(57)【要約】【課題】クランプリングからホルダを容易に外すことが可能な継手の提供を目的とする。【解決手段】本発明の継手１０は、コア部１５を外側から囲むクランプリング２１がホルダ３０によって拡径状態に保持される。クランプリング２１は、リング本体２２の両端部から門形突片２６と対向突片２７が径方向外側に突出してなる。ホルダ３０は、支持ベース３１から突出して門形突片２６と対向突片２７を挟む第１挟持片３２Ａ及び第２挟持片３２Ｂと、支持ベース３１からコア部１５の中心軸側へ延びる被押圧片３５と、を有する。第１挟持片３２Ａは、対向突片２７のうちコア部１５の基端側の部分と当接する第１先端側突部３３Ｓを有し、第２挟持片３２Ｂは、門形突片２６のうちコア部１５の基端側の部分と当接する第２基端側突部３４Ｋと、門形突片２６の頂部２６Ｈと当接する第２先端側突部３４Ｓと、を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状をなして樹脂管の内側に先端側から挿通されるコア部と、
前記コア部を外側から囲むと共に縮径方向に付勢されたクランプリングと、
前記クランプリングに取り付けられて前記クランプリングを拡径状態に保持するホルダと、を有し、
前記ホルダが前記クランプリングから外れたときに前記クランプリングが前記樹脂管を前記コア部に押し付けて固定する継手において、
前記クランプリングは、帯材の一端部を該帯材の他端部に形成された切欠部に受容させてリング状に形成されたリング本体と、前記帯材の両端部から径方向外側に突出した１対の末端突片と、を備え、
前記１対の末端突片は、前記帯材の他端部において前記切欠部を幅方向に挟む部位から延設されて門形状をなす門形突片と、前記帯材の一端部から延設されて前記門形突片の頂部に対向配置される対向突片と、からなり、
前記ホルダは、前記１対の末端突片に対して前記コア部の基端側に配置される支持ベースと、前記支持ベースから前記コア部の先端側に突出して前記１対の末端突片を挟む１対の挟持片と、前記支持ベースから前記コア部の中心軸側に延びて前記樹脂管により前記コア部の基端側に押し込まれる被押圧片と、を有し、
前記１対の挟持片のうち前記対向突片側に配置される第１挟持片は、前記対向突片のうち前記コア部の基端側に配置される部分と当接する第１当接部を有し、
前記１対の挟持片のうち前記門形突片側に配置される第２挟持片は、前記門形突片の頂部のうち前記コア部の基端側に配置される部分と当接する第２基端側当接部と、前記門形突片の頂部のうち前記コア部の先端側に配置される部分と当接する第２先端側当接部と、を有し、
前記１対の挟持片の対向方向から見て、前記第１当接部は、前記第２基端側当接部と前記第２先端側当接部との間に配置され、
前記第２先端側当接部は、前記被押圧片が前記樹脂管により押し込まれたときに、前記門形突片の内側のスペースに重ねられる、継手。
【請求項２】
前記第１挟持片は、前記第２挟持片よりも短く形成され、
前記第１当接部が前記第１挟持片の先端部に形成されると共に、前記第２先端側当接部が前記第２挟持片の先端部に形成されている、請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記第１挟持片のうち前記第２挟持片側を向く部位には、前記第１挟持片の突出方向の中間部が切除されてなる第１切欠部が形成され、
前記第１当接部は、前記第１切欠部に対して先端側に形成された突部で構成された、請求項１又は２に記載の継手。
【請求項４】
前記第１当接部は、前記第１挟持片の厚み方向からみて半円状に形成されている、請求項３に記載の継手。
【請求項５】
前記第２挟持片のうち前記第１挟持片側を向く部位には、前記第２挟持片の突出方向の中間部が切除されてなる第２切欠部が形成され、
前記第２基端側当接部と前記第２先端側当接部は、前記第２切欠部に対して基端側と先端側に形成された突部で構成された、請求項１乃至４のうち何れか１の請求項に記載の継手。
【請求項６】
前記第２先端側当接部は、前記第２挟持片の厚み方向からみて半円状に形成されている、請求項５に記載の継手。
【請求項７】
前記第２挟持片のうち前記第１挟持片と反対側を向く面は、前記第２挟持片の突出方向の先端側へ向かうにつれて前記第１挟持片側に近づくように湾曲した円弧状に形成されている、請求項１乃至６のうち何れか１の請求項に記載の継手。
【請求項８】
前記被押圧片のうち前記コア部の中心軸に近い側の端部には、前記コア部の中心軸から該コア部のうち前記樹脂管に内挿される部位の最外周部までの長さを半径とする周面に沿って切り欠かれた円弧状切欠部が設けられている、請求項１乃至７のうち何れか１の請求項に記載の継手。
【請求項９】
前記被押圧片のうち前記コア部の中心軸に近い側の端部には、前記コア部との干渉を避けるための切欠部が設けられ、
前記切欠部の内面には、曲率半径が異なる複数種類の円弧面を繋げてなる複合円弧部が形成され、
前記複合円弧部においては、前記被押圧片の先端側に配置される前記円弧面の曲率半径が前記被押圧片の基端側に配置される前記円弧面の曲率半径よりも大きくなっている、請求項１乃至７のうち何れか１の請求項に記載の継手。
【請求項１０】
前記コア部に取り付けられて、前記１対の末端突片と前記ホルダを外側から覆うカバー部材を有する、請求項１乃至９のうち何れか１の請求項に記載の継手。
【請求項１１】
前記カバー部材の内面には、前記被押圧片が前記樹脂管により押し込まれたときに、前記ホルダと当接して前記支持ベースが前記コア部から該コア部の径方向に遠ざかることを規制するホルダ当接部が設けられている、請求項１０に記載の継手。
【請求項１２】
前記カバー部材の内面のうち前記ホルダに前記コア部の径方向外側から重ねられる重なり部には、前記コア部の基端側を前記ホルダに近づける段差が設けられていて、
前記ホルダ当接部は、前記重なり部のうち前記段差よりも前記コア部の基端側に配置される部位によって構成されている、請求項１１に記載の継手。
【請求項１３】
前記第１挟持片のうち前記第２挟持片と反対側を向く面は、前記第１挟持片の突出方向の先端側へ向かうにつれて前記第２挟持片側に近づくように湾曲した円弧状に形成されている、請求項１０乃至１２のうち何れか１の請求項に記載の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂管をクランプリングで締め付けてコア部に固定する継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示される継手では、クランプリングが縮径方向に付勢されたリング本体の両端部から１対の末端突片が突出した構造になっていて、１対の末端突片がホルダにより挟み付けられることで、クランプリングが拡径状態に保持されている。この継手では、樹脂管にコア部を挿通させたときに、樹脂管に押されたホルダがコア部の軸方向にスライドしてクランプリングから外れるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９５２０１４号（段落［００２８］、図８，９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の継手では、ホルダのスライドに要する力が大きく、クランプリングからホルダを外し難いという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、クランプリングからホルダを容易に外すことが可能な継手の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、筒状をなして樹脂管の内側に先端側から挿通されるコア部と、前記コア部を外側から囲むと共に縮径方向に付勢されたクランプリングと、前記クランプリングに取り付けられて前記クランプリングを拡径状態に保持するホルダと、を有し、前記ホルダが前記クランプリングから外れたときに前記クランプリングが前記樹脂管を前記コア部に押し付けて固定する継手において、前記クランプリングは、帯材の一端部を該帯材の他端部に形成された切欠部に受容させてリング状に形成されたリング本体と、前記帯材の両端部から径方向外側に突出した１対の末端突片と、を備え、前記１対の末端突片は、前記帯材の他端部において前記切欠部を幅方向に挟む部位から延設されて門形状をなす門形突片と、前記帯材の一端部から延設されて前記門形突片の頂部に対向配置される対向突片と、からなり、前記ホルダは、前記１対の末端突片に対して前記コア部の基端側に配置される支持ベースと、前記支持ベースから前記コア部の先端側に突出して前記１対の末端突片を挟む１対の挟持片と、前記支持ベースから前記コア部の中心軸側に延びて前記樹脂管により前記コア部の基端側に押し込まれる被押圧片と、を有し、前記１対の挟持片のうち前記対向突片側に配置される第１挟持片は、前記対向突片のうち前記コア部の基端側に配置される部分と当接する第１当接部を有し、前記１対の挟持片のうち前記門形突片側に配置される第２挟持片は、前記門形突片の頂部のうち前記コア部の基端側に配置される部分と当接する第２基端側当接部と、前記門形突片の頂部のうち前記コア部の先端側に配置される部分と当接する第２先端側当接部と、を有し、前記１対の挟持片の対向方向から見て、前記第１当接部は、前記第２基端側当接部と前記第２先端側当接部との間に配置され、前記第２先端側当接部は、前記被押圧片が前記樹脂管により押し込まれたときに、前記門形突片の内側のスペースに重ねられる、継手である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記第１挟持片は、前記第２挟持片よりも短く形成され、前記第１当接部が前記第１挟持片の先端部に形成されると共に、前記第２先端側当接部が前記第２挟持片の先端部に形成されている、請求項１に記載の継手である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記第１挟持片のうち前記第２挟持片側を向く部位には、前記第１挟持片の突出方向の中間部が切除されてなる第１切欠部が形成され、前記第１当接部は、前記第１切欠部に対して先端側に形成された突部で構成された、請求項１又は２に記載の継手である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記第１当接部は、前記第１挟持片の厚み方向からみて半円状に形成されている、請求項３に記載の継手である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記第２挟持片のうち前記第１挟持片側を向く部位には、前記第２挟持片の突出方向の中間部が切除されてなる第２切欠部が形成され、前記第２基端側当接部と前記第２先端側当接部は、前記第２切欠部に対して基端側と先端側に形成された突部で構成された、請求項１乃至４のうち何れか１の請求項に記載の継手である。
【００１１】
請求項６の発明は、前記第２先端側当接部は、前記第２挟持片の厚み方向からみて半円状に形成されている、請求項５に記載の継手である。
【００１２】
請求項７の発明は、前記第２挟持片のうち前記第１挟持片と反対側を向く面は、前記第２挟持片の突出方向の先端側へ向かうにつれて前記第１挟持片側に近づくように湾曲した円弧状に形成されている、請求項１乃至６のうち何れか１の請求項に記載の継手である。
【００１３】
請求項８の発明は、前記被押圧片のうち前記コア部の中心軸に近い側の端部には、前記コア部の中心軸から該コア部のうち前記樹脂管に内挿される部位の最外周部までの長さを半径とする周面に沿って切り欠かれた円弧状切欠部が設けられている、請求項１乃至７のうち何れか１の請求項に記載の継手である。
【００１４】
請求項９の発明は、前記被押圧片のうち前記コア部の中心軸に近い側の端部には、前記コア部との干渉を避けるための切欠部が設けられ、前記切欠部の内面には、曲率半径が異なる複数種類の円弧面を繋げてなる複合円弧部が形成され、前記複合円弧部においては、前記被押圧片の先端側に配置される前記円弧面の曲率半径が前記被押圧片の基端側に配置される前記円弧面の曲率半径よりも大きくなっている、請求項１乃至７のうち何れか１の請求項に記載の継手である。
【００１５】
請求項１０の発明は、前記コア部に取り付けられて、前記１対の末端突片と前記ホルダを外側から覆うカバー部材を有する、請求項１乃至９のうち何れか１の請求項に記載の継手である。
【００１６】
請求項１１の発明は、前記カバー部材の内面には、前記被押圧片が前記樹脂管により押し込まれたときに、前記ホルダと当接して前記支持ベースが前記コア部から該コア部の径方向に遠ざかることを規制するホルダ当接部が設けられている、請求項１０に記載の継手である。
【００１７】
請求項１２の発明は、前記カバー部材の内面のうち前記ホルダに前記コア部の径方向外側から重ねられる重なり部には、前記コア部の基端側を前記ホルダに近づける段差が設けられていて、前記ホルダ当接部は、前記重なり部のうち前記段差よりも前記コア部の基端側に配置される部位によって構成されている、請求項１１に記載の継手である。
【００１８】
請求項１３の発明は、前記第１挟持片のうち前記第２挟持片と反対側を向く面は、前記第１挟持片の突出方向の先端側へ向かうにつれて前記第２挟持片側に近づくように湾曲した円弧状に形成されている、請求項１０乃至１２のうち何れか１の請求項に記載の継手である。
【発明の効果】
【００１９】
［請求項１の発明］
本発明では、コア部が樹脂管に挿通されると、ホルダの被押圧片が、樹脂管に押されて、支持ベースから離れた側の端部がコア部の基端側へ向かうように傾く。このとき、１対の挟持片は、先端側へ向かうにつれてコア部の中心軸側へ向かうように傾く。そして、第２挟持片の第２先端側当接部が門形突片の頂部から外れて門形突片の内側のスペースに重ねられる。すると、１対の挟持片が１対の末端突片から受ける力のバランスが崩れ、ホルダは、第２基端側当接部を中心にして第１挟持片が門形突片から離れるように回転する。その結果、第１当接部が対向突片から外れ、ホルダがクランプリングから外れる。このように、本発明によれば、樹脂管でホルダの被押圧片を押すことにより、ホルダを傾けるだけでホルダをクランプリングから外すことができるので、ホルダを外すために要する力が従来よりも小さくて済む。その結果、クランプリングからホルダを容易に外すことが可能となる。
【００２０】
［請求項２の発明］
本発明によれば、ホルダが回転するときに、第１挟持片が対向突片に引っ掛かり難くなる。
【００２１】
［請求項３，４の発明］
本発明によれば、１対の末端突片が互いに離れるときに第１挟持片にかかる力を第１挟持片の先端側に寄せることが可能となり、ホルダを回転させ易くなる。しかも、第１当接部が第１挟持片の厚み方向から見て半円状に形成される場合には、第１当接部が対向突片から外れ易くなる（請求項４の発明）。
【００２２】
［請求項５，６の発明］
本発明によれば、第２先端側当接部が門形突片の頂部から外れてホルダが回転したときに、第２基端側当接部と第２先端側当接部の間の第２切欠部に門形突片の脚部を受容させることが可能となり、門形突片とホルダの干渉を抑えることができる。しかも、第２先端側当接部が第２挟持片の厚み方向から見て半円状に形成される場合には、第２先端側当接部が門形突片から外れ易くなる（請求項６の発明）。
【００２３】
［請求項７の発明］
本発明によれば、第２先端側当接部が門形突片の頂部から外れてホルダが回転するときに、第２挟持片と門形突片の脚部との干渉を抑えることができ、クランプリングからホルダが外れ易くなる。
【００２４】
［請求項８の発明］
本発明によれば、被押圧片が樹脂管に押され易くなり、ホルダを傾け易くなる。
【００２５】
［請求項９の発明］
本発明によれば、管径が異なる複数種類の樹脂管について、被押圧片をコア部に干渉させることなく樹脂管に押圧させることが可能となり、ホルダの共通化が図られる。
【００２６】
［請求項１０の発明］
本発明によれば、クランプリングが閉じるときの１対の末端突片やクランプリングから外れたホルダに作業者が触れて怪我をすることが防止可能となる。
【００２７】
［請求項１１の発明］
本発明によれば、ホルダがクランプリングから外れるよりも前に、ホルダの被押圧片が樹脂管の通過領域から逸れて押圧されなくなることが抑制される。
【００２８】
［請求項１２の発明］
本発明によれば、管径が異なる複数種類の樹脂管が接続される場合であっても、カバー部材でクランプリングを覆いつつ、ホルダの被押圧片が樹脂管の通過領域から逸れることを抑制することができる。
【００２９】
［請求項１３の発明］
本発明によれば、第２先端側当接部が門形突片の頂部から外れてホルダが回転するときに、第１挟持片とカバー部材との干渉を抑えることができ、クランプリングからホルダが外れ易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る継手の斜視図
【図２】継手の側断面図
【図３】継手の分解斜視図
【図４】クランプリングの（Ａ）斜視図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）縮径状態の正面図、（Ｄ）拡径状態の正面図
【図５】ホルダの（Ａ）斜視図、（Ｂ）平面図
【図６】クランプリングに装着されたホルダの（Ａ）側面図、（Ｂ）平面図
【図７】第２先端側突部が門形突部から外れたときのホルダの（Ａ）側面図、（Ｂ）平面図
【図８】第１先端側突部が対向突片から（Ａ）外れるときのホルダの平面図、（Ｂ）外れた後のホルダの平面図
【図９】（Ａ）ホルダがクランプリングに装着された状態のカバー部材内の様子を説明するための断面図、（Ｂ）ホルダがクランプリングから外れたときのカバー部材内の様子を説明するための断面図
【図１０】第２実施形態に係るホルダの（Ａ）斜視図、（Ｂ）平面図
【図１１】ホルダの正面図
【図１２】管径の異なる樹脂管とホルダの被押圧片との当接を説明するための図
【図１３】第２先端側突部が門形突部から外れたときのホルダの（Ａ）側面図、（Ｂ）平面図
【図１４】（Ａ）第１先端側突部が対向突片から外れるときのホルダの平面図、（Ｂ）第１先端側突部が対向突片から外れた後のホルダの平面図
【図１５】第３実施形態に係る継手の側断面図
【図１６】樹脂管の通過領域からの被押圧片の逸れを説明するための（Ａ）側面図、（Ｂ）斜視図
【図１７】（Ａ）カバー部材に樹脂管が差し込まれたときの継手の一部破断側面図、（Ｂ）（Ａ）における段差周辺の拡大図
【図１８】（Ａ）他の実施形態に係るホルダを上側から見た図、（Ｂ）他の実施形態に係るホルダがクランプリングから外れる状態を上側から見た図
【図１９】他の実施形態に係るカバー部材の平断面図
【図２０】他の実施形態に係る被押圧片を樹脂管の差し込み方向から見た図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［第１実施形態］
図１〜図３に示されるように、本実施形態に係る継手１０は、樹脂管９０の内側に挿通されるコア部１５を備えた継手本体１１と、樹脂管９０をコア部１５に固定するためクランプリング２１と、コア部１５とクランプリング２１を外側から覆うカバー部材４１と、を備える。
【００３２】
継手本体１１は、接続筒部１２の先端部に筒状のコア部１５が連結されてなる。接続筒部１２は、その軸方向の中間部にフランジ部１２Ｆを備えている。接続筒部１２のうちフランジ部１２Ｆより基端側の部位は、図示しない機器配管に接続される接続螺子部１２Ｎを構成する。図２に示されるように、接続筒部１２のうちフランジ部１２Ｆより先端側の部位は、コア部１５と連結するコア連結部１２Ｃを構成する。
【００３３】
コア連結部１２Ｃの中間部には、段付き状に拡径された拡径部１２Ｋが形成されている。コア連結部１２Ｃのうち拡径部１２Ｋより先端側の部位はコア部１５に内挿され、拡径部１２Ｋの先端側を向く面がコア部１５に突き当てられる。なお、コア連結部１２Ｃの外周面とコア部１５の内周面との間は、Ｏリング１３によってシールされる。
【００３４】
コア部１５は、基端側を段付き状に拡径する段差部を有し、その段差部より基端側の大径部１５Ａの内側に、接続筒部１２におけるコア連結部１２Ｃの先端部が挿入されている。なお、コア部１５のうち段差部より先端側の小径部１５Ｂの内径は、コア連結部１２Ｃの内径と略同じになっている。
【００３５】
コア部１５の外周面には、樹脂管９０の内面に係止するための複数の環状突部１６が形成されている。複数の環状突部１６のうち最も先端側の環状突部１６は、先端側へ向かうにつれて徐々に小径となるテーパー状に形成され、コア部１５の先端部を構成する。残りの環状突部１６は、コア部１５の中心軸に対して斜めになった楕円状に形成されている。
【００３６】
クランプリング２１は、弾発的な締付力を有し、コア部１５を外側から囲む。図４（Ａ）に示されるように、クランプリング２１は、周方向の１箇所に切れ目２３を備えるリング本体２２と、リング本体２２の両端部から延設された１対の末端突片２５，２５と、からなる。リング本体２２は、帯材をリング状に丸めてなり、帯材の一端部は、該帯材の他端部に形成された切欠部２２Ｋに受容されている。具体的には、帯材の一端部は、幅方向中央側に向けて細くなった先細り形状に形成され、切欠部２２Ｋは、帯材の幅方向の中央部に配置されている。そして、リング本体２２には、帯材の他端部と一端部との間に挟まれた略コの字状の切れ目２３が形成されている。
【００３７】
１対の末端突片２５，２５の一方の末端突片２５は、幅方向に延びる頂部２６Ｈの両端部から脚部２６Ｋ，２６Ｋが垂下した門形状をなす門形突片２６となっている。門形突片２６の脚部２６Ｋ，２６Ｋは、リング本体２２の切欠部２２Ｋを幅方向に挟む部位から径方向外側に突出している。また、図４（Ｂ）に示されるように、１対の末端突片２５，２５のうち他方の末端突片２５は、リング本体２２の一端部から径方向外側に突出した対向突片２７となっている。
【００３８】
図４（Ｃ）に示されるように、１対の末端突片２５，２５は、リング本体２２の弾発力によって、通常は、互いに離れる方向に付勢されている。図４（Ｄ）に示されるように、１対の末端突片２５，２５がリング本体２２の弾発力に抗して挟み付けられると、リング本体２２が拡径される。このとき、門形突片２６の頂部２６Ｈと対向突片２７とが対向配置される。１対の末端突片２５，２５の挟み付けが解除されると、リング本体２２が縮径すると共に、１対の末端突片２５，２５が離れる。なお、以下では、図４（Ｃ）に示されるクランプリング２１の状態を縮径状態と、図４（Ｄ）に示されるクランプリング２１の状態を拡径状態と、適宜呼ぶことにする。
【００３９】
図２及び図３に示されるように、カバー部材４１は、継手本体１１に取り付けられるカバー本体４２と、カバー本体４２の先端部に取り付けられるキャップ４５と、からなる。カバー本体４２は、円筒状のスリーブ４３と、スリーブ４３の周壁の１箇所を外方へ箱状に迫り出させてなるボックス部４４と、を備えている。スリーブ４３は、コア部１５との間に樹脂管９０及びクランプリング２１のリング本体２２を収容可能な環状のスペースを形成する。ボックス部４４の内部には、クランプリング２１の１対の末端突片２５，２５が収容される（図２及び図９参照）。なお、ボックス部４４は、キャップ４５が取り付けられるスリーブ４３の先端側に寄せて配置され、コア部１５の先端側に開放している。
【００４０】
キャップ４５は、リング部４６と、リング部４６から径方向外側に張り出した蓋部４７と、を備えている。キャップ４５は、スリーブ４３の先端部の内周面に形成された雌螺子部４３Ｎにリング部４６が螺着されることでカバー本体４２に固定される。キャップ４５がカバー本体４２に固定されると、蓋部４７がボックス部４４の開放部分を閉塞する。
【００４１】
図２に示されるように、スリーブ４３の基端部の内面には係止爪４３Ｋが突設されている。係止爪４３Ｋは、接続筒部１２においてコア連結部１２Ｃの拡径部１２Ｋとフランジ部１２Ｆとの間に形成される環状溝と係合する。これにより、カバー本体４２が接続筒部１２に取り付けられる。また、スリーブ４３の内面には、係止爪４３Ｋにスリーブ４３の先端側から対向する対向突部４３Ｔも突設されている。そして、係止爪４３Ｋと対向突部４３Ｔの間に、接続筒部１２の拡径部１２Ｋとコア部１５の大径部１５Ａが挟まれる。このように、本実施形態では、接続筒部１２の拡径部１２Ｋとコア部１５の大径部１５Ａがスリーブ４３の係止爪４３Ｋと対向突部４３Ｔに挟まれることで、接続筒部１２とコア部１５が連結される。
【００４２】
スリーブ４３の先端側の内面には、先端側を拡径する段差部４３Ｄが形成されている。ここで、スリーブ４３の先端部にキャップ４５のリング部４６が螺着されると、段差部４３Ｄとリング部４６の間に位置決め溝４１Ｍが形成される。位置決め溝４１Ｍは、クランプリング２１のリング本体２２を受容して、クランプリング２１をコア部１５の軸方向に位置決めする。
【００４３】
図２に示されるように、継手１０には、クランプリング２１に装着されてクランプリング２１を拡径状態（図４（Ｄ）参照）に保持するホルダ３０が備えられている。図５及び図６に示されるように、ホルダ３０は、クランプリング２１に対してコア部１５の基端側に配置されてコア部１５と対向する支持ベース３１と、支持ベース３１からコア部１５の先端側に突出する１対の挟持片３２，３２と、支持ベース３１からコア部１５の中心軸側へ突出する被押圧片３５と、からなる。なお、ホルダ３０は、板金の加工品であって、支持ベース３１は、１対の挟持片３２，３２及び被押圧片３５と同じ厚みのプレート状に形成されている（図５（Ａ）参照）。
【００４４】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示されるように、１対の挟持片３２，３２は、支持ベース３１からの突出量が互いに異なっている。以下では、突出量が小さい方の挟持片３２を第１挟持片３２Ａと、突出量が大きい方の挟持片３２を第２挟持片３２Ｂと、称して、１対の挟持片３２，３２を適宜区別することにする。
【００４５】
図５（Ｂ）に示されるように、第１挟持片３２Ａのうち第２挟持片３２Ｂ側を向く部位には、第１切欠部３３が形成されている。第１切欠部３３は、第１挟持片３２Ａの突出方向の中間部に形成されていて、第１切欠部３３に対して基端側と先端側に配置される部分がそれぞれ、第１基端側突部３３Ｋと第１先端側突部３３Ｓを構成している。詳細には、第１切欠部３３は、第２挟持片３２Ｂから離れる従って幅狭となる略台形状に形成されている。また、第１先端側突部３３Ｓは、第１挟持片３２Ａの厚み方向から見て半円状に形成されている。
【００４６】
第２挟持片３２Ｂのうち第１挟持片３２Ａ側を向く部位には、第２切欠部３４が形成されている。第２切欠部３４は、第２挟持片３２Ｂの突出方向の中間部に形成され、第１挟持片３２Ａの第１先端側突部３３Ｓと対向する。そして、第２切欠部３４に対して基端側と先端側に配置される部分がそれぞれ、第２基端側突部３４Ｋと第２先端側突部３４Ｓを構成している（即ち、１対の挟持片３２，３２の対向方向から見て、第２先端側突部３４Ｓと第２基端側突部３４Ｋとの間に第１先端側突部３３Ｓが配置されている）。詳細には、第２切欠部３４は、第１挟持片３２Ａから離れるにつれて幅狭となる略台形状に形成されている。また、第２先端側突部３４Ｓは、第２挟持片３２Ｂの厚み方向から見て半円状に形成されている。
【００４７】
図３及び図５（Ａ）に示されるように、被押圧片３５の先端部（支持ベース３１から離れた側の端部）には、コア部１５の中心軸から該コア部１５のうち樹脂管９０に内挿される部位（即ち、小径部１５Ｂ）の最外周部までの長さを半径とする周面に沿って切り欠かれた円弧状切欠部３５Ｅが形成されている。ここで、「周面に沿って」とは、該周面にぴったり一致する必要はなく、円弧状切欠部３５Ｅの縁部は、コア部１５の中心軸方向から見て、コア部１５（小径部１５Ｂ）に挿通される前の樹脂管９０の管壁と重なるように配置されればよい。なお、被押圧片３５の先端寄り部分（即ち、コア部１５に近い側の部分）は、先端側へ向かうにつれて幅広となるスカート状に形成されている。
【００４８】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示されるように、ホルダ３０がクランプリング２１に装着された状態では、１対の挟持片３２，３２がクランプリング２１の１対の末端突片２５，２５を挟み付けている。このとき、第１挟持片３２Ａが対向突片２７側に配置され、第２挟持片３２Ｂが門形突片２６側に配置される。そして、第１挟持片３２Ａの第１先端側突部３３Ｓが対向突片２７に当接し、第２挟持片３２Ｂの第２基端側突部３４Ｋと第２先端側突部３４Ｓが門形突片２６に当接する。
【００４９】
詳細には、第１先端側突部３３Ｓは、対向突片２７のうちコア部１５の基端側に配置される部分と当接する。また、第２基端側突部３４Ｋは、門形突片２６の頂部２６Ｈ及び脚部２６Ｋにまたがって、コア部１５の基端側に配置される部分と当接し、第２先端側突部３４Ｓは、門形突片２６の頂部２６Ｈのうちコア部１５の先端側に配置される部分と当接する。なお、本実施形態では、第２先端側突部３４Ｓは、門形突片２６の脚部２６Ｋ，２６Ｋの間に配置され、頂部２６Ｈの下端寄り部分にのみ重ねられて、頂部２６Ｈの下側にはみ出している（図６（Ａ）参照）。第２先端側突部３４Ｓを上記の通り配置することにより、クリンプリング２１からホルダ３０を容易に外すことが可能となる。
【００５０】
本実施形態の継手１０では、カバー部材４１の内側に樹脂管９０が差し込まれてコア部１５（小径部１５Ｂ）に樹脂管９０が挿通されたときに、ホルダ３０がクランプリング２１から外れて、クランプリング２１が樹脂管９０をコア部１５に締め付ける。以下、クランプリング２１からホルダ３０が外れる仕組みについて説明する。
【００５１】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示されるように、コア部１５（小径部１５Ｂ）に樹脂管９０が挿通されると、ホルダ３０の被押圧片３５は、樹脂管９０の先端部により押される。ここで、被押圧片３５の先端部には、コア部１５の中心軸から該コア部１５のうち樹脂管９０に内挿される部位（小径部１５Ｂ）までの長さを半径とする周面に沿った円弧状切欠部３５Ｅが形成されているので、被押圧片３５が樹脂管９０に押され易くなる。
【００５２】
被押圧片３５が樹脂管９０に押されると、被押圧片３５の下端部がコア部１５の基端側に向かうように傾く。このとき、ホルダ３０の１対の挟持片３２，３２は、先端側（支持ベース３１から離れた側）が樹脂管９０に近づくように傾く。すると、門形突片２６の頂部２６Ｈに当接していた第２挟持片３２Ｂの第２先端側突部３４Ｓが、頂部２６Ｈから外れて門形突片２６の内側のスペースと重なる。
【００５３】
第２挟持片３２Ｂの第２先端側突部３４Ｓが門形突片２６の頂部２６Ｈから外れると、第２挟持片３２Ｂにおいて門形突片２６から力を受ける部分が第２基端側突部３４Ｋのみとなり、１対の挟持片３２，３２が１対の末端突片２５，２５から受ける力のバランスが崩れる。その結果、図７（Ｂ）から図８（Ａ）への変化に示されるように、ホルダ３０は、第２基端側突部３４Ｋを中心にして、第１先端側突部３３Ｓが門形突片２６から離れるように回転し、第２先端側突部３４Ｓが門形突片２６の内側のスペースに入り込む。そして、図８（Ａ）に示される状態からホルダ３０がさらに回転すると、図８（Ｂ）に示されるように、第１先端側突部３３Ｓが対向突片２７から外れ、ホルダ３０がクランプリング２１から外れる。
【００５４】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）には、ホルダ３０がクランプリング２１から外れる前後におけるカバー部材４１の内部の様子が示されている。図９（Ａ）に示されるように、ホルダ３０がクランプリング２１に装着された状態では、ホルダ３０の１対の挟持片３２，３２とクランプリング２１の１対の末端突片２５，２５がカバー部材４１のボックス部４４に収容されている。図９（Ｂ）に示されるように、ホルダ３０がクランプリング２１から外れると、リング本体２２の弾発力によって１対の末端突片２５，２５は互いに離れる方向に移動する。
【００５５】
ここで、リング本体２２の弾発力が強いと、１対の末端突片２５，２５に触れた作業者が怪我をする可能性がある。しかしながら、本実施形態では、ボックス部４４が１対の末端突片２５，２５をその対向方向の外側から覆っているので、作業者が１対の末端突片２５，２５に触れることがなくなり、怪我が防がれる。また、上述したように、ホルダ３０は１対の末端突片２５，２５からの力を受けて回転するので、クランプリング２１から外れたホルダ３０が飛散する可能性もある。しかしながら、本実施形態では、ボックス部４４がホルダ３０を外側から覆うことで、ホルダ３０の飛散も防がれている。なお、ボックス部４４の内側のスペースは、ホルダ３０がクランプリング２１から外れるまでホルダ３０の回転を許容する大きさであればよい。
【００５６】
本実施形態の継手１０によれば、以下の優れた効果を奏することができる。即ち、継手１０では、樹脂管９０でホルダ３０の被押圧片３５を押すことにより、ホルダ３０を傾けるだけでホルダ３０をクランプリング２１から外すことができるので、ホルダ３０を外すために要する力が従来よりも小さくて済む。その結果、クランプリング２１からホルダ３０を容易に外すことが可能となる、しかも、第１挟持片３２Ａは、第２挟持片３２Ｂよりも短く形成されているので、ホルダ３０が回転するときに、第１挟持片３２Ａが対向突片２７に引っ掛かり難くなる。
【００５７】
また、第１先端側突部３３Ｓは、第１切欠部３３に対して先端側に形成されているので、１対の末端突片２５，２５が互いに離れるときに第１挟持片３２Ａにかかる力を第１挟持片３２Ａの先端側に寄せることが可能となり、ホルダ３０を回転させ易くなる。しかも、第１先端側突部３３Ｓは、第１挟持片３２Ａの厚み方向からみて半円状に形成されているので、第１先端側突部３３Ｓが対向突片２７から外れ易くなる。
【００５８】
また、第２基端側突部３４Ｋと第２先端側突部３４Ｓは、第２切欠部３４に対して基端側と先端側にそれぞれ形成されているので、第２先端側突部３４Ｓが門形突片２６の頂部２６Ｈから外れてホルダ３０が回転したときに、第２切欠部３４に門形突片２６の脚部２６Ｋを受容させることが可能となり、門形突片２６とホルダ３０の干渉を抑えることができる。しかも、第２先端側突部３４Ｓが第２挟持片３２Ｂの厚み方向から見て半円状に形成されているので、第２先端側突部３４Ｓが門形突片２６から外れ易くなる。
【００５９】
なお、本実施形態では、第１先端側突部３３Ｓが「第１当接部」に相当し、第２基端側突部３４Ｋが「第２基端側当接部」に相当し、第２先端側突部３４Ｓが「第２先端側当接部」に相当する。
【００６０】
［第２実施形態］
本実施形態の継手１０Ｖは、上記第１実施形態のホルダ３０を図１０（Ａ）に示されるホルダ３０Ｖに変更したものである。
【００６１】
図１０（Ｂ）に示されるように、ホルダ３０Ｖでは、１対の挟持片３２Ｖ，３２Ｖの形状が上記第１実施形態のホルダ３０の１対の挟持片３２，３２と異なっている。具体的には、１対の挟持片３２Ｖ，３２Ｖは、支持ベース３１Ｖから離れるにつれて互いの対向方向に幅狭となる三角形状に形成されている。より具体的には、ホルダ３０Ｖの第１挟持片３２ＡＶのうち第２挟持片３２ＢＶと反対側を向く面は、第１挟持片３２ＡＶの突出方向の先端側へ向かうにつれて第２挟持片３２ＢＶ側に近づくように湾曲した第１円弧側面３７となっている。また、ホルダ３０Ｖの第２挟持片３２ＢＶのうち第１挟持片３２ＡＶと反対側を向く面は、第２挟持片３２ＢＶの突出方向の先端側へ向かうにつれて第１挟持片３２ＡＶ側に近づくように湾曲した第２円弧側面３８となっている。なお、第１挟持片３２ＡＶ及び第２挟持片３２ＢＶのその他の構成については、上記第１実施形態の第１挟持片３２Ａ及び第２挟持片３２Ｂと同様になっている。
【００６２】
図１１に示されるように、ホルダ３０Ｖでは、被押圧片３５Ｖの形状が上記第１実施形態のホルダ３０の被押圧片３５と異なっている。詳細には、被押圧片３５Ｖの先端部（支持ベース３１Ｖから離れた側の端部）には、コア部１５との干渉を避けるための切欠部３９が形成されていて、この切欠部３９の形状が、上記第１実施形態の被押圧片３５の円弧状切欠部３５Ｅと異なっている。
【００６３】
切欠部３９の内面には、曲率半径が異なる複数種類の円弧面を繋げてなる複合円弧部３９Ｅが形成されている。本実施形態では、切欠部３９の内面は、複合円弧部３９Ｅのみで構成され、複合円弧部３９Ｅは、切欠部３９の内面のうち被押圧片３５Ｖの基端寄り部分（支持ベース３１Ｖに近い側の部分）を構成する第１円弧内面３９Ａと、第１円弧内面３９Ａの両端から延びて該内面のうち被押圧片３５Ｖの先端寄り部分（支持ベース３１Ｖから離れた側の部分）を構成する１対の第２円弧内面３９Ｂ，３９Ｂと、からなる。そして、第２円弧内面３９Ｂの曲率半径ｒ２が、第１円弧内面３９Ａの曲率半径ｒ１より大きくなっている。
【００６４】
図１３（Ａ）に示されるように、ホルダ３０Ｖは、被押圧片３５Ｖが樹脂管９０に押されることによって、被押圧片３５Ｖの下端部がコア部１５の基端側に向かうように傾く。ここで、図１２（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、ホルダ３０Ｖの被押圧片３５Ｖは、管径の異なる複数種類の樹脂管９０に押圧されるようになっている。具体的には、図１２（Ａ）では、樹脂管９０の内径が、第１円弧内面３９Ａの曲率半径ｒ１の約２倍となる大きさとなっていて、図１２（Ｂ）では、樹脂管９０の内径が、第２円弧内面３９Ｂの曲率半径ｒ２の約２倍となる大きさとなっていて、図１２（Ｃ）では、樹脂管９０の内径が、第２円弧内面３９Ｂの曲率半径ｒ２の２倍よりも大きくなっており、例えば、曲率半径ｒ２の約２．５倍となっている。図１２（Ａ）〜（Ｃ）において、樹脂管９０の管径（内径）が何れの場合であっても、被押圧片３５Ｖは、樹脂管９０の内側部分（内径）と重なることなく、樹脂管９０の管壁と重なることが可能となっている。なお、樹脂管９０の管径が大きくなると、クランプリング２１の径も大きくなるため、ホルダ３０Ｖは、樹脂管９０の中心軸（コア部１５の中心軸）から遠ざかるように配置される。
【００６５】
図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示されるように、被押圧片３５Ｖの下端部がコア部１５の基端側に向かうようにホルダ３０Ｖが傾くと、第２挟持片３２ＢＶの第２先端側突部３４Ｓが門形突片２６の頂部２６Ｈから外れ、１対の挟持片３２Ｖ，３２Ｖがクランプリング２１の１対の末端突片２５，２５から受ける力のバランスが崩れる。そして、図１３（Ｂ）から図１４（Ａ）への変化に示されるように、ホルダ３０Ｖは、第２基端側突部３４Ｋを中心にして、第１先端側突部３３Ｓが門形突片２６から離れるように回転する。図１４（Ａ）に示される状態からホルダ３０Ｖがさらに回転すると、図１４（Ｂ）に示されるように、第１先端側突部３３Ｓが対向突片２７から外れ、ホルダ３０Ｖがクランプリング２１から外れる。
【００６６】
ここで、ホルダ３０Ｖが回転すると、第２挟持片３２ＢＶの先端部は、門形突片２６の２つの脚部２６Ｋ，２６Ｋの間に入り込む（図１４（Ａ）参照）。本実施形態のホルダ３０Ｖでは、第２挟持片３２ＢＶのうち第１挟持片３２ＡＶと反対側を向く面が、上述の第２円弧側面３８となっているので、第２挟持片３２ＢＶと脚部２６Ｋとの干渉が抑えられる。
【００６７】
また、図１４（Ａ）に示されるように、ホルダ３０Ｖが回転すると、第１挟持片３２ＡＶの先端部は、カバー部材４１に近づいていく。ここで、本実施形態のホルダ３０Ｖでは、第１挟持片３２ＡＶのうち第２挟持片３２ＢＶと反対側を向く面が、上述の第１円弧側面３７となっているので、第１挟持片３２ＡＶとカバー部材４１との干渉が抑えられる。
【００６８】
［第３実施形態］
本実施形態の継手１０Ｗは、上記第２実施形態において、カバー部材４１を図１５に示すカバー部材４１Ｗに変更したものである。
【００６９】
図１５に示されるように、カバー部材４１Ｗでは、カバー本体４２Ｗにおけるボックス部４４Ｗの天井壁４４Ｔに、樹脂管９０に押されたホルダ３０Ｖと当接可能なホルダ当接部５１が設けられている。具体的には、天井壁４４Ｔのうちボックス部４４Ｗの内側に臨む面には、キャップ４５Ｗから遠い側（コア部１５の基端側）をホルダ３０Ｖに近づける段差４４Ｄが形成されている。そして、天井壁４４Ｔのうち段差４４Ｄよりもキャップ４５Ｗから遠い側に配置される部分によって、ホルダ当接部５１が構成されている。
【００７０】
また、本実施形態では、カバー本体４２Ｗが透明に形成されていて、カバー部材４１Ｗの内部の状態（具体的には、ホルダ３０Ｖ、クランプリング２１、樹脂管９０等の状態）が外部から確認可能となっている。
【００７１】
図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）には、カバー部材４１Ｗがホルダ当接部５１を備えていない場合において、樹脂管９０がコア部１５に接続されるときの様子が示されている。これらの図に示されるように、樹脂管９０の内側にコア部１５が差し込まれていくと、樹脂管９０に押されたホルダ３０Ｖが第１挟持片３２ＡＶの先端部及び第２挟持片３２ＢＶの先端部を中心に回転し、支持ベース３１Ｖがコア部１５から該コア部１５の径方向上側へ遠ざかることがある。このとき、第１挟持片３２ＡＶの第１先端側突部３３Ｓと第２挟持片３２ＢＶの第２先端側突部３４Ｓ（図１３（Ｂ）参照）とが、対向突片２７と門形突片２６の頂部２６Ｈとに、それぞれ当接したままであると、１対の挟持片３２Ｖ，３２Ｖがクランプリング２１の１対の末端突片２５，２５を挟み付けた状態が維持される。そして、ホルダ３０Ｖの回転に伴って被押圧片３５Ｖが樹脂管９０の通過領域からコア部１５の径方向上側に逸れると、被押圧片３５Ｖが樹脂管９０に押圧されることなく、樹脂管９０の内側にコア部１５が挿通される（図１６（Ｂ）参照）。その結果、樹脂管９０の内側にコア部１５が挿通されても、ホルダ３０Ｖがクランプリング２１から外れず、クランプリング２１の締め付けが発生せず、樹脂管９０が固定されないという事態が発生する。
【００７２】
これに対し、本実施形態の継手１０Ｗでは、図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）に示されるように、樹脂管９０に押されたホルダ３０Ｖが第１挟持片３２ＡＶの先端部及び第２挟持片３２ＢＶの先端部を中心に回転したときに、ボックス部４４Ｗの天井壁４４Ｔに設けられたホルダ当接部５１が支持ベース３１Ｖと当接することで、支持ベース３１Ｖがコア部１５から該コア部１５の径方向上側に遠ざかることが規制される。これにより、ホルダ３０Ｖがクランプリング２１から外れるよりも前に、ホルダ３０Ｖが樹脂管９０の通過領域から逸れて押圧されなくなることが抑制される。
【００７３】
また、本実施形態の継手１０Ｗでは、天井壁４４Ｔに段差４４Ｄが形成されていて、ホルダ当接部５１は、天井壁４４Ｔのうち段差４４Ｄよりもコア部１５の基端側に配置される部分によって構成されている。この構成によれば、管径が異なる複数種類の樹脂管９０が接続される場合に、ホルダ３０Ｖにホルダ当接部５１を当接させ易くなる。これにより、樹脂管９０の通過領域からのホルダ３０Ｖの逸れを規制しつつ、管径の異なる樹脂管９０を接続することが可能となる。同様の効果を奏する他の例としては、ホルダ当接部５１が天井壁４４Ｔからカバー本体４２Ｗの内側に突出するリブや突起で形成された構成が挙げられる。
【００７４】
なお、本実施形態では、ボックス部４４Ｗの天井壁４４Ｔが、ホルダ３０Ｖの支持ベース３１Ｖと１対の挟持片３２Ｖ，３２Ｖにコア部１５の径方向外側から重ねられるようになっていて、天井壁４４Ｔのうちカバー本体４２Ｗの内側に臨む面が、特許請求の範囲に記載した「重なり部」に相当する。
【００７５】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００７６】
（１）上記実施形態では、第１挟持片３２Ａの厚み方向から見たときの第１先端側突部３３Ｓの形状が、半円状であったが、これに限定されるものではなく、例えば、三角形状や、第２挟持片３２Ｂ側に向かうにつれて幅狭となる台形状等であってもよく、半円状等の場合、先端に平坦な部位を設けてもよい。
【００７７】
（２）上記実施形態では、第２挟持片３２Ｂの厚み方向から見たときの第２先端側突部３４Ｓの形状が、半円状であったが、これに限定されるものではなく、例えば、三角形状や、第１挟持片３２Ａ側に向かうにつれて幅狭となる台形状等であってもよく、半円状等の場合、先端に平坦な部位を設けてもよい。
【００７８】
（３）上記実施形態において、第１挟持片３２Ａが、第１先端側突部３３Ｓを先端部に備える構成であってもよいし、突出方向の途中部分に備える構成であってもよい。
【００７９】
（４）上記実施形態において、第２挟持片３２Ｂが、第２先端側突部３４Ｓを先端部に備える構成であってもよいし、突出方向の途中部分に備える構成であってもよい。
【００８０】
（５）上記実施形態では、第１挟持片３２Ａの突出量が、第２挟持片３２Ｂの突出量より小さくなっていたが、大きくなっていてもよいし、同じであってもよい。これらの場合の例として、図１８（Ａ）に示すホルダ３０Ｖのように、第１先端側突部３３Ｓが第１挟持片３２Ａの突出方向の途中部分に設けられ、第１挟持片３２Ａのうち第２挟持片３２Ｂ側を向く部位における第１先端側突部３３Ｓよりも先端側に、先端に向かうにつれて第２挟持片３２Ｂから離れるように傾斜する傾斜部３２Ｋが設けられた構成が挙げられる。この構成では、第２先端側突部３４Ｓが門形突片２６の頂部２６Ｈから外れてホルダ３０Ｖが回転すると、門形突片２６から離れる対向突片２７に第１挟持片３２Ａの傾斜部３２Ｋが摺接されて、ホルダ３０Ｖをクランプリング２１から外すことができる（図１８（Ｂ）参照）。
【００８１】
（６）上記実施形態では、カバー部材４１がクランプリング２１の１対の末端突片２５，２５とホルダ３０との全体を覆っていたが、一部のみを覆っていてもよい。この場合においても、１対の末端突片２５，２５及びホルダ３０を、１対の末端突片２５，２５の対向方向外側及びコア部１５の基端側から覆うようにカバー部材を構成すれば、クランプリング２１が閉じるときの１対の末端突片２５，２５や、クランプリング２１から外れたホルダ３０に、作業者が触れて怪我をすることが防止可能となる。
【００８２】
（７）上記実施形態では、第１挟持片３２Ａに切欠部３３が設けられていたが、切欠部３３が設けられずに第１挟持片３２Ａのうち対向突片２７と対向する端面が平坦であってもよい。
【００８３】
（８）上記実施形態では、カバー本体４２とキャップ４５とを螺着により固定していたが、カバー本体４２とキャップ４５とに互いに係合する係合部を設けて、それら係合部の係合によりカバー本体４２とキャップ４５とを固定してもよい。図１９には、このような係合部の例として、カバー本体４２に設けられた係合孔４２Ａと、キャップ４５に設けられた係合爪４５Ｔとが示されている。係合孔４２Ａと係合爪４５Ｔは、例えば、カバー部材４１のうち周方向でボックス部４４が設けられていない位置に配置される。
【００８４】
（９）上記実施形態では、被押圧片３５の切欠部（円弧状切欠部３５Ｅ）が円弧状であったが、図２０（Ａ）に示されるように、多角形状に切り欠かれた形状であってもよい。また、被押圧片３５は、コア部１５と干渉しなければ円弧状切欠部３５Ｅを備えない構成であってもよく、例えば、四角形状であってもよい。
【００８５】
（１０）上記実施形態において、門形突片２６の頂部２６Ｈのうち門形突片２６の内側（図６（Ａ）における下側）の端部に、ホルダ３０の第２先端側突部３４Ｓ側を向くと共に門形突片２６の内側に向かうにつれて頂部２６Ｈの厚みを薄くする傾斜面又は湾曲面を設けてもよい。この構成によれば、樹脂管９０に被押圧片３５が押されてホルダ３０が傾いたときに、第２先端側突部３４Ｓを上記傾斜面又は上記湾曲面に摺接させて、門形突片２６の頂部２６Ｈから外し易くすることが可能となる。
【００８６】
（１１）上記第２実施形態において、第１挟持片３２ＡＶのうち第２挟持片３２ＢＶと反対側を向く面は、円弧状に形成されなくてもよい。このような構成であっても、継手１０Ｖがカバー部材４１を備えない、又は、ホルダ３０Ｖが回転するときに第１挟持片３２ＡＶがカバー部材４１と接触することがない程度にカバー部材４１が大きい場合には、第１挟持片３２ＡＶがカバー部材４１と干渉することがなくなる。
【００８７】
（１２）上記第２実施形態において、ホルダ３０Ｖの１対の挟持片３２Ｖ，３２Ｖは、上記第１実施形態の１対の挟持片３２，３２であってもよい。この構成であっても、ホルダ３０Ｖの被押圧片３５Ｖを、管径の異なる複数種類の樹脂管９０に押圧させることが可能となる。
【００８８】
（１３）上記第２実施形態において、ホルダ３０Ｖの被押圧片３５Ｖは、上記第１実施形態の被押圧片３５であってもよい。この構成であっても、ホルダ３０Ｖが回転するときに、第２挟持片３２ＢＶと門形突片２６の脚部２６Ｋとの干渉が抑制され、第１挟持片３２ＡＶとカバー部材４１との干渉が抑制される。
【００８９】
（１４）上記第２実施形態では、複合円弧部３９Ｅは、曲率半径の異なる２種類の円弧面（第１円弧内面３９Ａと第２円弧内面３９Ｂ）で形成されていたが、曲率半径の異なる３種類以上の円弧面で形成されてもよい。
【００９０】
（１５）上記第２実施形態では、被押圧片３５Ｖの切欠部３９の内面は、複合円弧部３９Ｅのみで構成されていたが、図２０（Ｂ）に示されるように、複合円弧部３９Ｅと平坦面３９Ｈを組み合わせた構成であってもよい。その際、複合円弧部３９Ｅ又は平坦面３９Ｈは、１つであっても複数であってもよい（図２０（Ｂ）の例では、複合円弧部３９Ｅが複数で、平坦面３９Ｈが１つ）。
【００９１】
（１６）上記第２実施形態において、複合円弧部３９Ｅの第１円弧内面３９Ａ又は第２円弧内面３９Ｂを、複数の平坦面３９Ｈを組み合わせた面（図２０（Ｃ）参照）、又は、１つの平坦面３９Ｈ（図２０（Ｄ）参照）に置き換えてもよい。
【００９２】
（１７）上記第３実施形態において、天井壁４４Ｔ（ボックス部４４Ｗ）の内側に臨む面は段差４４Ｄを有さずに平坦に形成されてもよい。この場合、ホルダ当接部５１は、例えば、天井壁４４Ｔのうちクランプリング２１より基端側に配置される部分で構成される。
【００９３】
（１８）上記第３実施形態において、ホルダ当接部５１は、ホルダ３０Ｖの１対の挟持片３２Ｖ，３２Ｖの基端寄り部分と当接してもよい。この場合であっても、支持ベース３１Ｖがコア部１５から該コア部１５の径方向上側に遠ざかることが規制される。
【００９４】
（１９）上記第１実施形態のカバー部材４１を、上記第３実施形態のカバー部材４１Ｗに変更してもよい。
【００９５】
なお、特許請求の範囲に記載した内容には含まれないが、第２実施形態の被押圧片３５Ｖの切欠部３９は、特許文献１のホルダのように、コア部１５の軸方向に移動することでクランプリング２１から外れるものに適用されてもよいし、Ｃ字状をなすクランプリングの切れ目に差し込まれて該クランプリングを拡径状態に保持するホルダ（例えば、特開２００８−２８６２６０号に示される拡径片６）に適用されてもよい。何れの場合であっても、管径の異なる複数種類の樹脂管９０が接続される際に、その樹脂管９０によってホルダを押圧可能となる。
【符号の説明】
【００９６】
１０，１０Ｖ，１０Ｗ    継手
１５    コア部
２１    クランプリング
２２    リング本体
２６    門形突片
２７    対向突片
３０，３０Ｖ    ホルダ
３１，３１Ｖ    支持ベース
３２Ａ，３２ＡＶ    第１挟持片
３２Ｂ，３２ＢＶ    第２挟持片
３３Ｓ    第１先端側突部
３４Ｋ    第２基端側突部
３４Ｓ    第２先端側突部
３５，３５Ｖ    被押圧片
４１，４１Ｗ    カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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