(57)【要約】【課題】回線単位に火災を監視するＰ型火災報知設備により監視する警戒区域の火災場所を表示して現場確認、初期消火、避難誘導等の火災対処を迅速且つ適確に行う警報システムを提供する。【解決手段】警報システムは、Ｐ型の火災受信機１６と、表示装置１００と、光警報設備と連携する火災感知器１８とを備える。光警報設備は、避難経路に沿って光警報器１２を配置し、火災時に複数の光警報器１２を所定周期で同期発光するように制御する。火災発報した火災感知器１８は近傍に設置した光警報器１２に移報回線２２を介して火災移報信号を送信して光警報制御装置１０に火災場所を通知させる。火災場所を検出した光警報制御装置１０は、検出した火災場所を表示装置１００に通知して火災場所を表示させると共に、同期発光とは異なる所定の特殊発光を、火災場所から遠ざかる方向に向かって移動させるように光警報器１２を制御して誘導方向を表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒区域に設置した無線式火災感知器の火災発報を受信機で受信して警報する無線式火災報知設備と、
前記火災を検出して火災電文を送信した前記無線式火災感知器に対応した火災場所を検出する火災場所検出設備と、
前記火災場所検出設備で検出した火災場所を表示する表示装置と、
を設けたことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
受信機から警戒区域に引き出された感知器回線に受信用中継器を接続し、前記警戒区域に設置した無線式火災感知器から火災電文を受信した前記受信用中継器からの火災信号を前記感知器回線単位に前記受信機で受信して警報する無線式火災報知設備と、
前記火災を検出して火災電文を送信した前記無線式火災感知器に対応した火災場所を検出する火災場所検出設備と、
前記火災場所検出設備で検出した火災場所を表示する表示装置と、
を設けたことを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の警報システムに於いて、
前記火災場所検出設備は、前記無線式火災感知器から受信した火災電文の受信強度に基づいて火災場所を検出することを特徴する警報システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の警報システムに於いて、
前記火災場所検出設備は、
前記警戒区域の避難経路に沿って所定間隔で配置した複数の光警報器と、
火災時に前記複数の光警報器を所定の発光周期で同期発光するように制御する光警報制御装置と、
を備え、
前記光警報器は、前記無線式火災感知器から受信した火災電文の受信強度が所定以上の場合に火災場所を示す火災場所通知電文を前記光警報制御装置に送信し、
前記光警報制御装置は、前記光警報器から火災場所通知電文を受信して火災場所を検出した場合に、前記表示装置に検出した火災場所を通知して表示させることを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項４記載の警報システムに於いて、
前記光警報制御装置は、複数の光警報器から火災場所通知電文を受信した場合、前記複数の光警報器の中間に位置する光警報器を火災場所と判断することを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項５記載の警報システムに於いて、
前記光警報制御装置は、前記光警報器から火災場所通知電文を受信して火災場所を検出した場合に、前記複数の光警報器を同期発光するように制御した状態で、前記同期発光とは異なる所定の特殊発光を前記火災場所から遠ざかる方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させることを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項１又は２記載の警報システムに於いて、
前記表示装置は、前記火災場所検出設備により火災場所を検出する毎に、検出した火災場所と火災発報の順番を表示することを特徴とする警報システム。
【請求項８】
請求項１又は２記載の警報システムに於いて、
前記表示装置は、前記火災場所の表示を、前記火災受信機から移報された火災信号を受信した前記感知器回線に対応した警戒区域と共に表示することを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災時に複数の光警報器を同期発光により点滅して火災の発生を報知する警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビル、店舗ビル、病院、ホテル等の建物には、火災を監視し、火災が発生した場合に、建物内の人々に異常の発生を報知するための警報システムとして、自動火災報知設備が設置されている。
【０００３】
従来の火災報知設備に設けられた例えばＰ型の火災受信機にあっては、火災受信機から引き出された感知器回線に火災感知器を接続して回線単位に火災を監視しており、火災が発生した場合には、音響や表示灯によって管理人等の建物関係者に火災警報を出力すると共に、火災発生階及び直上階に設置した地区音響装置から地区音響警報を出力するようにしている。
【０００４】
ところで、近年、火災発生を音響とともに視認性の高い高光度の白色光（フラッシュ光）を点滅することにより火災の発生を報知する警報システムも提案されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。このような警報システムによれば、音響だけでなく強い光の点滅により火災発生を報知するため、例えば聴覚不自由者にも、災害の発生を早期に、且つ確実に認識させることができる。また、配線による手間とコストを低減するため、無線式の警報システムも提案されている（例えば特許文献４参照）。
【０００５】
このように光警報を行う警報システムは、火災発生時に、火災受信機側の光警報制御装置から所定周期毎に同期信号を光警報器に送信し、同期信号を受信した光警報器は所定周期で発光を繰り返す同期発光を行い、バラバラのタイミングで発光することにより眩惑を起こす光過敏性発作の問題を解消可能とする。
【０００６】
また、光警報を行う警報システムの他の例として、受信機側の光警報制御装置から避難経路等に配置した複数の光警報器に所定周期毎に同期信号を送信し、同期信号を受信した複数の光警報器は、予め設定した異なる遅延時間の経過後に順次発光することで、非常口の方向に向かって発光を移動させる誘導発光を行うことで、非常口に向かって火災発生場所から遠ざかるように視覚的に避難を誘導することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１１３９４６号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５７４０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９８１９４号公報
【特許文献４】特開２０１４−１８６４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、光警報を行う従来の警報システムにあっては、同期発光を行った場合には、防眩効果は高いが、非常口の場所は避難誘導灯を探さなければわからず、避難に手間取る可能性が残る。また、複数の光警報器を非常口に向けて順次発光する誘導発光を行った場合には、非常口の方向は分かるが、視認範囲に入る光警報器の数が増えると、バラバラのタイミングで発光する光を見ることになり、防眩効果が高いとは云えず、光過敏性発作の問題を解消できなくなるかの可能性がある。
【０００９】
この問題を解決するため、本願出願人にあっては、避難経路に配置した複数の光警報器を光警報制御装置により同期発光するように制御した状態で、同期発光とは異なる所定の特殊発光を安全な所定方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させる警報システムを提案している（特願２０１５−１４７２９０号）。
【００１０】
このような警報システムによれば、避難経路に一列に配列された光警報器は、火災時に、全ての光警報器を所定周期で同時に発光させる同期発光を行いながら、安全な方向に向かって移動する特殊発光により誘導方向が表示され、同期発光による高い防眩効果を維持しながら、同時に安全な避難方向を示すことで、混乱を起こすことなく迅速な避難行動を可能とする。
【００１１】
ところで、光警報器の同期発光を行いながら、安全な方向に向かって移動する特殊発光により誘導方向を表示するようにした警報システムにあっては、火災場所が特定した場合には、特殊発光を火災場所から遠ざかる方向に向かって移動させるように制御して、安全な方向への誘導表示を可能とする。
【００１２】
しかしながら、回線単位に火災を監視しているＰ型火災報知設備にあっては、火災感知器から火災信号を受信しても、感知器回線を引き出している警戒区域の火災であることは分かるが、警戒区域内の火災場所は不明であり、特殊発光を火災場所から遠ざかる安全な方向に向かって移動させるように制御することができない。
【００１３】
また、回線単位に火災を監視しているＰ型火災報知設備にあっては、火災信号を受信した警戒区域の火災であることは分かるが、警戒区域内の火災場所は不明であり、火災場所の現場確認、初期消火、避難誘導等の火災対処を迅速且つ適確に行うことができない可能が残る。
【００１４】
本発明は、回線単位に火災を監視するＰ型火災報知設備により監視する警戒区域の火災場所を表示して現場確認、初期消火、避難誘導等の火災対処を迅速且つ適確に行うことを可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（Ｐ型火災報知設備）
本発明は、警報システムであって、
受信機から警戒区域に引き出された感知器回線に火災感知器を接続し、火災を検出した火災感知器からの火災信号を受信機で感知器回線単位に受信して警報する火災報知設備と、
火災を検出して火災信号を送信した火災感知器からの火災移報信号に基づいて火災場所を検出する火災場所検出設備と、
火災場所検出設備で検出した火災場所を表示する表示装置と、
を設けたことを特徴とする。
【００１６】
（感知器ベースの移報回路）
火災感知器は、感知器本体を着脱自在に装着する感知器ベースに、感知器回線に送信した火災信号により作動して火災移報信号を出力する移報回路を備え、
火災場所検出設備は、火災感知器からの火災移報信号に基づいて火災場所を検出する。
【００１７】
（光警報設備との連携）
火災場所検出設備は、
警戒区域の避難経路に沿って所定間隔で配置した複数の光警報器と、
火災時に複数の光警報器を所定の発光周期で同期発光するように制御する光警報制御装置と、
を備え、
光警報器は、近傍に配置した火災感知器からの火災移報信号を受信した場合に火災場所を示す火災場所通知電文を光警報制御装置に送信し、
光警報制御装置は、光警報器から火災場所通知電文を受信して火災場所を検出した場合に、表示装置に検出した火災場所を通知して表示させる。
【００１８】
（無線式のＰ型火災報知設備）
本発明の別の形態にあっては、
受信機から警戒区域に引き出された感知器回線に受信用中継器を接続し、警戒区域に設置した無線式火災感知器から火災電文を受信した受信用中継器からの火災信号を感知器回線単位に受信機で受信して警報する無線式火災報知設備と、
火災を検出して火災電文を送信した無線式火災感知器に対応した火災場所を検出する火災場所検出設備と、
火災場所検出設備で検出した火災場所を表示する表示装置と、
を設けたことを特徴とする。
【００１９】
（火災信号の受信強度による火災場所の検出）
火災場所検出設備は、無線式火災感知器から受信した火災電文の受信強度に基づいて火災場所を検出する。
【００２０】
（光警報設備との連携）
火災場所検出設備は、
警戒区域の避難経路に沿って所定間隔で配置した複数の光警報器と、
火災時に複数の光警報器を所定の発光周期で同期発光するように制御する光警報制御装置と、
を備え、
光警報器は、無線式火災感知器から受信した火災電文の受信強度が所定以上の場合に火災場所を示す火災場所通知電文を光警報制御装置に送信し、
光警報制御装置は、光警報器から火災場所通知電文を受信して火災場所を検出した場合に、表示装置に検出した火災場所を通知して表示させる。
【００２１】
（複数の火災場所通知に対する判断）
光警報制御装置は、複数の光警報器から火災場所通知電文を受信した場合、複数の光警報器の中間に位置する光警報器を火災場所と判断する。
【００２２】
（誘導発光制御）
光警報制御装置は、光警報器から火災場所通知電文を受信して火災場所を検出した場合に、複数の光警報器を同期発光するように制御した状態で、同期発光とは異なる所定の特殊発光を火災場所から遠ざかる方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させる。
【００２３】
（表示装置による火災場所と発報順番の表示）
表示装置は、火災場所検出設備により火災場所を検出する毎に、検出した火災場所と火災発報の順番を表示する。
【００２４】
（表示装置の火災場所と火災地区の表示）
表示装置は、火災場所の表示を、受信機から移報された火災信号を受信した感知器回線に対応した警戒区域と共に表示する。
【発明の効果】
【００２５】
（Ｐ型火災報知設備と連携した火災場所表示の効果）
本発明は、受信機から警戒区域に引き出された感知器回線に火災感知器を接続し、火災を検出した火災感知器からの火災信号を受信機で感知器回線単位に受信して警報する火災報知設備と、火災を検出して火災信号を送信した火災感知器からの火災移報信号に基づいて火災場所を検出する火災場所検出設備と、火災場所検出設備で検出した火災場所を表示する表示装置とを設けるようにしたため、回線単位に火災を監視することで警戒区域内の火災場所が判断できないＰ型火災報知設備であっても、火災を検出した火災感知器からの火災移報信号に基づき、対応した火災場所を検出して表示装置で表示することにより、火災受信機による火災信号を受信した感知器回線に対応した警戒区域の火災表示（火災地区表示）に加え、火災表示した警戒区域の中の火災場所となる区画を知ることができ、Ｐ型火災報知設備であっても、火災場所の現場確認、初期消火、避難誘導等の火災対処を迅速且つ適確に行うことを可能とする。
【００２６】
（感知器ベースの移報回路による効果）
また、火災感知器は、感知器本体を着脱自在に装着する感知器ベースに、感知器回線に送信した火災信号により作動して火災移報信号を出力する移報回路を備え、火災場所検出設備は、火災感知器からの火災移報信号に基づいて火災場所を検出するようにしたため、火災感知器で火災を検知した場合に感知器ベースに設けた移報回路から出力される火災移報信号に基づいて火災場所を簡単に検出して表示することができる。
【００２７】
（光警報設備との連携による効果）
また、火災場所検出設備は、警戒区域の避難経路に沿って所定間隔で配置した複数の光警報器と、火災時に複数の光警報器を所定の発光周期で同期発光するように制御する光警報制御装置とを備え、光警報器は、近傍に配置した火災感知器からの火災移報信号を受信した場合に火災場所を示す火災場所通知電文を光警報制御装置に送信し、光警報制御装置は、光警報器から火災場所通知電文を受信して火災場所を検出した場合に、表示装置に検出した火災場所を通知して表示させると共に、複数の光警報器を同期発光するように制御するようにしたため、光警報制御装置と複数の光警報器で構成される光警報設備による火災場所の検出機能を利用し、光警報器で検出した火災場所を光警報制御装置に通知することで火災場所を確実に検出して表示装置で表示することができる。
【００２８】
（無線式Ｐ型火災報知設備と連携した火災場所表示の効果）
本発明の別の形態にあっては、受信機から警戒区域に引き出された感知器回線に受信用中継器を接続し、警戒区域に設置した無線式火災感知器から火災電文を受信した受信用中継器からの火災信号を感知器回線単位に受信機で受信して警報する無線式火災報知設備と、火災を検出して火災電文を送信した無線式火災感知器に対応した火災場所を検出する火災場所検出設備と、火災場所検出設備で検出した火災場所を表示する表示装置とを設けるようにしたため、警戒区域内の火災場所が判断できない無線式のＰ型火災報知設備であっても、無線式火災感知器から送信した火災電文を火災場所検出設備で受信して火災場所を検出し、火災場所を表示装置で表示することにより、火災受信機に接続した受信用中継器に対応した警戒区域の火災表示（火災地区表示）に加え、火災表示した警戒区域の中の火災場所となる区画を知ることができ、無線式のＰ型火災報知設備であっても、火災場所の現場確認、初期消火、避難誘導等の火災対処を迅速且つ適確に行うことを可能とする。
【００２９】
（火災電文の受信強度による火災場所検出の効果）
また、火災場所検出設備は、無線式火災感知器から受信した火災電文の受信強度に基づいて火災場所を検出するようにしたため、火災信号の受信強度が強い場所を火災場所として検出して表示することを可能とする。
【００３０】
（光警報設備との連携による効果）
また、火災場所検出設備は、警戒区域の避難経路に沿って所定間隔で配置した複数の光警報器と、火災時に複数の光警報器を所定の発光周期で同期発光するように制御する光警報制御装置とを備え、光警報器は、無線式火災感知器から受信した火災電文の受信強度が所定値以上の場合に火災場所を示す火災場所通知電文を光警報制御装置に送信し、光警報制御装置は、光警報器から火災場所通知電文を受信して火災場所を検出した場合に、表示装置に検出した火災場所を通知して表示させるようにしたため、光警報制御装置と複数の光警報器で構成される光警報設備による火災場所の検出機能を利用し、無線式火災感知器から無線送信した火災電文を光警報器で受信して所定値以上の場合に火災場所と判断して光警報制御装置に通知することで火災場所を確実に検出して表示装置で表示することができる。
【００３１】
（複数の火災場所通知に対する判断）
また、光警報制御装置は、複数の光警報器から火災場所通知電文を受信した場合、複数の光警報器の中間に位置する光警報器を火災場所と判断するようにしたため、無線式火災感知器から無線送信した火災電文が複数の光警報器で同時に受信された場合にも火災場所を推定により検出して表示することができる。
【００３２】
（誘導発光制御による効果）
光警報制御装置は、複数の光警報器を同期発光するように制御した状態で、同期発光とは異なる所定の特殊発光を火災場所から遠ざかる方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させるようにしたため、複数の光警報器を、所定周期で同時に発光させる同期発光を行いながら、火災場所から遠ざかる安全な方向に向かって移動する特殊発光により誘導方向が表示され、これにより同期発光による高い防眩効果を維持しながら、同時に安全な避難方向を示すことで、混乱を起こすことなく迅速な避難行動を可能とする。
【００３３】
（表示装置による火災場所と発報順番の表示）
また、表示装置は、火災場所検出設備により火災場所を検出する毎に、検出した火災場所と火災発報の順番を表示するようにしたため、第１報目、第２報目、第３報目といった火災場所と発報の順番の表示から、火災の拡大状況等を把握し、火災場所を回避するようにした適切な避難誘導や消防隊に対する火災状況の適確な通報を可能とする。
【００３４】
（表示装置の火災場所と火災地区の表示による効果）
また、表示装置は、火災場所の表示を、火災受信機から移報された火災信号を受信した感知器回線に対応した警戒区域と共に表示するようにしたため、火災受信機による火災を検出している警戒区域の表示（地区表示）を見ることなく、表示装置で火災が発生している警戒区域を火災場所と共に簡単に確認可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】Ｐ型火災報知設備に連携する光警報設備により検出される火災場所を表示する警報システムの概略を示した説明図
【図２】図１の火災受信機、火災感知器、光警報制御装置及び光警報器の機能構成を示したブロック図
【図３】片側に非常口がある避難経路における光警報器の配置を示した説明図
【図４】図１の光警報制御装置による光警報器の同期発光と特殊発光を示したタイムチャート
【図５】避難経路上に火災場所がない場合の誘導発光制御における光警報器アドレス、グループ番号、及び発光パターンを示した説明図
【図６】避難経路上に火災場所がある場合の誘導発光制御における光警報器アドレス、グループ番号、及び発光パターンを示した説明図
【図７】光警報器の発光制御に使用するアドレスとグループ番号の対応表を示した説明図
【図８】図２の光警報器の制御動作を示したフローチャート
【図９】表示装置の火災場所の表示制御に用いる表示管理表の一例を示した説明図
【図１０】無線式Ｐ型火災報知設備に連携する光警報設備により検出される火災場所を表示する警報システムの概略を示した説明図
【図１１】図９の火災受信機、無線式火災感知器、光警報制御装置及び光警報器の機能構成を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
［Ｐ型火災報知設備と連携した警報システム］
（警報システムの構成）
図１はＰ型火災報知設備に連携する光警報設備により検出される火災場所を表示する警報システムの概略を示した説明図である。
【００３７】
図１に示すように、本実施形態の警報システムはＰ型火災報知設備と光警報設備とを連携しており、光警報設備は火災場所検出設備として機能する。
【００３８】
Ｐ型火災報知設備は、Ｐ型の火災受信機１６から警戒区域毎に分けて引き出した感知器回線２０に、移報回路を備えた感知器ベース１５を介して火災感知器１８を接続している。なお、図１は１つの警戒区域に引き出した感知器回線２０に火災感知器１８を接続した場合を代表して示している。
【００３９】
火災受信機１６は火災感知器１８で火災を検知した場合に感知器回線２０に流す発報電流による火災信号を受信して火災警報を出力すると共に、感知器回線２０に対応した火災が発生した警戒区域を示す地区表示を行う。
【００４０】
Ｐ型火災報知設備に連携する光警報設備は、火災受信機１６に対しては感知器回線２０に対応して設けた移報回線１１を介して光警報制御装置１０を接続し、光警報制御装置１０から警戒区域に対応して引き出した伝送路１４に、警戒区域の避難経路に沿って配置した複数の光警報器１２を接続している。なお、図１は１つの警戒区域に引き出した伝送路１４に光警報器１２を接続した場合を代表して示している。
【００４１】
また、光警報器１２は近傍に配置した火災感知器１８の感知器ベース１５から引き出した移報回線２２を接続しており、火災感知器１８が火災を検知して感知器回線２０に発報電流を流すと、この発報電流により感知器ベース１５に設けた移報回路が動作し、火災移報信号を移報回線２２で接続した光警報器１２に出力する。火災感知器１８側から火災移報信号を受信した光警報器１２は、自己アドレスを含む火災場所通知電文を生成し、伝送路１４を介して光警報制御装置１０に送信する。
【００４２】
光警報制御装置１０は、火災受信機１６から火災発報を受信した感知器回線２０の警戒区域に対応した火災移報信号を受信した場合、伝送路１４を介して火災を検知した火災感知器１８から火災場所通知電文を受信しており、これにより火災場所に配置した光警報器１２のアドレスを火災アドレスとして認識している。
【００４３】
このため光警報制御装置１０は、火災時に、伝送路１４を介して全ての光警報器１２に対し火災アドレスを含む火災アドレス通知電文を送信し、各光警報器１２に火災アドレスを設定する。続いて、光警報制御装置１０は所定の発光周期毎に、矩形パルス信号となる同期発光信号を繰り返し送信する。
【００４４】
光警報器１２は、光警報制御装置１０による火災アドレスの設定を受けた状態で同期発光信号を受信すると、同期発光信号に同期して発光部を発光する同期発光を行うと共に、同期発光とは異なる所定の特殊発光により、火災場所から遠ざかる非常口等の安全な方向を示すための誘導表示を行う。
【００４５】
更に、火災受信機１６の近傍には表示装置１００を設置しており、光警報制御装置１０は光警報器１２からの火災場所電文の受信により火災場所に対応した火災アドレスを認識した場合、火災アドレスを表示装置１００に通知し、火災場所を表示させる。
【００４６】
［警報システムの機能構成］
図２は図１の火災受信機、火災感知器、光警報制御装置、光警報器及び表示装置の機能構成を示したブロック図、図３は片側に非常口がある避難経路における光警報器の配置を示した説明図、図４は図１の光警報制御装置による光警報器の同期発光と特殊発光の制御を示したタイムチャートである。
【００４７】
（火災受信機）
図２に示すように、火災受信機１６は、制御部２６を備え、制御部２６に対し、複数の回線受信部２８、表示部３０、操作部３２、警報部３４及び移報部３６を設けている。
【００４８】
火災受信機１６の制御部２６は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用している。
【００４９】
火災受信機１６の制御部２６は、回線受信部２８の何れかにより火災感知器１８の火災発報による火災信号を受信すると、警報部３４により火災警報を出力すると共に、表示部３０により火災が発生した警戒区域を示す地区表示を行い、更に、移報部３６から火災が発生した警戒区域を示す火災移報信号を光警報制御装置１０に出力する。
【００５０】
（火災感知器と感知器ベース）
火災感知器１８は、天井面に固定した感知器ベース１５に着脱自在に設けており、感知器ベース１５を介して火災受信機１６から引き出された感知器回線２０を構成する感知器線Ｌとコモン線Ｃに接続している。
【００５１】
感知器ベース１５の内部には移報リレー５２と移報リレー接点５４からなる移報回路を設けており、移報リレー５２は火災感知器１８と感知器線Ｌを結ぶラインに挿入している。火災感知器１８が火災発報して感知器線Ｌとコモン線Ｃの間に発報電流が流れると、この発報電流により感知器ベース１５内の移報リレー５２が作動して移報リレー接点５４を閉じ、移報回線２２により接続した光警報器１２に火災移報信号を出力する。なお、感知器ベース１５に設ける移報回路は、移報リレー以外に適宜の移報回路が含まれる。
【００５２】
（光警報制御装置）
光警報制御装置１０は、制御部３８、移報受信部４０及伝送部４２を備え、火災受信機１６からの電源又は専用電源で動作する。光警報制御装置１０の制御部３８は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００５３】
伝送部４２は、光警報器１２との間で電文を送受信すると共に光警報器１２に所定の発光周期で同期発光信号を送信する。伝送部４２により送受信する電文は、スタートコード、送信元アドレス、送信先アドレス、コマンド、データ及びチェックサムで構成している。
【００５４】
光警報制御装置１０の制御部３８に設けたメモリには、光警報器１２のアドレスとグループ番号の対応表を予め記憶している。この対応表は、光警報器１２のアドレスに対応して、特殊発光による移動方向を光警報器１２のアドレスの増加方向とするノーマル設定のグループ番号と、特殊発光による移動方向を光警報器１２のアドレスの減少方向とするリバース設定のグループ番号を記憶している。
【００５５】
また、光警報制御装置１０の制御部３８は、システムの運用開始に先立ち、予め記憶している対応表に基づき光警報器１２のアドレスを指定してノーマル設定及びリバース設定のグループ番号およびグループ数を含む設定電文を送信し、光警報器１２にそれぞれのアドレスに対応したノーマル設定及びリバース設定のグループ番号と、グループ数を設定する制御を行っている。
【００５６】
また、光警報制御装置１０の制御部３８は、火災受信機１６から火災が発生した警戒区域に対応した火災移報信号を受信した状態で、火災が発生した同じ警戒区域に引き出している伝送路１４に接続している光警報器１２から火災場所通知電文を受信した場合、同じ伝送路１４に接続した全ての光警報器１２に対し火災アドレスＡｆを含む火災アドレス通知電文を送信すると共に、伝送部４２に指示して所定の発光周期Ｔｆで発光同期信号を送信する制御を行う。
【００５７】
（光警報器）
光警報器１２は、制御部４４、伝送部４６、発光部４８及び移報受信部５０を備え、伝送路１４から電源供給を受けて動作する。光警報器１２の制御部４４は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００５８】
伝送部４６は、光警報制御装置１０との間で電文を送受信すると共に光警報制御装置１０から所定の発光周期で送信された同期発光信号を受信する。
【００５９】
発光部４８には高輝度ＬＥＤやフラッシュライト等とその駆動回路を設けており、制御部４４から同期発光指示を受けた場合、予め設定した発光周期Ｔｆ、例えばＴｆ＝２秒の周期で例えば１００ミリ秒の発光時間となる点滅を繰り返す。
【００６０】
また、発光部４８は制御部４４から特殊発光指示を受けた場合、同期発光とは異なる特殊発光を行う。発光部４８による特殊発光としては、１００ミリ秒の発光時間となる同期発光に対し、複数回の点滅、点滅後に点灯、同期発光と異なる発光色の発光、複数の発光色による発光、同期発光と異なる光量の発光、又は、同期発光と異なる発光時間の発光等を行う。
【００６１】
移報受信部５０は、移報回線２２で接続した火災感知器１８の感知器ベース１５から火災移報信号を受信して制御部４４に出力する。
【００６２】
光警報器１２の制御部４４に設けたメモリには、光警報制御装置１０からの設定電文により送信された、特殊発光による移動方向を光警報器１２のアドレスの増加方向とするノーマル設定のグループ番号と、特殊発光による移動方向を光警報器１２のアドレスの減少方向とするリバース設定のグループ番号、及びグループ数を予め記憶している。
【００６３】
また、光警報器１２の制御部４４は、移報受信部５０による火災移報信号の受信を検出すると、火災場所を示す自己アドレスを含む火災場所通知電文を生成し、伝送部４６に指示して光警報制御装置１０に送信させる制御を行う。
【００６４】
また、光警報器１２の制御部４４は、伝送部４６を介して光警報制御装置１０が送信した火災アドレス通知電文の受信を検出すると、この電文から火災アドレスを取り出して自己アドレスと比較し、自己アドレスが火災アドレス以上また超えている場合は、予め設定しているノーマル設定のグループ番号を選択し、続いて、光警報制御装置１０から発光周期Ｔｆで送信されてくる同期発光信号の受信回数Ｃを例えばグループ数Ｇ＝５までの繰り返しでカウントし、受信回数Ｃから１を減算して発光グループ番号Ｐを生成し、発光グループ番号Ｐが、選択しているノーマル設定のグループ番号に一致した場合に発光部４８を特殊発光させ、不一致の場合は発光部４８を同期発光させる制御を行う。これにより火災場所から光警報器１２のアドレスが増加するノーマル方向に特殊発光を移動させる誘導表示が行なわれる。
【００６５】
また、光警報器１２の制御部４４は、自己アドレスが火災アドレス未満また以下の場合は、予め設定しているリバース設定のグループ番号を選択し、続いて、続いて、光警報制御装置１０から発光周期Ｔｆで送信されてくる同期発光信号の受信回数Ｃを例えばグループ数Ｇ＝５までの繰り返しでカウントし、受信回数Ｃから１を減算して発光グループ番号Ｐを生成し、発光グループ番号Ｐが、選択しているリバース設定のグループ番号に一致した場合に発光部４８を特殊発光させ、不一致の場合は発光部４８を同期発光させる制御を行う。これにより火災場所から光警報器１２のアドレスが減少するリバース方向に特殊発光を移動させる誘導表示が行なわれる。なお、光警報器１２に設定するノーマル設定及びリバース設定のグループ番号の詳細については、後の説明で明らかにする。
【００６６】
（表示装置）
表示装置１００は、制御部１０２、伝送部１０４、及び表示部１０６を備え、光警報制御装置１０または専用電源から電源供給を受けて動作する。表示装置１００の制御部１０２は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００６７】
表示装置１００の制御部１０２は、伝送部１０４を介して光警報制御装置１０から最初の火災場所の火災アドレス通知電文を受信した場合に第１報目の火災場所を表示部１０６に表示し、光警報制御装置１０から次の火災場所の火災アドレス通知電文を受信した場合に第２報目の火災場所を表示部１０６に表示する制御を行う。
【００６８】
また、表示装置１００の制御部１０２は、火災が発生した警戒区域内の警戒区画となる火災場所の表示を、火災受信機１６からの火災移報信号により示される火災が警戒区域と共に表示する制御を行う。なお、火災が発生した警戒区域については、火災受信機１６により表示されていることから、制御部１０２は、警戒区域は表示せずに、火災場所（警戒区画）の表示のみとしても良い。
【００６９】
表示部１０６として例えば液晶ディスプレイを使用することで、火災場所を示す例えば警戒区域内の部屋名等の区画名を、文字または文字と警戒区域の地図を組み合わせる等して表示する。
【００７０】
（避難経路に対する光警報器の配置）
図３に示すように、光警報制御装置１０により発光制御する光警報器１２は、非常口２４に向かう避難経路２１に沿って例えば１２台を一列に配置しており、火災時には、１２台の光警報器１２を同期発光するように制御した状態で、同期発光とは異なる所定の特殊発光を所定方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させる誘導発光制御を行う。
【００７１】
この光警報制御装置１０の制御部３８による同期発光制御と特殊発光による発光制御は、図４のタイムチャートに示すように、アドレスＡ＝１〜１２を設定した１２台の光警報器１２に対し、同期発光信号（パルス信号）を送信して周期Ｔで同期発光ａを行い、この同期発光を行いながら、例えば光警報器１２をアドレスが増加する方向に特殊発光ｂを順次行い、これにより光警報器１２のアドレスの増加する方向に特殊発光ｂが時間的に移動し、特殊発光ｂの移動により非常口２４に向かう方向を表示する。
【００７２】
また、避難経路２１の途中の例えばアドレスＡ＝４が火災場所となった場合には、火災発生場所のアドレスＡ＝４を起点にアドレスが増加する方向（図示の右方向）に特殊発光ｂを順次行うと同時に、アドレスが減少する方向（図示の左方向）に特殊発光ｂを順次行い、これにより火災場所から遠ざかる安全な方向かって移動する特殊発光ｂにより誘導方向が表示され、同期発光による高い防眩効果を維持しながら、同時に安全な避難方向を示すことで、混乱を起こすことなく迅速な避難行動を可能とする。
【００７３】
［誘導発光制御］
図５は避難経路上に火災場所がない場合の誘導発光制御における光警報器アドレス、グループ番号、及び発光パターンを示した説明図、図６は避難経路上に火災場所がある場合の誘導発光制御における光警報器アドレス、グループ番号、及び発光パターンを示した説明図、図７はアドレスとグループ番号の対応表を示した説明図である。
【００７４】
図２の光警報制御装置１０は、避難経路に配置した光警報器１２のアドレスから発光グループのグループ番号を求めて光警報器１２の誘導発光制御を行う。このため図３に示したように、避難経路２１に配置した例えば１２台の光警報器１２には、非常口２４のある避難方向に向かって増加するようにアドレスＡ＝１〜１２を設定している。
【００７５】
光警報制御装置１０は、１２台の光警報器１２のアドレスＡ＝１〜１２から、所定のグループ数Ｇ、例えばＧ＝５とすると、５台離した光警報器同士をメンバーとする発光グループのグループ番号Ｎを求めて設定電文の送信により光警報器１２の各々に予め設定し、火災受信機１６から火災移報信号を受信した火災時に、発光周期Ｔｆ毎に同期発光信号を光警報器１２に送信する制御を行う。
【００７６】
これに対し避難経路２１に配置した光警報器１２は、光警報制御装置１０が送信した設定電文を受信して自己のグループ番号を予め設定（記憶）し、火災時に、光警報制御装置１０が順次送信してくる同期発光信号をグループ数Ｇ＝５までの繰り返しでカウントして受信回数Ｃを求め、受信回数Ｃから１を減算して発光グループ番号Ｐを生成し、発光グループ番号Ｐが自己のグループ番号Ｎに一致した場合に特殊発光を行う。また、光警報器１２は、発光グループ番号Ｐが自己のグループ番号Ｎに不一致の場合、光警報器１２は同期発光を行う。
【００７７】
このような特殊発光による誘導発光制御を避難経路に火災場所がない場合と火災場所がある場合に分けて具体的に説明すると次のようになる。
【００７８】
（避難経路上に火災場所がない場合の誘導発光制御）
図５は避難経路上に火災場所がない場合の誘導発光制御における光警報器アドレス、グループ番号、及び発光パターン番号を示した説明図である。
【００７９】
図５に示すように、図３の避難経路２１に配置した１２台の光警報器１２にはアドレスＡとして、非常口２４に向かう避難方向（図示の右方向）に向けて増加するアドレスＡ＝１〜１２を設定している。ここで、アドレスＡが増加する方向をノーマル方向とし、アドレスが減少する方向をリバース方向とする。
【００８０】
光警報制御装置１０は、火災移報信号を受信しても、火災場所が避難経路２１にない場合には、発光グループのグループ数をＧとすると、光警報器アドレスＡをｍｏｄ（Ｇ）した値をグループ番号Ｎとして求める計算を行う。
【００８１】
即ち、
Ｎ＝（Ａ）ｍｏｄ（Ｇ）            （式１）
によりグループ番号Ｎを求める。（式１）の右辺は、アドレスＡをグループ数Ｇで割った余りの算出を意味する剰余計算として知られている。
【００８２】
ここで、グループ数Ｇを、例えばＧ＝５とすると、左端から４番目までの光警報器１２はアドレスＡ＝１〜４であることから、（式１）からグループ番号Ｎ＝１〜４が求まり、左端から５番目の光警報器１２はアドレスＡ＝５であることから、（式１）からグループ番号Ｎ＝０が求まり、以下、アドレスの増加に伴いグループ番号Ｎ＝０〜４の繰り返しが求まる。
【００８３】
このように式（１）から求めたグループ番号は、光警報器１２のアドレスが増加するノーマル方向に繰り返し増加することから、これをノーマル設定のグルーブ番号とする。図３に示した１２台のアドレスに対するノーマル設定のグループ番号は、図７に示すようになる。
【００８４】
このようにアドレスＡ＝１〜１２に基づいて算出したグループ番号Ｎ及びグループ数Ｇを、光警報制御装置１０から各光警報器１２のアドレスを指定した設定電文の送信により、１２台の光警報器１２のそれぞれに設定する。
【００８５】
続いて、光警報制御装置１０は、発光周期Ｔｆで同期発光信号の送信を繰り返し、発光同期信号を受信した光警報器１２は、同期発光信号の受信回数Ｃをカウントし、受信回数Ｃから１を減算してグループ番号Ｐ（＝Ｃ−１）を生成し、発光パターン番号Ｐが自己のグループ番号Ｎに不一致の場合は同期発光を行い、一致した場合は特殊発光を行う。
【００８６】
図５にあっては、縦軸の時間ｔで変化する発光パターン番号Ｐ＝０〜４に対し、横軸に示す光警報器１２のアドレスＡに対応してグループ番号Ｎを示しており、光警報器１２のグループ番号Ｎが発光パターン番号Ｐと不一致の場合は白丸の同期発光とし、一致した場合は黒丸の特殊発光としている。このため黒丸の特殊発光は、時間ｔの経過に伴い非常口２４の方向に順次移動し、非常口２４の方向を誘導方向２７とする表示を行う。
【００８７】
また、黒丸の特殊発光は、グループ数Ｇ＝５に対応した光警報器１２の４台置きに行っており、これにより例えば発光周期Ｔを２秒とすると、５台の光警報器１２毎に１０秒の周期で特殊発光による移動を繰り返す誘導発光制御が実現できる。
【００８８】
また、誘導発光制御を行うグループ数Ｇの値は必要に応じて適宜に変更することができ、例えばＧ＝３又はＧ＝６とすることも可能である。但し、Ｇ＝３を下回ると特殊発光の移動量がその分低下して誘導表示が分かり難いことから、Ｇ＝３以上とすることが望ましい。
【００８９】
（避難経路上に火災場所がある場合の誘導発光制御）
図６は避難経路上に火災場所がある場合の誘導発光制御における光警報器アドレス、グループ番号、及び発光パターン番号を示した説明図である。
【００９０】
図６に示すように、避難経路の途中に火災場所２５があり、火災場所２５に最も近い光警報器１２のアドレスＡはＡ＝７となっている。
【００９１】
この場合、光警報制御装置１０は、火災場所の光警報器１２のアドレスを火災アドレスＡｆ＝７とし、光警報器アドレスＡが火災アドレスＡｆ以上の場合は、光警報器アドレスをｍｏｄ（Ｇ）した値、即ち前記（式１）によりグループ番号Ｎを求める。
【００９２】
ここで、火災場所アドレスＡｆ＝７であることから、それ以上のアドレスＡ＝７〜１２の光警報器１２につき、前記（式１）からグループ番号Ｎ＝２，３，４，０，１，２を算出する。この場合のグループ番号Ｎは、アドレスが増加するノーマル方向（非常口２４の方向）に向かって増加するように繰り返し変化することから、ノーマル設定のグループ番号となる。
【００９３】
また、光警報制御装置１０は、光警報器アドレスＡが火災場所アドレスＡｆ未満の場合は、光警報器アドレスＡをｍｏｄ（Ｇ）した値に（−１）を乗算し、更に（Ｇ−１）を加算した値としてグループ番号Ｎを求める。即ち、
Ｎ＝（Ａ）ｍｏｄ（Ｇ）・（−１）＋（Ｇ−１）      （式２）
によりグループ番号Ｎを算出する。
【００９４】
ここで、火災場所アドレスＡｆ＝７であることから、それ未満のアドレスＡ＝１〜６の光警報器１２につき、前記（式２）からグループ番号Ｎ＝３，２，１，０，４，３を算出する。この場合のグループ番号Ｎは、アドレスが減少するリバース方向（非常口２４と反対方向）に向かって増加するように繰り返し変化することから、リバース設定のグループ番号となる。
【００９５】
このようにアドレスＡ＝１〜１２と火災場所アドレスＡｆ＝７に基づいて算出したノーマル設定とリバース設定のグループ番号Ｎを、光警報制御装置１０から各光警報器アドレスを指定した設定電文の送信により、１２台の光警報器１２のそれぞれに設定する。
【００９６】
続いて、光警報制御装置１０は、発光周期Ｔｆで同期発光信号を繰り返し送信し、発光同期信号を受信した光警報器１２は、同期発光信号の受信回数Ｃをカウントし、受信回数Ｃから１を減算してグループ番号Ｐ（＝Ｃ−１）を生成し、発光パターン番号Ｐが自己のグループ番号Ｎに不一致の場合は同期発光を行い、一致した場合は特殊発光を行う。
【００９７】
図６にあっては、縦軸の時間ｔで変化する発光カウント値Ｐ＝０〜４による黒丸の特殊発光は、火災場所２５の右側については、時間ｔの経過に伴いアドレスが増加するノーマル方向（非常口２４の方向）に向かって順次移動する誘導方向２７ｂの表示を行い、一方、火災場所２５の左側については、アドレスが減少するリバース方向（非常口２４と反対方向）に順次移動する誘導方向２７ａの表示を行う。
【００９８】
（アドレスとグループ番号の対応表）
図６の火災場所２５の左側に位置するアドレスＡ＝１〜６の光警報器１２については前記（２）式によりリバース設定のグループ番号を求めているが、火災場所が右端の非常口２４の近傍とした場合、１２台の光警報器１２の全てのグループ番号Ｎは前記（２）式によるリバース設定のグループ番号となる。
【００９９】
また、避難経路に沿って配置した１２台の光警報器１２は、火災場所によりノーマル設定のグループ番号とリバース設定のグループ番号の何れか一方を選択して発光カウント値と比較により同期発光または特殊発光を行えば良い。
【０１００】
そこで、図７に示すように、光警報器１２のアドレスＡ＝１〜１２に対応して前記（１）式で求めたノーマル設定のグループ番号と前記（２）式で求めたリバース設定のグループ番号を設定した対応表を準備して、図２の光警報制御装置１０の制御部３８に設けたメモリに予め記憶しておき、システムの運用開始に先立ち、光警報器１２の各々にアドレスに対応したノーマル設定とリバース設定のグループ番号を設定電文の送信により各光警報器１２に予め記憶設定しておき、火災時には、火災アドレスを送ることで、ノーマル設定またはリバース設定のグループ番号を選択して同期発光信号の受信回数から求めた発光パターン番号と比較するといった簡単な制御により同期発光と特殊発光を制御することができる。
【０１０１】
（光警報器の制御動作）
図８は図２の光警報器の制御動作を示したフローチャートである。図８に示すように、図２の光警報器１２に設けた制御部４４は、ステップＳ１で光警報制御装置１０から送信した設定電文により、グループ数Ｇと、図７に示した対応表の自己アドレスに対応したノーマル設定及びリバース設定のグループ番号を記憶する。
【０１０２】
続いて警報システムの運用を開始すると、ステップＳ２で近傍の火災感知器１８の感知器ベース１５に設けた移報回路からの火災移報信号の受信の有無を監視しており、火災移報信号の受信を検出するとステップＳ３に進み、自己アドレスを含む火災場所通知電文を光警報制御装置１０に送信する。
【０１０３】
また、ステップＳ２で火災移報信号の受信を検出しない場合は、ステップＳ４に進んで光警報制御装置１０からの火災アドレス通知電文の受信を監視している。ステップＳ４で火災アドレス通知電文の受信を検出するとステップＳ５に進み、火災アドレス通知電文から取り出した火災アドレスＡｆと自己アドレスＡを比較し、自己アドレスＡが火災アドレスＡｆ以上の場合はステップＳ６に進み、ノーマル設定のグループ番号Ｎを選択し、一方、自己アドレスＡが火災アドレスＡｆ未満の場合はステップＳ７に進み、リバース設定のグループ番号Ｎを選択する。
【０１０４】
続いて、ステップＳ８で同期発光信号の受信を判別するとステップＳ９に進み、受信回数Ｃをカウントする。なお、受信回数Ｃは初期状態でＣ＝０に設定している。続いてステップＳ１０に進み、受信回数Ｃから１を減算した値として発光パターン番号Ｐ（＝Ｃ−１）を生成する。
【０１０５】
次に、ステップＳ１１に進み、発光パターン番号ＰがステップＳ６又はＳ７で選択したノーマル設定またはリバース設定のグループ番号Ｎと一致するか否か判別する。ステップＳ１１で発光パターン番号Ｐとグループ番号Ｎの一致を判別するとステップＳ１２に進んで特殊発光を行う。一方、ステップＳ１１で発光パターン番号Ｐとグループ番号Ｎの不一致を判別するとステップＳ１３に進んで同期発光を行う。
【０１０６】
続いてステップＳ１４で受信回数Ｃがグループ数Ｇに一致しているか否か判別し、不一致の場合はステップＳ８に戻り、次の発光同期信号の受信に備える。一方、ステップＳ１４で受信回数Ｃがグループ数Ｇに一致した場合はステップＳ１５で受信回数ＣをＣ＝０に初期化してステップＳ８に戻り、次の同期発光信号の受信に備える。以下同様にしてステップＳ８〜Ｓ１５の処理を繰り返す。
【０１０７】
なお、光警報制御装置１０は、避難経路上に火災場所がない場合、火災アドレスＡｆとして最小アドレス又は最大アドレスを火災アドレスＡｆとして送信してくることから、この場合は、全ての光警報器１２の自己アドレスＡが火災アドレスＡｆ以上又は未満となり、これをステップＳ５で判別してステップＳ６に進み、全ての光警報器１２がノーマル設定またはリバース設定のグループ番号Ｎを取出すことになり、特殊発光をノーマル方向またはリバース方向に移動するように誘導表示する。この場合の特殊発光の移動方向は、非常口等のある特定の方向に移動させるように、光警報制御装置１０から最小アドレス又は最大アドレスとなる火災アドレスＡｆを光警報器１２に通知すれば良い。
【０１０８】
また、光警報制御装置１０は、避難経路上に火災場所がない場合にも、所定のアドレスを疑似的な火災アドレスとして光警報器１２に通知することで、疑似的な火災アドレスから遠ざかる方向に特殊発光を移動させる誘導表示制御ができる。
【０１０９】
（第２報目の火災場所を検出した場合の発光制御）
光警報制御装置１０は、光警報器１２から最初となる第１報目の火災場所通知電文を受信して光警報器１２の同期発光と特殊発光を行っている状態で、同じ伝送路１４に接続している別の光警報器１２から第２報目の火災場所通知電文を受信した場合には、第１報目の火災アドレスをＡｆ１、第２報目の火災アドレスをＡｆ２とすると、その間に位置するアドレスの光警報器１２に対し特殊発光の停止を指示する制御電文を送信し、同期発光のみとする。これにより避難経路上に火災場所が２箇所存在しても、各火災場所から遠ざかる方向に特殊発光を移動させる誘導表示を行うことができる。
【０１１０】
（表示装置による火災場所の表示制御）
図９は図２の表示装置のメモリに記憶された火災場所表示情報の一例を示した説明図であり、図３に示したように、避難経路２１に沿って配置した１２台の光警報器１２を光警報制御装置１０から引き出した伝送路１４毎に接続した場合を例にとっている。
【０１１１】
図９に示すように、火災場所表示情報は、警戒区域となる例えば階別に伝送路１４を引き出している場合、警戒区域を示す地区名として１Ｆ，２Ｆ，・・・を登録しており、例えば１Ｆに配置した光警報器１２のアドレスＡ＝１〜１２に対応して火災場所を示す区画名を登録している。
【０１１２】
いま図３に示した避難経路２１の途中の火災場所２５で火災が発生したとすると、光警報制御装置１０は火災場所に対応した光警報器１２から受信した火災場所通知電文により火災アドレスＡｆ＝７を検出している。また、火災場所が警戒区域１Ｆであったとすると、光警報制御装置１０は火災受信機１６から警戒区域１Ｆの火災を示す火災移報信号を受信している。このため光警報制御装置１０は警戒区域１Ｆと火災アドレスＡｆ＝７を含む火災アドレス通知電文を生成して表示装置１００に送信する。
【０１１３】
表示装置１００の制御部１０２は、光警報制御装置１０から受信した火災アドレス通知電文から取得した警戒区域１Ｆと火災アドレス１Ｆにより図９の火災場所表示情報を参照し、地区名「応接室」を取得し、表示部１０６に表示する。表示部１０６による火災場所の表示は、「１Ｆ  応接室」といった文字表示でも良いし、これに加えて警戒区域のフロア平面を示す地図の中の応接室となる区画を赤色等でフリッカして表示するようにしても良い。
【０１１４】
また、光警報制御装置１０は２回目の火災場所通知電文を受信した場合にも、そのとき火災受信機１６から受信している火災移報信号による警戒区域１Ｆと２報目の火災アドレスを含む火災アドレス通知電文を生成して表示装置１００に送信する。これにより表示装置１００は２報目の火災場所の表示を同様にして行う。
【０１１５】
［無線式のＰ型火災報知設備と連携した警報システム］
（警報システムの構成）
図１０は無線式のＰ型火災報知設備に連携して避難経路に配置した光警報器の同期発光による光警報と特殊発光による誘導表示を行う警報システムの概略を示した説明図である。
【０１１６】
図１０に示すように、本実施形態の警報システムは無線式のＰ型火災報知設備と連携しており、Ｐ型の火災受信機１６から警戒区域に分けて引き出した感知器回線に、警戒区域毎に設けた受信用中継器６０を接続する。受信用中継器６０に対しては、対応する警戒区域に無線式火災感知器１８ａを配置している。
【０１１７】
無線式火災感知器１８ａは火災を検出すると自己アドレスを含む火災電文を無線送信する。無線式感知器１８ａから送信された火災電文は、同じ警戒区域に設置している受信用中継器６０で受信され、火災受信機１６から引き出された感知器回線に発報電流を流して火災信号を送信する。
【０１１８】
火災受信機１６は受信用中継器６０からの火災信号の受信を検出した場合に、火災警報を出力すると共に、火災信号を出力した受信用中継器６０に対応した警戒区域で火災が発生したことを示す地区表示を行う。
【０１１９】
火災受信機１６に対しては受信用中継器６０に対応して設けた移報回線１１を介して光警報制御装置１０を接続し、光警報制御装置１０から引き出した伝送路１４に警戒区域の避難経路に沿って配置した複数の光警報器１２を接続している。
【０１２０】
光警報器１２は無線式火災感知器１８ａが無線送信した火災電文を受信する通信機能を備えており、火災電文の受信強度が所定値以上の場合、近傍に配置した無線式火災感知器１８ａより検出した火災場所と判断し、自己アドレスを含む火災場所通知電文を生成し、伝送路１４を介して光警報制御装置１０に送信する。
【０１２１】
光警報制御装置１０は火災受信機１６から火災を検出した警戒区域に対応した火災移報信号を受信した場合、伝送路１４を介して火災を検知したと同じ警戒区域に設置している光警報器１２から火災場所通知電文を受信しており、これにより火災場所に配置した光警報器１２のアドレスを火災アドレスとして認識する。
【０１２２】
このため光警報制御装置１０は、火災時に、伝送路１４を介して全ての光警報器１２に対し火災アドレスを含む火災アドレス通知電文を光警報器１２に送信して設定し、続いて、光警報制御装置１０は所定の発光周期毎に同期発光信号を繰り返し送信する。
【０１２３】
光警報器１２は、光警報制御装置１０による火災アドレスの設定を受けた状態で同期発光信号を受信すると、同期発光信号に同期して発光部を発光する同期発光を行うと共に、同期発光とは異なる所定の特殊発光により、火災場所から遠ざかる非常口等の安全な方向を示す誘導表示を行う。
【０１２４】
更に、火災受信機１６の近傍には表示装置１００を設置しており、光警報制御装置１０は光警報器１２からの火災場所電文の受信により火災場所に対応した火災アドレスを認識した場合、火災アドレスを表示装置１００に通知し、火災場所を表示させる。
【０１２５】
（警報システムの機能構成）
図１１は図１０の火災受信機、受信用中継器、無線式火災感知器、光警報制御装置、光警報器及び表示装置の機能構成を示したブロック図である。
【０１２６】
図１１に示すように、火災受信機１６は、制御部２６を備え、制御部２６に対し、複数の回線受信部２８、表示部３０、操作部３２、警報部３４及び移報部３６を設けており、図２の実施形態と基本的に同じになる。
【０１２７】
無線式火災感知器１８ａは、火災による熱または煙を検出した場合に自己アドレスを含む火災電文を無線送信する。
【０１２８】
受信用中継器６０は、制御部６２、アンテナ６５を接続した通信部６４及び回線送信部６６を備え、火災受信機１６からの電源又は専用電源で動作する。受信用中継器６０の制御部６２は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【０１２９】
受信用中継器６０の制御部６２は、自己に割り当てられた無線式火災感知器１８ａのアドレスを予め登録しており、登録アドレスに一致する感知器アドレスの火災電文を有効な電文として受信し、火災受信機１６から引き出された感知器回線に発報電流を流すことで、火災信号を火災受信機１６に送信する。
【０１３０】
ここで、受信用中継器６０の通信部６４と無線式火災感知器１８ａとの間の無線通信は、日本国内の場合には例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に従った無線通信を行っている。
【０１３１】
光警報器１２は、制御部４４、伝送部４６、発光部４８及びアンテナ５８を接続した通信部５６を備え、伝送路１４から電源供給を受けて動作する。光警報器１２の制御部４４は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【０１３２】
通信部５６は、近傍に配置している無線式火災感知器１８ａからの火災電文を受信し、受信強度検出信号を制御部４４に出力する。
【０１３３】
光警報器１２の制御部４４は、通信部５６から入力した受信強度検出信号が所定値以上の場合、近傍に配置した無線式火災感知器１８ａにより検出された火災場所と判断し、自己アドレスを含む火災場所通知電文を生成し、伝送部４６に指示して光警報制御装置１０に送信させる制御を行う。
【０１３４】
これ以外の光警報器１２の制御部４４、伝送部４６、発光部４８の機能は図２の実施形態と基本的に同じになる。
【０１３５】
光警報制御装置１０は、制御部３８、移報受信部４０及び伝送部４２を備え、火災受信機１６からの電源又は専用電源で動作する。光警報制御装置１０の制御部３８は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【０１３６】
光警報制御装置１０の制御部３８は、無線式火災感知器１８ａが送信した火災電文を複数の光警報器１２で受信した受信強度が所定値以上となると、複数の光警報器１２から火災場所通知電文が送られてくることから、この場合には火災場所通知電文による複数の火災アドレスの中間を火災場所と判断し、火災場所に位置する光警報器１２のアドレスを火災アドレスとして、同じ伝送路１４に接続している全ての光警報器１２に火災アドレス通知電文を送信して設定する制御を行う。それ以外の光警報制御装置１０に設けた制御部３８、移報受信部４０及伝送部４２の機能は図２の実施形態と同じになる。
【０１３７】
表示装置１００は、制御部１０２、伝送部１０４、及び表示部１０６を備え、光警報制御装置１０または専用電源から電源供給を受けて動作する。表示装置１００の制御部１０２は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【０１３８】
表示装置１００の制御部１０２は、伝送部１０４を介して光警報制御装置１０から最初の火災場所の火災アドレス通知電文を受信した場合に第１報目の火災場所を表示し、光警報制御装置１０から次の火災場所の火災アドレス通知電文を受信した場合に第２報目の火災場所を表示する。それ以外の表示装置１００に設けた制御部１０２、伝送部１０４及び表示部１０２の機能は図２の実施形態と同じになる。
【０１３９】
これにより無線式のＰ型火災報知設備と連携した警報システムにおいても、火災受信機１６による警戒区域単位の火災表示（火災地区表示）に加え、光警報制御装置１０で検出した火災場所を表示装置１００で表示することにより、火災受信機１６で表示している火災が発生した警戒区域の中の火災場所となる火災区画を知ることができ、Ｐ型火災報知設備であっても、火災場所の現場確認、初期消火、避難誘導等の火災対処を迅速且つ適確に行うことを可能とする。
【０１４０】
また、避難経路の途中が火災場所となった場合、火災場所から遠ざかる安全な方へ向かって移動する特殊発光による誘導方向が表示され、同期発光による高い防眩効果を維持しながら、同時に安全な避難方向を示すことで、混乱を起こすことなく迅速な避難行動を可能とする。
【０１４１】
［本発明の変形例］
上記の実施形態は、Ｐ型火災報知設備又は無線式Ｐ型火災報知設備に連携する火災場所検出設備として、火災場所を検出して誘導発光制御を行う光警報設備を例にとっているが、光警報設備に限定されず、Ｐ型火災報知設備に設けている火災を検出した火災感知器に対応した火災場所を検出する端末と、端末からの火災場所の通知を受信して表示装置に表示する制御装置を備えた防災設備であれは、適宜の防災設備と連携して火災場所を表示装置に表示しても良い。
【０１４２】
また、上記の実施形態は、火災受信機の外部に光警報制御装置及び表示装置を設けているが、火災受信機に光警報制御装置及び又は表示装置としての機能を内蔵させても良い。
【０１４３】
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１４４】
１０：光警報制御装置
１１，２２：移報回線
１２：光警報器
１４：伝送路
１５：感知器ベース
１６：火災受信機
１８：火災感知器
１８ａ：無線式火災感知器
２０：感知器回線
２１：避難経路
２４：非常口
２６，３８，４４，６２，１０２：制御部
２８：回線受信部
３０，１０６：表示部
３６：移報部
４０，５０：移報受信部
４２，４６，１０４：伝送部
４８：発光部
５２：移報リレー
５４：移報リレー接点
５６，６４：通信部
６０：受信用中継器
６６：回線送信部
１００：表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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