(57)【要約】【課題】  鋼材を効率よく加熱させると共に、加熱された鋼材を圧延装置等の後処理装置に導いて圧延等の後処理を行う場合に、加熱された鋼片を適切に圧延等の後処理が行えるようにする。【解決手段】  鋼材Xを搬送させて複数の加熱炉により加熱させて処理する連続加熱処理装置において、鋼材を第１誘導式加熱炉10、燃焼バーナー21を用いた燃焼式の直火の加熱炉20A、第２誘導式加熱炉30の順に導いて加熱させ、前記の第２誘導式加熱炉により加熱された鋼材を後処理装置50に導いて圧延等の処理を行うようにする。【選択図】  図１
2019168115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材を搬送させて複数の加熱炉により加熱させて処理する連続加熱処理装置において、前記の鋼材を第１誘導式加熱炉、燃焼バーナーを用いた燃焼式加熱炉、第２誘導式加熱炉の順に搬送させて加熱させることを特徴とする連続加熱処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の連続加熱処理装置において、前記の第２誘導式加熱炉よりも鋼材の搬送方向下流側に、第２誘導式加熱炉によって加熱処理された鋼材を後処理する後処理装置を設けたことを特徴とする連続加熱処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の連続加熱処理装置において、前記の燃焼式加熱炉において加熱された鋼材の搬送方向を変更させて前記の第２誘導式加熱炉に導く案内搬送部を設けたことを特徴とする連続加熱処理装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の連続加熱処理装置において、前記の燃焼式加熱炉は、直火式加熱炉又は間接加熱式加熱炉であることを特徴とする連続加熱処理装置。
【請求項５】
鋼材を搬送させて加熱処理する直火式加熱炉が設けられた連続加熱処理装置において、前記の直火式加熱炉よりも前記の鋼材の搬送方向上流側の位置に第１誘導式加熱炉を設けると共に、前記の直火式加熱炉よりも前記の鋼材の搬送方向下流側の位置に第２誘導式加熱炉を設けることを特徴とする連続加熱処理装置の改造方法。
【請求項６】
鋼材を搬送させて加熱処理する直火式加熱炉と前記の直火式加熱炉よりも鋼材の搬送方向上流側又は下流側の何れか一方に誘導式加熱炉が設けられた連続加熱処理装置において、誘導式加熱炉が設けられていない直火式加熱炉よりも鋼材の搬送方向上流側又は下流側の位置に誘導式加熱炉を設けることを特徴とする連続加熱処理装置の改造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼材を搬送させて加熱炉により順々に加熱させて処理するようにした連続加熱処理装置及びこのような連続加熱処理装置の改造方法に関するものである。特に、前記の連続加熱処理装置において、鋼片や鋼板等の鋼材を効率よく加熱させると共に、加熱された鋼材を後処理装置に導いて後処理する場合、例えば、加熱された鋼片を圧延装置からなる後処理装置に導いて圧延させる場合に、加熱された鋼片を均質になるように適切に圧延できるようにし、また既存の連続加熱処理装置を改造して、前記のような連続加熱処理装置を簡単に得られるようにした点に特徴を有するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特許文献１，２に示されるように、鋼材を用いた鋼片を加熱炉により順々に加熱させ、このように鋼片をコロ等の搬送部材により後処理装置の圧延装置に導き、この圧延装置により加熱された鋼片を圧延させることが行われている。
【０００３】
ここで、このように加熱炉により加熱された鋼片を、搬送コロ等の搬送部材によって圧延装置に導き、加熱された鋼片を圧延装置により圧延させるようにした場合、加熱された鋼片を前記の搬送部材によって圧延装置に導く途中において、加熱された鋼片の表面温度が低下し、鋼片の内部温度と表面温度との温度差が大きくなり、前記のように圧延装置により加熱された鋼片を圧延させた際に、圧延された後の鋼板等の製品の均一性が低下するという問題があった。
【０００４】
また、近年においては、炭素成分を多く含み、薄くて強度のある高張力鋼板（ハイテン）の需要が高くなり、鋼片を加熱させて、このような高張力鋼板を製造する場合、鋼片を加熱させる際に、鋼片に多く含まれる炭素成分が抜けるという問題があり、このため、鋼片を所定の温度に加熱させるまでの時間を短縮させることが必要になる。
【０００５】
また、鋼片や鋼片を圧延させた長尺状のストリップ等の鋼材を加熱させる加熱炉としては、例えば、炉壁に設けた燃焼バーナーにより燃料を燃焼させ、火炎によって鋼材を加熱させる直火式加熱炉や、電力による電磁誘導によって加熱電流を発生させて鋼材を加熱させる誘導式加熱炉が広くに使用されている。
【０００６】
ここで、前記の直火式加熱炉の場合、比較的簡単な構造の燃焼バーナーで鋼材を高温に加熱させることができ、主として、鋼材に対して、火炎からの放射熱を直接及び炉内表面からの熱放射によって与えることにより、燃焼熱エネルギーを直接加熱に使用できて、エネルギー効率がよいという利点がある。
【０００７】
しかし、直火式加熱炉の場合、鋼材の表面側から加熱するため、鋼材の内部を目標の加熱温度にするためには、炉内温度や燃焼排ガスをこの目標温度以上に昇温させる必要があり、このため、燃焼バーナーにおける燃焼による排ガスの排出温度が高くなって、放熱による熱損失が大きくなり、エネルギー効率が悪くなる上に、高温に耐える炉材や保温が必要になって、設備コストが高くつくと共に、酸化雰囲気下における燃焼によって鋼材を加熱させるため、酸化によって鋼材の材質が劣化するという問題があった。
【０００８】
一方、前記の誘導式加熱炉の場合、燃料を燃焼させないため、酸化によって鋼材の材質が劣化するということがなく、スケールや脱炭の発生量を減少できるので、鋼材の表面の性状を向上することができ、また、電磁誘導によって鋼材の内部まで十分に加熱できるため、鋼材の肉厚方向の温度差が少なく、鋼材の内部まで均一な温度に加熱でき、また燃焼加熱方法に比べて、鋼材を著しく速い加熱速度で加熱することができて、鋼材の材質を向上させることができ、さらに炉の構造も簡単で、操作及び取り扱いも容易であり、また燃焼排ガスを発生しないので、燃焼排ガスの処理の問題もなくなるという利点がある。
【０００９】
しかし、前記の誘導式加熱炉の場合、鋼材を高温に加熱させるためには、誘導加熱用のコイル内に冷却水を通して冷却して、コイルを保護することが必要になり、この冷却に伴う放熱損失が著しく大きくなり、また電力による加熱であるため、発電及び送電過程におけるエネルギーロスと誘導式加熱炉本体におけるエネルギーロス等により、エネルギー利用効率が低く、単位量当たりに要する費用が高くなるという問題があった。
【００１０】
そして、従来においても、特許文献３〜５等に示されるように、鋼材等を加熱させるにあたり、前記の直火式加熱炉と誘導式加熱炉とを組み合わせて使用した連続加熱処理装置も提案されている。
【００１１】
しかし、このように直火式加熱炉と誘導式加熱炉とを組み合わせる場合においても、依然として、鋼片や鋼片を圧延させた長尺状のストリップ等の鋼材を適切に加熱させて後処理することができない場合があり、例えば、直火式加熱炉と誘導式加熱炉とを組み合わせて鋼片を加熱させた後、このように加熱された鋼片を案内ローラー等により後処理装置の圧延装置に導いて圧延させる場合、圧延装置に導く途中において、鋼片の表面や両側の端面の温度が低下して、圧延装置によって加熱させた鋼片を適切に圧延させることができず、圧延された後の鋼板等の製品の均一性が低下するという問題が存在した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１２−２０６１５４号公報
【特許文献２】特開２０１３−８７３００号公報
【特許文献３】特開平１１−２９３３４１号公報
【特許文献４】実開昭６１−４１４４０号公報
【特許文献５】特開昭６２−２４３７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、鋼材を搬送させて加熱炉により順々に加熱させて処理する連続加熱処理装置における前記のような問題を解決すると共に、既存の連続加熱処理装置を用いて、このような連続加熱処理装置を簡単に得られるようにすることを課題とするものである。
【００１４】
すなわち、本発明の連続加熱処理装置においては、鋼片や鋼板等の鋼材を効率よく加熱させると共に、加熱された鋼材を後処理装置に導いて後処理する場合、例えば、加熱された鋼片を圧延装置からなる後処理装置に導いて圧延させる場合に、加熱された鋼片を均質になるように適切に圧延できるようにし、また既存の連続加熱処理装置を改造して、前記のような連続加熱処理装置を簡単に得られるようにすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明における連続加熱処理装置においては、前記のような課題を解決するため、鋼材を搬送させて複数の加熱炉により加熱させて処理する連続加熱処理装置において、前記の鋼材を第１誘導式加熱炉、燃焼バーナーを用いた燃焼式加熱炉、第２誘導式加熱炉の順に搬送させて加熱させることを特徴としている。
【００１６】
このように、前記の第１誘導式加熱炉によって鋼材を加熱させると、燃焼バーナーを用いて燃料を燃焼させる燃焼式加熱炉に比べて、所定の温度、一般的には、キュリー点の温度までは急速に加熱させることができると共に、鋼材を加熱させる際に酸化によって鋼材の材質が劣化するのを抑制できると共に、燃焼排ガスの発生や燃料排ガスによる熱損失を少なくして、効率よく鋼材を加熱させることができ、さらに高張力鋼板等の製造時におけるスケールや脱炭の発生量を減少させることができる。
【００１７】
また、前記のように第１誘導式加熱炉によって加熱された鋼材を、燃焼バーナーを用いた燃焼式加熱炉に導いて加熱させると、加熱された前記の鋼材をより速く所定の温度に均一に加熱させることができる。
【００１８】
また、前記の燃焼バーナーを用いた燃焼式加熱炉よりも鋼材の搬送方向下流側に第２誘導式加熱炉を設けると、燃焼式加熱炉において加熱された鋼材を、搬送コロ等を用いた案内搬送部によりその搬送方向を変更させて圧延装置等の後処理装置に導く途中で、加熱された鋼材の表裏面や各端面の温度が低下した場合にも、前記の第２誘導式加熱炉によってこのように温度が低下した鋼材の表面や各端面を適切に加熱させた状態で、圧延装置等の後処理装置に導いて後処理できるようになる。
【００１９】
ここで、前記の燃焼バーナーを用いた燃焼式加熱炉としては、直火式加熱炉又は間接加熱式加熱炉を用いることができるが、加熱された鋼材をより速く所定の温度に均一に加熱させるためには、燃焼式加熱炉として直火式加熱炉を用いることが好ましい。一方、炉内に設けたラジアントチューブ内において燃焼バーナーにより燃料を燃焼させるようにした間接加熱式加熱炉を用いるようにすると、前記の鋼材が薄い鋼板であった場合でも、この鋼板が燃焼排ガスに直接触れて酸化されるのを防止できるようになる。
【００２０】
また、本発明における連続加熱処理装置の改造方法において、鋼材を搬送させて加熱処理させる直火式加熱炉だけが設けられた連続加熱処理装置を改造させるにあたっては、前記の直火式加熱炉よりも前記の鋼材の搬送方向上流側の位置に第１誘導式加熱炉を設けると共に、前記の直火式加熱炉よりも前記の鋼材の搬送方向下流側の位置に第２誘導式加熱炉を設けるようにする。
【００２１】
また、本発明における連続加熱処理装置の改造方法において、鋼材を搬送させて加熱処理させる直火式加熱炉と、前記の直火式加熱炉よりも鋼材の搬送方向上流側又は下流側の何れか一方に誘導式加熱炉が設けられた連続加熱処理装置を改造させるにあたっては、誘導式加熱炉が設けられていない直火式加熱炉よりも鋼材の搬送方向上流側又は下流側の位置に誘導式加熱炉を設けるようにする。
【００２２】
ここで、前記の各誘導式加熱炉としては、鋼材を加熱させる用途に応じて、各種の誘導式加熱炉を選択して用いることができ、例えば、鋼材全体を加熱させる場合には、トンネル型やトランスバース型のような全体加熱型の誘導式加熱炉を用いることが好ましく、一方、鋼材の一部を部分的に加熱させる場合には、加熱させる部分に対応させて、部分トンネル型や部分トランスバース型やヘアピン型のような部分加熱型の誘導式加熱炉を用いることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る連続加熱処理装置においては、鋼材を搬送させて複数の加熱炉により加熱させて処理するにあたり、前記の鋼材を第１誘導式加熱炉、燃焼バーナーを用いた燃焼式加熱炉、第２誘導式加熱炉の順に導いて加熱させるようにしたため、鋼片や鋼板等の鋼材を効率よく加熱させると共に、加熱された鋼材を後処理装置に導いて後処理する場合、例えば、加熱された鋼片を圧延装置からなる後処理装置に導いて圧延させる場合に、加熱された鋼片を均質になるようにして適切に圧延させることができるようになる。
【００２４】
また、本発明に係る連続加熱処理装置の改造方法において、鋼材を搬送させて加熱処理させる直火式加熱炉だけが設けられた連続加熱処理装置においては、前記の直火式加熱炉よりも前記の鋼材の搬送方向上流側の位置に第１誘導式加熱炉を設けると共に、前記の直火式加熱炉よりも前記の鋼材の搬送方向下流側の位置に第２誘導式加熱炉を設けるようにし、また、鋼材を搬送させて加熱処理させる直火式加熱炉と、前記の直火式加熱炉よりも鋼材の搬送方向上流側又は下流側の何れか一方に誘導式加熱炉が設けられた連続加熱処理装置においては、誘導式加熱炉が設けられていない直火式加熱炉よりも鋼材の搬送方向上流側又は下流側の位置に誘導式加熱炉を設けるようにすることにより、本発明における前記のような連続加熱処理装置を得ることができ、既存の連続加熱処理装置を有効に利用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態１に係る連続加熱処理装置を示し、鋼材として鋼片を用い、この鋼片を搬送させて第１誘導式加熱炉、燃焼バーナーを用いた燃焼式加熱炉である直火式加熱炉の順で連続して加熱させた後、案内搬送部により加熱された鋼片の搬送方向を変更させて第２誘導式加熱炉に導いて加熱させ、このように加熱された鋼片を後処理装置の圧延装置により圧延させる状態を示した概略説明図である。
【図２】本発明の実施形態２に係る連続加熱処理装置を示し、鋼材として長尺状のストリップを用い、このストリップを送りローラー等により搬送させて、第１誘導式加熱炉、燃焼バーナーを用いた燃焼式加熱炉である間接加熱式加熱炉、第２誘導式加熱炉の順で連続して加熱させ、このように加熱されたストリップを連続焼鈍装置やメッキ装置等の後処理装置に導いて後処理する状態を示した概略説明図である。
【図３】本発明の実施形態３に係る連続加熱処理装置の改造方法を示し、前記の実施形態１に示す連続加熱処理装置において直火式加熱炉だけが設けられた連続加熱処理装置に対して、前記の直火式加熱炉よりも前記の鋼材の搬送方向上流側の位置に第１誘導式加熱炉を設けると共に、前記の直火式加熱炉により加熱させた鋼片を案内搬送部により搬送させる搬送方向下流側の位置に第２誘導式加熱炉を設けるようにした状態を示した概略説明図である。
【図４】本発明の実施形態４に係る連続加熱処理装置の改造方法を示し、前記の実施形態１に示す連続加熱処理装置において第１誘導式加熱炉と直火式加熱炉が設けられた連続加熱処理装置に対して、前記の直火式加熱炉により加熱させた鋼片を案内搬送部により搬送させる搬送方向下流側の位置に第２誘導式加熱炉を設けるようにした状態を示した概略説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態に係る連続加熱処理装置及び連続加熱処理装置の改造方法を添付図面に基づいて具体的に説明する。なお、本発明に係る連続加熱処理装置及び連続加熱処理装置の改造方法は、下記の実施形態に示したものに限定されず、発明の要旨を変更しない範囲において、適宜変更して実施できるものである。
【００２７】
（実施形態１）
実施形態１は、連続加熱処理装置の第１の例を示すものであり、この実施形態１の連続加熱処理装置においては、図１に示すように、鋼材Ｘとして、直方体状の鋼片Ｘ１を用い、この鋼片Ｘ１をその長辺方向と直交する短辺方向に搬送させるようにしている。
【００２８】
そして、この連続加熱処理装置においては、前記の鋼片Ｘ１を搬送させる搬送方向下流側に向けて第１誘導式加熱炉１０と燃焼バーナー２１を用いた燃焼式加熱炉２０である直火式加熱炉２０Ａとを連続して設け、前記の鋼片Ｘ１を第１誘導式加熱炉１０と直火式加熱炉２０Ａとに順々に導入させて搬送させ、前記の鋼片Ｘ１を第１誘導式加熱炉１０と直火式加熱炉２０Ａとにおいて順々に加熱させるようにしている。
【００２９】
ここで、前記の第１誘導式加熱炉１０としては、この第１誘導式加熱炉１０に導入された鋼片Ｘ１全体が速やかに加熱されるように、トンネル型等の全体加熱型の誘導式加熱炉を用いるようにしている。
【００３０】
また、前記の直火式加熱炉２０Ａにおいては、鋼片Ｘ１の搬送方向に沿って設けられた両側の炉壁２１に、鋼片Ｘ１の搬送方向に所要間隔を介するようにして複数の燃焼バーナー２２を設け、各燃焼バーナー２２により燃料を燃焼させて、第１誘導式加熱炉１０を通して加熱された鋼片Ｘ１をさらに加熱させるようにしている。
【００３１】
また、このように第１誘導式加熱炉１０と直火式加熱炉２０Ａとを通して加熱された鋼片Ｘ１を、第１誘導式加熱炉１０と直火式加熱炉２０Ａとを通して搬送される鋼片Ｘ１の搬送方向と交差する方向に鋼片Ｘ１を搬送させて第２誘導式加熱炉３０に導く案内搬送部４０として、複数の搬送コロ４１を第１誘導式加熱炉１０と直火式加熱炉２０Ａとを通して搬送される鋼片Ｘ１の搬送方向と直交する方向に沿って配列させている。
【００３２】
そして、前記の各搬送コロ４１により前記のように加熱された鋼片Ｘ１を第２誘導式加熱炉３０に導き、前記の鋼片Ｘ１を第２誘導式加熱炉３０において加熱させた後、この第２誘導式加熱炉３０の下流側に設けた後処理装置５０である圧延装置５１に導き、この圧延装置５１において第２誘導式加熱炉３０により加熱させた鋼片Ｘ１を圧延させるようにしている。
【００３３】
ここで、前記のように第１誘導式加熱炉１０と直火式加熱炉２０Ａとを通して加熱された鋼片Ｘ１を前記の各搬送コロ４１によって圧延装置５１に導く前に、前記のように第２誘導式加熱炉３０に導いて加熱させるようにすると、前記の加熱された鋼片Ｘ１を各搬送コロ４１によって圧延装置５１に導く途中において、加熱された鋼片Ｘ１の表面や各端面の温度が低下しても、このように温度が低下した鋼片Ｘ１の表面や各端面が前記の第２誘導式加熱炉３０において速やかに加熱され、前記の鋼片Ｘ１全体が十分に均一に加熱された状態で圧延装置５１に導かれて圧延され、加熱された鋼片Ｘ１を均質になるように適切に圧延できるようになる。ここで、前記の第２誘導式加熱炉３０としては、特に温度が低下する鋼片Ｘ１の表面や各端面を部分的に加熱させる部分トランスバース型等の部分加熱型の誘導式加熱炉を用いるようにしている。
【００３４】
なお、この実施形態１においては、後処理装置５０として圧延装置５１を設けるようにしたが、使用する後処理装置５０は圧延装置５１に限定されず、他の装置を設けることも可能である。
【００３５】
また、この実施形態１においては、第１誘導式加熱炉１０と直火式加熱炉２０Ａとを連続させて設けたものを、前記の案内搬送部４０である複数の搬送コロ４１に対して１つ設けただけであるが、第１誘導式加熱炉１０と直火式加熱炉２０Ａとを連続して設けたものを、前記の案内搬送部４０である複数の搬送コロ４１に対して複数設け、このように複数設けた第１誘導式加熱炉１０と直火式加熱炉２０Ａとを通して加熱された鋼片Ｘ１を前記の搬送コロ４１により順々に前記の第２誘導式加熱炉３０に導いて加熱させ、このように第２誘導式加熱炉３０において加熱された鋼片Ｘ１を前記の圧延装置５１に順々に導いて圧延させるようにすることもできる。
【００３６】
（実施形態２）
実施形態２は、連続加熱処理装置の第２の例を示すものであり、この実施形態２の連続加熱処理装置においては、図２に示すように、鋼材Ｘとして、鋼片等を圧延させて得られた長尺状のストリップＸ２を用い、このストリップＸ２を送りローラー（図示せず）等を介して、その長尺方向に搬送させるようにしている。
【００３７】
そして、この連続加熱処理装置においては、前記のストリップＸ２の搬送方向上流側から下流側に向けて第１誘導式加熱炉１０と、燃焼バーナー２１を用いた燃焼式加熱炉２０であってラジアントチューブ（図示せず）内において燃料を燃焼させる間接加熱式加熱炉２０Ｂと、第２誘導式加熱炉３０とを連続して設けると共に、この第２誘導式加熱炉３０の下流側に後処理装置５０として連続焼鈍装置５２を設けている。なお、第２誘導式加熱炉３０の下流側に設ける後処理装置５０は、前記の連続焼鈍装置５２に限られず、例えばメッキ装置（図示せず）を設けるようにすることも可能である。
【００３８】
ここで、前記の第１誘導式加熱炉１０や第２誘導式加熱炉３０としては、この第１誘導式加熱炉１０や第２誘導式加熱炉３０に導かれたストリップＸ２全体が速やかに加熱されるように、トンネル型等の全体加熱型の誘導式加熱炉を用いるようにしている。
【００３９】
また、前記の間接加熱式加熱炉２０Ｂにおいては、ストリップＸ２の搬送方向に沿って設けられた炉壁２１に、ストリップＸ２の搬送方向に所要間隔を介するようにして複数の燃焼バーナー２２を設け、各燃焼バーナー２２により炉内におけるラジアントチューブ（図示せず）内において燃料を燃焼させ、第１誘導式加熱炉１０を通して加熱されたストリップＸ２をさらに加熱させ、その状態で前記の第２誘導式加熱炉３０に導いて、ストリップＸ２をさらに加熱させるようにしている。なお、このように間接加熱式加熱炉２０Ｂを用い、各燃焼バーナー２２により炉内におけるラジアントチューブ（図示せず）内において燃料を燃焼させると、第１誘導式加熱炉１０を通して加熱されたストリップＸ２が、燃焼排ガスに直接触れて酸化されるのを防止できるようになる。
【００４０】
そして、このように第１誘導式加熱炉１０と間接式式加熱炉２０Ｂと第２誘導式加熱炉３０とを通して加熱されたストリップＸ２を、第２誘導式加熱炉３０の下流側に設けた連続焼鈍装置５２に導入させ、この連続焼鈍装置５２において前記のように加熱されたストリップＸ２を連続焼鈍させるようにしている。
【００４１】
（実施形態３）
実施形態３は、図３に示すような既存の連続加熱処理装置を、図１に示す前記の実施形態１に示した連続加熱処理装置に改造する例を示している。
【００４２】
ここで、この実施形態３における既存の連続加熱処理装置においては、前記の実施形態１に示した連続加熱処理装置における前記の直火式加熱炉２０Ａだけが設けられており、第１誘導式加熱炉１０と第２誘導式加熱炉３０とが設けられていない状態になっている。
【００４３】
このため、この実施形態３においては、前記の直火式加熱炉２０Ａよりも鋼片Ｘ１の搬送方向上流側の位置に、前記の実施形態１と同様の第１誘導式加熱炉１０を設けると共に、前記の直火式加熱炉２０Ａによって加熱された鋼片Ｘ１の搬送方向を変更させて圧延装置５１の方向に搬送させる前記の複数の搬送コロ４１の部分に、前記の実施形態１と同様の第２誘導式加熱炉３０を前記の圧延装置５１より鋼片Ｘ１の移送方向上流側の位置に設け、この第２誘導式加熱炉３０によって加熱された鋼片Ｘ１を前記の圧延装置５１に導き、この圧延装置５１において第２誘導式加熱炉３０により加熱させた鋼片Ｘ１を圧延させるようにしている。
【００４４】
このようにすると、第１誘導式加熱炉１０と第２誘導式加熱炉３０とが設けられていない既存の連続加熱処理装置を改造して、前記の実施形態１に示した連続加熱処理装置と同様の作用効果を奏する連続加熱処理装置を得ることができ、既存の連続加熱処理装置を有効に利用することができるようになる。
【００４５】
（実施形態４）
実施形態４は、図４に示すような既存の連続加熱処理装置を、図１に示す前記の実施形態１に示した連続加熱処理装置に改造する例を示している。
【００４６】
ここで、この実施形態４における既存の連続加熱処理装置においては、前記の実施形態１に示した連続加熱処理装置における第１誘導式加熱炉１０と直火式加熱炉２０Ａとが設けられているが、前記の第２誘導式加熱炉３０が設けられていない状態になっている。
【００４７】
このため、この実施形態４においては、前記の直火式加熱炉２０Ａによって加熱された鋼片Ｘ１の搬送方向を変更させて圧延装置５１の方向に搬送させる前記の複数の搬送コロ４１の部分に、前記の実施形態１と同様の第２誘導式加熱炉３０を前記の圧延装置５１より鋼片Ｘ１の移送方向上流側の位置に設け、この第２誘導式加熱炉３０によって加熱された鋼片Ｘ１を前記の圧延装置５１に導き、この圧延装置５１において第２誘導式加熱炉３０により加熱させた鋼片Ｘ１を圧延させるようにしている。
【００４８】
このようにすると、第２誘導式加熱炉３０が設けられていない既存の連続加熱処理装置を改造して、前記の実施形態１に示した連続加熱処理装置と同様の作用効果を奏する連続加熱処理装置を得ることができ、既存の連続加熱処理装置を有効に利用することができるようになる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  ：第１誘導式加熱炉
２０  ：燃焼式加熱炉
２０Ａ：直火式加熱炉
２０Ｂ：間接加熱式加熱炉
２１  ：炉壁
２２  ：燃焼バーナー
３０  ：第２誘導式加熱炉
４０  ：案内搬送部
４１  ：搬送コロ
５０  ：後処理装置
５１  ：圧延装置
５２  ：連続焼鈍装置
Ｘ    ：鋼材
Ｘ１  ：鋼片
Ｘ２  ：ストリップ
【図１】
2019168115.tif 000003
【図２】
2019168115.tif 000004
【図３】
2019168115.tif 000005
【図４】
2019168115.tif 000006