(57)【要約】【課題】電力取引所などの中央の管理システムを介さずに、発電事業者と需要家が電力取引を行える電力供給システム及び電力供給方法を提供する。【解決手段】需要家の有する電力量計と、前記電力量計とデータ通信を行う発電事業者の有するサーバー装置と、前記発電事業者の有する発電装置と、を備え、前記サーバー装置は前記電力量計に売電価格を提示し、前記電力量計は提示された前記売電価格に基づいて前記サーバー装置に電力購入希望の旨を伝え、前記発電装置は前記需要家に対して電力供給を行う電力供給システムとする。【選択図】図２
2019050054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家の有する電力量計と、前記電力量計とデータ通信を行う発電事業者の有するサーバー装置と、前記発電事業者の有する発電装置と、を備え、
前記サーバー装置は前記電力量計に売電価格を提示し、前記電力量計は提示された前記売電価格に基づいて前記発電事業者を買電先として決定し、前記電力量計は前記サーバー装置に電力購入希望の旨を伝え、前記発電装置は前記需要家に対して電力供給を行い、
前記電力量計は、前記サーバー装置に前記電力購入希望の旨とともに希望購入電力を伝えることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記電力量計は、前記売電価格が所定の希望購入価格よりも高い場合は、希望購入価格を上昇させ、前記売電価格が希望購入価格以下であるか否かを判定し、希望購入価格以下である場合に前記発電事業者を買電先として決定することを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記サーバー装置は、提示する前記売電価格を、現在の発電量若しくは発電量予測と、現在の需要量若しくは需要量予測に基づいて設定する請求項１又は請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記発電装置は、発電電力を送電系統に供給することで、前記需要家に対して電力供給を行う請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【請求項５】
需要家の有する電力量計と、前記電力量計とデータ通信を行う発電事業者の有するサーバー装置と、前記発電事業者の有する発電装置と、を備え、
前記サーバー装置は前記電力量計に売電価格を提示し、前記電力量計は提示された前記売電価格に基づいて前記サーバー装置に電力購入希望の旨を伝え、前記発電装置は前記需要家に対して電力供給を行う電力供給システムであって、
前記電力供給の開始後、前記発電装置の発電量が複数の需要家に対する売電量よりも低くなった場合に、前記サーバー装置は、所定の基準に従って電力供給を停止する需要家を決定する電力供給システム。
【請求項６】
需要家の有する電力量計と、前記電力量計とデータ通信を行う発電事業者の有するサーバー装置と、前記発電事業者の有する発電装置と、を備え、
前記サーバー装置は前記電力量計に売電価格を提示し、前記電力量計は提示された前記売電価格に基づいて前記サーバー装置に電力購入希望の旨を伝え、前記発電装置は前記需要家に対して電力供給を行う電力供給システムであって、
前記サーバー装置は、複数の需要家の電力量計に対して売電価格を提示し、購入を希望する電力量計への売電量が前記発電装置の発電量より低い場合は、売電価格を低下させて再度売電価格を複数の需要家の電力量計に対して提示する電力供給システム。
【請求項７】
需要家の有する電力量計と、前記電力量計とデータ通信を行う発電事業者の有するサーバー装置と、前記発電事業者の有する発電装置と、を備え、
前記サーバー装置は前記電力量計に売電価格を提示し、前記電力量計は提示された前記売電価格に基づいて前記サーバー装置に電力購入希望の旨を伝え、前記発電装置は前記需要家に対して電力供給を行う電力供給システムであって、
前記電力量計には、各時間帯別の上限購入価格が設定され、
前記サーバー装置は、複数の需要家の電力量計に対して売電価格を提示し、購入を希望する電力量計への売電量が前記発電装置の発電量以上である場合は、前記上限購入価格が高い順に売電先の需要家を優先的に選択する電力供給システム。
【請求項８】
発電事業者の有するサーバー装置が、需要家の有する電力量計に売電価格を提示するステップと、
前記電力量計が、提示された前記売電価格に基づいて前記発電事業者を買電先として決定し、前記電力量計は前記サーバー装置に電力購入希望の旨を伝えるステップと、
前記発電事業者の有する発電装置が、前記需要家に対して電力供給を行うステップと、
を備え、
前記伝えるステップにおいて、前記電力量計は、前記サーバー装置に前記電力購入希望の旨とともに希望購入電力を伝えることを特徴とする電力供給方法。
【請求項９】
発電事業者の有するサーバー装置が、需要家の有する電力量計に売電価格を提示するステップと、
前記サーバー装置が、前記電力量計から電力購入希望の旨を受信するステップと、
発電装置から前記需要家への前記電力供給の開始後、前記発電装置の発電量が複数の需要家に対する売電量よりも低くなった場合に、前記サーバー装置は、所定の基準に従って電力供給を停止する需要家を決定するステップと、を備える電力供給方法。
【請求項１０】
発電事業者の有するサーバー装置が、複数の需要家の電力量計に対して売電価格を提示するステップと、
前記サーバー装置が、前記電力量計から電力購入希望の旨を受信するステップと、
購入を希望する電力量計への売電量が発電装置の発電量より低い場合に、前記サーバー装置が、売電価格を低下させて再度売電価格を複数の需要家の電力量計に対して提示するステップと、を備える電力供給方法。
【請求項１１】
発電事業者の有するサーバー装置が、複数の需要家の電力量計に対して売電価格を提示するステップと、
前記電力量計に、各時間帯別の上限購入価格が設定されるステップと、
前記サーバー装置が、前記電力量計から電力購入希望の旨を受信するステップと、
購入を希望する電力量計への売電量が発電装置の発電量以上である場合は、前記サーバー装置が、前記上限購入価格が高い順に売電先の需要家を優先的に選択するステップと、
を備える電力供給方法。
【請求項１２】
需要家の有する電力量計が、発電事業者の有するサーバー装置から売電価格の提示を受けるステップと、
前記電力量計が、前記売電価格が希望購入価格以下であるか否かを判定するステップと、
前記売電価格が所定の希望購入価格よりも高い場合に、前記電力量計が、希望購入価格を上昇させ、前記売電価格が希望購入価格以下であるか否かを判定するステップと、
前記電力量計が、前記売電価格が希望購入価格以下である場合に発電事業者を買電先として決定するステップと、
前記電力量計が、買電先として決定された前記発電事業者のサーバー装置に電力購入希望の旨を伝えるステップと、備え、
前記伝えるステップにおいて、前記電力量計は、前記発電事業者のサーバー装置に前記電力購入希望の旨とともに希望購入電力を伝える電力供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々な自然エネルギー、特に太陽光を用いた太陽光発電システムが注目を浴びている。従来は家庭の屋根に太陽光発電システムが設置されることが一般的であったが、余剰電力買取制度が定まったことや環境問題へのアピールなどを背景として大規模な産業用の太陽光発電システムも普及しつつある。
【０００３】
一方、既存の電力網は地域を管轄する電力会社により管理されており、高品質な電力の安定供給がなされている。電気料金は、需要の多い時間帯には電気料金が高くなり、需要の少ない深夜や休日の時間帯には電気料金が安くなる電力料金プランを消費者が選べるようもなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８０１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
太陽光発電システムは、刻々と変化する日射量により発電電力量が大きく変動する発電システムである。このため、太陽光発電システムが電力系統に連系された場合には、電力網の電力量や品質に影響を及ぼすこととなる。現在は、太陽光発電システムの発電が及ぼす電力量の変動は小さく、既存の火力や原子力発電設備により電力の安定供給が保たれているが、更に太陽光発電システムが普及する場合にはその変動は無視出来ないものとなる。このため、現在、高品質な電力の安定供給を優先させるため、太陽光発電システムの出力を抑制することも検討されている。
【０００６】
しかしながら、太陽光発電システムを用いた発電事業者にとって出力を抑制することは、純粋に期待収益の減少となるため、低い価格でも売電したいという要望が生じる。一方、需要家も、出来るだけ価格の低い電力を購入したいという要望がある。現在の電力供給システムは安定化している反面、電力会社からの電力供給を前提として構築されているため、両者の要望を満たすシステムが構築されていない。
【０００７】
ここで、特許文献１には、各分散電源の発電量と希望売電金額を収集し、電力取引所に入札を行い、電力取引所での入札処理に応じた発電量を各分散電源に指示する分散電源制御システムが開示されている。しかしながら、当該システムでは、発電事業者と需要家が電力取引を行うために電力取引所が必須となる。
【０００８】
そこで、本発明は、電力取引所などの中央の管理システムを介さずに、発電事業者と需要家が電力取引を行える電力供給システム及び電力供給方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の電力供給システムは、
需要家の有する電力量計と、前記電力量計とデータ通信を行う発電事業者の有するサーバー装置と、前記発電事業者の有する発電装置と、を備え、
前記サーバー装置は前記電力量計に売電価格を提示し、前記電力量計は提示された前記売電価格に基づいて前記サーバー装置に電力購入希望の旨を伝え、前記発電装置は前記需要家に対して電力供給を行うことを特徴としている。
【００１０】
また、上記構成において、前記電力量計は、複数の各発電事業者の有する各サーバー装置から提示された売電価格のうち最も低価格な発電事業者を買電先として決定することとしてもよい。
【００１１】
また、上記いずれかの構成において、前記電力供給の開始後、前記発電装置の発電量が複数の需要家に対する売電量よりも低くなった場合に、前記サーバー装置は、所定の基準に従って電力供給を停止する需要家を決定することとしてもよい。
【００１２】
また、上記いずれかの構成において、前記サーバー装置は、複数の需要家の電力量計に対して売電価格を提示し、購入を希望する電力量計への売電量が前記発電装置の発電量より低い場合は、売電価格を低下させて再度売電価格を複数の需要家の電力量計に対して提示することとしてもよい。
【００１３】
また、上記目的を達成するために本発明の電力供給方法は、
発電事業者の有するサーバー装置が、需要家の有する電力量計に売電価格を提示するステップと、
前記電力量計が、提示された前記売電価格に基づいて前記サーバー装置に電力購入希望の旨を伝えるステップと、
前記発電事業者の有する発電装置が、前記需要家に対して電力供給を行うステップと、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、電力取引所などの中央の管理システムを介さずに、発電事業者と需要家が電力取引を行える。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力供給システムのシステム全体を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電力供給システムのより具体的な構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電力供給システムにおける電力取引に関する電力量計の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る電力供給システムにおける電力取引に関するサーバー装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。本発明の一実施形態に係る電力供給システムのシステム全体を示す構成図を図１に示す。
【００１７】
図１において、太実線は物理的な電力線による接続を示し、複数の各発電事業者１０が有する発電装置、及び電力会社発電所２０により発電された電力は電力線により送電事業者３０が有する送電系統に供給される。発電事業者１０が有する発電装置は、例えば太陽光、風力、水力、地熱等の再生可能エネルギー（グリーンエネルギー）を利用して発電する装置でもよいし、燃料電池であってもよいし、火力発電装置等でもよい。電力会社発電所２０は、例えば火力発電所や原子力発電所である。
【００１８】
送電事業者３０が有する送電系統に送られた電力は、電力線を介して配電事業者４０が有する配電系統に送られ、当該配電系統から複数の各需要家５０が有する負荷へ電力線を介して供給される。なお、送電事業者３０及び配電事業者４０は、電力会社であってもよい。
【００１９】
また、図１に示す破線は、ネットワークによる通信接続を示しており、各発電事業者１０が有するサーバー装置、送電事業者３０が有するサーバー装置、配電事業者が有するサーバー装置、及び各需要家５０が有する電力量計（スマートメーター）がネットワークにより接続される。なお、ネットワークは、インターネットでも専用のネットワークでもよく、各電力量計とネットワークの接続は、有線接続、無線ＬＡＮ接続やZigbee（登録商標）接続等を採用できる。
【００２０】
このように、発電事業者１０の発電電力は、送電系統及び配電系統から成る電力網で電力会社発電所２０による発電電力と混ざり合い、需要家５０には電力網の電力が供給されるが、発電事業者１０と需要家５０が通信により直接取引を行うことで仮想的に発電事業者１０から需要家５０に電力が供給されたとみなされる。
【００２１】
ここで、図１で示した電力供給システムのより具体的な構成を図２に示す。
【００２２】
図２に示すように、発電事業者１０は、サーバー装置１と、発電量計測装置２と、発電装置３を有している。
【００２３】
サーバー装置１は、記憶部１Ａと、制御部１Ｂと、通信部１Ｃを備えている。発電量計測装置２は、発電装置３の発電量を計測する装置である。発電装置３は、上述した通り、例えば再生可能エネルギー（グリーンエネルギー）を利用して発電する装置でもよいし、燃料電池であってもよいし、火力発電装置等でもよい。
【００２４】
送電事業者３０は、サーバー装置２１と、送電系統２２を有している。サーバー装置２１は、記憶部２１Ａと、制御部２１Ｂと、通信部２１Ｃを備えている。配電事業者４０は、サーバー装置３１と、配電系統３２を有している。サーバー装置３１は、記憶部３１Ａと、制御部３１Ｂと、通信部３１Ｃを備えている。
【００２５】
需要家５０は、電力量計（スマートメーター）４１と、負荷４２を有している。電力量計４１は、電力計測部４１Ａと、制御部４１Ｂと、通信部４１Ｃと、記憶部４１Ｄを備えている。電力計測部４１Ａは、配電系統３２と負荷４２を接続する電力線の途中に設けられ、配電系統３２から供給される電力を計測する。計測された電力が制御部４１Ｂによって積算されることにより、買電した電力量が算出される。
【００２６】
発電装置３、及び電力会社発電所２０で発電された電力は、送電系統３０、配電系統３２、及び電力計測部４１Ａを介して負荷４２に供給され、負荷４２で消費される。また、通信部１Ｃ、２１Ｃ、３１Ｃ、及び４１Ｃは、互いにネットワークを介して通信可能である。
【００２７】
次に、本発明の第１実施形態に係る電力供給システムにおける電力取引に関する電力量計４１の動作を示すフローチャートを図３に示す。
【００２８】
まず、ステップＳ３１で、電力量計４１の制御部４１Ｂは、通信部４１Ｃ及び各発電事業者１０のサーバー装置１の通信部１Ｃを介して各制御部１Ｂに対して発電事業者１０の条件情報を要求し、制御部４１Ｂは、各制御部１Ｂから各通信部１Ｃ及び通信部４１Ｃを介して各発電事業者１０の条件情報を取得する。当該条件情報は、価格以外に関する条件についての情報であり、例えば発電手段（グリーンエネルギー、燃料電池等）に関する情報である。
【００２９】
次に、ステップＳ３２で、制御部４１Ｂは、需要家５０に設定された優先条件が有るか否かを判定し、もし有る場合は（ステップＳ３２のＹ）、ステップＳ３３に進み、制御部４１Ｂは、優先条件に合致する条件情報の発電事業者１０を選択して限定する。例えば、発電手段がグリーンエネルギーであるという優先条件である場合は、条件情報がグリーンエネルギーとなっている発電事業者１０を選択する。そして、ステップＳ３４に進む。
【００３０】
一方、優先条件がない場合は（ステップＳ３２のＮ）、発電事業者１０は限定せずに、ステップＳ３４に進む。
【００３１】
ステップＳ３４で、制御部４１Ｂは、通信部４１Ｃ及び各発電事業者１０のサーバー装置１の通信部１Ｃを介して各制御部１Ｂに対して売電価格情報を要求し、各制御部１Ｂから各通信部１Ｃ及び通信部４１Ｃを介して売電価格情報を取得する。なお、ステップＳ３３を処理した場合は、優先条件により限定した発電事業者１０のサーバー装置１に対して要求を行う。
【００３２】
そして、ステップＳ３５に進み、制御部４１Ｂは、取得した売電価格のうち最も低価格な売電価格の発電事業者１０を買電先候補として決定する。なお、送電距離も電力料金に影響する場合は、発電事業者１０と需要家５０の間の送電距離も考慮して買電先候補を決定してもよい。
【００３３】
次に、ステップＳ３６で、制御部４１Ｂは、買電先候補の売電価格が所定の希望購入価格以下であるか否かを判定し、もし希望購入価格以下である場合は（ステップＳ３６のＹ）、ステップＳ３７に進み、制御部４１Ｂは、買電先候補を買電先として確定し、通信部４１Ｃを介して買電先の発電事業者１０のサーバー装置１へ電力購入希望の旨を伝える。この際、制御部４１Ｂは、記憶部４１Ｄに記憶された電力量計４１を識別するためのＩＤ（識別情報）と希望購入電力をサーバー装置１へ伝える。なお、希望購入電力は、例えばＨＥＭＳ（home energy management system）などで推測される必要電力としてもよい。
【００３４】
サーバー装置１側では、制御部１Ｂが、電力量計４１からＩＤ及び希望購入電力と共に電力購入希望の旨を通信部１Ｃを介して受け取り、ＩＤ、希望購入電力及び売電価格を対応付けて記憶部１Ａに記憶させて管理する。そして、発電装置３が発電電力を送電系統２２に供給することで、仮想的に発電事業者１０からの電力が需要家５０に供給されたとみなされる。制御部１Ｂは、需要家５０へ供給した電力量を管理する。
【００３５】
一方、ステップＳ３６で、買電先候補の売電価格が所定の希望購入価格よりも高い場合は（ステップＳ３６のＮ）、ステップＳ３８に進み、制御部４１Ｂは、希望購入価格を上昇させ、再度ステップＳ３４に戻って売電価格調査を行う。なお、希望購入価格の上昇は需要家５０が設定した範囲内で行えばよい。
【００３６】
次に、本発明の第２実施形態に係る電力供給システムにおける電力取引に関するサーバー装置１の動作を示すフローチャートを図４に示す。
【００３７】
まず、ステップＳ４１で、サーバー装置１の制御部１Ｂは、現在の発電量若しくは発電量予測と、現在の需要量若しくは需要量予測から、売電価格を設定する。なお、更に季節や時間などの情報も考慮して売電価格を設定してもよい。ここで、需要量とは、各需要家５０から要求される要望供給量である。
【００３８】
次に、ステップＳ４２で、制御部１Ｂは、通信部１Ｃを介して各需要家５０の各電力量計４１に対して設定された売電価格情報を送信して提示する。これにより、電力を購入してもらえる需要家５０を募集する。
【００３９】
需要家５０の電力量計４１側では、制御部４１Ｂが、通信部４１Ｃを介して売電価格情報を受け取り、電力の購入を決定すると、通信部４１Ｃを介してサーバー装置１にＩＤ及び希望購入電力と共に電力購入希望の旨を伝える。すると、サーバー装置１側では、制御部１Ｂが、通信部１Ｃを介して受け取ったＩＤ及び希望購入電力を売電価格と対応付けて記憶部１Ａに記憶させる。これにより、売電先の需要家候補が決定される（ステップＳ４３）。
【００４０】
そして、ステップＳ４４で、制御部１Ｂは、需要家５０の希望購入電力の総和である売電量が発電量よりも低いか否かを判定し、もし低い場合は（ステップＳ４４のＹ）、ステップＳ４５に進み、売電先の需要家候補を売電先として確定し、ステップＳ４６で、売電価格を低下させる。その後、ステップＳ４２に戻り、制御部１Ｂは、低下させた売電価格を各需要家５０の各電力量計４１に提示し、需要家５０を再度募集する。
【００４１】
そして、売電先の需要家５０が増えた結果、ステップＳ４４で、売電量が発電量以上となった場合は（ステップＳ４４のＮ）、ステップＳ４７に進む。
【００４２】
ステップＳ４７では、売電量が発電量以下となるよう売電先の需要家を候補中から選択する（なお、ステップＳ４５で既に確定した売電先は除いた候補中から選択する）。選択の際の基準としては、例えば、需要家が当該発電事業者から過去に購入した電力量の多い順に優先的に選択したり、当該発電事業者の発電装置から需要家までの距離が短い順に優先的に選択したりすることができる。又は、需要家が予め設定した各時間帯別の上限購入価格が高い順に優先的に選択してもよい。
【００４３】
ステップＳ４７の後、ステップＳ４８では、制御部１Ｂは、送電事業者３０のサーバー装置２１に送電系統２２の使用を通知すると共に、配電事業者４０のサーバー装置３１に配電系統３２の使用を通知する。
【００４４】
そして、ステップＳ４９で、発電装置３は、発電電力の送電系統２２への供給を開始する。これにより、仮想的に発電事業者１０からの電力が売電先として確定した需要家５０に供給されたとみなされる。制御部１Ｂは、需要家ごとに供給した電力量を管理する。
【００４５】
そして、ステップＳ５０で、制御部１Ｂは、発電計測装置２で計測される発電量が売電量より低いか否かを判定し、もし低くない場合は（ステップＳ５０のＮ）、そのままステップＳ５０に戻り、再度判定する。
【００４６】
そして、発電装置３の発電量が急激に低下した場合等により、発電量が売電量より低くなった場合は（ステップＳ５０のＹ）、ステップＳ５１に進む。例えば、発電装置３が太陽光発電装置である場合、雲がかかるなどして急激に発電量が低下する場合がある。
【００４７】
ステップＳ５１で、制御部１Ｂは、発電量が売電量以上となるように電力供給を停止する需要家を決定し、決定された需要家への供給を停止する。なお、供給を停止とは、記憶部１Ａにおける情報管理によって仮想的に供給を停止するということである。
【００４８】
この際の需要家の決定の基準としては、例えば以下が挙げられる。
・応札した売電価格の安い需要家の順に優先的に供給を停止する。
・過去の或る期間の購入電力量の少ない需要家の順に優先的に供給を停止する。
・例えば太陽電池の発電量は季節によって異なるので、季節により売電価格も変動する。そのため、売電価格の高い時期において電力購入量の少ない需要家の順に優先的に供給を停止する。
【００４９】
なお、ステップＳ５１においては、他の発電事業者に対して、自身が供給を賄えない需要家に対して電力を供給するよう依頼するようにし、供給停止を回避するようにしてもよい。
【００５０】
以上の実施形態によれば、電力取引所などの中央の管理システムを介さずに、発電事業者と需要家が直接的にデータのやり取りを行うことで電力取引を行える。そして、需要家は適切な価格の電力を購入することができ、発電事業者は発電電力を抑制せずに収益を上げることができる。
【００５１】
また、本発明の第３実施形態として、発電事業者との取引の対象は電力だけでなく、二酸化炭素の排出削減量等の環境負荷に関する情報であってもよい。二酸化炭素の排出削減量が取引の対象となった場合、需要家に設けられた太陽光発電装置による発電により、二酸化炭素の排出削減量が生じることとなる。これを取引の対象とすることで、例えば売電価格情報に反映させることも可能となる。すなわち、発電事業者は需要家の太陽光発電装置により発電された電力のうち一定の量の発電量により生じた二酸化炭素の排出削減量を受け取る代わりに、通常提示する売電価格よりも安い売電価格にて、ある電力量まで電力を需要家に提供するようにする。もちろん、二酸化炭素の排出削減量のみを取引の対象として電力取引と関わりなく取引してもよい。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々変形が可能である。
【００５３】
例えば、ＩＤ等の各種情報の管理は、送電事業者又は配電事業者のサーバー装置が行ってもよい。
【００５４】
以上の実施形態により具体化された本発明としては以下が挙げられる。
【００５５】
本発明の電力供給システムは、
需要家の有する電力量計と、前記電力量計とデータ通信を行う発電事業者の有するサーバー装置と、前記発電事業者の有する発電装置と、を備え、
前記サーバー装置は前記電力量計に売電価格を提示し、前記電力量計は提示された前記売電価格に基づいて前記サーバー装置に電力購入希望の旨を伝え、前記発電装置は前記需要家に対して電力供給を行うことを特徴としている。
【００５６】
また、上記構成において、前記電力購入を希望した前記電力量計の識別情報を前記サーバー装置が管理することにより、前記発電装置から前記需要家へ仮想的な電力供給が行われることとしてもよい。
【００５７】
また、上記いずれかの構成において、前記電力量計は、複数の各発電事業者の有する各サーバー装置から提示された売電価格のうち最も低価格な発電事業者を買電先として決定することとしてもよい。
【００５８】
また、上記いずれかの構成において、前記電力量計は、前記需要家に設定された優先条件に適合する発電事業者の中から買電先を決定することとしてもよい。
【００５９】
また、前記優先条件は、発電装置の発電手段がグリーンエネルギーであるという条件を含むこととしてもよい。
【００６０】
また、上記いずれかの構成において、前記電力供給の開始後、前記発電装置の発電量が複数の需要家に対する売電量よりも低くなった場合に、前記サーバー装置は、所定の基準に従って電力供給を停止する需要家を決定することとしてもよい。
【００６１】
また、上記いずれかの構成において、前記電力供給の開始後、前記発電装置の発電量が売電量よりも低くなった場合に、前記サーバー装置は、他の発電事業者に対して電力供給を依頼することとしてもよい。
【００６２】
また、上記いずれかの構成において、前記サーバー装置は、前記発電装置の発電量、及び需要家の需要量に基づいて売電価格を設定することとしてもよい。
【００６３】
また、上記いずれかの構成において、前記サーバー装置は、複数の需要家の電力量計に対して売電価格を提示し、購入を希望する電力量計への売電量が前記発電装置の発電量より低い場合は、売電価格を低下させて再度売電価格を複数の需要家の電力量計に対して提示することとしてもよい。
【００６４】
また、上記いずれかの構成において、前記サーバー装置は、複数の需要家の電力量計に対して売電価格を提示し、購入を希望する電力量計への売電量が前記発電装置の発電量以上である場合は、所定の基準に従って売電先の需要家を選択することとしてもよい。
【００６５】
また、本発明の電力供給方法は、
発電事業者の有するサーバー装置が、需要家の有する電力量計に売電価格を提示するステップと、
前記電力量計が、提示された前記売電価格に基づいて前記サーバー装置に電力購入希望の旨を伝えるステップと、
前記発電事業者の有する発電装置が、前記需要家に対して電力供給を行うステップと、を備えることを特徴としている。
【符号の説明】
【００６６】
１  サーバー装置
２  発電量計測装置
３  発電装置
１０  発電事業者
２０  電力会社発電所
２１  サーバー装置
２２  送電系統
３０  送電事業者
３１  サーバー装置
３２  配電系統
４０  配電事業者
４１  電力量計
４２  負荷
５０  需要家
【図１】
2019050054.tif 000003
【図２】
2019050054.tif 000004
【図３】
2019050054.tif 000005
【図４】
2019050054.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発電事業者が有するサーバー装置とデータ通信を行う電力量計であって、
各々の前記発電事業者の前記サーバ装置から売電価格を取得し、前記売電価格に基づいて、買電先となる前記発電事業者を決定し、
決定した前記発電事業者の前記サーバ装置に電力購入希望の旨とともに希望購入電力を伝えることを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記売電価格が所定の希望購入価格よりも高い場合は、希望購入価格を上昇させ、前記売電価格が希望購入価格以下であるか否かを判定し、希望購入価格以下である場合に前記発電事業者を買電先として決定することを特徴とする請求項１に記載の電力量計。
【請求項３】
前記希望購入価格には、各時間帯別の上限購入価格が予め設定されていることを特徴とする請求項２に記載の電力量計。
【請求項４】
各々の前記発電事業者の条件情報を取得し、該条件情報に基づいて、買電先となる前記発電事業者の候補を決定することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電力量計。
【請求項５】
前記条件情報は、発電手段に関する情報を含み、
前記発電手段に基づいて買電先となる前記発電事業者の前記候補を決定することを特徴とする請求項４に記載の電力量計。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電力量計に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、電力取引所などの中央の管理システムを介さずに、発電事業者と需要家が電力取引を行える電力量計を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の電力量計は、
複数の発電事業者が有するサーバー装置とデータ通信を行う電力量計であって、
各々の前記発電事業者の前記サーバ装置から売電価格を取得し、前記売電価格に基づいて、買電先となる前記発電事業者を決定し、
決定した前記発電事業者の前記サーバ装置に電力購入希望の旨とともに希望購入電力を伝えることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以上の実施形態により具体化された構成としては以下が挙げられる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
実施形態に係る電力供給システムは、
需要家の有する電力量計と、前記電力量計とデータ通信を行う発電事業者の有するサーバー装置と、前記発電事業者の有する発電装置と、を備え、
前記サーバー装置は前記電力量計に売電価格を提示し、前記電力量計は提示された前記売電価格に基づいて前記サーバー装置に電力購入希望の旨を伝え、前記発電装置は前記需要家に対して電力供給を行うことを特徴としている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、実施形態に係る電力供給方法は、
発電事業者の有するサーバー装置が、需要家の有する電力量計に売電価格を提示するステップと、
前記電力量計が、提示された前記売電価格に基づいて前記サーバー装置に電力購入希望の旨を伝えるステップと、
前記発電事業者の有する発電装置が、前記需要家に対して電力供給を行うステップと、を備えることを特徴としている。