(57)【要約】【課題】カメラが適切に撮影されているかを容易に診断可能な監視カメラシステム及び監視カメラシステムの機能診断方法を提供することを目的とする。【解決手段】カメラ１０と、カメラ１０で撮影した動画のデータを記録する記録装置２０と、報知手段２４、２５とを備え、記録装置２０は、カメラ１０からの取得した情報が予め定めた検査用の情報であることを検知した場合に検知したことを報知手段２４、２５で報知させる。さらに、予め定めた検査用の情報は、検査用模様である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと、前記カメラで撮影した動画のデータを記録する記録装置と、報知手段とを備え、
前記記録装置は、前記カメラからの取得した情報が予め定めた検査用の情報であることを検知した場合に前記検知したことを前記報知手段で報知させることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記予め定めた検査用の情報は、検査用模様であることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の監視カメラシステムにおいて、
１つの前記記録装置に対して前記カメラを複数備え、
前記記録装置は、複数の前記カメラから前記予め定めた検査用の情報が接続順に正しく入力されている場合に前記報知手段で報知させることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項４】
請求項２に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記報知手段を有するモバイル端末を備え、
前記モバイル端末は前記検査用模様を表示し、前記記録装置は、前記カメラからの取得した情報が前記モバイル端末に表示に基づく予め定めた検査用の情報であることを検知した場合に、前記モバイル端末と無線通信を始めて、前記検知した情報を前記モバイル端末に送信して、前記モバイル端末により報知することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記モバイル端末に表示する前記検査用模様は大きさの変更が可能であることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記モバイル端末は、前記カメラで撮影した映像を表示可能であることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項７】
請求項１に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記予め定めた検査用の情報は、予め定めた規則性のある光であることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項８】
請求項７に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記光は、赤外線又は紫外線によるものであることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項９】
請求項７に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記カメラは、客室灯が映り込むように設置し、前記光は、客室灯による光であることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記報知手段は表示灯を含み、前記表示灯の表示状態を変化させて前記検知したことを報知することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記報知手段は音を発する手段を含み、前記音を発する手段の音の状態変化を変化させて前記検知したことを報知することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項１２】
カメラと、前記カメラで撮影した動画のデータを記録する記録装置と、報知手段とを備える監視カメラシステムによる機能診断方法であって、
前記カメラに予め定めた検査用の情報を入力させて、前記記録装置が前記カメラからの取得した情報が予め定めた検査用の情報であることを検知した場合に前記検知したことを前記報知手段で報知させることを特徴とする監視カメラシステムの機能診断方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の監視カメラシステムの機能診断方法において、
前記予め定めた検査用の情報として、検査用模様を前記カメラに入力させることを特徴とする監視カメラシステムの機能診断方法。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載の監視カメラシステムの機能診断方法において、
前記監視カメラシステムは、１つの前記記録装置に対して前記カメラを複数備え、
予め定めた検査用の情報を複数の前記カメラに対して順番に入力させて、前記記録装置が複数の前記カメラから前記予め定めた検査用の情報が接続順に正しく入力されている場合に前記報知手段で報知させることを特徴とする監視カメラシステムの機能診断方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の監視カメラシステムの機能診断方法において、
前記監視カメラシステムは、前記報知手段を有するモバイル端末を備え、
前記検査用模様を前記モバイル端末に表示し、前記モバイル端末に表示した前記検査用模様を前記カメラに入力させて、前記記録装置は、前記カメラからの取得した情報が前記モバイル端末に表示に基づく予め定めた検査用の情報であることを検知した場合に、前記モバイル端末と無線通信を始めて、前記検知した情報を前記モバイル端末に送信して、前記モバイル端末により前記検知したことを報知することを特徴とする監視カメラシステムの機能診断方法。
【請求項１６】
請求項１２に記載の監視カメラシステムの機能診断方法において、
前記予め定めた検査用の情報は、予め定めた規則性のある光を前記カメラに入力することを特徴とする監視カメラシステムの機能診断方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の監視カメラシステムの機能診断方法において、
前記予め定めた規則性のある光は、鉄道車両の客室灯の入り切りによる光であることを特徴とする監視カメラシステムの機能診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラシステム及び監視カメラシステムの機能診断方法に関し、特に、カメラが適切に撮影されているかを診断可能な監視カメラシステム及び監視カメラシステムの機能診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
犯罪などを監視・記録する防犯カメラを含む監視カメラシステムは、その導入が進んでいる。ここで、従来は、一般的に監視カメラが、監視対象を正しく撮影し、正しく記録し、正しく再生できる記録となっているかはチェックされていないことが多い。
【０００３】
また、従来の監視カメラシステムにおいて、ＩＰカメラ（ネットワークカメラを含む）の場合であれば、カメラとの通信状態を周期的にｐｉｎｇ送受信し監視するタイプのものがある。このタイプでは、ｐｉｎｇがなくなると、単にアラームするか、もしくはカメラ電源を再投入して再起動を促すものであった。
【０００４】
また、監視カメラシステムによっては、施設内の回線やインターネットを経由した実映像を管理者が目視判断することもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の監視カメラシステムでは、記録媒体（ＳＤカードのような電子記録媒体）に映像を正常に記録し続けているかについては、記録媒体からのエラーが返ってきた場合に、それを表示又は記録する程度であった。このため、エラーを返さないような記録不良や、カメラのレンズおよびレンズ前面保護ガラスの傷、汚損、曇りなどによる不良（以下、光学系の不良）については、検出することができなかった。
【０００６】
また、管理者が目視確認をするためには、実映像を見続ける又は時々チェックするための担当者が必要となり、小規模で低コストとなっている大多数の監視カメラシステムではこの方法の導入はきわめて困難である。
【０００７】
このように、監視カメラシステムの導入は進んでいるが、監視カメラ自体では何らの利益も生まないため、多大な投資や監視の手間を掛けることが出来ず、機能診断を精緻に行っているとは言えないのが現状である。
【０００８】
また、鉄道車両に監視カメラシステムを設置することも考えられる。この場合、乗務員の通常の業務を考慮すると、監視カメラの映像を常に監視することは困難であり、また、故障表示を定期的にチェックして報告することだけでも現実的には難しい。さらに、鉄道車両においては、搭載場所のスペースが狭隘で機能を絞ってシステムを小型化せざるを得ないこと、また、地上設備に伝送して判断させるようなオンライン監視の構築は現実的には難しいこと等から、従来の技術では、システムのリアルタイム監視を行えないのが現状であった。
【０００９】
さらに、鉄道の場合は公共性が高いため、記録の失敗が及ぼす社会的影響が大きいことから、一般のシステムより信頼性を要求されている。また、監視カメラの場合、乗客の手が届く位置にカメラを設置せざるを得ないため、光学系を汚損・悪戯される可能性が高いことも問題となる。
【００１０】
一方で車両の装置としては、所定のダイヤで運行するために不可欠な装置ではないことや上述の通り小型化の要求が強いことから、低コストで小規模な監視カメラシステムとする要望は益々高くなる。
【００１１】
このように、鉄道車両に監視カメラシステムを搭載することは、要求が高い上に制限が多いため、コストを理由に設置せずに、防犯については駅の監視カメラに任せる選択肢をとることも考えられる。このため、これらを解決するには、監視カメラシステムを大型化・複雑化せずに、監視カメラシステムの機能診断を容易に検査することが望まれる。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みて、カメラが適切に撮影されているかを容易に診断可能な監視カメラシステム及び監視カメラシステムの機能診断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、代表的な本発明の監視カメラシステムの一つは、カメラと、前記カメラで撮影した動画のデータを記録する記録装置と、報知手段とを備え、前記記録装置は、前記カメラからの取得した情報が予め定めた検査用の情報であることを検知した場合に前記検知したことを前記報知手段で報知させることを特徴とする。
【００１４】
さらに本発明の代表的な本発明の監視カメラシステムの機能診断方法の一つは、カメラと、前記カメラで撮影した動画のデータを記録する記録装置と、報知手段とを備える監視カメラシステムによる機能診断方法であって、前記カメラに予め定めた検査用の情報を入力させて、前記記録装置が前記カメラからの取得した情報が予め定めた検査用の情報であることを検知した場合に前記検知したことを前記報知手段で報知させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、監視カメラシステム及び監視カメラシステムの機能診断方法において、カメラが適切に撮影されているかを容易に診断することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の監視カメラシステムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】第２の機能診断方法の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための形態を説明する。
【００１８】
（全体構成）
図１は、本発明の監視カメラシステムの一実施形態を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、監視カメラシステム１は、カメラ１０と記録装置２０を備えている。そして、カメラ１０では、対象を動画で撮影可能なカメラ機能を備えている。カメラ１０は、レンズ１１と撮像素子１２を備えている。また、記録装置２０では、撮影した映像を記録する装置である。記録装置２０は、処理部２１、記憶部２２、記録媒体２３、表示灯２４を備えている。また、機能に応じてブザー２５と無線通信部２６を備えることができる。カメラ１０と記録装置２０は、接続線３１で接続されている。また、必要に応じてモバイル端末４１を備えることができる。
【００２０】
レンズ１１は、撮影のためのレンズであり撮影範囲を特定し対象の光をとらえる。そして、レンズ１１を通過した光は、撮像素子１２で受光して電気信号に変換される。撮像素子１２はそのためのセンサーであり、例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ、ＭＯＳ等のセンサーである。
【００２１】
処理部２１は、カメラ１０で撮影された撮像素子１２からの動画データを記録媒体２３に記録させる処理を行うことができる。さらに、処理部２１は、後述する機能診断方法のための処理を行う。また、処理部２１は、表示灯２４の制御も行い、必要に応じてブザー２５、無線通信部２６の制御も行う。処理部２１は、演算や制御等の処理のために必要なＣＰＵ等により構成される。なお、記録装置２０には、処理部２１の処理のために必要なメモリや処理部２１の処理に用いるプログラム等を記憶する記憶装置も備えている。
【００２２】
記憶部２２は、機能診断方法のために必要な情報を保存することが可能なデバイスである。状況に応じて揮発性メモリ又は不揮発性メモリを使用できるものとする。また、処理部２１の処理のために必要な情報を一時的に記憶するメモリと共用してもよい。また、機能診断方法のためのプログラムを記憶する記憶装置と共用してもよい。
【００２３】
記録媒体２３は、情報を格納する外部記録媒体として、記録装置２０と着脱が可能なものを採用できる。これにより、メンテナンス時に作業者が交換作業を短時間で行うことができる。記録媒体２３として、例えば、ＳＤメモリカード、ＳＤＨＣメモリカード、ＳＤＸＣメモリカードである。なお、マイクロＳＤメモリカードも適用可能であるが、紛失しにくさであれば、標準のＳＤメモリカードの大きさの方が好ましい。
【００２４】
記録装置２０は、報知手段の１つとして表示手段を備えている。例えば、機能診断を実行していることを示す表示をする機能や、機能診断の結果を表示する機能を発揮する。表示灯２４は、その一例である。例えば、ＬＥＤ等により構成され、記録装置２０の電源投入状況および機能診断の実行の有無や、機能診断の結果を表示するランプで構成することができる。ランプは、点灯させる、または点灯の色を変える、点滅させる等によりその表示状態を変化することで報知が可能である。これらは、処理部２１により判断を行い、表示灯２４の制御を行う。表示灯２４は、記録装置２０の外から見てその点灯が分かり易い場所に配置される。この表示灯２４により、検査担当者が外部より容易に機能診断の状況を把握することができるようにし、円滑に機能診断が行えるようにすることができる。
【００２５】
記録装置２０は、報知手段の１つとして音を発する手段を備えている。例えば、機能診断のために音で知らせる機能や、機能診断により正常か否かを音で知らせる機能を発揮する。ブザー２５は、その一例である。ブザー２５を鳴らすかどうかは、処理部２１により制御される。
【００２６】
無線通信部２６は、無線で通信が可能なように、例えば、無線モジュールやアンテナ等で構成される。このときの通信は一般的に利用されている通信規格を用いることができ、例えば、Ｗｉ−Ｆｉによる規格等である。これにより、離れた位置でモバイル端末４１を用いて機能診断を行うことができる。なお、記録媒体２３の情報を外部に無線で送信するようにしてもよい。
【００２７】
接続線３１は、カメラ１０と記録装置２０を接続する。特にカメラ１０における撮像素子１２の情報を記録装置２０の処理部２１に送ることができる。
【００２８】
モバイル端末４１は、持ち運びが可能なコンピュータである。モバイル端末４１は、記録装置２０の無線通信部２６と無線通信が可能であり、記録装置２０から、機能診断による結果のデータを取得したり、カメラ１０で撮影された映像データを取得したりすることができる。また、モバイル端末４１は、表示部を備えて、機能診断の結果やカメラ１０で撮影された映像を表示したりすることができる。また、スピーカーを備えていてもよく、機能診断の結果を音で知らせてもよい。モバイル端末４１の例としては、スマートフォン、タブレット、ノートＰＣ等があげられる。
【００２９】
監視カメラシステム１は、鉄道車両に備えることができ、鉄道車両用の監視カメラシステムとして構築することができる。この場合、例えば、カメラ１０としては、前方カメラと防犯カメラがあげられる。列車の前方カメラであれば、運転台に取付け、ホーム転落や踏切支障などをカメラごとに記録することができる。この場合、１編成において前後の２台に設置すればよい。また、車内の防犯用のカメラであれば、客室や乗降口の天井・壁面・乗降口上部などに取付け、客室を記録することができる。例えば、１両に２〜４台を設置することが想定される。なお、これらの複数画像をカメラ単位で記録するタイプと、１両単位で記録するタイプがあげられる。
【００３０】
監視カメラシステム１は、図１の実線で示すように１つの記録装置２０に対して１つのカメラ１００で構成可能である。また、図１の実線と二点鎖線で示すように、１つの記録装置２０に対して、複数のカメラ１０で構成することも可能である。
【００３１】
（機能診断について）
監視カメラシステム１に対する機能診断は検査時に行える。鉄道車両の検査は定期検査と、大規模な車両改造工事等の完成検査があり、いずれも、検査担当者が車内歩行により点検を行う。この際に、以下に示す方法により、短期間で検査を行うことができる。特に記録装置２０等を取外して内蔵電池を取換え、寿命間近の記録媒体２３を更新する年次検査時や、カメラ１０のカメラアングルが意図せず狂ってしまう可能性やガラスやレンズを汚損させてしまう可能性のある大規模工事後の機能検査時に行えることは重要となる。以下、機能診断方法の具体例として、第１から第５の機能診断方法を示す。
【００３２】
（第１の機能診断方法）
第１の機能診断方法について説明する。車内歩行点検の際に、カメラ１０のレンズ１１に対して、検査用模様（例えば、バーコードやＱＲコード等）を描いた用紙をかざす。この情報を記録装置２０の処理部２１が検知したと判定すると検査モードに自動的に移行する。この場合、表示灯２４の表示状態を変化（例えば点灯から点滅へ変化）させる。この表示状態の変化により検査担当者は、正常と判断することができる。一方、検査用模様が認識できない場合は、表示灯２４の表示状態に変化がないため検査担当者が即座に不具合であることを認識できる。
【００３３】
上記の処理のために、記録装置２０の記憶部２２には、検査用模様（例えば、バーコードやＱＲコード等）を検知するための情報を記録しておく。そして、処理部２１は、カメラ１０からの情報と記憶部２２の情報を比較することで、検査用模様がレンズ１１の前にかざされているか否かを判定することができる。そして、処理部２１は、検査用模様がレンズ１１の前にかざされていると判定した場合は、表示灯２４の状態を変化させる制御を行う。このときは、例えば点灯から点滅、色替え、無点灯から点灯等の必要に応じた表示状態を適用できる。
【００３４】
この機能診断方法なら、カメラ１０のレンズ１１の汚損のような光学系の異常や、画面のノイズ混入などによる画質劣化も感知できる。検査用模様による検査のため、レンズ全体について、解像度等についても調べることも可能である。さらに、検査用模様をかざす位置により、画角の範囲についても調べることができる。例えば、検査用模様を拡大印刷しておき、カメラの画角範囲の端に近い位置にかざせば死角の判定にも使用できる。また、例えば、車両改造工事で取付位置がずれるような作業があった場合にも簡易的に検証が可能である。この場合、カメラ１０の画角がずれていないか、狭まっていないか等を調べることができる。
【００３５】
さらに、この機能診断方法なら、定常で実施している車内歩行点検に付属した作業とすることができるため、大幅な業務増加を伴わずに実施できる。また、カメラ１０が車内の防犯用のカメラの場合であれば、設置台数に関わらず全数検査が可能である。また、カメラ１０が前方カメラの場合も、検査も行うことができる。これらは、特別はバードウェアを追加することなく、主に記録装置２０にソフトウェアを導入することだけで適用することが可能である。
【００３６】
さらに、このための検査用模様は、検査担当者が通常携帯している記録用紙に印刷しておくだけで済むため、費用増がなく、携帯品の増加など作業者の負担も増えない。また、記録用紙は検査の都度に印刷しているため検査用模様が汚損することによる認識不良が発生しない。
【００３７】
さらに、表示灯２４の代わり、もしくは、表示灯２４に加えて、ブザー２５により報知するようにしてもよい。この場合、処理部２１は、検査用模様がレンズ１１の前にかざされていると判定した場合は、ブザー２５の音の状態変化を行う制御を行う。また、ブザー２５の音の状態変化がない場合は、検査用模様を認識していないことになる。ここでの音の状態変化は、音がない状態から音が出る状態等である。これにより、車内歩行点検が１名作業で検査用模様をかざしながら、音により確認できるため、表示灯２４を視認するために点検扉を開けるような負担もなく、一層の作業軽減が期待できる。その際、別のエラーも認識したい場合には、音色変化あるいはブザーの断続間隔を変えることで、聞き取り判断できるようにする。
【００３８】
（第２の機能診断方法）
第２の機能診断方法について説明する。第２の機能診断方法は、第１の機能診断方法を応用したものであり、複数のカメラ１０を接続した記録装置２０の場合について適用する。検査担当者が一つの検査用模様を掲げながら車内をおおよそ一定な歩速で移動すると、検査用模様を認識するカメラ１０は、次々と変化して行くことになる。このとき車内に他の動きがない条件でファイルサイズはほぼ一定であることや、最初のカメラから最後のカメラまでの検査モードの移動時間や、最初のカメラから最後のカメラまでの移動した順番を判定することで、監視カメラシステム１の機能が正常に作動しているかを判断することができる。
【００３９】
図２は、第２の機能診断方法の一例を示す概念図である。例えば、車両１０１内にカメラ１０である４つのカメラ１０−１、１０−２、１０−３、１０−４が設置してある場合について説明している。図２の矢印の方向に検査担当者が検査用模様を持って歩くと、最初にカメラ１０−１が検査用模様をとらえ、次にカメラ１０−２がとらえ、次にカメラ１０−３、次にカメラ１０−４というように、検査用模様を認識するカメラ１０は、次々と変化して行く。このとき、記録装置２０の処理部２１で、監視カメラシステム１の機能が正常に作動しているかを判定することができる。
【００４０】
正常に作動していない例としては、例えば、カメラ１０のＮｏ．１を記録装置２０の入力Ｎｏ．２に接続し、カメラ１０のＮｏ．２を記録装置２０の入力Ｎｏ．１に接続したような誤接続があげられる。また、例えば、検査用模様をカメラ前で止まってかざすと良であるのに、カメラ前をかざしながら歩行すると否となるような動画追従性能の不良等も検出することができる。
【００４１】
上記の処理のために、記録装置２０の記憶部２２には、検査用模様（例えば、バーコードやＱＲコード等）を検知するための情報を記録しておくとともに、各カメラ１０の接続順や適正なタイミングを認識しておく。そして、処理部２１は、各カメラ１０からの情報と記憶部２２の情報を比較することで、検査用模様がレンズ１１の前にかざされているか否かを判定することができる。このとき、処理部２１は、どのカメラ１０からの情報であるかを確認することで、適正な順番に適正なタイミングで検査用模様が認識できているかを判定することができる。そして、処理部２１は、検査用模様がレンズ１１の適正な順番で適正なタイミングでかざされていると判定した場合は、第１の機能診断方法と同様に表示灯２４の表示状態やブザー２５の音の状態を変化させる制御を行う。
【００４２】
このとき前述のブザー２５を用いて、検査担当者の歩行速度を調整することができる。具体的には、メトロノームのような周期的断続音を発することで、検査担当者は歩幅を合わせれば、どの検査担当者でも同じ速度で歩くことができる。これにより、検査担当者による移動時間の差異を小さくすることができる。
【００４３】
なお、この検査モードに移行しているシステムは、映像記録は必須ではないため、記録装置２０のシステム処理能力が低い装置でも採用できる。このとき検査モードになった日時だけは記録し、検査の抜けや、検査間隔の履歴とすることができる。また、記録装置２０のシステム処理能力に余裕のある装置であれば、カメラ１０からの映像記録と合わせて検査することや、記録装置２０の記録媒体２３への書き込みなどが正常に行われているかの健全性のチェックを行いながら機能診断の検査することも可能である。
【００４４】
（第３の機能診断方法）
第３の機能診断方法について説明する。第３の機能診断方法は、第１の機能診断方法及び第２の機能診断方法を応用したものであり、記録装置２０に無線通信部２６を用いることを前提としている。ここでは、無線通信部２６の例として、Ｗｉ−Ｆｉ機能の場合を説明する。検査担当者は、モバイル端末４１を携帯しており、このモバイル端末４１の画面に、上記第１の機能診断方法及び第２の機能診断方法で説明した検査用模様を表示させる。それを検査対象のカメラ１０にかざすことで自動的に記録装置２０とのＷｉ−Ｆｉ通信が開始される。このとき、カメラ１０で撮影した記録映像の再生や、ファイルのコピーなどの操作もモバイル端末４１で可能とする機能も考えられる。
【００４５】
監視カメラシステム１に様々な機能を搭載すると、１つの検査用模様では、複数のカメラ１０や、様々な機能の診断に対応することが難しくなってくる。例えば、表示灯２４やブザー２５等での報知が、複数のうちのどのカメラ１０におけるどの状態を報知しようとしているのか等、検査担当者の判断が複雑化する可能性もある。そのような場合に、モバイル端末４１により、その検査に応じた検査用模様を準備し、それぞれに見合った検査内容とすれば、検査担当者は的確に検査を行うことができる。
【００４６】
例えば、それぞれのカメラ１０ごとに対応する検査用模様として、他のカメラ１０では認識しないようにすれば、そのカメラ１０の検査であることが分かる。また、モバイル端末４１に、手順や結果を示すことで、検査担当者の検査がスムーズとなる。さらに、モバイル端末４１に、そのカメラ１０からの映像を表示することで、検査担当者が的確にそのカメラ１０による撮影の状態を把握することができる。さらに、モバイル端末４１に、表示する検査用模様の大きさを変えるようにして、小さくすることで高精細な検査が、大きくすることで、広い範囲の検査が可能となる。
【００４７】
上記の処理のために、記憶部２２には、各カメラ１０に対応する検査用模様を検知するための情報を記録しておくとともに、各カメラ１０の接続順を認識しておく。処理部２１は、モバイル端末４１の表示された検査用模様が、カメラ１０の前にかざされたとき、カメラ１０からの撮影情報と、記憶部２２に記憶された対応するカメラ１０に対する検査用模様の情報を比較する。このことで、検査用模様がそのカメラ１０のレンズ１１の前にかざされているか否かを判定することができる。そして、処理部２１は、検査用模様が対応するカメラ１０の前でかざされていると判定した場合は、第１の機能診断方法と同様に表示灯２４の表示状態やブザー２５の音の状態を変化させる制御を行う。このとき、処理部２１は、検査用模様が大小にかかわらず、認識出来た場合は、上記の制御を行い検査担当者に知らせることができる。また、この結果は、無線通信部２６を介してモバイル端末４１に送信して、モバイル端末４１で結果を表示させたり音により結果を知らせたりすることもできる。この場合、モバイル端末４１が報知手段となる。
【００４８】
また、処理部２１により、無線通信部２６を介して情報を送信させ、モバイル端末４１で結果を表示させてもよいし、検査の手順を表示させてもよい。また、処理部２１により無線通信部２６を介してカメラ１０の映像をモバイル端末４１に送信して、モバイル端末４１で表示させてもよい。また、記録装置２０側からモバイル端末４１に検査用模様をあらかじめ送信するようにしてもよい。
【００４９】
（第４の機能診断方法）
第４の機能診断方法について説明する。第４の機能診断方法は、検査時に行う診断を、主に光学系不良の簡易診断を中心にして、低コストで実現可能な機能診断方法である。例えば、上述した検査用模様による診断は、ある程度のソフトウェア規模が必要であることと、前方カメラによる映像記録の場合は、検査用模様を車外からかざすと降雨降雪で読み取れないとか用紙の模様が濡れてしまうなどの欠点が考えられる。そのため、ここでは光学系の簡易診断を確実に行える方法を示す。
【００５０】
検査担当者は、携帯する懐中電灯の光をカメラ１０に照射するだけで、ある程度の光学系不良を判断することが可能とするものである。通常の鉄道車両の客室灯による反射光よりも、光量が強い状態が、例えば１秒以上継続したら検査モードに移行するものである。１秒以上とするのは、これより短いフラッシュなどを除外するためである。ただし屋外に車両留置している場合は、太陽光による誤動作が考えられるため、次項のような対応が必要である。
【００５１】
例えば、この光源を一部のＬＥＤ電灯のように高速明滅している光源や、フィラメント電球タイプでも低速で周期的点滅する製品のような一定間隔の点滅を持つ光源を用いる。これをカメラ１０に当てることで、一定の規則性で光る光源を用いることになり、単に明るいだけでは反応しないために誤動作を防止できる。さらに、赤外線や紫外線のような特定波長の光源を用いることもできる。このような点滅周期や波長をカメラ１０が受けた場合に限り検査モードに移行することもできる。
【００５２】
さらに、確実な方法としては、監視カメラシステム１において、予め検査光として判別可能とした特定の光源を用いる方法もある。この場合、例えば、ＴＶの赤外線リモコンのようなデジタル信号的な光源を検査用の付属品とすれば、検査モードの種類を分けたり、画角の簡易検査にも使ったりすることが可能で、第１〜第３の機能診断方法に準じた機能を持たせることも可能である。この際、赤外線の信号を「１０１０１０」のような特定の信号とすることで、太陽光に含まれる赤外線等と判別することができる。
【００５３】
上記の処理のために、記憶部２２には、カメラ１０からの検査用の光を検知するための条件を記録しておく。そして、処理部２１は、カメラ１０から検査用の光を感知した場合にそれを判定して、第１の機能診断方法と同様に表示灯２４の表示状態やブザー２５の音の状態を変化させる制御を行う。また、処理部２１は、各カメラ１０の接続順を認識しておくことで、第２の機能診断方法のような連続的な検査が可能となる。また、処理部２１は、カメラ１０ごとに検知する光の条件を変えることで、第３の機能診断方法のようなどのカメラ１０の検査が分かるようにすることも可能である。なお、カメラ１０の撮像素子１２は、上記の赤外線や紫外線を含む検査用の光を感知することができるものである。
【００５４】
（第５の機能診断方法）
第５の機能診断方法について説明する。第５の機能診断方法は、検査担当者は何らの携帯品が必要のない、より簡易的な方法である。鉄道の車内の防犯カメラの場合はカメラ１０の画角上端に客室灯が映り込むように設置しておく。そして、例えば、１秒入り／１秒切りを３回以上繰り返す等、検査担当者が行う客室灯スイッチをあらかじめ決められた周期等の規則性で入り切りすることで検査光とする。この方法なら列車の編成を一括で検査光を流した後、車内歩行点検で表示灯２４やブザー２５の報知状況により診断結果を知ることができる。
【００５５】
上記の処理のために、記憶部２２には、カメラ１０から客室灯による検査用の周期等の規則性を検知するための条件を記録しておく。そして、処理部２１は、カメラ１０から客室灯に相当する検査用の規則性の光を感知した場合にそれを判定して、第１の機能診断方法と同様に表示灯２４の表示状態やブザー２５の音の状態を変化させる制御を行う。なお、客室灯は太陽光よりも暗い可能性もあるが車庫にてこの検査を行えば、その光を検知することができる。
【００５６】
（全体的な効果）
監視カメラシステム１による機能診断方法は、カメラ１０から検査用の情報を取得して、処理部２１でその情報が正しく得られたか否かを調べることができる。これにより、カメラ１０からの映像が適切に処理部２１まで到達しているかを調べることができる。このとき、レンズ１１等に光学系の異常がある場合はこれを異常として検知できる。また、接続線３１に異常がある場合や、接続線３１が適切に接続されていない場合も異常として検知できる。さらに、処理部２１で適切に処理されていない場合も異常として検知できる。これらの方法は、人員や時間をかけずにできるため、現実的に適用性が高くなる方法であるといえる。
【００５７】
以上の様に、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述した以外の様々な変形例も含まれる。例えば、上記した実施形態に設けられた全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を削除したり、他の構成に置き換えたりすることも可能である。
【００５８】
例えば、記録媒体２３はＵＳＢフラッシュドライブでも適用できる。また記録媒体２３が、記録装置２０と着脱できることで、点検や確認が容易になるが、通常は着脱を行わないハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等も適用することができる。
【００５９】
また、表示灯２４の代わりに液晶や有機ＥＬ等の表示部を利用してもよく、これにより現在の状態を表示させることも可能である。
【００６０】
また、カメラ１０と記録装置２０の間は、接続線３１により確実な情報の送信が可能であるが、無線による情報のやりとりとする構成も採用可能である。
【００６１】
また、表示灯２４やブザー２５等の報知手段は、報知を分かり易くするために、記録装置２０とは別の離れた場所に設置できるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１      監視カメラシステム
１０    カメラ
１１    レンズ
１２    撮像素子
２０    記録装置
２１    処理部
２２    記憶部
２３    記録媒体
２４    表示灯
２５    ブザー
２６    無線通信部
３１    接続線
４１    モバイル端末
１０１  車両
【図１】
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【図２】
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