(57)【要約】【課題】システムを利用する利用者から利用料を徴収可能な運転支援システムを提供すること。【解決手段】運転支援システム１は、検出した磁気マーカ１０を特定するためのマーカ特定情報を取得可能な車両５側から、マーカ特定情報を含むアップロード情報を取得する情報取得部と、マーカ特定情報をひも付けてマーカ位置データが記録されたマーカデータベースと、マーカ位置データを含む支援情報を車両５側に提供する情報提供部と、支援情報を提供した履歴に応じて車両５側に課金する利用料を集計する利用料集計部と、利用料を引き落とす口座を管理する金融機関の外部サーバ８に対して出金要求を送信する支払要求部と、を備えている。【選択図】図１
2019125136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路に敷設された磁気マーカを検出すると共に検出した磁気マーカを特定するためのマーカ特定情報を取得可能な車両側から、該マーカ特定情報を含むアップロード情報を取得する情報取得部と、
前記マーカ特定情報をひも付けて、磁気マーカの敷設位置を表すマーカ位置情報が記録されたマーカデータベースと、
前記アップロード情報に含まれるマーカ特定情報がひも付けられたマーカ位置情報を含む支援情報を該アップロード情報の送信元の車両側に提供する情報提供部と、
前記支援情報を提供した履歴に応じて車両側に課す利用料を集計する利用料集計部と、
公衆通信回線からアクセス可能な金融機関の口座の情報として、利用料を引き落とす口座、及び引き落とした利用料を収めるシステム側の管理口座、の口座情報が登録された口座データベースと、
前記利用料集計部が集計した利用料に相当する金額をシステム側の管理口座に移動させるために、利用料を引き落とす口座を管理する金融機関の外部サーバ装置に対して出金要求を送信する支払要求部と、を備える運転支援システム。
【請求項２】
請求項１において、前記情報提供部は、事業者の営業情報を含む支援情報を提供し、
前記利用料集計部は、前記営業情報を含む支援情報を提供した履歴に応じて、該営業情報に係る事業者に課す利用料を集計する運転支援システム。
【請求項３】
請求項２において、前記利用料集計部は、前記営業情報を含む支援情報の提供を受けた車両が該営業情報に係る場所に移動したとき、あるいは該営業情報に係る商品を購入するか役務を利用したとき、該営業情報に係る事業者に利用料を課す運転支援システム。
【請求項４】
請求項３において、前記営業情報を含む支援情報の提供を受けた車両が該営業情報に係る場所に移動したとき、あるいは該営業情報に係る商品を購入するか役務を利用したとき、当該車両側に対して、利用料の支払に使用可能なポイントを付与するポイント付与部を備えている運転支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記磁気マーカには、固有の識別情報を無線通信により出力する無線タグが敷設され、
前記マーカ特定情報は、前記磁気マーカに付設された無線タグの識別情報である運転支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路に敷設された磁気マーカを利用する運転支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、道路に敷設された磁気マーカを利用する運転支援システムが知られている。例えば、下記の特許文献１では、磁気マーカの敷設態様の組合せを利用して車両側に情報を提供するための磁気マーカのシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９９２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の磁気マーカのシステムでは、次のような問題がある。すなわち、磁気マーカを道路に敷設するためのコストやメンテナンス等の運用コスト等の負担が、磁気マーカを利用するシステムを普及させる上での阻害要因となっている。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、システムを利用する側から利用料を徴収可能な運転支援システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、道路に敷設された磁気マーカを検出すると共に検出した磁気マーカを特定するためのマーカ特定情報を取得可能な車両側から、該マーカ特定情報を含むアップロード情報を取得する情報取得部と、
前記マーカ特定情報をひも付けて、磁気マーカの敷設位置を表すマーカ位置情報が記録されたマーカデータベースと、
前記アップロード情報に含まれるマーカ特定情報がひも付けられたマーカ位置情報を含む支援情報を該アップロード情報の送信元の車両側に提供する情報提供部と、
前記支援情報を提供した履歴に応じて車両側に課す利用料を集計する利用料集計部と、
公衆通信回線からアクセス可能な金融機関の口座の情報として、利用料を引き落とす口座、及び引き落とした利用料を収めるシステム側の管理口座、の口座情報が登録された口座データベースと、
前記利用料集計部が集計した利用料に相当する金額をシステム側の管理口座に移動させるために、利用料を引き落とす口座を管理する金融機関の外部サーバ装置に対して出金要求を送信する支払要求部と、を備える運転支援システムにある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の運転支援システムは、支援情報の提供を受ける側に課す利用料を集計し、利用料を引き落とす口座を管理する金融機関に対して出金要求を送信する。この運転支援システムによれば、支援情報を提供した履歴に応じた利用料を徴収できるため、システム側のコストの少なくとも一部を車両側に負担させることが可能になっている。
このように本発明の運転支援システムによれば、支援情報を利用する側から利用料を徴収可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１における、運転支援システムの構成図。
【図２】実施例１における、磁気マーカを示す斜視図。
【図３】実施例１における、ＲＦＩＤタグの正面図。
【図４】実施例１における、車両が磁気マーカを検出する様子を示す説明図。
【図５】実施例１における、車両側の構成を示すブロック図。
【図６】実施例１における、サーバ装置の構成を示すブロック図。
【図７】実施例１における、磁気マーカを通過する際の進行方向の磁気計測値の変化を例示する説明図。
【図８】実施例１における、車幅方向に配列された磁気センサＣｎによる車幅方向の磁気計測値の分布を例示する説明図。
【図９】実施例１における、運転支援システムの動作の流れを示すフロー図。
【図１０】実施例１における、利用料ＤＢに記録される各車両の利用料を例示する説明図。
【図１１】実施例１における、課金処理の説明図。
【図１２】実施例２における、運転支援システムの動作の流れを示すフロー図。
【図１３】実施例２における、渋滞情報の提示画面を例示する説明図。
【図１４】実施例２における、渋滞情報の利用問合せ画面を例示する説明図。
【図１５】実施例３における、ドライバー選択画面を例示する説明図。
【図１６】実施例３における、送信情報選択画面を例示する説明図。
【図１７】実施例３における、サーバ装置の構成を示すブロック図。
【図１８】実施例３における、タウン情報ＤＢに格納される営業情報を例示する説明図。
【図１９】実施例３における、サーバ装置の動作の流れを示すフロー図。
【図２０】実施例３における、営業情報の提供先リストを例示する説明図。
【図２１】実施例３における、利用料ＤＢに格納される事業者毎の利用料を例示する説明図。
【図２２】実施例３における、車載ディスプレイによる営業情報の表示画面を例示する説明図。
【図２３】実施例３における、サーバ装置の動作の流れを示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施の形態につき、以下の実施例を用いて具体的に説明する。
（実施例１）
本例は、道路に敷設された磁気マーカ１０を利用する運転支援システム１に関する例である。この運転支援システム１は、システムを利用する各車両５から徴収する利用料を対価として支援情報を提供することで、各車両５の運転を支援するシステムである。この内容について、図１〜図１１を参照して説明する。
【００１０】
運転支援システム１は、図１のごとく、インターネット１９などの公衆通信回線に接続可能な車両５と、車両５に支援情報を提供するサーバ装置１１と、の組み合わせにより構成されている。この運転支援システム１は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグ１５（図２）を一体的に保持する磁気マーカ１０が敷設された道路を対象として運用される。運転支援システム１は、利用者やシステム側の口座が開設された銀行やカード会社などの金融機関の外部サーバ（サーバ装置）８と、例えばインターネット１９を介して接続可能である。運転支援システム１は、利用者の口座から利用料を引き落としてシステム側の口座に収めることにより利用料を徴収する。
【００１１】
以下、（１）磁気マーカ１０を概説した後、運転支援システム１を構成する（２）車両５、及び（３）サーバ装置１１について説明し、続いて（４）運転支援システム１の動作を説明する。
【００１２】
（１）磁気マーカ
磁気マーカ１０は、図２のごとく、直径２０ｍｍ、高さ２８ｍｍの柱状の磁石により構成され、その端面にＲＦＩＤタグ１５が貼り付けられた道路マーカである。磁気マーカ１０は、例えば、左右のレーンマークで区分された車線の中央に沿って１０ｍ間隔で穿設された孔に収容される。
【００１３】
磁気マーカ１０をなす磁石は、磁性材料である酸化鉄の磁粉を基材である高分子材料中に分散させたフェライトプラスチックマグネットであり、最大エネルギー積（ＢＨｍａｘ）＝６．４ｋＪ／ｍ３という特性を備えている。この磁気マーカ１０は、車両５側の計測ユニット２（図４参照。）の取付け高さとして想定される範囲１００〜２５０ｍｍの最大高さ（２５０ｍｍ）において、８μＴ（マイクロテスラ）の磁束密度の磁気を作用する。
【００１４】
磁気マーカ１０では、図２のごとく、敷設時に上方を向く端面にＲＦＩＤタグ１５が積層配置されている。無線タグの一例であるＲＦＩＤタグ１５は、無線による外部給電により動作し、固有の識別情報であるタグＩＤ（マーカ特定情報の一例）を無線通信により外部出力する。
【００１５】
ＲＦＩＤタグ１５は、図３のごとく、例えばＰＥＴ（Polyethylene terephthalate）フィルムから切り出したタグシート１５０の表面にＩＣチップ１５７を実装した電子部品である。タグシート１５０の表面には、ループコイル１５１及びアンテナ１５３の印刷パターンが設けられている。ループコイル１５１は、外部からの電磁誘導によって励磁電流が発生する受電コイルである。アンテナ１５３は、位置データ等を無線送信するための送信アンテナである。
【００１６】
（２）車両
車両５は、図４のごとく、計測ユニット２、タグリーダ３４、制御ユニット３２、及び無線通信機能を備える通信ユニット（図示略）を備えている。さらに、目的地までの経路案内を実行するナビゲーション装置６を備えている。車両５は、通信ユニットを介して公衆通信回線への無線による接続が可能である。車両５は、通信ユニットを介してサーバ装置１１に対してアップロード情報を送信し、サーバ装置１１から支援情報の提供を受ける。
【００１７】
計測ユニット２は、図４及び図５のごとく、磁気マーカ１０を検出するセンサアレイ２１と、慣性航法を実現するためのＩＭＵ（Inertial Measurement Unit）２２と、が一体化されたユニットである。この計測ユニット２は、車幅方向に長い棒状をなし、例えば車両５のフロントバンパーの内側などに路面１００Ｓと対面する状態で取り付けられる。本例の車両５の場合、路面１００Ｓを基準とした計測ユニット２の取付け高さが２００ｍｍとなっている。
【００１８】
計測ユニット２が備えるセンサアレイ２１は、車幅方向に沿って一直線上に配列された１５個の磁気センサＣｎ（ｎは１〜１５の整数）と、図示しないＣＰＵ等を内蔵した検出処理回路２１２と、を備えている。このセンサアレイ２１では、１５個の磁気センサＣｎが１０ｃｍの等間隔で配置されている。
【００１９】
磁気センサＣｎは、アモルファスワイヤなどの感磁体のインピーダンスが外部磁界に応じて敏感に変化するという公知のＭＩ効果（Magneto Impedance Effect）を利用して磁気を検出するセンサである。磁気センサＣｎでは、アモルファスワイヤなどの図示しない感磁体が直交する２軸方向に沿って配置され、これにより直交する２軸方向に作用する磁気の検出が可能となっている。なお、本例では、進行方向及び車幅方向の磁気成分を検出できるように磁気センサＣｎがセンサアレイ２１に組み込まれている。
【００２０】
磁気センサＣｎは、磁束密度の測定レンジが±０．６ｍＴであって、測定レンジ内の磁束分解能が０．０２μＴという高感度のセンサである。車両５の高速走行に対応するため、各磁気センサＣｎは、３ｋＨｚの周期で磁気計測を実行する。
【００２１】
ここで、上記のように磁気マーカ１０は、磁気センサＣｎの取付け高さとして想定する範囲１００〜２５０ｍｍにおいて８μＴ以上の磁束密度の磁気を作用できる。磁束密度８μＴ以上の磁気を作用する磁気マーカ１０であれば、磁束分解能が０．０２μＴの磁気センサＣｎを用いて確実性高く検出可能である。
【００２２】
センサアレイ２１の検出処理回路２１２（図５）は、磁気マーカ１０を検出するためのマーカ検出処理などを実行する演算回路である。この検出処理回路２１２は、各種の演算を実行するＣＰＵ（central processing unit）のほか、ＲＯＭ（read only memory）やＲＡＭ（random access memory）などのメモリ素子等を利用して構成されている。
【００２３】
検出処理回路２１２は、各磁気センサＣｎが出力するセンサ信号を３ｋＨｚ周期で取得してマーカ検出処理を実行し、その検出結果を制御ユニット３２に入力する。詳しくは後述するが、このマーカ検出処理では、磁気マーカ１０の検出結果に加えて、検出した磁気マーカ１０に対する車両５の横ずれ量の計測が行われる。
【００２４】
計測ユニット２に組み込まれたＩＭＵ２２は、慣性航法により車両５の相対位置を推定する慣性航法ユニットである。ＩＭＵ２２は、方位を計測する電子コンパスである２軸磁気センサ２２１と、加速度を計測する２軸加速度センサ２２２と、角速度を計測する２軸ジャイロセンサ２２３と、を備えている。ＩＭＵ２２は、計測した加速度や角速度などを利用し、基準位置に対する相対位置を演算する。
【００２５】
車両５が備えるタグリーダ３４は、磁気マーカ１０の表面に積層配置されたＲＦＩＤタグ１５（図２）と無線で通信する通信ユニットである。マーカ特定情報であるタグＩＤの取得ユニットであるタグリーダ３４は、ＲＦＩＤタグ１５の動作に必要な電力を無線で送電し、ＲＦＩＤタグ１５が送信する情報を受信する。ＲＦＩＤタグ１５の送信情報には、ＲＦＩＤタグ１５の識別情報（マーカ特定情報）であるタグＩＤが含まれている。なお、タグリーダ３４を計測ユニット２に組み込んで一体化することも良い。
【００２６】
車両５が備える制御ユニット３２は、計測ユニット２やタグリーダ３４を制御すると共に、車両５の位置である自車位置をリアルタイムで特定するためのユニットである。この制御ユニット３２は、各種の演算を実行するＣＰＵのほか、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ素子等が実装された電子基板（図示略）を備えている。
【００２７】
制御ユニット３２が自車位置を特定する方法は、磁気マーカ１０の敷設箇所に車両５が到達した場合と、隣り合う磁気マーカ１０の中間に車両５が位置する場合と、で相違している。詳しくは後述するが、制御ユニット３２は、前者の場合、磁気マーカ１０の検出時にサーバ装置１１から提供される支援情報を利用して自車位置を特定する。一方、後者の場合には、慣性航法により推定した車両５の相対位置に基づいて自車位置を特定する。制御ユニット３２は、例えば目的地までの経路案内等を実行するナビゲーション装置６に自車位置を入力する。
【００２８】
（３）サーバ装置
サーバ装置１１は、図６のごとく、ＣＰＵが実装された図示しない電子基板等により構成された主回路１１０を含み、この主回路１１０にハードディスクなどの図示しない記憶装置が接続された演算処理装置である。主回路１１０には、図示しないＬＡＮ（Local Area Network）に対応する通信機能が設けられている。サーバ装置１１は、ＬＡＮポートに接続された通信ケーブルを介してインターネット１９等の公衆通信回線に接続可能である（図１参照。）。
【００２９】
サーバ装置１１は、インターネット１９等の公衆通信回線を経由して各車両５からアップロード情報を取得するアップロード情報取得部（情報取得部）１２３、及び同様に各車両５に対して支援情報を配信する支援情報提供部（情報提供部）１２４を備えている。さらに、サーバ装置１１は、各車両５の利用料を集計する利用料集計部１２２、金融機関の外部サーバ８に対して出金要求を送信する支払要求部１２１を備えている。
【００３０】
サーバ装置１１では、主回路１１０に接続された記憶装置の記憶領域を利用し、磁気マーカ１０の敷設位置を表すマーカ位置データ（マーカ位置情報）が格納されたマーカデータベース（マーカＤＢ）１１１、各車両５の利用料が記録された利用料データベース（利用料ＤＢ）１１３、各車両について予め登録された口座情報を格納する口座データベース（口座ＤＢ）１１４、が構成されている。さらに、例えばＲＡＭなどで構成される主回路１１０の記憶領域には、アップロード情報の送信元の車両５の識別情報である車両ＩＤを登録するための送信元管理エリア１１８が設けられている。
【００３１】
（４）運転支援システムの動作
上記のような構成の運転支援システム１の動作の内容について、まず、図７及び図８を参照して車両５による（ａ）マーカ検出処理を説明する。続いて、図９のフロー図を参照し、車両５による（ｂ）アップロード情報の送信処理、及びサーバ装置１１による（ｃ）支援情報の送信処理について説明する。さらに（ｄ）利用料ＤＢ１１３のデータ構成、及び（ｅ）課金処理について、それぞれ、図１０、図１１を参照して説明する。
【００３２】
（ａ）マーカ検出処理
車両５が道路を走行している間、計測ユニット２のセンサアレイ２１（図５）が、磁気マーカ１０を検出するためのマーカ検出処理を繰り返し実行する。
【００３３】
上記のごとく、磁気センサＣｎ（図５）は、車両５の進行方向及び車幅方向の磁気成分を計測可能である。例えばこの磁気センサＣｎが、進行方向に移動して磁気マーカ１０の真上を通過するとき、進行方向の磁気計測値は、図７のごとく磁気マーカ１０の前後で正負が反転すると共に、磁気マーカ１０の真上の位置でゼロを交差するように変化する。したがって、車両５の走行中では、いずれかの磁気センサＣｎが検出する進行方向の磁気について、その正負が反転するゼロクロスＺｃが生じたとき、計測ユニット２が磁気マーカ１０の真上に位置すると判断できる。検出処理回路２１２（図５）は、このように計測ユニット２が磁気マーカ１０の真上に位置し進行方向の磁気計測値のゼロクロスＺｃが生じたときに磁気マーカ１０を検出したと判断する。
【００３４】
また例えば、磁気センサＣｎと同じ仕様の磁気センサについて、磁気マーカ１０の真上を通過する車幅方向の仮想線に沿う移動を想定すると、車幅方向の磁気計測値は、磁気マーカ１０を挟んだ両側で正負が反転すると共に、磁気マーカ１０の真上の位置でゼロを交差するように変化する。１５個の磁気センサＣｎを車幅方向に配列した計測ユニット２の場合には、図８の例の通り、磁気マーカ１０を介してどちらの側にあるかによって磁気センサＣｎが検出する車幅方向の磁気の正負が異なってくる。
【００３５】
計測ユニット２の各磁気センサＣｎの車幅方向の磁気計測値を例示する図８の分布に基づけば、車幅方向の磁気の正負が反転するゼロクロスＺｃを挟んで隣り合う２つの磁気センサＣｎの中間の位置、あるいは検出する車幅方向の磁気がゼロであって両外側の磁気センサＣｎの正負が反転している磁気センサＣｎの直下の位置が、磁気マーカ１０の車幅方向の位置となる。検出処理回路２１２は、計測ユニット２の中央の位置（磁気センサＣ８の位置）に対する磁気マーカ１０の車幅方向の位置の偏差を、磁気マーカ１０に対する車両５の横ずれ量として計測する。例えば、図８の場合であれば、ゼロクロスＺｃの位置がＣ９とＣ１０との中間辺りのＣ９．５に相当する位置となっている。上記のように磁気センサＣ９とＣ１０の間隔は１０ｃｍであるから、磁気マーカ１０に対する車両５の横ずれ量は、車幅方向において計測ユニット２の中央に位置するＣ８を基準として（９．５−８）×１０ｃｍとなる。
【００３６】
（ｂ）アップロード情報の送信処理
図９のごとく、車両５のセンサアレイ２１が上記のマーカ検出処理Ｐ１を実行して磁気マーカ１０を検出したとき（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、ＲＦＩＤタグ１５のタグＩＤを読み取るためのタグＩＤ読取処理をタグリーダ３４が実行する（Ｓ１０２）。タグリーダ３４は、ＲＦＩＤタグ１５の動作に必要な電力を無線で送電してＲＦＩＤタグ１５の動作を開始させ、ＲＦＩＤタグ１５の送信データ（タグＩＤなど）を受信する。そして、タグリーダ３４は、受信したタグＩＤを制御ユニット３２に入力する。制御ユニット３２は、タグＩＤを含むアップロード情報を生成し（Ｓ１０３）、車両５の識別情報である車両ＩＤをひも付けてサーバ装置１１に送信する。
【００３７】
（ｃ）支援情報の送信処理
サーバ装置１１は、図９のごとく、車両５側からアップロード情報を取得すると（Ｓ２０１）、まず、アップロード情報にひも付けられた車両ＩＤを送信元管理エリア１１８に記録することで、アップロード情報の送信元の車両５を支援情報の提供先として登録する（Ｓ２０２）。サーバ装置１１は、このような支援情報の提供先の登録により、車両５に対して支援情報を受ける権利である情報取得権を付与する。なお、送信元管理エリア１１８に記録される車両ＩＤに対しては、アップロード情報の識別コードである情報ＩＤがひも付けされる。
【００３８】
また、サーバ装置１１は、各磁気マーカ１０の敷設位置を表すマーカ位置データ（マーカ位置情報）を格納するマーカＤＢ１１１を参照し（Ｓ２０３）、格納されたマーカ位置データの中から、アップロード情報に含まれるタグＩＤに係る磁気マーカ１０のマーカ位置データを選択的に取得する（Ｓ２０４）。
【００３９】
サーバ装置１１は、マーカＤＢ１１１から取得したマーカ位置データを含む支援情報を生成し、上記のステップＳ２０１で取得したアップロード情報の送信元であり情報取得権を得ている車両５に対して、この支援情報を送信する（Ｓ２０５）。具体的には、上記のように送信元管理エリア１１８に記録された車両ＩＤの中から、上記のステップＳ２０１で取得したアップロード情報の情報ＩＤがひも付けられた車両ＩＤを選択し、この車両ＩＤに係る車両５に対して支援情報を提供する。なお、送信元管理エリア１１８に記録された車両ＩＤは、支援情報の送信に応じて随時消去される。
【００４０】
サーバ装置１１は、支援情報を車両５側に送信すると、その送信先の車両５について後述する利用料ＤＢ１１３で管理される利用料に支援情報の料金を加算する（Ｓ２０６）。これにより、支援情報を提供した対価を、利用料として車両５側から得られるようにする。
【００４１】
車両５の制御ユニット３２は、マーカ位置データを含む支援情報をサーバ装置１１から提供されたとき（Ｓ１０４）、このマーカ位置データが表す磁気マーカ１０の敷設位置を基準として車両位置を特定する（Ｓ１０５）。具体的には、磁気マーカ１０の敷設位置を基準として、上記のように計測ユニット２が計測した横ずれ量の分だけオフセットさせる演算を実行して車両位置を求める。例えば制御ユニット３２から車両位置を入力されたナビゲーション装置６は、この車両位置を自車位置として取り扱って経路案内等を実施できる。
【００４２】
なお、磁気マーカ１０を検出した後、新たな磁気マーカ１０を検出するまでの走行区間では（Ｓ１０１：ＮＯ）、制御ユニット３２は、磁気マーカ１０の検出時の車両位置を基準位置として、慣性航法により車両５の相対位置を推定する（Ｓ１１２）。具体的には、計測ユニット２に組み込まれたＩＭＵ２２（図５）が、２軸加速度センサ２２２（図５）による計測加速度を二階積分して変位量を演算し、さらに、２軸ジャイロセンサ２２３（図５）が計測する車両５の進行方位に沿って変位量を積算する演算を実施する。これにより、上記の基準位置に対する車両５の相対位置を推定する。そして、この相対位置の分だけ基準位置から移動させた位置を自車位置として特定する（Ｓ１０５）。
【００４３】
（ｄ）利用料ＤＢのデータ構成
利用料ＤＢ１１３は、図１０のごとく、各利用者に課金する利用料を管理するためのデータベースである。なお、本例では、利用者として車両を想定している。利用料ＤＢ１１３では、各車両５の車両ＩＤについて、支援情報の提供等の対価となる利用料が記録されている。また、利用料ＤＢ１１３の各車両ＩＤには、各車両５の利用料の徴収先として口座ＤＢ１１４に予め登録された銀行の口座情報がひも付けられている。
【００４４】
（ｅ）課金処理
サーバ装置１１は、図１１のごとく、各車両５の利用料を例えば月毎に確定させ、金融機関の外部サーバ８に対して出金要求を実行する。この出金要求には、課金対象の車両５について登録された口座８１を特定する口座情報、システム側が管理する入金先の管理口座８８を特定する口座情報、徴収する利用料等の情報が含まれている。
【００４５】
例えば、図１１のごとく、利用料を引き落とす車両側の口座８１と、引き落とした利用料を収めるシステム側の管理口座８８が、同じ金融機関の口座であれば、その金融機関の外部サーバ８に対する出金要求に応じて、利用料に相当する金額のお金が口座間を移動できる。一方、車両側の口座８１と、システム側の管理口座８８が、異なる金融機関の口座であれば、双方の金融機関の外部サーバ８にそれぞれ出金要求が送信され、各外部サーバ８間の情報のやり取りに応じて口座間のお金の移動が実現される。
【００４６】
以上のように、本例の運転支援システム１は、磁気マーカ１０を検出した車両５に対して、その磁気マーカ１０の敷設位置を表すマーカ位置データを含む支援情報を提供するシステムである。車両５側では、磁気マーカ１０の敷設位置に基づいて自車両の位置を精度高く特定できる。この運転支援システム１を利用すれば、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）衛星の電波を受信できない環境、装備あるいは状況であっても、車両位置を精度高く把握できる。
【００４７】
この運転支援システム１では、支援情報の利用者である車両５毎に利用料が集計され、利用者の口座を管理する金融機関に対して出金要求が送信される。この運転支援システム１によれば、支援情報を提供した履歴に応じた利用料を徴収できるため、システム側のコストの少なくとも一部を利用者側に負担させることが可能になっている。
【００４８】
運転支援システム１では、支援情報の提供の履歴に応じた利用料を車両５側から徴収するので、磁気マーカ１０の敷設に要するコストや、メンテナンスなどシステム運用に要するコストの少なくとも一部を利用者である車両５側から回収できる。利用者である車両５側への課金に応じてシステム側の経費を賄うことができるため、磁気マーカ１０の敷設コスト等の工面が容易であり、磁気マーカ１０の敷設路線の拡充を図ることが容易である。そして、磁気マーカ１０の敷設路線が増えれば、磁気マーカ１０を利用できない状況を少なくできるので、運転支援システム１の利便性を一層向上でき、車両５側からの利用料の徴収が一層容易となる。
【００４９】
なお、マーカ位置データを含む支援情報の提供を受けるか否か、車両側の選択操作あるいは選択処理により選択的に設定可能としても良い。例えばビルが林立する都心や山間部の道路などでは、ＧＰＳ電波の受信状態が十分ではないため、ナビゲーション装置による経路案内中に、右折や左折等の指示を的確に実行できなくなるおそれがある。一方、マーカ位置データを含む支援情報の提供があれば、ＧＰＳ電波の受信状態に依らずに的確な経路案内が可能になる。例えばビルが林立する都心や山間部の道路などを走行中では、ドライバーの選択操作、あるいはナビゲーション装置による選択処理により、支援情報の提供を受ける状態を設定することも良い。
【００５０】
本例では、支援情報を車両５側に提供する支援情報提供部１２４や、磁気マーカ１０の敷設位置を表すマーカ位置データを記憶するマーカＤＢ１１１など、を一体的に備えるサーバ装置１１を例示している。複数の装置によって、本例のサーバ装置１１の機能を実現することも良い。複数の装置は、インターネット１９等の公衆通信回線や専用通信回線等により通信可能に接続されていれば、遠隔して設置されていても良い。
【００５１】
なお、支援情報として、車両５の自動運転に供する制御情報を各車両５に提供することも良い。例えば磁気マーカ１０に対する横ずれ量をアップロード情報に含めて送信して来た車両５に対して、磁気マーカ１０が配列された道路に沿って車両が走行するためのステアリング操作角やアクセル開度などの制御情報を提供すると良い。この場合には、支援情報の中にサービス情報として含まれる制御情報によって、磁気マーカ１０に沿う車両５の自動走行を実現できる。サーバ装置１１側では、横ずれ量を取得することでより精度高く車両位置を特定できるというメリットがある。制御情報を含む支援情報の利用料を車両５側から徴収すると良い。なお、自動運転を利用するか否かの選択画面を車載ディスプレイに表示することで、制御情報の提供を受けるか否かを車両５側で選択できるように構成することも良い。行楽の帰り道など楽に運転したい時など、自動運転を利用すると良い。
【００５２】
なお、磁気マーカ１０のタグＩＤに加えて、検出時に計測された横ずれ量をアップロード情報に含めることも良い。この場合には、サーバ装置１１側で、蛇行運転や車線逸脱などの不安定走行の検知が可能となる。不安定走行に関する警報情報を支援情報に含め、警報情報の利用料を車両側から徴収することも良い。なお、警報機能を利用するか否かの選択画面を車載ディスプレイに表示することで、警報情報の提供を受けるか否かを車両５側で選択できるように構成することも良い。疲れているときや眠たいときなど、警報機能を利用すると良い。
【００５３】
（実施例２）
本例は、実施例１の運転支援システムに基づき、有料の渋滞情報を提供できるように構成を変更した例である。この内容について図１２〜図１４を参照して説明する。
【００５４】
本例の運転支援システムが渋滞情報を含む支援情報を提供する際の動作について、図１２のフロー図に沿って説明する。ここでは、例えばサーバ装置が外部から取得した渋滞情報を支援情報に含めて車両側に提供する手順（Ｓ３０１）を起点として動作の流れを説明する。
【００５５】
車両側の制御ユニット（実施例１で参照した図５の符号３２）は、支援情報に含まれる渋滞情報を取得したとき（Ｓ４０１）、ナビゲーション装置６による経路案内中であって、かつ、案内中の経路の周辺に渋滞区間等が存在していれば、図１３のように、車載ディスプレイ６６の表示画面に渋滞情報を提示する（Ｓ４０２）。さらに、渋滞情報を利用して経路の再計算を実行するか否かの問い合わせ画面（図１４）を車載ディスプレイ６６に表示させる（Ｓ４０３）。
【００５６】
制御ユニットは、図１４の問い合わせ画面の「はい」が選択されると（Ｓ４０４:ＹＥＳ）、経路の再計算に必要な渋滞情報データ（ナビ用データ）の要求信号をサーバ装置に対して送信する（Ｓ４０５）。その後、制御ユニットは、この要求信号に応じてサーバ装置が送信するナビ用データ（Ｓ３０２：ＹＥＳ→Ｓ３０３）を利用して経路の再計算を実行する（Ｓ４０６）。車両側では、ナビゲーション装置６によって再計算された経路に誘導するための経路案内が実行される（Ｓ４０７）。一方、サーバ装置は、ナビ用データを送信すると（Ｓ３０３）、利用料ＤＢ１１３に記録された送信先の車両の利用料を参照し、渋滞情報の料金を加算する（Ｓ３０４）。
【００５７】
なお、渋滞情報のほかに、工事区間や規制区間などの交通情報を支援情報に含めて提供することも良い。交通情報の提供に伴う利用料としては、道路を管理する行政側から徴収しても良く、交通情報の提供を受ける車両側から徴収することも良く、双方から徴収しても良い。上記の渋滞情報の場合と同様、経路計算に利用された場合に利用料を徴収することも良い。
なお、その他の構成及び作用効果については実施例１と同様である。
【００５８】
（実施例３）
本例は、実施例１の運転支援システムに基づいて、商店やサービスなどに関する営業情報を含む支援情報を提供できるように構成を変更した例である。この運転支援システムでは、マーカ位置データを提供する対価として車両側から利用料を徴収するのに加え、営業情報を車両に提供する対価として事業者側から利用料を徴収する。この内容について、図１５〜図２３を参照して説明する。
【００５９】
本例の運転支援システムに対応する各車両では、車両やドライバーの属性情報を予め記憶可能な属性データベース（属性ＤＢ、図示略）が制御ユニット（図５中の符号３２に相当。）に設けられている。また、制御ユニットは、属性情報の属性入力画面（図示略）や、ドライバーを選択するドライバー選択画面（図１５）に加えて、属性情報のうちアップロード情報に含める送信情報を設定する送信情報選択画面（図１６）などを車載ディスプレイ６６に表示可能である。
【００６０】
属性入力画面（図示略）では、性別、年齢、趣味、職業などのドライバーのパーソナル情報を入力可能である。これらの属性入力画面を介して入力された属性情報は、制御ユニットの属性ＤＢに格納される。なお、属性ＤＢについては、サーバ装置に設けることも良い。
【００６１】
図１５に例示する選択操作部としてのドライバー選択画面は、例えば車両を所有する家庭を構成する家族のうち、運転免許証を所持する父親、母親、息子、娘、を表示する画面の例である。例えば母親が運転するときには、対応する表示枠４３内をタッチ操作することで、ドライバーとして自分（母親）を設定可能である。このようにドライバーが選択されると、制御ユニットの制御により、車載ディスプレイ６６の表示画面が図１６の送信情報選択画面に切り換わる。
【００６２】
図１６に例示する選択操作部としての送信情報選択画面は、例えばドライバー選択画面（図１５）で選択されたドライバーである母親に対応する選択画面である。この送信情報選択画面では、ドライバーのパーソナル情報が選択可能に表示される。いずれかの表示枠４４がタッチ操作されると、制御ユニットの制御によりその表示枠４４がハッチ表示に切り替わり、対応する情報が送信情報として設定される。なお、ハッチ表示された表示枠４４に再度タッチ操作すれば設定解除でき、対応する情報の外部送信を停止できる。
【００６３】
次に、サーバ装置１１（図１７）は、商店やサービス等に関する営業情報を格納するタウン情報データベース（タウン情報ＤＢ）１１６を備えている。サーバ装置１１は、タウン情報ＤＢ１１６に格納された営業情報を支援情報に含めて提供可能である。また、サーバ装置１１の利用料ＤＢ１１３では、各車両に課金する利用料に加えて、営業情報の提供元の各事業者に課金する利用料が記録されて管理されている。さらに、サーバ装置１１の主回路１１０には、アップロード情報の送信元の車両ＩＤを管理する送信元管理エリア１１８に加えて、営業情報の提供先の車両ＩＤを事業者毎に管理する提供先管理エリア１１９が設けられている。
【００６４】
タウン情報ＤＢでは、例えば図１８のように、商品やサービスを提供する事業者等が識別情報である事業者ＩＤによって管理され、例えばＡ５などのエリア毎に区別して事業者等に関する情報が記憶されている。事業者等に関する情報としては、名称、位置（緯度経度）、業種、顧客として想定するターゲット層、コメント、所在地（住所）等の情報あるいはデータ等がある。
【００６５】
各事業者は、営業情報の提供種別を事前に選択的に設定可能である。営業情報の提供種別としては、例えば、事業者の所在地を基準として例えば周囲５００ｍの範囲に位置する車両に対して無作為に営業情報を提供する種別１や、営業情報を提供するターゲット層を限定する種別２などがある。ターゲット層としては、２０−３４歳の女性のＦ１層や、２０−３４歳の男性のＭ１層などの性別、年齢層別の層を設定可能である。
【００６６】
次に、運転支援システムの動作の内容を説明する。図１９を参照して営業情報を含む（ａ）支援情報を送信する処理の流れについて説明し、続いて、図２３を参照して（ｂ）営業情報が利用された場合の課金処理の流れについて説明する。
【００６７】
（ａ）支援情報の送信処理
車両側の制御ユニットは、磁気マーカの検出に応じてアップロード情報を送信する際、検出された磁気マーカのタグＩＤに加えて、例えば図１６の送信情報選択画面により選択された送信情報（パーソナル情報）をアップロード情報に含めて送信する。
【００６８】
サーバ装置１１は、図１９のごとく、車両側からアップロード情報を受信すると（Ｓ５０１）、まず、アップロード情報にひも付けられた車両ＩＤを送信元管理エリア１１８に記録することで、アップロード情報の送信元の車両を支援情報の提供先として登録する（Ｓ５０２）。サーバ装置１１は、このような支援情報の提供先の登録により、車両に対して支援情報を受ける権利である情報取得権を付与する。なお、送信元管理エリア１１８に記録される車両ＩＤに対しては、アップロード情報の識別コードである情報ＩＤがひも付けされる。
【００６９】
続いてサーバ装置１１は、各磁気マーカの敷設位置を表すマーカ位置データ（マーカ位置情報）を格納するマーカＤＢ１１１を参照し（Ｓ５０３）、格納されたマーカ位置データの中から、アップロード情報に含まれるタグＩＤに係る磁気マーカのマーカ位置データを取得する（Ｓ５０４）。そして、サーバ装置１１は、マーカＤＢ１１１から取得したマーカ位置データを含む支援情報を生成する（Ｓ５０５）。アップロード情報の中にパーソナル情報が含まれていなければ（Ｓ５０６:ＮＯ）、この支援情報がそのまま送信され（Ｓ５１２）、実施例１と同様に車両の利用料に料金が加算される（Ｓ５１３）。
【００７０】
サーバ装置１１は、アップロード情報の中にパーソナル情報が含まれていれば（Ｓ５０６:ＹＥＳ）、タウン情報ＤＢ１１６を参照し、ステップＳ５０４で取得したマーカ位置データを基準として例えば周囲５００ｍ範囲に所在する営業情報を検索する（Ｓ５０７）。
【００７１】
サーバ装置１１は、検索された営業情報について、設定された提供種別を順番にチェックする（Ｓ５０８）。営業情報の提供先を限定しないという提供種別１の場合には（Ｓ５０８：値１）、その営業情報を支援情報に組み入れる（Ｓ５０９）。そして、営業情報を支援情報に組み入れる際には、提供先の車両の車両ＩＤを提供先管理エリア１１９に順次、記録する。具体的には、提供先管理エリア１１９に記録される事業者毎の提供先リスト（図２０）に、提供先の車両ＩＤを登録する。なお、同図の提供先リストでは、車両ＩＤが時限付きで登録され、例えば１０分間等の所定時間の経過に応じて順次、消去される。
【００７２】
また、サーバ装置１１は、営業情報の提供料としての料金を、ステップＳ５０９で組み入れた営業情報の提供元の事業者（営業情報に係る事業者）に課す利用料に加算する（Ｓ５１０）。なお、利用料ＤＢ１１３では、各事業者について利用料が記録・管理されると共に、各事業者の利用料を引き落とすために予め登録された口座ＤＢ１１４に格納された口座情報が事業者ＩＤにひも付けられて管理されている（図２１参照。）。
【００７３】
一方、営業情報に設定された提供種別が２であって、情報提供先をターゲット層に限定する情報であれば（Ｓ５０８:値２）、サーバ装置１１は、アップロード情報に含まれるパーソナル情報が営業情報に設定されたターゲット層（図１８参照。）に該当するか否かを判断する（Ｓ５２９）。パーソナル情報がターゲット層に該当していれば（Ｓ５２９：ＹＥＳ）、提供種別１の場合で説明した処理の流れと同様、サーバ装置１１は、その営業情報を支援情報に組み入れ（Ｓ５０９）、事業者の利用料に情報提供料としての料金を加算する（Ｓ５１０）。パーソナル情報がターゲット層に該当していなければ（Ｓ５２９:ＮＯ）、その営業情報を支援情報に組み入れるステップＳ５０９や、事業者の利用料に料金を加算するステップＳ５１０の処理を迂回する。
【００７４】
サーバ装置１１は、上記のステップＳ５０７で検索された各営業情報についてステップＳ５０８からステップＳ５１０までの処理を繰り返し実行する（Ｓ５１１：有り）。そして、全ての営業情報に関する処理を終了した後（Ｓ５１１：無）、マーカ位置データのほか、営業情報を組み入れた支援情報を車両側に送信し（Ｓ５１２）、マーカ位置データを含む支援情報の料金を、実施例１と同様、利用料ＤＢ１１３で管理される車両の利用料に加算する（Ｓ５１３）。なお、営業情報の提供時には、車両側の利用料を無料とすることも良い。
【００７５】
営業情報を含む支援情報を取得する車両側では、例えば、図２２に例示する情報表示画面を車載ディスプレイ６６に表示可能である。この情報表示画面では、アイコン４５で示す自車両の近隣の商店などの営業情報が表示される。例えばいずれかの表示枠４６がタッチ操作されたとき、対応する事業者の住所、電話番号、コメントなどの情報の表示画面に切り替えたり、ポップアップ表示することも良い。なお、車両側でいずれかの表示枠４６にタッチ操作がなされたとき、その情報をサーバ装置１１に送信することも良い。このような構成であれば、詳細な情報の提供料としての利用料を事業者に課すことが可能になる。
【００７６】
（ｂ）営業情報が利用された場合の課金処理
本例の運転支援システムでは、営業情報の提供先の車両が、その営業情報に係る事業者が業を営む場所（営業情報に係る場所）に移動して駐車したとき、その車両（駐車車両）がその営業情報を利用したと判断する。そして、この場合には、システム側の成功報酬としての料金を事業者側の利用料に加算して成功報酬の徴収を可能にする一方、利用料の支払いに使える特典ポイントを利用特典として車両側に付与する。
【００７７】
図２３のフロー図にあるように、車両側の制御ユニットは、営業情報を含む支援情報を受信した後（Ｓ６０１）、エンジンが停止されてパーキングブレーキが操作されたとき（Ｓ６０２:ＹＥＳ）、駐車した旨を含むアップロード情報を外部出力する（Ｓ６０３）。
【００７８】
サーバ装置１１は、駐車した旨を含むアップロード情報を車両側から受信すると（Ｓ７０１）、駐車位置を推定する処理を実行する（Ｓ７０２）。例えば、直前に受信したアップロード情報に含まれるタグＩＤに対応する磁気マーカの敷設位置を駐車位置として推定しても良い。
【００７９】
サーバ装置１１は、タウン情報ＤＢ１１６を参照して、ステップＳ７０２で推定した駐車位置を基準とする例えば２００ｍの範囲に所在する事業者を検索する（Ｓ７０３）。そして、例えば図２０で例示した提供先リストを参照し、検索で見つかった事業者毎に、営業情報を提供した車両ＩＤのリストを取得する（Ｓ７０４）。そして、この車両ＩＤの中に、ステップＳ７０１のアップロード情報の送信元の駐車車両に係る車両ＩＤが有るか無いか、すなわち検索された事業者が駐車車両に対して営業情報を提供したか否かを判断する（Ｓ７０５）。ここで、上記のように提供先リストには、１０分間という時限付きで情報の提供先の車両が登録されるため、ステップＳ７０５の判断は、駐車車両が、過去１０分間の間に情報を提供した車両であるか否かの判断ということになる。
【００８０】
駐車車両に対して営業情報を提供した事業者であった場合（Ｓ７０５：ＹＥＳ）、サーバ装置１１は、利用料ＤＢ１１３で管理されるその事業者の利用料に、システム側の成功報酬としての料金を加算し（Ｓ７０６）、これにより成功報酬の徴収を可能にする。さらに、営業情報を利用した車両側に対して、利用料の支払いに使える特典ポイントを付与する（Ｓ７０７、ポイント付与部）。そして、サーバ装置１１は、ステップＳ７０３で検索された全ての事業者について以上の処理を実行し（Ｓ７０８:ＹＥＳ）、全ての事業者について処理を終えると（Ｓ７０８:ＮＯ）、車両の駐車に伴う一連の処理を終了させる。
【００８１】
本例の運転支援システムによれば、宣伝のために営業情報を提供する事業者から情報提供料としての利用料を徴収できる。さらに、車両側が営業情報を利用し、営業情報の提供元の商店（営業情報に係る場所）等を訪れた場合には、成功報酬を事業者側から徴収できる。一方、営業情報を利用した車両側には、利用料の支払に使えるポイントが特典として付与される。このような特典によれば、営業情報を活用するように車両側を動機付けできるため、車両側の営業情報の利用を促進できると共に、事業者側からの営業情報の提供を促進できる。そして、営業情報の提供や利用が活発になれば、利用料収入を拡大できる。
【００８２】
本例の運転支援システムでは、営業情報を含む支援情報の提供を受けた車両が、その後、商店など営業情報に係る業務の提供場所に移動して駐車したとき、その営業情報が車両側で利用されたと判断して成功報酬の支払を事業者側に課している。これに代えて、営業情報に係る商品を購入したり、金銭を対価として役務であるサービスを利用したとき、成功報酬の支払を事業者に課すことも良い。役務であるサービスとしては、例えば、床屋の散髪、レストランなどでの飲食物の提供等がある。
なお、その他の構成及び作用効果については実施例１と同様である。
【００８３】
以上、実施例のごとく本発明の具体例を詳細に説明したが、これらの具体例は、特許請求の範囲に包含される技術の一例を開示しているにすぎない。言うまでもなく、具体例の構成や数値等によって、特許請求の範囲が限定的に解釈されるべきではない。特許請求の範囲は、公知技術や当業者の知識等を利用して上記具体例を多様に変形、変更あるいは適宜組み合わせた技術を包含している。
【符号の説明】
【００８４】
１  運転支援システム
１０  磁気マーカ
１１  サーバ装置
１１１  マーカデータベース（マーカＤＢ）
１１３  利用料データベース（利用料ＤＢ）
１１４  口座データベース（口座ＤＢ）
１２１  支払要求部
１２２  利用料集計部
１２３  アップロード情報取得部（情報取得部）
１２４  支援情報提供部（情報提供部）
１１８  送信元管理エリア
１５  ＲＦＩＤタグ（無線タグ）
２  計測ユニット
２１  センサアレイ
２１２  検出処理回路
３２  制御ユニット
３４  タグリーダ
５  車両
６  ナビゲーション装置
８  外部サーバ
８１  （車両の）口座
８８  （システム側の）管理口座
【図１】
2019125136.tif 000003
【図２】
2019125136.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019125136.tif 000008
【図７】
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【図８】
2019125136.tif 000010
【図９】
2019125136.tif 000011
【図１０】
2019125136.tif 000012
【図１１】
2019125136.tif 000013
【図１２】
2019125136.tif 000014
【図１３】
2019125136.tif 000015
【図１４】
2019125136.tif 000016
【図１５】
2019125136.tif 000017
【図１６】
2019125136.tif 000018
【図１７】
2019125136.tif 000019
【図１８】
2019125136.tif 000020
【図１９】
2019125136.tif 000021
【図２０】
2019125136.tif 000022
【図２１】
2019125136.tif 000023
【図２２】
2019125136.tif 000024
【図２３】
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