(57)【要約】【課題】雑音を効果的に低減させる。【手段】生体音取得装置（１）は、本体部（２３）と、生体音を取得する取得部（２１）と、本体部の内部空間で取得部を保持する第１部材（２２）とを備え、本体部は、第１部材の第１面と本体部の外部空間とを連絡させる第１連絡部（２３１）と、第１部材の第２面と外部空間とを連絡させる第２連絡部（２３２）とを有する。【選択図】図２
2019024631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
生体音を取得する取得部と、
前記本体部の内部空間で前記取得部を保持する第１部材と
を備え、
前記本体部は、前記第１部材の第１面と前記本体部の外部空間とを連絡させる第１連絡部と、前記第１面とは異なる前記第１部材の第２面と前記外部空間とを連絡させる第２連絡部とを有する
ことを特徴とする生体音取得装置。
【請求項２】
前記第１連絡部は、前記外部空間で生じる雑音を前記第１面に伝達可能であり、
前記第２連絡部は、前記雑音を前記第２面に伝達可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の生体音取得装置。
【請求項３】
前記第１連絡部及び前記第２連絡部の少なくとも一方は、前記本体部に形成された孔を含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の生体音取得装置。
【請求項４】
前記第１連絡部及び前記第２連絡部の少なくとも一方は、前記本体部の他の部分よりも薄い隔壁部を含む
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の生体音取得装置。
【請求項５】
前記第１部材は、弾性を有するダンパーを含む
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の生体音取得装置。
【請求項６】
前記取得部は、生体に接触又は近接する第３面及び前記第３面とは異なる第４面を有する第２部材と、前記第４面で前記第２部材によって保持され且つ前記生体音に応じた第２部材の動きを検出して前記生体音を検出可能な検出器とを備え、
前記本体部は、前記第４面と前記外部空間とを連絡させる第３連絡部を有する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の生体音取得装置。
【請求項７】
前記取得部は、生体に接触又は近接する第３面及び前記第３面とは異なる第４面を有する第２部材と、前記第４面で前記第２部材によって保持され且つ前記生体音に応じた第２部材の動きを検出して前記生体音を検出可能な検出器とを備え、
前記第１連絡部は、更に、前記第４面と前記外部空間とを連絡させる
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の生体音取得装置。
【請求項８】
前記第２部材は、ダイヤフラムを含む
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の生体音取得装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子聴診器等の生体音取得装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置では、生体音を取得する際の雑音を低減するための技術が提案されている。例えば特許文献１では、医師等の指から伝わる雑音を低減するために、センサ支持部と操作部とを雑音吸収材を介して結合させるという技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０９０９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明者の研究するところによれば、医師等の測定者側から伝わる雑音を低減するだけでは、雑音を十分に低減できるとはいえない。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題には、上記のようなものが一例として挙げられる。本発明は、雑音を効果的に低減させることが可能な生体音取得装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の生体音取得装置の第１の態様は、本体部と、生体音を取得する取得部と、前記本体部の内部空間で前記取得部を保持する第１部材とを備え、前記本体部は、前記第１部材の第１面と前記本体部の外部空間とを連絡させる第１連絡部と、前記第１面とは異なる前記第１部材の第２面と前記外部空間とを連絡させる第２連絡部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施例の電子聴診器の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、チェストピースの断面を示す断面図である。
【図３】図３は、振動検出モジュールの外観を示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、図２のＡ−Ａ’線断面図であり、図４（ｂ）は、図２のＢ−Ｂ’線断面図である。
【図５】図５は、ダイヤフラムの表面及び裏面に伝達される雑音が相殺される様子を示す概念図である。
【図６】図６は、防振ダンパーの表面及び裏面に伝達される雑音が相殺される様子を示す概念図である。
【図７】図７は、連絡孔の有無による雑音の強度の違いを示すグラフである。
【図８】図８は、変形例の電子聴診器のチェストピースの断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、生体音取得装置の実施形態について説明する。
＜１＞
【０００９】
生体音取得装置の実施形態は、本体部と、生体音を取得する取得部と、前記本体部の内部空間で前記取得部を保持する第１部材とを備え、前記本体部は、前記第１部材の第１面と前記本体部の外部空間とを連絡させる第１連絡部と、前記第１面とは異なる前記第１部材の第２面と前記外部空間とを連絡させる第２連絡部とを有する。
【００１０】
生体音取得装置の第１実施形態によれば、本体部の外部空間で発生する雑音が、第１連絡部（更には、本体部の内部空間）を介して第１部材の第１面に伝達される。更に、本体部の外部空間で発生する雑音は、第２連絡部（更には、本体部の内部空間）を介して第１部材の第２面に伝達される。つまり、第１部材には、第１面及び第２面の夫々から雑音が伝達される。このため、第１面に伝達された雑音と第２面に伝達された雑音とが相殺し合う。その結果、第１部材に伝達される雑音が低減される。従って、第１部材を介して取得部に伝達される雑音が低減される。このため、取得部が取得する雑音を効果的に低減できる。つまり、生体音取得装置の実施形態は、雑音を低減しつつ、好適に生体音を取得することができる。
＜２＞
【００１１】
上述した生体音取得装置の実施形態の他の態様では、前記第１連絡部は、前記外部空間で生じる雑音を前記第１面に伝達可能であり、前記第２連絡部は、前記雑音を前記第２面に伝達可能である。
この態様によれば、第１面に伝達された雑音と第２面に伝達された雑音とが相殺し合う。従って、上述した効果が適切に享受できる。
＜３＞
上述した生体音取得装置の実施形態の他の態様では、前記第１連絡部及び前記第２連絡部の少なくとも一方は、前記本体部に形成された孔を含む。
【００１２】
この態様によれば、雑音は、外部空間から、本体部に形成された孔（更には、内部空間）を介して第１部材に相対的に効率的に伝達される。従って、上述した効果が適切に享受できる。
＜４＞
上述した生体音取得装置の実施形態の他の態様では、前記第１連絡部及び前記第２連絡部の少なくとも一方は、前記本体部の他の部分よりも薄い隔壁部を含む。
【００１３】
この態様によれば、雑音は、外部空間から、本体部に形成された相対的に薄い隔壁部（更には、内部空間）を介して第１部材に相対的に効率的に伝達される。従って、上述した効果が適切に享受できる。
＜５＞
上述した生体音取得装置の実施形態の他の態様では、前記第１部材は、弾性を有するダンパーを含む。
【００１４】
この態様によれば、第１部材は、ダンパーを用いて、取得部の振動を抑制するように取得部を保持することができる。それでいて、第１部材（特に、ダンパー）を介して取得部に伝達される雑音が低減される。従って、上述した効果が適切に享受できる。
＜６＞
【００１５】
上述した生体音取得装置の実施形態の他の態様では、前記取得部は、生体に接触又は近接する第３面及び前記第３面とは異なる第４面を有する第２部材と、前記第４面で前記第２部材によって保持され且つ前記生体音に応じた第２部材の動きを検出して前記生体音を検出可能な検出器とを備え、前記本体部は、前記第４面と前記外部空間とを連絡させる第３連絡部を有する。
【００１６】
この態様によれば、本体部の外部空間で発生する雑音が、第３連絡部（更には、本体部の内部空間）を介して第２部材の第４面に伝達される。その一方で、第２部材の第３面が生体に接触又は近接するがゆえに、雑音は、外部空間又は生体を介して第２部材の第３面に伝達される。つまり、第２部材には、第３面及び第４面の夫々から雑音が伝達される。このため、第３面に伝達された雑音と第４面に伝達された雑音とが相殺し合う。その結果、第２部材に伝達される雑音が低減される。従って、第２部材を介して取得部に伝達される雑音が低減される。このため、取得部が取得する雑音を効果的に低減できる。
【００１７】
特に、本願発明者等の研究者によれば、雑音は、その大部分が被測定者（つまり、生体）を介して取得部に伝達されることが判明している。つまり、雑音は、その大部分が被測定者（つまり、生体）に接触又は近接する第２部材の第３面を介して取得部に伝達されることが判明している。このため、医師等の測定者側から伝わる雑音を低減するに過ぎない上述した特許文献１に記載の装置では、雑音を十分に低減できない可能性がある。しかるに、この態様では、生体に接触又は近接する第２部材の第３面を介して取得部に伝達される可能性のある雑音は、第２部材の第４面に伝達される雑音によって相殺される。このため、この態様の生体音取得装置は、特許文献１に記載された装置と比較して、取得部が取得する雑音を効果的に低減できるという点でより有益である。
【００１８】
それでいて、生体音取得装置が取得するべき生体音は、生体を介して第２部材の第３面に伝達される一方で、第２部材の第４面に伝達されることはない。このため、生体音が第２部材によって相殺されることはなく、取得部は、検出器を用いて生体音に応じた第２部材の動き（典型的には、振動）を検出することで、生体音を適切に取得することができる。
＜７＞
【００１９】
上述したように第２部材を備える生体音取得装置の他の態様では、前記取得部は、生体に接触又は近接する第３面及び前記第３面とは異なる第４面を有する第２部材と、前記第４面で前記第２部材によって保持され且つ前記生体音に応じた第２部材の動きを検出して前記生体音を検出可能な検出器とを備え、前記第１連絡部は、更に、前記第４面と前記外部空間とを連絡させる。
【００２０】
この態様によれば、本体部の外部空間で発生する雑音が、第１連絡部（更には、本体部の内部空間）を介して第２部材の第４面に伝達される。その一方で、上述したように、雑音は、外部空間又は生体を介して第２部材の第３面に伝達される。このため、第３面に伝達された雑音と第４面に伝達された雑音とが相殺し合う。このため、取得部が取得する雑音を効果的に低減できる。
【００２１】
それでいて、生体音取得装置が取得するべき生体音は、生体を介して第２部材の第３面に伝達される一方で、第２部材の第４面に伝達されることはない。このため、上述したように、取得部は、生体音を適切に取得することができる。
＜８＞
上述したように第２部材を備える生体音取得装置の他の態様では、前記第２部材は、ダイヤフラムを含む。
【００２２】
この態様によれば、生体音に応じたダイヤフラムの動きを検出して生体音を検出する（つまり、取得する）生体音取得装置において、上述した効果が適切に享受可能である。
【００２３】
以上説明したように、生体音取得装置の実施形態は、本体部と、取得部と、第１部材とを備え、第１部材は、第１連絡部及び第２連絡部を有する。従って、生体音取得装置の実施形態は、雑音を効果的に低減させることができる。
【実施例】
【００２４】
続いて、本発明の生体音取得装置の実施例について説明する。以下では、本発明の生体音取得装置の実施例が適用された電子聴診器１を用いて説明を進める。
（１）電子聴診器１の全体構成
はじめに、図１を参照しながら、本実施例の電子聴診器１の全体構成について説明する。図１は、本実施例の電子聴診器１の全体構成を示すブロック図である。
【００２５】
図１に示すように、上述した実施形態における「生体音取得装置」の一具体例である電子聴診器１は、上述した実施形態における「検出器」の一具体例である振動センサ１１と、バンドパスフィルタ１２と、遮断周波数調整部１３と、パワーアンプ１４と、音量調整部１５と、イヤフォン１６とを備えている。
【００２６】
振動センサ１１は、生体２００から発せられる生体音（例えば、呼吸音等）を取得可能なセンサである。本実施例では、振動センサ１１は、生体音に起因して発生する後述するダイヤフラム２１１の振動（言い換えれば、変位）を検出することで、生体音を取得する。このような振動センサ１１の一例として、加速度センサがあげられる。振動センサ１１で取得された生体音を示す生体音信号は、バンドパスフィルタ１２に出力される。バンドパスフィルタ１２は、振動センサ１１から入力される生体音信号のうち、所望の周波数帯域の信号成分のみを通過させるフィルタである。バンドパスフィルタ１２で遮断される遮断周波数は、遮断周波数調整部１３によって調整される。バンドパスフィルタ１２を通過した生体音信号は、パワーアンプ１４に出力される。パワーアンプ１４は、生体音信号の強度を、設定されたゲインに応じて変化させる。パワーアンプ１４のゲインは、音量調整部１５によって調整される。パワーアンプ１４を通過した生体音信号は、イヤフォン１６に出力される。イヤフォン１６は、生体音信号が示す生体音を音として出力する。
【００２７】
振動センサ１１は、電子聴診器１のチェストピース２に収容される。チェストピース２は、聴診のために生体２００に押し当てられる部品である。本実施例では、チェストピース２は、振動センサ１１が取得する雑音（つまり、取得対象である生体音とは異なる音であり、例えば周囲の話し声等の環境音等）を低減することが可能な構造を有している。以下、チェストピース２の構造について更に説明を進める。尚、振動センサ１１に加えて、バンドバスフィルタ１２、遮断周波数調整部１３、パワーアンプ１４及び音量調整部１５の少なくとも一つが、チェストピース２に収容されていてもよい。
（２）電子聴診器１のチェストピース２の構造
【００２８】
続いて、図２から図３、並びに、図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照しながら、電子聴診器１のチェストピース２の構造について説明する。図２は、チェストピース２の断面を示す断面図である。図３は、チェストピース２が備える振動検出モジュール２１の外観を示す斜視図である。図４（ａ）は、図２のＡ−Ａ’線断面図であり、図４（ｂ）は、図２のＢ−Ｂ’線断面図である。
【００２９】
図２に示すように、チェストピース２は、上述した実施形態における「取得部」の一具体例である振動検出モジュール２１と、上述した実施形態における「第１部材」の一具体例である防振ダンパー２２と、上述した実施形態における「本体部」の一具体例である筐体２３とを備えている。振動検出モジュール２１は、上述した振動センサ１１に加えて、上述した実施形態における「第２部材」の一具体例であるダイヤフラム（つまり、振動膜）２１１と、モジュールケース２１２とを備えている。
【００３０】
振動センサ１１は、ダイヤフラム２１１の裏面２１１ａ上に保持されている。ダイヤフラム２１１の表面２１１ｂ（つまり、裏面２１１ａとは反対側の面）は、聴診時に生体２００に接触又は近接可能な面である。ダイヤフラム２１１は、シリコーンゴムやウレタンゴム等で構成されている。ダイヤフラム２１１の裏面２１１ａの外縁は、筒状のモジュールケース２１２の下端に固定されている。このため、振動センサ１１は、ダイヤフラム２１１の裏面２１１ａとモジュールケース２１２の内面とで囲まれた空間に収容される。尚、ダイヤフラム２１１の表面２１１ｂが、上述した実施形態における「第３面」の一具体例であり、ダイヤフラム２１１の裏面２１１ａが、上述した実施形態における「第４面」の一具体例である。
【００３１】
図２に加えて図３にも示すように、モジュールケース２１２の天面には連絡孔２１３が形成されている。連絡孔２１３は、ダイヤフラム２１１の裏面２１１ａと、モジュールケース２１２の外部空間（例えば、振動検出モジュール２１が収容されている、筐体２３の内部空間）とを連絡している。連絡孔２１３が裏面２１１ａとモジュールケース２１２の外部空間とを連絡した結果、モジュールケース２１２の外部空間から裏面２１１ａに対して音が伝達可能となる。例えば、連絡孔２１３を介して、モジュールケース２１２の外部空間で生じた又はモジュールケース２１２の外部空間に伝達された音（例えば、雑音）が、裏面２１１ａに伝達可能となる。つまり、連絡孔２１３は、モジュールケース２１２の外部空間から裏面２１１ａに対して音を伝達するためにモジュールケース２１２に形成される。従って、本実施例における「モジュールケース２１２の外部空間とダイヤフラム２１１の裏面２１１ａとを連絡する」ことは、「モジュールケース２１２の外部空間で生じた音（例えば、雑音）をダイヤフラム２１１の裏面２１１ａに伝達させる」ことと実質的に等価である。
【００３２】
更に、連絡孔２１３は、振動センサ１１から出力される生体音信号を伝達するための信号線を、振動検出モジュール２１の外部（例えば、バンドパスフィルタ１２等の信号処理装置）へと導くための機能も有している。
【００３３】
再び図２において、振動検出モジュール２１は、弾性を有する防振ダンパー２２により、筐体２３に固定されている。つまり、振動検出モジュール２１は、防振ダンパー２２によって、筐体２３に接触することなく支持されている。筐体２３には、例えば被測定者や測定者が筐体２３に触れることによって無用な振動（つまり、雑音）が生じる場合がある。しかしながら、防振ダンパー２２によって、無用な振動の振動検出モジュール２１への伝達が抑制される。
【００３４】
図２に加えて図４（ａ）にも示されているように、筐体２３には、夫々が上述した実施形態における「第１連絡部」及び「第３連絡部」の夫々の一具体例である複数の連絡孔２３１が形成されている。特に、複数の連絡孔２３１は、防振ダンパー２２と筐体２３との接続部分２２ｃよりも一方側（図２に示す例では、上方側）に形成されていることが好ましい。各連絡孔２３１は、筐体２３の外部空間と、筐体２３の内部空間とを連絡している。
【００３５】
筐体２３の内部空間に防振ダンパー２２が収容されているため、各連絡孔２３１は、筐体２３の外部空間と、防振ダンパー２２（特に、その裏面２２ａ）とを連絡している。各連絡孔２３１が筐体２３の外部空間と裏面２２ａとを連絡した結果、筐体２３の外部空間から裏面２２ａに対して音が伝達可能となる。例えば、各連絡孔２３１を介して、筐体２３の外部空間で生じた音（例えば、雑音）が、裏面２２ａに伝達可能となる。つまり、各連絡孔２３１は、筐体２３の外部空間から裏面２２ａに対して音を伝達するために筐体２３に形成される。従って、本実施例における「筐体２３の外部空間と防振ダンパー２２の裏面２２ａとを連絡する」ことは、「筐体２３の外部空間で生じた音（例えば、雑音）を防振ダンパー２２の裏面２２ａに伝達させる」ことと実質的に等価である。
【００３６】
筐体２３の内部空間に振動検出モジュール２１が収容されており且つ連絡孔２１３がダイヤフラム２１１の裏面２１１ａとモジュールケース２１２の外部空間とを連絡しているため、各連絡孔２３１は、筐体２３の外部空間と、ダイヤフラム２１１の裏面２１１ａとを連絡している。各連絡孔２３１が筐体２３の外部空間と裏面２１１ａとを連絡した結果、筐体２３の外部空間から裏面２１１ａに対して音が伝達可能となる。例えば、各連絡孔２３１を介して、筐体２３の外部空間で生じた音（例えば、雑音）が、裏面２１１ａに伝達可能となる。つまり、各連絡孔２３１は、筐体２３の外部空間から裏面２１１ａに対して音を伝達するために筐体２３に形成される。従って、本実施例における「筐体２３の外部空間とダイヤフラム２１１の裏面２１１ａとを連絡する」ことは、「筐体２３の外部空間で生じた音（例えば、雑音）をダイヤフラム２１１の裏面２１１ａに伝達させる」ことと実質的に等価である。
【００３７】
更に、図２に加えて図４（ｂ）にも示されているように、筐体２３には、夫々が上述した実施形態における「第２連絡部」の一具体例である複数の連絡孔２３２が形成されている。特に、複数の連絡孔２３２は、防振ダンパー２２と筐体２３との接続部分２２ｃよりも他方側（図２に示す例では、下方側）に形成されていることが好ましい。各連絡孔２３２は、筐体２３の外部空間と、筐体２３の内部空間とを連絡している。筐体２３の内部空間に防振ダンパー２２が配置されているため、各連絡孔２３２は、筐体２３の外部空間と、防振ダンパー２２（特に、その表面２２ｂ）とを連絡している。各連絡孔２３２が筐体２３の外部空間と表面２２ｂとを連絡した結果、筐体２３の外部空間から表面２２ｂに対して音が伝達可能となる。例えば、各連絡孔２３２を介して、筐体２３の外部空間で生じた音（例えば、雑音）が、表面２２ｂに伝達可能となる。つまり、各連絡孔２３２は、筐体２３の外部空間から表面２２ｂに対して音を伝達するために筐体２３に形成される。従って、本実施例における「筐体２３の外部空間と防振ダンパー２２の表面２２ｂとを連絡する」ことは、「筐体２３の外部空間で生じた音（例えば、雑音）を防振ダンパー２２の表面２２ｂに伝達させる」ことと実質的に等価である。
【００３８】
図４（ａ）に示す例では、連絡孔２３１は、振動センサ１１を中心にして８方向に向けて形成されている。しかしながら、任意の数の連絡孔２３１が、筐体２３の任意の箇所に形成されていてもよい。尚、複数の連絡孔２３１が形成されれば、振動センサ１１から見て相異なる複数方向の夫々において、筐体２３の外部空間と筐体２３の内部空間とが連絡される。更に、測定者が筐体２３を把持することで一部の連絡孔２３１が塞がれてしまった場合でも、他の連絡孔２３１を介して筐体２３の外部空間と筐体２３の内部空間との連絡が維持可能となる。連絡孔２３２についても、連絡孔２３１と同様に、任意の数の連絡孔２３２が、筐体２３の任意の箇所に形成されていてもよい。
（３）振動センサ１１が取得する雑音の低減効果
【００３９】
次に、本実施例の電子聴診器１が享受可能な技術的効果（つまり、振動センサ１１が取得する雑音の低減効果）について、図５及び図６を参照して説明する。図５は、ダイヤフラム２１１の裏面２１１ａ及び表面２１１ｂに伝達される雑音が相殺される様子を示す概念図である。図６は、防振ダンパー２２の裏面２２ａ及び表面２２ｂに伝達される雑音が相殺される様子を示す概念図である。
【００４０】
図５に示すように、生体２００からは、取得すべき生体音と共に雑音（例えば、環境音であり、特に、筐体２３の外部空間の雑音）がダイヤフラム２１１の表面２１１ｂに伝達される。このため、仮に何らの対策も施さなければ、ダイヤフラム２１１は、生体音のみならず雑音によっても振動してしまう。その結果、生体音に混じって多くの雑音が振動センサ１１によって取得されてしまう。このため、生体音に基づく診断等を正確に行えなくなってしまうおそれがある。しかるに本実施例では、既に説明したように、モジュールケース２１２に連絡孔２１３が形成されており、且つ、筐体２３に連絡孔２３１が形成されている。このため、図５に示すように、雑音は、連絡孔２３１及び２１３を介して、ダイヤフラム２１１の裏面２１１ａにも伝達される。その結果、ダイヤフラム２１１の表面２１１ｂ及び裏面２１１ａの夫々に同じ雑音が同位相で伝達される。このため、ダイヤフラム２１１上で雑音が相殺されることになる。即ち、雑音に起因するダイヤフラム２１１の振動が弱められる。従って、振動センサ１１が取得する雑音は小さくなる。
【００４１】
一方で、生体音については、ダイヤフラム２１１の表面２１１ｂから伝達される一方で、ダイヤフラム２１１の裏面２１１ａから伝達されない。このため、雑音とは異なって、生体音は、ダイヤフラム２１１上で相殺されることはない。つまり、生体音は、振動センサ１１で取得される。この結果、振動センサ１１では、雑音が低減された状態で、好適に生体音を取得することが可能となる。
【００４２】
更に、図６に示すように、連絡孔２３１を介して筐体２３の外部空間から筐体２３の内部空間２３に伝達された雑音は、ダイヤフラム２１１の裏面２１１ａのみならず、防振ダンパー２２の裏面２２ａにも伝達される。このため、仮に何らの対策も施さなければ、防振ダンパー２２は、連絡孔２３１を介して伝達される雑音によって振動してしまう。その結果、防振ダンパー２２の振動に伴ってダイヤフラム２１１もまた振動するがゆえに、生体音に混じって多くの雑音が振動センサ１１によって取得されてしまう。このため、生体音に基づく診断等を正確に行えなくなってしまうおそれがある。しかるに、本実施例では、既に説明したように、筐体２３には連絡孔２３１に加えて連絡孔２３２が形成されている。このため、図６に示すように、雑音は、連絡孔２３２を介して、防振ダンパー２２の裏面２２ａにも伝達される。その結果、防振ダンパー２２の表面２２ｂ及び裏面２２ａの夫々に同じ雑音が同位相で伝達される。このため、防振ダンパー２２上で雑音が相殺されることになる。即ち、雑音に起因する防振ダンパー２２の振動（更には、ダイヤフラム２１１の振動）が弱められる。従って、振動センサ１１が取得する雑音は小さくなる。
【００４３】
このような雑音の低減効果を具体的に検証するために、本願発明者は、外部スピーカーからホワイトノイズを出力した状態でチェストピース２を生体２００に押し当てた時に取得される音を測定する実験を行った。実験によって得られた音の強度（つまり、ダイヤフラム２１１の振動の強度であり、実質的には、ダイヤフラム２１１の加速度）が図７に示されている。具体的には、図７において、細い実線は、連絡孔２１３、２３１及び２３２の全てが塞がったチェストピースで取得された音の強度を、周波数別に示す。更に、図７において、細い点線は、連絡孔２３２のみが塞がった（つまり、連絡孔２１３及び２３１は確保された）チェストピースで取得された音の強度を、周波数別に示す。更に、図７において、太い実線は、連絡孔２１３、２３１及び２３２を確保したチェストピース２で取得された音の強度を、周波数別に示す。
【００４４】
図７に示すように、連絡孔２１３、２３１及び２３２の全てが塞がった場合に取得された音の強度と比較して、連絡孔２３２のみが塞たった場合に取得された音の強度（つまり、振動の強度であり、加速度）が小さくなることが実証された。つまり、連絡孔２１３をモジュールケース２１２に形成し且つ連絡孔２３１を筐体２３に形成することで、振動センサ１１が取得する雑音を効果的に低減可能であることが実証された。
【００４５】
一方で、１０００Ｈｚ以上の音成分に着目すると、連絡孔２１３、２３１及び２３２の全てが塞がった場合に取得された１０００Ｈｚ以上の音成分の強度と比較して、連絡孔２３２のみが塞がった場合に取得された１０００Ｈｚ以上の音成分の強度がそれほど小さくなっていないことが分かる。特に、連絡孔２１３、２３１及び２３２の全てが塞がった場合に取得された１５００Ｈｚ以上の音成分の強度と比較して、連絡孔２３２のみが塞がった場合に取得された１５００Ｈｚ以上の音成分の強度は逆に大きくなってしまっていることが分かる。これは、連絡孔２３２が塞がれていることに起因して防振ダンパー２２に生ずる振動（つまり、雑音に起因した振動）を振動センサ１１が取得してしまっていることが一つの原因である。
【００４６】
本実施例では、連絡孔２３２を形成することで、雑音に起因して防振ダンパー２２に生ずる振動が抑制されることは上述したとおりである。具体的には、図７に示すように、１０００Ｈｚ以下の音成分に着目すると、連絡孔２１３、２３１及び２３２の全てが塞がった場合に取得された１０００Ｈｚ以上の音成分の強度と比較して、連絡孔２１３、２３１及び２３２の全てが確保された場合に取得された１０００Ｈｚ以上の音成分の強度が小さくなっていることが分かる。更には、１０００Ｈｚ以上の音成分に着目しても、連絡孔２３２のみが塞がった場合に取得された１０００Ｈｚ以上（特に、１５００Ｈｚ以上）の音成分の強度と比較して、連絡孔２１３、２３１及び２３２の全てが確保された場合に取得された１０００Ｈｚ以上（特に、１５００Ｈｚ以上）の音成分の強度が小さくなっていることが分かる。つまり、連絡孔２１３及び２３１に加えて連絡孔２３２を筐体２３に形成することで、振動センサ１１が取得する雑音をより一層効果的に低減可能であることが実証された。
（４）変形例
【００４７】
上述した説明では、筐体２３には、筐体２３の外部空間の雑音を防振ダンパー２２の表面２２ｂに伝達するための連絡孔２３２が形成されている。しかしながら、図８に示すように、筐体２３には、連絡孔２３２に代えて（或いは、加えて）、筐体２３の外部空間の雑音を防振ダンパー２２の表面２２ｂに伝達するための隔壁部２３３が形成されていてもよい。隔壁部２３３の厚さは、筐体２３のうち隔壁部２３３以外の部分の厚さよりも薄い。このため、連絡孔２３２に加えて又は代えて隔壁部２３３が形成されている場合であっても、隔壁部２３３が形成されていない場合と比較すれば、筐体２３の外部空間の雑音は、隔壁部２３３を介して防振ダンパー２２の表面２２ｂにより効率的に伝達される。従って、上述した効果と同様の効果が享受可能である。尚、連絡孔２３１についても同様に、連絡孔２３１に代えて（或いは、加えて）、筐体２３の外部空間の雑音を防振ダンパー２２の裏面２２ａやダイヤフラム２１１の裏面２１１ａに伝達するための相対的に薄い隔壁部が形成されていてもよい。尚、連絡孔２１３についても同様に、連絡孔２１３に代えて（或いは、加えて）、モジュールケース２１２の外部空間の雑音をダイヤフラム２１１の裏面２１１ａに伝達するための相対的に薄い隔壁部が形成されていてもよい。
【００４８】
連絡孔２１３、２３１及び２３２の少なくとも一つに、透湿防水シートが配置されていてもよい。透湿防水シートは、水を通さない一方で、空気を通すという特性を有している。このため、雑音の低減効果を享受しつつも、チェストピース２の防水機能を発揮させることができる。即ち、雑音を相殺させて低減することができ、更には電子聴診器１の信頼性も高めることができる。
【００４９】
連絡孔２１３を含めて、モジュールケース２１２の内部空間の全体（或いは、一部）に弾性体が充填されていてもよい。弾性体は、例えばシリコーン等で構成すればよい。このように構成すれば、モジュールケース２１２の内部空間内への水の侵入（つまり、振動センサ１１への水の浸入）をより確実に防止することができる。また、雑音についても弾性体を介してダイヤフラム２１１の裏面２１１ａに伝達される。
【００５０】
上述した説明では、各連絡孔２３１は、筐体２３の外部空間とダイヤフラム２１１の裏面２１１ａとを連絡し且つ筐体２３の外部空間と防振ダンパー２２の裏面２２ａとを連絡するための連絡孔である。しかしながら、主として筐体２３の外部空間とダイヤフラム２１１の裏面２１１ａとを連絡するための連絡孔２３１と、主として筐体２３の外部空間と防振ダンパー２２の裏面２２ａとを連絡するための連絡孔２３１とが別個独立に形成されていてもよい。
【００５１】
振動検出モジュール２１２には連絡孔２１３が形成されていなくてもよい。この場合であっても、連絡孔２３１及び２３２が形成されている限りは、防振ダンパー２２の表面２２ｂ及び裏面２２ａの夫々に同じ雑音が同位相で伝達されることに変わりはない。このため、連絡孔２１３が形成されていない場合であっても、連絡孔２１３、２３１及び２３２の全てが形成されていない場合と比較すれば、振動センサ１１が取得する雑音が低減可能である。
【００５２】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う生体音取得装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１  電子聴診器
１１  振動センサ
２  チェストピース
２１  振動検出モジュール
２１１  ダイヤフラム
２１２  モジュールケース
２１３  連絡孔
２２  防振ダンパー
２３  筐体
２３１  連絡孔
２３２  連絡孔
２３３  隔壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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