(57)【要約】【課題】工程計画の良し悪しを確認しやすくする。【解決手段】工程計画策定部が、製品の組立に関する工程計画を変更し、表示制御部が、変更後作業順序を第１軸（横軸）とし、変更前作業順序を第２軸（縦軸）とした座標系上に各作業をプロットしたマップを表示するとともに、変更後作業順序を第１軸（横軸）とし、製品構成作業表の構成に基づく順序を第２軸（縦軸）とした座標系上に各作業をプロットしたマップを並べて表示する。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の組立に関する複数の作業が複数の工程に割り振られた工程計画を変更する変更部と、
変更後の工程計画における各作業の実施順を第１軸とし、変更前の工程計画における各作業の実施順を第２軸とした第１座標系上に各作業をプロットした第１のマップを表示する第１表示部と、
製品に含まれる部品の構成を木構造で示した製品構成データに基づいて、まとめて実施すべき作業ほど値が近似する構成順情報を前記複数の作業に割り当て、変更後の工程計画における各作業の実施順を第１軸とし、前記構成順情報を第２軸とした第２座標系上に各作業をプロットした第２のマップを前記第１のマップと並べて表示する第２表示部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記変更後の工程計画における作業の実施順の修正を受け付ける受付部を更に備え、
前記受付部が実施順の修正を受け付けると、前記第１表示部及び前記第２表示部は、修正後の各作業の実施順に基づいて前記第１のマップ及び前記第２のマップを修正して表示する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１表示部は、変更前後の各作業の実施順の差分から求まる、前記工程計画の変更度合に関連する第１の指標値を前記第１のマップとともに表示する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２表示部は、前後に実施される作業それぞれの前記構成順情報の差分から求まる、作業時の移動距離に関連する第２の指標値を前記第２のマップとともに表示する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１表示部は、前記第１のマップにおいて、変更前後の各作業の実施順の差分を見やすく表示する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２表示部は、前記第２のマップにおいて、前後の作業の構成順情報の差分を見やすく表示する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変更後の工程計画における各作業の実施順を第１軸とし、各作業の負荷量を第２軸とした第３座標系上に各作業をプロットした第３のマップを、前記第１のマップ及び前記第２のマップと並べて表示する第３表示部を更に備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
製品の組立に関する複数の作業が複数の工程に割り振られた工程計画を変更し、
変更後の工程計画における各作業の実施順を第１軸とし、変更前の工程計画における各作業の実施順を第２軸とした第１座標系上に各作業をプロットした第１のマップを表示し、
製品に含まれる部品の構成を木構造で示した製品構成データに基づいて、まとめて実施すべき作業ほど値が近似する構成順情報を前記複数の作業に割り当て、変更後の工程計画における各作業の実施順を第１軸とし、前記構成順情報を第２軸とした第２座標系上に各作業をプロットした第２のマップを前記第１のマップと並べて表示する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする工程計画表示方法。
【請求項９】
製品の組立に関する複数の作業が複数の工程に割り振られた工程計画を変更し、
変更後の工程計画における各作業の実施順を第１軸とし、変更前の工程計画における各作業の実施順を第２軸とした第１座標系上に各作業をプロットした第１のマップを表示し、
製品に含まれる部品の構成を木構造で示した製品構成データに基づいて、まとめて実施すべき作業ほど値が近似する構成順情報を前記複数の作業に割り当て、変更後の工程計画における各作業の実施順を第１軸とし、前記構成順情報を第２軸とした第２座標系上に各作業をプロットした第２のマップを前記第１のマップと並べて表示する、
処理をコンピュータに実行させるための工程計画表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、工程計画表示方法及び工程計画表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ライン生産の工程設計においては、情報処理装置が、人（作業者）やロボットなどの自動機に対して作業を割り当て、それぞれの作業負荷を負荷表（山積み表）で表して工程設計者に提示することで、工程設計者に割り当て結果の妥当性を確認させることがある。また、生産ラインを取り巻く環境は時々刻々と変化するため、工程計画を検討しなおす頻度は増加しており、工程設計者による工程計画の妥当性確認の回数は増えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１４１４３８号公報
【特許文献２】特開平６−５２１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、工程設計者は、負荷表を確認するだけでは工程計画の良し悪しを判断することが難しい。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、工程計画の良し悪しを確認しやすくすることが可能な情報処理装置、工程計画表示方法及び工程計画表示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、情報処理装置は、製品の組立に関する複数の作業が複数の工程に割り振られた工程計画を変更する変更部と、変更後の工程計画における各作業の実施順を第１軸とし、変更前の工程計画における各作業の実施順を第２軸とした第１座標系上に各作業をプロットした第１のマップを表示する第１表示部と、製品に含まれる部品の構成を木構造で示した製品構成データに基づいて、まとめて実施すべき作業ほど値が近似する構成順情報を前記複数の作業に割り当て、変更後の工程計画における各作業の実施順を第１軸とし、前記構成順情報を第２軸とした第２座標系上に各作業をプロットした第２のマップを前記第１のマップと並べて表示する第２表示部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
工程計画の良し悪しを確認しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を概略的に示す図である。
【図２】情報処理装置の機能ブロック図である。
【図３】図３（ａ）は、一実施形態において組み立てる製品を示す図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の製品の製品構成データを示す図である。
【図４】変更前の負荷表を示す図である。
【図５】ロボットシステムを示す図である。
【図６】情報処理装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図７】設定画面を示す図である。
【図８】変更後の負荷表を示す図である。
【図９】各工程の負荷量を示すマップである。
【図１０】変更前の工程計画と変更後の工程計画との差異を示すマップである。
【図１１】図１１（ａ）、図１１（ｂ）は、保護率の算出方法を説明するための図である。
【図１２】変更後の工程計画において前後関係になった作業間の、部品構成に基づく作業順序の差分を示すマップである。
【図１３】製品構成作業表を示す図である。
【図１４】図１４（ａ）、図１４（ｂ）は、ユニット集約率の算出方法を説明するための図である。
【図１５】図１５（ａ）〜図１５（ｃ）は、マップの表示例を示す図（その１）である。
【図１６】図１６（ａ）〜図１６（ｃ）は、マップの表示例を示す図（その２）である。
【図１７】図１７（ａ）〜図１７（ｃ）は、マップの表示例を示す図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、工程設計者による工程計画の立案を支援する情報処理装置の一実施形態について、図１〜図１７に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
本実施形態の情報処理装置１０は、人とロボットシステムとを含む組立ラインにおける工程計画（人やロボットシステムに対する作業の割り当て計画）を生成し、工程計画に関する情報を表示する装置である。工程設計者は、表示された情報に基づいて、工程計画の妥当性を判断し、必要に応じて工程計画を修正する。
【００１１】
本実施形態において、組立ラインは、ベルトコンベア（不図示）などにより製品を工程から工程へ搬送する。組立ラインの各工程には、人又はロボットシステムが配置される。各工程に配置された人又はロボットシステムは、組立ラインにおいて搬送される製品に対して工程計画により割り当てられた作業を実施して製品を製造する。なお、人やロボットシステムの数は任意である。したがって、ロボットシステムは、１つであってもよいし、複数であってもよい。また、ロボットシステムが存在しなくてもよい。
【００１２】
図１には、情報処理装置１０のハードウェア構成が示されている。情報処理装置１０は、例えばＰＣ（Personal Computer）などであり、図１に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、可搬型記憶媒体用ドライブ９９、表示部９３、入力部９５等を備えている。表示部９３は液晶ディスプレイ等を含み、入力部９５は、キーボードやマウス、タッチパネル等を含む。これら情報処理装置１０の構成各部は、バス９８に接続されている。情報処理装置１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（工程計画表示プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（工程計画表示プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図２に示す各部の機能が実現される。なお、可搬型記憶媒体９１は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の可搬型記憶媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリなどである。また、図２の各部の機能は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現されてもよい。
【００１３】
図２には、情報処理装置１０の機能ブロック図が示されている。図２に示すように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することで、受付部としての入力受付部２０、変更部及び策定部としての工程計画策定部２４、表示制御部２６、として機能する。
【００１４】
入力受付部２０は、工程設計者が入力部９５を介して入力する、組立ラインで実施する必要がある作業の情報を受け付け、作業ＤＢ５０に格納する。
【００１５】
ここで、本実施形態の組立ラインにおいては、図３（ａ）に示すような製品を組み立てる作業を実行するものとする。また、作業ＤＢ５０には、図３（ｂ）においてツリー構造で示す、製品の部品構成データ（製品構成データとも呼ばれる）が含まれている。図３（ｂ）に示すように、図３（ａ）の製品は、ユニットA_assy、B_assy、G_assyを有しており、各ユニットA_assy、B_assy、G_assyが複数の部品により構成されている。また、作業ＤＢ５０には、図４に示すような情報処理装置１０が計画を策定する前の負荷表（変更前の負荷表）が含まれている。変更前の負荷表は、例えば、製品設計者が各工程に作業を仮に割り振ったときの、各工程に対して割り振られた作業とその負荷（工数）をまとめた表である。なお、後述する工程計画策定部２４において新たに工程計画が策定された場合には、新たな工程計画の負荷表が「変更前の負荷表」として作業ＤＢ５０に格納される。なお、本実施形態では、組立ラインに２人の作業者（＃１、＃２）と、ロボットシステム（Ｍ１）が存在しているものとし、図４は、２人の作業者とロボットシステムに対して各作業を割り振った場合の負荷表が示されている。なお、作業ＤＢ５０には、変更前の負荷表以外にも、例えば、各作業を作業者が行った場合とロボットシステムが行った場合の動作の情報や作業種、必要な工具、負荷などのデータが含まれている。また、作業ＤＢ５０には、各作業の優先度のデータや各作業の順序制約に関するデータなども含まれている。
【００１６】
ここで、本実施形態では、ロボットシステムとして、図５に示すような、２つのアームＲ１、Ｒ２を有するロボットシステムＭ１を用いることとしている。アームＲ１の可動領域には、ツール（工具）供給部３２及び部品供給部３４が設けられ、アームＲ２の可動領域には、ツール供給部３６及び部品供給部３８が設けられている。ツール供給部３２、３６においては、アームＲ１、Ｒ２が使用する工具の交換（ツールチェンジ）を行う。また、部品供給部３４、３８においては、アームＲ１、Ｒ２が部品をピックアップする動作を実行する。そして、図５に示す作業領域においては、アームＲ１、Ｒ２がそれぞれ又は協調して、作業を実行する。本実施形態においては、アームＲ１、Ｒ２が協調して作業することもあるため、各アームの可動領域が一部重複している。この重複する領域は、アームＲ１、Ｒ２が干渉する可能性のある「干渉領域」であり、各アームの可動領域のうち干渉領域以外の領域が「非干渉領域」である。本実施形態では、一方のアームが干渉領域で単腕作業（協調作業以外の作業）を行う間は、アーム同士の衝突を避けるため、他方のアームは非干渉動作を行うか、非干渉領域で待機するものとする。
【００１７】
図２に戻り、工程計画策定部２４は、作業ＤＢ５０に格納されているデータを用いて、組立ラインの各工程に配置される人やロボットシステムに対して作業を割り当て、工程計画を策定する。工程計画策定部２４は、人やロボットシステムの作業性に関するパラメータなどの複数のパラメータを考慮して、タブーサーチや焼きなまし法などの局所探索法により、各工程に配置される人やロボットに作業を割り当てる。パラメータには、例えば、各工程間の時間ばらつき、同一工具を特定の工程に集約できているか否か、予め定められている優先度に従っているか、各作業が順序制約に違反していないかなどのパラメータが含まれる。
【００１８】
表示制御部２６は、工程計画策定部２４により策定された工程計画に基づいて表示画面を作成し、作成した表示画面を表示部９３に対して表示させる。なお、表示画面においては、工程計画の修正情報を受け付けることができるものとする。この場合、入力受付部２０は、工程設計者が表示部９３に表示された工程計画を修正すると、修正情報の入力を受け付けて、該修正情報を工程計画策定部２４に受け渡す。
【００１９】
（処理について）
次に、情報処理装置１０による工程計画策定時の処理について、図６のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ、詳細に説明する。なお、図６の処理は、工程設計者が入力した工程計画策定に必要な情報を入力受付部２０が受け付けた段階で開始される処理である。なお、作業ＤＢ５０には、変更前の負荷表として、図４に示す負荷表が格納されているものとする。
【００２０】
（ステップＳ１０）
ステップＳ１０では、入力受付部２０が、製造要件を設定する。この場合、入力受付部２０は、図７に示すような詳細設定画面を表示部９３上に表示し、工程設計者が詳細設定画面に入力した情報を受け付けると、受け付けた情報を工程計画策定部２４に送信する。なお、図７の詳細設定画面においては、「ユニットごとに集約」及び「初期状態を極力保持」のそれぞれについて、「強」、「弱」を選択することができるようになっている。工程設計者は、後述するユニット集約率を重視して工程計画を策定したい場合には、「ユニットごとに集約」を「強」に設定し、あまり重視しない場合には「ユニットごとに集約」を「弱」に設定する。また、工程設計者は、後述する保護率を重視して工程計画を策定したい場合には、「初期状態を極力保持」を「強」に設定し、あまり重視しない場合には、「初期状態を極力保持」を「弱」に設定する。なお、ユニット集約率や保護率を重視しない場合には、工程設計者は、「強」、「弱」のいずれも選択しないこととする。
【００２１】
入力受付部２０は、工程設計者がＯＫボタンを押したときに詳細設定画面において選択されている情報を取得し、工程計画策定部２４に送信する。
【００２２】
（ステップＳ１２）
次いで、ステップＳ１２では、工程計画策定部２４が工程計画を策定する。工程計画策定部２４は、作業ＤＢ５０に格納されているデータ等を用いて各工程に各作業を割り振ることで、工程計画を策定する。図８には、ステップＳ１２を実施したことにより生成された工程計画の負荷表（変更後の負荷表）の一例が示されている。図８の工程計画では、作業ｃ、ｊ、ｑ、ｓが割り振られている工程が図４の工程計画から変化している。
【００２３】
（ステップＳ１４）
次いで、ステップＳ１４では、表示制御部２６が計画結果を表示する処理を実行する。表示制御部２６は、計画結果を表示する際に、３つのマップ（第３のマップとしての図９のマップ、第１のマップとしての図１０のマップ、第２のマップとしての図１２のマップ）を作成して、表示する。以下、各マップについて詳細に説明する。
【００２４】
＜図９のマップ＞
図９のマップは、各工程の負荷量を示すマップである。図９のマップは、横軸（第１軸）に変更後作業順序をとり、縦軸（第２軸）に負荷量をとり、各工程の負荷量を示している。なお、破線矢印は順序制約を意味し、破線矢印の始点の作業が行われた後に破線矢印の終点の作業が行われるべきことを示している。なお、順序制約に違反している場合には、矢印が右から左に伸びる。この場合、表示制御部２６は、他の矢印とは異なる態様（例えば赤色など）で矢印を表示することで、矢印を目立つように（見やすく）表示してもよい。なお、図９のアルファベットの小文字（ａ〜ｓ）は、作業ＩＤを意味する。また、作業者（＃２）のアルファベットの大文字（Ｒ、Ｓ）はリセット及びセットを意味している。
【００２５】
また、図９のマップにおいて、ロボットシステムＭ１のアームＲ１には作業ｒが割り振られ、アームＲ２には作業ｑが割り振られている。各作業ｒ、ｑはアームに割り振られると、複数の動作（図９の「Ｍ」、「ｐｃ」など）の組み合わせとして表すことができる。図９においては、アームの動作のうち、白抜き表示（黒塗り表示）されている動作が干渉領域での動作を意味し、白塗り表示されている動作が非干渉領域での動作を意味する。いずれか一方のアームが他方のアームの動作の終了を待つ間の時間（待ち時間）は、破線枠及びアルファベット「ｗ」で表されている。
【００２６】
また、図９のマップには、「ΣＣＴ」、「ＣＴ」、「工程数」、「編成効率」、「平準化率」を示した表が記載されている。これらのうち、ＣＴは、サイクルタイムであり、作業者が実施する工程のうち最も高い負荷量を意味する。ΣＣＴは、作業者が実施する工程のサイクルタイムの合計を意味する。工程数は、作業者が実施する工程の数を意味する。編成効率は、作業者が実施する各工程のサイクルタイムの合計（ΣＣＴ）を、サイクルタイム（ＣＴ）と工程数の積で除した値に１００を掛けて百分率にて表した値である。平準化率は、作業者が実施する各工程のサイクルタイムの平均をサイクルタイムで除した値に１００を掛けて百分率にて表した値である。図９のように作業者（＃１、＃２）が実施する各工程のサイクルタイムが一致している場合には、編成効率と平準化率は１００％となる。
【００２７】
＜図１０のマップ＞
図１０のマップは、変更前の工程計画と変更後の工程計画との差異を示すマップである。より詳細には、図１０のマップは、各作業の実施順序が変更後と変更前との間でどれだけ変化したかを示すマップである。図１０のマップでは、横軸（第１軸）に変更後作業順序をとり、縦軸（第２軸）に変更前作業順序をとっている。また、図１０においては、各作業の変更後作業順序が変更前作業順序から変化した分を、黒塗りの矩形部分の横方向の長さにてわかりやすく表示している。例えば、作業ｃは、変更前作業順＝３から変更後作業順＝１０に変化したため、作業ｃの左側に７作業分の黒塗り矩形が示されている。また、作業ｄ〜ｉは変更後に１作業分ずれたため、作業ｄ〜ｉの右側には１作業分の黒塗り矩形が示されている。また、作業ｓは、変更前作業順＝１９から変更後作業順＝９に変化したため、作業ｓの右側に１０作業分の黒塗り矩形が示されている。なお、図１０のマップの縦軸近傍には、変更後作業順と変更前作業順の差分Δｓｑが各変更前計画順序に対応付けて示されている。また、図１０のマップには、差分Δｓｑの合計値ΣΔｓｑが示されている。
【００２８】
更に、図１０のマップの右端には、「作業数」と「保護率」を示した表が記載されている。「作業数」は、全作業（ａ〜ｓ）の数を意味する。「保護率」は、最もΣΔｓｑが大きくなるケース（最悪ケース）のΣΔｓｑに対して、今回のΣΔｓｑが小さいほど大きい値を示す指標値である。保護率の値が大きいことは、変更前作業順序からの変化が少ない（変更前作業順序が保護されている）ことを意味する。保護率を重視する工程設計者にとって、保護率の値が大きいほど、作業レイアウトの変更や部品配置順序の変更が少ないため、都合が良い。
【００２９】
ここで、図１１（ａ）、図１１（ｂ）に基づいて、保護率の算出方法について説明する。
【００３０】
図１１（ａ）には、一例として６つの作業を含む工程計画を変更した場合の最悪ケース（ΣΔｓｑが最も大きくなるケース）のマップが示されている。図１１（ａ）に示すように、最悪ケースでは、Δｓｑの合計値（ΣΔｓｑ’とする）は１８となっている。なお、最悪ケースのΣΔｓｑ’は、作業数を用いて、次式（１）にて求めることができる。
ΣΔｓｑ’＝（作業数×作業数）／２      …（１）
【００３１】
この場合において、図１１（ｂ）に示すような工程計画の変更があったとする。図１１（ｂ）の場合のΔｓｑの合計値（ΣΔｓｑ）は６である。この場合、保護率は、次式（２）にて求めることができる。
保護率＝｛１−（ΣΔｓｑ／ΣΔｓｑ’）｝×１００      …（２）
【００３２】
したがって、図１１（ｂ）の場合、保護率は、｛１−（６／１８）｝×１００≒６６．７％となる。
【００３３】
本実施形態においても、上式（１）、（２）を用いて保護率を求めることができる。なお、本実施形態の例（図１０）では、上式（１）、（２）より、
保護率＝｛１−（３２／（１９2／２））｝×１００≒８２．３％となる。
【００３４】
なお、保護率は、変更前後の各作業の実施順の差分から求まる工程計画の変更度合に関連する第１の指標値であるといえる。
【００３５】
なお、図１０のマップにおいても、図９のマップと同様、各作業の順序制約が破線矢印にて示されている。
【００３６】
＜図１２のマップ＞
図１２のマップは、変更後の工程計画において前後関係になった作業間の、構成に基づく順序（構成順情報とも呼ばれる）の差分を示すマップであり、ユニットに対する作業が集約されているかを示すマップである。なお、図１２のマップにおいても、図９、図１０のマップと同様、各作業の順序制約が破線矢印にて示されている。
【００３７】
以下、図１２のマップの作成手順について、詳細に説明する。
【００３８】
まず、表示制御部２６は、図１３に示すような、製品構成作業表を作成する。この製品構成作業表は、図３（ｂ）においてツリー構造（木構造）で示す、製品の部品構成データに含まれる各部品に対して、各部品を組み付け等する作業（ＩＤ及び作業内容）を紐付け、部品構成データに基づいて、各作業内容に対して順序を示す番号（構成に基づく順序）を付与したものである。構成に基づく順序の値が近い作業ほど作業間の移動距離（手動線の距離）が短いため、まとめて実施すべき作業であることを意味する。
【００３９】
次いで、表示制御部２６は、横軸（第１軸）を変更後作業順序とし、縦軸（第２軸）を構成に基づく順序として、各作業をプロットする。また、表示制御部２６は、各作業の構成に基づく順序と、その前に実施される作業の構成に基づく順序との差分を、黒塗りの矩形部分の縦方向の長さにて見やすく表示する。例えば、作業ｂの構成に基づく順序（＝１８）は、その前に実施される作業ａの構成に基づく順序（＝１）との間に１７の差があるため、図１２において、作業ｂの下に１７個分の黒塗り矩形を示している。また、作業ｄの構成に基づく順序（＝１７）は、その前に実施される作業ｂの構成に基づく順序（＝１８）との間に１の差があるため、図１２において、作業ｄの上に１個分の黒塗り矩形を示している。また、例えば、作業ｊの構成に基づく順序（＝２）は、その前に実施される作業ｃの構成に基づく順序（＝１９）との間に１７の差があるため、図１２において、作業ｊの上に１７個分の黒塗り矩形を示している。
【００４０】
また、表示制御部２６は、図１２の縦軸近傍に示すように、各作業の構成に基づく順序とその前に実施する作業の構成に基づく順序との差分ｓｑを表示し、ｓｑの合計値（Σｓｑ）を算出して表示する。
【００４１】
更に、表示制御部２６は、算出したΣｓｑを用いて、ユニット集約率を算出し、図１２のマップの右端において「作業数」と「ユニット集約率」を示す表を表示する。
【００４２】
「作業数」は、全作業（ａ〜ｓ）の数を意味する。「ユニット集約率」は、最もｓｑが大きくなるケース（最悪ケース）のｓｑに対して、今回のｓｑが小さいほど大きい値を示す指標値である。ユニット集約率の値が大きいことは、作業間の作業者の手の移動が少ないことを意味する。ユニット集約率を重視する工程設計者にとって、ユニット集約率の値が大きいほど、製品の配置面積の効率化が図られ、作業者の手の移動が少ない（手動線の効率化が図られている）ため、都合が良い。
【００４３】
ここで、図１４（ａ）、図１４（ｂ）に基づいて、ユニット集約率の算出方法について説明する。
【００４４】
図１４（ａ）には、一例として６つの作業を含む工程計画を変更した場合の最悪ケース（Σｓｑが最も大きくなるケース）のマップが示されている。図１４（ａ）に示すように、最悪ケースでは、ｓｑの合計値（Σｓｑ’とする）は１５となっている。なお、最悪ケースのΣｓｑ’は、作業数を用いて、次式（３）にて表すことができる。
Σｓｑ’＝（作業数×（作業数−１））／２      …（３）
【００４５】
この場合において、図１４（ｂ）に示すような工程計画の変更があったとする。図１４（ｂ）の場合のｓｑの合計値（Σｓｑ）は９である。この場合、ユニット集約率は、次式（４）にて求めることができる。
ユニット集約率＝｛１−（Σｓｑ／Σｓｑ’）｝×１００      …（４）
【００４６】
したがって、図１４（ｂ）の場合、ユニット集約率は、｛１−（９／１５）｝×１００≒４０％となる。
【００４７】
本実施形態においても、上式（３）、（４）を用いてユニット集約率を求めることができる。なお、本実施形態の例（図１２）では、上式（３）、（４）より、
ユニット集約率＝｛１−（８１／（１９×１８／２））｝×１００≒５２．６％となる。
【００４８】
なお、ユニット集約率は、前後に実施される作業それぞれの構成に基づく順序の差分から求まる、作業間における作業者の手の移動距離に関連する第２の指標値であるといえる。
【００４９】
図６のステップＳ１４では、表示制御部２６は、表示部９３上に図１５（ａ）〜図１５（ｃ）に示すような３つのマップを並べて表示する。
【００５０】
この場合、表示制御部２６は、各指標値を用いて総合指標を算出し、表示部９３に表示させる。図１５（ａ）〜図１５（ｃ）においては、一例として、図１５（ｃ）のマップの一部に総合指標を表示することとしている。
【００５１】
ここで、総合指標は、例えば、次式（５）から求めることができる。
総合指標＝α×編成効率＋β×平準化率＋γ×保護率＋δ×ユニット集約率
…（５）
【００５２】
上式（５）の重み係数α、β、γ、δの値には、工程設計者の好みを反映させることができる。例えば重み係数γ、δについては、ステップＳ１０において工程設計者が詳細設定画面（図７）上で選択した情報に基づいて決定することができる。例えば、詳細設定画面の「初期状態を極力保持」において「強」が選択された場合には、γ＝２とし、「弱」が選択された場合には、γ＝１．５とし、いずれも選択されなかった場合には、γ＝１とする、などすることができる。同様に、「ユニットごとに集約」において「強」が選択された場合には、δ＝２とし、「弱」が選択された場合には、δ＝１．５とし、いずれも選択されなかった場合には、δ＝１とする、などすることができる。同様に、重み係数αやβについても工程設計者の好みを反映させることができる。ただし、これに限らず、重み係数α、β、γ、δの少なくとも１つを固定値としてもよい。なお、総合指標は、上式（５）以外の式に従って求めることとしてもよい。
【００５３】
（ステップＳ１６）
次いで、図６のステップＳ１６では、入力受付部２０が、修正受付処理を実行する。この場合、入力受付部２０は、表示部９３に表示された３つのマップにおいて、工程設計者が作業順の修正を行うと、修正情報を取得し、工程計画策定部２４に受け渡す。
【００５４】
例えば、図１５（ａ）〜図１５（ｃ）の３つのマップを見た工程設計者は、図１５（ｂ）の「保護率」に着目し、保護率が改善するように、変更前後の順序乖離が大きい作業ｓを作業ｐの後ろに移動して、作業者＃２に割り振る旨の入力（作業ｓの右側へのドラッグ）を行ったとする。この場合、入力受付部２０は、作業ｓの作業順を修正するという修正情報を取得し、工程計画策定部２４に受け渡す。
【００５５】
（ステップＳ１８）
次いで、ステップＳ１８では、工程計画策定部２４が、修正を反映させて工程計画を策定し直す。そして、表示制御部２６が、修正後の工程計画の情報を表示部９３に表示させる。この場合、表示制御部２６は、図１６（ｂ）において太枠で示すように、作業ｓを作業ｐの後ろ（右側）に移動したマップを作成する。また、表示制御部２６は、図１６（ａ）において太枠で示すように、作業ｓの負荷量を作業ｐの右隣に移動したマップを作成する。更に、表示制御部２６は、図１６（ｃ）において太線枠で示すように、作業ｓを作業ｐの右隣に移動したマップを作成する。そして、表示制御部２６は、図１６（ａ）〜図１６（ｃ）の３種類のマップを表示部９３に表示させる。
【００５６】
（ステップＳ２０）
次いで、ステップＳ２０では、入力受付部２０が、修正終了か否か、すなわち工程設計者が修正を終了する旨の入力を行ったか否かを判断する。なお、工程設計者は、例えば総合指標の値を参照することで、修正を終了するか否かを判断することができる。このステップＳ２０の判断が否定された場合には、ステップＳ１６に戻る。そして、ステップＳ１６、Ｓ１８を再度実行する。例えば、図１６（ａ）〜図１６（ｃ）のマップを見た工程設計者が、図１６（ｃ）の「ユニット集約率」に特に着目して、ユニット集約率が改善するように、前後作業との構成に基づく順序の差分が大きい作業ｃを作業ｂの直後に移動して、作業者＃１に割り振る旨の入力（作業ｃの左側へのドラッグ）を行ったとする。この場合、ステップＳ１８では、表示制御部２６が、３種類のマップを作成し直し（図１７（ａ）〜図１７（ｃ）参照）、表示部９３に表示させる。その後は、ステップＳ２０の判断が肯定されるまでステップＳ１６、Ｓ１８の処理を繰り返し、ステップＳ２０の判断が肯定された段階で、図６の全処理が終了する。
【００５７】
以上のように、本実施形態では、工程設計者は、保護率やユニット集約率などの複数の指標値、及び総合指標に基づいて、作業順を適切に修正することができる。また、工程設計者による作業順の修正が順序制約に違反していた場合に、矢印の表示態様を変更して分かりやすく表示することとしているので、工程設計者は、修正が順序制約に違反しているか否かを容易に認識することができる。
【００５８】
これまでの説明からわかるように、本実施形態では、表示制御部２６により、図１０のマップを表示する第１表示部、図１２のマップを表示する第２表示部（又は表示部）、及び図９のマップを表示する第３表示部としての機能が実現されている。
【００５９】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によれば、工程計画策定部２４が、製品の組立に関する工程計画を変更し、表示制御部２６が、変更後作業順序を第１軸（横軸）とし、変更前作業順序を第２軸（縦軸）とした座標系上に各作業をプロットしたマップ（図１０）を表示するとともに、変更後作業順序を第１軸（横軸）とし、製品構成作業表（図１３）の構成に基づく順序を第２軸（縦軸）とした座標系上に各作業をプロットしたマップ（図１２）を並べて表示する。これにより、工程設計者は、共通の横軸を有する複数のマップを見ることで、工程計画の良し悪しを容易に確認することができる。また、複数のマップを見ながら工程計画を修正することで、複数の指標（保護率やユニット集約率）を考慮しつつ適切に工程計画を修正することができる。例えば負荷表のみに基づいて負荷バランスが改善されるように工程計画を修正しても、他の指標が悪化する場合があるため修正が難しい場合があるが、本実施形態では、各マップを確認することで、複数の指標が適切になるように修正を行うことが可能である。
【００６０】
また、本実施形態によれば、入力受付部２０が、工程設計者による作業の実施順の修正を受け付けると、表示制御部２６は、修正後の各作業の実施順に基づいて各マップを修正して表示する。これにより、工程設計者は、工程計画の修正が適切かどうかを確認することができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、表示制御部２６は、図１０のマップにおいて保護率を表示するので、工程設計者は、保護率の大小を考慮して、どの作業の実施順を修正するかを検討することができる。また、本実施形態によれば、表示制御部２６は、図１２のマップにおいてユニット集約率を表示するので、工程設計者は、ユニット集約率の大小を考慮して、どの作業の実施順を修正するかを検討することができる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、図１０のマップにおいて、変更前と変更後の各作業の実施順の差分を黒塗りの矩形の長さで見やすく表示しているので、工程設計者は、保護率を高める観点から、どの作業の実施順を変更すべきかを適切に判断することができる。また、本実施形態によれば、図１２のマップにおいて、前後の作業の構成に基づく順序の差分を黒塗りの矩形の長さで見やすく表示しているので、工程設計者は、ユニット集約率を高める観点から、どの作業の実施順を変更すべきかを適切に判断することができる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、表示制御部２６は、変更後作業順序を第１軸（横軸）とし、負荷量を第２軸（縦軸）とした座標系上に各作業をプロットしたマップ（図９）を、図１０、図１２のマップと並べて表示する。これにより、工程設計者は、各工程の負荷量を更に考慮して、各作業の実施順を修正することができる。また、図９のマップにおいては、編成効率や平準化率を示す表が表示されているため、工程設計者は、編成効率や平準化率に基づいて、工程計画を適切に修正することができる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、表示制御部２６は、各マップとともに、編成効率、平準化率、保護率、ユニット集約率を含む総合指標を表示するため、工程設計者は、総合指標の値に基づいて、工程計画を適切に修正することができる。
【００６５】
なお、上記実施形態では、図９、図１０、図１２のマップにおいて、第１軸が横軸、第２軸が縦軸である場合について説明したが、これに限らず、第１軸を縦軸、第２軸を横軸としてもよい。
【００６６】
なお、上記実施形態では、図１３に示す構成に基づく順序を各作業に付与する際に、ユニット間に所定の差を設けることとしてもよい。例えば、G_assyに関する作業の構成に基づく順序の最大値と、B_assyに関する作業の構成に基づく順序の最小値との差分を１よりも大きい値に設定してもよい。また、B_assyに関する作業の構成に基づく順序の最大値と、A_assyに関する作業の構成に基づく順序の最小値との差分を１よりも大きい値に設定してもよい。
【００６７】
なお、上記実施形態では、図９、図１０、図１２のマップを並べて表示する場合について説明したが、これに限らず、図９、図１０、図１２のマップから取捨選択したマップを表示することとしてもよい。また、図９、図１０、図１２のマップ以外のマップを併せて表示することとしてもよい。
【００６８】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００６９】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記憶媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００７０】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記憶媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記憶媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００７１】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００７２】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  製品の組立に関する複数の作業が複数の工程に割り振られた工程計画を変更する変更部と、
変更後の工程計画における各作業の実施順を第１軸とし、変更前の工程計画における各作業の実施順を第２軸とした第１座標系上に各作業をプロットした第１のマップを表示する第１表示部と、
製品に含まれる部品の構成を木構造で示した製品構成データに基づいて、まとめて実施すべき作業ほど値が近似する構成順情報を前記複数の作業に割り当て、変更後の工程計画における各作業の実施順を第１軸とし、前記構成順情報を第２軸とした第２座標系上に各作業をプロットした第２のマップを前記第１のマップと並べて表示する第２表示部と、
を備える情報処理装置。
（付記２）  前記変更後の工程計画における作業の実施順の修正を受け付ける受付部を更に備え、
前記受付部が実施順の修正を受け付けると、前記第１表示部及び前記第２表示部は、修正後の各作業の実施順に基づいて前記第１のマップ及び前記第２のマップを修正して表示する、ことを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）  前記第１表示部は、変更前後の各作業の実施順の差分から求まる、前記工程計画の変更度合に関連する第１の指標値を前記第１のマップとともに表示する、ことを特徴とする付記１又は２に記載の情報処理装置。
（付記４）  前記第２表示部は、前後に実施される作業それぞれの前記構成順情報の差分から求まる、作業時の移動距離に関連する第２の指標値を前記第２のマップとともに表示する、ことを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
（付記５）  前記第１表示部は、前記第１のマップにおいて、変更前後の各作業の実施順の差分を見やすく表示する、ことを特徴とする付記１〜４のいずれかに記載の情報処理装置。
（付記６）  前記第２表示部は、前記第２のマップにおいて、前後の作業の構成順情報の差分を見やすく表示する、ことを特徴とする付記１〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
（付記７）  前記変更後の工程計画における各作業の実施順を第１軸とし、各作業の負荷量を第２軸とした第３座標系上に各作業をプロットした第３のマップを、前記第１のマップ及び前記第２のマップと並べて表示する第３表示部を更に備える、付記１〜６のいずれかに記載の情報処理装置。
（付記８）  製品の組立に関する複数の作業を複数の工程に割り振ることで、工程計画を策定する策定部と、
製品に含まれる部品の構成を木構造で示した製品構成データに基づいて、まとめて実施すべき作業ほど値が近似する構成順情報を前記複数の作業に割り当て、前記工程計画における各作業の実施順を第１軸とし、前記構成順情報を第２軸とした座標系上に各作業をプロットしたマップを表示する表示部と、
を備える情報処理装置。
（付記９）  製品の組立に関する複数の作業が複数の工程に割り振られた工程計画を変更し、
変更後の工程計画における各作業の実施順を第１軸とし、変更前の工程計画における各作業の実施順を第２軸とした第１座標系上に各作業をプロットした第１のマップを表示し、
製品に含まれる部品の構成を木構造で示した製品構成データに基づいて、まとめて実施すべき作業ほど値が近似する構成順情報を前記複数の作業に割り当て、変更後の工程計画における各作業の実施順を第１軸とし、前記構成順情報を第２軸とした第２座標系上に各作業をプロットした第２のマップを前記第１のマップと並べて表示する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする工程計画表示方法。
（付記１０）  前記変更後の工程計画における作業の実施順の修正を受け付け、
前記受け付ける処理において実施順の修正を受け付けると、修正後の各作業の実施順に基づいて前記第１のマップ及び前記第２のマップを修正して表示する、
処理を前記コンピュータが更に実行することを特徴とする付記９に記載の工程計画表示方法。
（付記１１）  前記第１のマップを表示する処理では、変更前後の各作業の実施順の差分から求まる、前記工程計画の変更度合に関連する第１の指標値を前記第１のマップとともに表示する、ことを特徴とする付記９又は１０に記載の工程計画表示方法。
（付記１２）  前記第２のマップを表示する処理では、前後に実施される作業それぞれの前記構成順情報の差分から求まる、作業時の移動距離に関連する第２の指標値を前記第２のマップとともに表示する、ことを特徴とする付記９〜１１のいずれかに記載の工程計画表示方法。
（付記１３）  前記第１のマップを表示する処理では、前記第１のマップにおいて、変更前後の各作業の実施順の差分を見やすく表示する、ことを特徴とする付記９〜１２のいずれかに記載の工程計画表示方法。
（付記１４）  前記第２のマップを表示する処理では、前記第２のマップにおいて、前後の作業の構成順情報の差分を見やすく表示する、ことを特徴とする付記９〜１３のいずれかに記載の工程計画表示方法。
（付記１５）  前記変更後の工程計画における各作業の実施順を第１軸とし、各作業の負荷量を第２軸とした第３座標系上に各作業をプロットした第３のマップを、前記第１のマップ及び前記第２のマップと並べて表示する、処理を前記コンピュータが更に実行する付記９〜１４のいずれかに記載の工程計画表示方法。
（付記１６）  製品の組立に関する複数の作業を複数の工程に割り振ることで、工程計画を策定し、
製品に含まれる部品の構成を木構造で示した製品構成データに基づいて、まとめて実施すべき作業ほど値が近似する構成順情報を前記複数の作業に割り当て、前記工程計画における各作業の実施順を第１軸とし、前記構成順情報を第２軸とした座標系上に各作業をプロットしたマップを表示する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする工程計画表示方法。
（付記１７）  製品の組立に関する複数の作業が複数の工程に割り振られた工程計画を変更し、
変更後の工程計画における各作業の実施順を第１軸とし、変更前の工程計画における各作業の実施順を第２軸とした第１座標系上に各作業をプロットした第１のマップを表示し、
製品に含まれる部品の構成を木構造で示した製品構成データに基づいて、まとめて実施すべき作業ほど値が近似する構成順情報を前記複数の作業に割り当て、変更後の工程計画における各作業の実施順を第１軸とし、前記構成順情報を第２軸とした第２座標系上に各作業をプロットした第２のマップを前記第１のマップと並べて表示する、
処理をコンピュータに実行させるための工程計画表示プログラム。
（付記１８）  製品の組立に関する複数の作業を複数の工程に割り振ることで、工程計画を策定し、
製品に含まれる部品の構成を木構造で示した製品構成データに基づいて、まとめて実施すべき作業ほど値が近似する構成順情報を前記複数の作業に割り当て、前記工程計画における各作業の実施順を第１軸とし、前記構成順情報を第２軸とした座標系上に各作業をプロットしたマップを表示する、
処理をコンピュータに実行させるための工程計画表示プログラム。
【符号の説明】
【００７３】
１０  情報処理装置
２０  入力受付部（受付部）
２４  工程計画策定部（変更部、策定部）
２６  表示制御部（第１表示部、第２表示部、表示部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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