(57)【要約】【課題】蓄電素子列間における蓄電素子の並び方向のズレを、簡易な構成で吸収できる接続モジュールを提供する。【解決手段】接続モジュール２０は、各蓄電素子列内において、隣接する蓄電素子間の電極端子を電気的に接続する複数のバスバー２１と、各バスバー２１を収容する複数のバスバー収容部２３Ａと、各バスバー収容部２３Ａを蓄電素子の並び方向（Ｘ方向）に連結し、並び方向に伸縮する複数の第１ヒンジ連結部２６と、一の蓄電素子列の電極端子と他の蓄電素子列の電極端子とを電気的に接続する複数の列間バスバー２４と、各列間バスバー２４を収容する複数の列間バスバー収容部２５と、各列間バスバー収容部の、平面視における並び方向（Ｘ方向）と直角方向（Ｙ方向）からの傾斜角度θを調整する角度調整部２７と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極の電極端子を有する蓄電素子を複数並べてなる蓄電素子列を複数列含む蓄電素子スタックに組付けられる接続モジュールであって、
各蓄電素子列内において、隣接する蓄電素子間の電極端子を電気的に接続する複数のバスバーと、
各バスバーを収容する複数のバスバー収容部と、
各バスバー収容部を前記蓄電素子の並び方向に連結し、前記並び方向に伸縮する複数の第１ヒンジ連結部と、
一の蓄電素子列の電極端子と他の蓄電素子列の電極端子とを電気的に接続する複数の列間バスバーと、
各列間バスバーを収容する複数の列間バスバー収容部と、
各列間バスバー収容部の、平面視における前記並び方向と直角方向からの傾斜角度を調整する角度調整部と、
を備える、接続モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の接続モジュールにおいて、
前記角度調整部は、
前記並び方向と直角方向に前記バスバー収容部と前記列間バスバー収容部とを結合する、あるいは前記並び方向と直角方向に一の列間バスバー収容部と他の列間バスバー収容部とを結合する、複数の可撓性リブによって構成される、接続モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の接続モジュールにおいて、
各可撓性リブは、同一の蓄電素子内の正極の電極端子と負極の電極端子とを結ぶ仮想線に対応した位置に設けられている、接続モジュール。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の接続モジュールにおいて、
前記角度調整部は、
隣接する２つの列間バスバー収容部の、前記直角方向の一端部と他端部との交互において、前記隣接する２つの列間バスバー収容部を連結する複数の第２ヒンジ連結部をさらに含む、接続モジュール。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の接続モジュールにおいて、
前記並び方向の両端部に、当該接続モジュールを把持して、前記第１ヒンジ連結部を伸縮させるとともに前記角度調整部を調整する把持部をさらに備える、接続モジュール。
【請求項６】
請求項５に記載の接続モジュールにおいて、
前記並び方向の両端部に設けられた剛体部であって、前記把持部を含み、前記第１ヒンジ連結部に伸縮力を伝達する剛体部をさらに備える、接続モジュール。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の接続モジュールにおいて、
少なくとも一端部の把持部は、前記蓄電素子の状態を検知するための検知線を配策する配策溝を形成する壁部と、前記配策溝を覆う蓋部とを含む、接続モジュール。
【請求項８】
請求項２から請求項７の何れか一項に記載の接続モジュールにおいて、
隣接する２つの可撓性リブを連結する可撓性連結リブをさらに備える接続モジュール。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れか一項に記載の接続モジュールにおいて、
前記角度調整部は、前記列間バスバー収容部と一体形成されている、接続モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続モジュールに関し、詳しくは、正極および負極の電極端子を有する蓄電素子を複数並べてなる蓄電素子列を複数列含む蓄電素子スタックに組付けられる接続モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車等の車両用の蓄電モジュールは、正極及び負極の電極端子を有する蓄電素子が複数個並んで配列されており、隣り合う蓄電素子の電極端子間が接続モジュールに含まれるバスバーで接続されることにより、複数の蓄電素子が直列や並列に接続されるようになっている。通常、隣接する蓄電素子の電極の間隔（電極ピッチ）にばらつきが生じるため、接続モジュールを蓄電素子の並び方向に伸縮させて、電極ピッチを調整する、すなわち、電極ピッチの公差を吸収するピッチ調整手段を接続モジュールに設ける技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４９９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年、蓄電モジュールにおいては、出力電圧等の関係から、複数の蓄電素子からなる蓄電素子列の配列が二列等の複数列とされる場合がある。この場合、各蓄電素子列における、ピッチ公差あるいは積算公差を吸収するピッチ調整手段等に起因して、蓄電素子列間において、蓄電素子の並び方向におけるズレが生じる。そのような蓄電素子列間にズレが生じると、蓄電素子列間においての電極端子の接続作業の効率が低下することとなる。そのため、そのような蓄電素子列間における蓄電素子の並び方向のズレが生じる場合であっても、蓄電素子列間のズレを吸収できる接続モジュールが所望されていた。
【０００５】
そこで、本明細書では、複数の蓄電素子列によって構成される蓄電素子スタックに組付けられる接続モジュールにおいて、蓄電素子列間における蓄電素子の並び方向のズレを吸収できる接続モジュールを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される接続モジュールは、正極および負極の電極端子を有する蓄電素子を複数並べてなる蓄電素子列を複数列含む蓄電素子スタックに組付けられる接続モジュールであって、各蓄電素子列内において、隣接する蓄電素子間の電極端子を電気的に接続する複数のバスバーと、各バスバーを収容する複数のバスバー収容部と、各バスバー収容部を前記蓄電素子の並び方向に連結し、前記並び方向に伸縮する複数の第１ヒンジ連結部と、一の蓄電素子列の電極端子と他の蓄電素子列の電極端子とを電気的に接続する複数の列間バスバーと、各列間バスバーを収容する複数の列間バスバー収容部と、各列間バスバー収容部の、平面視における前記並び方向と直角方向からの傾斜角度を調整する角度調整部と、を備える。
【０００７】
本構成によれば、各列間バスバー収容部の、平面視における、蓄電素子の並び方向と直角方向からの傾斜角度を調整する角度調整部が設けられている。そのため、それぞれの蓄電素子列において発生する蓄電素子の並び方向における積算公差によって蓄電素子列間に、蓄電素子の並び方向におけるズレが生じた場合であっても、角度調整部によって列間バスバー収容部の傾斜角度を調整することによって、蓄電素子列間のズレを吸収することができる。それによって、複数の蓄電素子列のそれぞれの列の積算公差に対応して所定数の蓄電素子を直列接続することができる。すなわち、本構成の接続モジュールによれば、複数の蓄電素子列によって構成される蓄電素子スタックに組付けられる接続モジュールにおいて、蓄電素子列間における蓄電素子の並び方向のズレを吸収できる。
【０００８】
上記接続モジュールにおいて、前記角度調整部は、前記並び方向と直角方向に前記バスバー収容部と前記列間バスバー収容部とを結合する、あるいは前記並び方向と直角方向に一の列間バスバー収容部と他の列間バスバー収容部とを結合する、複数の可撓性リブによって構成されるようにしてもよい。
本構成によれば、角度調整部を可撓性リブによって構成することにより、簡易な構成によって角度調整部を構成できる。
【０００９】
また、上記接続モジュールにおいて、各可撓性リブは、同一の蓄電素子内の正極の電極端子と負極の電極端子とを結ぶ仮想線に対応した位置に設けられているようにしてもよい。
本構成によれば、蓄電素子の上方において、可撓性リブが同一の蓄電素子内の正極の電極端子と負極の電極端子とを結ぶ位置に配置される。すなわち、可撓性リブが、蓄電素子の上方において、蓄電素子の並び方向と垂直方向の中心線上に配置される。そのため、蓄電素子列の蓄電素子の並び方向の積算公差に対して、最も効果的に対処できる。すなわち、蓄電素子列の蓄電素子の並び方向における両方向のズレに対して、均等に対処できる。
【００１０】
また、上記接続モジュールにおいて、前記角度調整部は、隣接する２つの列間バスバー収容部の、前記直角方向の一端部と他端部との交互において、前記隣接する２つの列間バスバー収容部を連結する複数の第２ヒンジ連結部をさらに含むようにしてもよい。
本構成によれば、第２ヒンジ連結部によって、可撓性リブによる列間バスバー収容部の保持力が弱い場合に、保持力を補強することができる。それによって、接続モジュールを蓄電素子スタックに組付ける際の作業性を向上できる。
【００１１】
また、上記接続モジュールにおいて、前記並び方向の両端部に、当該接続モジュールを把持して、前記第１ヒンジ連結部を伸縮させるとともに前記角度調整部を調整する把持部をさらに備えるようにしてもよい。
本構成によれば、接続モジュールを蓄電素子スタックに組付ける際に、把持部によって、第１ヒンジ連結部を伸縮させるとともに角度調整部を調整してズレを吸収することができるとともに、組付けの作業性を向上できる。
【００１２】
また、上記接続モジュールにおいて、前記並び方向の両端部に設けられた剛体部であって、前記把持部を含み、前記第１ヒンジ連結部に伸縮力を伝達する剛体部を備えるようにしてもよい。
本構成によれば、剛体部によって伸縮力を第１ヒンジ連結部に伝達させることができる。それによってズレを吸収しつつ、接続モジュールを蓄電素子スタックに組付ける作業を、効率的に行うことができる。
【００１３】
また、上記接続モジュールにおいて、少なくとも一端部の把持部は、前記蓄電素子の状態を検知するための検知線を配策する配策溝を形成する壁部と、前記配策溝を覆う蓋部とを含むようにしてもよい。
本構成によれば、把持部によって検知線の配策溝を兼ねることができ、接続モジュールをコンパクト化できる。
【００１４】
また、上記接続モジュールにおいて、隣接する２つの可撓性リブを連結する連結可撓性リブをさらに備えるようにしてもよい。
本構成によれば、可撓性リブによる列間バスバー収容部の保持力が弱い場合、連結可撓性リブによって可撓性リブの保持力が補強される。
【００１５】
また、上記いずれかの接続モジュールにおいて、前記角度調整部は、前記列間バスバー収容部と一体形成されているようにしてもよい。
本構成によれば、列間バスバー収容部と一体形成することにより、角度調整部を簡易に形成できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の接続モジュールによれば、複数の蓄電素子列によって構成される蓄電素子スタックに組付けられる接続モジュールにおいて、蓄電素子列間における蓄電素子の並び方向のズレを、簡易な構成で吸収できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る接続モジュールを備える蓄電モジュールの斜視図
【図２】蓄電モジュールの分解斜視図
【図３】一実施形態に係る接続モジュールの斜視図
【図４】接続モジュールの平面図
【図５】バスバーを除いた接続モジュールの平面図
【図６】角度調整部の伸縮されていない状態を示す概略平面図
【図７】角度調整部の伸縮された状態を示す概略平面図
【図８】図４のＡ−Ａ線に沿った把持部の断面図
【図９】図４のＢ−Ｂ線に沿った把持部の断面図
【図１０】図４のＣ−Ｃ線に沿った把持部の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態＞
一実施形態を図１ないし図１０によって説明する。なお、以下の説明において、複数の同一部材については、一の部材に符号を付し、他の部材については符号および説明を省略することがある。
【００１９】
１．蓄電モジュール
蓄電モジュールＭ１は、図２に示されるように、蓄電素子スタック１０、接続モジュール２０、および接続モジュール用カバー３０によって構成される。蓄電モジュールＭ１は、例えば、電気自動車またはハイブリッド自動車等の車両の駆動源として使用される。なお、図１に示される蓄電モジュールＭ１において、矢印Ｘで示される方向を蓄電素子１１の並び方向（左右方向）とし、矢印Ｙで示される方向を蓄電素子１１の並び方向と垂直の方向（前後方向）とし、矢印Ｚで示される方向を上下方向とする。
【００２０】
２．蓄電素子スタック
蓄電素子スタック１０は、蓄電素子１１を複数（本実施形態では１２個）並べてなる蓄電素子列を複数列含む。本実施形態では、蓄電素子スタック１０は、図２に示されるように、第１蓄電素子列１２Ａおよび第２蓄電素子列１２Ｂの２列の蓄電素子列を含む。なお、蓄電素子列の列数は２列に限られず、例えば、３列あるいは４列であってもよい。
【００２１】
第１蓄電素子列１２Ａは、蓄電素子スタック１０において、蓄電素子１１の並び方向（図２の矢印Ｘ方向）と垂直方向（図２の矢印Ｙ方向）の一端部（後端部）に位置する第１電極端子列１３Ａを含む。また、第２蓄電素子列１２Ｂは、蓄電素子スタック１０において、蓄電素子１１の並び方向と垂直方向の他端部（前端部）に位置する第２電極端子列１３Ｂを含む。なお、以下において、第１蓄電素子列１２Ａおよび第２蓄電素子列１２Ｂを区別する必要のない場合、単に蓄電素子列１２と記す。また、第１電極端子列１３Ａおよび第２電極端子列１３Ｂを区別する必要のない場合、単に電極端子列１３と記す。
【００２２】
各蓄電素子１１は、内部に図示しない蓄電要素が収容された扁平な直方体状の本体部の上面から垂直に突出する正極電極端子１４Ａおよび負極電極端子１４Ｂを有する。なお、以下において正極および負極を区別する必要のない場合、単に電極端子１４と記す。
【００２３】
各電極端子１４にはバスバー２１の端子挿通孔２１Ｈ（図４参照）が挿通されるようになっている。電極端子１４の側壁部分には、ナットが螺合されるねじ山（図示せず）が形成されている。
【００２４】
電極端子１４に挿通されたバスバー２１と、端子台１５とが接触することにより、バスバー２１と電極端子１４とが電気的に接続される。各蓄電素子列において、複数の蓄電素子１１は、図２における左右方向（矢印Ｘ方向）について隣り合う電極端子１４の極性が反対になるように配置されている。また、第１蓄電素子列１２Ａと第２蓄電素子列１２Ｂに関して、各蓄電素子１１は、図２における前後方向（矢印Ｙ方向）について隣り合う電極端子１４の極性が反対になるように配置されている。
なお、蓄電素子スタック１０において、第１および第２蓄電素子列（１２Ａ、１２Ｂ）は、収容箱１６に収容されている。
【００２５】
３．接続モジュール
接続モジュール２０は、図３および図４に示すように、複数のバスバー２１、複数のバスバー保持ユニット２３、複数の列間バスバー２４、複数の列間バスバー収容部２５、第１ヒンジ連結部２６、角度調整部２７、把持部（２８、２９）、および列間検知線配策部４１等を含む。接続モジュール２０の各構成部は、バスバー２１および列間バスバー２４等の金属部分を除き、例えば、熱可塑性樹脂であるポリプロピレン（ＰＰ）の射出形成によって一体形成される（図５参照）。
【００２６】
各バスバー２１は、蓄電素子列１２の電極端子１４間を電気的に接続する。複数のバスバー２１は、第１蓄電素子列１２Ａの第１電極端子列１３Ａに対応した第１バスバー列２２Ａと、第２蓄電素子列１２Ｂの第２電極端子列１３Ｂに対応した第２バスバー列２２Ｂとを含む。
【００２７】
各バスバー２１は、銅、銅合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属からなり、隣り合う電極端子１４，１４間の寸法（電極ピッチ）に応じた長さの板状をなしている。図４における上側両端部のバスバー２１Ａ以外のバスバー２１には、電極端子１４が挿通される一対の端子挿通孔２１Ｈが、貫通形成されている。なお、図４における上側両端部のバスバー２１Ａには、端子挿通孔２１Ｈが１つだけ貫通形成されている。端子挿通孔２１Ｈの形状は、電極端子間ピッチの公差に対応できるように、蓄電素子１１の並び方向（矢印Ｘ方向）に長い長円形状をなす。
【００２８】
各バスバー保持ユニット２３は、バスバー収容部２３Ａおよび検知線配策部２３Ｂを含む。
バスバー収容部２３Ａは、バスバー２１、および蓄電素子１１の電圧を検知する検知端子ＤＴ等を収容する。検知端子ＤＴは、バスバー収容部２３Ａ内において貫通孔を介してバスバー２１に接続される。検知端子ＤＴの一端には図示しない検知線が接続され、検知線は検知線配策部２３Ｂを介して外部の制御部（図示せず）に接続される。
【００２９】
第１ヒンジ連結部２６は、隣接する２つのバスバー収容部２３Ａ間に設けられ、各バスバー収容部２３Ａを蓄電素子の並び方向（図４の矢印Ｘ方向）に連結するとともに、蓄電素子の並び方向に伸縮する。各第１ヒンジ連結部２６は、バスバー保持ユニット２３と一体形成されている。
【００３０】
各列間バスバー２４は、図２の矢印Ｙ方向に列を成す第１蓄電素子列１２Ａ（一の蓄電素子列に相当）の電極端子と第２蓄電素子列１２Ｂ（他の蓄電素子列に相当）の電極端子とを電気的に接続する。例えば、図２の矢印Ｘ方向の右端においては、列間バスバー２４は、第１蓄電素子列１２Ａの正極電極端子１４Ａと第２蓄電素子列１２Ｂの負極電極端子１４Ｂとを電気的に接続する。
【００３１】
各列間バスバー２４は、バスバー２１と同様な材質を有し、各列間バスバー２４には、電極端子１４が挿通される一対の端子挿通孔２４Ｈが、貫通形成されている。端子挿通孔２４Ｈの形状は、蓄電素子列の積算公差に起因する蓄電素子列間のズレに対応できるように、蓄電素子１１の並び方向（矢印Ｘ方向）に長い長円形状をなしている。
【００３２】
各列間バスバー収容部２５は、列間バスバー２４、および列間の電圧、すなわち、列間バスバー２４の電圧を検知する検知端子ＤＴ等を収容する。検知端子ＤＴは、列間バスバー収容部２５内において貫通孔を介して列間バスバー２４に接続される。検知端子ＤＴの一端には図示しない列間検知線が接続され、列間検知線は列間検知線配策部４１を介して外部の制御部（図示せず）に接続される。
【００３３】
角度調整部２７は、各列間バスバー収容部２５の、平面視における蓄電素子の並び方向と直角方向（図４の矢印Ｙ方向）からの傾斜角度θを調整する。傾斜角度θは、図７に示されるように、矢印Ｙ方向に対する列間バスバー収容部２５の傾斜角度である。第１蓄電素子列１２Ａと第２蓄電素子列１２Ｂとにおいて蓄電素子１１の積層公差によるズレが存在しない場合は、図６に示されるように、傾斜角度θはゼロである。
【００３４】
しかしながら、積層公差によるズレが存在する場合は、角度調整部２７による積層公差によるズレの吸収作用によって、図７に示されるように、各列間バスバー収容部２５に傾斜角度θが生じる。言い換えれば、第１蓄電素子列１２Ａと第２蓄電素子列１２Ｂとにおいて蓄電素子１１の積層公差に起因するズレが存在する場合であっても、角度調整部２７によって各列間バスバー収容部２５に傾斜角度θが生じることによって、積層公差に起因するズレが吸収される。それによって、蓄電素子列間にズレが生じる場合であっても、列間バスバー２４を蓄電素子列間の電極端子に容易に接続することができる。
なお、図７においては、矢印Ｅで示されるように、矢印Ｙ方向の右側（第２バスバー列２２Ｂ側）が、角度調整部２７によって伸ばされ、矢印Ｓで示されるように、矢印Ｙ方向の左側（第１バスバー列２２Ａ側）が、縮められた場合が示される。
【００３５】
本実施形態においては、角度調整部２７は、図６および図７に示されるように、複数の可撓性リブ２７Ａと複数の第２ヒンジ連結部２７Ｂとによって構成される。また、角度調整部２７は、列間バスバー収容部２５と一体形成されている。そのため、角度調整部２７を簡易に形成できる。
【００３６】
各可撓性リブ２７Ａは、蓄電素子の並び方向（図６の矢印Ｘ方向）と直角方向（図６の矢印Ｙ方向）にバスバー収容部２３Ａと列間バスバー収容部２５とを結合する。また、各可撓性リブ２７Ａは、図６に示されるように、同一の蓄電素子内の正極の電極端子１４Ａと負極の電極端子１４Ｂとを結ぶ仮想線ＶＬに対応した位置に設けられている。すなわち、可撓性リブ２７Ａが、蓄電素子１１の上方において、蓄電素子の並び方向と直角方向の中心線上に配置される。そのため、蓄電素子列１２の蓄電素子の並び方向の積算公差に対して、最も効果的に対処できる。すなわち、蓄電素子列１２の蓄電素子の並び方向における両方向（矢印Ｘの両方向）のズレに対して、均等に対処できる。
【００３７】
なお、蓄電素子列１２が３列以上で構成される場合、可撓性リブ２７Ａは、直角方向（図６の矢印Ｙ方向）に一の列間バスバー収容部２５と他の列間バスバー収容部２５とを結合するものであってもよい。
【００３８】
また、図３等に示されるように、隣接する２つの可撓性リブ２７Ａ間には、２つの可撓性リブ２７Ａを連結する可撓性連結リブ２７Ｃが設けられている。そのため、可撓性リブ２７Ａによる列間バスバー収容部２５の保持力が弱い場合、可撓性連結リブ２７Ｃによって可撓性リブの保持力が補強される。
【００３９】
各第２ヒンジ連結部２７Ｂは、図６に示されるように、隣接する２つの列間バスバー収容部２５の、蓄電素子の並び方向と直角方向（図６の矢印Ｙ方向）の一端部と他端部との交互において、隣接する２つの列間バスバー収容部２５を連結する。可撓性リブ２７Ａによる列間バスバー収容部２５の保持力が弱い場合に、第２ヒンジ連結部２７Ｂによってその保持力を補強することができる。それによって、接続モジュール２０を蓄電素子スタック１０に組付ける際の作業性を向上できる。
【００４０】
把持部（２８、２９）は、図４に示されるように、接続モジュール２０の、蓄電素子の並び方向（図４の矢印Ｘ方向）の両端部に設けられる。
把持部２８は、図４の矢印Ｘ方向の左端に設けられ、天井板部２８Ａ、側壁部２８Ｂ、および中央把持板部２８Ｃ等を含む（図３、図８、図９参照）。これらの構成によって、把持部２８は剛体構造を成している。
【００４１】
また、把持部２９は、図４の矢印Ｘ方向の右端に設けられ、図５および図１０に示されるように、蓋部２９Ａ、側壁部２８Ｂ、底板部２９Ｃおよび係止部２９Ｋ等を含む。これらの構成によって、把持部２９は剛体構造を成している。
【００４２】
側壁部２８Ｂ（壁部の一例）および底板部２９Ｃ（壁部の一例）は、蓄電素子１１の状態を検知するための検知線ＷＤを配策する配策溝４３を形成し、蓋部２９Ａは配策溝４３を覆う（図１０参照）。このように、本実施形態では、把持部２９によって検知線ＷＤの配策溝４３を兼ねることができ、それによって、接続モジュール２０をコンパクト化できる。
係止部２９Ｋは、蓋部２９Ａが閉じられた場合、被係止部ＲＫに係止する（図１０参照）。
【００４３】
また、接続モジュール２０の、蓄電素子の並び方向（矢印Ｘ方向）の両端部には、図５に示されるように、把持部（２８、２９）を含み、第１ヒンジ連結部に伸縮力を伝達する剛体部（２８Ｒ、２９Ｒ）が構成されている。
【００４４】
ここで、剛体部２８Ｒは、例えば、図５の矢印Ｘ方向左端の点線枠に示されるように、把持部２８、矢印Ｘ方向左端における、矢印Ｙ方向の上部および下部に位置するバスバー保持ユニット２３、列間バスバー収容部２５等によって構成されている。一方、剛体部２９Ｒは、例えば、図５の矢印Ｘ方向右端の点線枠に示されるように、把持部２９、矢印Ｘ方向右端における、矢印Ｙ方向の上部および下部に位置するバスバー保持ユニット２３、列間バスバー収容部２５等によって構成されている。
【００４５】
これら剛体部（２８Ｒ、２９Ｒ）によって、接続モジュール２０を蓄電素子スタック１０に組付ける際に、伸縮力を第１ヒンジ連結部２６に適切に伝達させることができる。それによって蓄電素子列間のズレを確実に吸収できるとともに、組付け作業を効率的に行うことができる。なお、各剛体部（２８Ｒ、２９Ｒ）の構成は、上記構成に限られない。
【００４６】
４．接続モジュール用カバー
接続モジュール用カバー３０は、接続モジュール２０の上部に取付けられるカバーであり、図２および図３に示されるように、第１カバー部３１Ａ、第２カバー部３１Ｂ、および中央カバー部３１Ｃの分割された３個のカバー部によって構成される。本実施形態では、接続モジュール用カバー３０は、図１および図２に示されるように、接続モジュール２０の上部全体を覆う形状を有する。このように、接続モジュール用カバー３０が接続モジュール２０の上部全体を覆う構成であるため、接続モジュール２０の、バスバー２１等の活電部の保護を行える。
【００４７】
５．接続モジュールの蓄電素子スタックへの組付け方法
次に、接続モジュール２０の蓄電素子スタック１０への組付け方法について説明する。なお、この組付け方法は一例であり、この方法に限られない。
【００４８】
まず、図２に示されるように、収容箱１６内に第１蓄電素子列１２Ａおよび第２蓄電素子列１２Ｂが収容された蓄電素子スタック１０を準備する。
次いで、蓄電素子スタック１０の各蓄電素子１１の電極端子１４が形成された面に接続モジュール２０を組付ける。その際、接続モジュール２０の両端の把持部（２８Ｈ、２９Ｈ）を把持して、蓄電素子スタック１０の一端から順に、例えば図２の右端から順に、各電極端子１４をバスバー２１の端子挿通孔２１Ｈおよび列間バスバー２４の端子挿通孔２４Ｈに挿通させる。
【００４９】
各電極端子１４を端子挿通孔（２１Ｈ、２４Ｈ）に挿通させる際に、接続モジュール２０の両端の把持部（２８、２９）および剛体部（２８Ｒ、２９Ｒ）によって、図７に示されるように、第１ヒンジ連結部２６を伸縮させ、また角度調整部２７を調整する。具体的には、第２ヒンジ連結部２７Ｂを伸縮させるとともに、可撓性リブ２７Ａを撓ませて、列間バスバー収容部２５の傾斜角度θを調整する。これによって、各電極端子１４を端子挿通孔（２１Ｈ、２４Ｈ）に挿通させることができる。すなわち、第１蓄電素子列１２Ａと第２蓄電素子列１２Ｂとにそれぞれ別の蓄電素子の積層公差が存在し、それによって蓄電素子列間にズレが生じる場合であっても、積層公差に対応して所定数の蓄電素子を直列接続することができる。
【００５０】
ついで、各電極端子１４にナットを取り付けることによって、接続モジュール２０を蓄電素子スタック１０に組付けることができる。さらに、検知線４２が接続された検知端子ＤＴが所定の電極端子１４に取付けられ、検知線４２が検知線配策部２３Ｂあるいは列間検知線配策部４１に配策される。
【００５１】
６．本実施形態の効果
本実施形態によれば、各列間バスバー収容部２５の、平面視における、蓄電素子の並び方向と直角方向（図４の矢印Ｙ方向）からの傾斜角度θ（図５参照）を調整する角度調整部２７（２７Ａ、２７Ｂ）が設けられている。そのため、それぞれの蓄電素子列（１２Ａ、１２Ｂ）において発生する蓄電素子の並び方向（図４の矢印Ｘ方向）における積算公差によって蓄電素子列間に、蓄電素子の並び方向におけるズレが生じた場合であっても、角度調整部（２７Ａ、２７Ｂ）によって列間バスバー収容部の傾斜角度θを調整することによって、蓄電素子列間のズレを吸収することができる。それによって、複数の蓄電素子列のそれぞれの列の積算公差に対応して所定数の蓄電素子を直列接続することができる。すなわち、本実施形態の接続モジュール２０によれば、２つ（複数）の蓄電素子列（１２Ａ、１２Ｂ）によって構成される蓄電素子スタック１０に組付けられる接続モジュール２０において、蓄電素子列間における蓄電素子の並び方向のズレを吸収できる。
【００５２】
その際、角度調整部２７は、列間バスバー収容部２５と一体形成された可撓性リブ２７Ａおよび第２ヒンジ連結部２７Ｂによって構成することにより、簡易な構成によって角度調整部２７を構成できる。
【００５３】
なお、角度調整部２７は、可撓性リブ２７Ａと第２ヒンジ連結部２７Ｂとによって構成されなくてもよい。例えば、第２ヒンジ連結部２７Ｂは省略されてもよい。さらには、角度調整部２７は、可撓性リブ２７Ａによって構成されなくてもよい。また、角度調整部２７は、列間バスバー収容部２５と一体形成されなくてもよい。
【００５４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５５】
（１）上記実施形態では、接続モジュール２０の矢印Ｘ方向の右端に設けられた把持部２９が配策溝を形成する壁部と、配策溝を覆う蓋部とを含む例を示したが、これに限られない。例えば、左端に設けられた把持部２８が配策溝を形成する壁部と、配策溝を覆う蓋部とを含む構成としてもよいし、両方の把持部（２８、２９）が配策溝を形成する壁部と、配策溝を覆う蓋部とを含む構成としてもよい。
また、把持部（２８、２９）は、必ずしも図４の矢印Ｘ方向の両端部に設けられなくてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０…蓄電素子スタック
１１…蓄電素子
１２Ａ…第１蓄電素子列
１２Ｂ…第２蓄電素子列
１４Ａ…正極電極端子
１４Ｂ…負極電極端子
２０…接続モジュール
２１、２１Ａ…バスバー
２３Ａ…バスバー収容部
２４…列間バスバー
２５…列間バスバー収容部
２６…第１ヒンジ連結部
２７…角度調整部
２７Ａ…可撓性リブ（角度調整部）
２７Ｂ…第２ヒンジ連結部（角度調整部）
２７Ｃ…可撓性連結リブ（角度調整部）
２８…把持部
２８Ｒ…剛体部
２９…把持部
２９Ａ…蓋部
２９Ｂ…側壁部（壁部）
２９Ｒ…剛体部
θ…傾斜角度
Ｍ１…蓄電モジュール、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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