(57)【要約】      （修正有）【課題】電気素子の発熱による端末機内の温度上昇を所定範囲内に抑えることができるだけでなく、端末機の防水機能を提供することができる移動端末機を提供する。【解決手段】移動端末機は、金属フレーム３００と、金属フレーム３００の前面及び背面にそれぞれ結合される第１ケース２０１及び第２ケースと、第１ケース２０１及び第２ケースと金属フレーム３００との間に設けられる第１及び第２防水層とを含む。金属フレーム３００は、前面に配置される表示部２１０を支持するベース部と、ベース部の熱を放熱するように、ベース部の外郭に沿って形成され、第１ケース２０１及び第２ケース間で端末機の外部に露出する枠部とを含む。【選択図】図２
2019050602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
少なくとも一部が端末機本体の外観を形成する金属フレームと、
前記金属フレームの前面及び背面にそれぞれ結合される第１ケース及び第２ケースと、
前記金属フレームの背面に配置される主印刷基板と、を含み、
前記金属フレームは、
前記表示部を支持するベース部と、
前記ベース部の熱を放熱するように、前記ベース部の外郭に沿って形成され、前記第１ケースと前記第２ケースとの間で端末機の外部に露出する枠部と、を含み、
前記枠部は、前記ベース部に連結され、前記主印刷基板の電気素子から発生する熱を外部に放出し、
前記枠部は、別個の周波数帯域で無線信号を放射するように形成される複数の放射部を備え、
前記金属フレームは、前記主印刷基板が装着される第１領域とバッテリが装着される第２領域とを区画するように、前記金属フレームの背面から突出するリブを備え、
前記金属フレームに非金属結合部が一体に形成されるように、前記金属フレームは、前記非金属結合部によって覆われるホールを備える、移動端末機。
【請求項２】
前記表示部は、
画像情報を表示するように形成される表示モジュールと、
前記表示モジュールの一面を覆うように前記表示モジュールに結合されるウィンドウと、を含み、
前記第１ケースは、前記ウィンドウが結合されるウィンドウ取付部を備える、請求項１に記載の移動端末機。
【請求項３】
前記第１ケース及び第２ケースと前記金属フレームとの間に設けられる第１防水層及び第２防水層と、
前記ウィンドウ取付部と前記ウィンドウとの間に設けられる第３防水層と、を更に含む、請求項２に記載の移動端末機。
【請求項４】
前記第１防水層は、前記第１ケースと前記非金属結合部との間に設けられ、前記第２防水層は、前記第２ケースと前記非金属結合部との間に設けられる、請求項３に記載の移動端末機。
【請求項５】
前記第１防水層は、前記第１ケースと前記金属フレームとの間のギャップを埋めるように配置され、両面がそれぞれ前記第１ケース及び前記金属フレームに貼り付けられる防水部材である、請求項４に記載の移動端末機。
【請求項６】
前記第２防水層は、
前記第２ケースに形成されたグルーブ部に結合される第１部材と、
前記第１部材から突出し、前記第２ケースが前記金属フレームに結合されたとき、端末機の内部に向かって変形する第２部材と、を含む、請求項４に記載の移動端末機。
【請求項７】
前記非金属結合部は、外部機器が電気的に接続されるように形成されるソケットが装着されるソケット装着部を備え、
前記ソケット装着部を規定する隔壁には、第３可撓性印刷基板が通る第２貫通部が形成される、請求項６に記載の移動端末機。
【請求項８】
前記第２ケースが前記金属フレームに結合されたとき、前記第２部材が前記隔壁に密着する、請求項７に記載の移動端末機。
【請求項９】
前記第２ケースの一面には、前記放射部と共に放射体を形成するパターンが形成される、請求項１に記載の移動端末機。
【請求項１０】
前記放射部と前記パターンとは、前記第２ケースを貫通する締結部によって接続され、アンテナの放射体として動作する、請求項９に記載の移動端末機。
【請求項１１】
前記締結部が挿入される貫通孔と、
前記貫通孔の内周から前記放射部まで延びる導電性接続部と、を更に含む、請求項１０に記載の移動端末機。
【請求項１２】
前記リブによって前記第２領域から区画される第３領域に形成される副印刷基板を更に含み、
前記金属フレームは、前記表示部と前記副印刷基板とを接続する第１可撓性印刷基板が通る第１貫通部を備える、請求項１に記載の移動端末機。
【請求項１３】
前記主印刷基板と前記副印刷基板とを接続する第２可撓性印刷基板を更に含み、
前記第２可撓性印刷基板は、その一部が前記バッテリを覆い、前記主印刷基板から前記副印刷基板まで延びる、請求項１２に記載の移動端末機。
【請求項１４】
前記第２ケースは、前記バッテリを露出するように形成される開口部を備える、請求項１３に記載の移動端末機。
【請求項１５】
前記第２ケースは、前記開口部の外郭に沿って一面から陥凹した第１陥凹部を備え、
前記第１陥凹部に第４防水層が設けられる、請求項１４に記載の移動端末機。
【請求項１６】
前記第２ケース及び前記バッテリを覆うように、前記第２ケース又は前記金属フレームに結合される第３ケースを更に含み、
前記第３ケースは、前記第１陥凹部に対応して一面から陥凹した第２陥凹部を備える、請求項１５に記載の移動端末機。
【請求項１７】
プラスチックオーバモールド成形によって、前記非金属結合部が前記金属フレームに一体に形成される、請求項１に記載の移動端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末機の内部及び外部を形成するフレーム及びケースの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末機は、機能が多様化することによって、例えば、写真又は動画像の撮影、音楽又は動画像ファイルの再生、ゲーム、放送受信などの複合的な機能を備えたマルチメディア機器の形で実現されている。
【０００３】
端末機は、移動が可能であるか否かによって、移動端末機（mobile/portable terminal）と固定端末機（stationary terminal）とに分けられる。移動端末機は、携帯が可能であり、かつ音声通話及びテレビ電話機能、情報入出力機能、並びにデータ保存機能などを少なくとも一つ備えた携帯用機器である。
【０００４】
このような端末機の機能をサポート及び向上させるために、端末機の構造的な部分及び／又はソフトウェア的な部分の改良が試みられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、スマートホン、ＬＴＥサービスへと移動端末機の動向が変わることによって、内部発熱による性能の低下及び消費者の不便が生じている。特に、１００Ｍｂｐｓに達するデータ処理（ＬＴＥ）及びＰＣに近い性能が要求されるスマートホンにおいて、１ＧＨｚ以上のクロックで動作することによる発熱が深刻な問題を引き起こしている。
【０００６】
また、端末機が一時的に水に浸かっても誤作動が発生しないように、より苛酷な環境で動作できる移動端末機の需要が増加している。
【０００７】
よって、防水のために内部を密閉し、かつ内部の各種素子によって発生する熱を放熱できる移動端末機の新しい構造が考えられている。
【０００８】
本発明の一目的は、従来とは異なる形態の放熱及び防水構造を有する移動端末機を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、より向上した構造を有し、複合的な機能を有する端末機の構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一実施形態による移動端末機は、金属フレームと、金属フレームの前面及び背面にそれぞれ結合される第１及び第２ケースと、第１及び第２ケースと金属フレームとの間に設けられる第１及び第２防水層とを含み、金属フレームは、前面に配置される表示部を支持するベース部と、ベース部の熱を放熱するように、ベース部の外郭に沿って形成され、第１及び第２ケース間で端末機の外部に露出する枠部とを含む。
【００１１】
本発明の一態様によれば、表示部は、画像情報を表示するように形成される表示モジュールと、表示モジュールの一面を覆うように表示モジュールに結合されるウィンドウとを含み、第１ケースは、ウィンドウが結合されるウィンドウ取付部を備えてもよい。
【００１２】
本発明の一態様によれば、移動端末機は、ウィンドウ取付部とウィンドウとの間に設けられる第３防水層を更に含んでもよい。
【００１３】
本発明の一態様によれば、移動端末機は、枠部が形成される領域とベース部が形成される領域とを区画するように、金属フレームに一体に形成される非金属結合部を更に含んでもよい。
【００１４】
本発明の一態様によれば、第１防水層は、第１ケースと非金属結合部との間に設けられ、第２防水層は、第２ケースと非金属結合部との間に設けられてもよい。
【００１５】
本発明の一態様によれば、第１防水層は、第１ケースと金属フレームとの間のギャップを埋めるように配置され、両面がそれぞれ第１ケース及び金属フレームに貼り付けられる防水部材であってもよい。
【００１６】
本発明の一態様によれば、第２防水層は、第２ケースに形成されたグルーブ部に結合される第１部材と、第１部材から突出し、第２ケースが金属フレームに結合されたとき、端末機の内部に向かって変形する第２部材とを含んでもよい。
【００１７】
本発明の一態様によれば、非金属結合部は、外部機器が電気的に接続されるように形成されるソケットが装着されるソケット装着部を備え、ソケット装着部を規定する隔壁には、第３可撓性印刷基板が通る第２貫通部が形成されてもよい。
【００１８】
本発明の一態様によれば、第２ケースが金属フレームに結合されたとき、第２部材が隔壁に密着するようにしてもよい。
【００１９】
本発明の一態様によれば、枠部は、別個の周波数帯域で無線信号を放射するように形成される複数の放射部を含んでもよい。
【００２０】
本発明の一態様によれば、第２ケースの一面には、放射部と共に放射体を形成するパターンが形成されてもよい。
【００２１】
本発明の一態様によれば、放射部とパターンとは、第２ケースを貫通する締結部によって接続され、アンテナの放射体として動作するようにしてもよい。
【００２２】
本発明の一態様によれば、移動端末機は、締結部が挿入される貫通孔と、貫通孔の内周から放射部まで延びる導電性接続部とを更に含んでもよい。
【００２３】
本発明の一態様によれば、移動端末機は、金属フレームの背面に形成され、金属フレームに熱を伝達するように形成される主印刷基板を更に含み、金属フレームは、主印刷基板が装着される第１領域とバッテリが装着される第２領域とを区画するように背面から突出するリブを備えてもよい。
【００２４】
本発明の一態様によれば、移動端末機は、リブによって第２領域から区画される第３領域に形成される副印刷基板を更に含み、金属フレームは、表示部と副印刷基板とを接続する第１可撓性印刷基板が通る第１貫通部を備えてもよい。
【００２５】
本発明の一態様によれば、移動端末機は、主印刷基板と副印刷基板とを接続する第２可撓性印刷基板を更に含み、第２可撓性印刷基板は、その一部がバッテリを覆い、主印刷基板から副印刷基板まで延びるようにしてもよい。
【００２６】
本発明の一態様によれば、第２ケースは、バッテリを露出するように形成される開口部を備えてもよい。
【００２７】
本発明の一態様によれば、第２ケースは、開口部の外郭に沿って一面から陥凹した第１陥凹部を備え、第１陥凹部に第４防水層が設けられてもよい。
【００２８】
本発明の一態様によれば、移動端末機は、第２ケース及びバッテリを覆うように、第２ケース又は金属フレームに結合される第３ケースを更に含み、第３ケースは、第１陥凹部に対応して一面から陥凹した第２陥凹部を備えてもよい。
【００２９】
本発明の一態様によれば、プラスチックオーバモールド（Plastic overmold）成形によって非金属結合部が金属フレームに一体に形成されるように、金属フレームは、非金属結合部によって覆われるホールを備えてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
上記のように構成される本発明の少なくとも一つの実施形態による移動端末機は、電気素子の発熱による端末機内の温度上昇を所定範囲内に抑えることができるだけでなく、端末機の防水機能を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態による移動端末機を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による移動端末機の前面斜視図である。
【図３】図２の移動端末機の背面斜視図である。
【図４】図３の移動端末機の分解斜視図である。
【図５】図２の移動端末機のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図６】本発明の一実施形態による金属フレームの背面図である。
【図７】図６の金属フレームに非金属結合部が結合された状態を示す図である。
【図８】図７の非金属結合部が結合された金属フレームの前面を示す図である。
【図９】図７の非金属結合部が結合された金属フレームにバッテリ、印刷基板などが装着された状態を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態による第２ケースの前面を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態による第２ケースの背面を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態による第３ケースの背面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明するが、図面番号に関係なく同一又は類似の構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。以下の説明で用いられる構成要素の接尾辞である「モジュール」及び「部」は、明細書の作成を容易にするために付与又は混用されるものであり、それ自体が有意性や有用性を有するものではない。また、本発明の実施形態を説明するにあたって、関連する公知技術についての具体的な説明が本発明の要旨を不明にすると判断される場合は、その詳細な説明を省略する。なお、添付図面は本発明の実施形態を容易に理解できるようにするためのものにすぎず、添付図面によって本発明の技術的思想が制限されるように解釈されてはならないことに留意すべきである。
【００３３】
本明細書で説明される移動端末機には、携帯電話、スマートホン、ノートパソコン、デジタル放送端末機、携帯情報端末（Personal Digital Assistants; PDA）、ポータブルマルチメディアプレーヤ（Portable Multimedia Player; PMP）、ナビゲーション、スレートＰＣ、タブレットＰＣ、ウルトラブックなどが含まれる。しかし、本明細書に開示される実施形態による構成は、移動端末機にだけ適用可能な場合を除き、デジタルテレビ、デスクトップコンピュータなどの固定端末機にも適用できることを、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば容易に理解できるであろう。
【００３４】
図１は本発明の一実施形態による移動端末機を示すブロック図である。
【００３５】
図１に示すように、移動端末機１００は、無線通信部１１０、オーディオ／ビデオ（Ａ／Ｖ）入力部１２０、ユーザ入力部１３０、感知部１４０、出力部１５０、メモリ１６０、インタフェース部１７０、制御部１８０、電源供給部１９０などを含む。図１に示すすべての構成要素が必須構成要素であるわけではなく、本発明による移動端末機は、図示の構成要素よりも多い構成要素で実現してもよいし、それより少ない構成要素で実現してもよい。
【００３６】
以下、移動端末機１００の構成要素について順次説明する。
【００３７】
無線通信部１１０は、移動端末機１００と無線通信システムとの間の無線通信、又は移動端末機１００と、移動端末機１００の位置するネットワークとの間の無線通信を可能にする少なくとも一つのモジュールを含む。例えば、無線通信部１１０は、放送受信モジュール１１１、移動体通信モジュール１１２、無線インターネットモジュール１１３、近距離通信モジュール１１４及び位置情報モジュール１１５の少なくとも一つを含む。
【００３８】
放送受信モジュール１１１は、放送チャネルを介して、外部の放送管理サーバから放送信号及び／又は放送関連情報を受信する。
【００３９】
放送チャネルは、衛星チャネル及び地上波チャネルを含む。放送管理サーバは、放送信号及び／又は放送関連情報を生成して送信するサーバ、又は既に生成されて提供された放送信号及び／又は放送関連情報を送信するサーバを含む。
【００４０】
放送信号は、テレビ放送信号、ラジオ放送信号、データ放送信号を含むだけでなく、テレビ放送信号又はラジオ放送信号にデータ放送信号が結合した形態の放送信号も含む。
【００４１】
放送関連情報は、放送チャネル、放送番組、又は放送サービスプロバイダに関する情報を含む。放送関連情報は、移動体通信網を介して提供することもでき、この場合、移動体通信モジュール１１２によって受信することができる。
【００４２】
放送関連情報は様々な形態で存在する。例えば、デジタルマルチメディア放送（ＤＭＢ）の電子番組案内（ＥＰＧ）、又は携帯端末向けデジタルビデオ放送（Digital Video Broadcast-Handheld、DVB-H）の電子サービス案内（ＥＳＧ）などの形態で存在する。
【００４３】
放送受信モジュール１１１は、例えば地上デジタルマルチメディア放送（ＤＭＢ−Ｔ）、衛星デジタルマルチメディア放送（ＤＭＢ−Ｓ）、ＭｅｄｉａＦＬＯ（登録商標）、ＤＶＢ−Ｈ、地上統合サービスデジタル放送（ＩＳＤＢ−Ｔ）などのデジタル放送システムを利用してデジタル放送信号を受信することができる。もちろん、放送受信モジュール１１１は、前述したデジタル放送システムだけでなく、他の放送システムに適合するように構成してもよい。
【００４４】
放送受信モジュール１１１によって受信された放送信号及び／又は放送関連情報は、メモリ１６０に保存することができる。
【００４５】
移動体通信モジュール１１２は、移動体通信網上で基地局、外部の端末、サーバの少なくとも一つと無線信号を送受信する。無線信号は、音声呼信号、テレビ電話呼信号、又はＳＭＳ／ＭＭＳメッセージの送受信による様々な形態のデータを含む。
【００４６】
移動体通信モジュール１１２は、音声通話モード及びテレビ電話モードを実現するように構成される。音声通話モードとは、相手の画像を見ないで通話するモードをいい、テレビ電話モードとは、相手の画像を見ながら通話するモードをいう。移動体通信モジュール１１２は、音声通話モード及びテレビ電話モードを実現するために、音声及び画像の少なくとも一方を送受信するように構成される。
【００４７】
無線インターネットモジュール１１３は、無線インターネットの接続のためのモジュールであり、移動端末機１００に内蔵されるか又は外付けされる。無線インターネット技術としては、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト、ＤＬＮＡ（登録商標）、Ｗｉｂｒｏ（登録商標）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、高速下りリンクパケット接続（ＨＳＤＰＡ）などを用いることができる。
【００４８】
近距離通信モジュール１１４は、近距離通信のためのモジュールである。近距離通信技術としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ（登録商標）、ＩｒＤＡ、超広帯域（ＵＷＢ）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、近距離通信（ＮＦＣ）などを用いることができる。
【００４９】
位置情報モジュール１１５は、移動端末機１００の位置情報を取得するためのモジュールであり、代表的な例としては、全球測位システム（ＧＰＳ）モジュール及びＷｉ−Ｆｉモジュールがある。
【００５０】
Ａ／Ｖ入力部１２０は、オーディオ信号又はビデオ信号の入力のためのものであり、カメラ１２１又はマイク１２２などを含む。カメラ１２１は、テレビ電話モード又は撮影モードでイメージセンサによって得られる静止画像又は動画像などの画像フレームを処理する。
【００５１】
カメラ１２１で処理された画像フレームは、表示部１５１に表示することができる。また、カメラ１２１で処理された画像フレームは、メモリ１６０に保存したり、無線通信部１１０によって外部機器に伝送したりすることができる。さらに、カメラ１２１で取得される画像フレームからユーザの位置情報などを算出することができる。カメラ１２１は、使用環境に応じて二つ以上備えてもよい。
【００５２】
マイク１２２は、通話モード、録音モード、又は音声認識モードなどで、マイク１２２に入力された外部の音響信号を電気的な音声データに処理する。そして、マイク１２２で処理された音声データは、通話モードの場合、移動体通信モジュール１１２によって移動体通信基地局に送信可能な形態に変換して出力することができる。マイク１２２には、外部の音響信号が入力される過程で発生する雑音を除去するための様々な雑音除去アルゴリズムが実現される。
【００５３】
ユーザ入力部１３０は、ユーザから入力される移動端末機１００の動作を制御するための制御命令によって入力データを発生する。ユーザ入力部１３０は、キーパッド、ドームスイッチ、タッチパッド（感圧／静電）、ジョグホイール、ジョグスイッチなどで構成してもよい。
【００５４】
感知部１４０は、移動端末機１００の開閉状態、移動端末機１００の位置、移動端末機１００の方位又は加速／減速、ユーザの接触の有無などの移動端末機１００の現在の状態を感知し、移動端末機１００の動作を制御するための感知信号を発生する。例えば、感知部１４０は、移動端末機１００がスライドタイプの場合、移動端末機１００の開閉状態を感知することができる。また、感知部１４０は、電源供給部１９０から電源が供給されるか否か、インタフェース部１７０に外部機器が結合されたか否かなどを感知することもできる。
【００５５】
出力部１５０は、視覚、聴覚、又は触覚などに関連する出力を発生するためのものであり、表示部１５１、音響出力モジュール１５３、アラーム部１５４、触覚（ハプティック）モジュール１５５などを含む。
【００５６】
表示部１５１は、移動端末機１００で処理される情報を表示（出力）する。例えば、移動端末機１００が通話モードの場合、表示部１５１は、通話に関するユーザインタフェース（ＵＩ）又はグラヒックユーザインタフェース（ＧＵＩ）を表示する。また、移動端末機１００がテレビ電話モード又は撮影モードの場合、表示部１５１は、撮影及び／又は受信した画像、又はＵＩ、ＧＵＩを表示する。
【００５７】
表示部１５１は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（ＴＦＴ−ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、可撓性ディスプレイ、３次元ディスプレイ、電子インクディスプレイの少なくとも一つを含む。
【００５８】
これらの表示装置の一部は、その表示装置から外部が見えるように、透明型又は光透過型に構成してもよい。これは透明表示装置とも呼ばれ、透明表示装置の代表的な例としては透明ＯＬＥＤ（ＴＯＬＥＤ）などがある。表示部１５１の後方構造も光透過型構造に構成してもよい。このような構造によって、ユーザは端末機本体の表示部１５１が占める領域から端末機本体の後方に位置するものを見ることができる。
【００５９】
移動端末機１００の実現形態に応じて、表示部１５１を二つ以上備えてもよい。例えば、移動端末機１００には、複数の表示部を一つの面に離隔して、又は一体に配置してもよいし、別個の面にそれぞれ配置してもよい。
【００６０】
また、表示部１５１は、立体画像を表示する立体表示部１５２として構成されてもよい。
【００６１】
ここで、立体画像とは、３次元立体画像（3-dimensional stereoscopic image）を指し、３次元立体画像は、モニタ又はスクリーン上の物体の漸進的深度（depth）及び現実感（reality）を現実空間の物体と同じように感じるようにした画像である。３次元立体画像は、両眼視差（binocular disparity）を利用して実現される。両眼視差とは、人間の両眼が離れていることによって生じる時差を意味するものであり、両眼が異なる２次元画像を見てこれらの画像が網膜を通して脳に伝達されて融合されると立体画像の深度及び実際感を感じるようになる。
【００６２】
立体表示部１５２には、ステレオスコピック方式（眼鏡方式）、自己ステレオスコピック方式（裸眼方式）、投影方式（ホログラヒック方式）などの３次元表示方式が適用される。
【００６３】
家庭用テレビ受信機などに多く用いられるステレオスコピック方式には、ホイートストン方式などがある。自己ステレオスコピック方式には、パララックスバリア（parallax barrier）方式、レンチキュラ（lenticular）方式、インテグラルイメージング（integral imaging）方式、スイッチャブルレンズ（switchable lens）方式などがある。プロジェクション方式には、反射型ホログラヒック方式、透過型ホログラヒック方式などがある。
【００６４】
一般に、３次元立体画像は、左画像（左眼用画像）と右画像（右眼用画像）とから構成される。左画像と右画像とを融合して３次元立体画像にする方式には、左画像及び右画像を一つのフレーム内に上下に配置するトップダウン方式、左画像及び右画像を一つのフレーム内に左右に配置する横並び（Ｌ−ｔｏ−Ｒ, side by side）方式、左画像及び右画像の断片をタイル状に配置するチェッカー盤（checkerboard）方式、左画像及び右画像を列又は行毎に交互に配置するインタレース方式、左画像及び右画像を時間毎に交互に表示する時分割（time sequential, frame by frame）方式などがある。
【００６５】
また、原画像フレームの左画像及び右画像からそれぞれ左画像サムネイル及び右画像サムネイルを生成し、これらを融合して一つの３次元サムネイル画像を生成することができる。一般に、サムネイルとは、縮小された動画像又は静止画像を意味する。このようにして生成された左画像サムネイル及び右画像サムネイルが、左画像と右画像との時差に対応する深度だけ画面上で左右に距離差をおいて表示されることによって、立体的な空間感が実現される。
【００６６】
３次元立体画像の実現に必要な左画像及び右画像は、立体処理部（図示せず）によって立体表示部１５２に表示される。立体処理部は、入力された３Ｄ画像から左画像及び右画像を抽出したり、入力された２Ｄ画像を左画像と右画像とに切り替えたりするように構成される。
【００６７】
一方、表示部１５１とタッチ動作を感知するセンサ（以下、「タッチセンサ」という）とが階層構造をなす場合（以下、「タッチスクリーン」ともいう）、表示部１５１は、出力装置の他に入力装置として使用することもできる。タッチセンサは、例えばタッチフィルム、タッチシート、タッチパッドなどの形態を有する。
【００６８】
タッチセンサは、表示部１５１の特定部位に加わった圧力又は表示部１５１の特定部位に発生する静電容量などの変化を電気的な入力信号に変換するように構成してもよい。タッチセンサは、タッチ手段によってタッチセンサ上でタッチされる位置及び面積だけでなく、タッチ時の圧力も検出できるように構成してもよい。ここで、タッチ手段とは、タッチセンサをタッチする物体をいい、例えば指、タッチペン又はスタイラスペン、ポインタなどがある。
【００６９】
タッチセンサへのタッチ入力がある場合、それに対応する信号がタッチ制御装置に送られる。タッチ制御装置は、その信号を処理して対応するデータを制御部１８０に送る。これによって、制御部１８０は、表示部１５１のどの領域がタッチされたかなどが分かる。
【００７０】
タッチスクリーンによって覆われる移動端末機１００の内部領域又はタッチスクリーンの近くには、近接センサ１４１が配置される。近接センサ１４１は、感知部１４０の一例として備えられる。近接センサ１４１とは、電磁界の力又は赤外線を利用して、所定の検出面に近づく物体又は近傍に存在する物体の有無を機械的な接触なしに検出できるセンサをいう。近接センサ１４１は、接触式センサより寿命が長く、その活用度も高い。
【００７１】
近接センサ１４１としては、透過型光電センサ、直接反射型光電センサ、回帰反射型光電センサ、高周波発振型近接センサ、静電容量型近接センサ、磁気近接センサ、赤外線近接センサなどがある。静電式タッチスクリーンは、導電性を有する物体（以下、ポインタという）の近接による電界の変化からポインタの近接を検出するように構成される。この場合、タッチスクリーン（タッチセンサ）は近接センサにも分類される。
【００７２】
以下、説明の便宜上、ポインタをタッチスクリーン上に接触させるのではなく近接させてポインタがタッチスクリーン上に位置することを認識させることを「近接タッチ（proximity touch）」といい、ポインタをタッチスクリーン上に実際に接触させることを「接触タッチ（contact touch）」という。ポインタによって近接タッチされるタッチスクリーン上の位置とは、ポインタが近接タッチされる際にポインタがタッチスクリーンに対して垂直に対応する位置を意味する。
【００７３】
近接センサ１４１は、近接タッチ動作及び近接タッチパターン（例えば、近接タッチ距離、近接タッチ方向、近接タッチ速度、近接タッチ時間、近接タッチ位置、近接タッチ移動状態など）を感知する。感知された近接タッチ動作及び近接タッチパターンに関する情報は、タッチスクリーン上に出力することができる。
【００７４】
立体表示部１５２とタッチセンサとが階層構造をなす場合（以下、「立体タッチスクリーン」ともいう）、又は立体表示部１５２とタッチ動作を感知する３次元センサとが組み合わせられた場合、立体表示部１５２は、３次元入力装置として使用することもできる。
【００７５】
３次元センサの例として、感知部１４０は、近接センサ１４１、立体タッチ感知部１４２、超音波感知部１４３、及びカメラ感知部１４４を含んでもよい。
【００７６】
近接センサ１４１は、電磁界の力又は赤外線を利用して、タッチを加える感知対象（例えば、ユーザの指やスタイラスペン）と検出面との距離を機械的な接触なしに測定する。移動端末機１００は、近接センサ１４１によって測定された距離に基づいて立体画像のどの部分がタッチされたかを認識する。とりわけ、静電式タッチスクリーンは、感知対象の近接による電界の変化から感知対象の近接度を検出し、その近接度に基づいて３次元タッチを認識するように構成される。
【００７７】
立体タッチ感知部１４２は、タッチスクリーンへのタッチの強度又は持続時間を感知するように構成される。例えば、立体タッチ感知部１４２は、タッチの加圧力を感知し、その加圧力が強い場合、それを移動端末機１００の内部に向かってタッチスクリーンより遠い位置のオブジェクトへのタッチとして認識する。
【００７８】
超音波感知部１４３は、超音波を用いて、感知対象の位置情報を認識するように構成される。
【００７９】
超音波感知部１４３は、例えば光センサと複数の超音波センサとからなる。光センサは光を感知するように構成され、超音波センサは超音波を感知するように構成される。光の方が超音波より非常に速いため、光が光センサに到達する時間の方が、超音波が超音波センサに到達する時間より非常に速い。よって、光を基準信号として超音波が到達する時間との時間差を用いて、波動発生源の位置を算出することができる。
【００８０】
カメラ感知部１４４は、カメラ１２１、フォトセンサ及びレーザセンサの少なくとも一つを含む。
【００８１】
一例として、カメラ１２１とレーザセンサとを組み合わせ、３次元立体画像への感知対象のタッチを感知するようにしてもよい。この場合、カメラ１２１によって撮影された２次元画像にレーザセンサによって感知された距離情報が加えられて３次元情報が取得される。
【００８２】
他の例として、表示素子にフォトセンサを積層してもよい。フォトセンサは、タッチスクリーンに近接する感知対象の動きを走査するように構成される。より具体的には、フォトセンサは、フォトダイオード及びトランジスタ（ＴＲ）を行列状に実装し、フォトダイオードに入る光の量に応じて変化する電気的信号を用いて、フォトセンサ上に載置されるものを走査する。すなわち、フォトセンサは、光の変化量に応じた感知対象の座標を計算し、それに基づいて感知対象の位置情報を取得する。
【００８３】
音響出力モジュール１５３は、呼受信モード、通話モード、録音モード、音声認識モード、又は放送受信モードなどにおいて、無線通信部１１０から受信するか、又はメモリ１６０に保存されたオーディオデータを出力する。音響出力モジュール１５３は、移動端末機１００で実行される機能（例えば、呼信号受信音、メッセージ受信音など）に関連する音響信号も出力する。このような音響出力モジュール１５３は、レシーバ、スピーカ、ブザーなどを含む。
【００８４】
アラーム部１５４は、移動端末機１００のイベント発生を通知するための信号を出力する。移動端末機１００で発生するイベントとしては、呼信号受信、メッセージ受信、キー信号入力、タッチ入力などがある。アラーム部１５４は、ビデオ信号やオーディオ信号以外に、他の形態、例えば振動を用いて、イベント発生を通知するための信号を出力することもできる。ビデオ信号又はオーディオ信号は、表示部１５１又は音響出力モジュール１５３によって出力することもできるので、表示部１５１及び音響出力モジュール１５３はアラーム部１５４の一部にも分類される。
【００８５】
触覚モジュール１５５は、ユーザが感じることのできる様々な触覚効果を発生する。触覚モジュール１５５が発生する触覚効果の代表的な例としては振動がある。触覚モジュール１５５が発生する振動の強度やパターンなどは、ユーザの選択又は制御部１８０の設定によって制御することができる。例えば、触覚モジュール１５５は、別個の振動を合成して出力することもできるし、順次出力することもできる。
【００８６】
触覚モジュール１５５は、振動の他にも、皮膚接触面に対して垂直運動するピン配列、噴射口又は吸入口を用いた空気の噴射力又は吸入力、皮膚表面に対する擦れ、電極の接触、静電気力などの刺激による効果、吸熱又は発熱が可能な素子を用いた冷温感の再現による効果など、様々な触覚効果を発生することができる。
【００８７】
触覚モジュール１５５は、直接的な接触によって触覚効果を伝えることができるだけでなく、ユーザが指又は腕などの筋感覚によって触覚効果を感じるように実現することもできる。触覚モジュール１５５は、移動端末機１００の構成態様に応じて二つ以上備えてもよい。
【００８８】
メモリ１６０は、制御部１８０の動作のためのプログラムを保存することもできるし、入出力されるデータ（例えば、電話帳、メッセージ、静止画像、動画像など）を一時保存することもできる。メモリ１６０は、タッチスクリーンへのタッチ入力時に出力される様々なパターンの振動及び音響に関するデータを保存することもできる。
【００８９】
メモリ１６０は、フラッシュメモリタイプ、ハードディスクタイプ、マルチメディアカードマイクロタイプ、カードタイプのメモリ（例えば、ＳＤ又はＸＤメモリなど）、ＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＲＯＭ、電気的消去可能プログラム可能ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）プログラム可能ＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、磁気メモリ、磁気ディスク及び光ディスクの少なくとも一つのタイプの記憶媒体を含む。移動端末機１００は、インターネット上でメモリ１６０の保存機能を実行するウェブストレージに関連して動作することもできる。
【００９０】
インタフェース部１７０は、移動端末機１００に接続されるすべての外部機器との通路の役割を果たす。インタフェース部１７０は、外部機器からデータを受信するか、供給された電源を移動端末機１００内部の各構成要素に送るか、又は移動端末機１００内部のデータを外部機器に送信する。インタフェース部１７０は、例えば有線無線ヘッドセットポート、外部充電器ポート、有線無線データポート、メモリカードポート、識別モジュールが備えられた装置を接続するポート、オーディオ入出力（Ｉ／Ｏ）ポート、ビデオＩ／Ｏポート、イヤホンポートなどを含む。
【００９１】
識別モジュールは、移動端末機１００の使用権限を認証するための各種情報を保存したチップであり、ユーザ識別モジュール（ＵＩＭ）、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）、汎用加入者識別モジュール（ＵＳＩＭ）などを含む。識別モジュールが備えられた装置（以下、識別装置という）は、スマートカード形式で製造してもよい。よって、識別装置は、インタフェース部１７０を介して移動端末機１００に接続することができる。
【００９２】
また、インタフェース部１７０は、移動端末機１００が外部のクレイドルに接続された場合、クレイドルからの電源が移動端末機１００に供給される通路となり、ユーザによってクレイドルから入力される各種命令信号が移動端末機１００に伝達される通路となる。クレイドルから入力される各種命令信号又は電源は、移動端末機１００がクレイドルに正しく取り付けられたことを認知するための信号としても機能する。
【００９３】
通常、制御部１８０は、移動端末機１００の全般的な動作を制御する。例えば、音声通話、データ通信、テレビ電話などに関連する制御及び処理を行う。制御部１８０は、マルチメディアを再生するためのマルチメディアモジュール１８１を備えてもよい。マルチメディアモジュール１８１は、制御部１８０内に実現してもよく、制御部１８０とは別に実現してもよい。
【００９４】
また、制御部１８０は、タッチスクリーン上で行われる手書き入力及び手描き入力をそれぞれ文字及び画像として認識するパターン認識処理を行う。
【００９５】
さらに、制御部１８０は、移動端末機１００の状態が予め設定された条件を満たすと、アプリケーションに対するユーザの制御命令の入力を制限するロック状態にすることができる。さらに、制御部１８０は、ロック状態で、表示部１５１によって感知されるタッチ入力に基づいて、ロック状態で表示されるロック画面を制御する。
【００９６】
電源供給部１９０は、制御部１８０の制御下で、供給された外部の電源、内部の電源を各構成要素に必要に応じて供給する。
【００９７】
ここに説明される様々な実施形態は、例えばソフトウェア、ハードウェア、又はこれらの組合せによって、コンピュータ又はこれと類似の装置で読み取りが可能な記録媒体内で実現することができる。
【００９８】
ハードウェアによる実現においては、ここに説明される実施形態は、特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、制御装置、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、その他の機能実行のための電気的なユニットの少なくとも一つを用いて実現してもよい。一部の場合、これらの実施形態は制御部１８０によって実現してもよい。
【００９９】
ソフトウェアによる実現においては、ここに説明される手順又は機能などの実施形態は、別のソフトウェアモジュールで実現してもよい。各ソフトウェアモジュールは、ここに説明される一つ以上の機能又は動作を行うようにしてもよい。
【０１００】
ソフトウェアコードは、適切なプログラム言語で記述されたソフトウェアアプリケーションによって実現してもよい。また、ソフトウェアコードは、メモリ１６０に保存し、制御部１８０によって実行してもよい。
【０１０１】
図２は本発明の一実施形態による移動端末機の前面斜視図であり、図３は図２の移動端末機の背面斜視図である。
【０１０２】
図２及び図３を参照すると、本発明の一実施形態による移動端末機２００は、その外観を構成するストレートタイプの端末機本体２０４を備えている。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、腕時計タイプ、クリップタイプ、眼鏡タイプ、二つ以上の本体が相対移動可能に結合されるスライドタイプ、折り畳みタイプ、スイングタイプ、２軸回転タイプなどの様々な構造に適用可能である。さらに、本発明は、カメラ及びフラッシュを有する任意の携帯電子機器、例えば携帯電話、スマートホン、ノートパソコン、デジタル放送端末機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ポータブルマルチメディアプレーヤ（ＰＭＰ）などにも適用可能である。
【０１０３】
端末機本体２０４の外観を形成するケース（ケーシング、ハウジング、カバーなど）は、フロントケース２０１、リアケース２０２及びバッテリケース２０３から構成される。バッテリケース２０３は、リアケース２０２の背面を覆うように形成される。
【０１０４】
フロントケース２０１とリアケース２０２との間に形成された空間には、各種電子部品が内蔵される。これらのケースは、合成樹脂を射出して形成してもよいし、金属材、例えばステンレススチール又はチタン（Ｔｉ）などで形成してもよい。
【０１０５】
端末機本体２０４の前面には、表示部２１０、音響出力部２１１、前方カメラ部２１６、信号入力部２１７、サイドキー２１４及びインタフェース部２１５が配置される。
【０１０６】
表示部２１０は、情報を視覚的に表示する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）モジュール、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）モジュール、電子ペーパーなどを含む。
【０１０７】
表示部２１０は、タッチ方式で入力できるように、タッチ感知手段を含んでもよい。以下、タッチ感知手段を含む表示部を「タッチスクリーン」という。タッチスクリーン２１０がタッチされると、そのタッチされた位置に対応する内容が入力される。タッチ方式で入力される内容は、文字、数字、各種モードの指示、又は指定可能なメニュー項目などである。タッチ感知手段は、表示部の表示内容が見えるように透光性に形成され、明るい所でタッチスクリーンの視認性を向上させるための構造を含んでもよい。図２によれば、タッチスクリーン２１０はフロントケース２０１の前面の大部分を占める。
【０１０８】
音響出力部２１１は、通話音をユーザの耳に伝えるレシーバ、各種アラーム音又はマルチメディアの再生音を出力するラウドスピーカの形態で実現してもよい。
【０１０９】
前方カメラ部２１６は、テレビ電話モード又は撮影モードでイメージセンサによって得られる静止画像又は動画像などの画像フレームを処理する。
【０１１０】
そして、前方カメラ部２１６で処理された画像フレームは、タッチスクリーン２１０に表示することができる。また、前方カメラ部２１６で処理された画像フレームは、メモリ１６０に保存したり、無線通信部１１０によって外部に伝送したりすることもできる。前方カメラ部２１６は、使用環境に応じて二つ以上備えてもよい。
【０１１１】
信号入力部２１７は、移動端末機２００の動作を制御するための命令を入力するために操作するものであり、複数の入力キーを含んでもよい。入力キーは操作部ともいい、触知式（tactile manner）であればいかなる方式も採用可能である。
【０１１２】
例えば、信号入力部２１７は、ユーザのプッシュ又はタッチ操作によって命令又は情報を入力するドームスイッチ、タッチスクリーン、タッチパッドで実現してもよく、キーを回転させるホイール又はジョグ方式やジョイスティックのように操作する方式で実現してもよい。信号入力部２１７によって入力される内容は様々に設定可能である。例えば、開始、終了、スクロールなどを入力するためのものであってもよい。
【０１１３】
フロントケース２０１の側面には、サイドキー２１４、音響入力部２１３、インタフェース部２１５などが配置される。
【０１１４】
サイドキー２１４は、操作ユニットともいい、移動端末機２００の動作を制御するための命令を入力できるようになっている。サイドキー２１４は、触知式であればいかなる方式も採用可能である。サイドキー２１４によって入力される内容は様々に設定可能である。例えば、サイドキー２１４によって、画像入力部（前方カメラ部２１６、後方カメラ部２２１）の制御、音響出力部２１１から出力される音響のボリューム調整、又はタッチスクリーン２１０のタッチ認識モードへの移行などの命令を入力することができる。
【０１１５】
音響入力部２１３は、ユーザの音声、その他の音などを入力できるように、例えばマイクロホンなどの形態で実現してもよい。
【０１１６】
インタフェース部２１５は、移動端末機２００が外部機器とデータ交換などを行えるようにする通路となる。例えば、インタフェース部２１５は、有線又は無線でイヤホンを接続するための接続端子、近距離通信のためのポート（例えば、赤外線ポート（IrDA port）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ポート、無線ＬＡＮポートなど）、又は移動端末機２００に電源を供給するための電源供給端子の少なくとも一つである。インタフェース部２１５は、ＳＩＭ、ＵＩＭ、情報を保存するためのメモリカードなどの外部カードを収容するソケットの形態で実現してもよい。
【０１１７】
端末機本体２０４の背面には、バッテリ２４０、後方カメラ部２２１が配置される。
【０１１８】
さらに、端末機本体２０４の背面には、後方カメラ部２２１に隣接してフラッシュ２２２及びミラー（図示せず）が配置されてもよい。フラッシュ２２２は、後方カメラ部２２１で被写体を撮影する場合、被写体に向けて光を照射する。ミラーは、ユーザが後方カメラ部２２１でユーザ自身を撮影する場合（セルフ撮影）、ユーザの顔などを映せるようにする。
【０１１９】
後方カメラ部２２１は、端末機本体２０４の前面に配置される前方カメラ部２１６とは撮影方向が実質的に反対であり、前方カメラ部２１６とは画素数が異なるカメラであってもよい。
【０１２０】
例えば、前方カメラ部２１６は、テレビ電話などの場合にユーザの顔を撮影して相手に伝送するために負担にならない低画素数であり、後方カメラ部２２１は、一般的な被写体を撮影し、直ちに伝送しないことが多いため、高画素数であることが好ましい。前方カメラ部２１６及び後方カメラ部２２１は、回転又はポップアップ可能に端末機本体２０４に設置してもよい。
【０１２１】
バッテリ２４０は、移動端末機２００に電源を供給する。バッテリ２４０は、端末機本体２０４に内蔵されるように構成されてもよいし、端末機本体２０４の外部に着脱可能に構成されてもよい。
【０１２２】
図４は図３の移動端末機の分解斜視図である。
【０１２３】
図４を参照すると、移動端末機は、表示部２１０を構成するウィンドウ２１０ａ及び表示モジュール２１０ｂを含む。ウィンドウ２１０ａはフロントケース２０１の一面に結合されてもよい。ウィンドウ２１０ａ及び表示モジュール２１０ｂは一体に形成されてもよい。
【０１２４】
フロントケース２０１とリアケース２０２との間には、電気素子が支持されるように、金属フレーム３００が配置される。金属フレーム３００は、移動端末機内部の支持構造であり、一例として、表示モジュール２１０ｂ、後方カメラ部２２１、複数のアンテナ装置を備えるアンテナモジュール２９０、バッテリ２４０、印刷基板２５１の少なくとも一つを支持できるように形成される。
【０１２５】
金属フレーム３００は、その一部が移動端末機の外部に露出してもよい。なお、金属フレーム３００は、スライドタイプの移動端末機に適用した場合、本体部と表示部とを連結するスライドモジュールの一部を構成するようにしてもよい。
【０１２６】
本実施形態においては、一例として、金属フレーム３００とリアケース２０２との間に印刷基板２５１が配置され、金属フレーム３００の一面に表示モジュール２１０ｂが結合される。また、金属フレーム３００の他面に印刷基板２５１及びバッテリ２４０が配置され、バッテリ２４０を覆うようにバッテリケース２０３がリアケース２０２に結合される。
【０１２７】
ウィンドウ２１０ａはフロントケース２０１の一面に結合され、ウィンドウ２１０ａの一面にはタッチ感知パターンが形成される。タッチ感知パターンは、タッチ入力を感知するように構成され、光透過性に形成される。タッチ感知パターンは、ウィンドウ２１０ａの前面に取り付けられ、ウィンドウ２１０ａの特定部位に発生する電圧などの変化を電気的な入力信号に変換するように構成されてもよい。
【０１２８】
表示モジュール２１０ｂはウィンドウ２１０ａの背面に取り付けられる。本実施形態においては、表示モジュール２１０ｂの例として薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（ＴＦＴ−ＬＣＤ）を挙げるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【０１２９】
例えば、表示モジュール２１０ｂは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、可撓性ディスプレイ、３次元ディスプレイなどであってもよい。
【０１３０】
印刷基板２５１は、前述したように金属フレーム３００の他面に配置されてもよいが、表示モジュール２１０ｂの下部に取り付けられてもよい。また、印刷基板２５１の背面上には少なくとも一つの電子素子が装着される。
【０１３１】
金属フレーム３００には、バッテリ２４０を収容できるように陥凹させて形成されたバッテリ取付部２６０が形成される。バッテリ取付部２６０の一側面には、バッテリ２４０が端末機本体に電源を供給するように印刷基板２５１に接続される接触端子が形成される。
【０１３２】
移動端末機の上端又は下端にはアンテナモジュール２９０が配置される。アンテナモジュール２９０の複数のアンテナ装置は、別個の周波数帯域の無線信号を送受信するようにしてもよい。アンテナモジュール２９０は、キャリアの一面に形成された導電部材を含んでもよい。例えば、導電部材が形成されたキャリアは、移動端末機の下部に装着されてもよい。また、キャリアは、ネジなどの締結手段によってフロントケース２０１に結合され、ネジは、キャリアに形成された貫通孔を通ってフロントケース２０１に形成された締結孔に締結されるようにしてもよい。
【０１３３】
金属フレーム３００は、グランドとして動作するようにしてもよい。すなわち、印刷基板２５１又はアンテナモジュール２９０が金属フレーム３００に接地接続され、金属フレーム３００が印刷基板２５１又はアンテナモジュール２９０のグランドとして動作するようにしてもよい。この場合、金属フレーム３００は、移動端末機のグランドを拡張する。
【０１３４】
印刷基板２５１は、アンテナモジュール２９０に電気的に接続され、アンテナモジュール２９０によって送受信される無線信号（又は無線電磁波）を処理する。無線信号の処理のために、印刷基板２５１には複数の送受信回路が形成又は装着される。
【０１３５】
送受信回路は、少なくとも一つの集積回路及び関連電気素子を含む。例えば、送受信回路は、送信集積回路、受信集積回路、スイッチング回路、増幅器などを含んでもよい。
【０１３６】
複数の送受信回路は、放射体の導電パターンで形成された導電部材に同時に給電することによって、複数のアンテナモジュール２９０が同時に作動するようにしてもよい。例えば、複数の送受信回路は、いずれか一方が送信する間、他方は受信するようにしたり、両方とも送信するようにしたり、両方とも受信したりするようにすることができる。
【０１３７】
印刷基板２５１とアンテナモジュール２９０とを接続するためには、同軸ケーブルを用いてもよい。例えば、同軸ケーブルは、アンテナモジュール２９０に給電する給電装置に接続されてもよい。
【０１３８】
リアケース２０２の一側及び他側には、それぞれアンテナ装置を構成するパターンが形成されてもよい。複数のアンテナ装置は、別個の周波数帯域の信号を送受信するように形成されてもよい。
【０１３９】
例えば、第１アンテナ装置はＤＣＮ１ｘ方式又はＰＣＳ１ｘ方式の信号を送受信し、第２アンテナ装置はＤＣＮ ＥＶＤＯ（Evolution-Data Optimized or Evolution-Data Only）方式の信号を送受信するようにしてもよい。
【０１４０】
また、第１アンテナ装置はＬＴＥ Ｂ４方式の信号を送受信し、第２アンテナ装置はＬＴＥ Ｂ１３方式の信号を送受信するようにしてもよい。
【０１４１】
これとは異なり、第１アンテナ装置は移動端末機の音声サービスに対応する信号を送受信し、第２アンテナ装置は移動端末機のＬＴＥサービスに対応するデータ信号を送受信するようにしてもよい。
【０１４２】
図５は図２の移動端末機のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【０１４３】
図５を参照すると、金属フレーム３００の前面には第１ケース２０１が結合され、金属フレーム３００の背面には第２ケース２０２が結合される。第１ケース２０１はフロントケースであり、第２ケース２０２はリアケースである。
【０１４４】
金属フレーム３００は、ベース部３１０と枠部３２０とを含み、端末機本体の内部を支持し、一部が外部に露出して端末機本体の外観を形成するようにしてもよい。
【０１４５】
ベース部３１０は、平板状に形成されて前面に表示部２１０が配置されるようにしてもよい。この場合、表示部２１０の一面がベース部３１０に接触してベース部３１０に支持されてもよい。表示部２１０は、表示モジュール２１０ｂとウィンドウ２１０ａとを含み、表示モジュール２１０ｂとウィンドウ２１０ａが一体に形成されるようにしてもよい。また、表示部２１０を構成するウィンドウ２１０ａが第１ケース２０１に取り付けられる方式で表示部２１０が移動端末機に結合されるようにしてもよい。ここで、第１ケース２０１は、ウィンドウ２１０ａが結合されるウィンドウ取付部２０１ｃを備えてもよい。
【０１４６】
枠部３２０は、ベース部３１０の外郭に沿って形成され、第１ケース２０１と第２ケース２０２との間で端末機本体の外部に露出するようにしてもよい。枠部３２０は、ベース部３１０に連結されて内部の熱を外部に放出するようにしてもよい。この場合、発熱する少なくとも一つの部品がベース部３１０に接触していてもよい。
【０１４７】
ベース部３１０と枠部３２０とは非金属結合部３３０によって区画されるようにしてもよい。非金属結合部３３０は、合成樹脂などからなり、プラスチックオーバモールド成形によって非金属結合部３３０が金属フレーム３００に一体に形成されるようにしてもよい。
【０１４８】
金属フレーム３００の前面に第１ケース２０１が結合され、金属フレーム３００の背面に第２ケース２０２が結合される場合、第１及び第２ケース２０１、２０２と金属フレーム３００との間には防水層が形成されていてもよい。例えば、第１ケース２０１と金属フレーム３００との間に第１防水層２０１ｂが設けられ、第２ケース２０２と金属フレーム３００との間に第２防水層２０５が設けられてもよい。
【０１４９】
第１及び第２防水層２０１ｂ、２０５は、第１及び第２ケース２０１、２０２と金属フレーム３００を覆う非金属結合部３３０との間に設けられてもよい。すなわち、第１及び第２防水層２０１ｂ、２０５の一側が非金属結合部３３０に密着するようにしてもよい。これは、防水のための部材間の密着性が金属表面より非金属表面の方で確実に発揮されるからである。
【０１５０】
第１防水層２０１ｂは、第１ケース２０１と金属フレーム３００との間のギャップを埋めるように配置されてもよい。ここで、金属フレーム３００の一面が非金属結合部３３０によって覆われる場合、第１ケース２０１と非金属結合部３３０との間に第１防水層２０１ｂが設けられていてもよい。第１防水層２０１ｂは、両面がそれぞれ第１ケース２０１と金属フレーム３００に貼り付けられてもよいし、第１ケース２０１と非金属結合部３３０に貼り付けられてもよい。このような第１防水層２０１ｂは、両面テープで形成されてもよい。
【０１５１】
第２防水層２０５は第２ケース２０２に結合されてもよい。このために、第２ケース２０２はグルーブ部２０２ｂを備えてもよい。グルーブ部２０２ｂは、第２ケース２０２の縁部に沿って形成されてもよい。第２防水層２０５は、第１部材２０５ａと第２部材２０５ｂとを含み、第１部材２０５ａがグルーブ部２０２ｂに結合されるようにしてもよい。また、第２部材２０５ｂは、第１部材２０５ａから突出し、第２ケース２０２が金属フレーム３００に結合されたとき、移動端末機の内部に向かって変形するようにしてもよい。このような第２部材２０５ｂは、弾性を有するゴム材質で形成してもよい。
【０１５２】
さらに、ウィンドウ取付部２０１ｃとウィンドウ２１０ａとの間には第３防水層２０１ａを設けてもよい。第３防水層２０１ａは、両面テープで形成され、両面がそれぞれウィンドウ取付部２０１ｃとウィンドウ２１０ａに貼り付けられるようにしてもよい。
【０１５３】
一方、第２ケース２０２は、バッテリ２４０が露出する開口部２０２ａを備え、第２ケース２０２又は金属フレーム３００には、開口部２０２ａ及び第２ケース２０２を覆うように、バッテリケースである第３ケース２０３が結合されてもよい。
【０１５４】
このように、本実施形態による金属フレーム３００は、放熱機能と防水機能とを同時に発揮するように提供される。それだけでなく、金属フレーム３００がアンテナを構成する他の導電性パターンに連結され、外郭の金属フレーム３００がアンテナの放射体として動作することもできる。
【０１５５】
図６は本発明の一実施形態による金属フレームの背面図であり、図７は図６の金属フレームに非金属結合部が結合された状態を示す図であり、図８は図７の非金属結合部が結合された金属フレームの前面を示す図であり、図９は図７の非金属結合部が結合された金属フレームにバッテリ、印刷基板などが装着された状態を示す図である。図６は非金属結合部３３０が結合されていない状態の金属フレーム３００の背面を示し、図７及び図８は非金属結合部３３０が結合された状態の金属フレーム３００の背面及び前面をそれぞれ示す。
【０１５６】
図６〜図８を参照すると、金属フレーム３００は、ベース部３１０と枠部３２０とを含み、結合される非金属結合部３３０によって、金属フレーム３００の前面及び背面でベース部３１０と枠部３２０とが区画される。
【０１５７】
金属フレーム３００と非金属結合部３３０とは、プラスチックオーバモールド成形によって一体に形成されてもよい。プラスチックオーバモールド成形は、金属部材とプラスチック部材とを一体に形成する成形方法の一つである。プラスチックオーバモールド成形のために、非金属結合部３３０が結合される金属フレーム３００に少なくとも一つのホールＨが形成されてもよい。この場合、ホールＨを覆うように非金属結合部３３０を射出して硬化することによって、非金属結合部３３０を金属フレーム３００に一体に形成してもよい。
【０１５８】
金属フレーム３００の背面には複数の領域Ｒ１〜Ｒ３が形成される。各領域Ｒ１〜Ｒ３は金属フレーム３００の背面から突出するリブ３１１によって区画されるようにしてもよい。
【０１５９】
図９を参照すると、第１領域Ｒ１は金属フレーム３００の背面上部に形成される領域であり、第１領域Ｒ１には主印刷基板２５１が配置されてもよい。第２領域Ｒ２は、金属フレーム３００の背面中央部に形成される領域であり、第２領域Ｒ２には移動端末機に電源を供給するバッテリ２４０が配置されてもよい。第３領域Ｒ３は、第２領域Ｒ２の下方に形成され、第２領域Ｒ２とはリブ３１１によって区画されるようにしてもよいし、第３領域Ｒ３には副印刷基板２５２が配置されてもよい。
【０１６０】
主印刷基板２５１の一面には複数の電気素子２５１ａを装着することができる。電気素子２５１ａは、高速で動作する通信用マイクロプロセッサ又は非通信用マイクロプロセッサであってもよい。特に、電気素子２５１ａは、モデムチップ、ＲＦトランシーバチップ、ＲＦレシーバチップを含む通信チップ及び／又は電力増幅器（ＰＡ）チップ、電力管理ＩＣ（ＰＭＩＣ）チップを含む電源チップであってもよい。前述した通信チップ及び／又は電源チップからはその動作過程で多量の熱が発生し得る。すなわち、次第に高性能化していく端末機の特性上、端末機全体の使用電力のうち無線通信素子が占める割合はもとより、無線通信素子の使用電力の絶対量も増加する傾向にある。これによって、無線通信素子の発熱量も増加している。よって、無線通信素子から発生する熱を端末機の外部に効果的に放出することができれば、端末機全体の温度を安定した範囲内に抑えることができる。また、無線通信素子への電力の供給、変換、整流、蓄電などの役割を果たす電源チップからも内部抵抗による熱が発生し得る。本発明の一実施形態による移動端末機においては、電気素子２５１ａから発生した熱を、金属フレーム３００を介して移動端末機の外部に効果的に放出することによって、移動端末機全体の温度を安定した範囲内に抑えることができる。
【０１６１】
電気素子２５１ａは、熱伝導性しゃへい（遮蔽）部材によって覆われるように配置され、しゃへい部材が金属フレーム３００に接触したとき、しゃへい部材を介して金属フレーム３００に熱が伝達されるようにしてもよい。
【０１６２】
また、電気素子２５１ａは、金属フレーム３００に直接接触して熱が伝達されるようにしてもよい。さらに、電気素子２５１ａは、金属フレーム３００に接触していない状態で金属フレーム３００に熱が伝達されるようにしてもよい。
【０１６３】
一方、枠部３２０は、別個の周波数帯域で無線信号を放射するように形成される複数の放射部を含んでもよい。複数の放射部は、第１放射部３２１と第２放射部３２２とからなり、第１放射部３２１と第２放射部３２２とが異なる周波数帯域で動作するようにしてもよい。放射部は、当該放射部に接続されるパターンと共に放射体を形成し、パターンは、第２ケース２０２に形成されるようにしてもよい。パターンは、第１放射部３２１に接続される第１パターンＰ１と、第２放射部３２２に接続される第２パターンＰ２とからなるようにしてもよい（図４参照）。
【０１６４】
本発明の一実施形態による移動端末機は、金属フレーム３００に形成された放射部と第２ケース２０２に形成されたパターンとを接続するために、貫通孔３４１と導電性接続部３４２とを更に含んでもよい。貫通孔３４１及び導電性接続部３４２は、非金属結合部３３０又は金属フレーム３００に形成されてもよい。金属フレーム３００に形成された場合、貫通孔３４１及び導電性接続部３４２は、非金属結合部３３０によって覆われない金属フレーム３００の一部分となる。
【０１６５】
貫通孔３４１は、第２ケース２０２を貫通する締結部２９１が挿入されるように形成され、貫通孔３４１に締結部２９１が挿入されると、放射部とパターンとが電気的に接続される。導電性接続部３４２は、貫通孔３４１の内周から放射部まで延びる導電性パターンであって、離隔して位置する貫通孔３４１と放射部とを電気的に接続するためのものである。
【０１６６】
前述したように、金属フレーム３００の背面は、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２及び第３領域Ｒ３に区画される。
【０１６７】
第１領域Ｒ１には主印刷基板２５１が配置され、第２領域Ｒ２にはバッテリ２４０が配置され、第３領域Ｒ３には副印刷基板２５２が配置されてもよい。
【０１６８】
図７を参照すると、金属フレーム３００は、第１可撓性印刷基板２１０ｃ（図４参照）が通る第１貫通部３１２を備える。第１貫通部３１２は第３領域Ｒ３に形成されてもよい。また、第１可撓性印刷基板２１０ｃは、金属フレーム３００を介して前面に配置される表示部２１０と背面に配置される副印刷基板２５２とを接続するようにしてもよい。
【０１６９】
ここで、副印刷基板２５２は、表示部２１０に信号を伝達したり、表示部２１０を制御したりするように形成される一つ以上の電気素子を備えてもよい。また、副印刷基板２５２は、タッチ感知パターンからのタッチ感知信号を処理するように形成される一つ以上の電気素子を備えてもよい。さらに、タッチ感知パターンと副印刷基板２５２とは、第１可撓性印刷基板２１０ｃによって接続されるようにしてもよい。このために、第１可撓性印刷基板２１０ｃが複数のラインを備え、そのラインの一部が表示部２１０と副印刷基板２５２とを接続し、他の一部がタッチ感知パターンと副印刷基板２５２とを接続するようにしてもよい。
【０１７０】
図９を参照すると、主印刷基板２５１と副印刷基板２５２とはバッテリ２４０を介して離隔している。本発明の一実施形態による移動端末機は、互いに離隔した主印刷基板２５１と副印刷基板２５２とを電気的に接続して信号を送受信するために、主印刷基板２５１と副印刷基板２５２とを接続する第２可撓性印刷基板２６１、２６２を更に含んでもよい。
【０１７１】
ここで、第２可撓性印刷基板２６１、２６２は、その一部がバッテリ２４０を覆い、主印刷基板２５１から副印刷基板２５２まで延びるようにしてもよい。これは、主印刷基板２５１と副印刷基板２５２とがバッテリ２４０を介して離隔して配置されているからである。なお、着脱式ではない一体型バッテリの場合は、金属フレーム３００の背面にバッテリ２４０、主印刷基板２５１及び副印刷基板２５２を装着し、第２可撓性印刷基板２６１、２６２を用いて主印刷基板２５１と副印刷基板２５２とを接続することが、組立工程においてより有利である。また、バッテリ２４０は使用状態に応じて体積が増減することがある。よって、第２可撓性印刷基板２６１、２６２は、バッテリ２４０を覆うように配置して所定長さ以上の余裕をもつようにすることによって、バッテリ２４０の体積が増加しても主印刷基板２５１又は副印刷基板２５２との接続が維持されるようにする。
【０１７２】
また、本発明の一実施形態による移動端末機は、互いに離隔した主印刷基板２５１と副印刷基板２５２とを電気的に接続するように形成される同軸ケーブル２６３を更に含んでもよい。
【０１７３】
一方、非金属結合部３３０は、外部機器が電気的に接続されるように形成されるソケット２１９が装着されるソケット装着部３３１を備えてもよい。ソケット装着部３３１と第３領域Ｒ３とは隔壁３３２によって区画されるようにしてもよい。隔壁３３２は、第３可撓性印刷基板２５４が通るように形成される第２貫通部３３３を備えるが、第２貫通部３３３を通る第３可撓性印刷基板２５４によって副印刷基板２５２とソケット２１９とが電気的に接続される。
【０１７４】
そして、第２ケース２０２が金属フレーム３００に結合されると、第２部材２０５ｂが隔壁３３２に密着し、密着状態で端末機内部を水密にすることができる。
【０１７５】
図１０は本発明の一実施形態による第２ケースの前面を示す図であり、図１１は本発明の一実施形態による第２ケースの背面を示す図であり、図１２は本発明の一実施形態による第３ケースの背面を示す図である。
【０１７６】
図５及び図１０を参照すると、第２ケース２０２の前面に第２防水層２０５が設けられてもよい。前述したように、第２防水層２０５は第２ケース２０２に結合されてもよい。このために、第２ケース２０２はグルーブ部２０２ｂを備えてもよい。グルーブ部２０２ｂは、第２ケース２０２の縁部に沿って形成されてもよい。第２防水層２０５は、第１部材２０５ａと第２部材２０５ｂとを含み、第１部材２０５ａがグルーブ部２０２ｂに結合されるようにしてもよい。また、第２部材２０５ｂは、第１部材２０５ａから突出し、第２ケース２０２が金属フレーム３００に結合されたとき、移動端末機の内部に向かって変形するようにしてもよい。このような第２部材２０５ｂは、弾性を有するゴム材質で形成されてもよい。
【０１７７】
第２ケース２０２は開口部２０２ａを備え、開口部２０２ａはバッテリ２４０を露出するように形成される。バッテリ２４０は使用状態に応じて体積が増減することがあるが、開口部２０２ａはバッテリ２４０の体積が増加するときにその膨張空間を提供する。
【０１７８】
図５及び図１１を参照すると、第２ケース２０２は、開口部２０２ａの外郭に沿って第２ケース２０２の一面から陥凹した第１陥凹部２０２ｃを備えてもよい。開口部２０２ａから外部の異物が流入することがあるため、第１陥凹部２０２ｃに第４防水層２０２ｄを設けてもよい。
【０１７９】
図４及び図１２を参照すると、第２ケース２０２又は金属フレーム３００には、第３ケース２０３が結合されてもよい。第３ケース２０３は、第１陥凹部２０２ｃに対応して一面から陥凹した第２陥凹部２０３ａを備えてもよい。この場合、第１陥凹部２０２ｃと第２陥凹部２０３ａとの間に第４防水層２０２ｄを設けてもよく、第４防水層２０２ｄは両面がそれぞれ第１陥凹部２０２ｃ及び第２陥凹部２０３ａに貼り付けられるようにしてもよい。これによって、第３ケース２０３と第２ケース２０２との間のギャップから外部の異物が流入することを防止し、内部の水密を保つことができる。
【０１８０】
本発明による移動端末機は、上記実施形態の構成及び方法に限定されるものではなく、各実施形態の全部又は一部を選択的に組み合わせて構成することで様々に変形することができる。
【符号の説明】
【０１８１】
２０１    第１ケース
２０１ａ    第３防水層
２０１ｂ    第１防水層
２０１ｃ    ウィンドウ取付部
２０２    第２ケース
２０２ａ    開口部
２０２ｂ    グルーブ部
２０２ｃ    第１陥凹部
２０２ｄ    第４防水層
２０３    第３ケース
２０３ａ    第２陥凹部
２０５    第２防水層
２０５ａ    第１部材
２０５ｂ    第２部材
２１０    表示部
２１０ａ    ウィンドウ
２１０ｂ    表示モジュール
２１０ｃ    第１可撓性印刷基板
２１９    ソケット
２４０    バッテリ
２５１    主印刷基板
２５２    副印刷基板
２５４    第３可撓性印刷基板
２６１、２６２    第２可撓性印刷基板
２９１    締結部
３００    金属フレーム
３１０    ベース部
３１１    リブ
３１２    第１貫通部
３２０    枠部
３２１    第１放射部
３２２    第２放射部
３３０    非金属結合部
３３１    ソケット装着部
３３２    隔壁
３３３    第２貫通部
３４１    貫通孔
３４２    導電性接続部
Ｈ    ホール
Ｐ１    第１パターン
Ｐ２    第２パターン
Ｒ１    第１領域
Ｒ２    第２領域
Ｒ３    第３領域
【図１】
2019050602.tif 000003
【図２】
2019050602.tif 000004
【図３】
2019050602.tif 000005
【図４】
2019050602.tif 000006
【図５】
2019050602.tif 000007
【図６】
2019050602.tif 000008
【図７】
2019050602.tif 000009
【図８】
2019050602.tif 000010
【図９】
2019050602.tif 000011
【図１０】
2019050602.tif 000012
【図１１】
2019050602.tif 000013
【図１２】
2019050602.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を送受信する複数のアンテナと、
ストレートタイプの端末機本体の外観を形成する枠部、上部ホール及び下部ホールを備える金属フレームと、
前記上部ホール及び前記下部ホールをそれぞれ覆う非金属結合部と、
前記金属フレームの前側に配置されるウィンドウと、
前記金属フレームの後側に配置されるカバーと、
少なくとも１つの電気素子を備え、前記複数のアンテナに電気的に接続される印刷基板と、
前記ウィンドウと前記金属フレームとの間に配置される表示モジュールと、
前記ウィンドウと前記枠部との間に配置される第１防水層と、
前記カバーと前記枠部との間に配置される第２防水層とを含み、
前記金属フレームは、前記ウィンドウと前記カバーとの間に配置され、
前記複数のアンテナは、前記金属フレームの上部及び下部に配置され、
前記金属フレームの少なくとも一部は、前記複数のアンテナのグランドとして動作し、
前記枠部は、異なる周波数帯域で前記複数のアンテナの放射体として動作する第１放射部及び第２放射部を備え、
前記非金属結合部によって前記第１放射部の上部と前記第２放射部の上部とが分離され、また、前記非金属結合部によって前記第１放射部の下部と前記第２放射部の下部とが分離されることを特徴とするストレートタイプの移動端末機。
【請求項２】
プラスチックオーバモールド成形によって、前記非金属結合部が前記金属フレームに一体に形成されることを特徴とする請求項１に記載のストレートタイプの移動端末機。
【請求項３】
前記金属フレームは、前記枠部の少なくとも一部に連結されるベース部を備え、
前記枠部は、前記ベース部の外郭に沿って形成されることを特徴とする請求項１に記載のストレートタイプの移動端末機。
【請求項４】
前記非金属結合部は、前記ベース部の上部及び下部で、前記枠部と前記ベース部とを区画することを特徴とする請求項３に記載のストレートタイプの移動端末機。
【請求項５】
前記金属フレームは、前記表示モジュールに接続される可撓性印刷基板が通る貫通部を備えることを特徴とする請求項１に記載のストレートタイプの移動端末機。
【請求項６】
前記可撓性印刷基板は、前記金属フレームの後側に配置される副印刷基板に電気的に接続されることを特徴とする請求項５に記載のストレートタイプの移動端末機。
【請求項７】
前記金属フレームの背面は、前記印刷基板が装着される第１領域とバッテリが装着される第２領域に区画されることを特徴とする請求項１に記載のストレートタイプの移動端末機。
【請求項８】
前記金属フレームの背面は、リブによって前記第１領域と前記第２領域に区画されることを特徴とする請求項７に記載のストレートタイプの移動端末機。
【請求項９】
前記少なくとも１つの電気素子の熱を前記金属フレームに伝達する熱伝導性部材をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のストレートタイプの移動端末機。
【請求項１０】
前記印刷基板の電気素子は、ＬＴＥサービスの無線信号を処理する通信用マイクロプロセッサを備えることを特徴とする請求項１に記載のストレートタイプの移動端末機。
【請求項１１】
無線信号を送受信する複数のアンテナと、
ベース部、ストレートタイプの端末機本体の外観を形成して前記ベース部の外郭に沿って形成される枠部、上部ホール及び下部ホールを備える金属フレームと、
前記上部ホール及び前記下部ホールをそれぞれ覆う非金属結合部と、
前記金属フレームの前側に配置されるウィンドウと、
前記金属フレームの後側に配置されるカバーと、
少なくとも１つの電気素子を備える印刷基板と、
前記ウィンドウと前記金属フレームとの間に配置される表示モジュールと、
前記ウィンドウと前記金属フレームとの間に配置される第１防水層と、
前記カバーと前記金属フレームとの間に配置される第２防水層とを含み、
前記金属フレームは、前記ウィンドウと前記カバーとの間に配置され、
前記複数のアンテナは、前記ストレートタイプの端末機本体の上部及び下部に配置され、
前記金属フレームの少なくとも一部は、前記複数のアンテナのグランドとして動作し、
前記非金属結合部によって前記ベース部の上部と前記枠部の上部とが分離され、また、前記非金属結合部によって前記ベース部の下部と前記枠部の下部とが分離され、
前記枠部は、異なる周波数帯域で前記複数のアンテナの放射体として動作する第１放射部及び第２放射部を備え、
前記非金属結合部によって前記第１放射部の上部と前記第２放射部の上部とが分離され、また、前記非金属結合部によって前記第１放射部の下部と前記第２放射部の下部とが分離され、
前記印刷基板は、前記複数のアンテナに電気的に接続され、
前記印刷基板の電気素子は、通信用マイクロプロセッサを備えることを特徴とするストレートタイプの移動端末機。
【請求項１２】
プラスチックオーバモールド成形によって、前記非金属結合部が前記金属フレームに一体に形成されることを特徴とする請求項１１に記載のストレートタイプの移動端末機。
【請求項１３】
前記金属フレームは、前記表示モジュールに接続される可撓性印刷基板が通る貫通部を備えることを特徴とする請求項１１に記載のストレートタイプの移動端末機。
【請求項１４】
前記可撓性印刷基板は、前記金属フレームの後側に配置される副印刷基板に電気的に接続されることを特徴とする請求項１３に記載のストレートタイプの移動端末機。
【請求項１５】
前記金属フレームの背面は、前記印刷基板が装着される第１領域とバッテリが装着される第２領域に区画されることを特徴とする請求項１１に記載のストレートタイプの移動端末機。
【請求項１６】
前記金属フレームの背面は、リブによって前記第１領域と前記第２領域に区画されることを特徴とする請求項１１に記載のストレートタイプの移動端末機。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの電気素子の熱を前記金属フレームに伝達する熱伝導性部材をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のストレートタイプの移動端末機。
【請求項１８】
前記通信用マイクロプロセッサは、ＬＴＥサービスの無線信号を処理することを特徴とする請求項１１に記載のストレートタイプの移動端末機。