(57)【要約】      （修正有）【課題】共連れ防止において付帯設備を要することなく、居住者の在宅状況を簡易的に推測することができる在宅管理システムを提供する。【解決手段】在宅管理システム２０において、居住者の携帯する電子キー２６の認証に基づき施錠装置２３の施解錠が実施された場合、第１判定部５４ａにより電子キー２６を携帯する居住者の在宅状況が施解錠に基づき判定される。住宅内には複数の部屋が設けられ、その各部屋には部屋ごとに使用する居住者が割り当てられている。第２判定部５４ｂにより、住宅内の各部屋の消費電力量に基づき、各部屋の使用状況が判断され、当該使用状況に基づき居住者の在宅状況が判定される。そして、第３判定部５４ｃは、第１判定部５４ａにより得られた在宅状況について、第２判定部５４ｂにより得られた在宅状況に基づいて再判定を行い、居住者の在宅状況が推定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の出入口を開閉する出入口ドアと、前記出入口ドアを施錠する施錠装置と、を備えた建物に適用され、
居住者により携帯され、固有の識別情報を送信する電子キーと、
前記出入口ドア付近の所定範囲を通信エリアとして前記電子キーとの間で無線通信可能とする通信装置と、
前記通信装置を通じて前記電子キーから受信した前記識別情報に基づいて前記施錠装置の施解錠を制御する制御装置と、
前記電子キーを携帯する居住者の在宅状況を判定する在宅判定手段と、
前記建物内のエネルギー消費量を検出するエネルギー検出手段と、
を備え、
前記在宅判定手段は、
前記電子キーによる前記施錠装置の施解錠に基づいて前記居住者の在宅状況を判定する第１判定手段と、
前記エネルギー検出手段により検出された前記エネルギー消費量に基づいて前記居住者の在宅状況を判定する第２判定手段と、
前記第１判定手段により得られた在宅状況を、前記第２判定手段により得られた在宅状況に基づいて再判定する第３判定手段と、
を備える、在宅管理システム。
【請求項２】
前記第２判定手段及び第３判定手段による判定は、前記電子キーによる前記施錠装置の施解錠ごとに順に実施される、請求項１に記載の在宅管理システム。
【請求項３】
前記建物内の複数の部屋は、部屋ごとに部屋の使用者として前記電子キーを携帯する居住者が割り当てられ、
前記複数の部屋は、前記部屋の使用者として前記居住者の１人が割り当てられる個人部屋、又は前記居住者の複数が割り当てられる共通部屋の少なくともいずれかであり、
前記エネルギー検出手段は、前記複数の部屋において部屋ごとのエネルギー消費量を検出する、又は前記複数の部屋において各部屋に設けられたそれぞれ所定の機器のエネルギー消費量を個々に検出する、請求項１又は２に記載の在宅管理システム。
【請求項４】
前記第２判定手段は、
前記エネルギー消費量が所定のエネルギー消費量以上である部屋、又は前記エネルギー消費量が所定のエネルギー消費量以上である機器が設けられた部屋の使用状況を「使用」と判定し、
前記エネルギー消費量が所定のエネルギー消費量よりも少ない部屋、又は前記エネルギー消費量が所定のエネルギー消費量よりも少ない機器が設けられた部屋の使用状況を「不使用」と判定する、請求項３に記載の在宅管理システム。
【請求項５】
前記第２判定手段は、
前記第１判定手段により前記施錠装置が施解錠されたと判断されている場合、
前記施解錠が前記電子キーの所有者の外出である場合には、前記外出前の前記エネルギー消費量が、前記外出時の前記エネルギー消費量よりも多く、その差が所定のエネルギー消費量以上である部屋、又は機器が設けられた部屋の使用状況を「不使用」と判定し、
前記施解錠が前記電子キーの所有者の帰宅である場合には、前記帰宅後の前記エネルギー消費量が、前記帰宅時の前記エネルギー消費量よりも多く、その差が所定のエネルギー消費量以上である部屋、又は機器が設けられた部屋の使用状況を「使用」と判定する、請求項３に記載の在宅管理システム。
【請求項６】
前記第２判定手段は、
前記個人部屋の使用状況が「使用」である場合、前記個人部屋の使用者である前記居住者の在宅状況を「在宅」と判定し、
前記共通部屋の使用状況が「不使用」である場合、割り当てられた前記個人部屋の使用状況が「不使用」である前記居住者の在宅状況を「不在」と判定する、請求項４又は５に記載の在宅管理システム。
【請求項７】
前記第２判定手段により前記居住者の全員の在宅状況が「不在」と判定されている場合、
前記第３判定手段は、前記居住者の全員を「不在」と再判定する、請求項６に記載の在宅管理システム。
【請求項８】
前記第２判定手段により使用状況が「使用」と判定された部屋の数と、
前記電子キーを携帯する居住者の人数と、が同じ場合、
前記第３判定手段は、前記居住者の全員を「在宅」と再判定する、請求項６又は７に記載の在宅管理システム。
【請求項９】
前記第３判定手段は、
前記第１判定手段により在宅状況が「不在」と判定された居住者の在宅状況を「不在」と再判定し、
前記第１判定手段により在宅状況が「在宅」と判定された居住者が、前記第２判定手段により在宅状況が「在宅」と判定されている場合、前記居住者の在宅状況を「在宅」と再判定し、
前記第１判定手段により在宅状況が「在宅」と判定された居住者が、前記第２判定手段により在宅状況が「不在」と判定されている場合、前記居住者の在宅状況を「不在」と再判定する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の在宅管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居住者の在宅状況を推測する在宅管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＤ情報を埋め込んだＲＦタグ携帯の有無により施設へ入退場する人の許可者と非許可者との識別を行い、施設への入退場者を正確に管理するＲＦＩＤを備えた入退場管理が実施されている。当該ＲＦＩＤによる入退場管理システムにおいて、タグを携帯した許可者と一緒にタグ不携帯の非許可者が入場する共連れを防止するために、タグ携帯の有無及びそのタグ数の認証と、画像分析による人数カウントとに基づいて正確な入退出者数をカウントする入退場管理システムが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９９３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、ＲＦＩＤ設備以外に画像分析のためのカメラを用いており、よって新たな設備・装置が必要なためコストが増大するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、共連れ防止において付帯設備を要することなく、居住者の在宅状況を簡易的に推測することができる在宅管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、第１の発明の在宅管理システムは、
建物の出入口を開閉する出入口ドアと、前記出入口ドアを施錠する施錠装置と、を備えた建物に適用され、
居住者により携帯され、固有の識別情報を送信する電子キーと、
前記出入口ドア付近の所定範囲を通信エリアとして前記電子キーとの間で無線通信可能とする通信装置と、
前記通信装置を通じて前記電子キーから受信した前記識別情報に基づいて前記施錠装置の施解錠を制御する制御装置と、
前記電子キーを携帯する居住者の在宅状況を判定する在宅判定手段と、
前記建物内のエネルギー消費量を検出するエネルギー検出手段と、
を備え、
前記在宅判定手段は、
前記電子キーによる前記施錠装置の施解錠に基づいて前記居住者の在宅状況を判定する第１判定手段と、
前記エネルギー検出手段により検出された前記エネルギー消費量に基づいて前記居住者の在宅状況を判定する第２判定手段と、
前記第１判定手段により得られた在宅状況を、前記第２判定手段により得られた在宅状況に基づいて再判定する第３判定手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明によれば、第１判定手段により、電子キー認証による施錠装置の施解錠に基づいて居住者の在宅状況が「在宅」又は「不在」と判定される。第２判定手段により、建物内のエネルギー消費量が検出され、当該エネルギー消費量に基づき、居住者の在宅状況が判定される。そして、第３判定手段は、第１判定手段による居住者の在宅状況について、第２判定手段による居住者の在宅状況に基づいて再判定する。
【０００８】
第１の発明の在宅管理システムは、電子キー認証により施解錠される施錠装置と、建物内の消費エネルギー量を検出するエネルギー検出手段と、が必要とされる。エネルギー検出手段は、各家庭に予め設置されている分電盤等を利用することができる。したがって、第１の発明の在宅管理システムは、施錠装置の電子キー認証に基づく在宅管理において、新たな設備を必要としていない。
【０００９】
第１の発明によれば、電子キー認証による施解錠で電子キー認証者以外の居住者が共連れによって外出又は帰宅した場合であっても、消費エネルギー量による居住者の在宅状況に基づいて在宅状況が再判定されて、共連れによる実際の在宅状況とのずれが補正できる。よって、第１の発明によれば、共連れ防止において新たな付帯設備を要することなく、簡易的に居住者の在宅状況が推測できる。
【００１０】
第２の発明の在宅管理システムは、第１の発明において、
前記第２判定手段及び第３判定手段による判定は、前記電子キーによる前記施錠装置の施解錠ごとに順に実施されることを特徴とする。
【００１１】
第２の発明によれば、電子キー認証による施錠装置の施解錠ごとに、第２判定手段による在宅状況が判定され、その後第３判定手段による在宅状況の再判定が実施される。これにより電子キー認証による施錠装置の施解錠ごとに、共連れによる実際の在宅状況とのずれが補正されうる。
【００１２】
第３の発明の在宅管理システムは、第１又は第２の発明において、
前記建物内の複数の部屋は、部屋ごとに部屋の使用者として前記電子キーを携帯する居住者が割り当てられ、
前記複数の部屋は、前記部屋の使用者として前記居住者の１人が割り当てられる個人部屋、又は前記居住者の複数が割り当てられる共通部屋の少なくともいずれかであり、
前記エネルギー検出手段は、前記複数の部屋において部屋ごとのエネルギー消費量を検出する、又は前記複数の部屋において各部屋に設けられたそれぞれ所定の機器のエネルギー消費量を個々に検出することを特徴とする。
【００１３】
第４の発明の在宅管理システムは、第３の発明において、
前記第２判定手段は、
前記エネルギー消費量が所定のエネルギー消費量以上である部屋、又は前記エネルギー消費量が所定のエネルギー消費量以上である機器が設けられた部屋の使用状況を「使用」と判定し、
前記エネルギー消費量が所定のエネルギー消費量よりも少ない部屋、又は前記エネルギー消費量が所定のエネルギー消費量よりも少ない機器が設けられた部屋の使用状況を「不使用」と判定することを特徴とする。
【００１４】
第５の発明の在宅管理システムは、第３の発明において、
前記第２判定手段は、
前記第１判定手段により前記施錠装置が施解錠されたと判断されている場合、
前記施解錠が前記電子キーの所有者の外出である場合には、前記外出前の前記エネルギー消費量が、前記外出時の前記エネルギー消費量よりも多く、その差が所定のエネルギー消費量以上である部屋、又は機器が設けられた部屋の使用状況を「不使用」と判定し、
前記施解錠が前記電子キーの所有者の帰宅である場合には、前記帰宅後の前記エネルギー消費量が、前記帰宅時の前記エネルギー消費量よりも多く、その差が所定のエネルギー消費量以上である部屋、又は機器が設けられた部屋の使用状況を「使用」と判定することを特徴とする。
【００１５】
第３及び第４の発明によれば、建物内の部屋ごとにその部屋を使用する居住者が割り当てられる。そして、エネルギー検出手段により部屋単位のエネルギー消費量が検出されるか、又は各部屋に設けられた所定の機器のエネルギー消費量が検出される。そして当該エネルギー消費量が所定のエネルギー消費量以上である部屋、又は当該エネルギー消費量が所定のエネルギー消費量以上である機器が設けられた部屋は、使用されていると判断され、当該エネルギー消費量が所定のエネルギー消費量よりも少ない部屋、又は当該エネルギー消費量が所定のエネルギー消費量よりも少ない機器が設けられた部屋は、使用されていないと判断される。これにより、部屋の使用状況、すなわちその部屋に居住者が在室しているか否かが判断できる。
【００１６】
第３及び第５の発明によれば、施錠装置の施解錠前後、すなわち電子キーの所有者の帰宅又は外出前後における各部屋又は各部屋に設けられた機器のエネルギー消費量の変化量により、部屋の使用状況が判断される。すなわち、電子キーの所有者が外出した場合は外出前のエネルギー消費量が、外出時のエネルギー消費量よりも多く、その差が所定のエネルギー消費量以上であると当該部屋は使用されていない（換言すれば、使用状態から不使用状態へと変化した）と判断され、電子キーの所有者が帰宅した場合は帰宅後のエネルギー消費量が、帰宅時のエネルギー消費量よりも多く、その差が所定のエネルギー消費量以上であると、当該部屋は使用されている（換言すれば、不使用状態から使用状態へと変化した）と判断される。これにより、部屋の使用状況、すなわち、施解錠前後において、その部屋に居住者が在室しているか否かが判断できる。
【００１７】
第６の発明の在宅管理システムは、第４又は第５の発明において、
前記第２判定手段は、
前記個人部屋の使用状況が「使用」である場合、前記個人部屋の使用者である前記居住者の在宅状況を「在宅」と判定し、
前記共通部屋の使用状況が「不使用」である場合、割り当てられた前記個人部屋の使用状況が「不使用」である前記居住者の在宅状況を「不在」と判定することを特徴とする。
【００１８】
第６の発明によれば、各部屋の使用状況に基づいて、居住者の在宅状況が推測できる。すなわち、個人部屋及び共通部屋のエネルギー消費量に基づき、居住者の在宅状況が推測できる。
【００１９】
第７の発明の在宅管理システムは、第６の発明において、
前記第２判定手段により前記居住者の全員の在宅状況が「不在」と判定されている場合、
前記第３判定手段は、前記居住者の全員を「不在」と再判定することを特徴とする。
【００２０】
エネルギー消費量による在宅状況で居住者全員が「不在」とされる場合は、換言すれば、その建物内において各居住者に割り当てられた個人部屋及び共通部屋の全てが使用されていない状態であり、よって建物内に在宅者がいないと判断できる状況である。したがって、このような場合、電子キー認証による施錠装置の施錠の際に、電子キー認証者以外の居住者全員が共連れにより外出したと判断できる。
【００２１】
すなわち、第７の発明によれば、消費エネルギー量に基づいて居住者全員が不在と判定されている場合、電子キー認証に基づく居住者の在宅状況で「在宅」する居住者がいたとしても、在宅管理システムの在宅状況としては居住者全員を「不在」とする。これにより、施錠装置の施錠時に電子キー認証された居住者以外の居住者全員が共連れで外出した場合に生じる実際の在宅状況とのずれをリセットすることができる。また、例えば、在宅管理システムで検知又は補正されなかった共連れによる実際の在宅状況とのずれがあった場合、当該ずれの積み重ねが生じることも懸念されるが、このような場合であっても第７の発明により在宅状況がリセットされうる。
【００２２】
第８の発明の在宅管理システムは、第６又は第７の発明において、
前記第２判定手段により使用状況が「使用」と判定された部屋の数と、
前記電子キーを携帯する居住者の人数と、が同じ場合、
前記第３判定手段は、前記居住者の全員を「在宅」と再判定することを特徴とする。
【００２３】
居住者の人数分だけ建物内の部屋が使用されている場合、在宅管理システムの在宅状況としては居住者全員を「在宅」と判定する。すなわち、エネルギー消費量による部屋の使用状況により居住者の人数分だけ建物内の部屋が使用されていると判断される場合、換言すれば、その建物内において各居住者がそれぞれ１つずつ部屋を使用していると判断できる状況である。したがって、このような場合、電子キー認証による施錠装置の解錠の際に、電子キー認証者以外の居住者全員が共連れにより帰宅したと判断できる。
【００２４】
これにより、電子キー認証による施錠装置の施解錠で生じうる共連れによる実際の在宅状況とのずれをリセットしうる。また、例えば、在宅管理システムで検知又は補正されなかった共連れによる実際の在宅状況とのずれがあった場合、当該ずれの積み重ねが生じることも懸念されるが、このような場合であっても第８の発明により在宅状況がリセットされうる。
【００２５】
第９の発明の在宅管理システムは、第６〜８のいずれかの発明において、
前記第３判定手段は、
前記第１判定手段により在宅状況が「不在」と判定された居住者の在宅状況を「不在」と再判定し、
前記第１判定手段により在宅状況が「在宅」と判定された居住者が、前記第２判定手段により在宅状況が「在宅」と判定されている場合、前記居住者の在宅状況を「在宅」と再判定し、
前記第１判定手段により在宅状況が「在宅」と判定された居住者が、前記第２判定手段により在宅状況が「不在」と判定されている場合、前記居住者の在宅状況を「不在」と再判定することを特徴とする。
【００２６】
第９の発明によれば、電子キー認証による施錠装置の施解錠に基づき「不在」と判定された居住者は、在宅管理システムの在宅状況は「不在」とされる。電子キー認証による施錠装置の施解錠と、エネルギー消費量とに基づく在宅状況が、どちらも「在宅」とされた居住者は、在宅管理システムの在宅状況は「在宅」とされる。電子キー認証による施錠装置の施解錠に基づき「在宅」と判定され、エネルギー消費量に基づき「不在」とされた居住者は、在宅管理システムの在宅状況は「不在」とされる。
【００２７】
エネルギー消費量による在宅状況で「不在」とされる場合、換言すれば、その居住者が建物内において割り当てられた個人部屋及び共通部屋を使用していない状態であり、よって建物内に在宅していないと判断できる状況である。したがって、このような場合、当該居住者は電子キー認証による施錠装置の施解錠の際に共連れにより外出したと判断できる。すなわち、第９の発明によれば、施錠装置の施解錠時に電子キーにより認証された居住者以外の居住者が共連れで外出した場合に生じる実際の在宅状況とのずれを補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】空調システムが設けられた住宅の概略図。
【図２】在宅管理システム全体の概要を示すブロック図。
【図３】コントローラの記憶部に備えられたパターン記憶エリアの記憶内容を示す概念図。
【図４】コントローラの記憶部に備えられた在宅状況記憶エリアの記憶内容を示す概念図。
【図５】コントローラの記憶部に備えられた温度記憶エリアの記憶内容を示す概念図。
【図６】在宅管理システムの第１在宅判定の処理手順を示すフローチャート。
【図７】在宅管理システムの第２在宅判定の処理手順を示すフローチャート。
【図８】在宅管理システムの第３在宅判定の処理手順を示すフローチャート。
【図９】空調装置の制御処理の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、在宅管理システムの実施形態について図面に基づいて説明する。
【００３０】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態における全館空調システム３０が設けられた住宅１０の概略図である。なお、本実施形態では、住宅１０に、居住者として両親（父親及び母親）とその子供（一人）とが居住していることを想定している。以下の説明では、各居住者を区別して説明する必要がある場合は、父親を居住者Ａとし、母親を居住者Ｂとし、子供を居住者Ｃとする。
【００３１】
図１に示すように、住宅１０には、書斎兼趣味室（以下、書斎）１１、キッチン兼家事室（以下、キッチン）１２、主寝室１３、子供部屋１４及びリビングダイニング（以下、ＬＤ）１５が設けられている。なお、書斎１１は父である居住者Ａ、キッチン１２は母である居住者Ｂ、主寝室１３は居住者Ａ，Ｂ、子供部屋１４は子供である居住者Ｃ、ＬＤ１５は居住者Ａ，Ｂ，Ｃが主に使用する。なお、以下では、部屋の使用者として居住者の１人が割り当てられる部屋を個人部屋と称し、居住者の複数が割り当てられる部屋を共通部屋と称する場合がある。例えば、書斎１１、キッチン１２、子供部屋１４は個人部屋であり、主寝室１３、ＬＤ１５は共通部屋である。各部屋１１〜１５は廊下（図示略）に通じており、各部屋１１〜１５と廊下との間は、例えば出入用ドアに設けられた通気部（図示略）を通じて空気が流通するようになっている。
【００３２】
これら各部屋１１〜１５は、住宅１０に設けられた部屋の一部を示したものであり、洗面室、収納室、廊下、トイレ、浴室等の他の部屋（図示略）も設けられている。また、子供部屋１４が複数設けられていたり、客間等の部屋が別途設けられていたりする場合もある。
【００３３】
各部屋１１〜１５にはそれぞれ、各照明器具１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ，１５ａが設けられている。各照明器具１１ａ〜１５ａは、例えば各部屋１１〜１５の天井に設けられ、常夜灯としても使用できるようになっている。各部屋１１〜１５には、各照明器具１１ａ〜１５ａの他に、例えば、テレビ、冷蔵庫、電子レンジ、給湯機器、パソコン、デスクライト、携帯電話の充電器等、各部屋１１〜１５において用いられる各種機器が適宜設けられている。
【００３４】
住宅１０の玄関口２１には玄関ドア２２が設けられており、その玄関ドア２２を介して居住者の住宅１０への出入りが可能になっている。玄関ドア２２には、当該ドア２２を施解錠する施錠装置２３が設けられている。玄関ドア２２の屋内側の面には、玄関ドア２２の開閉を検知するための開閉検知センサ２４が設けられている。
【００３５】
施錠装置２３は、玄関ドア２２を電気的に施解錠する電気錠からなる。施錠装置２３は、居住者が所持する電子キー２６による電子キー認証により施解錠することが可能となっている。電子キー認証のための構成として、通信装置２５と後述するコントローラ５０とが設けられている。
【００３６】
通信装置２５は、玄関ドア２２付近の屋外側（玄関ドア２２の屋外側の面でも可）に設けられている。
【００３７】
本実施形態の住宅１０には、複数の部屋を空調対象として空調（冷暖房）を行う全館空調システム３０が導入されている。全館空調システム３０は、空調装置３１と室外機３２とを備えている。空調装置３１は、冷房機能及び暖房機能を有する室内機として構成され、屋外に設けられた室外機３２と接続配管３３によって接続されている。空調装置３１より複数の屋内空間に空調空気（冷房空気又は暖房空気）を供給することで、それら複数の屋内空間の空調（冷房及び暖房）を行う。本実施形態では、少なくとも図１に示した各部屋１１〜１５は全館空調システム３０の空調対象となっている。
【００３８】
空調装置３１には各部屋１１〜１５の各々に調温した空調空気が供給されるための空調ダクト３４が接続されている。空調ダクト３４は、各部屋１１〜１５まで延びている。空調ダクト３４は、例えば天井空間に設けられ、各部屋１１〜１５に設けられた吹出口３５，３６，３７，３８，３９に接続されている。
【００３９】
空調ダクト３４には、各部屋１１〜１５の各々へ空調空気の供給をオンオフするダンパ４１，４２，４３，４４，４５がそれぞれ設けられている。各部屋１１〜１５において、各ダンパ４１〜４５が開いている場合は空調空気が供給され、閉じている場合は空調空気の供給が遮断される。各ダンパ４１〜４５は、ＤＣモータ等の各アクチュエータ４１ａ，４２ａ，４３ａ，４４ａ，４５ａによってそれぞれ開閉される。
【００４０】
次に、在宅管理システム２０の電気的構成について図２を用いながら説明する。図２は在宅管理システム２０全体の構成を示すブロック図である。
【００４１】
図２に示すように、在宅管理システム２０はコントローラ５０を備える。コントローラ５０は、ＣＰＵやメモリ等を有するマイクロコンピュータを備えるものである。コントローラ５０は、少なくとも、制御部５１と、記憶部５２と、タイマ５３と、在宅推定部５４と、を有している。
【００４２】
制御部５１は、施解錠の制御や空調装置３１の制御を実行する。
【００４３】
記憶部５２には、コントローラ５０が実行する処理プログラムや、当該処理の実行に際して各種のデータ（例えば、施錠装置２３の施解錠時に認証された電子キー２６やその時刻の情報、後述する分電盤１６による各居室の消費電力やその使用時間）等を一時的に記憶したり、電子キー認証のためのＩＤ情報が予め登録されたりしている。また、図３〜図５に詳細を示すように、記憶部５２は、各部屋１１〜１５の使用状況のパターンを記憶するパターン記憶エリア５２ａと、在宅推定部５４による推定結果を記憶する在宅状況記憶エリア５２ｂと、後述する空調装置３１の設定温度を記憶する温度記憶エリア５２ｃとを備えている。
【００４４】
タイマ５３は、現在の年月日及び時刻を示し、かつ時間を計測する場合にも用いられる。
【００４５】
在宅推定部５４には、施錠装置２３の施解錠時に認証された電子キー２６に基づいて居住者の在宅状況を推定する第１判定部５４ａと、各照明器具１１ａ〜１５ａを含む各部屋１１〜１５に設けられた各種機器の消費電力量Ｗｍに基づいて居住者の在宅状況を推定する第２判定部５４ｂと、第１判定部５４ａと第２判定部５４ｂとによる判定により居住者の在宅状況を判定する第３判定部５４ｃとが備えられている。なお、在宅推定部５４による具体的な処理については後述する。
【００４６】
コントローラ５０には、分電盤１６が接続されている。分電盤１６は商用電源１７に接続されるとともに、各部屋１１〜１５に接続されている。住宅１０に設置される照明器具１１ａ〜１５ａや各種機器の各電力負荷には、分電盤１６を介して商用電源１７から家庭用電力が供給される。そして、コントローラ５０は、分電盤１６から、各部屋１１〜１５の各々に供給される電力量を検知する。これにより、コントローラ５０はエネルギー検出手段に相当する。
【００４７】
電力量は、例えば、分電盤１６から各部屋１１〜１５の各々への電力線に生じる誘導電流を検知し、検知した誘導電流に基づいて各電力線の電流を検知する電流センサ（図示せず）を用いる。当該電流センサが検知した電流値に、住宅１０内の電力線での電圧値（例えばＡＣ１００Ｖ）を乗算することにより、分電盤１６から各部屋１１〜１５の各々に供給される電力量を算出する。当該電力量に後述する所定の時間を乗算することで各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍが算出される。
【００４８】
コントローラ５０には、施錠装置２３と通信装置２５とが接続されている。通信装置２５は、コントローラ５０によりその出力電波が制御され、電子キー２６との無線通信用の通信エリア（図示せず）が玄関口２１より屋外の所定の範囲に制御される。
【００４９】
電子キー２６は、電子キー２６毎に固有のＩＤ情報を記憶するメモリ（図示略）を備えており、コントローラ５０からの要求に応じてＩＤ情報を送信する。ここで、通信装置２５は、リクエスト信号を所定の時間周期で送信するのに対し、電子キー２６は、通信装置２５の通信エリアに進入してリクエスト信号を受信すると、そのリクエスト信号に応答してＩＤ情報を通信装置２５に送信する。そして、ＩＤ情報が通信装置２５により受信されると、当該ＩＤ情報が通信装置２５からコントローラ５０に入力される。コントローラ５０は、通信装置２５を介して電子キー２６からのＩＤ情報が入力されると、当該ＩＤ情報と予め記憶部５２に登録されたＩＤ情報との一致判定を行い、正規のキーであるか否かの認証を行う。
【００５０】
そして、玄関ドア２２の屋外側の面に設けられたドアノブ（図示せず）にタッチセンサが内蔵され、上記ＩＤ情報によって電子キー２６が正規認証されている状況において、電子キー２６を携帯した居住者がドアノブに触れると施錠又は解錠が行われる。屋内から施錠装置２３を解錠する場合は、電子キー２６によらず手動による。
【００５１】
例えば、当該形態における施錠装置２３では、施錠装置２３が解錠された状態で、電子キー２６を携帯した居住者がドアノブに触れると、施錠装置２３が施錠される。また、施錠装置２３が施錠されている状態で、電子キー２６を携帯した居住者がドアノブに触れると、施錠装置２３は解錠される。タッチセンサは、例えば、静電容量タッチセンサである。電子キー２６が正規のものに該当しない場合には、施錠装置２３の施解錠は行われない。
【００５２】
開閉検知センサ２４はコントローラ５０へ接続され、コントローラ５０には開閉検知センサ２４から逐次検知結果が入力される。電子キー２６認証によって施錠装置２３が解錠された後、開閉検知センサ２４からの検知結果に基づいて、玄関ドア２２の開閉状態を判定し、玄関ドア２２が開いてその後閉状態とされたと判定した場合に、居住者が玄関ドア２２より屋内側へ進入した（帰宅した）と判断される。なお、玄関ドア２２が閉状態とされたと判定した場合に施錠装置２３により玄関ドア２２が自動で施錠（オートロック）される。一方、開閉検知センサ２４からの検知結果に基づいて、玄関ドア２２が開閉したと判定され、その後、電子キー２６認証によって施錠装置２３が施錠された場合、居住者が外出したと判断される。
【００５３】
コントローラ５０には、空調装置３１と、各アクチュエータ４１ａ〜４５ａとが接続されている。空調装置３１は、ユーザとしての居住者によってその所望する動作が制御されるほか、コントローラ５０によってもその動作が制御される。各アクチュエータ４１ａ〜４５ａはコントローラ５０によって各ダンパ４１〜４５の開閉を制御され、各部屋１１〜１５への空調空気の供給が制御される。
【００５４】
図３は、パターン記憶エリア５２ａの記憶内容を示す概念図である。図３に示されるように、パターン記憶エリア５２ａには在室パターンテーブルＴａとして、各部屋１１〜１５の使用状況に応じて、居住者の在宅状況がそれぞれ設定されている。
【００５５】
図４は、在宅状況記憶エリア５２ｂの記憶内容を示す概念図である。図４に示されるように、第１判定部５４ａによる第１在宅判定、第２判定部５４ｂによる第２在宅判定、及び第３判定部５４ｃによる第３在宅判定のそれぞれの判定結果が記憶されている。これらの判定結果は、判定処理ごとに各判定結果が書き換えられて更新される。
【００５６】
図５は、温度記憶エリア５２ｃの記憶内容を示す概念図である。温度記憶エリア５２ｃには、設定温度テーブルＴｂとして、居住者の在宅状況に応じて、空調装置３１の設定温度がそれぞれ設定されている。
【００５７】
次に、コントローラ５０により実行される処理について、図６〜９に示すフローチャートに基づいて説明する。コントローラ５０により実行される処理としては、図６に示す第１在宅判定処理と、図７に示す第２在宅判定処理と、図８に示す第３在宅判定処理と、図９に示す空調制御処理との４つがある。コントローラ５０は、第１在宅判定処理を電子キー２６の認証に基づく施錠装置２３の施解錠ごとに実施し、第２在宅判定処理を施錠装置２３の施解錠ごとに施解錠から所定時間経過後に実施する。そして第２在宅判定処理の後に、第３在宅判定処理を実施し、在宅管理システム２０による在宅状況の判定結果が得られる。第３在宅判定処理後に、その判定結果を利用して空調制御処理を実施する。
【００５８】
すなわち、在宅管理システム２０において、居住者の在宅状況は、まず第１判定部５４ａによる第１在宅判定処理によって判定される。したがって、図６の第１在宅判定処理についてまず説明する。
【００５９】
この第１在宅判定処理においては、まずステップＳ１１にて、施錠装置２３を施解錠するために電子キー２６が認証されたか否かを判定する。電子キー２６が認証された場合、ＹＥＳ判定してステップＳ１２へ進む。電子キー２６が認証されていない場合、ＮＯ判定して本処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ１２では、施錠装置２３が電子キー２６認証及びドアノブへの接触に基づいて解錠されたか否かを判定する。施錠装置２３がこのようにして解錠された場合、電子キー２６の所有者が帰宅したとみなし、ＹＥＳ判定してステップＳ１５へ進む。施錠装置２３が解錠されていない場合、ＮＯ判定してステップＳ１３へ進む。
【００６１】
ステップＳ１３では、施錠装置２３が電子キー２６認証及びドアノブへの接触に基づいて施錠されたか否かを判定する。施錠装置２３がこのようにして施錠された場合、電子キー２６の所有者が外出したとみなし、ＹＥＳ判定してステップＳ１４へ進む。施錠装置２３が施錠されていない場合、ＮＯ判定して本処理を終了する。
【００６２】
ステップＳ１５では、電子キー２６の認証により施錠装置２３を解錠した居住者（電子キー認証者）の在宅状況を「在宅」と判定する。施錠装置２３が電子キー２６の認証により解錠される場合、当該電子キー２６を携帯する居住者が帰宅したと判断できるためである。「在宅」判定後、ステップＳ１６へ進む。
【００６３】
ステップＳ１４では、電子キー２６の認証により施錠装置２３を施錠した居住者（電子キー認証者）の在宅状況を「不在」と判定する。施錠装置２３が電子キー２６の認証により施錠される場合、当該電子キー２６を携帯する居住者が外出したと判断できるためである。「不在」判定後、ステップＳ１６へ進む。
【００６４】
ステップＳ１６では、電子キー２６による在宅状況について、ステップＳ１４（「不在」）又はステップＳ１５（「在宅」）の判定結果に更新する。すなわち、第１判定記憶エリアに記録されている居住者ごとの在宅状況について、ステップＳ１４（「不在」）又はステップＳ１５（「在宅」）の判定結果に書き換える。判定結果を更新した後、本処理を終了する。
【００６５】
以上のように、電子キー２６の認証に基づく施錠装置２３の施解錠に伴い、その施解錠ごとに第１在宅判定としての在宅状況が判定され、電子キー２６を携帯する居住者（施錠装置２３の施解錠者）についての在宅状況が更新される。すなわち、施錠装置２３がＩＤ情報に基づいて解錠された場合に、ＩＤ情報を送信した電子キー２６を携帯する居住者を「在宅」と判定し（ステップＳ１５）、施錠装置２３がＩＤ情報に基づいて施錠された場合に、ＩＤ情報を送信した電子キー２６を携帯する居住者を「不在」と判定（ステップＳ１４）する。第１在宅判定の判定結果は、在宅状況記憶エリア５２ｂに記憶される。
【００６６】
次に、上述した第１在宅判定処理後に行われる第２在宅判定処理について説明する（図７）。この第２在宅判定処理では、各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍに基づいて、各部屋１１〜１５の使用状況を判断し、その各部屋１１〜１５の使用状況から居住者の在宅状況を判断する。以下詳しく、制御処理の内容を説明する。
【００６７】
ステップＳ２１では、施錠装置２３が電子キー２６の認証に基づき施解錠されたか否かを判定する。電子キー２６の認証に基づき施解錠された場合、ＹＥＳ判定してステップＳ２２に進む。電子キー２６の認証に基づき施解錠されていない場合、ＮＯ判定して本処理を終了する。
【００６８】
ステップＳ２２では、その電子キー２６の認証に基づく施錠装置２３の施解錠から所定時間が経過したか否かを判定する。所定時間が経過した場合、ＹＥＳ判定してステップＳ２３に進む。所定時間が経過していない場合、ＮＯ判定してステップＳ２２に戻り、ステップＳ２２を繰り返す。ここで、所定時間とは、各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍから在宅状況を判断するための時間であり、例えば施解錠から１５〜６０分程度である。
【００６９】
ステップＳ２３では、各部屋１１〜１５の使用状況を推定する。
【００７０】
ここで、本実施形態では、各部屋１１〜１５の使用状況は、各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍが、それぞれ所定の閾値Ｗｓ以上であるか否かにより判断する。すなわち、各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍが所定の閾値Ｗｓ以上の場合（すなわち、Ｗｍ≧Ｗｓ）、その部屋には居住者が在室していると判断され、各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍが所定の閾値Ｗｓより少ない場合（すなわち、Ｗｍ＜Ｗｓ）、その部屋には居住者が不在であると判断される。
【００７１】
本実施形態において各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍとしては、電子キー２６による施錠装置２３の施解錠から所定時間経過後までに消費された電力量である。すなわち、ステップＳ２２にて判定された「所定時間」に該当する。
【００７２】
所定の閾値（消費電力量）Ｗｓは、各部屋ごとに、その部屋に設置された各種機器の電力値に基づいて設定するとよい。例えば、部屋ごとに、人の存在に関係なく必要とされる電力（例えば、テレビ、パソコン、電子レンジ等の待機電力や常時使用状態とされる冷蔵庫等の電力）を算出し、当該電力に所定時間を乗算した消費電力量よりも大きい数値を閾値Ｗｓとする。なお、閾値Ｗｓを算出する際の所定時間は、ステップＳ２２にて判定された「所定時間」に該当する。
【００７３】
本実施形態では、ステップＳ２２の所定時間を３０分とする。この場合、ステップＳ２３では施解錠から３０分経過後までの各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍに基づき判定される。
【００７４】
本実施形態では、書斎１１、ＬＤ１５の閾値Ｗｓは０．０１５ｋＷｈとする。ＬＥＤ電灯（５０Ｗ）を３０分点灯した場合の消費電力量が０．０２５ｋＷｈであることから、帰宅して数分経過後に当該部屋１１，１５の照明を付けた場合を想定して設定した。なお、液晶テレビ（８０Ｗ）の待機電力は３０分で０．０５Ｗｈほどであり、当該テレビが３０分間オンされた場合の消費電力量は０．０４ｋＷｈである。
【００７５】
本実施形態では、キッチン１２の閾値Ｗｓは０．２６５ｋＷｈとする。冷蔵庫の消費電力を約５００Ｗとした場合、３０分の消費電力量は０．２５ｋＷｈであるため、０．０１５ｋＷｈに０．２５ｋＷｈを加算した数値とする。
【００７６】
主寝室１３、子供部屋１４の閾値Ｗｓとしては、照明器具１３ａ，１４ａが常夜灯として点灯した場合でも消費しうる電力量を設定すれば、居住者が就寝していた場合でも在宅管理が可能である。ＬＥＤの常夜灯が０．５Ｗ程度であるため、本実施形態では主寝室１３、子供部屋１４の閾値Ｗｓを０．２５Ｗｈとする。
【００７７】
ステップＳ２３で各部屋１１〜１５の使用状況を各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍに基づいて推定した後、ステップＳ２４へ進む。
【００７８】
ステップＳ２４では、ステップＳ２３で推定された各部屋１１〜１５の使用状況について、在室パターンテーブルＴａのいずれかのパターンに該当するか否かを判定する。図３の在室パターンテーブルＴａには、各部屋１１〜１５の使用状況のパターンがＮｏ．１〜２６まで記載されている。ステップＳ２４では、このＮｏ．１〜２６までのパターンに、各部屋１１〜１５の使用状況が該当するか否かを判定する。
【００７９】
各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍに基づいて判断された各部屋１１〜１５の使用状況が、在室パターンテーブルＴａのいずれかのパターンに該当する場合、ＹＥＳ判定してステップＳ２５へ進む。在室パターンテーブルＴａのパターンのどれにも該当しない場合、ＮＯ判定してステップＳ２６へ進む。
【００８０】
ステップＳ２５では、在室パターンテーブルＴａにおいて該当するパターンに基づき、居住者の在宅状況が判定される。
【００８１】
図３の在室パターンテーブルＴａには、Ｎｏ．１〜２６の在室パターンそれぞれに対して、居住者Ａ，Ｂ，Ｃの在宅状況が設定されている（在室パターンテーブルＴａの右欄「消費電力量による在宅状況」）。すなわち、ステップＳ２４で、各部屋１１〜１５の使用状況について、在室パターンテーブルＴａに記載されたＮｏ．１〜２６のいずれかの在室パターンに該当することが判定されている。そして、該当する在室パターンには、それぞれ居住者の在宅状況が設定されている。したがって、ステップＳ２５では、在室パターンテーブルＴａに基づき、ステップＳ２４で判定された該当する在室パターンにより居住者の在宅状況が判断される。
【００８２】
例えば、書斎１１、キッチン１２、子供部屋１４の各消費電力量ＷｍがＷｓ以上である場合、書斎１１、キッチン１２、子供部屋１４が使用されている（すなわち、居住者が在室している）と判断される（ステップＳ２３）。そして、当該在室パターンは、在室パターンテーブルＴａのＮｏ．１に該当する（ステップＳ２４）。Ｎｏ．１の「消費電力量による在宅状況」の欄には、Ａ，Ｂ，Ｃが「在宅」と設定されており、これにより居住者Ａ，Ｂ，Ｃは「在宅」と判定される（ステップＳ２５）。同様にして、例えば、書斎１１とＬＤ１５とが使用されている（居住者が在室している）と判断された場合、当該在室パターンは、在室パターンテーブルＴａのＮｏ．１９に該当する。Ｎｏ．１９の「消費電力量による在宅状況」の欄には、Ａ，Ｂ，Ｃが「在宅」と設定されており、これにより居住者Ａ，Ｂ，Ｃは「在宅」と判定される（ステップＳ２５）。
【００８３】
なお、在室パターンテーブルＴａにおいて、Ｎｏ１〜１８の在室パターンは、使用状況から各居住者の在宅状況が確定して判断できるパターンである。よって、在室パターンテーブルＴａ中、「在宅」判定を「〇」、「不在」判定を「×」と表記している。
【００８４】
一方、Ｎｏ．１９〜２６の在室パターンは、使用状況だけでは居住者の在宅状況が確定できない部分を含んでいる。
【００８５】
例えば、ＬＤ１５においては在室する居住者の人数に関わらず部屋の使用状況は「使用」とされる。そのため、ＬＤ１５が使用されているとされた場合は、主として居住者Ａ，Ｂ，Ｃが１人で使用する個人部屋（書斎１１、キッチン１２、子供部屋１４）及び主として居住者Ａ，Ｂが２人で使用する共通部屋（主寝室１３）の使用状況に応じて、そちらの在室と重複しない人が使用していることしか判断できない。同様に、主寝室１３においても、在室しているのが居住者Ａ，Ｂのどちらか１人なのか、又は２人なのかが判定できない場合がある。すなわち、複数の居住者が使用する部屋は、その在室人数が把握できないが、本実施形態では、複数の居住者が使用する部屋が消費電力量Ｗｍに基づいて「使用」と判定される場合、消費エネルギー量による在宅状況としては、当該部屋を使用する居住者全員の在宅状況を「在宅」と判断する。なお、このような未確定部分を含む状況を「在宅」として取り扱うが、「在宅」と確定できるパターンと識別するため、在室パターンテーブルＴａ中、「在宅」判定を「△」と表記している。
【００８６】
以上のように、ステップＳ２５で在室パターンテーブルＴａに基づき居住者の在宅状況を判定した後、ステップＳ３０へ進む。
【００８７】
ステップＳ３０では、消費電力量による在宅状況をステップＳ２５で得られた判定内容に更新する。すなわち、第２在宅判定として、在宅状況記憶エリア５２ｂに記憶されている居住者ごとの在宅状況について、ステップＳ２５の判定に書き換える。判定結果を更新した後、本処理を終了する。
【００８８】
ステップＳ２４でＮＯ判定された場合、すなわち、在室パターンテーブルＴａに該当する在室パターンがなかった場合は、ステップＳ２６に進む。ステップＳ２６では、タイマ５３による時間計測を開始する。時間計測の開始後、ステップＳ２７に進む。
【００８９】
ステップＳ２７では、タイマ５３による時間計測により所定時間が経過したか否かを判定する。所定時間が経過した場合、ＹＥＳ判定してステップＳ２８に進む。所定時間が経過していない場合、ＮＯ判定してステップＳ２７に戻り、ステップＳ２７を繰り返す。ここで、所定時間とは、ステップＳ２２での「施解錠からの所定時間」と同じ「所定時間」である。
【００９０】
ステップＳ２８では、各部屋１１〜１５の使用状況を、各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍに基づいて推定する。各部屋１１〜１５の使用状況を推定方法はステップＳ２３と同様である。各部屋１１〜１５の使用状況の推定の後、ステップＳ２９へ進む。
【００９１】
ステップＳ２９では、ステップＳ２８で推定された各部屋１１〜１５の使用状況について、在室パターンテーブルＴａのいずれかのパターンに該当するか否かを判定する。在室パターンテーブルＴａのいずれかのパターンに該当する場合、ＹＥＳ判定してステップＳ２５へ進む。在室パターンテーブルＴａのパターンのどれにも該当しない場合、ＮＯ判定してステップＳ２６へ戻り、ステップＳ２６〜２９の各処理を繰り返す。
【００９２】
すなわち、ステップＳ２６〜Ｓ２９では、各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍの測定を再度実施して、各部屋１１〜１５の使用状況が在室パターンテーブルＴａのいずれかに該当するかの判定を再度実施する。ステップＳ２８では、タイマ計測開始から所定の時間経過後までの各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍが所定の閾値Ｗｓ以上であるか否かにより、各部屋１１〜１５の使用状況が判断される。そして、各部屋１１〜１５の使用状況が、在室パターンテーブルＴａのいずれかに該当するか否かが判定される。在室パターンテーブルＴａのいずれかに該当する場合はステップＳ２５へ進む。在室パターンテーブルＴａのどれにも該当しない場合は、各部屋１１〜１５の使用状況をさらに再判定するため、各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍの測定を再度実施する（すなわち、ステップＳ２６へ戻る）。そうして、各部屋１１〜１５の使用状況が在室パターンテーブルＴａのいずれかに該当するまで各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍの測定を実施する。
【００９３】
以上のように、電子キー２６の認証に基づく施錠装置２３の施解錠から所定時間の経過後、各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍに基づいて第２在宅判定が実施される。第２在宅判定の判定結果は、在宅状況記憶エリア５２ｂに記憶される。
【００９４】
次に、上述した第２在宅判定処理後に行われる第３在宅判定処理について説明する（図８）。この第３在宅判定処理では、第２在宅判定に基づき、第１在宅判定を補正し、在宅管理システム２０による在宅状況が得られる。以下詳しく、制御処理の内容を説明する。
【００９５】
ステップＳ３１では、第２在宅判定の結果が更新されたか否かを判定する。第２在宅判定結果が更新された場合、ＹＥＳ判定してステップＳ３２に進む。第２在宅判定の結果が更新されていない場合、本処理を終了する。
【００９６】
ステップＳ３２では、消費電力量による在宅状況において、居住者全員が「不在」とされたか否かを判定する。居住者全員が「不在」とされた場合、ＹＥＳ判定してステップＳ４０に進む。居住者全員が「不在」ではない場合、ＮＯ判定してステップＳ３３へ進む。
【００９７】
ステップＳ４０では、電子キー２６の認証による施錠装置２３の施解錠に基づく在宅状況（以下、「電子キー認証による在宅状況」と称する。）において、「在宅」とされた居住者がいるか否かを判定する。「在宅」とされた居住者がいる場合、ＹＥＳ判定してステップＳ４１に進む。「在宅」とされた居住者がいない場合、ＮＯ判定してステップＳ４４へ進む。
【００９８】
ステップＳ４１では、電子キー認証による在宅状況において「在宅」とされている居住者の在宅状況（第３在宅判定）を「不在」とする。その後、ステップＳ４４へ進む。
【００９９】
ここで、ステップＳ３２，Ｓ４０，Ｓ４１では、消費電力量による在宅状況が居住者全員「不在」である場合、たとえ電子キー認証による在宅状況では「在宅」の居住者がいたとしても居住者全員を「不在」と判定している。すなわち、住宅１０内の各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍが全て所定の閾値Ｗｓ未満である場合、各部屋１１〜１５には誰も在室していないと判断できるため、居住者全員を「不在」と判定する。
【０１００】
ステップＳ３２でＮＯ判定の場合はステップＳ３３へ進み、ステップＳ３３では、第２在宅判定において判定された使用状況が、在室パターンテーブルＴａのＮｏ．１〜９に該当するか否かが判定される。使用状況がＮｏ．１〜９に該当する場合、ＹＥＳ判定してステップＳ４２に進む。使用状況がＮｏ．１〜９に該当しない場合、ＮＯ判定してステップＳ３４へ進む。
【０１０１】
ステップＳ４２では、電子キー認証による在宅状況において、「不在」とされた居住者がいるか否かを判定する。「不在」とされた居住者がいる場合、ＹＥＳ判定してステップＳ４３に進む。「不在」とされた居住者がいない場合、ＮＯ判定してステップＳ４４へ進む。
【０１０２】
ステップＳ４３では、電子キー認証による在宅状況において「不在」とされている居住者の在宅状況（第３在宅判定）を「在宅」とする。その後、ステップＳ４４へ進む。
【０１０３】
ここで、ステップＳ３３，Ｓ４２，Ｓ４３では、第２在宅判定において使用状況が在室パターンテーブルＴａのＮｏ．１〜９に該当する場合、たとえ電子キー認証による在宅状況では「不在」の居住者がいたとしても居住者全員を「在宅」と判定している。在室パターンテーブルＴａのＮｏ．１〜９とは、各部屋１１〜１５において居住者がそれぞれ１つの部屋を使用している状況であり、よって、居住者の人数と同じ数の部屋が使用されている。すなわち、居住者全員が「在宅」していると判断できるため、使用状況がＮｏ．１〜９に該当する場合は、電子キー認証による在宅状況に関わらず、居住者全員を「在宅」と判定する。
【０１０４】
ステップＳ３３でＮＯ判定されてステップＳ３４に進むと、ステップＳ３４では、電子キー２６による在宅状況において「在宅」とされ、消費電力量による在宅状況において「在宅」とされた居住者がいるか否かを判定する。電子キー認証及び消費電力量に基づく在宅状況がどちらも「在宅」である居住者がいる場合、ＹＥＳ判定してステップＳ３５に進む。電子キー認証及び消費電力量に基づく在宅状況がどちらも「在宅」である居住者がいない場合、ＮＯ判定してステップＳ３６へ進む。
【０１０５】
ステップＳ３５では、電子キー認証及び消費電力量による在宅状況がどちらも「在宅」である居住者について、在宅状況（第３在宅判定）を「在宅」とする。その後、ステップＳ３６へ進む。
【０１０６】
ステップＳ３６では、電子キー認証による在宅状況において「在宅」とされ、消費電力量による在宅状況において「不在」とされた居住者がいるか否かを判定する。電子キー認証による在宅状況が「在宅」で、消費電力量による在宅状況が「不在」とされた居住者がいる場合、ＹＥＳ判定してステップＳ３７へ進む。電子キー認証による在宅状況が「在宅」で、消費電力量による在宅状況が「不在」とされた居住者がいない場合、ＮＯ判定してステップＳ３８へ進む。
【０１０７】
ステップＳ３７では、電子キー認証による在宅状況が「在宅」で、消費電力量による在宅状況が「不在」とされた居住者について、在宅状況（第３在宅判定）を「不在」とする。その後、ステップＳ３８へ進む。
【０１０８】
ステップＳ３８では、電子キー認証による在宅状況において「不在」とされた居住者がいるか否かを判定する。電子キー認証による在宅状況が「不在」とされた居住者がいる場合、ＹＥＳ判定してステップＳ３９へ進む。電子キー認証による在宅状況が「不在」とされた居住者がいない場合、ＮＯ判定してステップＳ４４へ進む。
【０１０９】
ステップＳ３９では、電子キー認証による在宅状況において「不在」とされた居住者について、在宅状況（第３在宅判定）を「不在」とする。その後、ステップＳ４４へ進む。
【０１１０】
ステップＳ３４〜Ｓ３７では、電子キー認証により「在宅」とされた居住者について、消費電力量による在宅状況の判定に基づいて第３在宅判定を実施している。すなわち、電子キー認証により「在宅」とされた居住者について、消費電力量による在宅状況の判定結果を優先している。ステップＳ３８，Ｓ３９では、電子キー認証により「不在」とされた居住者について、電子キー認証による在宅状況の判定結果を優先している。換言すれば、電子キー認証による在宅状況で「不在」とされた場合は、電子キー認証による在宅状況を優先し、電子キー認証による在宅状況で「在宅」とされた場合は、消費電力量による在宅状況を優先する。
【０１１１】
図４の在宅状況記憶エリア５２ｂに基づき説明すると、ステップＳ３４の「電子キー認証による在宅状況が「在宅」で、消費電力量による在宅状況が「在宅」と判定されている居住者」として、居住者Ｃが該当する。したがって、ステップＳ３４でＹＥＳ判定され、ステップＳ３５で居住者Ｃは「在宅」と判定される。ステップＳ３６の「電子キー認証による在宅状況が「在宅」で、消費電力量による在宅状況が「不在」と判定されている居住者」として、居住者Ａが該当する。したがって、ステップＳ３６でＹＥＳ判定され、ステップＳ３７で居住者Ａは「不在」と判定される。ステップＳ３８の「電子キー認証による在宅状況が「不在」と判定されている居住者」として、居住者Ｂが該当する。したがって、ステップＳ３８でＹＥＳ判定され、ステップＳ３９で居住者Ｂは「不在」と判定される。
【０１１２】
ステップＳ４４では、各居住者の在宅状況を、ステップＳ３５，Ｓ３７，Ｓ３９，Ｓ４１，Ｓ４３で得られた在宅状況（第３在宅判定）に更新する。すなわち、第３在宅判定として、在宅状況記憶エリア５２ｂに記憶されている居住者ごとの在宅状況について、ステップＳ３５，Ｓ３７，Ｓ３９，Ｓ４１，Ｓ４３で得られた判定に書き換える。在宅状況判定結果の更新後、ステップＳ４５へ進む。なお、ステップＳ４０及びステップＳ４２からＮＯ判定してステップＳ４４へ進んだ場合は、電子キー認証による在宅状況と、消費電力量による在宅状況とが一致している。そのため、第３在宅判定としても、電子キー認証による在宅判定の結果と同様の結果として更新する。
【０１１３】
ステップＳ４５では、ステップＳ４４で得られた在宅状況判定結果（第３在宅判定の結果）に基づき、電子キーによる在宅状況を書き換える（更新する）。ここで電子キーによる在宅状況を第３在宅判定で得られた結果へ書き換えることにより、次の施解錠時の在宅状況の判定がより実際の在宅状況と近いものとなる。在宅状況記憶エリア５２ｂの電子キーによる在宅状況を更新した後、本処理を終了する。
【０１１４】
以上のように、在宅管理システム２０としては、第３在宅判定の結果により居住者の在宅状況を管理する。そして、第３在宅判定処理では第３在宅判定結果に基づき第１在宅判定結果を訂正し、次の電子キー認証による施錠装置の施解錠の際には、訂正された第１在宅判定結果をもとに、新たに在宅管理システム２０としての居住者の在宅状況の推定が実施される。
【０１１５】
次に、上述した第３在宅判定処理後に行われる空調制御の判定処理について説明する（図９）。この空調制御判定処理では、第３在宅判定結果に基づき、空調装置３１を制御する。以下詳しく、制御処理の内容を説明する。
【０１１６】
ステップＳ５１では、在宅状況判定結果が更新されたか否かを判定する。在宅状況判定結果が更新された場合、ＹＥＳ判定してステップＳ５２に進む。在宅状況判定結果が更新されていない場合、ＮＯ判定して本処理を終了する。
【０１１７】
ステップＳ５２では、空調装置３１の電源がオンか否かを判定する。電源がオンの場合、ＹＥＳ判定してステップＳ５３に進む。電源がオンでない場合、ＮＯ判定して本処理を終了する。
【０１１８】
ステップＳ５３では、在宅状況判定結果において「在宅」とされる居住者がいるか否かを判定する。「在宅」とされる居住者がいる場合、ＹＥＳ判定してステップＳ５４へ進む。「在宅」とされる居住者がいない場合、ＮＯ判定してステップＳ５７へ進む。
【０１１９】
ステップＳ５７では、空調装置３１の電源をオフにする。その後本処理を終了する。
【０１２０】
ステップＳ５４では、居住者の在宅状況に応じて、空調装置３１の設定温度を設定温度テーブルＴｂに設定された温度に変更する。その後、ステップＳ５５へ進む。すなわち、図４に示されるように、設定温度テーブルＴｂには居住者の在宅状況に応じて、設定温度がそれぞれ設定されている。例えば、設定温度テーブルＴｂには、空調装置３１が冷房として作動している場合、居住者Ａだけの在宅時には２６度、居住者Ａ，Ｂの在宅時には２７度、居住者Ｂ，Ｃの在宅時（居住者Ａは不在）には２８度が設定温度として設定されている。
【０１２１】
ステップＳ５５では、第３在宅判定により在宅状況が「不在」と判定された居住者の個人部屋（書斎１１、キッチン１２、子供部屋１４）があるか否かを判定する。「不在」の居住者の個人部屋がある場合、ＹＥＳ判定をしてステップＳ５６へ進む。「不在」の居住者の個人部屋がない場合は、ＮＯ判定して本処理を終了する。
【０１２２】
ステップＳ５６では、不在と判定された居住者の個人部屋（書斎１１、キッチン１２、子供部屋１４）において、各吹出口３５，３６，３８付近に設けられた各ダンパ４１，４２，４４を閉じて、空調装置３１からの空調空気の供給を停止する。具体的には、各ダンパ４１，４２，４４に備えられた各アクチュエータ４１ａ，４２ａ，４４ａを作動させて、各ダンパ４１，４２，４４を閉じる。
【０１２３】
以上のように、在宅管理システム２０は、住宅１０の全館空調システム３０に利用される。在宅管理システム２０を介して住宅１０に在宅する居住者が識別されている。そして、在宅する居住者にとって快適な室温となるように予め設定された設定温度に空調装置３１の動作を制御する（ステップＳ５３）。また、在宅管理システム２０の在宅状況が「不在」の居住者の個人部屋（書斎１１、キッチン１２、子供部屋１４）には、各アクチュエータ４１ａ，４２ａ，４４ａによる各ダンパ４１，４２，４４の開閉により空調装置３１からの空調空気の供給を遮断する（ステップＳ５６）。
【０１２４】
以上、詳述した第１実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【０１２５】
第１実施形態によれば、電子キー認証による施錠装置２３の施解錠と、住宅１０内の各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍとを把握することで簡易的に居住者の在宅状況が推測できる。
【０１２６】
電子キー２６の認証に基づき施錠装置２３を解錠した場合、当該電子キー２６を携帯する居住者の在宅状況を「在宅」とし、電子キー２６の認証に基づき施錠装置２３を施錠した場合、当該電子キー２６を携帯する居住者の在宅状況を「不在」とする。これにより、施錠装置２３の付帯設備を利用するのみで、電子キー認証による在宅状況が管理できる。
【０１２７】
住宅１０において、各部屋１１〜１５を使用する居住者がそれぞれ割り当てられ、各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍを、所定の電力消費量の閾値Ｗｓと比較することで各部屋１１〜１５の使用状況（在室状況）が判断される。そして、在室パターンテーブルＴａには、各部屋１１〜１５の使用者（居住者）と、各部屋１１〜１５の使用状況（使用されている部屋数）とから、居住者の在宅状況が設定されている。したがって、当該在室パターンテーブルＴａにより、各部屋１１〜１５の使用状況に基づいて、消費電力量による在宅状況が判断される。これにより、住宅１０に予め設けられている分電盤１６を利用して、各部屋１１〜１５の消費電力量を監視するだけで、消費電力量による在宅状況が管理できる。
【０１２８】
そして、第１実施形態によれば、電子キー認証による在宅状況と、消費電力量による在宅状況とを組み合わせて判断することにより、簡易的でありながら、電子キー認証による在宅状況で生じうる共連れの誤差を以下の方法で補正することができる。
【０１２９】
（ｉ）消費電力量による在宅状況が居住者全員「不在」の場合、電子キー認証による在宅状況において「在宅」する居住者がいたとしても、在宅管理システム２０の在宅状況としては居住者全員を「不在」と判定する。消費電力量による在宅状況で全員「不在」とされる場合、住宅１０の各部屋１１〜１５が使用されておらず、居住者が誰も住宅１０内に在宅していないと判断できる状況である。よって、消費電力量による在宅状況で居住者全員が「不在」とされる場合は、在宅管理システム２０としては居住者全員を「不在」と判断する。これにより、施錠装置２３の施錠時に、電子キー２６により認証された居住者以外の居住者が共連れで外出した場合であっても、消費電力量Ｗｍに基づいて住宅１０内に誰も在宅してないことを判断でき、共連れにより生じる実際の在宅状況とのずれをリセットすることができる。
【０１３０】
（ｉｉ）住宅１０内の各部屋１１〜１５の使用状況において居住者数と同じ部屋数が使用されている場合、電子キー認証により判定される在宅状況において「不在」の居住者がいたとしても居住者全員が「在宅」と判断される。消費電力量による在宅状況で、居住者の人数分だけ住宅１０内の部屋が使用されている場合、居住者がそれぞれ１室ずつ使用していると判断できる。これにより、施錠装置２３の解錠時に、電子キー２６により認証された居住者以外の居住者が共連れで帰宅した場合であっても、消費電力量Ｗｍに基づいて在宅人数を判断でき、共連れにより生じる実際の在宅状況とのずれをリセットすることができる。
【０１３１】
（ｉｉｉ）電子キー認証による在宅状況で「在宅」とされた居住者が、消費電力量による在宅状況により「不在」と判定された場合、在宅管理システム２０の在宅状況としては「不在」と判定される。消費電力量による在宅状況で「不在」とされる場合、その居住者が使用者として割り当てられた部屋（例えば、居住者Ｃであれば、子供部屋１４及びＬＤ１５）が使用されておらず、その居住者が住宅１０内に在宅していないと判断できる状況である。よって、消費電力量による在宅状況で「不在」とされる居住者は、電子キー認証による在宅状況で「在宅」とされていても、在宅管理システム２０としては「不在」と判断する。これにより、施錠装置２３の施解錠時に、電子キー２６により認証された居住者以外の居住者が共連れで外出した場合であっても、消費電力量Ｗｍに基づいて在宅状況を判断でき、共連れにより生じる実際の在宅状況とのずれが補正されうる。
【０１３２】
また、（ｉ）及び（ｉｉ）の場合を除き、電子キー認証により「不在」と判定された居住者は、在宅管理システムの在宅状況は「不在」とされる。電子キー認証による在宅状況と、エネルギー消費量による在宅状況とが、どちらも「在宅」とされた居住者は、在宅管理システムの在宅状況は「在宅」とされる。
【０１３３】
第１実施形態によれば、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）に従って在宅状況の再判定を実施する。これにより、電子キー認証による在宅状況で生じうる共連れによる実際の在宅状況との誤差を、各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍを用いて補正できる。よって、在宅管理システム２０は、新たな設備を用いずに、簡易的に、より実際の在宅状況に近い在宅状況が推測できる。
【０１３４】
第１実施形態によれば、電子キー認証による施錠装置の施解錠ごとに、第２判定手段による在宅状況が判定され、その後第３判定手段による在宅状況の再判定が実施される。これにより電子キー認証による施錠装置の施解錠ごとに、共連れによる実際の在宅状況とのずれが補正されうる。
【０１３５】
第１実施形態によれば、在宅管理システム２０を利用することで、居住者の在宅状況に応じて空調装置３１を制御することができ、例えば、在宅する居住者の好みに合わせた設定温度にすることができ、在宅する居住者にとっての快適な環境を整えることができる。また、在宅管理システム２０の在宅状況が「不在」の居住者の個人部屋には、空調装置３１からの空調空気の供給を遮断する。例えば、在宅する居住者は、共通部屋に滞在した後に個人部屋へ移動する場合がある。しかしながら、在宅していない居住者の個人部屋は、当分の間使用されないことが想定される。したがって、在宅していない居住者の個人部屋への空調空気の供給を停止することで、特に不便さを感じることなく、節電につながる。
【０１３６】
［第２実施形態］
第２実施形態の在宅管理システム２０は、第２在宅判定の判定方法が第１実施形態と異なる。第２実施形態の第２在宅判定においては、施解錠前後の各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｘの変化に基づき、各部屋１１〜１５の使用状況を判定する。以下に、まず第１実施形態との相違点について説明する。
【０１３７】
第２実施形態の第２在宅判定は、施錠装置２３の施錠（外出）と解錠（帰宅）とで、その判定方法が異なる。具体的には、施錠時には、施錠の所定時間前（Ｔ１）から施錠時までの各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｘの推移において、もっとも消費電力が高い消費電力値Ｗｘｍａｘと、施錠時の各部屋１１〜１５の消費電力値Ｗｘ０との差ΔＷ１をそれぞれ算出する。解錠時には、解錠から所定時間経過後（Ｔ２）までの消費電力量Ｗｘの推移において、もっとも消費電力が高い消費電力値Ｗｘｍａｘと、解錠時の各部屋１１〜１５の消費電力値Ｗｘ０との差ΔＷ２をそれぞれ算出する。
【０１３８】
なお、本実施形態では、例えば、コントローラ５０が１分毎に、１分間の各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｘを記録することとし、上記消費電力値Ｗｘｍａｘは、１分間の消費電力量の最大値を意味する。また、施錠時及び解錠時の消費電力値Ｗｘ０は、各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｘの推移において、施解錠を行った時を含む１分間の消費電力量とする。
【０１３９】
本実施形態では、各部屋１１〜１５の使用状況は、上述の各部屋１１〜１５の消費電力変化量ΔＷ１又はΔＷ２が、それぞれの部屋ごとに定められた所定の閾値Ｗｚ１又はＷｚ２以上であるか否かにより判断する。
【０１４０】
施錠時において、各部屋１１〜１５の消費電力変化量ΔＷ１が所定の閾値Ｗｚ１以上の場合（すなわち、ΔＷ１≧Ｗｚ１）、その部屋は施錠の所定時間Ｔ１前から施錠までは居住者が使用していたが施錠時には不在（不使用）になったと判断され、すなわちその部屋の使用者が外出したと判断される。また、各部屋１１〜１５の消費電力変化量ΔＷ１が所定の閾値Ｗｚ１より少ない場合（すなわち、ΔＷ１＜Ｗｚ１）、「使用状況の変化なし」と判断される。
【０１４１】
解錠時において、各部屋１１〜１５の消費電力変化量ΔＷ２が所定の閾値Ｗｚ２以上の場合（すなわち、ΔＷ２≧Ｗｚ２）、その部屋は解錠時には不在（不使用）だったが解錠から所定時間Ｔ２経過後までに居住者が使用したと判断され、すなわち帰宅した居住者が使用した部屋と判断される。各部屋１１〜１５の消費電力変化量ΔＷ２が所定の閾値Ｗｚ２より少ない場合（すなわち、ΔＷ２＜Ｗｚ２）、「使用状況の変化なし」と判断される。
【０１４２】
これらの各部屋１１〜１５の消費電力変化量に基づく各部屋１１〜１５の使用状況、及びその使用状況に基づく在宅状況の推測については、図３に示された在室パターンテーブルＴａが第１実施形態と同様に用いられる。ただし、在室パターンの「〇」表記について、第２実施形態の施錠時については「〇」を部屋の「不使用」と読み替える。
【０１４３】
すなわち、解錠時においては、第１実施形態と同様に在室パターンの「〇」は「ΔＷ２≧Ｗｚ２」であり部屋の「使用」を意味するが、施錠時においては、在室パターンの「〇」は「ΔＷ１≧Ｗｚ１」であるため部屋の「不使用（不在）」を意味する。そして、第２実施形態においては、施錠時及び解錠時ともに、在室パターンの「×」は「ΔＷ１＜Ｗｚ１」及び「ΔＷ２＜Ｗｚ２」を意味する。「ΔＷ１＜Ｗｚ１」及び「ΔＷ２＜Ｗｚ２」の場合の「使用状況の変化なし」とは、例えば、「不使用」だった部屋がそのまま「不使用」の場合と、「使用」されていた部屋がそのまま「使用」されている場合とが含まれる。したがって、第２実施形態における在室パターンの「×」は「使用状況の変化なし」を意味し、部屋の使用状況としては未確定である。
【０１４４】
また、第２実施形態の施錠時については、在室パターンテーブルＴａの「消費電力量による在宅状況」の欄の「〇」表記も「不在」と読み替える。なお、解錠時については「〇」は「在宅」であり、表の記載通りである。
【０１４５】
以下、コントローラ５０により実行される第２実施形態の在宅判定の制御処理について説明する。第２実施形態の第１在宅判定は、第１実施形態の第１在宅判定と同様に処理されるため省略する。
【０１４６】
第１在宅判定処理に続いて実施される第２在宅判定の制御処理について、第１実施形態の第２在宅判定のフロチャート（図７）に基づいて説明する。
【０１４７】
第２実施形態のフローチャートとしては、図７のフローチャートにおいて、（１）ステップＳ２２における「所定時間」が異なること、（２）ステップＳ２３で実施される各部屋１１〜１５の使用状況の推定方法が下記の方法であること、（３）ステップＳ２４でＮＯ判定した場合は処理を終了すること、及び（４）ステップＳ２５の使用状況からの在宅状況の推定方法が下記の方法であること以外は、図７のフローチャートと同様である。以下は相違点について説明する。
【０１４８】
まず、ステップＳ２１で、電子キー認証により施錠装置２３が施解錠されたか否かを判定し、ＹＥＳ判定の場合、ステップＳ２２に進む。
【０１４９】
ステップＳ２２では、その電子キー２６の認証に基づく施錠装置２３の施解錠から所定時間が経過したか否かを判定する。第２実施形態におけるステップＳ２２の「所定時間」は、解錠時における使用状況を判定するために、各部屋１１〜１５の消費電力量を検知する時間であり、所定時間Ｔ２に該当し、５〜１５分程度である。所定時間経過した場合、ＹＥＳ判定してステップＳ２３へ進む。
【０１５０】
ステップＳ２３では、各部屋１１〜１５の使用状況を推定する。
【０１５１】
上述のように、各部屋１１〜１５の使用状況は、施錠時は施錠の所定時間前（Ｔ１）と施錠時とにおける消費電力の差ΔＷ１、解錠時は解錠時と解錠の所定時間後（Ｔ２）とにおける消費電力の差ΔＷ２に基づいて、所定の閾値（Ｗｚ１又はＷｚ２）との関係により推定される。ここで、Ｔ１及びＴ２は適宜設定されうるが、本実施形態ではＴ１＝Ｔ２＝１０分とする。Ｔ１においても、Ｔ２と同様に５〜１５分程度に設定されうる。
【０１５２】
そして、所定の閾値Ｗｚ１及びＷｚ２は、各部屋ごとに、その部屋に設置された各種機器の電力値に基づいて設定するとよい。本実施形態では、各部屋１１〜１５の消費電力の閾値Ｗｚ１及びＷｚ２は、第１実施形態の閾値Ｗｓの３０分の１とする。
【０１５３】
上記の定義に従い、ステップＳ２３では、記憶部５２に記憶された消費電力値の推移に基づいて、施錠時はΔＷ１とＷｚ１との関係、解錠時はΔＷ２とＷｚ２との関係により在室パターンを推定する。その後、ステップＳ２４に進む。
【０１５４】
ステップＳ２４では、ステップＳ２３で推定された各部屋１１〜１５の使用状況について、在室パターンテーブルＴａのいずれかのパターンに該当するか否かを判定する。図３の在室パターンテーブルＴａには、各部屋１１〜１５の使用状況のパターンがＮｏ．１〜２６まで記載されている。ステップＳ２４では、このＮｏ．１〜２６までのパターンに、各部屋１１〜１５の使用状況が該当するか否かを判定する。ここで、第２実施形態では、施錠時においては「〇」を「不使用」とする点に留意する。
【０１５５】
各部屋１１〜１５の消費電力変化量ΔＷ１又はΔＷ２に基づいて判断された各部屋１１〜１５の使用状況が、在室パターンテーブルＴａのいずれかのパターンに該当する場合、ＹＥＳ判定してステップＳ２５へ進む。在室パターンテーブルＴａのパターンのどれにも該当しない場合、ＮＯ判定して本処理を終了する。
【０１５６】
ステップＳ２５では、在室パターンテーブルＴａにおいて該当するパターンに基づき、居住者の在宅状況が判定される。
【０１５７】
図３の在室パターンテーブルＴａには、Ｎｏ．１〜２６の在室パターンそれぞれに対して、居住者Ａ，Ｂ，Ｃの在宅状況が設定されている（在室パターンテーブルＴａの右欄「消費電力量による在宅状況」）。第２実施形態では、使用状況において「×」と判定された状態は未確定部分を含むため、在宅状況においても未確定部分が含まれる。したがって、第２実施形態においては、「消費電力量による在宅状況」の欄において、「〇」と表記された居住者についてのみ、施錠時は「不在」判定、解錠時は「在宅」判定とする。第２在宅判定において、「△」及び「×」と表記された居住者の在宅状況については、「未確定」と判定する。
【０１５８】
以上のように、ステップＳ２５で在室パターンテーブルＴａに基づき居住者の在宅状況を判定した後、ステップＳ３０へ進む。
【０１５９】
ステップＳ３０では、消費電力変化量による在宅状況をステップＳ２５で得られた判定内容に更新する。すなわち、第２在宅判定として、在宅状況記憶エリア５２ｂに記憶されている居住者ごとの在宅状況について、ステップＳ２５の判定（「在宅」、「不在」又は「未確定」）に書き換える。判定結果を更新した後、本処理を終了する。なお、ここでの「〇」及び「×」表記は、第２実施形態の施錠時も同様に「在宅」及び「不在」を意味する。「未確定」については、例えば「△」又は「−」表記とする。
【０１６０】
次に、第２実施形態における第３在宅判定の制御処理の内容について、第１実施形態の第３在宅判定のフロチャート（図８）に基づいて説明する。
【０１６１】
第２実施形態のフローチャートとしては、図８のフローチャートにおいて、（１）「消費電力量」との記載が「消費電力変化量」と読み替えること、（２）ステップＳ３３における判定において、「第１在宅判定で電子キー認証により解錠されている場合」との限定が追加されること、及び（３）ステップＳ４４において、第２在宅判定で在宅状況が「未確定」とされた居住者について、第１在宅判定の在宅状況と同じ判定とする処理が追加されること以外は、図８のフローチャートと同様である。以下は判定処理の相違点について説明する。
【０１６２】
ステップＳ３３では、第１在宅判定で電子キー認証により施錠装置２３が解錠されている場合で、第２在宅判定において判定された使用状況が在室パターンテーブルＴａのＮｏ．１〜９に該当するか否かが判定される。第１在宅判定で施錠装置２３が解錠されており、使用状況がＮｏ．１〜９に該当する場合、ＹＥＳ判定してステップＳ４２に進む。第１在宅判定で施錠装置２３が解錠されていない場合、又は第１在宅判定で施錠装置２３が解錠されていても使用状況がＮｏ．１〜９に該当しない場合、ＮＯ判定してステップＳ３４へ進む。
【０１６３】
ステップＳ４４では、各居住者の在宅状況を、ステップＳ３５，Ｓ３７，Ｓ３９，Ｓ４１，Ｓ４３で得られた在宅状況（第３在宅判定）に更新する。第２実施形態では、第２在宅判定で在宅状況が「未確定」とされた居住者が存在する場合がある。第３在宅判定のステップＳ４４では、当該「未確定」とされた居住者の在宅状況は、電子キー認証による在宅状況と同じ在宅状況として判定する。すなわち、電子キー認証による在宅状況が「在宅」の居住者で、第２在宅判定が「未確定」の場合は、第３在宅判定の在宅状況は「在宅」と判定される。なお、電子キー認証による在宅状況が「不在」の居住者の場合、第２在宅判定がどの判定（在宅、不在又は未確定）であっても、ステップＳ３９で、第３在宅判定の在宅状況は「不在」と判定される。ステップＳ４４で第３在宅判定の在宅状況判定結果の更新後、ステップＳ４５へ進み、第１実施形態と同様に電子キー認証による在宅状況の更新処理がされ、本処理を終了する。
【０１６４】
第２実施形態において第３在宅判定処理後に行われる空調制御の判定処理は第１実施形態と同様である。
【０１６５】
第２実施形態は、第２在宅判定を施解錠前後の各部屋１１〜１５の消費電力変化量ΔＷ１又はΔＷ２に基づき実施すること以外は上記第１実施形態と同じであるため、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１６６】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【０１６７】
（１）第１及び第２実施形態では、各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍ又はＷｘを監視することにより各部屋１１〜１５の使用状況を判断しているが、監視する部屋数や監視するものは特に制限されない。例えば、各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍ又はＷｘではなく、各部屋１１〜１５に設けられた照明器具１１ａ〜１５ａの消費電力量Ｗｍ又はＷｘを監視し、所定の閾値を定めることにより各部屋１１〜１５の使用状況を判断してもよい。または、在室している際に使用しうる機器を、部屋ごとに設定して、機器ごとにそれぞれの消費電力量の閾値を定めることで各部屋の使用状況を判断してもよい。
【０１６８】
（２）第２実施形態では、各部屋１１〜１５の使用状況を施錠前又は解錠後の各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｘの変化量ΔＷ１又はΔＷ２に基づき判断しているが、例えば、各部屋１１〜１５の施解錠前後にまたがる所定時間における消費電力量Ｗｘについて、所定の閾値以上か否かをさらに判定してもよい。所定の閾値は、第１実施形態で設定された各部屋１１〜１５の所定の閾値を参考に、消費電力量を算出する際の所定時間（Ｔ１，Ｔ２）に合わせて適宜設定すればよい。これにより、上記第２実施形態で「使用状況に変化なし」とされていた判定について、「使用」状態か「不使用」状態かの判定が可能となる。
【０１６９】
（３）第１実施形態では、第２在宅判定（図７）のステップＳ２３で、各部屋１１〜１５の使用状況が在室パターンテーブルＴａのいずれにも該当しない場合、所定時間経過後に各部屋１１〜１５の消費電力量Ｗｍを再度測定して、在室パターンテーブルＴａのいずれかに該当するまで当該測定を繰り返している（ステップＳ２５〜Ｓ２７）。ステップＳ２５〜２７について、例えば、この繰り返す回数の上限を定めてもよいし、繰り返しの測定は実施せず、ステップＳ２３でＮＯ判定の場合、前回の第２在宅判定の結果を維持することにしてもよい。または前回の第３在宅判定の結果を維持することにしてもよい。
【０１７０】
（４）第１実施形態では、在室パターンテーブルＴａにおいて、各部屋１１〜１５の使用状況から推測される「消費電力量による在宅状況」が設定され、当該在宅状況としてＮｏ．１９〜２６の未確定部分がある居住者についても「在宅」としている。当該未確定部分を含む居住者について、例えば「在宅」とせずに前回の第２在宅判定又は第３在宅判定の結果を維持することにしてよい。
【０１７１】
（５）第１及び第２実施形態ではエネルギー検出手段により検出されるエネルギー消費量を電力のみとしたが、例えば、ガス、水（湯）等もエネルギー消費量として検出してもよい。ガス及び水（湯）の使用量についても部屋ごとに検出できるように検出手段を設けることで、例えば上記実施形態では、キッチンでのガス及び水（湯）の使用量に基づいて居住者Ｂが在宅（キッチンに在室）しているか否かが判定できる。
【０１７２】
（６）第１及び第２実施形態では、在宅管理システム２０を利用する全館空調システム３０として、在宅管理システム２０で在宅状況が「不在」とされる居住者の個人部屋への空調空気の供給を停止したが、停止することなくダンパ４１〜４５を絞って供給量を少なくしてもよい。
【０１７３】
（７）第１及び第２実施形態では、在宅管理システム２０を利用するシステムとして空調装置３１の全館空調システム３０を説明したが、在宅管理システム２０による在宅状況の利用方法は特に制限されない。在宅管理システム２０の利点としては、新たな設備を要せずに簡易的に在宅状況を管理できる点であるため、このような簡易的な在宅状況を利用してより利便性のあるシステムが構築できるものであればよい。
【符号の説明】
【０１７４】
１０…住宅、１１〜１５…部屋、１１ａ〜１５ａ…照明器具、２０…在宅管理システム、２１…玄関口、２２…玄関ドア、２３…施錠装置、２５…通信装置、２６…電子キー、５０…コントローラ、５１…制御部、５４…在宅推定部、５４ａ…第１判定部、５４ｂ…第２判定部、５４ｃ…第３判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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