(57)【要約】【課題】振動体の振動による損傷の生じ難い通電手段を筐体内に備えた、薄型の振動発生装置を提供できるようにすること。【解決手段】振動発生装置は、筐体と、前記筐体に収容された振動体と、前記振動体を第１の方向に沿って振動可能に支持する弾性支持部と、前記振動体に設けられたコイルと、前記筐体に設けられた磁石とを有し、前記振動体を前記第１の方向に沿って磁力を用いて駆動する磁気駆動部と、前記コイルに電気的に接続され、前記コイルに対して外部からの通電を可能とする通電手段とを備え、前記通電手段は、前記弾性支持部が有する直線状の腕部に沿って延在する直線部を有する。【選択図】図１１
2019081158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容された振動体と、
前記振動体を第１の方向に沿って振動可能に支持する弾性支持部と、
前記振動体に設けられたコイルと、前記筐体に設けられた磁石とを有し、前記振動体を前記第１の方向に沿って磁力を用いて駆動する磁気駆動部と、
前記コイルに電気的に接続され、前記コイルに対して外部からの通電を可能とする通電手段と
を備え、
前記通電手段は、
前記弾性支持部が有する直線状の腕部に沿って延在する直線部を有する
ことを特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
前記腕部は、前記第１の方向と交差する第２の方向に直線状に延在する板バネであり、
前記弾性支持部は、前記腕部が弾性変形することによって、前記振動体を第１の方向に沿って振動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記通電手段は、フレキシブルプリント基板である
ことを特徴とする請求項２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記腕部は、当該腕部の外側にある前記筐体の側壁面に沿って、前記第２の方向に直線状に延在し、
前記直線部は、前記腕部の内側において、前記腕部に沿って延在している
ことを特徴とする請求項２または３に記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記直線部は、その一端が、前記腕部の内側において、前記弾性支持部に固定されており、その他端が、前記腕部の内側において、前記筐体の外部へ露出している
ことを特徴とする請求項４に記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記通電手段は、前記第２の方向における前記筐体の一端の近傍から、折り返されることなく、前記第２の方向における前記筐体の他端へ延在し、前記筐体の他端において、前記筐体の外部へ露出している
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の振動発生装置。
【請求項７】
前記磁気駆動部は、前記振動体に前記第１の方向に並べて設けられた複数の前記コイルを有する
ことを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載の振動発生装置。
【請求項８】
前記通電手段は、前記第１の方向に沿って延在し、前記複数のコイルの各々に電気的に接続される接続部を備える
ことを特徴とする請求項７に記載の振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯情報端末（例えば、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末等）、ゲーム機、自動車等の車両に搭載された情報表示装置等の電子機器において、各種着信（例えば、通話着信、メール着信、ＳＮＳ着信）の通知や、ユーザ操作に対するフィードバックを、ユーザに触覚的に与えるための振動を発生させることが可能な振動発生装置が用いられている。
【０００３】
このような振動発生装置として、例えば、下記特許文献１には、上下方向を向いてベース部に固定される磁石部の周囲に配置され、コイル部を有することによって上下方向に振動するように構成された振動部を備えた振動モータが開示されている。また、下記特許文献１には、電源からの電流をコイル部に供給するための回路基板として、可撓性を有するフレキシブル基板を用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１７９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、振動発生装置が搭載される電子機器の小型化が顕著であり、これに伴って、振動発生装置の薄型化が求められている。また、振動発生装置を薄型化すると、フレキシブル基板の配置スペースが問題となってくる。しかしながら、薄型且つ横方向に振動する振動発生装置において、上記特許文献１に開示されている回路基板のように、フレキシブル基板を上下方向に多重に折り重ねて筐体内に配置した場合、振動体の横方向への振動に伴って、フレキシブル基板（特に、折り返し部分）に大きな負荷がかかり、フレキシブル基板が損傷してしまう虞がある。このようなことから、振動体の振動による損傷の生じ難い通電手段を筐体内に備えた、薄型の振動発生装置を提供できるようにすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態の振動発生装置は、筐体と、前記筐体に収容された振動体と、前記振動体を第１の方向に沿って振動可能に支持する弾性支持部と、前記振動体に設けられたコイルと、前記筐体に設けられた磁石とを有し、前記振動体を前記第１の方向に沿って磁力を用いて駆動する磁気駆動部と、前記コイルに電気的に接続され、前記コイルに対して外部からの通電を可能とする通電手段とを備え、前記通電手段は、前記弾性支持部が有する直線状の腕部に沿って延在する直線部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
一実施形態によれば、振動体の振動による損傷の生じ難い通電手段を筐体内に備えた、薄型の振動発生装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る振動発生装置を示す斜視図である。
【図２】一実施形態に係る振動発生装置（上側ケースが取り外された状態）を示す斜視図である。
【図３】一実施形態に係る振動発生装置の分解図である。
【図４】一実施形態に係る振動発生装置が備える振動体ユニットを示す斜視図である。
【図５】一実施形態に係る振動発生装置が備える振動体ユニットの分解図である。
【図６】一実施形態に係る振動発生装置が備える弾性支持部を示す斜視図である。
【図７】一実施形態に係る振動発生装置が備える弾性支持部（振動体ユニットを支持した状態）を示す斜視図である。
【図８】一実施形態に係る振動発生装置が備える弾性支持部（下側ケースに組み込まれた状態）を示す平面図である。
【図９】一実施形態に係る振動発生装置が備える永久磁石の着磁状態を説明するための図である。
【図１０】一実施形態に係る振動発生装置が備える振動体ユニットの動作を説明するための図である。
【図１１】一実施形態に係る振動発生装置が備えるＦＰＣを示す斜視図である。
【図１２】一実施形態に係る振動発生装置が備えるＦＰＣを示す平面図である。
【図１３】一実施形態に係る振動発生装置が備えるＦＰＣ（下側ケースに組み込まれた状態）を示す平面図である。
【図１４】一実施形態に係る振動発生装置が備えるＦＰＣ（下側ケースに組み込まれた状態）を示す斜視図である。
【図１５】一実施形態に係る振動発生装置が備えるＦＰＣの動作を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、一実施形態について説明する。
【００１０】
（振動発生装置３０の構成）
図１は、一実施形態に係る振動発生装置３０を示す斜視図である。図２は、一実施形態に係る振動発生装置３０（上側ケース３１２が取り外された状態）を示す斜視図である。図３は、一実施形態に係る振動発生装置３０の分解図である。なお、以降の説明では、便宜上、図中Ｚ軸方向を縦方向または上下方向とし、図中Ｘ軸方向を、横方向または左右方向とし、図中Ｙ軸方向を前後方向とする。
【００１１】
図１〜図３に示す振動発生装置３０は、例えば、携帯情報端末（例えば、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末等）、ゲーム機、自動車等の車両に搭載された情報表示装置等の電子機器に搭載される装置である。この振動発生装置３０は、例えば、各種着信（例えば、通話着信、メール着信、ＳＮＳ着信）を通知するための振動や、ユーザ操作に対するフィードバックをユーザに触覚的に与えるための振動等を発生させるために用いられる。
【００１２】
振動発生装置３０は、筐体３１０の内部に設けられている振動体ユニット３３０が、左右方向（図中Ｘ軸方向）に沿って振動するように構成されている。特に、本実施形態の振動発生装置３０は、一般的な左右方向に沿って振動する振動発生装置と比較して、上下方向における薄型化が実現されたものとなっている。例えば、一般的な振動発生装置は、上下方向のサイズと左右方向のサイズとの比率が、概ね１：１となっている。一方、本実施形態の振動発生装置３０は、上下方向のサイズと左右方向のサイズとの比率が、１：３程度となっている。さらに、本実施形態の振動発生装置３０は、振動体ユニット３３０において、左右方向（図中Ｘ軸方向）に２つの電磁石を並べて設けたことにより、上下方向における薄型化を実現しつつ、振動体ユニット３３０の十分な振動を得ることが可能となっている。
【００１３】
図１〜図３に示すように、振動発生装置３０は、筐体３１０、振動体ユニット３３０、弾性支持部３４０、永久磁石３５１，３５２、およびＦＰＣ（Flexible Printed Circuits：フレキシブルプリント基板）３６０を備えて構成されている。
【００１４】
筐体３１０は、金属板を加工することにより形成されており、概ね薄型の直方体をなす箱状の部材である。筐体３１０は、互いに分離可能な、下側ケース３１１および上側ケース３１２を有している。下側ケース３１１は、上部が開口された容器状の部材である。下側ケース３１１の内部には、その他の各構成部品（振動体ユニット３３０、弾性支持部３４０、永久磁石３５１，３５２、およびＦＰＣ３６０）が組み込まれる。上側ケース３１２は、蓋状の部材であり、下側ケース３１１の上部開口に覆い被さることにより、下側ケース３１１の上部開口を閉塞する。
【００１５】
図１に示すように、下側ケース３１１における前後両方の短辺部分の上縁部には、内側且つ水平に直角に折り曲げられた爪部３１１Ａが形成されている。爪部３１１Ａは、先端部分が横長の長方形状を有している。爪部３１１Ａは、下側ケース３１１の上部開口が上側ケース３１２によって閉じられた状態において、長方形状を有する先端部分が、上側ケース３１２に形成された開口３１２Ｂに嵌め込まれる。開口３１２Ｂは、爪部３１１Ａの先端部分と略同サイズの長方形状を有している。これにより、下側ケース３１１に対して上側ケース３１２が所定の位置に位置決めされ、且つ、下側ケース３１１に対する上側ケース３１２の前後方向（図中Ｙ軸方向）および左右方向（図中Ｘ軸方向）の移動は、爪部３１１Ａの先端部分のせん断面によって係止されることとなる。
【００１６】
また、図１に示すように、上側ケース３１２の外周縁部における左右両方の長辺部分には、折り曲げられていない状態において外側且つ水平に突出した、複数（図１に示す例では３つ）の爪部３１２Ａが形成されている。爪部３１２Ａは、先端部分が横長の長方形状を有している。爪部３１２Ａは、下側ケース３１１の上部開口が上側ケース３１２によって閉じられた状態において、下方に向って直角に折り曲げられることにより、長方形状を有する先端部分が、下側ケース３１１の側壁部に形成された開口３１１Ｂに嵌め込まれる。開口３１１Ｂは、爪部３１２Ａの先端部分と略同サイズの長方形状を有している。これにより、下側ケース３１１に対する上側ケースの前後方向（図中Ｙ軸方向）および上下方向（図中Ｚ軸方向）の移動は、爪部３１２Ａの先端部分のせん断面によって係止されることとなる。すなわち、下側ケース３１１に対して上側ケース３１２が確実に固定されることとなる。
【００１７】
また、図１に示すように、上側ケース３１２の外周縁部における前後両方の短辺部分には、外側且つ水平に突出した平板状のタブ３１２Ｃが形成されている。また、下側ケース３１１における前後両方の短辺部分の上縁部には、外側且つ水平に直角に折り曲げられた平板状のタブ３１１Ｃが形成されている。図１に示すように、下側ケース３１１の上部開口が上側ケース３１２によって閉じられた状態において、下側ケース３１１に形成されたタブ３１１Ｃ、および、上側ケース３１２に形成されたタブ３１２Ｃは、互いに重なり合う。この状態で、タブ３１１Ｃおよびタブ３１２Ｃは、筐体３１０を対象機器に固定するための固定部として機能する。例えば、当該固定部は、円形の開口が形成されている。これにより、例えば、当該開口内にネジ等の固定部材を貫通させることにより、筐体３１０を対象機器に固定することができる。当該固定部は、２枚の金属板（タブ３１１Ｃおよびタブ３１２Ｃ）の重ね合わせ構造を有することにより、強度が高められている。これにより、当該固定部は、振動発生装置３０の振動等によって容易に変形してしまうことなく、筐体３１０を確実に固定することができるようになっている。また、タブ３１１Ｃおよびタブ３１２Ｃは、互いに重なり合った状態で、ネジ等の固定部材によって強固に締め付けられることにより、筐体３１０を対象機器に固定した際に、下側ケース３１１に対して、上側ケース３１２を強固に閉じた状態とすることができる。
【００１８】
振動体ユニット３３０は、「振動体」の一例である。振動体ユニット３３０は、第１の電磁石３３０Ａおよび第２の電磁石３３０Ｂを内部に有しており、第１の電磁石３３０Ａおよび第２の電磁石３３０Ｂによって磁界を発生させることにより、筐体３１０の内部において、左右方向（図中Ｘ軸方向）に沿って振動する部分である。
【００１９】
弾性支持部３４０は、筐体３１０の内部において、振動体ユニット３３０を支持するとともに、左右方向（図中Ｘ軸方向）に弾性変形することにより、振動体ユニット３３０による左右方向（図中Ｘ軸方向）に沿った振動を可能とする部材である。
【００２０】
永久磁石３５１，３５２は、「磁気駆動部」を構成する「磁石」の一例である。永久磁石３５１は、筐体３１０の内部において、振動体ユニット３３０が備える磁心３３１，３３３の一方の端部（図中Ｙ軸負側の端部）と対向するように、横方向（図中Ｘ軸方向）を長手方向として設けられている。永久磁石３５２は、筐体３１０の内部において、振動体ユニット３３０が備える磁心３３１，３３３の他方の端部（図中Ｙ軸正側の端部）と対向するように、横方向（図中Ｘ軸方向）を長手方向として設けられている。
【００２１】
ＦＰＣ３６０は、コイル３３２，３３４（「磁気駆動部」を構成する「コイル」の一例）に対して外部からの通電を可能とする「通電手段」の一例である。ＦＰＣ３６０は、振動体ユニット３３０の第１の電磁石３３０Ａ，第２の電磁石３３０Ｂが備えるコイル３３２，３３４に交流電流を供給するために、コイル３３２，３３４と外部回路（図示省略）とを接続する部材である。ＦＰＣ３６０は、金属膜からなる配線をポリイミド等の樹脂材料により挟んだ構造を有するフィルム状の部材である。ＦＰＣ３６０は、可撓性を有しているため、折り曲げたり撓んだりすることが可能である。ＦＰＣ３６０は、その外部回路側の端部を除き、筐体３１０の内部に配置されている。一方、ＦＰＣ３６０の外部回路側の端部は、筐体３１０の後端部（図中Ｙ軸正側の端部）に形成された開口部３１１Ｄから、筐体３１０の外部に露出している。当該露出部分には、外部回路に電気的に接続するための、金属膜からなる電極端子が形成されている。
【００２２】
このように構成された振動発生装置３０は、外部回路（図示省略）からＦＰＣ３６０を介して、第１の電磁石３３０Ａ，第２の電磁石３３０Ｂが備えるコイル３３２，３３４に交流電流が供給されることにより、コイル３３２，３３４の周囲に交番磁界を発生させることができる。これにより、振動体ユニット３３０は、第１の電磁石３３０Ａ，第２の電磁石３３０Ｂと、永久磁石３５１，３５２との間に生じた引力および斥力により、当該振動体ユニット３３０を支持する弾性支持部３４０を弾性変形させつつ、左右方向（図中Ｘ軸方向）に沿って振動する。なお、振動体ユニット３３０および弾性支持部３４０の具体的な構成については、図４〜図８を用いて後述する。また、永久磁石３５１，３５２の具体的な構成については、図９，図１０を用いて後述する。また、ＦＰＣ３６０の具体的な構成については、図１１〜図１５を用いて後述する。
【００２３】
（振動体ユニット３３０の構成）
図４は、一実施形態に係る振動発生装置３０が備える振動体ユニット３３０を示す斜視図である。図５は、一実施形態に係る振動発生装置３０が備える振動体ユニット３３０の分解図である。
【００２４】
図４および図５に示すように、振動体ユニット３３０は、磁心３３１、コイル３３２、磁心３３３、コイル３３４、錘３３５、およびフランジ３３６〜３３９を備えて構成されている。磁心３３１，３３３、コイル３３２，３３４、および錘３３５は、いずれも、振動体ユニット３３０の振動方向である横方向（第１の方向、図中Ｘ軸方向）と交差する、前後方向（第２の方向、図中Ｙ軸方向）に延在する部材である。
【００２５】
磁心３３１およびコイル３３２は、第１の電磁石３３０Ａを構成するものである。磁心３３３およびコイル３３４は、第２の電磁石３３０Ｂを構成するものである。磁心３３１，３３３は、鉄等の強磁性体により形成されている、角柱状の部材である。コイル３３２，３３４は、磁心３３１，３３３に対して、電線が多重に巻かれることによって形成される。コイル３３２，３３４を形成する電線は、電気抵抗が比較的小さい素材を用いることが好ましく、例えば、絶縁体で被覆された銅線が好適に用いられる。コイル３３２，３３４を形成する電線は、ＦＰＣ３６０に対して半田付け等によって接続される。
【００２６】
第１の電磁石３３０Ａは、ＦＰＣ３６０を介して、外部回路からコイル３３２に電流が供給されることにより、当該第１の電磁石３３０Ａの周囲に交番磁界を発生させる。これにより、第１の電磁石３３０Ａは、磁心３３１の一端と磁心３３１の他端とが、互いに異なる磁極に磁化されつつ、磁心３３１の一端と磁心３３１の他端との各々が、Ｎ極とＳ極とに交互に磁化されることとなる。
【００２７】
第２の電磁石３３０Ｂは、ＦＰＣ３６０を介して、外部回路からコイル３３４に電流が供給されることにより、当該第２の電磁石３３０Ｂの周囲に交番磁界を発生させる。これにより、第２の電磁石３３０Ｂは、磁心３３３の一端と磁心３３３の他端とが、互いに異なる磁極に磁化されつつ、磁心３３３の一端と磁心３３３の他端との各々が、Ｎ極とＳ極とに交互に磁化されることとなる。
【００２８】
錘３３５は、第１の電磁石３３０Ａと第２の電磁石３３０Ｂとの間において、第１の電磁石３３０Ａおよび第２の電磁石３３０Ｂと平行に配置された、一定の重量を有する角柱状の部材である。例えば、錘３３５には、十分な重量を確保すべく、金属素材が用いられる。特に、錘３３５には、比較的比重が高い金属素材を用いることが好ましい。例えば、本実施形態では、錘３３５に、比較的比重が高い金属素材の好適な一例として、磁心３３１，３３３に用いられる鉄や、コイル３３２，３３４に用いられる銅よりも比重が高い、タングステンを用いている。本実施形態の錘３３５は、その両端部がフランジ３３６〜３３９によって挟持されるために、その長手方向（図中Ｙ軸方向）において、磁心３３１，３３３と略同じ長さを有する。
【００２９】
フランジ３３６〜３３９は、例えば、絶縁性を有する素材からなる部材である。フランジ３３６は、矩形状に開口された磁心保持部３３６ａ内において、磁心３３１の一端（図中Ｙ軸負側の端部）を保持する。フランジ３３７は、矩形状に開口された磁心保持部３３７ａ内において、磁心３３３の一端（図中Ｙ軸負側の端部）を保持する。フランジ３３８は、矩形状に開口された磁心保持部３３８ａ内において、磁心３３１の他端（図中Ｙ軸正側の端部）を保持する。フランジ３３９は、矩形状に開口された磁心保持部３３９ａ内において、磁心３３３の他端（図中Ｙ軸正側の端部）を保持する。
【００３０】
フランジ３３６およびフランジ３３７は、それらの間において、錘３３５の一端（図中Ｙ軸負側の端部）を挟持する。また、フランジ３３８およびフランジ３３９は、それらの間において、錘３３５の他端（図中Ｙ軸正側の端部）を挟持する。
【００３１】
フランジ３３６〜３３９の各々の上面には、円柱状の２つの突起部が形成されている。各突起部は、コイル３３２，３３４を形成する電線の端部が巻きつけられることにより、当該端部をまとめて保持することが可能である。また、各突起部は、例えば、ＦＰＣ（図示省略）に形成された円形状の開口部が嵌め込まれることにより、ＦＰＣを所定の位置に位置決めしつつ、当該ＦＰＣを保持することも可能である。
【００３２】
このように、本実施形態の振動発生装置３０は、振動体ユニット３３０において、２つの電磁石３３０Ａ，３３０Ｂが横方向（図中Ｘ軸方向）に並べて設けられている。これにより、本実施形態の振動発生装置３０は、振動体ユニット３３０の薄型化を実現しつつ、振動体ユニット３３０の薄型化（電磁石の小型化）に伴う振動量の減少分を、２つの電磁石３３０Ａ，３３０Ｂによって補うことができる。したがって、本実施形態の振動発生装置３０によれば、振動体ユニット３３０の薄型化を実現しつつ、振動体ユニット３３０の横方向への十分な振動を得ることができる。
【００３３】
また、本実施形態の振動発生装置３０は、振動体ユニット３３０において、一定の重量を有する錘３３５が設けられている。これにより、本実施形態の振動発生装置３０は、振動体ユニット３３０の薄型化（すなわち、電磁石の小型化）に伴う重量の減少分を、錘３３５によって補うことが可能である。したがって、本実施形態の振動発生装置３０によれば、振動体ユニット３３０の薄型化を実現しつつ、振動体ユニット３３０の横方向への十分な振動を得ることができる。
【００３４】
（弾性支持部３４０の構成）
図６は、一実施形態に係る振動発生装置３０が備える弾性支持部３４０を示す斜視図である。図７は、一実施形態に係る振動発生装置３０が備える弾性支持部３４０（振動体ユニット３３０を支持した状態）を示す斜視図である。図８は、一実施形態に係る振動発生装置３０が備える弾性支持部３４０（下側ケース３１１に組み込まれた状態）を示す平面図である。
【００３５】
図６〜図８に示す弾性支持部３４０は、ばね性を有する金属板を所定の形状に加工することにより形成された部材である。図６〜図８に示すように、弾性支持部３４０は、振動体保持部３４１および弾性腕部３４２を有して構成されている。
【００３６】
振動体保持部３４１は、振動体ユニット３３０を保持する受け皿状の部分である。振動体保持部３４１は、上方から平面視したときに概ね長方形状をなしている。振動体保持部３４１は、底面部３４１ａ、第１の壁部３４１ｂ、第２の壁部３４１ｃ、第１の側壁部３４１ｄ、および第２の側壁部３４１ｅを有して構成されている。
【００３７】
底面部３４１ａは、左右方向（図中Ｘ軸方向）を短手方向とし、前後方向（図中Ｙ軸方向）を長手方向とする長方形状をなす平面状の部分である。
【００３８】
第１の壁部３４１ｂは、底面部３４１ａの一方の短辺部分（図中Ｙ軸負側の短辺部分）において垂直に立設された壁状の部分である。本実施形態の振動発生装置３０は、磁心３３１，３３３の各々の先端部分（図中Ｙ軸負側の先端部分）が潰されていることにより、第１の壁部３４１ｂによって、当該先端部分と、フランジ３３６，３３７とが、固定的に支持されている。また、これにより、フランジ３３６，３３７によって、錘３３５の一端が挟持された状態が維持されている。具体的には、第１の壁部３４１ｂは、矩形状の２つの開口が横方向（図中Ｘ軸方向）に並べて形成されており、図７に示すように、当該２つの開口に磁心３３１，３３３の各々の先端部分（図中Ｙ軸負側の先端部分）を貫通させた後に、当該先端部分を潰したり割り広げたりすることにより、当該先端部分を固定的に支持することができるようになっている。ここで、磁心３３１，３３３の各々の先端部分は、フランジ３３６，３３７によって保持されているため、第１の壁部３４１ｂは、磁心３３１，３３３の各々の先端部分を固定的に支持することにより、同時に、フランジ３３６，３３７を固定的に支持することができる。さらに、フランジ３３６，３３７は、錘３３５の一端を挟持しているため、第１の壁部３４１ｂは、フランジ３３６，３３７を固定的に支持することにより、フランジ３３６，３３７によって錘３３５の一端が挟持された状態を維持することができる。
【００３９】
第２の壁部３４１ｃは、底面部３４１ａの他方の短辺部分（図中Ｙ軸正側の短辺部分）において垂直に立設された壁状の部分である。本実施形態の振動発生装置３０は、磁心３３１，３３３の各々の先端部分（図中Ｙ軸正側の先端部分）が潰されていることにより、第２の壁部３４１ｃによって、当該先端部分と、フランジ３３８，３３９とが、固定的に支持されている。また、これにより、フランジ３３８，３３９によって、錘３３５の他端が挟持された状態が維持されている。具体的には、第２の壁部３４１ｃは、矩形状の２つの開口が横方向（図中Ｘ軸方向）に並べて形成されており、図１９に示すように、当該２つの開口に磁心３３１，磁心３３３の各々の先端部分（図中Ｙ軸正側の先端部分）を貫通させた後に、当該先端部分を潰したり割り広げたりすることにより、当該先端部分を固定的に支持することができるようになっている。また、磁心３３１，３３３の各々の先端部分は、フランジ３３８，３３９によって保持されているため、第２の壁部３４１ｃは、磁心３３１，３３３の各々の先端部分を固定的に支持することにより、同時に、フランジ３３８，３３９を固定的に支持することができる。さらに、フランジ３３８，３３９は、錘３３５の他端を挟持しているため、第２の壁部３４１ｃは、フランジ３３８，３３９を固定的に支持することにより、フランジ３３８，３３９によって錘３３５の他端が挟持された状態を維持することができる。
【００４０】
第１の側壁部３４１ｄは、底面部３４１ａの一方の長辺部分（図中Ｘ軸正側の長辺部分）において垂直に立設された壁状の部分である。第２の側壁部３４１ｅは、底面部３４１ａの他方の長辺部分（図中Ｘ軸負側の長辺部分）において垂直に立設された壁状の部分である。
【００４１】
弾性腕部３４２は、振動体保持部３４１の左右両外側において、振動体保持部３４１の長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って直線状に延伸する、細長い板状の部分である。弾性腕部３４２は、いわゆる板バネとして機能する部分であり、当該弾性腕部３４２が弾性変形することによって、振動体ユニット３３０の横方向（図中Ｘ軸方向）への振動を可能とする。本実施形態では、弾性支持部３４０は、４本の弾性腕部３４２ａ，３４２ｂ，３４２ｃ，３４２ｄを有している。
【００４２】
弾性腕部３４２ａは、第１の側壁部３４１ｄの一端（図中Ｙ軸負側の端部）から、底面部３４１ａの一方の長辺部分（図中Ｘ軸正側の長辺部分）に沿って直線状に延伸する部分である。弾性腕部３４２ｂは、第１の側壁部３４１ｄの他端（図中Ｙ軸正側の端部）から、底面部３４１ａの一方の長辺部分（図中Ｘ軸正側の長辺部分）に沿って直線状に延伸する部分である。
【００４３】
弾性腕部３４２ｃは、第２の側壁部３４１ｅの一端（図中Ｙ軸負側の端部）から、底面部３４１ａの他方の長辺部分（図中Ｘ軸負側の長辺部分）に沿って直線状に延伸する部分である。弾性腕部３４２ｄは、第２の側壁部３４１ｅの他端（図中Ｙ軸正側の端部）から、底面部３４１ａの他方の長辺部分（図中Ｘ軸負側の長辺部分）に沿って直線状に延伸する部分である。
【００４４】
このように構成された弾性支持部３４０は、主に弾性腕部３４２ａ〜３４２ｄの各々が横方向（図中Ｘ軸方向）に大きく撓むことにより、横方向（図中Ｘ軸方向）に弾性変形するようになっている。ここで、弾性腕部３４２ａ〜３４２ｄの各々は、縦幅（図中Ｚ軸方向の幅）が比較的短く、且つ、振動体保持部３４１の長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って延伸する直線部が十分な長さを有しており、すなわち、十分な弾性有効長を有しているため、横方向（図中Ｘ軸方向）に大きく撓むことができるようになっている。これにより、本実施形態の振動発生装置３０は、振動体ユニット３３０の薄型化を実現しつつ、振動体ユニット３３０の横方向（図中Ｘ軸方向）への十分な振動を得ることができる。
【００４５】
また、図６〜図８に示すように、弾性腕部３４２ａ〜３４２ｄの各々は、その先端部が、外側にクランク状に折り曲げられることによって、振動体保持部３４１の長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って延伸する直線部（弾性有効部分）よりも外側に位置する平面部（「筐体固定部」の一例）が形成されており、当該平面部において、任意の固定手段（例えば、接着材、リベット、ネジ等）により、筐体３１０の下側ケース３１１の側壁部の内面に固定される。これにより、本実施形態の振動発生装置３０は、図８に示すように、弾性腕部３４２ａ〜３４２ｄの各々の直線部を、振動体保持部３４１と下側ケース３１１の側壁部との間の略中央に位置させることができ、弾性腕部３４２ａ〜３４２ｄの各々において、左右両方向（図中Ｘ軸方向）への十分な振れ幅を確保できるようになっている。なお、本実施形態では、弾性腕部３４２ａ〜３４２ｄの各々の外側へ広がろうとするばね力によって、弾性腕部３４２ａ〜３４２ｄの各々の上記平面部を、下側ケース３１１の側壁部の内面に押し当てることにより、弾性腕部３４２ａ〜３４２ｄの各々の上記平面部を、下側ケース３１１の側壁部の内面に固定する構成を採用している。
【００４６】
（永久磁石３５１の着磁状態）
図９は、一実施形態に係る振動発生装置３０が備える永久磁石３５１の着磁状態を説明するための図である。ここでは、永久磁石３５１を図中Ｙ軸負側から平面視したときの、永久磁石３５１の着磁状態について説明する。
【００４７】
図９に示すように、永久磁石３５１は、図中Ｙ軸負側から平面視したとき、横方向（図中Ｘ軸方向）に並ぶ４つの領域に分けられており、各領域が、隣接する領域と異なる磁極に着磁されている。例えば、図９に示す例では、左から１番目の領域である第１の磁化領域３５１ａがＳ極に着磁されており、左から２番目の領域である第２の磁化領域３５１ｂがＮ極に着磁されている。磁化領域３５１ａ，３５１ｂは、振動体ユニット３３０が備える磁心３３１の一方の端部（図中Ｙ軸負側の端部）と対向する領域である。また、図９に示す例では、左から３番目の領域である第３の磁化領域３５１ｃがＳ極に着磁されており、左から４番目の領域である第４の磁化領域３５１ｄがＮ極に着磁されている。磁化領域３５１ｃ，３５１ｄは、振動体ユニット３３０が備える磁心３３３の一方の端部（図中Ｙ軸負側の端部）と対向する領域である。
【００４８】
なお、図示は省略するが、永久磁石３５１と対向して設けられている永久磁石３５２は、永久磁石３５１と同様に、図中Ｙ軸負側から平面視したとき、横方向（図中Ｘ軸方向）に並ぶ４つの領域に分けられており、各領域が、隣接する領域と異なる磁極に着磁されている。但し、永久磁石３５２は、永久磁石３５１とは反対に、左から１番目の領域である第１の磁化領域がＮ極に着磁されており、左から２番目の領域である第２の磁化領域がＳ極に着磁されている。第１，第２の磁化領域は、振動体ユニット３３０が備える磁心３３１の他方の端部（図中Ｙ軸正側の端部）と対向する領域である。また、永久磁石３５２は、左から３番目の領域である第３の磁化領域がＮ極に着磁されており、左から４番目の領域である第４の磁化領域がＳ極に着磁されている。第３，第４の磁化領域は、振動体ユニット３３０が備える磁心３３３の他方の端部（図中Ｙ軸正側の端部）と対向する領域である。
【００４９】
なお、本実施形態の振動発生装置３０は、２つの電磁石３３０Ａ，３３０Ｂの前方および後方の各々に対し、４極に着磁された永久磁石を設けているが、その代わりに、２極に着磁された２つの永久磁石を用いるようにしてもよい。または、１極に着磁された４つの永久磁石を用いるようにしてもよい。
【００５０】
（振動体ユニット３３０の動作）
図１０は、一実施形態に係る振動発生装置３０が備える振動体ユニット３３０の動作を説明するための図である。
【００５１】
本実施形態の振動発生装置３０では、第１の電磁石３３０Ａを構成するコイル３３２に交流電流を流すことによって、第１の電磁石３３０Ａの周囲に交番磁界を発生させ、磁心３３１の両端が互いに異なる極性となるように、磁心３３１の両端を磁化させる。
【００５２】
また、本実施形態の振動発生装置３０では、第２の電磁石３３０Ｂを構成するコイル３３４に交流電流を流すことによって、第２の電磁石３３０Ｂの周囲に交番磁界を発生させ、磁心３３３の両端が互いに異なる極性となるように、磁心３３３の両端を磁化させる。
【００５３】
例えば、図１０（ａ）に示すように、磁心３３１，磁心３３３の各々の一端（図中Ｙ軸負側の端部）がＮ極に磁化された場合、磁心３３１の一端には、永久磁石３５１の第１の磁化領域３５１ａ（Ｓ極）に引き付けられる引力と、永久磁石３５１の第２の磁化領域３５１ｂ（Ｎ極）と反発し合う斥力が生じる。同時に、Ｓ極に磁化された磁心３３１の他端には、永久磁石３５２の第１の磁化領域（Ｎ極）に引き付けられる引力と、永久磁石３５２の第２の磁化領域（Ｓ極）と反発し合う斥力が生じる。
【００５４】
また、磁心３３３の一端には、永久磁石３５１の第３の磁化領域３５１ｃ（Ｓ極）に引き付けられる引力と、永久磁石３５１の第４の磁化領域３５１ｄ（Ｎ極）と反発し合う斥力が生じる。同時に、Ｓ極に磁化された磁心３３３の他端には、永久磁石３５２の第３の磁化領域（Ｎ極）に引き付けられる引力と、永久磁石３５２の第４の磁化領域（Ｓ極）と反発し合う斥力が生じる。
【００５５】
これにより、振動体ユニット３３０は、左方向（図中矢印Ｄ１方向）へ移動する。このとき、振動体ユニット３３０の左方向への推力は、第１の電磁石３３０Ａの左方向への推力と、第２の電磁石３３０Ｂの左方向への推力とが合算されたものとなる。これにより、振動体ユニット３３０は、弾性支持部３４０を弾性変形させつつ、所定の共振周波数で振動するための十分な推力が得られることとなる。
【００５６】
一方、図１０（ｂ）に示すように、磁心３３１，磁心３３３の各々の一端（図中Ｙ軸負側の端部）がＳ極に磁化された場合、磁心３３１の一端には、永久磁石３５１の第２の磁化領域３５１ｂ（Ｎ極）に引き付けられる引力と、永久磁石３５１の第１の磁化領域３５１ａ（Ｓ極）と反発し合う斥力が生じる。同時に、Ｎ極に磁化された磁心３３１の他端には、永久磁石３５２の第２の磁化領域（Ｓ極）に引き付けられる引力と、永久磁石３５２の第１の磁化領域（Ｎ極）と反発し合う斥力が生じる。
【００５７】
また、磁心３３３の一端には、永久磁石３５１の第４の磁化領域３５１ｄ（Ｎ極）に引き付けられる引力と、永久磁石３５１の第３の磁化領域３５１ｃ（Ｓ極）と反発し合う斥力が生じる。同時に、Ｎ極に磁化された磁心３３３の他端には、永久磁石３５２の第４の磁化領域（Ｓ極）に引き付けられる引力と、永久磁石３５２の第３の磁化領域（Ｎ極）と反発し合う斥力が生じる。
【００５８】
これにより、振動体ユニット３３０は、右方向（図中矢印Ｄ３方向）へ移動する。このとき、振動体ユニット３３０の右方向への推力は、第１の電磁石３３０Ａの右方向への推力と、第２の電磁石３３０Ｂの右方向への推力とが合算されたものとなる。これにより、振動体ユニット３３０は、弾性支持部３４０を弾性変形させつつ、所定の共振周波数で振動するための十分な推力が得られることとなる。
【００５９】
このように、本実施形態の振動発生装置３０においては、コイル３３２，３３４に電流を流す方向により、振動体ユニット３３０の移動方向が、左方向または右方向に決定される。従って、本実施形態の振動発生装置３０において、コイル３３２，３３４に交流電流を供給することにより、図１０（ａ）に示すように、振動体ユニット３３０の、左方向（図中矢印Ｄ１方向）へ移動と、図１０（ｂ）に示すように、振動体ユニット３３０の、右方向（図中矢印Ｄ３方向）へ移動とが、交互に繰り返される。これにより、振動体ユニット３３０は、左右方向（図中Ｘ軸方向）へ振動することとなる。
【００６０】
ここで、振動体ユニット３３０は、弾性支持部３４０によって支持されており、第１の固有振動数により、横方向（図中Ｘ軸方向）に沿って振動する。第１の固有振動数は、第１の弾性係数および振動体ユニット３３０の質量に応じて定まるものである。すなわち、振動体ユニット３３０は、コイル３３２，３３４に供給する交流電流の周波数を外部回路から制御して、第１の固有振動数と同じ周波数の交番磁界を、第１の電磁石３３０Ａおよび第２の電磁石３３０Ｂの各々に発生させることにより、横方向（図中Ｘ軸方向）に沿って十分に振動することとなる。
【００６１】
（ＦＰＣ３６０の構成）
図１１は、一実施形態に係る振動発生装置３０が備えるＦＰＣ３６０を示す斜視図である。図１２は、一実施形態に係る振動発生装置３０が備えるＦＰＣ３６０を示す平面図である。図１３は、一実施形態に係る振動発生装置３０が備えるＦＰＣ３６０（下側ケース３１１に組み込まれた状態）を示す平面図である。図１４は、一実施形態に係る振動発生装置３０が備えるＦＰＣ３６０（下側ケース３１１に組み込まれた状態）を示す斜視図である。
【００６２】
図１１〜図１４に示すように、ＦＰＣ３６０は、振動体ユニット３３０に接続される側（図中Ｙ軸負側）から順に、第１の接続部３６１、第１の延在部３６２、中間固定部３６３、折り曲げ部３６４、第２の延在部３６５、および第２の接続部３６６を有して構成されている。
【００６３】
第１の接続部３６１は、振動発生装置３０の前端部（図中Ｙ軸負側の端部）近傍において、フランジ３３６，３３７の上面に沿って、振動発生装置３０の短手方向（図中Ｘ軸方向）に沿って直線状に延在する水平な平面部分であり、振動体ユニット３３０が備えるコイル３３２，３３４と電気的に接続される部分である。第１の接続部３６１には、コイル３３２，３３４と電気的に接続するための、金属膜からなる２つの電極端子（図示省略）が形成されている。また、第１の接続部３６１は、フランジ３３６に形成された円柱状の２つの突起部と、フランジ３３７に形成された円柱状の２つの突起部とのそれぞれを貫通させるための、円形状の４つの開口部３６１ａ〜３６１ｄが形成されている。そして、第１の接続部３６１は、その底面が、フランジ３３６，３３７の上面に対し、任意の接着手段（例えば、接着剤、両面テープ等）によって、貼付される。これにより、第１の接続部３６１は、所定の位置に位置決めされた状態で、フランジ３３６，３３７によって、安定的且つ固定的に支持されるようになっている。
【００６４】
第１の延在部３６２は、第１の接続部３６１の端部から、振動体保持部３４１の長手方向（図中Ｙ軸方向）における中間位置近傍まで、振動体保持部３４１の長手方向に沿って直線状に延在する水平な平面部分である。図１３に示すように、第１の延在部３６２は、上方から平面視したときに、振動体保持部３４１のＸ軸負側の外縁部（長辺部分）に沿って直線状に延伸しており、且つ、振動体保持部３４１の外縁部から外側にはみ出さない位置に配置されている。これにより、第１の延在部３６２は、振動体ユニット３３０とともに振動体保持部３４１が横方向（図中Ｘ軸方向）へ振動したときに、振動体保持部３４１よりも外側に設けられている弾性腕部３４２ｃと干渉しないようになっている。
【００６５】
中間固定部３６３は、第１の延在部３６２の後端部（図中Ｙ軸正側の端部）に形成された水平な平面部分である。中間固定部３６３は、振動体保持部３４１の長手方向における中間位置において、振動体保持部３４１に固定される。具体的には、中間固定部３６３は、その底面が、振動体保持部３４１の第２の側壁部３４１ｅの上縁部において、外側且つ水平に突出した平板状のタブ３４１ｆ（図１３および図１４参照）の上面に対し、任意の接着手段（例えば、接着剤、両面テープ等）によって、貼付される。
【００６６】
折り曲げ部３６４は、中間固定部３６３の内側（図中Ｘ軸正側）の外縁部において、下側に直角に折り曲げられた部分であり、水平な平面部分である中間固定部３６３と、垂直な平面部分である第２の延在部３６５とを接続する部分である。すなわち、ＦＰＣ３６０は、この折り曲げ部３６４において、水平な平面部分から、垂直な平面部分へ変換される。
【００６７】
第２の延在部３６５は、「直線部」の一例である。第２の延在部３６５は、振動体保持部３４１の長手方向における中間位置近傍（折り曲げ部３６４）から、筐体３１０（下側ケース３１１）の後端部（図中Ｙ軸正側の端部）に形成された開口部３１１Ｄを介して、筐体３１０の外部に至るまで、振動体保持部３４１の長手方向に沿って直線状に延在する、垂直な平面部分である。特に、図１３および図１４に示すように、第２の延在部３６５は、弾性腕部３４２ｄの内側に配置され、且つ、弾性腕部３４２ｄに沿って直線状に延在する形状を有している。
【００６８】
第２の接続部３６６は、筐体３１０の外部に露出した部分であり、第２の延在部３６５の後端部（図中Ｙ軸正側の端部）から、下側ケース３１１の後壁面（図中Ｙ軸正側の壁面）に沿って、振動発生装置３０の短手方向（図中Ｘ軸方向）に沿って直線状に延伸する、垂直な平面部分である。第２の接続部３６６には、外部回路と電気的に接続するための、金属膜からなる２つの電極端子３６６ａ，３６６ｂ（図１４参照）が形成されている。第２の接続部３６６は、その裏面が、下側ケース３１１の後壁面（図中Ｙ軸正側の壁面）に、任意の接着手段（例えば、接着剤、両面テープ等）によって、貼付される。これにより、第２の接続部３６６は、下側ケース３１１の後壁面によって、安定的且つ固定的に支持されるようになっている。
【００６９】
（ＦＰＣ３６０の動作）
図１５は、一実施形態に係る振動発生装置３０が備えるＦＰＣ３６０の動作を概念的に示す図である。
【００７０】
上記のように構成されたＦＰＣ３６０において、その水平な平面部分（第１の接続部３６１、第１の延在部３６２、および中間固定部３６３）は、その一端（第１の接続部３６１）が、振動体ユニット３３０が備えるフランジ３３６，３３７の上面に固定され、その他端（中間固定部３６３）が、振動体保持部３４１（タブ３４１ｆ）に固定される。このため、図１５に示すように、ＦＰＣ３６０の水平な平面部分は、振動体ユニット３３０および振動体保持部３４１が左右方向（図中Ｘ軸方向）へ振動したとき、振動体ユニット３３０および振動体保持部３４１とともに、全体的に左右方向へ振動することとなる（図１５における矢印Ａおよび矢印Ｂ参照）。
【００７１】
一方、ＦＰＣ３６０の垂直な平面部分（第２の延在部３６５および第２の接続部３６６）は、その一端（第２の延在部３６５の前端部分）が、折り曲げ部３６４を介して中間固定部３６３に接続されていることによって、中間固定部３６３を介して振動体保持部３４１に固定され、その他端（第２の接続部３６６）が、下側ケース３１１（後壁面）に固定される。このため、図１５に示すように、ＦＰＣ３６０の垂直な平面部分は、振動体ユニット３３０および振動体保持部３４１が左右方向（図中Ｘ軸方向）へ振動したときに、その他端（第２の接続部３６６）が、下側ケース３１１に固定されたまま支点となり、その一端（第２の延在部３６５の前端部分）が、振動体ユニット３３０および振動体保持部３４１とともに、左右方向へ振動することとなる（図１５における矢印Ｃおよび矢印Ｄ参照）。
【００７２】
ここで、振動体保持部３４１は、弾性腕部３４２ｄ（及び弾性腕部３４２ａ，３４２ｂ，３４２ｃ）が撓むことによって左右方向に振動する。これに対し、第２の延在部３６５は、弾性腕部３４２ｄに沿って直線状に延在しているため、弾性腕部３４２ｄの撓みに追従して、当該弾性腕部３４２ｄも撓むこととなる。これにより、本実施形態のＦＰＣ３６０は、振動体ユニット３３０の振動によって加わる左右方向への応力を、第２の延在部３６５の撓みによって吸収し、当該応力による損傷（接続不良、断線等）が生じ難くなっている。
【００７３】
また、第２の延在部３６５は、弾性腕部３４２ｄに沿って直線状に延在しており、弾性腕部３４２ｄと同様に撓むため、当該第２の延在部３６５の横方向（図中Ｘ軸方向）への変位量は、弾性腕部３４２ｄの横方向への変位量と略同一となる。すなわち、第２の延在部３６５は、横方向への変位量が弾性腕部３４２ｄによって規定され、弾性腕部３４２ｄよりも大きく変位することがない。このため、本実施形態のＦＰＣ３６０は、振動体ユニット３３０の振動によって加わる左右方向への応力を、第２の延在部３６５の撓みによって十分に吸収することが可能であり、且つ、第２の延在部３６５が、その内側に存在する振動体ユニット３３０等に接触することなく、よって、このような接触による損傷（接続不良、断線等）が生じ難くなっている。
【００７４】
さらに、第２の延在部３６５は、弾性腕部３４２ｄの内側に配置される。このため、本実施形態のＦＰＣ３６０は、第２の延在部３６５が、弾性腕部３４２ｄよりも外側に存在する下側ケース３１１等に接触することはなく、よって、このような接触による損傷（接続不良、断線等）が生じないようになっている。
【００７５】
また、本実施形態のＦＰＣ３６０は、全体的に、筐体３１０の前端部（図中Ｙ軸負側の端部）近傍から、筐体３１０の後端部（図中Ｙ軸正側の端部）に至るまで、筐体３１０の長手方向に沿って延在している形状をなしている。このため、本実施形態のＦＰＣ３６０は、筐体３１０内において、当該ＦＰＣ３６０全体の長さを比較的長くとることができるとともに、第２の延在部３６５の長さを比較的長くとることができる。これにより、本実施形態のＦＰＣ３６０は、振動体ユニット３３０の振動によって加わる左右方向への応力を、第２の延在部３６５の撓みによって十分に吸収することが可能であり、よって、このような接触による損傷（接続不良、断線等）がより生じ難くなっている。
【００７６】
特に、本実施形態のＦＰＣ３６０は、筐体３１０の前端部の近傍から、筐体３１０の後端部に至るまで、前後方向に折り返されることがない。
【００７７】
なお、本実施形態のＦＰＣ３６０は、上下方向、左右方向、および前後方向のいずれにも多重に折り返すことがない。すなわち、本実施形態のＦＰＣ３６０は、振動体ユニット３３０の振動によって損傷が生じ易い折り返し部を有しないため、振動体ユニット３３０の振動による損傷（接続不良、断線等）がより生じ難くなっている。また、本実施形態のＦＰＣ３６０は、筐体３１０内の極めて僅かなスペースに配置することが可能である。例えば、筐体３１０内において、ＦＰＣ３６０の水平な平面部分（第１の接続部３６１、第１の延在部３６２、および中間固定部３６３）は、振動体ユニット３３０の上部を、１層に這わせるだけでよいため、当該水平な平面部分を配置するための上下方向へのスペースを殆ど必要としない。また、筐体３１０内において、ＦＰＣ３６０の垂直な平面部分（第２の延在部３６５）は、弾性腕部３４２ｄの内側に沿って、１層に這わせるだけでよいため、当該垂直な平面部分を配置するための左右方向へのスペースを殆ど必要としない。したがって、本実施形態によれば、振動体ユニット３３０（振動体）の振動による損傷の生じ難いＦＰＣ３６０（通電手段）を筐体内に備えた、薄型の振動発生装置３０を提供することができる。
【００７８】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形又は変更が可能である。
【００７９】
例えば、上記一実施形態では、振動体ユニット３３０に２つのコイルを横方向に並べて設けるようにしているが、これに限らず、例えば、振動体ユニット３３０に１つのコイルを設けるようにしてもよく、振動体ユニット３３０に３つ以上のコイルを横方向に並べて設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
３０  振動発生装置
３１０  筐体
３１１  下側ケース
３１２  上側ケース
３１１Ｃ，３１２Ｃ  タブ
３３０  振動体ユニット（振動体）
３３０Ａ  第１の電磁石
３３０Ｂ  第２の電磁石
３３１，３３３  磁心
３３２，３３４  コイル
３３５  錘
３３６〜３３９  フランジ
３４０  弾性支持部
３４１  振動体保持部
３４２  弾性腕部
３５１，３５２  永久磁石
３６０  ＦＰＣ（通電手段）
３６１  第１の接続部
３６２  第１の延在部
３６３  中間固定部
３６４  折り曲げ部
３６５  第２の延在部（直線部）
３６６  第２の接続部
【図１】
2019081158.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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