(57)【要約】【課題】感震装置に備えられた感震センサを動かして動作確認ができるようにすること。【解決手段】感震センサ搭載部１３とブレーカ３１とが固定部１４で固定され、前記感震センサ搭載部は、ブレーカと信号線で接続された感震センサを搭載し、前記感震センサは、地震を検知すると、信号線を介してブレーカに信号を出力しブレーカを遮断する感震装置１において、固定部による固定を解除することで、ブレーカから感震センサ搭載部を分離若しくは揺動可能にした状態で感震センサからブレーカへの信号出力を確認可能とした構成とする。【選択図】図４
2019160722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感震センサ搭載部とブレーカとが固定部で固定され、前記感震センサ搭載部は、ブレーカと信号線で接続された感震センサを搭載し、前記感震センサは、地震を検知すると、信号線を介してブレーカに信号を出力しブレーカを遮断する感震装置において、固定部による固定を解除することで、ブレーカから感震センサ搭載部を分離若しくは揺動可能にした状態で感震センサからブレーカへの信号出力を確認可能としたことを特徴とする感震装置。
【請求項２】
感震センサ搭載部と、前記感震センサ搭載部に搭載され、固定部によって固定される感震センサで構成され、前記感震センサは、ブレーカと信号線で接続され、地震を検知すると、信号線を介してブレーカに信号を出力しブレーカを遮断する感震装置において、固定部による固定を解除することで、感震センサ搭載部から感震センサを分離若しくは揺動可能にした状態で感震センサからブレーカへの信号出力を確認可能としたことを特徴とする感震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の揺れを検出する感震センサを備えた感震装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、分電盤などに感震装置を組み込むことが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−０１２１１９号公報
【０００４】
ところで、従来の感震装置の動作確認は、感震装置に備えられたテストボタンを押すことで感震ユニットからの信号の出力を確認しているに過ぎず、感震センサが振動を検知することで信号が出力されることを確認するものではなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、感震装置に備えられた感震センサを動かして動作確認ができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、感震センサ搭載部とブレーカとが固定部で固定され、前記感震センサ搭載部は、ブレーカと信号線で接続された感震センサを搭載し、前記感震センサは、地震を検知すると、信号線を介してブレーカに信号を出力しブレーカを遮断する感震装置において、固定部による固定を解除することで、ブレーカから感震センサ搭載部を分離若しくは揺動可能にした状態で感震センサからブレーカへの信号出力を確認可能としたことを特徴とする感震装置とする。
【０００７】
また、感震センサ搭載部と、前記感震センサ搭載部に搭載され、固定部によって固定される感震センサで構成され、前記感震センサは、ブレーカと信号線で接続され、地震を検知すると、信号線を介してブレーカに信号を出力しブレーカを遮断する感震装置において、固定部による固定を解除することで、感震センサ搭載部から感震センサを分離若しくは揺動可能にした状態で感震センサからブレーカへの信号出力を確認可能としたことを特徴とする感震装置とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、感震装置に備えられた感震センサを動かすことで、感震センサが振動を検知することで信号が出力されることを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】感震装置の正面図である。
【図２】実施形態の感震装置のブロック図である。
【図３】感震装置の感震ユニットを分離した状態を示す図である。
【図４】感震装置の感震ユニットがスライド移動する状態を表す図である。
【図５】十字型の溝部を備えたブレーカの側面図である。
【図６】左右方向の長さの異なる溝が接して設けられた溝部を備えたブレーカの側面図である。
【図７】制御ユニットをユニットベース部から分離した感震装置を表す図である。
【図８】感震装置の制御ユニットがユニットベース部上でスライド移動できる状態を表す図である。
【図９】ユニットベース部に移動可能な制御ユニットを固定した感震装置を表した図である。
【図１０】制御ユニットとユニットベース部からなる感震装置の制御ユニットをユニットベース部から分離した状態を示す図である。
【図１１】制御ユニットとユニットベース部からなる感震装置の制御ユニットがユニットベース部上でスライド移動できる状態を表す図である。
【図１２】制御ユニットとユニットベース部からなる感震装置の感震センサを固定部で固定した状態を示す図である。
【図１３】制御ユニットとユニットベース部からなる感震装置の感震センサを制御ユニットから分離した状態を示す図である。
【図１４】制御ユニットとユニットベース部からなる感震装置の感震センサが制御ユニット上でスライド移動できる状態を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に発明を実施するための形態を示す。本実施形態の感震装置１は、感震センサ搭載部１３とブレーカ３１とが固定部１４で固定され、前記感震センサ搭載部１３は、ブレーカ３１と信号線で接続された感震センサ１２を搭載し、前記感震センサ１２は、地震を検知すると、信号線を介してブレーカ３１に信号を出力しブレーカ３１を遮断する。また、この感震装置１は、固定部１４による固定を解除することで、ブレーカ３１から感震センサ搭載部１３を分離若しくは揺動可能にした状態で感震センサ１２からブレーカ３１への信号出力を確認可能としたものである。このため、感震センサ１２を動かして動作確認ができる。
【００１１】
また、感震装置１は、感震センサ搭載部１３と、前記感震センサ搭載部１３に搭載され、固定部１４によって固定される感震センサ１２で構成され、前記感震センサ１２は、ブレーカ３１と信号線で接続され、地震を検知すると、信号線を介してブレーカ３１に信号を出力しブレーカ３１を遮断するものであって、固定部１４による固定を解除することで、感震センサ搭載部１３から感震センサ１２を分離若しくは揺動可能にした状態で感震センサ１２からブレーカ３１への信号出力を確認可能としたものとしても良い。この場合でも、感震センサ１２を動かして動作確認ができる。
【００１２】
実施形態の感震装置１は、分電盤や配電盤などの電気機器収納用箱に組み込まれるものである。図３乃至図６に示す例では、感震センサ搭載部１３となる感震ユニットが固定部１４を用いてブレーカ３１に固定されるものである。引き外し装置３２を備えたブレーカ３１は常時電気機器収納用箱に固定されており、このブレーカ３１に感震ユニットが固定されることで、感震ユニットの位置が固定される。このような構成とすることにより、感震装置１の一部が常時電気機器収納用箱に固定されている一方、他の一部については感震センサ１２を作業者が動かすことが可能な状態と、固定された状態を選択することが可能となる。
【００１３】
この例では、ブレーカ３１の電源端子１１に電圧が印加される。また、感震ユニットとブレーカ３１は電源線で接続されており、感震ユニットに電圧が印加される。感震ユニットとブレーカ３１は信号線で接続されており、制御部２１からブレーカ３１の引き外し装置３２へ送られる制御信号によって、ブレーカ３１を開状態とすることができる。
【００１４】
実施形態の感震センサ１２は、設定された閾値の震動を検知したときに、制御部２１に対して、信号を出力するものである。制御部２１は、感震センサ１２からの信号によって、表示部２２に対して信号を出力する。また、表示部２２は、制御部２１からの信号によって、震動の発生を外部に表示する。表示方法としては、ＬＥＤやブザーなどで、震動の発生を外部に表示する。なお、震度情報を表示するものであってもよい。
【００１５】
実施形態の感震装置１は、テストボタン２３を備えている。このテストボタン２３が押圧されると、制御部２１へ信号が出力され、その後、表示部２２若しくはブレーカ３１へ信号が出力される。また、実施形態の感震装置１は、リセットボタン２４を備えており、このリセットボタン２４を操作することで、表示部２２の表示をリセットすることができる。
【００１６】
また、実施形態の感震装置１は、通信部２５を備えている。この通信部２５を用いて、外部装置（分電盤の電流や電力を計測したり演算したりする計測装置や、サーバなど）に情報を通信することで、離れた位置でも震動を検知したことを把握できる。なお、感震装置１が感震ブレーカの場合、制御部２１はブレーカ３１に対して信号を出力し、それによってブレーカ３１は電路を開状態にする。
【００１７】
図３に示す例では、固定部１４による固定を解除することで、感震センサ搭載部１３を取り外し可能としている。図３に示す状態では、感震センサ搭載部１３となる感震ユニットがブレーカ３１と分離され、移動可能となる。感震ユニットに振動を与えることでブレーカ３１に送られた信号を基に、ブレーカ３１の電路を開くことができる。
【００１８】
図４乃至図６に示す例では、固定部１４による固定を解除することで、感震センサ搭載部１３を揺動可能としている。より具体的には、図４に示すことから理解されるように、固定部１４による固定を解除することで、感震センサ搭載部１３となる感震ユニットがブレーカ３１に沿って直線移動可能な状態となる。
【００１９】
感震センサ搭載部１３を揺動可能とするには、様々な方法があるが、図５に示す例では、ブレーカ３１の側面に溝部６１を備えた構成とし、感震ユニットに設けた凸部（図示せず）が、この溝部６１に嵌りながら移動できるように感震装置１を構成している。
【００２０】
このようなことを可能とするために、ブレーカ３１の側面に溝部６１を設けるとともに、感震ユニットの側面に凸部を設けている。この溝部６１はブレーカ３１の前面側の端部まで延びる構造としており、ブレーカ３１の前面側から凸部を溝部６１に嵌合することで、ブレーカ３１に感震ユニットを取り付けることができる。ブレーカ３１の前面には嵌合位置を露出させることができる位置と露出させない位置に移動可能な固定部１４が設けられている。この固定部１４を操作して、嵌合位置を露出させない位置に配置することで、溝部６１と凸部との嵌合が解除されることを防ぐことができる。また、この固定部１４を操作して、嵌合位置を露出させることができる位置に配置することで、ブレーカ３１から感震ユニットを取り外すことができる。なお、感震ユニットとブレーカ３１は、取り外し状態であっても電源線と信号線は接続されている。
【００２１】
図５に示す例では、溝部６１の形状を略十字形状としている。このようにすることで、感震ユニットを取り外すことなく、揺動させることを可能としている。なお、図５に示す左右の少なくとも何れかの端部まで溝部６１が延びるようにし、右方向若しくは左方向から感震ユニットをブレーカ３１に嵌合させるものとしても良い。この場合、溝部６１は前面側の端部まで延びるようにしなくても良い。
【００２２】
図６に示す例では、溝部６１をブレーカ３１の前後左右の端部まで延びない構造としている。破線が示す位置で、ブレーカ３１の筐体はブレーカ３１の後側を構成するベース部３４と、ブレーカ３１の前側を構成するカバー部３５に分割可能な構成としているため、このベース部３４に感震ユニットを嵌合した後、カバー部３５で嵌合位置を覆い、ベース部３４と感震ユニットを連結させる。
【００２３】
図６に示す例の溝部６１は前面側が後面側よりも左右方向に延びるように構成されている。感震ユニットの凸部が後面側の溝６１ｂに嵌っている状態では、感震ユニットは左右方向に移動させることができないものとなっている。一方、感震ユニットを前面側に引っ張ることで凸部が前面側の溝６１ａに嵌っている状態とすれば、感震ユニットを左右方向に移動させることができるようになる。なお、固定部１４はブレーカ３１の前面側に広がる面にスライド移動可能なように取り付けられているため、感震ユニットの凸部が後面側の溝６１ｂに嵌っている状態とした後、固定部１４を移動させて、固定部１４が感震ユニットの前面側に対向するように位置させれば、感震ユニットが前側に移動できなくなり、感震ユニットがブレーカ３１に固定されることになる。
【００２４】
次に、ブレーカ３１に固定されたユニットベース部７１に対して、感震センサ１２を備えた制御ユニット５１が固定部１４を用いて固定される例について説明する。この場合、制御ユニット５１が感震センサ搭載部１３である。なお、実施形態では、制御ユニット５１が取り外された状態であっても、電源線と信号線は制御ユニット５１とユニットベース部７１の間をつなぐように接続されている。
【００２５】
図７及び図８に示す例では、ユニットベース部７１に開口部７２を設け、開口部７２に制御ユニット５１を挿入し、固定する。この際に用いられる固定部１４はユニットベース部７１の前面等に設けている。なお、ユニットベース部７１の底面に設けられた嵌合部に制御ユニット５１を嵌合することで固定してもよい。また、図７に示すように、固定部１４の固定を解除状態とすることで、ユニットベース部７１から制御ユニット５１を取り外し可能としても構わない。なお、図７及び図８に示す例では、ブレーカ３１に対してユニットベース部７１が一体化されている。
【００２６】
開口部７２の側面に溝部位、制御ユニット５１側面に凸部位を設け、凸部位が溝部位に嵌る構成としても良い。この際、固定部１４が解除された状態とした場合に、図８に示すことから理解されるように、開口部７２内で制御ユニット５１が揺動できるように、開口部７２と制御ユニット５１との間に隙間を設けてもよい。なお、制御ユニット５１に伸縮部材や加振器などの揺動手段を備えさせてもよい。
【００２７】
次に、ユニットベース部７１に対して、感震センサ１２を備えた制御ユニット５１が固定部１４を用いて固定される感震装置１について説明する。この場合、制御ユニット５１が感震センサ１２であり、ユニットベース部７１が感震センサ搭載部１３である。ユニットベース部７１には電源端子（図示せず）が設けられており、電圧が印加される。この感震装置１は図９に示すような形態であり、固定部１４の固定を解除することにより、図１０に示すように、制御ユニット５１をユニットベース部７１から取り外すこともできる。また、図１１に示すように、固定部１４の固定を解除することにより、制御ユニット５１とユニットベース部７１との連結状態を保ちながら、制御ユニット５１をユニットベース部７１に沿って摺動可能とすることもできる。
【００２８】
次に、ユニットベース部７１に対して、感震センサ１２を備えた基板が固定部１４を用いて固定される感震装置１について説明する。この場合、基板が感震センサ１２であり、ユニットベース部７１が感震センサ搭載部１３である。ユニットベース部７１には電源端子（図示せず）が設けられており、電圧が印加される。この感震装置１は図１２に示すような形態であり、固定部１４の固定を解除することにより、図１３に示すように、感震センサ１２をユニットベース部７１から取り外すこともできる。また、図１４に示すように、固定部１４の固定を解除することにより、感震センサ１２とユニットベース部７１との連結状態を保ちながら、感震センサ１２をユニットベース部７１に沿って摺動可能とするようにすることもできる。
【００２９】
なお、感震センサ搭載部１３を取り外し可能とした場合、人力によって、感震センサ１２を揺動させても構わないし、検査装置等を用いて、感震センサ１２を揺動させて、動作確認を行ってもよい。また、感震センサ搭載部１３を揺動可能とした場合、人力によって、揺動させても構わないし、感震センサ搭載部１３の側面等にバネなどの伸縮部材や、加振器などの揺動手段を備え、揺動させても構わない。
【００３０】
以上、実施形態を用いて本発明について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、溝はブレーカ側でなく、感震ユニット側に設けることも可能である。
【００３１】
また、固定部はスライド移動するものでなくても良い。例えば、軸を中心に回動するようなものでも構わない。
【符号の説明】
【００３２】
１  感震装置
１１  電源端子
１２  感震センサ
１３  感震センサ搭載部
１４  固定部
３１  ブレーカ
【図１】
2019160722.tif 000003
【図２】
2019160722.tif 000004
【図３】
2019160722.tif 000005
【図４】
2019160722.tif 000006
【図５】
2019160722.tif 000007
【図６】
2019160722.tif 000008
【図７】
2019160722.tif 000009
【図８】
2019160722.tif 000010
【図９】
2019160722.tif 000011
【図１０】
2019160722.tif 000012
【図１１】
2019160722.tif 000013
【図１２】
2019160722.tif 000014
【図１３】
2019160722.tif 000015
【図１４】
2019160722.tif 000016