(57)【要約】【課題】蓄電モジュールの製造時における歩留まりの低下を抑制できる検査装置及び検査方法を提供する。【解決手段】検査装置８０は、正極層３６及び負極層３８を有する電極板３４を収容する内部空間Ｖへの電解液の注入の可否を検査する検査装置であって、電解液が貯留された貯留部８２と、貯留部に連通しており、複数の内部空間のそれぞれに挿入される複数の供給管８３と、を有し、内部空間に電解液を注入する供給装置８１と、供給部が電解液を注入するときの供給管の状態を検出する検出部８６と、予め記憶された規定値と検出部によって検出された状態とに基づいて、内部空間に対して電解液の注入が可能か否かを判定する制御装置９５と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極を有する電極を収容する内部空間への電解液の注入の可否を検査する検査装置であって、
前記電解液が貯留された貯留部と、前記貯留部に連通しており、前記複数の内部空間のそれぞれに挿入される複数の供給管と、を有し、前記内部空間に前記電解液を注入する供給部と、
前記供給部が前記電解液を注入するときの前記供給管の状態を検出する検出部と、
予め記憶された規定値と前記検出部によって検出された前記状態とに基づいて、前記内部空間に対して前記電解液の注入が可能か否かを判定する判定部と、
を備える、検査装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記供給管内の圧力を計測する圧力計であり、
前記判定部は、前記規定値と前記圧力計によって検出された圧力値とに基づいて、前記内部空間に対して前記電解液の注入が可能か否かを判定する、請求項１記載の検査装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記供給管を流通する前記電解液の流量を計測する流量計であり、
前記判定部は、前記規定値と前記流量計によって検出された流量値とに基づいて、前記内部空間に対して前記電解液の注入が可能か否かを判定する、請求項１記載の検査装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記電解液の注入が可能か否かを判定すると、前記供給部による前記電解液の注入を停止する、請求項１〜３の何れか一項記載の検査装置。
【請求項５】
正極及び負極を有する電極を収容する内部空間への電解液の注入の可否を検査する検査方法であって、
前記電解液が貯留された貯留部と、前記貯留部に連通しており、前記複数の内部空間のそれぞれに挿入される複数の供給管と、を有する供給部によって前記内部空間に前記電解液が注入されるときの、前記供給管内の圧力値又は前記供給管を流通する前記電解液の流量値を計測し、予め記憶された規定値と前記圧力値又は前記流量値とに基づいて、前記内部空間に対して前記電解液の注入が可能か否かを判定する、検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査装置及び検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の蓄電モジュールとして、電極板の一方面に正極が形成され、他方面に負極が形成されたバイポーラ電極を備えたバイポーラ電池が知られている（特許文献１参照）。バイポーラ電池は、セパレータを介して複数のバイポーラ電極を積層してなる積層体を備えている。積層体には、シール用の絶縁性の枠体が設けられ、バイポーラ電極の積層によって形成される側面において電極板の縁部が保持されるようになっている。
【０００３】
蓄電モジュールの製造工程には、枠体内におけるバイポーラ電極間に電解液を充填する工程を含んでおり、電解液と貯留する貯留部と、当該貯留部に連通する供給管とを備えた供給装置を用いて、電解液が充填される。例えば、先端にパッキンが設けられたアタッチメントに供給装置の供給管を設置し、上記枠体に設けられた注液口にパッキンを押し当てた状態で電解液が充填される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５１０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような方法では、蓄電モジュールに設けられた注液口が閉塞していて電解液が充填されない場合がある。また、パッキンが腐食していたり、注液口に対するパッキンの位置が不適切となったりして、電解液が内部空間に充填できない場合がある。このような場合であっても、蓄電モジュールに対して電解液が注入されているか否かを容易に判定する手段がないので、電解液が充填されていない内部空間を有する蓄電モジュールが製造され、歩留まりが低下することがある。このため、電解液を充填する前の段階で、電解液の充填が可能か否かを検出できることが好ましい。
【０００６】
本発明は、蓄電モジュールの製造時において電解液を充填する前の段階で、電解液の注入が可能か否かを検出することができる検査装置及び検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る検査装置は、正極及び負極を有する電極を収容する内部空間への電解液の注入の可否を検査する検査装置であって、電解液が貯留された貯留部と、貯留部に連通しており、複数の内部空間のそれぞれに挿入される複数の供給管と、を有し、内部空間に電解液を注入する供給部と、供給部が電解液を注入するときの供給管の状態を検出する検出部と、予め記憶された規定値と検出部によって検出された上記状態とに基づいて、内部空間に対して電解液の注入が可能か否かを判定する判定部と、を備える。
【０００８】
上記検査装置では、供給部によって電解液を注入したときの供給管の状態に基づいて、内部空間に電解液が注入されているか否かが判定される。これにより、電解液が充填される前の段階で、電解液の注入が可能か否かを判定することができる。なお、ここでいう「供給部が電解液を注入するとき」とは、内部空間を真空にしたり、貯留部を加圧したりして、内部空間と貯留部との間に圧力差を設けることによって、貯留部から内部空間に電解液を流すことができる状態にすることをいう。
【０００９】
本発明に係る検査装置では、検出部は、供給管内の圧力を計測する圧力計であり、判定部は、規定値と圧力計によって検出された圧力値とに基づいて、内部空間に対して電解液の注入が可能か否かを判定してもよい。この構成では、電解液が注入されていない場合には、電解液が注入されている場合と比べ、相対的に早い時間内に圧力値が変化するので、電解液の注入が可能か否かを容易に判定できる。なお、真空引きで電解液を注入する場合には相対的に早い時間内に圧力が低くなり、加圧して電解液を注入する場合には相対的に早い時間内に圧力が高くなる。
【００１０】
本発明に係る検査装置では、検出部は、供給管を流通する電解液の流量を計測する流量計であり、判定部は、規定値と流量計によって検出された流量値とに基づいて、内部空間に対して電解液の注入が可能か否かを判定してもよい。この構成では、電解液が注入されていない場合には、流量値が相対的に小さくなるので、電解液の注入が可能か否かを容易に判定できる。
【００１１】
本発明に係る検査装置では、判定部は、電解液の注入が可能か否かを判定すると、供給部による電解液の注入を停止してもよい。この構成では、電解液が無駄に消費されることを防止できる。
【００１２】
本発明に係る検査方法は、正極及び負極を有する電極を収容する内部空間への電解液の注入の可否を検査する検査方法であって、電解液が貯留された貯留部と、貯留部に連通しており、複数の内部空間のそれぞれに挿入される複数の供給管と、を有する供給部によって内部空間に電解液が注入されるときの、供給管内の圧力値又は供給管を流通する電解液の流量値を計測し、予め記憶された規定値と圧力値又は流量値とに基づいて、内部空間に対して電解液の注入が可能か否かを判定する。
【００１３】
上記検査方法では、供給部によって電解液が注入されたときの供給管内の圧力値又は供給管を流通する電解液の流量値に基づいて、内部空間に電解液が注入されているか否かが判定される。これにより、電解液が充填される前の段階で、電解液の注入が可能か否かを判定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、蓄電モジュールの製造時において電解液を充填する前の段階で、電解液の注入が可能か否かを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る検査装置によって電解液が注入される蓄電モジュールを備える蓄電装置を示す概略断面図である。
【図２】図１の蓄電装置を構成する蓄電モジュールを示す概略断面図である。
【図３】図１の蓄電モジュールを示す概略斜視図である。
【図４】図１の蓄電モジュールの一部を拡大した平面図である。
【図５】一実施形態に係る検査装置の構成を示す概略断面図である。
【図６】図５の検査装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】一実施形態に係る検査方法を示すフローチャートである。
【図８】一実施形態に係る検査方法に用いられる検査装置を蓄電モジュールに固定する治具の構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。図１〜図８には、図６及び図７を除きＸＹＺ直交座標系が示される。
【００１７】
まず、一実施形態に係る検査装置によって電解液の注入が可能か否かが判定される蓄電モジュールの構成について説明する。図１に示される蓄電装置１０は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電モジュール１２は、例えば、バイポーラ電池である。蓄電モジュール１２の例には、ニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池が含まれるが、電気二重層キャパシタであってもよい。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００１８】
複数の蓄電モジュール１２は、金属板等の導電体１４を介して積層されて配列体１１を形成している。導電体１４は、互いに隣接する蓄電モジュール１２，１２の間に配置される一つの金属体であり、互いに隣接する蓄電モジュール１２，１２の両方に接触させた状態で配置される。導電体１４は、例えば、アルミニウム等の金属材料により形成されている。導電体１４は、積層方向（Ｚ方向）から見たとき、蓄電モジュール１２及び導電体１４は、例えば、矩形形状を有する。積層方向から見たとき、導電体１４は、蓄電モジュール１２よりも小さいが、蓄電モジュール１２と同じかそれより大きくてもよい。言い換えれば、導電体１４は、積層方向から見たときに蓄電モジュール１２が配置される領域内に配置されている。導電体１４は、隣り合う蓄電モジュール１２と電気的に接続される。これにより、複数の蓄電モジュール１２が積層方向に直列に接続される。
【００１９】
導電体１４は、蓄電モジュール１２の積層方向において両端に位置する蓄電モジュール１２の外側にもそれぞれ配置される。すなわち、導電体１４は、積層方向において、配列体１１の両端にも配置されている。積層方向において、一端に位置する導電体１４には取出部２４が接続されており、他端に位置する導電体１４には取出部２６が接続されている。取出部２４は、接続される導電体１４と一体であってもよい。取出部２６は、接続される導電体１４と一体であってもよい。取出部２４及び取出部２６は、積層方向に交差する方向（Ｘ方向）に延在している。これらの取出部２４及び取出部２６により、蓄電装置１０の充放電を実施できる。
【００２０】
導電体１４は、蓄電モジュール１２において発生した熱を放出するための放熱板としても機能する。具体的には、導電体１４は、蓄電モジュール１２における導電体１４との接触面１２ａよりも高い熱伝導性を有している。また、導電体１４の内部には、積層方向に交差する方向（Ｙ方向）に延在する貫通孔１４ａが設けられている。貫通孔１４ａは、導電体１４において互いに対向する一方の側面から他方の側面まで連通する。貫通孔１４ａは、積層方向及び積層方向に交差する方向（Ｘ方向）に配列されている。このような貫通孔１４ａに空気等の気体の冷媒が通過することにより、蓄電モジュール１２において発生する熱を効率的に外部に放出できる。導電体１４のサイズ、導電体１４の材質、貫通孔１４ａのサイズ、及び貫通孔１４ａの数等は、例えば、蓄電装置１０の温度が５０℃を超えないように適宜調整される。蓄電モジュール１２に、貫通孔１４ａに空気を積極的に流通（循環）させる装置を設けても良い。
【００２１】
蓄電装置１０は、交互に積層された蓄電モジュール１２及び導電体１４を積層方向に拘束する拘束部材１５を備え得る。拘束部材１５は、一対の拘束プレート１６，１７と、拘束プレート１６，１７同士を連結する連結部材（ボルト１８及びナット２０）と、を備える。各拘束プレート１６，１７と導電体１４との間には、例えば、樹脂フィルム等の絶縁フィルム２２が配置される。各拘束プレート１６，１７は、例えば、鉄等の金属によって構成されている。
【００２２】
積層方向から見たとき、各拘束プレート１６，１７及び絶縁フィルム２２は、例えば、矩形形状を有する。絶縁フィルム２２は、導電体１４よりも大きくなっており、各拘束プレート１６，１７は、蓄電モジュール１２よりも大きくなっている。積層方向から見たとき、拘束プレート１６の縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔１６ａが蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。同様に、積層方向から見たとき、拘束プレート１７の縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔１７ａが蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。積層方向から見たときに各拘束プレート１６，１７が矩形形状を有している場合、挿通孔１６ａ及び挿通孔１７ａは、拘束プレート１６，１７の角部に位置する。
【００２３】
一方の拘束プレート１６は、取出部２６に接続された導電体１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられ、他方の拘束プレート１７は、取出部２４に接続された導電体１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられている。ボルト１８は、例えば、一方の拘束プレート１６側から他方の拘束プレート１７側に向かって挿通孔１６ａに通され、他方の拘束プレート１７から突出するボルト１８の先端には、ナット２０が螺合されている。これにより、絶縁フィルム２２、導電体１４及び蓄電モジュール１２が挟持されてユニット化されると共に、積層方向に拘束荷重が付加される。
【００２４】
図２に示されるように、蓄電モジュール１２は、複数のバイポーラ電極３２が積層された積層体３０を備える。バイポーラ電極３２の積層方向から見たとき、積層体３０は、例えば、矩形形状を有する。隣り合うバイポーラ電極３２間にはセパレータ４０が配置され得る。バイポーラ電極３２は、電極板３４と、電極板３４の一方面に設けられた正極層（正極）３６と、電極板３４の他方面に設けられた負極層（負極）３８と、を含む。積層体３０において、一のバイポーラ電極３２の正極層３６は、セパレータ４０を挟んで積層方向に隣り合う一方のバイポーラ電極３２の負極層３８と対向し、一のバイポーラ電極３２の負極層３８は、セパレータ４０を挟んで積層方向に隣り合う他方のバイポーラ電極３２の正極層３６と対向している。
【００２５】
積層方向において、積層体３０の一端には、内側面に負極層３８が配置された電極板３４が配置され、他端には、内側面に正極層３６が配置された電極板３４が配置される。電極板３４の負極層３８は、セパレータ４０を介して最上層のバイポーラ電極３２の正極層３６と対向している。電極板３４の正極層３６は、セパレータ４０を介して最下層のバイポーラ電極３２の負極層３８と対向している。これらの電極板３４はそれぞれ隣り合う導電体１４（図１参照）に接続される。
【００２６】
蓄電モジュール１２は、バイポーラ電極３２の積層方向に延在する積層体３０の側面３０ａにおいて電極板３４の縁部３４ａを保持する枠体５０を備える。枠体５０は、積層体３０の側面３０ａを取り囲むように構成されている。側面５０ｓは、バイポーラ電極３２の積層方向から見たとき、例えば、矩形形状を有している。この場合、側面５０ｓは四つの矩形面から構成される。枠体５０は、電極板３４の縁部３４ａを保持する第１樹脂部５２と、積層方向から見たときに第１樹脂部５２の周囲に設けられる第２樹脂部５４とを備え得る。
【００２７】
枠体５０の内壁を構成する第１樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の一方面（正極層３６が形成される面）から縁部３４ａにおける電極板３４の端面にわたって設けられている。バイポーラ電極３２の積層方向から見たとき、各第１樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａ全周にわたって設けられている。隣り合う第１樹脂部５２同士は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の他方面（負極層３８が形成される面）の外側に延在する面において溶着している。その結果、第１樹脂部５２には、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａが埋没して保持されている。各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａと同様に、積層体３０の両端に配置された電極板３４の縁部３４ａも第１樹脂部５２に埋没した状態で保持されている。これにより、積層方向に隣り合う電極板３４，３４間には、当該電極板３４，３４と第１樹脂部５２とによって気密に仕切られた内部空間Ｖが形成されている。当該内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液からなる電解液（不図示）が収容（充填）されている。
【００２８】
枠体５０の外壁を構成する第２樹脂部５４は、バイポーラ電極３２の積層方向において積層体３０の全長にわたって延在する筒状部である。第２樹脂部５４は、バイポーラ電極３２の積層方向に延在する第１樹脂部５２の外側面を覆っている。第２樹脂部５４は、バイポーラ電極３２の積層方向に延在する内側面において第１樹脂部５２の外側面に溶着されている。
【００２９】
電極板３４は、例えば、ニッケルからなる矩形の金属箔である。電極板３４の縁部３４ａは、正極活物質及び負極活物質の塗工されない未塗工領域となっており、当該未塗工領域が枠体５０の内壁を構成する第１樹脂部５２に埋没して保持される領域となっている。正極層３６を構成する正極活物質の例には、水酸化ニッケルが含まれる。負極層３８を構成する負極活物質の例には、水素吸蔵合金が含まれる。電極板３４の他方面における負極層３８の形成領域は、電極板３４の一方面における正極層３６の形成領域に対して一回り大きくなっている。なお、電極板３４は、例えば、導電性ゴム等の導電性樹脂から形成されてもよい。
【００３０】
セパレータ４０は、例えば、シート状に形成されている。セパレータ４０を形成する材料の例には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布及び不織布等が含まれる。また、セパレータ４０は、フッ化ビニリデン樹脂化合物で補強されていてもよい。なお、セパレータ４０は、シート状に限られず、袋状に形成されていてもよい。セパレータ４０は、積層方向に圧縮されている。
【００３１】
枠体５０（第１樹脂部５２及び第２樹脂部５４）は、例えば絶縁性の樹脂を用いた射出成形によって矩形の筒状に形成されている。枠体５０を構成する樹脂材料の例には、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、及び変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等が含まれる。
【００３２】
図３及び図４に示されるように、蓄電モジュール１２の枠体５０は、バイポーラ電極３２の積層方向に延在する側面５０ｓを有する。側面５０ｓはバイポーラ電極３２の積層方向から見て外側に位置する面である。よって、第２樹脂部５４が枠体５０の側面５０ｓを有することになる。
【００３３】
枠体５０の側面５０ｓには、枠体５０内に電解液を注入するための注液口５０ａが設けられている。注液口５０ａは、電解液の注入後にシール材（不図示）によって封止される。注液口５０ａの形状は、例えば、矩形であるが、円形等の他の形状であってもよい。注液口５０ａはバイポーラ電極３２の積層方向が長手方向となるように延在している。注液口５０ａは、バイポーラ電極３２の積層方向から見た側面５０ｓの矩形形状の一辺における中央に設けられるが、中央からずれて配置されてもよい。
【００３４】
図４に示されるように、注液口５０ａは、第１樹脂部５２に設けられた第１開口５２ａと、第２樹脂部５４に設けられた第２開口５４ａとを有し得る。第１開口５２ａは、隣り合うバイポーラ電極３２間の内部空間Ｖ（図２参照）及び第２開口５４ａと連通している。第１樹脂部５２には、複数の第１開口５２ａが設けられており、第２樹脂部５４には、複数の第１開口５２ａを覆うように広がる単一の第２開口５４ａが設けられている。この場合、電解液は第２開口５４ａから第１開口５２ａを経由して枠体５０内に注入される。第１開口５２ａは、各第１樹脂部５２に設けられてもよいし、隣り合う第１樹脂部５２間に設けられてもよい。各第１開口５２ａの形状は、例えば、円形であり、第２開口５４ａの形状は、例えば、矩形である。
【００３５】
次に、上述した蓄電モジュール１２への電解液の注入が可能か否かを判定する、一実施形態の検査装置８０について説明する。ここでは、図５に示されるように、互いに隣接する電極板３４同士の空間である内部空間Ｖを２４個有する蓄電モジュール１２のそれぞれの内部空間Ｖ（ＶＡ〜ＶＸ）に電解液を注入することが可能な検査装置８０を例に挙げて説明する。検査装置８０は、供給装置（供給部）８１と、圧力調整部９０と、検出部８６と、制御装置（判定部）９５と、を備える。
【００３６】
供給装置８１は、２４個の内部空間Ｖのそれぞれに電解液を注入する。供給装置８１は、複数の貯留部８２と、複数の供給管８３と、複数のバルブ８４と、複数の検出部８６と、を有する。貯留部８２（８２Ａ〜８２Ｘ）は、複数の内部空間Ｖのそれぞれに供給する電解液を一時的に貯留する。供給管８３（８３Ａ〜８３Ｘ）は、複数の貯留部８２のそれぞれに連通しており、注液口５０ａ及び第１開口５２ａを介して複数の内部空間Ｖのそれぞれに挿入される。バルブ８４（８４Ａ〜８４Ｘ）は、供給管８３に設けられており、貯留部８２と内部空間Ｖとの間を連通させたり、遮断させたりする。
【００３７】
検出部８６（８６Ａ〜８６Ｘ）は、供給管８３（８３Ａ〜８３Ｘ）内のそれぞれの圧力を計測する圧力計である。検出部８６は、計測した圧力値に関する情報を制御装置９５（図６参照）に送出する。検出部８６は、計測した圧力値を所定間隔ごとに制御装置９５に送出してもよいし、予め定められた圧力値を検出したときに制御装置９５に送出してもよい。
【００３８】
圧力調整部９０は、連通管９１と、減圧ポンプ９３と、を有している。連通管９１（９１Ａ〜９１Ｘ）は、貯留部８２のそれぞれに連通している。減圧ポンプ９３（９３Ａ〜９３Ｘ）は、それぞれの連通管９１に接続されており、蓄電モジュール１２における内部空間Ｖのそれぞれから気体を排出して減圧する。減圧ポンプ９３は、制御装置９５によって制御される。
【００３９】
制御装置９５は、検査装置８０における各部を制御する。制御装置９５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）等を有している。制御装置９５では、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のハードウェアと、プログラム等のソフトウェアとが協働することによって、各種制御を実行する。制御装置９５は、予め記憶された規定値と検出部８６が取得する圧力値とに基づいて、内部空間Ｖに対して電解液の注入が可能か否かを判定する。具体的には、電解液が注入されていない場合には、供給装置８１が内部空間Ｖに電解液を注入できる状態にしてから、圧力値が相対的に早い時間内に低くなることを利用して、電解液が充填される前の蓄電モジュール１２に電解液の注入が可能か否かを判定する。本実施形態の制御装置９５では、電解液の注入が可能か否かを判定すると、供給装置８１による電解液の注入を停止する。
【００４０】
次に、電解液が充填される前の蓄電モジュール１２への電解液の注入が可能か否かを検査する方法の一例を説明する。電解液の注入の可否の検査は、図５に示されるような検査装置８０が用いられる。以下、検査装置８０を用いた電解液注入可否の検査方法について、主に図５，７，８を用いて説明する。まず、治具１００を用いて検査装置８０を蓄電モジュール１２に固定する（ステップＳ１）。治具１００は、検査装置８０における供給管８３の先端にとり付けられるパッキン１０３を枠体５０に密着保持させる治具である。治具１００は、蓄電モジュール１２における側面５０ｓとは反対側の枠体５０の側面を支持する板状部材１１１と、板状部材１１１に対向配置された板状部材１１３と、板状部材１１１及び板状部材１１３を接続する一対の柱状部材１１５，１１５と、アタッチメント１０１と、を備える。
【００４１】
板状部材１１３は、供給管８３の貫通孔を有し、アタッチメント１０１と接触可能に設けられている。各柱状部材１１５、１１５は、板状部材１１１に固定され、板状部材１１３を板厚方向に貫通するボルト１１７によって板状部材１１３に接続される。ボルト１１７の先端は柱状部材１１５の上面に設けられた挿通孔に挿入され螺合される。ボルト１１７を締めることによって、板状部材１１３に押圧されたアタッチメント１０１を介してパッキン１０３を枠体５０の側面５０ｓに押し付けられる。
【００４２】
このように治具１００に検査装置８０を設置した後、バルブ８４のそれぞれを開けた状態で減圧ポンプ９３のそれぞれを作動させる。これにより、枠体５０内の内部空間Ｖのそれぞれから空気が排出される。次に、減圧ポンプ９３のそれぞれの動作を停止させ、バルブ８４のそれぞれを閉じた状態で、貯留部８２のそれぞれに電解液が供給される。各貯留部８２への電解液の供給は、ディスペンサ等の装置を介してもよいし、人手を介してもよい。この状態でバルブ８４のそれぞれを開くと、貯留部８２（大気圧）と内部空間Ｖ（真空）との間の気圧差によって内部空間Ｖのそれぞれに電解液が供給され得る（ステップＳ２）。各減圧ポンプ９３及び各バルブ８４は、制御装置９５によって制御される。
【００４３】
内部空間Ｖのそれぞれへの電解液の供給が開始されると、制御装置９５は、検出部８６としての圧力計によって取得される各供給管８３の圧力（状態）を監視する（ステップＳ３）。各圧力計は、供給管８３の圧力値を制御装置９５に送出する。制御装置９５は、ステップＳ２において検出される圧力値と、予め記憶された圧力規定値とに基づいて、各供給管８３の圧力値に異常が有るか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００４４】
例えば、ステップＳ３を開始してから所定の時間内に、全ての圧力計が既定値よりも大きな変動を示さなければ、圧力値に異常が無いと判定し（ステップＳ４：ＮＯ）、全ての内部空間Ｖに電解液が注入されている、すなわち電解液の注入が可能であると判定する（ステップＳ５）。例えば、ステップＳ３を開始して所定の時間内に、少なくとも一つの圧力計が既定値よりも低い圧力値を示したときには、圧力値に異常が有ると判定し（ステップＳ４：ＹＥＳ）、少なくとも一つの内部空間Ｖに電解液が注入されていない、すなわち電解液の注入が不可能であると判定する（ステップＳ６）。制御装置９５は、ステップＳ５又はステップＳ６において内部空間Ｖに電解液の注入が可能か否かを判定すると、その判定結果をディスプレイ等の表示部９８（図６参照）に表示して、作業者に報知してもよい。作業者は、異常が有ると判定された蓄電モジュール１２又は治具１００等を見て、注液口５０ａの閉塞又はパッキン１０３の腐食等を確認する。
【００４５】
制御装置９５は、ステップＳ５又はステップＳ６において内部空間Ｖに電解液の注入が可能か否かを判定すると、電解液の注入が可能か否かが判定された供給管８３に対応するバルブ８４を閉じ、電解液の注入を停止する（ステップＳ７）。以上に示すステップＳ１〜ステップＳ７に示される工程によって、蓄電モジュール１２の内部空間Ｖのそれぞれに電解液の注入が可能か否かを判定する。作業者は、その後、治具１００から検査装置８０を取り外し、検査対象の蓄電モジュール１２を取り出す。正常判定された蓄電モジュール１２は、電解液の充填工程等の次の工程に回され、異常判定された蓄電モジュール１２は、廃棄又は修整工程に回される。そして、作業者は、再び、治具１００を用いて検査装置８０を、次の検査対象である蓄電モジュール１２に固定する。
【００４６】
上述した一実施形態の検査装置８０及び検査方法では、供給装置８１によって電解液が注入されるときの供給管８３の状態に基づいて、内部空間Ｖに対して電解液の注入が可能か否かを判定することができる。つまり、蓄電モジュール１２に設けられた注液口５０ａ（第１樹脂部５２に設けられた第１開口５２ａ及び第２樹脂部５４に設けられた第２開口５４ａ）（図４参照）が閉塞していて電解液が注入されない事象、又は、治具１００のパッキン１０３が腐食していたり、注液口５０ａに対するパッキン１０３の位置が不適切となったりして、電解液が内部空間Ｖに注入できない事象を検出することが可能になる。これにより、蓄電モジュール１２の製造時において電解液を充填する前の段階で、電解液の注入が可能か否かを検出することができる。この結果、不良品の蓄電モジュール１２が製造されることを回避できる。
【００４７】
上述した一実施形態の検査装置８０及び検査方法では、電解液が注入されていない場合には、電解液が注入されている場合と比べ、相対的に早い時間内に圧力計の圧力値が低くなるので、電解液の注入が可能か否かを容易に判定できる。
【００４８】
上述した一実施形態の検査装置８０及び検査方法では、制御装置９５は、電解液が注入されているか否かを判定すると、供給装置８１による電解液の注入を停止するので、無駄に電解液が消費されるのを防止できる。
【００４９】
以上、一実施形態について詳細に説明されたが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００５０】
上記実施形態では、真空引きをして内部空間Ｖに電解液を注入する例を挙げて説明したが、貯留部８２を加圧して内部空間Ｖに電解液を注入してもよい。この場合には、電解液が注入されていない場合には、電解液が注入されている場合と比べ相対的に早い時間内に圧力計の圧力値が高くなることを利用して、電解液の注入が可能か否かを判定する。
【００５１】
上記実施形態の検査装置８０では、供給管８３の状態を検出する検出部８６として圧力計を備える例を挙げて説明したが、これに代えて供給管８３を流通する電解液の流量を計測する流量計としてもよい。この場合、制御装置９５は、予め記憶された規定値と流量計によって検出された流量値に基づいて、内部空間Ｖに対して電解液の注入が可能か否かを判定する。この構成では、電解液が正常に注入されていない場合には、流量値が小さくなることを利用して、電解液の注入が可能か否かを容易に判定できる。
【００５２】
上記実施形態又は変形例では、２４個の内部空間Ｖからなる蓄電モジュール１２を例に挙げて説明したが、内部空間Ｖは２個以上２３個以下であってもよいし、２５個以上であってもよい。
【００５３】
上記実施形態又は変形例では、内部空間Ｖを真空にして貯留部８２から内部空間Ｖに電解液を供給する（真空引き）例を挙げて説明したが、当該真空引きの代わり又は真空引きに加えて、貯留部８２を加圧することによって貯留部８２から内部空間Ｖに電解液を供給してもよい。
【００５４】
また、上記実施形態又は変形例では、蓄電装置１０がニッケル水素二次電池の例を挙げて説明したが、リチウムイオン二次電池であってもよい。この場合、正極活物質は、例えば複合酸化物、金属リチウム、硫黄等である。負極活物質は、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物、ホウ素添加炭素等である。電極板は、ステンレススチール箔等を用いることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０…蓄電装置、１１…配列体、１２…蓄電モジュール、３０…積層体、３２…バイポーラ電極、３４…電極板、３６…正極層（正極）、３８…負極層（負極）、５０…枠体、８０…検査装置、８１…供給装置（供給部）、８２…貯留部、８３…供給管、８４…バルブ、８６…検出部、９０…圧力調整部、９１…連通管、９３…減圧ポンプ、９５…制御装置（判定部）、９８…表示部、１００…治具、Ｖ…内部空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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