(57)【要約】【課題】引戸とスライド部材との相対距離を調整する際に、高さ調節片を水平方向に変位させるための作業を簡易化することにより、作業者の負担を低減させることが可能となる、引戸の吊支機構、及び、引戸を提供する。【解決手段】スライド部材２１に対して相対変位不能に固定ボルトＢ１が挿入して固定され、吊金具２２には、上下方向に長手方向を有する長孔２２ｂが開口され、長孔２２ｂには固定ボルトＢ１が挿通され、調整金具２３は、吊金具２２に対して左右方向に相対変位可能かつ上下方向に相対変位不能とされ、左右方向に対して傾斜して開口されるとともに固定ボルトＢ１が挿通される傾斜孔２３ｂと、前方に突出する調整片２３ａと、が形成され、調整片２３ａが左右方向に変位されて、スライド部材２１と吊金具２２とが上下方向に相対変位され、引戸７がスライド部材２１に対して上下方向に相対変位される。【選択図】図３
2019108662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール部材に沿った第一方向に変位可能とされるスライド部材と、
引戸の上端部を吊支するとともに、前記スライド部材に対して、第一方向と直交する方向のうち前記引戸の吊支方向である第二方向に変位可能に組付けられる吊金具と、
前記スライド部材に対する前記吊金具の第二方向の位置を調整する調整金具と、を備える、引戸の吊支機構であって、
前記スライド部材と、前記吊金具と、のうち何れか一方には、固定孔が開口されるとともに、前記固定孔に対して相対変位不能に固定ボルトが挿入して固定され、
前記スライド部材と、前記吊金具と、のうち他方には、第二方向に長手方向を有する長孔が開口され、前記長孔には前記固定ボルトが挿通され、
前記調整金具は、前記スライド部材と、前記吊金具と、のうち前記長孔が開口される側に対して、第一方向に相対変位可能かつ第二方向に相対変位不能とされるとともに、第一方向に対して傾斜して開口されるとともに前記固定ボルトが挿通される傾斜孔と、第一方向及び第二方向と直交する第三方向に突出する調整片と、が形成され、
前記調整片が第一方向に変位されることにより、前記スライド部材と前記吊金具とが第二方向に相対変位され、前記引戸が前記スライド部材に対して第二方向に相対変位される、引戸の吊支機構。
【請求項２】
前記スライド部材に前記固定孔が開口され、前記吊金具に前記長孔が開口される、請求項１に記載の引戸の吊支機構。
【請求項３】
前記調整金具が、前記スライド部材と前記吊金具との間に配置される、請求項１又は請求項２に記載の引戸の吊支機構。
【請求項４】
前記スライド部材と、前記吊金具と、のうち前記長孔が開口される側には、第一方向に沿った規制溝が貫通して形成され、
前記調整片が、第一方向に沿って立設されて前記規制溝に挿通される、請求項３に記載の引戸の吊支機構。
【請求項５】
前記スライド部材が、第一方向に長手方向を有する長尺部材として形成され、
前記吊金具及び前記調整金具が、前記スライド部材における一端部又は両端部に組付けられる、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の引戸の吊支機構。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の引戸の吊支機構で吊支される引戸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は引戸の吊支機構に関し、詳細には、レール部材に沿って変位するスライド部材と引戸との相対距離を調整する機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レール部材に沿って変位するスライド部材に引戸を吊支させる構成において、引戸とスライド部材との相対距離を調整するための機構が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【０００３】
上記の特許文献においては、スライド部材である戸車取付片と、引戸が連結される戸板側取付片と、を上下方向に相対変位可能に組付けた機構が記載されている。詳細には、戸板側取付片に長孔を形成し、戸板側取付片に対して上下位置を規制した高さ調節片に斜め方向にねじ緩挿長孔を形成し、長孔とねじ緩挿長孔と挿入したねじを戸車取付片に螺合している。そして、高さ調節片を水平方向に変位させることにより、戸車取付片と戸板側取付片とが上下方向に相対変位し、引戸とスライド部材との相対距離が調節されるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平３−３８３９２号公報
【特許文献２】実公平２−３９０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献に記載の技術によれば、平板状の高さ調節片に対して直接的に力を加えることにより、高さ調節片を水平方向に変位させる構成となっていた。平板状の高さ調節片に対して、平面の広がる方向である水平方向に直接的に力を加えて変位させることは難しい。このため、上記の特許文献においては、高さ調節片に設けた丸穴にドライバーの先端を差し込んで変位させたり、高さ調節片に形成したラックにドライバーの先端歯を噛み合わせて変位させたりする構成が採用されている。しかし、何れの構成を採用した場合でも、高さ調節片を水平方向に変位させるための作業としては煩雑であり、作業者の負担が大きくなっていた。
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、引戸とスライド部材との相対距離を調整する際に、高さ調節片を水平方向に変位させるための作業を簡易化することにより、作業者の負担を低減させることが可能となる、引戸の吊支機構、及び、引戸を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、以下に構成する引戸の吊支機構、及び、引戸を提供する。
【０００８】
（１）
レール部材に沿った第一方向に変位可能とされるスライド部材と、引戸の上端部を吊支するとともに、前記スライド部材に対して、第一方向と直交する方向のうち前記引戸の吊支方向である第二方向に変位可能に組付けられる吊金具と、前記スライド部材に対する前記吊金具の第二方向の位置を調整する調整金具と、を備える、引戸の吊支機構であって、前記スライド部材と、前記吊金具と、のうち何れか一方には、固定孔が開口されるとともに、前記固定孔に対して相対変位不能に固定ボルトが挿入して固定され、前記スライド部材と、前記吊金具と、のうち他方には、第二方向に長手方向を有する長孔が開口され、前記長孔には前記固定ボルトが挿通され、前記調整金具は、前記スライド部材と、前記吊金具と、のうち前記長孔が開口される側に対して、第一方向に相対変位可能かつ第二方向に相対変位不能とされるとともに、第一方向に対して傾斜して開口されるとともに前記固定ボルトが挿通される傾斜孔と、第一方向及び第二方向と直交する第三方向に突出する調整片と、が形成され、前記調整片が第一方向に変位されることにより、前記スライド部材と前記吊金具とが第二方向に相対変位され、前記引戸が前記スライド部材に対して第二方向に相対変位される、引戸の吊支機構。
【０００９】
（２）
前記スライド部材に前記固定孔が開口され、前記吊金具に前記長孔が開口される、（１）に記載の引戸の吊支機構。
【００１０】
（３）
前記調整金具が、前記スライド部材と前記吊金具との間に配置される、（１）又は（２）に記載の引戸の吊支機構。
【００１１】
（４）
前記スライド部材と、前記吊金具と、のうち前記長孔が開口される側には、第一方向に沿った規制溝が貫通して形成され、前記調整片が、第一方向に沿って立設されて前記規制溝に挿通される、（３）に記載の引戸の吊支機構。
【００１２】
（５）
前記スライド部材が、第一方向に長手方向を有する長尺部材として形成され、前記吊金具及び前記調整金具が、前記スライド部材における一端部又は両端部に組付けられる、（１）から（４）の何れか一に記載の引戸の吊支機構。
【００１３】
（６）
（１）から（５）の何れか一に記載の引戸の吊支機構で吊支される引戸。
【発明の効果】
【００１４】
以上における本発明に係る扉は、以下に示す効果を奏する。
【００１５】
（１）の構成によれば、調整金具から突出する調整片が形成されているため、引戸とスライド部材との相対距離を調整する際に、調整片を介して調整金具に力を加えて変位させることができるため、作業者の負担を低減させることが可能となる。
【００１６】
（２）の構成によれば、引戸の吊支機構の組付性を向上させることができる。
【００１７】
（３）の構成によれば、調整金具の操作性を向上させることができる。
【００１８】
（４）の構成によれば、規制溝と調整片とにより、スライド部材と吊金具とのうち長孔が開口される側に対して、調整金具を位置規制することができるため、引戸の吊支機構の製造コストを抑制することができる。
【００１９】
（５）の構成によれば、引戸の吊支機構を調整することにより引戸の角度調節が容易となる。
【００２０】
（６）の構成によれば、調整金具から突出する調整片が形成されているため、引戸とスライド部材との相対距離を調整する際に、調整片を介して調整金具に力を加えて変位させることができるため、作業者の負担を低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第一実施形態に係る引戸の吊支機構で吊支される引戸を示す正面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図。
【図３】第一実施形態に係る引戸の吊支機構を示す拡大断面図。
【図４】第一実施形態に係る引戸の吊支機構の組付構成を示す斜視図。
【図５】第一実施形態に係る引戸の吊支機構を示す斜視図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ角度調節前後の引戸の吊支機構を示す正面図。
【図７】第二実施形態に係る引戸の吊支機構を示す拡大断面図。
【図８】第二実施形態に係る引戸の吊支機構の組付構成を示す斜視図。
【図９】第三実施形態に係る引戸の吊支機構を示す拡大断面図。
【図１０】第三実施形態に係る引戸の吊支機構の組付構成を示す斜視図。
【図１１】第四実施形態に係る引戸の吊支機構を示す拡大断面図。
【図１２】第四実施形態に係る引戸の吊支機構の組付構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜ドア装置１０＞
以下では図１から図６を用いて、本発明の第一実施形態に係る引戸の吊支機構（以下、単に「吊支機構」と記載する）２０が採用されたドア装置１０について説明する。図１及び図２中に示す矢印はドア装置１０の方向を示している。
【００２３】
図１及び図２に示す如く、ドア装置１０は床面Ｆと天井Ｃとの間に設けられ、戸先枠１、戸尻枠２、天レール３、前側パネル４、後側パネル５、戸袋ガラス６、引戸７、床レール８、支持枠９等を主な構成要素として備える。ドア装置１０を構成する各要素は、戸袋ガラス６、及び、引戸７に備えられる引戸ガラス７５を除いて、主に軽量のアルミ合金で形成されている。以下、各構成要素について順に説明する。
【００２４】
戸先枠１及び戸尻枠２は、床面Ｆと天井Ｃとの間で、所定の距離を隔てて立設された筒状部材である。戸先枠１及び戸尻枠２はそれぞれ、床面Ｆに固定された支持枠９に下端部が固定され、天井ＣにねじＳを介して固定された天レール３（図２を参照）に上端部が固定されている。戸先枠１と戸尻枠２の間における中央部分には、戸袋枠６ａが立設されている。
【００２５】
ドア装置１０は、戸先枠１と戸尻枠２との間の開口部のうち、右側半分を閉塞して固定される戸袋ガラス６と、戸袋ガラス６の前方で左右にスライド可能に設けられる引戸７とを備える。戸袋ガラス６は、戸尻枠２と戸袋枠６ａとに嵌め込まれることにより固定されている。引戸７が右側方に変位して戸袋ガラス６の前方に位置する際には、ドア装置１０は開放される。一方、図１に示す如く引戸７が左側方に変位した際は、ドア装置１０は閉塞される。
【００２６】
引戸７は、戸先側フレーム７１、戸尻側フレーム７２、上側フレーム７３、下側フレーム７４、及び、四辺がこれらの各フレームに嵌め込まれた矩形板状の引戸ガラス７５で構成されている。戸先側フレーム７１には上下方向に沿って、前後の各方向に突出する取手部７１ａ・７１ａが形成されている。また、戸先側フレーム７１の左側端部（引戸７の戸先側先端部）には樹脂製のクッション材が設けられている。図２に示す如く、下側フレーム７４の下面には長手方向に沿って開放溝７４ａが形成されており、開放溝７４ａには左右方向に沿って床面Ｆに固定された長尺体である床レール８が挿入されている。
【００２７】
図２に示す如く、引戸７は吊支機構２０を介して、レール受け部材３１に支持されている。レール受け部材３１は長手方向と直交する断面視で略Ｌ字状に形成され、戸先枠１及び戸尻枠２に固定された図示しないブラケットに係止されている。レール受け部材３１には、本発明のレール部材であるリニアレール３４が固定される。リニアレール３４の下端部には上方に向かって隆起するレール部３４ａが形成されている。また、リニアレール３４の上端部には、前方に向かって突出する板状のステー部３４ｂが形成されている。
【００２８】
図２及び図３に示す如く、リニアレール３４のレール部３４ａには戸車ユニット４０が載置される。本実施形態において、戸車ユニット４０は二個設けられている（図６を参照）。それぞれの戸車ユニット４０は、戸車４１、ブラケット４２、及び、シャフト４３で構成されている。戸車ユニット４０の戸車４１がレール部３４ａに載置されることにより、戸車ユニット４０はリニアレール３４に沿ってスライド可能となる。
【００２９】
戸車ユニット４０には、吊支機構２０を介して引戸７が組付けられる。吊支機構２０は、図４及び図５に示す如く、スライド部材２１、吊金具２２、調整金具２３が組み合わされて構成されている。本実施形態において、吊支機構２０は、左右方向に長手方向を有する長尺板状部材であるスライド部材２１の左端部に形成される左側吊支機構２０Ｌと、同じく右端部に形成される右側吊支機構２０Ｒと、の二つ設けられる。
【００３０】
図４に示す如く、スライド部材２１には戸車固定孔２１ａ・２１ａが貫通して開口されている。それぞれの戸車固定孔２１ａ・２１ａに戸車ユニット４０のシャフト４３が挿通されることにより、スライド部材２１には左右二個の戸車ユニット４０が組付けられる。これにより、スライド部材２１はリニアレール３４に沿って左右方向（第一方向）に変位可能とされる。なお、スライド部材はリニアレール３４に沿って変位可能であれば、他の構成としても差し支えない。例えば、スライド部材を戸車ユニットのブラケットと一体的に構成し、スライド部材が戸車を備える構成とすることも可能である。
【００３１】
一方、図３から図５に示す如く、吊金具２２の下端部には、水平面と平行となるように形成された支持板２２ｃが形成されている。図６に示す如く、左側・右側吊支機構２０Ｌ・２０Ｒそれぞれの吊金具２２において、支持板２２ｃと、上側フレーム７３に固定された固定板７３ａとが、ボルトＢ２・Ｂ２で連結される。これにより、二つの戸車ユニット４０・４０と引戸７とが左側・右側吊支機構２０Ｌ・２０Ｒにより連結される。即ち、引戸７はリニアレール３４に沿って左右に変位可能とされる。
【００３２】
本実施形態に係るドア装置１０において、引戸７はリニア駆動機構により変位される。リニア駆動機構は、レール受け部材３１の上方で固定されるコントローラ３３と、リニアレール３４のステー部３４ｂに固定されるステータ３５と、戸車ユニット４０のブラケット４２の上面に固定されるムーバ４４と、で構成される。
【００３３】
コントローラ３３はリニア駆動機構の制御部であって、図示しない人感センサ等から信号が入力されると、図示しない電源装置がステータ３５に通電することによりリニア駆動機構を駆動させる。ステータ３５の内部には、電源装置に接続されたステータコイルが収容されており、このステータコイルに電流が流れると、ステータ３５の周囲に磁界が生じる。ムーバ４４の内部には図示しない磁石が収容されている。
【００３４】
リニア駆動装置の駆動によりステータ３５が磁界を発生させると、この磁界から磁石が力を受けて、ムーバ４４を左右何れかの方向に変位させる。ムーバ４４の変位により、戸車ユニット４０及び引戸７が変位される。引戸７を停止させる際には、ステータ３５に対して逆向きに電流を流し、ムーバ４４に加える力を逆向きにする。
【００３５】
図２に示す如く、レール受け部材３１の後方には後側パネル５が組付けられる。また、レール受け部材３１の前側上方にはパネル支持部材３２が組付けられ、パネル支持部材３２は前側パネル４を支持する。これらの前側パネル４及び後側パネル５により、コントローラ３３、リニアレール３４、ステータ３５、ムーバ４４、吊支機構２０等は被覆され、ドア装置１０の使用者からは視認できなくなる。
【００３６】
なお、本実施形態に係るドア装置１０において、引戸７はリニア駆動機構により変位される構成としたが、引戸７を手動で変位させる構成とすることも可能である。また、停電時等は引戸７を手動で変位させることにおり、ドア装置１０を開閉することができる。
【００３７】
＜吊支機構２０＞
次に、図３から図６を用いて、第一実施形態に係る吊支機構２０の構成について説明する。上述の如く、本実施形態に係るドア装置１０には左側吊支機構２０Ｌと右側吊支機構２０Ｒとが設けられているが、基本的な構成は双方とも共通しているため、以下では一方の吊支機構２０（右側吊支機構２０Ｒ）についてのみ説明し、他方の吊支機構２０（左側吊支機構２０Ｌ）については詳細な説明を省略する。
【００３８】
本実施形態に係る吊支機構２０は上述の如く、スライド部材２１と、吊金具２２と、調整金具２３と、を備える。スライド部材２１は戸車ユニット４０・４０と連結されることにより、レール部材であるリニアレール３４に沿って左右方向に変位可能とされている。吊金具２２は支持板２２ｃ・２２ｃにより引戸７の上端部（上側フレーム７３）を吊支している。また、吊金具２２には、左右方向に沿った規制溝２２ａが貫通して形成されている。調整金具２３は、スライド部材２１に対する吊金具２２の上下方向（第二方向）の位置を調整する部材である。
【００３９】
本実施形態において、スライド部材２１には本発明の固定孔である雌ねじ孔２１ｂが開口されている。また、吊金具２２の上部には、上下方向に長手方向を有する長孔２２ｂが開口されている。そして、図４及び図５に示す如く、長孔２２ｂに固定ボルトＢ１が挿通された状態で、雌ねじ孔２１ｂに対して相対変位不能に固定ボルトＢ１が螺入される。これにより、吊金具２２はスライド部材２１に対して、引戸７の吊支方向である上下方向に変位可能に組付けられる。
【００４０】
本実施形態において、スライド部材２１はリニアレール３４に沿って変位可能とされており、その上下位置は変化しない。このため、吊金具２２がスライド部材２１に対して上下方向に変位可能とされることにより、引戸７が上下方向に変位可能となる。
【００４１】
調整金具２３はスライド部材２１と吊金具２２との間に配置され、吊金具２２よりも左右方向幅が小さい板状部材である。図４及び図６に示す如く、調整金具２３には、左右方向に対して傾斜する傾斜孔２３ｂが貫通して開口されている。本実施形態において、傾斜孔２３ｂは右側が上方に、左側が下方に傾いて形成されている。そして、傾斜孔２３ｂに固定ボルトＢ１が挿通され、スライド部材２１と吊金具２２とに挟まれた状態で、吊金具２２がスライド部材２１に組付けられる。
【００４２】
また、調整金具２３の上端部には、前方に突出する調整片２３ａが左右方向に沿って立設されている。そして、調整金具２３がスライド部材２１と吊金具２２との間に組付けられる際には図４に示す如く、調整片２３ａが吊金具２２の規制溝２２ａに挿通される。これにより、調整金具２３は、吊金具２２に対して左右方向に相対変位可能かつ上下方向に相対変位不能とされる。なお、規制溝２２ａは調整片２３ａを左右に変位させることができる程度（調整片２３ａの長さの二倍程度）の長さで形成されている。
【００４３】
上記の構成において、左側吊支機構２０Ｌにおける調整金具２３の調整片２３ａが、図６（ａ）の状態から図６（ｂ）中の矢印Ｘ１に示す如く左側方に変位される（具体的には、作業者が手動により、又は、ハンマー等の道具を用いて調整片２３ａを左側方に変位させる）と、傾斜孔２３ｂの下辺が固定ボルトＢ１に当接し、固定ボルトＢ１を上方に押圧する。この際、調整金具２３が固定ボルトＢ１から下向きの反力を受けて下方に変位する。これにより、吊金具２２は調整金具２３とともに、スライド部材２１に対して下方に相対変位する。即ち、固定ボルトＢ１と支持板２２ｃとは離間され、左側吊支機構２０Ｌに支持される引戸７の左側は下方に変位する。本実施形態において引戸７は左側吊支機構２０Ｌと右側吊支機構２０Ｒとの二箇所で支持されているため、引戸７の左側が下方に変位した場合、引戸７は図６（ｂ）中の矢印Ｘ２に示す如く反時計回りに回転する。
【００４４】
逆に、左側吊支機構２０Ｌにおける調整金具２３の調整片２３ａが、右側方に変位されると、傾斜孔２３ｂの上辺が固定ボルトＢ１に当接し、固定ボルトＢ１を下方に押圧する。この際、調整金具２３が固定ボルトＢ１から上向きの反力を受けて上方に変位する。これにより、吊金具２２は調整金具２３とともに、スライド部材２１に対して上方に相対変位する。即ち、固定ボルトＢ１と支持板２２ｃ・２２ｃとは近接し、左側吊支機構２０Ｌに支持される引戸７の左側は上方に変位する。引戸７の左側が上方に変位した場合、引戸７は時計回りに回転する。
【００４５】
本実施形態において、スライド部材２１の右端部にも、右側吊支機構２０Ｒが形成されている。右側吊支機構２０Ｒにおいても、調整金具２３の調整片２３ａを左側方に変位させると、引戸７の右側は下方に変位して引戸７は時計回りに回転する。同様に、調整金具２３の調整片２３ａを右側方に変位させると、引戸７の右側は上方に変位して引戸７は反時計回りに回転する。
【００４６】
本実施形態に係る吊支機構２０においては、上記の如く、調整金具２３を左右に変位させることにより、スライド部材２１に対する吊金具２２の上下方向の相対位置を変化させ、引戸７の上下位置を調整する（引戸７をスライド部材２１に対して上下方向に相対変位させる）ことを可能としている。この際、調整金具２３から前方に突出する調整片２３ａを変位させることにより、調整金具２３を左右方向に変位させることを可能としている。つまり、調整片２３ａを介して調整金具２３に力を加えて左右方向に変位させることができるため、調整作業が簡易となり、作業者の負担を低減することが可能となる。
【００４７】
本実施形態に係るドア装置１０においては、これらの左側・右側吊支機構２０Ｌ・２０Ｒにより、引戸７の角度調節を可能としている。具体的には、本実施形態において、スライド部材２１は左右方向に長手方向を有する長尺部材として形成され、スライド部材２１の左端部に左側吊支機構２０Ｌが、右端部に右側吊支機構２０Ｒがそれぞれ形成されている。これにより、何れか一方の吊支機構２０を調整することにより、引戸７の何れか一方の側端部を上昇又は下降させることができるため、容易に引戸７の角度調節を行うことができる。このため、ドア装置１０を建てつける際に、引戸７が支持部材であるレール受け部材３１に対して傾いて組付けられた場合でも、引戸７のスライド部材２１に対する角度を調節することにより、容易に引戸７の姿勢を正常にする（床面Ｆに対して直交させる）ことが可能となるのである。
【００４８】
なお、吊支機構２０をスライド部材２１の一方の端部のみに形成し、他方の端部において引戸７を枢支する構成とすることによっても、引戸７の角度調節が可能となる。しかし、調節角度を大きくできる点や、角度調節のし易さ等の観点より、本実施形態の如くスライド部材２１の両端部に吊支機構２０を設けることが好ましい。
【００４９】
本実施形態に係る吊支機構２０においては、スライド部材２１に固定孔である雌ねじ孔２１ｂが開口され、吊金具２２に長孔２２ｂが開口されているが、この構成を逆にすることも可能である。即ち、吊金具２２に固定孔、スライド部材２１に長孔を開口する構成とすることも可能である。この場合、本実施形態の如くスライド部材２１の前側に吊金具２２を配置すると、固定ボルトＢ１を後方より螺入させる必要があり、吊支機構の組付性が悪化する。また、先に組付られているスライド部材２１の後側に吊金具２２を配置する構成も、吊支機構の組付性が悪い。このように、本実施形態においては、スライド部材２１に雌ねじ孔２１ｂを開口し、吊金具２２に長孔２２ｂを開口することにより、吊支機構２０の組付性を向上させているのである。
【００５０】
また、本実施形態に係る吊支機構２０においては、調整金具２３が、スライド部材２１と吊金具２２との間に配置されている。これにより、調整金具２３を左右方向に変位させる際に、前後方向へのがたつきを抑止できる。即ち、調整金具２３の前後方向への変位をスライド部材２１と吊金具２２とで規制することにより、調整金具２３の操作性を向上させているのである。
【００５１】
また、本実施形態に係る吊支機構２０において、吊金具２２には、左右方向に沿った規制溝２２ａが貫通して形成され、調整金具２３の調整片２３ａが、左右方向に沿って立設されて規制溝２２ａに挿通される。このように、規制溝２２ａに調整片２３ａを挿通することにより、調整金具２３を吊金具２２に対して左右方向に相対変位可能かつ上下方向に相対変位不能とすることが可能となる。即ち、調整片２３ａを、調整金具２３の変位のための操作部として構成するだけでなく、吊金具２２との位置規制に用いる構成としている。これにより、吊支機構２０を簡易な構成とすることができ、吊支機構２０の製造コストを抑制することができる。
【００５２】
上述の如く、第一実施形態に係る吊支機構２０の構成について説明したが、本発明に係る吊支機構は本構成に限定されるものではない。即ち、他の構成を採用することも可能であるため、以下で他の実施形態について説明する。なお、以下に記載する吊支機構が採用されるドア装置は、前記第一実施形態において説明したドア装置１０と同じ構成であるため、その詳細な説明は省略する。また、以下の実施形態においては、第一実施形態に係る吊支機構２０と共通する構成については同符号を付して詳細な説明を省略し、異なる構成を中心に説明する。
【００５３】
＜第二実施形態＞
第二実施形態に係る吊支機構１２０について、図７及び図８を用いて説明する。本実施形態に係る吊支機構１２０は、スライド部材１２１と、吊金具１２２と、調整金具１２３と、を備える。スライド部材１２１は戸車ユニット４０・４０と連結されることにより、レール部材であるリニアレール３４に沿って左右方向に変位可能とされている。吊金具１２２は支持板１２２ｃ・１２２ｃにより引戸７の上端部（上側フレーム７３）を吊支している。また、吊金具１２２の上端部及び下端部には、左右方向に沿った二本の規制溝１２２ａ・１２２ａが貫通して平行に形成されている。調整金具１２３は、スライド部材１２１に対する吊金具１２２の上下方向の位置を調整する部材である。
【００５４】
本実施形態において、スライド部材１２１には本発明の固定孔である雌ねじ孔１２１ｂが開口されている。また、吊金具１２２には、上下方向に長手方向を有する長孔１２２ｂが開口されている。そして、図７及び図８に示す如く、長孔１２２ｂに固定ボルトＢ１が挿通された状態で、雌ねじ孔１２１ｂに対して相対変位不能に固定ボルトＢ１が螺入される。これにより、吊金具１２２はスライド部材１２１に対して、引戸７の吊支方向である上下方向に変位可能に組付けられる。
【００５５】
本実施形態において、スライド部材１２１はリニアレール３４に沿って変位可能とされており、その上下位置は変化しない。このため、吊金具１２２がスライド部材１２１に対して上下方向に変位可能とされることにより、引戸７が上下方向に変位可能となる。
【００５６】
調整金具１２３はスライド部材１２１と吊金具１２２との間に配置され、吊金具１２２よりも左右方向幅が小さい板状部材である。図７及び図８に示す如く、調整金具１２３には、左右方向に対して傾斜する傾斜孔１２３ｂが貫通して開口されている。本実施形態において、傾斜孔１２３ｂは右側が上方に、左側が下方に傾いて形成されている。そして、傾斜孔１２３ｂに固定ボルトＢ１が挿通され、スライド部材１２１と吊金具１２２とに挟まれた状態で、吊金具１２２がスライド部材１２１に組付けられる。
【００５７】
また、調整金具１２３の上下端部には、前方に突出する二枚の調整片１２３ａ・１２３ａが左右方向に沿って平行に立設されている。そして、調整金具１２３がスライド部材１２１と吊金具１２２との間に組付けられる際には図８に示す如く、調整片１２３ａ・１２３ａが吊金具１２２の規制溝１２２ａ・１２２ａに挿通される。これにより、調整金具１２３は、吊金具１２２に対して左右方向に相対変位可能かつ上下方向に相対変位不能とされる。なお、規制溝１２２ａ・１２２ａは調整片１２３ａ・１２３ａを左右に変位させることができる程度（調整片１２３ａの長さの二倍程度）の長さで形成されている。
【００５８】
上記の構成において、吊支機構１２０における調整金具１２３の調整片１２３ａ・１２３ａが左側方に変位されると、傾斜孔１２３ｂの下辺が固定ボルトＢ１に当接し、固定ボルトＢ１を上方に押圧する。この際、調整金具１２３が固定ボルトＢ１から下向きの反力を受けて下方に変位する。これにより、吊金具１２２は調整金具１２３とともに、スライド部材１２１に対して下方に相対変位する。即ち、固定ボルトＢ１と支持板１２２ｃとは離間され、引戸７において吊支機構１２０に支持される部分は下方に変位する。
【００５９】
逆に、調整金具１２３の調整片１２３ａ・１２３ａが右側方に変位されると、傾斜孔１２３ｂの上辺が固定ボルトＢ１に当接し、固定ボルトＢ１を下方に押圧する。この際、調整金具１２３が固定ボルトＢ１から上向きの反力を受けて上方に変位する。これにより、吊金具１２２は調整金具１２３とともに、スライド部材１２１に対して上方に相対変位する。即ち、固定ボルトＢ１と支持板１２２ｃ・１２２ｃとが近接し、引戸７において吊支機構１２０に支持される部分は上方に変位する。
【００６０】
このように本実施形態に係る吊支機構１２０においては、調整金具１２３を左右に変位させることにより、スライド部材１２１に対する吊金具１２２の上下方向の相対位置を変化させ、引戸７の上下位置を調整する（引戸７をスライド部材１２１に対して上下方向に相対変位させる）ことを可能としている。この際、調整金具１２３から前方に突出する二枚の調整片１２３ａ・１２３ａを変位させることにより、調整金具１２３を左右方向に変位させることを可能としている。つまり、調整片１２３ａ・１２３ａを介して調整金具１２３に力を加えて左右方向に変位させることができるため、調整作業が簡易となり、作業者の負担を低減することが可能となる。
【００６１】
＜第三実施形態＞
次に、第三実施形態に係る吊支機構２２０について、図９及び図１０を用いて説明する。本実施形態に係る吊支機構２２０は、スライド部材２２１と、吊金具２２２と、調整金具２２３と、を備える。スライド部材２２１は戸車ユニット４０・４０と連結されることにより、レール部材であるリニアレール３４に沿って左右方向に変位可能とされている。吊金具２２２は支持板２２２ｃ・２２２ｃにより引戸７の上端部（上側フレーム７３）を吊支している。また、吊金具２２２の上部には、左右方向に沿った規制溝２２２ａが貫通して形成されている。調整金具２２３は、スライド部材２２１に対する吊金具２２２の上下方向の位置を調整する部材である。
【００６２】
本実施形態において、スライド部材２２１には本発明の固定孔である雌ねじ孔２２１ｂが開口されている。また、吊金具２２２には、上下方向に長手方向を有する長孔２２２ｂが開口されている。そして、図９及び図１０に示す如く、長孔２２２ｂに固定ボルトＢ１が挿通された状態で、雌ねじ孔２２１ｂに対して相対変位不能に固定ボルトＢ１が螺入される。これにより、吊金具２２２はスライド部材２２１に対して、引戸７の吊支方向である上下方向に変位可能に組付けられる。
【００６３】
本実施形態において、スライド部材２２１はリニアレール３４に沿って変位可能とされており、その上下位置は変化しない。このため、吊金具２２２がスライド部材２２１に対して上下方向に変位可能とされることにより、引戸７が上下方向に変位可能となる。
【００６４】
調整金具２２３は吊金具１２２の前方に配置され、吊金具２２２よりも左右方向幅が小さい板状部材である。図９及び図１０に示す如く、調整金具２２３には、左右方向に対して傾斜する傾斜孔２２３ｂが貫通して開口されている。本実施形態において、傾斜孔２２３ｂは右側が上方に、左側が下方に傾いて形成されている。そして、傾斜孔２２３ｂに固定ボルトＢ１が挿通された状態で、吊金具２２２がスライド部材２２１に組付けられる。
【００６５】
また、調整金具２２３の上端部における左右両側は、前方に突出する二枚の調整片２２３ａ・２２３ａが立設されている。さらに、調整金具２２３の上端部における中央部には、後方に突出する規制片２２３ｃが立設されている。そして、調整金具２２３が吊金具２２２に組付けられる際には図１０に示す如く、規制片２２３ｃが吊金具２２２の規制溝２２２ａに挿通される。これにより、調整金具２２３は、吊金具２２２に対して左右方向に相対変位可能かつ上下方向に相対変位不能とされる。なお、規制溝２２２ａは規制片２２３ｃを左右に変位させることができる程度（規制片２２３ｃの長さの二倍程度）の長さで形成されている。
【００６６】
上記の構成において、吊支機構２２０における調整金具２２３の調整片２２３ａ・２２３ａが左側方に変位されると、傾斜孔２２３ｂの下辺が固定ボルトＢ１に当接し、固定ボルトＢ１を上方に押圧する。この際、調整金具２２３が固定ボルトＢ１から下向きの反力を受けて下方に変位する。これにより、吊金具２２２は調整金具２２３とともに、スライド部材２２１に対して下方に相対変位する。即ち、固定ボルトＢ１と支持板２２２ｃとは離間され、引戸７において吊支機構２２０に支持される部分は下方に変位する。
【００６７】
逆に、調整金具２２３の調整片２２３ａ・２２３ａが右側方に変位されると、傾斜孔２２３ｂの上辺が固定ボルトＢ１に当接し、固定ボルトＢ１を下方に押圧する。この際、調整金具２２３が固定ボルトＢ１から上向きの反力を受けて上方に変位する。これにより、吊金具２２２は調整金具２２３とともに、スライド部材２２１に対して上方に相対変位する。即ち、固定ボルトＢ１と支持板２２２ｃ・２２２ｃとが近接し、引戸７において吊支機構２２０に支持される部分は上方に変位する。
【００６８】
このように本実施形態に係る吊支機構２２０においては、調整金具２２３を左右に変位させることにより、スライド部材２２１に対する吊金具２２２の上下方向の相対位置を変化させ、引戸７の上下位置を調整する（引戸７をスライド部材２２１に対して上下方向に相対変位させる）ことを可能としている。この際、調整金具２２３から前方に突出する二枚の調整片２２３ａ・２２３ａを変位させることにより、調整金具２２３を左右方向に変位させることを可能としている。つまり、調整片２２３ａ・２２３ａを介して調整金具２２３に力を加えて左右方向に変位させることができるため、調整作業が簡易となり、作業者の負担を低減することが可能となる。
【００６９】
＜第四実施形態＞
次に、第四実施形態に係る吊支機構３２０について、図１１及び図１２を用いて説明する。本実施形態に係る吊支機構３２０は、スライド部材３２１と、吊金具３２２と、調整金具３２３と、を備える。スライド部材３２１は戸車ユニット４０・４０と連結されることにより、レール部材であるリニアレール３４に沿って左右方向に変位可能とされている。吊金具３２２は支持板３２２ｃ・３２２ｃにより引戸７の上端部（上側フレーム７３）を吊支している。また、吊金具３２２の下端部には、左右方向に沿った規制溝３２２ａが貫通して形成されている。調整金具３２３は、スライド部材３２１に対する吊金具３２２の上下方向の位置を調整する部材である。
【００７０】
本実施形態において、スライド部材３２１には本発明の固定孔である雌ねじ孔３２１ｂが開口されている。また、吊金具３２２には、上下方向に長手方向を有する長孔３２２ｂが開口されている。そして、図１１及び図１２に示す如く、長孔３２２ｂに固定ボルトＢ１が挿通された状態で、雌ねじ孔３２１ｂに対して相対変位不能に固定ボルトＢ１が螺入される。これにより、吊金具３２２はスライド部材３２１に対して、引戸７の吊支方向である上下方向に変位可能に組付けられる。
【００７１】
本実施形態において、スライド部材３２１はリニアレール３４に沿って変位可能とされており、その上下位置は変化しない。このため、吊金具３２２がスライド部材３２１に対して上下方向に変位可能とされることにより、引戸７が上下方向に変位可能となる。
【００７２】
調整金具３２３はスライド部材３２１と吊金具３２２との間に配置され、吊金具３２２よりも左右方向幅が小さい板状部材である。図１１及び図１２に示す如く、調整金具３２３には、左右方向に対して傾斜する傾斜孔３２３ｂが貫通して開口されている。本実施形態において、傾斜孔３２３ｂは右側が上方に、左側が下方に傾いて形成されている。そして、傾斜孔３２３ｂに固定ボルトＢ１が挿通され、スライド部材３２１と吊金具３２２とに挟まれた状態で、吊金具３２２がスライド部材３２１に組付けられる。
【００７３】
また、調整金具３２３の下端部には、前方に突出する調整片３２３ａが左右方向に沿って立設されている。そして、調整金具３２３がスライド部材３２１と吊金具３２２との間に組付けられる際には図１２に示す如く、調整片３２３ａが吊金具３２２の規制溝３２２ａに挿通される。これにより、調整金具３２３は、吊金具３２２に対して左右方向に相対変位可能かつ上下方向に相対変位不能とされる。なお、規制溝３２２ａは調整片３２３ａを左右に変位させることができる程度（調整片３２３ａの長さの二倍程度）の長さで形成されている。
【００７４】
上記の構成において、吊支機構３２０における調整金具３２３の調整片３２３ａが左側方に変位されると、傾斜孔３２３ｂの下辺が固定ボルトＢ１に当接し、固定ボルトＢ１を上方に押圧する。この際、調整金具３２３が固定ボルトＢ１から下向きの反力を受けて下方に変位する。これにより、吊金具３２２は調整金具３２３とともに、スライド部材３２１に対して下方に相対変位する。即ち、固定ボルトＢ１と支持板３２２ｃとは離間され、引戸７において吊支機構３２０に支持される部分は下方に変位する。
【００７５】
逆に、調整金具３２３の調整片３２３ａが右側方に変位されると、傾斜孔３２３ｂの上辺が固定ボルトＢ１に当接し、固定ボルトＢ１を下方に押圧する。この際、調整金具３２３が固定ボルトＢ１から上向きの反力を受けて上方に変位する。これにより、吊金具３２２は調整金具３２３とともに、スライド部材３２１に対して上方に相対変位する。即ち、固定ボルトＢ１と支持板３２２ｃ・３２２ｃとが近接し、引戸７において吊支機構３２０に支持される部分は上方に変位する。
【００７６】
このように本実施形態に係る吊支機構３２０においては、調整金具３２３を左右に変位させることにより、スライド部材３２１に対する吊金具３２２の上下方向の相対位置を変化させ、引戸７の上下位置を調整する（引戸７をスライド部材３２１に対して上下方向に相対変位させる）ことを可能としている。この際、調整金具３２３から前方に突出する調整片３２３ａを変位させることにより、調整金具３２３を左右方向に変位させることを可能としている。つまり、調整片３２３ａを介して調整金具３２３に力を加えて左右方向に変位させることができるため、調整作業が簡易となり、作業者の負担を低減することが可能となる。
【符号の説明】
【００７７】
１        戸先枠                          ２        戸尻枠
３        天レール                        ４        前側パネル
５        後側パネル                      ６        戸袋ガラス
６ａ      戸袋枠                          ７        引戸
８        床レール                        ９        支持枠
１０        ドア装置                      ２０        吊支機構
２０Ｌ      左側吊支機構                  ２０Ｒ      右側吊支機構
２１        スライド部材                  ２１ａ      戸車固定孔
２１ｂ      雌ねじ孔（固定孔）
２２        吊金具                        ２２ａ      規制溝
２２ｂ      長孔                          ２２ｃ      支持板
２３        調整金具                      ２３ａ      調整片
２３ｂ      傾斜孔                        ３１        レール受け部材
３２        パネル支持部材                ３３        コントローラ
３４        リニアレール（レール部材）
３４ａ      レール部                      ３４ｂ      ステー部
３５        ステータ                      ４０        戸車ユニット
４１        戸車                          ４２        ブラケット
４３        シャフト                      ４４        ムーバ
７１        戸先側フレーム                ７１ａ      取手部
７２        戸尻側フレーム                ７３        上側フレーム
７３ａ      固定板                        ７４        下側フレーム
７４ａ      開放溝                        ７５        引戸ガラス
１２０        吊支機構                    １２１        スライド部材
１２１ｂ      雌ねじ孔                    １２２        吊金具
１２２ａ      規制溝                      １２２ｂ      長孔
１２２ｃ      支持板                      １２３        調整金具
１２３ａ      調整片                      １２３ｂ      傾斜孔
２２０        吊支機構                    ２２１        スライド部材
２２１ｂ      雌ねじ孔                    ２２２        吊金具
２２２ａ      規制溝                      ２２２ｂ      長孔
２２２ｃ      支持板                      ２２３        調整金具
２２３ａ      調整片                      ２２３ｂ      傾斜孔
２２３ｃ      規制片                      ３２０        吊支機構
３２１        スライド部材                ３２１ｂ      雌ねじ孔
３２２        吊金具                      ３２２ａ      規制溝
３２２ｂ      長孔                        ３２２ｃ      支持板
３２３        調整金具                    ３２３ａ      調整片
３２３ｂ      傾斜孔                          Ｂ１      固定ボルト
Ｂ２      ボルト                          Ｃ        天井
Ｆ        床面                            Ｓ        ねじ
【図１】
2019108662.tif 000003
【図２】
2019108662.tif 000004
【図３】
2019108662.tif 000005
【図４】
2019108662.tif 000006
【図５】
2019108662.tif 000007
【図６】
2019108662.tif 000008
【図７】
2019108662.tif 000009
【図８】
2019108662.tif 000010
【図９】
2019108662.tif 000011
【図１０】
2019108662.tif 000012
【図１１】
2019108662.tif 000013
【図１２】
2019108662.tif 000014