(57)【要約】      （修正有）【課題】歩数に応じた金銭を入手可能とし、それによって歩くという行為に動機づけを行い、医療費削減を促進させる。【解決手段】歩数管理装置は、歩数計が計測したユーザーの歩数を記憶する手段と、ユーザーが所有する電子マネーの残高を記憶する手段と、歩数と該歩数１歩当たりの医療費抑制効果を表す第１係数とを乗じて、医療費抑制効果を表す第１情報を算出する手段と、健保サーバー装置に対し第１情報を通知する手段と、第１情報と現金化可能な第２情報を算出するための第２係数とを乗じて算出した第２情報を健保サーバー装置から取得する手段と、第２情報を電子マネーに変換するための第３係数と第２情報とを乗じて算出される金額を電子マネーの残高に加算する手段と、健保サーバー装置に対し電子マネーに変換した第２情報の現金化を要求する手段と、を有する。【選択図】図２
2019168734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの歩数を計測する歩数計が計測した前記歩数を記憶する歩数記憶手段と、
前記ユーザーが所有する電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段と、
前記歩数と、該歩数１歩当たりの医療費抑制効果を表す第１係数とを乗じて、前記ユーザーの歩数に基づく医療費抑制効果を表す第１情報を算出する第１情報算出手段と、
公的医療保険における保険給付を行う組織が管理する健保サーバー装置に対し、前記第１情報を通知する第１情報通知手段と、
前記健保サーバー装置が前記第１情報と前記組織によって現金化可能な第２情報を算出するための第２係数とを乗じて算出した前記第２情報を、前記健保サーバー装置から取得する第２情報取得手段と、
前記第２情報を電子マネーに変換するための第３係数と前記第２情報とを乗じて算出される金額を前記電子マネーの残高に加算する電子マネー変換手段と、
前記健保サーバー装置に対し、前記電子マネーに変換した前記第２情報の現金化を要求する現金化要求手段と、を有することを特徴とする歩数管理装置。
【請求項２】
ユーザーの歩数を計測する歩数計が計測した前記歩数を記憶する歩数記憶手段と、
前記ユーザーが所有する電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段と、
公的医療保険における保険給付を行う組織が管理する健保サーバー装置に対し、前記歩数を通知する歩数通知手段と、
前記健保サーバー装置が前記歩数と前記組織によって現金化可能な第２情報を算出するための第２係数とを乗じて算出した前記第２情報を、前記健保サーバー装置から取得する第２情報取得手段と、
前記第２情報を電子マネーに変換するための第３係数と前記第２情報とを乗じて算出される金額を前記電子マネーの残高に加算する電子マネー変換手段と、
前記健保サーバー装置に対し、前記電子マネーに変換した前記第２情報の現金化を要求する現金化要求手段と、を有することを特徴とする歩数管理装置。
【請求項３】
前記歩数記憶手段において、前記歩数と、前記歩数計によって前記歩数の計測時に検知される、前記歩数を計測する環境を表す計測環境特定情報と、を関連付けて記憶し、
前記第１情報算出手段が、前記計測環境特定情報によって補正された前記歩数と、前記第１係数と、を乗じて、前記第１情報を算出することを特徴とする請求項１に記載の歩数管理装置。
【請求項４】
前記歩数記憶手段において、前記歩数と、前記歩数計によって前記歩数の計測時に検知される、前記歩数を計測する環境を表す計測環境特定情報と、を関連付けて記憶し、
前記歩数通知手段が、前記計測環境特定情報によって補正された前記歩数を通知することを特徴とする請求項２に記載の歩数管理装置。
【請求項５】
前記計測環境特定情報が、前記ユーザーが位置する地面の傾き、反復動作の多寡を含む前記ユーザーによる動作の特徴、前記ユーザーが履く靴の種類、及び前記ユーザーによる運動の強度のうち何れか１つ以上の要素を含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の歩数管理装置。
【請求項６】
ユーザーの歩数を計測する歩数計が計測した前記歩数を記憶する歩数記憶手段と、前記ユーザーが所有する電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段と、を有するコンピューターが行う歩数管理方法であって、
第１情報算出手段が、前記歩数と、該歩数１歩当たりの医療費抑制効果を表す第１係数とを乗じて、前記ユーザーの歩数に基づく医療費抑制効果を表す第１情報を算出するステップと、
第１情報通知手段が、公的医療保険における保険給付を行う組織が管理する健保サーバー装置に対し、前記第１情報を通知するステップと、
第２情報取得手段が、前記健保サーバー装置が前記第１情報と前記組織によって現金化可能な第２情報を算出するための第２係数とを乗じて算出した前記第２情報を、前記健保サーバー装置から取得するステップと、
電子マネー変換手段が、前記第２情報を電子マネーに変換するための第３係数と前記第２情報とを乗じて算出される金額を前記電子マネーの残高に加算するステップと、
現金化要求手段が、前記健保サーバー装置に対し、前記電子マネーに変換した前記第２情報の現金化を要求するステップと、を含む歩数管理方法。
【請求項７】
ユーザーの歩数を計測する歩数計が計測した前記歩数を記憶する歩数記憶手段と、前記ユーザーが所有する電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段と、を有するコンピューターが行う歩数管理方法であって、
歩数通知手段が、公的医療保険における保険給付を行う組織が管理する健保サーバー装置に対し、前記歩数を通知するステップと、
第２情報取得手段が、前記健保サーバー装置が前記歩数と前記組織によって現金化可能な第２情報を算出するための第２係数とを乗じて算出した前記第２情報を、前記健保サーバー装置から取得するステップと、
電子マネー変換手段が、前記第２情報を電子マネーに変換するための第３係数と前記第２情報とを乗じて算出される金額を前記電子マネーの残高に加算するステップと、
現金化要求手段が、前記健保サーバー装置に対し、前記電子マネーに変換した前記第２情報の現金化を要求するステップと、を含む歩数管理方法。
【請求項８】
前記歩数記憶手段において、前記歩数と、前記歩数計によって前記歩数の計測時に検知される、前記歩数を計測する環境を表す計測環境特定情報と、を関連付けて記憶し、
前記第１情報算出手段が、前記計測環境特定情報によって補正された前記歩数と、前記第１係数と、を乗じて、前記第１情報を算出することを特徴とする請求項６に記載の歩数管理方法。
【請求項９】
前記歩数記憶手段において、前記歩数と、前記歩数計によって前記歩数の計測時に検知される、前記歩数を計測する環境を表す計測環境特定情報と、を関連付けて記憶し、
前記歩数通知手段が、前記計測環境特定情報によって補正された前記歩数を通知することを特徴とする請求項７に記載の歩数管理方法。
【請求項１０】
前記計測環境特定情報が、前記ユーザーが位置する地面の傾き、反復動作の多寡を含む前記ユーザーによる動作の特徴、前記ユーザーが履く靴の種類、及び前記ユーザーによる運動の強度のうち何れか１つ以上の要素を含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の歩数管理方法。
【請求項１１】
コンピューターに、請求項６乃至１０の何れか一の方法を実行させるための歩数管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
歩数計によって計測された歩数情報を金銭的価値のある情報に変換する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国では社会保障関係費（医療費）が増大し、国の財政を圧迫していることが明らかになっており、この状況を打開するには個々人の努力によって医療費を抑制する仕組作りが重要である。
【０００３】
ところで、ウォーキングには健康維持や肥満解消等の観点で効用があることから、企業や自治体等でも、ウォーキングを推奨している。適度な運動により肥満や高血圧等が防止されることは広く知られており、医療費の支出を抑える観点でも施策として重要になってきている。
【０００４】
そのような状況下、例えば、特許文献１では、歩数計が計測した歩数を健康増進に結び付けようとする試みが提案されている。また、非特許文献１では、歩く行為そのものに一定の医療費抑制の金銭的効果があるとする内容が広報されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６１６８３７４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】歩いて暮らせるまちづくりで医療費抑制効果も期待〜「まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量（歩数）調査のガイドライン」を策定しました〜、国土交通省、平成２９年３月１０日（http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000107.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非特許文献１において、歩くことには医療費を削減する効果があるとしながらも、歩くという行為を行った人が、その削減見込額を直接的に金銭として受ける仕組みが存在しないという問題点があった。
【０００８】
そこで本発明では、上記問題点を鑑み、歩くという行為を行った人が歩数に応じた金銭を入手可能とし、それによって歩くという行為に動機づけを行い、医療費削減を促進させる歩数管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示する歩数管理装置の一形態は、ユーザーの歩数を計測する歩数計が計測した前記歩数を記憶する歩数記憶手段と、前記ユーザーが所有する電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段と、前記歩数と、該歩数１歩当たりの医療費抑制効果を表す第１係数とを乗じて、前記ユーザーの歩数に基づく医療費抑制効果を表す第１情報を算出する第１情報算出手段と、公的医療保険における保険給付を行う組織が管理する健保サーバー装置に対し、前記第１情報を通知する第１情報通知手段と、前記健保サーバー装置が前記第１情報と前記組織によって現金化可能な第２情報を算出するための第２係数とを乗じて算出した前記第２情報を、前記健保サーバー装置から取得する第２情報取得手段と、前記第２情報を電子マネーに変換するための第３係数と前記第２情報とを乗じて算出される金額を前記電子マネーの残高に加算する電子マネー変換手段と、前記健保サーバー装置に対し、前記電子マネーに変換した前記第２情報の現金化を要求する現金化要求手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、開示する歩数管理装置の一形態は、ユーザーの歩数を計測する歩数計が計測した前記歩数を記憶する歩数記憶手段と、前記ユーザーが所有する電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段と、公的医療保険における保険給付を行う組織が管理する健保サーバー装置に対し、前記歩数を通知する歩数通知手段と、前記健保サーバー装置が前記歩数と前記組織によって現金化可能な第２情報を算出するための第２係数とを乗じて算出した前記第２情報を、前記健保サーバー装置から取得する第２情報取得手段と、前記第２情報を電子マネーに変換するための第３係数と前記第２情報とを乗じて算出される金額を前記電子マネーの残高に加算する電子マネー変換手段と、前記健保サーバー装置に対し、前記電子マネーに変換した前記第２情報の現金化を要求する現金化要求手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
開示する歩数管理装置は、歩くという行為を行った人が歩数に応じた金銭を入手可能とし、それによって歩くという行為に動機づけを行い、医療費削減を促進させる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態に係る歩数管理装置の概要を説明する図である。
【図２】本実施の形態に係る歩数管理装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る歩数管理装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る歩数管理装置による第１処理例の流れを示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態に係る歩数管理装置による第２処理例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係る歩数管理装置の動作原理）
【００１４】
図１を用いて、本実施の形態に係る歩数管理装置（以下、単に「本装置」という。）１００の概要について説明する。図１は、本装置１００と周辺装置２３０、２６０との関わり方を説明する図である。
【００１５】
図１で示すように、本装置１００は、通信ネットワーク３３０を介して、ユーザー２１０が操作する歩数計２３０、被用者保険及び地域保険を含む公的医療保険における保険給付を行う組織３４０が管理する健保サーバー装置２６０に接続される。通信ネットワーク３３０は、有線、無線何れでも良い。歩数計２３０は、ユーザー２１０の歩数を計測する器具である。公的医療保険における保険給付を行う組織３４０とは、被用者保険であれば、全国健康保険協会、各健康保険組合、共済組合等を指し、国民健康保険であれば、各地方自治体を指す。
【００１６】
本装置１００は、通信ネットワーク３３０を介して歩数計２３０からユーザー２１０の歩数情報２２０を取得し、歩数２２０又は歩数１歩当たりの医療費抑制効果を表す係数２９０に歩数２２０を乗じて算出した第１情報２７０を、健保サーバー装置２６０に通知する。健保サーバー装置２６０は、組織３４０によって現金化可能な第２情報２８０を算出するための係数３００に、取得した歩数２２０又は第１情報２７０を乗じて第２情報２８０を算出し、算出した第２情報２８０を本装置１００に通知する。
【００１７】
本装置１００は、取得した第２情報２８０に、第２情報２８０を電子マネー２４０に変換するための係数３１０を乗じて算出した情報を、ユーザー２１０が所有する電子マネーの残高２５０に加算する。加えて、本装置１００は、電子マネー２４０に変換した第２情報２８０に見合う分の現金の支払いを健保サーバー装置２６０（組織３４０）へ要請する。
【００１８】
上記のように、ユーザー２１０は、歩くという行為に基づいて電子マネー２４０を入手することができるため、歩くことに対する動機付けがなされる。歩くという行為には医療費を削減する効果があることが示されているので、本装置１００は、歩くという行為を行った人２１０が歩数に応じた金銭を入手可能とし、それによって歩くという行為に動機づけを行い、医療費削減を促進させることができる。
【００１９】
なお、従来、商品・サービスの購入に伴い電子マネー（企業が発行する販促ポイントを含む）を取得できる仕組みが存在する。一方、本装置１００が提供する仕組みは、ユーザー２１０の歩行量に基づいて電子マネー２４０を提供するものであり、また、提供される電子マネー２４０は、ユーザー２１０の歩行行為に基づき削減が見込まれる医療費を源泉とするものであるため、従来の仕組みとは根本的に異なる。
【００２０】
図２を用いて、本装置１００の動作原理について説明する。図２は、本装置１００の機能ブロック図である。図２で示すように、本装置１００は、歩数記憶手段１１０、電子マネー残高記憶手段１２０、第１情報算出手段１３０、第１情報通知手段１４０、歩数通知手段１５０、第２情報取得手段１６０、電子マネー変換手段１７０、現金化要求手段１８０を有する。
【００２１】
歩数記憶手段１１０は、ユーザー２１０の歩数を計測する歩数計２３０が計測した歩数２２０を記憶する。また、歩数記憶手段１１０は、歩数２２０と、歩数計２３０によって歩数２２０の計測時に検知される、歩数２２０を計測する環境を表す計測環境特定情報３２０と、を関連付けて記憶する形態としても良い。計測環境特定情報３２０は、ユーザー２１０が位置する（歩いた）地面の傾き、反復動作の多寡等ユーザー２１０による動作の特徴、ユーザー２１０が履く靴の種類（スニーカー、革靴、ブーツ、サンダル等）、ユーザー２１０による運動の強度、歩数計２３０の種類・計測特性のうち何れか１つ以上の要素を含む情報である。計測環境特定情報３２０は、計測環境に依らず、歩数計２３０が計測した歩数２２０を統一的に取り扱うための補正を行うための情報である。
【００２２】
電子マネー残高記憶手段１２０は、ユーザー２１０が所有する電子マネー２４０の残高２５０を記憶する。電子マネー２４０は、例えば、Ｅｄｙ（エディ、登録商標）であっても良く、その種類は限定されない。電子マネー２４０は、仮想通貨（種類を限定しない）であっても良い。
【００２３】
第１情報算出手段１３０は、歩数２２０と、歩数１歩当たりの医療費抑制効果を表す第１係数２９０とを乗じて、ユーザー２１０の歩数２２０に応じた医療費抑制効果を表す第１情報２７０を算出する。歩数１歩当たりの医療費抑制効果とは、例えば、国土交通省がhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000107.htmlにおいて広報するように、１日１歩あたりの医療費抑制効果を０．０６５〜０．０７２円とする情報である。
【００２４】
第１情報算出手段１３０は、計測環境特定情報３２０によって補正された歩数２２０と、第１係数２９０と、を乗じて、第１情報２７０を算出する形態としても良い。計測環境特定情報３２０による補正とは、運動強度の観点から、地面の傾きが大きくなるにつれ歩数２２０が大きくなるように補正したり、反復動作が多いほど歩数２２０が小さくなるように補正したり、運動強度が大きくなるほど歩数２２０を大きくなるように補正したりすることである。これは、ユーザー２１０の運動強度が大きくなるほど、医療費抑制効果も大きくなると予想されるからである。
【００２５】
第１情報通知手段１４０は、被用者保険及び地域保険を含む公的医療保険における保険給付を行う組織３４０が管理する健保サーバー装置２６０に対し、第１情報２７０を通知する。
【００２６】
歩数通知手段１５０は、健保サーバー装置２６０に対し、歩数２２０を通知する。また、歩数通知手段１５０は、健保サーバー装置２６０に対し、計測環境特定情報３２０によって補正された歩数２２０を通知する形態としても良い。
【００２７】
ここで、健保サーバー装置２６０は、第１情報通知手段１４０によって通知される第１情報２７０と、組織３４０によって現金化可能な第２情報２８０を第１情報２７０に基づき算出するための第２係数３００と、を乗じて、第２情報２８０を算出する。
【００２８】
また、健保サーバー装置２６０は、歩数通知手段１５０によって通知される歩数２２０と、組織３４０によって現金化可能な第２情報２８０を歩数２２０に基づき算出するための第２係数３００と、を乗じて、第２情報２８０を算出する形態であっても良い。
第２情報取得手段１６０は、健保サーバー装置２６０が算出した第２情報２８０を、健保サーバー装置２６０から取得する。
【００２９】
電子マネー変換手段１７０は、第２情報２８０を電子マネー２４０に変換するための第３係数３１０と第２情報２８０とを乗じて算出される金額を電子マネー２４０の残高２５０に加算する。第３係数３１０は、本装置１００の運営者の収益を加味して決定される。
【００３０】
現金化要求手段１８０は、健保サーバー装置２６０に対し、電子マネー２４０に変換した第２情報２８０の現金化を要求する。本装置１００の運営者が電子マネー２４０としてユーザー２１０へ払い出した分を補うための処理である。
【００３１】
上記のように、本装置１００は、ユーザー２１０の歩行量に基づいてユーザー２１０に電子マネー２４０を付与する。そうすることによって、ユーザー２１０は、歩くという行為に基づいて電子マネー２４０を入手することができ、歩くことに対する動機付けがなされる。一方で、歩くという行為には医療費を削減する効果があることが示されているので、本装置１００は、歩くという行為を行った人２１０が歩数に応じた金銭を入手可能とし、それによって歩くという行為に動機づけを行い、医療費削減を促進させることができる。
（本実施の形態に係る歩数管理装置のハードウエア構成）
【００３２】
図３を用いて、本装置１００のハードウエア構成例について説明する。図３は、本装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。図３で示すように、本装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）４２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３０、補助記憶装置４４０、通信Ｉ／Ｆ４５０、入力装置４６０、出力装置４７０、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を有する。
【００３３】
ＣＰＵ４１０は、ＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ４３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、本装置１００全体を制御する。ＲＯＭ４２０は、ＣＰＵ４１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ４３０は、ＣＰＵ４１０でＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００３４】
補助記憶装置４４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。補助記憶装置４４０は、歩数記憶手段１１０、電子マネー残高記憶手段１２０を含み、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆ４５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワーク３３０に接続し、通信機能を提供する他装置２３０、２６０とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００３６】
入力装置４６０は、キーボードなど本装置１００にデータ入力を行うための装置である。出力装置（表示装置）４７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、本装置１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する装置である。記録媒体Ｉ／Ｆ４８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体４９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００３７】
本装置１００が有する各手段は、ＣＰＵ４１０が、ＲＯＭ４２０又は補助記憶装置４４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、本装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ４５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を介して記録媒体４９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、本装置１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係る歩数管理装置による処理例）
（１）本装置１００によって第１情報２７０を算出する処理例
【００３８】
図４を用いて、本装置１００によって第１情報２７０を算出する処理例について説明する。図４は、本装置１００によって第１情報２７０を算出する処理例の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
Ｓ１０で第１情報算出手段１３０が、歩数２２０と第１係数２９０とを乗じて、ユーザー２１０の歩数２２０に応じた医療費抑制効果を表す第１情報２７０を算出する。歩数１歩当たりの医療費抑制効果とは、例えば、国土交通省がhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000107.htmlにおいて広報するように、１日１歩あたりの医療費抑制効果を０．０６５〜０．０７２円とする情報である。
【００４０】
また、Ｓ１０で第１情報算出手段１３０が、計測環境特定情報３２０によって補正された歩数２２０と第１係数２９０とを乗じて、第１情報２７０を算出する形態としても良い。計測環境特定情報３２０による補正とは、運動強度の観点から、地面の傾きが大きくなるにつれ歩数２２０が大きくなるように補正したり、反復動作が多いほど歩数２２０が小さくなるように補正したり、運動強度が大きくなるほど歩数２２０を大きくなるように補正したりすることである。これは、ユーザー２１０の運動強度が大きくなるほど、医療費抑制効果も大きくなると予想されるからである。
Ｓ２０で第１情報通知手段１４０が、組織３４０が管理する健保サーバー装置２６０に対し、Ｓ１０において算出した第１情報２７０を通知する。
【００４１】
ここで、健保サーバー装置２６０は、Ｓ２０において通知される第１情報２７０と第２係数３００とを乗じて第２情報２８０を算出する。なお、ここで使用する第２係数３００と、後述する（２）第１情報２７０を利用しない処理例における第２係数３００とでは、内容が異なることに留意する必要がある。本処理例における第２係数３００は、組織３４０によって現金化可能な第２情報２８０を第１情報２７０に基づき算出するための係数である。
Ｓ３０で第２情報取得手段１６０が、健保サーバー装置２６０によって算出された第２情報２８０を、健保サーバー装置２６０から取得する。
【００４２】
Ｓ４０で電子マネー変換手段１７０が、第３係数３１０とＳ３０において取得した第２情報２８０とを乗じて算出される金額を電子マネー２４０の残高２５０に加算する。第３係数３１０は、本装置１００の運営者の収益を加味して決定される。
【００４３】
Ｓ５０で現金化要求手段１８０が、健保サーバー装置２６０に対し、電子マネー２４０に変換した第２情報２８０の現金化を要求する。本装置１００の運営者が電子マネー２４０としてユーザー２１０へ払い出した分を補うための処理である。
【００４４】
上記のように、本装置１００は、ユーザー２１０の歩行量に基づいてユーザー２１０に電子マネー２４０を付与する。そうすることによって、ユーザー２１０は、歩くという行為に基づいて電子マネー２４０を入手することができ、歩くことに対する動機付けがなされる。一方で、歩くという行為には医療費を削減する効果があることが示されているので、本装置１００は、歩くという行為を行った人２１０が歩数に応じた金銭を入手可能とし、それによって歩くという行為に動機づけを行い、医療費削減を促進させることができる。
（２）本装置１００による第１情報２７０を利用しない処理例
【００４５】
図５を用いて、本装置１００による第１情報２７０を利用しない処理例について説明する。図５は、本装置１００による第１情報２７０を利用しない処理例の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
Ｓ１１０で歩数通知手段１５０が、健保サーバー装置２６０に対し、歩数２２０を通知する。また、歩数通知手段１５０は、健保サーバー装置２６０に対し、計測環境特定情報３２０によって補正された歩数２２０を通知する形態としても良い。
【００４７】
ここで、健保サーバー装置２６０は、Ｓ１１０において通知された歩数２２０と第２係数３００とを乗じて第２情報２８０を算出する。なお、ここで使用する第２係数３００と、上記（１）第１情報２７０を算出する処理例における第２係数３００とでは、内容が異なることに留意する必要がある。本処理における第２係数３００は、組織３４０によって現金化可能な第２情報２８０を歩数２２０に基づき算出するための係数である。
Ｓ１２０で第２情報取得手段１６０が、健保サーバー装置２６０によって算出された第２情報２８０を、健保サーバー装置２６０から取得する。
【００４８】
Ｓ１３０で電子マネー変換手段１７０が、第３係数３１０とＳ１２０において取得した第２情報２８０とを乗じて算出される金額を電子マネー２４０の残高２５０に加算する。第３係数３１０は、本装置１００の運営者の収益を加味して決定される。
【００４９】
Ｓ１４０で現金化要求手段１８０が、健保サーバー装置２６０に対し、電子マネー２４０に変換した第２情報２８０の現金化を要求する。本装置１００の運営者が電子マネー２４０としてユーザー２１０へ払い出した分を補うための処理である。
【００５０】
上記のように、本装置１００は、ユーザー２１０の歩行量に基づいてユーザー２１０に電子マネー２４０を付与する。そうすることによって、ユーザー２１０は、歩くという行為に基づいて電子マネー２４０を入手することができ、歩くことに対する動機付けがなされる。一方で、歩くという行為には医療費を削減する効果があることが示されているので、本装置１００は、歩くという行為を行った人２１０が歩数に応じた金銭を入手可能とし、それによって歩くという行為に動機づけを行い、医療費削減を促進させることができる。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  歩数管理装置
１１０  歩数記憶手段
１２０  電子マネー残高記憶手段
１３０  第１情報算出手段
１４０  第１情報通知手段
１５０  歩数通知手段
１６０  第２情報取得手段
１７０  電子マネー変換手段
１８０  現金化要求手段
２１０  ユーザー
２２０  歩数（歩行量）
２３０  歩数計
２４０  電子マネー
２５０  電子マネーの残高
２６０  健保サーバー装置
２７０  第１情報
２８０  第２情報
２９０  第１係数
３００  第２係数
３１０  第３係数
３２０  計測環境特定情報
３３０  通信ネットワーク
３４０  公的医療保険における保険給付を行う組織
４１０  ＣＰＵ
４２０  ＲＯＭ
４３０  ＲＡＭ
４４０  補助記憶装置
４５０  通信インターフェース
４６０  入力装置
４７０  出力装置（表示装置）
４８０  記録媒体インターフェース
４９０  記録媒体
【図１】
2019168734.tif 000003
【図２】
2019168734.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの歩数を計測する歩数計が計測した前記歩数を記憶する歩数記憶手段と、
前記ユーザーが所有する電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段と、
前記歩数と、該歩数１歩当たりの医療費抑制効果を表す第１係数とを乗じて、前記ユーザーの歩数に基づく医療費抑制効果を表す第１情報を算出する第１情報算出手段と、
公的医療保険における保険給付を行う組織が管理する健保サーバー装置に対し、前記第１情報を通知する第１情報通知手段と、
前記健保サーバー装置が前記第１情報と前記組織によって現金化可能であり、前記ユーザーの歩行行為に基づき削減が見込まれる医療費を源泉とする第２情報を算出するための第２係数とを乗じて算出した前記第２情報を、前記健保サーバー装置から取得する第２情報取得手段と、
前記第２情報を電子マネーに変換するための第３係数と前記第２情報とを乗じて算出される金額を前記電子マネーの残高に加算する電子マネー変換手段と、
前記健保サーバー装置に対し、前記電子マネーに変換した前記第２情報の現金化を要求する現金化要求手段と、を有することを特徴とする歩数管理装置。
【請求項２】
ユーザーの歩数を計測する歩数計が計測した前記歩数を記憶する歩数記憶手段と、
前記ユーザーが所有する電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段と、
公的医療保険における保険給付を行う組織が管理する健保サーバー装置に対し、前記歩数を通知する歩数通知手段と、
前記健保サーバー装置が前記歩数と前記組織によって現金化可能であり、前記ユーザーの歩行行為に基づき削減が見込まれる医療費を源泉とする第２情報を算出するための第２係数とを乗じて算出した前記第２情報を、前記健保サーバー装置から取得する第２情報取得手段と、
前記第２情報を電子マネーに変換するための第３係数と前記第２情報とを乗じて算出される金額を前記電子マネーの残高に加算する電子マネー変換手段と、
前記健保サーバー装置に対し、前記電子マネーに変換した前記第２情報の現金化を要求する現金化要求手段と、を有することを特徴とする歩数管理装置。
【請求項３】
前記歩数記憶手段において、前記歩数と、前記歩数計によって前記歩数の計測時に検知される、前記歩数を計測する環境を表す計測環境特定情報と、を関連付けて記憶し、
前記第１情報算出手段が、前記計測環境特定情報によって補正された前記歩数と、前記第１係数と、を乗じて、前記第１情報を算出することを特徴とする請求項１に記載の歩数管理装置。
【請求項４】
前記歩数記憶手段において、前記歩数と、前記歩数計によって前記歩数の計測時に検知される、前記歩数を計測する環境を表す計測環境特定情報と、を関連付けて記憶し、
前記歩数通知手段が、前記計測環境特定情報によって補正された前記歩数を通知することを特徴とする請求項２に記載の歩数管理装置。
【請求項５】
前記計測環境特定情報が、前記ユーザーが位置する地面の傾き、反復動作の多寡を含む前記ユーザーによる動作の特徴、前記ユーザーが履く靴の種類、及び前記ユーザーによる運動の強度のうち何れか１つ以上の要素を含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の歩数管理装置。
【請求項６】
ユーザーの歩数を計測する歩数計が計測した前記歩数を記憶する歩数記憶手段と、前記ユーザーが所有する電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段と、を有するコンピューターが行う歩数管理方法であって、
第１情報算出手段が、前記歩数と、該歩数１歩当たりの医療費抑制効果を表す第１係数とを乗じて、前記ユーザーの歩数に基づく医療費抑制効果を表す第１情報を算出するステップと、
第１情報通知手段が、公的医療保険における保険給付を行う組織が管理する健保サーバー装置に対し、前記第１情報を通知するステップと、
第２情報取得手段が、前記健保サーバー装置が前記第１情報と前記組織によって現金化可能であり、前記ユーザーの歩行行為に基づき削減が見込まれる医療費を源泉とする第２情報を算出するための第２係数とを乗じて算出した前記第２情報を、前記健保サーバー装置から取得するステップと、
電子マネー変換手段が、前記第２情報を電子マネーに変換するための第３係数と前記第２情報とを乗じて算出される金額を前記電子マネーの残高に加算するステップと、
現金化要求手段が、前記健保サーバー装置に対し、前記電子マネーに変換した前記第２情報の現金化を要求するステップと、を含む歩数管理方法。
【請求項７】
ユーザーの歩数を計測する歩数計が計測した前記歩数を記憶する歩数記憶手段と、前記ユーザーが所有する電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段と、を有するコンピューターが行う歩数管理方法であって、
歩数通知手段が、公的医療保険における保険給付を行う組織が管理する健保サーバー装置に対し、前記歩数を通知するステップと、
第２情報取得手段が、前記健保サーバー装置が前記歩数と前記組織によって現金化可能であり、前記ユーザーの歩行行為に基づき削減が見込まれる医療費を源泉とする第２情報を算出するための第２係数とを乗じて算出した前記第２情報を、前記健保サーバー装置から取得するステップと、
電子マネー変換手段が、前記第２情報を電子マネーに変換するための第３係数と前記第２情報とを乗じて算出される金額を前記電子マネーの残高に加算するステップと、
現金化要求手段が、前記健保サーバー装置に対し、前記電子マネーに変換した前記第２情報の現金化を要求するステップと、を含む歩数管理方法。
【請求項８】
前記歩数記憶手段において、前記歩数と、前記歩数計によって前記歩数の計測時に検知される、前記歩数を計測する環境を表す計測環境特定情報と、を関連付けて記憶し、
前記第１情報算出手段が、前記計測環境特定情報によって補正された前記歩数と、前記第１係数と、を乗じて、前記第１情報を算出することを特徴とする請求項６に記載の歩数管理方法。
【請求項９】
前記歩数記憶手段において、前記歩数と、前記歩数計によって前記歩数の計測時に検知される、前記歩数を計測する環境を表す計測環境特定情報と、を関連付けて記憶し、
前記歩数通知手段が、前記計測環境特定情報によって補正された前記歩数を通知することを特徴とする請求項７に記載の歩数管理方法。
【請求項１０】
前記計測環境特定情報が、前記ユーザーが位置する地面の傾き、反復動作の多寡を含む前記ユーザーによる動作の特徴、前記ユーザーが履く靴の種類、及び前記ユーザーによる運動の強度のうち何れか１つ以上の要素を含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の歩数管理方法。
【請求項１１】
コンピューターに、請求項６乃至１０の何れか一の方法を実行させるための歩数管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
開示する歩数管理装置の一形態は、ユーザーの歩数を計測する歩数計が計測した前記歩数を記憶する歩数記憶手段と、前記ユーザーが所有する電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段と、前記歩数と、該歩数１歩当たりの医療費抑制効果を表す第１係数とを乗じて、前記ユーザーの歩数に基づく医療費抑制効果を表す第１情報を算出する第１情報算出手段と、公的医療保険における保険給付を行う組織が管理する健保サーバー装置に対し、前記第１情報を通知する第１情報通知手段と、前記健保サーバー装置が前記第１情報と前記組織によって現金化可能であり、前記ユーザーの歩行行為に基づき削減が見込まれる医療費を源泉とする第２情報を算出するための第２係数とを乗じて算出した前記第２情報を、前記健保サーバー装置から取得する第２情報取得手段と、前記第２情報を電子マネーに変換するための第３係数と前記第２情報とを乗じて算出される金額を前記電子マネーの残高に加算する電子マネー変換手段と、前記健保サーバー装置に対し、前記電子マネーに変換した前記第２情報の現金化を要求する現金化要求手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、開示する歩数管理装置の一形態は、ユーザーの歩数を計測する歩数計が計測した前記歩数を記憶する歩数記憶手段と、前記ユーザーが所有する電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段と、公的医療保険における保険給付を行う組織が管理する健保サーバー装置に対し、前記歩数を通知する歩数通知手段と、前記健保サーバー装置が前記歩数と前記組織によって現金化可能であり、前記ユーザーの歩行行為に基づき削減が見込まれる医療費を源泉とする第２情報を算出するための第２係数とを乗じて算出した前記第２情報を、前記健保サーバー装置から取得する第２情報取得手段と、前記第２情報を電子マネーに変換するための第３係数と前記第２情報とを乗じて算出される金額を前記電子マネーの残高に加算する電子マネー変換手段と、前記健保サーバー装置に対し、前記電子マネーに変換した前記第２情報の現金化を要求する現金化要求手段と、を有することを特徴とする。