(57)【要約】【課題】モビリティサービスの料金を計算するためのメータリングロジックを時間毎に変更することを可能にする。【解決手段】サービスリソースの位置情報を含む地理構成情報を管理するサービスリソース管理部１３１と、車両のサービス利用量を算出する利用量算出方法と該利用量算出方法を適用する適用時間情報とを含むメータリングロジック管理情報を管理するサービスメータリング管理部１３０と、位置情報を含むモビリティデータを受信するモビリティデータ送受信部１１１と、モビリティデータと地理構成情報とに基づいて申告車両によるサービスリソースの利用を判定し、サービス利用状況管理情報を生成するサービスリソース利用判定部１４０と、サービス利用状況管理情報とメータリングロジック管理情報とを参照し、申告車両のサービス利用量を算出するサービス利用量算出部１４２とを有する。【選択図】図１
2019125234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両により利用可能なサービスリソースの位置を示すリソース位置情報を含む地理構成情報を管理するサービスリソース管理部と、
車両による前記サービスリソースの利用に関するサービス利用量を算出するための利用量算出方法を示すロジック情報と該利用量算出方法を適用する時間を示す適用時間情報とを含むメータリングロジック管理情報を管理するサービスメータリング管理部と、
サービスリソースの利用を申告する申告車両から、位置情報を含むモビリティデータを受信するモビリティデータ受信部と、
前記モビリティデータと前記地理構成情報とに基づいて前記申告車両によるサービスリソースの利用を判定し、前記申告車両が利用した前記サービスリソースに関する利用リソース情報と、前記申告車両が前記サービスリソースを利用した時間を示す利用時間情報とを含むサービス利用状況管理情報を生成するサービスリソース利用判定部と、
前記サービス利用状況管理情報と前記メータリングロジック管理情報とを参照し、前記申告車両が前記サービスリソースを利用した時間と、当該時間に適用させる利用量算出方法とに基づいて、前記申告車両による前記サービスリソースの利用に関するサービス利用量を算出するサービス利用量算出部と、
を有するサービス管理装置。
【請求項２】
前記モビリティデータ受信部は、前記申告車両から、該申告車両にて撮影された画像データを含むモビリティデータを受信し、
前記サービス管理装置は、前記画像データに基づいて、サービスリソース利用を申告しない非申告車両の位置情報を推定する非申告車両情報管理部を更に有し、
前記サービスリソース利用判定部は、推定された非申告車両の位置情報に基づき前記非申告車両による前記サービスリソースの利用を判定し、前記非申告車両が利用した前記サービスリソースに関する利用リソース情報と前記非申告車両が前記サービスリソースを利用した時間を示す利用時間情報とを含むサービス利用状況管理情報を生成し、
前記サービス利用量算出部は、前記サービス利用状況管理情報と前記メータリングロジック管理情報とを参照し、前記非申告車両が前記サービスリソースを利用した時間と、前記時間に適用させる利用量算出方法とに基づいて、前記非申告車両による前記サービスリソースの利用に関するサービス利用量を算出する、
請求項１に記載のサービス管理装置。
【請求項３】
前記モビリティデータ受信部は、前記サービスリソースに設置された路上カメラ装置にて撮影された路上カメラ画像データを更に受信し、
前記非申告車両情報管理部は、前記路上カメラ画像データに基づいて、サービスリソース利用を申告しない非申告車両の位置情報を推定する、
請求項２に記載のサービス管理装置。
【請求項４】
前記モビリティデータ受信部は、前記申告車両から、該申告車両にて撮影された画像データを含むモビリティデータを受信し、
前記サービス管理装置は、前記画像データに被撮影車両として他の申告車両が映っている場合、前記画像データを送信した申告車両の位置情報と、該申告車両と前記被撮影車両との相対位置情報とに基づいて前記被撮影車両の位置情報を推定し、推定した位置情報と、前記モビリティデータ受信部が前記被撮影車両から受信したモビリティデータに含まれる当該被撮影車両の位置情報とを比較し、前記被撮影車両の位置情報の整合性を評価する整合性評価部を更に有する、
請求項１に記載のサービス管理装置。
【請求項５】
前記整合性評価部における整合性の評価結果に基づき、前記申告車両の申告の信頼性を評価する信頼度評価部を更に有する、請求項４に記載のサービス管理装置。
【請求項６】
前記モビリティデータ受信部は、前記サービスリソースに設置された路上カメラ装置にて撮影された路上カメラ画像データを更に受信し、
前記サービス管理装置は、前記画像データに被撮影車両として他の申告車両が映っている場合、前記画像データを送信した路上カメラ装置の位置情報と、該路上カメラ装置と前記被撮影車両との相対位置情報とに基づいて前記被撮影車両の位置情報を推定し、推定した位置情報と、前記モビリティデータ受信部が前記被撮影車両から受信したモビリティデータに含まれる当該被撮影車両の位置情報とを比較し、前記被撮影車両の位置情報の整合性を評価する整合性評価部を更に有する、
請求項１に記載のサービス管理装置。
【請求項７】
前記サービスメータリング管理部は、サービス事業者により入力されたサービス定義情報を変換して前記メータリングロジック管理情報を生成する、請求項１に記載のサービス管理装置。
【請求項８】
前記サービスメータリング管理部は、前記サービス利用量からサービス利用料金を算出するための料金算出方法を車両タイプ毎に示す料金プラン管理情報を更に管理し、
前記サービスリソース管理部は、車両毎の車両タイプを記録した車両登録情報管理情報を更に管理し、
前記サービス管理装置は、前記サービス利用量と前記料金算出方法と前記車両登録情報管理情報とに基づいて、前記申告車両のサービス利用料金を算出する利用料金算出部を更に有する、
請求項１に記載のサービス管理装置。
【請求項９】
車両により利用可能なサービスリソースの位置を示すリソース位置情報を含む地理構成情報を管理するサービスリソース管理処理と、
車両による前記サービスリソースの利用に関するサービス利用量を算出するための利用量算出方法を示すロジック情報と該利用量算出方法を適用する時間を示す適用時間情報とを含むメータリングロジック管理情報を管理するサービスメータリング管理処理と、
サービスリソースの利用を申告する申告車両から、位置情報を含むモビリティデータを受信するモビリティデータ受信処理と、
前記モビリティデータと前記地理構成情報とに基づいて前記申告車両によるサービスリソースの利用を判定し、前記申告車両が利用した前記サービスリソースに関する利用リソース情報と、前記申告車両が前記サービスリソースを利用した時間を示す利用時間情報とを含むサービス利用状況管理情報を生成するサービスリソース利用判定処理と、
前記サービス利用状況管理情報と前記メータリングロジック管理情報とを参照し、前記申告車両が前記サービスリソースを利用した時間と、当該時間に適用させる利用量算出方法とに基づいて、前記申告車両による前記サービスリソースの利用に関するサービス利用量を算出するサービス利用量算出処理と、
を有するサービス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車車両のモビリティデータ（例えば、位置情報、車両登録ナンバー）を用いて、モビリティサービス（例えば、有料道路、時間貸し駐車場）の利用料金を算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、広域無線通信が可能な車載端末を搭載したコネクテッドカーが普及しつつある。コネクテッドカーの実現により車両からセンサ情報を随時収集可能となり、ドライバーの運転傾向にあわせた自動車保険料金の提示や、車両稼動状態のリアルタイム監視など、カーテレマティクスと呼ばれる技術分野が発展している。
【０００３】
従来から、ＥＴＣ(Electronic Toll Collection System)通信機のような無線通信機を車両に搭載し、料金ゲートにおいて非接触で有料道路の利用料金を決済する技術が普及していたが、上述したコネクテッドカーから収集される正確な位置情報をリアルタイムに分析することで、専用設備を必要としない有料交通サービスが可能となる。
【０００４】
専用設備を必要としないコネクテッドカー時代の有料交通サービスに関連する技術の１つが特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された技術においては、コネクテッドカーが記録する位置情報を基に、複数のサービスリソース（有料道路や駐車場など）が存在する特定のエリアにおいて、個々のサービスの利用順序や各サービスの利用時間を計測し、静的なメータリングロジックを用いてサービス料金を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１３００７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された技術は、自動車車両で利用したサービスの料金を静的なメータリングロジックで算出するものであるため、メータリングロジックが固定されており動的に変化させることができない。例えば、都市部のラッシュ時の渋滞発生や悪天候による速度制限などによりユーザが有料道路サービスの価値を享受できない場合であっても、渋滞のないあるいは速度制限が変更されていない場合とサービス料金が同じとなる。すなわちメータリングロジックを渋滞時や天候などの環境条件に合わせて柔軟に設定することができない。
【０００７】
本発明の目的は、モビリティサービスの料金を計算するためのメータリングロジックを柔軟に変更することを可能にする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、車両により利用可能なサービスリソースの位置を示すリソース位置情報を含む地理構成情報を管理するサービスリソース管理部と、車両による前記サービスリソースの利用に関するサービス利用量を算出するための利用量算出方法を示すロジック情報と該利用量算出方法を適用する時間を示す適用時間情報とを含むメータリングロジック管理情報を管理するサービスメータリング管理部と、サービスリソースの利用を申告する申告車両から、位置情報を含むモビリティデータを受信するモビリティデータ受信部と、前記モビリティデータと前記地理構成情報とに基づいて前記申告車両によるサービスリソースの利用を判定し、前記申告車両が利用した前記サービスリソースに関する利用リソース情報と、前記申告車両が前記サービスリソースを利用した時間を示す利用時間情報とを含むサービス利用状況管理情報を生成するサービスリソース利用判定部と、前記サービス利用状況管理情報と前記メータリングロジック管理情報とを参照し、前記申告車両が前記サービスリソースを利用した時間と、当該時間に適用させる利用量算出方法とに基づいて、前記申告車両による前記サービスリソースの利用に関するサービス利用量を算出するサービス利用量算出部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、車両を用いた交通サービスの１回の利用について、動的に変更された複数個のメータリングロジックが存在する場合においても適正なサービス利用量を算出することが可能となり、柔軟な有料交通サービスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態による管理サーバを用いたモビリティサービスメータリングシステムのブロック図である。
【図２】図１に示した管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図１に示した申告車両情報管理部が備えるテーブルの構成例を示す図である。
【図４】図１に示したサービスメータリング管理部が備えるメータリングロジック管理テーブルの構成例を示す図である。
【図５】図１に示したサービスメータリング管理部が備える料金プラン管理テーブルの構成例を示す図である。
【図６】図１に示したサービスリソース管理部が備えるサービスリソース管理テーブルの構成例を示す図である。
【図７】図１に示したサービスリソース管理部が備える地図／道路構成情報管理テーブルの構成例を示す図である。
【図８】図１に示したサービスリソース管理部が備える車両登録情報管理テーブルの構成例を示す図である。
【図９】図１に示したメータリング処理部が備えるサービス利用状況管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】図１に示したメータリング処理部が備えるメータリング結果管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】図１に示したメータリング処理部の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１に示したモビリティサービス管理部の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１に示したサービス利用車両上に設置された車載端末のＧＵＩイメージを示す図である。
【図１４】図１に示したサービス事業者から提供されるサービス定義情報の一例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態による管理サーバを用いたモビリティサービスメータリングシステムのブロック図である。
【図１６】図１５に示した非申告車両管理部が備えるテーブルの構成例を示す図である。
【図１７】図１５に示したサービスメータリング管理部が備える料金プラン管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１８】図１５に示したメータリング処理部が備える非申告車対応サービス利用状況管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１９】図１５に示したメータリング処理部が備える非申告車対応メータリング結果管理テーブルの構成例を示す図である。
【図２０】図１５に示した非申告車両情報管理部の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図２１】第３の実施形態による管理サーバを用いたモビリティサービスメータリングシステムのブロック図である。
【図２２】図２１に示した申告車両情報管理部が備えるテーブルの構成例を示す図である。
【図２３】図２１に示したサービスメータリング管理部が備える料金プラン管理テーブルの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
本実施形態におけるモビリティデータとは、各自動車に搭載されたセンサや車載端末で計測される位置情報や、自動車の車両や車載端末等を一意に識別する識別情報を含むデータを指す。モビリティデータには、運転手個人などを識別する情報が含まれていてもよく、識別情報として車両登録ナンバーやＥＴＣ車載機ＩＤや通信機器契約者情報等が含まれていてもよい。
【００１３】
本実施形態におけるサービスとは、主に道路交通に関するサービスを指す。道路交通に関するサービスは、例えば有料道路サービスや時間貸し駐車場サービス等が挙げられる。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態による管理サーバを用いたモビリティサービスメータリングシステムのブロック図である。
【００１５】
本形態におけるモビリティサービスメータリングシステム１００は図１に示すように、管理コンソール１０１と、管理サーバ（サービス管理装置）１０２と、サービス事業者１０３と、フィールド１０４と、サービス利用車両１０５と、車載端末１０６と、ゲートウェイ１０７と、地図データ／車両登録情報等管理組織１０８とを有する。
【００１６】
管理コンソール１０１は、モビリティメータリングシステムの管理画面を表示する機能を有する。管理サーバ１０２は、モビリティサービスメータリングシステムを実現する一形態であり、メータリングシステムの機能を有するサーバ装置である。サービス事業者１０３は、モビリティサービスを提供する道路管理会社などの事業者である。フィールド１０４は、サービス利用料金のメータリング対象となる道路交通リソースであり、例えば有料道路や時間貸し駐車場などである。サービス利用車両１０５は、フィールド１０４内でサービスを利用する車両である。車載端末１０６は、サービス利用車両１０５に搭載された車載端末であり、サービス利用車両１０５は、車載端末１０６を搭載することで申告車両となる。ゲートウェイ１０７は、車載端末１０６と管理サーバ１０２との通信を行う通信設備である。地図データ／車両登録情報等管理組織１０８は、サービスメータリングで利用する地図データや車両登録情報などを保有する地図管理会社や公共機関などの組織である。
【００１７】
管理サーバ１０２は、モビリティデータ送受信部１１１と、申告車両情報管理部１１２と、モビリティサービス管理部１１３と、メータリング処理部１１４と、通信ＩＦ（インタフェース）１１５とを有する。
【００１８】
モビリティデータ送受信部１１１は、フィールド１０４を走行するサービス利用車両１０５の車載端末１０６から、サービス利用車両１０５の位置情報を含むモビリティデータをゲートウェイ１０７を介して受信したり、管理サーバ１０２で算出されたサービス利用量や利用料金情報を車載端末１０６に送信したりする機能を有する。
【００１９】
申告車両情報管理部１１２は、申告情報抽出部１２０と、課金対象ＩＤ管理テーブル１２１と、位置情報整形部１２２と、位置情報管理テーブル１２３とを有する。申告車両情報管理部１１２は、モビリティデータ送受信部１１１を介して入力されたモビリティデータから個々のサービス利用車両１０５のサービス利用量のメータリングに必要な車両位置情報と、車両識別情報と、サービス利用者情報とを抽出し、管理する。
【００２０】
申告情報抽出部１２０は、モビリティデータ送受信部１１１が受信したモビリティデータから、個々の車両の位置情報と、車両識別子となりうる車両登録ナンバーあるいは車載端末１０６の識別子と、サービス利用料金の課金対象者を識別する利用者識別子とを抽出する。
【００２１】
課金対象ＩＤ管理テーブル１２１は、サービス利用料金の課金対象者を車両によって一意に特定するためのＩＤ情報を管理するテーブルである。課金対象ＩＤ管理テーブル１２１は、申告情報抽出部１２０で抽出した車両識別子と利用者識別子とを一意な課金対象ＩＤに対応づけて登録する。また、車両識別子に料金プランの決定に関わる車両のサイズ等も管理する。
【００２２】
位置情報整形部１２２は、モビリティデータから抽出した位置情報が暗号化あるいは符号化されている場合や、位置情報のフォーマットが統一されていない場合（例えば、仕様が１０進法であるが受信データが６０進法である場合）に、データの復号化や整形処理を行う。
【００２３】
位置情報管理テーブル１２３は、サービス利用車両１０４がある時刻にどこにいたかを特定するために、サービス利用車両毎に、位置情報整形部１２２で整形した位置情報と、位置情報を送信した車両識別子と、位置情報の測定日時とを位置情報識別子に対応付けて管理する。
【００２４】
モビリティサービス管理部１１３は、サービスメータリング管理部１３０と、サービスリソース管理部１３１とを有する。モビリティサービス管理部１１３は、サービスメータリング管理部１３０が管理するメータリング定義情報（後述）や、サービスリソース管理部１３１が管理するフィールド定義情報（後述）などのサービス定義情報を管理する機能を有する。モビリティサービス管理部１１３は、サービス事業者１０３から通信ＩＦ１１５を介してサービス定義情報１６０を受け取る。
【００２５】
サービス定義情報１６０は、モビリティデータを用いたサービス利用量メータリングや利用料金算出方法を規定するメータリング定義情報１６１と、サービスが提供されるフィールド１０４範囲の規定するフィールド定義情報１６２とから構成される。モビリティサービス管理部１１３は、メータリング定義情報１６１をサービスメータリング管理部１３０に提供し、フィールド定義情報１６２をサービスリソース管理部１３１に提供する。メータリング定義情報１６１とフィールド定義情報１６２は、いずれも、サービス事業者１０３が道路の混雑状況等の外部環境の変化を鑑みて動的に変更される。
【００２６】
メータリング定義情報１６１は、利用量算出ロジックと、ロジック提供開始／終了時間と、料金プランと、料金プランの適用対象となる車両タイプの定義を含む。利用量算出ロジックは、モビリティデータからサービス利用量を計測するためのデータ処理方法あるいは処理プログラムを含む情報である。ロジック提供開始／終了時間は、モビリティデータの測定日時から適用すべき利用量算出ロジックを選択するための情報である。料金プランは、計測したサービス利用量をサービス利用料金に変換するためのデータ処理方法あるいはプログラムを含む情報である。車両タイプは、例えば車両サイズや用途や内燃機関などのような自動車の属性を示す情報である。
【００２７】
フィールド定義情報１６２は、サービスが提供されるフィールド１０４に含まれる道路、道路上のレーン、および路側駐車場等を指定する情報と、サービスの被提供対象車両を指定する為の車両タイプを含む。
【００２８】
モビリティサービス管理部１１３は、地図データ／車両登録情報等管理組織１０８から通信ＩＦ１１５を介して、メータリング処理に必要な地図／車両登録情報１７０を受けとる。地図情報１７１は、個々の道路交通リソースの位置情報や形状、リソース間の接続関係を示す情報である。車両登録情報１７２は、例えば車両登録ナンバーのように車両を一意に特定する識別子と、登録名義人の識別子と、車両タイプをセットにした情報である。地図／車両登録情報１７０は、サービスリソース管理部１３１で管理される。
【００２９】
本実施形態では、モビリティサービスメータリングシステム１００を提供する事業者とサービス事業者１０３は異なる事業者を想定しているが、サービス事業者１０３が当該メータリングシステム１００を自社あるいは他社に提供してもよい。
【００３０】
サービスメータリング管理部１３０は、メータリングロジック管理テーブル１３２と、料金プラン管理テーブル１３３とを有する。サービスメータリング管理部１３０は、モビリティサービス管理部１１３から入力された利用量算出方法となるメータリングロジックを示すメータリング定義情報１６１の利用量算出ロジックを、利用量算出ロジックを適用する時間を示す適用時間情報とともにメータリングロジック管理テーブル１３２に登録して管理するとともに、モビリティサービス管理部１１３から入力された料金プラン情報を料金プラン管理テーブル１３３に登録して管理する。その際、サービスメータリング管理部１３０は、サービス事業者１０３により入力されたサービス定義情報を変換してメータリングロジック管理情報を生成し、メータリングロジック管理テーブル１３２に登録して管理する。これにより、サービス事業者は入力しやすい形式でサービス定義情報を入力することができる。
また、サービスメータリング管理部１３０は、メータリング処理部１１４からのメータリングロジック管理テーブル１３２と、料金プラン管理テーブル１３３に登録されたデータの参照要求を受けてデータを検索し、提供する機能も有する。
【００３１】
メータリングロジック管理テーブル１３２は、メータリング処理部１１４がモビリティデータからサービス利用量を算出する際に必要な利用量算出ロジックを、モビリティデータの測定日時や、利用中のサービスリソースをクエリに用いて参照するために、利用量算出ロジックの適用対象となるサービスリソースの識別子と、ロジック適用開始／終了日時情報と、ロジック情報とを対応づけて管理するテーブルである。
【００３２】
料金プラン管理テーブル１３３は、モビリティデータから算出されたサービス利用量を料金情報へ変換する際に、車両タイプごとに異なる料金プランを参照させるために、料金プランが適用される車両タイプと、料金プランとを対応付けて管理するテーブルである。
【００３３】
サービスリソース管理部１３１は、サービスリソース管理テーブル１３５と、地図／道路情報管理テーブル１３６と、車両登録情報管理テーブル１３７と、マップマッチング処理部１３８とを有する。サービスリソース管理部１３１は、サービスが提供されるフィールド定義情報をサービスリソース情報に変換して、サービスリソース管理テーブル１３５に登録して管理する。サービスリソース情報は、サービス利用車両１０５によるフィールド１０４の利用を、モビリティデータの位置情報で判定するために、フィールド１０４を構成する道路レーンなどを位置情報（緯度経度）で表現した情報である。また、フィールド１０４は、同一の日時であっても車両タイプごとに異なる場合がありうるため、サービスリソース情報は、フィールド１０４を規定する道路交通リソースと、道路交通リソースが有料サービスとして提供される特定の車両タイプを合わせて保持する。車両タイプによりフィールド１０４が異なるサービス提供のケースとして、例えば、環境負荷の高いガソリン車両にのみ追い越しレーンを有料サービスとするなどが挙げられる。サービスリソース管理部１３１は、モビリティサービス管理部１１３から提供されるフィールド定義情報１６２をサービスリソース情報に変換してサービスリソース管理テーブルに登録する。例えば、サービスリソース管理部１３１は、サービス事業者１０３から提供されるフィールド定義情報１６２が「４点の位置情報で囲われたＡ地区一帯の路側駐車場」のようなものであった場合に、４点の位置情報と「路側駐車場」という情報を範囲に含まれる各路側駐車場の位置情報を含むサービスリソース情報に変換する。変換処理は、マップマッチング処理部１３８を用いて実施される。変換した情報は、サービスリソース管理テーブル１３５へ登録して管理する。サービスリソース管理部１３１は、モビリティサービス管理部１１３から入力された、地図情報１７１や車両登録ナンバーなどの車両登録情報１７２を受けて、それぞれ地図／道路情報管理テーブル１３６と、車両登録情報管理テーブル１３７に逐次更新する機能も有する。
【００３４】
また、サービスリソース管理部１３１は、モビリティサービス管理部１１３からの要求を受けてサービスリソース管理テーブル１３５と、地図／道路情報管理テーブル１３６と、車両登録情報管理テーブル１３７とに登録された情報を検索する機能も提供する。
【００３５】
サービスリソース管理テーブル１３５は、サービス利用車両１０５が利用するサービスリソースの識別子から、そのサービスリソースが含まれるフィールド１０４を特定するために、個々のフィールド１０４を構成するサービスリソースをグルーピングして管理するテーブルである。サービスリソース管理テーブル１３５は、車両タイプごとに異なるフィールド１０４を定義可能にするために、サービス提供される１つ以上のサービスリソースからなるリソースグループと、有料サービスが提供される車両タイプを対応づけて管理する。
【００３６】
地図／道路情報管理テーブル１３６は、地図データ／車両登録情報等管理組織１０８から提供された道路交通リソースを管理するテーブルである。地図／道路情報管理テーブル１３６は、マップマッチング処理部１３８（後述）を用いて、入力された任意の位置情報に対して、最近傍の道路交通リソースを特定するために、個々の道路交通リソースについて、リソースの種類と、位置情報（測位点）によるリソースの形状と、リソース間の接続情報の対応を管理する。すなわち、サービスリソース管理部１３１は、車両により利用可能なサービスリソースの位置を示すリソース位置情報を含む地理構成情報を地図データ／車両登録情報等管理組織１０８から受け取り地図／道路情報管理テーブル１３６にて管理する。
【００３７】
車両登録情報管理テーブル１３７は、地図データ／車両登録情報等管理組織１０８から提供された車両登録情報を管理し、車両登録ナンバーからサービス利用車両１０５の車両タイプを推定するために、車両登録ナンバーと登録車両の車両タイプとを関連付けて管理するテーブルである。
【００３８】
マップマッチング処理部１３８は、サービスリソース管理部１３１がフィールド定義情報１６２をサービスリソース情報に変換する際などに、サービスリソース管理部１３１が入力した緯度経度情報から、入力された緯度経度に最近傍のサービスリソースを算出して特定する機能を提供する。また、マップマッチング処理部１３８は、緯度経度情報で指定された領域に含まれるサービスリソース情報を特定する機能も提供する。領域指定でサービスリソースを特定する際、例えば領域内の路側駐車場のみを特定したりするような、サービスリソースの種類を指定して特定する機能も提供する。特定処理のなかで検索対象となるサービスリソースは、地図／道路情報管理テーブル１３６で管理されるサービスリソースである。
【００３９】
メータリング処理部１１４は、サービスリソース利用判定部１４０と、サービス利用状況管理テーブル１４１と、サービス利用量算出部１４２と、利用料金算出部１４３と、メータリング結果管理テーブル１４４とを有する。サービス利用量算出部１４２は、メータリングロジック適用部１４５を有する。利用料金算出部１４３は、料金プラン適用部１４６を有する。メータリング処理部１１４は、申告車両情報管理部１１２が、受信したモビリティデータを整形し、課金対象ＩＤ管理テーブル１２１と位置情報管理テーブル１２３に登録したのち、通信ＩＦ１１５を介して提供する加工済みモビリティデータを受け付ける。加工済みモビリティデータには、モビリティデータの送信元車両の識別子や、整形済みの位置情報の識別子を含む。これらの識別子を用いて、適宜申告車両情報管理部１１２が管理する位置情報や車両タイプなどを適宜参照して利用する。
【００４０】
サービスリソース利用判定部１４０は、申告車両情報管理部１１２に管理される加工済みのモビリティデータに含まれる位置情報と車両タイプと、地図／道路情報管理テーブル１３６に登録された情報とに基づいて、サービス利用車両１０５によるサービスリソースの利用を判定する。そして、サービス利用判定結果として、サービス利用が見込まれる加工済みモビリティデータについて、サービス利用車両１０５が利用したサービスリソースに関する利用リソース情報と、サービス利用車両１０５がサービスリソースを利用した時間を示す利用時間情報とを含むサービス利用状況管理情報を生成し、利用見込みのリソースグループの識別子とともにサービス利用状況管理テーブル１４１に登録する。
【００４１】
サービス利用状況管理テーブル１４１は、サービスリソース利用判定部１４０の判定結果を蓄積するテーブルである。利用料金算出部１４２が各サービス利用車両１０５のサービス利用量を計測するために、サービス利用有無の判定結果を蓄積する。サービス利用状況管理テーブル１４１は、サービス利用が見込まれる加工済みモビリティデータについてのサービス利用状況管理情報に含まれるサービス利用車両１０５の識別子に対して、位置情報の識別子や測定日時と、利用が見込まれるリソースグループの識別子を紐づけて管理する。
【００４２】
サービス利用量算出部１４２は、サービス利用状況管理テーブル１４１にサービス利用判定結果として登録されたサービス利用状況管理情報とメータリングロジック管理テーブル１３２に登録された情報とを参照し、サービス利用車両１０５がサービスリソースを利用した時間と、その時間に適用させるメータリングロジックによる利用量算出方法とに基づいて、サービス利用車両１０５によるサービスリソースの利用に関するサービス利用量を算出する機能を有する。サービス利用量算出部１４２は、サービス利用状況管理テーブル１４１から、任意のサービス利用車両１０５の識別子を持つデータを取得し、これを時系列順にソートして算出処理を適用する。ソートされた各データは位置情報の識別子を含んでおり、対象車両の位置情報の時間変化を取得できる。位置情報の時間変化を用いることにより、例えば、有料道路サービスの利用量はフィールド１０４を走行した距離で利用量を算出したり、路側駐車場サービスの利用量はメ特定の駐車場に滞在した時間で利用量を算出したりすることができる。利用量算出に必要なメータリング情報が動的に変更されるサービスでは、有料道路を走行中にサービス利用料金の設定が変わることが起こりうる。このような場合、ソートされたデータに適用するべきメータリング情報が複数存在する。サービス利用量算出部１４２は、ソートされた個々のデータに含まれている、利用中のリソースグループ（フィールド１０４）や位置測定時刻から適宜適切なメータリング情報を選択し、適用して利用量を算出する。
【００４３】
利用料金算出部１４３は、サービス利用量算出部１４２で算出したサービスの利用量と料金プラン管理テーブル１３４に保持した料金プラン情報を用いて、サービス利用者に最終的に課するサービス利用料金を算出する。利用料金算出部１４３は、算出結果をメータリング結果管理テーブル１４４に登録する。
【００４４】
メータリング結果管理テーブル１４４は、利用料金算出部１４３が算出した結果を管理するテーブルである。メータリング結果管理テーブル１４４は、サービス利用者１０５の識別子や料金、徴収状態を互いに関連付けて管理する。メータリング結果管理テーブル１４４には、メータリング時に適用された利用量算出ロジックや位置情報ＩＤ２２１が含まれていてもよい。
【００４５】
通信ＩＦ１１５は、ＡＰＩ(Application Programming Interface)１５０と、ＧＵＩ(Graphical User Interface)１５１とを有する。管理サーバ１０２は、通信ＩＦ１１５を介して管理コンソール１０１と、サービス事業者１０３と、地図データ／車両登録情報管理組織１０８と通信によるデータを授受する。例えば、サービス事業者１０３との間でやり取りされるデータは、メータリング定義情報１６１やフィールド定義情報１６２である。また、地図データ／車両登録情報管理組織１０８とやり取りされるデータは、地図情報１７１や車両登録情報１７２である。ＡＰＩ１５０は、これらの定義情報やデータをたとえばＪＳＯＮ(JavaScript Object Notation)形式でやり取りする（Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔは登録商標）。また、管理サーバ１０２の内部では、申告車両情報管理部１１２と、モビリティサービス管理部１１３と、メータリング処理部１１４とが、互いに通信ＩＦ１１５を介して通信によるデータの授受が可能である。
【００４６】
図２は、図１に示した管理サーバ１０２のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００４７】
図１に示した管理サーバ１０２は、例えば、一般的な計算機であり、図２に示すように、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１３０１、メモリ１３０２、補助記憶装置１３０３、通信インタフェース１３０４、メディアインタフェース１３０５及び入出力装置１３０６を備える。また、メディアインタフェース１３０５を介して外部記憶媒体１３０７を接続する。さらに、通信インタフェース１３０４を介して、ネットワーク１３０８経由で管理コンソール１０１と接続する。
【００４８】
ＣＰＵ１３０１は、メモリ１３０２または補助記憶装置１３０３に格納されているプログラムを実行し、メモリ１３０２または補助記憶装置１３０３に格納されているデータを用いて、各種処理を実行する。
【００４９】
メモリ１３０２は、例えば、ＲＡＭ(Random Access Memory)であり、ＣＰＵ１３０１により実行されるプログラムや、データ等を格納する。
【００５０】
補助記憶装置１３０３は、例えばバードディスク、フラッシュメモリ、ＲＡＭなどであり、ＣＰＵ１３０１で実行されるプログラムや、ＣＰＵ１３０１に利用されるデータを記憶する。
【００５１】
通信インタフェース１３０４は、ネットワーク１３０８を介して他の装置（車載端末１０５やサービス事業者１０３の有する通信装置等）と通信するためインタフェースである。
【００５２】
メディアインタフェース１３０５は、外部記憶媒体１３０７を着脱可能であり、外部記憶媒体１３０７との間のデータの入出力を仲介する。
【００５３】
入出力装置１３０６は、管理サーバ１０２の管理者により操作されるコンソール１０１が接続され、コンソール１０１との間の情報の入出力を行う。
【００５４】
図１に示した管理サーバ１０２に実装されている各機能部は、ＣＰＵ１３０１が補助記憶装置１３０３またはメモリ１３０２に格納されたプログラムを読み出し、実行することにより実現される。また、管理サーバ１０２が備える各機能部に管理されている情報は、メモリ１３０２や補助記憶装置１３０３に格納される。
【００５５】
ＣＰＵ１３０１が実行するプログラムは、必要に応じて通信インタフェース１３０４を介し取得したり、メディアインタフェース１３０５を経由して利用可能な外部記憶媒体から取得したりしてもよい。また、管理サーバ１０２は、図２に示すハードウェア上に実装されるだけでなく、物理的なハードウェアが持つ計算処理能力を、論理分割された仮想環境サービスとして提供するクラウド上に配備されていてもよい。
【００５６】
図３は、図１に示した申告車両情報管理部１１２が備えるテーブルの構成例を示す図である。申告車両情報管理部１１２が備えるテーブルとして、（ａ）課金対象ＩＤ管理テーブル１２１と、（ｂ）位置情報管理テーブル１２３がある。
【００５７】
課金対象ＩＤ管理テーブル１２１は、図３（ａ）に示すように、課金対象ＩＤ２０１と、利用者ＩＤ２０２と、車両ＩＤ２０３と車両タイプ２０４とから構成される。課金対象ＩＤ管理テーブル１２１は、サービス利用車両を識別する情報の管理を目的としたテーブルである。課金対象ＩＤ２０１は、利用者ＩＤ２０２と車両ＩＤ２０３の組み合わせを管理するために車両ごとに付与されるＩＤである。利用者ＩＤ２０２は、例えば、個人ナンバーやＥＴＣカード番号、運転免許証番号、車載端末ＩＤなど、サービス料金の徴収対象となる個人および法人を特定する識別子である。車両ＩＤ２０３は、例えば、車両ナンバーのように自動車を一意に特定できるＩＤ情報である。車両タイプ２０４は、車両ＩＤ２０３で指定された車両の属性を示す情報であり、例えば、車両サイズ区分や車体用途や燃料タイプ等であり、モビリティデータに含まれていない場合には、車両ＩＤ２０３をクエリとして車両登録情報管理テーブル１３７を参照するなどにより取得される情報である。
【００５８】
課金対象ＩＤ管理テーブル１２１を構成する利用者ＩＤ２０２、車両ＩＤ２０３及び車両タイプ２０４は、申告情報抽出部１２０が、受信したモビリティデータから個々のデータを抽出すると、それらが課金対象ＩＤ管理テーブル１２１では管理されていない組合せかどうかを判定し、管理されていない組合せの場合には、新たに課金対象ＩＤ２０１を付与してテーブルに登録する。
【００５９】
位置情報管理テーブル１２３は、図３（ｂ）に示すように、位置情報ＩＤ２２１と、課金対象ＩＤ２２２と、位置測定日時２２３と、位置情報２２４とから構成される。位置情報管理テーブル１２３は、サービス利用車両１０４から受信したすべての位置データを管理するテーブルである。位置情報ＩＤ２２１は、管理サーバ１０２が受信した個々のモビリティデータを識別する値であり、申告情報抽出部１２０により、モビリティデータに対して一意に付与される。課金位置情報ＩＤ２２１は、管理サーバ１０２が受信した個々のモビリティデータを識別する値であり、申告情報抽出部１２０により、各モビリティデータに対して発行される。課金対象ＩＤ２２２は、モビリティデータの送信元を識別する値である。位置測定日時２２３は、送信元車両で位置測定がなされた日時を示すタイムスタンプである。位置情報２２４は、車両位置情報であり緯度経度および高度のような絶対位置情報である。
【００６０】
位置情報管理テーブル１２３を構成する位置情報ＩＤ２２１は、申告情報抽出部１２０がモビリティデータを受信すると、新たに発行される識別子情報である。申告情報抽出部１２０は、モビリティデータ送信者の識別子である課金対象ＩＤ２０１と、モビリティデータに含まれるタイムスタンプと、位置情報整形部１２２により整形された位置情報を、それぞれ課金対象ＩＤ２２２、位置測定日時２２３、位置情報２２４として、位置情報ＩＤ２２１に対応付けて位置情報管理テーブル１２３に登録する。
【００６１】
図４は、図１に示したサービスメータリング管理部１３０が備えるメータリングロジック管理テーブル１３２の構成例を示す図である。
【００６２】
メータリングロジック管理テーブル１３２は、図４に示すように、ロジックＩＤ３０１と、ロジック適用開始日時３０２と、ロジック適用終了日時３０３と、リソースグループＩＤ３０４と、利用量算出ロジック３０５とから構成される。ロジックＩＤ３０１は、各利用量算出ロジックを識別するためにサービスメータリング管理部１３０がレコードごとに与える識別子である。ロジック適用開始日時３０２は、各レコードで規定されたメータリングロジックの適用開始時刻である。ロジック適用終了日時３０３は、各レコードで規定されたメータリングロジックの適用終了時刻である。これらロジック適用開始日時３０２とロジック適用終了日時３０３とを合わせて適用時間情報と言ってもよい。リソースグループＩＤ３０４は、サービス利用量の計測対象となるサービスリソースを指定する情報である。リソースグループは、例えば、リソースを交差点間の領域として設定した場合、サービス利用量の計測対象となる区間を構成するリソースを１つのグループとして設定したものである。利用量算出ロジック３０５は、サービス利用量を算出する演算処理情報である。演算処理の具体例をレコード３１１〜３１３に示した。レコード３１１では、例として有料道路サービスの利用量算出処理を示しており、任意車両のモビリティデータから移動経路を推定し、移動経路の走行距離や有料道路の継続利用状況から利用量を算出する演算処理定義が記載されている。なお、利用量算出ロジック３０５に含まれる利用量とは、利用料金に近い概念であるが、この利用量のみによって利用料金が決定するのではなく、例えば、利用量と車両の属性とから利用料金が決定される。また、利用料金ではなく、利用者に付与するポイントを設定するために用いてもよい。
【００６３】
メータリングロジック管理テーブル１３２を構成するロジック適用開始日時３０２と、ロジック適用終了日時３０３と、利用量算出ロジック３０５は、サービスメータリング管理部１３０が、モビリティサービス管理部１１３からメータリング定義情報１６１を受け付けた際に、入力された情報から該当する情報を抽出してメータリングロジック管理テーブル１３２に登録する。その際、サービスメータリング管理部１３０は、ロジック適用開始日時３０２と、ロジック適用終了日時３０３と、利用量算出ロジック３０５の組み合わせを識別するために、ロジックＩＤ３０１を新たに発行する。リソースグループＩＤ３０５は、サービスリソース管理部１３１が、サービス事業者１０２から受け付けたフィールド定義情報１６２をサービスリソース情報に変換する際に、サービスリソース管理部１３１が変換されたサービスリソースグループに新たに発行する識別子を取得し登録する。
【００６４】
図５は、図１に示したサービスメータリング管理部１３０が備える料金プラン管理テーブル１３３の構成例を示す図である。
【００６５】
図１に示した料金プラン構成テーブル１３３は、図５に示すように、プランＩＤ４０１と、車両タイプ４０２と、料金プラン４０３とから構成され、利用量から利用料金を算出するためのロジックである。この料金プラン構成テーブル１３３をサービス利用料金の算出に用いることで、車両タイプ毎に異なる料金プランを適用したサービス使用料金を算出することができる。プランＩＤ４０１は、各レコード４１１〜４１３の識別子である。車両タイプ４０２は、料金プランが適用される車両の属性を示す情報である。例えばレコード４１１，４１３は、いずれも車種がセダン型のＥＶ車両に関する情報であるが、車体用途が異なるため別レコードであり、料金プラン４０３も異なっている。料金プラン４０３は、利用量算出ロジック３０５を用いて算出されたサービス利用量を、利用料金情報に変更するための処理方法あるいはプログラムを規定する。
【００６６】
料金プラン構成テーブル１３３を構成する車両タイプ４０２と、料金プラン４０３は、サービスメータリング管理部１３０が、モビリティサービス管理部１１３からメータリング定義情報１６１を取得した際に、取得情報から車両タイプ４０２と料金プラン４０３を抽出して登録する。料金プラン構成テーブル１３３に抽出した車両タイプと一致するレコードが無い場合は、サービスメータリング管理部１３０が新たなプランＩＤ４０１を発行して、プランＩＤ４０１と車両タイプ４０２と料金プラン４０３を料金プラン管理テーブルに登録する。抽出した車両タイプと一致する車両タイプを持つレコードがある場合は、料金プラン４０３のみを新しい料金プランに交換する。
【００６７】
図６は、図１に示したサービスリソース管理部１３０が備えるサービスリソース管理テーブル１３５の構成例を示す図である。
【００６８】
サービスリソース管理テーブル１３５は、図６に示すように、リソースグループＩＤ５０１と、車両タイプ５０２と、計測対象リソース５０３とから構成される。リソースグループＩＤ５０１は、各レコード５１１〜５１３を識別する情報である。リソースグループＩＤ５０１を持つ個々のリソースグループは、サービス提供対象となる車両タイプ５０２と、フィールド１０４を構成する道路交通リソースを示す計測対象リソース５０３で構成される。計測対象リソース５０３を構成する情報は、地図／道路構成情報管理テーブル１３６に管理される個々の道路交通施設の識別子情報（リソースＩＤ６０１）であり、利用対象となる区間を構成する道路間の交差点などの分岐点と車線を示す情報から構成されている。車線を識別していることで、例えば、追い越し車線については利用料金を高くするなどの設定が可能となる。
【００６９】
サービスリソース管理テーブル１３５を構成するリソースグループＩＤ５０１と、車両タイプ５０２は、モビリティサービス管理部１１３からフィールド定義情報１６２が提供された際に登録される。サービスリソース管理部１３１は、フィールド定義情報１６２を取得すると、初めにリソースグループＩＤ５０１の発行と、モビリティサービス管理部１１３からの車両タイプ５０２の取得を行い、サービスリソース管理テーブル１３５に登録する。次に取得したフィールド定義情報１６２をサービスリソース情報に変換して計測対象リソース５０３として登録する。
【００７０】
図７は、図１に示したサービスリソース管理部１３０が備える地図／道路構成情報管理テーブル１３６の構成例を示す図である。
【００７１】
図１に示した地図／道路構成情報管理テーブル１３０は、図７に示すように、リソースＩＤ６０１と、リソースタイプ６０２と、構成測位点６０３と、リソース間接続情報６０４とから構成される。リソースＩＤ６０１は、各レコード６１１〜６１２の識別子である。各レコードは、道路交通施設の最小構成単位を示す情報であり、一般道路においては交差点間の特定レーンが最小単位となり、路側駐車場においては１台分の駐車スペースが最小単位となる。リソースタイプ６０２は、道路交通施設の種類を示す情報であり、例えばレコード６１１の一般道路や、レコード６１２の路側駐車場などである。構成測位点６０３は、各レコードの道路交通施設の形状を示す緯度経度からなる測位点である。例えば、リソースタイプ６０２が一般道路のレコードにおいては、直線道路であれば２つの端点からなり、カーブがある場合は３つ以上の端点からなる。また、リソースタイプ６０２が路側駐車場のレコードにおいては、その位置を示す点からなる。なお、リソースタイプ６０２として空き地を設定した場合は、その駐車スペースの４点を測位点として設定しておくことが考えられる。リソース間接続情報６０４は、接続するリソースを示す情報である。例えば、１車線道路では、道路の端点に接続する２つの異なるリソースＩＤを有する。
【００７２】
地図／道路構成情報管理テーブル１３０を構成するリソースタイプ６０２と、構成測位点６０３と、リソース間接続情報６０４は、サービスリソース管理部１３１によって登録される。地図データ／車両登録情報管理組織１０８は、地図や道路の形状や構成に変更がある度に変更情報をサービスリソース管理部１３１に入力する。サービスリソース管理部１３１は、入力情報から、リソースタイプ６０２と、構成測位点６０３と、リソース間接続情報６０４に対応するものを抽出して登録する。リソースＩＤ６０１は、新しい登録情報がある場合に、サービスリソース管理部１３１が発行してもよいし、地図データ／車両登録情報管理組織１０８がリソース毎に一意な識別子を備えている場合には、その識別子をリソースＩＤ６０１として登録してもよい。
【００７３】
図８は、図１に示したサービスリソース管理部１３０が備える車両登録情報管理テーブル１３７の構成例を示す図である。
【００７４】
図１に示した車両登録情報管理テーブル１３７は、図８に示すように、車両登録ナンバー７０１と、車両タイプ７０２と、登録名義人ＩＤ７０３とから構成される。車両登録ナンバー７０１は、車両を一意に特定する識別子情報であり、一例としては運輸機関に登録されている自動車登録番号標がある。車両タイプ７０２は、車両のサイズや用途、燃料機構などを示す車両の属性情報である。登録名義７０３は、個人あるいは法人である車両持ち主情報である。
【００７５】
車両登録情報管理テーブル１３７を構成する車両登録ナンバー７０１と、車両タイプ７０２と、登録名義人ＩＤ７０３は、サービスリソース管理部１３１によって登録される。地図データ／車両登録情報管理組織１０８は、管理する車両登録ナンバー情報に変更がある度に変更情報を管理サーバ１０２に入力する。サービスリソース管理部１３１は、入力情報から、車両登録ナンバー７０１と、車両タイプ７０２と、登録名義人ＩＤ７０３をそれぞれ抽出して登録する。
【００７６】
図９は、図１に示したメータリング処理部１１４が備えるサービス利用状況管理テーブル１４１の構成例を示す図である。
【００７７】
図１に示したサービス利用状況管理テーブル１４１は、図９に示すように、課金対象ＩＤ８０１と、利用時間情報となる測定日時８０２と、利用リソース情報となるリソースグループＩＤ８０３と、位置情報ＩＤ８０４とから構成される。サービス利用状況管理テーブル１４１は、申告情報管理部１１２から入力される加工済みモビリティデータのうち、位置情報がサービスリソース管理テーブル１３５の計測対象リソース５０３に含まれているデータの集合である。課金対象ＩＤ８０１は、サービス利用者を一意に識別する情報である。測定日時８０２は、モビリティデータ測定時のタイムスタンプである。リソースグループＩＤ８０３は、サービスリソース管理テーブル１３５で管理されるリソースグループのうち、位置情報とリソースグループの計測対象リソース５０３がマッチしたリソースグループＩＤ５０１である。位置情報位置情報ＩＤ８０４は、位置情報管理テーブル１２３で管理される位置情報のうち、計測対象リソース５０３にマッチした位置情報を識別する情報であり、緯度経度を示すものとは異なる。
【００７８】
サービス利用状況管理テーブル１４１を構成する課金対象ＩＤ８０１と、測定日時８０２と、リソースグループＩＤ８０３と、位置情報ＩＤ８０４は、サービスリソース利用判定部１４０によって登録される情報である。サービスリソース利用判定部１４０は、申告車両情報管理部１１２が新しいモビリティデータを取得した後に、申告車両情報管理部１１２から、課金対象ＩＤ２０１と、車両タイプ２０４と、位置情報ＩＤ２２１と、位置測定日時２２２を含む加工済みモビリティデータの入力を受ける。サービスリソース利用判定部１４０は、入力された位置情報に最近傍のリソースＩＤをマップマッチング処理部１３８から取得し、リソースＩＤと車両タイプ２０４をクエリにサービスリソース管理テーブル１３５を検索する。検索の結果ヒットするリソースグループＩＤ５０１がある場合は、サービス利用が見込まれるものと判定し、課金対象ＩＤ２０１と、位置測定日時ＩＤ２２３と、リソースグループＩＤ５０１と、位置情報ＩＤ２２１をそれぞれ課金対象ＩＤ８０１と、測定日時８０２と、リソースグループＩＤ８０３と、位置情報ＩＤ８０４として登録する。
【００７９】
図１０は、図１に示したメータリング処理部１１４が備えるメータリング結果管理テーブル１４６の構成例を示す図である。
【００８０】
図１に示したメータリング結果管理テーブル１７１は、図１０に示すように、課金対象ＩＤ９０１と、徴収状態９０２と、適用ロジックＩＤ配列９０３と、エビデンス９０４と、料金９０５とから構成される。各レコード９１１，９１２は、それぞれサービス利用車両１０４の一回のサービス利用のメータリング結果である。課金対象ＩＤ９０１は、サービス利用車両１０４を特定する識別子情報である。徴収状態９０２は、メータリング結果が既に徴収されたか否かを示すフラグ情報である。適用ロジックＩＤ配列９０３は、メータリング時に適用されたロジックＩＤ３０１の配列である。ロジックＩＤ３０１は一回のサービス利用に際して、１つ以上適用される場合があり、適用された全てのロジックＩＤ３０１を保持する。例えば、異なる高速道路を乗り継いで移動した場合、それぞれの高速道路の適用ロジックの配列となる。エビデンス９０４は、メータリング時に利用された位置情報ＩＤ８０４の配列である。料金９０５は、メータリングの結果算出された最終的なサービス利用料金である。
【００８１】
メータリング結果管理テーブル１４４を構成する課金対象ＩＤ９０１と、適用ロジックＩＤ配列と、エビデンス９０４は、サービス利用量算出部１４２によって登録される。サービス利用量算出部１４２は、サービスリソース利用判定部１４０から、サービス利用の終了が見込まれる課金対象ＩＤ２０１の入力を受ける。サービス利用量算出部１４２は、入力された課金対象ＩＤ２０１をクエリとして、サービス利用状況管理テーブル１４１のデータを取得し利用量の算出処理を行う。サービス利用量算出部１４２は、算出処理を行った課金対象ＩＤ８０１と、取得したデータに含まれるリソースグループＩＤ８０３をクエリにメータリングロジック管理テーブル１３３から得られるロジックＩＤ３０１の集合データと、取得したデータに含まれる位置情報ＩＤ８０４の集合データを、それぞれ、課金対象ＩＤ９０１と、適用ロジックＩＤ配列９０３と、エビデンス９０４とに登録する。メータリング結果管理テーブル１４４を構成する料金９０５は、利用料金算出部１４３が、サービス利用量算出部１４２により算出された利用量を利用料金に変換して登録する。メータリング結果管理テーブル１４４を構成する徴収状態９０２は、サービス利用料金登録時に「未徴収」フラグを入力し、サービス事業者１０２や管理コンソール１０１が料金徴収を終わったのちに通信ＩＦ１１５を介して「徴収済」フラグを入力する。
【００８２】
以下に、上記のように構成された管理サーバ１０２におけるサービス管理方法について説明する。
【００８３】
まず、メータリング処理部１１４における処理について説明する。
【００８４】
図１１は、図１に示したメータリング処理部１１４の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【００８５】
メータリング処理部１１４の処理フローは、サービスリソース利用判定部１４０で実施されるステップ１０１０〜ステップ１０１６と、サービス利用量算出部１４２で実施されるステップ１０２０〜ステップ１０２５と、利用料金算出部１４４で実施されるステップ１０３０〜ステップ１０３２とから構成される。
【００８６】
サービスリソース利用判定部１４０は、申告車両情報管理部１１２から入力される各加工済みモビリティデータに対してステップ１０１０〜ステップ１０１６の一連の処理をループ実行する。
【００８７】
まず、ステップ１０１１において、サービスリソース利用判定部１４０は、加工済みモビリティデータから特定される車両タイプ２０４と、位置情報２２４をクエリとして、サービスリソース管理部１３１からリソースグループＩＤ５０１を取得する。クエリの車両タイプ２０４は、課金対象ＩＤ管理テーブル１２１を参照することで、加工済みモビリティデータに含まれる車両の識別情報（車両ＩＤ）から特定される。クエリの位置情報は、検索時にマップマッチング処理部１３８により、リソースＩＤ６０１に変換された上で検索処理が実行される。
【００８８】
次に、ステップ１０１２において、サービスリソース利用判定部１４０は、リソースグループＩＤ５０１の検索結果を基に条件分岐を行う。検索にヒットするリソースグループＩＤがある場合には、クエリの位置情報はフィールド１０４にてサービスを利用していることとなる。
【００８９】
リソースグループＩＤがある（ステップ１０１２がＴＲＵＥ）場合、サービスリソース利用判定部１４０は、ステップ１０１４において、リソースグループＩＤ５０１や課金対象ＩＤなどをサービス利用状況管理テーブル１４１に登録する。
【００９０】
一方、リソースグループＩＤがない（ステップ１０１２がＦＡＬＳＥ）場合は、サービスリソース利用判定部１４０は、ステップ１０１３において、サービス利用状況管理テーブル１４１からモビリティデータ送信元車両の課金対象ＩＤを持つレコードを検索し、レコードの有無を判定する。
【００９１】
そして、レコードがない（ステップ１０１３がＦＡＬＳＥ）場合、処理中のモビリティデータの送信元車両が、現在いかなるサービスも利用していないこととなるため、サービスリソース利用判定部１４０は、ステップ１０１６において、ループ処理を終了しＳ１０１０に戻る。
【００９２】
一方、レコードが存在する（ステップ１０１３がＴＲＵＥの場合は、モビリティデータの送信元車両が、以前はサービスを利用していたが現在はサービスを利用していないことを示しているため、サービスリソース利用判定部１４０は、サービス利用が終了したと判定し、サービス利用量算出部１４３の処理に移行する。
【００９３】
サービス利用量算出部１４３は、まず、ステップ１０２０において、サービス利用状況管理テーブル１４１から、加工済みモビリティデータに含まれる課金対象ＩＤを持つレコードを取得する。ステップ１０２１〜ステップ１０２３においては、取得した各レコードに対するループ２処理として、サービス利用量算出部１４３は、ステップ１０２２において、取得したレコードに含まれるリソースグループＩＤ８０３と位置情報測定日時８０２をクエリとして、メータリングロジック管理テーブル１３２からメータリングロジックＩＤ３０１を取得する。
【００９４】
サービス利用量算出部１４３は、次に、ステップ１０２４において、ステップ１０２０で取得したレコードを、ステップ１０２２で取得したメータリングロジックＩＤ３０１でグループ化する。
【００９５】
ステップ１０２５〜ステップ１０２７においては、サービス利用量算出部１４３は、グループ化されたレコード（データ系列）に対してループ３処理を実行する。
【００９６】
ループ３処理では、ステップ１０２５において、サービス利用量算出部１４３は、まず、グループ化されたデータ系列を位置計測日時が古いものから順に利用する。
【００９７】
次に、ステップ１０２６において、サービス利用量算出部１４３は、グループ化されたデータ系列に対して対応するロジックＩＤ３０１を持つ利用量算出ロジック３０５を適用し、サービス利用量を算出する。
【００９８】
サービス利用量算出部１４３は、ステップ１０２７において、データ系列毎のサービス利用量を順次合計して、次のデータ系列を処理する。
【００９９】
利用料金算出部１４４は、まず、ステップ１０３０において、算出されたサービス利用量の合計から利用料金を算出するために、対象車両の車両タイプをクエリとして、料金プラン管理テーブル１３４ａからプラン４０３を取得する。
【０１００】
次に、ステップ１０３１において、利用料金算出部１４４は、算出したサービス利用量と取得したプラン情報をかけ合わせてサービス利用量金を算出する。すなわち、利用料金算出部１４４は、サービス利用料算出部１４２にて算出されたサービス利用量と、メータリングロジック管理テーブル１３２に登録されたメータリングロジックと、車両登録情報管理テーブル１３７に登録された情報とに基づいて、サービス利用車両１０５のサービス利用料金を算出することになる。
【０１０１】
その後、利用料金算出部１４３は、ステップ１０３２において、算出したサービス利用料金情報を、メータリング結果管理テーブル１４４に保存する。
【０１０２】
次に、モビリティサービス管理部１１３における処理について説明する。
【０１０３】
図１２は、図１に示したモビリティサービス管理部１１３の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【０１０４】
モビリティサービス管理部１１３の処理フローは、サービス事業者１０３が実施するステップ１１１０〜ステップ１１１１と、モビリティサービス管理部１１３が実施するステップ１１２０〜ステップ１１２１と、サービスリソース管理部１３１が実施するステップ１１３０〜ステップ１１３１と、モビリティサービス管理部１１３が実施するステップ１１４０と、サービスメータリング管理部１３０が実施するステップ１１５０〜ステップ１１５２により構成される。
【０１０５】
サービス事業者１０１は、ステップ１１１０において、サービス定義情報１６１を作成する。サービス事業者１０１は、道路混雑情報などを参考に、サービス定義情報１６１に含まれるメータリング定義情報１６１を構成する課金対象車両タイプ、メータリングのロジック、ロジック適用期間、区間、料金プランなどの設定項目を作成する。
【０１０６】
サービス事業者１０１は、ステップ１１１１において、サービス事業者１０１が作成したメータリングに関する設定情報を通信ＩＤ１１５へ入力する。
【０１０７】
モビリティサービス管理部１３１は、まず、ステップ１１２０において、モビリティサービス管理部１３１が通信ＩＤ１１５を介してメータリングに関する設定情報を取得する。
【０１０８】
次に、モビリティサービス管理部１１３は、ステップ１１２１において、サービスリソース管理部１３１にフィールド定義情報１６２を入力する。
【０１０９】
次に、ステップ１１３０において、サービスリソース管理部１３１が、フィールド定義情報１６２を、マップマッチング処理部１３８を用いて地図／道路情報管理テーブル１３６に管理されるリソースＩＤ６０１で表現されたサービスリソース情報に変換する。変換済みの区間情報は、サービスリソース管理テーブル１３５の計測対象リソース５０３に示されるようなデータである。
【０１１０】
次に、サービスリソース管理部１３１は、ステップ１１３１において、サービスリソース管理テーブル１３５に、対象車両タイプとフォーマット済みの区間情報を登録し、新規リソースグループＩＤ５０１を発行する。
【０１１１】
次に、ステップ１１４０において、モビリティサービス管理部１１３が、サービスメータリング管理部１３０に、メータリング定義情報１６１とＳ１１３１で発行されたリソースグループＩＤ５０１を入力する。
【０１１２】
次に、ステップ１１５０において、サービスメータリング管理部１３０が、メータリングロジック管理テーブル１３２に、リソースグループＩＤ５０１、利用量算出ロジック３０５、ロジック適用期間（３０２，３０３）を登録する。
【０１１３】
サービスメータリング管理部１３０は、ステップ１１５１において、メータリングに関する設定項目に料金プランの変更があるかを判定する。
【０１１４】
ステップ１１５１にて料金プランの変更が確認された場合、サービスメータリング管理部１３０は、ステップ１１５２において、料金プラン管理部１３３に変更後の料金プランと対象車両タイプを登録する。
【０１１５】
図１３は、図１に示したサービス利用車両１０５上に設置された車載端末１０６のＧＵＩイメージを示す図である。
【０１１６】
図１３に示すように、カーナビ（カーナビゲーションシステム）１２０１が搭載する表示パネル１２０２上に、サービスメータリング結果通知メッセージ１２０３と、現在利用可能なサービス情報１２０４ａ，１２０４ｂを表示することが考えられる。なお、図１３に示したものにおいては、カーナビ１２０１が搭載する表示パネル１２０２上に、サービス提供者１０２を通じて通知された種々の情報が表示されているが、表示に用いる車載端末は、スマートフォンやヘッドアップディスプレイでもよく、ＥＴＣ端末のような音声情報発信機能を持つ車載端末から音声情報として表示情報が通知されてもよい。サービスメータリング結果通知メッセージ１２０３は、管理サーバ１０１が算出したサービス料金情報について、サービス提供者１０２から車載端末１０４ａへ通知された場合に表示されるメッセージの例である。サービス情報１２０４ａ，１２０４ｂは、サービス提供者１０２からサービス利用車両１０５へ通知された、現時点で利用可能なサービスに関する情報である。
【０１１７】
図１４は、図１に示したサービス事業者１０３から提供されるサービス定義情報１６０の一例を示す図である。
【０１１８】
図１に示したサービス事業者１０３においては、例えば図１４に示すように、メータリング定義情報２３１０やフィールド定義情報２３２０などからなるサービス定義情報２３００を管理サーバ１０２に提供することで、上述した処理が実行されることになる。
【０１１９】
このように、本実施形態においては、サービス利用量の算出方法をその算出方法を適用する時間と共に管理し、車両のサービス利用量の算出に用いるので、時間によって算出方法を変更する柔軟なサービスが可能となる。
【０１２０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、第１の実施形態において課金対象車両であった、自己のモビリティデータを送信できるサービス利用車両１０５に加え、モビリティデータを送信できないサービス利用車両についても、サービスメータリングの対象とする。
【０１２１】
図１５は、第２の実施形態による管理サーバを用いたモビリティサービスメータリングシステムのブロック図である。
【０１２２】
本実施形態の説明では、第１の実施形態との差分である、モビリティデータを送信しないサービス利用車両に対してサービスメータリングを実施するために必要な機能部およびテーブルの説明を中心に行う。
【０１２３】
本実施形態に固有の機能部およびテーブルとして、モビリティデータ申告車両１４０１と、車載カメラ１４０２と、モビリティデータ非申告車両１４０３と、非申告車情報出力部１４１０と、非申告車両情報管理部１４２０と、料金プラン管理テーブル１４３０と、非申告車対応サービス利用状況管理テーブル１４４０と、非申告車対応メータリング結果管理テーブル１４４１とである。非申告車両情報管理部１４２０は、非申告車モビリティデータ推定部１４１１と、カメラ／センサデータ処理部１４２２と、非申告車ＩＤ管理テーブル１４２３と、非申告車位置情報管理テーブル１４２４とがある。
【０１２４】
モビリティデータ申告車両１４０１は、自車の位置情報や車両識別情報等を含むモビリティデータを逐次的に管理サーバ１０２へ送信する車両である。車載カメラ１４０２は、モビリティデータ申告車両１４０１に搭載されたカメラ機器である。カメラ機器は、一般的な単眼カメラ以外にも、撮像機能に加えて被写体までの距離情報を取得する機能を有するカメラ機器でもよい。このようなカメラ機器は、例えば、複数台のカメラ機器で得た画像データから被写体までの距離を測定するステレオカメラや、単眼カメラにより取得される画像データと電磁波や音波などを用いて被写体までの距離を測定するセンシング機能を組み合わせたものが挙げられる。また、モビリティデータ申告車両１４０１に分類されるすべての車両がカメラ機器１４０２を備えていなくてもよい。モビリティデータ申告車両１４０１のモビリティデータは、申告車両情報管理部１１２にて、第１の実施形態にて開示する方法でサービス利用量がメータリングされる。
【０１２５】
モビリティデータ非申告車両１４０３は、自車の位置情報や車両識別情報等を含むモビリティデータを管理サーバ１０２へ送信しない車両である。モビリティデータ非申告車両１４０３は、自車のモビリティデータを取得し、送信する機能がない、あるいは、データ取得の機能があっても意図的または故意に管理サーバ１０２へ送信しない場合を含む。
【０１２６】
非申告車情報出力部１４１０は、モビリティデータ申告車両１４０１が送信したモビリティデータに車載カメラ１４０２で撮影された画像データが含まれている場合に、申告車両情報管理部１１２で整形された加工済みモビリティデータを非申告車両情報管理部１４２０に出力する機能を有する。出力される加工済みモビリティデータには、送信元車両の識別情報である課金対象ＩＤ２０１と、送信元車両の位置情報ＩＤ２２１と、位置測定日時２２３と、整形済みの位置情報２２４と、画像データとが含まれる。加工済みモビリティデータの受け渡しは通信ＩＦ１１５を通じて行われる。
【０１２７】
非申告車情報管理部１４２０は、非申告車情報出力部１４１０から入力された画像データに映ったサービス利用車両のうち、モビリティデータを送信しないモビリティデータ非申告車両１４０３を推定し、推定モビリティデータを蓄積する機能を提供する。推定モビリティデータは、モビリティデータ非申告車両１４０３の車両登録ナンバーと、登録名義人の識別情報と、画像データの撮影車両の課金対象ＩＤと、撮影車両の位置情報ＩＤと、位置測定日時と、相対位置情報と、緯度経度により表現される位置情報とを含む。
【０１２８】
また、非申告車情報管理部１４２０は、推定モビリティデータを非申告車ＩＤ管理テーブル１４２３と非申告車位置情報管理テーブル１４２４に登録したり、検索する機能を提供したりする。
【０１２９】
非申告車モビリティデータ推定部１４２１は、入力された加工済みモビリティデータに含まれる送信元車両の位置情報と、入力画像データに対するカメラ／センサデータ処理部１４２２の分析結果を基に、モビリティデータ非申告車両１４０３のモビリティデータを推定する。
【０１３０】
非申告車モビリティデータ推定部１４２１は、モビリティデータ非申告車両１４０３の推定モビリティデータを構成する情報のうち、特にサービスメータリングに必要な、位置測定日時と、位置情報と、登録名義人識別情報を特定する。登録名義人識別情報は、無線通信を用いた料金徴収ができない場合に、サービス利用料金の徴収を行う際に必要な情報である。
【０１３１】
非申告車モビリティデータ推定部１４２１は、非申告車情報出力部１４１０から入力された加工済みモビリティデータに含まれる位置測定日時２２３を、推定モビリティデータの位置測定日時として利用する。推定モビリティデータの位置情報は、加工済みモビリティデータに含まれる位置情報２２４を基準位置とし、画像データに対するカメラ／センサデータ処理部１４２２の分析処理で得られる撮影車両と被撮影車両の相対位置を合成することで取得する。モビリティデータ非申告車両１４０３の位置情報と位置測定日時は、非申告車位置情報管理テーブル１４２４に登録する。
【０１３２】
非申告車モビリティデータ推定部１４２１は、モビリティデータ非申告車両１４０３の登録名義人識別情報は、画像データに対するカメラ／センサデータ処理部１４２２の分析処理で得られる被撮影車両の車両登録ナンバー情報を基に推定する。非申告車モビリティデータ推定部１４２１は、取得した車両登録ナンバーをクエリとして、車両登録情報管理テーブル１３７を検索し、検索結果に含まれる登録車個人ナンバー７０４を車両保有者識別情報として用いる。車両保有者識別情報は、非申告車ＩＤ管理テーブル１４２３に登録する。
【０１３３】
カメラ／センサデータ処理部１４２２は、入力された画像データから、被撮影車両の車両登録ナンバーと、撮影車両と被撮影車両の相対位置情報を取得する機能を提供する。車両登録ナンバー認識機能は、一般的な画像認識処理プログラムや、多数の車両登録ナンバーの画像データを学習させた人工知能を用いてもよい。また、車両登録ナンバー認識機能は、管理サーバ１０２上に実装されていても、管理サーバ１０２外部の画像認識サービスを用いてもよい。相対位置情報は、撮影車両から観測されたオイラー角（Ｘ，Ｙ，Ｚ）と距離（メートル）のようなものでもよい。相対位置情報は、例えばステレオカメラにより撮影された複数毎の画像データから得られる深度情報や、電磁波による距離センシング情報から、被撮影車両の方角と距離を抽出し利用してもよい。あるいは、単眼カメラ機器で撮影された画像データに映った被写体のサイズから大まかな方角と距離を推定して、相対位置情報として利用してもよい。
【０１３４】
非申告車ＩＤ管理テーブル１４２３は、モビリティデータ非申告車両１４０３によるサービス利用状況の管理と、特定の個人あるいは法人に対してサービス料金徴収を実施するために、利用料金の登録名義人ＩＤと車両識別子を対応付けて管理するテーブルである。非申告車モビリティデータ推定部１４２１で推定された車両登録ナンバーと、車両登録ナンバーをクエリとして車両登録情報管理テーブル１３７から得られる登録名義人ＩＤ７０４と、車両タイプ７０２とを対応付けて管理する。
【０１３５】
非申告車位置情報管理テーブル１４２４は、非申告車モビリティデータ推定部１４２１で生成された推定モビリティデータを、モビリティデータ非申告車両１４０３に与えられる課金対象ＩＤ毎に検索可能とするために、課金対象ＩＤと、推定した位置情報と、位置測定日時を対応付けて管理するテーブルである。
【０１３６】
料金プラン管理テーブル１４３０は、車両タイプやモビリティデータの申告方式毎に異なる適切な料金プランを参照するために、プランが適用される車両のタイプと、モビリティデータの申告方式と、料金算出方法の定義を対応付けて管理するテーブルである。モビリティデータの申告方式とは、自身が送信したモビリティデータによりサービス料金を計測される自己申告方式と、他車モビリティデータに含まれる画像データからサービス料金を計測される他車申告方式があり、両者を区別する情報である。
【０１３７】
非申告車対応サービス利用状況管理テーブル１４４０は、サービスリソース利用判定部１４０の判定結果の管理と、任意のサービス利用車両の利用状況検索を行うために、サービス利用判定を受けた個々の加工済みモビリティデータを、モビリティデータ申告車両１４０１またはモビリティデータ非申告車両１４０３の課金対象者の識別子と、モビリティデータの申告方式と、位置情報の識別子や測定日時と、利用中のリソースを含むリソースグループの識別子とを対応付けて管理する。
【０１３８】
非申告車対応メータリング結果管理テーブル１４４１は、利用料金算出部１４３の算出結果を管理蓄積するテーブルである。非申告車対応メータリング結果管理テーブル１４４１は、サービス利用車両の識別子や、モビリティデータの申告方式、料金、徴収状態を対応付けてデータを管理する。管理されるデータには、メータリング時に適用されたロジック情報やメータリングに利用された位置情報が、メータリングのエビデンスとして含まれていてもよい。
【０１３９】
図１６は、図１５に示した非申告車両管理部１４２０が備えるテーブルの構成例を示す図である。非申告車両管理部１４２０が備えるテーブルとして、（ａ）非申告車ＩＤ管理テーブル１４２３と、（ｂ）非申告車位置情報管理テーブル１４２４とがある。
【０１４０】
図１５に示した非申告車ＩＤ管理テーブル１４２３は、図１６に示すように、課金対象ＩＤ１５０１と、登録名義人ＩＤ１５０２と、車両ＩＤ１５０３と、車両タイプ１５０４とから構成される。非申告車ＩＤ管理テーブル１４２３は、第１の実施形態における課金対象ＩＤ管理テーブル１２１と同様に、サービスを利用する個々の車両を識別する情報の管理を目的としたテーブルである。しかし、課金対象ＩＤ管理テーブル１２１が、モビリティデータ申告車両１５０１（第１の実施形態におけるサービス利用車両１０５）の車両識別子を対象に管理する一方、非申告車ＩＤ管理テーブル１４２３は、モビリティデータ非申告車両１５０３の車両識別子を管理する。課金対象ＩＤ１５０１は、車両ＩＤ１５０３に対して与えられる当該システム上の識別子である。登録名義人ＩＤ１５０２は、例えば、車両登録ナンバーを届け出る際に設定される車両保有者の個人ナンバーのような情報であり、サービス料金の徴収対象となる個人および法人を特定する識別子である。車両ＩＤ１５０３は、例えば、車両ナンバーのように自動車を一意に特定できるＩＤ情報である。車両タイプ１５０４は、車両ＩＤ１５０３で指定された車両の属性を示す情報である。
【０１４１】
非申告車ＩＤ管理テーブル１４２３を構成する課金対象ＩＤ１５０１と、登録名義人ＩＤ１５０２と、車両ＩＤ１５０３と、車両タイプ１５０４は、申告車両情報管理部１１２が受信して加工したモビリティデータを、非申告車情報出力部１４１０を介して、非申告車モビリティデータ推定部１４２１が受け取り、画像データを基にモビリティデータ非申告車両１４０３の推定モビリティデータを生成した後に登録される。この際、非申告車モビリティデータ推定部１４２１は、画像データから取得した車両登録ナンバー（車両ＩＤ１５０３）と、これをクエリとして車両登録情報管理部テーブル１３７から取得した、登録名義人ＩＤ１５０２と、車両タイプ１５０４を、非申告車ＩＤ管理テーブル１４２３に入力し、車両ＩＤ１５０３が一致するレコードがなければ課金対象ＩＤ１５０１を発行して登録する。
【０１４２】
非申告車位置情報管理テーブル１４２４は、図１６（ｂ）に示すように、位置情報ＩＤ１５２１と、撮影者課金対象ＩＤ１５２２と、撮影者位置情報ＩＤ１５２３と、相対位置１５２４と、位置測定日時１５２５と、位置情報１５２６とから構成される。
【０１４３】
非申告車位置情報管理テーブル１４２４は、非申告車モビリティデータ推定部１４２１が推定したモビリティデータを管理するテーブルであり、位置情報管理テーブル１２３と同じ目的を持つテーブルである。位置情報ＩＤ１５２１は、推定された各モビリティデータを特定する為の識別子である。撮影者課金対象ＩＤ１５２２は、加工済みモビリティデータの送信元車両を特定する為の識別子である。撮影者位置情報ＩＤ１５２３は、加工済みモビリティデータの送信元車両の位置情報を特定する為の識別子である。相対位置１５２４は、カメラ／センサデータ処理部１４２２によって推定された撮影車両からの被撮影車両の相対位置情報である。これは、例えば撮影車両の正面からの距離や相対角度により表現される方角を含む。位置測定日時１５２５は、推定した位置情報の測定日時である。位置情報１５２６は、非申告車モビリティデータ推定部１４２１で推定された被撮影車両の位置情報であり、緯度経度および高度のような絶対位置情報である。
【０１４４】
非申告車位置情報管理テーブル１４２４は、非申告車ＩＤ管理テーブル１４２３同様、モビリティデータ申告車両１４０１から受信した加工済みモビリティデータを、非申告車情報出力部１４１０を介して、非申告車モビリティデータ推定部１４２１が受け取り、画像データに映ったモビリティデータ申告車両１４０３のモビリティデータを推定した際に作成される。
【０１４５】
非申告車位置情報管理テーブル１４２４を構成する撮影者課金対象ＩＤ１５２２と、撮影者位置情報ＩＤ１５２３と、相対位置１５２４と、位置測定日時１５２５と、位置情報１５２６は、非申告車モビリティデータ推定部１４２１から入力されると、非申告車ＩＤ管理テーブル１４２３の場合と異なり、すべての入力データに位置情報ＩＤ１５２１を発行して登録する。
【０１４６】
図１７は、図１５に示したサービスメータリング管理部１３０が備える料金プラン管理テーブル１４３０の構成例を示す図である。
【０１４７】
図１５に示した料金プラン管理テーブル１４３０は、図１５に示すように、第１の実施形態における料金プラン管理テーブル１３３にカラムを１つ追加したものであり、テーブルで管理される情報の利用目的やレコード登録に係る処理等も料金プラン管理テーブル１３３と同様である。以下に、新たに追加されたカラムを中心に説明する。
【０１４８】
料金プラン構成テーブル１４３０は、プランＩＤ４０１と、車両タイプ４０２と、申告方式１６０１と、プラン４０３とから構成される。申告方式１６０１は、料金プランの選択項目の１つであり、モビリティデータ申告車両１４０１に適用される料金プラン（自己申告）とモビリティデータ非申告車両１４０３に適用される料金プラン（他者申告）を区別するための情報である。例えば、モビリティデータ申告車両１４０１に適用される料金プランよりもモビリティデータ非申告車両１４０３に適用される料金プランの方を高くすることが考えられる。
【０１４９】
料金プラン構成テーブル１４３０を構成する車両タイプ４０２と、申告方式１６０１と、料金プラン４０３は、サービスメータリング管理部１３０が、サービス事業者１０３から通信ＩＦ１１５を介してメータリング情報を取得した際に、取得情報から車両タイプ４０２と申告方式１６０１と料金プラン４０３を抽出して登録する。料金プラン構成テーブル１４３０に抽出した車両タイプおよび申告方式１６０１と一致するレコードが無い場合は、サービスメータリング管理部１３０が新たなプランＩＤ４０１を発行して、プランＩＤ４０１と車両タイプ４０２と申告方式１６０１とプラン４０３を料金プラン管理テーブルに登録する。抽出した車両タイプおよび申告方式１６０１一致する車両タイプと申告方式１６０１を持つレコードがある場合は、料金プラン４０３のみを新しい料金プランに交換する。
【０１５０】
図１８は、図１５に示したメータリング処理部１１４が備える非申告車対応サービス利用状況管理テーブル１４４０の構成例を示す図である。
【０１５１】
図１５に示したメータリング処理部１１４が備える非申告車対応サービス利用状況管理テーブル１４４０は、図１８に示すように、第１の実施形態におけるサービス利用状況管理テーブル１４１にカラムを１つ追加したものであり、テーブルで管理される情報の利用目的やレコード登録に係る処理等はサービス利用状況管理テーブル１４１と同様である。以下に新たに追加されたカラムを中心に説明する。
【０１５２】
非申告車対応サービス利用状況管理テーブル１４４０は、課金対象ＩＤ８０１と、測定日時８０２と、申告方式１７０１と、リソースグループＩＤ８０３と、位置情報ＩＤ８０４を有する。申告方式１７０１は、サービスリソース利用判定部１４０でサービス利用が見込まれたモビリティデータが、モビリティデータ申告車両１４０１に関する自己申告のデータであるか、モビリティデータ非申告車両１４０３に関する他者申告のデータであるかを区別するための情報である。
【０１５３】
非申告車対応サービス利用状況管理テーブル１４４０を構成する課金対象ＩＤ８０１と、測定日時８０２と、申告方式１７０１と、リソースグループＩＤ８０３と、位置情報ＩＤ８０４は、サービスリソース利用判定部１４０によって登録される情報である。サービスリソース利用判定部１４０は、申告車両情報管理部１１２が新しいモビリティデータを取得する度に、申告車両情報管理部１１２あるいは非申告車両情報管理部１４２０から、課金対象ＩＤ（２０１あるいは１５０１）と、車両タイプ（２０４あるいは１５０４）と、位置情報ＩＤ（２２１あるいは１５２１）と、位置測定日時（２２３あるいは１５２５）の入力を受ける。サービスリソース利用判定部１４０は、入力された位置情報に最近傍のリソースＩＤをマップマッチング処理部１３８から取得し、リソースＩＤと車両タイプ（２０４あるいは１５０４）をクエリにサービスリソース管理テーブル１３５を検索する。検索の結果ヒットするリソースグループＩＤ５０１がある場合は、サービス利用が見込まれるものと判定し、課金対象ＩＤ（２０１あるいは１５０１）と、位置測定日時ＩＤ（２２３あるいは１５２３）と、リソースグループＩＤ５０１と、位置情報ＩＤ（２２１あるいは１５２１）をそれぞれ課金対象ＩＤ８０１と、測定日時８０２と、リソースグループＩＤ８０３と、位置情報ＩＤ８０４として登録する。同時に、申告方式１７０１には、登録情報が申告車両情報管理部１１２から入力されたデータの場合は「自己申告」フラグを登録し、登録情報が非申告車両情報管理部１４２０から入力されたデータの場合は「他車申告」フラグを登録する。
【０１５４】
図１９は、図１５に示したメータリング処理部１１４が備える非申告車対応メータリング結果管理テーブル１４４１の構成例を示す図である。
【０１５５】
図１５に示したメータリング処理部１１４が備える非申告車対応メータリング結果管理テーブル１４４１、図１９に示すように、第１の実施形態におけるメータリング結果管理テーブル１４４にカラムを１つ追加したものであり、テーブルで管理される情報の利用目的やレコード登録に係る処理等はメータリング結果管理テーブル１４４と同様である。以下に新たに追加されたカラムを中心に説明する。
【０１５６】
非申告車対応メータリング結果管理テーブル１４４１は、課金対象ＩＤ９０１と、徴収状態９０２と、申告方式１８０１と、適用ロジックＩＤ配列９０３と、エビデンス９０４と、料金９０５とから構成される。申告方式１８０１は、サービス利用料金をメータリングされた車両が、モビリティデータ申告車両１４０１であるか、モビリティデータ非申告車両１４０３であるかを区別するための情報である。
【０１５７】
非申告車対応メータリング結果管理テーブル１４４１を構成する課金対象ＩＤ９０１と、申告方式１８０１と、適用ロジックＩＤ配列と、エビデンス９０４は、サービス利用量算出部１４２によって登録される。サービス利用量算出部１４２は、サービスリソース利用判定部１４０から、サービス利用の終了が見込まれる課金対象ＩＤ２０１あるいは１５０１の入力を受ける。サービス利用量算出部１４２は、入力された課金対象ＩＤをクエリとして、非申告車対応サービス利用状況管理テーブル１４４０のデータを取得し利用量の算出処理を行う。サービス利用量算出部１４２は、算出処理を行った課金対象ＩＤ８０１と、取得したデータに含まれるリソースグループＩＤ８０３をクエリにメータリングロジック管理テーブル１３２から得られるロジックＩＤ３０１の集合データと、取得したデータに含まれる位置情報ＩＤ８０４の集合データを、それぞれ、課金対象ＩＤ９０１と、適用ロジックＩＤ配列９０３と、エビデンス９０４に登録する。メータリング結果管理テーブル１４４を構成する料金９０５は、利用料金算出部１４３が、サービス利用量算出部１４２により算出された利用量を利用料金に変換して登録する。同時に、徴収状態９０２は、サービス利用料金登録時に「未徴収」フラグを入力し、申告方式１８０１は非申告車対応サービス利用状況管理テーブル１４４０から取得したデータに含まれる申告方式１７０１を入力する。徴収状態９０２は、サービス事業者１０２や管理コンソール１０１が料金徴収を終わったのちに通信ＩＦ１１５を介して「徴収済」フラグを入力する。
【０１５８】
以下に、上非申告車両情報管理部１１５の処理について説明する。
【０１５９】
図２０は、図１５に示した非申告車両情報管理部１１５の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【０１６０】
図１５に示した申告車両情報管理部１１５の処理フローは、非申告車両情報管理部１１５以外の機能部が実施するステップ１９１０〜ステップ１９１１と、非申告車両情報管理部１４２０が実施するステップ１１２０と、カメラ／センサデータ処理部１４２２が実施するステップ１９３０〜ステップ１９３３と、非申告車モビリティデータ推定部１４２１が実施するステップ１９４０〜ステップ１９４７とから構成される。ステップ１９４０〜ステップ１９４３は、カメラ／センサデータ処理部１４２２で検出された個々の被撮影車両のデータに対するループ処理（ループ１）である。
【０１６１】
ステップ１９１０において、モビリティデータ申告車１４０１が自車の車載カメラ１４０２で撮影した周辺道路の画像データを、自車で測定した位置情報や車両識別子を含むモビリティデータとともに管理サーバ１０２へ送信すると、画像データを含むこれらのモビリティデータをモビリティデータ送受信部１１１が受信する。
【０１６２】
すると、申告車両管理部１１２は、ステップ１９１１において、受信したモビリティデータのうち、モビリティデータ送信車両の課金対象ＩＤ２０１と、位置情報ＩＤ２２１と、画像データを非申告車両管理部１４２０へ出力する。
【０１６３】
非申告車両情報管理１４２０は、ステップ１９２０において、入力された周辺道路の画像データをカメラ／センサデータ処理部１４２２へ入力する。
【０１６４】
カメラ／センサデータ処理部１４２２は、まず、ステップ１９３０において、入力画像データに映る車両（被撮影車両）の車両登録ナンバーを読み取る。
【０１６５】
カメラ／センサデータ処理部１４２２は、次に、ステップ１９３１において、撮影車両と被撮影車両の相対位置を推定する。相対位置の推定には、ステレオカメラを用いて生成された深度情報や電磁波を用いて取得した周辺物体との距離情報を用いてもよい。
【０１６６】
カメラ／センサデータ処理部１４２２は、次に、ステップ１９３２において、位置情報ＩＤ２２１から参照可能な撮影車両の位置情報と、ステップ１９３１で推定した相対位置から、被撮影車両の絶対位置（緯度、経度等）を推定する。
【０１６７】
カメラ／センサデータ処理部１４２２は、次に、ステップ１９３３において、ステップ１９３１で読み取った車両登録ナンバーと、ステップ１９３２で推定した被撮影車両の絶対位置情報を、非申告車モビリティデータ推定部１４２１へ出力する。
【０１６８】
すると、非申告車モビリティデータ推定部１４２１は、ステップ１９４０において、カメラ／センサデータ処理部１４２２から入力された１台以上の被撮影車両のデータについて、個々の被撮影車両のデータに対してループ１を実行する。
【０１６９】
非申告車モビリティデータ推定部１４２１は、次に、ステップ１９４１において、ループ１に入力された被撮影車のデータうち、車両登録ナンバーをクエリに、課金対象ＩＤ管理テーブル１２１のレコードを検索する。これは、被撮影車両が、自身のモビリティデータを送信するモビリティデータ申告車両１４０１であるか、モビリティデータを発さないサービス利用モビリティデータ非申告１４０３であるかを検出するために実行される。
【０１７０】
そして、非申告車モビリティデータ推定部１４２１は、ステップ１９４２において、検索処理にヒットするレコードがあるかどうかを判定する。
【０１７１】
レコードがある場合は、非申告車モビリティデータ推定部１４２１は、被撮影車両がモビリティデータ申告車両１４０１であると判断し、ステップ１９４３に進み次の被撮影車両のデータに対するループ１処理に戻る。
【０１７２】
一方、レコードがない場合は、非申告車モビリティデータ推定部１４２１は、被撮影車両がモビリティデータ非申告車両１４０３と判断し、この被撮影車両のデータに対する処理を引き続き行うためにステップ１９４４に移行する。
【０１７３】
非申告車モビリティデータ推定部１４２１は、ステップ１９４４において、被撮影車両のデータに含まれる車両登録ナンバーを、車両登録情報管理部１３７に問い合わせ、車両タイプ７０２と登録名義人ＩＤ７０３を取得する。
【０１７４】
非申告車モビリティデータ推定部１４２１は、次に、ステップ１９４５において、登録名義人ＩＤ７０２と、車両登録ナンバーと、車両タイプ７０２を、それぞれ登録名義人ＩＤ１５０２、車両ＩＤ１５０３、車両タイプ１５０４として、非申告車ＩＤ管理テーブル１４２３に登録し、非申告車管理ＩＤ１５０１を発行する。
【０１７５】
非申告車モビリティデータ推定部１４２１は、次に、ステップ１９４６において、非申告車管理ＩＤ１５０４と、画像データを撮影したモビリティデータ申告車両１４０１の課金対象ＩＤ２０１と位置情報ＩＤ２２１、ステップ１９３２で推定した被撮影車の絶対位置情報と相対位置情報と位置測定時刻を、それぞれ非申告車位置情報管理テーブルを構成する撮影者課金対象ＩＤ１５２２と、撮影者位置情報ＩＤ１５２３と、相対位置１５２４と、位置測定日時１５２５と、位置情報１５２６に登録する。このとき、新しい位置情報ＩＤ１５２１も発行する。
【０１７６】
そして、非申告車モビリティデータ推定部１４２１は、ステップ１９４７において、非申告車両のモビリティデータを、申告車両のモビリティデータと同様にメータリング処理部１１４へ入力する。
【０１７７】
その後、第１の実施形態と同様に、サービスリソース利用判定部１４０が、推定された非申告車両の位置情報に基づき非申告車両によるサービスリソースの利用を判定し、非申告車両が利用したサービスリソースに関する利用リソース情報と非申告車両がサービスリソースを利用した時間を示す利用時間情報とを含むサービス利用状況管理情報を生成してサービス利用状況管理テーブル１４４０に登録し、サービス利用量算出部１４２が、サービス利用状況管理テーブル１４４０に登録されたサービス利用状況管理情報と、メータリングロジック管理テーブル１３２に登録されたメータリングロジック管理情報とを参照し、非申告車両がサービスリソースを利用した時間と、その時間に適用させる利用量算出方法とに基づいて、非申告車両によるサービスリソースの利用に関するサービス利用量を算出することになる。
【０１７８】
本形態においては、モビリティデータを通知してサービスの利用を申告する車両だけでなく、申告を行うことができない車両が混在した場合においても、申告を行うことができない車両についての位置情報を含むモビリティデータを収集し、時間によって算出方法を変更する柔軟なサービスの提供が可能となる。なお、本実施形態では、図１４に例示した第１の実施形態におけるサービス定義情報２３００のメータリング定義情報２３１０に、例えば申告方式という項目を設け自己申告と他車申告を設定し、料金プランの項目に自己申告と他車申告のそれぞれの料金プランを設定することにより、上述した処理が実行されることになる。例えば、自己申告の料金プランを「総利用量［単位］×１．０円×０．６」とし、他車申告の料金プランを「総利用量［単位］×１．０円×１．０」とするというように異なる料金プランを適用できる。
【０１７９】
なお、本実施形態においては、モビリティデータ申告車両１４０１の車載カメラ１４０２にて撮影された画像データに基づいて、サービスリソース利用を申告しないモビリティデータ非申告車両１４０３の位置情報を推定しているが、モビリティデータ受信部１１１において、サービスリソースに設置された路上カメラ装置にて撮影された路上カメラ画像データを受信し、非申告車両情報管理部１４２０において、この路上カメラ画像データに基づいて、モビリティデータ非申告車両１４０３の位置情報を推定する構成としてもよい。そのような構成とすることにより、申告車両が存在しないときにサービスリソースを利用した非申告車両のサービス利用量についても算出することができる。
【０１８０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第１の実施形態及び第２の実施形態において、モビリティデータに対する改ざんが行われた場合において、それを検出する方法を説明する。
【０１８１】
第１の実施形態及び第２の実施形態においては、管理サーバ１０２に送信されたすべてのモビリティデータは、不正な改ざんがされていないことを想定する。しかし、モビリティデータは、モビリティデータ申告車両１４０１の車載端末１０６や車載カメラ１４０２によって作成されたものである為、管理サーバ１０２への送信データ改ざんのリスクが存在する。改ざんによるリスクとは、例えば、管理サーバ１０２への送信前に車載端末１０６が測定する位置情報を不正に改ざんして、メータリングシステムにサービス利用を検出させないケースや、車載カメラ１４０２で撮影された画像データを偽り、サービスを利用していない無関係の車両が映り込んだものを送信して他の車両に不当なサービス利用料金を課すケース等がありうるが、これらを検出できないことが課題である。
【０１８２】
第３の実施形態は、複数台のモビリティデータ申告車両１４０１が提供するモビリティデータ間の整合性を評価する。本実施形態における整合性評価方法は、モビリティデータ申告車１４０１の大多数が改ざんのないモビリティデータを送信する状況を前提としており、この前提を基に、整合性評価により不正検知を行うことで前述の課題を解決する。
【０１８３】
また、整合性評価の結果、不正のないモビリティデータを提供するモビリティデータ申告車両１４０１を、信頼度の高いサービス利用車とみなし、信頼度の高いサービス利用車には料金割引を行うなどの仕組みを提供し、不正のないサービス利用を促す方法を説明する。
【０１８４】
図２１は、第３の実施形態による管理サーバを用いたモビリティサービスメータリングシステムのブロック図である。図２１は第３の実施形態の全体図である。
【０１８５】
本実施形態の説明では、図１５に示した第２の実施形態と多くの機能部やテーブルが共通しているため、第２の実施形態との差分を中心に説明する。本実施形態に固有な機能部およびテーブルとして、整合性評価部２０１０、整合性評価結果管理テーブル２０１１、信頼度評価部２０１２、信頼度管理テーブル２０１３、検出申告車情報出力部２０２０、料金プラン管理テーブル２０３０がある。
【０１８６】
整合性評価部２０１０は、不正に改ざんされた位置情報や画像データを含むモビリティデータを送信する車両を検出するために、複数の車両から得られるモビリティデータ間の整合性を評価する機能を有する。整合性評価部２０１０は、モビリティデータ申告車両１４０１から得たモビリティデータを対象に整合性評価を行う。モビリティデータに画像データが含まれており、画像データに他のモビリティデータ申告車両１４０１が複数台映っている場合に、この画像データを送信した車両が整合性評価の対象車両となる。画像データから得られた周辺車両の位置情報と、画像データに映ったモビリティデータ申告車両１４０１が自己申告した位置情報との間の一致を評価することで、整合性評価を行う。整合性評価により検出可能な不正は、評価対象車両が、モビリティデータに含まれる位置情報あるいは画像データに対して行ったデータ改ざんである。
【０１８７】
整合性評価部２０１０による整合性評価は、検出車両情報出力部２０２０（後述）を介して、非申告車両情報管理部１４２０により実行される画像データの分析結果を基に行う。申告車両情報管理部１１２は、第２の実施形態と同様に、画像データを含むモビリティデータを取得すると、非申告車情報出力部１４１０を介して画像データを含む加工済みモビリティデータを非申告車両管理部１４２０に入力する。非申告車両管理部１４２０では、カメラ／センサデータ処理部１４２２により、画像データに映る車両について、撮影車両からの相対位置情報と車両登録ナンバーを取得する。検出車両情報出力部２０２０（後述）は、画像データから取得した２台以上の車両（被撮影車両）に関する相対位置情報と車両登録ナンバーと、加工済みモビリティデータに含まれる評価対象車両の位置情報ＩＤと、位置情報と、位置測定日時と、課金対象ＩＤを含む被撮影車両データを整合性評価部２０１０に入力する。
【０１８８】
整合性評価部２０１０は、被撮影車両データに含まれる各被撮影車両の車両登録ナンバーをクエリとして、クエリと課金対象ＩＤ管理テーブル１２１の車両ＩＤ２０３がマッチする課金対象ＩＤ２０１を取得する。さらに、位置情報管理テーブル１２３から、取得した個々の被撮影車両の課金対象ＩＤ２０１と、被撮影車両データに含まれる評価対象車両の位置測定日時をクエリとして、評価対象車両の位置測定日時に最も近い日時に測定された被撮影車両の位置情報を取得する。整合性評価部２０１０は、個々の被撮影車両の位置情報を参考情報として次の整合性評価を行う。評価対象車両の位置情報と、被撮影車両データに含まれる評価対象の被撮影車両の相対位置情報を基に、被撮影車両の位置情報を推定し、位置情報管理テーブル１２３から得た被撮影車両の位置情報と比較する。２つの位置情報は近しい日時における、評価対象車両のモビリティデータから推定された情報と、被撮影車両の自己申告情報である。評価対象車両と、被撮影車両の両者が不正を行っていない場合は２つの位置情報がおおむね一致する。本実施形態では、前述のとおり、位置データの改ざんを行うモビリティデータ申告車両１４０１は少なく、被撮影車両が申告したほぼすべての位置情報が正しいという前提を採用する。被撮影車両データに含まれるすべての被撮影車両に対して同様の操作を行い、例えば、半数台以上の被撮影車両の位置情報で一致が見られた場合は、画像データを含むモビリティデータが不正のないデータであると判定し、不正のない画像データを含むモビリティデータの送信元車両は公正な車両であると推定する。整合性評価部２０１０は、評価結果として、モビリティデータ送信元車両の課金対象ＩＤ２０１と、位置情報ＩＤと、位置測定日時と、判定結果を整合性評価結果管理テーブル２０１１に登録する。判定結果は、例えば「不正無し」（評価“〇”）か「不正の疑い」（評価“−”）のような離散的な評価でもよい。
【０１８９】
整合性評価結果テーブル２０１１は、整合性評価部２０１０による不正なデータ改ざん有無の評価結果を蓄積したり、公正なモビリティデータを提供する優良な車両の信頼度を過去の整合性評価結果から定量化するために、整合性の評価結果と、評価対象のモビリティデータの識別子とそのデータを送信した車両の識別子と対応付けて管理する為のテーブルである。
【０１９０】
信頼度評価部２０１２は、改ざん等の不正のないモビリティデータを提供する優良なサービス利用車に対してサービス利用料金の優遇措置などを実施するために、整合性評価結果を基に、個々のモビリティデータ申告車両１４０１の信頼度の定量評価を行う機能を有する。
【０１９１】
信頼度評価部２０１２は、整合性評価結果テーブル２０１１に登録された個々の車両の評価結果を用いる。整合性評価部２０１０が整合性評価結果テーブル２０１１へ新しい評価結果登録を契機に実行される。新しい評価結果が登録されると、登録されたレコードに含まれる、課金対象ＩＤをクエリとして、整合性評価結果管理テーブル２０１１から対象車両に関するレコードを取得する。取得した各レコードに含まれる評価結果を用いて信頼度を算出する。信頼度の算出方法は、信頼度評価部２０１２にあらかじめ定義された評価方式を提供してもよい。例えば、レコード数に占める「不正無し」（評価“〇（丸印）”）のパーセンテージを用いたり、１度でも不正があった場合には信頼度を６０％に固定したりするといった方式が挙げられる。また、すべてのレコードを使うのではなく、各レコードに含まれる位置測定日時を参考に現在から過去1年間のレコードのみに絞り込んで評価する方式が適用されてもよい。
【０１９２】
信頼度管理テーブル２０１３は、公正なモビリティデータを提供する優良なサービス利用車両に対して、サービス利用料金の優遇を行ったりするために、信頼度評価部２０１３による信頼度評価結果を評価対象車両の識別子に対応付けて管理する為のテーブルである。
【０１９３】
検出車両情報出力部２０２０は、非申告車情報出力部１４１０から非申告車モビリティデータ推定部１４２１に入力された画像データを含む加工済みモビリティデータを基に、カメラ／センサデータ処理部１４２２が抽出した被撮影車両データを、整合性評価部２０１０に出力する機能を有する。検出車両情報出力部２０２０は、カメラ／センサデータ処理部１４２２が抽出する被撮影車両データは前述のように、２台以上の車両（被撮影車両）に関する相対位置情報と車両登録ナンバーと、加工済みモビリティデータに含まれる評価対象車両の位置情報ＩＤと、位置情報と、位置測定日時と、課金対象ＩＤを含む。
【０１９４】
料金プラン管理テーブル２０３０は、車両タイプやモビリティデータの申告方式や対象車両の信頼度評価に応じて異なる適切な料金プランを参照するために、プランが適用される車両のタイプと、モビリティデータの申告方式と、信頼度評価の範囲と、料金算出方法の定義を対応付けて管理するテーブルである。信頼度評価の範囲とは、モビリティデータ申告車両１４０１の料金算出時に、対象車両の課金対象ＩＤを持つ信頼度評価が存在する場合に、信頼度評価に応じて料金プランを参照させるための目安となる情報である。
【０１９５】
図２２は、図２１に示した申告車両情報管理部１１２が備えるテーブルの構成例を示す図である。申告車両情報管理部１１２が備えるテーブルとして、（ａ）整合性評価結果管理テーブル２０１１と、（ｂ）信頼度管理テーブル２０１３とがある。
【０１９６】
整合性評価結果管理テーブル２０１１は、図２２（ａ）に示すように、課金対象ＩＤ１５０１と、位置情報１５０２と、位置測定日時１５０３と、評価結果１５０４とから構成される。課金対象ＩＤ１５０１は、整合性評価の評価対象車両を特定する為の識別子である。位置情報ＩＤ１５０２は、整合性評価対象となったモビリティデータを特定する為の識別子である。位置測定日時１５０３は、位置情報ＩＤ１５０２が特定するモビリティデータに含まれる位置情報の測定日時である。評価結果１５０４は、評価対象のモビリティデータに対する整合性評価部２０１０による整合性評価結果である。
【０１９７】
整合性評価結果管理テーブル２０１１を構成する課金対象ＩＤ２１０１と、位置情報２１０２と、位置測定日時２１０３と、評価結果２１０４は、整合性評価部２０１０により登録される。整合性評価部２０１０は、申告車両情報管理部１１２が画像データを含むモビリティデータを受信し、このモビリティデータに対するカメラ／センサデータ処理部１４２２の分析処理結果が検出車両情報出力部２０２０を介して入力された際に整合性評価を実施する。整合性評価の結果、評価対象車（モビリティデータの送信元車両）の課金対象ＩＤ２０１と、位置情報２２４と、位置情報ＩＤ２２１と、評価結果が、それぞれ課金対象ＩＤ２１０１と、位置情報２１０２と、位置測定日時２１０３と、評価結果２１０４として登録される。
【０１９８】
信頼度管理テーブル２０１３は、図２２（ｂ）に示すように、課金対象ＩＤ２１２１、信頼度２１２２、整合性評価結果対象期間２１２３とから構成される。
【０１９９】
信頼度管理テーブル２０１３を構成する課金対象ＩＤ２１２１、信頼度２１２２、整合性評価結果対象期間２１２３は、信頼度評価が実行されたのちに信頼度評価部２０１２によって登録される。信頼度評価部は、整合性評価結果管理テーブル２０１１に新しいデータが登録されたことを契機にして実行される。信頼度評価の結果、信頼度評価部は評価対象車両の課金対象ＩＤと、算出した信頼度と、信頼度評価に用いた整合性評価結果レコードのうち最も古い位置測定日時情報を信頼度管理テーブル２０１３に登録する。
【０２００】
図２３は、図２１に示したサービスメータリング管理部１３０が備える料金プラン管理テーブル２０３０の構成例を示す図である。
【０２０１】
図２１に示したサービスメータリング管理部１３０が備える料金プラン管理テーブル２０３０は、図２３に示すように、第２の実施形態における料金プラン管理テーブル１４３０にカラムを１つ追加したものであり、テーブルで管理される情報の利用目的やレコード登録に係る処理等も料金プラン管理テーブル１３３と同様である。以下に、新たに追加されたカラムを中心に説明する。
【０２０２】
料金プラン構成テーブル１４３０は、プランＩＤ４０１と、車両タイプ４０２と、申告方式１５０１と、信頼度２２０１、料金プラン２２０２とから構成される。信頼度２２０１は、料金プランの選択項目の１つであり、モビリティデータ申告車両１４０１について各車両がこれまでに送信したモビリティデータの信頼度の高さを基準に各車両に適用される料金プランを区別するための情報である。例えば、信頼度が高いほど、利用料金を低く設定するなどが考えられる。
【０２０３】
料金プラン構成テーブル２０３０を構成する車両タイプ４０２と、申告方式１５０１と、信頼度２２０１、料金プラン２２０２は、サービスメータリング管理部１３０が、サービス事業者１０３から通信ＩＦ１１５を介してメータリング情報を取得した際に、取得情報から車両タイプ４０２と申告方式１５０１と信頼度２２０１と料金プラン２２０２を抽出して登録する。料金プラン構成テーブル２０３０に抽出した車両タイプ４０２と申告方式１５０１と信頼度２２０１の組み合わせに一致するレコードが無い場合は、サービスメータリング管理部１３０が新たなプランＩＤ４０１を発行して、プランＩＤ４０１と車両タイプ４０２と申告方式１５０１と信頼度２２０１とプラン２２０２を料金プラン管理テーブルに登録する。抽出した車両タイプおよび申告方式１５０１一致する車両タイプと申告方式１５０１を持つレコードがある場合は、料金プラン２２０２のみを新しい料金プランに交換する。
【０２０４】
このように本形態においては、モビリティデータ申告車両１４０１から受信したモビリティデータに含まれる画像データを用いて、その画像データに映っている他の申告車両の位置情報の整合性を評価する整合性評価部２０１０を有するため、申告車両からモビリティデータにより申告された内容を、他の車両で撮影された画像データにより検証することができ、申告車両が位置情報を偽るなど不正な申告を行った場合に不正を検知することができる。
【０２０５】
また、整合性評価部２０１０における整合性の評価結果に基づき、申告車両の申告の信頼性を評価する信頼度評価部２０１２を有し、過去の整合性評価結果に基づき申告車両の申告内容に関する信頼度を算出するので、申告車両がどの程度信頼できるかを知得することができる。
【０２０６】
なお、本実施形態においては、モビリティデータ申告車両１４０１の車載カメラ１４０２にて撮影された画像データに基づいて、他の申告車両の位置情報を推定し、推定した位置情報を用いて位置情報の整合性を評価しているが、モビリティデータ受信部１１１において、サービスリソースに設置された路上カメラ装置にて撮影された路上カメラ画像データを受信し、この路上カメラ画像データに基づいて、他の申告車両の位置情報を推定し、推定した位置情報を用いて位置情報の整合性を評価する構成としてもよい。そのような構成とすることにより、サービスリソースに設置された路上カメラ装置を用いても申告車両の位置情報の整合性を評価することができる。
【符号の説明】
【０２０７】
１００…モビリティサービスメータリングシステム、１０１…管理コンソール、１０２…管理サーバ、１０３…サービス事業者、１０４…フィールド、１０５…サービス利用車両、１０６…車載端末、１０７…ゲートウェイ、１０８…地図データ／車両登録情報等管理組織、１１１…モビリティデータ送受信部、１１２…申告車両情報管理部、１１３…モビリティサービス管理部、１１４…メータリング処理部、１１５…通信ＩＦ（インタフェース）、１２０…申告情報抽出部、１２１…課金対象ＩＤ管理テーブル、１２２…位置情報整形部、１２３…申告車位置情報管理テーブル、１３０…サービスメータリング管理部、１３１…サービスリソース管理部、１３２…メータリングロジック管理テーブル、１３３…料金プラン管理テーブル、１３５…サービスリソース管理テーブル、１３６…地図／道路構成情報管理テーブル、１３７…車両登録情報管理テーブル、１３８…マップマッチング処理部、１４０…サービスリソース利用判定部、１４１…サービス利用状況管理テーブル、１４２…サービス利用量算出部、１４３…利用料金算出部、１４４…メータリング結果管理テーブル、１４５…メータリングロジック適用部、１４６…料金プラン適用部、１５０…ＡＰＩ、１５２…ＧＵＩ、１２０１…カーナビ、１２０２…表示パネル、１２０３…サービスメータリング結果通知メッセージ、１２０４…現在利用可能なサービス情報、１３０１…ＣＰＵ、１３０２…メモリ、１３０３…補助記憶装置、１３０４…通信インタフェース、１３０５…メディアインタフェース、１３０６…入出力装置、１３０７…外部記憶媒体、１３０８…ネットワーク、１４０１…モビリティデータ申告車両、１４０２…車載カメラ、１４０３…モビリティデータ非申告車両、１４１０…非申告車情報出力部、１４２０…非申告車両情報管理部、１４２１…非申告車モビリティデータ推定部、１４２２…カメラ／センサデータ処理部、１４２３…非申告車ＩＤ管理テーブル、１４２４…非申告車位置情報管理テーブル、１４３０，１４４０…料金プラン管理テーブル、１４４１…非申告車対応メータリング結果管理テーブル、２０１０…整合性評価部、２０１１…整合性評価結果管理テーブル、２０１２…信頼度評価部、２０１３…信頼度管理テーブル、２０２０…検出申告車情報出力部
【図１】
2019125234.tif 000003
【図２】
2019125234.tif 000004
【図３】
2019125234.tif 000005
【図４】
2019125234.tif 000006
【図５】
2019125234.tif 000007
【図６】
2019125234.tif 000008
【図７】
2019125234.tif 000009
【図８】
2019125234.tif 000010
【図９】
2019125234.tif 000011
【図１０】
2019125234.tif 000012
【図１１】
2019125234.tif 000013
【図１２】
2019125234.tif 000014
【図１３】
2019125234.tif 000015
【図１４】
2019125234.tif 000016
【図１５】
2019125234.tif 000017
【図１６】
2019125234.tif 000018
【図１７】
2019125234.tif 000019
【図１８】
2019125234.tif 000020
【図１９】
2019125234.tif 000021
【図２０】
2019125234.tif 000022
【図２１】
2019125234.tif 000023
【図２２】
2019125234.tif 000024
【図２３】
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