(57)【要約】【課題】車椅子を車体に固定しているときに、車椅子の車輪にかかる負荷を低減させることが可能な車椅子固定装置を提供することを課題とする。【解決手段】車椅子固定装置３は、前後に車輪を有する車椅子２を車体１０に固定するための装置である。その車椅子固定装置３は、車体１０に固定した車椅子２の少なくとも前輪２１をフロア１１から上方に変位させる上方変位機構部３０を有している。上方変位機構部３０は、車椅子２の後輪２２の車軸２２ａよりも前側のフレーム２３に固定される車椅子側固定部３１と、車体側に固定される車体側固定部３２と、車椅子側固定部３１と車体側固定部３２との間に配置した前側リンク機構３３と、を有している。前側リンク機構３３は、車椅子側固定部３１に対して車体側固定部３２を下方に相対変位させることで、車椅子２の前輪２１を上方に変位させることが可能である。【選択図】図２
2019024683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後に車輪を有する車椅子を車体に固定するための車椅子固定装置であって、
前記車体に固定した前記車椅子の少なくとも前輪をフロアから上方に変位させる上方変位機構部を有していること、
を特徴とする車椅子固定装置。
【請求項２】
前記上方変位機構部は、前記車椅子の後輪の車軸よりも前側のフレームに固定される車椅子側固定部と、
前記車体側に固定される車体側固定部と、
前記車椅子側固定部と前記車体側固定部との間に配置した前側リンク機構と、を有し、
前記前側リンク機構は、前記車椅子側固定部に対して前記車体側固定部を下方に相対変位させることで、前記車椅子の前輪を上方に変位させることが可能であること、
を特徴とする請求項１に記載の車椅子固定装置。
【請求項３】
前記上方変位機構部は、前記車椅子の下部のフレームに固定するための車椅子側固定部と、
前記車体に固定するための車体側固定部と、
前記車椅子側固定部と前記車体側固定部との間に配置した下側リンク機構と、を有し、
前記下側リンク機構は、前記前輪及び後輪を上方に変位させることが可能であること、
を特徴とする請求項１に記載の車椅子固定装置。
【請求項４】
前記下側リンク機構は、上下方向に延びる前側リンク及び後側リンクを備え、
前記前側リンクは、当該前側リンクの後側に配置された前記後側リンクよりも長いこと、
を特徴とする請求項３に記載の車椅子固定装置。
【請求項５】
前側リンク及び後側リンクの上端部には、前記車椅子側固定部に係合・離脱可能な掛止部が設けられ、
前記フロアには、先端部を前記前側リンクの上部、または、前記後側リンクの上部に連結されて、上方向に押し上げる押上手段が設けられていること、
を特徴とする請求項３または請求項４に記載の車椅子固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子を車体に固定するための車椅子固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車椅子を車体のフロアに固定するものとしては、例えば、特許文献１に記載された車椅子固定装置が知られている。その車椅子固定装置は、フロア前部に設けられてフックを備えた左右一対の前脚ベルトと、フロア後部に設けられてフックを備えた左右一対の後部固定ベルトと、後部固定ベルトを巻き取るベルト巻取装置とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３００６０９号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の車椅子固定装置は、車椅子を車体に固定する場合、車椅子の車輪が車体のフロアに接地した状態で固定されている。このため、車両が走行中に上下方向等に揺れた際には、その車両の揺れによる荷重が車輪に入力されて、車輪に負荷がかかるという問題点があった。
特に乗員が乗った車椅子を車体に固定した場合は、走行中の衝撃荷重と、乗員の体重と、車椅子の荷重とが、タイヤと、クッション機能を有していないキャスタ（前輪）とにかかるため、キャスタが故障したり、破損したりし易いという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、車椅子を車体に固定しているときに、車椅子の車輪にかかる負荷を低減させることが可能な車椅子固定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の車椅子固定装置は、前後に車輪を有する車椅子を車体に固定するための車椅子固定装置であって、前記車体に固定した前記車椅子の少なくとも前輪をフロアから上方に変位させる上方変位機構部を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、車椅子を車体に固定しているときに、車椅子の車輪にかかる負荷を低減させることが可能な車椅子固定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車椅子固定装置を示す図であり、車椅子固定装置で車椅子を固定する前の状態を示す概略側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る車椅子固定装置を示す図であり、車椅子固定装置で車椅子を固定しているときの状態を示す概略側面図である。
【図３】（ａ）はシートを示す概略斜視図、（ｂ）はシートベルトでシートを車椅子にするときの状態を示す要部概略斜視図である。
【図４】固定手段の使用時の状態を示す図であり、（ａ）は要部拡大概略平面図、（ｂ）は要部拡大概略側面図である。
【図５】固定手段の未使用時の状態を示す図であり、（ａ）は要部拡大概略平面図、（ｂ）は要部拡大概略側面図である。
【図６】前側リンク機構を示す拡大概略側面図である。
【図７】ロック機構のロック時の状態を示す拡大断面模式図である。
【図８】ロック機構のアンロック時の状態を示す拡大断面模式図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る車椅子固定装置によって車体に固定される車椅子を示す概略側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る車椅子固定装置によって車体に固定される車椅子を示す概略正面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る車椅子固定装置を示す図であり、車椅子を車体に固定しているときの状態を示す概略側面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る車椅子固定装置を示す図であり、車椅子を車体に固定する前の状態を示す概略側面図である。
【図１３】本発明に係る車椅子固定装置の変形例を示す図であり、固定手段の未使用時の状態を示す要部拡大概略平面図である。
【図１４】本発明に係る車椅子固定装置の変形例を示す図であり、固定手段の使用時の状態を示す要部拡大概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
図１〜図８を参照して本発明の第１実施形態に係る車椅子固定装置３を説明する。
以下、「前」は車両のフロント側、「後」は車両のリア側、「上」は鉛直上方側、「下」は鉛直下方側、「左右」は車幅方向側とする。まず、車椅子固定装置３を説明する前に、図１に示す車椅子２と、車椅子２を搭載する車両１と、シートベルト装置５と、について説明する。
【００１０】
≪車椅子≫
図１に示すように、車椅子２は、身体障害者や、怪我人等の乗員Ｍが使用するもので、大きさ、型式等は特に限定されない。以下、車椅子２として、日本工業規格ＪＩＳ  Ｔ９２０１で定めされた大型タイプのものを使用する場合を例に挙げて説明する。
車椅子２は、前輪２１と、後輪２２と、前輪２１及び後輪２２を支えるフレーム２３と、フレーム２３に載設されたシート２４と、上方変位機構部３０及び車椅子側固定部３１を有する車椅子固定装置３と、を備えている。車椅子２は、例えば、左右方向に折畳み可能な折畳み式のものから成る。
【００１１】
図２に示すように、車椅子２は、シートベルト装置５によって後方に引っ張られた状態に車体１０に固定されると共に、車椅子２の前端部が固定手段６によって車体１０に保持される。前後方向に引っ張られた状態に車体１０に固定された車椅子２は、搭載された車両１が走行する際に、上方変位機構部３０によって前輪２１がフロア１１から上昇した状態に車体１０に固定される。
【００１２】
図１に示すように、左右前側に配置された前輪２１は、キャスタ等の小型の車輪から成る。左右後側に配置された後輪２２は、前輪２１よりも大きい大型の車輪から成る。
フレーム２３は、例えば、前側フレーム２３ａと、レッグサポート部２３ｂと、座フレーム部２３ｃと、下側フレーム２３ｄと、アームレスト部２３ｅと、背もたれ部２３ｆと、車椅子介助者用の把手２３ｇと、を金属製パイプ材で一体に形成して成る。
【００１３】
車椅子２の前部に配置された左右一対の前側フレーム２３ａは、上下方向に延設されている。左右の前側フレーム２３ａの前側下端には、左右方向中央側に延設されたレッグサポート部２３ｂが接合されている。左右の前側フレーム２３ａの上端には、シート２４が載設される座フレーム部２３ｃが後方向に延設されている。左右の前側フレーム２３ａの中央部には、下側フレーム２３ｄが後方向に延設されている。
背もたれ部２３ｆは、車椅子２の後部下方から上方向に延設された左右一対のフレーム部材から成り、乗員Ｍの背中を支持する張設布体（図示省略）が設けられている。背もたれ部２３ｆには、略中央部から方向に延設された左右一対のアームレスト部２３ｅと、略中央部から後方向に延設された左右一対の把手２３ｇと、が接合されている。
【００１４】
＜シート＞
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、シート２４は、背もたれが無いブースターシートから成る。シート２４は、市販のブースタージュニアシートと同様、シートベルト５１によって、車椅子２の座フレーム部２３ｃに設けられた張設布体（図示省略）上に置かれた状態で固定される（図１参照）。シート２４には、座面２４ａと、腰支持板部２４ｂと、側板部２４ｃ，２４ｄと、シートベルト配置溝２４ｅ，２４ｆと、が形成されている。
【００１５】
乗員Ｍが座る座面２４ａの左右端から上方向にそれぞれ延設された側板部２４ｃ，２４ｄの上部には、シートベルト５１を係止させるシートベルト配置溝２４ｅ，２４ｆが切欠形成されている。シートベルト配置溝２４ｅは、シートベルト５１の腰ベルト部５１ａを通して支持するための切欠溝である。シートベルト配置溝２４ｆは、シートベルト５１の腰ベルト部５１ａ及び肩ベルト部５１ｂを通して支持するための切欠溝である。
【００１６】
≪車両≫
図１に示すように、車椅子固定装置３を搭載した車両１は、車椅子２を運転席等の前席の位置に搭載可能な福祉車両である。車両１は、乗員Ｍがその車椅子２に乗った状態で車両１を運転する場合や、助手席の位置に車椅子２を載せる場合に、運転席あるいは助手席等の前席を後方に移動させて、車椅子２を前席の位置に配置可能になっている。車両１は、車椅子２を載置するフロア１１と、フロア１１に移動可能に設けられた座席（図示省略）と、車椅子２をフロア１１等の車体１０に固定するためのシートベルト装置５と、車椅子２をキャビン内の前部に固定するための固定手段６と、を備えている。
【００１７】
＜フロア及びトウボード＞
フロア１１は、キャビンの床面を構成する金属製板状部材によって水平に形成されている。ダッシュボードの下方のフロア１１の前端には、図４及び図５に示すように、トウボード１２が設けられている。トウボード１２には、固定手段６が設けられている。
【００１８】
≪シートベルト装置≫
図１に示すように、シートベルト装置５は、シートベルト５１でシート２４を車椅子２の座フレーム部２３ｃ上に固定すると共に、乗員Ｍの身体をシート２４に拘束させ、さらに、車椅子２を車体１０に固定させるための装置である。シートベルト装置５は、乗員Ｍの腰部及びシート２４を支える腰ベルト部５１ａと、乗員Ｍの肩を支える肩ベルト部５１ｂと、を有するシートベルト５１を備えた三点シートベルト装置から成る。
シートベルト装置５は、シートベルト５１と、リトラクタ（図示省略）と、スルーアンカー（図示省略）と、アンカー（図示省略）と、タング５３と、バックル５４と、アンカーベルト５２と、Ｄリング５５と、ダイダウンベルト５６と、ベルト固定手段５７と、を備えて構成されている。
【００１９】
腰ベルト部５１ａの基端部には、車体１０に固定されたアンカー（図示省略）が設けられている。肩ベルト部５１ｂの基端側は、スルーアンカー（図示省略）を挿通して、リトラクタ（図示省略）に取り付けられている。
腰ベルト部５１ａ及び肩ベルト部５１ｂの先端部に設けられたタング５３は、アンカーベルト５２の先端のバックル５４に着脱可能に装着される。アンカーベルト５２の基端部には、ダイダウンベルト５６に連結されるＤ字型の金具から成るＤリング５５が設けられている。ダイダウンベルト５６の基端部は、フロア１１上に設置されたベルト固定手段５７に連結されている。ベルト固定手段５７は、ダイダウンベルト５６を車体後方側に引っ張った状態で車体１０に固定するための固定器具である。
【００２０】
≪車椅子固定装置≫
図１及び図２に示すように、車椅子固定装置３は、前輪２１及び後輪２２を有する車椅子２をフロア１１、トウボード１２（図４及び図５参照）等の車体１０に固定するための装置である。車椅子固定装置３は、車椅子２を車体後部に固定する前記シートベルト装置５と、車椅子２の前部を車体１０に固定するための固定手段６と、少なくとも前輪２１をフロア１１からを上方に変位させる上方変位機構部３０と、を備えている。
【００２１】
＜上方変位機構部＞
上方変位機構部３０は、車椅子２を固定手段６で車体１０に固定しているときに、操作部３５ｂを前方向に操作して前側リンク機構３３を駆動させることで、前輪２１を接地面から上昇させるための装置である。上方変位機構部３０は、車椅子２の後輪２２の車軸２２ａよりも前側のフレーム２３に固定される車椅子側固定部３１と、車体１０側に固定される車体側固定部３２と、車椅子側固定部３１と車体側固定部３２との間に配置した前側リンク機構３３と、を有している。上方変位機構部３０は、車椅子２の前端部の左右両側に設けられている。
【００２２】
＜車椅子側固定部＞
車椅子側固定部３１は、車椅子２のパイプ状の前側フレーム２３ａにネジ部材（図示省略）等によって固定された筒状部材から成る。図６に示すように、車椅子側固定部３１は、前側リンク機構３３の後側リンクの役目を果す車椅子固定リンク３１ａと、前側上部から前方向に向けて突設された連結片３１ｂと、前側下部から前方向に向けて突設された連結片３１ｃと、を備えている。
【００２３】
＜車体側固定部＞
車体側固定部３２は、車椅子２の前端を前側リンク機構３３及び固定手段６を介在して車体１０側に固定するための固定箇所である。車体側固定部３２は、前側リンク機構３３の前端に配置された前側リンク３４の下端部に設けられている。車体側固定部３２には、トウボード１２に枢支された固定手段６のステイアーム６１の先端に装着されたリンク取付具６０が取り付けられる（図４（ａ）参照）。
【００２４】
＜前側リンク機構＞
図６に示す前側リンク機構３３は、操作用リンク３５の操作部３５ｂを操作して駆動させることで、車椅子２の前部に取り付けた車椅子固定リンク３１ａ（車椅子側固定部３１）及び前輪２１側を上方に変位させることが可能なリンク機構である。前側リンク機構３３は、車椅子固定リンク３１ａと、操作用リンク３５と、媒介リンク３６と、前側リンク３４と、車椅子固定リンク３１ａに軸支された下側リンク３７と、をそれぞれリンク連結具３８ａ〜３８ｄで順次回動自在に連結した五節リンク機構から成る。
【００２５】
操作用リンク３５は、前側リンク機構３３を駆動させるためのリンク部材である。操作用リンク３５は、連結片３１ｂと媒介リンク３６との間に介在された駆動リンク部３５ａと、駆動リンク部３５ａの前端からＬ字状に曲げて形成された操作部３５ｂと、Ｌ字形状の操作用リンク３５を補強するための補強部材３５ｃと、を備えている。
【００２６】
駆動リンク部３５ａの後端部は、リンク連結具３８ａによって車椅子側固定部３１の連結片３１ｂに回動自在に連結されている。駆動リンク部３５ａの前端部は、リンク連結具３８ｂによって媒介リンク３６の後端部に回動自在に連結されている。
操作部３５ｂは、フロア１１上にある前輪２１を、図２に示すように、フロア１１から上昇させるための操作を行うレバーである。図６に示すように、操作用リンク３５を後方（矢印ｅ方向）に操作すると、車体側固定部３２が上昇すると共に、駆動リンク部３５ａと媒介リンク３６が山形状に屈曲する。また、操作用リンク３５を前方（矢印ｆ方向）に操作すると、車体側固定部３２が下降すると共に、駆動リンク部３５ａと媒介リンク３６が谷状に屈曲する。
補強部材３５ｃは、てこの支点の役目をする駆動リンク部３５ａと操作部３５ｂとの連結部の近傍に架設されている。
【００２７】
前側リンク３４の中央部には、下側リンク３７の前端部が固定されている。前側リンク３４の上端部には、長孔３４ａに遊挿されたリンク連結具３８ｃにより、媒介リンク３６の前端側が回動自在及び上下動可能に連結されている。前側リンク３４の下端部の車体側固定部３２には、リンク取付具６０により、ステイアーム６１の後端部が着脱可能に取り付けられる。前側リンク３４には、ロック機構４（図７参照）が設けられている。ロック機構４は、車体側固定部３２がリンク取付具６０から脱落するのを防止する機構である。ロック機構４は、プッシュロッド４１と、ばね部材４２と、球体４３，４４と、を備えている（図７参照）。なお、前側リンク３４及びロック機構４は、後で詳述する。
【００２８】
図６に示すように、前記下側リンク３７の後端部は、リンク連結具３８ｄによって車椅子固定リンク３１ａの連結片３１ｃに回動自在に連結されている。
このように構成された前側リンク機構３３は、操作部３５ｂを前後方向（矢印ｅ，ｆ方向）に操作すると、図６に示すように、車椅子側固定部３１を固定リンクとして、上下方向に回動する。つまり、媒介リンク３６を回動自在に連結した操作用リンク３５は、リンク連結具３８ａを中心として上下方向（矢印ｉ，ｊ方向）に回動する。前側リンク３４及び下側リンク３７は、リンク連結具３８ｄを中心として上下方向（矢印ｇ，ｈ方向）に回動する。よって、前側リンク３４の前側下端部の車体側固定部３２は、上下方向に高さＨ１上下動する。
【００２９】
次に、図２に示すように、前輪２１をフロア１１から上昇させる場合の動作を説明する。まず、図６に示すように、操作部３５ｂを後方向（矢印ｅ方向）に操作して車体側固定部３２を上方向に移動させる。
次に、車椅子２を前進させて、車体側固定部３２をリンク取付具６０の上に配置する。このとき、車体側固定部３２とリンク取付具６０との間隔Ｈ２は、高さＨ１以下である（Ｈ２＜Ｈ１）。
続いて、操作部３５ｂを前方向に任意の第１段階位置ｆ１まで操作して車体側固定部３２を降下させると、車体側固定部３２がリンク取付具６０に嵌る。
さらに、操作部３５ｂを前方向の任意の第２段階位置ｆ２まで操作すると、高さＨ３（Ｈ３＝Ｈ１−Ｈ２）だけ前輪２１がフロア１１から上昇する。
【００３０】
次に、図７を参照して、前記した前側リンク３４の形状等を詳述する。前側リンク３４には、長孔３４ａと、縦穴３４ｂと、ばね部材設置穴３４ｃと、球体配置孔３４ｄと、膨出部３４ｅと、が形成されている。
長孔３４ａは、媒介リンク３６と前側リンク３４とを回動自在に連結したリンク連結具３８ｃを、上下方向に所定距離だけ移動可能に支持するための軸支孔である。
縦穴３４ｂは、プッシュロッド４１が上下動可能に挿入される穴である。縦穴３４ｂは、前側リンク３４の上端面から下端部の膨出部３４ｅの内部まで形成されている。
ばね部材設置穴３４ｃは、ばね部材４２を設置するための穴である。ばね部材設置穴３４ｃは、縦穴３４ｂの下側に連続形成されている。
球体配置孔３４ｄは、球体４３，４４を出没自在に挿設するための貫通孔である。球体配置孔３４ｄは、縦穴３４ｂの下端部寄りの位置に直交して横設されている。
膨出部３４ｅは、リンク取付具６０の取付部本体６０ａの内側に係合するように、取付部本体６０ａの内面形状に合わせて略球状に形成されている。
【００３１】
＜リンク取付具＞
図６に示すように、リンク取付具６０は、ステイアーム６１を前側リンク３４の下端部の車体側固定部３２に着脱可能に取り付けるための取付部材である（図７及び図８参照）。ステイアーム６１の先端に装着されたリンク取付具６０は、上方変位機構部３０の操作部３５ｂを後方向（矢印ｅ方向）に操作したときの車体側固定部３２の位置よりも、高さＨ２低い位置に配置されている。また、リンク取付具６０は、上方変位機構部３０の操作部３５ｂを前方向（矢印ｆ方向）に操作したときの車体側固定部３２の位置よりも、高さＨ３高い位置に配置されている。
図７及び図８に示すように、リンク取付具６０は、例えば、側面視して略クリップ状の弾性部材によって形成されている。リンク取付具６０は、前側リンク３４の下端部の膨出部３４ｅに係合する取付部本体６０ａと、球体４３，４４をそれぞれ支持する球体支持部６０ｂと、車体側固定部３２を膨出部３４ｅに着脱させるための着脱操作部６０ｃと、を一体形成して成る。
【００３２】
取付部本体６０ａは、側面視して、膨出部３４ｅの形状に合わせて略半円状に形成されている。球体支持部６０ｂは、球体４３，４４の左右外側部位が係合するように、取付部本体６０ａの上端に曲面状に連続形成されている。着脱操作部６０ｃは、球体支持部６０ｂの上端から斜め外側上方向に向けて拡開するように形成された突起から成る。
着脱操作部６０ｃは、リンク取付具６０の上に配置した車体側固定部３２を下降させたときに、車体側固定部３２を取付部本体６０ａ内に導いて係合させるためのガイドの機能を果す（図６参照）。また、着脱操作部６０ｃは、指や工具で広げることによって、膨出部３４ｅを係合させた車体側固定部３２から離脱できるように構成されている。
【００３３】
＜ロック機構＞
図７及び図８に示す前記したロック機構４は、車体側固定部３２に取り付けたリンク取付具６０をロック・アンロック自在に保持する装置である。ロック機構４において、前側リンク３４は、ロック機構４の各部材を支持する筐体を構成している。
【００３４】
プッシュロッド４１は、前側リンク３４の縦穴３４ｂに上下動可能に挿入された棒状部材である。プッシュロッド４１は、上端部に媒介リンク３６連結用のリンク連結具３８ｃを直交状態に連結し、下端面にばね部材４２を配置し、下端部外周に球体４３，４４に当接するテーパ形状部４１ａを有している。プッシュロッド４１は、図６に示すように、操作部３５ｂを後方向（矢印ｅ方向）に操作した状態の場合、媒介リンク３６が長孔３４ａに対して上昇したアンロック状態にある（図８参照）。また、プッシュロッド４１は、操作部３５ｂを前方向（矢印ｅ方向）に操作した状態の場合、媒介リンク３６が長孔３４ａに対して下降したロック状態にある（図７参照）。
【００３５】
プッシュロッド４１は、図８に示すように、アンロック時に、ばね部材４２によって上方向に押されて上昇した位置状態にある。プッシュロッド４１が上昇しているとき、下部のテーパ形状部４１ａは、球体４３，４４から離間して、球体４３，４４を径方向に遊動する状態にしている。このため、アンロック時には、リンク取付具６０は、球体４３，４４によって保持されないので、容易に係合・離脱可能になっている。
【００３６】
プッシュロッド４１は、図７に示すように、ロック時に、リンク連結具３８ｃ及び媒介リンク３６の下降によって、ばね部材４２のばね力に抗して下降する。下降したプッシュロッド４１の下部の大径部は、球体４３，４４を径方向外側に移動させてリンク取付具６０に押し当てる。このため、ロック時には、リンク取付具６０を車体側固定部３２から脱落できないようにロック状態にする。
【００３７】
ばね部材４２は、下端がばね部材設置穴３４ｃの内底に固定され、上端がプッシュロッド４１の下端面を常に上方向に押圧して付勢する圧縮コイルばねから成る。
球体４３，４４は、図８に示すように、アンロック時に、プッシュロッド４１のテーパ形状部４１ａと、リンク取付具６０の球体支持部６０ｂとの間の球体配置孔３４ｄ内に没入した状態に配置されている。球体４３，４４は、図７に示すように、ロック時に、下降したプッシュロッド４１の大径部によって外方向に押圧されて、リンク取付具６０の球体支持部６０ｂを外方向に押し広げて、リンク取付具６０を保持する。
【００３８】
≪固定手段≫
固定手段６は、図２に示すように、前席に配置された車椅子２の前部を車体１０に固定するための固定装置である。固定手段６は、図４に示すように、トウボード１２に突設された軸支部６２と、軸支部６２に水平に回動自在に軸支されたステイアーム６１と、ステイアーム６１の後端部を車体側固定部３２に着脱可能に連結するためのリンク取付具６０と、を備えている。
【００３９】
図２に示すように、ステイアーム６１は、車椅子２の前輪２１をフロア１１上から上昇させているときに、車椅子２の前端にある前側リンク機構３３の前側下端部（車体側固定部３２）を、下降しないように所定の高さに保持するための保持部材である。
ステイアーム６１の前端部には、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、軸支部６２に水平方向に回動可能に軸支された軸部６１ａを有している。ステイアーム６１は、使用する際に、後方向（矢印ａ方向）に回動させて、トウボード１２から突出した状態にして、リンク取付具６０によって車体側固定部３２に連結される。
また、ステイアーム６１は、未使用時に、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、車幅方向に延在するトウボード１２側（矢印ｂ方向）に傾倒させた状態に配置される。
軸支部６２は、ステイアーム６１の軸部６１ａを回動自在に軸支する軸孔を有する左右一対の軸支片である。軸支部６２は、トウボード１２から後方に向けて水平に突設されている。
【００４０】
≪第１実施形態の作用≫
次に、本発明の第１実施形態に係る車椅子固定装置３の作用を説明する。
図１に示す車椅子２を運転席の位置に搭載する場合は、フロントドア（図示省略）を開けて、運転席の座席を車体１０の後方に移動させ、乗員Ｍが乗っている車椅子２を運転席の位置に配置する。続いて、図３（ｂ）に示すように、シートベルト５１及びアンカーベルト５２をシート２４に装備する。
【００４１】
次に、図５（ａ）、（ｂ）に示す未使用時の状態になっている左右一対のステイアーム６１を、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、後方向（矢印ａ方向）に回動させる。続いて、図６に示すように、操作部３５ｂを後方向（矢印ｅ方向）に操作して車体側固定部３２を上方向に移動させる。次に、車椅子２を前進させて、車体側固定部３２をリンク取付具６０の上に配置する。続いて、操作部３５ｂを前方向（矢印ｆ方向）の任意の第１段階位置ｆ１まで回動操作して車体側固定部３２を高さＨ２降下させ、車体側固定部３２をリンク取付具６０に嵌める。すると、車椅子２の前端の車体側固定部３２は、リンク取付具６０を備えたステイアーム６１によって、高さＨ２降下させたときの高さに保持される。
【００４２】
続いて、さらに、操作部３５ｂを前方向（矢印ｆ方向）の任意の第２段階位置ｆ２まで回動操作する。すると、前側リンク３４及び下側リンク３７が、車体側固定部３２を中心として上方向（矢印ｋ方向）に回動して、車椅子２の前端部の車椅子固定リンク３１ａを上昇させる。このため、前輪２１が、図２に示すように、フロア１１から高さＨ３上昇する。
【００４３】
このとき、前側リンク機構３３は、操作用リンク３５と媒介リンク３６とを連結したリンク連結具３８ｂがリンク連結具３８ａ，３８ｃよりも下降している（図６参照）。このため、駆動リンク部３５ａと媒介リンク３６は、谷状に屈曲した状態になり、操作用リンク３５を操作してリンク連結具３８ｂをリンク連結具３８ａ，３８ｃよりも上方向に引き上げない限り、前側リンク機構３３全体を駆動不能なロック状態にする（図６参照）。その結果、車椅子２は、前輪２１をフロア１１から浮かし、後輪２２だけがフロア１１に載置した状態で車体１０に固定されて積載される。
【００４４】
また、操作部３５ｂを前方向（矢印ｆ方向）に操作した際に、媒介リンク３６は、リンク連結具３８ａを中心として下方向（矢印ｊ方向）に回動する駆動リンク部３５ａに押されて、図７に示すように、リンク連結具３８ｃを下降させる。そのリンク連結具３８ｃは、プッシュロッド４１を下降させて、プッシュロッド４１の下端部外周面によって球体４３，４４をリンク取付具６０の球体支持部６０ｂに押し当てて、リンク取付具６０を車体側固定部３２に固定させる。これにより、ステイアーム６１に装着されたリンク取付具６０は、車椅子２の前端の車体側固定部３２にしっかりと連結される。
【００４５】
次に、図２に示すように、車椅子２の座フレーム部２３ｃに装備したアンカーベルト５２のＤリング５５を、ダイダウンベルト５６を介在してベルト固定手段５７に固定する。すると、シート２４は、基端部がアンカーに固定された腰ベルト部５１ａと、アンカーベルト５２と、後端部がベルト固定手段５７に固定されたダイダウンベルト５６とによって、緩みなく車体後方側に引っ張った状態に車椅子２を介して車体側に固定される。このため、シートベルト装置５は、車両１が前面衝突した際に、乗員Ｍを保護することができる。
【００４６】
このようにして、前輪２１がフロア１１から上昇した状態の車椅子２は、前側が、固定手段６のステイアーム６１により車体側固定部３２が一定の高さに保持され、後側が、シートベルト装置５により後方向に引っ張られた状態で、車体１０に固定される。
乗員Ｍは、このようにして運転席の位置に固定させた車椅子２に乗った状態で車両１を運転する。
【００４７】
この場合、車椅子固定装置３は、前後に車輪（前輪２１及び後輪２２）を有する車椅子２を車体１０に固定するための車椅子固定装置３であって、車体１０に固定した車椅子２の少なくとも前輪２１をフロア１１から上方に変位させる上方変位機構部３０を有している。
これにより、上方変位機構部３０は、車椅子２を車体１０に固定しているときに、車椅子２の少なくとも前輪２１を上方に変位させて、フロア１１から上昇させることができる。このため、車椅子２の荷重、乗員Ｍの体重、及び、走行中の衝撃荷重が車輪に伝達されなくなる。その結果、車椅子固定装置３は、車輪及び車椅子２にかかる負荷を低減させて、前輪２１の故障を防止することができると共に、前輪２１の耐久性を向上させることができる。
【００４８】
上方変位機構部３０は、車椅子２の後輪２２の車軸２２ａよりも前側のフレーム２３に固定される車椅子側固定部３１と、車体１０側に固定される車体側固定部３２と、車椅子側固定部３１と車体側固定部３２との間に配置した前側リンク機構３３と、を有し、前側リンク機構３３は、車椅子側固定部３１に対して車体側固定部３２を下方に相対変位させることで、車椅子２の前輪２１を上方に変位させることが可能である。
これにより、前側リンク機構３３は、簡易な構成で、車椅子２の前輪２１を上方に変位させることができる。車椅子２は、前輪２１を上方に変位させたことで、車椅子２を後傾姿勢にさせることができる。このため、車椅子２に着座している乗員Ｍを、車両１の走行中の揺れによって座っている位置からズレないように、安定した状態に着座させることができる。また、車椅子２を後傾姿勢にして運転席に固定させることができるため、乗員Ｍを運転し易い姿勢角度にすることができる。
【００４９】
［第２実施形態］
次に、図９〜図１２を参照して、本発明の第２実施形態に係る車椅子固定装置３Ａを説明する。以下、既に説明した構成は、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
≪車椅子≫
図９及び図１０に示すように、車椅子２Ａは、左右に前輪２１と後輪２２を有している。車椅子２Ａのフレーム２３Ａは、複数の金属製パイプ材を接合して形成されている。左右のフレーム２３Ａは、車椅子２Ａの下方にそれぞれ配置された下側フレーム２３Ａａに、係止ピン２３Ａｂ，２３Ａｃを有している。
【００５１】
係止ピン２３Ａｂは、前後方向に延設された下側フレーム２３Ａａの中央部上面に、下側フレーム２３Ａａから横方向に突出した状態に接合されている。係止ピン２３Ａｂは、後輪２２の車軸２２ａよりも前側に配置されている。
係止ピン２３Ａｃは、下側フレーム２３Ａａの後端部上面に、下側フレーム２３Ａａから横方向に突出した状態に接合されている。係止ピン２３Ａｃは、後輪２２の車軸２２ａよりも後側に配置されている。
【００５２】
第２実施形態の車椅子２Ａは、図１に示す第１実施形態の車椅子２とは、シート２４と、シートベルト装置５と、前側リンク機構３３と、固定手段６と、を備えていない点で相違している。図１１に示すように、車椅子２Ａは、下側フレーム２３Ａａの下方に設けた車椅子固定装置３Ａで車体１０Ａに着脱可能に固定されると共に、車椅子固定装置３Ａに設けられた押上手段７Ａでフロア１１Ａから上昇可能に保持される。
【００５３】
≪車椅子固定装置≫
図１１に示す車椅子固定装置３Ａは、車椅子２Ａを車体１０Ａに固定するための装置である。車椅子固定装置３Ａは、車椅子２Ａを車体１０Ａに固定して、前輪２１及び後輪２２をフロア１１Ａから上方に変位させる上方変位機構部３０Ａを有している。
【００５４】
＜上方変位機構部＞
上方変位機構部３０Ａは、車椅子２Ａの下部のフレーム２３Ａに連結される下側リンク機構３３Ａと、下側リンク機構３３Ａの上側リンク３６Ａを上方向に押し上げる押上手段７Ａと、を備えて構成されている。
【００５５】
下側リンク機構３３Ａは、車椅子２Ａの前輪２１及び後輪２２をフロア１１Ａから上方に変位させることが可能なリンク機構である。下側リンク機構３３Ａは、車椅子２Ａの下部のフレーム２３Ａに固定するための車椅子側固定部３１Ａ，３１Ａと、車体１０Ａに固定するための車体側固定部３２Ａａ，３２Ａｂと、の間に配置されている。下側リンク機構３３Ａは、前側リンク３４Ａと、後側リンク３５Ａと、前側リンク３４Ａと後側リンク３５Ａとの間に配置された上側リンク３６Ａと、固定リンクとしてのフロア１１Ａと、を備えた四節（台形）リンク機構から成る。
【００５６】
前側リンク３４Ａの上端部は、リンク連結具３８Ａａによって上側リンク３６Ａの前端部、及び、押上手段７Ａのピストン部７２Ａの上端部に回動自在に連結されている。前側リンク３４Ａの下端部は、リンク連結具３８Ａｂによって車体側固定部３２Ａａに前後方向（矢印ｑ，ｒ方向）に回動自在に連結されている。前側リンク３４Ａの上端には、係止ピン２３Ａｂ（車椅子側固定部３１Ａ）に係合・離脱可能なフック形状の掛止部３４Ａａが一体形成されている。前側リンク３４Ａは、後側リンク３５Ａよりも長く形成されている。
【００５７】
後側リンク３５Ａの上端部は、リンク連結具３８Ａｃによって上側リンク３６Ａの後端部に回動自在に連結されている。後側リンク３５Ａの下端部は、リンク連結具３８Ａｄによって車体側固定部３２Ａｂに前後方向（矢印ｏ，ｐ方向）に回動自在に連結されている。後側リンク３５Ａの上端には、係止ピン２３Ａｃ（車椅子側固定部３１Ａ）に係合・離脱可能なフック形状の掛止部３５Ａａが一体形成されている。
【００５８】
上側リンク３６Ａは、前側リンク３４Ａの上部と、後側リンク３５Ａの上部と、にリンク連結具３８Ａａ，３８Ａｃによって回動自在に連結されたリンク部材である。上側リンク３６Ａの前端部は、リンク連結具３８Ａａから前方向に突出した状態にされている。このため、前側リンク３４Ａが押上手段７によって前方向に前傾状態に回動した際に、上側リンク３６Ａの前端部と掛止部３４Ａａとは、係止ピン２３Ａｂを挟むように構成されている。このとき、上側リンク３６Ａと掛止部３５Ａａとは、係止ピン２３Ａｃを挟むように構成されている。
【００５９】
＜押上手段＞
押上手段７Ａは、例えば、ピストン部７２Ａが延出する延出方向に下側リンク機構３３Ａを押圧して駆動させる油圧ジャッキ等のジャッキ装置から成る。押上手段７Ａは、シリンダ部７１Ａと、下端部がシリンダ部７１Ａ内に挿入され、上端部が下側リンク機構３３Ａの前側上端部に回動自在に連結されたピストン部７２Ａと、シリンダ部７１Ａの下端部と車体側固定部７４Ａとを回動自在に連結した連結具７３Ａと、を備えている。このため、押上手段７Ａの下端部は、連結具７３Ａを中心として上下方向（矢印ｓ，ｔ方向）に回動自在にフロア１１Ａに連結されている。押上手段７Ａは、下側リンク機構３３Ａがフロア１１Ａから上昇したときに、下側リンク機構３３Ａの前側上端部を前側上方向に付勢するように構成されている。
【００６０】
フロア１１Ａには、先端部を前側リンク３４Ａの上部、または、後側リンク３５Ａの上部に連結されて、上方向に押し上げる押上手段７Ａと、車体側固定部３２Ａａ，３２Ａｂ，７４Ａと、が設けられている。
【００６１】
≪第２実施形態の作用≫
次に、本発明の第２実施形態に係る車椅子固定装置３Ａの作用を説明する。
まず、図１２に示すように、乗員Ｍの乗った車椅子２Ａを車椅子固定装置３Ａが設置されているフロア１１Ａの上に配置する。次に、押上手段７Ａを駆動させて、ピストン部７２Ａを延ばすと、後方向に傾倒していた前側リンク３４Ａ及び後側リンク３５Ａが起立して上側リンク３６Ａを上昇させる。
【００６２】
上昇した上側リンク３６Ａは、図１１に示すように、係止ピン２３Ａｂ，２３Ａｃに当接して上方向に押し上げる。このため、車椅子２Ａは、フロア１１Ａから上昇して、前輪２１及び後輪２２がフロア１１Ａと非接触状態になる。前側リンク３４Ａ及び後側リンク３５Ａは、前傾するまで回動して、前側リンク３４Ａ及び後側リンク３５Ａと、上側リンク３６Ａとで、係止ピン２３Ａｂ，２３Ａｃ（車椅子側固定部３１Ａ）を挟んで固定する。この状態で押上手段７Ａを停止させて、車椅子２Ａが上昇した状態を維持する。
【００６３】
このように、本発明の第２実施形態に係る車椅子固定装置３Ａは、押上手段７Ａと上方変位機構部３０Ａとで車椅子２Ａ全体を上昇させて前輪２１及び後輪２２をフロア１１Ａから離間させて保持する。このため、車椅子固定装置３Ａは、車椅子２Ａを車体１０Ａに固定しているときに、車椅子２Ａの車輪にかかる負荷を低減させることができる。
【００６４】
この場合、車椅子固定装置３Ａは、図１１及び図１２に示すように、前後に車輪（前輪２１及び後輪２２）を有する車椅子２Ａを車体１０Ａに固定するための車椅子固定装置３Ａであって、車体１０Ａに固定した車椅子２Ａの少なくとも前輪２１をフロア１１Ａから上方に変位させる上方変位機構部３０Ａを有している。
これにより、車椅子固定装置３Ａは、車椅子２Ａを車体１０Ａに固定しているときに、上方変位機構部３０Ａによって、前輪２１及び後輪２２をフロア１１Ａから上昇させることができる。このため、車椅子２Ａの荷重、乗員Ｍの体重、及び、走行中の衝撃荷重が車椅子２Ａの前輪２１及び後輪２２に伝達されないようにすることができる。その結果、上方変位機構部３０Ａは、前輪２１及び後輪２２にかかる負荷を低減させて、前輪２１及び後輪２２の耐久性を向上させることができる。
【００６５】
上方変位機構部３０Ａは、車椅子２Ａの下部のフレーム２３Ａに固定するための車椅子側固定部３１Ａ，３１Ａと、車体１０Ａに固定するための車体側固定部３２Ａａ，３２Ａｂと、車椅子側固定部３１Ａ，３１Ａと車体側固定部３２Ａａ，３２Ａｂとの間に配置した下側リンク機構３３Ａと、を有し、下側リンク機構３３Ａは、車椅子２Ａの前輪２１及び後輪２２を上方に変位させることが可能である。
これにより、下側リンク機構３３Ａは、上方向に変位することによって、簡易な構成で、前輪２１及び後輪２２をフロア１１Ａから上昇させることができる。
【００６６】
下側リンク機構３３Ａは、上下方向に延びる前側リンク３４Ａ及び後側リンク３５Ａを備え、前側リンク３４Ａは、前側リンク３４Ａの後側に配置された後側リンク３５Ａよりも長い。
これにより、下側リンク機構３３Ａは、前側リンク３４Ａの長さを後側リンク３５Ａよりも長くしたことで、車体１０Ａに車椅子２Ａを固定した際に、トルソー角を付けて、車椅子２Ａを後傾姿勢にすることができる。このため、運転席に載置した車椅子２Ａを、運転時に運転し易い姿勢角度にすることができる。
【００６７】
前側リンク３４Ａ及び後側リンク３５Ａの上端部には、車椅子側固定部３１Ａ，３１Ａに係合・離脱可能な掛止部３４Ａａ，３５Ａａが設けられ、フロア１１Ａには、先端部を前側リンク３４Ａの上部、または、後側リンク３５Ａの上部に連結されて、前側リンク３４Ａ及び後側リンク３５Ａの上端部には、車椅子側固定部３１Ａ，３１Ａに係合・離脱可能な掛止部３４Ａａ，３５Ａａが設けられ、フロア１１Ａには、先端部を前側リンク３４Ａの上部、または、後側リンク３５Ａの上部に連結されて、上方向に押し上げる押上手段７Ａが設けられている。
これにより、前側リンク３４Ａ及び後側リンク３５Ａは、掛止部３４Ａａ，３５Ａａをフレーム２３Ａに連結したり、離間したりすることができる。また、押上手段７Ａは、先端部を前側リンク３４Ａの上部、または、後側リンク３５Ａの上部に連結しているので、下側リンク機構３３Ａを介在して車椅子２Ａ全体を上昇させることができる。
このため、前輪２１及び後輪２２は、フロア１１Ａから上昇して、乗員Ｍの体重と、車椅子２Ａの重量と、走行中に上下方向等に揺れた際の荷重と、がかからないので、車載中に、車輪が故障したり、破損したりするのを防止することができる。
【００６８】
[変形例]
なお、本発明は、前記第１及び第２実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内で種々の改造及び変更が可能であり、本発明はこれら改造及び変更された発明にも及ぶことは勿論である。次に、図１、図２、図１３及び図１４を参照して、本発明に係る車椅子固定装置の変形例を説明する。
【００６９】
第１実施形態で説明した車両１は、図１に示す車椅子２を後席等の車体後部のフロア１１上の位置に搭載可能な福祉車両であってもよい。車椅子２を車体後部のフロア１１上に搭載する場合、介補者は、バックドア等を開けて、フロア１１と地面との間に不図示のスロープを架け渡す。次に、介補者は、電動ウインチ等を利用して車椅子２を地上からスロープ上、フロア１１上に引き上げて、車体後部のフロア１１上に搭載させる。
【００７０】
その場合、図１３及び図１４に示すように、車椅子固定装置３Ｂは、車椅子２の前部の車体側固定部３２を、キャビンの側壁１３に固定する固定手段６Ｂと、第１実施形態と同じシートベルト装置５と、を備えている（図１参照）。固定手段６Ｂは、後端部を車体側固定部３２に連結するステイアーム６１Ｂと、ステイアーム６１Ｂの前端部に設けた軸部６１Ｂａを回動可能に保持する軸支部６２Ｂと、を備えている。固定手段６Ｂは、第１実施形態の固定手段６と同様の構造の装置をキャビンの左右の側壁１３にステイアーム６１Ｂを水平方向に回動自在に配置したものである。
【００７１】
ステイアーム６１Ｂは、未使用時、図１３に示すように、側壁１３側方向（矢印ｃ方向）に傾倒させて状態にする。ステイアーム６１Ｂは、使用時、図１４に示すように、車内側方向（矢印ｄ方向）に傾倒させて、側壁１３から突出した状態に配置する。
軸支部６２Ｂは、側壁１３から車内側に水平に突出した上下一対の軸支片から成る。
【００７２】
固定手段６Ｂは、このように構成しても、車椅子２をフロア１１上の後部座席の位置に配置した場合、第１実施形態と同様に、車椅子２の前端の車体側固定部３２を所定の高さに保持した状態で側壁１３に固定させることができる。この状態で操作用リンク３５の操作部３５ｂを前方向（矢印ｆ方向）に回動操作すると、前側リンク機構３３の車椅子側固定部３１を上昇させて前輪２１をフロア１１から上昇させることができる（図２参照）。
【００７３】
［その他の変形例］
例えば、図１に示すシートベルト５１、アンカーベルト５２、ダイダウンベルト５６、及び、ベルト固定手段５７は、シートベルト５１を後方に引っ張った状態に車体１０に固定できるものであればよく、その構成は適宜変更してもよい。例えば、ベルト固定手段５７は、シートベルト５１を後方に引っ張った状態に車体１０に固定することができる電動式ウインチや、手動式レバーウインチや、油圧式ウインチ等でもよい。
また、図１に示すアンカーベルト５２は、さらに長さを長くして、先端のＤリング５５を直接ベルト固定手段５７に固定してもよい。また、固定手段６の軸支部６２には、ステイアーム６１の回動をロックするアームロック機構（図示省略）を設けてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
２，２Ａ  車椅子
３，３Ａ，３Ｂ  車椅子固定装置
６，６Ｂ  固定手段
７Ａ    付勢部材
１０，１０Ａ  車体
１１，１１Ａ  フロア
２１  前輪（車輪）
２２  後輪（車輪）
２２ａ  車軸
２３，２３Ａ  フレーム
２３ａ  前側フレーム
３０，３０Ａ  上方変位機構部
３１，３１Ａ  車椅子側固定部
３２，３２Ａａ，３２Ａｂ  車体側固定部
３３    前側リンク機構
３３Ａ  下側リンク機構
３４Ａ  前側リンク
３４Ａａ，３５Ａａ  掛止部
３５Ａ  後側リンク
【図１】
2019024683.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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