(57)【要約】【課題】工期に含まれる複数の期間の終了時点それぞれにおける予定上の進捗率および実績上の進捗率を算出できる進捗率算出装置、進捗率算出方法および進捗率算出プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）工期に含まれるある月終了時点での各月予定額の累計額と予定合計額とに基づいて前記ある月終了時点での予定上の進捗率を算出する処理を、工期に含まれる最初の月の終了時点での予定上の進捗率から工期に含まれる最後の月の終了時点での予定上の進捗率を算出するまで行い、（２）工期に含まれるある月終了時点での各月実績額の累計額と実績合計額とに基づいて前記ある月終了時点での実績上の進捗率を算出する処理を、工期に含まれる最初の月の終了時点での実績上の進捗率から工期に含まれる最後の月の終了時点での実績上の進捗率を算出するまで行う。【選択図】図１１
2019168980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える進捗率算出装置であって、
前記記憶部には、
工期に含まれる複数の期間毎に工事業者に対して払われる予定の額である期間毎予定額と、前記工期内での前記期間毎予定額の合計額である予定合計額と、前記複数の期間毎の工事の作業実績に応じて前記工事業者に対して支払われる額である期間毎実績額と、前記工期内での前記期間毎実績額の合計額である実績合計額と、
が紐付けて格納されており、
前記制御部は、
前記工期に含まれるある期間の終了時点での前記期間毎予定額の累計額と前記予定合計額とに基づいて前記ある期間の終了時点での予定上の進捗率を算出する処理を、前記工期に含まれる最初の期間の終了時点での前記予定上の進捗率から前記工期に含まれる最後の期間の終了時点での前記予定上の進捗率を算出するまで行う第一進捗率算出手段と、
前記ある期間の終了時点での前記期間毎実績額の累計額と前記実績合計額とに基づいて前記ある期間の終了時点での実績上の進捗率を算出する処理を、前記最初の期間の終了時点での前記実績上の進捗率から前記最後の期間の終了時点での前記実績上の進捗率を算出するまで行う第二進捗率算出手段と、
を備えること、
を特徴とする進捗率算出装置。
【請求項２】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される進捗率算出方法であって、
前記記憶部には、
工期に含まれる複数の期間毎に工事業者に対して払われる予定の額である期間毎予定額と、前記工期内での前記期間毎予定額の合計額である予定合計額と、前記複数の期間毎の工事の作業実績に応じて前記工事業者に対して支払われる額である期間毎実績額と、前記工期内での前記期間毎実績額の合計額である実績合計額と、
が紐付けて格納されており、
前記制御部で実行される、
前記工期に含まれるある期間の終了時点での前記期間毎予定額の累計額と前記予定合計額とに基づいて前記ある期間の終了時点での予定上の進捗率を算出する処理を、前記工期に含まれる最初の期間の終了時点での前記予定上の進捗率から前記工期に含まれる最後の期間の終了時点での前記予定上の進捗率を算出するまで行う第一進捗率算出ステップと、
前記ある期間の終了時点での前記期間毎実績額の累計額と前記実績合計額とに基づいて前記ある期間の終了時点での実績上の進捗率を算出する処理を、前記最初の期間の終了時点での前記実績上の進捗率から前記最後の期間の終了時点での前記実績上の進捗率を算出するまで行う第二進捗率算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする進捗率算出方法。
【請求項３】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための進捗率算出プログラムであって、
前記記憶部には、
工期に含まれる複数の期間毎に工事業者に対して払われる予定の額である期間毎予定額と、前記工期内での前記期間毎予定額の合計額である予定合計額と、前記複数の期間毎の工事の作業実績に応じて前記工事業者に対して支払われる額である期間毎実績額と、前記工期内での前記期間毎実績額の合計額である実績合計額と、
が紐付けて格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記工期に含まれるある期間の終了時点での前記期間毎予定額の累計額と前記予定合計額とに基づいて前記ある期間の終了時点での予定上の進捗率を算出する処理を、前記工期に含まれる最初の期間の終了時点での前記予定上の進捗率から前記工期に含まれる最後の期間の終了時点での前記予定上の進捗率を算出するまで行う第一進捗率算出ステップと、
前記ある期間の終了時点での前記期間毎実績額の累計額と前記実績合計額とに基づいて前記ある期間の終了時点での実績上の進捗率を算出する処理を、前記最初の期間の終了時点での前記実績上の進捗率から前記最後の期間の終了時点での前記実績上の進捗率を算出するまで行う第二進捗率算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする進捗率算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、進捗率算出装置、進捗率算出方法および進捗率算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、工事内容に沿ったより精度の高い工事計画を迅速に作成することができるプラントの工事計画支援装置及び方法が開示されている（特許文献１の段落０００８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７０４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、例えば、工事計画を管理する分野等においては、予定した作業量（作業予定量）と実際に行われた作業量（作業実績量）との乖離を正確に把握することが、作業遅れの分析等を行うために重要となる。
【０００５】
ここで、従来においては、工期終了時点において、作業予定量と作業実績量との比較を行うことはできても、工期に含まれる複数の期間の終了時点それぞれにおける作業予定量と作業実績量との比較を行うことは出来なかった。例えば、工期に４月度〜７月度が含まれる場合、４月度終了時点における予定上の進捗率および実績上の進捗率、５月度終了時点における予定上の進捗率および実績上の進捗率、６月度終了時点における予定上の進捗率および実績上の進捗率ならびに７月度終了時点における予定上の進捗率および実績上の進捗率をそれぞれ算出することにより、各月終了時点における作業予定量と作業実績量との比較を行うということは従来できなかった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、工期に含まれる複数の期間の終了時点それぞれにおける予定上の進捗率および実績上の進捗率を算出できる進捗率算出装置、進捗率算出方法および進捗率算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る進捗率算出装置は、制御部および記憶部を備える進捗率算出装置であって、前記記憶部には、工期に含まれる複数の期間毎に工事業者に対して払われる予定の額である期間毎予定額と、前記工期内での前記期間毎予定額の合計額である予定合計額と、前記複数の期間毎の工事の作業実績に応じて前記工事業者に対して支払われる額である期間毎実績額と、前記工期内での前記期間毎実績額の合計額である実績合計額と、が紐付けて格納されており、前記制御部は、前記工期に含まれるある期間の終了時点での前記期間毎予定額の累計額と前記予定合計額とに基づいて前記ある期間の終了時点での予定上の進捗率を算出する処理を、前記工期に含まれる最初の期間の終了時点での前記予定上の進捗率から前記工期に含まれる最後の期間の終了時点での前記予定上の進捗率を算出するまで行う第一進捗率算出手段と、前記ある期間の終了時点での前記期間毎実績額の累計額と前記実績合計額とに基づいて前記ある期間の終了時点での実績上の進捗率を算出する処理を、前記最初の期間の終了時点での前記実績上の進捗率から前記最後の期間の終了時点での前記実績上の進捗率を算出するまで行う第二進捗率算出手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る進捗率算出方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される進捗率算出方法であって、前記記憶部には、工期に含まれる複数の期間毎に工事業者に対して払われる予定の額である期間毎予定額と、前記工期内での前記期間毎予定額の合計額である予定合計額と、前記複数の期間毎の工事の作業実績に応じて前記工事業者に対して支払われる額である期間毎実績額と、前記工期内での前記期間毎実績額の合計額である実績合計額と、が紐付けて格納されており、前記制御部で実行される、前記工期に含まれるある期間の終了時点での前記期間毎予定額の累計額と前記予定合計額とに基づいて前記ある期間の終了時点での予定上の進捗率を算出する処理を、前記工期に含まれる最初の期間の終了時点での前記予定上の進捗率から前記工期に含まれる最後の期間の終了時点での前記予定上の進捗率を算出するまで行う第一進捗率算出ステップと、前記ある期間の終了時点での前記期間毎実績額の累計額と前記実績合計額とに基づいて前記ある期間の終了時点での実績上の進捗率を算出する処理を、前記最初の期間の終了時点での前記実績上の進捗率から前記最後の期間の終了時点での前記実績上の進捗率を算出するまで行う第二進捗率算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る進捗率算出プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための進捗率算出プログラムであって、前記記憶部には、工期に含まれる複数の期間毎に工事業者に対して払われる予定の額である期間毎予定額と、前記工期内での前記期間毎予定額の合計額である予定合計額と、前記複数の期間毎の工事の作業実績に応じて前記工事業者に対して支払われる額である期間毎実績額と、前記工期内での前記期間毎実績額の合計額である実績合計額と、が紐付けて格納されており、前記制御部に実行させるための、前記工期に含まれるある期間の終了時点での前記期間毎予定額の累計額と前記予定合計額とに基づいて前記ある期間の終了時点での予定上の進捗率を算出する処理を、前記工期に含まれる最初の期間の終了時点での前記予定上の進捗率から前記工期に含まれる最後の期間の終了時点での前記予定上の進捗率を算出するまで行う第一進捗率算出ステップと、前記ある期間の終了時点での前記期間毎実績額の累計額と前記実績合計額とに基づいて前記ある期間の終了時点での実績上の進捗率を算出する処理を、前記最初の期間の終了時点での前記実績上の進捗率から前記最後の期間の終了時点での前記実績上の進捗率を算出するまで行う第二進捗率算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、工期に含まれる複数の期間の終了時点それぞれにおける予定上の進捗率および実績上の進捗率を算出できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、進捗率算出装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、発注データ、プロジェクト基本情報データ、仕入先マスタ、支払先マスタ、プロジェクト種別マスタおよび原価分類マスタにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図３】図３は、４月度の出来高検収入力画面ならびに４月度の仕入データおよび出来高検収データにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図４】図４は、４月度の出来高検収確認書の一例を示す図である。
【図５】図５は、５月度の出来高検収入力画面ならびに５月度の仕入データおよび出来高検収データにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図６】図６は、５月度の出来高検収確認書の一例を示す図である。
【図７】図７は、６月度の出来高検収入力画面ならびに６月度の仕入データおよび出来高検収データにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図８】図８は、６月度の出来高検収確認書の一例を示す図である。
【図９】図９は、７月度の出来高検収入力画面ならびに７月度の仕入データおよび出来高検収データにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、７月度の出来高検収確認書の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、各月終了時点における予定上の進捗率および実績上の進捗率の算出の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、支払予定表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、進捗率算出装置、進捗率算出方法および進捗率算出プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１３】
［１．構成］
本実施形態に係る進捗率算出装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、進捗率算出装置１００の構成の一例を示すブロック図である。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１４】
進捗率算出装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、進捗率算出装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１５】
進捗率算出装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。進捗率算出装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、進捗率算出装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、進捗率算出装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００１７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００１８】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００１９】
記憶部１０６は、例えば、発注データ１０６ａと、プロジェクト基本情報データ１０６ｂと、仕入先マスタ１０６ｃと、支払先マスタ１０６ｄと、プロジェクト種別マスタ１０６ｅと、原価分類マスタ１０６ｆと、仕入データ１０６ｇと、出来高検収データ１０６ｈと、を備えている。
【００２０】
発注データ１０６ａは、図２に示すように、例えば、工事の発注を識別するための発注識別データ（発注番号）、工事の仕入先を識別するための仕入先識別データ（仕入先および仕入先名）、各工事を識別するための工事識別データ（プロジェクト番号およびプロジェクト名）、工事の種別を識別するための工事種別識別データ（プロジェクト種別）、工事の発注額の種類を識別するための発注額種類識別データ（原価分類）および工事の発注額（発注額）等を含む。
【００２１】
プロジェクト基本情報データ１０６ｂは、図２に示すように、例えば、前記工事識別データ（プロジェクト番号およびプロジェクト名）等を含む。
【００２２】
仕入先マスタ１０６ｃは、図２に示すように、例えば、前記仕入先識別データ（仕入先および仕入先名）等を含む。
【００２３】
支払先マスタ１０６ｄは、図２に示すように、例えば、前記工事の発注額の支払先を識別するための支払先識別データ（支払先および支払先名）等を含む。
【００２４】
プロジェクト種別マスタ１０６ｅは、図２に示すように、例えば、前記工事種別識別データ（プロジェクト種別コードおよびプロジェクト種別名）等を含む。
【００２５】
原価分類マスタ１０６ｆは、図２に示すように、例えば、前記発注額種類識別データ（原価分類コードおよび原価分類名）等を含む。
【００２６】
仕入データ１０６ｇは、図９に示すように、例えば、仕入を識別するための仕入識別データ（仕入番号）、前記発注識別データ（発注番号）、前記仕入先識別データ（仕入先および仕入先名）、前記工事識別データ（プロジェクト番号およびプロジェクト名）、前記工事種別識別データ（プロジェクト種別）、前記発注額種類識別データ（原価分類）、工期に含まれる複数の期間毎の工事の作業実績に応じて工事業者に対して支払われる額である期間毎実績額（2018/4の仕入額800,000円、2018/5の仕入額1,100,000円、2018/6の仕入額1,000,000円および2018/7の仕入額1,100,000円）、前記工期内での前記期間毎実績額の合計額である実績合計額（800,000円と1,100,000円と1,000,000円と1,100,000円との合計額である4,000,000円）ならびに前記期間毎実績額についての消費税等を含む。
【００２７】
出来高検収データ１０６ｈは、図９に示すように、例えば、前記発注識別データ（発注番号）、発注年月（年月）、前記仕入識別データ（仕入番号）、前記複数の期間それぞれの開始日（開始日）、前記複数の期間それぞれの終了日（終了日）、前記複数の期間毎に前記工事業者に対して支払われる予定の額である期間毎予定額（2018/4の予定額1,000,000円、2018/5の予定額900,000円、2018/6の予定額1,050,000円および2018/7の予定額1,050,000円）、前記工期内での前記期間毎予定額の合計額である予定合計額（1,000,000円と900,000円と1,050,000円と1,050,000円との合計額である4,000,000円）、前記期間毎実績額（2018/4の仕入額800,000円、2018/5の仕入額1,100,000円、2018/6の仕入額1,000,000円および2018/7の仕入額1,100,000円）、前記実績合計額（800,000円と1,100,000円と1,000,000円と1,100,000円との合計額である4,000,000円）ならびに前記期間毎実績額についての消費税等を含む。
【００２８】
前々段落および前段落で説明した内容から、次のことがいえる。すなわち、出来高検収データ１０６ｈには、前記期間毎予定額および前記予定合計額等が含まれ、一方で、仕入データ１０６ｇには、前記期間毎実績額および前記実績合計額等が含まれる。そして、出来高検収データ１０６ｈに含まれる情報と仕入データ１０６ｇに含まれる情報とは、前記発注識別データ（発注番号）を通して紐付いている。このため、記憶部１０６には、前記期間毎予定額と前記予定合計額と前記期間毎実績額と前記実績合計額とが紐付けて格納されているといえる。
【００２９】
制御部１０２は、進捗率算出装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３０】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記工期に含まれるある期間の終了時点での前記期間毎予定額の累計額と前記予定合計額とに基づいて前記ある期間の終了時点での予定上の進捗率を算出する処理を、前記工期に含まれる最初の期間の終了時点での前記予定上の進捗率から前記工期に含まれる最後の期間の終了時点での前記予定上の進捗率を算出するまで行う第一進捗率算出手段としての第一進捗率算出部１０２ａと、（２）前記ある期間の終了時点での前記期間毎実績額の累計額と前記実績合計額とに基づいて前記ある期間の終了時点での実績上の進捗率を算出する処理を、前記最初の期間の終了時点での前記実績上の進捗率から前記最後の期間の終了時点での前記実績上の進捗率を算出するまで行う第二進捗率算出手段としての第二進捗率算出部１０２ｂと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［２．処理の具体例］で説明する。
【００３１】
［２．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図２〜図１２を用いて詳細に説明する。本項目においては、工事業者である○○道路に対して工期2018/04/11〜2018/08/10の工事を外注した際に、2018/04/11〜2018/05/10の期間（４月度）の終了時点での予定上の進捗率および実績上の進捗率、2018/05/11〜2018/06/10の期間（５月度）の終了時点での予定上の進捗率および実績上の進捗率、2018/06/11〜2018/07/10の期間（６月度）の終了時点での予定上の進捗率および実績上の進捗率ならびに2018/07/11〜2018/08/10の期間（７月度）の終了時点での予定上の進捗率および実績上の進捗率を算出するという場面を想定して説明をする。
【００３２】
説明の順序としては、まず、進捗率を算出するために必要となるデータ（図９に示す仕入データ１０６ｇおよび図９に示す出来高検収データ１０６ｈ）の作成について説明し、次に、進捗率の算出について説明し、最後に、支払予定表の作成について説明する。
【００３３】
［２−１．仕入データ１０６ｇおよび出来高検収データ１０６ｈの作成］
図９に示す仕入データ１０６ｇおよび図９に示す出来高検収データ１０６ｈは、４月度〜７月度の処理を通して作成される。以下、各月度の処理を説明する。
【００３４】
（１）４月度の処理
まず、発注データ１０６ａ、プロジェクト基本情報データ１０６ｂ、仕入先マスタ１０６ｃ、支払先マスタ１０６ｄ、プロジェクト種別マスタ１０６ｅおよび原価分類マスタ１０６ｆの内容が、図２に示すように登録される。
【００３５】
次に、図３の＜出来高検収入力画面＞において、発注番号が入力されると、発注データ１０６ａから、当該発注データと紐付く情報（プロジェクト番号、仕入先、仕入日、担当者および工期）が、図３の＜出来高検収入力画面＞に表示される。
【００３６】
そして、工期に含まれる期間の数をいくつとするかという事前設定情報に基づいて、年月、開始日および終了日が自動セットされて出来高検収入力画面に表示される。例えば、工期に含まれる期間の数が「４」である場合には、工期「2018/04/11〜2018/08/10」が４分割されて、図３の＜出来高検収入力画面＞の表示領域ＭＡ１に示すように、最初の期間として「年月2018/4  開始日2018/04/11  終了日2018/05/10」が表示され、次の期間として「年月2018/5  開始日2018/05/11  終了日2018/06/10」が表示され、更に次の期間として「年月2018/6  開始日2018/06/11  終了日2018/07/10」が表示され、最後の期間として「年月2018/7  開始日2018/07/11  終了日2018/08/10」が表示されている。
【００３７】
予定額としては、発注額「4,000,000円」を４分割した値が、出来高検収入力画面に初期表示される。すなわち、図３の＜出来高検収入力画面＞の表示領域ＭＡ１に示すように、各月度について1,000,000円という予定額が表示される。当該予定額は、訂正することが可能である。
【００３８】
実績額は、オペレータにより入力される。図３の＜出来高検収入力画面＞においては、表示領域ＭＡ１に示すように、４月度の実績額として「800,000円」が入力されている。
【００３９】
出来高検収入力画面において必要な情報の入力が済んだら、オペレータが当該画面において登録を実行することにより、仕入データ１０６ｇおよび出来高検収データ１０６ｈを作成することができる。なお、予定額の合計額が発注額と一致しないと、登録を実行することができない。
【００４０】
作成された仕入データ１０６ｇおよび出来高検収データ１０６ｈを図３に示す。図３の仕入データ１０６ｇにおける仕入額「800,000円」および図３の出来高検収データ１０６ｈにおける仕入額「800,000円」は、図３の＜出来高検収入力画面＞で入力された実績額「800,000円」に基づく情報である。また、図３の出来高検収データ１０６ｈにおける各月度の予定額は、図３の＜出来高検収入力画面＞に表示された各月度の予定額に基づく情報である。
【００４１】
最後に、作成された出来高検収データ１０６ｈ等に基づいて、出来高検収確認書（金額を確定するまでに至る工事内容等を証明する書面であって、外注先と毎月計上額の確認を交わすためのもの）が作成される。作成された４月度の出来高検収確認書を図４に示す。図４の出来高検収確認書における今回検収金額「800,000円」は、図３の出来高検収データ１０６ｈにおける４月度の仕入額「800,000円」に基づく情報である。また、図４の出来高検収確認書における累計金額「800,000円」は、図３の出来高検収データ１０６ｈにおける４月度の仕入額「800,000円」の累計額である。
【００４２】
（２）５月度の処理
まず、図５の＜出来高検収入力画面＞において、発注番号が入力されると、（１）で登録された発注データ１０６ａおよび（１）で作成された作成された出来高検収データ１０６ｈの内容が、図５の＜出来高検収入力画面＞に表示される。
【００４３】
＜出来高検収入力画面＞に表示された予定額は、必要に応じて、オペレータが適宜変更することができる。ただし、確定月度である４月度の予定額「1,000,000円」については、変更することはできない。図５の＜出来高検収入力画面＞の表示領域ＭＢ１では、５月度の予定額が「1,000,000円」から「900,000円」に変更され、６月度の予定額が「1,000,000円」から「1,050,000円」に変更され、７月度の予定額が「1,000,000円」から「1,050,000円」に変更されている。
【００４４】
実績額は、オペレータにより入力される。図５の＜出来高検収入力画面＞においては、表示領域ＭＢ１に示すように、５月度の実績額として「1,100,000円」が入力されている。
【００４５】
出来高検収入力画面において必要な情報の入力が済んだら、（１）と同様の方法により、図５に示す仕入データ１０６ｇおよび図５に示す出来高検収データ１０６ｈが作成され、更に、図６に示す出来高検収確認書が作成される。図６に示す出来高検収確認書における累計金額「1,900,000円」は、図５の出来高検収データ１０６ｈにおける４月度の仕入額「800,000円」と５月度の仕入額「1,100,000円」との累計額である。
【００４６】
（３）６月度の処理
まず、図７の＜出来高検収入力画面＞において、発注番号が入力されると、（１）で登録された発注データ１０６ａおよび（２）で作成された作成された出来高検収データ１０６ｈの内容が、図７の＜出来高検収入力画面＞に表示される。
【００４７】
実績額は、オペレータにより入力される。図７の＜出来高検収入力画面＞においては、表示領域ＭＣ１に示すように、６月度の実績額として「1,000,000円」が入力されている。
【００４８】
出来高検収入力画面において必要な情報の入力が済んだら、（１）と同様の方法により、図７に示す仕入データ１０６ｇおよび図７に示す出来高検収データ１０６ｈが作成され、更に、図８に示す出来高検収確認書が作成される。図８に示す出来高検収確認書における累計金額「2,900,000円」は、図７の出来高検収データ１０６ｈにおける４月度の仕入額「800,000円」と５月度の仕入額「1,100,000円」と６月度の仕入額「1,000,000円」との累計額である。
【００４９】
（４）７月度の処理
まず、図９の＜出来高検収入力画面＞において、発注番号が入力されると、（１）で登録された発注データ１０６ａおよび（３）で作成された作成された出来高検収データ１０６ｈの内容が、図９の＜出来高検収入力画面＞に表示される。
【００５０】
実績額は、オペレータにより入力される。図９の＜出来高検収入力画面＞においては、表示領域ＭＤ１に示すように、７月度の実績額として「1,100,000円」が入力されている。
【００５１】
出来高検収入力画面において必要な情報の入力が済んだら、オペレータが当該画面において登録を実行することにより、仕入データ１０６ｇおよび出来高検収データ１０６ｈを作成することができる。なお、最終月度である７月度には、実績額の合計額が発注額と一致しないと、登録を実行することはできない。
【００５２】
最後に、作成された出来高検収データ１０６ｈ等に基づいて、出来高検収確認書が作成される。作成された７月度の出来高検収確認書を図１０に示す。図１０に示す出来高検収確認書における累計金額「4,000,000円」は、図９の出来高検収データ１０６ｈにおける４月度の仕入額「800,000円」と５月度の仕入額「1,100,000円」と６月度の仕入額「1,000,000円」と７月度の仕入額「1,100,000円」との累計額である。
【００５３】
以上、（１）〜（４）で説明した手順により、図９に示す仕入データ１０６ｇおよび図９に示す出来高検収データ１０６ｈを作成することができ、当該作成したデータを用いて、以下で説明する進捗率の算出を行うことができる。
【００５４】
［２−２．進捗率の算出］
本項目では、まず、予定上の進捗率の算出について説明し、次に、実績上の進捗率の算出について説明する。なお、予定上の進捗率とは、全予定に対して工期に含まれるある期間の終了時点でどれだけ工事が進む予定かを示す進捗率のことであり、実績上の進捗率とは、全実績に対して工期に含まれるある期間の終了時点でどれだけ工事が進んだかを示す進捗率のことである。
【００５５】
［２−２−１．予定上の進捗率の算出］
第一進捗率算出部１０２ａは、工期に含まれるある期間の終了時点での期間毎予定額の累計額と予定合計額とに基づいて前記ある期間の終了時点での予定上の進捗率を算出する処理を、前記工期に含まれる最初の期間の終了時点での前記予定上の進捗率から前記工期に含まれる最後の期間の終了時点での前記予定上の進捗率を算出するまで行う。
【００５６】
具体的には、工期は、４月度〜７月度の４つの期間に分かれるため、第一進捗率算出部１０２ａは、４月度終了時点での予定上の進捗率、５月度終了時点での予定上の進捗率、６月度終了時点での予定上の進捗率および７月度終了時点での予定上の進捗率を以下のようにして算出する。
【００５７】
（１）４月度終了時点での予定上の進捗率
４月度についての予定額は、図９の出来高検収データ１０６ｈに示すとおり、1,000,000円である。このため、４月度終了時点での予定額の累計額は、1,000,000円となる。また、４月度から７月度までの予定額の合計額は、図９の出来高検収データ１０６ｈから読み取れるように、1,000,000円＋900,000円＋1,050,000円＋1,050,000円＝4,000,000円となる。このため、第一進捗率算出部１０２ａは、４月度終了時点での予定上の進捗率を、（４月度終了時点での予定額の累計額÷４月度から７月度までの予定額の合計額×100）＝1,000,000円÷4,000,000円×100＝25％と算出する。当該算出結果を図１１の（Ａ）に示す。
【００５８】
（２）５月度終了時点での予定上の進捗率
５月度についての予定額は、図９の出来高検収データ１０６ｈに示すとおり、900,000円である。このため、５月度終了時点での予定額の累計額は、４月度についての予定額1,000,000円と５月度についての予定額900,000円とを足して1,900,000円となる。また、４月度から７月度までの予定額の合計額は、（１）で説明したように、4,000,000円である。このため、第一進捗率算出部１０２ａは、５月度終了時点での予定上の進捗率を、（５月度終了時点での予定額の累計額÷４月度から７月度までの予定額の合計額×100）＝1,900,000円÷4,000,000円×100＝47％（小数点以下切り捨て）と算出する。当該算出結果を図１１の（Ｂ）に示す。
【００５９】
（３）６月度終了時点での予定上の進捗率
６月度についての予定額は、図９の出来高検収データ１０６ｈに示すとおり、1,050,000円である。このため、６月度終了時点での予定額の累計額は、４月度についての予定額1,000,000円と５月度についての予定額900,000円と６月度についての予定額1,050,000円とを足して2,950,000円である。また、４月度から７月度までの予定額の合計額は、（１）で説明したように、4,000,000円である。このため、第一進捗率算出部１０２ａは、６月度終了時点での予定上の進捗率を、（６月度終了時点での予定額の累計額÷４月度から７月度までの予定額の合計額×100）＝2,950,000円÷4,000,000円×100＝73％（小数点以下切り捨て）と算出する。当該算出結果を図１１の（Ｃ）に示す。
【００６０】
（４）７月度終了時点での予定上の進捗率
７月度についての予定額は、図９の出来高検収データ１０６ｈに示すとおり、1,050,000円である。このため、７月度終了時点での予定額の累計額は、４月度についての予定額1,000,000円と５月度についての予定額900,000円と６月度についての予定額1,050,000円と７月度についての予定額1,050,000円とを足して4,000,000円である。また、４月度から７月度までの予定額の合計額は、（１）で説明したように、4,000,000円である。このため、第一進捗率算出部１０２ａは、７月度終了時点での予定上の進捗率を、（７月度終了時点での予定額の累計額÷４月度から７月度までの予定額の合計額×100）＝4,000,000円÷4,000,000円×100＝100％と算出する。当該算出結果を図１１の（Ｄ）に示す。
【００６１】
［２−２−２．実績上の進捗率の算出］
第二進捗率算出部１０２ｂは、工期に含まれるある期間の終了時点での期間毎実績額の累計額と実績合計額とに基づいて前記ある期間の終了時点での実績上の進捗率を算出する処理を、前記工期に含まれる最初の期間の終了時点での前記実績上の進捗率から前記工期に含まれる最後の期間の終了時点での前記実績上の進捗率を算出するまで行う。
【００６２】
具体的には、工期は、４月度〜７月度の４つの期間に分かれるため、第二進捗率算出部１０２ｂは、４月度終了時点での実績上の進捗率、５月度終了時点での実績上の進捗率、６月度終了時点での実績上の進捗率および７月度終了時点での実績上の進捗率を以下のようにして算出する。
【００６３】
（１）４月度終了時点での実績上の進捗率
４月度についての実績額は、図９の仕入データ１０６ｇに示すとおり、仕入額800,000円である。このため、４月度終了時点での実績額の累計額は、800,000円となる。また、４月度から７月度までの実績額の合計額は、図９の仕入データ１０６ｇから読み取れるように、800,000円＋1,100,000円＋1,000,000円＋1,100,000円＝4,000,000円となる。このため、第二進捗率算出部１０２ｂは、４月度終了時点での実績上の進捗率を、（４月度終了時点での実績額の累計額÷４月度から７月度までの実績額の合計額×100）＝800,000円÷4,000,000円×100＝20％と算出する。当該算出結果を図１１の（Ｅ）に示す。
【００６４】
（２）５月度終了時点での実績上の進捗率
５月度についての実績額は、図９の仕入データ１０６ｇに示すとおり、仕入額1,100,000円である。このため、５月度終了時点での実績額の累計額は、４月度についての実績額800,000円と５月度についての実績額1,100,000円とを足して1,900,000円である。また、４月度から７月度までの実績額の合計額は、（１）で説明したように、4,000,000円である。このため、第二進捗率算出部１０２ｂは、５月度終了時点での実績上の進捗率を、（５月度終了時点での実績額の累計額÷４月度から７月度までの実績額の合計額×100）＝1,900,000円÷4,000,000円×100＝47％（小数点以下切り捨て）と算出する。当該算出結果を図１１の（Ｆ）に示す。
【００６５】
（３）６月度終了時点での実績上の進捗率
６月度についての実績額は、図９の仕入データ１０６ｇに示すとおり、仕入額1,000,000円である。このため、６月度終了時点での実績額の累計額は、４月度についての実績額800,000円と５月度についての実績額1,100,000円と６月度についての実績額1,000,000円とを足して2,900,000円である。また、４月度から７月度までの実績額の合計額は、（１）で説明したように、4,000,000円である。このため、第二進捗率算出部１０２ｂは、６月度終了時点での実績上の進捗率を、（６月度終了時点での実績額の累計額÷４月度から７月度までの実績額の合計額×100）＝2,900,000円÷4,000,000円×100＝72％（小数点以下切り捨て）と算出する。当該算出結果を図１１の（Ｇ）に示す。
【００６６】
（４）７月度終了時点での実績上の進捗率
７月度についての実績額は、図９の仕入データ１０６ｇに示すとおり、仕入額1,100,000円である。このため、７月度終了時点での実績額の累計額は、４月度についての実績額800,000円と５月度についての実績額1,100,000円と６月度についての実績額1,000,000円と7月度についての実績額1,100,000円とを足して4,000,000円である。また、４月度から７月度までの実績額の合計額は、（１）で説明したように、4,000,000円である。このため、第二進捗率算出部１０２ｂは、７月度終了時点での実績上の進捗率を、（７月度終了時点での実績額の累計額÷４月度から７月度までの実績額の合計額×100）＝4,000,000円÷4,000,000円×100＝100％と算出する。当該算出結果を図１１の（Ｈ）に示す。
【００６７】
［２−２−３．まとめ］
以上、［２−２−１］および［２−２−２］で説明したように、本実施形態によれば、例えば、予定上の進捗率と実績上の進捗率とを算出して、表示することで、オペレータは、予定と実績との乖離を把握することができ、作業遅れ等の分析を行うことができる。また、本実施形態によれば、例えば、図１１に示すように、出来高検収データ１０６ｈから予定額を取得して表示し、仕入データ１０６ｇから実績額を取得して表示することにより、金額の入力漏れ等の確認を行うこともできる。
【００６８】
そして、本実施形態によれば、例えば、プロジェクト毎の予定額および実績額を表示することができる。例えば、プロジェクト番号「ＴＹＯ００１」のプロジェクトに○○道路と○○設備が携わっており、○○道路の2018/4の予定額が1,000,000円であり、○○設備の2018/4の予定額が800,000円である場合には、図１１の（Ｉ）に示すように、前記プロジェクトについての2018/4の予定額を、1,000,000円＋800,000円＝1,800,000円と算出して表示することができる。また、○○道路の2018/4の実績額が800,000円であり、○○設備の2018/4の実績額が800,000円である場合には、図１１の（Ｊ）に示すように、前記プロジェクトについての2018/4の実績額を、800,000円＋800,000円＝1,600,000円と算出して表示することができる。
【００６９】
［２−３．支払予定表の作成］
本項目では、［２−１］で作成した図９に示す仕入データ１０６ｇおよび図９に示す出来高検収データ１０６ｈを用いて作成できる支払予定表について説明する。
【００７０】
例えば、４月度（2018/04/11〜2018/05/10）終了時点を基準として考えた場合、５月度に支払う分は、当該４月度についての実績額800,000円（図９の仕入データ１０６ｇにおける４月度についての仕入額800,000円）となる。当該800,000円を、図１２の支払予定表の○○道路の2018/5月度分の支払予定として示す。このように、支払いの対象となる該当月の仕入データが存在する場合には、仕入済として、図９の仕入データ１０６ｇから仕入額を出力する。
【００７１】
これに対して、例えば、同じく４月度（2018/04/11〜2018/05/10）終了時点を基準として考えた場合、６月度に支払う分である５月度（2018/05/11〜2018/06/10）の実績額は未だ存在しない。この場合は、６月度に支払う分は、当該５月度（2018/05/11〜2018/06/10）の当初予定額（図３の出来高検収データ１０６ｈにおける５月度についての予定額1,000,000円）となる。当該1,000,000円を、図１２の支払予定表の○○道路の2018/6月度分の支払予定として示す。このように、支払予定の対象となる該当月の仕入データが存在しない場合には、仕入予定として、出来高検収データ１０６ｈから予定額を出力する。
【００７２】
なお、詳細な説明は省略するが、○○設備についての2018/5月度分の支払予定である800,000円および2018/6月度分の支払予定である1,100,000円も、図１２の支払予定表に示す。
【００７３】
［２−４．まとめ］
以上、［２−１］〜［２−３］で説明したように、本実施形態に係る進捗率算出装置１００によれば、工期に含まれる複数の期間の終了時点それぞれにおける予定上の進捗率および実績上の進捗率を算出できる。
【００７４】
また、本実施形態における要点をまとめると、例えば、以下のとおりとなる。建設工事業界等においては、外注工事の工事開始時点で工事総額が決定するが、基本的にこの金額に対して、工事進捗に合せて各月、業者への支払が行われる。そこで、本実施形態においては、例えば、工事総額に対して、月別の予定を立てて、仕入を計上できるようにすることにより、予定と実績の乖離ならびに予定上の進捗および実績上の進捗を見ることが出来るようになり、これにより、作業遅れ等の分析をすることが可能となった。また、進捗率を月別の支払予定表の作成にも活用できるようになったため、資金繰りをしやすくなった。そして、従来においては、工事総額に対しての累計仕入額のみ確認することが可能であったが、本実施形態においては、例えば、工事総額を発注データとして登録しておき、発注番号をキーとしたデータ中に月別に予定額および実績額を保持しておくことにより、月別の予定と実績を見れるようになった。
【００７５】
そして、本実施形態における機能の概要をまとめると、例えば、以下の（１）〜（６）のとおりである。
（１）発注入力にて、業者に発注する発注総額の登録を行う。登録データは、発注データに更新される。
（２）発注入力に登録した発注総額に対して、工期内の月毎に予定額を登録する。
（３）当月の実績額を入力することにより、当月分の仕入データを作成する。
（４）総仕入額が発注額を超えることはない。
（５）予定額の変更が必要な場合、修正を行うことができる。
（６）出来高検収確認書をもって、外注先と毎月計上額の確認を取り交わす。
【００７６】
［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７９】
また、進捗率算出装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８０】
例えば、進捗率算出装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて進捗率算出装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８１】
また、このコンピュータプログラムは、進捗率算出装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８４】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８５】
また、進捗率算出装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、進捗率算出装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、例えば、建設工事業界等において有用である。
【符号の説明】
【００８８】
１００  進捗率算出装置
１０２  制御部
１０２ａ  第一進捗率算出部
１０２ｂ  第二進捗率算出部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  発注データ
１０６ｂ  プロジェクト基本情報データ
１０６ｃ  仕入先マスタ
１０６ｄ  支払先マスタ
１０６ｅ  プロジェクト種別マスタ
１０６ｆ  原価分類マスタ
１０６ｇ  仕入データ
１０６ｈ  出来高検収データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019168980.tif 000003
【図２】
2019168980.tif 000004
【図３】
2019168980.tif 000005
【図４】
2019168980.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019168980.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019168980.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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