(57)【要約】      （修正有）【課題】管フランジ規格識別具及びシステムを提供する。【解決手段】互いに所定間隔離間して配置された一対のアパーチャ２を含み、かつ、前記一対のアパーチャ間の前記所定間隔に一致する間隔を隔てて配置された互いに隣接する一対のフランジボルトを含むバルブ（または管フランジ）を識別する識別情報４を有する識別具１が提供される。また、上述の識別具１を複数含む識別具セットが提供される。所与の識別具セットの各識別具は、所定の共通規格に含まれる各バルブにそれぞれ対応する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
管フランジ識別具であって、
互いに所定間隔離間して配置された一対のアパーチャを含み、かつ、
前記一対のアパーチャ間の前記所定間隔に一致する間隔を隔てて配置された互いに隣接する一対のフランジボルトを含む管フランジを識別する識別情報を有する管フランジ識別具。
【請求項２】
前記一対のアパーチャの各々は、該一対のアパーチャによって識別される前記管フランジの前記互いに隣接する一対のフランジボルトの各ねじ部をそれぞれ受容することができるように、関連規格に規定された孔径を有するように形成されている、請求項１に記載の管フランジ識別具。
【請求項３】
前記管フランジは、バルブの一部であり、
前記識別情報は、前記管フランジを有するバルブを識別する情報を含む、請求項１または２に記載の管フランジ識別具。
【請求項４】
前記一対のアパーチャを有するヘッド部分と、ハンドル部分とを含んでなる本体部を含む、請求項１ないし３のいずれかに記載の管フランジ識別具。
【請求項５】
前記本体部は、細長い形状を有する、請求項１ないし４のいずれかに記載の管フランジ識別具。
【請求項６】
前記本体部は、第１の端部と、その反対側の第２の端部とを有し、
前記ヘッド部分は、前記第１の端部またはその近傍に位置し、
前記ハンドル部分は、前記第２の端部またはその近傍に位置する、請求項５に記載の管フランジ識別具。
【請求項７】
前記各アパーチャは、貫通孔である、請求項１ないし６のいずれかに記載の管フランジ識別具。
【請求項８】
前記本体部は、薄板を含む、請求項４ないし７のいずれかに記載の管フランジ識別具。
【請求項９】
前記薄板は、半剛性材料から形成される、請求項８に記載の管フランジ識別具。
【請求項１０】
前記各アパーチャは、前記薄板の縁部に隣接して配置される、請求項８または９に記載の管フランジ識別具。
【請求項１１】
前記本体部は、前記一対のアパーチャ間に、前記本体部の縁部から前記本体部の幅方向内側に向かって凹むように形成された凹部を有する、請求項４ないし１０のいずれかに記載の管フランジ識別具。
【請求項１２】
前記凹部は、前記一対のアパーチャ間に延在する前記本体部の縁部の一部に形成される、請求項１１に記載の管フランジ識別具。
【請求項１３】
前記識別情報は、前記管フランジ及び／またはバルブの関連規格に関する情報を含む、請求項３ないし１２のいずれかに記載の管フランジ識別具。
【請求項１４】
前記識別情報は、前記管フランジ及び／またはバルブの呼び径（ＤＮ）番号に関する情報を含む、請求項３ないし１３のいずれかに記載の管フランジ識別具。
【請求項１５】
複数の管フランジ識別具を含む識別具セットであって、
前記各管フランジ識別具は、互いに所定間隔離間して配置された一対のアパーチャを含み、かつ、前記一対のアパーチャ間の前記所定間隔に一致する間隔を隔てて配置された互いに隣接する一対のフランジボルトを含む管フランジを識別する識別情報を有する、識別具セット。
【請求項１６】
前記各管フランジ識別具は、所定の共通規格に含まれる各管フランジをそれぞれ識別する、請求項１５に記載の識別具セット。
【請求項１７】
前記各管フランジ識別具は、テザーで互いに繋がれている、請求項１５または１６に記載の識別具セット。
【請求項１８】
請求項１５ないし１７のいずれかに記載の識別具セットを複数含むキット。
【請求項１９】
前記各識別具セットは、所定の共通規格にそれぞれ対応する、請求項１８に記載のキット。
【請求項２０】
第１の規格に対応する第１の識別具セットと、第２の規格に対応する第２の識別具セットとを含む、請求項１８または１９に記載のキット。
【請求項２１】
前記識別具セットを全て収容するケースをさらに含む、請求項１８ないし２０のいずれかに記載のキット。
【請求項２２】
管フランジ識別具であって、
互いに所定間隔離間して配置された一対のアパーチャを含み、
前記一対のアパーチャ間の前記所定間隔に一致する間隔を隔てて配置される互いに隣接するフランジボルトのピッチ円直径を識別する管フランジ識別具。
【請求項２３】
バルブ識別具であって、
互いに所定間隔離間して配置された一対のアパーチャを含み、かつ、
前記一対のアパーチャ間の前記所定間隔に一致する間隔を隔てて配置された互いに隣接する一対のフランジボルトを含むバルブを識別する識別情報を有するバルブ識別具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本出願は、２０１７年１２月１５日に出願された「管フランジ識別具及びシステム」なる標題のオーストラリア特許仮出願第２０１７９０５０２３号に基づく優先権を主張するものである。上記出願の全内容は、参照により本明細書に援用される。
【０００２】
（技術分野）
本開示は、管フランジの規格を識別するための管フランジ識別具及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
船舶または建物の配管システム及び機械システムでは、それらを流れる流体の流れを制御及び調節するために、様々なバルブが使用されている。
【０００４】
バルブには様々な種類があり、バルブには様々なサイズが存在する。さらに、配管システムのバルブには、これに限定しないが、例えばＡＳ、ＪＩＳ、ＡＮＳＩ、ＤＩＮなどの数多くの規格が存在する。
【０００５】
ほとんどの場合、交換目的でバルブを正確に識別するためには、バルブフランジの面間長さ、フランジ径、またはピッチ円直径（ＰＣＤ：Pitch Circle Diameter）のうちの１以上を測定し、その測定値に基づき、バルブの寸法を記載したカタログを調べて、そのバルブの規格を識別する。
【０００６】
しかしながら、所与のバルブが、狭い空間内の高い場所や低い場所、または他の測定し難い場所に位置する場合、そのバルブをキャリパーなどの従来の測定器を使用して正確に測定することは困難であった。
【０００７】
これらの要因の全ては、所与のバルブを正確に識別することを非常に困難にする。
【０００８】
これらの用途に限定されるものではないが、上記の背景及びそれに関連する問題及び困難に対抗して、本発明が開発された。
【０００９】
本発明のいくつかの目的及び利点は、説明及び例示のために本発明の一実施形態を開示した添付図面を参照して以下の説明から明らかになるであろう。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一形態によれば、管フランジ識別具であって、互いに所定間隔離間して配置された一対のアパーチャを含み、かつ、前記一対のアパーチャ間の前記所定間隔に一致する間隔を隔てて配置された互いに隣接する一対のフランジボルトを含む管フランジを識別する識別情報を有する管フランジ識別具が提供される。
【００１１】
一態様では、前記管フランジは、バルブの一部であり、前記識別情報は、前記管フランジを有するバルブを識別する情報を含む。
【００１２】
別の態様によれば、バルブ識別具であって、互いに所定間隔離間して配置された一対のアパーチャを含み、かつ、前記一対のアパーチャ間の前記所定間隔に一致する間隔を隔てて配置された互いに隣接する一対のフランジボルトを含むバルブを識別する識別情報を有するバルブ識別具が提供される。
【００１３】
一態様では、前記一対のアパーチャの各々は、該一対のアパーチャによって識別される前記管フランジ（またはバルブ）の前記互いに隣接する一対のフランジボルトの各ねじ部をそれぞれ受容することができるように、関連規格に規定された孔径を有するように形成されている。
【００１４】
一態様では、本発明の識別具は、前記一対のアパーチャを有するヘッド部分と、ハンドル部分とを含んでなる本体部を含む。
【００１５】
一態様では、前記本体部は、細長い形状を有する。
【００１６】
一態様では、前記本体部は、第１の端部と、その反対側の第２の端部とを有し、前記ヘッド部分は、前記第１の端部またはその近傍に位置し、前記ハンドル部分は、前記第２の端部またはその近傍に位置する。
【００１７】
一態様では、前記各アパーチャは、貫通孔である。
【００１８】
別の態様では、前記各アパーチャは、一端が閉じた孔（ブラインドアパーチャ）である。
【００１９】
一態様では、前記本体部は、薄板を含む。
【００２０】
一態様では、前記薄板は、半剛性材料から形成される。すなわち、前記薄板は、ある程度のフレキシブルさを有する。
【００２１】
一態様では、前記各アパーチャは、前記薄板の縁部に隣接して配置される。
【００２２】
一態様では、前記本体部は、前記一対のアパーチャ間に、前記本体部の縁部から前記本体部の幅方向内側に向かって凹むように形成された凹部を有する。
【００２３】
一態様では、前記凹部は、前記一対のアパーチャ間に延在する前記本体部の縁部の一部に形成される。
【００２４】
前記凹部が設けられる場合、前記凹部の目的は、バルブ本体またはパイプの周囲にクリアランスを提供することにある。なお、前記凹部は、全ての識別具において必須ではない。
【００２５】
一態様では、前記識別情報は、前記管フランジ及び／またはバルブの関連規格に関する情報を含む。
【００２６】
一態様では、前記識別情報は、前記管フランジ及び／またはバルブの呼び径（ＤＮ）番号に関する情報を含む。
【００２７】
一態様では、前記識別情報は、前記管フランジ及び／またはバルブのパイプ呼び寸法（ＮＰＳ）番号に関する情報を含む。
【００２８】
パイプ、継手、管フランジ、及びバルブのサイズは、多くの場合、パイプ呼び寸法（ＮＰＳ：Nominal Pipe Size）としてインチ単位で、または、呼び径（ＤＮ：Diametre Nominal）としてメートル単位で表される。
【００２９】
一態様では、前記識別情報は、前記管フランジのボルトパターンのピッチ円直径（ＰＣＤ：Pitch Circle Diameter）を含む。
【００３０】
一態様では、前記識別情報は、ボルト孔の孔径を含む。
【００３１】
一態様では、前記識別情報は、前記管フランジのボルトパターンのボルト孔の数を含む。
【００３２】
これらの識別情報の全てが識別具の表面に表示されることにより、フランジカタログを参照して関連規格を調べる必要がなくなる。
【００３３】
さらなる態様によれば、上述した識別具を複数含む識別具セットが提供される。
【００３４】
一態様では、前記各識別具は、テザーで互いに繋がれている。
【００３５】
一態様では、前記各識別具は、テザーを挿通するための挿通孔を有する。
【００３６】
一態様では、前記識別具セットの前記各識別具は、所定の共通規格に含まれる各バルブにそれぞれ対応する。すなわち、所与の識別具セットの各識別具は、同一の規格に対応する。
【００３７】
さらなる態様によれば、複数の識別具セットを含むキットが提供される。
【００３８】
一態様では、前記各識別具セットは、所定の共通規格にそれぞれ対応する。すなわち、例えば、第１の識別具セットは第１の規格に対応し、第２の識別具セットは第２の規格に対応する。
【００３９】
一態様では、前記キットは、前記識別具セットを全て収容するケースをさらに含む。
【００４０】
さらなる態様によれば、管フランジ識別具であって、互いに所定間隔離間して配置された一対のアパーチャを含み、前記一対のアパーチャ間の前記所定間隔に一致する間隔を隔てて配置される互いに隣接するフランジボルトのピッチ円直径を識別する管フランジ識別具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
本発明の実施形態は、添付図面を参照して説明される。
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る管フランジ識別具の平面図
【図２】図１の管フランジ識別具の斜視図
【図３】本発明の第２実施形態に係る管フランジ識別具の平面図
【図４】本発明の第２実施形態に係る管フランジ識別具の平面図
【００４３】
以下の説明では、添付図面を通じて、同様の参照符号は、同様のまたは対応する部分を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
図１及び図２を参照すると、本発明の第１実施形態に係る管フランジ識別具１が示されている。本発明の管フランジ識別具１は、互いに所定間隔離間して配置された一対のアパーチャ２を含む。また、本発明の管フランジ識別具１は、一対のアパーチャ２間の所定間隔に一致する間隔（距離）を隔てて配置された互いに隣接する一対のフランジボルトを含むバルブ（または管フランジ）を識別する識別情報４を有する。
【００４５】
一対のアパーチャ２の各々は、該一対のアパーチャ２によって識別されるバルブ（または管フランジ）の互いに隣接する一対のフランジボルトの各々のねじ部分を受容することができるサイズに形成された貫通孔である。互いに隣接する一対のフランジボルトとは、フランジの第１の位置に配置される第１のフランジボルトと、第１の位置に対してフランジの周方向に隣接する第２の位置に配置される第２のフランジボルトとを意味する。
【００４６】
図示した管フランジ識別具１の本体部６は、半剛性材料から形成された薄板を含む。すなわち、薄板は、ある程度のフレキシブルさを有する。半剛性材料は、プラスチック材料、または薄い金属ストリップであり得る。
【００４７】
管フランジ識別具１の本体部６は細長い形状、すなわち平面視で略直線状の形状を有する。管フランジ識別具１の本体部６は、ヘッド部分８と、管フランジ識別具１を把持するためのハンドル部分１０とを含む。アパーチャ２は、ヘッド部分８に向かってオフセットされている。管フランジ識別具１の薄くて細長い本体部６は、狭い空間で使用するのに適している。
【００４８】
各アパーチャ２は、薄板の縁部に隣接して配置されている。
【００４９】
管フランジ識別具１の識別情報４は、本体部６の表面に表示されている。管フランジ識別具１の識別情報４は、関連規格に関する情報を含む。この実施例では、関連規格に関する情報は、ＡＮＳＩ  １２５／１５０という情報である。
【００５０】
管フランジ識別具１の識別情報４は、バルブの呼び径（ＤＮ：Diametre Nominal）番号に関する情報をさらに含む。この実施例では、呼び径は４００である。これは、そのバルブが、内径４００ｍｍのパイプ用であることを示す。
【００５１】
管フランジ識別具１の識別情報４は、フランジのボルトパターンのピッチ円直径（ＰＣＤ：Pitch Circle Diameter）、フランジに形成されたボルト孔の数、及びフランジのボルト孔の孔径をさらに含む。
【００５２】
次に、図３を参照すると、本発明の第２実施形態に係る管フランジ識別具２０が示されている。この管フランジ識別具２０の、図１の管フランジ識別具１における対応する部分と同一（または略同一）の部分には、同一の参照符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５３】
管フランジ識別具２０のアパーチャ２は、アパーチャ間の距離及びアパーチャのサイズが、管フランジ識別具１のアパーチャ２よりも若干大きい。管フランジ識別具２０の識別情報４は、管フランジ識別具２０のアパーチャ２が、呼び径４５０のＡＮＳＩ  １２５／１５０の規格に適合するバルブにおける互いに隣接する一対のフランジボルトと一致することを示す。
【００５４】
次に、図４を参照すると、本発明の第３実施形態に係る管フランジ識別具４０が示されている。この管フランジ識別具４０の、図１の管フランジ識別具１における対応する部分と同一（または略同一）の部分には、同一の参照符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５５】
管フランジ識別具４０のアパーチャ２は、アパーチャ間の距離は管フランジ識別具１のアパーチャ２よりも若干大きいが、アパーチャのサイズは管フランジ識別具１のアパーチャ２と同一である。管フランジ識別具４０の識別情報４は、管フランジ識別具４０のアパーチャ２が、呼び径３５０のＡＮＳＩ  １２５／１５０の規格に適合するバルブにおける互いに隣接する一対のフランジボルトと一致することを示す。
【００５６】
図示した３つの管フランジ識別具１、２０及び４０は全て、ＡＮＳＩ  １２５／１５０の規格に適合するバルブを識別するためのものである。ＡＮＳＩ  １２５／１５０の規格に含まれる各バルブ用の管フランジ識別具を製造し、これらの管フランジ識別具をその本体部６に形成した挿通孔１２に挿通させたテザーで互いに繋ぐことにより、ＡＮＳＩ  １２５／１５０規格の各バルブを識別するための識別具セットを作成することができる。
【００５７】
なお、これに限定しないが例えばＪＩＳ、ＡＳ及びＤＩＮ規格などの他のバルブ規格においても同様の識別具セットを作成することができる。これらの全ての識別具セットをまとめてキットを構成し、そのキットを共通のケースに収納することもできる。
【００５８】
使用するときには、バルブのフランジの互いに隣接する一対のフランジボルトの間隔に一致する間隔を有し、かつその各ボルトのねじ部がきちんと入る（すなわち、各ボルトのねじ部をアパーチャ２内に挿入することができ、かつ、各ボルトのねじ部がアパーチャ２に対して明らかに小さすぎることがない）アパーチャ２を有する識別具を探すことによって、所与のバルブを特定することができる。そして、バルブは、フランジボルトに一致したアパーチャ２を有する識別具に表示されている情報によって識別することができる。正しい識別具（フランジボルトに一致する識別具）は、バルブのフランジボルトに対する各識別具の取り付けを試行することによって見つけることができる。このプロセスは、ユーザが経験を積むに従って非常に速くなるであろう。また、経験豊富なユーザであれば、最初の試行で、一致に近い識別具を見つけることができるであろう。
【００５９】
本発明の識別具は、他の用途にも適用可能であることを理解されたい。例えば、ホイールハブ・スタッドパターンのピッチ円直径（ＰＣＤ）を識別することによって、そのスタッドパターンに一致するホイールを識別するようにしてもよい。
【００６０】
有利なことに、本発明は、ユーザが、パイプまたはバルブに接続されたフランジに関連するフランジ規格を正確に判定することを可能にする。
【００６１】
本明細書及び特許請求の範囲を通じて、文脈が他の意味を必要としない限り、「含む（comprising、including）」という語及びその変化形は、記載した整数または整数の群を包含することを意味するが、任意の他の整数または整数の群の除外は意味しないことを理解されたい。
【００６２】
本明細書における先行技術への言及は、そのような先行技術が共通の一般知識の一部を形成しているという何らかの形の示唆の承認として解釈されるべきではない。
【００６３】
当業者であれば、本発明が、本明細書に記載された特定の用途に限定されないことを理解できるであろう。また、本発明は、本明細書に記載または図示した特定の要素及び／または特徴に関して、好ましい実施形態に限定されない。また、本発明は、開示された１または複数の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され定義された本発明の範囲から逸脱することなく様々な再構成、修正、及び置換が可能であることを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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