(57)【要約】【課題】情報処理装置において、Ｗｅｂアプリケーションごとの使用回数を確実に計数する。【解決手段】本発明の一態様にかかる情報処理装置は、外部装置とネットワークを介して接続される情報処理装置であって、ユーザの操作に応じて、複数のＷｅｂアプリケーションから使用Ｗｅｂアプリケーションを選択する選択手段と、前記使用Ｗｅｂアプリケーションに応じて前記外部装置からＷｅｂコンテンツを取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記Ｗｅｂコンテンツに基いて表示画像を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された前記表示画像を表示する表示手段と、前記使用Ｗｅｂアプリケーションを特定する特定手段と、前記使用Ｗｅｂアプリケーションごとに使用回数を計数する計数手段と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置とネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
ユーザの操作に応じて、複数のＷｅｂアプリケーションから使用Ｗｅｂアプリケーションを選択する選択手段と、
前記使用Ｗｅｂアプリケーションに応じて前記外部装置からＷｅｂコンテンツを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記Ｗｅｂコンテンツに基いて表示画像を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記表示画像を表示する表示手段と、
前記使用Ｗｅｂアプリケーションを特定する特定手段と、
前記使用Ｗｅｂアプリケーションごとに使用回数を計数する計数手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記計数手段は、前記使用Ｗｅｂアプリケーションの機能ごとに使用回数を計数する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記計数手段によって計数された前記使用Ｗｅｂアプリケーションの使用回数を定期的に計数用外部装置に送信する送信手段を、さらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
外部装置とネットワークを介して接続される情報処理装置による計数方法であって、
ユーザの操作に応じて、複数のＷｅｂアプリケーションから使用Ｗｅｂアプリケーションを選択する選択ステップと、
前記使用Ｗｅｂアプリケーションに応じて前記外部装置からＷｅｂコンテンツを取得する取得ステップと、
取得したＷｅｂコンテンツに基いて表示画像を生成する生成ステップと、
前記生成ステップによって生成された前記表示画像を表示する表示ステップと、
前記使用Ｗｅｂアプリケーションを特定する特定ステップと、
前記使用Ｗｅｂアプリケーションごとに使用回数を計数する計数ステップと、
を含む計数方法。
【請求項５】
外部装置とネットワークを介して接続される情報処理装置に、
ユーザの操作に応じて、複数のＷｅｂアプリケーションから使用Ｗｅｂアプリケーションを選択する選択ステップと、
前記使用Ｗｅｂアプリケーションに応じて前記外部装置からＷｅｂコンテンツを取得する取得ステップと、
取得したＷｅｂコンテンツに基いて表示画像を生成する生成ステップと、
前記生成ステップによって生成された前記表示画像を表示する表示ステップと、
前記使用Ｗｅｂアプリケーションを特定する特定ステップと、
前記使用Ｗｅｂアプリケーションごとに使用回数を計数する計数ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、計数方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）などの情報処理装置は、ＷｅｂページからＷｅｂアプリケーションをダウンロードしてインストールして使用できるものが多い。また、Ｗｅｂアプリケーションの使用回数をＷｅｂブラウザによって計数する技術がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、Ｗｅｂアプリケーションの使用回数をＷｅｂブラウザによって計数する技術では、例えば、ブックマークを操作した場合は使用回数を計数できるが、ＵＲＬショートカットアイコンを操作した場合は使用回数を計数できない等、Ｗｅｂアプリケーションごとの使用回数を確実に計数できないという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであって、Ｗｅｂアプリケーションごとの使用回数を確実に計数することを可能にする情報処理装置、計数方法、および、プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様にかかる情報処理装置は、外部装置とネットワークを介して接続される情報処理装置であって、ユーザの操作に応じて、複数のＷｅｂアプリケーションから使用Ｗｅｂアプリケーションを選択する選択手段と、前記使用Ｗｅｂアプリケーションに応じて前記外部装置からＷｅｂコンテンツを取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記Ｗｅｂコンテンツに基いて表示画像を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された前記表示画像を表示する表示手段と、前記使用Ｗｅｂアプリケーションを特定する特定手段と、前記使用Ｗｅｂアプリケーションごとに使用回数を計数する計数手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、Ｗｅｂアプリケーションごとの使用回数を確実に計数することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態のＷｅｂシステムの全体構成図である。
【図２】図２は、実施形態のＭＦＰのハードウェア構成図である。
【図３】図３は、実施形態のＭＦＰの機能構成図である。
【図４】図４は、実施形態のＭＦＰにおけるホーム画面を示す図である。
【図５】図５は、実施形態におけるＷｅｂアプリケーション情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態におけるＨＴＴＰヘッダの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態におけるＷｅｂアプリケーション情報とアクセストークンとの関係の説明図である。
【図８】図８は、実施形態のＭＦＰによる処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる情報処理装置、計数方法、および、プログラムの実施形態について詳細に説明する。なお、以下の実施形態において、Ｗｅｂアプリケーションとは、ＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）、ＣＳＳ（Cascading  Style  Sheets）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などの技術で構成されたＷｅｂ型のアプリケーションを指す。Ｗｅｂアプリケーションを使用する装置は、ＷｅｂページからＷｅｂアプリケーションをダウンロードしてインストールして使用する。当該装置を用いてＷｅｂアプリケーションを起動する場合、ＷｅｂブラウザでＵＲＬやブックマークを指定したり、あるいは、ホーム画面に配置したショートカットアイコンを起動したりすればよい。なお、以下において、Ｗｅｂアプリケーションを、「アプリケーション」、「Ｗｅｂアプリ」、「アプリ」と称する場合がある。
【０００９】
図１は、実施形態のＷｅｂシステム１０００の全体構成図である。図１に示すように、Ｗｅｂシステム１０００は、Ｗｅｂサーバ１と、アプリケーションサーバ２と、ダウンロードサーバ３と、カウント用サーバ４と、ファイアウォール５と、ＭＦＰ１００と、を備えている。Ｗｅｂサーバ１と、アプリケーションサーバ２と、ダウンロードサーバ３と、カウント用サーバ４とは、ネットワークＮに接続されている。ＭＦＰ１００は、ファイアウォール５を介してネットワークＮに接続されている。ネットワークＮは、インターネットである。
【００１０】
Ｗｅｂサーバ１は、ＷｅｂアプリケーションのコンテンツであるＷｅｂコンテンツを提供する。アプリケーションサーバ２は、Ｗｅｂアプリケーション情報（詳細は後述）を管理する。ダウンロードサーバ３は、ＷｅｂアプリケーションのソフトウェアやＭＦＰ１００のファームウェアを管理する。
【００１１】
カウント用サーバ４は、Ｗｅｂアプリケーションの利用状況（使用回数の情報等）を管理する。ファイアウォール５は、情報セキュリティのための装置である。
【００１２】
ＭＦＰ１００は、コピー、スキャン、プリント、ＦＡＸなどの機能を提供する複合機である。また、ＭＦＰ１００は、Ｗｅｂサーバ１、アプリケーションサーバ２、ダウンロードサーバ３、カウント用サーバ４等の外部装置（以下、「Ｗｅｂサーバ１等」ともいう。）と、ファイアウォール５およびネットワークＮを介して接続される情報処理装置である。以下、ＭＦＰ１００がファイアウォール５とネットワークＮを経由してＷｅｂサーバ１等と通信する場合、ファイアウォール５やネットワークＮを経由する旨の記載を適宜省略する。
【００１３】
ＭＦＰ１００は、ユーザに操作されることによって、Ｗｅｂサーバ１等と通信し、Ｗｅｂアプリケーションを表示、インストール、更新等を行うことができる。なお、図１では図示を省略しているが、複数のＭＦＰ１００がネットワークＮに接続されていてもよい。
【００１４】
図２は、実施形態のＭＦＰ１００のハードウェア構成図である。図２に示すように、ＭＦＰ１００は、本体装置３００と、操作装置２００と、を備える。
【００１５】
本体装置３００と操作装置２００とは、専用の通信路２０９を介して相互に通信可能に接続されている。通信路２０９は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格の通信路であればよい。なお、通信路２０９は、有線および無線のいずれであってもよい。また、通信路２０９は、インターネットなどのネットワークや電話回線などとすることもできる。
【００１６】
なお、図２に示す例では、本体装置３００に接続される操作装置２００の台数が１台である場合を例示しているが、操作装置２００の台数は、これに限定されず、任意の台数とすることができる。同様に、図２に示す例では、操作装置２００に接続される本体装置３００の台数が１台である場合を例示しているが、本体装置３００の台数は、これに限定されず、任意の台数とすることができる。
【００１７】
本体装置３００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３０３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３０４と、エンジン３０５と、接続Ｉ／Ｆ３０６と、通信Ｉ／Ｆ３０７と、を備え、それらは、システムバス３０８を介して相互に接続されている。
【００１８】
エンジン３０５は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種の機能を実行するものであり、これらの機能を実現するための汎用的な情報処理および通信以外の処理を行うハードウェアである。エンジン３０５は、例えば、原稿の画像を読み取るスキャナ、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ、およびファクス通信を行うファクス部などを備える。エンジン３０５は、更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）のような特定のオプションを備えてもよい。
【００１９】
ＣＰＵ３０１は、本体装置３００の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３をワークエリアとしてＲＯＭ３０２又はＨＤＤ３０４などに格納されたプログラムを実行する。これにより、ＣＰＵ３０１は、本体装置３００全体の動作を制御する。すなわち、ＣＰＵ３０１は、エンジン３０５に、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、およびプリンタ機能などを実行させる。
【００２０】
接続Ｉ／Ｆ３０６は、通信路２０９を介して操作装置２００と通信するためのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ３０７は、ネットワークを介して、外部の装置と通信するためのインタフェースである。
【００２１】
次に、操作装置２００について説明する。操作装置２００は、ユーザの操作に応じた入力を受付ける。また、操作装置２００は、各種画像（画面）を表示する。また、操作装置２００は、ＯＳ（Operating  System）と画面遷移機構とを有する。なお、本体装置３００は、操作装置２００で受付けた入力に応じた動作を行う。
【００２２】
操作装置２００は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、フラッシュメモリ２０４と、操作パネル２０５と、接続Ｉ／Ｆ２０６と、通信Ｉ／Ｆ２０７と、を備え、それらは、システムバス２０８を介して相互に接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ２０１は、操作装置２００の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３をワークエリアとしてＲＯＭ２０２又はフラッシュメモリ２０４などに格納されたプログラムを実行することで、操作装置２００全体の動作を制御する。このプログラムの実行により、ＣＰＵ２０１は、後述する各種機能を実現する。
【００２４】
接続Ｉ／Ｆ２０６は、通信路２０９を介して本体装置３００と通信するためのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ２０７は、ネットワークを介して、外部の装置と通信するためのインタフェースである。
【００２５】
操作パネル２０５は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受付けるとともに、各種画像（画面）を表示する。本実施形態では、操作パネル２０５が、各種入力の受付を行う受付機能と、各種画像（画面）の表示を行う表示機能と、の双方を一体的に備えたタッチパネルである場合を説明するが、これに限定されるものではない。例えば、操作パネル２０５は、各種入力の受付けを行う入力装置と、各種情報の表示を行う表示装置と、を別体として構成してもよい。
【００２６】
図３は、実施形態のＭＦＰ１００の機能構成図である。処理部４００は、例えばＣＰＵ２０１がプログラムをＲＡＭ２０３に読み出して実行することにより実現される機能部として、選択手段４０１と、取得手段４０２と、生成手段４０３と、表示手段４０４と、特定手段４０５と、計数手段４０６と、送信手段４０７と、を備える。また、記憶部５００は、例えば、フラッシュメモリ２０４やＨＤＤ３０４によって実現され、各種情報を記憶する。
【００２７】
選択手段４０１は、ユーザの操作に応じて、複数のＷｅｂアプリケーションから使用Ｗｅｂアプリケーション（使用するＷｅｂアプリケーション）を選択する。
【００２８】
取得手段４０２は、使用Ｗｅｂアプリケーションに応じてＷｅｂサーバ１からＷｅｂコンテンツを取得する。
【００２９】
生成手段４０３は、取得手段４０２によって取得されたＷｅｂコンテンツに基いて表示画像を生成する。
【００３０】
表示手段４０４は、生成手段４０３によって生成された表示画像を操作パネル２０５に表示する。
【００３１】
特定手段４０５は、使用Ｗｅｂアプリケーションを特定する（詳細は後述）。
【００３２】
計数手段４０６は、使用Ｗｅｂアプリケーションごとに使用回数を計数する。計数手段４０６は、例えば、ＷｅｂアプリケーションがＷｅｂＡＰＩ（Application  Program  Interface）を利用したタイミングでカウントアップする。例えば、ＭＦＰ１００の機能を利用するためにＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）を含むＷｅｂアプリケーションと、印刷、スキャンのＷｅｂＡＰＩがあった場合、計数手段４０６は、これらのＷｅｂＡＰＩをコールしたタイミングでカウントアップを行う。ＷｅｂＡＰＩを利用するためには、例えば、契約済みのベンダであることを証明するＩＤ（Identifier）や証明書番号等を利用すればよい。
【００３３】
また、ＭＦＰ１００の製品名や接続先ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）に対してアクセストークン（認証トークン）を割り当てる方法も考えられる。このアクセストークンを用いることにより、どのベンダや製品がＷｅｂアプリケーションを利用しているかのカウントが可能となる。
【００３４】
送信手段４０７は、計数手段４０６によって計数された使用Ｗｅｂアプリケーションの使用回数をカウント用サーバ４（計数用外部装置）に送信する。送信手段４０７は、例えば、カウント値（使用回数）をカウント用サーバ４へ送信する場合、例えば、カウント値をＨＴＴＰボディに含めてカウント用サーバ４へ送信する。カウント用サーバ４は、ＨＴＴＰヘッダに含まれるアクセストークンと、ＨＴＴＰボディに含まれるカウント値を関連付けて管理する。
【００３５】
これにより、カウント用サーバ４において、以下に示すようなテーブルＢのデータを記憶、管理することができる。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
「アプリ種類」は、例えば、Ｗｅｂアプリケーションに固有のＩＤである。「ＭＦＰの基盤」は、ＭＦＰ１００に固有のＩＤであり、シリアルナンバーなどである。なお、「カウンタ値」については、後述するテーブルＡに示すように、機能ごとのカウンタ値が含まれていてもよい。
【００３８】
なお、テーブルＢでは、アクセストークンに関連付けてカウント値を管理しているが、Ｗｅｂアプリケーションを一意に特定することができるのであれば他の情報であってもよく、例えば、Ｗｅｂアプリケーション情報におけるプロダクトＩＤに関連付けてカウント値を管理してもよい。
【００３９】
なお、以下において、処理部４００における各部４０１〜４０７以外の処理については、動作主体を「処理部４００」と表記する。
【００４０】
図４は、実施形態のＭＦＰ１００におけるホーム画面を示す図である。ＭＦＰ１００の操作パネル２０５のホーム画面には、Ｗｅｂアプリケーションの機能として、例えば、コピー、ファクス、アプリケーションサイト、プリンタ、スキャン、初期設定の各アイコンが表示される。そして、それらのアイコンがユーザによって操作されると、対応するＷｅｂアプリケーションが起動する。
【００４１】
これらのアイコンは、例えば、ＵＲＬショートカットアイコンとして実現される。また、ＷｅｂブラウザのブックマークからＵＲＬショートカットを選択するようにしてもよい。
【００４２】
図５は、実施形態におけるＷｅｂアプリケーション情報の一例を示す図である。このＷｅｂアプリケーション情報は、例えば、ＭＦＰ１００にインストールされたＷｅｂアプリケーションに関するものである。Ｗｅｂアプリケーション情報は、タイトル、ＵＲＬ、ショートカット登録場所（ブックマーク／デスクトップ）、ショートカット登録位置（ブックマークでの順番、デスクトップの位置等）、プロダクトＩＤ（Ｗｅｂアプリケーションを特定するためのＩＤ）の各要素を有している。
【００４３】
ＭＦＰ１００は、アプリケーションサーバ２に接続したときに、このＷｅｂアプリケーション情報を送信する。アプリケーションサーバ２は、このＷｅｂアプリケーション情報を受信すると、インストールしたＭＦＰ１００のシリアル番号とＷｅｂアプリケーション情報を関連付けて記録する。なお、図５の各要素は例であり、すべての要素がＷｅｂアプリケーション情報に必須ということではない。
【００４４】
図６は、実施形態におけるＨＴＴＰヘッダの一例を示す図である。ＨＴＴＰヘッダには、アクセストークン（X-SS-AccessToken:〜〜）が含まれる。特定手段４０５は、例えば、ＨＴＴＰヘッダに含まれるアクセストークンに基いて、使用Ｗｅｂアプリケーションを特定する。なお、アクセストークンは、ＨＴＴＰヘッダではなくＨＴＴＰボディに含まれてもよい。
【００４５】
図７は、実施形態におけるＷｅｂアプリケーション情報とアクセストークンとの関係の説明図である。図７では、Ｗｅｂアプリケーション情報の具体的な要素の例が開示されている。このＷｅｂアプリケーション情報において、ＵＲＬショートカットアイコンの作成に必要な情報は、タイトル、ＵＲＬ、アプリ種別、ショートカット登録場所、ショートカット登録位置である。また、Ｗｅｂアプリケーションを特定する情報は、プロダクトＩＤ、モジュールＩＤ、アプリバージョンである。また、動作するために必要な機器情報は、機器要求バージョン（例えばクラウドから印刷を行うＷｅｂコンテンツの場合はＶｅｒ．３以上等）、要求機能（印刷機能などの情報）である。
【００４６】
処理部４００は、例えば、Ｗｅｂアプリケーション情報とアクセストークンを関連付けて管理する。なお、図７に示す要素のうち、機器要求バージョン、要求機能は、例えば、マニュアル表示のＷｅｂコンテンツや動画ヘルプのＷｅｂコンテンツの場合等、単純に表示を行うだけのＷｅｂコンテンツの場合は定義不要である。
【００４７】
図８は、実施形態のＭＦＰ１００による処理を示すフローチャートである。まず、選択手段４０１（図３）は、ユーザによる操作パネル２０５のホーム画面（図４）等での操作（アイコンの選択）に応じて、複数のＷｅｂアプリケーションから使用Ｗｅｂアプリケーションを選択する（ステップＳ１）。そうすると、処理部４００はＷｅｂサーバ１にＨＴＴＰリクエストを送信する。Ｗｅｂサーバ１は、このＨＴＴＰリクエストに対する応答として、Ｗｅｂコンテンツが含まれる情報をＭＦＰ１００に対して返信する。この情報のＨＴＴＰヘッダにはアクセストークンが付与されている。
【００４８】
次に、取得手段４０２は、使用Ｗｅｂアプリケーションに応じてＷｅｂサーバ１からＷｅｂコンテンツを取得する（ステップＳ２）。
【００４９】
次に、生成手段４０３は、ステップＳ２で取得されたＷｅｂコンテンツに基いて表示画像を生成する（ステップＳ３）。具体的には、生成手段４０３は、Ｗｅｂサーバ１からの返信情報に基いて、表示画面を生成する。
【００５０】
次に、表示手段４０４は、ステップＳ３で生成された表示画像を操作パネル２０５に表示する（ステップＳ４）。ユーザは、生成された表示画像上に表示されるボタンを操作することで、Ｗｅｂアプリケーションが提供する所定の機能を実行することができる。なお、Ｗｅｂアプリケーションが提供する所定の機能は複数であってもよい。例えば、ユーザが表示画像上でジョブ実行を指示することにより、ＭＦＰ１００はプリントやスキャンなどの画像処理を実行することができる。
【００５１】
次に、特定手段４０５は、例えばアクセストークン等に基いて、使用Ｗｅｂアプリケーションを特定する（ステップＳ５）。
【００５２】
次に、計数手段４０６は、使用Ｗｅｂアプリケーションごとに使用回数を計数する（ステップＳ６）。計数手段４０６は、例えば、ＷｅｂアプリケーションがＷｅｂＡＰＩを利用したタイミングでカウントアップする。
【００５３】
次に、送信手段４０７は、計数された使用Ｗｅｂアプリケーションの使用回数をカウント用サーバ４に送信する（ステップＳ７）。この送信のタイミングは、例えば、Ｗｅｂアプリケーションが起動されたタイミングや、ＷｅｂＡＰＩが操作されたタイミングや、定期的なタイミング（所定時間後、所定時刻、ＭＦＰ１００が設置された職場における就業後等）等が考えられる。
【００５４】
Ｗｅｂアプリケーションが起動されたタイミングの場合、より詳細には、ＵＲＬ選択後のタイミングとＷｅｂコンテンツ受信後のタイミングがある。ＵＲＬ選択後のタイミングでは、Ｗｅｂアプリケーションのアクセストークンがまだわからないため、Ｗｅｂコンテンツ受信後にアクセストークンとの関連付けを行う必要がある。
【００５５】
また、使用Ｗｅｂアプリケーションごとの使用回数のカウントアップ方式は、例えば、ＭＦＰ１００でカウントアップした合計値をカウント用サーバ４に送る方式や、ＷｅｂＡＰＩが利用される度にカウント用サーバ４でカウントアップする方式が考えられる。
【００５６】
また、ステップＳ７でＭＦＰ１００からカウント用サーバ４へ使用回数の情報を送る場合、Ｗｅｂアプリケーションを特定するために一緒に送られる情報としては、例えば、アクセストークンであってもよいし、あるいは、Ｗｅｂアプリケーション情報におけるプロダクトＩＤでもよい。
【００５７】
なお、上述の例では、計数手段４０６が、使用Ｗｅｂアプリケーションごとに使用回数を計数するものとした。ほかに、計数手段４０６は、使用Ｗｅｂアプリケーションの機能ごとに使用回数を計数することもできる。その場合、送信手段４０７は、計数手段４０６によって計数された使用Ｗｅｂアプリケーションの機能ごとの使用回数をカウント用サーバ４に送信する。
【００５８】
より具体的には次の通りである。計数手段４０６は、ユーザがジョブ実行指示を指示するたびに、指示された機能ごとに使用回数をカウントアップすることができる。例えば、以下に示すテーブルＡのように、アプリ１から機能Ａの実行指示を受け付けた場合には、アプリ１に対応する機能Ａのカウント値を＋１だけカウントアップする。テーブルＡは、アプリごとに、機能ごとのの使用回数および起動回数を記憶するテーブルデータである。
【表２】
2019160257.tif 000004
【００５９】
なお、送信手段４０７は、機能ごとにカウントしたカウント値を、ユーザから機能実行を受け付けたタイミングやジョブ完了後、定期的なタイミングなど、任意のタイミングで送信できる。また、送信手段４０７は、カウント用サーバ４へ使用回数を送信する場合は、実行した機能のカウント値のみを送信してもよいが、Ｗｅｂアプリケーションの起動回数のカウント値も含めた情報を送信してもよい。つまり、送信手段４０７は、作成したテーブルＡに示すようなテーブルデータをカウント用サーバ４へ送信することができる。
【００６０】
なお、上述のテーブルＡでは、アプリ種類として「アプリ１」、「アプリ２」と表記しているが、実際には、例えば、アクセストークンと、機能ごとのカウント値とを関連付けたテーブルデータとして記憶する。ただし、Ｗｅｂアプリケーションを特定できる情報とカウント値を関連付けて記憶できればよいため、アクセストークンに代わってプロダクトＩＤに関連付けてカウント値を記憶する構成であってもよい。
【００６１】
なお、Ｗｅｂサーバ１、アプリケーションサーバ２、ダウンロードサーバ３、カウント用サーバ４は、相互に通信することで情報を共有できる。例えば、カウント用サーバ４は、ＭＦＰ１００からアクセストークンおよびカウント値を含む情報を受信した場合、アクセストークンだけでは、いずれのＷｅｂアプリケーションのカウント値であるかを判別することはできない。そこで、カウント用サーバ４は、ＭＦＰ１００からカウント値を取得した場合、Ｗｅｂサーバ１やアプリケーションサーバ２に対して問い合わせを行い、アクセストークンに関連するＷｅｂアプリケーション情報（図５）を取得することができる。これにより、カウント用サーバ４は、Ｗｅｂアプリケーションごとに起動回数や機能使用回数などのカウント値を記憶および管理することができる。
【００６２】
このように、本実施形態のＭＦＰ１００によれば、Ｗｅｂアプリケーションごとの使用回数を確実に計数することができる。また、使用Ｗｅｂアプリケーションの機能ごとに使用回数を計数することもできる。なお、従来のＷｅｂブラウザによって計数する技術では、例えば、１つのＷｅｂアプリケーションに、スキャン、印刷、ＦＡＸ、コピー等の複数の機能がある場合に、機能ごとの使用回数を計数できなかった。
【００６３】
また、使用Ｗｅｂアプリケーションの使用回数を定期的にカウント用サーバ４に送信することによって、使用Ｗｅｂアプリケーションが使用されるたびにカウント用サーバ４に通知する場合に比べて、処理や通信の負担を大きく減らすことができる。
【００６４】
本実施形態のＭＦＰ１００で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００６５】
また、本実施形態のＭＦＰ１００で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、本実施形態のＭＦＰ１００で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、本実施形態のＭＦＰ１００で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００６６】
本実施形態のＭＦＰ１００で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、例えば、ＣＰＵがＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各機能部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【００６７】
なお、上述の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上述の新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６８】
また、上述の実施形態では、情報処理装置として複合機（ＭＦＰ１００）を例にとって説明したが、これに限定されず、外部装置とネットワークを介して接続される情報処理装置でＷｅｂアプリケーションを使用するものであれば、ほかに、例えば、印刷装置、複写装置、画像読取装置、ファクシミリ装置、画像投影装置などであってもよい。
【００６９】
また、上述の実施形態では、Ｗｅｂサーバ１、アプリケーションサーバ２、ダウンロードサーバ３、カウント用サーバ４を別々のサーバとして説明したが、それらのうちの任意の２つ以上のサーバを同じサーバとして実現してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…Ｗｅｂサーバ、２…アプリケーションサーバ、３…ダウンロードサーバ、４…カウント用サーバ、５…ファイアウォール、１００…ＭＦＰ、２０５…操作パネル、４００…処理部、４０１…選択手段、４０２…取得手段、４０３…生成手段、４０４…表示手段、４０５…特定手段、４０６…計数手段、４０７…送信手段、５００…記憶部、１０００…Ｗｅｂシステム。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２００５−２９７２３７号公報
【図１】
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【図２】
2019160257.tif 000006
【図３】
2019160257.tif 000007
【図４】
2019160257.tif 000008
【図５】
2019160257.tif 000009
【図６】
2019160257.tif 000010
【図７】
2019160257.tif 000011
【図８】
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