(57)【要約】【課題】角割防止性が改善された多層フィルムとこれを用いた包装体の提供。【解決手段】１０枚の試験用シートを、同じ向きに重ね合わせて試験片を作製し、前記試験片を水平面上に固定し、水平面上において上向きの前記試験片の角部に対して、その上方１ｍの高さから、質量９０ｇの錘を落下させる落下試験を、前記試験片の４個の角部すべてに対して行ったとき、前記試験用シートの角部の総数に対する、割れが生じた前記試験用シートの角部の数の割合が、２０％以下となり、シート透湿度が０．３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、第１の樹脂を含む未延伸の第１フィルム層と、前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂を含む未延伸の第２フィルム層と、を交互に繰り返して積層したバリア層を備え、前記第１の樹脂と前記第２の樹脂のうち少なくとも一方がポリオレフィン系樹脂である、多層フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面形状が長方形で、その大きさが４０ｍｍ×９５ｍｍであり、厚さ方向に突出した、１列あたり５個の錠剤収納部を２列備え、前記錠剤収納部が、内径１０．０ｍｍ、深さ４．５ｍｍの凹部である試験用シートを作製し、１０枚の前記試験用シートを、同じ向きに重ね合わせて試験片を作製し、前記試験片の前記錠剤収納部を備える面が、水平面に対して垂直であり、かつ前記試験片の１辺と、水平面と、が４５°の角度を成すように、前記試験片を水平面上に固定し、水平面上において上向きの前記試験片の角部に対して、その上方１ｍの高さから、質量９０ｇの錘を落下させる落下試験を、前記試験片の４個の角部すべてに対して行ったとき、前記試験用シートの角部の総数に対する、割れが生じた前記試験用シートの角部の数の割合が、２０％以下となり、
シート透湿度が０．３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、
第１の樹脂を含む未延伸の第１フィルム層と、前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂を含む未延伸の第２フィルム層と、を交互に繰り返して積層したバリア層を備え、
前記第１の樹脂と前記第２の樹脂のうち少なくとも一方がポリオレフィン系樹脂である、多層フィルム。
【請求項２】
前記第１フィルム層の１層当りの平均厚さが１０〜１０００ｎｍであり、
前記第２フィルム層の１層当りの平均厚さが１０〜１０００ｎｍである、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
更に、前記バリア層を挟む一対の未延伸の第１外層を備える多層フィルムであって、
前記第１外層が、いずれも前記第１の樹脂及びエラストマーを含む樹脂層である、請求項１又は２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
更に、前記一対の未延伸の第１外層を挟む一対の未延伸の第２外層を備える、請求項３に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記バリア層中の前記第１フィルム層の積層数が、５０〜５０００の範囲である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記第２外層が、いずれも前記第１の樹脂を含む樹脂層である、請求項４又は５に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記バリア層の厚さが、１０〜５００μｍの範囲である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記一対の未延伸の第１外層の総厚が、５〜１２５μｍの範囲である、請求項３〜７のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項９】
前記一対の未延伸の第２外層の総厚が、５〜１２５μｍの範囲である、請求項４〜８のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
前記エラストマーがオレフィン系エラストマーである、請求項３〜９のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１１】
前記第１の樹脂及び第２の樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１２】
前記第１の樹脂が、ポリプロピレンである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１３】
前記第２の樹脂が、高密度ポリエチレンである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の多層フィルムを備える、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルム及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や医薬品等は、販売の際に、包装袋や包装容器等の包装体によって包装されるのが一般的である。このような包装体には、内容物の保護等のため、様々な性能が要求されている。そのため、一部の包装体では、複合化（多層化）された多層フィルムが用いられている。
【０００３】
包装体に用いられる多層フィルムは、包装体に内容物の保護等の機能を付与するために、耐衝撃性やガスバリア性が要求される。例えば、特許文献１には、耐衝撃性やガスバリア性を向上させる手段として、高分子材料で構成される多層フィルムを延伸することで、多層フィルム中の結晶を配向させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７―２８３５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された多層フィルムでは、多層フィルム中の結晶が配向しているため、ガスバリア性には優れるが、フィルム全体の角割防止性に劣るといった問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、角割防止性が改善された多層フィルムと、これを用いた包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用する。
［１］．平面形状が長方形で、その大きさが４０ｍｍ×９５ｍｍであり、厚さ方向に突出した、１列あたり５個の錠剤収納部を２列備え、前記錠剤収納部が、内径１０．０ｍｍ、深さ４．５ｍｍの凹部である試験用シートを作製し、１０枚の前記試験用シートを、同じ向きに重ね合わせて試験片を作製し、前記試験片の前記錠剤収納部を備える面が、水平面に対して垂直であり、かつ前記試験片の１辺と、水平面と、が４５°の角度を成すように、前記試験片を水平面上に固定し、水平面上において上向きの前記試験片の角部に対して、その上方１ｍの高さから、質量９０ｇの錘を落下させる落下試験を、前記試験片の４個の角部すべてに対して行ったとき、前記試験用シートの角部の総数に対する、割れが生じた前記試験用シートの角部の数の割合が、２０％以下となり、シート透湿度が０．３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、第１の樹脂を含む未延伸の第１フィルム層と、前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂を含む未延伸の第２フィルム層と、を交互に繰り返して積層したバリア層を備え、前記第１の樹脂と前記第２の樹脂のうち少なくとも一方がポリオレフィン系樹脂である、多層フィルム。
［２］．前記第１フィルム層の１層当りの平均厚さが１０〜１０００ｎｍであり、
前記第２フィルム層の１層当りの平均厚さが１０〜１０００ｎｍである、［１］に記載の多層フィルム。
［３］．更に、前記バリア層を挟む一対の未延伸の第１外層を備える多層フィルムであって、前記第１外層が、いずれも前記第１の樹脂及びエラストマーを含む樹脂層である、［１］又は［２］に記載の多層フィルム。
［４］．更に、前記一対の未延伸の第１外層を挟む一対の未延伸の第２外層を備える、［３］に記載の多層フィルム。
［５］．前記バリア層中の前記第１フィルム層の積層数が、５０〜５０００の範囲である、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［６］．前記第２外層が、いずれも前記第１の樹脂を含む樹脂層である、［４］又は［５］に記載の多層フィルム。
［７］．前記バリア層の厚さが、１０〜５００μｍの範囲である、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［８］．前記一対の未延伸の第１外層の総厚が、５〜１２５μｍの範囲である、［３］〜［７］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［９］．前記一対の未延伸の第２外層の総厚が、５〜１２５μｍの範囲である、［４］〜［８］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［１０］．前記エラストマーがオレフィン系エラストマーである、［３］〜［９］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［１１］．前記第１の樹脂及び第２の樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である、［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［１２］．前記第１の樹脂が、ポリプロピレンである、［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［１３］．前記第２の樹脂が、高密度ポリエチレンである、［１］〜［１２］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［１４］．［１］〜［１３］のいずれか一項に記載の多層フィルムを備える、包装体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の多層フィルムは、平面形状が長方形で、その大きさが４０ｍｍ×９５ｍｍであり、厚さ方向に突出した、１列あたり５個の錠剤収納部を２列備え、前記錠剤収納部が、内径１０．０ｍｍ、深さ４．５ｍｍの凹部である試験用シートを作製し、１０枚の前記試験用シートを、同じ向きに重ね合わせて試験片を作製し、前記試験片の前記錠剤収納部を備える面が、水平面に対して垂直であり、かつ前記試験片の１辺と、水平面と、が４５°の角度を成すように、前記試験片を水平面上に固定し、水平面上において上向きの前記試験片の角部に対して、その上方１ｍの高さから、質量９０ｇの錘を落下させる落下試験を、前記試験片の４個の角部すべてに対して行ったとき、前記試験用シートの角部の総数に対する、割れが生じた前記試験用シートの角部の数の割合が、２０％以下となり、シート透湿度が０．３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、第１の樹脂を含む未延伸の第１フィルム層と、前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂を含む未延伸の第２フィルム層と、を交互に繰り返して積層したバリア層を備え、前記第１の樹脂と前記第２の樹脂のうち少なくとも一方がポリオレフィン系樹脂であるため、フィルム全体として、角割防止性に優れる。
【０００９】
また、本発明の包装体は、上記多層フィルムを備えるため、角割防止性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の多層フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の包装体の一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図３】図２に示す包装体のＩ−Ｉ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した一実施形態である多層フィルムおよびこれを用いた包装体について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１２】
＜＜多層フィルム＞＞
先ず、本実施形態の多層フィルム１の特性について説明する。
本実施形態の多層フィルム１は、平面形状が長方形で、その大きさが４０ｍｍ×９５ｍｍであり、厚さ方向に突出した、１列あたり５個の錠剤収納部を２列備え、前記錠剤収納部が、内径１０．０ｍｍ、深さ４．５ｍｍの凹部である試験用シートを作製し、１０枚の前記試験用シートを、同じ向きに重ね合わせて試験片を作製し、前記試験片の前記錠剤収納部を備える面が、水平面に対して垂直であり、かつ前記試験片の１辺と、水平面と、が４５°の角度を成すように、前記試験片を水平面上に固定し、水平面上において上向きの前記試験片の角部に対して、その上方１ｍの高さから、質量９０ｇの錘を落下させる落下試験を、前記試験片の４個の角部すべてに対して行ったとき、前記試験用シートの角部の総数に対する、割れが生じた前記試験用シートの角部の数の割合が、２０％以下となり、シート透湿度が０．３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である。すなわち、本実施形態の多層フィルムは、角割防止性が改善され、かつ、水蒸気バリア性に優れている。
【００１３】
なお、本明細書において、「割れ」とは、特に断りのない限り、前記落下試験後の前記試験用シートにおいて、切れ目や欠けが生じるなど、新たな断面の発生を伴う破損が生じることを意味しており、折れ曲がりが生じることは意味していない。
【００１４】
前記試験用シートの角部の総数に対する、割れが生じた前記試験用シートの角部の数の割合は、１０％以下となることが好ましく、７％以下となることがより好ましく、０％となってもよい。
【００１５】
前記シート透湿度は、例えば、後述の実施例の場合のように、本実施形態の多層フィルムの水蒸気透過量を公知の方法で測定して得ることができる。
【００１６】
前記シート透湿度は、０．２５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましく、０．２３ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることがより好ましい。
【００１７】
続いて、本実施形態の多層フィルム１の構成について説明する。
図１は、本実施形態の多層フィルム１の断面模式図である。図１に示すように、本実施形態の多層フィルム１は、バリア層１１を備えており、さらに、前記バリア層１１を挟む一対の未延伸の第１外層１２と、前記一対の未延伸の第１外層を挟む一対の未延伸の第２外層１３と、を備えていてもよい。これにより、フィルム全体として、角割防止性に優れる。
【００１８】
なお、本明細書において、「角割防止性」とは、特に断りのない限り、包装体の角部の耐衝撃性を意味し、例えば、平面形状が四角形である包装体の場合には、この包装体の４角部の耐衝撃性を意味する。
【００１９】
＜バリア層＞
本実施形態の多層フィルム１において、バリア層１１は、第１の樹脂を含む未延伸の第１フィルム層１１１と、前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂を含む未延伸の第２フィルム層１１２と、を交互に繰り返して積層した構成をとる。異なる樹脂を含むフィルム層を交互に繰り返して積層することにより、バリア層の耐衝撃性を向上させることができる。その結果、フィルム全体として、角割防止性に優れる。
また、製造の際に延伸工程を伴わないで結晶を配向しているため、ガスバリア性および成形加工性に優れる。
【００２０】
第１の樹脂と第２の樹脂のうち少なくとも一方は、ポリオレフィン系樹脂である。ポリオレフィン系樹脂は他の材料に比べて柔らかいため、本実施形態の多層フィルムに設けられた錠剤収納部を押し込んだときに、容易に錠剤を取り出すことができる。また、フッ素や塩素などのハロゲンを使用しなくてよいため環境に優しい。更に、低コスト化を図ることもできる。
【００２１】
＜第１フィルム層＞
第１フィルム層１１１は、後述する第２フィルム層１１２と交互に積層されており、多層フィルム１に優れたガスバリア性及び成形加工性を付与する。第１フィルム層１１１は、未延伸のフィルム層であり、第１の樹脂を含む。
第１フィルム層１１１は、第１の樹脂のみを含んでいてもよい（すなわち、第１の樹脂からなるものでもよい）し、第１の樹脂と、第１の樹脂以外の成分を含んでいてもよい（すなわち、第１の樹脂と、第１の樹脂以外の成分と、からなるものでもよい）。
【００２２】
第１フィルム層１１１中の第１の樹脂の含有量は、６０〜１００質量％の範囲であることが好ましく、８０〜１００質量％の範囲であることがより好ましく、９０〜１００質量％の範囲であることがより一層好ましい。第１フィルム層１１１における第１の樹脂の含有量が６０〜１００質量％の範囲であることにより、後述する第２フィルム層１１２の樹脂を構成する結晶配向化をアシストし、高いバリア性発現に寄与することができる。
【００２３】
第１の樹脂としては、結晶性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンのようなポリオレフィン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６のようなポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリ乳酸樹脂；ポリグリコール酸樹脂；ポリカプロラクトン樹脂；上記樹脂を形成するモノマーを含む共重合体樹脂などが挙げられる。第１の樹脂には、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
これらの中でも、第１の樹脂は、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましく、ポリプロピレンであることがより好ましい。ポリプロピレンは、ポリオレフィン系樹脂の中でも汎用樹脂であるため、低コスト化が可能である。また、バリア層１１に、より高い耐熱性及び成形性を付与することができる。
【００２５】
第１フィルム層１１１が含む第１の樹脂は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００２６】
第１フィルム層１１１が含む、第１の樹脂以外の成分は、樹脂成分であってもよいし、非樹脂成分であってもよいが、樹脂成分である場合、第２の樹脂以外の樹脂であることが好ましい。
【００２７】
第１の樹脂以外の成分のうち、非樹脂成分としては、例えば、当該分野で公知の添加剤が挙げられる。
前記添加剤としては、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、増粘剤、熱安定化剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００２８】
第１フィルム層１１１が含む、第１の樹脂以外の成分は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００２９】
バリア層１１中の第１フィルム層１１１の積層数は、５０〜５０００であることが好ましく、２５０〜４５００であることがより好ましく、例えば、３００〜４０００、４５０〜３５００、６００〜３０００、７５０〜２５００、及び７５０〜２０００のいずれかであってもよい。
【００３０】
第１フィルム層１１１の層数は、例えば、ミクロトームを用いて多層フィルム１を切断し、この切断によって生じた多層フィルム１の断面を、電子顕微鏡を用いて観察することにより、確認できる。また、後述する多層フィルムの製造方法から、断面を観察することなく、第１フィルム層の層数を算出することも可能である。
【００３１】
第１フィルム層１１１の１層当りの平均厚さは、１０〜１０００ｎｍであることが好ましく、１０ｎｍ以上５００ｎｍ未満であることがより好ましく、１０〜４９０ｎｍであることがさらに好ましく、１０〜４００ｎｍであることが特に好ましく、１５〜３００ｎｍであることが最も好ましく、例えば、１５〜２５０ｎｍ、１５〜２００ｎｍ、１５〜１５０ｎｍ及び１５〜１２０ｎｍのいずれかであってもよい。
なお、ここで「第１フィルム層１１１の１層当りの平均厚さ」とは、バリア層１１中に存在するすべての第１フィルム層１１１の厚さの合計値を、バリア層１１中に存在する第１フィルム層１１１の層数で除した値（［バリア層１１中に存在するすべての第１フィルム層１１１の厚さの合計値］／［バリア層１１中に存在する第１フィルム層１１１の層数］）を意味する。
【００３２】
＜第２フィルム層＞
第２フィルム層１１２は、未延伸のフィルム層であり、第１の樹脂とは異なる種類の第２の樹脂を含む。
第２フィルム層１１２は、第２の樹脂のみを含んでいてもよい（すなわち、第２の樹脂からなるものでもよい）し、第２の樹脂と、第２の樹脂以外の成分を含んでいてもよい（すなわち、第２の樹脂と、第２の樹脂以外の成分と、からなるものでもよい）。
【００３３】
第２フィルム層１１２中の第２の樹脂の含有量は、６０〜１００質量％の範囲であることが好ましく、８０〜１００質量％の範囲であることがより好ましく、９０〜１００質量％の範囲であることがより一層好ましい。第２フィルム層１１２における第２の樹脂の含有量が６０〜１００質量％の範囲であることにより、樹脂を構成する結晶が特定方向に配向化し、高いバリア性を発現させることができる。
【００３４】
第２の樹脂としては、結晶性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）、ポリメチルペンテン樹脂のようなポリオレフィン系樹脂；ナイロン６樹脂、ナイロン６６樹脂のようなポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレート樹脂のようなポリエステル系樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリ乳酸樹脂；ポリグリコール酸樹脂；ポリカプロラクトン樹脂；上記樹脂を形成するモノマーを含む共重合体樹脂などが挙げられる。これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。
【００３５】
これらの中でも、第２の樹脂は、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましくなかでもポリエチレンであることがより好ましく、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）がより一層好ましい。ポリエチレンは、ポリオレフィン系樹脂の中でも汎用樹脂であるため、低コスト化が可能である。また、ポリエチレンを配向させることで、より高いバリア性を発現させることができる。
【００３６】
第２フィルム層１１２が含む第２の樹脂は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００３７】
第２フィルム層１１２が含む、第２の樹脂以外の成分は、樹脂成分であってもよいし、非樹脂成分であってもよいが、樹脂成分である場合、第１の樹脂以外の樹脂であることが好ましい。
第２の樹脂以外の成分のうち、非樹脂成分としては、第１の樹脂以外の成分としての前記添加剤が挙げられる。
【００３８】
第２フィルム層１１２が含む、第２の樹脂以外の成分は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００３９】
バリア層１１中の第２フィルム層１１２の積層数は、５０〜５０００であることが好ましく、２５０〜４５００であることがより好ましく、例えば、３００〜４０００、４５０〜３５００、６００〜３０００、７５０〜２５００、及び７５０〜２０００のいずれかであってもよい。
なお、第２フィルム層１１２の層数は、上述の第１フィルム層１１１の層数の場合と同じ方法で確認できる。
【００４０】
バリア層１１において、第１フィルム層１１１の層数と、第２フィルム層１１２の層数は、同じであってもよいし、１だけ異なっていても（第１フィルム層１１１の層数が、第２フィルム層１１２の層数よりも１だけ多いか、又は第２フィルム層１１２の層数が、第１フィルム層１１１の層数よりも１だけ多くても）よい。
例えば、バリア層１１の層数は、１００〜１００００であることが好ましい。
【００４１】
第２フィルム層１１２の１層当りの平均厚さは、１０〜１０００ｎｍであることが好ましく、１０ｎｍ以上５００ｎｍ未満であることがより好ましく、１０〜４９０ｎｍであることがさらに好ましく、１０〜４００ｎｍであることが特に好ましく、１５〜３００ｎｍであることが最も好ましく、例えば、１５〜２５０ｎｍ、１５〜２００ｎｍ、１５〜１５０ｎｍ及び１５〜１２０ｎｍのいずれかであってもよい。
なお、ここで「第２フィルム層１１２の１層当りの平均厚さ」とは、バリア層１１中に存在するすべての第２フィルム層１１２の厚さの合計値を、バリア層１１中に存在する第２フィルム層１１２の層数で除した値（［バリア層１１中に存在するすべての第２フィルム層１１２の厚さの合計値］／［バリア層１１中に存在する第２フィルム層１１２の層数］）を意味する。
【００４２】
多層フィルム１において併用する第１の樹脂と第２の樹脂との組み合わせとしては、ポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。このような組み合わせとしては、例えば、ポリプロピレンと高密度ポリエチレンとの組み合わせが挙げられる。
【００４３】
バリア層１１の厚さ、換言すると、第１フィルム層１１１の厚さの合計値と、第２フィルム層１１２の厚さの合計値との和は、１０〜５００μｍであることが好ましく、１５〜４００μｍであることがより好ましく、２０〜３５０μｍであることがより一層好ましく、２５〜３００μｍであることが特に好ましい。バリア層の厚さが１０〜５００μｍであることにより、樹脂を構成する結晶が特定方向に配向化し、高いバリア性を発現させることができる。
【００４４】
角割防止性は、バリア層１１の厚さと、バリア層１１を構成している第１フィルム層及び第２フィルム層の層数と、の両方の影響を受けるものと推察される。すなわち、バリア層１１の厚さを増やすことで、バリア層の耐衝撃性を向上させることができ、角割防止性を向上させることができる。あるいは、バリア層１１中の第１フィルム層及び第２フィルム層の層数を増やすこと（換言すると、第１フィルム層１１１及び第２フィルム層１１２の１層当りの平均厚さを薄くすること）で、バリア層の耐衝撃性を向上させることができ、角割防止性を向上させることができる。
【００４５】
バリア層１１は水蒸気透過性が低いため、多層フィルム１は、その製造時に延伸工程を行わなくても、優れた水蒸気バリア性を示す。これは、第１フィルム層１１１中では、第１の樹脂が第１フィルム層１１１の表面に対して平行な方向に配向し、第２フィルム層１１２中では、第２の樹脂が第２フィルム層１１２の表面に対して平行な方向に配向していることにより、第１フィルム層１１１及び第２フィルム層１１２をそれぞれ水蒸気が透過するためには、第１フィルム層１１１及び第２フィルム層１１２中の長い経路を通過する必要が生じるためであると推測される。
【００４６】
＜第１外層＞
第１外層１２は、いずれも前記第１の樹脂及びエラストマーを含む樹脂層であることが好ましい。
第１外層１２は、バリア層１１の両面に積層されていてもよい。多層フィルム１においては、これら一対の樹脂層により、バリア層１１が保護される。また、第１外層１２は、多層フィルム１に優れた柔軟性を付与する。その結果、フィルム全体として、角割防止性に優れる。
【００４７】
エラストマーとしては、例えば、オレフィン系エラストマー、α−オレフィンコポリマー、または低密度ポリエチレン等が挙げられる。これらのうち、オレフィン系エラストマーであることが好ましい。これにより、第１外層の柔軟性を飛躍的に向上させることができると同時に、透明性を維持あるいは向上させることもできる。
【００４８】
オレフィン系エラストマーとしては、具体的には、例えば、三井化学社製のノティオＳＮ０２８５などが挙げられる。また、α−オレフィンコポリマーとしては、具体的には、例えば、三井化学社製のタフマーＸＭ７０８０などが挙げられる。
【００４９】
第１外層１２中のエラストマーの含有量は、例えば、第１外層１２に対して２０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましい。これにより、多層フィルム１に優れた柔軟性を付与することができる。
【００５０】
一対の未延伸の第１外層１２の総厚は、５〜１２５μｍの範囲であることが好ましく、１０〜１２５μｍの範囲であることがより好ましく、２０〜１２５μｍの範囲であることがより一層好ましい。これにより、多層フィルム１に優れた柔軟性を付与することができる。
【００５１】
＜第２外層＞
第２外層１３は、第１外層１２の両面に積層されていてもよい。第２外層１３は、多層フィルム１に耐熱性及び成形性を付与する。
【００５２】
第２外層１３は、いずれも前記第１の樹脂を含む樹脂層であることが好ましい。これにより、多層フィルム１に優れた耐熱性及び成形性を付与することができる。
【００５３】
第２外層１３中のポリオレフィン系樹脂の含有量は、例えば、第２外層１３に対して６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。これにより、多層フィルム１に優れた耐熱性及び成形性を付与することができる。
【００５４】
一対の未延伸の第２外層１３の総厚は、５〜１２５μｍの範囲であることが好ましく、１０〜１１０μｍの範囲であることがより好ましく、１５〜１００μｍの範囲であることがより一層好ましい。これにより、多層フィルム１に優れた耐熱性及び成形性を付与することができる。
【００５５】
多層フィルム１の総厚は、２０〜７５０μｍの範囲であることが好ましく、５０〜６００μｍの範囲であることがより好ましく、１００〜５００μｍの範囲であることがさらに好ましい。多層フィルム１の総厚が上記上限値以下であることで、包装体の錠剤収納部を形成することができる。また、多層フィルム１の総厚が上記下限値以上であることで、内容物を保護するためのバリア性を付与することができる。
【００５６】
＜他の層＞
多層フィルム１は、本発明の効果を損なわない範囲内において、バリア層１１、第１外層１２及び第２外層１３以外に、他の層を備えていてもよい。前記他の層は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
ただし、多層フィルム１は、例えば、図１に示すように、第１外層１２がバリア層１１に直接接触して設けられていることが好ましく、第２外層１３が第１外層１２に直接接触して設けられていることが好ましい。
【００５７】
＜＜多層フィルムの製造方法＞＞
本発明の多層フィルムは、例えば、以下の方法で製造できる。
すなわち、まず、最終的に第１フィルム層１１１と第２フィルム層１１２との積層構造を構成するための、複数層構造の第１積層フィルムを作製する。前記第１積層フィルムは、より具体的には、最終的に未延伸の第１フィルム層１１１となる第１の樹脂含有層と、最終的に未延伸の第２フィルム層１１２となる第２の樹脂含有層と、が交互に繰り返して積層された構成を有する。前記第１積層フィルムとしては、例えば、最外層の２層がいずれも第１の樹脂含有層であり、第２の樹脂含有層の層数が第１の樹脂含有層の層数よりも１だけ少ない複数層構造のものや、これとは逆に、最外層の２層がいずれも第２の樹脂含有層であり、第１の樹脂含有層の層数が第２の樹脂含有層の層数よりも１だけ少ない複数層構造のもの等が挙げられる。ただし、第１積層フィルムは、これらに限定されない。
【００５８】
次いで、この第１積層フィルムを、その表面に対して垂直な方向に切断した後、得られた２枚の第１積層フィルム同士を、さらにこれらの厚さ方向において積層して第２積層フィルムを作製する。
次いで、この第２積層フィルムを、その表面に対して平行な方向において引き伸ばして拡張した後、第１積層フィルムの場合と同じ方法で、この拡張後の第２積層フィルムを切断、積層して第３積層フィルムを作製する。
以降、このような積層フィルムの拡張、切断及び積層を繰り返し行うことで、バリア層１１を作製する。例えば、前記第１積層フィルムとして、最外層の２層がいずれも第１の樹脂含有層であるものを用いた場合には、第１積層フィルム同士を積層して第２積層フィルムを作製したときに、重ね合わされた最外層の２層の第１の樹脂含有層は、第２積層フィルムにおいては見かけ上、１層の第１の樹脂含有層を形成する。これは、第２積層フィルム以降の積層フィルム及びバリア層１１の作製時も同様である。ただし、ここに示すバリア層１１は、本発明の多層フィルム１における一例に過ぎない。
【００５９】
前記第１積層フィルムは、例えば、数台の押出機を用いて、原料となる樹脂等を溶融押出するフィードブロック法や、マルチマニホールド法等の共押出Ｔダイ法、空冷式又は水冷式共押出インフレーション法等により、作製できる。
上述の製造方法における、これ以降の第１積層フィルムからの、目的とするバリア層の作製までは、マルチプライヤーを用いて行うことができる。
【００６０】
次に、例えば、エラストマーと第１の樹脂等の、第１外層１２の構成成分をドライブレンド又は溶融混練し、上記とは異なる数台の押出機により、溶融状態の樹脂を別のフィードブロックに溶融押出し、フィルムを形成する。形成したフィルムを第１外層１２として用いる。
次に、上述したバリア層１１の両面に第１外層１２を積層させる。
【００６１】
次に、例えば、第１の樹脂等の、第２外層１３の構成成分を溶融し、上記とは異なる数台の押出機により、溶融状態の樹脂を別のフィードブロックに溶融押出し、フィルムを形成する。形成したフィルムを第２外層１３として用いる。
次に、上述した一対の第１外層１２の表面（露出面）に第２外層１３を積層させる。
【００６２】
次に冷却ロールにより積層フィルムを冷却固化することで、積層フィルムの結晶配向を制御し、多層フィルム１を作製する。
本実施形態により作製した多層フィルム１は、フィルムを延伸していないため、成形加工性に優れる。
【００６３】
＜＜包装体＞＞
本発明の包装体は、上述の本発明の多層フィルムを備えたものである。
本発明の包装体は、優れた水蒸気バリア性を有する本発明の多層フィルムを用いているため、優れた防湿性を有する。
また、この多層フィルムは、上述のとおりに角割が抑制された試験片を作製可能であり、本発明の包装体は、このような多層フィルムを用いているため、優れた角割防止性を実現できる。
本発明の包装体は、防湿性と角割防止性が求められる各種用途で用いるのに好適であり、例えば、食品や医薬品等を包装するための包装袋又は包装容器として好適である。
【００６４】
図２は、本発明の包装体の一実施形態を模式的に示す斜視図であり、図３は、図２に示す包装体のＩ−Ｉ線における断面図である。
なお、図２以降の図において、既に説明済みの図に示すものと同じ構成要素には、その説明済みの図の場合と同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６５】
ここに示す包装体１０は、成形フィルム２と、カバーフィルム１０１と、を備えて構成されている。そして、成形フィルム２には、包装体１０の収納部１０ａを構成する突出部２ｃが形成されている。成形フィルム２は、上述の多層フィルム（例えば、図１に示す多層フィルム１）の成形体である。
包装体１０は、ブリスターパックとしてのＰＴＰフィルム（包装容器）であり、収納部１０ａには、錠剤１０２を密封収納できる。
【００６６】
成形フィルム２の一方の表面（本明細書においては、「第２面」と称することがある）２ｂは、カバーフィルム１０１の一方の表面（本明細書においては、「第１面」と称することがある）１０１ａに接着されている。ただし、成形フィルム２は、一部の領域において、その他方の表面（本明細書においては、「第１面」と称することがある）２ａ側に突出しており、この突出部２ｃにおける第２面２ｂは、カバーフィルム１０１の第１面１０１ａには接着されておらず、成形フィルム２の前記第２面２ｂと、カバーフィルム１０１の第１面１０１ａと、によって、収納部１０ａが形成されている。
【００６７】
カバーフィルム１０１の材質としては、例えば、アルミニウム等が挙げられる。
【００６８】
成形フィルム２及びカバーフィルム１０１には、スリット１０ｂが形成されている。スリット１０ｂは任意の構成であり、必ずしも形成されていなくてもよいが、スリット１０ｂが形成されていることで、錠剤１０２の収納部１０ａへの特定収容数ごとに、包装体１０を容易に分割できるため、包装体１０の利便性が向上する。
【００６９】
ここでは、包装体１０として、収納部１０ａの外形が円錐台状であるものを示しているが、収納部１０ａの外形は、これに限定されず、収納対象物である錠剤１０２の形状に応じて、任意に選択できる。例えば、収納部１０ａの外形は、包装体１０を成形フィルム２側から見下ろすようにして平面視したときに、三角形、四角形、五角形、六角形等の多角形状であってもよいし、長円形状等であってもよい。
【００７０】
また、ここでは、包装体１０として、収納部１０ａを８個備えているものを示しているが、収納部１０ａの数はこれに限定されず、１個でもよいし、２個以上（ただし、８個である場合を除く）であってもよい。
【００７１】
＜＜包装体の製造方法＞＞
本発明の包装体は、前記多層フィルムを用い、目的とする収納部を形成するように、多層フィルム同士、又は多層フィルムと他のフィルム等とを貼り合わせることにより、製造できる。
【００７２】
例えば、図２及び３に示す包装体１０は、公知のＰＴＰ包装機を用いて、製造できる。
より具体的には、まず、真空成形、圧空成形又はプラグ成形等により、多層フィルム１に突出部を形成して、成形フィルム２を作製する。
次いで、成形フィルム２の突出部２ｃに、保存対象物である錠剤１０２を充填した後、カバーフィルム１０１を多層フィルム１と重ね合せて、成形フィルム２とカバーフィルム１０１とを接着する。
次いで、必要に応じて、成形フィルム２及びカバーフィルム１０１に、ミシン刃又はハーフカット刃等を用いて、スリット１０ｂを形成する。
以上により、包装体１０が得られる。
【実施例】
【００７３】
以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。
【００７４】
＜多層フィルムの製造＞
［実施例１］
第１の樹脂としてポリプロピレン（プライムポリマー社製「Ｅ１２２Ｖ」、ＰＰと称することがある）を、第２の樹脂として高密度ポリエチレン（プライムポリマー社製「３３００Ｆ」、ＨＤＰＥと称することがある）を、それぞれ用意した。そして、押出機（株式会社サン・エヌ・ティー社製、「ＳＮＴ４０−２８型番」）を用いて、第１の樹脂及び第２の樹脂をそれぞれ２５０℃の溶融状態とし、フィードブロックを用いて、最終的に未延伸の第１フィルム層となるポリプロピレン層と、最終的に未延伸の第２フィルム層となる高密度ポリエチレン層と、が交互に繰り返して積層された構成を有し、最外層の２層がいずれも高密度ポリエチレン層であり、３層の前記高密度ポリエチレン層と２層の前記ポリプロピレン層とからなる、５層の溶融積層体（上述の第１積層フィルム）を作製した。
次いで、マルチプライヤーを用いて、得られた５層の溶融積層体を２枚に切断し、切断後のこれら２枚の溶融積層体をさらに積層して、９層の溶融積層体（上述の第２積層フィルム）を作製した。
次いで、得られた９層の溶融積層体を、その表面に対して平行な方向において引き伸ばして拡張した後、５層の溶融積層体（第１積層フィルム）の場合と同じ方法で、この拡張後の９層の溶融積層体を切断、積層して、１７層の溶融積層体（上述の第３積層フィルム）を作製した。
以降、同様の手順により、溶融積層体の拡張、切断及び積層を繰り返し行って、未延伸の第１フィルム層と未延伸の第２フィルム層とが交互に繰り返して積層された構成を有し、１０２５層の前記第１フィルム層と１０２４層の前記第２フィルム層とからなる、２０４９層のバリア層を作製した。
【００７５】
次いで、オレフィン系エラストマー（三井化学社製「ノティオＳＮ−０２８５」）と、バリア層の作製に用いたものと同じ第１の樹脂とをドライブレンドあるいは溶融混練し、上記とは異なる数台の押出機により、溶融状態の樹脂を別のフィードブロックに溶融押出し、オレフィン系エラストマーとポリプロピレンを含むフィルム（第１外層）を形成した。
【００７６】
次に、バリア層の作製に用いたものと同じ第１の樹脂を溶融し、上記とは異なる数台の押出機により、溶融状態の樹脂を別のフィードブロックに溶融押出し、ポリプロピレンを含むフィルム（第２外層）を形成した。
【００７７】
次いで、２０４９層のバリア層の両面に、上記で得られた第１外層を積層し、更にその両面に、上記で得られた第２外層を積層することで、２０５３層の溶融積層体を作製した。さらに、ダイを用いて、この溶融積層体を共押出することにより、図１に示す構造の実施例１の多層フィルムを作製した。
得られた多層フィルムの厚さは３００μｍであり、そのうち、１層の第１外層の厚さは２０μｍであり、１層の第２外層の厚さは１０μｍであり、バリア層の厚さは２４０μｍであった。すなわち、第１フィルム層の層数は１０２５であり、第１フィルム層の１層当りの平均厚さは１００ｎｍであった。また、第２フィルム層の層数は１０２４であり、第２フィルム層の１層当りの平均厚さは１５０ｎｍであった。
【００７８】
［比較例１］
ポリ塩化ビニル（株式会社カネカ社製「Ｓ−１００８」、ＰＶＣと称することがある）及びポリクロロトリフルオロエチレン（ハネウェル社製「アクラー」、ＰＣＴＦＥと称することがある）を、この順番で共押出成形することにより、比較例１の多層フィルムを作製した。
得られた２層構造の多層フィルムの厚さは２２３μｍであり、このうち、ポリ塩化ビニル層の厚さは２００μｍ、ポリクロロトリフルオロエチレン層の厚さは２３μｍであった。
【００７９】
［比較例２］
ポリ塩化ビニル及びポリクロロトリフルオロエチレンを、この順番で共押出成形することにより、比較例２の多層フィルムを作製した。
得られた多層フィルムの厚さは３０１μｍであり、このうち、ポリ塩化ビニル層の厚さは２５０μｍ、ポリクロロトリフルオロエチレン層の厚さは５１μｍであった。
【００８０】
＜単層フィルムの製造＞
【００８１】
［比較例３］
前記ポリ塩化ビニルを押出成形することにより、単層構造で未延伸のポリ塩化ビニル層からなる単層フィルムを作製した。
得られた単層フィルムの厚さは２５０μｍであった。
【００８２】
［比較例４］
ポリプロピレン（プライムポリマー社製「Ｅ１２２Ｖ」、ＰＰと称することがある）を押出成形することにより、単層構造で未延伸のポリプロピレンからなる単層フィルムを作製した。
得られた単層フィルムの厚さは３００μｍであった。
【００８３】
＜多層フィルム及び単層フィルムの評価＞
上記で得られた多層フィルム及び単層フィルムについて、下記項目の評価を下記方法で行った。結果を表１に示す。なお、表１中の評価結果の欄における「−」との記載は、その項目が未評価であることを意味する。
【００８４】
各実施例および各比較例で作製した多層フィルムを備えた試験用シートを作製した。具体的には、先ず、幅１００ｍｍのロール状の多層フィルムを作製した。前記多層フィルムに、ブリスタ包装機（ＣＫＤ社製、「ＦＢＰ−３００Ｅ」）を用いて、厚さ方向に突出した、１列あたり５個の錠剤収納部を２列形成した。そして、前記多層フィルムを、平面形状が４０ｍｍ×９５ｍｍの大きさの長方形に打ち抜いて、第１試験用シートを作製した。前記錠剤収納部は、内径１０．０ｍｍ、深さ４．５ｍｍの凹部であった。
【００８５】
（ポケット透湿度）
前記第１試験用シートが有する１０個の錠剤収納部にそれぞれゼオライト（φ７．０ｍｍ×３．０ｍｍ）を充填し、アルミ製のカバーフィルムを用いて錠剤収納部の開口部を密封し、第２試験用シートを得た。４０℃・９０％ＲＨの雰囲気下に前記第２試験用シートを２４時間放置した後のゼオライトの重量変化を測定した。この重量変化から前記第２試験用シートの錠剤収納部の水蒸気透過量を得ることにより、ポケット透湿度を評価した。
【００８６】
（シート透湿度）
各実施例および比較例で作製した多層フィルムの水蒸気透過量を測定することにより、シート透湿度を評価した。水蒸気透過量は、ＭＯＣＯＮ製のＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ（登録商標）３／３３を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２９（Ｂ法）に記載の方法に準拠して測定した（吸湿条件：４０℃／９０％ＲＨ）。
【００８７】
（角割防止性）
１０枚の前記第１試験用シートを、錠剤収納部が交互になるように重ね合わせてテープで固定し、試験片を作製した。前記試験片の前記錠剤収納部を備える面が、水平面に対して垂直であり、かつ前記試験片の１辺と、水平面と、が４５°の角度を成すように、前記試験片を水平面上に固定した。水平面上において上向きの前記試験片の角部に対して、その上方１ｍの高さから、質量９０ｇのプラスチック製の錘を落下させる落下試験を、前記試験片の４個の角部すべてに対して行った。前記試験片のサンプル数は５とした。すなわち、前記第１試験用シートの数は計５０個とした。５０個×４角＝２００か所の角を確認し、割れが生じた前記第１試験用シートの角部の数（個）を常温環境下で測定した。前記第１試験用シートの角部の総数に対する、割れが生じた前記第１試験用シートの角部の数の割合（角割の割合）を求めた。角割の割合が低ければ、角割防止性が良好であると評価した。
【００８８】
【表１】
2019162838.tif 000003
【００８９】
角割防止性に関しては、実施例１の多層フィルムは、フッ素を含有する硬い比較例１及び２の多層フィルムと同等に低減された角割発生数を示した。また、実施例１の多層フィルムは、比較例３及び４の単層フィルムよりも大幅に低減された角割発生数を示した。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、食品や医薬品等の保存時に用いる包装体に利用可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１・・・多層フィルム
２・・・成形フィルム
２ａ・・・成形フィルムの第１面
２ｂ・・・成形フィルムの第２面
２ｃ・・・成形フィルムの突出部
１１・・・バリア層
１１１・・・第１フィルム層
１１２・・・第２フィルム層
１２・・・第１外層
１３・・・第２外層
１０・・・包装体
１０ａ・・・包装体の収納部
１０ｂ・・・包装体のスリット
１０１・・・カバーフィルム
１０１ａ・・・カバーフィルムの第１面
１０２・・・錠剤
【図１】
2019162838.tif 000004
【図２】
2019162838.tif 000005
【図３】
2019162838.tif 000006