(57)【要約】      （修正有）【課題】電力の買い手と売り手の双方の利益を増やす。【解決手段】約定価格決定装置１は、希望買電価格を複数の希望買電者から取得するとともに、希望売電価格を複数の希望売電者から取得する情報取得部１３１と、複数の希望買電価格及び複数の希望売電価格のうち、希望買電価格が希望売電価格よりも高い一以上の希望買電価格と希望売電価格との組み合わせに含まれる希望買電価格及び希望売電価格に対する第１約定価格を、一以上の組合せに含まれる希望買電価格と希望売電価格との間の価格に決定する第１決定部１３２と、第１決定部が第１約定価格を決定した後に、希望買電価格が希望売電価格よりも低い一以上の希望買電価格と希望売電価格との組み合わせに含まれる希望買電価格に対する第２買電約定価格、及び希望売電価格に対する第２売電約定価格を決定する第２決定部１３３と、を有する。【選択図】図３
2019160077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希望買電価格を複数の希望買電者から取得するとともに、希望売電価格を複数の希望売電者から取得する情報取得部と、
複数の前記希望買電価格及び複数の前記希望売電価格のうち、前記希望買電価格が前記希望売電価格よりも高い一以上の前記希望買電価格と前記希望売電価格との組み合わせに含まれる前記希望買電価格及び前記希望売電価格に対する第１約定価格を、前記一以上の組合せに含まれる前記希望買電価格と前記希望売電価格との間の価格に決定する第１決定部と、
前記第１決定部が前記第１約定価格を決定した後に、前記希望買電価格が前記希望売電価格よりも低い一以上の前記希望買電価格と前記希望売電価格との組み合わせに含まれる前記希望買電価格に対する第２買電約定価格、及び前記希望売電価格に対する第２売電約定価格を決定する第２決定部と、
を有する約定価格決定装置。
【請求項２】
前記第２決定部は、前記第２買電約定価格及び前記第２売電約定価格を前記第１約定価格と同一の価格に決定する、
請求項１に記載の約定価格決定装置。
【請求項３】
前記第２決定部は、前記希望買電価格が前記希望売電価格よりも低い一以上の前記希望買電価格と前記希望売電価格との組み合わせに含まれる前記希望買電価格と前記第１約定価格との差が大きければ大きいほど高くなるように、前記希望買電価格に対する前記第２買電約定価格を決定する、
請求項１に記載の約定価格決定装置。
【請求項４】
前記第２決定部は、前記第２買電約定価格が電力会社の買電価格以下になるように前記第２買電約定価格を決定する、
請求項３に記載の約定価格決定装置。
【請求項５】
前記第２決定部は、前記希望買電価格が前記希望売電価格よりも低い一以上の前記希望買電価格と前記希望売電価格との組み合わせに含まれる前記希望売電価格が、前記第２買電約定価格よりも所定額以上小さい場合に、前記希望売電価格に所定のインセンティブ額を加算した額を、前記希望売電価格に対する第２売電約定価格に決定する、
請求項３又は４に記載の約定価格決定装置。
【請求項６】
前記第２決定部は、前記希望買電価格が前記希望売電価格よりも低い一以上の前記希望買電価格と前記希望売電価格との組み合わせに含まれる前記希望売電価格と前記第１約定価格との差が大きければ大きいほど低くなるように、前記希望売電価格に対する前記第２売電約定価格を決定する、
請求項１に記載の約定価格決定装置。
【請求項７】
前記第２決定部は、前記第２売電約定価格が電力会社の売電価格以上になるように前記第２売電約定価格を決定する、
請求項６に記載の約定価格決定装置。
【請求項８】
前記第２決定部は、前記希望買電価格が前記希望売電価格よりも低い一以上の前記希望買電価格と前記希望売電価格との組み合わせに含まれる前記希望買電価格が、前記第２売電約定価格よりも所定額以上大きい場合に、前記希望買電価格から所定のインセンティブ額を減算した額を、前記希望買電価格に対する第２買電約定価格に決定する、
請求項６又は７に記載の約定価格決定装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する、
希望買電価格を複数の希望買電者から取得するとともに、希望売電価格を複数の希望売電者から取得するステップと、
複数の前記希望買電価格及び複数の前記希望売電価格のうち、前記希望買電価格が前記希望売電価格よりも高い一以上の前記希望買電価格と前記希望売電価格との組み合わせに含まれる前記希望買電価格及び前記希望売電価格に対する第１約定価格を、前記一以上の組合せに含まれる前記希望買電価格と前記希望売電価格との間の価格に決定するステップと、
前記第１約定価格を決定するステップの後に、前記希望買電価格が前記希望売電価格よりも低い一以上の前記希望買電価格と前記希望売電価格との組み合わせに含まれる前記希望買電価格に対する第２買電約定価格、及び前記希望売電価格に対する第２売電約定価格を決定するステップと、
を有する約定価格決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の売買をする際の約定価格を決定するための約定価格決定装置及び約定価格決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光発電設備で発生した電力を売買する市場が形成されている。特許文献１には、電力の買い手から買電可能量及び希望買電価格の情報を取得し、電力の売り手から希望売電量及び希望売電価格の情報を取得し、取得した情報に基づいて、両者の要望を満たす形でマッチングする手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５３２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の手法を用いるシステムにおいては、買い手と売り手の両方の要望を満たす場合に約定価格を決定し、売買を成立させることができる。すなわち、希望買電価格が希望売電価格以上である場合に約定価格が決定される。
【０００５】
しかしながら、従来のシステムでは、希望買電価格が希望売電価格よりも低い場合に約定価格が決定されなかった。その結果、電力の買い手は、希望買電価格よりも大幅に高い価格でしか電力を販売しない電力小売事業者から電力を買わなければならず、電力の売り手は、希望売電価格よりも大幅に低い価格でしか電力を購入しない電力小売り事業者に電力を売らなければならないという状況が生じていた。その結果、電力の買い手と売り手の双方に逸失利益が生じていた。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、電力の買い手と売り手の双方の利益を増やすことができる約定価格決定装置及び約定価格決定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様の約定価格決定装置は、希望買電価格を複数の希望買電者から取得するとともに、希望売電価格を複数の希望売電者から取得する情報取得部と、複数の前記希望買電価格及び複数の前記希望売電価格のうち、前記希望買電価格が前記希望売電価格よりも高い一以上の前記希望買電価格と前記希望売電価格との組み合わせに含まれる前記希望買電価格及び前記希望売電価格に対する第１約定価格を、前記一以上の組合せに含まれる前記希望買電価格と前記希望売電価格との間の価格に決定する第１決定部と、前記第１決定部が前記第１約定価格を決定した後に、前記希望買電価格が前記希望売電価格よりも低い一以上の前記希望買電価格と前記希望売電価格との組み合わせに含まれる前記希望買電価格に対する第２買電約定価格、及び前記希望売電価格に対する第２売電約定価格を決定する第２決定部と、を有する。
【０００８】
前記第２決定部は、例えば、前記第２買電約定価格及び前記第２売電約定価格を前記第１約定価格と同一の価格に決定する。
【０００９】
前記第２決定部は、前記希望買電価格が前記希望売電価格よりも低い一以上の前記希望買電価格と前記希望売電価格との組み合わせに含まれる前記希望買電価格と前記第１約定価格との差が大きければ大きいほど高くなるように、前記希望買電価格に対する前記第２買電約定価格を決定してもよい。
【００１０】
前記第２決定部は、前記第２買電約定価格が電力会社の買電価格以下になるように前記第２買電約定価格を決定してもよい。
【００１１】
前記第２決定部は、前記希望買電価格が前記希望売電価格よりも低い一以上の前記希望買電価格と前記希望売電価格との組み合わせに含まれる前記希望売電価格が、前記第２買電約定価格よりも所定額以上小さい場合に、前記希望売電価格に所定のインセンティブ額を加算した額を、前記希望売電価格に対する第２売電約定価格に決定してもよい。
【００１２】
前記第２決定部は、前記希望買電価格が前記希望売電価格よりも低い一以上の前記希望買電価格と前記希望売電価格との組み合わせに含まれる前記希望売電価格と前記第１約定価格との差が大きければ大きいほど低くなるように、前記希望売電価格に対する前記第２売電約定価格を決定してもよい。
【００１３】
前記第２決定部は、前記第２売電約定価格が電力会社の売電価格以上になるように前記第２売電約定価格を決定してもよい。また、前記第２決定部は、前記希望買電価格が前記希望売電価格よりも低い一以上の前記希望買電価格と前記希望売電価格との組み合わせに含まれる前記希望買電価格が、前記第２売電約定価格よりも所定額以上大きい場合に、前記希望買電価格から所定のインセンティブ額を減算した額を、前記希望買電価格に対する第２買電約定価格に決定してもよい。
【００１４】
本発明の第２の態様の約定価格決定方法は、コンピュータが実行する、希望買電価格を複数の希望買電者から取得するとともに、希望売電価格を複数の希望売電者から取得するステップと、複数の前記希望買電価格及び複数の前記希望売電価格のうち、前記希望買電価格が前記希望売電価格よりも高い一以上の前記希望買電価格と前記希望売電価格との組み合わせに含まれる前記希望買電価格及び前記希望売電価格に対する第１約定価格を、前記一以上の組合せに含まれる前記希望買電価格と前記希望売電価格との間の価格に決定するステップと、前記第１約定価格を決定するステップの後に、前記希望買電価格が前記希望売電価格よりも低い一以上の前記希望買電価格と前記希望売電価格との組み合わせに含まれる前記希望買電価格に対する第２買電約定価格、及び前記希望売電価格に対する第２売電約定価格を決定するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電力の買い手と売り手の双方の利益を増やすことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】約定価格決定装置の概要について説明するための図である。
【図２】約定価格決定装置と買い手及び売り手との関係を示す図である。
【図３】約定価格決定装置の構成を示す図である。
【図４】複数の買い手及び複数の売り手それぞれの希望買電価格及び希望買電量、並びに希望売電価格及び希望売電量を示す図である。
【図５】２段階目における約定価格の第１の決定方法について説明するための図である。
【図６】第２の方法を用いた場合の２段階目の約定価格の例を示す図である。
【図７】第２の方法を用いた場合の各買い手及び各売り手の収支を示す図である。
【図８】第３の方法を用いた場合の２段階目の約定価格の例を示す図である。
【図９】第４の方法について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［約定価格決定装置１の概要］
【００１８】
２００９年に始まった太陽光発電の余剰電力買取制度（すなわち固定価格買取制度（以下、ＦＩＴという））により太陽光発電（以下、ＰＶという）の一般世帯への普及が進んできた。ＰＶの電力（以下、ＰＶ電力という）のうち、世帯の自家消費で余った電力（以下、余剰電力という）は、ＦＩＴにより電力会社へ高価格（４８円／ｋＷｈ（２００９年にＦＩＴを開始した世帯））での売電が保証されていた。
【００１９】
ところが、ＦＩＴが適用される期間は１０年であるため、２０１９年からＦＩＴ期間切れ世帯が続々と登場し始める。ＦＩＴ期間切れ世帯の余剰電力は低価格（約１０円／ｋＷｈなど）で電力会社に売却されることになるので、これらの世帯は、電力会社へ売電するよりも自家消費する方がよいとも考えられる。しかしながら、余剰電力を蓄積することができない場合、自家消費が少ない時間帯に生じる余剰電力は、低価格で電力会社へ売電するしか選択肢がない。
【００２０】
発電設備を有する世帯に蓄電池を導入することで、余剰電力を蓄電し、必要な時に自家消費することが可能になり、余剰電力の蓄電と自家消費により電気代を削減できるようになる。蓄電池の初期費用は年々下がってきており、いずれ電気代削減効果が蓄電池の初期費用を上回ることが想定されるが、現状では全てのＦＩＴ期間切れ世帯が蓄電池を導入する動機付けには至っていない。
【００２１】
このような場合に期待される他の手段として、世帯の余剰電力を他の世帯に対して売電する電力融通を行うことが考えられる。売り手が電力会社への売電価格（例、１０円／ｋＷｈ）より高価格で仲介事業者に売電し、買い手が電力会社からの買電価格（例、３０円／ｋＷｈ）より低価格で仲介事業者から買電することができると、両者が金銭的なメリットを享受できる。このように、売り手及び買い手の両者が金銭的なメリットを享受できる約定価格を決定するために、本実施形態に係る約定価格決定装置１が使用される。
【００２２】
図１は、約定価格決定装置１の概要について説明するための図である。図１には、買い手としての買電世帯、売り手としての売電世帯、及び電力会社が示されている。また、図１には、買電を希望している買電世帯と、売電を希望している売電世帯との間で、電力を売買する際の約定価格を決定するための約定価格決定装置１が示されている。
【００２３】
約定価格決定装置１は、例えば電力の売買を仲介する仲介事業者により管理される。約定価格決定装置１は、買い手との間の約定価格（以下、買電約定価格という）を売り手との間の約定価格（以下、売電約定価格という）よりも高くする。このようにすることで、約定価格決定装置１を用いて約定価格を決定する仲介事業者は、買電約定価格と売電約定価格との差分に相当する利益を得ることができる。約定価格決定装置１は、買い手、売り手及び仲介事業者の三者にとって利益が生じるように約定価格を決定する。
【００２４】
売電世帯はＰＶを保有している世帯であり、余剰電力を売電できる。売電世帯は、約定価格決定装置１を介して買電世帯に売電する方法、又は電力会社に直接売電する方法のいずれかを選択することができる。また、全ての世帯は宅内消費する電力を、約定価格決定装置１を介して売電世帯から買電する方法、又は電力会社から直接買電する方法のいずれかを選択することができる。なお、説明を簡単にするため、各世帯は蓄電池を保有していないものとする。また、本明細書においては、約定価格決定装置１を介して電力を売買する時間単位として、３０分を１コマとして扱い、１日４８個の各コマについて売買することを想定する。
【００２５】
一般的に、買い手はできるだけ低い価格で買電することを希望し、売り手はできるだけ高い価格で売電することを希望する。したがって、多くのケースでは需要と供給が一致しないため、約定価格決定装置１は、買い手と売り手とをマッチングする必要がある。なお、本明細書においては、買い手が希望する買電価格を希望買電価格といい、売り手が希望する売電価格を希望売電価格という。
【００２６】
多数の買い手と多数の売り手が存在する場合、希望売電価格と、当該希望売電価格よりも高い希望買電価格との組合せが存在し得る。このような場合、約定価格決定装置１は、希望売電価格よりも高い価格を売り手に対する約定価格（以下、売電約定価格という）に決定し、希望買電価格よりも低い価格を買い手に対する約定価格（以下、買電約定価格という）に決定することで、売り手及び買い手に経済的利益を提供することができる。
【００２７】
一方、希望売電価格と、当該希望売電価格よりも低い希望買電価格との組合せが存在する場合に、約定価格決定装置１がどのように約定価格を決定するかが問題になる。そこで、約定価格決定装置１は、希望売電価格と、当該希望売電価格よりも低い希望買電価格との組合せが存在する場合においても、売り手及び買い手に経済的利益を提供することができるように約定価格を決定する。
【００２８】
図２は、約定価格決定装置１と買い手及び売り手との関係を示す図である。約定価格決定装置１は、複数の買い手が使用する複数の買い手端末２（図２における買い手端末２−１、買い手端末２−２、・・・）と，複数の売り手が使用する複数の売り手端末３（図２における売り手端末３−１、売り手端末３−２、・・・）との間で通信する。買い手端末２及び売り手端末３は、ユーザが情報を入力する操作部と、情報を表示する表示部とを有していれば任意の端末であってよく、例えばスマートフォン又はコンピュータである。
【００２９】
約定価格決定装置１は、複数の買い手端末２のそれぞれから希望買電価格を取得し、複数の売り手端末３のそれぞれから希望売電価格を取得する。約定価格決定装置１は、取得した複数の希望買電価格及び複数の希望売電価格に基づいて、複数の買い手及び複数の売り手に対する約定価格を決定し、複数の買い手端末２及び複数の売り手端末３に対して約定価格を通知する。
【００３０】
［約定価格決定装置１の構成］
図３は、約定価格決定装置１の構成を示す図である。約定価格決定装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを有する。制御部１３は、情報取得部１３１と、第１決定部１３２と、第２決定部１３３とを有する。
【００３１】
通信部１１は、ネットワークＮを介して買い手端末２及び売り手端末３との間でデータを送受信するための通信インターフェースであり、例えばＬＡＮ（Local Area Network）コントローラを有する。通信部１１は、買い手端末２から希望買電価格及び希望買電量を受信し、売り手端末３から希望売電価格及び希望売電量を受信する。通信部１１は、受信した希望買電価格及び希望買電量、並びに希望売電価格及び希望売電量を情報取得部１３１に通知する。
【００３２】
通信部１１は、第１決定部１３２が決定した第１約定価格を買い手端末２及び売り手端末３に送信する。また、通信部１１は、第２決定部１３３が決定した第２買電約定価格を買い手端末２に送信し、第２売電約定価格を売り手端末３に送信する。第１約定価格、第２買電約定価格、及び第２売電約定価格の詳細については後述する。
【００３３】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスク等の記憶媒体である。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを記憶している。
【００３４】
制御部１３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、情報取得部１３１、第１決定部１３２及び第２決定部１３３として機能する。
【００３５】
情報取得部１３１は、希望買電価格及び希望買電量を複数の希望買電者から取得するとともに、希望売電価格及び希望売電量を複数の希望売電者から取得する。情報取得部１３１は、取得した希望買電価格及び希望買電量、並びに希望売電価格及び希望買電量を第１決定部１３２及び第２決定部１３３に入力する。
【００３６】
第１決定部１３２及び第２決定部１３３は、売り手端末３を使用する売り手、買い手端末２を使用する買い手のそれぞれに対応する約定価格を決定する。第１決定部１３２は、希望売電価格と、当該希望売電価格よりも高い希望買電価格との組合せが存在している１段階目において約定価格を決定する。希望売電価格と、当該希望売電価格よりも高い希望買電価格との組合せは、ある売り手の希望売電価格と、当該希望売電価格が設定された希望売電量と同じ希望買電量に対応し、かつ希望売電価格よりも高い希望買電価格との組合せである。
【００３７】
第１決定部１３２は、複数の希望買電価格及び複数の希望売電価格のうち、希望買電価格が希望売電価格よりも低い一以上の希望買電価格と希望売電価格との組み合わせに含まれる希望買電価格及び希望売電価格に対する第１約定価格を、一以上の組合せに含まれる希望買電価格と希望売電価格との間の価格に決定する。第１決定部１３２が第１約定価格を決定する方法は任意である。
【００３８】
第２決定部１３３は、希望売電価格と、当該希望売電価格よりも高い希望買電価格との組合せが存在していない２段階目において約定価格を決定する。第２決定部１３３は、第１決定部１３２が第１約定価格を決定した後に、希望買電価格が希望売電価格よりも高い一以上の希望買電価格と希望売電価格との組み合わせに含まれる希望買電価格に対する第２買電約定価格、及び希望売電価格に対する第２売電約定価格を決定する。
以下、第１決定部１３２及び第２決定部１３３による約定価格の決定処理の手順について説明する。
【００３９】
［約定価格の決定処理の概要］
電力市場取引のある特定の１個のコマにおける買電と売電の入札に対して、第１決定部１３２及び第２決定部１３３が約定価格の計算を実行する場合を例に、約定価格の決定処理の手順を説明する。
【００４０】
第１決定部１３２及び第２決定部１３３が約定価格を決定する前に、情報取得部１３１は、本取引市場の外部での売買価格（例えば電力会社に対する売り価格Ｐｓと電力会社からの買い価格Ｐｂ）を取得し、取得した売買価格を記憶部１２に記憶させる。第１決定部１３２は、手動操作により売買価格を取得してもよく、外部の売買価格を公開しているＷｅｂサイトから自動的に売買価格を取得してもよい。
【００４１】
買い手と売り手は、買い手端末２及び売り手端末３を通して、それぞれ買電入札と売電入札を行う。売り手は入札価格と売電量ｋＷｈの情報を売り手端末３に入力して売電入札を行う。買い手は入札価格と買電量ｋＷｈの情報を買い手端末２に入力して買電入札を行う。買い手の入札価格は買電単価円／ｋＷｈである。売り手の入札者価格は売電単価円／ｋＷｈである。本実施の形態においては、買い手Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと売り手Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとが入札に参加したものとする。
【００４２】
図４は、複数の買い手及び複数の売り手それぞれの希望買電価格及び希望買電量、並びに希望売電価格及び希望売電量を示す図である。図４に示す例において、例えば買い手Ａの希望買電価格は２５円／ｋＷｈであり、希望買電量は１０ｋＷｈである。売り手Ａの希望売電価格は１２円／ｋＷｈであり、希望売電量は１０ｋＷｈである。
【００４３】
第１決定部１３２は、ある特定コマの入札締め切り時間になったタイミングで、買電入札において取得された複数の希望買電価格と、売電入札において取得された複数の希望売電価格とを集約する。第１決定部１３２は、集約結果として図４に示す情報を得る。図４に示す例の場合、買電量の合計は３８ｋＷｈ、売電量の合計は３５ｋＷｈである。第１決定部１３２及び第２決定部１３３は、入札集約結果と、外部売買価格の情報とに基づいて約定計算を実行する。
【００４４】
［１段階目における約定価格の決定方法］
１段階目の約定計算では、第１決定部１３２が、例えば従来手法のブラインド・シングルプライスオークションを用いることにより約定価格を決定する。第１決定部１３２は、図４に示すように、複数の買い手の希望買電価格を示す線を希望買電価格が大きな順に並べた線と、複数の売り手の希望売電価格を示す線を希望売電価格が小さな順に並べた線との交点を約定点とする。そして、約定点よりも左の入札に対する第１約定価格を、約定点に対応する価格に決定する。
【００４５】
図４に示す例の場合、第１決定部１３２は、第１約定価格を２１円／ｋＷｈに決定する。買い手Ａの１０ｋＷｈの電力、及び買い手Ｂの８ｋＷｈの電力の買電価格は２１円／ｋＷｈとなる。また、売り手Ａの１０ｋＷｈの電力、売り手Ｂの７ｋＷｈの電力、及び売り手Ｃが売ることができる電力のうち１ｋＷｈの電力の売電価格は２１円／ｋＷｈとなる。
【００４６】
１段階目の約定計算で買電入札と売電入札のうち、少なくともどちらか一方の入札が全て約定した場合、それ以上約定量を増加する余地はないため、第１決定部１３２は約定計算を終了する。どちらか一方、または両方の入札が残った場合、第２決定部１３３に第１約定価格を通知して、第２決定部１３３が２段階目の約定計算を実行する。第２決定部１３３は、買い手Ｃ及び買い手Ｄの電力の買電入札、並びに売り手Ｃの売電量の一部である９ｋＷｈ分の電力、売り手Ｄ及び売り手Ｅの電力の売電入札に対して２段階目の約定計算を行う。
【００４７】
第１決定部１３２及び第２決定部１３３は、約定計算が完了すると約定結果を集約し、各買い手と売り手に通知する約定結果を整理する。第１決定部１３２及び第２決定部１３３は、買い手に対しては、その買い手の入札の約定結果（約定価格と約定量）の情報を通知する。売り手に対しては、その売り手の入札の約定結果（約定価格と約定量）の情報を通知する。また、買電入札量の合計や、売電入札量の合計、１段階目の約定価格などの共通的な情報も併せて通知してもよい。
【００４８】
具体的には、第１決定部１３２は、１段階目で約定価格が決定した買い手の買い手端末２及び売り手の売り手端末３に対して、第１約定価格及び約定買電量又は約定売電量を通知する。また、第２決定部１３３は、２段階目で約定価格が決定した買い手の買い手端末２に対して第２買電約定価格及び約定買電量を通知し、２段階目で約定価格が決定した売り手の売り手端末３に対して第２売電約定価格及び約定売電量を通知する。
【００４９】
［２段階目における約定価格の決定方法］
以下、２段階目における約定価格の決定方法として、４つの方法を例示する。第２決定部１３３は、約定価格決定装置１を使用する仲介事業者の指示に基づいて、複数の決定方法のうちどの決定方法を使用するかを選択する。
【００５０】
（第１の方法）
図５は、２段階目における約定価格の第１の決定方法について説明するための図である。第１の方法において、第２決定部１３３は、第２買電約定価格及び第２売電約定価格を第１約定価格と同一の価格に決定する。図４に示した例の場合、第２決定部１３３は、全ての買い手に対して１段階目の約定価格２１円／ｋＷｈで電力を売り、全ての売り手から１段階目の約定価格２１円／ｋＷｈで電力を買う。
【００５１】
第２決定部１３３は、以下の順番に約定処理を進める。
・買い手Ｃの買電量の一部９ｋＷｈと売り手Ｃの売電量９ｋＷｈを約定
・買い手Ｃの買電量の一部１ｋＷｈと売り手Ｄの売電量の一部１ｋＷｈを約定
・買い手Ｄの売電量の一部４ｋＷｈと売り手Ｄの売電量の一部４ｋＷｈを約定
・買い手Ｄの売電量の一部３ｋＷｈと売り手Ｅの売電量３ｋＷｈを約定 
売電入札が先になくなるので、買い手Ｄの買電量の一部３ｋＷｈは約定せずに終了する。
【００５２】
従来の方法を用いる場合、１段階目の約定が終了した後は、買い手及び売り手が電力会社との間で電力を売買しなければならなかった。これに対して、第１の方法を用いる場合、１段階目の約定が終了した後にも１段階目で決定された約定価格を用いることで、買い手及び売り手が電力会社との間で電力を売買する場合に比べて、買い手及び売り手の利益が増加する。したがって、第１の方法は、買い手と売り手にとって金銭的メリットのある約定手法と言える。また、従来の成り行き注文（売り手が希望売電価格を提示せず、売電量のみを提示する方法）と比較して、売買量は同じでありながら、買い手と売り手の両方が約定価格の決定に関与できる点が買い手と売り手の公平性の観点でメリットがあると言える。
【００５３】
（第２の方法）
想定している余剰電力を世帯間で融通する電力融通では、ＰＶ普及が進むまでは売電量の方が買電量より少ないことが予想される。売電量が買電量より少ない場合、第１の方法において、売り手は電力会社への売電価格より高い価格で売電することが保証されることを意味する。この場合、約定価格を高くすることで売り手の金銭的メリットは増大するため、電力会社からの買電価格よりわずかに低い売電価格を入札することが支配的な入札戦略になり、約定価格の高騰につながってしまうという懸念がある。そこで、第２決定部１３３は、以下に説明する第２の方法で２段階目における約定価格を決定してもよい。
【００５４】
第１の方法は、２段階目の約定価格を１段階目と同じ約定価格を２段階目でも使用する手法であった。第２の方法では、買い手と売り手のそれぞれに対して、１段階目と異なる約定価格を算出する。
【００５５】
第２決定部１３３は、希望買電価格が希望売電価格よりも低い一以上の希望買電価格と希望売電価格との組み合わせに含まれる希望買電価格と第１約定価格との差が大きければ大きいほど高くなるように、希望買電価格に対する第２買電約定価格を決定する。言い換えると、第２決定部１３３は、希望買電価格が希望売電価格よりも低い一以上の希望買電価格と希望売電価格との組み合わせに含まれる希望買電価格と第１約定価格との差が小さければ小さいほど低くなるように、希望買電価格に対する第２買電約定価格を決定する。第２決定部１３３は、例えば、ある買い手ｉの２段階目の約定価格Ｐc_ｉを、例えば次式に基づいて決定する。
Ｐｃ_ｉ＝ｍｉｎ（Ｐｃ−（Ｐｂ_ｉ−Ｐｃ）,Ｐｂ）
【００５６】
ここで、Ｐｂ_ｉは買い手ｉの買電の入札価格、Ｐcは１段階目の約定価格である。ｍｉｎ（ａ，ｂ）は、ａとｂの最小値を計算する関数である。また、Ｐｂは電力会社からの買電価格（外部買い価格）である。（Ｐｂ_ｉ−Ｐｃ）は負の値になるが、この値が小さくなるほど（すなわち絶対値が大きくなるほど）、買い手ｉの買電価格は高くなる。ただし、買電価格の上限は電力会社からの買電価格Ｐｂになる。
【００５７】
第２決定部１３３は、希望買電価格が希望売電価格よりも低い一以上の希望買電価格と希望売電価格との組み合わせに含まれる希望売電価格と第１約定価格との差が大きければ大きいほど低くなるように、希望売電価格に対する第２売電約定価格を決定する。言い換えると、第２決定部１３３は、希望買電価格が希望売電価格よりも低い一以上の希望買電価格と希望売電価格との組み合わせに含まれる希望売電価格と第１約定価格との差が小さければ小さいほど高くなるように、希望売電価格に対する第２売電約定価格を決定する。第２決定部１３３は、例えば、ある売り手jの２段階目の約定価格Ｐｃ_ｊを、例えば次式に基づいて決定する。
Ｐｃ_ｊ＝ｍａｘ（Ｐｃ−（Ｐｓ_ｊ−Ｐｃ）,Ｐｓ）
【００５８】
ここで、Ｐｓ_ｊは売り手ｊの売電の入札価格である。ｍａｘ（ａ,ｂ）はａとｂの最大値を計算する関数である。また、Ｐｓは電力会社への売電価格（外部売り価格）である。（Ｐｓ_ｊ−Ｐc）は正の値になるが、この値が大きくなるほど、売り手ｊの売電価格は低くなる。ただし、売電価格の下限は電力会社への売電価格Ｐｓになる。
【００５９】
図６は、第２の方法を用いた場合の２段階目の約定価格の例を示す図である。図６には１段階目の約定価格も含まれている。図６から明らかなように、１段階目の約定価格Ｐｃから離れた価格で入札するほど、買い手や売り手の約定価格は損をするようになっている。
【００６０】
図７は、第２の方法を用いた場合の各買い手及び各売り手の収支を示す図である。図７に示すように、１段階目の第１約定価格で売買ができる買い手Ａ、Ｂは、買い手Ｃ、Ｄよりも大きな利益を得られ、売り手Ａ、Ｂは、売り手Ｃ、Ｄ、Ｅよりも大きな利益を得られる。第２決定部１３３がこのように２段階目の約定価格を決定することで、買い手及び売り手は、１段階目の約定価格Ｐｃとして予想される価格から乖離し過ぎない価格で入札するように動機付けられるので、適正な額での入札が行われやすくなる。
【００６１】
［第３の方法］
約定価格の高騰につながってしまうという第１の方法の問題点を解消するための他の方法として、第２決定部１３３は、第２買電約定価格が電力会社の買電価格以下になるように第２買電約定価格を決定する。同様に、第２決定部１３３は、第２売電約定価格が電力会社の売電価格以上になるように第２売電約定価格を決定する。すなわち、第２決定部１３３は、第２買電約定価格を、電力会社の買電価格よりも固定値だけ高い価格にし、第２売電約定価格を、電力会社の売電価格よりも固定値だけ低い価格にする。
【００６２】
図８は、第３の方法を用いた場合の２段階目の約定価格の例を示す図である。図８には１段階目の約定価格も含まれている。電力会社の買電価格が１０円／ｋＷｈであるところ、第２決定部１３３は、第２買電約定価格を１１円／ｋＷｈに決定し、電力会社の買電価格が３０円／ｋＷｈであるところ、第２決定部１３３は、第２売電約定価格を２９円／ｋＷｈに決定している。このようにすることで、買い手及び売り手は、電力会社と売買する場合に比べて利益は生じるものの、第１段階で第１決定部１３２が決定した第１約定価格で売買する場合に比べると利益が小さい。そこで、第３の方法を採用することで、買い手及び売り手は、第１約定価格で売買ができるように、希望買電価格を低くし過ぎず、希望売電価格を高くし過ぎないようにするように動機付けられる。
【００６３】
［第４の方法］
第１の方法を用いた場合、第１約定価格が高騰してしまうと、希望売電価格を低く設定した売り手が損をすることになるので、売り手が希望売電価格を下げる動機が発生しづらい。そこで、第２決定部１３３は、希望買電価格が希望売電価格よりも低い一以上の希望買電価格と希望売電価格との組み合わせに含まれる希望買電価格が、第２売電約定価格よりも所定額以上大きい場合に、希望買電価格から所定のインセンティブ額を減算した額を、希望買電価格に対する第２買電約定価格に決定してもよい。
【００６４】
同様に、第２決定部１３３は、希望買電価格が希望売電価格よりも低い一以上の希望買電価格と希望売電価格との組み合わせに含まれる希望売電価格が、第２買電約定価格よりも所定額以上小さい場合に、希望売電価格に所定のインセンティブ額を加算した額を、希望売電価格に対する第２売電約定価格に決定してもよい。インセンティブ額は、例えば、仲介事業者が、第３の方法を用いて売買を仲介した場合に得られる利益の一部の額である。
【００６５】
図９は、第４の方法について説明するための図である。図９（ａ）は、売り手Ａ及び売り手Ｂの希望売電価格が２９円／ｋＷｈで一致している場合、約定価格は２９円／ｋＷｈとなり、仲介事業者は利益を出すことができない。
【００６６】
一方、図９（ｂ）に示すように、売り手Ａが希望売電価格を２１円／ｋＷｈに下げたことによって第１約定価格が２１円／ｋＷｈになった場合、第２決定部１３３は、第３の方法に基づいて、売り手Ｂに対する第２売電約定価格を１１円／ｋＷｈに決定する。この場合、仲介事業者は、売り手Ｂから２１円−１１円＝１０円／ｋＷｈの利益を得ることができる。そこで、第２決定部１３３は、仲介事業者が得られる利益１０円／ｋＷｈのうちの一部（図９（ｂ）においては９円／ｋＷｈ）をインセンティブ額として売り手Ａに還元して、売り手Ａに対する第２売買約定価格を３０円／ｋＷｈにする。このようにすることで、約定価格決定装置１は、売り手は希望売電価格を下げる方が大きな利益を得られる可能性があるので、売り手に対して希望売電価格を下げるように動機付けることができる。
【００６７】
［約定価格決定装置１による効果］
本実施形態に係る約定価格決定装置１においては、第２決定部１３３が、第１決定部１３２が第１約定価格を決定した後に、希望買電価格が希望売電価格よりも高い一以上の希望買電価格と希望売電価格との組み合わせに含まれる希望買電価格に対する第２買電約定価格、及び希望売電価格に対する第２売電約定価格を決定する。このようにして、希望買電価格が希望売電価格よりも高い組合せの電力の買い手と売り手に対しても、電力会社との間で売買するよりも利益が出るように約定させることで、買い手と売り手の双方の利益を増やすことができる。
【００６８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００６９】
１  約定価格決定装置
２  買い手端末
３  売り手端末
１３１  情報取得部
１３２  第１決定部
１３３  第２決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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