(57)【要約】【課題】狭窄部等の病変部に対するプッシャビリティが向上し、かつ、ガイドワイヤに対する追従性が向上した医療用長尺体を提供する。【解決手段】医療用長尺体１００が備える先端補強部材１５０は、先端部材１２０の周方向において、隣り合う別の先端補強部材１７０と重なる被覆領域Ａ１を有しており、先端補強部材は、被覆領域Ａ１において、隣り合う別の先端補強部材と連結された連結部１５６ａと、隣り合う別の先端補強部材と連結されていない非連結部１５６ｂと、を備えており、先端補強部材の非連結部は、第１領域１３０Ａが第２領域１３０Ｂから離れる方向に湾曲した際、連結部を基点として隣り合う別の先端補強部材の非連結部１７６ｂから離間する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内腔を備えるシャフトと、
前記シャフトの先端部に配置された先端部材と、を備え、
前記先端部材は、前記シャフトの軸方向に沿って延在する第１領域と、前記シャフトの軸方向に沿って延在し、かつ、前記第１領域よりも剛性が高い第２領域と、を備え、
前記第１領域と前記第２領域は、前記シャフトの軸心を挟んで互いに対向しており、
前記第２領域は、前記シャフトの軸方向に並んだ複数の先端補強部材から構成され、
前記先端補強部材は、前記先端部材の周方向において、隣り合う別の前記先端補強部材と重なる被覆領域を有し、
前記先端補強部材は、前記被覆領域において、隣り合う別の前記先端補強部材と連結された連結部と、隣り合う別の前記先端補強部材と連結されていない非連結部と、を備え、
前記先端補強部材の前記非連結部は、前記第１領域が前記第２領域から離れる方向に湾曲した際、前記連結部を基点として隣り合う別の前記先端補強部材の前記非連結部から離間する、医療用長尺体。
【請求項２】
前記先端補強部材は、前記先端補強部材の外表面に、隣り合う前記先端補強部材の移動を防止するストッパー部を備える、請求項１に記載の医療用長尺体。
【請求項３】
前記第２領域は、第１先端補強部材と、前記第１先端補強部材の基端側に配置される第２先端補強部材と、を備え、前記第１先端補強部材は、前記第２先端補強部材よりも剛性が高い、請求項１または請求項２に記載の医療用長尺体。
【請求項４】
前記第２先端補強部材は、前記第１先端補強部材の外表面に向かって傾斜する傾斜部を備える、請求項３に記載の医療用長尺体。
【請求項５】
前記第２先端補強部材は、前記シャフトの先端部に固定されており、
前記第２先端補強部材の最大外径は、前記第１先端補強部材の最大外径よりも大きく、かつ、前記シャフトの先端部の最大外径よりも大きい、請求項３または請求項４に記載の医療用長尺体。
【請求項６】
前記医療用長尺体は、前記シャフトの先端部に配置されたバルーンを備え、
前記シャフトは、外管シャフトと、少なくとも一部が前記外管シャフトの内腔に配置される内管シャフトと、を有し、
前記内管シャフトは、前記先端部材を有するとともに、前記外管シャフトの先端から突出するように配置されており、
前記バルーンは、前記バルーンの基端部が前記外管シャフトに固定され、前記バルーンの先端部が前記先端部材と前記内管シャフトの境界部に固定される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療用長尺体。
【請求項７】
前記先端部材の前記第２領域は、前記内管シャフトよりも剛性が高い、請求項６に記載の医療用長尺体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用長尺体に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の手技に使用される医療装置として、ガイドワイヤルーメンが形成されたシャフトを備えるサポートカテーテル等のカテーテルデバイスやバルーンカテーテル（以下、これらの医療装置を総称して「医療用長尺体」とする）が知られている。
【０００３】
一般的に、医療用長尺体のシャフトの先端部には、血管壁等の生体管腔の損傷を防止する機能を持つ先端部材（先端チップ）が配置される。また、医療用長尺体は、生体管腔での送達を容易にするために、狭窄部等の病変部に対するプッシャビリティ（押し込み性）やガイドワイヤに対する追従性を備えることが求められる。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載されたバルーンカテーテルは、狭窄部等に対するプッシャビリティを向上させるために、先端部材の外表面に細径な金属線を巻き付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５６１４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載された先端部材は、金属線を用いることにより、先端部材の柔軟性が損なわれるのを防止しつつ、狭窄部へのプッシャビリティを高めることができる。しかしながら、上記の先端部材は、ガイドワイヤに対する追従性を高めるといった観点において更なる改善の余地があると言える。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、狭窄部等の病変部に対するプッシャビリティが向上し、かつ、ガイドワイヤに対する追従性が向上した医療用長尺体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る医療用長尺体は、内腔を備えるシャフトと、前記シャフトの先端部に配置された先端部材と、を備え、前記先端部材は、前記シャフトの軸方向に沿って延在する第１領域と、前記シャフトの軸方向に沿って延在し、かつ、前記第１領域よりも剛性が高い第２領域と、を備え、前記第１領域と前記第２領域は、前記シャフトの軸心を挟んで互いに対向しており、前記第２領域は、前記シャフトの軸方向に並んだ複数の先端補強部材から構成され、前記先端補強部材は、前記先端部材の周方向において、隣り合う別の前記先端補強部材と重なる被覆領域を有し、前記先端補強部材は、前記被覆領域において、隣り合う別の前記先端補強部材と連結された連結部と、隣り合う別の前記先端補強部材と連結されていない非連結部と、を備え、前記先端補強部材の前記非連結部は、前記第１領域が前記第２領域から離れる方向に湾曲した際、前記連結部を基点として隣り合う別の前記先端補強部材の前記非連結部から離間する。
【発明の効果】
【０００９】
上記の医療用長尺体は、先端部材の第２領域の剛性が第１領域の剛性よりも高く形成されているため、生体管腔の狭窄部等に対するプッシャビリティが向上する。また、上記の医療用長尺体は、先端部材の第２領域が複数の先端補強部材から形成され、かつ、先端補強部材に形成された連結部を基点として隣り合う先端補強部材が離間するように構成されている。そのため、医療用長尺体は、シャフト及び先端部材の内腔に挿通されたガイドワイヤに沿って生体管腔の湾曲部等を移動する際、先端部材がガイドワイヤに沿って円滑に湾曲する。それにより、医療用長尺体は、ガイドワイヤに対する追従性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療用長尺体を示す図である。
【図２】図１の破線２Ａで示す部分の軸方向の断面を示す図である。
【図３】図２の矢印３Ａ−３Ａ線に沿う断面図である。
【図４】図２に示す先端部材の拡大断面図である。
【図５】図５（Ａ）は、図４に示す矢印５Ａ−５Ａ線に沿う先端部材の断面図、図５（Ｂ）は、図４に示す矢印５Ｂ−５Ｂ線に沿う先端部材の断面図、図５（Ｃ）は、図４に示す矢印５Ｃ−５Ｃ線に沿う先端部材の断面図である。
【図６】図６（Ａ）は、図４に示す矢印６Ａ−６Ａ線に沿う先端部材の断面図、図６（Ｂ）は、図４に示す矢印６Ｂ−６Ｂ線に沿う先端部材の断面図、図６（Ｃ）は、図４に示す矢印６Ｃ−６Ｃ線に沿う先端部材の断面図である。
【図７】図７（Ａ）は、図４に示す矢印７Ａ−７Ａ線に沿う先端部材の断面図、図７（Ｂ）は、図４に示す矢印７Ｂ−７Ｂ線に沿う先端部材の断面図である。
【図８】第１実施形態に係る先端部材の作用を説明するための斜視図である。
【図９】図９（Ａ）および図９（Ｂ）は、第１実施形態の変形例に係る医療用長尺体の先端部の断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る医療用長尺体を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る医療用長尺体の先端部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、各図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１２】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図８を参照して、第１実施形態に係る医療用長尺体１００を説明する。図１は、医療用長尺体１００を簡略化して示す図、図２は、図１の破線部２Ａ部分における医療用長尺体１００の軸方向に沿う断面図、図３は、図２の矢印３Ａ−３Ａに沿う医療用長尺体１００の断面図、図４は、先端部材１２０の拡大断面図、図５〜図７は、先端部材１２０の各部の軸直交断面図、図８は、先端部材１２０の作用を示す斜視図である。なお、各図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１３】
図１を参照して、医療用長尺体１００は、血管、胆管、気管、食道、尿道、またはその他の生体管腔や体腔に挿入されて治療や診断等を行うためのカテーテルデバイスとして構成している。
【００１４】
実施形態の説明では、医療用長尺体１００の先端部材１２０が配置された側を先端側と称し、医療用長尺体１００のハブ１８０が配置された側を基端側と称し、医療用長尺体１００のシャフト１１０が延伸する方向を軸方向と称する。また、実施形態の説明において、先端部とは、先端（最先端）およびその周辺を含む一定の範囲を意味し、基端部とは、基端（最基端）およびその周辺を含む一定の範囲を意味する。
【００１５】
図１に示すように、医療用長尺体１００は、内腔１１３を備えるシャフト１１０と、シャフト１１０の先端部に配置された先端部材１２０と、ハブ１８０と、耐キンクプロテクタ（ストレインリリーフ）１９０と、を備えている。
【００１６】
図２および図３に示すように、シャフト１１０は、内層１１６と、外層１１７と、シャフト１１０の先端部１１１に配置されたマーカー部１１８と、補強体１１９と、を有している。
【００１７】
内層１１６および外層１１７は、樹脂材料で形成している。内層１１６の内周面側には、シャフト１１０の内腔１１３が形成されている。外層１１７は、内層１１６の外表面、マーカー部１１８の外表面および補強体１１９の外表面を被覆するように配置している。外層１１７の外表面には、例えば、公知の材料で形成される親水性コート層を設けることも可能である。
【００１８】
図２および図３に示すように、先端部材１２０は、シャフト１１０の先端部１１１に配置している。先端部材１２０は、シャフト１１０の内層１１６が外層１１７よりも先端側に延在した突出部１１６ａを周方向に覆うように被覆している。シャフト１１０と先端部材１２０の固定は、特に限定されないが、例えば、融着や接着で行うことができる。また、シャフト１１０の先端部１１１における先端部材１２０の配置（内層１１６に対する被覆形態等）は、図示した形態に限定されず、適宜変更することが可能である。
【００１９】
シャフト１１０は、先端側に先端部材１２０を備えることにより、医療用長尺体１００の先端が生体管腔（血管の内壁等）に接触した際に、生体器官に損傷が生じるのを防止できる。先端部材１２０の詳細については後述する。
【００２０】
シャフト１１０のマーカー部１１８は、例えば、コイルマーカーで形成することが可能である。コイルマーカーは、例えば、外層１１７の先端部付近の軸方向の一定の範囲に亘ってシャフト１１０の周方向に巻き付けられるコイル部材で形成できる。
【００２１】
シャフト１１０の補強体１１９は、所定の素線（線材）を内層１１６の外表面に編組して形成している。補強体１１９の編組の構造は、例えば、素線同士が交互に交差する１オーバー１アンダーの構造、または素線が２回おきに交差する２オーバー２アンダーの構造、複数本を１組として編み込まれた構造、または、これらを組み合わせた構造等を採用できる。
【００２２】
図１に示すように、ハブ１８０は、シャフト１１０の内腔１１３へガイドワイヤ２００等の医療器具を挿入する挿入口としての機能を持つポート１８１を備えている。ハブ１８０は、例えば、接着剤や固定具（図示せず）等を利用してシャフト１１０の基端部の外周を覆うように取り付けることができる。
【００２３】
図１に示すように、耐キンクプロテクタ１９０は、シャフト１１０とハブ１８０の連結部付近に配置している。耐キンクプロテクタ１９０は、シャフト１１０の基端部付近でシャフト１１０にキンク等が発生するのを防止する。
【００２４】
次に、先端部材１２０について説明する。
【００２５】
図２〜図４に示すように、先端部材１２０は、シャフト１１０の軸方向（各図の左右方向）に沿って延在する第１領域１３０Ａと、シャフト１１０の軸方向に沿って延在し、かつ、第１領域１３０Ａよりも剛性が高い第２領域１３０Ｂと、を備えている。
【００２６】
図２および図３に示すように、先端部材１２０の第１領域１３０Ａと先端部材１２０の第２領域１３０Ｂは、シャフト１１０の軸心ｃ１を挟んで互いに対向している（図５〜図７に示す軸直交断面において、軸心ｃ１を挟んで互いに対向している）。
【００２７】
先端部材１２０の第２領域１３０Ｂは、シャフト１１０の軸方向に並んだ複数の先端補強部材１５０、１６０、１７０を有している。本実施形態においては、最も先端側に配置された先端補強部材１５０を第１先端補強部材と称し、最も基端側に配置された先端補強部材１６０を第２先端補強部材と称し、第１先端補強部材１５０と第２先端補強部材１６０の間に配置された先端補強部材１７０を第３先端補強部材と称する。
【００２８】
図２および図３に示すように、第１先端補強部材１５０は、基端側に隣り合う第３先端補強部材１７０と先端部材１２０の周方向において重なる第１被覆領域Ａ１を有している。
【００２９】
第３先端補強部材１７０は、基端側に隣り合う第２先端補強部材１６０と先端部材１２０の周方向において重なる第２被覆領域Ａ２を有している。
【００３０】
第１被覆領域Ａ１と第２被覆領域Ａ２は、先端部材１２０の軸方向に所定の距離だけ離間しており、先端部材１２０の周方向に重なっていない。
【００３１】
図４に示すように、第１先端補強部材１５０は、先端部１５１と、基端部１５２と、内周面１５３と、を有している。第１先端補強部材１５０の先端部１５１は、先端側がシャフト１１０の軸心ｃ１側に向けて傾斜している。第１先端補強部材１５０の基端部１５２は、基端側がシャフト１１０の軸心ｃ１側に向けて傾斜している。
【００３２】
第２先端補強部材１６０は、先端部１６１と、基端部１６２と、内周面１６３と、を有している。第２先端補強部材１６０の先端部１６１は、先端側がシャフト１１０の軸心ｃ１側（第３先端補強部材１７０の外表面側、および、第１先端補強部材１５０の外表面側）に向けて傾斜した傾斜部を形成している。第２先端補強部材１６０の基端部１６２は、基端側がシャフト１１０の軸心ｃ１側に向けて傾斜している。図２に示すように、第２先端補強部材１６０の基端部１６２は、シャフト１１０の先端部１１１に固定している。
【００３３】
第３先端補強部材１７０は、先端部１７１と、基端部１７２と、内周面１７３と、を有している。第３先端補強部材１７０の先端部１７１は、先端側がシャフト１１０の軸心ｃ１側（第１先端補強部材１５０の外表面側）に向けて傾斜した傾斜部を形成している。第３先端補強部材１７０の基端部１７２は、基端側がシャフト１１０の軸心ｃ１側に向けて傾斜している。
【００３４】
図４に示すように、第１先端補強部材１５０は、第１被覆領域Ａ１において、基端側に隣り合う第３先端補強部材１７０と連結された連結部１５６ａと、基端側に隣り合う第３先端補強部材１７０と連結されていない非連結部１５６ｂと、を備えている。
【００３５】
図５（Ｃ）に示すように、第１先端補強部材１５０の連結部１５６ａは、第１被覆領域Ａ１において、第１先端補強部材１５０の周方向の一部と第３先端補強部材１７０の周方向の一部とを連結する。
【００３６】
第１先端補強部材１５０の非連結部１５６ｂは、第１被覆領域Ａ１において、連結部１５６ａが形成されていない部分である。つまり、非連結部１５６ｂは、図５（Ｃ）に示す断面（先端部材１２０の軸直交断面）において、第１被覆領域Ａ１の連結部１５６ａが形成された部分を除いた領域、および、図４に示す断面（先端部材１２０の軸方向に沿う断面）において、第１被覆領域Ａ１の連結部１５６ａが形成された部分を除いた領域で形成される。
【００３７】
図５（Ｃ）に示すように、第１先端補強部材１５０の連結部１５６ａは、第１先端補強部材１５０の周方向においてシャフト１１０の軸心ｃ１を間に挟んで対向した２箇所（図中の左右方向に対称な位置）に形成している。そのため、第１先端補強部材１５０は、連結部１５６ａを基点にして、第１先端補強部材１５０の周方向において連結部１５６ａが形成されていない図中の上下方向に揺動（回動）することができる。
【００３８】
図４に示すように、第３先端補強部材１７０は、第２被覆領域Ａ２において、基端側に隣り合う第２先端補強部材１６０と連結された連結部１７６ａと、基端側に隣り合う第２先端補強部材１６０と連結されていない非連結部１７６ｂと、を備えている。
【００３９】
図６（Ｃ）に示すように、第３先端補強部材１７０の連結部１７６ａは、第２被覆領域Ａ２において、第３先端補強部材１７０の周方向の一部と第２先端補強部材１６０の周方向の一部とを連結する。
【００４０】
第３先端補強部材１７０の非連結部１７６ｂは、第２被覆領域Ａ２において、連結部１７６ａが形成されていない部分である。つまり、非連結部１７６ｂは、図６（Ｃ）に示す断面（先端部材１２０の軸直交断面）において、連結部１７６ａが形成された部分を除いた領域、および、図２に示す断面（先端部材１２０の軸方向に沿う断面）において、連結部１７６ａが形成された部分を除いた領域で形成される。
【００４１】
図６（Ｃ）に示すように、第３先端補強部材１７０の連結部１７６ａは、第３先端補強部材１７０の周方向においてシャフト１１０の軸心ｃ１を間に挟んで対向した２箇所（図中の左右方向に対称な位置）に形成している。そのため、第３先端補強部材１７０は、連結部１７６ａを基点にして、第３先端補強部材１７０の周方向において連結部１７６ａが形成されていない図中の上下方向に揺動（回動）することができる。
【００４２】
各連結部１５６ａ、１７６ａは、例えば、各先端補強部材１５０、１６０、１７０同士を融着した融着部で形成することができる。各連結部１５６ａ、１７６ａを融着部で形成した場合、図５（Ｃ）および図６（Ｃ）に示すように、第１先端補強部材１５０の連結部１５６ａが形成された部分の肉厚、および、第３先端補強部材１７０の連結部１７６ａが形成された部分の肉厚は、先端部材１２０の周方向の他の部分よりも小さくなる。なお
各連結部１５６ａ、１７６ａは、融着部以外で形成することもでき、例えば、接着剤により形成される接着部や、後述する軸部材（図９を参照）等で形成することも可能である。
【００４３】
図４および図６（Ａ）に示すように、第１先端補強部材１５０の基端部１５２は、先端部材１２０に外力が付与されていないとき（図４に示す状態のとき）、第３先端補強部材１７０との間に所定の隙間ｇ１を形成する。また、図４および図７（Ａ）に示すように、第３先端補強部材１７０の基端部１７２は、先端部材１２０に外力が付与されていないとき、第２先端補強部材１６０との間に所定の隙間ｇ２を形成する。
【００４４】
図４に示すように、先端部材１２０の第１領域１３０Ａは、先端部材１２０の軸方向に延在する本体部材１４０により構成している。本体部材１４０は、先端部１４１と、基端部１４２と、内周面１４３と、を有している。
【００４５】
先端部材１２０の先端部は、第１先端補強部材１５０の先端部１５１および本体部材１４０の先端部１４１により形成している。また、先端部材１２０の先端開口部１２０ａは、第１先端補強部材１５０の内周面１５３の先端および本体部材１４０の内周面１４３の先端により形成している。
【００４６】
先端部材１２０の基端部は、第２先端補強部材１６０の基端部１６２および本体部材１４０の基端部１４２により形成している。また、先端部材１２０の基端開口部１２０ｂは、第２先端補強部材１６０の内周面１６３の基端および本体部材１４０の内周面１４３の基端により形成している。
【００４７】
本体部材１４０の内周面１４３は、図５〜図７に示すように、軸直交断面において所定の凹形状を有している。また、各先端補強部材１５０、１６０、１７０の各内周面１５３、１６３、１７３は、図５〜図７に示すように、軸直交断面において所定の凹形状を有している。
【００４８】
本体部材１４０の内周面１４３と各先端補強部材１５０、１６０、１７０の各内周面１５３、１６３、１７３は、それぞれがシャフト１１０の軸心ｃ１と対向するように配置されることで、先端部材１２０の内腔１２３を形成する（図５〜図７を参照）。
【００４９】
具体的には、図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）および図６（Ａ）に示すように、第１先端補強部材１５０と本体部材１４０は、第１先端補強部材１５０の内周面１５３と本体部材１４０の内周面１４３とにより、先端部材１２０の内腔１２３を形成する。
【００５０】
また、図６（Ｂ）、図６（Ｃ）および図７（Ａ）に示すように、第３先端補強部材１７０と本体部材１４０は、第３先端補強部材１７０の内周面１７３と本体部材１４０の内周面１４３とにより、先端部材１２０の内腔１２３を形成する。
【００５１】
また、図７（Ｂ）に示すように、第２先端補強部材１６０と本体部材１４０は、第２先端補強部材１６０の内周面１６３と本体部材１４０の内周面１４３とにより、先端部材１２０の内腔１２３を形成する。
【００５２】
第１領域１３０Ａを形成する本体部材１４０は、各先端補強部材１５０、１６０、１７０との間に先端部材１２０の内腔１２３を形成した状態で、各先端補強部材１５０、１６０、１７０に固定されている。本体部材１４０と各先端補強部材１５０、１６０、１７０との固定は、例えば、軸直交断面において本体部材１４０と各先端補強部材１５０、１６０、１７０とが互いに対向する対向面ｓ１で行うことができる（図５（Ｂ）を参照）。なお、図示省略するが、本体部材１４０は、対向面ｓ１での固定を介して、各先端補強部材１５０、１６０、１７０と軸方向の所定の範囲に亘って連続的または断続的に固定することができる。また、本体部材１４０と各先端補強部材１５０、１６０、１７０との固定は、例えば、融着や接着で行うことができる。
【００５３】
各先端補強部材１５０、１６０、１７０の内周面の断面形状（内周面１５３、１６３、１７３の軸方向に沿う断面の形状、軸直交断面の形状）、および、本体部材１４０の内周面の断面形状（内周面１４３の軸方向に沿う断面の形状、軸直交断面の形状）は、先端部材１２０にガイドワイヤ２００を挿通可能な内腔１２３が形成可能な限り、特に限定されない。同様に、各先端補強部材１５０、１６０、１７０の外周面の断面形状および本体部材１４０の外周面の断面形状も特に限定されない。ただし、先端部材１２０は、外周面の軸直交断面の形状が多角形などの角部を含む形状に形成される場合と比較し、外周面の軸直交断面の形状が略円形に形成されることが好ましい。これにより、先端部材１２０は、医療用長尺体１００の先端が生体管腔（血管の内壁等）に接触した際に、生体器官に損傷が生じるのを防止できる。上記のような観点より、各先端補強部材１５０、１６０、１７０の外周面および本体部材１４０の外周面は、例えば、図５〜図７に示すように、弧状の断面形状を有していることが好ましい。各先端補強部材１５０、１６０、１７０の外周面および本体部材１４０の外周面が弧状の断面形状を有することにより、先端部材１２０の内腔１２３が形成されるように各先端補強部材１５０、１６０、１７０と本体部材１４０とを配置した状態で、先端部材１２０の外周面は、略円形の断面形状を形成することができる。
【００５４】
本実施形態に係る先端部材１２０は、次のような作用を有する。
【００５５】
医師等の術者は、医療用長尺体１００を生体管腔に挿入する際、医療用長尺体１００の挿入に先立って生体管腔に挿入したガイドワイヤ２００に医療用長尺体１００を沿わせて移動させる。例えば、ガイドワイヤ２００が生体管腔の湾曲部に挿通されると、ガイドワイヤ２００は、生体管腔の湾曲部の形状に応じて湾曲する。術者は、湾曲した状態のガイドワイヤ２００に医療用長尺体１００を沿わせて移動させる際、シャフト１１０の先端部１１１に配置された先端部材１２０がガイドワイヤ２００に追従して湾曲するように変形しないと、ガイドワイヤ２００に沿って医療用長尺体１００を円滑に移動させることが困難になる。
【００５６】
本実施形態に係る医療用長尺体１００の先端部材１２０は、図８に示すように、湾曲した状態のガイドワイヤ２００に沿って移動する際、ガイドワイヤ２００の湾曲形状に追従するように湾曲する。具体的には、先端部材１２０は、第２領域１３０Ｂよりも剛性が低く形成された第１領域１３０Ａが第２領域１３０Ｂから離れる方向（矢印Ａで示す方向。シャフト１１０の軸心ｃ１を基準にして、第２領域１３０Ｂから相対的に離れる方向。また、図５〜図７の軸直交断面図において、下側に向かう方向）に湾曲する。この際、第１被覆領域Ａ１に形成された第１先端補強部材１５０の非連結部１５６ｂは、連結部１５６ａを基点として、隣り合う第３先端補強部材１７０の非連結部１７６ｂから離間する（図４を参照）。
【００５７】
第１先端補強部材１５０の基端部１５２と第３先端補強部材１７０との間に形成された隙間ｇ１（図４を参照）は、第１先端補強部材１５０が湾曲する際、第１先端補強部材１５０が第３先端補強部材１７０と干渉することを防止して、第１先端補強部材１５０が円滑に湾曲するのを補助する。
【００５８】
また、医療用長尺体１００の先端部材１２０は、湾曲した状態のガイドワイヤ２００に沿って移動する際、第２被覆領域Ａ２に形成された第３先端補強部材１７０の非連結部１７６ｂが連結部１７６ａを基点として、隣り合う第２先端補強部材１６０から離間する。
【００５９】
第３先端補強部材１７０の基端部１７２と第２先端補強部材１６０との間に形成された隙間ｇ２（図４を参照）は、第３先端補強部材１７０が湾曲する際、第３先端補強部材１７０が第２先端補強部材１６０と干渉することを防止して、第３先端補強部材１７０が円滑に湾曲するのを補助する。
【００６０】
また、先端部材１２０の第２領域１３０Ｂを形成する各先端補強部材１５０、１６０、１７０は、先端部材１２０の第１領域１３０Ａを形成する本体部材１４０よりも剛性が高く形成されている。そのため、先端部材１２０に剛性が比較的低い第１領域１３０Ａを形成した場合においても、その剛性の低下を各先端補強部材１５０、１６０、１７０で補うことができる。そのため、先端部材１２０は、第１領域１３０Ａによる湾曲性の向上と、先端部材１２０のプッシャビリティの向上とが両立したものとなるため、生体管腔における操作性がより一層向上したものとなる。
【００６１】
以上のように、医療用長尺体１００の先端部材１２０は、湾曲した状態のガイドワイヤ２００に沿って移動する際、先端部材１２０の第１領域１３０Ａがガイドワイヤに沿って湾曲し、第１領域１３０Ａが湾曲するのに伴って第２領域１３０Ｂを形成する各先端補強部材１５０、１６０、１７０が連結部１５６ａ、１７６ａを基点にして可動する。それにより、先端部材１２０全体が湾曲した状態のガイドワイヤ２００に追従するように湾曲する。そのため、医療用長尺体１００は、生体管腔を円滑に移動することができる。
【００６２】
図４および図８に示すように、第１先端補強部材１５０は、第１先端補強部材１５０の外表面に、隣り合う第３先端補強部材１７０の移動を防止するストッパー部１５７を備えている。また、第３先端補強部材１７０は、第３先端補強部材１７０の外表面に、隣り合う第２先端補強部材１６０の移動を防止するストッパー部１７７を有している。
【００６３】
第１先端補強部材１５０に形成されたストッパー部１５７は、第１先端補強部材１５０の外周面に沿って形成された凹状の溝部で形成している。同様に、第３先端補強部材１７０に形成されたストッパー部１７７は、第３先端補強部材１７０の外周面に沿って形成された凹状の溝部で形成している。
【００６４】
第１先端補強部材１５０のストッパー部１５７は、先端部材１２０が意図しない方向に湾曲するのを制限する機能を持つ。例えば、生体管腔において医療用長尺体１００を移動させている際に、先端部材１２０が図８の矢印Ｂで示す方向（シャフト１１０の軸心ｃ１を基準にして、第１領域１３０Ａが第２領域１３０Ｂに相対的に近付く方向）に湾曲しようとした場合、第３先端補強部材１７０の先端部１７１は、第１先端補強部材１５０のストッパー部１５７に引っ掛かる。第１先端補強部材１５０は、ストッパー部１５７に第３先端補強部材１７０の先端部１７１が引っ掛かることにより、その移動が制限される。それにより、先端部材１２０は、湾曲が制限される。また、同様に、第３先端補強部材１７０のストッパー部１７７は、先端部材１２０が図８の矢印Ｂで示す方向に湾曲しようとした場合、第２先端補強部材１６０の先端部１６１が引っ掛かることにより、先端部材１２０の湾曲を制限する。
【００６５】
上記のように先端部材１２０の各ストッパー部１５７、１７７は、先端部材１２０が不用意に意図しない方向に湾曲することを防止できる。そのため、医療用長尺体１００の生体管腔における操作性は、より一層優れたものとなる。
【００６６】
なお、各ストッパー部１５７、１７７を形成する溝部の形状、大きさ（軸方向の長さや周方向の長さ）等は、上述したように先端部材１２０の湾曲を所定の範囲に制限し得る限り、特に限定されない。また、各ストッパー部１５７、１７７は、第３先端補強部材１７０の先端部１７１や第２先端補強部材１６０の先端部１６１の軸方向への移動を制限することにより、先端部材１２０の湾曲を制限可能な限り、具体的な構造は限定されない。例えば、各ストッパー部１５７、１７７は、各先端補強部材１５０、１７０の外表面に形成した凸部等で形成することも可能である。
【００６７】
本実施形態に係る医療用長尺体１００において、第１先端補強部材１５０は、第２先端補強部材１６０よりも剛性が高い。また、第１先端補強部材１５０は、第３先端補強部材１７０よりも剛性が高い。さらに、第３先端補強部材１７０は、第２先端補強部材１６０よりも剛性が高い。つまり、先端部材１２０は、先端部材１２０の先端側に配置された第１先端補強部材１５０、第３先端補強部材１７０、第２先端補強部材１６０の順に、剛性が高くなっている。そのため、先端部材１２０は、狭窄部等の病変部に挿入される際、先端部材１２０の先端側から基端側に向かって病変部に容易に進入するため、病変部に対する通過性が向上したものとなる。
【００６８】
本明細書における剛性（硬さ）の大小関係は、例えば、樹脂材料同士を比較する場合、ＩＳＯ５２７−１：２０１２に記載の引張強度（ＭＰａ）を基準として規定することができ、金属材料同士の場合、ＩＳＯ６８９２：２００９に記載の引張強度（ＭＰａ）を基準として規定することができる。また、樹脂材料の剛性と金属材料の剛性の大小関係は、例えば、上述の一方を基準として測定し、その測定結果を比較することで規定することができる。
【００６９】
図２に示すように、シャフト１１０の先端部１１１に固定された第２先端補強部材１６０の最大外径Ｄ２は、第１先端補強部材１５０の最大外径Ｄ１よりも大きい。また、第２先端補強部材１６０の最大外径Ｄ２は、シャフト１１０の先端部１１１の最大外径Ｄａよりも大きい。また、第３先端補強部材１７０の最大外径Ｄ３は、第１先端補強部材１５０の最大外径Ｄ１よりも大きく、かつ、第２先端補強部材１６０の最大外径Ｄ２よりも小さい。つまり、先端部材１２０は、先端側から基端側に向けて順に、第１先端補強部材１５０の最大外径Ｄ１、第３先端補強部材１７０の最大外径Ｄ３、第２先端補強部材１６０の最大外径Ｄ２の順に、外径が大きくなっている。なお、シャフト１１０の最大外径Ｄａは、例えば、第１先端補強部材１５０の最大外径Ｄ１よりも小さく形成できる。
【００７０】
図２に示すように、第２先端補強部材１６０の先端部１６１は、第１先端補強部材１５０の外表面および第３先端補強部材１７０の外表面に向けて外径が小さくなる傾斜部を形成している。そのため、第２先端補強部材１６０の先端部１６１が狭窄部等の病変部を通過する際、第２先端補強部材１６０は容易に病変部内に進入することができる。
【００７１】
また、先端部材１２０の第２先端補強部材１６０の基端部１４２は、基端側に向けて外径が小さくなっている。そのため、第２先端補強部材１６０が狭窄部等の病変部を通過する際、第２先端補強部材１６０の基端部１６２は、第２先端補強部材１６０の最大外径部（図２中の寸法Ｄ２で示す部分）に比較して、病変部と接触する接触面積が小さくなる。それにより、第２先端補強部材１６０の基端部１６２は、病変部から受ける貫通抵抗が小さくなる。そのため、医師等の術者は、先端部材１２０を病変部に通過させる際、第２先端補強部材１６０の先端部１６１および最大外径部に続いて、第２先端補強部材１６０の基端部１６２及びシャフト１１０を病変部へ容易に押し込むことができる。
【００７２】
先端部材１２０の各部の最大外径およびシャフト１１０の先端部１１１の最大外径は特に限定されないが、例えば、次のような寸法で形成することができる。第１先端補強部材１５０と本体部材１４０が形成する最大外径Ｄ１は、例えば、０．４５ｍｍ〜０．５５ｍｍに形成できる。第２先端補強部材１６０と本体部材１４０が形成する最大外径Ｄ２は、例えば、０．５５ｍｍ〜０．７０ｍｍに形成できる。第３先端補強部材１７０と本体部材１４０が形成する最大外径Ｄ３は、例えば、０．５０ｍｍ〜０．６５ｍｍに形成できる。シャフト１１０の先端部１１１の最大外径Ｄａは、例えば、０．４５ｍｍ〜０．６０ｍｍに形成できる。
【００７３】
次に、医療用長尺体１００の各部の材料について説明する。なお、以下に説明する各材料は、一例に過ぎず、本実施形態に係る医療用長尺体１００の構成材料は特に限定されない。
【００７４】
先端部材１２０の第１領域１３０Ａを形成する材料としては、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、或いはこれら二種以上の混合物等）、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、フッ素樹脂等の高分子材料或いはこれらの混合物、或いは上記２種以上の高分子材料の多層チューブ等を使用できる。また、先端部材１２０の第１領域１３０Ａを形成する材料としては、例えば、白金、金、銀、イリジウム、チタン、タングステン等の金属、またはこれらの合金等により形成してもよい。
【００７５】
先端部材１２０の第２領域１３０Ｂ（各先端補強部材１５０、１６０、１７０）を形成する材料としては、先端部材１２０の第１領域１３０Ａを形成する材料と同様に、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、或いはこれら二種以上の混合物等）、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、フッ素樹脂等の高分子材料或いはこれらの混合物、或いは上記２種以上の高分子材料の多層チューブ等を使用できる。また、先端部材１２０の第２領域１３０Ｂ（各先端補強部材１５０、１６０、１７０）を形成する材料としては、例えば、白金、金、銀、イリジウム、チタン、タングステン等の金属、またはこれらの合金等により形成してもよい。なお、先端部材１２０の第２領域１３０Ｂを形成する各先端補強部材１５０、１６０、１７０は、例えば、同一の材料で構成されていてもよいし、別の材料で構成されていてもよい。
【００７６】
なお、第２領域１３０Ｂは、例えば、第１領域１３０Ａを形成する材料よりも剛性の高い材料で形成することが好ましい。
【００７７】
シャフト１１０の内層１１６としては、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）等の含フッ素エチレン性重合体やナイロン等のポリアミド、ナイロンエラストマー等のポリアミドエラストマー等の樹脂を使用することができる。上記の中でも、潤滑性の高いＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）またはＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）を使用できる。
【００７８】
また、シャフト１１０の外層としては、例えば、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリスチレンエラストマー、シリコーンゴム、ラテックスゴム等の各種エラストマー、またはこれらのうちの２種以上を組み合わせたものを使用できる。
【００７９】
また、マーカー部１１８としては、例えば、白金、金、銀、イリジウム、チタン、タングステン等の金属、またはこれらの合金等により形成できる。
【００８０】
また、補強体１１９としては、例えば、金属素線、樹脂素線、または金属素線と樹脂素線とを組合せたものなどを使用できる。
【００８１】
また、ハブ１８０の構成材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアリレート、等の熱可塑性樹脂を使用することができる。
【００８２】
次に、本実施形態に係る医療用長尺体１００の作用を説明する。
【００８３】
本実施形態に係る医療用長尺体１００は、内腔１１３を備えるシャフト１１０と、シャフト１１０の先端部１１１に配置された先端部材１２０と、を備えている。先端部材１２０は、シャフト１１０の軸方向に沿って延在する第１領域１３０Ａと、シャフト１１０の軸方向に沿って延在し、かつ、第１領域１３０Ａよりも剛性が高い第２領域１３０Ｂと、を備えている。第１領域１３０Ａと第２領域１３０Ｂは、シャフト１１０の軸心ｃ１を挟んで互いに対向しており、第２領域１３０Ｂは、シャフト１１０の軸方向に並んだ複数の先端補強部材１５０、１６０、１７０から構成されている。先端補強部材（第１先端補強部材）１５０は、先端部材１２０の周方向において、隣り合う別の先端補強部材（第３先端補強部材）１７０と重なる被覆領域（第１被覆領域）Ａ１を有しており、先端補強部材１５０は、被覆領域Ａ１において、隣り合う別の先端補強部材１７０と連結された連結部１５６ａと、隣り合う別の先端補強部材１７０と連結されていない非連結部１５６ｂと、を備えている。そして、先端補強部材１５０の非連結部１５６ｂは、第１領域１３０Ａが第２領域１３０Ｂから離れる方向に湾曲した際、連結部１５６ａを基点として隣り合う別の先端補強部材１７０の非連結部１７６ｂから離間する。
【００８４】
上記のように構成した医療用長尺体１００は、先端部材１２０の第２領域１３０Ｂの剛性が第１領域１３０Ａの剛性よりも高く形成されているため、生体管腔の狭窄部等に対するプッシャビリティが向上する。また、上記の医療用長尺体１００は、先端部材１２０の第２領域１３０Ｂが複数の先端補強部材１５０、１６０、１７０から形成され、かつ、先端補強部材１５０に形成された連結部１５６ａを基点として隣り合う先端補強部材１７０が離間するように構成されている。そのため、医療用長尺体１００は、シャフト１１０の内腔１１３及び先端部材１２０の内腔１２３に挿通されたガイドワイヤ２００に沿って生体管腔の湾曲部等を移動する際、先端部材１２０がガイドワイヤ２００に沿って円滑に湾曲する。それにより、上記の医療用長尺体１００は、ガイドワイヤ２００に対する追従性が向上する。
【００８５】
また、先端補強部材１５０は、先端補強部材１５０の外表面に、隣り合う先端補強部材１７０の移動を防止するストッパー部１５７を備えている。そのため、先端部材１２０は、先端部材１２０が不用意に意図しない方向に大きく湾曲しようとした際、ストッパー部１５７に先端補強部材１７０の先端部１７１が引っ掛かることにより、先端部材１２０が湾曲する範囲を制限できる。それにより、医療用長尺体１００は、生体管腔における操作性がより一層優れたものとなる。
【００８６】
また、第２領域１３０Ｂは、第１先端補強部材１５０と、第１先端補強部材１５０の基端側に配置される第２先端補強部材１６０と、を備えている。第１先端補強部材１５０は、第２先端補強部材１６０よりも剛性が高く形成されている。そのため、医療用長尺体１００は、先端部材１２０が狭窄部等の病変部に挿入される際、先端側の第１先端補強部材１５０が病変部に容易に進入するため、病変部に対するプッシャビリティが向上したものとなる。
【００８７】
また、第２先端補強部材１６０は、第１先端補強部材１５０の外表面に向かって傾斜する傾斜部（先端部）１６１を備えている。そのため、医療用長尺体１００は、第２先端補強部材１６０の先端部１６１が狭窄部等の病変部を通過する際、病変部へ容易に進入することができる。
【００８８】
また、第２先端補強部材１６０は、シャフト１１０の先端部１１１に固定されており、第２先端補強部材１６０の最大外径Ｄ２は、第１先端補強部材１５０の最大外径Ｄ１よりも大きく、かつ、シャフト１１０の先端部１１１の最大外径Ｄａよりも大きい。そのため、第２先端補強部材１６０が狭窄部等の病変部を通過する際、第２先端補強部材１６０の基端部１６２が病変部と接触する接触面積が小さくなる。それにより、先端部材１２０は、第２先端補強部材１６０の基端部１６２が病変部から受ける貫通抵抗が小さくなるため、第２先端補強部材１６０の基端部１６２及びシャフト１１０を病変部へ容易に押し込むことができる。
【００８９】
＜変形例＞
次に、上述した実施形態の変形例に係る医療用長尺体を説明する。変形例の説明では、既に説明した内容と同一の内容についてはその説明を適宜省略する。変形例の説明において特に言及しない点は、上述した実施形態と同様に構成することができるものとする。
【００９０】
図９（Ａ）および図９（Ｂ）を参照して、本変形例に係る医療用長尺体は、先端部材１２０が備える各連結部３５６ａ、３７６ａの構成が前述した実施形態と相違する。
【００９１】
前述した実施形態に係る連結部１５６ａは、第１先端補強部材１５０と第３先端補強部材１７０とを連結する融着部により形成していた（図５（Ｃ）を参照）。また、連結部１７６ａは、第３先端補強部材１７０と第２先端補強部材１６０とを連結する融着部により形成していた。一方、本変形例では、第１先端補強部材１５０と第３先端補強部材１７０を連結する連結部３５６ａは、第１先端補強部材１５０と第３先端補強部材１７０を相対的に回動可能に連結する軸部材により構成している。また、同様に、第３先端補強部材１７０と第２先端補強部材１６０を連結する連結部３７６ａは、第３先端補強部材１７０と第２先端補強部材１６０を相対的に回動可能に連結する軸部材により構成している。
【００９２】
図９（Ｂ）に示すように、連結部３５６ａを構成する軸部材は、第１先端補強部材１５０と第３先端補強部材１７０を貫通する貫通孔（図示省略）に挿通している。また、連結部３７６ａを構成する軸部材は、第３先端補強部材１７０と第２先端補強部材１６０を貫通する貫通孔（図示省略）に挿通している。なお、各連結部３５６ａ、連結部３７６ａを構成する軸部材の具体的な形状や寸法、および、貫通孔の具体的な形状や寸法等は特に限定されない。
【００９３】
先端部材１２０は、本変形に示す各連結部３５６ａ、３７６ａを備えるように構成される場合においても、湾曲した状態のガイドワイヤ２００に追従して円滑に湾曲することができ、生体管腔での送達性が良好なものとなる。
【００９４】
以上のように、各先端補強部材１５０、１６０、１７０同士を連結する連結部は、各被覆領域Ａ１、Ａ２に連結部以外の非連結部を形成し、かつ、各先端補強部材１５０、１６０、１７０同士を揺動（回動）可能に連結し得る限り、その具体的な構造等は特に限定されない。
【００９５】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る医療用長尺体４００を説明する。第２実施形態の説明では、既に説明した内容と同一の内容についてはその説明を適宜省略する。第２実施形態の説明において特に言及しない点は、第１実施形態と同様に構成することができるものとする。
【００９６】
図１０には、医療用長尺体４００の全体構成を示し、図１１には、医療用長尺体４００の先端部付近の拡大断面図（軸方向に沿う断面図）を示している。
【００９７】
図１０に示すように、第２実施形態に係る医療用長尺体４００は、シャフト４１０の先端側に配置されたバルーン４５０を備えるバルーンカテーテルとして構成している。
【００９８】
医療用長尺体４００は、冠動脈の狭窄部を広げるために使用されるＰＴＣＡ治療用バルーンカテーテルとして構成している。ただし、医療用長尺体４００は、例えば、他の血管、胆管、気管、食道、その他消化管、尿道、耳鼻内腔、その他の臓器等の生体器官内に形成された狭窄部等の病変部位の治療を目的としたバルーンカテーテルとして構成することもできる。
【００９９】
図１０に示すように、医療用長尺体４００は、長尺状のシャフト４１０と、シャフト４１０の先端部に配置されたバルーン４５０と、シャフト４１０の基端側に配置されたハブ４７０と、バルーン４５０の先端側に配置された先端部材１２０と、を有している。
【０１００】
図１０に示すように、医療用長尺体４００は、シャフト４１０の先端側寄りにガイドワイヤ２００が出入り可能な基端開口部（ガイドワイヤポート）４３５が形成された、いわゆるラピッドエクスチェンジ型のカテーテルとして構成している。なお、医療用長尺体４００は、例えば、オーバーザワイヤ型のカテーテルとして構成することも可能である。
【０１０１】
図１１に示すように、シャフト４１０は、内腔（拡張ルーメン）４２３を備える外管シャフト４２０と、外管シャフト４２０の内腔４２３に配置され、かつ、ガイドワイヤ２００が挿通される内腔（ガイドワイヤルーメン）４３３を備える内管シャフト４３０と、を有している。
【０１０２】
内管シャフト４３０の基端開口部４３５は、内管シャフト４３０の内腔４３３に連通する基端開口部（ガイドワイヤポート）を形成している。
【０１０３】
外管シャフト４２０は、例えば、内管シャフト４３０の基端開口部４３５付近において内管シャフト４３０と一体的に接続（融着）される先端側シャフトおよび基端側シャフト（各シャフトの図示は省略する）により形成できる。
【０１０４】
図１１に示すように、内管シャフト４３０の先端側は、外管シャフト４２０の内腔４２３に配置している。内管シャフト４３０の先端側の一定の範囲は、外管シャフト４２０の先端側へ突出するように配置している。
【０１０５】
内管シャフト４３０は、先端側に配置された先端部材１２０を有している。先端部材１２０は、ガイドワイヤ２００を挿通可能な内腔１２３を有している。
【０１０６】
本実施形態では、先端部材１２０の第２領域１３０Ｂ（第１先端補強部材１５０、第２先端補強部材１６０、第３先端補強部材１７０）は、内管シャフト４３０よりも剛性が高く形成されている。また、先端部材１２０の第２先端補強部材１６０の最大外径Ｄ２は、内管シャフト４３０の先端部４３１の最大外径Ｄｂよりも大きい。なお、各先端補強部材１５０、１６０、１７０の最大外径の大小関係は、前述した実施形態と同様である（図２を参照）。
【０１０７】
先端部材１２０の各部の最大外径および内管シャフト４３０の先端部４３１の最大外径は特に限定されないが、例えば、次のような寸法で形成することができる。第１先端補強部材１５０と本体部材１４０が形成する最大外径Ｄ１は、例えば、０．４５ｍｍ〜０．５５ｍｍに形成できる。第２先端補強部材１６０と本体部材１４０が形成する最大外径Ｄ２は、例えば、０．５５ｍｍ〜０．７０ｍｍに形成できる。第３先端補強部材１７０と本体部材１４０が形成する最大外径Ｄ３は、例えば、０．５０ｍｍ〜０．６５ｍｍに形成できる。内管シャフト４３０の先端部４３１の最大外径Ｄｂは、例えば、０．４５ｍｍ〜０．６０ｍｍに形成できる。
【０１０８】
先端部材１２０は、先端部材１２０の基端部（第３先端補強部材１７０の基端部１６２）が内管シャフト４３０の先端部４３１に突き当てられるように配置している。先端部材１２０の基端部と内管シャフト４３０の先端部４３１との境界部ｂ１は、バルーン４５０の先端部４５１により外周面が覆われている。
【０１０９】
図１１に示すように、バルーン４５０は、拡張部４５５と、先端部４５１と、基端部４５３と、拡張部４５５と先端部４５１との間に形成された先端側傾斜部４５６と、拡張部４５５と基端部４５３との間に形成された基端側傾斜部４５７と、を有している。
【０１１０】
バルーン４５０の基端部４５３は、外管シャフト４２０の先端部４２１に固定されている。また、バルーン４５０の先端部４５１は、先端部材１２０と内管シャフト４３０の境界部ｂ１に固定されている。
【０１１１】
バルーン４５０は、内管シャフト４３０の外周面との間に、外管シャフト４２０の内腔４２３と連通する拡張空間４５８を形成している。バルーン４５０は、拡張空間４５８に流体が流入すると、内管シャフト４３０の軸方向と交差する放射方向へ拡張する。
【０１１２】
図１１に示すように、内管シャフト４３０には、例えば、バルーン４５０の先端側傾斜部４５６とバルーン４５０の拡張部４５５との間の境界部を示す造影マーカー４６０ａと、バルーン４５０の基端側傾斜部４５７とバルーン４５０の拡張部４５５との間の境界部を示す造影マーカー４６０ｂを配置することができる。
【０１１３】
図１０に示すように、ハブ４７０は、流体（例えば、造影剤や生理食塩水）を供給するためのインデフレーター等の供給装置（図示省略）と液密・気密に接続可能なポート４７１を有している。ハブ４７０のポート４７１は、例えば、チューブ等が接続・分離可能に構成された公知のルアーテーパー等によって構成できる。
【０１１４】
次に、本実施形態に係る医療用長尺体４００の構成材料を説明する。なお、以下に説明する各材料は、一例に過ぎず、本実施形態に係る医療用長尺体４００の構成材料は特に限定されない。
【０１１５】
外管シャフト４２０（先端側シャフトおよび基端側シャフト）は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、軟質ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等の各種エラストマー、ポリアミド、結晶性ポリエチレン、結晶性ポリプロピレン等の結晶性プラスチック等で形成できる。
【０１１６】
内管シャフト４３０は、例えば、外管シャフト４２０の構成材料として例示した上記のものと同様のもので形成できる。
【０１１７】
バルーン４５０は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリスチレンエラストマー、シリコーンゴム、ラテックスゴム等で形成できる。
【０１１８】
先端部材１２０は、前述した実施形態において説明したものと同様の材料で形成することができる。ただし、第２領域１３０Ｂ（第１先端補強部材１５０、第２先端補強部材１６０、第３先端補強部材１７０）は、内管シャフト４３０を形成する材料よりも剛性の高い材料で形成することが好ましい。
【０１１９】
次に、本実施形態に係る医療用長尺体４００の作用を説明する。
【０１２０】
医療用長尺体４００は、シャフト４１０の先端部に配置されたバルーン４５０を備えている。シャフト４１０は、外管シャフト４２０と、少なくとも一部が外管シャフト４２０の内腔４２３に配置される内管シャフト４３０と、を有している。内管シャフト４３０は、先端部材１２０を有するとともに、外管シャフト４２０の先端から突出するように配置されている。そして、バルーン４５０は、バルーン４５０の基端部４５３が外管シャフト４２０に固定され、バルーン４５０の先端部４５１が先端部材１２０と内管シャフト４３０の境界部ｂ１に固定されている。このため、先端部材１２０と内管シャフト４３０との固定は、バルーン４５０の先端部４５１により、補強される。従って、医療用長尺体４００は、内管シャフト４３０の内腔４３３及び先端部材１２０の内腔１２３に挿通されたガイドワイヤ２００に沿って生体管腔の病変部等を移動する際、先端部材１２０が内管シャフト４１０から脱落し難くなる。さらに、第２先端補強部材１６０の最大外径Ｄ２は、第１先端補強部材１５０の最大外径Ｄ１よりも大きく、かつ、バルーン４５０の先端部４５１（先端部材１２０及び内管シャフト４３０に固定されたバルーン４５０の先端領域）の最大外径Ｄｂよりも大きい。そのため、第２先端補強部材１６０が狭窄部等の病変部を通過する際、第２先端補強部材１６０の基端部１６２が病変部と接触する接触面積が小さくなる。それにより、第２先端補強部材１６０の基端部１６２が病変部から受ける貫通抵抗が小さくなるため、第２先端補強部材１６０の基端部１６２を病変部へ容易に押し込むことができる。したがって、医療用長尺体４００は、病変部に対する通過性が向上したものとなる。さらに、バルーン４５０の先端部４５１は、第２先端補強部材１６０の最大外径Ｄ２よりも周方向の内側に配置されるため、先端部材１２０が狭窄部等の病変部を通過する際、バルーン４５０の先端部４５１への応力集中が緩和される。そのため、医療用長尺体４００は、先端部材１２０が内管シャフト４３０から脱落し難くなる。
【０１２１】
また、先端部材１２０の第２領域１３０Ｂは、内管シャフト４３０よりも剛性が高い。そのため、医療用長尺体４００は、内管シャフト４３０よりも先端側の剛性が高まり、医療用長尺体４００の狭窄部等の病変部に対する貫通力が向上する。従って、医療用長尺体４００は、先端部材１２０が狭窄部等の病変部に挿入される際、先端側から病変部に容易に進入するため、病変部に対する通過性が向上したものとなる。
【０１２２】
なお、第２実施形態で説明した医療用長尺体４００に、変形例で説明した先端部材１２０（図９を参照）を備えさせることも可能である。
【０１２３】
以上、実施形態を通じて本発明に係る医療用長尺体を説明したが、本発明は実施形態で説明した構成のみに限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【０１２４】
例えば、医療用長尺体は、先端部材およびシャフトを備える医療器具や医療装置に広く適用することができ、その適用範囲が実施形態において説明したカテーテルデバイスやバルーンカテーテルのみに限定されることはない。
【０１２５】
例えば、先端部材が備える先端補強部材の個数は、二つ以上であればよく、実施形態で説明した三つに限定されない。なお、先端補強部材が二つ設けられる場合（実施形態で説明した第１先端補強部材と第２先端補強部材が設けられる場合）、二つの先端補強部材の間で被覆領域、連結部、非連結部が形成されるように先端部材の構造を適宜変更することができる。また、先端部材（第１領域、第２領域）の具体的な構造は、ガイドワイヤに対する追従性の向上が図られ得る限り、特に限定されず、実施形態において説明した構造を適宜変更することが可能である。
【０１２６】
また、例えば、実施形態において説明した医療用長尺体の構造や部材の配置等は適宜変更することができ、図示により説明した付加的な部材の使用の省略や、特に説明されなかったその他の付加的な部材の使用等も適宜に行い得る。
【符号の説明】
【０１２７】
１００  医療用長尺体、
１１０  シャフト、
１１１  シャフトの先端部、
１１３  シャフトの内腔、
１１６  内層、
１１７  外層、
１１８  マーカー部、
１１９  補強体、
１２０  先端部材、
１２３  先端部材の内腔、
１３０Ａ  第１領域、
１３０Ｂ  第２領域、
１４０  本体部材、
１４１  本体部材の先端部、
１４２  本体部材の基端部、
１４３  本体部材の内周面、
１５０  第１先端補強部材（先端補強部材）、
１５６ａ、３５６ａ  第１先端補強部材の連結部、
１５６ｂ  第１先端補強部材の非連結部、
１５７  第１先端補強部材のストッパー部、
１６０  第２先端補強部材（先端補強部材）、
１６１  第２先端補強部材の先端部（傾斜部）、
１７０  第３先端補強部材（先端補強部材）、
１７１  第３先端補強部材の先端部（傾斜部）、
１７６ａ、３７６ａ  第３先端補強部材の連結部、
１７６ｂ  第３先端補強部材の非連結部、
１７７  第３先端補強部材のストッパー部、
２００  ガイドワイヤ、
４００  医療用長尺体、
４１０  シャフト、
４２０  外管シャフト、
４３０  内管シャフト、
４３１  内管シャフトの先端部、
４５０  バルーン、
４５１  バルーンの先端部、
４５３  バルーンの基端部、
Ａ１  第１被覆領域（被覆領域）、
Ａ２  第２被覆領域（被覆領域）、
ｂ１  境界部、
ｃ１  シャフトの軸心、
ｇ１、ｇ２  隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019050841.tif 000007
【図６】
2019050841.tif 000008
【図７】
2019050841.tif 000009
【図８】
2019050841.tif 000010
【図９】
2019050841.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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