(57)【要約】      （修正有）【課題】グループ内の通話がなされる場合に、通信の安全性を高める技術を提供する。【解決手段】業務用無線システムでは、複数の端末装置１２が含まれたグループが形成されるとともに、少なくともひとつの基地局装置がグループ単位にチャネルを割り当てることによって、チャネルを割り当てたグループに含まれたひとつの端末装置から、グループに含まれた残りの端末装置への通信がなされる。送信部５４は、第１グループに対して基地局装置が割り当てたチャネルを送信に使用する。認証処理部８０は、認証処理を実行する。選択部８２は、認証処理が完了した場合、認証処理が完了した端末装置だけが加入可能な第２グループと、第１グループとのいずれかを選択する。送信部は、第２グループが選択された場合、第２グループに対して基地局装置が割り当てたチャネルを送信に使用する。【選択図】図８
2019024205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループに属する端末装置から発信されたデータが、同一のグループに属する端末装置で受信されるグループ通信を実行する通信システムにおいて用いられる管理装置であって、
第１グループに属する端末装置それぞれに対応させて、該端末装置を使用するユーザが正当なユーザであることを確認するユーザ認証がなされたか否かを示す認証結果を記憶する記憶部と、
前記記憶部のデータに基づいて、前記第１グループに属する端末装置のうち、前記ユーザ認証がなされた端末装置のみで構成される第２グループを形成する処理部と、
前記第２グループに属する端末装置を識別可能な認証状況に関する情報を生成する生成部と、
前記認証状況に関する情報を送信する送信部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記ユーザ認証がなされた端末装置から、前記第１グループと前記第２グループのどちらを通信に使用するかを示す選択情報を受信する第１受信部をさらに備え、
前記処理部は、前記受信した選択情報が前記第２グループを示す場合に、該端末装置を前記第１グループから削除し、前記選択情報が前記第１グループを示す場合に、該端末装置を前記第２グループから削除する、
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記第１グループを示すグループ識別子とは異なるグループ識別子を前記第２グループに対して付与し、
前記記憶部は、前記ユーザ認証がなされた各端末装置について、端末識別子と前記第１グループのグループ識別子とを対応させると共に、端末識別子と前記第２グループのグループ識別子とを対応させて記憶する、
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記送信部が送信する情報は、端末識別子と、ユーザ認証がなされた端末装置を使用するユーザのユーザ名とを対応させたデータを含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記第１グループに属する端末装置から、該端末装置を使用するユーザが正当なユーザであることを確認するための認証要求データを受信する第２受信部をさらに備え、
前記処理部は、前記受信した認証要求データに基づいて、該端末装置を使用するユーザを認証し、その認証結果を該端末装置の端末識別子に対応させて前記記憶部に記憶させる、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
グループに属する端末装置から発信されたデータが、同一のグループに属する端末装置で受信されるグループ通信を実行する通信システムにおいて用いられるコンピュータに、
第１グループに属する端末装置それぞれに対応させて、該端末装置を使用するユーザが正当なユーザであることを確認するユーザ認証がなされたか否かを示す認証結果を記憶するステップと、
前記記憶したデータに基づいて、前記第１グループに属する端末装置のうち、前記ユーザ認証がなされた端末装置のみで構成される第２グループを形成するステップと、
前記第２グループに属する端末装置を識別可能な認証状況に関する情報を生成するステップと、
前記認証状況に関する情報を送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特にグループ内の複数の端末装置間において通信する管理装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の通信端末装置において、１台の端末装置を複数人で利用する際の使い勝手
を向上させるための技術が提案されている。例えば、端末装置を使うユーザに暗証番号を
入力させ、個人認証できた場合には、そのユーザ用の設定データ（電話番号、メールアド
レス等）や個別データ（電話帳、メール、画像等）に自動的に切り替えられる（例えば、
特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５２６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
業務用無線システムでは、複数の端末装置によってグループが形成されており、基地局
装置は、グループに対してチャネルを割り当てる。このような業務用無線システムでは、
グループ内の通話が主として使用され、１対多の通話形態になる。一般的に業務用無線シ
ステムの端末装置は、事務所に複数台並べられており、ユーザは、現場へ向かうときに、
いずれか１台の端末装置を携帯する。そのため、どのユーザがどの端末装置でも同じよう
に使用できるように、複数の端末装置では、認証操作が要求されておらず、かつ同一の設
定がなされている。このような状況下、通信の安全性を高めるために、端末装置を使用し
ているユーザに対する認証が要求される。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、グループ内の通話が
なされる場合に、通信の安全性を高める技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の端末装置は、グループに属する１つの端末装置から発信されたデータが、同一のグループに属する複数の端末装置で受信される１対多のグループ通信を実行する通信システムにおいて用いられる管理装置であって、第１グループに属する３つ以上の端末装置それぞれの端末識別子に対応させて、該端末装置を使用するユーザが正当なユーザであることを確認するユーザ認証がなされたか否かを示す認証結果を記憶する記憶部と、前記記憶部のデータに基づいて、前記第１グループに属する端末装置のうち、前記ユーザ認証がなされた端末装置のみで構成される第２グループを形成する処理部と、前記第１のグループおよび前記第２のグループの認証結果の状況を組み合わせることによって認証状況に関する情報を生成する生成部と、前記認証状況に関する情報を送信する送信部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、プログラムである。このプログラムは、グループに属する１つの端末装置から発信されたデータが、同一のグループに属する複数の端末装置で受信される１対多のグループ通信を実行する通信システムにおいて用いられるコンピュータに、第１グループに属する３つ以上の端末装置それぞれの端末識別子に対応させて、該端末装置を使用するユーザが正当なユーザであることを確認するユーザ認証がなされたか否かを示す認証結果を記憶するステップと、前記記憶したデータに基づいて、前記第１グループに属する端末装置のうち、前記ユーザ認証がなされた端末装置のみで構成される第２グループを形成するステップと、  前記第１のグループおよび前記第２のグループの認証結果の状況を組み合わせることによって認証状況に関する情報を生成するステップと、前記認証状況に関する情報を送信するステップと、を実行させる。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒
体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効で
ある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、グループ内の通話がなされる場合に、通信の安全性を高めることがで
きる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る業務用無線システムの構成を示す図である。
【図２】図１の業務用無線システムによる通信手順を示すシーケンス図である。
【図３】図１の管理装置の構成を示す図である。
【図４】図４（ａ）−（ｂ）は、図３の記憶部に記憶されたデータベースのデータ構造を示す図である。
【図５】図３の通信部から出力されるデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図３の通信部から出力されるデータ構造の別の一例を示す図である。
【図７】図３の通信部から出力されるデータ構造のさらに別の一例を示す図である。
【図８】図１の端末装置の構成を示す図である。
【図９】図８の表示部において表示される画面を示す図である。
【図１０】図８の表示部において表示される別の画面を示す図である。
【図１１】図８の端末装置による表示手順を示すフローチャートである。
【図１２】図８の端末装置による認証状況の要求手順を示すフローチャートである。
【図１３】図８の端末装置による認証状況の別の要求手順を示すフローチャートである。
【図１４】図３の管理装置による認証状況の通知手順を示すフローチャートである。
【図１５】図３の管理装置による認証状況の別の通知手順を示すフローチャートである。
【図１６】図３の管理装置による認証結果の削除手順を示すフローチャートである。
【図１７】図３の管理装置による分類手順を示すフローチャートである。
【図１８】図８の端末装置による送信手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施例２に係る記憶部に記憶されたデータベースのデータ構造を示す図である。
【図２０】本発明の実施例２に係る管理装置による分類手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。本発明の実施例１は、ネットワー
クに接続された複数の基地局装置と、各基地局装置に接続された複数の端末装置と、ネッ
トワークに接続された管理装置を含む業務用無線システムに関する。業務用無線システム
では、複数の端末装置によってグループが形成される。基地局装置は、グループに対して
、上りチャネルと下りチャネルを割り当てる。このような状況下において、グループ中の
ひとつの端末装置（以下、「送信装置」という）が、上りチャネルにて信号を送信し、グ
ループ中の他の端末装置（以下、「受信装置」という）が、下りチャネルにて信号を受信
する。なお、送信装置が接続された基地局装置とは異なった基地局装置も、当該グループ
に対して下りチャネルを割り当てるので、当該基地局装置に接続された受信装置も信号を
受信できる。さらに、別のグループに対しても同様の処理がなされるが、異なったグルー
プ間での通信はなされない。
【００１２】
前述のごとく、通信の安全性を確保するためには、端末装置を使用する際のユーザ認証
が必要とされる。一方、グループ内にはユーザ認証がなされていない端末装置も存在し、
ユーザ認証された端末装置から、ユーザ認証されていない端末装置への送信が必要になる
場合もある。このような状況下において、通信の安全性を確保するために、実施例１に係
る業務用無線システムは、次の処理を実行する。業務用無線システムでは、一部のユーザ
が端末装置を使用する際にユーザ認証が実行され、残りのユーザが端末装置を使用する際
にユーザ認証が実行されない。ユーザ認証されているかされていないかにかかわらず、通
常グループが形成される。
【００１３】
さらに、認証された端末装置だけで認証グループが自動的に形成される。そのため、認
証された端末装置は、通常グループと認証グループの両方に属する。認証された端末装置
は、認証グループあるいは通常グループに対して信号を送信する。一方、認証された端末
装置は、認証グループおよび通常グループに含まれた端末装置からの信号を受信する。送
信先に認証グループを選択した場合に、通信の安全性が確保される。一方、送信先に通常
グループも選択でき、かつ両方のグループからの信号を受信できるので、通信の利便性が
確保される。これを実現するために、端末装置は、使用できるグループ、つまり種別の異
なるグループの一覧を表示し、選択して送信する。また、端末装置は、認証グループの詳
細（端末装置の一覧、ユーザ名の一覧等）を表示する。以下の説明において、「グループ
」は、認証グループおよび通常グループを総称するために使用されることもあれば、通常
グループを示すために使用されることもある。
【００１４】
図１は、本発明の実施例１に係る業務用無線システム１００の構成を示す。業務用無線
システム１００は、基地局装置１０と総称される第１基地局装置１０ａ、第２基地局装置
１０ｂ、第３基地局装置１０ｃ、第４基地局装置１０ｄ、端末装置１２と総称される第１
端末装置１２ａ、第２端末装置１２ｂ、第３端末装置１２ｃ、第４端末装置１２ｄ、ネッ
トワーク１４、管理装置２０を含む。第１基地局装置１０ａは、第１エリア１６ａを形成
し、第２基地局装置１０ｂは、第２エリア１６ｂを形成し、第３基地局装置１０ｃは、第
３エリア１６ｃを形成し、第４基地局装置１０ｄは、第４エリア１６ｄを形成する。ここ
で、第１エリア１６ａ、第２エリア１６ｂ、第３エリア１６ｃ、第４エリア１６ｄは、エ
リア１６と総称される。なお、基地局装置１０の数、端末装置１２の数は、「４」に限定
されない。
【００１５】
第１基地局装置１０ａから第４基地局装置１０ｄは、ネットワーク１４を介して接続さ
れる。基地局装置１０は、複数のチャネルを設定可能であり、各チャネルをグループに割
り当てる。チャネルには、公知の技術が使用されればよい。ここでは、一例として、ＴＤ
ＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）／ＦＤＤ（Ｆｒ
ｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）によって複数のチャネルが多重化さ
れている。例えば、第１基地局装置１０ａは、下りチャネルとして、Ｃｈ１、Ｃｈ３から
Ｃｈ６を設定し、上りチャネルとして、Ｃｈ２、Ｃｈ７からＣｈ１０を設定する。
【００１６】
ここで、Ｃｈ１は、下り制御チャネルに使用され、Ｃｈ２は、上り制御チャネルに使用
される。また、Ｃｈ３とＣｈ７とが、ひとつの組合せとして同一のグループに割り当てら
れる。Ｃｈ４からＣｈ６、Ｃｈ８からＣｈ１０も同様である。他の基地局装置１０も、同
様にチャネルを設定するが、設定可能なチャネル数は、基地局装置１０ごとに異なってい
てもよく、共通であってもよい。共通である場合、下りチャネルと上りチャネルのそれぞ
れにおいて、下り制御チャネルと上り制御チャネル以外のチャネルがふたつ設定される。
また、下りチャネルと上りチャネルのそれぞれに対して、複数の周波数チャネルが使用さ
れてもよい。さらに、Ｃｈ１とＣｈ２は、すべての基地局装置１０にわたって共通に、下
り制御チャネルと上り制御チャネルに使用されるものとする。なお、図１において、上り
用としてひとつの周波数チャネルが設定され、下りようとしてひとつの周波数チャネルが
設定されている。しかしながら、上り用と下り用のそれぞれに対して複数の周波数チャネ
ルが設定されてもよい。
【００１７】
端末装置１２は、基地局装置１０を介して他の端末装置１２と通信可能な無線端末であ
る。ここでは、通信として通話がなされるものとする。なお、データ通信がなされてもよ
い。端末装置１２は、エリア１６に進入すると、当該エリア１６を形成している基地局装
置１０に対して、位置登録を要求する。その際、使用するグループの登録も要求される。
これらの要求は、Ｃｈ２の上り制御チャネルに含まれて送信される。上り制御チャネルは
、ランダムアクセスによって送信される。基地局装置１０は、要求に応じて、グループ単
位に端末装置１２を登録する。
【００１８】
ひとつの端末装置１２において発呼が発生した場合、端末装置１２は、Ｃｈ２において
、発信要求が含まれた上り制御チャネルを送信する。上り制御チャネルを受信した基地局
装置１０は、当該端末装置１２を前述の送信装置とし、送信装置が含まれたグループにチ
ャネルを割り当てる。ここでのチャネルは、下りチャネルと上りチャネルとの総称である
。基地局装置１０は、他の基地局装置１０に対して、当該グループに対してチャネルを割
り当てることをネットワーク１４経由で要求する。他の基地局装置１０は、要求に応じて
、当該グループが登録されているかを確認する。登録されている場合、他の基地局装置１
０は、当該グループにチャネルを割り当てる。
【００１９】
基地局装置１０および他の基地局装置１０は、割り当てたチャネルの情報が含まれた下
り制御チャネルを端末装置１２に送信する。当該グループに含まれた残りの端末装置１２
である受信装置と、送信装置とは、下り制御チャネルを受信することによって、割り当て
られたチャネルを認識する。送信装置は、割り当てられた上りチャネルにて信号を基地局
装置１０へ送信する。当該信号には、デジタル化された音声信号が含まれている。基地局
装置１０は、送信装置が含まれたグループ内に受信装置が含まれている場合、割り当てた
下りチャネルにて信号を受信装置へ送信する。また、基地局装置１０は、受信した信号を
他の基地局装置１０へ送信する。他の基地局装置１０は、割り当てた下りチャネルにて信
号を受信装置へ送信する。受信装置は、受信した信号をもとに音声信号を再生して、スピ
ーカから音声を出力する。
【００２０】
このように、複数の端末装置１２が含まれたグループが複数形成されている。また、複
数の基地局装置１０のそれぞれがグループ単位にチャネルを割り当てる。その結果、チャ
ネルを割り当てたグループに含まれたひとつの端末装置１２から、当該グループに含まれ
た残りの端末装置１２への通信がなされる。
【００２１】
なお、グループに含まれた複数の端末装置１２の間で、送信装置と受信装置とが入れ替
わってもよい。受信装置として動作した端末装置１２において、送信すべき信号が発生し
た場合、当該端末装置１２は、前述のごとく、発信要求が含まれた上り制御チャネルを送
信することによって、送信装置に切り替わる。また、送信装置として動作した端末装置１
２は、信号の送信を終了すると、受信装置に切り替わる。このようなグループ通話は、ひ
とつの通話が発生した場合に、各基地局装置１０のチャネルをひとつ使用する。そのため
、同１グループに含まれた端末装置１２が、広範囲の基地局装置１０に登録されている場
合、１通話で基地局装置１０の数分のチャネルが使用される。以上の処理は、グループご
とになされる。
【００２２】
図１では、グループ１の通話がなされている状況を示す。第２端末装置１２ｂが送信装
置に相当する。第２端末装置１２ｂは、第２基地局装置１０ｂのＣｈ８を使用して信号を
送信する。第１基地局装置１０ａ、第３基地局装置１０ｃには、グループ１が登録されて
いる。そのため、第１端末装置１２ａは、第１基地局装置１０ａのＣｈ３を使用して信号
を受信し、第３端末装置１２ｃは、第３基地局装置１０ｃのＣｈ３を使用して信号を受信
する。一方、第４基地局装置１０ｄには、グループ１が登録されていないので、第４基地
局装置１０ｄへは、第２端末装置１２ｂからの信号が出力されない。
【００２３】
例えば、グループ１が第２基地局装置１０ｂだけに登録されている場合、グループ１の
通話が発生すると、第２基地局装置１０ｂのＣｈ８にて送信装置が信号を送信し、第２基
地局装置１０ｂのＣｈ３にて受信装置が信号を受信する。そのため、ひとつの基地局装置
１０だけの１組のチャネルが使用される。また、グループ１がふたつの基地局装置１０に
登録されている場合、グループ１の通話が発生すると、ふたつの基地局装置１０のそれぞ
れにおいて１組のチャネルが使用される。そのため、２組のチャネルが使用される。これ
は、携帯電話システムのような１対１通話と同じだけのチャネルの消費に相当する。さら
に、グループ１が３つ以上の基地局装置１０に登録されている場合、３組以上のチャネル
が消費される。第３基地局装置１０ｃのすべてのチャネルが他のグループに使用されてい
る場合、第３基地局装置１０ｃにおいてグループ１の通話がなされない。これは、ミスコ
ールあるいはビジー状態に相当する。
【００２４】
このような通信処理に先立って、端末装置１２は、基地局装置１０との間で認証処理を
実行してもよい。なお、認証処理は、基地局装置１０においてなされず、ネットワーク１
４に接続された認証装置においてなされてもよい。認証処理の詳細については、後述する
。端末装置１２は、認証結果、例えば、認証済み、認証がされていないことを上り制御チ
ャネルにて基地局装置１０へ送信する。管理装置２０は、基地局装置１０から、認証結果
を受けつける。管理装置２０は、認証結果にかかわらず、すべての端末装置１２を通常グ
ループに含めるとともに、認証済みの端末装置１２を認証グループに含める。前述のごと
く、認証済みの端末装置１２は、通常グループと認証グループに含まれる。管理装置２０
は、端末装置１２が送信した情報に応答して、グループに含まれた他の端末装置１２の認
証状況に関する情報を送信する。認証状況に関する情報によって、通常グループであるか
認証グループであるかが示される。
【００２５】
基地局装置１０は、認証状況に関する情報を下り制御チャネルにて送信する。端末装置
１２は、認証状況に関する情報を受信し、認証状況に関する情報を表示する。その結果、
認証された端末装置１２を使用しているユーザは、送信先として通常グループあるいは認
証グループを選択できる。一方、認証されていない端末装置１２を使用しているユーザは
、送信先として通常グループに限定される。
【００２６】
図２は、業務用無線システム１００による通信手順を示すシーケンス図である。これは
、通常グループでの通信手順に相当する。第２端末装置１２ｂは、上り制御チャネルにて
発信要求を送信する（Ｓ１１０）。第２基地局装置１０ｂは、発信要求を第１基地局装置
１０ａに通知する（Ｓ１１２）。第２基地局装置１０ｂおよび第１基地局装置１０ａは、
グループ１にチャネルを割り当てる（Ｓ１１４、Ｓ１１６）。第２基地局装置１０ｂは、
下り制御チャネルにて割当結果を送信する（Ｓ１１８）。第２端末装置１２ｂは、上りデ
ータを第２基地局装置１０ｂへ送信する（Ｓ１２０）。第２基地局装置１０ｂは、第１基
地局装置１０ａへデータを送信する（Ｓ１２２）。第１基地局装置１０ａは、下り制御チ
ャネルにて割当結果を送信する（Ｓ１２４）。第１基地局装置１０ａは、下りデータを第
１端末装置１２ａへ送信する（Ｓ１２６）。
【００２７】
図３は、管理装置２０の構成を示す。管理装置２０は、通信部３０、処理部３２、生成
部３４、記憶部３６を含む。通信部３０は、送信部６０、受信部６２を含み、処理部３２
は、認証処理部６４、第１管理部６６、第２管理部６８を含む。
【００２８】
認証処理部６４は、通信部３０を介して端末装置１２との認証処理を実行する。認証処
理については、後述する。受信部６２は、ネットワーク１４に接続されており、基地局装
置１０を介して、端末装置１２からの認証結果の情報を受信する。認証処理部６４は、受
信部６２から、認証結果の情報を受けつけ、それを記憶部３６に記憶する。記憶部３６は
、各グループに含まれた複数の端末装置１２の認証結果の情報をデータベースとして記憶
する。図４（ａ）−（ｂ）は、記憶部３６に記憶されたデータベースのデータ構造を示す
。図４（ａ）に示す例では、「グループ名」、「端末装置ＩＤ」、「認証結果」が含まれ
る。グループ名（グループ番号）は、端末装置１２が含まれたグループの識別情報を示し
、「端末装置ＩＤ」は「Ｕｎｉt  ＩＤ」とも呼ばれ、端末装置を一意に識別する番号で
ある。認証結果の「済」は、認証済みに相当し、認証結果の「未」は、認証がされていな
いことに相当する。図４（ｂ）に示す例のように、さらに「ユーザ名」を記憶してもよい
。後述するように、認証結果にユーザ名が含まれる場合は、認証結果が「済」の端末装置
に対して「ユーザ名」を記録し、認証結果が「未」の端末装置のユーザ名は空欄とする。
また、「ユーザ名」の代わりに「ユーザＩＤ」を記憶してもよい。「ユーザＩＤ」とは、
ユーザを一意に識別可能な番号、記号列、文字列などである。「ユーザ名」に比べると、
ユーザにとって直感的に分かり難いデータであるが、より少ないビット数で表現できるメ
リットがある。図３に戻る。
【００２９】
ここでは、処理部３２の処理をさらに詳細に説明する。第１管理部６６は、認証結果の
情報が「未」であっても「済」であっても、当該認証結果に対応した端末装置に関する情
報をデータベースに記憶する。これは、通常グループへの登録に相当し、図４（ａ）−（
ｂ）のように、通常グループに相当したグループ名の「１」、「２」が記録される。この
ように、第１管理部６６は、通常グループに含まれた複数の端末装置１２を管理する。な
お、管理とは、データベースへの情報の登録・削除を示す。
【００３０】
さらに、第２管理部６８は、認証結果の情報が「済」である場合に、当該認証結果に対
応した端末装置の認証グループ名をデータベースに記憶する。具体的には、図４（ａ）−
（ｂ）のように、認証グループに相当したグループ名の「１’」、「２’」が記録される
。認証グループ用のグループＩＤは、基地局装置１０あるいは管理装置２０が決定しても
よく、事前に決められていてもよい。前述のごとく、認証グループは、通常グループに含
まれた端末装置１２のうち、認証処理が完了した端末装置１２だけが加入可能なグループ
である。このように、第２管理部６８は、認証グループに含まれた複数の端末装置１２を
管理する。
【００３１】
生成部３４は、処理部３２を介して、記憶部３６に記憶されたデータベースを受けつけ
る。生成部３４は、処理対象となる通常グループおよび認証グループに関連した情報をデ
ータベースから抽出する。生成部３４は、当該グループの端末装置１２の認証結果の情報
を組み合わせることによって、認証状況に関する情報を生成する。認証結果の情報によっ
て、通常グループであるか認証グループであるかが区別される。本実施例では、この認証
状況に関する情報を伝送するためのメッセージを「Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆ
ｉｅｄ  Ｄａｔａ」と称する。図５は、通信部３０から出力される「Ｂｒｏａｄｃａｓｔ
Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｄ  Ｄａｔａ」の一例を示す。この「Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｉｄｅ
ｎｔｉｆｉｅｄ  Ｄａｔａ」は、基地局装置１０からの下り制御チャネルにて報知される
メッセージである。
【００３２】
ここで、「ＩＤ１」は、１台目の端末装置１２を識別するための端末装置ＩＤ（Ｕｎｉ
t  ＩＤ）であり、例えば、２４ビットで構成される。「ＩＤ１の認証結果」は、１台目
の端末装置１２のユーザに対する認証結果であり、１ビットで構成される。例えば、認証
済みであれば「１」であり、認証がされていなければ「０」である。後者の場合、通常グ
ループのみを示し、前者の場合、認証グループにも含まれる。「ＩＤ２」、「ＩＤ２の認
証結果」は、２台目の端末装置１２の端末装置ＩＤ、認証結果を示し、「ＩＤ１」、「Ｉ
Ｄ１の認証結果」と同様に構成される。この場合の「Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｉｄｅｎｔｉ
ｆｉｅｄ  Ｄａｔａ」では、５０ビットで端末装置２台分の情報を表すことができる。例
えば、あるデジタル無線規格において、下り制御チャネルで伝送されるデータの単位が６
４ビットである場合、端末装置１台分の「Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｄ  
Ｄａｔａ」を６４ビット以下にすると、効率的な伝送ができる。図５に示す例のように、
端末装置２台分の情報を６４ビット以下で表現するとさらに伝送効率がよい。
【００３３】
図６は、通信部３０から出力される「Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｄ  Ｄ
ａｔａ」の別の一例を示す。これは、記憶部３６のデータベースに、認証済みのユーザの
ユーザＩＤが記憶されている場合に対応したデータ構造であり、「ＩＤ１」と、「ＩＤ１
の認証結果」と、「ＩＤ１に対するユーザＩＤ」とが関連づけられている。「ＩＤ１」と
、「ＩＤ１の認証結果」とは前述の通りである。「ＩＤ１に対するユーザＩＤ」は、３９
ビットである。このように、合計６４ビットが使用される。
【００３４】
なお、端末装置ＩＤとして、認証されていないことに対応した特殊なユーザＩＤを用意
した場合、端末装置ＩＤの認証結果を示す１ビットを削除し、ユーザＩＤを４０ビットと
してもよい。例えば、端末装置１２が認証されていないことを示すユーザＩＤとして、各
ビットがすべて０の仮想的なユーザＩＤを使用し、通常のユーザＩＤをそれ以外の値とし
てもよい。また、各端末装置１２で、ユーザＩＤに対応するユーザ名を表示したい場合は
、ユーザＩＤとユーザ名との対応情報を予め各端末装置１２に記憶させておくか、基地局
装置１０から各端末装置１２に対応情報を報知してもよい。
【００３５】
図７は、通信部３０から出力される「Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｄ  Ｄ
ａｔａ」のさらに別の一例を示す。図示のごとく、「ＩＤ１」と、「ＩＤ１に対するユー
ザ名」とが配置されている。これは、記憶部３６のデータベースに、認証済みのユーザの
ユーザ名が記憶されている場合に対応したデータ構造である。「ＩＤ１」は、これまでと
同様であり、「ＩＤ１に対するユーザ名」は、「ＩＤ１」の端末装置を使用中のユーザ名
をＡＳＣＩＩコードやＵｎｉｃｏｄｅ等の文字コードでエンコードしたデータである。図
７に示す例では、「ユーザ名」を格納するフィールドは、１０４ビットであり、「Ｂｒｏ
ａｄｃａｓｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｄ  Ｄａｔａ」は１２８ビットである。例えば、ある
デジタル無線規格において、下り制御チャネルで伝送されるデータの単位が６４ビットで
ある場合、その２単位を使って「Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｄ  Ｄａｔａ
」を送信する。なお、前述したユーザＩＤと同様に、端末装置１２が認証されていないこ
とを示す特殊なユーザ名（例えば、空白文字等）が使用されている。なお、ユーザ名を格
納するフィールドのデータ長は、あくまでも一例であり、１０４ビットよりも長くしても
よいし、短くしてもよい。図３に戻る。
【００３６】
送信部６０は、ネットワーク１４を介して基地局装置１０へ、生成部３４において生成
した認証状況に関する情報を送信する。前述のごとく、基地局装置１０は、認証状況に関
する情報を下り制御チャネルにて端末装置１２へ送信する。
【００３７】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬ
ＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現
されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したが
って、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組
合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３８】
図８は、端末装置１２の構成を示す。端末装置１２は、通信部４０、処理部４２、マイ
ク４４、スピーカ４６、操作部４８、表示部５０、記憶部５２を含む。通信部４０は、送
信部５４、受信部５６を含み、処理部４２は、認証処理部８０、選択部８２を含む。
【００３９】
マイク４４は、通話の際に、ユーザからの音声を受けつけ、音声を音声信号に変換する
。マイク４４は、音声信号を処理部４２へ出力する。スピーカ４６は、通話の際に、処理
部４２からの音声信号を受けつけ、音声信号を音声として出力する。なお、スピーカ４６
は、警告音等を出力してもよい。操作部４８は、ボタン、タッチパネル等によって構成さ
れており、ユーザからの入力を受けつける。操作部４８は、受けつけた入力を処理部４２
へ出力する。表示部５０は、処理部４２からの画像、メッセージを受けつけ、それらを表
示する。画面がタッチパネルである場合、表示部５０は、操作部４８と一体的に構成され
る。なお、表示部５０を端末装置１２に含めずに、端末装置１２に表示装置（図示せず）
を接続し、外部の表示装置に情報を表示させるように構成することも可能である。
【００４０】
処理部４２のうち、認証処理部８０は、通信部４０と連携して、基地局装置１０あるい
は認証装置（図示せず）あるいは管理装置２０との間で認証処理を実行する。認証処理に
は公知の技術、例えば、パスワードや暗証番号が使用されればよい。この場合、パスワー
ド（個人識別番号）を入力し、認証が成功したときは、システムに対し登録処理を行う。
なお、認証された端末装置１２を識別するＩＤと対応させて、ユーザ名（ログイン名）を
各端末装置１２が基地局装置１０に送信してもよい。この場合、基地局装置１０から各々
の端末装置１２に対しても、端末装置ＩＤとユーザ名とを対応させたデータが送信される
。認証処理に必要なマスターデータ（パスワードおよびユーザ名の情報）は、端末装置１
２の外部（例えば、基地局装置１０、認証装置、管理装置２０など）のデータベースに格
納しておいてもよいし、端末装置１２の不揮発性メモリに格納しておいてもよい。
【００４１】
端末装置１２の不揮発性メモリに記憶させる場合、その端末装置１２を使用する可能性
のあるユーザすべての情報を記憶させておくことが望ましい。例えば、あるグループに属
する端末装置１２が１０台あり、さらに端末装置１２を使用する可能性のあるユーザが２
０人いる場合（２０人のうちの先着１０人が使用するような場合）、２０人分のユーザ名
とパスワードを各端末装置１２に記憶させておくことが望ましい。このようにすれば、各
ユーザがどの端末装置１２でも使用できるため、ユーザの利便性が向上する。また、シス
テム構成を簡略化できるため、マスターデータの更新頻度が少ないシステムや、小規模な
システムでは適する場合がある。一方、認証処理のマスターデータを端末装置１２の外部
に格納する方法は、マスターデータを一元管理するので、ユーザの利便性が同様に向上す
ることに加え、ユーザ名やパスワードの追加、変更が生じた場合でも、比較的少ない工数
で対応することができる。そのため、これは、パスワード変更やユーザの追加／削除が頻
繁に発生する場合に適している。ユーザ認証の方法として、以下に示す方法を用いること
ができる。
【００４２】
第１のユーザ認証方法は、ユーザがグループの構成メンバであることを認証する方法で
ある。例えば、グループの構成メンバに限定して、パスワード（特定の文字列、数字列な
ど）を事前に通知しておき、それを入力させる方法である。この方法はひとつのグループ
に付きひとつのパスワードを設定すればよいので簡便であるが、ユーザ個人を認証するこ
とはできない。すなわち、この場合は、あるグループに属する端末装置１２を使用するユ
ーザは、共通のパスワードを入力すればよく、個人を識別するユーザＩＤやユーザ名（ロ
グイン名）の入力は不要である。このような認証を行うことにより、利用資格のない人間
が不正に端末装置１２を入手したような場合でも、秘密性の高い通信（通話）内容が傍受
される可能性を減らすことができる。この方法は、ユーザの入力操作の手間が少ない。な
お、ひとつの端末装置を複数のグループに同時に対応させたい場合は、それらのグループ
に対応する複数のパスワードを入力させればよい。
【００４３】
第２の認証方法は、ユーザごとに異なるユーザ名（ユーザＩＤ）とパスワードを設定し
ておく方法である。ユーザは認証時に、自分のユーザ名とパスワードを操作部４８から入
力する。この方法は、ユーザ個人を認証することができると共に、安全性がより高い。な
お、各ユーザにそれぞれ異なるパスワードを付与し、ユーザ名とパスワードとを関連づけ
たマスターデータを格納した上で、ユーザにパスワードのみを入力させるようにしてもよ
い。このようにすると、ユーザ名の入力を省略できるため、ユーザの操作負担を軽減する
ことができる。マスターデータを格納する装置（パスワードの照合を行う装置）は、マス
ターデータのパスワードの中に、ユーザが入力したパスワードと一致するものが存在する
か否か判定し、存在する場合は、そのパスワードに対応するユーザが入力したものとして
認証する。なお、これらのようなパスワードを入力する認証方法ではなく、指紋認証等の
生体認証を用いてユーザ認証がなされてもよい。
【００４４】
なお、認証処理は、例えば、操作部４８の何らかのキーを押しながら、端末装置１２の
電源がオンされることによって起動される。また、認証処理は、端末装置１２の電源オフ
前に設定されることによって起動されてもよい。さらに、認証処理は、端末装置１２の電
源をオンしたときに起動するように予め無線機器設定用のアプリケーションソフトで設定
しておいてもよい。認証処理の際、通信部４０は、上り制御チャネル、下り制御チャネル
を使用する。前述のごとく、認証処理は、通信に先立ってなされる。
【００４５】
認証処理のマスターデータが、端末装置１２の外部に格納されている場合は、端末装置
１２から基地局装置１０に、端末装置ＩＤ、ユーザが入力したパスワード、ユーザ名（入
力された場合）などの情報を送信部５４を介して送信する。なお、パスワード等の文字情
報を暗号化して送信することが望ましい。管理装置２０が、認証処理のマスターデータを
格納している場合、認証処理部６４が受信部６２を介して基地局装置１０から、端末装置
ＩＤ、ユーザが入力したパスワード、ユーザ名（入力された場合）などの情報を受信し、
その情報が記憶部３６に記憶されたマスターデータと合致するか判定し、その判定結果（
認証結果）を記憶部３６のデータベースに記憶させる。記憶部３６は、認証結果にユーザ
名が含まれない場合は、図４（ａ）に示す形式で記憶し、認証結果にユーザ名が含まれる
場合は、図４（ｂ）に示す形式で記憶する。基地局装置１０が、認証処理のマスターデー
タを格納している場合、受信したパスワード、ユーザ名をマスターデータと照合し、認証
の可否を判定する。そして、その認証結果の情報を管理装置２０に通知する。認証結果の
情報には、端末装置ＩＤと、認証の可否が含まれているが、さらにユーザ名が含まれる場
合もある。管理装置２０の認証処理部６４は、受信部６２を介して、基地局装置１０から
認証結果を受信し、記憶部３６のデータベースに記憶させる。端末装置１２および基地局
装置１０以外の装置が認証処理のマスターデータを格納している場合も同様に、その装置
から管理装置２０に認証結果を通知すればよい。
【００４６】
次に、端末装置１２が認証処理のマスターデータを格納している場合の処理を説明する
。処理部４２は、ユーザが入力したパスワード、ユーザ名（入力された場合）をマスター
データと照合し、認証の可否を判定する。そして、処理部４２は、送信部５４と連携して
、通信に先立って、認証結果の情報を基地局装置１０へ送信する。この認証結果の情報に
は、端末装置ＩＤ、認証の可否が含まれており、さらにユーザ名が含まれる場合もある。
ここでは、認証結果の情報を送信するデータ構造の一例として上り制御チャネルのＲａｎ
ｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｅｑｕｅｓｔのうちの１ビットを認証結果の送信のために使用
する。当該ビットは、認証済みであれば「１」とされ、認証がされていなければ「０」と
される。なお、このデータ構造は、認証結果の情報にユーザ名を含めない場合に使用する
ことができる。また、基地局装置１０は、認証結果の情報を管理装置２０へ出力する。
【００４７】
さらに、処理部４２が、通信部４０と連携して、基地局装置１０に対して位置登録のた
めのメッセージのやり取りを行う際に、端末装置ＩＤの使い方を工夫することにより、通
常の位置登録メッセージを使用して認証結果を伝送することも可能である。例えば、端末
装置ＩＤを、認証済み用ＩＤと未認証用ＩＤとに分けて使用する。具体的に説明すると、
端末装置ＩＤ：０〜５０００を未認証用ＩＤに割り当て、端末装置ＩＤ：５００１以上を
認証済み用ＩＤに割り当てた上で、各々の端末装置１２に、未承認用ＩＤおよび認証用Ｉ
Ｄのふたつの端末装置ＩＤを設定し、記憶部５２に記憶させておく。例えば、ある第１端
末装置１２ａの未承認用ＩＤが「１」であり、承認用ＩＤが「５００１」である場合、処
理部４２は、通常の位置登録メッセージを送信部５４から送信する際に、第１端末装置１
２ａが認証済みであれば、ＩＤとして「５００１」を選択し、未認証であればＩＤとして
「１」を選択し、それを位置登録メッセージの中に設定する。
【００４８】
位置登録メッセージを受信した基地局装置１０は、その中に含まれるＩＤが「５００１
」以上であるか否かを調べることにより、その端末装置１２が認証済みであるか否かを判
定できる。このような方法により、新規の通信プロトコルを追加せずに、通常の位置登録
メッセージを使用して、端末装置１２の認証結果を基地局装置１０に送信することができ
る。また、グループへの加入処理が実行可能であれば、業務用無線システム１００は、該
当するグループのみに対して、新たにグループ加入した端末装置１２の情報を報知しても
よい。なお、前述のごとく、ユーザの認証を行う際に、他の装置で認証処理を行うための
パスワード等の情報（認証要求）、および端末装置１２で認証処理を行った結果の情報（
認証結果）のいずれかの情報を、端末装置１２から送信する。ここで送信される情報を個
別情報または個別認証情報と称する。また、これら端末装置１２から送信される個別情報
、個別認証情報を認証に係わる情報と称する。
【００４９】
受信部５６は、送信部５４が送信した認証結果の情報に応答して、基地局装置１０から
、グループに含まれた他の端末装置１２の認証状況に関する情報を受信する。この情報は
、前述のごとく、管理装置２０において生成されており、下り制御チャネルにて送信され
ている。なお、管理装置２０は基本的に、グループに含まれるすべての端末装置１２に関
する認証状況に関する情報を生成する。このようにすると、すべての端末装置１２に対し
て、同じデータ（認証状況に関する情報）を一斉に送信することができるので、効率的な
通信ができる。ただし、場合によっては、ある端末装置１２（例えば、第１端末装置１２
ａ）に対して送信する認証状況に関する情報から、その端末装置（第１端末装置１２ａ）
の認証状況の情報を除外してもよい。
【００５０】
認証状況に関する情報の受信は、異なったタイミングでなされてもよい。例えば、処理
部４２は、送信部５４を介して、認証状況に関する情報の送信要求を基地局装置１０へ送
信する。これは、操作部４８における認証状況取得キーがユーザによって押し下げられた
場合、タイマによって周期的なタイミングが到来した場合になされる。その際、上り制御
チャネルが使用される。送信要求は、基地局装置１０から管理装置２０へ出力される。そ
の後、送信要求に応答して、受信部５６は、基地局装置１０から、認証状況に関する情報
を受信する。受信部５６は、認証状況に関する情報を処理部４２へ出力する。なお、他の
端末装置１２に対する登録処理が成功したときも、受信部５６は、下り制御チャネルにて
、新たに登録された他の端末装置１２の加入の情報を受信する。
【００５１】
処理部４２は、受信部５６から、認証状況に関する情報を受けつける。処理部４２は、
認証状況に関する情報をもとに、グループ内の他の端末装置１２を知らせるための画面を
生成する。表示部５０は、処理部４２において生成された表示データ（画面データ）を画
面に表示する。そのため、表示部５０は、受信部５６において受信した情報をもとに、グ
ループ内の認証状況を表示するといえる。
【００５２】
図９は、表示部５０において表示される画面を示す。これは、認証グループに属する端
末装置１２における画面に相当する。図示のごとく、選択可能な「通常グループ１」、「
認証グループ１」を画面に表示し、ユーザが発信時にどちらのグループを使うか選べるよ
うにする。認証グループ１が選択された場合、通常のグループに属する端末装置１２のう
ち、認証された端末装置１２に限定した送信がなされる。そのため、操作が簡単になる。
なお、通常グループは「赤」、認証グループは「青」等のように、グループの種別に応じ
て、色分けを行ってもよい。また同様に、グループの種別に応じて、フォントやアイコン
を変更してもよい。また、認証された端末装置１２が追加された場合に、グループ名の表
示を点滅させる等、ユーザに注意を促すような表示を行ってもよい。例えば、「認証グル
ープ１」の端末装置１２が３台から４台に増えたタイミングで「認証グループ１」の表示
を点滅させたり、報知音を鳴らしたりしてもよい。また、図９において、「通常グループ
１」、「認証グループ１」それぞれの名称に対応させて、各グループに含まれる端末装置
１２の台数を表示してもよい。
【００５３】
図１０は、表示部５０において表示される別の画面を示す。これは、認証グループの詳
細を表示することに相当する。例えば、ユーザが図９における「認証グループ１」に対応
する「詳細表示」のリンク、ボタン、アイコン等をクリックすると、認証グループ（「認
証グループ１」）に属する各端末装置１２の一覧が表示される。これは、認証グループに
含まれた連絡先一覧画面であり、他の端末装置１２の名称（端末装置名）の一覧の例であ
る。「ＴＲＵＣＫ８２４」、「Ｏｆｆｉｃｅ」、「ＩＤ  ５５７８９」等は、端末装置１
２のＩＤである。また、各端末装置１２のＩＤに対応させて、ユーザ名が表示されてもよ
い。図１０では、「Ｔｏｍ」、「Ａｌｉｃｅ」、「Ｂｏｂ」等がユーザ名である。このよ
うな表示をすれば、誰がどの端末装置１２を使っているかを、ユーザが容易に把握できる
。なお、この一覧画面は通話相手となり得る端末装置１２を示しているので、認証状況に
関する情報の中から、画面表示を行う端末装置１２（自端末）は除外される。また、図１
０に示すように、詳細表示されている認証グループに対応する通常グループ（「通常グル
ープ１」）の詳細情報を表示するためのリンクを表示してもよい。また、認証グループに
含まれる端末装置１２の台数を表示してもよい。さらに、認証グループに含まれる端末装
置１２の台数と、対応する通常グループに含まれる端末装置１２の台数との比率、パーセ
ント等を表示してもよい。例えば、「通常グループ１」の端末台数が「２０」で、それに
対応する「認証グループ１」の端末装置が「３」である場合、「３／２０」、「１５％の
端末装置が認証済み」等の表示をしてもよい。
【００５４】
図９における「通常グループ１」に対応する「詳細表示」のリンク等がクリックされた
場合、または図１０における「通常グループ１の端末一覧を表示するリンク」がクリック
された場合、図示は省略するが、通常グループに対しても図１０のような一覧が表示され
る。前述のごとく、通常グループには、認証された端末装置１２と認証されていない端末
装置１２とが混在する。認証状況をユーザに知らしめるために、認証された端末装置１２
に対して、端末装置１２のＩＤあるいはユーザ名の近傍に、認証済みであることを示すた
めのアイコンあるいは文字が表示されてもよい。例えば、認証済みを示すために、鍵のア
イコンが表示される。このように、表示部５０は、認証グループあるいは通常グループに
含まれた他の端末装置１２の一覧を出力する。さらに、表示部５０は、通話中に相手・グ
ループ内ユーザの認証状況を表示してもよい。また、図１０と同様に、表示されている通
常グループに対応する認証グループの詳細を表示するためのリンク等を用意してもよい。
また、認証グループの場合と同様に、端末装置１２の台数を表示してもよい。図８に戻る
。
【００５５】
表示部５０において、図９あるいは図１０の画面が表示されている状況下において、ユ
ーザが、端末装置１２から信号を送信する動作、つまり音声を発信する動作を説明する。
ここでは、認証処理部８０において認証処理が完了した場合を想定し、これは、認証がな
された端末装置１２での処理に相当する。ユーザは、操作部４８を操作しながら、認証処
理が完了した端末装置１２だけが加入可能な認証グループと、すべての端末装置１２が加
入可能な通常グループとのいずれかを選択する。選択部８２は、選択結果を取得し、選択
結果に応じて、認証グループあるいは通常グループを選択する。そのため、選択部８２に
おける選択は、信号を送信する場合になされるといえる。送信機会ごとに選択がなされて
もよい。
【００５６】
前述のごとく、処理部４２は、送信部５４を介して、発信要求が含まれた上り制御チャ
ネルを送信する。その際、発信要求には、選択部８２において選択したグループに関する
情報が含まれる。上り制御チャネルを受信した基地局装置１０は、発信要求に含まれたグ
ループに応じたチャネルを割り当て、これを下り制御チャネルにて通知する。例えば、認
証グループである場合、認証グループに対する上りチャネルが割り当てられ、通常グルー
プである場合、通常グループに対する上りチャネルが割り当てられる。
【００５７】
ここでは、選択したグループが認証グループである場合をまず説明する。送信部５４は
、認証グループに対して基地局装置１０が割り当てた上りチャネルを送信に使用する。認
証グループに含まれた他の端末装置１２における受信部５６は、認証グループに対して基
地局装置１０が割り当てた下りチャネルを受信に使用する。一方、通常グループのみに含
まれた他の端末装置１２における受信部５６は、認証グループに対して基地局装置１０が
割り当てた下りチャネルを受信に使用できないので、信号を受信しない。認証グループに
は、認証がなされた端末装置１２だけが含まれるので、秘密性の高い内容を通信（通話）
したい場合に、認証グループが選択される。
【００５８】
次に、選択したグループが通常グループである場合を説明する。送信部５４は、通常グ
ループに対して基地局装置１０が割り当てた上りチャネルを送信に使用する。通常グルー
プに含まれた他の端末装置１２における受信部５６は、通常グループに対して基地局装置
１０が割り当てた下りチャネルを受信に使用する。前述のごとく、認証がなされた端末装
置１２も通常グループに含まれる。通常グループには、認証がなされた端末装置１２と認
証がなされていない端末装置１２とが混在するので、相対的に秘密性の低い内容を、より
多くの端末装置１２と通信（通話）したい場合に、通常グループが選択される。一方、受
信部５６は、いずれのグループが選択された場合であっても、認証グループおよび通常グ
ループに対して割り当てられた下りチャネルを受信に使用する。なお、認証がなされてい
ない端末装置１２の処理は、通常グループに対して割り当てられたチャネルを送信および
受信に使用する。
【００５９】
ある端末装置１２が複数のグループに属する場合、その中のどれかひとつのグループの
通話を受信部５６が受信すると、処理部４２、スピーカ４６は、音声を出力するとともに
、処理部４２、表示部５０は、画面にグループ名またはグループＩＤを表示する。例えば
、通常グループ１と認証グループ１に属する端末装置１２の場合、どちらのグループを受
信しても音声を出力する。グループ名が表示されるため、呼び出しに応答して通話する際
にも、通話内容を適切に決めることができる。
【００６０】
前述のごとく、認証グループ用のグループＩＤは、基地局装置１０が決定し、各端末装
置１２に通知してもよいし、事前に決められていてもよい。後者の例を説明する。例えば
、通常グループのグループＩＤを１〜１００、認証グループのグループＩＤを５０１〜６
００とし、通常グループ１に対応する認証グループを５０１、通常グループ２に対応する
認証グループを５０２と付与しておく。このようにすることによって、認証グループのグ
ループＩＤを基地局装置１０から各端末装置１２に通知することが省略されるので、トラ
ヒックが低減される。例えば、グループＩＤ＝１に対応する端末装置１２を使っているユ
ーザが、認証された端末装置１２に限定して通話したい場合には、グループＩＤ＝５０１
に対応するチャネルを選択して送信すればよい。
【００６１】
端末装置１２が複数のユーザによって使用される場合、ユーザの操作性を高めるために
は、端末装置１２の設定をユーザごとに用意することが望ましい。処理部４２は、認証処
理が終了したときに、認証したユーザに対応した設定を実行する。ここでは、ユーザに固
有の設定データを「専用データ」という。例えば、記憶部５２は、複数の専用データを記
憶しており、処理部４２は、認証したユーザ名に応じて、記憶部５２からひとつの専用デ
ータを選択する。
【００６２】
また、記憶部５２の代わりに、基地局装置１０が複数の専用データを記憶してもよい。
その際、処理部４２は、通信部４０を介して、基地局装置１０に対して専用データの送信
を要求する。これに対する応答として、通信部４０は、基地局装置１０からの専用データ
を受信し、処理部４２は、専用データを設定する。なお、基地局装置１０の代わりに、ネ
ットワーク１４に接続されたサーバであってもよい。さらに、端末装置１２を充電するた
めの充電器に、少なくともひとつの専用データが記憶されていてもよい。端末装置１２が
充電器に接続された場合に、処理部４２は、充電端子から専用データを受けつけてもよい
。これまで説明した方法が任意に組み合わされてもよい。
【００６３】
専用データは、例えば、Ｕｎｉｔ  ＩＤ、機能の有効・無効状態、Ｕｎｉｔ  ＩＤ  Ｌ
ｉｓｔ、Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ  Ｌｉｓｔである。また、専用データは、運用中に基本データ
から変更した設定であってもよい。さらに、専用データは、電源をオフしたとき、充電器
に接続したとき戻したとき、端末装置１２に対する専用操作がなされたとき、運用中にユ
ーザ切り替えモード開始キーが操作されたときに、バックアップされてもよい。
【００６４】
以上の構成による業務用無線システム１００の動作を説明する。図１１は、端末装置１
２による表示手順を示すフローチャートである。電源がオンされる（Ｓ１０）。認証モー
ドであれば（Ｓ１２のＹ）、操作部４８によって認証用パスワードが入力される（Ｓ１４
）。処理部４２、通信部４０によって認証が成功すれば（Ｓ１６のＹ）、処理部４２は、
ユーザ専用データを設定する（Ｓ１８）。認証モードでない場合（Ｓ１２のＮ）、あるい
は認証が成功しない場合（Ｓ１６のＮ）、ステップ１４から１８はスキップされる。記憶
部５２は、認証結果を保存する（Ｓ２０）。処理部４２、送信部５４は、認証結果が含ま
れた情報を送信する（Ｓ２２）。受信部５６、処理部４２は、認証状況が含まれた情報を
受信する（Ｓ２４）。表示部５０は、認証状況を表示する（Ｓ２６）。なお、ステップ２
４は、必ずしもステップ２２と対応させて実行する必要はなく、適宜必要なタイミングで
実行してもよい。
【００６５】
図１２は、端末装置１２による認証状況の要求手順を示すフローチャートである。処理
部４２、送信部５４は、認証状況が含まれた情報の送信を要求する（Ｓ３０）。受信部５
６、処理部４２は、認証状況が含まれた情報を基地局装置１０経由で管理装置２０から受
信する（Ｓ３２）。処理部４２は、情報取得用タイマを開始する（Ｓ３４）。処理部４２
は、タイマをインクリメントする（Ｓ３６）。タイムアウトしなければ（Ｓ３８のＮ）、
ステップ３６に戻る。一方、タイムアウトすれば（Ｓ３８のＹ）、ステップ３０に戻る。
このような処理により、端末装置１２は、一定の周期で認証状況が含まれた情報を受信す
るため、ユーザは常に最新の認証状況を把握することができる。
【００６６】
図１３は、端末装置１２による認証状況の別の要求手順を示すフローチャートである。
操作部４８を介して、ユーザによる情報の取得操作がなされる（Ｓ４０）。処理部４２、
送信部５４は、認証状況が含まれた情報の送信を要求する（Ｓ４２）。受信部５６、処理
部４２は、認証状況が含まれた情報を基地局装置１０経由で管理装置２０から受信する（
Ｓ４４）。
【００６７】
図１４は、管理装置２０による認証状況の通知手順を示すフローチャートである。受信
部６２、処理部３２は、認証状況が含まれた情報の送信要求を受信する（Ｓ５０）。生成
部３４、処理部３２、送信部６０は、認証状況が含まれた情報を送信する（Ｓ５２）。
【００６８】
図１５は、管理装置２０による認証状況の別の通知手順を示すフローチャートである。
処理部３２は、送信制御用のタイマ（一定周期で認証状況が含まれた情報を送信するため
のタイマ）を起動する（Ｓ６０）。処理部３２は、タイマをインクリメントする（Ｓ６２
）。タイムアウトしなければ（Ｓ６４のＮ）、ステップ６２に戻る。タイムアウトすれば
（Ｓ６４のＹ）、生成部３４、処理部３２、送信部６０は、認証状況が含まれた情報を送
信する（Ｓ６６）。
【００６９】
図１６は、管理装置２０による認証結果の削除手順を示すフローチャートである。端末
装置１２が電源を切る場合等に、端末装置１２（第１端末装置１２ａ）から基地局装置１
０経由で、管理装置２０に削除要求のメッセージが送信される。受信部６２、処理部３２
は、認証結果の削除要求を受信する（Ｓ７０）。削除要求のメッセージには、端末装置Ｉ
Ｄが含まれているので、現状の認証状況の情報から、その端末装置ＩＤ（第１端末装置１
２ａのＩＤ）を削除して、新たな認証状況の情報を作成する。生成部３４、処理部３２、
送信部６０は、新たな認証状況が含まれた情報を各々の端末装置１２に送信する（Ｓ７２
）。
【００７０】
図１７は、管理装置２０による分類手順を示すフローチャートである。端末装置１２が
認証済みであれば（Ｓ８０のＹ）、第１管理部６６は、当該端末装置１２を通常グループ
に分類し、第２管理部６８は、当該端末装置１２を認証グループに分類する（Ｓ８２）。
端末装置１２が認証済みでなければ（Ｓ８０のＮ）、第１管理部６６は、当該端末装置１
２を通常グループに分類する（Ｓ８４）。
【００７１】
図１８は、端末装置１２による送信手順を示すフローチャートである。送信機会が到来
し（Ｓ９０）、選択部８２は、認証グループを選択すると（Ｓ９２のＹ）、送信部５４は
、認証グループに割り当てられたチャネルを使用する（Ｓ９４）。一方、選択部８２は、
認証グループを選択しなければ（Ｓ９２のＮ）、送信部５４は、通常グループに割り当て
られたチャネルを使用する（Ｓ９６）。
【００７２】
本実施例によれば、認証された端末装置だけのグループが自動的に形成されるので、そ
のグループを選択するだけで、通信の安全性を高めることができる。また、個人認証しな
くても端末装置の基本機能を使用できるので、個人認証を行う手間を省きたい場合や、緊
急時にもユーザの利便性を確保できる。また、グループの切り替えが容易に可能なので、
ユーザの利便性を向上できる。また、認証結果の情報を送信するとともに、グループに含
まれた端末装置の認証状況に関する情報を受信するので、通常グループ内の通話がなされ
る場合に通常グループ内の認証状況を把握できる。また、グループ内の認証状況を表示す
るので、ユーザは認証状況の把握を容易にでき、認証状況に応じた通話（話題の選定等）
を行うことができる。
【００７３】
また、通信に参加しているユーザが明らかになるので、通話する内容をユーザに応じて
変えることができる。また、ひとつの端末装置に対して各ユーザの専用設定がなされるの
で、ひとつの端末装置を複数のユーザで共用できる。また、ひとつの端末装置が複数のユ
ーザで共用されるので、端末装置の台数を削減できる。また、端末装置の台数が削減され
るので、運用コストを低減できる。また、端末装置を使用する際にユーザ認証を行い、そ
の結果をシステム上のユーザで共有するので、通信の安全性を確保できる。
【００７４】
また、このユーザ認証によって端末装置の設定情報を切り替えるので、どの端末装置を
使用しても自分用の設定として動作させることができる。また、どの端末装置を使用して
も自分用の設定として動作させるので、大量の端末装置が混在している運用環境での利便
性を向上できる。また、端末装置にパスワード（または個人識別番号）を入力することに
より、その端末装置が自分専用の端末装置として動作し、自分がログインしたことをシス
テム上の他のユーザに知らせることができる。
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例２は、実施例１と同様に、管理装置を含む業務用無
線システムに関する。実施例１において、認証がなされた端末装置は、通常グループに属
するとともに、認証グループにも属する。そのため、認証がなされた端末装置は、認証グ
ループを選択することによって、認証がなされた他の端末装置へ信号を送信可能であり、
通常グループを選択することによって、認証がなされていない他の端末装置へも信号を送
信可能である。実施例２では、通信の安全性をより向上させることを目的とする。実施例
２において、認証がなされた端末装置が認証グループを選択した場合、当該端末装置は、
通常グループから離脱する。そのため、当該端末装置と、認証がなされていない他の端末
装置との間の通信がなされなくなる。実施例２に係る業務用無線システム１００、管理装
置２０、端末装置１２は、図１、３、８と同様のタイプである。ここでは、実施例１との
差異を中心に説明する。
【００７５】
図３において、受信部６２は、ネットワーク１４に接続されており、基地局装置１０を
介して、端末装置１２からの認証に係わる情報（認証要求または認証結果）を受信する。
認証要求を受信した場合、認証処理部６４は、パスワード等の認証要求データが記憶部３
６に記憶されたマスターデータと合致するか判定し、その判定結果（認証結果）を記憶部
３６のデータベースに記憶させる。認証結果を受信した場合、処理部３２は、受信部６２
から、認証結果の情報を受けつけ、それを記憶部３６のデータベースに記憶させる。その
後、受信部６２は、端末装置１２からグループ選択の通知を受信する。この通知は、端末
装置１２の選択部８２における選択内容を反映しており、端末装置１２が認証されている
場合、通常グループあるいは認証グループが示されている。なお、端末装置１２が認証さ
れていない場合、このような通知が端末装置１２から送信されなくてもよい。
【００７６】
第１管理部６６は、通知が通常グループを示していた場合、当該端末装置１２を通常グ
ループとして管理する。また、第１管理部６６は、通知が認証グループを示していた場合
、当該端末装置１２を通常グループに含めない。第２管理部６８は、通知が認証グループ
を示していた場合、当該端末装置１２を認証グループとして管理する。また、第２管理部
６８は、通知が通常グループを示していた場合、当該端末装置１２を認証グループに含め
ない。
【００７７】
図１９は、本発明の実施例２に係る記憶部３６に記憶されたデータベースのデータ構造
を示す。図１９は、図４（ａ）と同様のデータ構造であり、「グループ名」、「端末装置
ＩＤ」、「認証結果」が含まれる。グループ名において、通常グループに相当したグルー
プ名の「１」等、認証グループに相当したグループ名の「１’」等のいずれか一方だけが
記録される。なお、図４（ｂ）と同様に、さらに「ユーザ名」が記憶されてもよい。
【００７８】
以下では、認証処理部８０において認証処理が完了した場合を説明する。これは、認証
がなされた端末装置１２での処理に相当する。図８において、ユーザは、認証処理の後、
通信に先立って、操作部４８を操作しながら、認証処理が完了した端末装置１２だけが加
入可能な認証グループと、すべての端末装置１２が加入可能な第１グループとのいずれか
を選択する。なお、選択は、通信が開始された後でも、適宜なされればよい。選択部８２
は、選択結果を取得し、選択結果に応じて、認証グループあるいは通常グループを選択す
る。例えば、認証グループである場合、認証グループに対する上りチャネルおよび下りチ
ャネルが割り当てられ、通常グループである場合、通常グループに対する上りチャネルお
よび下りチャネルが割り当てられる。
【００７９】
ここでは、選択したグループが認証グループである場合をまず説明する。送信部５４は
、認証グループに対して基地局装置１０が割り当てた上りチャネルを送信に使用する。認
証グループに含まれた他の端末装置１２における受信部５６は、認証グループに対して基
地局装置１０が割り当てた下りチャネルを受信に使用する。一方、通常グループのみに含
まれた他の端末装置１２における受信部５６は、認証グループに対して基地局装置１０が
割り当てた下りチャネルを受信に使用できないので、信号を受信しない。
【００８０】
次に、選択したグループが通常グループである場合を説明する。送信部５４は、通常グ
ループに対して基地局装置１０が割り当てた上りチャネルを送信に使用する。通常グルー
プに含まれた他の端末装置１２における受信部５６は、通常グループに対して基地局装置
１０が割り当てた下りチャネルを受信に使用する。一方、受信部５６は、認証グループが
選択された場合、認証グループに対して基地局装置１０が割り当てたチャネルを受信に使
用し、通常グループが選択された場合、通常グループに対して基地局装置１０が割り当て
たチャネルを受信に使用する。
【００８１】
図２０は、本発明の実施例２に係る管理装置２０による分類手順を示すフローチャート
である。端末装置１２が認証済みであり（Ｓ１５０のＹ）、認証グループが選択されてい
れば（Ｓ１５２のＹ）、第２管理部６８は、当該端末装置１２を認証グループに分類する
（Ｓ１５４）。端末装置１２が認証済みでない場合（Ｓ１５０のＮ）、あるいは認証グル
ープが選択されていない場合（Ｓ１５２のＮ）、第１管理部６６は、当該端末装置１２を
通常グループに分類する（Ｓ１５６）。
【００８２】
本実施例によれば、認証グループと通常グループとのいずれか一方だけに、端末装置が
含まれるので、通信の安全性をさらに向上できる。また、認証グループと通常グループと
の選択は適宜なされるので、ユーザの利便性を確保できる。
【００８３】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要
素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本
発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００８４】
本実施例の実施例１、２において、通常グループに含まれた端末装置１２は、通話対象
となる他の端末装置１２が認証しているか否かにかかわらず、当該他の端末装置１２の通
話を実行する。しかしながらこれに限らず例えば、処理部４２は、他の端末装置１２が認
証しているか否かによって通話に使用する暗号の強度を変えてもよい。また、処理部４２
は、認証されていない他の端末装置１２からの呼び出しを受けてはならないのような着信
規制を行ってもよい。また、処理部４２は、認証されていない他の端末装置１２に対して
呼び出ししないのような発信規制を行ってもよい。また、端末装置１２は、認証されてい
ない他の端末装置１２と通話しているときに警告のためのＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔ
ｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を点灯・点滅してもよい。本変形例によれば、通常グループであ
っても通信の安全性を向上できる。
【００８５】
さらに、本実施例１、２において、端末装置１２は、表示部５０により表示し認証状況
を報知していたが、音声合成の音による報知や、ヘッドセットや外部表示装置といった外
部機器に認証状況を出力することによる報知でもよく、ユーザに対して報知するための認
証状況を出力する報知部を備えていてもよい。
【００８６】
本発明の実施例１、２において、管理装置２０は、ネットワーク１４に接続されている
。しかしながらこれに限らず例えば、管理装置２０は、いずれかの基地局装置１０に内蔵
されていてもよい。本変形例によれば、構成の自由度を向上できる。
【００８７】
本発明の実施例１、２において、端末装置１２は、無線通信端末である。しかしながら
これに限らず例えば、端末装置１２は、有線通信端末であってもよい。その場合、業務用
無線システム１００は、有線ネットワークにて形成される。本変形例によれば、業務用無
線システム１００の設計の自由度を向上できる。
【符号の説明】
【００８８】
１０  基地局装置、  １２  端末装置、  １４  ネットワーク、  １６  エリア、  ２
０  管理装置、  ３０  通信部、  ３２  処理部、  ３４  生成部、  ３６  記憶部、  
４０  通信部、  ４２  処理部、  ４４  マイク、  ４６  スピーカ、  ４８  操作部、
５０  表示部、  ５２  記憶部、  ５４  送信部、  ５６  受信部、  ６０  送信部、
６２  受信部、  ６４  認証処理部、  ６６  第１管理部、  ６８  第２管理部、  ７
０  通知エリア、  ８０  認証処理部、  ８２  選択部、  １００  業務用無線システム
。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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