(57)【要約】      （修正有）【課題】消費電力を抑えることができ、出火元となる部屋や、延焼している部屋の状況を迅速に把握できる周囲環境異常検知通信システムを提供すること。【解決手段】第１制御手段１４では第１周囲環境異常検知データが入力されると第１記憶手段１３に記憶し第１周囲環境異常検知データを第１送信手段１１で送信し、第２制御手段２４では第２受信手段２２で第１周囲環境異常検知データを受信すると第２記憶手段２３に記憶し第１周囲環境異常検知データを第２送信手段２１で送信し、第１制御手段１４では第１受信手段１２が端末データを受信すると第１周囲環境異常検知データを第１送信手段１１で送信し、携帯端末９０では第１周囲環境異常検知データを受信し、第２制御手段２４では第２受信手段２２が端末データを受信すると第１周囲環境異常検知データを第２送信手段２１で送信し、携帯端末９０では第１周囲環境異常検知データを受信することを特徴とする。【選択図】図１
2019125036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機器データを送信する送信手段と、
他機器データを受信する受信手段と、
前記自機器データ及び前記他機器データを記憶する記憶手段と、
前記送信手段及び前記受信手段を制御する制御手段と、
周囲環境異常を検知する周囲環境異常検知手段からの周囲環境異常検知データを入力する周囲環境異常検知データ入力手段と、
電源手段と
を周囲環境異常検知通信機器が備え、
前記制御手段では、
前記周囲環境異常検知データ入力手段から前記周囲環境異常検知データが入力されない状態では、前記送信手段を待機状態とし、
前記周囲環境異常検知データ入力手段から前記周囲環境異常検知データが入力されるか、又は前記受信手段で前記他機器データを受信すると、前記送信手段を起動状態とする
周囲環境異常検知通信システムであって、
前記周囲環境異常検知通信機器として、
第１周囲環境異常検知通信機器と第２周囲環境異常検知通信機器とを有し、
更に、前記第１周囲環境異常検知通信機器及び前記第２周囲環境異常検知通信機器と通信可能な携帯端末を有し、
前記第１周囲環境異常検知通信機器における第１制御手段では、
第１周囲環境異常検知データ入力手段から第１周囲環境異常検知データが入力されると、
前記第１周囲環境異常検知データを第１記憶手段に記憶するとともに、
第１送信手段を起動状態として、前記第１周囲環境異常検知データを前記第１送信手段で送信し、
前記第２周囲環境異常検知通信機器における第２制御手段では、
第２受信手段で前記第１周囲環境異常検知データを受信すると、
前記第１周囲環境異常検知データを第２記憶手段に記憶するとともに、
第２送信手段を起動状態として、前記第１周囲環境異常検知データを前記第２送信手段で送信し、
前記第１周囲環境異常検知通信機器における第１制御手段では、
第１受信手段が、前記携帯端末から送信される端末データを受信すると、
前記第１記憶手段に記憶している前記第１周囲環境異常検知データを前記第１送信手段で送信し、
前記携帯端末では、前記第１送信手段で送信された前記第１周囲環境異常検知データを受信し、
前記第２周囲環境異常検知通信機器における第２制御手段では、
前記第２受信手段が、前記携帯端末から送信される前記端末データを受信すると、
前記第２記憶手段に記憶している前記第１周囲環境異常検知データを前記第２送信手段で送信し、
前記携帯端末では、前記第２送信手段で送信された前記第１周囲環境異常検知データを受信する
ことを特徴とする周囲環境異常検知通信システム。
【請求項２】
前記第２周囲環境異常検知通信機器における前記第２制御手段では、
前記第１周囲環境異常検知データを前記第２記憶手段に記憶して、前記第２送信手段を起動状態とした後に、
前記第１周囲環境異常検知データを前記第２受信手段で所定時間受信しないか、
又は、前記第２送信手段からの機器生存確認データの送信に対して前記第１周囲環境異常検知通信機器からの応答データを受信しない場合には、
前記第２記憶手段に、前記第１周囲環境異常検知通信機器が応答不能であることを示す第１機器機能喪失データを記憶し、
前記第２受信手段が、前記携帯端末から送信される前記端末データを受信すると、
前記第２記憶手段に記憶している前記第１周囲環境異常検知データ及び前記第１機器機能喪失データを前記第２送信手段で送信し、
前記携帯端末では、前記第２送信手段で送信された前記第１周囲環境異常検知データ及び前記第１機器機能喪失データを受信する
ことを特徴とする請求項１に記載の周囲環境異常検知通信システム。
【請求項３】
前記周囲環境異常検知通信機器が、
人の存在を検知する人感手段からの人感データを入力する人感データ入力手段を備え、
前記制御手段では、
前記送信手段が待機状態にある時には、
前記人感データ入力手段から前記人感データが入力されても、前記人感データを前記送信手段で送信せず、
前記送信手段が起動状態にある時には、
前記人感データ入力手段から前記人感データが入力されると、前記人感データを前記送信手段で送信する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の周囲環境異常検知通信システム。
【請求項４】
前記周囲環境異常検知通信機器として、
更に、第３周囲環境異常検知通信機器と第４周囲環境異常検知通信機器とを有し、
前記第１周囲環境異常検知通信機器と前記第２周囲環境異常検知通信機器とで第１ネットワークが形成され、
前記第３周囲環境異常検知通信機器と前記第４周囲環境異常検知通信機器とで第２ネットワークが形成され、
前記第３周囲環境異常検知通信機器における第３制御手段では、
第３周囲環境異常検知データ入力手段から第３周囲環境異常検知データが入力されると、
前記第３周囲環境異常検知データを第３記憶手段に記憶するとともに、
第３送信手段を起動状態として、前記第３周囲環境異常検知データを前記第３送信手段で送信し、
前記第４周囲環境異常検知通信機器における第４制御手段では、
第４受信手段で前記第３周囲環境異常検知データを受信すると、
前記第３周囲環境異常検知データを第４記憶手段に記憶するとともに、
第４送信手段を起動状態として、前記第３周囲環境異常検知データを前記第４送信手段で送信し、
前記第３周囲環境異常検知通信機器における前記第３制御手段では、
第３受信手段が、前記携帯端末から送信される前記端末データを受信すると、
前記第３記憶手段に記憶している前記第３周囲環境異常検知データを前記第３送信手段で送信し、
前記携帯端末では、前記第３送信手段で送信された前記第３周囲環境異常検知データを受信し、
前記第４周囲環境異常検知通信機器における前記第４制御手段では、
前記第４受信手段が、前記携帯端末から送信される前記端末データを受信すると、
前記第４記憶手段に記憶している前記第３周囲環境異常検知データを前記第４送信手段で送信し、
前記携帯端末では、前記第４送信手段で送信された前記第３周囲環境異常検知データを受信し、
前記第３周囲環境異常検知通信機器における前記第３制御手段では、
前記第３受信手段で前記第１周囲環境異常検知データを受信すると、
前記第１周囲環境異常検知データを前記第３記憶手段に記憶するとともに、
前記第３送信手段を起動状態として、前記第１周囲環境異常検知データを前記第３送信手段で送信し、
前記第４周囲環境異常検知通信機器における前記第４制御手段では、
前記第４受信手段で前記第１周囲環境異常検知データを受信すると、
前記第１周囲環境異常検知データを前記第４記憶手段に記憶するとともに、
前記第４送信手段を起動状態として、前記第１周囲環境異常検知データを前記第４送信手段で送信し、
前記第１周囲環境異常検知通信機器における前記第１制御手段では、
前記第３送信手段で送信される前記第１周囲環境異常検知データを、
前記第１記憶手段に記憶しないとともに前記第１送信手段で送信せず、
前記第２周囲環境異常検知通信機器における前記第２制御手段では、
前記第３送信手段で送信される前記第１周囲環境異常検知データを、
前記第２記憶手段に記憶しないとともに前記第２送信手段で送信しない
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の周囲環境異常検知通信システム。
【請求項５】
前記周囲環境異常検知通信機器として、
更に、第５周囲環境異常検知通信機器と第６周囲環境異常検知通信機器とを有し、
前記第５周囲環境異常検知通信機器と前記第６周囲環境異常検知通信機器とで第３ネットワークが形成され、
前記第５周囲環境異常検知通信機器における第５制御手段では、
第５周囲環境異常検知データ入力手段から第５周囲環境異常検知データが入力されると、
前記第５周囲環境異常検知データを第５記憶手段に記憶するとともに、
第５送信手段を起動状態として、前記第５周囲環境異常検知データを前記第５送信手段で送信し、
前記第６周囲環境異常検知通信機器における第６制御手段では、
第６受信手段で前記第５周囲環境異常検知データを受信すると、
前記第５周囲環境異常検知データを第６記憶手段に記憶するとともに、
第６送信手段を起動状態として、前記第５周囲環境異常検知データを前記第６送信手段で送信し、
前記第５周囲環境異常検知通信機器における前記第５制御手段では、
第５受信手段が、前記携帯端末から送信される前記端末データを受信すると、
前記第５記憶手段に記憶している前記第５周囲環境異常検知データを前記第５送信手段で送信し、
前記携帯端末では、前記第５送信手段で送信された前記第５周囲環境異常検知データを受信し、
前記第６周囲環境異常検知通信機器における前記第６制御手段では、
前記第６受信手段が、前記携帯端末から送信される前記端末データを受信すると、
前記第６記憶手段に記憶している前記第５周囲環境異常検知データを前記第６送信手段で送信し、
前記携帯端末では、前記第６送信手段で送信された前記第５周囲環境異常検知データを受信し、
前記第５周囲環境異常検知通信機器における前記第５制御手段では、
前記第５受信手段で、前記第１周囲環境異常検知データを受信すると、
前記第１周囲環境異常検知データを前記第５記憶手段に記憶するとともに、
前記第５送信手段を起動状態として、前記第１周囲環境異常検知データを前記第５送信手段で送信し、
前記第６周囲環境異常検知通信機器における前記第６制御手段では、
前記第６受信手段で前記第１周囲環境異常検知データを受信すると、
前記第１周囲環境異常検知データを前記第６記憶手段に記憶するとともに、
前記第６送信手段を起動状態として、前記第１周囲環境異常検知データを前記第６送信手段で送信し、
前記第５周囲環境異常検知通信機器における前記第５制御手段では、
前記第３送信手段及び前記第４送信手段で送信される前記第１周囲環境異常検知データを、
前記第５記憶手段に記憶しないとともに前記第５送信手段で送信せず、
前記第６周囲環境異常検知通信機器における前記第６制御手段では、
前記第３送信手段及び前記第４送信手段で送信される前記第１周囲環境異常検知データを、
前記第６記憶手段に記憶しないとともに前記第６送信手段で送信しない
ことを特徴とする請求項４に記載の周囲環境異常検知通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば火災、ガス発生などの周囲環境の異常を検知し消火作業や救助作業を支援する周囲環境異常検知通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、消防隊員が所持する携帯端末の消費電力を抑えつつ、指揮隊長が離れた場所にいる隊員の状態を把握することができ、隊員に異常が発生した又は発生する可能性がある場合には速やかに警報を発することができる携帯警報システムを提案している。
また、特許文献２は、特定の無線接続装置との間で特定の情報を授受するための情報共有インターフェースと、無線接続装置に接続された１以上の機器からの情報のうち、特定の情報を選択して、情報共有インターフェースを介して、特定の無線接続装置に直接無線通信により送信する情報共有制御部とを備え、他の無線接続装置と直接無線通信可能な無線接続装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２１９３０号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の携帯警報システムを用いることで、消火作業を行う隊員の安全を確保することができるが、作業現場の状況を隊員が把握できれば更に安全に消火作業を行える。
そして、作業現場の状況を把握するためには、現場にあらかじめ火災検知通信機器を設置しておき、火災発生時の状況を隊員に伝える必要がある。
そこで、特許文献２に記載の無線接続装置を用いることで、情報を共有でき、災害時に隊員に対して情報を受け渡すことが可能となる。
しかし、火災などの災害は、頻繁に起きるものではなく、長期間作動を継続しなければならず、更に商用電源では災害時に機能しなくなるため、電池などの電源手段を用いる必要がある。
従って、現場にあらかじめ設置する周囲環境異常検知通信機器は、消費電力を抑えて電源を長期に渡って利用できなければならない。
【０００５】
そこで本発明は、電源を長期間に渡って用いることができるとともに、出火元となる部屋や、延焼している部屋の状況を迅速に把握できる周囲環境異常検知通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の周囲環境異常検知通信システムは、自機器データを送信する送信手段と、他機器データを受信する受信手段と、前記自機器データ及び前記他機器データを記憶する記憶手段と、前記送信手段及び前記受信手段を制御する制御手段と、周囲環境異常を検知する周囲環境異常検知手段からの周囲環境異常検知データを入力する周囲環境異常検知データ入力手段と、電源手段とを周囲環境の異常検知通信機器が備え、前記制御手段では、前記周囲環境異常検知データ入力手段から前記周囲環境異常検知データが入力されない状態では、前記送信手段を待機状態とし、前記周囲環境異常検知データ入力手段から前記周囲環境異常検知データが入力されるか、又は前記受信手段で前記他機器データを受信すると、前記送信手段を起動状態とする周囲環境異常検知通信システムであって、前記周囲環境異常検知通信機器として、第１周囲環境異常検知通信機器１０と第２周囲環境異常検知通信機器２０とを有し、更に、前記第１周囲環境異常検知通信機器１０及び前記第２周囲環境異常検知通信機器２０と通信可能な携帯端末９０を有し、前記第１周囲環境異常検知通信機器１０における第１制御手段１４では、第１周囲環境異常検知データ入力手段１５から第１周囲環境異常検知データが入力されると、前記第１周囲環境異常検知データを第１記憶手段１３に記憶するとともに、第１送信手段１１を起動状態として、前記第１周囲環境異常検知データを前記第１送信手段１１で送信し、前記第２周囲環境異常検知通信機器２０における第２制御手段２４では、第２受信手段２２で前記第１周囲環境異常検知データを受信すると、前記第１周囲環境異常検知データを第２記憶手段２３に記憶するとともに、第２送信手段２１を起動状態として、前記第１周囲環境異常検知データを前記第２送信手段２１で送信し、前記第１周囲環境異常検知通信機器１０における第１制御手段１４では、第１受信手段１２が、前記携帯端末９０から送信される端末データを受信すると、前記第１記憶手段１３に記憶している前記第１周囲環境異常検知データを前記第１送信手段１１で送信し、前記携帯端末９０では、前記第１送信手段１１で送信された前記第１周囲環境異常検知データを受信し、前記第２周囲環境異常検知通信機器２０における第２制御手段２４では、前記第２受信手段２２が、前記携帯端末９０から送信される前記端末データを受信すると、前記第２記憶手段２３に記憶している前記第１周囲環境異常検知データを前記第２送信手段２１で送信し、前記携帯端末９０では、前記第２送信手段２１で送信された前記第１周囲環境異常検知データを受信することを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の周囲環境異常検知通信システムにおいて、前記第２周囲環境異常検知通信機器２０における第２制御手段２４では、前記第１周囲環境異常検知データを前記第２記憶手段２３に記憶して、前記第２送信手段２１を起動状態とした後に、前記第１周囲環境異常検知データを前記第２受信手段２２で所定時間受信しないか、又は、前記第２送信手段２１からの機器生存確認データの送信に対して前記第１周囲環境異常検知通信機器１０からの応答データを受信しない場合には、前記第２記憶手段２３に、前記第１周囲環境異常検知通信機器１０が応答不能であることを示す第１機器機能喪失データを記憶し、前記第２受信手段２２が、前記携帯端末９０から送信される前記端末データを受信すると、前記第２記憶手段２３に記憶している前記第１周囲環境異常検知データ及び前記第１機器機能喪失データを前記第２送信手段２１で送信し、前記携帯端末９０では、前記第２送信手段２１で送信された前記第１周囲環境異常検知データ及び前記第１機器機能喪失データを受信することを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の周囲環境異常検知通信システムにおいて、前記周囲環境異常検知通信機器１０、２０が、人の存在を検知する人感手段からの人感データを入力する人感データ入力手段１６、２６を備え、前記制御手段１４、２４では、前記送信手段１１、２１が待機状態にある時には、前記人感データ入力手段１６、２６から前記人感データが入力されても、前記人感データを前記送信手段１１、２１で送信せず、前記送信手段１１、２１が起動状態にある時には、前記人感データ入力手段１６、２６から前記人感データが入力されると、前記人感データを前記送信手段１１、２１で送信することを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の周囲環境異常検知通信システムにおいて、前記周囲環境異常検知通信機器として、更に、第３周囲環境異常検知通信機器３０と第４周囲環境異常検知通信機器４０とを有し、前記第１周囲環境異常検知通信機器１０と前記第２周囲環境異常検知通信機器２０とで第１ネットワーク１１０が形成され、前記第３周囲環境異常検知通信機器３０と前記第４周囲環境異常検知通信機器４０とで第２ネットワーク１２０が形成され、前記第３周囲環境異常検知通信機器３０における第３制御手段３４では、第３周囲環境異常検知データ入力手段３５から第３周囲環境異常検知データが入力されると、前記第３周囲環境異常検知データを第３記憶手段３３に記憶するとともに、第３送信手段３１を起動状態として、前記第３周囲環境異常検知データを前記第３送信手段３１で送信し、前記第４周囲環境異常検知通信機器４０における第４制御手段４４では、第４受信手段４２で前記第３周囲環境異常検知データを受信すると、前記第３周囲環境異常検知データを第４記憶手段４３に記憶するとともに、第４送信手段４１を起動状態として、前記第３周囲環境異常検知データを前記第４送信手段４１で送信し、前記第３周囲環境異常検知通信機器３０における前記第３制御手段３４では、第３受信手段３２が、前記携帯端末９０から送信される前記端末データを受信すると、前記第３記憶手段３３に記憶している前記第３周囲環境異常検知データを前記第３送信手段３１で送信し、前記携帯端末９０では、前記第３送信手段３１で送信された前記第３周囲環境異常検知データを受信し、前記第４周囲環境異常検知通信機器４０における前記第４制御手段４４では、前記第４受信手段４２が、前記携帯端末９０から送信される前記端末データを受信すると、前記第４記憶手段４３に記憶している前記第３周囲環境異常検知データを前記第４送信手段４１で送信し、前記携帯端末９０では、前記第４送信手段４１で送信された前記第３周囲環境異常検知データを受信し、前記第３周囲環境異常検知通信機器３０における前記第３制御手段３４では、前記第３受信手段３２で前記第１周囲環境異常検知データを受信すると、前記第１周囲環境異常検知データを前記第３記憶手段３３に記憶するとともに、前記第３送信手段３１を起動状態として、前記第１周囲環境異常検知データを前記第３送信手段３１で送信し、前記第４周囲環境異常検知通信機器４０における前記第４制御手段４４では、前記第４受信手段４２で前記第１周囲環境異常検知データを受信すると、前記第１周囲環境異常検知データを前記第４記憶手段４３に記憶するとともに、前記第４送信手段４１を起動状態として、前記第１周囲環境異常検知データを前記第４送信手段４１で送信し、前記第１周囲環境異常検知通信機器１０における前記第１制御手段１４では、前記第３送信手段３１で送信される前記第１周囲環境異常検知データを、前記第１記憶手段１３に記憶しないとともに前記第１送信手段１１で送信せず、前記第２周囲環境異常検知通信機器２０における前記第２制御手段２４では、前記第３送信手段３１で送信される前記第１周囲環境異常検知データを、前記第２記憶手段２３に記憶しないとともに前記第２送信手段２１で送信しないことを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項４に記載の周囲環境異常検知通信システムにおいて、前記周囲環境異常検知通信機器として、更に、第５周囲環境異常検知通信機器５０と第６周囲環境異常検知通信機器６０とを有し、前記第５周囲環境異常検知通信機器５０と前記第６周囲環境異常検知通信機器６０とで第３ネットワーク１３０が形成され、前記第５周囲環境異常検知通信機器５０における第５制御手段５４では、第５周囲環境異常検知データ入力手段５５から第５周囲環境異常検知データが入力されると、前記第５周囲環境異常検知データを第５記憶手段５３に記憶するとともに、第５送信手段５１を起動状態として、前記第５周囲環境異常検知データを前記第５送信手段５１で送信し、前記第６周囲環境異常検知通信機器６０における第６制御手段６４では、第６受信手段６２で前記第５周囲環境異常検知データを受信すると、前記第５周囲環境異常検知データを第６記憶手段６３に記憶するとともに、第６送信手段６１を起動状態として、前記第５周囲環境異常検知データを前記第６送信手段６１で送信し、前記第５周囲環境異常検知通信機器５０における前記第５制御手段５４では、第５受信手段５２が、前記携帯端末９０から送信される前記端末データを受信すると、前記第５記憶手段５３に記憶している前記第５周囲環境異常検知データを前記第５送信手段５１で送信し、前記携帯端末９０では、前記第５送信手段５１で送信された前記第５周囲環境異常検知データを受信し、前記第６周囲環境異常検知通信機器６０における前記第６制御手段６４では、前記第６受信手段６２が、前記携帯端末９０から送信される前記端末データを受信すると、前記第６記憶手段６３に記憶している前記第５周囲環境異常検知データを前記第６送信手段６１で送信し、前記携帯端末９０では、前記第６送信手段６１で送信された前記第５周囲環境異常検知データを受信し、前記第５周囲環境異常検知通信機器５０における前記第５制御手段５４では、前記第５受信手段５２で、前記第１周囲環境異常検知データを受信すると、前記第１周囲環境異常検知データを前記第５記憶手段５３に記憶するとともに、前記第５送信手段５１を起動状態として、前記第１周囲環境異常検知データを前記第５送信手段５１で送信し、前記第６周囲環境異常検知通信機器６０における前記第６制御手段６４では、前記第６受信手段６２で前記第１周囲環境異常検知データを受信すると、前記第１周囲環境異常検知データを前記第６記憶手段６３に記憶するとともに、前記第６送信手段６１を起動状態として、前記第１周囲環境異常検知データを前記第６送信手段６１で送信し、前記第５周囲環境異常検知通信機器５０における前記第５制御手段５４では、前記第３送信手段３１及び前記第４送信手段４１で送信される前記第１周囲環境異常検知データを、前記第５記憶手段５３に記憶しないとともに前記第５送信手段５１で送信せず、前記第６周囲環境異常検知通信機器６０における前記第６制御手段６４では、前記第３送信手段３１及び前記第４送信手段４１で送信される前記第１周囲環境異常検知データを、前記第６記憶手段６３に記憶しないとともに前記第６送信手段６１で送信しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の周囲環境異常検知通信システムによれば、消費電力を抑えることができ、電源を長期間に渡って用いることができるとともに、携帯端末を所持する隊員、又は携帯端末を備えた車両が周囲環境異常現場に近づくことで、出火元となる部屋や、延焼している部屋の状況を迅速に把握でき、消火活動を迅速的確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による火災検知通信システムを機能実現手段で現したブロック図
【図２】同火災検知通信システムでの処理流れを示すフロー図
【図３】本発明の他の実施例による火災検知通信システムを機能実現手段で現したブロック図
【図４】第１ネットワークを形成する第１火災検知通信機器と、第２ネットワークを形成する第３火災検知通信機器との間での処理流れを示すフロー図
【図５】図４に示す第２ネットワークを形成する第３火災検知通信機器と、第３ネットワークを形成する第５火災検知通信機器との間での処理流れを示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による周囲環境異常検知通信システムは、制御手段では、周囲環境異常検知データ入力手段から周囲環境異常検知データが入力されない状態では、送信手段を待機状態とし、周囲環境異常検知データ入力手段から周囲環境異常検知データが入力されるか、又は受信手段で他機器データを受信すると、送信手段を起動状態とする周囲環境異常検知通信システムであって、周囲環境異常検知通信機器として、第１周囲環境異常検知通信機器と第２周囲環境異常検知通信機器とを有し、更に、第１周囲環境異常検知通信機器及び第２周囲環境異常検知通信機器と通信可能な携帯端末を有し、第１周囲環境異常検知通信機器における第１制御手段では、第１周囲環境異常検知データ入力手段から第１周囲環境異常検知データが入力されると、第１周囲環境異常検知データを第１記憶手段に記憶するとともに、第１送信手段を起動状態として、第１周囲環境異常検知データを第１送信手段で送信し、第２周囲環境異常検知通信機器における第２制御手段では、第２受信手段で第１周囲環境異常検知データを受信すると、第１周囲環境異常検知データを第２記憶手段に記憶するとともに、第２送信手段を起動状態として、第１周囲環境異常検知データを第２送信手段で送信し、第１周囲環境異常検知通信機器における第１制御手段では、第１受信手段が、携帯端末から送信される端末データを受信すると、第１記憶手段に記憶している第１周囲環境異常検知データを第１送信手段で送信し、携帯端末では、第１送信手段で送信された第１周囲環境異常検知データを受信し、第２周囲環境異常検知通信機器における第２制御手段では、第２受信手段が、携帯端末から送信される端末データを受信すると、第２記憶手段に記憶している第１周囲環境異常検知データを第２送信手段で送信し、携帯端末では、第２送信手段で送信された第１周囲環境異常検知データを受信するものである。
本実施の形態によれば、周囲環境異常検知データ入力手段から周囲環境異常検知データが入力されない状態では、送信手段を待機状態とし、周囲環境異常検知データ入力手段から周囲環境異常検知データが入力されるか、又は受信手段で他機器データを受信すると、送信手段を起動状態とすることで、消費電力を抑えることができ、電源を長期間に渡って用いることができる。
また、本実施の形態によれば、第１周囲環境異常検知通信機器が検知した周囲環境異常を第２周囲環境異常検知通信機器においても記憶することで、第１周囲環境異常検知通信機器と第２周囲環境異常検知通信機器とは、常にデータを共有しているため、携帯端末は、第１周囲環境異常検知通信機器及び第２周囲環境異常検知通信機器のいずれか一方と通信することで、第１周囲環境異常検知通信機器及び第２周囲環境異常検知通信機器の全てのデータを取得できる。従って、携帯端末を所持する隊員、又は携帯端末を備えた車両が周囲環境異常現場に近づくことで、出火元となる部屋や、延焼している部屋の状況を迅速に把握でき、消火活動を迅速的確に行うことができる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による周囲環境異常検知通信システムにおいて、第２周囲環境異常検知通信機器における第２制御手段では、第１周囲環境異常検知データを第２記憶手段に記憶して、第２送信手段を起動状態とした後に、第１周囲環境異常検知データを第２受信手段で所定時間受信しないか、又は、第２送信手段からの機器生存確認データの送信に対して第１周囲環境異常検知通信機器からの応答データを受信しない場合には、第２記憶手段に、第１周囲環境異常検知通信機器が応答不能であることを示す第１機器機能喪失データを記憶し、第２受信手段が、携帯端末から送信される端末データを受信すると、第２記憶手段に記憶している第１周囲環境異常検知データ及び第１機器機能喪失データを第２送信手段で送信し、携帯端末では、第２送信手段で送信された第１周囲環境異常検知データ及び第１機器機能喪失データを受信するものである。
本実施の形態によれば、機器生存状態から、周囲環境異常の状況を予測できるとともに、既に機能を失った機器が、機能を失う前に検知したデータを所得できるため、出火元となる部屋や、延焼している部屋の状況を迅速に把握でき、消火活動を迅速的確に行うことができる。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態による周囲環境異常検知通信システムにおいて、周囲環境異常検知通信機器が、人の存在を検知する人感手段からの人感データを入力する人感データ入力手段を備え、制御手段では、送信手段が待機状態にある時には、人感データ入力手段から人感データが入力されても、人感データを送信手段で送信せず、送信手段が起動状態にある時には、人感データ入力手段から人感データが入力されると、人感データを送信手段で送信するものである。
本実施の形態によれば、周囲環境異常現場や周囲環境異常現場の周辺に存在する人を把握できるため、迅速で的確な救助や消火活動を行える。
【００１２】
本発明の第４の実施の形態は、第１から第３の実施の形態による周囲環境異常検知通信システムにおいて、周囲環境異常検知通信機器として、更に、第３周囲環境異常検知通信機器と第４周囲環境異常検知通信機器とを有し、第１周囲環境異常検知通信機器と第２周囲環境異常検知通信機器とで第１ネットワークが形成され、第３周囲環境異常検知通信機器と第４周囲環境異常検知通信機器とで第２ネットワークが形成され、第３周囲環境異常検知通信機器における第３制御手段では、第３受信手段で第１周囲環境異常検知データを受信すると、第１周囲環境異常検知データを第３記憶手段に記憶するとともに、第３送信手段を起動状態として、第１周囲環境異常検知データを第３送信手段で送信し、第４周囲環境異常検知通信機器における第４制御手段では、第４受信手段で第１周囲環境異常検知データを受信すると、第１周囲環境異常検知データを第４記憶手段に記憶するとともに、第４送信手段を起動状態として、第１周囲環境異常検知データを第４送信手段で送信し、第１周囲環境異常検知通信機器における第１制御手段では、第３送信手段で送信される第１周囲環境異常検知データを、第１記憶手段に記憶しないとともに第１送信手段で送信せず、第２周囲環境異常検知通信機器における第２制御手段では、第３送信手段で送信される第１周囲環境異常検知データを、第２記憶手段に記憶しないとともに第２送信手段で送信しないものである。
本実施の形態によれば、第１ネットワークで発生した周囲環境異常データを、第１ネットワークとは異なる第２ネットワークで取得できるので、仮に第１ネットワークの周囲環境異常検知通信機器が全て焼失してしまっても、第２ネットワークで取得している第１ネットワークでの周囲環境異常データを用いて、救助活動を迅速的確に行うことができるとともに、周囲環境異常の発生元や周辺への影響の状態の分析データとすることができる。
【００１３】
本発明の第５の実施の形態は、第４の実施の形態による周囲環境異常検知通信システムにおいて、周囲環境異常検知通信機器として、更に、第５周囲環境異常検知通信機器と第６周囲環境異常検知通信機器とを有し、第５周囲環境異常検知通信機器と第６周囲環境異常検知通信機器とで第３ネットワークが形成され、第５周囲環境異常検知通信機器における第５制御手段では、第３送信手段及び第４送信手段で送信される第１周囲環境異常検知データを、第５記憶手段に記憶しないとともに第５送信手段で送信せず、第６周囲環境異常検知通信機器における第６制御手段では、第３送信手段及び第４送信手段で送信される第１周囲環境異常検知データを、第６記憶手段に記憶しないとともに第６送信手段で送信しないものである。
本実施の形態によれば、第１ネットワークから直接送信されたデータは、第３ネットワークで取得するが、第２ネットワーク経由で届いた第１ネットワークのデータは、第３ネットワークでは記憶させず、また送信を行わないことで、データが無限に拡大することを防止できる。
【実施例】
【００１４】
以下本発明の一実施例による周囲環境異常検知システムとして火災検知通信システムを説明する。
図１は、本実施例による火災検知通信システムを機能実現手段で現したブロック図である。
火災検知通信システムは、火災検知通信機器１０、２０と、火災検知通信機器１０、２０と通信可能な携帯端末９０を有している。
【００１５】
第１火災検知通信機器１０は、自機器データを送信する第１送信手段１１と、他機器データを受信する第１受信手段１２と、自機器データ及び他機器データを記憶する第１記憶手段１３と、第１送信手段１１及び第１受信手段１２を制御する第１制御手段１４と、火災を検知する第１火災検知手段Ａ１からの第１火災検知データを入力する第１火災検知データ入力手段１５と、人の存在を検知する第１人感手段Ｂ１からの第１人感データを入力する第１人感データ入力手段１６と、第１電源手段１７とを備えている。
第１制御手段１４では、第１火災検知データ入力手段１５から第１火災検知データが入力されない状態では、第１送信手段１１を待機状態とし、第１火災検知データ入力手段１５から第１火災検知データが入力されるか、又は第１受信手段１２で他機器データを受信すると、第１送信手段１１を起動状態とする。
【００１６】
第２火災検知通信機器２０は、自機器データを送信する第２送信手段２１と、他機器データを受信する第２受信手段２２と、自機器データ及び他機器データを記憶する第２記憶手段２３と、第２送信手段２１及び第２受信手段２２を制御する第２制御手段２４と、火災を検知する第２火災検知手段Ａ２からの第２火災検知データを入力する第２火災検知データ入力手段２５と、人の存在を検知する第２人感手段Ｂ２からの第２人感データを入力する第２人感データ入力手段２６と、第２電源手段２７とを備えている。
第２制御手段２４では、第２火災検知データ入力手段２５から第２火災検知データが入力されない状態では、第２送信手段２１を待機状態とし、第２火災検知データ入力手段２５から第２火災検知データが入力されるか、又は第２受信手段２２で他機器データを受信すると、第２送信手段２１を起動状態とする。
【００１７】
図１では、説明のために、第１火災検知通信機器１０と第２火災検知通信機器２０とだけを示しているが、３つ以上の火災検知通信機器を有することが好ましく、それぞれの火災検知通信機器は、建物の各部屋など、所定のエリア単位で設置され、例えばメッシュネットワークのような、ネットワークで相互に接続されている。
第１電源手段１７及び第２電源手段２７は、機器外から供給される商用電源ではなく、機器内に備えた一次電池又は二次電池である。下記で説明する第３電源手段３７、第４電源手段４７、第５電源手段５７、及び第６電源手段６７についても同様である。
携帯端末９０は、消火作業を行う隊員が所持し、又は火災現場に向かう車両に備えている
【００１８】
図２は、本実施例による火災検知通信システムでの処理流れを示すフロー図である。
第１火災検知通信機器１０が火災を検知し、第２火災検知通信機器２０が火災を検知しない場合について以下に説明する。
平常時には、第１火災検知通信機器１０における第１制御手段１４は第１送信手段１１を待機状態とし（Ｓ１）、第２火災検知通信機器２０における第２制御手段２４は第２送信手段２１を待機状態としている（Ｓ２）。
第１火災検知通信機器１０における第１制御手段１４では、火災を検知したか否かを判断する（Ｓ３）。Ｓ３において、火災を検知していない場合には、第１送信手段１１を待機状態としたまま、火災検知を継続する。
Ｓ３において、第１火災検知データ入力手段１５から第１火災検知データが入力されると、第１火災検知データを第１記憶手段１３に記憶する（Ｓ４）。また、第１制御手段１４は、第１送信手段１１を起動状態として（Ｓ５）、第１火災検知データを第１送信手段１１で送信する（Ｓ６）。
Ｓ５において、第１送信手段１１が起動状態にある時には、第１制御手段１４では、人を検知したか否かを判断する（Ｓ７）。Ｓ７において、人を検知していない場合には、人検知を継続する。なお、第１制御手段１４は、第１送信手段１１がＳ１における待機状態にある時には、第１人感データ入力手段１６から人感データが入力されても、Ｓ７における判断を行わず、又はＳ７における判断を行ったとしても人感データを第１送信手段１１で送信しない。
第１送信手段１１が起動状態にある時に、第１人感データ入力手段１６から人感データが入力されると、人感データを第１記憶手段１３に記憶し（Ｓ８）。人感データを送信手段１１で送信する（Ｓ９）。
【００１９】
第２火災検知通信機器２０における第２制御手段２４では、他の火災検知通信機器（ここでは第１火災検知通信機器１０）からの火災検知データを受信したか否かを判断する（Ｓ１０）。Ｓ１０において、火災検知データを受信していない場合には、第２送信手段２１を待機状態としたまま、火災検知データの受信状態を継続する。
Ｓ１０において、第２受信手段２２で第１火災検知データを受信すると、第１火災検知データを第２記憶手段２３に記憶する（Ｓ１１）。また、第２制御手段２４は、第２送信手段２１を起動状態とし（Ｓ１２）、第１火災検知データを第２送信手段２１で送信する（Ｓ１３）。
第２制御手段２４では、他の火災検知通信機器（ここでは第１火災検知通信機器１０）からの人感データを受信したか否かを判断する（Ｓ１４）。Ｓ１４において、人感データを受信していない場合には、人感データの受信状態を継続する。
Ｓ１４において、第２受信手段２２で人感データを受信すると、人感データを第２記憶手段２３に記憶する（Ｓ１５）。また、第２制御手段２４は、人感データを第２送信手段２１で送信する（Ｓ１６）。
【００２０】
携帯端末９０からは端末データが送信される（Ｓ１７）。
第１火災検知通信機器１０における第１制御手段１４では、携帯端末９０からの端末データを受信したか否かを判断する（Ｓ１８）。Ｓ１８において、端末データを受信していない場合には、端末データの受信状態を継続する。
Ｓ１８において、第１受信手段１２が、携帯端末９０から送信される端末データを受信すると、第１記憶手段１３に記憶している第１火災検知データを第１送信手段１１で送信する（Ｓ１９）。
携帯端末９０では、第１送信手段１１で送信された第１火災検知データを受信し（Ｓ２０）、記憶する（Ｓ２１）。
第２火災検知通信機器２０における第２制御手段２４では、携帯端末９０からの端末データを受信したか否かを判断する（Ｓ２２）。Ｓ２２において、端末データを受信していない場合には、端末データの受信状態を継続する。
Ｓ２２において、第２受信手段２２が、携帯端末９０から送信される端末データを受信すると、第２記憶手段２３に記憶している第１火災検知データを第２送信手段２１で送信する（Ｓ２３）。
携帯端末９０では、第２送信手段２１で送信された第１火災検知データを受信し（Ｓ２０）、記憶する（Ｓ２１）。
【００２１】
第２火災検知通信機器２０における第２制御手段２４では、Ｓ１２において、第２送信手段２１を起動状態とした後に、第１火災検知データを第２受信手段２２で所定時間受信していないかを判断する（Ｓ２４）。Ｓ２４において、所定時間が経過していない場合には、タイマーカウントを継続する。
Ｓ２４において、第１火災検知データを第２受信手段２２で所定時間受信していないと判断されると、第２記憶手段２３に、第１火災検知通信機器１０が応答不能であることを示す第１機器機能喪失データを記憶し（Ｓ２５）、第１機器機能喪失データを第２送信手段２１で送信する（Ｓ２６）。なお、Ｓ２４では、第１火災検知データを第２受信手段２２で所定時間受信していないかを判断したが、第２送信手段２１から機器生存確認データを送信し、この機器生存確認データに対して第１火災検知通信機器１０からの応答データを受信するか否かを判断してもよい。
第２記憶手段２３に、第１機器機能喪失データを記憶している場合には、第２受信手段２２が、携帯端末９０から送信される端末データを受信すると（Ｓ２２）、第２記憶手段２３に記憶している第１火災検知データ及び第１機器機能喪失データを第２送信手段２１で送信する（Ｓ２３）。この場合には、携帯端末９０では、第２送信手段２１で送信された第１火災検知データ及び第１機器機能喪失データを受信する（Ｓ２０）。
【００２２】
本実施例によれば、第１火災検知データ入力手段１５から第１火災検知データが入力されない状態では、第１送信手段１１を待機状態とし、第１火災検知データ入力手段１５から火災検知データが入力されるか、又は第１受信手段１２で他機器データを受信すると、第１送信手段１１を起動状態とすることで、消費電力を抑えることができ、電源を長期間に渡って用いることができる。
また、同様に、第２火災検知データ入力手段２５から第２火災検知データが入力されない状態では、第２送信手段２１を待機状態とし、第２火災検知データ入力手段２５から火災検知データが入力されるか、又は第２受信手段２２で他機器データを受信すると、第２送信手段２１を起動状態とすることで、消費電力を抑えることができ、電源を長期間に渡って用いることができる。
また、本実施例によれば、第１火災検知通信機器１０が検知した火災を第２火災検知通信機器２０においても記憶することで、第１火災検知通信機器１０と第２火災検知通信機器２０とは、常にデータを共有しているため、携帯端末９０は、第１火災検知通信機器１０及び第２火災検知通信機器２０のいずれか一方と通信することで、第１火災検知通信機器１０及び第２火災検知通信機器２０の全てのデータを取得できる。従って、携帯端末９０を所持する隊員、又は携帯端末９０を備えた車両が火災現場に近づくことで、出火元となる部屋や、延焼している部屋の状況を迅速に把握でき、消火活動を迅速的確に行うことができる。
また、本実施例によれば、機器生存状態から、火災の状況を予測できるとともに、既に機能を失った機器が、機能を失う前に検知したデータを所得できるため、出火元となる部屋や、延焼している部屋の状況を迅速に把握でき、消火活動を迅速的確に行うことができる。
また、本実施例によれば、火災現場や火災現場の周辺に存在する人を把握できるため、迅速で的確な救助や消火活動を行える。
【００２３】
図３は、本発明の他の実施例による火災検知通信システムを機能実現手段で現したブロック図である。
本実施例では、更に、第３火災検知通信機器３０と第４火災検知通信機器４０と第５火災検知通信機器５０と第６火災検知通信機器６０とを有している。なお、上記実施例と同一構成には同一符号を付して説明を省略する。
第１火災検知通信機器１０と第２火災検知通信機器２０とで第１ネットワーク１１０が形成され、第３火災検知通信機器３０と第４火災検知通信機器４０とで第２ネットワーク１２０が形成され、第５火災検知通信機器５０と第６火災検知通信機器６０とで第３ネットワーク１３０が形成されている。
火災検知通信システムは、第１ネットワーク１１０、第２ネットワーク１２０、及び第３ネットワーク１３０と、第１火災検知通信機器１０、第２火災検知通信機器２０、第３火災検知通信機器３０、第４火災検知通信機器４０、第５火災検知通信機器５０、及び第６火災検知通信機器６０と通信可能な携帯端末９０とを有している。
【００２４】
第３火災検知通信機器３０は、自機器データを送信する第３送信手段３１と、他機器データを受信する第３受信手段３２と、自機器データ及び他機器データを記憶する第３記憶手段３３と、第３送信手段３１及び第３受信手段３２を制御する第３制御手段３４と、火災を検知する第３火災検知手段Ａ３からの第３火災検知データを入力する第３火災検知データ入力手段３５と、人の存在を検知する第３人感手段Ｂ３からの第３人感データを入力する第３人感データ入力手段３６と、第３電源手段３７とを備えている。
第３制御手段３４では、第３火災検知データ入力手段３５から第３火災検知データが入力されない状態では、第３送信手段３１を待機状態とし、第３火災検知データ入力手段３５から第３火災検知データが入力されるか、又は第３受信手段３２で他機器データを受信すると、第３送信手段３１を起動状態とする。
【００２５】
第４火災検知通信機器４０は、自機器データを送信する第４送信手段４１と、他機器データを受信する第４受信手段４２と、自機器データ及び他機器データを記憶する第４記憶手段４３と、第４送信手段４１及び第４受信手段４２を制御する第４制御手段４４と、火災を検知する第４火災検知手段Ａ４からの第４火災検知データを入力する第４火災検知データ入力手段４５と、人の存在を検知する第４人感手段Ｂ４からの第４人感データを入力する第４人感データ入力手段４６と、第４電源手段４７とを備えている。
第４制御手段４４では、第４火災検知データ入力手段４５から第４火災検知データが入力されない状態では、第４送信手段４１を待機状態とし、第４火災検知データ入力手段４５から第４火災検知データが入力されるか、又は第４受信手段４２で他機器データを受信すると、第４送信手段４１を起動状態とする。
【００２６】
第５火災検知通信機器５０は、自機器データを送信する第５送信手段５１と、他機器データを受信する第５受信手段５２と、自機器データ及び他機器データを記憶する第５記憶手段５３と、第５送信手段５１及び第５受信手段５２を制御する第５制御手段５４と、火災を検知する第５火災検知手段Ａ５からの第５火災検知データを入力する第５火災検知データ入力手段５５と、人の存在を検知する第５人感手段Ｂ５からの第５人感データを入力する第５人感データ入力手段５６と、第５電源手段５７とを備えている。
第５制御手段５４では、第５火災検知データ入力手段５５から第５火災検知データが入力されない状態では、第５送信手段５１を待機状態とし、第５火災検知データ入力手段５５から第５火災検知データが入力されるか、又は第５受信手段５２で他機器データを受信すると、第５送信手段５１を起動状態とする。
【００２７】
第６火災検知通信機器６０は、自機器データを送信する第６送信手段６１と、他機器データを受信する第６受信手段６２と、自機器データ及び他機器データを記憶する第６記憶手段６３と、第６送信手段６１及び第６受信手段６２を制御する第６制御手段６４と、火災を検知する第６火災検知手段Ａ６からの第６火災検知データを入力する第６火災検知データ入力手段６５と、人の存在を検知する第６人感手段Ｂ６からの第６人感データを入力する第６人感データ入力手段６６と、第６電源手段６７とを備えている。
第６制御手段６４では、第６火災検知データ入力手段６５から第６火災検知データが入力されない状態では、第６送信手段６１を待機状態とし、第６火災検知データ入力手段６５から第６火災検知データが入力されるか、又は第６受信手段６２で他機器データを受信すると、第６送信手段６１を起動状態とする。
【００２８】
第１ネットワーク１１０には、第１火災検知通信機器１０と第２火災検知通信機器２０とだけを示し、第２ネットワーク１２０には、第３火災検知通信機器３０と第４火災検知通信機器４０とだけを示し、第３ネットワーク１３０には、第５火災検知通信機器５０と第６火災検知通信機器６０とだけを示しているが、それぞれのネットワーク１１０、１２０、１３０には３つ以上の火災検知通信機器を有していることが好ましく、それぞれの火災検知通信機器は、建物の各部屋など、所定のエリア単位で設置される。
【００２９】
なお、第３火災検知通信機器３０、第４火災検知通信機器４０、及び携帯端末９０とで形成される第２ネットワーク１２０は、第１ネットワーク１１０を形成する第１火災検知通信機器１０、第２火災検知通信機器２０、及び携帯端末９０について図２で示す処理流れと同一であり、第５火災検知通信機器５０、第６火災検知通信機器６０、及び携帯端末９０とで形成される第３ネットワーク１２０は、第１ネットワーク１１０を形成する第１火災検知通信機器１０、第２火災検知通信機器２０、及び携帯端末９０について図２で示す処理流れと同一である。
【００３０】
図４は、第１ネットワークを形成する第１火災検知通信機器と、第２ネットワークを形成する第３火災検知通信機器との間での処理流れを示すフロー図である。なお、図２と同様の処理については同一ステップ番号を付している。
第１火災検知通信機器１０が火災を検知し、第３火災検知通信機器３０が火災を検知しない場合について以下に説明する。
平常時には、第１制御手段１４は第１送信手段１１を待機状態とし（Ｓ１）、第３制御手段３４は第３送信手段３１を待機状態としている（Ｓ２）。
第１火災検知通信機器１０における第１制御手段１４では、火災を検知したか否かを判断する（Ｓ３）。Ｓ３において、火災を検知していない場合には、第１送信手段１１を待機状態としたまま、火災検知を継続する。
Ｓ３において、第１火災検知データ入力手段１５から第１火災検知データが入力されると、第１火災検知データを第１記憶手段１３に記憶する（Ｓ４）。また、第１制御手段１４は、第１送信手段１１を起動状態として（Ｓ５）、第１火災検知データを第１送信手段１１で送信する（Ｓ６）。
Ｓ５において、第１送信手段１１が起動状態にある時には、第１制御手段１４では、人を検知したか否かを判断する（Ｓ７）。Ｓ７において、人を検知していない場合には、人検知を継続する。なお、第１制御手段１４は、第１送信手段１１がＳ１における待機状態にある時には、第１人感データ入力手段１６から人感データが入力されても、人感データを第１送信手段１１で送信しない。
第１人感データ入力手段１６から人感データが入力されると、人感データを第１記憶手段１３に記憶し（Ｓ８）。人感データを送信手段１１で送信する（Ｓ９）。
【００３１】
第３火災検知通信機器３０における第３制御手段３４では、他の火災検知通信機器（ここでは第１火災検知通信機器１０）からの火災検知データを受信したか否かを判断する（Ｓ１０）。Ｓ１０において、火災検知データを受信していない場合には、第３送信手段３１を待機状態としたまま、火災検知データの受信状態を継続する。
Ｓ１０において、第３受信手段３２で第１火災検知データを受信すると、第１火災検知データを第３記憶手段３３に記憶する（Ｓ１１）。また、第３制御手段３４は、第３送信手段３１を起動状態とし（Ｓ１２）、第１火災検知データを第３送信手段３１で送信する（Ｓ１３）。
第３制御手段３４では、他の火災検知通信機器（ここでは第１火災検知通信機器１０）からの人感データを受信したか否かを判断する（Ｓ１４）。Ｓ１４において、人感データを受信していない場合には、人感データの受信状態を継続する。
Ｓ１４において、第３受信手段３２で人感データを受信すると、人感データを第３記憶手段３３に記憶する（Ｓ１５）。また、第３制御手段３４は、人感データを第３送信手段３１で送信する（Ｓ１６）。
【００３２】
携帯端末９０からは端末データが送信される（Ｓ１７）。
第１火災検知通信機器１０における第１制御手段１４では、携帯端末９０からの端末データを受信したか否かを判断する（Ｓ１８）。Ｓ１８において、端末データを受信していない場合には、端末データの受信状態を継続する。
Ｓ１８において、第１受信手段１２が、携帯端末９０から送信される端末データを受信すると、第１記憶手段１３に記憶している第１火災検知データを第１送信手段１１で送信する（Ｓ１９）。
携帯端末９０では、第１送信手段１１で送信された第１火災検知データを受信し（Ｓ２０）、記憶する（Ｓ２１）。
第３火災検知通信機器３０における第３制御手段３４では、携帯端末９０からの端末データを受信したか否かを判断する（Ｓ２２）。Ｓ２２において、端末データを受信していない場合には、端末データの受信状態を継続する。
Ｓ２２において、第３受信手段３２が、携帯端末９０から送信される端末データを受信すると、第３記憶手段３３に記憶している第１火災検知データを第３送信手段３１で送信する（Ｓ２３）。
携帯端末９０では、第３送信手段３１で送信された第１火災検知データを受信し（Ｓ２０）、記憶する（Ｓ２１）。
【００３３】
第３火災検知通信機器３０における第３制御手段３４では、Ｓ１２において、第３送信手段３１を起動状態とした後に、第１火災検知データを第３受信手段３２で所定時間受信していないかを判断する（Ｓ２４）。Ｓ２４において、所定時間が経過していない場合には、タイマーカウントを継続する。
Ｓ２４において、第１火災検知データを第３受信手段３２で所定時間受信していないと判断されると、第３記憶手段３３に、第１火災検知通信機器１０が応答不能であることを示す第１機器機能喪失データを記憶し（Ｓ２５）、第１機器機能喪失データを第３送信手段３１で送信する（Ｓ２６）。なお、Ｓ２４では、第１火災検知データを第３受信手段３２で所定時間受信していないかを判断したが、第３送信手段３１から機器生存確認データを送信し、この機器生存確認データに対して第１火災検知通信機器１０からの応答データを受信するか否かを判断してもよい。
第３記憶手段３３に、第１機器機能喪失データを記憶している場合には、第３受信手段３２が、携帯端末９０から送信される端末データを受信すると（Ｓ２２）、第３記憶手段３３に記憶している第１火災検知データ及び第１機器機能喪失データを第３送信手段３１で送信する（Ｓ２３）。この場合には、携帯端末９０では、第３送信手段３１で送信された第１火災検知データ及び第１機器機能喪失データを受信する（Ｓ２０）。
【００３４】
第１火災検知通信機器１０における第１制御手段１４では、他の火災検知通信機器（ここでは第３火災検知通信機器３０）からの火災検知データを受信したか否かを判断する（Ｓ２７）。Ｓ２７において、火災検知データを受信していない場合には、火災検知データの受信状態を継続する。
Ｓ２７において、第１受信手段１２で火災検知データを受信すると、第１ネットワーク１１０から送信された火災検知データか否かを判断する（Ｓ２８）。Ｓ２８において、第１ネットワーク１１０から送信された火災検知データではない場合には、Ｓ１１と同様に火災検知データを第１記憶手段１３に記憶し、Ｓ１３と同様に火災検知データを第１送信手段１１で送信する。
Ｓ２８において、第１ネットワーク１１０から送信された火災検知データであれば、第１記憶手段１３に記憶しないとともに第１送信手段１１で送信しない（Ｓ２９）。ここでは、第３送信手段３１で送信されたデータは、第１火災検知データなので、第１記憶手段１３に記憶せず、第１送信手段１１で送信しない。
【００３５】
第１制御手段１４では、他の火災検知通信機器（ここでは第３火災検知通信機器３０）からの人感データを受信したか否かを判断する（Ｓ３０）。Ｓ３０において、人感データを受信していない場合には、人感データの受信状態を継続する。
Ｓ３０において、第１受信手段１２で人感データを受信すると、第１ネットワーク１１０から送信された人感データか否かを判断する（Ｓ２８）。Ｓ２８において、第１ネットワーク１１０から送信された人感データではない場合には、Ｓ１５と同様に人感データを第１記憶手段１３に記憶し、Ｓ１６と同様に人感データを第１送信手段１１で送信する。
Ｓ２８において、第１ネットワーク１１０から送信された人感データであれば、第１記憶手段１３に記憶しないとともに第１送信手段１１で送信しない（Ｓ２９）。ここでは、第３送信手段３１で送信されたデータは、第１人感データなので、第１記憶手段１３に記憶せず、第１送信手段１１で送信しない。
【００３６】
なお、図４では、第１ネットワーク１１０を形成する第１火災検知通信機器１０と、第２ネットワーク１２０を形成する第３火災検知通信機器３０との間での処理流れを示したが、第３火災検知通信機器３０を、第３火災検知通信機器３０と同じ第２ネットワーク１２０を形成する第４火災検知通信機器４０に代えても同一の処理流れとなる。
また、第３火災検知通信機器３０を、第１ネットワーク１１０及び第２ネットワーク１２０とは異なる第３ネットワーク１３０を形成する第５火災検知通信機器５０又は第６火災検知通信機器６０に代えても同一の処理流れとなる。
また、図４に示す第１ネットワーク１１０を形成する第１火災検知通信機器１０を、第１ネットワーク１１０を形成する第２火災検知通信機器２０に代えても同一の処理流れとなる。
また、図４に示す第１ネットワーク１１０を形成する第１火災検知通信機器１０を、第３ネットワーク１３０を形成する第５火災検知通信機器５０又は第６火災検知通信機器６０に代えても同一の処理流れとなる。
【００３７】
本実施例によれば、第１ネットワーク１１０で発生した火災データを、第１ネットワーク１１０とは異なる第２ネットワーク１２０で取得できるので、仮に第１ネットワーク１１０の火災検知通信機器１０、２０が全て焼失してしまっても、第２ネットワーク１２０で取得している第１ネットワーク１１０での火災データを用いて、消火活動を迅速的確に行うことができるとともに、火災の発生元や延焼の状態の分析データとすることができる。
【００３８】
図５は、図４に示す第２ネットワークを形成する第３火災検知通信機器と、第３ネットワークを形成する第５火災検知通信機器との間での処理流れを示すフロー図である。なお、図２と同様の処理については同一ステップ番号を付すとともに、第５火災検知通信機器５０については、一部の処理だけを示している。
【００３９】
第５火災検知通信機器５０における第５制御手段５４では、他の火災検知通信機器（ここでは第３火災検知通信機器３０）からの火災検知データを受信したか否かを判断する（Ｓ２７）。Ｓ２７において、火災検知データを受信していない場合には、火災検知データの受信状態を継続する。
Ｓ２７において、第５受信手段５２で火災検知データを受信すると、受信した火災検知データが送信元の火災検知通信機器（ここでは第３火災検知通信機器３０）によるネットワーク（ここでは第２ネットワーク１２０）で検知した火災検知データか否かを判断する（Ｓ２８）。Ｓ２８において、受信した火災検知データが送信元の火災検知通信機器（ここでは第３火災検知通信機器３０）によるネットワーク（ここでは第２ネットワーク１２０）で検知した火災検知データであれば、Ｓ１１と同様に火災検知データを第５記憶手段５３に記憶し、Ｓ１３と同様に火災検知データを第５送信手段５１で送信する。
Ｓ２８において、受信した火災検知データが送信元の火災検知通信機器（ここでは第３火災検知通信機器３０）によるネットワーク（ここでは第２ネットワーク１２０）で検知した火災検知データでなければ、第５記憶手段５３に記憶しないとともに第５送信手段５１で送信しない（Ｓ２９）。ここでは、第３送信手段３１で送信されたデータは、第１火災検知データなので、第５記憶手段５３に記憶せず、第５送信手段５１で送信しない。
【００４０】
第５制御手段５４では、他の火災検知通信機器（ここでは第３火災検知通信機器３０）からの人感データを受信したか否かを判断する（Ｓ３０）。Ｓ３０において、人感データを受信していない場合には、人感データの受信状態を継続する。
Ｓ３０において、第５受信手段５２で人感データを受信すると、受信した人感データが送信元の火災検知通信機器（ここでは第３火災検知通信機器３０）によるネットワーク（ここでは第２ネットワーク１２０）で検知した人感データか否かを判断する（Ｓ２８）。Ｓ２８において、受信した人感データが送信元の火災検知通信機器（ここでは第３火災検知通信機器３０）によるネットワーク（ここでは第２ネットワーク１２０）で検知した人感データであれば、Ｓ１５と同様に人感データを第５記憶手段５３に記憶し、Ｓ１６と同様に人感データを第５送信手段５１で送信する。
Ｓ２８において、受信した人感データが送信元の火災検知通信機器（ここでは第３火災検知通信機器３０）によるネットワーク（ここでは第２ネットワーク１２０）で検知した人感データでなければ、第５記憶手段５３に記憶しないとともに第５送信手段５１で送信しない（Ｓ２９）。ここでは、第３送信手段３１で送信されたデータは、第１人感データなので、第５記憶手段５３に記憶せず、第５送信手段５１で送信しない。
【００４１】
なお、図５では、第２ネットワーク１２０を形成する第３火災検知通信機器３０と、第３ネットワーク１３０を形成する第５火災検知通信機器５０との間での処理流れを示したが、第５火災検知通信機器５０を、第５火災検知通信機器５０と同じ第３ネットワーク１３０を形成する第６火災検知通信機器６０に代えても同一の処理流れとなる。
【００４２】
本実施例によれば、第１ネットワーク１１０から直接送信されたデータは、第２ネットワーク１２０又は第３ネットワーク１３０で取得して記憶及び送信するが、第２ネットワーク１２０経由で届いた第１ネットワーク１１０のデータは、第３ネットワーク１３０では記憶及び送信せず、第３ネットワーク１３０経由で届いた第１ネットワーク１１０のデータは、第２ネットワーク１２０では記憶及び送信しないことで、データが無限に拡大することを防止できる。
同様に、第２ネットワーク１２０から直接送信されたデータは、第１ネットワーク１１０又は第３ネットワーク１３０で取得して記憶及び送信するが、第１ネットワーク１１０経由で届いた第２ネットワーク１２０のデータは、第３ネットワーク１３０では記憶及び送信せず、第３ネットワーク１３０経由で届いた第２ネットワーク１２０のデータは、第１ネットワーク１１０では記憶及び送信しない。
同様に、第３ネットワーク１３０から直接送信されたデータは、第１ネットワーク１１０又は第２ネットワーク１２０で取得して記憶及び送信するが、第１ネットワーク１１０経由で届いた第３ネットワーク１３０のデータは、第２ネットワーク１２０では記憶及び送信せず、第２ネットワーク１２０経由で届いた第３ネットワーク１３０のデータは、第１ネットワーク１１０では記憶及び送信しない。
【００４３】
なお、本実施例では、火災検知通信システムを用いて説明したが、周囲環境異常には、火災の他に、地震、ガス発生、建造、建築物、若しくは橋の老朽や崩壊、増水、地盤沈下、又は地盤変動などがあり、本発明は、これらの周囲環境の異常を検知することで例えば救助作業を支援できる周囲環境異常検知システムとして有効である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の周囲環境異常検知通信システムは、消費電力を抑えることができ、例えば火災においては、出火元となる部屋や、延焼している部屋の状況を迅速に把握でき、消火活動を迅速的確に行うことができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０  第１火災検知通信機器（第１周囲環境異常検知通信機器）
１１  第１送信手段
１２  第１受信手段
１３  第１記憶手段
１４  第１制御手段
１５  第１火災検知データ入力手段（第１周囲環境異常検知データ入力手段）
１６  第１人感データ入力手段
１７  第１電源手段
２０  第２火災検知通信機器（第２周囲環境異常検知通信機器）
２１  第２送信手段
２２  第２受信手段
２３  第２記憶手段
２４  第２制御手段
２５  第２火災検知データ入力手段（第２周囲環境異常検知データ入力手段）
２６  第２人感データ入力手段
２７  第２電源手段
３０  第３火災検知通信機器（第３周囲環境異常検知通信機器）
３１  第３送信手段
３２  第３受信手段
３３  第３記憶手段
３４  第３制御手段
３５  第３火災検知データ入力手段（第３周囲環境異常検知データ入力手段）
３６  第３人感データ入力手段
３７  第３電源手段
４０  第４火災検知通信機器（第４周囲環境異常検知通信機器）
４１  第４送信手段
４２  第４受信手段
４３  第４記憶手段
４４  第４制御手段
４５  第４火災検知データ入力手段（第４周囲環境異常検知データ入力手段）
４６  第４人感データ入力手段
４７  第４電源手段
５０  第５火災検知通信機器（第５周囲環境異常検知通信機器）
５１  第５送信手段
５２  第５受信手段
５３  第５記憶手段
５４  第５制御手段
５５  第５火災検知データ入力手段（第５周囲環境異常検知データ入力手段）
５６  第５人感データ入力手段
５７  第５電源手段
６０  第６火災検知通信機器（第６周囲環境異常検知通信機器）
６１  第６送信手段
６２  第６受信手段
６３  第６記憶手段
６４  第６制御手段
６５  第６火災検知データ入力手段（第６周囲環境異常検知データ入力手段）
６６  第６人感データ入力手段
６７  第６電源手段
９０  携帯端末
１１０  第１ネットワーク
１２０  第２ネットワーク
１３０  第３ネットワーク
Ａ１  第１火災検知手段（第１周囲環境異常検知手段）
Ａ２  第２火災検知手段（第２周囲環境異常検知手段）
Ａ３  第３火災検知手段（第３周囲環境異常検知手段）
Ａ４  第４火災検知手段（第４周囲環境異常検知手段）
Ａ５  第５火災検知手段（第５周囲環境異常検知手段）
Ａ６  第６火災検知手段（第６周囲環境異常検知手段）
Ｂ１  第１人感手段
Ｂ２  第２人感手段
Ｂ３  第３人感手段
Ｂ４  第４人感手段
Ｂ５  第５人感手段
Ｂ６  第６人感手段
【図１】
2019125036.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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