(57)【要約】【課題】権限の範囲内での操作により情報を意図的に流出させる行為を抑制し得る技術を提供する。【解決手段】システムは、利用者端末１０と、情報管理サーバ１２と、管理者端末１４を備える。情報管理サーバ１２は、利用者端末１０における情報表示を管理する。利用者端末１０は、情報に対する特定操作の権限を有する利用者の、特定操作時の心理状態を特定し得る生体情報を取得する旨を利用者に通知した上で取得する。情報管理サーバ１２は、取得した生体情報により特定された心理状態が、予め設定された正常範囲内にない場合に、管理者端末１４の通知を行う等の、情報出力を抑制する制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報に対する特定操作の権限を有する利用者の、前記特定操作時の心理状態を特定し得る生体情報を取得する取得手段と、
取得した前記生体情報により特定された前記心理状態が、予め設定された正常範囲内にない場合に、前記情報の出力を抑制するように制御する制御手段と、
を備える情報管理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記情報を表示部に表示させる操作を受け付けてからその表示を終了させる操作を受け付けるまでの期間において前記生体情報を取得する
請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記情報のうち、第３者に開示すべきでない情報を表示している期間
において前記生体情報を取得する
請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記取得手段による前記生体情報の取得の中止を指示する操作手段
を備える請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記生体情報により特定された前記心理状態が、予め設定された正常範囲内にある場合に、前記操作手段による中止指示に応じて前記生体情報の取得を中止する
請求項４に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記操作手段からの中止指示に応じて前記取得手段で生体情報の取得を中止した場合、前記情報の出力を抑制する
請求項４に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記情報に対する特定操作の権限を有しない第３者が前記利用者の近傍に存在する場合に前記生体情報を取得する
請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記第３者が前記情報を表示する表示部を視認している場合に前記生体情報を取得する
請求項７に記載の情報管理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記情報をマスクすることで前記情報の出力を抑制する
請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記情報に対する特定操作の権限を有しない第３者が前記利用者の近傍に存在する場合に前記情報をマスクすることで前記情報の出力を抑制する
請求項９に記載の情報管理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第３者が前記情報を表示する表示部を視認している場合に前記情報をマスクすることで前記情報の出力を抑制する
請求項１０に記載の情報管理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記情報に代えて別の情報を出力することで前記情報の出力を抑制する
請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記情報に対する特定操作の権限を有しない第３者が前記利用者の近傍に存在する場合に前記情報に代えて前記別の情報を出力することで前記情報の出力を抑制する
請求項１２に記載の情報管理装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記心理状態が正常範囲外から正常範囲内に移行した場合に、前記情報の出力の抑制を解除する
請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記第３者が存在しなくなった場合に、前記情報の出力の抑制を解除する
請求項１０，１３のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記第３者が前記情報を表示する表示部を視認しなくなった場合に、前記情報の出力の抑制を解除する
請求項１０，１３のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記情報を出力する端末が移動した場合に前記情報の出力を抑制する
請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、管理者に対して通知することで前記情報の出力を抑制する
請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項１９】
前記制御手段は、前記利用者の前記特定操作に応じて前記利用者に対して前記生体情報の取得を通知する
請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項２０】
前記通知には、情報の流出によるリスクと、前記利用者と一定の関係を有する人の情報の少なくともいずれかが含まれる
請求項１９に記載の情報管理装置。
【請求項２１】
コンピュータに、
情報に対する特定操作の権限を有する利用者の、前記特定操作時の心理状態を特定し得る生体情報を取得するステップと、
取得した前記生体情報により特定された前記心理状態が、予め設定された正常範囲内にない場合に、前記情報の出力を抑制するように制御するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、文書データへの不正なアクセスを防止するための生体情報を用いる文書管理方法が記載されている。利用を許可するユーザの生体情報をネットワークサーバに登録する第１の工程と、ネットワークサーバのデータベースにアクセスしようとするユーザから生体情報を取得する第２の工程と、第１の工程で登録された生体情報と第２の工程で取得された生体情報との照合を行い合致するか否かを判定する第３の工程と、この第３の工程において、第１の工程で登録された生体情報と第２の工程で取得された生体情報とが合致しない場合、すべてのユーザに対してデータベースに格納されている文書データとのアクセスを禁止すると同時に、所定の者のネットワーク端末に対してデータベースへの不正なアクセスが検出されたことを所定の方法により通知する。    
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６４１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
文書データ等の情報にアクセスし得る権限を有しないユーザの不正行為を防止するための方法は種々提案されているが、情報にアクセスし得る権限を有するユーザによる不正行為、具体的には、権限の範囲内での操作により情報を第３者に意図的に流出させる行為を抑制することは困難である。
【０００５】
本発明の目的は、権限の範囲内での操作により情報を意図的に流出させる行為を抑制し得る技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、情報に対する特定操作の権限を有する利用者の、前記特定操作時の心理状態を特定し得る生体情報を取得する取得手段と、取得した前記生体情報により特定された前記心理状態が、予め設定された正常範囲内にない場合に、前記情報の出力を抑制するように制御する制御手段とを備える情報管理装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記取得手段は、前記情報を表示部に表示させる操作を受け付けてからその表示を終了させる操作を受け付けるまでの期間において前記生体情報を取得する請求項１に記載の情報管理装置である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記取得手段は、前記情報のうち、第３者に開示すべきでない情報を表示している期間において前記生体情報を取得する請求項２に記載の情報管理装置である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記取得手段による前記生体情報の取得の中止を指示する操作手段を備える請求項１に記載の情報管理装置である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記取得手段は、前記生体情報により特定された前記心理状態が、予め設定された正常範囲内にある場合に、前記操作手段による中止指示に応じて前記生体情報の取得を中止する請求項４に記載の情報管理装置である。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、前記操作手段からの中止指示に応じて前記取得手段で生体情報の取得を中止した場合、前記情報の出力を抑制する請求項４に記載の情報管理装置である。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、前記取得手段は、前記情報に対する特定操作の権限を有しない第３者が前記利用者の近傍に存在する場合に前記生体情報を取得する請求項１に記載の情報管理装置である。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、前記取得手段は、前記第３者が前記情報を表示する表示部を視認している場合に前記生体情報を取得する請求項７に記載の情報管理装置である。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、前記制御手段は、前記情報をマスクすることで前記情報の出力を抑制する請求項１に記載の情報管理装置である。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、前記制御手段は、前記情報に対する特定操作の権限を有しない第３者が前記利用者の近傍に存在する場合に前記情報をマスクすることで前記情報の出力を抑制する請求項９に記載の情報管理装置である。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、前記制御手段は、前記第３者が前記情報を表示する表示部を視認している場合に前記情報をマスクすることで前記情報の出力を抑制する請求項１０に記載の情報管理装置である。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、前記制御手段は、前記情報に代えて別の情報を出力することで前記情報の出力を抑制する請求項１に記載の情報管理装置である。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、前記制御手段は、前記情報に対する特定操作の権限を有しない第３者が前記利用者の近傍に存在する場合に前記情報に代えて前記別の情報を出力することで前記情報の出力を抑制する請求項１２に記載の情報管理装置である。
【００１９】
請求項１４に記載の発明は、前記制御手段は、前記心理状態が正常範囲外から正常範囲内に移行した場合に、前記情報の出力の抑制を解除する請求項１に記載の情報管理装置である。
【００２０】
請求項１５に記載の発明は、前記制御手段は、前記第３者が存在しなくなった場合に、前記情報の出力の抑制を解除する請求項１０，１３のいずれかに記載の情報管理装置である。
【００２１】
請求項１６に記載の発明は、前記制御手段は、前記第３者が前記情報を表示する表示部を視認しなくなった場合に、前記情報の出力の抑制を解除する請求項１０，１３のいずれかに記載の情報管理装置である。
【００２２】
請求項１７に記載の発明は、前記制御手段は、前記情報を出力する端末が移動した場合に前記情報の出力を抑制する請求項１に記載の情報管理装置である。
【００２３】
請求項１８に記載の発明は、前記制御手段は、管理者に対して通知することで前記情報の出力を抑制する請求項１に記載の情報管理装置である。
【００２４】
請求項１９に記載の発明は、前記制御手段は、前記利用者の前記特定操作に応じて前記利用者に対して前記生体情報の取得を通知する請求項１に記載の情報管理装置である。
【００２５】
請求項２０に記載の発明は、前記通知には、情報の流出によるリスクと、前記利用者と一定の関係を有する人の情報の少なくともいずれかが含まれる請求項１９に記載の情報管理装置である。
【００２６】
請求項２１に記載の発明は、コンピュータに、情報に対する特定操作の権限を有する利用者の、前記特定操作時の心理状態を特定し得る生体情報を取得するステップと、取得した前記生体情報により特定された前記心理状態が、予め設定された正常範囲内にない場合に、前記情報の出力を抑制するように制御するステップとを実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１〜２１に記載の発明によれば、権限の範囲内での操作により情報を意図的に流出させる行為が抑制され得る。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、さらに、情報に対する特定操作の権限を有しない第３者が利用者の近傍に存在する場合において生体情報が取得される。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、さらに、情報に対する特定操作の権限を有しない第３者が情報を表示する表示部を視認している場合において生体情報が取得される。
【００３０】
請求項１０に記載の発明によれば、さらに、情報に対する特定操作の権限を有しない第３者が利用者の近傍に存在する場合に情報の出力が抑制される。
【００３１】
請求項１１に記載の発明によれば、さらに、情報に対する特定操作の権限を有しない第３者が情報を表示する表示部を視認している場合に情報の出力が抑制される。
【００３２】
請求項１９に記載の発明によれば、さらに、利用者の特定操作に応じて利用者に対して生体情報の取得が通知され、通知された状態における生体情報が取得される。
【００３３】
請求項２０に記載の発明によれば、情報の流出によるリスクと、利用者と一定の関係を有する人の情報の少なくともいずれかが含まれ、心理状態が生体情報に反映され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態のシステム構成図である。
【図２】実施形態の利用者端末の機能ブロック図である。
【図３】実施形態の情報管理サーバの機能ブロック図である。
【図４】実施形態の情報管理サーバの構成ブロック図である。
【図５】実施形態の処理の模式的説明図（その１）である。
【図６】実施形態の処理の模式的説明図（その２）である。
【図７】実施形態の全体処理フローチャートである。
【図８】実施形態の他の全体処理フローチャートである。
【図９】実施形態のさらに他の全体処理フローチャートである。
【図１０】利用者生体情報取得の詳細処理フローチャートである。
【図１１】利用者生体情報取得の他の詳細処理フローチャートである。
【図１２】利用者生体情報取得のさらに他の詳細処理フローチャートである。
【図１３】利用者端末の画面表示説明図（その１）である。
【図１４】利用者端末の画面表示説明図（その２）である。
【図１５】利用者端末の他の画面表示説明図である。
【図１６】情報出力抑制の詳細処理フローチャートである。
【図１７】情報出力抑制の他の詳細処理フローチャートである。
【図１８】利用者端末の画面表示遷移説明図である。
【図１９】利用者端末の他の画面表示遷移説明図（その１）である。
【図２０】利用者端末の他の画面表示遷移説明図（その２）である。
【図２１】変形例のシステム構成図である。
【図２２】変形例の機能ブロック図である。
【図２３】変形例の全体処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【００３６】
図１は、本実施形態のシステム構成図を示す。システムは、利用者端末１０、情報管理サーバ１２、及び管理者端末１４を備え、利用者端末１０、情報管理サーバ１２、及び管理者端末１４は通信回線１６でデータ送受信可能に接続される。
【００３７】
利用者端末１０は、利用者が操作する端末であり、情報を表示する機能を備える。利用者端末１０は、タブレット端末やパーソナルコンピュータ等の情報端末であり、利用者の操作により内蔵メモリに記憶された文書データ等の情報、あるいは通信回線１６を介して取得した文書データ等の情報を表示部に表示する。利用者は、利用者端末１０を使用する権限を有し、かつ、表示部に情報を表示する権限、つまり情報にアクセスし得る権限を有する利用者（以下、「権限利用者」と称する）である。
【００３８】
情報管理サーバ１２は、利用者端末１０と通信回線１６を介して接続されるサーバであり、利用者端末１０に表示される情報を管理するサーバである。情報管理サーバ１２は、情報管理装置として機能し、権限利用者による情報の表示を監視し、一定の場合に情報の出力を抑制するように利用者端末１０の動作を制御する。情報管理サーバ１２は、権限利用者が利用者端末１０を操作して重要情報を第３者に見せることで意図的に流出させるような不正行為を行おうとしている場合に、これを抑制するような通知を行い、かつ、このような通知を認識した状態における権限利用者の生体情報を取得し、取得した生体情報を用いて権限利用者が不正行為を行っている可能性を評価する。そして、評価した結果、不正行為の蓋然性が高い場合に情報の出力を抑制する。情報の出力抑制には、情報表示の中断や中止、管理者端末１４への通知等が含まれる。
【００３９】
管理者端末１４は、情報を管理する管理者が操作する端末である。管理者端末１４は、情報管理サーバ１２と通信回線１６を介して接続され、情報管理サーバ１２からの通知を受信して表示する。情報管理サーバ１２からの通知は、権限利用者による情報の意図的な流出行為が生じる可能性がある旨の通知である。
【００４０】
図２は、利用者端末１０の機能ブロック図である。利用者端末１０は、機能ブロックとして、表示部１００、生体情報取得部１０１、記憶部１０２、通信部１０３、及び制御部１０４を備える。
【００４１】
表示部１００は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイであり、文書データや画像データ等の情報を表示する。
【００４２】
生体情報取得部１０１は、権限利用者の生体情報を取得する。生体情報は任意であるが、権限利用者の心理状態を反映し得る生体情報であり、具体的には顔画像、脈拍、血圧、脳波、音声等である。顔画像はカメラで、脈拍や血圧は腕に装着されたセンサあるいはスマートウォッチで、脳波は頭に装着された電極で、音声はマイクでそれぞれ取得され得る。これ以外にも、利用者端末１０を把持する権限利用者の手の震え（動揺）を振動センサで取得してもよい。顔画像や音声等により被験者の嘘を発見するいわゆる嘘発見器は公知であるが、当該嘘発見器で用いられる生体情報は本実施形態でも用いられ得る。
【００４３】
記憶部１０２は、表示部１００に表示される情報を予め記憶する。なお、表示されるべき情報は、通信回線１６を介して外部から取得され、記憶部１０２に記憶されてもよい。また、記憶部１０２は、生体情報取得部１０１で取得された権限利用者の生体情報を記憶する。
【００４４】
通信部１０３は、通信回線１６を介して情報管理サーバ１２とデータを送受信する。具体的には、情報管理サーバ１２からの指令に応じて生体情報取得部１０１で権限利用者の生体情報を取得し、取得した生体情報を情報管理サーバ１２に送信する。また、情報管理サーバ１２からの指令に応じて表示部１００に表示される情報を抑制する。通信部１０３は、情報管理サーバ１２から受信した指令を制御部１０４に出力する。
【００４５】
制御部１０４は、利用者端末１０各部の動作を制御する。すなわち、制御部１０４は、権限利用者の操作に応じて情報を表示部１００に表示し、また、情報を表示部１００に表示する際に、情報管理サーバ１２からの指令に応じて生体情報を取得する旨のメッセージを表示部１００に表示し、生体情報取得部１０１を駆動して生体情報を取得する。制御部１０４は、取得した生体情報を通信部１０３から情報管理サーバ１２に送信する。さらに、制御部１０４は、情報管理サーバ１２からの指令に応じて表示部１００を制御し、情報の出力を抑制する。
【００４６】
利用者端末１０は、１又は複数のプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、キーボードやタッチスイッチ等の入力デバイス、各種センサ、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）及びディスプレイを備えたタブレット端末等の情報機器で構成され得る。１又は複数のプロセッサは、ＲＯＭあるいは記憶装置に記憶された処理プログラムを読み出して実行することで制御部１０４として機能する。各種センサに含まれるカメラは、生体情報取得部１０１として機能する。キーボードやタッチスイッチは、権限利用者の操作を受け付ける。通信Ｉ／Ｆは、通信部１０３として機能する。ディスプレイは、表示部１００として機能する。
【００４７】
図３は、情報管理サーバ１２の機能ブロック図を示す。情報管理サーバ１２は、機能ブロックとして、記憶部２００、通信部２０１、及び制御部２０２を備える。
【００４８】
記憶部２００は、権限利用者の情報、例えばユーザＩＤやパスワード、権限利用者の近親者や友人関係を記憶する。近親者や友人関係の情報の利用については後述する。
【００４９】
また、記憶部２００は、権限利用者の正常状態における生体情報を基準値として記憶する。例えば、正常状態における顔画像、正常状態における脈拍数、正常状態における脳波、正常状態における血圧、正常状態における音声波形等である。
【００５０】
通信部２０１は、通信回線１６を介して利用者端末１０及び管理者端末１４とデータを送受信する。
【００５１】
制御部２０２は、情報管理サーバ１２各部の動作を制御する。制御部２０２は、生体情報取得要否判定部と、情報漏洩行為判定部と、情報出力抑制部を備える。
【００５２】
生体情報取得要否判定部は、権限利用者が利用者端末１０を操作して表示部１００に情報を表示させる際に、権限利用者の生体情報を取得する必要があるか否かを判定する。すなわち、問題となる行為は、重要な情報を権限のない第３者に意図的に流出させる行為であるから、表示される情報が重要情報であること、情報の表示が許容される場所以外の場所で表示されていること、権限のない第３者が存在すること、等の条件が満たされる場合に生体情報を取得する必要があると判定する。逆に、表示される情報が重要情報でない場合や、情報の表示が本来的に許容され得る場所（拠点）での表示であれば、生体情報を取得する必要がないと判定する。生体情報取得要否判定部は、生体情報の取得が必要と判定した場合、通信部２０１を介して利用者端末１０の制御部１０４に制御指令を出力し、生体情報取得部１０１により生体情報を取得させる。
【００５３】
情報漏洩行為判定部は、生体情報取得要否判定部で生体情報の取得が必要と判定され、この判定結果に応じて取得された権限利用者の生体情報を用いて情報漏洩行為の可能性を判定する。具体的には、取得した生体情報を、記憶部２００に記憶された基準値と比較し、基準値から逸脱しているか否かを判定し、逸脱していれば情報漏洩行為の可能性ありと判定する。例えば、カメラで撮影して得られた権限利用の顔画像から権限利用者の微表情の左右対称性を基準値と比較し、基準値に比べて一定割合以上、対称性が異なっていれば権限利用者の心理状態は正常時と異なっており、情報漏洩行為の可能性ありと判定する。あるいは、マイクで取得した権限利用者の音声を基準音声と比較し、基準音声に比べて一定割合以上相違する場合には権限利用者の心理状態は正常状態と異なっており、情報漏洩行為の可能性ありと判定する。また、取得した生体情報が基準値から逸脱しているか否かに関わらず、取得した生体情報から、権限利用者の現在の状態が信頼できない状態にあると判定された場合には、情報漏洩行為の可能性ありと判定してもよい。
【００５４】
情報出力抑制部は、情報漏洩行為判定部で情報漏洩行為の可能性ありと判定された場合に、通信部２０１を介して利用者端末１０の制御部１０４に制御指令を出力して情報の出力を抑制する。情報出力抑制部は、制御指令の出力に代えて、あるいは制御出力の指令とともに、通信部２０１を介して管理者端末１４に情報漏洩行為の可能性がある旨の通知を出力する。
【００５５】
図４は、情報管理サーバ１２の構成ブロック図を示す。情報管理サーバ１２は、プロセッサ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、通信Ｉ／Ｆ１２ｄ、入出力Ｉ／Ｆ１２ｅ、及び記憶装置１２ｆを備える。
【００５６】
１又は複数のプロセッサ１２ａは、制御部２０２として機能し、ＲＯＭ１２ｂあるいは記憶装置１２ｆに記憶された処理プログラムを読み出し、ＲＡＭ１２ｃをワーキングメモリとして用いて処理プログラムを実行することで生体情報取得要否判定部、情報漏洩行為判定部、及び情報出力抑制部を実現する。
【００５７】
通信Ｉ／Ｆ１２ｄは、通信部２０１として機能し、利用者端末１０の位置データ、及び利用者端末１０の表示部１００に表示される情報について重要度を判定するためのデータを受信してプロセッサ１２ａに出力する。また、通信Ｉ／Ｆ１２ｄは、生体情報取得が必要と判定された場合に、利用者端末１０の制御部１０４に対して生体情報取得の制御指令を出力する。また、通信Ｉ／Ｆ１２ｄは、利用者端末１０からの生体情報を受信してプロセッサ１２ａに出力する。さらに、通信Ｉ／Ｆ１２ｄは、利用者端末１０の制御部１０４に対して情報出力を抑制するための制御指令を出力し、管理者端末１４に対して情報漏洩の可能性がある旨の通知を出力する。
【００５８】
入出力Ｉ／Ｆ１２ｅは、キーボード等の入力デバイスやディスプレイ等の出力デバイスに接続される。情報管理の責任者は、入出力Ｉ／Ｆ１２ｅを介して権限利用者のデータや、生体情報の基準値を入力する。通信Ｉ／Ｆ１２ｄを介して通信回線１６に接続された他の端末からこれらのデータを入力してもよい。
【００５９】
記憶装置１２ｆは、記憶部２００として機能し、利用者情報テーブル、基準値データ、及び重要情報データを記憶する。利用者情報テーブルは、権限利用者の情報、すなわちユーザＩＤやパスワード、近親者や友人の情報を記憶する。基準値データは、権限利用者の正常状態における生体情報の基準値（正常範囲）を記憶する。基準値データとして記憶される生体情報の基準値は、利用者端末１０で取得される生体情報に対応する。すなわち、利用者端末１０で取得される生体情報が権限利用者の顔画像であれば、基準値データには正常状態の顔画像が含まれる。重要情報データは、利用者端末１０で表示され得る情報のうち、予め選択された重要情報が記憶される。なお、重要情報データは、特定のキーワードや特定の種別を記憶してもよく、これらの特定キーワードを含む文書データや特定種別に分類される文書データ等が重要情報として特定され得る。記憶装置１２ｆは、これら以外にも、重要情報を扱い得るエリア（拠点）の位置データを記憶してもよい。
【００６０】
図５は、本実施形態において抑制の対象となる不正行為を模式的に示す。権限利用者５０は、その権限の範囲内において利用者端末１０を操作して重要情報を表示し得る。権限利用者が重要情報を自己のみが閲覧する、あるいは重要情報にアクセスし得る権限を有する他の者が重要情報を閲覧するのは問題ない。しかし、権限利用者５０が、重要情報にアクセスし得る権限のない第３者（いわゆる産業スパイ）６０に重要情報を閲覧させるべく利用者端末１０を操作して重要情報を表示する行為は不正行為であり、抑制する必要がある。
【００６１】
そこで、図６に示すように、権限利用者５０が、その権限の範囲内において利用者端末１０を操作して重要情報を表示する際に、権限利用者５０に対して生体情報を取得する旨を通知し、権限利用者５０がこの通知を認識している状態において生体情報を取得し、取得した生体情報を用いて権限利用者５０の心理状態が正常範囲から逸脱している場合に、重要情報にアクセスし得る権限を有しない第３者が重要情報を閲覧できないように、あるいは閲覧してもその状態を維持できないように制限する。
【００６２】
本実施形態における基本原理は、
第１に、権限利用者５０に対し、生体情報を取得する旨を通知することで監視下にあることを知らしめ、情報漏洩行為を規制する
第２に、生体情報を取得する旨を通知することで、心理状態を生体情報に反映させやすくする
第３に、取得した生体情報を用いて、情報漏洩行為の可能性がある場合に実際に情報出力を抑制する
という３段階の処理により、第３者への情報漏洩を抑制するといえる。
【００６３】
なお、情報漏洩の不正行為については、不正行為が行われやすい場所とそうでない場所が存在し得ることを踏まえ、後者の場所では権限利用者の利便性を考慮して、通知を簡易的あるいは非通知としてもよく、取得する生体情報についても簡易に取得し得る生体情報に限定してもよい。要するに、利用者端末１０が操作されている場所に応じて適応的に処理を変化させ得る。
【００６４】
また、情報の重要度には、相対的に高いものとそうでないものが存在し得ることを踏まえ、相対的に重要度が高くない場合には権限利用者の利便性を考慮して、通知を簡易的あるいは非通知としてもよく、取得する生体情報についても簡易に取得し得る生体情報に限定してもよい。要するに、利用者端末１０で表示される情報の重要度に応じて適応的に処理を変化させ得る。
【００６５】
図７は、本実施形態の全体処理フローチャートを示す。
【００６６】
まず、情報管理サーバ１２は、利用者端末１０のセキュリティレベルを取得する（Ｓ１０１）。具体的には、権限利用者により操作されているときの利用者端末１０の位置データを取得する。位置データは、利用者端末１０に設けられたＧＰＳ等の位置センサにより取得され得る。ＧＰＳに代えて、Ｗｉ−Ｆｉ電波を用いて位置を検出してもよい。また、位置データは、権限利用者がユーザＩＤやパスワードを入力して利用者端末１０にログインした時点で取得され得る。
【００６７】
次に、情報管理サーバ１２は、取得した位置データを用いて、権限利用者が重要情報に拠点外からアクセスしているか否かを判定する（Ｓ１０２）。権限利用者の操作であるか否かは、入力されたユーザＩＤ及びパスワードで判定される。重要情報であるか否かは、権限利用者の操作により利用者端末１０に表示される情報と、記憶装置１２ｆに記憶された重要情報データとを照合することで判定される。拠点外からのアクセスであるか否かは、取得した位置データと、記憶装置１２ｆに記憶された拠点の位置データとを照合することで判定される。
【００６８】
権限利用者が、重要情報に拠点外からアクセスしていると判定した場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、情報管理サーバ１２は、権限利用者の生体情報を取得する必要があるとして、利用者端末１０に制御指令を出力し、利用者端末１０で権限利用者の生体情報を取得させる（Ｓ１０３）。生体情報は、例えば利用者端末１０のカメラで権限利用者の顔画像を撮影することで取得される。取得された生体情報は、利用者端末１０から情報管理サーバ１２に送信される。生体情報は、基本的に、重要情報を表示させる権限利用者の操作を受け付けてから当該重要情報の表示を終了させる操作を受け付けるまでの期間に取得されるが、特に、第３者に開示すべきでない重要情報が表示されている期間内でもよい。
【００６９】
情報管理サーバ１２は、取得された生体情報と、記憶装置１２ｆに記憶された基準値データとを照合し、権限利用者の心理状態が正常状態にあるか否かを判定することで情報漏洩行為の可能性を判定する（Ｓ１０４）。取得された生体情報が基準値に対して一定割合以上逸脱しており、正常範囲内にない場合には情報漏洩行為の可能性があるとして情報出力の抑制処理を実行する（Ｓ１０５）。例えば、取得された顔画像の左右対称性を基準値と比較し、基準値よりも一定割合以上対称性が異なっていれば、正常範囲内にないとして情報出力の抑制処理を実行する。
【００７０】
重要情報に拠点外からアクセスしていない場合（Ｓ１０２でＮＯ）、あるいは情報漏洩行為の可能性がない場合（Ｓ１０４でＮＯ）、情報出力の抑制をせずに情報出力を許容する。
【００７１】
なお、図７の処理では、重要情報に拠点外からアクセスしている場合に生体情報を取得しているが、さらに、第３者が権限利用者の近傍に存在する場合に生体情報を取得してもよい。
【００７２】
図８は、この場合の全体処理フローチャートを示す。
【００７３】
まず、情報管理サーバ１２は、利用者端末１０のセキュリティレベルを取得する（Ｓ２０１）。具体的には、権限利用者により操作されているときの利用者端末１０の位置データを取得する。
【００７４】
次に、情報管理サーバ１２は、取得した位置データを用いて、権限利用者が重要情報に拠点外からアクセスしているか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００７５】
権限利用者が、重要情報に拠点外からアクセスしていると判定した場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、情報管理サーバ１２は、さらに、権限利用者の近傍に権限利用者以外の第３者が存在するか否かを判定する（Ｓ２０３）。第３者が存在するか否かは、利用者端末１０のカメラ、例えば広角カメラで利用者端末１０の周囲を撮影することで判定され得る。利用者端末１０の表示部に、
「周囲に他の人はいますか？」
等と質問メッセージを表示し、権限利用者に答えさせることで判定してもよい。重要情報に拠点外からアクセスしており、かつ、第３者が近傍に存在する場合には、権限利用者の生体情報を取得する必要があるとして、利用者端末１０に制御指令を出力し、利用者端末１０で権限利用者の生体情報を取得させる（Ｓ２０４）。生体情報は、例えば利用者端末１０のカメラで権限利用者の顔画像を撮影することで取得される。取得された生体情報は、利用者端末１０から情報管理サーバ１２に送信される。
【００７６】
情報管理サーバ１２は、取得された生体情報と、記憶装置１２ｆに記憶された基準値データとを照合し、権限利用者の心理状態が正常範囲内にあるか否かを判定することで情報漏洩行為の可能性を判定する（Ｓ２０５）。取得された生体情報が基準値に対して一定割合以上逸脱しており、正常範囲内にない場合には情報漏洩行為の可能性があるとして情報出力の抑制処理を実行する（Ｓ２０６）。
【００７７】
重要情報に拠点外からアクセスしていない場合（Ｓ２０２でＮＯ）、第３者が近傍に存在していない場合（Ｓ２０３でＮＯ）、あるいは情報漏洩行為の可能性がない場合（Ｓ２０５でＮＯ）、情報出力の抑制をせずに情報出力を許容する。
【００７８】
図８の処理では、第３者が近傍に存在する場合に生体情報を取得しているが、たとえ第３者が近傍に存在したとしても、たまたま存在しており重要情報を閲覧する意思を有していない場合もあり得ることから、近傍に存在する第３者が実際に利用者端末１０の画面を見ている場合に生体情報を取得してもよい。  
【００７９】
図９は、この場合の全体処理フローチャートを示す。
【００８０】
まず、情報管理サーバ１２は、利用者端末１０のセキュリティレベルを取得する（Ｓ３０１）。具体的には、権限利用者により操作されているときの利用者端末１０の位置データを取得する。
【００８１】
次に、情報管理サーバ１２は、取得した位置データを用いて、権限利用者が重要情報に拠点外からアクセスしているか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【００８２】
権限利用者が、重要情報に拠点外からアクセスしていると判定した場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）、情報管理サーバ１２は、権限利用者の近傍に権限利用者以外の第３者が存在するか否かを判定する（Ｓ３０３）。第３者が存在するか否かは、利用者端末１０のカメラ、例えば広角カメラで利用者端末１０の周囲を撮影することで判定され得る。利用者端末１０の表示部に、
「周囲に他の人はいますか？」
等と質問メッセージを表示し、権限利用者に答えさせることで判定してもよい。重要情報に拠点外からアクセスしており、かつ、第３者が近傍に存在する場合、さらに、当該第３者が利用者端末１０の画面を視認しているか否かを判定する（Ｓ３０４）。画面を視認しているか否かは、当該第３者の顔画像から顔の向きや視線方向を検出することで判定され得る。重要情報に拠点外からアクセスしており、第３者が近傍に存在し、かつ、当該第３者が画面を視認している場合、権限利用者の生体情報を取得する必要があるとして、利用者端末１０に制御指令を出力し、利用者端末１０で権限利用者の生体情報を取得させる（Ｓ３０５）。生体情報は、例えば利用者端末１０のカメラで権限利用者の顔画像を撮影することで取得される。取得された生体情報は、利用者端末１０から情報管理サーバ１２に送信される。
【００８３】
情報管理サーバ１２は、取得された生体情報と、記憶装置１２ｆに記憶された基準値データとを照合し、権限利用者の心理状態が正常範囲内にあるか否かを判定することで情報漏洩行為の可能性を判定する（Ｓ３０６）。取得された生体情報が基準値に対して一定割合以上逸脱しており、正常範囲内にない場合には情報漏洩行為の可能性があるとして情報出力の抑制処理を実行する（Ｓ３０７）。
【００８４】
重要情報に拠点外からアクセスしていない場合（Ｓ３０２でＮＯ）、第３者が近傍に存在しない場合（Ｓ３０３でＮＯ）、第３者が近傍に存在しても画面を視認していない場合（Ｓ３０４でＮＯ）、あるいは情報漏洩行為の可能性がない場合（Ｓ３０６でＮＯ）、情報出力の抑制をせずに情報出力を許容する。
【００８５】
図１０は、本実施形態における権限利用者の生体情報取得の詳細フローチャートであり、図７のＳ１０３、図８のＳ２０４、あるいは図９のＳ３０５での処理である。
【００８６】
まず、情報管理サーバ１２は、利用者端末１０に制御指令を出力し、権限利用者に対する指示を表示させる（Ｓ４０１）。指示は、例えば、
「顔を正面の向きでカメラに向けて動かさないで下さい」
等のメッセージを表示する。スピーカを通じて音声で出力してもよい。
【００８７】
利用者端末１０は、権限利用者が指示通りの状態になっているか否かを判定し（Ｓ４０２）、指示通りになっていれば、次に、情報管理サーバ１２からの制御指令に応じ、情報閲覧状況の確認画面を表示する（Ｓ４０３）。この確認画面は、例えば、
「開示してはいけない人に開示しようとしていませんか？」
とのメッセージとともに、
「キャンセル」
「していません」
とのタッチボタンを表示する。
【００８８】
権限利用者は、この確認画面を視認することで、「キャンセル」ボタンあるいは「していません」ボタンを操作することで回答する。
【００８９】
情報管理サーバ１２は、権限利用者の生体情報として、例えば顔画像を取得するともに、この顔画像が、権限利用者からの回答があった上での顔画像であるか否かを判定する（Ｓ４０４、Ｓ４０５）。回答がない場合、Ｓ４０３〜Ｓ４０５の処理を繰り返す。この処理により、
「開示してはいけない人に開示しようとしていませんか？」
とのメッセージに対する回答後の権限利用者の顔画像が取得される。確認画面に対する回答後の顔画像を取得するのは、回答内容に偽りがある（嘘をついている）場合には正常状態と異なる心理状態にあり、その心理状態が顔の表情に反映される事実を利用するものである。
【００９０】
図１０の処理では、生体情報として顔画像を取得しているが、情報の重要度に応じて取得する生体情報を変えてもよく、情報の重要度が相対的に高い場合には複数の生体情報を取得してもよい。
【００９１】
図１１は、この場合の生体情報取得の詳細フローチャートを示す。
【００９２】
まず、情報管理サーバ１２は、利用者端末１０に制御指令を出力し、権限利用者に対する指示を表示させる（Ｓ５０１）。指示は、例えば、
「顔を正面の向きでカメラに向けて動かさないで下さい」
等のメッセージを表示する。スピーカを通じて音声で出力してもよい。
【００９３】
利用者端末１０は、権限利用者が指示通りの状態になっているか否かを判定し（Ｓ５０２）、指示通りになっていれば、次に、情報管理サーバ１２からの制御指令に応じ、情報閲覧状況の確認画面を表示する（Ｓ５０３）。この確認画面は、例えば、
「開示してはいけない人に開示しようとしていませんか？」
とのメッセージとともに、
「キャンセル」
「していません」
とのタッチボタンを表示する。
【００９４】
権限利用者は、この確認画面を視認することで、「キャンセル」ボタンあるいは「していません」ボタンを操作することで回答する。
【００９５】
情報管理サーバ１２は、権限利用者の生体情報として、顔画像を取得する（Ｓ５０４）。さらに、情報管理サーバ１２は、利用者端末１０に表示しようとする情報の重要度が相対的に特に高い場合には、顔画像に加え、脈拍、音声、脳波の少なくともいずれかを取得するように利用者端末１０に制御指令を出力する（Ｓ５０６）。これらの顔画像、及び脈拍、音声、脳波の少なくともいずれかが、権限利用者からの回答があった上での生体状態であるか否かを判定する（Ｓ５０７）。回答がない場合、Ｓ５０３〜Ｓ５０７の処理を繰り返す。この処理により、
「開示してはいけない人に開示しようとしていませんか？」
とのメッセージに対する回答後の権限利用者の顔画像、及び脈拍等が取得される。確認画面に対する回答後の顔画像、及び脈拍等を取得するのは、回答内容に偽りがある（嘘をついている）場合には正常状態と異なる心理状態にあり、その心理状態が顔の表情や脈拍等、複数の生体情報に同時に反映される事実を利用するものである。情報の重要度が相対的に高い場合、権限者の利便性よりも、むしろ精度を重視して判定を行うものといえる。複数の生体情報を用いて精度を上げる技術は公知であり、例えば、Hashem, Y., Takabi, H., GhasemiGol, M., & Dantu, R. (2016). Inside the Mind of the Insider: Towards Insider Threat Detection Using Psychophysiological Signals. J. Internet Serv. Inf. Secur., 6(1), 20-36.には、心電図と脳波を使って、リアルタイムに計測し分析したところ、９０％以上の精度で裏切り行為を検出できることが記載されている。
【００９６】
図１１の処理では、情報の重要度が相対的に高い場合には複数の生体情報を取得しているが、さらに、利用者端末１０が移動中か否かによって取得すべき生体情報の種類を変化させてもよい。
【００９７】
図１２は、この場合の生体情報取得の詳細フローチャートを示す。
【００９８】
まず、情報管理サーバ１２は、利用者端末１０に制御指令を出力し、権限利用者に対する指示を表示させる（Ｓ６０１）。指示は、例えば、
「脈拍センサを正しく装着して下さい」
等のメッセージを表示する。スピーカを通じて音声で出力してもよい。
【００９９】
利用者端末１０は、権限利用者が指示通りの状態になっているか否かを判定し（Ｓ６０２）、指示通りになっていれば、次に、情報管理サーバ１２からの制御指令に応じ、情報閲覧状況の確認画面を表示する（Ｓ６０３）。この確認画面は、例えば、
「開示してはいけない人に開示しようとしていませんか？」
とのメッセージとともに、
「キャンセル」
「していません」
とのタッチボタンを表示する。
【０１００】
権限利用者は、この確認画面を視認することで、「キャンセル」ボタンあるいは「していません」ボタンを操作することで回答する。
【０１０１】
情報管理サーバ１２は、権限利用者の生体情報として、脈拍を取得する（Ｓ６０４）。
【０１０２】
脈拍は、スマートウォッチ等の腕に装着した脈拍センサで検出する他に、指をカメラに押し当て、指を透過する光の量から血流を通じて検出してもよい。さらに、情報管理サーバ１２は、利用者端末１０に表示しようとする情報の重要度が相対的に特に高い場合には、利用者端末１０が移動中であるか否かを判定する（Ｓ６０６）。移動中であるか否か、利用者端末１０の位置データの時間変化により判定され得る。利用者端末１０が移動中であれば（Ｓ６０６でＹＥＳ）、脈拍に加えて、権限利用者の顔画像を取得する（Ｓ６０７）。他方、移動中でなければ（Ｓ６０６でＮＯ）、利用者端末１０を把持したときの手の震え（動揺）を振動センサ等で取得する（Ｓ６０８）。これらの脈拍、及び顔画像と動揺のいずれかが、権限利用者からの回答があった上での生体状態であるか否かを判定する（Ｓ６０９）。回答がない場合、Ｓ６０３〜Ｓ６０８の処理を繰り返す。この処理により、
「開示してはいけない人に開示しようとしていませんか？」
とのメッセージに対する回答後の権限利用者の脈拍に加え、移動中であれば顔画像、移動中でなければ動揺が取得される。移動中であれば顔画像を取得するのは、移動中の場合、移動に伴う振動と心理状態を反映した振動との区別が一般に困難となるからである。
【０１０３】
なお、移動中においても利用者端末１０を把持したときの手の震え（動揺）を検出する場合には、権限利用者により把持される前の移動中の利用者端末１０の動きをオフセットとして検出し、このオフセット分を差し引いた手の動揺を基準値と照合することで情報漏洩行為の可能性があるか否かを判定してもよい。
【０１０４】
また、移動中において顔画像に代えて権限利用者の音声を取得してもよく、移動中の権限利用者の音声を基準値として検出し、この移動中の基準値と取得した音声を照合することで情報漏洩行為の可能性があるか否かを判定してもよい。
【０１０５】
図１３は、Ｓ４０１、Ｓ５０１、あるいはＳ６０１の処理における、利用者端末１０の画面表示例を示す。
【０１０６】
利用者端末１０の画面には、情報管理サーバ１２からの制御指令を受信した制御部１０４により、
「あなたの状態をスキャンしますので、カメラに顔を向けて下さい」
とのメッセージが表示される。脈拍の場合には、
「あなたの状態をスキャンしますので、カメラに指を置いて下さい」
等のメッセージが表示され、音声の場合には、
「あなたの状態をスキャンしますので、マイクをオンにしてください」
等のメッセージが表示される。
【０１０７】
図１４は、Ｓ４０３、Ｓ５０３、あるいはＳ６０３の処理における、利用者端末１０の画面表示例を示す。
「開示してはいけない人に開示しようとしていませんか？」
とのメッセージとともに、
「危険性があるのでキャンセル」
「していません」
の２つのタッチボタン７０が表示される。権限利用者は、これら２つのタッチボタン７０のいずれかを操作することで回答し、当該回答後の生体情報が取得されて情報管理サーバ１２に送信される。
【０１０８】
なお、上記のメッセージに代えて
「第３者に開示してはならない重要情報にアクセスしています。
開示してはいけない人に開示しようとしていませんか？」
とのメッセージにより、重要情報であることを強調してもよい。
【０１０９】
仮に、権限利用者が第３者に重要情報を漏洩させようと意図している場合において、２つのタッチボタン７０のうち
「していません」
のタッチボタンを操作した場合、権限利用者は嘘をついていることになるので、その心理状態が生体情報に反映され得る。
【０１１０】
また、上記のメッセージに加えて、権限利用者の近親者あるいは友人の情報を表示するととともに、仮に情報漏洩行為が露呈すると、これらの人々に悪影響を及ぼすことになる旨を表示することで権限利用者のモラルまたは罪悪感に訴えてもよい。例えば、図１５に示すように、
「開示してはいけない人に開示しようとしていませんか？
情報漏洩があれば身近な人に大変な影響を及ぼします」
等のメッセージとともに、肉親や友人の写真８０を表示する。他者に損失を与える場合に不正行為が抑制されることが知られているので、このような写真８０を表示することにより心理状態が一層明瞭に生体情報に反映され得る。
【０１１１】
肉親や友人の写真８０以外にも、職場において特に良好な関係を維持している同僚の写真を表示してもよい。良好な関係を維持している同僚は、アンケートによる他者評価等の日常業務評価結果を分析することで取得し得る。情報漏洩により健全な生活が維持できなくなる漫画画像を表示してもよい。
【０１１２】
次に、情報漏洩行為の可能性がある場合の、情報出力の抑制処理について説明する。
【０１１３】
図１６は、情報出力の抑制処理の詳細フローチャートを示す。図７のＳ１０５、図８のＳ２０６、あるいは図９のＳ３０７の処理である。
【０１１４】
まず、情報管理サーバ１２は、管理者端末１４が通信回線１６に接続されているか否かを判定する（Ｓ７０１）。通信回線１６に接続されていれば、利用者端末１０の情報、例えば利用者端末１０のＩＤ、利用者端末１０を操作している権限利用者の氏名やＩＤ、表示しようとしている情報を管理者端末１４に通知することで情報漏洩行為の可能性がある旨を管理者に通知する（Ｓ７０２）。管理者端末１４では、この通知を受信すると、予め定めたアラートを表示する（Ｓ７０３）。アラート表示は、例えば
「拠点外で重要情報に対して不正行為のおそれが高いアクセスが生じています」
等である。
【０１１５】
他方で、管理者端末１４が通信回線１６に接続されていない場合には、利用者端末１０の情報を一時的に記憶装置１２ｆに記憶し（Ｓ７０４）、管理者端末１４が通信回線１６に接続されたときに記憶装置１２ｆから読み出して通知する。
【０１１６】
なお、管理者端末１４に通知する場合、情報管理サーバ１２は、利用者端末１０に制御指令を出力してその表示部に管理者に通知した旨を表示させてもよい。例えば、利用者端末１０の画面に
「情報漏洩行為が疑われるので、管理者に通知しました」
とのメッセージを表示させる等である。
【０１１７】
通知を受けた管理者は、権限利用者に対して必要な措置を講じるが、特定の権限利用者に対するアラートが複数回通知されている場合には、当該権限利用者に対してセキュリティ教育指導を徹底する、権限を剥奪する等の措置が考えられる。アラート回数に応じて段階的にアクセス可能レベルを下げていくことも考えられる。
【０１１８】
図１６の処理では、管理者に通知しているが、情報の重要度に応じて通知すべき管理者端末１４を変更してもよい。例えば、情報の重要度が特に高い場合には、より高位の権限を有する管理者の端末に通知する等である。また、管理者への通知に代えて、あるいはこの通知とともに、利用者端末１０の表示自体を抑制してもよい。
【０１１９】
図１７は、この場合の詳細フローチャートを示す。
【０１２０】
情報管理サーバ１２は、情報漏洩行為の可能性があると判定した場合に、利用者端末１０に制御指令を出力し、利用者端末１０の制御部１０４は、制御指令に応じて利用者端末１０の画面をマスクし、あるいは重要情報と異なる別情報を表示して置換する（Ｓ８０１）。その後、図１６と同様にして管理者端末１４に通知する（Ｓ８０２〜Ｓ８０５）。
【０１２１】
図１８は、利用者端末１０の画面例を示す。
【０１２２】
図１８（ａ）のように、重要情報が表示されて情報漏洩行為の可能性がある場合、図１８（ｂ）のように画面を黒塗り（ブラックアウト）してマスクする。あるいは、図１８（ｃ）のように別の画面（例えば一般的な風景写真）を表示する。これにより、情報漏洩がより効果的に抑制される。
【０１２３】
図１８では、情報漏洩行為の可能性がある場合に、一律に画面をマスクし、あるいは別の情報で置換しているが、画面に重要情報とそうでない情報が表示されている場合には、重要情報が表示されている部分のみをマスクし、あるいは別の情報で置換してもよい。また、第３者が実際に画面を視認している場合のみマスクし、あるいは別の情報で置換してもよい。
【０１２４】
図１９及び図２０は、この場合の画面例を示す。図１９は、利用者端末１０の近傍に存在する第３者６０が画面を視認していない場合であり、重要情報はそのまま表示される。他方で、図２０は、第３者６０が画面をしている場合であり、重要情報は別の情報で置換される。第３者６０が画面を視認しているか否かは、図９のＳ３０４の処理と同様に、第３者６０の顔の向きや視線方向で判定し得る。
【０１２５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変形が可能である。以下、変形例について説明する。
【０１２６】
＜変形例１＞
実施形態では、図１に示すように、利用者端末１０と情報管理サーバ１２が別個に存在して通信回線１６で接続されているが、利用者端末１０と情報管理サーバ１２とを一体化してもよい。この場合、利用者端末１０が情報管理装置として機能する。
【０１２７】
図２１は、変形例のシステム構成を示す。利用者端末１０と管理者端末１４が通信回線１６を介して接続される。利用者端末１０は、情報管理サーバ１２としても機能し、権限利用者の操作により重要情報が表示される場合に生体情報を取得し、取得した生体情報を用いて情報漏洩行為の可能性を評価し、情報漏洩の可能性がある場合に情報出力を抑制する。
【０１２８】
図２２は、変形例の利用者端末１０の機能ブロック図を示す。図２に示す機能ブロックと、図３に示す機能ブロックを統合したものである。制御部１０４は、生体情報取得要否判定部、情報漏洩行為判定部、及び情報出力制御部を備え、利用者端末１０の位置データや情報の重要度を用いて生体情報取得の必要性を判定し、生体情報取得の必要性がある場合に生体情報を取得して情報露出行為の可能性を評価する。そして、情報漏洩行為の可能性がある場合に、通信回線１６を介して管理者端末１４に通知し、表示部１００を制御して重要情報をマスクし、あるいは別の情報に置換する。
【０１２９】
記憶部１０２には、図３の記憶装置１２ｆと同様に利用者情報テーブル、基準値データ、重要情報データが記憶される。これに加えて、拠点の位置データや置換すべき別の情報のデータが記憶され得る。また、記憶部１０２には、管理者端末１４との通信回線１６が遮断されている場合に、管理者端末１４に通知するための利用者端末１０の情報が一時的に記憶される。
【０１３０】
＜変形例２＞
実施形態では、取得した生体情報が基準値から逸脱した場合に情報漏洩行為の可能性があるとして情報出力を抑制しているが、その後、取得した生体情報が正常範囲内に収まった場合には情報出力の抑制を解除してもよい。例えば、図１８に示すように、取得した生体情報が基準値から逸脱した場合に情報漏洩行為の可能性があるとして図１８（ａ）の画面から図１８（ｂ）の画面に遷移しているが、その後、取得した生体情報が正常範囲内に収まった場合には、図１８（ｂ）の画面から再び図１８（ａ）の画面に遷移してもよい。
【０１３１】
また、図２０では、第３者６０が利用者端末１０の画面を視認している場合に情報出力を抑制しているが、第３者６０が近傍から存在しなくなった場合も、図２０の画面から図１９の画面に遷移してもよい。
【０１３２】
＜変形例３＞
実施形態では、取得した生体情報が基準値から逸脱した場合に情報漏洩行為の可能性があるとして情報出力を抑制しているが、生体情報を取得中に利用者端末１０が移動した場合には、一律に情報出力を抑制してもよい。
【０１３３】
＜変形例４＞
実施形態では、利用者端末１０の位置データを取得して拠点外からアクセスしているか否かを判定しているが、セキュリティが確保された部屋の入退室を管理し、当該部屋から退出している場合に拠点外からアクセスしていると判定してもよい。
【０１３４】
また、たとえ拠点外からアクセスしていたとしても、その拠点外のエリアが、本来的に重要情報の表示が許容され得るエリアであれば、生体情報取得の必要性はないと判定してもよい。具体的には、拠点外のエリアが、重要情報について秘密保持契約（ＮＤＡ）を締結済みの企業の所在地等の場合である。これらの情報は、拠点の位置データとともに記憶装置１２ｆあるいは記憶部１０２に記憶され得る。権限利用者のスケジュールデータを用い、利用者端末１０を操作している時間における権限利用者のスケジュールが、秘密保持契約（ＮＤＡ）を締結済みの企業への出張を意味している場合、拠点外のエリアは秘密保持契約（ＮＤＡ）を締結済みの企業の所在地であると判定し得る。
【０１３５】
＜変形例５＞
実施形態では、第３者が利用者の近傍に存在する場合に生体情報を取得しているが、さらに、権限利用者の上司等が存在する場合には、情報漏洩行為を行う可能性が相対的に低いと考えられるため、生体情報取得の必要性はないと判定してもよい。権限利用者の上司等が存在するか否かは、当該上司が操作する端末の位置データを利用し得る。すなわち、利用者端末１０と上司端末の位置が一定距離以内であれば、近傍に上司が存在すると判定し得る。権限利用者及びその上司のスケジュールデータを用いて上司が近傍に存在しているかを判定してもよい。
【０１３６】
＜変形例６＞
実施形態では、重要情報に拠点外からアクセスしている場合等に生体情報を取得しているが、権限利用者が重要情報にアクセスした場合には、権限利用者が拠点外にいるかどうかに関わらず、権限利用者の生体情報を取得し、取得した生体情報を用いて情報漏洩行為の可能性を評価し、情報漏洩の可能性がある場合に情報出力を抑制してもよい。
【０１３７】
＜変形例７＞
実施形態では、重要情報に拠点外からアクセスしている場合等に生体情報を取得しているが、さらに、利用者端末１０での生体情報取得を権限利用者が中止できるような操作手段を設けてもよい。例えば、画面に「生体情報取得の中止」のタッチボタンを表示して権限利用者の操作を受け付ける等である。
【０１３８】
但し、このような操作手段の操作を受け付けても、それまでに取得した生体情報が正常範囲内に収まっている場合のみ生体情報の取得を中止し、正常範囲を逸脱している場合には中止操作を無視して生体情報の取得を維持するのが望ましい。
【０１３９】
図２３は、この場合の全体処理フローチャートを示す。図２１及び図２２に示す変形例の構成として説明する。
【０１４０】
まず、利用者端末１０は、セキュリティレベルを取得する（Ｓ９０１）。具体的には、権限利用者により操作されているときの利用者端末１０の位置データを取得する。
【０１４１】
次に、利用者端末１０は、取得した位置データを用いて、権限利用者が重要情報に拠点外からアクセスしているか否かを判定する（Ｓ９０２）。権限利用者の操作であるか否かは、入力されたユーザＩＤ及びパスワードで判定される。重要情報であるか否かは、権限利用者の操作により利用者端末１０に表示される情報と、記憶部１０２に記憶された重要情報データとを照合することで判定される。拠点外からのアクセスであるか否かは、取得した位置データと、記憶部１０２に記憶された拠点の位置データとを照合することで判定される。
【０１４２】
権限利用者が、重要情報に拠点外からアクセスしていると判定した場合（Ｓ９０２でＹＥＳ）、利用者端末１０は、権限利用者の生体情報を取得する必要があるとして、権限利用者の生体情報を取得する（Ｓ９０３）。生体情報は、例えば利用者端末１０のカメラで権限利用者の顔画像を撮影することで取得される。
【０１４３】
生体情報の取得後に、利用者端末１０は、生体情報取得の中止操作があったか否かを判定する（Ｓ９０４）。中止操作がなければ（Ｓ９０４でＮＯ）、利用者端末１０は、取得された生体情報と、記憶部１０２に記憶された基準値データとを照合し、権限利用者の心理状態が正常範囲にあるか否かを判定することで情報漏洩行為の可能性を判定する（Ｓ９０５）。取得された生体情報が基準値に対して一定割合以上逸脱しており、正常範囲にない場合には情報漏洩行為の可能性があるとして情報出力の抑制処理を実行する（Ｓ９０６）。例えば、取得された顔画像の左右対称性を基準値と比較し、基準値よりも一定割合以上対称性が異なっていれば、正常範囲にないとして情報出力の抑制処理を実行する。
【０１４４】
他方、生体情報取得の中止操作があった場合（Ｓ９０４でＹＥＳ）、利用者端末１０は、それまでに取得された生体情報と、記憶部１０２に記憶された基準値データとを照合し、権限利用者の心理状態が正常範囲にあるか否かを判定することで情報漏洩行為の可能性を判定する（Ｓ９０７）。取得された生体情報が基準値に対して一定割合以上逸脱しており、正常範囲にない場合には情報漏洩行為の可能性があるとして（Ｓ９０７でＹＥＳ）、中止操作を無視してＳ９０５及びＳ９０６の処理を続行する。正常範囲にあれば（Ｓ９０７でＮＯ）、中止操作に応じて生体情報の取得を中止する（Ｓ９０８）。
【０１４５】
なお、操作手段の操作を受け付け、それまでに取得した生体情報が正常範囲内に収まっているとして生体情報の取得を中止した場合に、情報漏洩行為の可能性を判定不能であるとして一律に情報出力を抑制してもよい。
【０１４６】
＜変形例８＞
実施形態では、情報出力の抑制処理として、管理者への通知、画面のマスク、別の画面への置換を例示したが、これら以外にも、画面を点滅させる、大音量を出力する、利用者端末１０の操作をロックする、権限を有しない第３者の顔画像を撮影して記憶装置１２ｆに記憶し、その旨を表示するとともに音声で出力する、権限利用者及び第３者が存在する部屋を施錠する等も可能である。
【０１４７】
＜変形例９＞
実施形態において、図３に示すように、情報管理サーバ１２の制御部２０２が生体情報取得要否判定部、情報漏洩行為判定部、及び情報出力制御部を実現しているが、これらの機能ブロックのいずれかを利用者端末１０の制御部１０４で実現してもよい。具体的には、利用者端末１０の制御部１０４で生体情報取得要否判定部、及び情報出力制御部を実現し、情報管理サーバ１２で情報漏洩行為判定部を実現してもよい。この場合、利用者端末１０において生体情報を取得して情報管理サーバ１２に送信し、情報管理サーバ１２において情報漏洩行為の可能性を判定してその結果を利用者端末１０に返信し、利用者端末１０において判定結果に応じて情報出力を抑制する構成となる。
【符号の説明】
【０１４８】
１０  利用者端末、１２  情報管理サーバ、１４  管理者端末、１６  通信回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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