(57)【要約】【課題】ストラットに設けられた機械的な接続構造と生分解性材料とによりストラット同士の接続を所望の期間に亘って良好に維持し得るように構成されたステントを提供する。【解決手段】ステント１００は、隙間が形成された円筒形状を形作る線状のストラット１１１と、ストラット同士を接続する複数のリンク部１２０とを有する。リンク部の少なくとも一つは、隣り合うストラットの各々に一体的に設けられており突出形成された接続部１１２、１１３および突状部１１４、１１５、ならびにそれらの隙間に介在し接続部を接続している生分解性材料１２１を含む。接続部の各々は、他方の接続部側に向けて突出した突出部１１２ａ、１１３ａと、これに連なったくびれ部１１２ｂ、１１３ｂとを有し、各突状部は、近接したくびれ部に対し、当該くびれ部が備えられるのとは別のストラットから突出し周方向Ｄ１で重なる位置にある。【選択図】図５
2019050838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隙間が形成された円筒形状の外周を形作る線状のストラットと、前記隙間で前記ストラット同士を接続する複数のリンク部と、を有するステントであって、
前記リンク部の少なくとも一つは、
隣り合う一の前記ストラットと他の前記ストラットのそれぞれに一体的に設けられており、前記一のストラットと前記他のストラットのそれぞれにおいて周方向に隣接する２つのストラットのいずれか一方から突出形成された、互いに対向した状態で配置されている一の接続部および他の接続部と、前記一のストラットおよび前記他のストラットのそれぞれに一体的に設けられており、前記一のストラットと前記他のストラットのそれぞれにおいて前記周方向に隣接する２つのストラットのうち、前記一の接続部と前記他の接続部が突出形成されている前記ストラットと異なる方のストラットから突出して形成されている一の突状部および他の突状部と、
前記一の接続部、前記他の接続部、前記一の突状部、および前記他の突状部によって形成された隙間に少なくとも部分的に介在した前記一の接続部および前記他の接続部を接続している生分解性材料と、
を含み、
前記一の接続部および前記他の接続部のそれぞれは、他方の前記接続部側に向けて突出した突出部と、当該突出部に連なったくびれ部と、を有し、
前記一の突状部および前記他の突状部のそれぞれは、前記一の接続部および前記他の接続部のうち近接した一方の前記接続部側へと、当該近接した接続部が設けられている一方の前記ストラットと隣り合う他方の前記ストラットから突き出しており、前記近接した接続部の前記くびれ部に対し、前記円筒形状の周方向において少なくとも部分的に重なる位置にある、ステント。
【請求項２】
前記一の接続部と前記一の突状部とが前記一のストラットに一体的に設けられているとともに、前記他の接続部の前記突出部が円弧形状を有しており、
前記一の接続部の前記突出部と前記一の突状部の先端との間の最短の離間距離をＬ１とし、前記突出部の最大幅をＬ２としたとき、下記式（１）を満たす、請求項１に記載のステント。
【数１】
2019050838.tif 000007
【請求項３】
前記他の接続部の前記くびれ部の最小幅をＬ３とし、前記一の接続部および前記一の突状部によって形作られた円弧形状を有する収容部の直径をＬ４としたとき、下記式（２）を満たす、請求項２に記載のステント。
【数２】
2019050838.tif 000008
【請求項４】
下記式（３）を満たす、請求項３に記載のステント。
【数３】
2019050838.tif 000009
【請求項５】
下記式（４）を満たす、請求項２〜請求項４のうちのいずれか１つに記載のステント。
【数４】
2019050838.tif 000010
【請求項６】
前記ストラットの少なくとも一部は、前記円筒形状の軸方向の周りに螺旋状に延在している、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１つに記載のステント。
【請求項７】
前記リンク部は、新生内膜の増殖を抑制可能な薬剤を含む被覆体を、前記生分解性材料の表面に備える、請求項１〜請求項６のうちのいずれか１つに記載のステント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステントに関する。
【背景技術】
【０００２】
ステントは、血管等の生体管腔内に生じた狭窄部位または閉塞部位に拡張した状態で留置されて生体管腔の開存状態を維持するものであり、拡張した状態を保持するための強度が求められる。その一方で、ステントには生体管腔の形状に追従する柔軟性も求められ、柔軟性を向上させるための様々な試みがなされている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、生分解性材料（生体吸収性ポリマー）で構成されたブリッジでストラット同士を接続し、生体管腔内に留置した後、所定の期間が経過した後にストラット同士の接続を解除することにより所望の柔軟性を発揮し得るように構成されたステントが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００７／０１３１０２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、生分解性材料で構成されたブリッジのみを利用してストラット同士を接続した場合、ステントに不用意に力が付加されると、ストラット同士の接続が解除されてしまい、ステントの機械特性が意図せずに変化してしまうことが起こり得る。例えば、ステントを生体管腔内にデリバリーする際や、留置後にステントの内腔を通じて各種の医療器具を導入して処置を行う際などには、ブリッジによる接続が解除されてしまう可能性が高くなる。
【０００６】
また、例えば、生分解性材料で構成されたブリッジのみに依らずに、ストラットに形状等を付加して機械的な接続構造を設けることにより、ストラット間の接続力を補強することは可能であると考えられるが、これまでは接続力を向上させるのに適したストラットの接続構造については十分な検討がなされていなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、ストラットに設けられた機械的な接続構造と生分解性材料とによりストラット同士の接続を所望の期間に亘って良好に維持し得るように構成されたステントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明のステントは、隙間が形成された円筒形状の外周を形作る線状のストラットと、前記隙間で前記ストラット同士を接続する複数のリンク部と、を有する。前記リンク部の少なくとも一つは、隣り合う一の前記ストラットと他の前記ストラットのそれぞれに一体的に設けられており、前記一のストラットと前記他のストラットのそれぞれにおいて周方向に隣接する２つのストラットのいずれか一方から突出形成された、互いに対向した状態で配置されている一の接続部および他の接続部と、前記一のストラットおよび前記他のストラットのそれぞれに一体的に設けられており、前記一のストラットと前記他のストラットのそれぞれにおいて周方向に隣接する２つのストラットのうち、前記一の接続部と前記他の接続部が突出形成されている前記ストラットと異なる方のストラットから突出して形成されている一の突状部および他の突状部と、前記一の接続部、前記他の接続部、前記一の突状部、および前記他の突状部によって形成された隙間に少なくとも部分的に介在した前記一の接続部および前記他の接続部を接続している生分解性材料と、を含む。前記一の接続部および前記他の接続部のそれぞれは、他方の前記接続部側に向けて突出した突出部と、当該突出部に連なったくびれ部と、を有し、前記一の突状部および前記他の突状部のそれぞれは、前記一の接続部および前記他の接続部のうち近接した一方の前記接続部側へと、当該近接した接続部が設けられている一方の前記ストラットと隣り合う他方の前記ストラットから突き出しており、前記近接した接続部の前記くびれ部に対し、前記円筒形状の周方向において少なくとも部分的に重なる位置にある。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成を有するステントによれば、ストラット同士を接続するリンク部は、生分解性材料に加え、機械的な接続構造として一対の接続部を有している。また、一対の接続部の各々に対し、各接続部のくびれ部と周方向において少なくとも部分的に重なるまで突き出た突状部が設けられている。このため、仮に、ステントに不用意に力が加わり、生分解性材料による接続部同士の接続が弱まり、接続部同士の位置がずれたとしても、突状部が接続部を生分解性材料を介して受け止めるため、接続部同士が互いに離間し難く良好な接続を維持できる。その結果、ステントを生体管腔内に留置し、所定の期間が経過して生分解性材料が分解されるまでの間、ストラット同士の接続を良好に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態のステントの斜視図である。
【図２】実施形態のステントの外周の一部を軸方向に沿って直線状に切断して展開した展開図である。
【図３】実施形態のステントのリンク部の拡大図である。
【図４】図３の４−４線に沿う断面図である。
【図５】実施形態のリンク部の機械的な接続構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率と異なる。
【００１２】
図１に示すように、実施形態のステント１００は、線状の構成要素であるストラット１１０、１１１を有する。ストラット１１０、１１１は、隙間が形成された円筒形状の外周を形作っている。
【００１３】
明細書中、ストラット１１０、１１１によって形作られた円筒形状の軸方向は、単に「軸方向Ｄ１」と称し（図１参照）、円筒形状の周方向は、単に「周方向Ｄ２」と称する（図３参照）。
【００１４】
ストラット１１０は、軸方向Ｄ１の両端に位置し、波状に折り返されつつ周方向Ｄ２に延在して無端の環状形状を形作っている。
【００１５】
ストラット１１１は、一端のストラット１１０と他端のストラット１１０との間において、波状に折り返されつつ軸方向Ｄ１のまわりに螺旋状に延在している。
【００１６】
ストラット１１０、１１１を形成する材料は、例えば、生体内で分解しない非生分解性の材料である。そのような材料としては、例えば、ステンレス鋼、コバルト−クロム合金（例えばＣｏＣｒＷＮｉ合金）等のコバルト系合金、プラチナ−クロム合金（例えばＰｔＦｅＣｒＮｉ合金）等の弾性金属、ニッケル−チタン合金等の超弾性合金等が挙げられる。
【００１７】
図２に示すように、実施形態のステント１００は、複数のリンク部１２０、１３０を有する。
【００１８】
リンク部１２０は、隣り合うストラット１１１とストラット１１１との間の隙間でそれらを接続している。リンク部１３０は、隣り合うストラット１１０とストラット１１１との間の隙間でそれらを接続している。
【００１９】
リンク部１２０は、隙間を空けて隣り合うストラット１１１同士の離間方向Ｓ１に対して交差する方向Ｓ２において、所定の間隔で配置されている。リンク部１３０は、周方向Ｄ２において、所定の間隔で配置されている。リンク部１３０は、ストラット１１０およびストラット１１１と一体的に形成されている。
【００２０】
図３に示すように、リンク部１２０は、第１接続部１１２および第２接続部１１３、第１突状部１１４および第２突状部１１５、ならびに生分解性材料１２１を含む。
【００２１】
第１接続部１１２および第２接続部１１３は、隣り合うストラット１１１とストラット１１１のそれぞれに一体的に設けられるとともに、互いに対向した状態で配置されており、生分解性材料１２１によって接続されている。
【００２２】
第１接続部１１２は、隣り合う一のストラット１１１と他のストラット１１１のうち、一方のストラット１１１の一部が部分的に突出して形成されており、第２接続部１１３は、他方のストラット１１１の一部が部分的に突出して形成されている。各ストラット１１１では、折り返されて２つのストラット１１１ａ、１１１ｂが隣接している。第１接続部１１２は、ストラット１１１ａから突出して形成されており、第２接続部１１３は、ストラット１１１ｂから突出して形成されている。
【００２３】
第１接続部１１２には、表面から厚み方向に窪んだ保持部１１２ｃが形成されている。第２接続部１１３には、表面から厚み方向に窪んだ保持部１１３ｃが形成されている。
【００２４】
第１突状部１１４は、第２接続部１１３（近接した一方の接続部）が設けられている一方のストラット１１１ではなく、それに隣り合う他方のストラット１１１から第２接続部１１３側へと突き出している。
【００２５】
第１突状部１１４は、第１接続部１１２が設けられているストラット１１１と一体的に設けられている。このストラット１１１において、第１突状部１１４は、周方向Ｄ２に隣接する２つのストラット１１１ａ、１１１ｂのうち、第１接続部１１２が形成されているストラット１１１ａと異なる方のストラット１１１ｂの一部が部分的に突出して形成されている。
【００２６】
第２突状部１１５は、第１接続部１１２（近接した一方の接続部）が設けられている一方のストラット１１１ではなく、それに隣り合う他方のストラット１１１から第１接続部１１２側へと突き出している。
【００２７】
第２突状部１１５は、第２接続部１１３が設けられているストラット１１１と一体的に設けられている。このストラット１１１において、第２突状部１１５は、周方向Ｄ２に隣接する２つのストラット１１１ａ、１１１ｂのうち、第２接続部１１３が形成されているストラット１１１ｂと異なる方のストラット１１１ａの一部が部分的に突出して形成されている。
【００２８】
生分解性材料１２１は、第１接続部１１２、第２接続部１１３、第１突状部１１４、および第２突状部１１５によって形成された隙間に介在している。
【００２９】
より具体的には、生分解性材料１２１は、第１接続部１１２と第２接続部１１３との間の隙間、第１接続部１１２と第２突状部１１５との間の隙間、および、第２接続部１１３と第１突状部１１４との間の隙間に介在している。また、生分解性材料１２１は、保持部１１２ｃ、１１３ｃに入り込んで保持されている。
【００３０】
生分解性材料１２１は、ステント１００が生体管腔内において留置された後、所定時間経過して分解されるまでの間、第１接続部１１２と第２接続部１１３とを繋ぎ止める。
【００３１】
図４に示すように、生分解性材料１２１は、第１接続部１１２および第２接続部１１３の表面、第１接続部１１２と第２接続部１１３との間等の前述の隙間、および各保持部１１２ｃ、１１３ｃ内に一体的に形成されている。
【００３２】
このように、生分解性材料１２１が、第１接続部１１２および第２接続部１１３の表面だけでなく、各構成要素間の隙間および各保持部１１２ｃ、１１３ｃ内に充填されていることによって、第１接続部１１２および第２接続部１１３をより良好に繋ぎ止めることができる。
【００３３】
本実施形態では、各保持部１１２ｃ、１１３ｃは、ストラット１１１を厚み方向Ｄ３に貫通する貫通穴によって構成されているが、この形態に限定されない。各保持部１１２ｃ、１１３ｃは、生分解性材料１２１を保持可能であれば、貫通穴である必要はなく、少なくともストラット１１１の厚み方向Ｄ３にある程度窪んだ窪みであればよい。
【００３４】
生分解性材料１２１は、生体内で分解される材料である限り特に限定されず、そのような材料としては、例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、乳酸−グリコール酸共重合体、ポリカプロラクトン、乳酸−カプロラクトン共重合体、グリコール酸−カプロラクトン共重合体、ポリ−γ−グルタミン酸等の生分解性合成高分子材料、あるいは、コラーゲン等の生分解性天然高分子材料、マグネシウム、亜鉛等の生分解性金属材料が挙げられる。
【００３５】
リンク部１２０は、生分解性材料１２１の表面に、薬剤を含む被覆体１２２を備える。被覆体１２２は、生分解性材料１２１の表面のうち、好ましくは、生体管腔の内周面と対向する側の外表面に形成されるが、これに限定されない。
【００３６】
被覆体１２２は、新生内膜の増殖を抑制可能な薬剤と、薬剤を担持するための薬剤担持体と、を含んでいる。なお、被覆体１２２は、薬剤のみによって構成されていてもよい。被覆体１２２に含まれる薬剤は、例えば、シロリムス、エベロリムス、ゾタロリムス、パクリタキセル等からなる群より選択される少なくとも１種である。薬剤担持体の構成材料としては、特に限定されないが、生分解性材料が好ましく、生分解性材料１２１と同様の材料を適用できる。
【００３７】
図５に示すように、第１接続部１１２は、突出部１１２ａおよびくびれ部１１２ｂを有する。第２接続部１１３は、突出部１１３ａおよびくびれ部１１３ｂを有する。図５では、くびれ部１１２ｂ、１１３ｂを分り易くするため、それらにドットを付して示している。
【００３８】
突出部１１２ａは、第２接続部１１３側に向けて突出し、かつ丸みを帯びた湾曲形状を有している。くびれ部１１２ｂは、突出部１１２ａに連なっており、これらは一体的に形成されている。
【００３９】
突出部１１３ａは、第１接続部１１２側に向けて突出し、かつ丸みを帯びた湾曲形状を有している。くびれ部１１３ｂは、突出部１１３ａに連なっており、これらは一体的に形成されている。
【００４０】
第１突状部１１４は、第１接続部１１２および第２接続部１１３のうち近接した第２接続部１１３のくびれ部１１３ｂに対し、周方向Ｄ２において部分的に重なる位置まで突き出している。第１突状部１１４とくびれ部１１３ｂとは、軸方向Ｄ１の長さΔＬの範囲で重なっている。第１突状部１１４とくびれ部１１３ｂとは、隙間を空けて離間しているが、これらは部分的に接触していてもよい。
【００４１】
第１接続部１１２と第１突状部１１４とは、凹形状を有する収容部１１２ｄを形作っている。収容部１１２ｄは、突出部１１３ａに応じた形状を有する。本実施形態では、収容部１１２ｄは、円弧形状を有する。突出部１１３ａは、隙間を空けて収容部１１２ｄに収まっているが、これらは部分的に接触していてもよい。
【００４２】
第２突状部１１５は、第１接続部１１２および第２接続部１１３のうち近接した第１接続部１１２のくびれ部１１２ｂに対し、周方向Ｄ２において部分的に重なる位置まで突き出している。第２突状部１１５とくびれ部１１２ｂとは、軸方向Ｄ１の長さΔＬの範囲で重なっている。第２突状部１１５とくびれ部１１２ｂとは、隙間を空けて離間しているが、これらは部分的に接触していてもよい。
【００４３】
第２接続部１１３と第２突状部１１５とは、凹形状を有する収容部１１３ｄを形作っている。収容部１１３ｄは、突出部１１２ａに応じた形状を有する。本実施形態では、収容部１１３ｄは、円弧形状を有する。突出部１１２ａは、隙間を空けて収容部１１３ｄに収まっているが、これらは部分的に接触していてもよい。
【００４４】
第２突状部１１５の先端と突出部１１３ａとの間の最短の離間距離をＬ１とし、突出部１１２ａに含まれる円弧形状の最大幅である直径をＬ２としたとき、それらは下記式（１）を満たす。
【００４５】
【数１】
2019050838.tif 000003
【００４６】
また、くびれ部１１２ｂの最小幅をＬ３とし、収容部１１３ｄの円弧形状の直径をＬ４としたとき、それらは下記式（２）を満たす。くびれ部１１２ｂの最小幅Ｌ３は、くびれ部１１２ｂが最も細くなっている箇所の幅である。
【００４７】
【数２】
2019050838.tif 000004
【００４８】
また、Ｌ１〜Ｌ４は、好ましくは下記式（３）、（４）を満たす。
【００４９】
【数３】
2019050838.tif 000005
【００５０】
【数４】
2019050838.tif 000006
【００５１】
次に本実施形態の作用効果を述べる。
【００５２】
ステント１００は、例えば、血管、胆管、気管、食道、または尿道等の生体管腔内に生じた狭窄部位または閉塞部位に、バルーンカテーテル等のステントデリバリー用の医療器具を用いてデリバリーされる。デリバリーされたステント１００は、生体管腔の狭窄部位等の病変部位において拡張され留置される。
【００５３】
留置から日が浅く再治療の可能性のある急性期では、ＩＶＵＳ（血管内超音波検査法）用もしくはＯＦＤＩ（光干渉断層診断）用の画像診断カテーテルがステント１００の内側に通されて留置状態の確認が行われたり、バルーンカテーテルがステント１００の内側に通されて後拡張が行われたりすることがある。
【００５４】
病変部位へのステント１００のデリバリーから留置後の急性期においては、生分解性材料１２１の分解はあまり進行しておらず、リンク部１２０は所定の強度を保っているが、生体管腔との接触やステント１００の内側に通される前述のようなデバイスとの接触によってリンク部１２０に不用意に大きな力が加わった場合、生分解性材料１２１による接続部１１２、１１３の接続が弱まり、接続部１１２、１１３の位置がずれる虞がある。
【００５５】
ステント１００によれば、リンク部１２０は、生分解性材料１２１に加え、機械的な接続構造として一対の接続部１１２、１１３を有しており、また、一対の接続部１１２、１１３の各々に対し周方向Ｄ２の外側には、第１突状部１１４および第２突状部１１５が設けられている。第１突状部１１４は、第２接続部１１３のくびれ部１１３ｂと軸方向Ｄ１および周方向Ｄ２において重なるまで突き出しており、第２突状部１１５は、第１接続部１１２のくびれ部１１２ｂと軸方向Ｄ１および周方向Ｄ２において重なるまで突き出している。
【００５６】
このため、仮に、リンク部１２０に不用意に力が加わり、生分解性材料１２１による接続部１１２、１１３の接続が弱まり、接続部１１２、１１３の位置がずれたとしても、突状部１１４、１１５が接続部１１２、１１３を生分解性材料１２１を介して受け止めるため、接続部１１２、１１３が互いに離間し難く良好な接続を維持できる。その結果、ステント１００が生体管腔内に留置され、所定の期間が経過して生分解性材料１２１が分解されるまでの間、ストラット１１１同士の接続を良好に維持することができる。
【００５７】
また、生分解性材料１２１が分解されるまでの間、リンク部１２０の接続が良好に維持され、ステント１００は高い強度を保つため、狭窄部位や閉塞部位を確実に拡張でき、また、急性期にステント１００の内側にデバイスが通されたとしても、デバイスとの意図しない接触によってステント１００が軸方向に変形（デフォメーション）するリスクが抑制される。
【００５８】
急性期後、内皮化が進行する時期にあっては、生分解性材料１２１はある程度分解され、リンク部１２０の接続が弱まる。その結果、ステント１００は、柔軟性を増し、生体管腔の形状に追従して変形し易くなる。
【００５９】
内皮化が進んだ後、慢性期に入ると、リンク部１２０は生分解性材料１２１の分解によって接続を解除し、ステント１００の柔軟性が更に増す。その結果、ステント１００は、生体管腔に対して高い追従性を示すようになり、長期にわたって低侵襲に生体管腔を支持しつつ開存状態を維持することができる。
【００６０】
特に、上記式（１）の関係が満たされる場合、突出部１１２ａが突出部１１３ａと第２突状部１１５との間の隙間を通り抜け易く、生分解性材料１２１の分解後、接続部１１２、１１３の接続が比較的容易に解除されるため、高い柔軟性を発揮できる。
【００６１】
なお、生分解性材料１２１が分解されるまでの間は、前述のように接続状態が維持されることが好ましいが、上記式（２）の関係が満たされる場合、突出部１１２ａが第２突状部１１５に生分解性材料を介して受け止められ易いため、接続状態が良好に維持される。
【００６２】
また、上記式（３）の関係が満たされる場合、生分解性材料１２１が分解されるまでの間の接続部１１２、１１３の良好な接続、およびその後の接続の円滑な解除が効果的に発揮されるステント１００を作製できる。
【００６３】
また、上記式（４）の関係が満たされる場合、突出部１１３ａと第２突状部１１５との間の隙間が比較的狭く、その隙間を突出部１１２ａが通り抜け難いため、生分解性材料１２１が分解されるまでの間、接続部１１２、１１３の接続が特に効果的に維持される。
【００６４】
また、ステント１００は、軸方向Ｄ１の周りに螺旋状に延在するストラット１１１を含んでおり、生分解性材料１２１が分解してリンク部１２０の接続が解除された後もストラット１１１の螺旋状の繋がりによってステント１００が分断されない。このため、ステント１００の機能が長期に亘って良好に発揮される。
【００６５】
また、リンク部１２０には被覆体１２２が備えられており、新生内膜の増殖を抑制可能な薬剤が被覆体１２２から徐々に溶出するため、病変部位の再狭窄を抑制できる。
【００６６】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々改変できる。
【００６７】
例えば、リンク部の種類については、少なくとも１つのリンク部が、一対の接続部、一対の突状部、および生体分解性材料を備えていればよく、上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態において、リンク部１３０が、リンク部１２０と同様、一対の接続部、一対の突状部、および生体分解性材料を備える形態を本発明は含む。
【００６８】
また、リンク部の配置も上記実施形態に限定されない。
【００６９】
また、ストラットの形態も上記実施形態および変形例に限定されない。本発明のステントは、例えば、上記実施形態のストラット１１１のような軸方向Ｄ１のまわりに螺旋状に延在するストラットを含まず、上記実施形態のストラット１１０のような、波状に折り返されつつ軸方向Ｄ１のまわりで周方向Ｄ２に延在して無端の環状形状を形作るストラットから構成されていてもよい。
【００７０】
また、突出部、収容部および保持部の外形形状は、上記実施形態に限定されない。例えば、突出部、収容部および保持部の外形形状は、任意の多角形状に形成することができる。また、突状部の形状も上記実施形態に限定されない。
【００７１】
上記実施形態のストラット１１０、１１１は、非生分解性材料によって形成されているが、本発明はこの形態に限定されない。ストラットは、リンク部に含まれる生分解性材料よりも分解が遅い生分解性材料によって形成されていてもよい。
【００７２】
また、本発明は、被覆体１２２のない形態、および、生分解性材料１２１に新生内膜の増殖を抑制可能な薬剤が含まれている形態を含む。後者の形態では、生分解性材料１２１の分解とともに薬剤が徐々に溶出し、病変部位の再狭窄が抑制される。
【符号の説明】
【００７３】
１００    ステント、
１１０    ストラット（軸方向両端に位置するストラット）、
１１１    ストラット（軸方向のまわりに螺旋状に延在するストラット）、
１１１ａ、１１１ｂ    ストラット（隣り合う一のストラットと他のストラットのそれぞれにおいて周方向に隣接する２つのストラット）、
１１２    第１接続部、
１１３    第２接続部、
１１２ａ、１１３ａ    突出部、
１１２ｂ、１１３ｂ    くびれ部、
１１２ｃ、１１３ｃ    保持部、
１１２ｄ、１１３ｄ    収容部、
１１４    第１突状部、
１１５    第２突状部、
１２０、１３０    リンク部、
１２１    生分解性材料、
１２２    被覆体、
Ｄ１    軸方向、
Ｄ２    周方向、
Ｄ３    厚み方向、
Ｌ１    接続部の突出部と突状部の先端との間の最短の離間距離、
Ｌ２    接続部の突出部に含まれる円弧形状の直径、
Ｌ３    くびれ部の最小幅、
Ｌ４    円弧形状を有する収容部の直径、
ΔＬ    突状部が周方向においてくびれ部と重なる軸方向の範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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