(57)【要約】      （修正有）【課題】サーバ等で各情報読取装置からデータの集約を行うことなく、各情報読取装置のそれぞれにて全体の進捗状況を容易に把握し得る構成を提供する。【解決手段】無線タグ処理部によりデータが読み取られるごとに、データが記憶部に記憶されていない未読データであるか否かについて判定され、通信部を介して他の情報読取装置から受信したデータが、未読データであるか否かについて判定される。そして、制御部により、読み取ったデータについて未読データであると判定されるごとに、未読データが記憶部に記憶されるとともに通信部を介して他の情報読取装置に送信され、受信したデータについて未読データであると判定されたデータが、記憶部に記憶される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取対象に記録されるデータを読み取り可能な情報読取部を備える情報読取装置であって、
１又は２以上の他の情報読取装置と無線通信するための通信部と、
前記情報読取部により読み取られたデータを記憶するための記憶部と、
前記情報読取部によりデータが読み取られるごとに、当該データが前記記憶部に記憶されていない未読データであるか否かについて判定する第１判定部と、
前記通信部を介して前記他の情報読取装置から受信したデータが、前記未読データであるか否かについて判定する第２判定部と、
前記記憶部に記憶されるデータに関する制御を行なう制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記第１判定部により前記未読データであると判定されるごとに、当該未読データを前記記憶部に記憶するとともに前記通信部を介して前記他の情報読取装置に送信し、前記第２判定部により前記未読データであると判定されたデータを、前記記憶部に記憶することを特徴とする情報読取装置。
【請求項２】
前記制御部は、所定のタイミングにて、前記記憶部に記憶される全ての読み取られたデータを、前記通信部を介して前記他の情報読取装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報読取装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２判定部により前記未読データであると判定されると、当該未読データを前記記憶部に記憶するとともに前記通信部を介して前記他の情報読取装置に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の情報読取装置。
【請求項４】
前記未読データには、当該未読データが前記他の情報読取装置に送信された回数を示す送信回数が付与され、
前記未読データが送信される際に当該未読データに付与される前記送信回数を加算する加算部を備え、
前記制御部は、前記第２判定部により前記未読データであると判定されると、当該未読データを前記記憶部に記憶するとともに、前記送信回数が第１の所定回数以下となる前記未読データを前記通信部を介して前記他の情報読取装置に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の情報読取装置。
【請求項５】
前記第１判定部において前記未読データでないとの判定が連続する判定回数をカウントするカウント部と、
前記カウント部によりカウントされる前記判定回数が第２の所定回数を超えると所定の報知を行う報知部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報読取装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報読取装置を複数備えることを特徴とする情報読取システム。
【請求項７】
所定の読取作業エリア内で用いられる複数の前記情報読取装置の少なくともいずれか１つから前記記憶部に記憶されるデータを取得可能なサーバを備え、
前記サーバは、前記情報読取装置から取得したデータに基づいて、前記所定の読取作業エリア内での読み取りに関する進捗状況を把握する把握部を有することを特徴とする請求項６に記載の情報読取システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報読取装置及び情報読取システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線タグリーダや情報コードリーダ等の情報読取装置を利用して、管理対象に付された無線タグリーダや情報コードを読み取ることで、その管理対象を効率よく管理するシステムが提案されている。例えば、倉庫に保管された商品等にそれぞれ付された無線タグを複数の作業者がそれぞれ無線タグリーダとして機能する端末を使って読み取ることで、棚卸作業を効率良く行うことができる。
【０００３】
一方、無線タグを利用した棚卸作業を複数人が同時に行う際、個々の作業者では全体の作業進捗がわからないため、他人がすでに読み取った無線タグまで読み取ってしまうなどの無駄な作業が発生する場合がある。特に、無線タグを利用した棚卸作業では、通常、全ての作業者がどの無線タグを読み取っているかについて把握することなく作業を進めるので、サーバ等で各端末から読み取ったデータを集約しない限り全体の進捗状況を把握することが困難である。また、作業者ごとに作業区画を区切って作業を行うなどの運用方法も考えられるが、区画境界付近で異なる作業者が同じ無線タグを読み取る場合もあり、無駄な作業が発生してしまう可能性が高い。
【０００４】
このような問題に対して、例えば、下記特許文献１に開示される管理システムが知られている。この管理システムでは、棚卸作業を行なう棚ごとにＩＣタグが取り付けられており、その棚に対して棚卸作業にとりかかる前に作業者が携帯端末に対して所定の操作を行うことで、ＩＣタグに記録される第１進捗状況情報が棚卸中であることを示す情報に変更される。そして、棚卸作業の完了に応じて作業者が携帯端末に対して所定の操作を行うことで、ＩＣタグに記録される第１進捗状況情報が棚卸済であることを示す情報に変更される。これにより、ＩＣタグに記録される第１進捗状況情報を確認することで、その棚に対する棚卸作業の進捗状況を各携帯端末にて把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００６／０９５４１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示されるような構成では、無線タグが付された管理対象が保管される棚のそれぞれに無線タグを貼り付けて、その棚ごとの無線タグも含めて管理する必要がある。このため、無線タグの管理が煩雑になるだけでなく、各棚に無線タグを貼り付けできないような環境では上記構成を採用することができないという問題がある。また、情報コードを光学的に読み取る情報コードリーダ等では、無線タグリーダとしての機能を兼備する必要もあり、上記構成を採用するためには無線タグリーダとしての機能を有する情報読取装置に限定されてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、サーバ等で各情報読取装置からデータの集約を行うことなく、各情報読取装置のそれぞれにて全体の進捗状況を容易に把握し得る構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、
読取対象（５０，Ｃ）に記録されるデータを読み取り可能な情報読取部（３０，４０）を備える情報読取装置（１０）であって、
１又は２以上の他の情報読取装置と無線通信するための通信部（２８）と、
前記情報読取部により読み取られたデータを記憶するための記憶部（２２）と、
前記情報読取部によりデータが読み取られるごとに、当該データが前記記憶部に記憶されていない未読データであるか否かについて判定する第１判定部（２１）と、
前記通信部を介して前記他の情報読取装置から受信したデータが、前記未読データであるか否かについて判定する第２判定部（２１）と、
前記記憶部に記憶されるデータに関する制御を行なう制御部（２１）と、
を備え、
前記制御部は、前記第１判定部により前記未読データであると判定されるごとに、当該未読データを前記記憶部に記憶するとともに前記通信部を介して前記他の情報読取装置に送信し、前記第２判定部により前記未読データであると判定されたデータを、前記記憶部に記憶することを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明では、情報読取部によりデータが読み取られるごとに、当該データが記憶部に記憶されていない未読データであるか否かについて第１判定部により判定され、通信部を介して他の情報読取装置から受信したデータが、未読データであるか否かについて第２判定部により判定される。そして、制御部により、第１判定部により未読データであると判定されるごとに、当該未読データが記憶部に記憶されるとともに通信部を介して他の情報読取装置に送信され、第２判定部により未読データであると判定されたデータが、記憶部に記憶される。
【００１０】
これにより、未読データが読み取られるごとに当該未読データが他の情報読取装置に送信されてその記憶部に記憶されるため、通信可能な範囲にある全ての情報読取装置において、それぞれの記憶部に記憶されるデータの共有化をリアルタイムに行うことができる。このため、サーバ等で各情報読取装置からデータの集約を行うことなく、各情報読取装置のそれぞれにて全体の進捗状況を容易に把握できることから、読取作業の効率化を図ることができる。
【００１１】
請求項２の発明では、制御部により、所定のタイミングにて、記憶部に記憶される全ての読み取られたデータが、通信部を介して他の情報読取装置に送信される。これにより、仮に、他の情報読取装置からリアルタイムで送信される未読データを一部受信できなかった場合があったとしても、上記所定のタイミングにてその未読データも受信されるので、データの共有化を精度良く行うことができる。
【００１２】
請求項３の発明では、制御部により、第２判定部により未読データであると判定されると、当該未読データが記憶部に記憶されるとともに通信部を介して他の情報読取装置に送信される。これにより、他の情報読取装置から受信した未読データが更に異なる他の情報読取装置にも送信されるため、直接通信不能な情報読取装置間であっても他の情報読取装置を中継して未読データを送信できるので、各情報読取装置でのデータの共有化をより確実に行うことができる。
【００１３】
請求項４の発明では、未読データには、当該未読データが他の情報読取装置に送信された回数を示す送信回数が付与され、未読データが送信される際に当該未読データに付与される送信回数が加算部により加算される。そして、制御部により、第２判定部により未読データであると判定されると、当該未読データが記憶部に記憶されるとともに、送信回数が第１の所定回数以下となる未読データが通信部を介して他の情報読取装置に送信される。
【００１４】
データの共有化を図るべき情報読取装置の台数が多い場合には、他の情報読取装置から受信した未読データを更に異なる他の情報読取装置にも送信するための処理が各情報読取装置にてほぼ同時になされるために、１つの情報読取装置に対して他の複数の情報読取装置から同じ未読データが送信される無駄な通信が多数発生してしまう場合がある。そこで、他の情報読取装置に対して送信されるごとに回数が加算される送信回数を未読データに対して付与し、この送信回数が上記第１の所定回数以下となる未読データを他の情報読取装置に送信することで、送信回数が上記第１の所定回数を超えた未読データは、他の情報読取装置に送信されなくなる。これにより、データの共有化を図るべき情報読取装置の台数が多い場合であっても、上記第１の所定回数を情報読取装置の台数等に応じて適切に設定することで、無駄な通信を抑制することができる。
【００１５】
請求項５の発明では、第１判定部において未読データでないとの判定が連続する判定回数がカウント部によりカウントされ、この判定回数が第２の所定回数を超えると所定の報知が報知部により行われる。これにより、既に他の作業者によりデータが読み取られた読取済エリアに進入して読取作業を継続していると、自ら読み取ってなくても上記他の作業者の情報読取装置から受信したデータが記憶部に記憶されているために、カウント部によりカウントされる判定回数が上記第２の所定回数を超えて、上記所定の報知がなされることとなる。このため、上記所定の報知を受けた作業者は、他の作業者によりデータが読み取られた読取済エリアに進入していることを容易に把握できるので、無駄な読取作業を減らすことができる。特に、作業者が上記所定の報知を受けないように移動することで、作業者に対して、他の作業者によりデータが読み取られていないエリアへの誘導を促すことができる。
【００１６】
請求項６の発明では、上述した情報読取装置を複数備えるように情報読取システムが構成されるので、サーバ等で各情報読取装置からデータの集約を行うことなく、各情報読取装置のそれぞれにて全体の進捗状況を容易に把握可能なシステムを構築することができる。
【００１７】
請求項７の発明では、所定の読取作業エリア内で用いられる複数の情報読取装置の少なくともいずれか１つから記憶部に記憶されるデータを取得可能なサーバを備えており、このサーバでは、情報読取装置から取得したデータ、すなわち、共有化が図られたデータに基づいて、上記所定の読取作業エリア内での読み取りに関する進捗状況が把握部により把握される。
【００１８】
これにより、サーバは、所定の読取作業エリア内で用いられるいずれか１つの情報読取装置から共有化が図られたデータを取得でき、全ての情報読取装置からそれぞれデータを取得して集約する処理が不要となるため、サーバにおいても読み取りに関する進捗状況を容易に把握することができる。さらに、サーバの管理者等は、このように把握した進捗状況に応じて、作業者の配置変更や増援など、読取作業エリアの全体の作業効率化を図るための調整等を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報読取システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】図２（Ａ）は、図１の第１端末の電気的構成を例示するブロック図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の無線タグ処理部を概略的に例示するブロック図であり、図２（Ｃ）は、図２（Ａ）の情報コード読取部を概略的に例示するブロック図である。
【図３】無線タグの電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図４】制御部にて行われる読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】制御部にて行われるデータ送信処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】第２実施形態において制御部にて行われる読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図７】第３実施形態において制御部にて行われる読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図８】第４実施形態に係る情報読取システムの概略構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る情報読取装置を複数備える情報読取システムを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示す情報読取システム１は、読取対象に記録されるデータを読み取り可能な情報読取装置を複数備えるように構成されるシステムである。本実施形態では、情報読取システム１は、無線タグ（ＲＦＩＤタグ）５０を読取対象とし、無線タグ５０に記録されるデータを読み取り可能な３つの情報読取装置１０として、第１端末１０ａ、第２端末１０ｂ、第３端末１０ｃを備えるように構成されている。
【００２１】
第１端末１０ａ、第２端末１０ｂ、第３端末１０ｃは、同等の機能を有する情報読取装置であるため、第１端末１０ａを例に、その詳細構成について、図２等を参照して説明する。
第１端末１０ａは、作業者（ユーザ）によって携帯されて様々な場所で用いられる携帯型の情報読取端末として構成されており、アンテナを介して送受信される電波を媒介として無線タグ５０に記憶されている情報を読み書きする機能に加えて、バーコードや二次元コードなどの情報コードＣを読み取る情報コードリーダとしての機能を兼ね備え、読み取りを二方式で行いうる構成となっている。
【００２２】
図２（Ａ）に示すように、第１端末１０ａの筐体内には、第１端末１０ａ全体を制御する制御部２１が設けられている。この制御部２１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、記憶部２２とともに情報処理装置を構成している。記憶部２２は、例えばＲＡＭ（ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等）やＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等）などの半導体メモリ装置から構成される。この記憶部２２には、無線タグ５０を無線通信にて読み取る処理を実行するためのプログラムや撮像した情報コードを光学的に読み取るデコード処理を実行するためのプログラム等が制御部２１により実行可能に予め格納されている。また、制御部２１には、ＬＥＤ２３、表示部２４、キー操作部２５、バイブレータ２６、ブザー２７、通信部２８などが接続されている。
【００２３】
キー操作部２５は、制御部２１に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部２１は、この操作信号を受けて操作信号の内容に応じた動作を行う。また、ＬＥＤ２３、表示部２４、バイブレータ２６およびブザー２７は、制御部２１によって制御される構成をなしており、それぞれ、制御部２１からの指令を受けて動作する。
【００２４】
通信部２８は、１又は２以上の他の情報読取装置（第２端末１０ｂや第３端末１０ｃなど）との間で直接近距離での無線通信を可能とするための無線通信手段であって、例えば、Bluetooth（登録商標）機能やＮＦＣ（Near Field Communication）機能を有するように構成されている。また、筐体内には、電源部２９が設けられており、この電源部２９やバッテリ２９ａによって制御部２１や各種電気部品に電力が供給されるようになっている。
【００２５】
また、制御部２１には、情報読取部として機能する無線タグ処理部３０及び情報コード読取部４０が接続されている。
まず、無線タグ処理部３０について、図２（Ｂ）を用いて説明する。
無線タグ処理部３０は、アンテナ３４および制御部２１と協働して無線タグ５０との間で電磁波による通信を行ない、無線タグ５０に記憶されるデータの読取り、或いは無線タグ５０に対するデータの書込みを行なうように機能するものである。この無線タグ処理部３０は、公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、図２（Ｂ）にて概略的に示すように、送信回路３１、受信回路３２、整合回路３３などを有している。
【００２６】
送信回路３１は、キャリア発振器、符号化部、増幅器、送信部フィルタ、変調部などによって構成されており、キャリア発振器から所定の周波数のキャリア（搬送波）が出力される構成をなしている。また、符号化部は、制御部２１に接続されており、当該制御部２１より出力される送信データを符号化して変調部に出力している。変調部は、キャリア発振器からのキャリア（搬送波）、及び符号化部からの送信データが入力される部分であり、キャリア発振器より出力されるキャリア（搬送波）に対し、通信対象へのコマンド送信時に符号化部より出力される符号化された送信符号（変調信号）によってＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調された被変調信号を生成し、増幅器に出力している。増幅器は、入力信号（変調部によって変調された被変調信号）を所定のゲインで増幅し、その増幅信号を送信部フィルタに出力しており、送信部フィルタは、増幅器からの増幅信号をフィルタリングした送信信号を、整合回路３３を介してアンテナ３４に出力している。このようにしてアンテナ３４に送信信号が出力されると、その送信信号が送信電波として当該アンテナ３４より外部に放射される。
【００２７】
一方、アンテナ３４によって受信された応答信号は、整合回路３３を介して受信回路３２に入力される。この受信回路３２は、受信部フィルタ、増幅器、復調部、二値化処理部、複号化部などによって構成されており、アンテナ３４を介して受信された応答信号を受信部フィルタによってフィルタリングした後、増幅器によって増幅し、その増幅信号を復調部によって復調する。そして、その復調された信号波形を二値化処理部によって二値化し、復号化部にて復号化した後、その復号化された信号を受信データとして制御部２１に出力している。
【００２８】
ここで、第１端末１０ａの読取対象となる無線タグ５０の電気的構成について、図３を参照して説明する。
図３に示すように、無線タグ５０は、アンテナ５１，電源回路５２，復調回路５３，制御回路５４，メモリ５５，変調回路５６などによって構成されている。電源回路５２は、アンテナ５１を介して受信した第１端末１０ａからの送信信号（キャリア信号）を整流、平滑して動作用電源を生成するものであり、その動作用電源を、制御回路５４をはじめとする各構成要素に供給している。
【００２９】
また、復調回路５３は、送信信号（キャリア信号）に重畳されているデータを復調して制御回路５４に出力している。メモリ５５には、当該無線タグ５０を識別するための識別情報（タグＩＤ）、或いは無線タグ５０の用途に応じたデータなどが記憶されている。制御回路５４は、メモリ５５から読み出したデータ等を送信データとして変調回路５６に出力する構成をなしており、変調回路５６は、応答信号（キャリア信号）を当該送信データで負荷変調してアンテナ５１から反射波として送信するように構成されている。
【００３０】
次に、情報コード読取部４０について、図２（Ｃ）を用いて説明する。
情報コード読取部４０は、情報コードを光学的に読み取るように機能するもので、図２（Ｃ）に示すように、ＣＣＤエリアセンサからなる受光センサ４３、結像レンズ４２、複数個のＬＥＤやレンズ等から構成される照明部４１などを備えた構成をなしており、制御部２１と協働して商品等に付された情報コードＣ（バーコードや二次元コード）を読み取るように機能する。
【００３１】
この情報コード読取部４０によって読み取りを行う場合、まず、制御部２１によって指令を受けた照明部４１から照明光Ｌｆが出射され、この照明光Ｌｆが読取口を通って情報コードＣに照射される。そして、照明光Ｌｆが情報コードＣにて反射した反射光Ｌｒは読取口を通って装置内に取り込まれ、結像レンズ４２を通って受光センサ４３に受光される。読取口と受光センサ４３との間に配される結像レンズ４２は、情報コードＣの像を受光センサ４３上に結像させる構成をなしており、受光センサ４３はこの情報コードＣの像に応じた受光信号を出力する。受光センサ４３から出力された受光信号は、画像データとして記憶部２２（図２（Ａ））に記憶され、情報コードＣに含まれる情報を取得するためのデコード処理に用いられるようになっている。なお、情報コード読取部４０には、受光センサ４３からの信号を増幅する増幅回路や、その増幅された信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路等が設けられているがこれらの回路については図示を省略している。
【００３２】
このように構成される第１端末１０ａは、無線タグ５０に記録されるデータ（タグＩＤ等）を無線タグ処理部３０により読み取るように機能する。そして、第１端末１０ａは、後述するように制御部２１にてなされる読取処理及びデータ送信処理にて、通信部２８を介して、読み取ったデータについて第２端末１０ｂ及び第３端末１０ｃと送受信を行うことで、データの共有化が図られる。第２端末１０ｂ及び第３端末１０ｃも第１端末１０ａと同様に構成されており、それぞれ通信部２８を介して、読み取ったデータについて他の端末と送受信を行うことで、データの共有化が図られる。
【００３３】
次に、各端末にて読み取ったデータの共有化を図る際に制御部２１にてなされる読取処理及びこの読取処理と並行になされるデータ送信処理について、図４及び図５に示すフローチャートを用いて詳述する。以下の説明では、店舗内の各陳列棚に陳列された商品等にそれぞれ付されている無線タグ５０を、第１端末１０ａ、第２端末１０ｂ及び第３端末１０ｃを用いて読み取る棚卸作業時おいて、第１端末１０ａの制御部２１にてなされる読取処理を例に詳述する。なお、各端末１０ａ〜１０ｂの通信部２８には、棚卸作業エリア（読取作業エリア）となる店舗内において、互いに直接無線通信可能な構成が採用されているものとする。
【００３４】
棚卸作業を開始する際にキー操作部２５に対して所定の操作がなされることで制御部２１により読取処理が開始されると、図４のステップＳ１０１に示す初期設定処理がなされる。この処理では、通信部２８を介して直接無線通信可能な位置にある第２端末１０ｂ及び第３端末１０ｃが、読取データの送受信対象として設定される。
【００３５】
そして、情報読取部として機能する無線タグ処理部３０を利用して、無線タグ５０を読み取るための処理がなされ（Ｓ１０３）、無線タグ５０に記録されるデータが読み取られると（Ｓ１０５でＹｅｓ）、ステップＳ１０７の判定処理にて、その読み取ったデータが記憶部２２に記憶されていない未読データであるか否かについて判定される。ここで、未読データを読み取っている場合には（Ｓ１０７でＹｅｓ）、その未読データが記憶部２２に記憶され（Ｓ１０９）、他の情報読取装置である第２端末１０ｂ及び第３端末１０ｃへ送信するため、記憶部２２等に構築される送信バッファに格納されて（Ｓ１１１）、次の無線タグ５０を読み取り可能な状態になる（Ｓ１０３）。一方、その読み取ったデータが記憶部２２に記憶されている既読データである場合には（Ｓ１０７でＮｏ）、その既読データを破棄して、次の無線タグ５０を読み取り可能な状態になる（Ｓ１０３）。なお、読み取ったデータが未読データであるか否かについて判定するために上記ステップＳ１０７の判定処理を行う制御部２１は、「第１判定部」の一例に相当し得る。また、１度自らが読み取った無線タグ５０は、それ以降読取対象とされず、上記ステップＳ１０５にてＹｅｓと判定されることはない。
【００３６】
上記初期設定処理（Ｓ１０１）がなされることで、読取処理と並行してなされるデータ送信処理では、まず、図５のステップＳ２０１の判定処理にて、上記送信バッファにデータが記録されているか否かについて判定される。そして、上述のように上記送信バッファに未読データが記録されると（Ｓ２０１でＹｅｓ）、そのデータが直ちに通信部２８を介して第２端末１０ｂ及び第３端末１０ｃに送信される（Ｓ２０３）。そして、その送信が成功すると（Ｓ２０５でＹｅｓ）、送信済のデータが送信バッファから削除され（Ｓ２０７）、上記ステップＳ２０１の判定処理からの処理がなされる。
【００３７】
そして、上記読取処理では、データを読み取っていない場合でも（Ｓ１０５でＮｏ）、第２端末１０ｂ又は第３端末１０ｃにてなされるデータ送信処理により送信されたデータが受信されると（Ｓ１１３でＹｅｓ）、上記ステップＳ１０７の判定処理にてその受信したデータが未読データであるか否かについて判定される。ここで、未読データを受信している場合には（Ｓ１０７でＹｅｓ）、その未読データが記憶部２２に記憶され（Ｓ１０９）、他の情報読取装置である第２端末１０ｂ及び第３端末１０ｃへ送信するため、記憶部２２等に構築される送信バッファに格納されて（Ｓ１１１）、次の無線タグ５０を読み取り可能な状態になる（Ｓ１０３）。なお、送信バッファでは、未読データを送信した端末を送信対象外とするようにその未読データが格納されてもよい。一方、その受信したデータが既読データである場合には（Ｓ１０７でＮｏ）、その既読データを破棄して、次の無線タグ５０を読み取り可能な状態になる（Ｓ１０３）。なお、受信したデータが未読データであるか否かについて判定するために上記ステップＳ１０７の判定処理を行う制御部２１は、「第２判定部」の一例に相当し得る。
【００３８】
このように、読取処理と並行してなされるデータ送信処理にて未読データが直ちに他の情報読取装置に送信されるので、それぞれの記憶部２２に記憶されるデータの共有化がリアルタイムに行われることとなる。そして、このように共有化されたデータの読取数が既定数に達することで読取終了と判定されて（Ｓ１１５でＹｅｓ）、データ送信処理が終了するとともに（Ｓ１１７）、本読取処理が終了する。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係る情報読取装置１０では、無線タグ処理部３０によりデータが読み取られるごとに、当該データが記憶部２２に記憶されていない未読データであるか否かについて判定され、通信部２８を介して他の情報読取装置から受信したデータが、未読データであるか否かについて判定される。そして、制御部２１により、読み取ったデータについて未読データであると判定されるごとに、当該未読データが記憶部２２に記憶されるとともに通信部２８を介して他の情報読取装置に送信され、受信したデータについて未読データであると判定されたデータが、記憶部２２に記憶される。
【００４０】
これにより、未読データが読み取られるごとに当該未読データが他の情報読取装置に送信されてその記憶部２２に記憶されるため、通信可能な範囲にある全ての情報読取装置において、それぞれの記憶部２２に記憶されるデータの共有化をリアルタイムに行うことができる。このため、サーバ等で各情報読取装置からデータの集約を行うことなく、各情報読取装置のそれぞれにて全体の進捗状況を容易に把握できることから、読取作業の効率化を図ることができる。
【００４１】
特に、制御部２１により、他の情報読取装置から受信したデータが未読データであると判定されるごとに（Ｓ１１３でＹｅｓ，Ｓ１０７でＹｅｓ）、当該未読データが記憶部２２に記憶されるとともに通信部２８を介して他の情報読取装置に送信される。これにより、他の情報読取装置から受信した未読データが更に異なる他の情報読取装置にも送信されるため、直接通信不能な情報読取装置間であっても他の情報読取装置を中継して未読データを送信できるので、各情報読取装置でのデータの共有化をより確実に行うことができる。
【００４２】
そして、上述した情報読取装置（１０ａ〜１０ｃ）を複数備えるように情報読取システム１が構成されるので、サーバ等で各情報読取装置からデータの集約を行うことなく、各情報読取装置のそれぞれにて全体の進捗状況を容易に把握可能なシステムを構築することができる。
【００４３】
なお、本実施形態の変形例として、制御部２１にてなされる上記読取処理では、当該読取処理が開始してから所定の時間経過したタイミングやキー操作部２５に対して所定の操作がなされたタイミングなどの所定のタイミングにて、記憶部２２に記憶される全ての読み取られたデータを、送信バッファに格納してもよい。
【００４４】
このため、所定のタイミングにて、記憶部２２に記憶される全ての読み取られたデータが、通信部２８を介して他の情報読取装置に送信されることになる。これにより、仮に、他の情報読取装置からリアルタイムで送信される未読データを一部受信できなかった場合があったとしても、上記所定のタイミングにてその未読データも受信されるので、データの共有化を精度良く行うことができる。
【００４５】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る情報読取装置及び情報読取システムについて、図面を参照して説明する。
本第２実施形態では、送信される未読データに送信回数を付与する点が、上記第１実施形態と主に異なる。したがって、第１実施形態と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４６】
データの共有化を図るべき情報読取装置の台数が多い場合には、他の情報読取装置から受信した未読データを更に異なる他の情報読取装置にも送信するための処理が各情報読取装置にてほぼ同時になされることとなる。例えば、所定の読取作業エリア内にて用いられる第１端末１０ａ、第２端末１０ｂ、第３端末１０ｃを含めた２０台の情報読取装置のデータの共有化を図る際に、第１端末１０ａのみが読み取った未読データは、以下の様にして各情報読取装置に送信される。
【００４７】
第１端末１０ａは、未読データを、第２端末１０ｂ及び第３端末１０ｃを含めた他の１９台の情報読取装置に送信するための処理を行う。そして、未読データを受信できた第２端末１０ｂは、その未読データを、第１端末１０ａ及び第３端末１０ｃを含めた他の１９台の情報読取装置に送信するための処理を行い、未読データを受信できた第３端末１０ｃは、その未読データを、第１端末１０ａ及び第２端末１０ｂを含めた他の１９台の情報読取装置に送信するための処理を行う。同様に、未読データを受信できた他の情報読取装置は、その未読データを、他の１９台の情報読取装置に送信するための処理を行う。
【００４８】
このように、受信した未読データを他の１９台の情報読取装置に送信する処理が各情報読取装置にてなされるために、１つの情報読取装置に対して他の複数の情報読取装置から同じ未読データが送信される無駄な無線通信が多数発生してしまう場合がある。例えば、既に未読データを第１端末１０ａから受信している情報読取装置に対して、第２端末１０ｂ及び第３端末１０ｃを含めた他の１８台の情報読取装置から同じ未読データが送信されてしまう場合がある。
【００４９】
そこで、本実施形態では、未読データに対して当該未読データが他の情報読取装置に送信された回数を示す送信回数Ｎ１を付与し、未読データが送信される際に当該未読データに付与される送信回数Ｎ１を加算（インクリメント）する。そして、送信回数Ｎ１が第１の所定回数Ｎ１ｔｈ以下となる未読データを他の情報読取装置に送信し、送信回数Ｎ１が上記第１の所定回数Ｎ１ｔｈを超えた未読データを他の情報読取装置に送信しないようにすることで、無駄な無線通信を抑制する。なお、情報読取装置は、受信した未読データを即座に他の情報読取装置に送信することに限らず、例えば、所定時間の経過に未読データをある程度まとめて他の情報読取装置に送信することで、無駄な無線通信を抑制するようにしてもよい。
【００５０】
以下、本実施形態において、制御部２１にてなされる読取処理について、図６に示すフローチャートを用いて詳述する。
第１端末１０ａにおいて、制御部２１により読取処理が開始されると、図６のステップＳ１０１に示す初期設定処理がなされ、所定の読取作業エリア内にて用いられる第２端末１０ｂ及び第３端末１０ｃを含めた複数の情報読取装置が読取データの送受信対象として設定される。
【００５１】
そして、無線タグ５０に記録されるデータが読み取られ（Ｓ１０５でＹｅｓ）、未読データを読み取っている場合には（Ｓ１０７でＹｅｓ）、その未読データが記憶部２２に記憶される（Ｓ１０９）。続いて、ステップＳ１１９に示す送信回数加算処理がなされ、未読データに対して付与される送信回数Ｎ１を加算（インクリメント）するための処理がなされる。自らが読み取った未読データであれば、送信されておらず送信回数Ｎ１が付与されていないため、この未読データに対して付与される送信回数Ｎ１が「１」として加算される。なお、上記ステップＳ１１９の送信回数加算処理を行う制御部２１は、「加算部」の一例に相当し得る。
【００５２】
続いて、ステップＳ１２１の判定処理にて、未読データに付与された送信回数Ｎ１が第１の所定回数Ｎ１ｔｈ以下であるか否かについて判定される。ここで、第１の所定回数Ｎ１ｔｈは、所定の読取作業エリア内にて用いられる情報読取装置の台数や各情報読取装置の無線通信可能範囲等によって設定される閾値であって、例えば、所定の読取作業エリア内にて用いられる２０台の情報読取装置のデータの共有化を図る場合には、「１０」に設定されている。なお、第１の所定回数Ｎ１ｔｈは、情報読取装置の台数や各情報読取装置の無線通信可能範囲等を考慮することで、「１０」よりも小さな値（例えば「５」）に設定されてもよいし、「１０」よりも大きな値（例えば「２０」）に設定されてもよい。
【００５３】
上述のように自らが読み取った未読データであることから付与される送信回数Ｎ１が「１」として加算されている場合には、送信回数Ｎ１が第１の所定回数Ｎ１ｔｈ以下となり、上記ステップＳ１２１の判定処理にてＹｅｓと判定される。この場合には、上記ステップＳ１１１の処理がなされ、送信回数Ｎ１が付与された未読データが送信バッファに格納されることで、その未読データが送信回数Ｎ１とともに通信部２８を介して第２端末１０ｂ及び第３端末１０ｃを含めた複数の情報読取装置に送信される（図５のＳ２０３）。
【００５４】
そして、第２端末１０ｂでは、第１端末１０ａから受信したデータが未読データである場合には（Ｓ１１３でＹｅｓ，Ｓ１０７でＹｅｓ）、その未読データが記憶部２２に記憶される（Ｓ１０９）。次に、ステップＳ１１９に示す送信回数加算処理がなされ、未読データに対して付与される送信回数Ｎ１を加算するための処理がなされる。上述のように「１」となる送信回数Ｎ１が付与された未読データを第１端末１０ａから受信している場合には、送信回数Ｎ１が「２」として加算される。続いて、このように加算するように未読データに付与された送信回数Ｎ１が第１の所定回数Ｎ１ｔｈ以下であれば（Ｓ１２１でＹｅｓ）、上記ステップＳ１１１の処理がなされ、送信回数Ｎ１が付与された未読データが送信バッファに格納される。そして、その未読データが送信回数Ｎ１とともに通信部２８を介して第１端末１０ａ及び第３端末１０ｃを含めた複数の情報読取装置に送信される（図５のＳ２０３）。
【００５５】
同様に、第３端末１０ｃでも、第１端末１０ａから受信したデータが未読データである場合には（Ｓ１１３でＹｅｓ，Ｓ１０７でＹｅｓ）、その未読データが記憶部２２に記憶される（Ｓ１０９）。次に、ステップＳ１１９に示す送信回数加算処理がなされ、未読データに対して付与される送信回数Ｎ１を加算するための処理がなされ、送信回数Ｎ１が「２」として加算される。続いて、このように加算するように未読データに付与された送信回数Ｎ１が第１の所定回数Ｎ１ｔｈ以下であれば（Ｓ１２１でＹｅｓ）、上記ステップＳ１１１の処理がなされ、送信回数Ｎ１が付与された未読データが送信バッファに格納される。そして、その未読データが送信回数Ｎ１とともに通信部２８を介して第１端末１０ａ及び第２端末１０ｂを含めた複数の情報読取装置に送信される（図５のＳ２０３）。
【００５６】
一方、第３端末１０ｃでは、第２端末１０ｂから受信したデータが、既に第１端末１０ａから受信して記憶部２２に記憶された既読データとなる場合には（Ｓ１０７でＮｏ）、送信回数Ｎ１を加算することなくその既読データを破棄して、次の無線タグ５０を読み取り可能な状態になる（Ｓ１０３）。
【００５７】
また、例えば、付与される送信回数Ｎ１が「１０」となるデータを受信した他の情報読取装置では、その受信したデータが未読データである場合には（Ｓ１１３でＹｅｓ，Ｓ１０７でＹｅｓ）、その未読データが記憶部２２に記憶される（Ｓ１０９）。次に、ステップＳ１１９に示す送信回数加算処理にて、送信回数Ｎ１が「１１」として加算されると、送信回数Ｎ１が第１の所定回数Ｎ１ｔｈを超えるため（Ｓ１２１でＮｏ）、未読データが送信バッファに格納されることなく、次の無線タグ５０を読み取り可能な状態になる（Ｓ１０３）。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態に係る情報読取装置１０では、制御部２１にてなされる読取処理において、未読データには、当該未読データが他の情報読取装置に送信された回数を示す送信回数Ｎ１が付与され、未読データが送信される際に当該未読データに付与される送信回数Ｎ１が加算される（Ｓ１１９）。そして、他の情報読取装置から受信したデータが未読データであると判定されるごとに（Ｓ１１３でＹｅｓ，Ｓ１０７でＹｅｓ）、当該未読データが記憶部２２に記憶されるとともに、送信回数Ｎ１が第１の所定回数Ｎ１ｔｈ以下となる未読データが通信部２８を介して他の情報読取装置に送信される（Ｓ１２１でＹｅｓ）。
【００５９】
このように、他の情報読取装置に対して送信されるごとに回数が加算される送信回数Ｎ１を未読データに対して付与し、この送信回数Ｎ１が第１の所定回数Ｎ１ｔｈ以下となる未読データを他の情報読取装置に送信することで、送信回数Ｎ１が第１の所定回数Ｎ１ｔｈを超えた未読データは、他の情報読取装置に送信されなくなる。これにより、データの共有化を図るべき情報読取装置の台数が多い場合であっても、第１の所定回数Ｎ１ｔｈを情報読取装置の台数等に応じて適切に設定することで、無駄な通信や無線通信データの肥大化を抑制することができる。
【００６０】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態に係る情報読取装置及び情報読取システムについて、図面を参照して説明する。
本第３実施形態では、自ら読み取ったデータが未読データでないとの判定が連続する場合に所定の報知を行う点が、上記第１実施形態と主に異なる。したがって、第１実施形態と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
所定の読取作業エリア内での読取作業を複数の作業者にて行う場合、データ上の重複は上述したデータの共有化により排除することはできても、作業者は、目の前の読取対象が別の作業者により既に読み取られている状態であるか否かについて判断することができない。このため、別の作業者が既に読取作業を終えている読取済エリアで異なる作業者が再度読み取り作業を行うような２重作業が発生してしまうという問題がある。
【００６２】
そこで、本実施形態では、制御部２１にてなされる読取処理において、自ら読み取ったデータが未読データでないとの判定が連続する判定回数Ｎ２をカウントし、この判定回数Ｎ２が第２の所定回数Ｎ２ｔｈを超えると、所定の報知を行う。これにより、上記所定の報知を受けた作業者は、読取済エリアへの進入を把握でき、無駄な読取作業を減らすことができる。
【００６３】
以下、本実施形態において、制御部２１にてなされる読取処理について、図７に示すフローチャートを用いて詳述する。
制御部２１により読取処理が開始され、無線タグ処理部３０を利用して無線タグ５０に記録されるデータが読み取られると（図７のＳ１０５でＹｅｓ）、未読データを読み取っている場合には（Ｓ１０７でＹｅｓ）、その未読データが、記憶部２２に記憶されるとともに（Ｓ１０９）、送信バッファに格納されて（Ｓ１１１）、判定回数Ｎ２が「０」に設定される（Ｓ１２３）。
【００６４】
そして、他の情報読取装置から送信されたデータを受信しており（Ｓ１１３でＹｅｓ）、この受信したデータが未読データである場合には（Ｓ１０７でＹｅｓ）、上記ステップＳ１０９以降の処理がなされる。一方、受信したデータが未読データでない場合には（Ｓ１１３でＹｅｓ，Ｓ１０７でＮｏ）、ステップＳ１２５の判定処理にて、未読データでないと判定されたデータが受信したデータであるか否かについて判定される。ここで、未読データでないと判定されたデータが受信したデータである場合には（Ｓ１２５でＹｅｓ）、次の無線タグ５０を読み取り可能な状態になる（Ｓ１０３）。
【００６５】
また、無線タグ処理部３０を利用して無線タグ５０に記録されるデータが読み取られた際に（Ｓ１０５でＹｅｓ）、この読み取ったデータが記憶部２２に記憶されている既読データである場合には、上記ステップＳ１０７にてＮｏと判定される。ここで、１度自ら読み取ったデータは、読取対象とならないために上記ステップＳ１０５にてＹｅｓと判定されないので、他の情報読取装置から受信して記憶部２２に記憶されている既読データを、無線タグ５０から初めて読み取った場合に、ステップＳ１０５にてＹｅｓと判定されるとともにステップＳ１０７にてＮｏと判定される。すなわち、既に他の作業者によりデータが読み取られた読取済エリアに進入した状態で無線タグ５０からデータを読み取ると、上述したデータの共有化のために、ステップＳ１０５にてＹｅｓと判定されるとともにステップＳ１０７にてＮｏと判定される。
【００６６】
上述のように、ステップＳ１０５にてＹｅｓと判定されるとともにステップＳ１０７にてＮｏと判定される場合には、未読データでないと判定されたデータ（既読データ）が受信したデータでないため（Ｓ１２５でＮｏ）、判定回数Ｎ２がカウントされるようにインクリメント（Ｎ２＝Ｎ２＋１）される（Ｓ１２７）。例えば、初めてステップＳ１２５にてＮｏと判定される場合には、判定回数Ｎ２が「１」にカウントされる。なお、上記ステップＳ１２７の処理を行う制御部２１は、「カウント部」の一例に相当し得る。
【００６７】
続いて、ステップＳ１２９の判定処理にて、インクリメントされた判定回数Ｎ２が第２の所定回数Ｎ２ｔｈを超えるか否かについて判定される。ここで、第２の所定回数Ｎ２ｔｈは、所定の読取作業エリアにおける作業環境等に応じて設定される値であって、例えば、「１０」に設定され、上述のように判定回数Ｎ２が「１」にカウントされた直後であれば、ステップＳ１２９にてＮｏと判定されて、次の無線タグ５０を読み取り可能な状態になる（Ｓ１０３）。
【００６８】
そして、上記読取済エリア内での読取作業を継続することで、インクリメントされた判定回数Ｎ２が第２の所定回数Ｎ２ｔｈを超えると（Ｓ１２９でＹｅｓ）、ステップＳ１３１に示す報知処理がなされる。この処理では、「他端末にて作業済みです」との文字情報が表示部２４に表示されることで所定の報知が行われる。
【００６９】
この報知を受けた作業者は、他の作業者によりデータが読み取られた読取済エリアに進入していることを容易に把握することができる。なお、上記報知処理では、他の作業者によりデータが読み取られた読取済エリアに進入していることを報知するため、他の報知、例えば、ＬＥＤ２３による点灯・点滅やブザー２７による鳴動を利用して上記所定の報知を行ってもよく、例えば、公知のスピーカを利用して「他端末にて作業済みです」と音声による報知を行ってもよい。また、表示部２４やＬＥＤ２３、ブザー２７やスピーカは、「報知部」の一例に相当し得る。
【００７０】
そして、上記所定の報知を受けた作業者が読取済エリアの外に出たことで、無線タグ５０に記録される未読データが読み取られると（Ｓ１０５でＹｅｓ，Ｓ１０７でＹｅｓ）、その未読データが、記憶部２２に記憶されるとともに（Ｓ１０９）、送信バッファに格納された後（Ｓ１１１）、判定回数Ｎ２が「０」となるようにクリアされる（Ｓ１２３）。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態に係る情報読取装置１０では、制御部２１にてなされる読取処理において、自ら読み取ったデータが未読データでないとの判定が連続する判定回数Ｎ２がカウントされ、この判定回数Ｎ２が第２の所定回数Ｎ２ｔｈを超えると、所定の報知が表示部２４による表示等を利用して行われる（Ｓ１３１）。
【００７２】
これにより、既に他の作業者によりデータが読み取られた読取済エリアに進入して読取作業を継続していると、自ら読み取ってなくても上記他の作業者の情報読取装置から受信したデータが記憶部２２に記憶されているために、カウントされる判定回数Ｎ２が第２の所定回数Ｎ２ｔｈを超えて、上記所定の報知がなされることとなる。
【００７３】
このため、上記所定の報知を受けた作業者は、他の作業者によりデータが読み取られた読取済エリアに進入していることを容易に把握できるので、無駄な読取作業を減らすことができる。特に、作業者が上記所定の報知を受けないように移動することで、作業者に対して、他の作業者によりデータが読み取られていないエリアへの誘導を促すことができる。
【００７４】
なお、自ら読み取ったデータが未読データでないとの判定が連続する場合に所定の報知を行う本実施形態の特徴的構成は、他の実施形態等にも適用することができる。
【００７５】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態に係る情報読取装置及び情報読取システムについて、図面を参照して説明する。
本第４実施形態では、所定の読取作業エリア内で用いられる複数の情報読取装置の少なくともいずれか１つと通信可能なサーバが設けられる点が、上記第１実施形態と主に異なる。したがって、第１実施形態と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７６】
図８に示すように、本実施形態に係る情報読取システム１ａは、第１端末１０ａ、第２端末１０ｂ、第３端末１０ｃを含めた複数の情報読取装置に加えて、サーバ２を備えている。サーバ２は、各情報読取装置にて上述のようにして共有化が図られたデータ（以下、単に、共有化データともいう）を取り込むことで、読取作業の進捗状況等を監視する管理者端末として構成されている。
【００７７】
サーバ２は、主に、記憶部４、表示部５および通信部６と、これらを統括的に制御する制御部３とを備えている。制御部３は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、記憶部４とともに情報処理装置として機能している。記憶部４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの公知の半導体メモリなどによって構成されている。この記憶部４には、後述する監視処理を実行するための所定のアプリケーションプログラムやデータベース等が、制御部３により利用可能に予め格納されている。表示部５は、例えば、液晶モニタ等として構成されており、その表示内容が制御部３により制御されるように構成されている。通信部６は、制御部３により制御されて、社内ＬＡＮやインターネット等の所定のネットワークＮに接続された第１端末１０ａ、第２端末１０ｂ、第３端末１０ｃなどの情報読取装置と通信を行うように構成されている。
【００７８】
このように構成されるサーバ２では、制御部３にてなされる監視処理により、各情報読取装置から共有化データを取り込んで読取作業の進捗状況等を監視する。具体的には、監視処理では、各情報読取装置のいずれか１つと所定のネットワークＮを介して通信可能な状態になると、その情報読取装置に対して、共有化データをサーバ２に送信するための指示がなされる。この指示を受けた情報読取装置では、記憶部２２に記憶される共有化データを、所定のネットワークＮを介してサーバ２に送信するための処理がなされる。このように送信されたデータが通信部６を介して受信されると、この受信により取得したデータに基づいて、上記所定の読取作業エリア内での読み取りに関する進捗状況等が把握される。そして、このように把握した進捗状況等が表示部５に所定の表示形式にて画面表示されることで、その画面表示を見たサーバ２の管理者等は、上記進捗状況等を監視することができる。なお、上記監視処理を行う制御部３は、「把握部」の一例に相当し得る。
【００７９】
なお、各情報読取装置は、サーバ２からの指示に応じて共有化データの送信を行うことに限らず、所定のネットワークＮに接続するごとに共有化データの送信を行ってもよい。また、サーバ２は、直接又はアクセスポイント等介して無線通信可能な情報読取装置から共有化データを受信してもよい。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態に係る情報読取システム１ａでは、所定の読取作業エリア内で用いられる複数の情報読取装置の少なくともいずれか１つから記憶部に記憶されるデータを取得可能なサーバ２を備えており、このサーバ２では、情報読取装置から取得したデータ、すなわち、共有化データに基づいて、上記所定の読取作業エリア内での読み取りに関する進捗状況等が把握される。
【００８１】
これにより、サーバ２は、所定の読取作業エリア内で用いられるいずれか１つの情報読取装置から共有化データを取得でき、全ての情報読取装置からそれぞれデータを取得して集約する処理が不要となるため、サーバ２においても読み取りに関する進捗状況を容易に把握することができる。さらに、サーバ２の管理者等は、このように把握した進捗状況に応じて、作業者の配置変更や増援など、読取作業エリアの全体の作業効率化を図るための調整等を行うことができる。
【００８２】
なお、サーバ２が情報読取装置から取得した共有化データに基づいて上記所定の読取作業エリア内での読み取りに関する進捗状況等を把握する本実施形態の特徴的構成は、他の実施形態等にも適用することができる。
【００８３】
なお、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）通信部２８は、他の情報読取装置との間で無線通信するため、Bluetooth機能やＮＦＣ機能を有するように構成されることに限らず、例えば、読取作業エリア内に配置されるアクセスポイント等を利用した無線ＬＡＮ機能などの無線通信機能を有するように構成されてもよい。
【００８４】
（２）本発明は、店舗内の各陳列棚に陳列された商品等にそれぞれ付されている無線タグ５０を複数の情報読取装置を用いて読み取る読取作業に採用されることに限らず、例えば、工場倉庫内の保管棚に保管された物品等にそれぞれ付されている無線タグ５０を複数の情報読取装置を用いて読み取る読取作業など、読取作業エリア内の各無線タグ５０を複数の情報読取装置を用いて読み取る読取作業に採用されてもよい。また、本発明は、読取作業エリア内に配置される複数の情報コードＣのような読取対象を複数の情報読取装置を用いて読み取る読取作業に採用されてもよい。
【００８５】
（３）本発明は、３つの情報読取装置を用いて読取対象に記録されるデータを読み取る情報読取システムに採用されることに限らず、２つの情報読取装置又は４つ以上の情報読取装置を用いて読取対象に記録されるデータを読み取る情報読取システムに採用されてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１，１ａ…情報読取システム
２…サーバ
１０…情報読取装置
１０ａ…第１端末（情報読取装置）
１０ｂ…第２端末（情報読取装置）
１０ｃ…第３端末（情報読取装置）
２１…制御部（第１判定部，第２判定部，加算部，カウント部）
２２…記憶部
２３…ＬＥＤ（報知部）
２４…表示部（報知部）
２７…ブザー（報知部）
２８…通信部
３０…無線タグ処理部（情報読取部）
４０…情報コード読取部（情報読取部）
５０…無線タグ（読取対象）
Ｃ…情報コード（読取対象）
Ｎ１…送信回数
Ｎ１ｔｈ…第１の所定回数
Ｎ２…判定回数
Ｎ２ｔｈ…第２の所定回数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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