(57)【要約】【課題】  端末装置間で共有データを共有する場合に、送信又は受信される情報を共有データに応じて処理するための情報処理パラメータを識別するパラメータ識別情報を他の端末装置に送信する端末装置を提供すること。【解決手段】ネットワーク２を介して他の端末装置８と共有データを共有する端末装置９であって、前記共有データを識別する共有データ識別情報と、情報処理パラメータを識別するパラメータ識別情報とが対応付けられた対応情報の記憶手段１００と、前記対応情報を参照して、共有される前記共有データの前記共有データ識別情報に対応付けられた前記パラメータ識別情報を特定する特定手段１８と、前記特定手段が特定した前記パラメータ識別情報を前記他の端末装置に送信する送信手段１１と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2019125972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他の端末装置と共有データを共有する端末装置であって、
前記共有データを識別する共有データ識別情報と、情報処理パラメータを識別するパラメータ識別情報とが対応付けられた対応情報を記憶する記憶手段と、
前記対応情報を参照して、共有される前記共有データの前記共有データ識別情報に対応付けられた前記パラメータ識別情報を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した前記パラメータ識別情報を前記他の端末装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
更に、前記記憶手段には、前記パラメータ識別情報と前記情報処理パラメータとが対応付けて記憶されており、
前記送信手段は、前記記憶手段において前記パラメータ識別情報に対応付けられた前記情報処理パラメータを前記他の端末装置に送信する請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の端末装置が前記パラメータ識別情報を送信する他の端末装置であって、
前記パラメータ識別情報又は前記情報処理パラメータを受信するパラメータ受信手段と、
前記パラメータ受信手段によって受信した前記パラメータ識別情報に前記記憶手段において対応付けられた前記情報処理パラメータ又は前記パラメータ受信手段によって受信した前記情報処理パラメータを用いて情報処理を行う情報処理手段と、
を有する他の端末装置。
【請求項４】
ネットワークを介して他の端末装置と共有データを共有する端末装置であって、
前記共有データを識別する共有データ識別情報と、情報処理パラメータを識別するパラメータ識別情報とが対応付けられた対応情報を記憶する記憶手段と、
前記対応情報を参照して、共有される前記共有データの前記共有データ識別情報に対応付けられた前記パラメータ識別情報を特定する特定手段と、を有し、
更に、前記記憶手段には、前記パラメータ識別情報と前記情報処理パラメータとが対応付けて記憶されており、
前記特定手段が特定した前記パラメータ識別情報に前記記憶手段において対応付けられた情報処理パラメータで情報処理を行う情報処理手段と、
前記情報処理手段が情報処理を施した情報を他の端末装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項５】
前記対応情報の前記パラメータ識別情報は、前記共有データのページごとに前記共有データ識別情報と対応付けられており、
前記特定手段は、前記対応情報を参照して、共有される前記共有データのページに対応付けられた前記パラメータ識別情報を特定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の端末装置。
【請求項６】
ネットワークを介して他の端末装置と共有データを共有する端末装置が行う情報処理方法であって、
記憶手段に記憶された、前記共有データを識別する共有データ識別情報と、情報処理パラメータを識別するパラメータ識別情報とが対応付けられた対応情報を参照して、特定手段が、共有される前記共有データの前記共有データ識別情報に対応付けられた前記パラメータ識別情報を特定するステップ、を有し、
更に、前記記憶手段には、前記パラメータ識別情報と前記情報処理パラメータとが対応付けて記憶されており、
送信手段が、前記特定手段が特定した前記パラメータ識別情報、又は、前記記憶手段において前記パラメータ識別情報に対応付けられている前記情報処理パラメータを前記他の端末に送信するステップ、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
端末装置と、該端末装置とは異なる他の端末装置とがネットワークを介して、共有データを共有する通信システムであって、
前記端末装置は、
前記他の端末装置と共有する共有データを識別する共有データ識別情報と、情報処理パラメータを識別するパラメータ識別情報とが対応付けられた対応情報を記憶する第一の記憶手段と、
前記対応情報を参照して、共有される前記共有データの前記共有データ識別情報に対応付けられた前記パラメータ識別情報を特定する特定手段と、を有し、
更に、前記第一の記憶手段には、前記パラメータ識別情報と前記情報処理パラメータとが対応付けて記憶されており、
前記特定手段が特定した前記パラメータ識別情報、又は、前記第一の記憶手段において前記パラメータ識別情報に対応付けられた前記情報処理パラメータを前記他の端末装置に送信する送信手段、を有し、
前記他の端末装置は、
更に、前記パラメータ識別情報と前記情報処理パラメータとが対応付けて記憶された第二の記憶手段と、
前記パラメータ識別情報又は前記情報処理パラメータを受信するパラメータ受信手段と、
前記パラメータ受信手段によって受信した前記パラメータ識別情報に前記第二の記憶手段において対応付けられた前記情報処理パラメータ又は前記パラメータ受信手段によって受信した前記情報処理パラメータを用いて情報処理を行う情報処理手段と、
前記情報処理手段が情報処理を施した情報を前記他の端末装置が通信する端末装置に送信する送信手段と、
を有する通信システム。
【請求項８】
前記情報処理パラメータは音声処理に関するパラメータであり、
前記情報処理手段は、前記端末装置のマイクが集音した音声に対し前記情報処理パラメータに応じた音声処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
端末装置と、該端末装置とは異なる他の端末装置とがネットワークを介して、共有データを共有する通信システムであって、
前記端末装置は、
前記他の端末装置と共有する共有データを識別する共有データ識別情報と、情報処理パラメータを識別するパラメータ識別情報とが対応付けられた対応情報を記憶する第一の記憶手段と、
前記対応情報を参照して、共有される前記共有データの前記共有データ識別情報に対応付けられた前記パラメータ識別情報を特定する特定手段と、を有し、
更に、前記第一の記憶手段には、前記パラメータ識別情報と前記情報処理パラメータとが対応付けて記憶されており、
前記特定手段が特定した前記パラメータ識別情報又は前記第一の記憶手段において前記パラメータ識別情報に対応付けられた前記情報処理パラメータを前記他の端末装置に送信する送信手段と、を有し、
前記他の端末装置は、
更に、前記パラメータ識別情報と前記情報処理パラメータとが対応付けて記憶された第二の記憶手段と、
前記パラメータ識別情報又は前記情報処理パラメータを受信するパラメータ受信手段と、
前記パラメータ受信手段によって受信した前記パラメータ識別情報に前記第二の記憶手段において対応付けられた前記情報処理パラメータ又は前記パラメータ受信手段によって受信した前記情報処理パラメータを用いて情報処理を行う情報処理手段と、
を有する通信システム。
【請求項１０】
前記情報処理パラメータは音声処理に関するパラメータであり、
前記情報処理手段は、前記他の端末装置がスピーカから出力する音声に対し前記情報処理パラメータに応じた音声処理を行う、ことを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記情報処理パラメータには、人の音声を明瞭にするものと、周囲の環境音を明瞭にするものがあり、それぞれでノイズを低減する効果が異なることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１２】
ネットワークに接続された情報処理装置を介して複数の端末装置が通信する通信システムが行う情報処理方法であって、
記憶手段に記憶された、前記複数の端末装置で共有される共有データを識別する共有データ識別情報と、情報処理パラメータを識別するパラメータ識別情報とが対応付けられた対応情報を参照して、特定手段が、共有される前記共有データの前記共有データ識別情報に対応付けられた前記パラメータ識別情報を特定するステップと、
送信手段が、前記特定手段が特定した前記パラメータ識別情報を他の端末装置に送信するステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
ネットワークを介して他の端末装置と共有データを共有する端末装置が実行するプログラムであって、
記憶手段に記憶された、前記共有データを識別する共有データ識別情報と、情報処理パラメータを識別するパラメータ識別情報とが対応付けられた対応情報を参照して、共有される前記共有データの前記共有データ識別情報に対応付けられた前記パラメータ識別情報を特定する特定手段、として機能させ、
更に、前記記憶手段には、前記パラメータ識別情報と前記情報処理パラメータとが対応付けて記憶されており、
前記特定手段が特定した前記パラメータ識別情報又は前記記憶手段において前記パラメータ識別情報に対応付けられた前記情報処理パラメータを前記他の端末装置に送信する送信手段として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、情報処理方法、プログラム、及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークの普及により音声や映像などの情報の送受信が容易になったが、端末装置が出力する情報が不明瞭になる場合があることが知られており、例えば音声データについて品質を向上させる音声処理を受信側又は送信側の端末装置が行う場合がある。
【０００３】
例えば、ビデオ会議システムにおいて、音声データに対しノイズを低減する音声処理が行われる場合がある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、音声を受信する側が騒音モードを設定することにより、送信側端末の設定を変更できる機能について開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなビデオ会議システムにおいて、端末装置間で共有データを共有する場合に、端末装置間で送信又は受信される情報を共有される共有データに応じて処理するための情報処理パラメータ、又は少なくとも情報処理パラメータを識別するためのパラメータ識別情報を、共有データを共有している他の端末装置に送信したい場合がある。
【０００５】
しかし、従来のシステムでは、端末装置間で共有データを共有する場合に、送信又は受信される情報を共有される共有データに応じて処理するための情報処理パラメータ又はパラメータ識別情報を送信する端末装置が提供されていないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、端末装置間で共有データを共有する場合に、送信又は受信される情報を共有される共有データに応じて処理するための情報処理パラメータを識別するパラメータ識別情報を他の端末装置に送信する端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明は、ネットワークを介して他の端末装置と共有データを共有する端末装置であって、前記共有データを識別する共有データ識別情報と、情報処理パラメータを識別するパラメータ識別情報とが対応付けられた対応情報の記憶手段と、前記対応情報を参照して、共有される前記共有データの前記共有データ識別情報に対応付けられた前記パラメータ識別情報を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した前記パラメータ識別情報を前記他の端末装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
端末装置間で共有データを共有する場合に、送信又は受信される情報を共有される共有データに応じて処理するための情報処理パラメータを識別するパラメータ識別情報を他の端末装置に送信する端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】通信システムの利用シーンの一例を示す図である。
【図２】通信システムの概略構成図の一例である。
【図３】専用端末装置のハードウェア構成図の一例である。
【図４】管理システムのハードウェア構成図の一例である。
【図５】通信システムが有する端末装置、及び管理システムの機能ブロック図の一例である。
【図６】端末装置がセッションを接続しビデオ会議に参加するまでの処理を示すシーケンス図の一例である。
【図７】現地説明員の端末装置が音声処理パラメータを変更する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図８】コールセンタ説明員の端末装置がディスプレイに表示する資料データ画面の一例を示す図である。
【図９】現地説明員の端末装置が音声処理パラメータを変更する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１０】お客様の端末装置が音声処理パラメータを変更する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１１】現地説明員の端末装置が音声処理パラメータを変更する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１２】通信システムの別の構成例を示す図である。
【図１３】通信システムの別の構成例を示す図である。
【図１４】端末装置がブラウザソフトにより通信する場合のシーケンス図の一例を示す図である。
【図１５】端末装置が電子黒板である場合の通信システムの構成例を示す図である。
【図１６】通信システムの機能ブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、通信システム１と通信システム１が行う情報処理方法について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
＜本実施形態の概略＞
図１は、通信システム１の利用シーンの一例を示す。図１では、一例として、旅行代理店で利用される通信システム１が例示されており、お客様７、コールセンタ説明員８、及び、現地説明員９の３者がビデオ会議を行っている。すなわち、３つの拠点の端末装置がそれぞれ通信を行う。
【００１２】
コールセンタ説明員８は一般的な旅行の説明をお客様７に行い、現地説明員９は現地のリアルタイムな情報等、臨場感のある情報をお客様７に提供する。このようなリモート接客サービスにおいて、送受信される音声は会話だけではない。現地説明員９は、例えば臨場感ある現地の環境音や映像をお客様７に提供して、お客様７に旅行のイメージをつかんでもらう場合が多い。
【００１３】
図１のような利用シーンにおいて、コールセンタ説明員８が画面共有機能を用いて、旅行のパンフレットなどの資料をお客様７に見せながら説明する場合がある。現地説明員９は共有されている資料を見ながら、資料に即して現地の映像や環境音を提供したり、自ら説明したりする。
【００１４】
例えば、共有している資料データのページが、料金説明や旅行規約等のようなページ（まわりの音が入ってほしくない）の場合、コールセンタ説明員８及び現地説明員９は現地からのノイズを抑えて説明したいと考える。また、現地の風景シーン等の現地のまわりの臨場感（町の音、海の音、山の音、等）を伝えたいページの場合、ノイズの抑制よりも、コールセンタ説明員８は及び現地説明員９は環境音をお客様７に聞かせたい。
【００１５】
従来から、通信システム１では、会話しやすさを実現するために、会話以外の音声の消去や、音量を調整する音声処理が行われている。しかし、現地の環境音をお客様７に聞かせたい場合、会話時と同様の音声処理パラメータによる音声処理を実行すると、聞きたい声が消去されたり抑揚がなくなったりして、臨場感が失われてしまう。逆に、臨場感を優先した音声処理パラメータで音声処理すると、会話しやすさが損なわれる。
【００１６】
コールセンタ説明員８が状況に応じて音声処理パラメータを変更すれば状況に応じて適切な音声が出力される。コールセンタ説明員８は例えば、周囲の騒音に気づくとノイズを低減して音声を明瞭にするための操作を行い、雨や風の音などの環境音を聞きせたい場合には環境音を明瞭にするための操作を行う必要がある。しかし、コールセンタ説明員８が状況に応じて逐一、音声処理パラメータを変更するのは手間が大きく困難である。
【００１７】
そこで、本実施形態では、コールセンタ説明員８が表示する資料のページ番号を変更すると、コールセンタ説明員８の端末装置が、現地説明員９の使用する端末装置に資料のページ番号に対応付けられた音声処理パラメータを送信する。現地説明員９の端末装置は音声処理パラメータに基づいて音声を処理する。例えば、コールセンタ説明員８又は現地説明員９の言葉による説明が中心の資料のページでは会話しやすさを重要視した音声処理パラメータで音声処理して、現地の環境音を聞かせたい資料のページでは臨場感を重要視した音声処理パラメータで音声処理する。
【００１８】
このように、本実施形態の通信システム１は、資料のページ番号に応じて音声処理パラメータを自動で変更することで、ユーザが操作しなくても説明内容に適した音声を提供することができる。
【００１９】
＜用語について＞
情報処理パラメータとは、情報を処理に影響を与える変数である。情報の種類によって異なってよい。本実施形態では音声処理パラメータ等という用語で説明する。
【００２０】
共有データは、端末装置間で共有され、ビデオ会議の進行の基準になるデータである。あるいは、説明内容の基準になるデータである。本実施形態では資料データという用語で説明される。資料としては、一例としてファイルや書籍と呼ばれるものがある。例えば、パンフレット、Ｗｅｂページ、カタログ、講義のテキスト、会議の資料など様々である。
【００２１】
＜システム構成例＞
図２は、本実施形態の通信システム１の概略構成図である。本実施形態の通信システム１は、図２に示すように、各拠点に設置された複数の専用端末装置１０−１（ａ〜ｃ）、汎用端末装置１０−２（ａ，ｂ）、１つ以上の中継装置３０、及び、１つ以上の管理システム５０を備える。専用端末装置１０−１として、専用端末装置１０−１ａ、１０−１ｂ、１０−１ｃが図示され、汎用端末装置１０−２として、汎用端末装置１０−２ａ、１０−２ｂが図示されている。本実施形態では、専用端末装置１０−１ａ、１０−１ｂ、１０−１ｃのうち任意の専用端末装置を指し示す場合、単に専用端末装置１０−１と称し、汎用端末装置１０−２ａ、１０−２ｂのうち任意の汎用端末装置を指し示す場合、単に汎用端末装置１０−２と称する。更に、専用端末装置１０−１と汎用端末装置１０−２を区別しない場合は単に端末装置１０と称する。
【００２２】
なお、専用端末装置１０−１には有線又は無線によりディスプレイ１２０が接続されているが、専用端末装置１０−１がディスプレイ１２０と一体でもよい。また、汎用端末装置１０−２にはディスプレイが一体化されているが、汎用端末装置１０−２に外付けのディスプレイ１２０が接続されていてもよい。
【００２３】
本実施形態の通信システム１は、ビデオ会議に適用されるものとして説明される。しかし、通信システム１は、コミュニケーションシステム、又はデータ通信システムにも適用される。また、通信システム１には、サーバを介して一方の端末装置１０から複数の端末装置１０に一方向で映像データ又は音声データを送信するデータ提供システムが含まれる。また、ビデオ会議をテレビ会議という場合がある。
【００２４】
端末装置１０、管理システム５０、及び、中継装置３０は通信ネットワーク２に接続されている。無線通信の場合、端末装置１０は基地局２ａをアクセスポイントにして通信ネットワーク２に接続する。通信ネットワーク２は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ルータ、インターネットなど、一般的なネットワークであればよい。例えば、広域イーサネット（登録商標）、ＶＰＮ（Virtual Private Network）などの専用線を含んでもよい。なお、この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、及び、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線による通信が行われる箇所が含まれていてもよい。
【００２５】
本実施形態の通信システム１では、複数の端末装置１０が中継装置３０を介した映像データ及び音声データ等の送受信を行う。この際、複数の端末装置１０の間には、管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションが確立される。また、複数の端末装置１０の間には、中継装置３０を介して、映像データ及び音声データの送受信を行うためのデータ用セッションが確立される。ここで、特に、データ用セッションで送受信される映像データは、スケーラブルに符号化された符号化データであり、例えば、高品質映像の符号化データ、中品質映像の符号化データ、低品質映像の符号化データが、それぞれ別々のチャンネルで送受信される。
【００２６】
専用端末装置１０−１は、通信システム１に専用の端末装置であり、一形態として電源ＯＮだけで管理システム５０にログインして映像と音声を送受信する情報処理装置である。あるいは、電子黒板のような機能を備えていると更に好ましい。汎用端末装置１０−２は汎用の情報処理装置がアプリケーションソフト（ブラウザソフトを含む）を実行することで映像データと音声データを送受信する情報処理装置である。汎用端末装置１０−２はアプリケーションソフトが動作すれば一般的な情報処理装置でよいが、例えば、ＰＣ(Personal Computer)、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等がある。また、例えばブラウザソフトが動作するものには、テレビ受像器、ゲーム機、カーナビ、などがあり、汎用端末装置１０−２として装置の名称が問われない。
【００２７】
ビデオ会議の機能として、端末装置１０はカメラで撮像した映像データ、マイクで集音した音声データ、及び、説明などに使用する資料データを、中継装置３０を介してビデオ会議に参加している他の拠点の端末装置１０に送信する機能がある。端末装置１０が電子黒板の場合、更に手書き情報を他の拠点の端末装置１０に送信する。また、他の拠点の端末装置１０から受信した映像データ、資料データ及び手書き情報をディスプレイに表示し、受信した音声データをスピーカから出力する機能がある。
【００２８】
ビデオ会議に参加している端末装置１０が設置されている設置場所を「拠点」と称する。拠点はこのように概念的には場所を示すが、拠点は端末装置１０そのものを示す場合がある。また、拠点が設置場所だけでなく拠点のユーザ、及び、企業や部署を示す場合がある。従って、拠点は会議をしている相手を特定する意味も持つ。なお、拠点の具体例として、例えば、地名、企業名、企業内の部署名、出張所、支店、ユーザ名等が挙げられる。
【００２９】
ビデオ会議が開始されると、端末装置１０は中継装置３０に対して映像データ、音声データ、資料データ及び手書き情報を送信し、中継装置３０は、ビデオ会議に参加している他の端末装置に対して映像データ、音声データ、資料データ及び手書き情報を送信する。また、端末装置１０は、中継装置３０を介して他方の端末装置１０から映像データ、音声データ、資料データ及び手書き情報を受信する。
【００３０】
管理システム５０は端末装置１０のステータスを管理し、着信があった場合に２つ以上の端末装置間でセッションを開始するなどの呼制御を行う呼制御サーバとして機能する。管理システム５０はサーバであるので情報処理装置の機能を有する。呼制御とは、通信を開始するための発信、その着信、着信への応答、通信の切断など、電話をかけたり切ったりするための一連の処理をいう。この他、端末装置１０の認証、検索、死活の監視なども行う場合が多い。更に、管理システム５０は、端末装置１０の宛先リスト等、通信システム１の制御に必要なデータベースの管理も行う。宛先リストとは、各端末装置１０がビデオ会議の開始要求を送信できる（電話をかけられる）宛先の端末装置（又はユーザ）が登録されたデータである。
【００３１】
なお、ステータスとは、端末装置１０の通信システム１における状態である。ステータスは主に着信できるかできないかに区分される。着信できる状態は、すでにビデオ会議に参加して映像データ、音声データ、資料データ及び手書き情報を受信している状態（オンライン（伝送中）と呼ばれる）、単にログインした状態で着信を待ち受けている状態（オンラインと呼ばれる）とがある。着信できない状態は、主に、オフラインの状態である（電源が入っていなかったり、電源が入っているが管理システム５０にログインしていなかったりする状態）。
【００３２】
中継装置３０は映像データ、音声データ及び資料データを一方の拠点の端末装置１０から他の拠点の端末装置１０に中継するサーバ（情報処理装置）である。管理システム５０は通信ネットワーク２の帯域や中継装置３０の通信負荷を監視して適切な中継装置３０を端末装置１０に割り当てる。
【００３３】
＜ハードウェア構成例＞
次に、本実施形態の通信システム１における端末装置１０、中継装置３０、及び、管理システム５０ハードウェア構成について説明する。
【００３４】
＜＜端末装置＞＞
図３は、専用端末装置１０―１のハードウェア構成の一例を示す。専用端末装置１０−１は、全体の動作を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＩＰＬ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｌｏａｄｅｒ）等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２を備える。また、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、端末用プログラム、映像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４を備える。
【００３５】
また、ＣＰＵ１０１の制御に従ってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出しや書き込みを制御するＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出しや書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７を備える。また、通信相手となる他の端末装置１０を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、専用端末装置１０−１の電源のオン／オフを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１１１を備えている。
【００３６】
また、専用端末装置１０−１は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して映像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５を備える。また、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６を備える。また、ＣＰＵ１０１の制御に従ってディスプレイ１２０に表示映像のデータを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、専用端末装置１０−１の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９、及び上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００３７】
なお、カメラ１１２、マイク１１４、スピーカ１１５は、必ずしも専用端末装置１０−１に内蔵されている必要はなく、外付けされる構成であってもよい。また、ディスプレイ１２０は、専用端末装置１０−１に内蔵された構成であってもよい。また、ディスプレイ１２０は、液晶パネル等の表示装置を想定するが、これに限らず、プロジェクタ等の投影装置であってもよい。図３に示す専用端末装置１０−１のハードウェア構成はあくまで一例であり、上記以外の他のハードウェアが追加されていてもよい。
【００３８】
上記した端末用プログラムは、例えばフラッシュメモリ１０４に格納され、ＣＰＵ１０１の制御によりＲＡＭ１０３上に読み出されて実行される。また、端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルによって、コンピュータで読み取り可能な記録メディア１０６等の記録媒体に記録されて提供されるようにしてもよい。また、端末用プログラムは、ＲＯＭ１０２等に予め格納された組み込みプログラムとして提供されるようにしてもよい。
【００３９】
汎用端末装置１０−２のハードウェア構成は専用端末装置１０−１と同様であるか、又は、異なるとしても本実施形態の説明上は支障がないものとする。
【００４０】
＜＜管理システム＞＞
図４は、管理システム５０のハードウェア構成例を示す図である。管理システム５０は、図４に示すように、管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、管理システム用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）２０４を備える。
【００４１】
また、ＣＰＵ２０１の制御に従ってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ（ＨＤ  Ｄｒｉｖｅ）２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出しや書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７を備える。また、各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、キーボード２１１、マウス２１２、を備える。また、着脱可能な記録媒体の一例としての光記憶媒体２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する光記憶媒体ドライブ２１４、及び上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００４２】
管理システム用プログラムは、例えばＨＤ２０４に格納され、ＣＰＵ２０１の制御によりＲＡＭ２０３上に読み出されて実行される。また、管理システム用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルによって、記録メディア２０６や光記憶媒体等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるようにしてもよい。また、管理システム用プログラムは、ＲＯＭ２０２等に予め格納された組み込みプログラムとして提供されるようにしてもよい。
【００４３】
図示した管理システム５０のハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたりひとまとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、管理システム５０が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。また、クラウドコンピューティングに対応していてもよく、図示する本実施例の管理システム５０の物理的な構成は固定的でなくてもよく、負荷に応じてハード的なリソースが動的に接続・切断されることで構成されてよい。
【００４４】
なお、中継装置３０のハードウェア構成は管理システム５０と同様であるか、又は、異なるとしても本実施形態の説明上は支障がないものとする。
【００４５】
＜機能について＞
図５は、本実施形態の通信システム１が有する端末装置１０、及び管理システム５０の機能ブロック図である。なお、中継装置３０は映像データを中継するに過ぎないため図５ではその機能が省略されている。また、図５で説明される範囲において、専用端末装置１０−１と汎用端末装置１０−２の機能は同じであるとする。お客様７、コールセンタ説明員８，及び、現地説明員９は専用端末装置１０−１と汎用端末装置１０−２のどちらを使用してもよい。
【００４６】
＜端末装置の機能構成＞
お客様７、コールセンタ説明員８又は現地説明員９の誰が使用しても端末装置１０が本来有する機能は共通である。しかしながら、以下では説明のため、お客様７、コールセンタ説明員８又は現地説明員９が使用する端末装置１０の機能をそれぞれ説明する。
【００４７】
・お客様７の端末装置１０
お客様７の端末装置１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、起動部１３、出力制御部１４、音声出力部１５、及び、記憶・読出処理部１９を有している。これら各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
【００４８】
また、端末装置１０は、図３に示されているＲＡＭ１０３、及びフラッシュメモリ１０４によって構築される記憶部１０００を有している。記憶部１０００には、管理システム５０からダウンロードした端末用プログラムが記憶されており、また、映像データ、音声データ、資料データ、及び、手書き情報が一時的に保持される。
【００４９】
送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して管理システム５０、及び中継装置３０（これらを介して他の端末装置１０と通信する）と各種データ（又は情報）の送受信を行う。送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、管理システム５０より、通信相手の候補としての各端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。
【００５０】
操作入力受付部１２は、お客様７、コールセンタ説明員８，及び、現地説明員９による端末装置１０に対する各種入力を受け付ける。例えば、利用者が電源スイッチをＯＮにすると、操作入力受付部１２が電源オンを受け付けて、電源をＯＮにする。
【００５１】
起動部１３は、電源のＯＮにより端末装置１０を起動させる。例えばＩＰＬを実行して、記憶部１０００の端末用プログラムを読み出し、図３のＲＡＭ１０３に転送する。更に、起動部１３は端末用プログラムをＣＰＵ１０１に実行させることにより、端末装置１０を管理システム５０にログインさせるなどの処理を行う。
【００５２】
出力制御部１４は、中継装置３０から送信された映像データ、資料データ及び手書き情報をディスプレイ１２０に送出するための制御を行う。また、出力制御部１４は、管理システム５０から受信した宛先リストの情報をディスプレイ１２０に送信して、ディスプレイ１２０に宛先リスト画面を表示させることができる。宛先リスト画面には、送受信部１１によって受信された、各端末装置１０のそれぞれの稼動状態が表示される。音声出力部１５は、音声データを再生出力する。
【００５３】
記憶・読出処理部１９は、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。この記憶部１０００には、端末用プログラムだけでなく、端末装置１０を識別するための通信ＩＤ(Identification）、及びパスワード等が記憶されている。また、記憶部１０００には映像データ等が一時的に記憶される。ＩＤはIdentificationの略であり識別子や識別情報という意味である。ＩＤは複数の対象から、ある特定の対象を一意的に区別するために用いられる名称、符号、文字列、数値又はこれらのうち１つ以上の組み合わせをいう。この他のＩＤについても同様である。
【００５４】
・現地説明員９の端末装置１０
現地説明員９の端末装置１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、起動部１３、出力制御部１４、音声入力処理部１６、及び、記憶・読出処理部１９を有している。これらの説明においては主にお客様７の端末装置１０との相違を説明する。
【００５５】
現地説明員９の端末装置１０は音声入力処理部１６を有している。音声入力処理部１６は、マイク１１４で入力された音声に、後述する音声処理パラメータに基づく処理を施す。つまり、音声処理パラメータに応じて、例えば現地説明員９の音声を明瞭にするための処理、又は、現地の環境音を明瞭にするための処理を行う。
【００５６】
・コールセンタ説明員８の端末装置１０
現地説明員９の端末装置１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、起動部１３、出力制御部１４、共有資料情報取得部１７、音声処理変更判断部１８、及び、記憶・読出処理部１９を有している。これらの説明においては主にお客様７の端末装置１０との相違を説明する。
【００５７】
コールセンタ説明員８の端末装置１０は資料データをディスプレイ１２０に表示する端末装置１０である。この資料データがお客様７の端末装置１０と現地説明員９の端末装置１０と共有される。コールセンタ説明員８の端末装置１０の送受信部１１は資料データを、中継装置３０を介してお客様７の端末装置１０及び現地説明員９の端末装置１０に送信し、これらの端末装置１０がディスプレイ１２０に資料データを表示することで、資料データが共有されている。
【００５８】
共有資料情報取得部１７は、現在、コールセンタ説明員８の端末装置１０がディスプレイ１２０に表示している自端末上の資料データに関する情報を資料データから取得する。例えば、資料データのスナップショット（画像データ）の他、開いているページ番号を取得する。
【００５９】
音声処理変更判断部１８は、記憶部１０００に記憶されている音声モード選択ＤＢ１００３を参照して、どの端末装置１０がどのような音声処理パラメータを必要とするかを判断する。
【００６０】
端末装置１０は、図３に示されているＲＡＭ１０３、及びフラッシュメモリ１０４によって構築される記憶部１０００を有している。記憶部１０００には、資料データＤＢ１００１、音声モード種類ＤＢ１００２、及び音声モード選択ＤＢ１００３が記憶されている。これらデータベースについて説明する。
【００６１】
【表１】
2019125972.tif 000003
表１は音声モード種類ＤＢ１００２に記憶されている情報を模式的に示す。音声モード種類ＤＢ１００２には音声モードＩＤに対応付けて音声処理パラメータが登録されている。音声処理パラメータの一例としてノイズサプレッサの強さ及びノイズゲートの閾値の各項目が設定されている。音声モードＩＤは、音声処理パラメータを識別するための音声処理パラメータの名称又は識別情報である。音声モードは音声モードＩＤとほぼ同じ意味であるが音声処理パラメータの名称である。
【００６２】
ノイズサプレッサの強さ及びノイズゲートの閾値は音声処理パラメータの一例である。ノイズサプレッサとは、ある周波数帯域に対して音量が小さくなった時にその帯域の音量を絞り込む音声処理である。一般に音量が低減される周波数帯域と閾値となる音量も設定される。ノイズサプレッサはノイズ低減の効果を０〜１の値で示し、例えば、０．７の場合は、音量が小さくなった時にその帯域の音量を７０％低減する。表１の例では、会話モードではノイズの帯域が９０％低減され（音声が明瞭になる）、臨場感モードではノイズの帯域が３０％低減されることが設定されている（環境音が消去されにくくなる）。
【００６３】
ノイズゲートは、ある一定の音量（閾値）を下回った時に一切の音をシャットダウンする音声処理である。表１では会話モードよりも臨場感モードの閾値の方が小さくなっているため、会話モードでは会話以外の環境音がシャットダウンされて音声が明瞭になり、臨場感モードではより小さい音だけがシャットダウンされ、環境音がシャットダウンされにくくなるので環境音が伝わりやすくなる。
【００６４】
音声モードの「未定義」は、音声モード選択ＤＢ１００３にない資料データ、又はページ番号の場合に選択される音声モードであり、汎用的な音声処理パラメータが設定されている。
【００６５】
なお、音声処理パラメータの種類は、この他にも、エコーキャンセラ、オートゲインコントロールなど、様々存在し、表１には限定されない。エコーキャンセラは、話者の音声が相手のスピーカから出力されると共に相手のマイクに入力され、話者のスピーカから聞こえてしまう現象を低減する処理をいう。会話モードではエコーキャンセラを強くすることで会話を明瞭にして、臨場感モードではエコーキャンセラを弱くすることで周囲の環境音を明瞭にする。オートゲインコントロールは、マイクで収音した大きな音も小さな音も最適な大きさに調整し、マイクからの距離や声量の違いによって生じる通話先での音量差を低減する音声処理である。このオートゲインコントロールにノイズを低減する機能があり（ノイズの帯域とそれ以外の帯域で増幅率を変える）、ノイズがある環境では人の声だけを増幅することができる。従って、例えば会話モードではノイズを除去して会話を明瞭にするオートゲインコントロールに設定し、臨場感モードではノイズの除去を弱くして環境音を増幅するオートゲインコントロールに設定する。
【００６６】
この他、ノイズリダクション、残響抑圧などの音声処理パラメータを変更してもよい。
【００６７】
表１の音声モード種類ＤＢ１００２は、会議開始前に少なくともコールセンタ説明員８の端末装置１０に定義済である。端末装置１０の出荷時に定義されている方法の他、ファイル入力、ユーザインタフェース上からの入力等でユーザが変更することもできる。また、管理システム５０へのログイン時などに管理システム５０からダウンロードされてもよい。
【００６８】
【表２】
2019125972.tif 000004
表２は、音声モード選択ＤＢ１００３に記憶されている情報を模式的に示す。音声モード選択ＤＢ１００３には資料データのページ番号に対応付けて音声モードが登録されている。音声モード選択ＤＢ１００３は共有資料ＩＤ、ページ番号、通信ＩＤ、及び、音声モードＩＤの各項目が設定されている。共有資料ＩＤは、共有される資料データの名称又は識別情報である。ページ番号は共有資料のページ番号である。通信ＩＤは端末装置１０を識別する識別情報であり、音声処理パラメータが送信される端末装置１０を指定する。つまり、現地にある端末装置１０であって現地に適した資料データを説明する現地説明員９の端末装置１０が予め登録されている。音声モードＩＤの項目は表１で説明した音声モードＩＤと関連づけるための項目である。音声モードＩＤの項目に音声処理パラメータが設定されていてもよい。また、音声モードは２種類に限られず、３種類以上でもよい。
【００６９】
表２の音声モード選択ＤＢ１００３では、沖縄プラン１という資料データを複数の端末装置１０の間で共有した場合、１ページを開いているときには、通信ＩＤがGENCHI01又はGENCHI02の現地説明員９の端末装置１０のうち、ビデオ会議に参加中の端末装置１０の音声処理パラメータが、音声モード種類ＤＢ１００２で会話モードとして定義されている音声処理パラメータに設定されることが示されている。このように、資料データのページごとに音声処理パラメータを切り替えることができる。
【００７０】
表２の音声モード選択ＤＢ１００３は、会議開始前に少なくともコールセンタ説明員８の端末装置１０に定義済である。端末装置１０の出荷時に定義されている方法の他、ファイル入力、ユーザインタフェース上からの入力等でユーザが変更することもできる。また、管理システム５０へのログイン時などに管理システム５０からダウンロードされてもよい。
【００７１】
【表３】
2019125972.tif 000005
表３は資料データＤＢ１００１に記憶されている情報を模式的に示す。資料データＤＢ１００１には資料データのファイル名とページ番号が対応付けられている。コールセンタ説明員８は資料データＤＢ１００１からお客様７に提案する旅先などに応じてファイル名を選択することができる。ページ番号は各資料データが有するページの番号である。コールセンタ説明員８の端末装置１０は現在、表示されているページ番号を管理する。
【００７２】
なお、１つのファイルに複数のページが含まれている形態の他、１ファイル１ページの形態で資料データが用意されてもよい。こうすることで、ページの切り替えはファイルの切り替えになるため、ページ番号を特定しやすくなる。また、音声モード選択ＤＢ１００３では資料データに音声モードを対応付ければよくなり、データベースの構造を簡素化できる。更に、資料データのファイルのフォーマットによっては端末装置１０がページの切り替えを検出したり、現在、表示されているページ番号を特定したりすることが困難な場合があるが、１ファイル１ページの形態であればファイルのフォーマットに関係なくページ番号を特定しやすくなる。
【００７３】
＜＜管理システムの機能＞＞
管理システム５０は、送受信部５１、認証部５２、管理部５３、セッション制御部５４、及び記憶・読出処理部５９を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理システム５０用のプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
【００７４】
送受信部５１は、通信ネットワーク２を介して端末装置１０又は中継装置３０と各種データ（又は情報）の送受信を行う。
【００７５】
認証部５２は、送受信部５１を介して受信された端末装置１０からのログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、認証管理ＤＢ５００１を検索し、認証管理ＤＢ５００１に同一の通信ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末装置１０の認証を行う。なお、ＩＣカードによる認証や、生体認証情報による認証が行われてもよい。後述するように通信ＩＤでなくユーザＩＤにより認証されてもよい。
【００７６】
管理部５３は、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく、端末管理ＤＢ５００２に、この要求元端末の通信ＩＤ、要求元端末の稼動状態（オンライン、オフライン等）、管理システム５０がログイン要求を受信した受信日時、及び要求元端末のＩＰアドレス等を関連付けて記憶して管理する。
【００７７】
セッション制御部５４は、映像データ、音声データ、資料データ、及び手書き情報の中継に使用される中継装置３０を管理する。例えば、中継装置３０の中継装置ＩＤ、要求元端末の通信ＩＤ、宛先端末の通信ＩＤ等を関連付けて記憶して管理する。これにより中継装置３０は一方の端末装置１０から他方の端末装置１０に各種のデータを中継できる。また、セッション制御部５４は、１つの会議に参加している複数の端末装置１０に１つの会議ＩＤを採番し、この会議に参加している複数の端末装置１０の通信ＩＤを対応付けて管理する。
【００７８】
記憶・読出処理部５９は、記憶部５０００に各種データを記憶したり、記憶部５０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【００７９】
また、管理システム５０は、図４に示されているＨＤ２０４等により構築される記憶部５０００を有している。この記憶部５０００には、認証管理ＤＢ５００１、端末管理ＤＢ５００２、宛先管理ＤＢ５００３、及び会議管理ＤＢ５００４が構築される。
【００８０】
認証管理ＤＢ５００１には端末装置１０の通信ＩＤに対して、認証用のパスワードが関連付けられて管理されている。端末管理ＤＢ５００２には端末装置１０の通信ＩＤに、端末の種類（専用端末装置、汎用端末装置）、各端末を宛先とした場合の宛先名、各端末の稼動状態、ログイン要求情報が管理システム５０で受信された受信日時、及び各端末のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。
【００８１】
宛先管理ＤＢ５００３には、通話の開始を要求する要求元端末の通信ＩＤに対して、通信相手の候補として登録されている宛先端末の通信ＩＤが全て関連付けられて管理される。つまり、要求元端末は宛先管理ＤＢ５００３に登録されている通信ＩＤの端末装置１０に対してのみ、通話を開始することができる。本実施形態では、お客様７の端末装置１０、コールセンタ説明員８の端末装置１０及び現地説明員９の端末装置１０の通信相手の候補に、それぞれ自分以外の端末装置１０の通信ＩＤが登録されているものとする。
【００８２】
【表４】
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表４は、会議管理ＤＢ５００４に登録されている情報を模式的に示す。会議管理ＤＢ５００４には会議ＩＤと２つ以上の通信ＩＤが対応付けて管理されている。ビデオ会議の開始時にセッション制御部５４が会議ＩＤを割り振る。このビデオ会議に参加している端末装置１０を宛先端末として他の端末装置１０がビデオ会議を開始すると、セッション制御部５４が会議管理ＤＢ５００４に他の端末装置１０の通信ＩＤを登録する。また、ビデオ会議に参加中の端末装置１０がセッションを切断すると、会議管理ＤＢ５００４から端末装置１０の通信ＩＤを削除する。
【００８３】
会議ＩＤはビデオ会議を識別する識別情報である。通信ＩＤは通信元を識別する識別情報であり、例えば端末装置１０又はユーザを識別する識別情報である。従って、通信ＩＤは、端末ＩＤ、ユーザＩＤ、拠点ＩＤ、等の意味を有している。端末装置１０が専用端末装置１０−１の場合、通信ＩＤは専用端末装置１０−１に固定であるため通信ＩＤは端末装置１０の識別情報ということができる。この場合でも、専用端末装置１０−１とユーザの関係が固定であれば通信ＩＤはユーザＩＤということができる。端末装置１０が汎用端末装置１０−２の場合、通信ＩＤはユーザに与えられているため通信ＩＤはユーザの識別情報ということができる。この場合でも、汎用端末装置１０−２とユーザの関係が固定であれば通信ＩＤは端末ＩＤということができる。
【００８４】
ここで説明の便宜上、通信ＩＤの「CALL○○」はコールセンタ説明員８又はコールセンタ説明員８の端末装置１０のＩＤ、GENCHI○○は現地説明員９又は現地説明員９の端末装置１０のＩＤ、GUEST○○はお客様７又はお客様７の端末装置１０のＩＤが想定されている。
【００８５】
＜会議開始までの流れ＞
図６は、端末装置１０がセッションを接続しビデオ会議に参加するまでの処理を示すシーケンス図の一例である。図６では、一例としてコールセンタの端末装置１０が現地説明員９の端末装置１０と会議を開始する場合を説明するが、現地説明員９又はお客様７が会議を開始してもよい。
【００８６】
S1：まず、コールセンタ説明員８は端末装置１０の電源スイッチをＯＮにしてログインするための操作を行うと、操作入力受付部１２がこれを受け付けて起動部１３が通信ネットワーク２を介して管理システム５０にログイン要求を送信する。ログイン要求には、ログイン要求する端末装置１０の通信ＩＤ及びパスワードが含まれている。なお、専用端末装置１０−１の場合、電源スイッチのＯＮでログイン要求が送信され、汎用端末装置１０−２の場合は、コールセンタ説明員８が通信ＩＤとパスワードを入力する等の操作を行う。この場合、通信ＩＤはユーザＩＤとみなしてよい。なお、ログイン要求が管理システム５０に受信された際に、管理システム５０が送信側である端末装置１０のＩＰアドレスを把握することができる。
【００８７】
S2：管理システム５０の認証部５２はログイン要求に含まれている通信ＩＤ及びパスワードに基づいて端末装置１０を認証する。認証方法は端末ＩＤ及びパスワードに基づくものに限らず、ＩＣカードや生体認証情報を用いてもよい。ここでは認証が成立したものとする。
【００８８】
S3：認証が成立したので管理システム５０の管理部５３は、端末管理ＤＢ５００２において、要求元であるコールセンタ説明員８の端末装置１０の通信ＩＤに対応付けてステータス（オンライン）を更新する。また、端末装置１０のＩＰアドレスを宛先管理ＤＢ５００３に記憶する。
【００８９】
S4：次に、管理システム５０の管理部５３は、ログイン要求してきた端末装置１０に対応付けられている宛先リスト（宛先候補となる他の端末装置１０）を宛先管理ＤＢ５００３から抽出する。管理システム５０の管理部５３は宛先候補の各端末装置１０のステータスを宛先管理ＤＢ５００３から取得する。
【００９０】
S5：次に、管理システム５０の送受信部５１は、宛先状態情報を要求元の端末装置１０に送信する。宛先状態情報には宛先候補の端末装置１０の通信ＩＤとステータスが含まれる。
【００９１】
S6：また、管理システム５０の管理部５３は要求元の端末装置１０を宛先候補とする他の端末装置１０のステータスを宛先管理ＤＢ５００３から取得する。これは、要求元の端末装置１０に対しビデオ会議の開始を要求する端末装置１０にも要求元の端末装置１０のステータスを通知するためである。ステータスがオフラインの他の端末装置１０には要求元の端末装置１０のステータスが通知されない。本実施形態では、要求元の端末装置１０（コールセンタ説明員８の端末装置１０）に対しビデオ会議の開始を要求する端末装置１０は、現地説明員９の端末装置１０及びお客様７の端末装置１０である。
【００９２】
S7：管理システム５０の送受信部５１は、要求元の端末装置１０を宛先候補とする現地説明員９の端末装置１０に宛先状態情報を送信する。宛先状態情報には要求元の端末装置１０の端末ＩＤ及びステータスが含まれる。これにより、現地説明員９の端末装置１０からコールセンタ説明員８の端末装置１０に開始要求することも可能になる。なお、図６では、お客様７の端末装置１０への送信が省略されているが同様の宛先状態情報がお客様７の端末装置１０に送信される。
【００９３】
S8：宛先状態情報を受信した要求元の端末装置１０の出力制御部１４は宛先リスト画面をディスプレイ１２０に表示する。宛先リスト画面には、現地説明員９の端末装置１０とそのステータスが表示されるので、コールセンタ説明員８は宛先の状態を把握して宛先を選択することで宛先の端末装置１０を呼び出すことができる。
【００９４】
S9：コールセンタ説明員８の端末装置１０の操作入力受付部１２は現地説明員９の端末装置１０の選択を受け付け、送受信部１１がビデオ会議の開始要求を管理システム５０に送信する。開始要求には要求元の端末装置１０の通信ＩＤと宛先の端末装置１０の通信ＩＤが含まれる。
【００９５】
S10：管理システム５０の送受信部５１は開始要求を宛先の端末装置１０に送信する。宛先の端末装置１０の出力制御部１４は要求元の端末装置（拠点名など）を含む着信画面を表示する。この開始要求は現地説明員９の端末装置１０に対する着信に相当する。開始要求には要求元の端末装置１０の拠点名などが含まれているので、ビデオ会議の開始を受けるか否かを宛先の端末装置１０を操作する現地説明員９が判断できる。
【００９６】
S11：宛先の端末装置１０を操作する現地説明員９が応答する操作を行うと、操作入力受付部１２がこの操作を受け付け、送受信部１１が応答する旨を管理システム５０に送信する。管理システム５０は応答する旨を受信する際、宛先の端末装置１０のＩＰアドレスを把握する。
【００９７】
S12：管理システム５０のセッション制御部５４は要求元の端末装置１０と宛先の端末装置１０の通信ＩＤ、ＩＰアドレス等を中継装置３０に登録し、要求元の端末装置１０と宛先の端末装置１０に中継装置３０のＩＰアドレス等を通知する。要求元の端末装置１０と宛先の端末装置１０は中継装置３０に対し通信の許可等を要求しこれが許可されると、コールセンタ説明員８の端末装置１０と現地説明員９の端末装置１０との間でセッションが接続される。また、セッション制御部５４は会議ＩＤを採番して、会議管理ＤＢ５００４に要求元の端末装置１０（コールセンタ説明員８の端末装置１０）と宛先の端末装置１０（現地説明員９の端末装置１０）の通信ＩＤを登録する。
【００９８】
S13：要求元の端末装置１０の送受信部１１は中継装置３０に対し映像データ、音声データ、資料データ及び手書き情報を送信する。宛先の端末装置１０も同様に映像データ、音声データ、及び手書き情報の中継装置３０への送信を開始する。
【００９９】
S14：中継装置３０はこれらを宛先の端末装置１０に転送する。以上のようにして、セッションが接続されてコールセンタ説明員８の端末装置１０と現地説明員９の端末装置１０は映像データ、音声データ、資料データ及び手書き情報を送受信できる。
【０１００】
コールセンタ説明員８が、現地説明員９の端末装置１０に行ったのと同様の処理をお客様７の端末装置１０に対して行い、お客様７が着信に応答する操作を行うと、セッション制御部５４がお客様７の端末装置１０の通信ＩＤを会議管理ＤＢ５００４に登録する。あるいは、お客様７が、コールセンタ説明員８が行ったのと同様の処理をコールセンタ説明員８の端末装置１０又は現地説明員９の端末装置１０に行い、コールセンタ説明員８又は現地説明員９が着信に応答する操作を行うと、セッション制御部５４がお客様７の端末装置１０の通信ＩＤを会議管理ＤＢ５００４に登録する。このようにして、３つの拠点の間でビデオ会議が開始される。
【０１０１】
＜音声処理パラメータの変更処理＞
図７は、現地説明員９の端末装置１０が音声処理パラメータを変更する手順を示すシーケンス図の一例である。図７では管理システム５０が省略されているが、実際の通信は管理システム５０を介して行われる。ステップＳ２１、Ｓ２１−２、Ｓ２１−３により図６で説明した処理が行われ、会議が開始された。また、ステップＳ２２、Ｓ２２−２、Ｓ２２−３により各端末装置１０の通信ＩＤが会議管理ＤＢ５００４に登録される。
【０１０２】
図７では、コールセンタ説明員８と、現地説明員９と、お客様７の３拠点でビデオ会議を開催している。コールセンタ説明員８の端末装置１０で資料データのページが変更されると、これに合わせて現地説明員９の端末装置１０の音声処理パラメータを動的に変更する。これにより、お客様７の端末装置１０が受信する音声が適切に変化する。なお、図７の処理では、お客様７の端末装置１０は現地説明員９の端末装置１０が送信する音声データを受信して出力すればよく、関連して処理する必要はない。
【０１０３】
S23：コールセンタ説明員８が画面共有を開始する操作を行う。図８に画面（資料データ）を共有するためのメニューを示す。操作入力受付部１２は、コールセンタ説明員８の操作を受け付ける。
【０１０４】
S24：資料データの共有が開始されると、共有資料情報取得部１７が資料データの資料名と現在、表示されているページ番号を取得する。資料名としては例えば資料データのファイル名をＯＳ（Operating System）又はこのファイルを開くアプリケーションソフトから取得すればよい。また、通常、アプリケーションソフトは現在、表示されているページ番号を管理しているため、共有資料情報取得部１７はＯＳを介してこのファイルを開くアプリケーションソフトからページ番号を取得する。
【０１０５】
S25：音声処理変更判断部１８は取得した資料名とページ番号をキーに音声モード選択ＤＢ１００３から、通信ＩＤと音声モードＩＤを取得する。
【０１０６】
S26：次に、音声処理変更判断部１８は、音声モードＩＤをキーにして、音声モード種類ＤＢ１００２から対応する音声処理パラメータを取得する。
【０１０７】
S27：次に、音声処理変更判断部１８はコールセンタ説明員８の自端末が参加している会議の会議ＩＤに対応付けられた他の端末装置１０の通信ＩＤを管理システム５０に問い合わせることで取得する。管理システム５０は会議管理ＤＢ５００４から、コールセンタ説明員８の端末装置１０の通信ＩＤが登録された会議ＩＤに対応付けられている他の端末装置１０の通信ＩＤを、コールセンタ説明員８の端末装置１０に送信する。
【０１０８】
S28：音声処理変更判断部１８は送受信部１１を介して管理システム５０から取得した通信ＩＤのうち、音声モード選択ＤＢ１００３から取得した通信ＩＤに該当する端末装置１０にのみ、音声処理パラメータを送信する。こうすることで、資料データを説明する現地説明員９のうち同じビデオ会議に参加している現地説明員９の端末装置１０に音声処理パラメータを送信できる。送信の際は管理システム５０を介する。図７の処理では、現地説明員９の端末装置１０に音声処理パラメータが送信される。
【０１０９】
S29：現地説明員９の端末装置１０の送受信部１１は音声処理パラメータを受信して、音声入力処理部１６が音声処理パラメータを自端末に適用し、マイク１１４が集音した音声に音声処理パラメータに応じた音声処理を施す。
【０１１０】
S30：現地説明員９の端末装置１０の送受信部１１は中継装置３０を介して音声データをお客様７の端末装置１０に送信する。これにより、お客様７は現地説明員９の音声及び現地の環境音を明瞭に聞き取ることができる。
【０１１１】
なお、通信システム１は、資料名又はページ番号の少なくとも一方が変化するたびステップＳ２４からＳ２９を繰り返す。
【０１１２】
＜画面共有の画面例＞
図８は、コールセンタ説明員８の端末装置１０がディスプレイ１２０に表示する資料データ画面の一例を示す。資料データ画面５０１は、資料データ欄５０２とメニュー欄５０３を有する。資料データ欄５０２には、アプリケーションソフトが表示する資料データが表示される。資料データ欄５０２に対するページ操作をアプリケーションソフトが受け付けるので、資料データ欄５０２の資料データのページは適宜変更される。メニュー欄５０３には、「画面を共有していません」というメッセージ５０４と共に共有の開始ボタン５０５が表示されている。コールセンタ説明員８が共有の開始ボタン５０５を押下することで資料データの共有が開始される。
【０１１３】
なお、共有の開始ボタン５０５が押下されると、メニュー欄５０３には「画面が共有されています」というメッセージと共有の停止ボタンが表示され、コールセンタ説明員８は共有の資料データの共有を停止できる。
【０１１４】
また、同様の資料データ画面５０１は、お客様７の端末装置１０及び現地説明員９の端末装置１０も表示することができる。従って、資料データを保持していれば、任意の端末装置１０が資料データの共有を開始できる。この場合、どの端末装置１０で共有の開始ボタン５０５が押下されたのかも共有され、最後に共有の開始ボタン５０５が押下された端末装置１０の資料データが共有される。
【０１１５】
＜変形例１＞
続いて処理のいくつかの変形例を説明する。現地説明員９の端末装置１０が記憶部１０００に音声モード種類ＤＢ１００２を有していれば、コールセンタ説明員８の端末装置１０は音声モードを送信すればよい。本変形例ではコールセンタ説明員８の端末装置１０が音声処理パラメータでなく音声モードを送信する形態を説明する。
【０１１６】
図９は、現地説明員９の端末装置１０が音声処理パラメータを変更する手順を示すシーケンス図の一例である。図９の説明では、主に図７との相違を説明する。図９では、ステップＳ２８で現地説明員９の端末装置１０に音声モードＩＤが送信されている。現地説明員９の端末装置１０は音声モード種類ＤＢ１００２を参照して、音声モードＩＤに対応付けられた音声処理パラメータを特定する。従って、図９の処理では、現地説明員９の端末装置１０が音声モード種類ＤＢ１００２を保持しているか、又は、管理システム５０から取得する。
【０１１７】
このように音声モードＩＤが送信されても、現地説明員９の端末装置１０は図７と同様に資料データとページ番号に応じて音声処理することができる。このため、図９では図７のステップＳ２６の処理が不要になる。
【０１１８】
＜変形例２＞
図７，図９では現地説明員９の端末装置１０が音声処理パラメータに基づいて音声処理したが、音声処理パラメータに基づく音声処理はお客様７の端末装置１０が行ってもよい。
【０１１９】
図１０は、お客様７の端末装置１０が音声処理パラメータを変更する手順を示すシーケンス図の一例である。なお、図１０の説明では主に図７との相違を説明する。図１０ではステップＳ２８で音声処理パラメータがお客様７の端末装置１０に送信されている。このため、コールセンタ説明員８の端末装置１０の音声処理変更判断部１８は客様７の端末装置１０の通信ＩＤを特定する必要がある。コールセンタ説明員８の端末装置１０の音声処理変更判断部１８は、ステップＳ２５で音声モード選択ＤＢ１００３から取得した通信ＩＤと、ステップＳ２７で会議管理ＤＢ５００４から取得した通信ＩＤを比較して、会議管理ＤＢ５００４にだけ登録されている通信ＩＤに対し音声処理パラメータを送信する。会議管理ＤＢ５００４に登録されているが、音声モード選択ＤＢ１００３に登録されていない通信ＩＤはお客様７の通信ＩＤと推定してよいためである。当然ながら、自端末であるコールセンタ説明員８の端末装置１０の通信ＩＤは除かれる。
【０１２０】
表２の音声モード選択ＤＢ１００３を参照すると、沖縄プラン１の通信ＩＤは「GENCHI01、GENCHI02」であり、表４の会議管理ＤＢ５００４のconf01の通信ＩＤは「CALL01、GENCHI01、GUEST01」である。会議管理ＤＢ５００４にだけある通信ＩＤ（GUEST01）は、現地説明員９でなくお客様７の通信ＩＤのはずなので、コールセンタ説明員８の端末装置１０の音声処理変更判断部１８はこの通信ＩＤに音声処理パラメータを送信する。
【０１２１】
そしてステップＳ３０で現地説明員９の端末装置１０がお客様７の端末装置１０に音声データを送信する。ステップＳ２９でお客様７の端末装置１０が音声処理パラメータを変更しておくので、お客様７の端末装置１０が変更された音声処理パラメータで音声処理する。なお、お客様７の端末装置１０の音声出力部１５は、スピーカから出力する音声に対し音声処理パラメータに基づく音声処理を行う。マイク１１４が入力した音声データに対する音声処理と、スピーカ１１５が出力する音声データに対する音声処理とは同様でよい。
【０１２２】
＜変形例３＞
図７、図９、図１０ではコールセンタ説明員８の端末装置１０が資料データの共有を開始したが、現地説明員９が自ら資料データの共有を開始する場合もある。この場合、コールセンタ説明員８の端末装置１０が現地説明員９の端末装置１０に音声処理パラメータを送信する必要がない。
【０１２３】
図１１は、現地説明員９の端末装置１０が音声処理パラメータを変更する手順を示すシーケンス図の一例である。現地説明員９が自ら資料データの共有を開始する構成では、現地説明員９の端末装置１０が、音声モード選択ＤＢ１００３、音声モード種類ＤＢ１００２、共有資料情報取得部１７、及び、音声処理変更判断部１８を有するものとする。
【０１２４】
図１１のステップＳ２１〜Ｓ２６の処理は図７と同様である。音声処理パラメータを送信する必要がないので図７のステップＳ２７は不要になる。ステップＳ２９で現地説明員９の端末装置１０の音声入力処理部１６は音声処理パラメータに基づき音声を処理する。
【０１２５】
また、図１１の処理から明らかなように、本実施形態の音声処理は、３拠点である必要はなく、２拠点間のビデオ会議に好適に適用できる。すなわち、資料データを共有する側の端末装置１０が資料データとページ番号に応じて音声処理パラメータを変更して、音声データを生成し、ビデオ会議中の他の端末装置１０に送信すればよい。
【０１２６】
図１１の手順においても、お客様７の端末装置１０が音声処理パラメータを変更して音声処理することができる。
【０１２７】
＜まとめ＞
以上説明したように本実施形態の通信システム１は、資料のページ番号に応じて音声処理パラメータを自動で変更することで、ユーザが操作しなくても説明に適した音声を提供することができる。
【０１２８】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１２９】
＜＜システム構成の別の例＞＞
図１２は、本実施形態の通信システム１の別の一例を示す。図１２の説明では主に図２との相違を説明する。図１２の通信システム１は、複数の管理システム５０及び複数の中継装置３０を有している。なお、管理システム５０及び中継装置３０はサーバとして機能するものであり、図１２に示すように通信システム１が有するサーバは機能ごとに複数台あってよい。
【０１３０】
この場合、どの管理システム５０又は中継装置３０にそれらの機能を備えさせてもよい。なお、この実施形態で説明する端末装置１０と、管理システム５０又は中継装置３０とが接続されたシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【０１３１】
図１３は本実施形態の通信システム１の別の一例を示す。図１３の説明では主に図２との相違を説明する。図１３の通信システム１は、管理システム５０と中継装置３０の機能を有する１台以上の会議サーバ６０を有する。このように、管理システム５０が有する管理システム５０と中継装置３０の機能は１つのサーバに集約されていてもよい。ただし、会議サーバ６０は２台以上あってもよい。
【０１３２】
＜＜ブラウザソフトによる通信＞＞
図１４は、端末装置１０がブラウザソフトにより通信する場合のシーケンス図の一例を示す。図１４では、コールセンタ説明員８の端末装置１０でブラウザソフトが動作している。図１４の説明では図６との相違を説明する。
【０１３３】
このため、ステップS1−0では、ＨＴＭＬ、JavaScript（登録商標），及びＣＳＳ（Cascade Style Sheet）で記述された画面をコールセンタ説明員８の端末装置１０が管理システム５０から取得する。この画面は、例えばログイン画面である。
【０１３４】
例えば、ステップＳ５では、管理システム５０からコールセンタ説明員８の端末装置１０に、ＨＴＭＬ等で記述された宛先状態情報を表示する画面情報が送信される。同様に、ステップＳ１２では、ＨＴＭＬ等で記述されたセッション確立を通知する画面情報が送信される。
【０１３５】
このようにブラウザソフト上で動的なコンテンツが提供される形態をＷｅｂアプリが実行されるという場合がある。Ｗｅｂアプリとは、Ｗｅｂブラウザ上で動作するスクリプト言語（たとえばJavaScript（登録商標））によるプログラムとＷｅｂサーバ側のプログラムが協調することによって動作し、Ｗｅｂブラウザ上で使用されるソフトウェア又はその仕組みを言う。
【０１３６】
なお、コールセンタ説明員８の端末装置１０の出力制御部１４が表示する画面の全体を更新することなく、映像データ、資料データ及び手書き情報のみを更新する通信の仕組みとしてＡｊａｘ，Ｃｏｍｅｔ、又はWeb Socketなどが知られている。本実施形態の通信システム１でも適宜、これらの通信の仕組みを使用することで、ブラウザソフトが画面の全体を更新することなく、管理システム５０又は中継装置３０から、映像データ、資料データ及び手書き情報のみを受信して更新できる。
【０１３７】
＜＜電子黒板を含む通信システム＞＞
上記のように、端末装置１０は電子黒板でもよい。電子黒板は、本実施形態で説明したビデオ会議の機能に加えて、タッチパネル付きのディスプレイを有し、タッチパネルを介してペンや指などの軌跡を取り込んで、軌跡を手書き情報としてディスプレイに描画する。ユーザは電子黒板のディスプレイを黒板のように使用することができる。また、ＰＣと接続することができ、ＰＣと同じ画面をディスプレイに表示して手書き情報を重畳して描画したり、電子黒板がタッチパネルから入力された情報に従ってＰＣを操作したりすることができる。
【０１３８】
図１５は、端末装置１０が電子黒板である場合の通信システム１の構成例を示す図である。電子黒板３Ａは、電子黒板３Ｂ，３Ｃに対して管理システム５０（サーバ）と中継装置３０（サーバ）の機能を提供すると共に、自らも端末装置１０として動作する。電子黒板３Ａをコールセンタ説明員８が使用し、電子黒板３Ｂをお客様７が使用し、電子黒板３Ｃを現地説明員９が使用するものとする。
（１）この場合、電子黒板３Ａは資料データを電子黒板３Ｂ，３Ｃに送信する。
（２）また、電子黒板３Ａは音声モード種類ＤＢ１００２、音声モード選択ＤＢ１００３、及び、会議管理ＤＢ５００４を参照して音声処理パラメータを決定し、電子黒板３Ｃに送信する。
（３）これにより、電子黒板３Ｃは音声処理パラメータで処理した音声データを電子黒板３Ａに送信する。
（４）電子黒板３Ａは音声データを電子黒板３Ｂに送信する。
【０１３９】
このように、端末装置１０及び管理システム５０が電子黒板３であっても、本実施形態を同様に適用できる。なお、図１５では電子黒板３Ａが管理システム５０と中継装置３０を兼ねているが、電子黒板３Ａ〜３Ｃとは別に管理システム５０と中継装置３０が存在してもよい。
【０１４０】
また、図１５において、一部の電子黒板３がタブレット端末やスマートフォンなどでもよい。
【０１４１】
＜＜資料データのページ番号に応じた映像に対する処理＞＞
本実施形態では主に資料データのページ番号に応じて音声データに対し音声処理する形態を説明したが、映像データに対して映像処理してもよい。例えば、解像度とフレームレートが異なる映像処理パラメータが、資料データのページ番号に対応付けられている。資料データのページのうち、旅行規約が記載されたページでは、静的な文字が読めればよいので解像度が高くフレームレートが低い映像処理パラメータで映像が処理される。資料データのページのうち、映像を紹介するページでは、動画がスムーズに再生されることが好ましいので解像度が低くフレームレートが高い映像処理パラメータで映像が処理される。このように、本実施形態の処理は映像処理パラメータにも好適に適用できる。
【０１４２】
＜＜時間で切り替えられる音声処理パラメータ＞＞
本実施形態では資料データのページごとに音声処理パラメータが切り替えられていたが、音声処理パラメータを時間で切り替えてもよい。表５は時間で切り替えられる音声モード選択ＤＢ１００３の一例である。
【０１４３】
【表５】
2019125972.tif 000007
表５の音声モード選択ＤＢ１００３では、ページ番号の代わりに時間帯が設定されている。パンフレットに即した説明では決まった時間に決まった説明を行う場合がある。現地説明員９もこのようなタイムスケジュールを把握しており、決まった時間帯に決まった説明を行う。従って、表５のように時間帯ごとに音声モードを切り替えることが有効になる。なお、コールセンタ説明員８の端末装置１０は、ビデオ会議の開始、お客様７の端末装置１０のログイン、又は、コールセンタ説明員８が操作したタイミングを基準にして時間の測定を開始し、音声モード選択ＤＢ１００３に登録された時間帯になると音声処理パラメータを切り替える。
【０１４４】
＜＜管理システムによる音声処理パラメータの特定＞＞
また、本実施形態では端末装置１０が音声処理パラメータを決定したが、管理システム５０が決定してもよい。
【０１４５】
図１６は、通信システム１の機能ブロック図の一例である。図１６では、管理システム５０が音声モード種類ＤＢ１００２と音声モード選択ＤＢ１００３を有し、音声処理変更判断部１８を有している。このような構成の場合、コールセンタ説明員８の端末装置１０は資料データＩＤとページ番号を管理システム５０に送信する。管理システム５０の音声処理変更判断部１８は音声モード種類ＤＢ１００２と音声モード選択ＤＢ１００３を参照して音声処理パラメータを決定し、現地説明員９の端末装置１０又はお客様７の端末装置１０に音声処理パラメータを送信できる。
【０１４６】
このように、本実施形態の通信システム１においては、端末装置１０が行う処理のうち管理システム５０が行うことができる処理であれば、管理システム５０が処理できる。従って、通信システム１が有する機能は端末装置１０又は管理システム５０のいずれに固定されるものではない。
【０１４７】
＜その他＞
本実施形態では、中継装置３０が映像データ、音声データ、手書き情報、及び、資料データを中継したが、このような中継装置３０はなくてもよい。このような形態を可能にする通信プロトコルとして、例えばWebRTC（Web Real−Time Communication）がある。WebRTCとは、映像データ、音声データ等をブラウザ間でやり取り可能にする通信プロトコルである。
【０１４８】
また、コールセンタ説明員８の端末装置１０が資料データを有して表示する形態の他、コールセンタ説明員８の端末装置１０に接続された情報処理装置が資料データを有して表示する形態でもよい。この場合、コールセンタ説明員８の端末装置１０は情報処理装置から資料データの画像データ、共有資料ＩＤ、及び、ページ番号を取得する。
【０１４９】
また、本実施形態では、旅行の説明を例にしたが、装置の取扱説明において正常音と異常音を説明したり、駐在員が現地の状況を説明したりする場合に幅広く適用できる。
【０１５０】
また、上記実施形態では、コンテンツデータの一例として、映像データ、音声データ、資料データ、及び、手書き情報について説明したが、これに限るものではなく、触覚（touch）データであってもよい。この場合、一方の端末装置側でユーザが接触した感覚が、他方の端末装置側に伝達される。更に、コンテンツデータは、嗅覚（smell）データであってもよい。
【０１５１】
また、図５などの構成例は、端末装置１０と管理システム５０による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。端末装置１０と管理システム５０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１５２】
本実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することができる。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたASIC(Application Specific Integrated Circuit)、DSP(digital signal processor）、FPGA(field programmable gate array)、又は、SOC(System on a chip)、GPU(Graphics Processing Unit）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【０１５３】
なお、記憶部１０００は記憶手段の一例であり、共有資料ＩＤ又は共有資料ＩＤとページ番号は共有データ識別情報の一例であり、音声モード選択ＤＢ１００３は対応情報の一例であい、音声処理パラメータ又は映像処理パラメータは情報処理パラメータの一例であり、音声モードＩＤはパラメータ識別情報の一例であり、音声処理変更判断部１８は特定手段の一例であり、音声入力処理部１６は情報処理手段の一例であり、会議管理ＤＢ５００４は共有端末情報の一例である。また、通信ＩＤは送信先を識別する送信先識別情報の一例であり、コールセンタ説明員８の端末装置１０は第一の端末装置の一例であり、現地説明員９の端末装置１０は第二の端末装置の一例である。
【０１５４】
現地説明員の端末装置１０又はお客様の端末装置１０の送受信部１１はパラメータ受信手段の一例であり、コールセンタ説明員の端末装置１０又は現地説明員の端末装置１０の送受信部１１は送信手段の一例である。コールセンタ説明員の端末装置１０の記憶部１０００は請求項７の第一の記憶手段の一例であり、現地説明員の端末装置１０の記憶部１０００は請求項７の第二の記憶手段の一例である。現地説明員の端末装置１０の記憶部１０００は請求項９の第一の記憶手段の一例であり、お客様の端末装置１０の記憶部１０００は請求項９の第二の記憶手段の一例である。
【符号の説明】
【０１５５】
１            通信システム
２            通信ネットワーク
３            電子黒板
７            お客様
８            コールセンタ説明員
９            現地説明員
１０          端末装置
３０          中継装置
５０          管理システム
６０          会議サーバ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特開２００９−０９４６１０号公報
【図１】
2019125972.tif 000008
【図２】
2019125972.tif 000009
【図３】
2019125972.tif 000010
【図４】
2019125972.tif 000011
【図５】
2019125972.tif 000012
【図６】
2019125972.tif 000013
【図７】
2019125972.tif 000014
【図８】
2019125972.tif 000015
【図９】
2019125972.tif 000016
【図１０】
2019125972.tif 000017
【図１１】
2019125972.tif 000018
【図１２】
2019125972.tif 000019
【図１３】
2019125972.tif 000020
【図１４】
2019125972.tif 000021
【図１５】
2019125972.tif 000022
【図１６】
2019125972.tif 000023