(57)【要約】【課題】内燃機関の燃費の悪化を抑制しつつも、車両の乗員に不快感を与えにくくすることができる車載内燃機関のオイル供給装置を提供すること。【解決手段】オイル供給装置２０の制御装置６０は、オイルポンプ３０の制御油室４１の内圧を制御する制御部６１と、最大吐出圧よりも低い規定圧力領域内に吐出圧が含まれるように制御油室４１の内圧を制御した場合に吐出圧の脈動に起因する異音が発生するか否かを、オイル温度及び機関回転速度を基に判定する異音判定部６２とを備える。制御部６１は、オイルジェット１３によるオイルの噴射の停止が要求されているときであっても、規定圧力領域内に吐出圧が含まれるように制御油室４１の内圧を制御した場合に上記異音が発生すると判定されていることを条件に、吐出圧が最大吐出圧となるように制御油室４１の内圧を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンに向けてオイルを噴射するオイルジェットを備える内燃機関に適用され、
制御油室の内圧を変更することによってオイルの吐出圧が変わる機関駆動式のオイルポンプと、前記制御油室の内圧を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記オイルジェットによるオイルの噴射の停止が要求されているときには、最大吐出圧よりも低い圧力の領域である規定圧力領域内に前記オイルポンプにおけるオイルの吐出圧が含まれるように前記制御油室の内圧を制御する車載内燃機関のオイル供給装置において、
前記規定圧力領域内に前記オイルポンプにおけるオイルの吐出圧が含まれるように前記制御油室の内圧を制御した場合にオイルの吐出圧の脈動に起因する異音が発生するか否かを、オイルの温度及び機関回転速度を基に判定する異音判定部を備え、
前記制御部は、前記オイルジェットによるオイルの噴射の停止が要求されているときであっても、前記規定圧力領域内に前記オイルポンプにおけるオイルの吐出圧が含まれるように前記制御油室の内圧を制御した場合に前記異音が発生すると前記異音判定部によって判定されていることを条件に、前記オイルポンプにおけるオイルの吐出圧が最大吐出圧となるように前記制御油室の内圧を制御する
ことを特徴とする車載内燃機関のオイル供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載内燃機関のオイル供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、内燃機関のピストンに向けてオイルを噴射することで同ピストンの冷却を図るオイルジェットの一例が記載されている。このオイルジェットにオイルを供給する供給通路には、オイルジェットへのオイル供給量を調整する電磁弁が設けられている。そして、内燃機関における燃料噴射弁の燃料噴射量、ピストンの温度及び機関回転速度を基に電磁弁の開度を制御することで、オイルジェットから噴射されるオイルの量が調整される。
【０００３】
ところで、内燃機関には、オイルジェットなどのようにオイルの供給が必要な箇所に対してオイルを供給するオイル供給装置が設けられている。こうしたオイル供給装置として、オイルの吐出圧を可変させることのできる機関駆動式のオイルポンプを有するものが知られている（例えば、特許文献２）。特許文献２に記載のオイルポンプは、トロコイドポンプである。こうしたオイルポンプは、その内部に形成されている制御油室の内圧を調整することによってオイルの吐出圧を制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−５８０６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５９７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなオイル供給装置を備える内燃機関にあっては、オイルジェットによるオイル噴射の停止が要求されている場合、燃費の悪化を抑制するために、オイルポンプのオイルの吐出圧が最大吐出圧よりも低い圧力となるようにオイル供給装置が作動することがある。
【０００６】
なお、上記のオイルポンプから吐出されるオイルの圧力は脈動する。オイルの吐出圧が最大吐出圧よりも低い圧力に設定されている場合、こうしたオイルの吐出圧の脈動は、オイルの吐出圧が最大吐出圧に設定されている場合よりも大きくなりやすい。そして、オイルの吐出圧の脈動が大きい場合、当該吐出圧の脈動の周期によっては、オイルポンプから吐出されたオイルが流れる吐出流路に沿って配置されている内燃機関の構成部品が共振し、吐出圧の脈動に起因する異音が発生することがある。こうした異音が車両の乗員に伝わると、乗員に不快感を与えてしまうおそれがある。
【０００７】
したがって、内燃機関の燃費の悪化を抑制しつつも、車両の乗員に不快感を与えにくくするという点で改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための車載内燃機関のオイル供給装置は、ピストンに向けてオイルを噴射するオイルジェットを備える内燃機関に適用され、制御油室の内圧を変更することによってオイルの吐出圧が変わる機関駆動式のオイルポンプと、前記制御油室の内圧を制御する制御部と、を備え、前記制御部が、前記オイルジェットによるオイルの噴射の停止が要求されているときには、最大吐出圧よりも低い圧力の領域である規定圧力領域内に前記オイルポンプにおけるオイルの吐出圧が含まれるように前記制御油室の内圧を制御する装置である。このオイル供給装置は、前記規定圧力領域内に前記オイルポンプにおけるオイルの吐出圧が含まれるように前記制御油室の内圧を制御した場合にオイルの吐出圧の脈動に起因する異音が発生するか否かを、オイルの温度及び機関回転速度を基に判定する異音判定部を備えている。そして、前記制御部は、前記オイルジェットによるオイルの噴射の停止が要求されているときであっても、前記規定圧力領域内に前記オイルポンプにおけるオイルの吐出圧が含まれるように前記制御油室の内圧を制御した場合に前記異音が発生すると前記異音判定部によって判定されていることを条件に、前記オイルポンプにおけるオイルの吐出圧が最大吐出圧となるように前記制御油室の内圧を制御する。
【０００９】
本願発明者は、様々な実験やシミュレーションを重ねた結果、以下のような知見を得た。
・オイルポンプにおけるオイルの吐出圧を最大吐出圧よりも低くした場合に吐出圧の脈動に起因する異音が発生するような吐出圧の領域は、オイルの温度及び機関回転速度によって決まるということ。
・オイルポンプにおけるオイルの吐出圧を最大吐出圧とした場合には、オイルの温度及び機関回転速度によらず、上記のような異音が発生しにくいということ。
【００１０】
そこで、上記構成では、オイルポンプにおけるオイルの吐出圧を規定圧力領域内の値とした場合に異音が発生するか否かの判定を、オイルの温度及び機関回転速度によって行うようにしている。そして、オイルジェットによるオイルの噴射の停止が要求されている状況下で、オイルポンプにおけるオイルの吐出圧を規定圧力領域内の値とした場合には上記異音が発生すると判定されているときには、オイルポンプにおけるオイルの吐出圧が最大吐出圧と等しくなるようにしている。これにより、上記異音が車両の乗員に伝わることを抑制できる。
【００１１】
一方、オイルポンプにおけるオイルの吐出圧を規定圧力領域内の値とした場合に上記異音が発生すると判定されていないときには、オイルジェットによるオイルの噴射の停止が要求されている状況下で、オイルポンプにおけるオイルの吐出圧を規定圧力領域内の値に設定するようにしている。すなわち、オイルの吐出圧を規定圧力領域内の値にしても上記の異音が発生しにくいと判断できるときには、オイルの吐出圧を最大吐出圧よりも低くする。
【００１２】
したがって、上記構成によれば、内燃機関の燃費の悪化を抑制しつつも、車両の乗員に不快感を与えにくくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態のオイル供給装置と、同オイル供給装置が適用される内燃機関とを示す模式図。
【図２】同オイル供給装置において、オイルポンプの断面と、オイル制御バルブとを示す図。
【図３】同オイル供給装置において、オイルポンプの断面と、オイル制御バルブとを示す図。
【図４】（ａ）は図２における一部を拡大した図、（ｂ）は図３における一部を拡大した図。
【図５】吐出圧設定値と、オイルポンプにおけるオイルの吐出圧の脈動の大きさとの関係を示すグラフ。
【図６】機関回転速度、オイル温度及びオイルポンプにおけるオイルの吐出圧と、異音発生領域との関係を示すグラフ。
【図７】同オイル供給装置の制御装置が実行する処理ルーチンを説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、車載内燃機関のオイル供給装置の一実施形態を図１〜図７に従って説明する。
図１には、車両に搭載される内燃機関１０の一部と、内燃機関１０内を循環するオイルを供給するオイル供給装置２０とが図示されている。図１に示すように、内燃機関１０には、気筒１１内で往復動するピストン１２と、ピストン１２の裏面に向けてオイルを噴射するオイルジェット１３とが設けられている。オイルジェット１３へのオイルの供給通路であるジェット用供給路１４には、ジェット用バルブ１５が設けられている。このジェット用バルブ１５は、ジェット用供給路１４を流れるオイルの圧力が所定圧以上であるときには開弁する一方、当該オイルの圧力が所定圧未満であるときには閉弁するように構成されている。そして、ジェット用バルブ１５が開弁しているときには、オイルジェット１３からオイルが噴射されるようになっている。
【００１５】
オイル供給装置２０は、機関出力軸の回転に基づいて駆動する可変容量型のトロコイドポンプであるオイルポンプ３０と、オイルポンプ３０におけるオイルの吐出圧ＰＯＰを調整すべく作動するオイル制御バルブ２１と、オイル制御バルブ２１の作動を制御する制御装置６０とを備えている。
【００１６】
図１〜図３を参照し、オイルポンプ３０について説明する。
図２及び図３に示すように、オイルポンプ３０は、機関出力軸と同期して回転する入力軸３１と、内部に収容空間３２が区画されているケーシング部材３３とを備えている。この収容空間３２には、入力軸３１と一体回転するインナロータ３４と、インナロータ３４よりも外周側に配置されているアウタロータ３５と、アウタロータ３５を取り囲むリング状の調整リング３６とが設けられている。
【００１７】
図１に示すように、ケーシング部材３３には、その内部にオイルを吸入する吸入ポート３３ＩＮと、内部のオイルをケーシング部材３３外に吐出する吐出ポート３３ＯＵＴとが設けられている。吸入ポート３３ＩＮは、内燃機関１０のオイルパン１６に通じる吸入油路５１に連通しており、吐出ポート３３ＯＵＴは、メインオイルギャラリ１７に通じる吐出油路５２に連通している。この吐出油路５２にジェット用供給路１４が接続されている。
【００１８】
図２及び図３に示すように、インナロータ３４の外周には複数の外歯３４１が設けられており、アウタロータ３５の内周には、インナロータ３４の外歯３４１と噛み合う複数の内歯３５１が設けられている。内歯３５１の数は、外歯３４１の数よりも１つ多い。そして、アウタロータ３５は、調整リング３６によって回転可能に保持されている。
【００１９】
アウタロータ３５の回転中心は、インナロータ３４の回転中心に対して偏心している。インナロータ３４の外歯３４１とアウタロータ３５の内歯３５１とは、それらの一部分（図２では右側部分）が互いに噛み合った状態となっている。インナロータ３４の外周とアウタロータ３５の内周との間には、オイルにより満たされる作動室３７が形成されている。
【００２０】
作動室３７において、インナロータ３４の外歯３４１とアウタロータ３５の内歯３５１とが互いに噛み合う位置から図２に矢印で示す入力軸３１の回転方向における所定位置までの部分では、各ロータ３４，３５の回転に伴ってインナロータ３４の外歯３４１とアウタロータ３５の内歯３５１との間の隙間が徐々に大きくなる。そして、このようにインナロータ３４の外歯３４１とアウタロータ３５の内歯３５１との間の隙間が徐々に大きくなる部分が、吸入ポート３３ＩＮと連通する。一方、作動室３７において、ロータ３４，３５の回転に伴ってインナロータ３４の外歯３４１とアウタロータ３５の内歯３５１との間の隙間が徐々に小さくなる部分が、吐出ポート３３ＯＵＴと連通する。
【００２１】
オイルポンプ３０が作動する際には、入力軸３１が回転することにより、各ロータ３４，３５が互いに噛み合いながら回転する。そして、オイルパン１６に貯留されているオイルが吸入油路５１を介して吸入ポート３３ＩＮから作動室３７に吸入され、吐出ポート３３ＯＵＴから吐出油路５２に吐出される。
【００２２】
調整リング３６は、アウタロータ３５を保持するリング状の本体部３６１と、本体部３６１の外周からロータ３４，３５の径方向に突出する突出部３６２とを有している。調整リング３６の本体部３６１には、規定方向に延びる長孔３６ａが設けられている。これら長孔３６ａには、ケーシング部材３３に固定されているガイドピン３８が挿通されている。これにより、調整リング３６は、長孔３６ａの延びる方向に変位可能となっている。
【００２３】
調整リング３６の突出部３６２の先端には第１のシール部材３９が設けられているとともに、本体部３６１には第２のシール部材４０が設けられている。これにより、収容空間３２には、調整リング３６及び各シール部材３９，４０によって制御油室４１が区画形成されている。
【００２４】
制御油室４１には、制御油路５３と連通する開口部４１１が設けられており、この制御油路５３及び開口部４１１を通じてオイル制御バルブ２１から制御油室４１にオイルが供給可能となっている。また、収容空間３２には、制御油室４１の容積を小さくする方向への付勢力を突出部３６２に付与するスプリング４２が設けられている。図２には、制御油室４１の内圧が低いため、スプリング４２からの付勢力によって、制御油室４１の容積が最小となる位置で調整リング３６が保持されている状態が示されている。なお、本実施形態では、このように制御油室４１の容積が最小となるときの調整リング３６の位置、すなわち図２での調整リング３６の位置を、「初期位置」というものとする。
【００２５】
そして、調整リング３６が初期位置に配置されている状況下で、制御油室４１にオイルが供給され、制御油室４１の内圧が高くなると、スプリング４２からの付勢力に抗し、制御油室４１の容積を大きくする方向に初期位置から調整リング３６が変位する。すなわち、図２に示す状態から図３に示す状態に向かう方向に調整リング３６が回動しながら変位する。一方、オイル制御バルブ２１の作動によって制御油室４１から開口部４１１を介してオイルが排出されるようになると、制御油室４１の内圧が低くなり、スプリング４２からの付勢力によって、制御油室４１の容積を小さくする方向に調整リング３６が変位する。すなわち、図３に示す状態から図２に示す状態に向かう方向に調整リング３６が回動しながら変位する。そして、調整リング３６の位置の変化によって、吸入ポート３３ＩＮ及び吐出ポート３３ＯＵＴの各々の開口に対するインナロータ３４及びアウタロータ３５の歯３４１，３５１の噛み合う部分の相対的な位置が変化する。このため、制御油室４１の内圧の調整による調整リング３６の位置の変更を通じ、入力軸３１の一回転あたりのオイルの吐出量、すなわちオイルの吐出圧が変更される。
【００２６】
具体的には、オイルポンプ３０では、図２に示すように調整リング３６の位置が「初期位置」にあるときに、入力軸３１の一回転あたりのオイルの吐出量が最大になる、すなわちオイルの吐出圧が最大となる。そして、制御油室４１の内圧が高くなると、制御油室４１の容積が広くなるように調整リング３６が変位する。その結果、ロータ３４，３５の回転に伴って外歯３４１と内歯３５１との間の隙間が徐々に大きくなる部分のうち、吸入ポート３３ＩＮと重なる範囲が小さくなるとともに、外歯３４１と内歯３５１との間の隙間が徐々に小さくなる部分の一部が吸入ポート３３ＩＮと重なるようになる。その結果、入力軸３１の一回転あたりのオイルの吐出量が少なくなる、すなわちオイルの吐出圧が低くなる。反対に、制御油室４１の内圧が低くなると、制御油室４１の容積が狭くなるように調整リング３６が変位する。その結果、入力軸３１の一回転あたりのオイルの吐出量が多くなる、すなわちオイルの吐出圧が高くなる。
【００２７】
次に、図１を参照し、オイル制御バルブ２１について説明する。
オイル制御バルブ２１は、電子制御式のアクチュエータ２２によって作動が制御される。こうしたオイル制御バルブ２１には、吐出油路５２に接続されている供給油路２３を介してオイルが供給される。そして、オイルポンプ３０の制御油室４１の内圧を高くすべくアクチュエータ２２が駆動するときには、図３に示すように、オイル制御バルブ２１は、供給油路２３を介して供給されたオイルが制御油路５３を介して制御油室４１に供給されるように作動する。一方、制御油室４１の内圧を低くすべくアクチュエータ２２が駆動するときには、図２に示すように、オイル制御バルブ２１は、制御油室４１のオイルをオイル制御バルブ２１内に制御油路５３を介して流入させるように作動する。なお、このようにオイル制御バルブ２１内の流入したオイルは、排出油路２４を介してオイルパン１６に排出される。
【００２８】
次に、図１を参照し、制御装置６０について説明する。
制御装置６０には、機関回転速度検出センサ７１及びオイル温度センサ７２などの各種のセンサから検出信号が入力される。機関回転速度検出センサ７１は、機関出力軸の回転速度である機関回転速度ＮＥに応じた信号を出力する。オイル温度センサ７２は、内燃機関１０内を循環するオイルの温度であるオイル温度ＴＭＰに応じた信号を出力する。そして、制御装置６０は、これら各センサ７１，７２からの検出信号に基づいた情報を基に、オイルポンプ３０におけるオイルの吐出圧ＰＯＰ、すなわち制御油室４１の内圧を制御する。
【００２９】
制御装置６０は、機能部として、制御部６１及び異音判定部６２を有している。
制御部６１は、オイル制御バルブ２１のアクチュエータ２２の制御を通じてオイルポンプ３０における制御油室４１の内圧を制御する。すなわち、制御部６１は、オイルポンプ３０におけるオイルの吐出圧ＰＯＰを制御する。
【００３０】
異音判定部６２は、規定圧力領域ＲＰ内にオイルポンプ３０におけるオイルの吐出圧ＰＯＰが含まれるように制御油室４１の内圧を制御した場合に吐出圧ＰＯＰの脈動に起因する異音が発生するか否かを判定する。例えば、異音判定部６２は、オイル温度ＴＭＰ及び機関回転速度ＮＥを基に当該判定を行うことができる。規定圧力領域ＲＰは、オイルポンプ３０におけるオイルの最大吐出圧よりも低く、且つオイルの最小吐出圧ＰＯＰｍｉｎよりも高い値に設定されている。
【００３１】
次に、図４〜図６を参照し、上記の異音について説明する。
オイルポンプ３０から吐出油路５２に吐出されたオイルの吐出圧は脈動する。また、内燃機関１０は、吐出油路５２に沿って配置される複数種類の機関構成部品を備えている。そして、吐出油路５２を流れるオイルの圧力の脈動が大きい場合、当該脈動の周期によっては、吐出油路５２に沿って配置される機関構成部品のうちの少なくとも一部の構成部品が共振し、オイルの吐出圧の脈動に起因する異音が発生することがある。
【００３２】
図４（ａ）には、オイルポンプ３０におけるオイルの吐出圧ＰＯＰが最大吐出圧ＰＯＰｍａｘに設定されている場合におけるオイルポンプ３０の一部分が図示されている。吐出圧ＰＯＰが最大吐出圧ＰＯＰｍａｘに設定されている場合、作動室３７において吐出ポート３３ＯＵＴと吸入ポート３３ＩＮとの間に位置するインナロータ３４の外歯３４１とアウタロータ３５の内歯３５１とが互いに当接している。そのため、これら各歯３４１，３５１によって、吐出ポート３３ＯＵＴから吸入ポート３３ＩＮへのオイルの逆流が抑制される。その結果、吐出ポート３３ＯＵＴから吐出されるオイルの圧力の脈動が大きくなりにくい。
【００３３】
図４（ｂ）には、オイルポンプ３０におけるオイルの吐出圧ＰＯＰが最小吐出圧ＰＯＰｍｉｎに設定されている場合におけるオイルポンプ３０の一部分が図示されている。このように吐出圧ＰＯＰが最大吐出圧ＰＯＰｍａｘよりも低い値に設定されている場合、作動室３７において吐出ポート３３ＯＵＴと吸入ポート３３ＩＮとの間では、インナロータ３４の外歯３４１とアウタロータ３５の内歯３５１とが互いに当接しないことがある。このように各歯３４１，３５１が互いに当接しないと、吐出ポート３３ＯＵＴから吸入ポート３３ＩＮにオイルが逆流しやすい。その結果、吐出ポート３３ＯＵＴから吐出されるオイルの圧力の脈動が大きくなりやすい。
【００３４】
図５には、機関回転速度ＮＥをある速度で保持している状況下でのオイルの吐出圧ＰＯＰの脈動の大きさと、設定されているオイルの吐出圧である吐出圧設定値ＰＯＰＥとの関係が図示されている。吐出圧ＰＯＰの脈動の大きさが図５における破線Ｌ１が表す脈動の大きさ以上であると、吐出圧ＰＯＰの脈動に起因する異音が発生していると判定することができる。すなわち、当該異音が車両の乗員に伝わる可能性があると判定することができる。一方、図５における破線Ｌ１が表す脈動の大きさよりも吐出圧ＰＯＰの脈動の大きさが小さいと、吐出圧ＰＯＰの脈動に起因する異音が発生しているとの判定はなされない。すなわち、当該異音が乗員に伝わる可能性があるとの判定はなされない。
【００３５】
図５からも明らかなように、吐出圧設定値ＰＯＰＥが高いときには、吐出圧設定値ＰＯＰＥが低いときよりもオイルの吐出圧ＰＯＰの脈動が小さく、上記異音が発生しているとの判定はなされない。
【００３６】
上記異音が発生していると判定される吐出圧の領域を異音発生領域Ｒとした場合、吐出圧設定値ＰＯＰＥが異音発生領域Ｒ内の値であり、オイルの吐出圧ＰＯＰが吐出圧設定値ＰＯＰＥとなるようにオイルポンプ３０が作動しているときには、上記異音が発生し、この異音が車両の乗員に聞こえてしまうおそれがある。
【００３７】
本件発明者は、様々な実験やシミュレーションを行った結果、異音発生領域Ｒが機関運転の状態、すなわちオイル温度ＴＭＰ及び機関回転速度ＮＥによって変わるという知見を得た。
【００３８】
すなわち、オイルの吐出圧ＰＯＰの脈動、すなわち吐出油路５２を流れるオイルの圧力の脈動の周期は、機関回転速度ＮＥと同期する。すなわち、当該脈動の周期は、機関回転速度ＮＥが大きいほど短くなる。そのため、機関構成部品が共振するか否かは、機関回転速度ＮＥによって変わる。
【００３９】
また、オイルの粘度は、オイル温度ＴＭＰが高いほど低くなる。そして、オイルの圧力の脈動の上記機関構成部品への伝搬速度は、オイルの粘度、すなわちオイル温度ＴＭＰに応じて変化する。そのため、機関構成部品の共振のしやすさは、オイル温度ＴＭＰによって変わる。
【００４０】
図６には、オイル温度ＴＭＰが第１の温度ＴＭＰ１であるときの異音発生領域Ｒが実線で表されている。また、オイル温度ＴＭＰが第２の温度ＴＭＰ２であるときの異音発生領域Ｒが一点鎖線で表されている。また、オイル温度ＴＭＰが第３の温度ＴＭＰ３であるときの異音発生領域Ｒが破線で表されている。そして、オイル温度ＴＭＰが第４の温度ＴＭＰ４であるときの異音発生領域Ｒが二点鎖線で表されている。第２の温度ＴＭＰ２は第１の温度ＴＭＰ１よりも高く、第３の温度ＴＭＰ３は第１及び第２の温度ＴＭＰ１，ＴＭＰ２よりも高い。また、第４の温度ＴＭＰ４は第１〜第３の各温度ＴＭＰ１〜ＴＭＰ３よりも高い。図６に示すように、オイル温度ＴＭＰが高いほど異音発生領域Ｒが狭くなる。
【００４１】
なお、異音発生領域Ｒの大きさや範囲については、オイル供給装置２０が適用される内燃機関の機種によって変わる。そのため、適用される内燃機関毎に実験やシミュレーションを行うことにより、その機種に応じた異音発生領域Ｒを設定することができる。
【００４２】
次に、図７を参照し、制御装置６０が実行する処理ルーチンについて説明する。なお、本処理ルーチンは、所定の制御サイクル毎に実行される。
本処理ルーチンでは、まず始めにステップＳ１１において、オイルジェット１３によるオイルの噴射の停止が要求されているか否かの判定が行われる。オイルジェット１３によるオイルの噴射の停止が要求されていない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、本処理ルーチンが一旦終了される。一方、オイルジェット１３によるオイルの噴射の停止が要求されている場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、処理が次のステップＳ１２に移行される。
【００４３】
そして、ステップＳ１２において、規定圧力領域ＲＰ内にオイルの吐出圧ＰＯＰが含まれるように制御油室４１の内圧を制御した場合に吐出圧ＰＯＰの脈動に起因する異音が発生するか否かの判定が異音判定部６２によって行われる。具体的には、異音判定部６２は、現時点のオイル温度ＴＭＰ及び機関回転速度ＮＥを基に、これらオイル温度ＴＭＰ及び機関回転速度ＮＥに応じた異音発生領域Ｒを導出する（図６参照）。そして、異音判定部６２は、導出した異音発生領域Ｒと規定圧力領域ＲＰとが重複している場合、上記異音が発生すると判定する。一方、異音判定部６２は、導出した異音発生領域Ｒに規定圧力領域ＲＰが重複しない場合、上記異音が発生すると判定しない。
【００４４】
そして、ステップＳ１２において、上記異音が発生すると判定されていない場合（ＮＯ）、処理が次のステップＳ１３に移行される。ステップＳ１３において、制御部６１によって、オイルの吐出圧ＰＯＰが規定圧力領域内の値となるように制御油室４１の内圧を調整する中間圧制御が実施される。そして、本処理ルーチンが一旦終了される。
【００４５】
一方、ステップＳ１２において、上記異音が発生すると判定されている場合（ＹＥＳ）、処理が次のステップＳ１４に移行される。ステップＳ１４において、制御部６１によって、オイルの吐出圧ＰＯＰが最大吐出圧ＰＯＰｍａｘとなるように制御油室４１の内圧を調整するフル吐出制御が実施される。そして、本処理ルーチンが一旦終了される。
【００４６】
本実施形態の作用及び効果について説明する。
オイルジェット１３によるオイルの噴射の停止が要求されている状況下で、オイルの吐出圧ＰＯＰを規定圧力領域ＲＰ内の値とした場合には吐出圧ＰＯＰの脈動に起因する異音が発生すると判定されているときには、フル吐出制御が実施される。この場合、オイルポンプ３０の制御油室４１の内圧が最小となり、調整リング３６が初期位置に配置される。これにより、オイルの吐出圧ＰＯＰが最大吐出圧ＰＯＰｍａｘとなるため、オイルポンプ３０から吐出されるオイルの吐出圧ＰＯＰの脈動の大きさを小さくすることができる。その結果、吐出油路５２に沿って配置される機関構成部品がオイルの吐出圧ＰＯＰの脈動によって共振することを抑制できる。又は、機関構成部品がオイルの吐出圧ＰＯＰの脈動によって共振したとしても、吐出圧ＰＯＰの脈動に起因する異音が大きくなりにくい。その結果、上記異音が車両の乗員に伝わることを抑制できる。
【００４７】
一方、オイルジェット１３によるオイルの噴射の停止が要求されている状況下で、オイルの吐出圧ＰＯＰを規定圧力領域ＲＰ内の値としても吐出圧ＰＯＰの脈動に起因する異音が発生すると判定されていないときには、中間圧制御が実施される。この場合、オイルの吐出圧ＰＯＰが規定圧力領域ＲＰ内の値になる。そのため、上記異音が発生すると判定されていないときでもフル吐出制御が実施される場合と比較し、内燃機関１０の燃費の悪化を抑制することができる。このとき、ジェット用供給路１４を流れるオイルの圧力が低くなり、ジェット用バルブ１５が閉弁される。その結果、オイルジェット１３からオイルが噴射されなくなる。また、このように吐出圧ＰＯＰを規定圧力領域ＲＰ内の値としても、吐出油路５２に沿って配置される機関構成部品がオイルの吐出圧ＰＯＰの脈動によって共振しない。又は、機関構成部品がオイルの吐出圧ＰＯＰの脈動によって共振したとしても、上記異音が小さく、車両の乗員に上記異音が伝わりにくい。
【００４８】
したがって、本実施形態では、内燃機関１０の燃費の悪化を抑制しつつも、車両の乗員に不快感を与えにくくすることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０…内燃機関、１２…ピストン、１３…オイルジェット、２０…オイル供給装置、３０…オイルポンプ、４１…制御油室、６１…制御部、６２…異音判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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