(57)【要約】【課題】上送り歯の送り位置への移動動作を容易にする。【解決手段】上送り歯２１で針板１１上の被縫製物を上から送る上送り機構２０と、針板上の被縫製物を上から押さえる布押さえ６１を有する布押さえ機構６０とを備えるミシン１０において、上送り機構は、上送り歯を上方の退避位置と下方の送り位置との間で上下動可能に支持し、布押さえ機構に、布押さえを上方に引き上げる駆動源６５を設け、上送り機構に、上送り歯の退避位置からの下方への移動を検出する検出部２５を設け、検出部による上送り歯の下方への移動の検出により、布押さえ機構の駆動源を制御して、布押さえを上方に引き上げる制御装置２６を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上送り歯で針板上の被縫製物を上から送る上送り機構と、
前記針板上の被縫製物を上から押さえる布押さえを有する布押さえ機構とを備えるミシンにおいて、
前記上送り機構は、前記上送り歯を上方の退避位置と下方の送り位置との間で上下動可能に支持し、
前記布押さえ機構は、前記布押さえを上方に引き上げる駆動源を有し、
前記上送り機構に、前記上送り歯の前記退避位置からの下方への移動を検出する検出部を設け、
前記検出部による前記上送り歯の下方への移動の検出により、前記布押さえ機構の駆動源を制御して、前記布押さえを上方に引き上げる制御装置を備えることを特徴とするミシン。
【請求項２】
前記上送り機構は、前記上送り歯を前記退避位置と前記送り位置との間で上下動可能に支持する支持部材と、前記上送り歯を上方へ付勢するガタ取りバネとを有し、
前記支持部材は、前記上送り歯との間の凹凸の構造により当該上送り歯を前記送り位置に保持することを特徴とする請求項１に記載のミシン。
【請求項３】
前記支持部材は、前記上送り歯を前記退避位置と前記送り位置との間で上下動可能に支持する長穴を有し、
前記長穴は、下端部で屈曲した形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のミシン。
【請求項４】
前記支持部材は、ミシンアーム部において、上下動可能に支持されると共にその下端部が布送り方向に沿って揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上送りを備えるミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
必要に応じて上送りを行うために、上方退避位置と下方の送り位置との間で位置切り替え可能な上送り歯を有する上送り機構が搭載されたミシンが従来から使用されている。
このミシンの上送り機構は、上送り歯と、上送り歯に対して布送り方向に沿った往復動作を付与する送り動作機構と、上下方向に沿った往復動作を付与する上下動機構とを備えている。
そして、上送り歯は、上方の退避位置と送り位置との間で移動可能であり、上送り歯の非使用時には退避位置に配置し、使用時には送り位置に下降移動させていた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０５２１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のミシンの上送り機構は、上送り歯を送り位置にセットする際に、布押さえが下方に下りたままの状態でいると、布押さえが妨げとなって、上送り歯を送り位置に配置することができなかった。
このため、上送り歯を送り位置にセットする場合には、予め、布押さえを上方に引き上げておかねばならず、煩雑且つ作業の負担となっていた。
【０００５】
本発明は、上送り歯の送り位置への切り替え作業の容易化をはかることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、ミシンにおいて、
上送り歯で針板上の被縫製物を上から送る上送り機構と、
前記針板上の被縫製物を上から押さえる布押さえを有する布押さえ機構とを備えるミシンにおいて、
前記上送り機構は、前記上送り歯を上方の退避位置と下方の送り位置との間で上下動可能に支持し、
前記布押さえ機構は、前記布押さえを上方に引き上げる駆動源を有し、
前記上送り機構に、前記上送り歯の前記退避位置からの下方への移動を検出する検出部を設け、
前記検出部による前記上送り歯の下方への移動の検出により、前記布押さえ機構の駆動源を制御して、前記布押さえを上方に引き上げる制御装置を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のミシンにおいて、
前記上送り機構は、前記上送り歯を前記退避位置と前記送り位置との間で上下動可能に支持する支持部材と、前記上送り歯を上方の前記退避位置側に引き戻すガタ取りバネとを有し、
前記支持部材は、前記上送り歯との間の凹凸の構造により当該上送り歯を前記送り位置に保持することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のミシンにおいて、
前記支持部材は、前記上送り歯を前記退避位置と前記送り位置との間で上下動可能に支持する長穴を有し、
前記長穴は、下端部で屈曲した形状に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載のミシンにおいて、
前記支持部材は、ミシンアーム部において、上下動可能に支持されると共にその下端部が布送り方向に沿って揺動可能に支持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、上送り歯の下方への移動を検出すると、布押さえ機構の駆動源を制御して、布押さえを上方に移動させる制御を行うので、ユーザーが上送り歯を送り位置へ切り替える際の作業負担を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】発明の実施形態であるミシンの内部構成の主要部を示した斜視図である。
【図２】布押さえ機構の斜視図である。
【図３】上送り歯及び支持部材の分解斜視図である。
【図４】上送り機構の一部の構成の図示を省略した斜視図である。
【図５】上送り機構の一部の構成の図示を省略した斜視図である。
【図６】上送り歯が退避位置にある場合の側面図である。
【図７】上送り歯が送り位置にある場合の側面図である。
【図８】上送り上下動作機構の一部の構成の斜視図である。
【図９】上送り水平動作機構の斜視図である。
【図１０】上送り歯が退避位置に位置する場合の布押さえ周辺の斜視図である。
【図１１】上送り歯が送り位置に位置する場合の布押さえ周辺の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［発明の実施形態の概略］
以下、図面を参照して、本発明にかかるミシンについて説明する。図１はミシン１０の内部構成の主要部を示した斜視図である。
【００１３】
ミシン１０は、図示しないミシンモーターにより回転駆動を行う上軸１２と、当該上軸１２から回転力が伝達されて回転駆動を行う下軸１３と、上送り歯２１で針板１１上の被縫製物（図示略）を上から送る上送り機構２０と、針板１１上の被縫製物を上から押さえる布押さえ６１を有する布押さえ機構６０と、針板上の被縫製物を下から送り歯で送る主送り機構と、制御装置２６とを備えている。
なお、ミシン１０は、上記主送り機構、縫い針を備える針棒を上下動させる針棒上下動機構、縫い針から上糸を捕捉して下糸のループにくぐらせる釜機構（又はルーパ機構）、上糸の引き上げを行う天秤機構、上糸に張力を付与する糸調子器、ミシンの各構成を格納保持するミシンフレーム等も備えているが、これらはいずれも周知の構成なので、説明は省略する。
なお、以下の説明では、水平且つ被縫製物を送る布送り方向をＸ軸方向、水平且つ布送り方向に直交する方向をＹ軸方向、鉛直上下方向をＺ軸方向とする。また、Ｘ軸方向であって布送り方向下流側を「前」、逆側を「後」とする。また、Ｙ軸方向であって前方を向いた状態で左手側を「左」、右手側を「右」とする。また、Ｚ軸方向であって鉛直上方を「上」、下方を「下」とする。
【００１４】
［上軸及び下軸］
図１に示すように、上軸１２は、ミシンアーム部内において、Ｙ軸方向に沿った状態で回転可能に支持されている。上軸１２は、図示しないミシンモーターにより回転駆動が行われる。
下軸１３は、ミシンベッド部内において、Ｙ軸方向に沿った状態で回転可能に支持されている。
上軸１２から下軸１３へは、例えば、図示しないベルト機構や縦軸を用いた傘歯車機構により回転が伝達される。
【００１５】
［布押さえ機構］
図２は布押さえ機構６０の斜視図である。
布押さえ機構６０は、被縫製物を上から押さえる布押さえ６１と、布押さえ６１を下端部で保持する押さえ棒６２と、押さえ棒６２の途中に固定装備された棒抱き６３と、押さえ棒６２を貫通させた状態で当該押さえ棒６２に設けられた押さえ台６４と、布押さえ６１の昇降動作の駆動源となる押さえモーター６５と、押さえモーター６５から動力を得て、押さえ台６４を昇降させる梃子状の押さえ上げ桿６６と、押さえモーター６５の回転を減速する押さえ上げギア６７と、押さえ上げ桿６６に設けられ、押さえ上げギア６７に噛合する扇形ギア６８と、手動の回動操作により布押さえ６１を上方に引き上げる押さえ上げレバー６９とを備えている。
上記布押さえ機構６０は、その構成の殆どがミシンフレームのミシンアーム部の内側に格納されており、布押さえ６１と、押さえ棒６２の下部と、押さえ上げレバー６９の先端のみが外部に露出している。
【００１６】
布押さえ６１は、いわゆる舟形の布押さえであり、前端部には切り欠きが形成されている。後述する上送り歯２１は、その先端部を布押さえ６１の切り欠きの内側に挿入し、被縫製物の上から接して送りを行う。
押さえ棒６２は、丸棒状であり、その長手方向がＺ軸方向に沿った状態で、且つＺ軸方向に沿って滑動可能な状態でミシンアーム部に支持されている。
なお、押さえ棒６２は、後述する押さえバネ７１により下方に押圧されており、この押さえバネ７１の加圧力が布押さえ６１の押さえ圧となっている。
【００１７】
棒抱き６３は、ミシンアーム部の内部において、押さえ棒６２の上下方向中間部に抱き締め固定されている。この棒抱き６３は、押さえ上げレバー６９側（前方）に向かって延出された延出部６３１が設けられている。
押さえ上げレバー６９は、その一端部がミシンアーム部内においてＹ軸回りに回動可能に支持されており、他端部はミシンアーム部の外部前方に延出されている。
また、押さえ上げレバー６９には、棒抱き６３の延出部６３１の下面に当接するカム部６９１が形成されている。そして、押さえ上げレバー６９の他端部を手動により上方に回動操作すると、カム部６９１が棒抱き６３の延出部６３１を上方に押し上げて、前述した押さえバネに抗して、布押さえ６１を上方の布解放位置まで押し上げることができる。
【００１８】
押さえ台６４は、断面コ字状の枠体であり、Ｘ−Ｙ平面に沿った一対の対向する平面部６４１，６４２を上下に備えている。そして、一対の平面部６４１，６４２にはいずれも貫通孔が形成されており、一対の平面部６４１，６４２の間に棒抱き６３を擁した状態で押さえ棒６２が挿通されている。
一対の平面部６４１，６４２の上下の間隔は、棒抱き６３の上下幅よりも広く、上側の平面部６４１と棒抱き６３との間には、円筒状のブッシュ７０が介挿されている。なお、ブッシュ７０の上下長さは、一対の平面部６４１，６４２の上下の間隔から棒抱き６３の上下幅を減じた幅よりも短く、僅かながら、押さえ台６４は棒抱き６３に対して上下動することが可能となっている。
【００１９】
さらに、押さえ台６４の上側の平面部６４１には、上下方向に沿った長穴６４３が形成されている。この長穴６４３には押さえ上げ桿６６の一端部が挿入され、当該押さえ上げ桿６６の一端部の上方への揺動により、押さえ台６４が上方に引き上げられ、押さえ台６４の下側の平面部６４２が棒抱き６３に当接し、押さえ棒６２及び布押さえ６１を上方に引き上げることができる。
なお、長穴６４３は、押さえ上げ桿６６の一端部の上下幅よりも上下に長く、押さえ上げ桿６６に対して押さえ台６４は、幾分上下動を行うことが可能となっている。
【００２０】
押さえモーター６５は、ミシンフレームの立胴部の内部に、その出力軸をＸ軸方向に向けた状態で支持されている。
この押さえモーター６５は、ステッピングモーターであり、その回転量を任意に制御することが可能である。また、押さえモーター６５の出力軸には図示しない小歯車が装備されている。
【００２１】
押さえ上げギア６７は、歯数の多い大歯車と端数の少ない小歯車とが同心で一体化されており、大歯車が押さえモーター６５の出力軸に設けられた小歯車と噛合している。
さらに、押さえ上げギア６７の小歯車は、当該小歯車よりもピッチ径が十分に大きな扇形ギア６８に噛合している。
これにより、押さえ上げギア６７は、押さえモーター６５の出力回転を二段階で減速して扇形ギア６８に伝達している。
【００２２】
押さえ上げ桿６６は、Ｙ軸方向に沿って配置された長尺の部材であり、長手方向中間部に設けられた支軸６６１により、ミシンアーム部の内側において、その両端部が揺動可能となるように支持されている。
上記支軸６６１は、Ｘ軸方向に沿っており、これにより、押さえ上げ桿６６の両端部は、いずれも上下に揺動可能となっている。
押さえ上げ桿６６の一端部は、前述したように、押さえ台６４の長穴６４３に遊挿され、さらにその先端部は半長円状の切り欠きによって二又部６６２が形成されている。この二又部６６２は、その内側に押さえ棒６２が遊挿されており、当該二又部６６２と押さえ台６４の上側の平面部６４１との間には圧縮バネ７１が介挿されている。
この圧縮バネ７１は、平面部６４１からブッシュ７０を介して棒抱き６３を下方に押圧し、布押さえ６１に押さえ圧を付与している。
【００２３】
また、押さえ上げ桿６６の他端部は、前述したように扇形ギア６８が設けられ、当該扇形ギア６８は、押さえ上げギア６７に噛合している。従って、押さえモーター６５の駆動により、押さえ上げ桿６６に揺動動作が付与され、押さえ上げ桿６６の左端部を下方に揺動させることで、二又部６６２が圧縮バネ７１を圧縮し、布押さえ６１が針板１１上の被縫製物を上方から押圧する押さえ圧を付与するとともに、押さえモーター６５の駆動量に応じた押さえ圧の調整が可能となる（押さえ位置）。また、押さえモーター６５の駆動により、押さえ上げ桿６６の左端部を上方に揺動させることで、長穴６４３を介して押さえ台６４を上方に引き上げて、棒抱き６３を介して布押さえ６１を上方の布解放位置に引き上げることができる。
【００２４】
［上送り機構］
上送り機構２０は、図１に示すように、針板上の被縫製物に上から接してＸ軸方向に沿って送る上送り歯２１と、当該上送り歯２１を上方の退避位置と下方の送り位置との間で上下動可能に支持する支持部材２２と、上送り歯２１に対して上下動動作を付与する上送り上下動作機構３０と、上送り歯２１に対して送り方向の往復動作を付与する上送り水平動作機構４０とを備えている。
なお、上送り歯２１の送り位置とは、針板１１上の被縫製物に対する送り動作を行う位置であり、退避位置とは、針板１１に対して上方に離間して送り動作を行わない位置である。
【００２５】
［上送り歯］
図３は上送り歯２１及び支持部材２２の分解斜視図、図４は上送り機構２０の一部の構成の図示を省略した斜視図、図５は上送り機構２０の一部の構成の図示を省略した斜視図、図６は上送り歯２１が退避位置にある場合の側面図、図７は上送り歯２１が送り位置にある場合の側面図である。
上送り歯２１は、図３に示すように、上送り歯本体２１１と、送り歯本体２１１を支持部材に連結する左右一対の連結板２１２，２１３と、カバー体２１４とを備えている。
【００２６】
上送り歯本体２１１は、下端部が楔状であってその底部に鋸歯状の歯先が形成されており、当該歯先が被縫製物に対して上から当接し、送りを行う。
また、上送り歯本体２１１の上端部には凹部２１１ａと凸部２１１ｂが前後に並んで形成されており、支持部材２２の下端部に前後に並んで形成された凸部２２１と凹部２２２とに嵌合して、送り位置に送り歯２１を保持することができる。
【００２７】
左右一対の連結板２１２，２１３の下端部は、上送り歯本体２１１を左右両側から挟むようにしてネジ止めにより上送り歯本体２１１に固定されている。
また、左右一対の連結板２１２，２１３の上端部は、板状の支持部材２２を左右両側から挟んだ状態で、連結板２１３に設けられた連結ピン２１３ａにより支持部材２２に対して連結されている。
連結板２１３の連結ピン２１３ａは丸棒状であり、Ｙ軸方向に沿って左方に向かって延出されている。連結板２１２は、連結ピン２１３ａを挿通させる挿通孔２１２ａが形成されている。
なお、この連結ピン２１３ａは、十分に長く、一対の連結板２１２，２１３を上送り歯本体２１１に固定した状態で、連結板２１２の左方に突出する。そして、その突出端部には、上送り歯２１を上方へ付勢するためのガタ取りバネ２３の下端部が連結されている（図４参照）。なお、このガタ取りバネ２３の上端部は、支持部材２２の上端部に設けられたピン２２３に連結されている。
【００２８】
カバー体２１４は、一対の連結板２１２，２１３が固定された上送り歯本体２１１の下から装着することができ、装着時には、上記上送り歯本体２１１の左右両面を覆った状態となる。
このカバー体２１４の前側には、上送り歯２１を退避位置と送り位置との間で手動操作により移動させる際の摘み２１４ａが形成されている（図１０参照）。
また、カバー体２１４の左側には、Ｘ−Ｚ平面に沿った平滑な被検出面２１４ｂが形成されている。この被検出面２１４ｂは、上送り歯２１が退避位置に位置する場合に後述する光学式の近接センサー２５（図１０参照）により検出される。
【００２９】
［支持部材］
支持部材２２は、図３に示すように、Ｘ−Ｚ平面に沿った平板状であり、その下端部には前後に並んで前述した凸部２２１と凹部２２２が形成され、上端部であって左面側には前述したピン２２３が左方に向かって凸設されている。
また、支持部材２２の下端部近傍には、Ｙ軸方向に沿って貫通した支持孔２２４が形成されている。支持部材２２は、この支持孔２２４により、押さえ棒６２の下端部近傍に設けられた滑り子２４が有するＹ軸方向に沿った支軸２４１に揺動可能に軸支されている（図４参照）。
また、滑り子２４は、押さえ棒６２に沿って滑動可能である。従って、支持部材２２は、滑り子２４を介して上下動可能且つ滑り子２４の支軸２４１によりＹ軸回りに揺動可能となっている。
【００３０】
また、支持部材２２には、上下方向に沿った長穴２２５がＹ軸方向に貫通して形成されている。この長穴２２５は下端部が上側に屈曲した形状となっている。長穴２２５には、上送り歯２１の連結ピン２１３ａが挿入され、上送り歯２１の退避位置と送り位置との間で上下動をガイドする。
また、上送り歯２１の上下動において、上送り歯本体２１１の上端部が支持部材２２の前側の外縁部に沿って滑動する。
つまり、上送り歯２１は、その上端部と連結ピン２１３ａの二点で支持部材２２に支持されている。
【００３１】
そして、支持部材２２の前側の外縁部の上端部には、前方に向かって突出した突起状のストッパー２２６が形成されており、上送り歯２１が上方に移動した場合に退避位置に停止させる。
また、上送り歯２１は下方に移動した場合には、上送り歯２１の凹部２１１ａと凸部２１１ｂとが、支持部材２２の凸部２２１と凹部２２２とに嵌合する。
このとき、上送り歯２１の連結ピン２１３ａは、長穴２２５に沿って下降し、その屈曲部によって形成された上方に向かって凹状となる部位２２５ａに嵌合し、ガタ取りバネ２３の張力によって上方に押し付けられた状態で保持される。従って、上送り歯２１は、送り位置において、凹部２１１ａ及び凸部２１１ｂの嵌合位置と連結ピン２１３ａの嵌合位置とによる複数位置で支えられ、その姿勢にぐらつきが生じないよう、強固に保持される。
【００３２】
また、支持部材２２の右側面の上端部近傍には、右方に突出した連結軸２２７が形成されている。この連結軸２２７は、上送り水平動作機構４０に連結され、支持部材２２に対して前後方向の往復動作が入力される。この前後方向の往復動作の入力により、支持部材２２は、滑り子２４の支軸２４１回りに揺動し、送り位置に保持された上送り歯２１に対して前後方向の往復動作が付与される。
【００３３】
［上送り上下動作機構］
図８は上送り上下動作機構３０の一部の構成の斜視図である。
図４、図５、図８に示すように、上送り上下動作機構３０は、上軸１２に設けられた偏心カム３１と、後述する上送り水平動作機構４０の第二伝達軸４７に対して回動可能に取り付けられた上下腕３２と、送り台６４に支持されたベルクランク状の変換リンク３３と、上下腕３２と変換リンク３３とを連結する水平連結リンク３４と、変換リンク３３と前述した滑り子２４とを連結する上下連結リンク３５とを備えている。
【００３４】
上下腕３２は、左方に向かって延出され、偏心カム３１の外周に下から当接する第一腕部３２１と、下方に向かって延出され、水平連結リンク３４の一端部に連結された第二腕部３２２とを備えている。
そして、上下腕３２には、第一腕部３２１が偏心カム３１に当接する方向に回動を付与する図示しない弾性体が設けられている。
これにより、上軸１２が回転駆動を行うと、偏心カム３１が回転し、第一腕部３２１に上軸１２と同周期で往復回動動作が入力され、第二腕部３２２も同時に往復回動を行う。このとき、第一腕部３２１は上下に回動し、第二腕部３２２は前後に回動する。
【００３５】
変換リンク３３は、三角形の頂点となる三点の内の一箇所が水平連結リンク３４の他端部に連結され、他の一箇所が送り台６４に連結され、残る一箇所が上下連結リンク３５の上端部に連結されている。これらはいずれもＹ軸回りに回動可能に連結されている。
変換リンク３３は、水平連結リンク３４を介して上下腕３２の第二腕部３２２から前後方向の往復動作が入力されると、送り台６４との連結部を支点として、上下方向に往動動作を変換して上下連結リンク３５に伝える。
これにより、上下連結リンク３５を介して往復の上下動動作が滑り子２４に伝達され、支持部材２２及び上送り歯２１に対して上下方向の往復動作が付与される。
【００３６】
［上送り水平動作機構］
図９は上送り水平動作機構４０の斜視図である。
上送り水平動作機構４０は、図９に示すように、下軸１３に設けられた偏心カム４１と、偏心カム４１の外周に摺接する揺動台４２と、揺動台４２の後端部の揺動方向を調節する上送り調節体４３と、上送り調節体４３を回動させる上送り調節モーター４４と、揺動台４２の前端部から往復回動が入力される第一伝達軸４５と、第一伝達軸４５から往復上下動が伝達される連結リンク４６と、連結リンク４６から往復回動が入力される第二伝達軸４７と、第二伝達軸４７に軸支された水平送り腕４８と、水平送り腕４８の回動端部と支持部材２２の上端部の連結軸２２７とを連結する連結リンク４９とを備えている。
【００３７】
揺動台４２は、Ｘ軸方向に沿って配置され、その後端部が上送り調節体４３の長溝に沿って滑動可能且つＹ軸回りに回動可能に連結されている。また、揺動台４２の前端部は、第一伝達軸４５から下方に延出された入力腕４５１に対してＹ軸回りに回動可能に連結されている。
【００３８】
揺動台４２は、Ｘ軸方向の中間部の上面が偏心カム４１の外周に摺接し、これにより、上軸１２及び下軸１３の回転と同期して往復の上下動動作が入力される。
揺動台４２の前端部は、第一伝達軸４５の左端部から下方に延出された入力腕４５１の回動端部に連結されているので、入力腕４５１の回動方向、即ち、前後方向に規制されている。
一方、揺動台４２の後端部は、上送り調節体４３の長溝の向きに応じて、その往復動作方向をＸ−Ｚ平面に沿った任意の方向に調節することができる。
この場合、上送り調節体４３の長溝がＺ軸方向に向けられると、揺動台４２の前端部には往復動作が発生しない。そして、上送り調節体４３の長溝がＺ軸方向に対して傾斜すると揺動台４２の前端部にはＸ軸方向に沿った往復動作が生じ、上送り調節体４３の長溝の傾斜角度に応じて、その往復動作のストロークが変動する。
【００３９】
揺動台４２の前端部のＸ軸方向に沿った往復動作により、第一伝達軸４５の入力腕４５１が往復回動する。第一伝達軸４５の右端部には後方に延出された出力腕４５２が固定装備され、その回動端部には連結リンク４６の下端部が連結されている。
従って、第一伝達軸４５の入力腕４５１が往復回動すると、出力腕４５２の回動端部は上下に往復回動し、連結リンク４６には往復の上下動が伝達される。
連結リンク４６の上端部は、第二伝達軸４７の右端部から後方に延出された入力腕４７１に連結されている。従って、連結リンク４６の往復上下動により連結リンク４６を通じて第二伝達軸４７に往復の回動動作が入力される。
【００４０】
図４に示すように、第二伝達軸４７の左端部には、下方に延出された水平送り腕４８が固定装備されており、第二伝達軸４７の往復回動により、水平送り腕４８の回動端部は前後方向に回動する。
水平送り腕４８の回動端部は、連結リンク４９を介して支持部材２２の上端部の連結軸２２７に連結されているので、水平送り腕４８から支持部材２２の上端部に前後方向の往復動作が入力される。
これにより、支持部材２２の下端部の送り位置に保持された上送り歯２１は、前後方向に沿った往復動作が入力される。
【００４１】
前述したように、支持部材２２には、上送り上下動作機構３０により、上軸１２の回転数に同期した上下動動作が入力される。一方、支持部材２２には、上送り水平動作機構４０により、下軸１３の回転数に同期した前後方向の往復動作が入力される。上軸１２と下軸１３は同期して回転するので、上送り歯２１には、同期した往復上下動動作と往復前後動作とが入力される。従って、往復上下動動作と往復前後動作の位相を適宜調整することにより、Ｘ−Ｚ平面に沿った長円運動を行うことができる。このとき、長円の上部で後方に向かい、下部で前方に向かう方向に周回するように位相を調整することで、上送り歯２１は針板１１上の被縫製物に上から接して前方に送りを行うことができる。
【００４２】
なお、上送り水平動作機構４０は、上送り調節体４３の長溝の傾斜角度を上送り調節モーター４４により任意に調節することで、第二伝達軸４７の往復回動角度を任意に調節できる。これにより、上送り水平動作機構４０の各部材を経て上送り歯２１に伝わる前後方向の往復動作のストロークを任意に調節することができ、上送り歯２１による送りピッチを任意に調節することができる。
【００４３】
［上送り歯の近接センサー］
図１０は上送り歯２１が退避位置に位置する場合の布押さえ６１周辺の斜視図、図１１は上送り歯２１が送り位置に位置する場合の布押さえ６１周辺の斜視図である。
上記上送り機構２０は、上送り歯２１の退避位置からの下方への移動を検出する検出部としての光学式の近接センサー２５を備えている。
この近接センサー２５は、図１０に示すように、上送り歯２１が退避位置に位置する場合に上送り歯２１の被検出面２１４ｂが近接センサー２５の検出部を遮蔽し、図１１に示すように、上送り歯２１が送り位置に向かって下降移動すると近接センサー２５の検出部が遮蔽されなくなる配置で図示しないミシン１０の機枠に支持されている。
従って、上送り歯２１が手動操作により退避位置から送り位置に位置切り替え操作が行われると、下方への移動の開始時点で近接センサー２５によりその操作を検出することができる。
【００４４】
上記近接センサー２５の検出信号は、図１に示すように、制御装置２６に入力される。
【００４５】
なお、近接センサー２５は、上送り歯２１の存在を検出することが可能なあらゆるセンサーを使用することができる。例えば、磁気を検出する近接センサーにより磁性体からなる上送り歯２１の存在を検出しても良いし、マイクロスイッチ等の上送り歯２１の接触により上送り歯２１の存在を検出しても良い。
【００４６】
［ミシンの動作］
上記ミシン１０は、当初は上送り歯２１が退避位置にあり、近接センサー２５によりその存在が検出されている。
そして、上送り歯２１を使用して上送りを伴う縫製を行う場合には、手動操作により摘み２１４ａを掴んでガタ取りバネ２３に抗して上送り歯２１を送り位置に向かって引き下げる。
【００４７】
上送り歯２１の退避位置からの下降移動が開始されると、近接センサー２５により上送り歯２１の位置切り替えが検出され、制御装置２６に入力される。
制御装置２６は、近接センサー２５から上送り歯２１の退避位置の不存在の検出信号が入力されると、布押さえ機構６０の押さえモーター６５を駆動させて、押さえ位置から布解放位置へ上昇させる。
【００４８】
押さえモーター６５の駆動により、押さえ上げ桿６６の左端部が上方に揺動し、長穴６４３を介して押さえ台６４が引き上げられる。このとき、押さえ台６４の下側の平面部６４２が棒抱き６３に当接し、押さえ棒６２を介して布押さえ６１を布解放位置まで引き上げる。
これにより、布押さえ６１に妨げられることなく、上送り歯２１を送り位置まで下降させることができる。
このとき、支持部材２２の長穴２２５に沿って上送り歯２１の連結ピン２１３ａが下方に移動し、その屈曲部によって形成された上方に向かって凹状となる部位２２５ａに嵌合する。また、上送り歯２１の凹部２１１ａ及び凸部２１１ｂは支持部材２２の凸部２２１と凹部２２２とに嵌合し、上送り歯２１はガタ取りバネ２３の張力によって上方に付勢された状態で送り位置に保持される。
【００４９】
［発明の実施形態の技術的効果］
上記ミシン１０は、近接センサー２５が上送り歯２１の退避位置から下方への移動を検出すると、布押さえ機構６０の押さえモーター６５を制御して、布押さえ６１を上方の布解放位置に引き上げる制御装置２６を備えている。
このため、上送り歯２１を送り位置にセットする場合に、予め、布押さえ６１を上方に引き上げておく操作を行う必要がなくなり、煩雑性を解消し、上送り歯２１の位置切り替え操作を容易に行うことができ、操作性の向上を図ることが可能となる。
【００５０】
また、上送り機構２０は、上送り歯２１を上方の退避位置側に引き戻すガタ取りバネ２３を有し、凹部２１１ａ、凸部２１１ｂ、凸部２２１、凹部２２２等の支持部材２２との間の凹凸の構造により上送り歯２１を送り位置に保持する構造のため、ガタ取りバネ２３に抗して、上送り歯２１を送り位置まで引き下げれば、ガタ取りバネ２３の張力によって送り位置に保持することができる。
このため、簡単な操作により上送り歯２１の送り位置への切り替え操作を行うことが可能となり、操作性がさらに向上する。
【００５１】
また、上記支持部材２２は、上送り歯２１を退避位置と送り位置との間で上下動可能に支持する長穴２２５を有し、長穴２２５は、下端部で屈曲した形状に形成されている。このため、長穴２２５の内部に挿入される上送り歯２１の連結ピン２１３ａが、長穴２２５の下端部で屈曲した部分に嵌合するため、前述した凸部２２１と凹部２２２の嵌合に合わせて送り位置に安定的に上送り歯２１を保持することが可能となる。
【００５２】
また、支持部材２２は、ミシンアーム部において、上下動可能に支持されると共にその下端部が布送り方向に沿って揺動可能に支持されている。このため、支持部材２２に対して、上送り上下動作機構３０から上下動動作が入力され、上送り水平動作機構４０から前後方向の往復動作が入力されることにより、上送り歯２１の送り方向への周回移動を容易に実現することが可能となる。
また、仮に、支持部材２２が上下前後に往動しないように固定され、上送り歯２１に対して上下前後の往動が入力される構造とした場合には、上送り歯２１を二位置間で移動可能且つ上下前後に往動可能な構造とする必要があり、上送り歯２１の支持構造が複雑化する。これに対して、ミシン１０のように、上送り歯２１を二位置切り替え可能に支持する支持部材に対して、上下前後の往動が入力される構造とした場合には、上送り歯２１は二位置切り替え可能に支持され、支持部材２２は上下前後に往動可能に支持される構造とし、支持構造を二部材に分けることができるため、支持構造が一箇所に集中せず、構造の簡易化を行うことが可能となる。また、これに伴い、メンテナンスが容易となり、故障の発生を低減することが可能となる。
【００５３】
［その他］
なお、検出部としての近接センサー２５は、上送り歯２１から直接的にではなく、上送り歯２１と連動する他の部材から、退避位置からの下降移動を検出する構成としても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１０  ミシン
１１  針板
２０  上送り機構
２１  上送り歯
２１１ａ  凹部
２１１ｂ  凸部
２１３ａ  連結ピン
２２  支持部材
２２１  凸部
２２２  凹部
２２５  長穴
２３  ガタ取りバネ
２５  近接センサー（検出部）
２６  制御装置
３０  上送り上下動作機構
４０  上送り水平動作機構
６０  布押さえ機構
６５  押さえモーター（駆動源）
２１４  カバー体
２１４ｂ  被検出面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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