１３６】
２−２．挿耳部材の製造方法
挿耳部材は、押出成形、プレス成形、射出成形、カレンダー成形、中空成形などを含む公知の方法で、予め取得した使用者の耳型と同じ形状に上記熱可塑性樹脂組成物を成形して、製造することができる。あるいは、各種サイズの、ヒトの外耳孔に挿入可能な形状に上記熱可塑性樹脂組成物を成形して、使用者が自分の耳に適合するサイズの挿耳部材を選択可能としてもよい。上記熱可塑性樹脂組成物から成形した挿耳部材は、形状追従性が高く、かつ復元しやすいため、挿入後に外耳孔に適合した形状に変形することができる。
【０１３７】
また、上述した材料を予め使用者の耳型と同じ形状に作製してなる本体部の表面に、公知の方法でシート状に成形した上記熱可塑性樹脂組成物を、公知の接着剤または熱融着などにより被覆させてもよい。あるいは、上述した材料を予め使用者の耳型と同じ形状に作製してなる本体部の表面に、上記熱可塑性樹脂組成物の成形体を、押出コーティングにより積層させてもよい。あるいは、上述した本体部の材料と、上記熱可塑性樹脂組成物とを、共押出して、上記熱可塑性樹脂組成物のシート状の成形体を本体部の表面に被覆させてもよい。
【０１３８】
挿耳部材は、成形後に、内圧調整などのための穴または切れ込みを側面に形成されてもよい。あるいは、経血収集部は、これらの穴または切れ込みを有する形状に成形されてもよい。
【０１３９】
２−３．挿耳部材の用途
上記挿耳部材は、補聴器などの音声認識装置が有するイヤーモールドとして使用することができる。上記音声認識装置は、耳かけ型、耳あな型およびポケット型のいずれでもよい。
【０１４０】
また、上記挿耳部材は、耳栓として使用することができる。このとき、上記挿耳部材は、耳の外部と鼓膜とを結ぶ方向に貫通する孔を有さない、内部充填された形状とする。
【０１４１】
また、上記挿耳部材は、イヤホンなどの装着型音声出力装置のイヤーピースとすることができる。
【０１４２】
上記挿耳部材は、使用者の外耳孔に挿入したとき、外耳孔の形状に追従して変形する。そのため、外耳孔の形状と挿耳部材の形状とのずれによる使用者の違和感が低減され、かつ、上記形状のずれによる音漏れなども低減することができる。
【０１４３】
また、挿耳部材は、使用者の外耳孔の形状に追従して変形するため、使用者の外耳孔の形状を模して作製する必要がない。そのため、石膏またはシリコーン樹脂を使用者の外耳孔に挿入しての型取りや、挿耳部材の材料となる樹脂を使用者の外耳孔に挿入しての、当該外耳孔と同じ形状への挿耳部材の造形などが不要であり、製造時の使用者への負担も軽減される。