(57)【要約】【課題】  構成が簡素で膨大な本数の電柱への適用が可能な傾斜検知装置と、この傾斜検知装置を利用した傾斜検知システムおよび配電自動化設備とを提供する。【解決手段】  傾斜検知装置は、電柱が傾斜角度θまで傾斜したことを検知する接点部１４を備える。接点部１４は、略円筒形状の電極支持体１４１と、電極支持体１４１の上面から吊り下げられた下垂電極１４２と、下垂電極１４２の下端部の外周に配されるように電極支持体１４１の内周面に取り付けられた円環状電極１４３とを備える。電柱が傾斜して下垂電極１４２が揺動し、下垂電極１４２の下端部が円環状電極１４３に接触すると、傾斜検知信号が電力線通信を利用して送信される。【選択図】  図５
2019168434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部が電柱に固定され、下端部が揺動自在となるように吊り下げられた下垂電極と、
前記電柱に固定されて前記下垂電極の外周に配された円環状電極と、
前記電柱が傾斜して前記下垂電極の下端部が揺動し、前記円環状電極に接触した場合に、傾斜検知信号を出力する信号出力手段と、
を備えることを特徴とする電柱の傾斜検知装置。
【請求項２】
前記下垂電極と前記円環状電極との接触時間を計測するタイマを備え、
前記信号出力手段は、前記タイマの計測時間が所定時間に達した場合に前記傾斜検知信号を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電柱の傾斜検知装置。
【請求項３】
前記下垂電極と前記円環状電極とを収容したケースの外側から、前記下垂電極の長さを変更するための調節手段を備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電柱の傾斜検知装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電柱の傾斜検知装置と、
前記傾斜検知装置から出力された傾斜検知信号を、電線を利用して通信する通信手段と、
前記傾斜検知信号を送信した傾斜検知装置が設置されている電柱の傾斜の有無を管理する傾斜管理手段と、
を備えることを特徴とする電柱の傾斜検知システム。
【請求項５】
事故により停電した送電系統へ再送電を行う配電自動化設備であって、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電柱の傾斜検知装置と、
前記傾斜検知装置から出力された傾斜検知信号を、電線を利用して通信する通信手段と、
前記傾斜検知信号を送信した傾斜検知装置が設置されている電柱が含まれる配電区間への再送電を中止する配電管理手段と、
を備えることを特徴とする配電自動化設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電柱の傾斜や倒壊、折損を検知する傾斜検知装置と、この傾斜検知装置を利用した傾斜検知システムおよび配電自動化設備とに関する。
【背景技術】
【０００２】
電線や通信線を支持する電柱は、地震や台風、地盤変動などの影響で傾斜したり、倒壊したりすることがある。また、電柱は、自動車などの衝突や、経年劣化などによって折損する場合もある。
【０００３】
電柱の傾斜や倒壊事故を未然に防ぐため、電柱を維持、管理する電力会社や通信会社等は、定期的に電柱の点検、確認を行っている。また、電柱の傾斜や倒壊、折損が発生した場合には、すぐに作業者が現場まで出向いて危険性を確認している。電柱の傾斜や倒壊などの事故によって停電が発生している場合には、電線が切れている可能性があるため、電気所や営業所などに連絡をして、傾斜している電柱が含まれる配電区間へ再送電を行わないように配電制御を行っている。
【０００４】
ところで、電柱がどれだけ傾斜しているかは、電柱の外観を見ただけでは分からない場合がある。そこで、電柱の傾斜を検知できるようにした傾斜異常検出装置が発明されている（例えば、特許文献１参照）。この傾斜異常検出装置は、底面が球面とされた半球状の容器と、この容器内に転動可能に収容された導体球と、容器の下部に配置されたコイルと、インダクタンス検知部とから構成された傾斜検知部を備えている。傾斜検知部は、インダクタンス検知部でコイルのインダクタンスを測定し、電柱が傾斜して導体球が容器内で転動することによりインダクタンスが変化した場合には、その変化に応じた検知信号を出力する。検知信号は、電柱まで出向いた作業者が携帯している識別表示部に送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１４７３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電柱の本数は全国で数千万本におよび、１つの電力会社が所管する１つの地域だけでも数百万本にもなるので、その点検、確認には人手と時間がかかる。そのため、できるだけ人手や時間をかけずに電柱の傾斜や倒壊、折損などを監視することが望まれている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１の傾斜異常検出装置は、半球状の容器や導体球、コイルなどを利用してインダクタンスの変化を検出するものであるため、電柱の傾斜という比較的単純な変位の検知に利用するには構成が複雑である。また、インダクタンスの変化を精度よく検出するには、導体球とコイルとの位置調整が必要であり、装置の設置、調整に時間がかかる。したがって、特許文献１の傾斜異常検出装置は、膨大な本数の電柱への採用には適さない。
【０００８】
また、特許文献１の傾斜異常検出装置は、作業者が電柱の近くまで出向いて識別表示部で傾斜を確認しなければならないので、電柱の点検、確認に必要な人手、時間を省くことはできない。さらに、電柱の傾斜を確認することができても、この傾斜した電柱による停電への対応は、従来と同様に作業者が行わなければならないので、迅速性、確実性に欠ける。
【０００９】
そこでこの発明は、構成が簡素で膨大な本数の電柱への適用が可能な傾斜検知装置と、この傾斜検知装置を利用した傾斜検知システムおよび配電自動化設備とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、上端部が電柱に固定され、下端部が揺動自在となるように吊り下げられた下垂電極と、前記電柱に固定されて前記下垂電極の外周に配された円環状電極と、前記電柱が傾斜して前記下垂電極の下端部が揺動し、前記円環状電極に接触した場合に、傾斜検知信号を出力する信号出力手段と、を備えることを特徴とする電柱の傾斜検知装置である。
【００１１】
この発明によれば、電柱が傾斜や倒壊あるいは折損した場合に、下垂電極の下端部が揺動して円環状電極に接触する。すると、信号出力手段から、電柱が傾斜などしていることを表す傾斜検知信号が出力される。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電柱の傾斜検知装置であって、前記下垂電極と前記円環状電極との接触時間を計測するタイマを備え、前記信号出力手段は、前記タイマの計測時間が所定時間に達した場合に前記傾斜検知信号を出力する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の電柱の傾斜検知装置であって、前記下垂電極と前記円環状電極とを収容しているケースの外側から、前記下垂電極の長さを変更するための調節手段を備える、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電柱の傾斜検知装置と、前記傾斜検知装置から出力された傾斜検知信号を、電線を利用して通信する通信手段と、前記傾斜検知信号を送信した傾斜検知装置が設置されている電柱の傾斜の有無を管理する傾斜管理手段と、を備えることを特徴とする電柱の傾斜検知システムである。
【００１５】
請求項５の発明は、事故により停電した送電系統へ再送電を行う配電自動化設備であって、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電柱の傾斜検知装置と、前記傾斜検知装置から出力された傾斜検知信号を、電線を利用して通信する通信手段と、前記傾斜検知信号を送信した傾斜検知装置が設置されている電柱が含まれる配電区間への再送電を中止する配電管理手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、揺動自在に吊り下げられた下垂電極が、電柱の傾斜によって円環状電極に接触した場合に傾斜検知信号が出力される、という非常に簡単な構成であるため、従来の複雑な構成の装置に比べて装置自体を簡素化することができるので、膨大な本数の電柱への適用が容易となる。また、下垂電極と円環状電極との直接的な接触により検知を行うので、従来の複雑な構成の装置に比べて設置や調整が容易であり、膨大な本数の電柱への適用が容易となる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、下垂電極と円環状電極との接触時間が所定時間に達した場合に傾斜検知信号を出力するので、地震などの振動で下垂電極と円環状電極とが一時的に接触したような場合には、傾斜検知信号は出力されない。
【００１８】
請求項３の発明によれば、下垂電極の長さを変更することができるので、傾斜検知信号が出力される電柱の傾斜角度を調節することが可能である。また、この調節は、ケースの外側から行うことができるので、傾斜検知装置を電柱に設置したあとから調節することが可能である。
【００１９】
請求項４の発明によれば、傾斜検知装置から電力線通信を利用して送信された傾斜検知信号を通信手段により受信し、傾斜検知信号を送信した傾斜検知装置が設置されている電柱の傾斜の有無を傾斜管理手段で管理することができるので、電柱まで出向かなくても電柱の傾斜、倒壊および折損を確認、管理することができる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、傾斜検知装置から電力線通信を利用して送信された傾斜検知信号を通信手段により受信した場合に、その傾斜検知信号を送信した傾斜検知装置が設置されている電柱が含まれる配電区間への再送電を配電管理手段によって中止するので、電柱の傾斜などによって電線が切断されている可能性がある電柱に再送電されて、感電事故などの二次被害が発生するような状況を未然に防ぐことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電柱の傾斜検知システムの構成を示す概略図である。
【図２】図１の電柱の上部構成を示し、（Ａ）は電柱が傾斜せずに立っている状態を示し、（Ｂ）は電柱が傾斜している状態を示している。
【図３】図１の傾斜検知装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図３の傾斜検知回路の構成を示す回路図であり、（Ａ）は電柱が傾斜せずに立っている状態を示し、（Ｂ）は電柱が傾斜している状態を示している。
【図５】図３の接点部の構成を示す説明図であり、（Ａ）は電柱が傾斜せずに立っている状態を示し、（Ｂ）は電柱が傾斜している状態を示している。
【図６】図１の傾斜検知装置の傾斜検知手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２に係る配電自動化設備の構成を示す概略図である。
【図８】図６の配電自動化設備による再送電の手順を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態３に係る傾斜検知装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
図１〜６は、この発明の実施の形態を示し、図１は、この実施の形態に係る電柱の傾斜検知システムの構成を示す概略構成図である。この傾斜検知システムは、電柱の傾斜や倒壊、折損などを検知して通知、管理するためのシステムであり、電気所の変電設備２０から需要家へ電力を供給する配電系統に用いられている。この配電系統では、変電設備２０からの電力は、電柱１００１〜１００ｎに支持されている電線１１０により需要家まで送られている。
【００２４】
傾斜検知システムは、各電柱１００１〜１００ｎに設置されている傾斜検知装置１０１〜１０nと、電気所に設置されている電力線通信装置２１および通信制御装置２２と、営業所に設置されている通信制御装置３１、管理サーバ（傾斜管理手段）３２、電柱管理データベース（以下、ＤＢという）３２Ａおよび複数の端末３３とを備えている。電気所と営業所は、データ通信を可能にする通信網ＮＷを介して接続されている。
【００２５】
傾斜検知装置１０１〜１０nは、設置されている電柱１００１〜１００ｎの傾斜、倒壊および折損などを検知するための装置である。また、傾斜検知装置１０１〜１０ｎは、電柱１００１〜１００ｎの傾斜などを検知した場合に、電力線通信を利用して傾斜検知信号を出力する機能を備えている。なお、電力線通信とは、配電系統の電線１１０を利用して情報を送受信する通信をいう。
【００２６】
電気所の電力線通信装置２１は、傾斜検知装置１０１〜１０ｎから電力線通信を利用して送信された傾斜検知信号を受信するための装置である。また、電気所の通信制御装置２２は、電力線通信装置で受信した傾斜検知信号を、通信網ＮＷを経由して営業所の通信制御装置３１に送信するための装置である。電力線通信装置２１、通信制御装置２２および通信制御装置３１は、本発明の通信手段の一部を構成する。
【００２７】
営業所の管理サーバ３２は、通信制御装置３１から傾斜検知信号を受信して各電柱１００１〜１００ｎの傾斜状態を管理するサーバである。管理サーバ３２に接続された電柱管理ＤＢ３２Ａは、電柱１００１〜１００ｎの状態、例えば傾斜、倒壊および折損などの状況が登録されるデータベースであり、傾斜検知信号に基づいて管理サーバ３２により随時更新される。端末３３は、営業所の担当者により操作されるコンピュータであり、管理サーバ３２にアクセスして、電柱１００１〜１００ｎの傾斜、倒壊または折損状況などを確認するために利用される。
【００２８】
図２（Ａ）に示すように、電柱１００１〜１００ｎの任意の電柱１００ｋの上部には、電線１１０が碍子によって絶縁支持され、開閉器４１および変圧器４２などの装柱物が設置されている。また、電柱１００ｋの上部には、耐候性を有するケース１１に収容された傾斜検知装置１０ｋが金属バンドなどによって設置されている。傾斜検知装置１０ｋは、同図（Ｂ）に示すように、電柱１００ｋが予め設定した所定角度θまで傾斜した場合、あるいは倒壊したり折損したりした場合に検知を行う。
【００２９】
傾斜検知装置１０ｋは、図３に示すように、電柱１００ｋの傾斜、倒壊または折損などを検知する傾斜検知回路１２と、この傾斜検知回路１２で電柱１００ｋの傾斜などが検知された場合に、電力線通信を利用して傾斜検知信号を送信する電力線通信部１３とを備えている。電力線通信部１３は、傾斜検知装置１０ｋが設置されている電柱の識別情報である電柱番号を記憶したメモリ（図示せず）を備えている。電力線通信部１３は、傾斜検知信号を送信する際に、メモリから読み出した電柱番号を付加して一緒に送信する。この電力線通信部１３は、本発明の信号出力手段および通信手段の一部を構成する。
【００３０】
図４は、傾斜検知回路１２の構成を示す回路図である。傾斜検知回路１２は、接点部１４と、タイマ１５とを備える。接点部１４は、同図（Ａ）に示すように、電柱１００ｋに異常がない（傾斜などしていない）場合にオフし、同図（Ｂ）に示すように、電柱１００ｋが傾斜などした場合にオンするスイッチである。
【００３１】
タイマ１５は、接点部１４がオンした場合に計時を開始し、予め設定された所定の確認時間（所定時間）Ｔ１に達した場合にタイマ接点１５ａをオンし、接点部１４がオフした場合には瞬時にタイマ接点１５ａをオフする、限時動作・瞬時復帰タイプのタイマである。
【００３２】
すなわち、傾斜検知回路１２は、電柱１００ｋが傾斜や倒壊または折損し、接点部１４が確認時間Ｔ１以上オンした場合に傾斜検知信号を出力し、地震などの揺れで接点部１４が一時的にオンした場合には、傾斜検知信号を出力しないように構成されている。
【００３３】
接点部１４は、図５（Ａ）に示すように、電極支持体１４１と、下垂電極１４２と、円環状電極１４３とを備えている。電極支持体１４１は、両端面が塞がれた円筒形状をしており、鉛直方向に沿って延びるよう配置されてケース１１内に固定されている。すなわち、電極支持体１４１は、ケース１１を介して電柱１００ｋに固定されているので、電柱１００ｋが傾斜や倒壊または折損した場合には、電柱１００ｋとともに変位する。この電極支持体１４１は、下垂電極１４２と円環状電極１４３とを絶縁状態で支持するために、例えばプラスチックなどの絶縁材料で形成されている。
【００３４】
下垂電極１４２は、上端部が電極支持体１４１の上面に固定され、下端部が揺動自在となるように電極支持体１４１内に吊り下げられている。下垂電極１４２は、導電性を有する金属棒や、導電線などで形成されており、電極支持体１４１の上面に取り付けられた配線１６ａに接続されている。また、下垂電極１４２の下端部には、円環状電極１４３との当接を安定して行えるようにするために球状の当接部１４５が設けられている。この下垂電極１４２は、上端部が電極支持体１４１とケース１１とを介して電柱１００ｋに固定されているので、電柱１００ｋが傾斜などした場合には下端部が揺動する。
【００３５】
円環状電極１４３は、下垂電極１４２の外周、より具体的には下端部の外周に配されるように電極支持体１４１の内周面に配設されている。円環状電極１４３は、導電性を有する金属板などで形成されており、電極支持体１４１の下面まで延ばされた延設部１４４に配線１６ｂが接続されている。この円環状電極１４３は、電極支持体１４１とケース１１とを介して電柱１００ｋに固定されているので、電柱１００ｋが傾斜などした場合には、電柱１００ｋとともに変位する。
【００３６】
接点部１４は、図５（Ａ）に示すように、電柱１００ｋに異常がない（傾斜などしていない）場合には、下垂電極１４２が鉛直方向に吊り下げられた状態のままとなるのでオンしない。これに対し、同図（Ｂ）に示すように、電柱１００ｋが傾斜などした場合には、電柱１００ｋの傾斜に伴って下垂電極１４２の下端部が揺動し、当接部１４５が円環状電極１４３に接触してオン状態となる。
【００３７】
この接点部１４により検知される電柱１００ｋの傾斜角度θは、電極支持体１４１の半径Ｒの大きさ、または下垂電極１４２の長さＬによって変更可能である。したがって、接点部１４は、予め決められた傾斜角度θに合わせて、半径Ｒおよび長さＬが調節されて製造される。
【００３８】
この傾斜検知装置は、例えば、変圧器４２から供給される電力を電源として利用する。なお、停電時でも電柱１００ｋの傾斜などを検知できるようにするために、バックアップ用の電池を内蔵してもよいし、ケース１１の外側に太陽光パネルなどを設置してもよい。
【００３９】
次に、傾斜検知装置１０ｋによる傾斜などの検知手順について、図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４０】
地震などにより電柱１００ｋが揺れ動き、下垂電極１４２が揺動して当接部１４５が円環状電極１４３に接触して接点部１４がオンすると（ステップＳ１でＹＥＳ）、タイマ１５が作動し、確認時間Ｔ１の計時を開始する（ステップＳ２）。
【００４１】
例えば、電柱１００ｋの揺れが一時的なものであり、確認時間Ｔ１が経過する前に、下垂電極１４２の揺動が収まって円環状電極１４３から離れ、接点部１４がオフになった場合には（ステップＳ３でＹＥＳ）、タイマ１５の動作停止される（ステップＳ４）。
【００４２】
これとは反対に、電柱１００ｋが傾斜角度θまで傾斜してしまい、接点部１４のオン時間が確認時間Ｔ１に達した場合には（ステップＳ５でＹＥＳ）、タイマ１５のタイマ接点１５ａがオンし、電力線通信部１３から傾斜検知信号が送信される（ステップＳ６）。
【００４３】
傾斜検知装置１０ｋから送信された傾斜検知信号は、電線１１０を通して電気所の電力線通信装置２１で受信され、通信制御装置２２により通信網ＮＷを経由して電気所から営業所へ送信される。
【００４４】
営業所では、通信制御装置３１が電気所から送信された傾斜検知信号を受信して管理サーバ３２へ送信する。管理サーバ３２は、受信した傾斜検知信号に含まれる電柱番号に基づいて、傾斜などしている電柱１００ｋを特定し、電柱管理ＤＢ３２Ａに登録する。営業所の担当者は、端末３３を操作して管理サーバ３２にアクセスし、傾斜などしている電柱１００ｋを確認して、修繕工事などの手配を行う。なお、管理サーバ３２で傾斜などしている電柱１００ｋを特定した場合に、管理サーバ３２から担当者の端末３３や、携帯端末などに通知するようにしてもよい。
【００４５】
このように、この実施の形態の傾斜検知装置１０ｋによれば、揺動自在に吊り下げられた下垂電極１４２が、電柱１００ｋの傾斜によって円環状電極１４３に接触した場合に傾斜検知信号が出力される、という非常に簡単な構成であるため、従来の複雑な構成の装置に比べて装置自体を簡素化することができるので、膨大な本数の電柱１００１〜１００ｎへの適用が容易となる。また、下垂電極１４２と円環状電極１４３との直接的な接触により検知を行うので、従来の複雑な構成の装置に比べて設置や調整が容易であり、膨大な本数の電柱１００１〜１００ｎへの適用が容易となる。
【００４６】
また、下垂電極１４２と円環状電極１４３との接触時間が所定時間に達した場合に傾斜検知信号を出力するので、地震などの振動で下垂電極１４２と円環状電極１４３とが一時的に接触したような場合には傾斜検知信号は出力されないので、誤検知を防ぐことが可能である。
【００４７】
さらに、この実施の形態の傾斜検知システムによれば、傾斜検知装置１０ｋから出力された傾斜検知信号を電力線通信により受信し、傾斜検知信号を送信した傾斜検知装置１０ｋが設置されている電柱１００ｋの傾斜の有無を管理サーバ３２および電柱管理ＤＢ３２Ａで管理することができるので、電柱１００ｋまで出向かなくても電柱１００ｋの傾斜、倒壊および折損を確認、管理することができる。
【００４８】
なお、この実施の形態では、電柱１００１〜１００ｎが傾斜、倒壊または折損した場合に傾斜検知装置１０１〜１０ｎから傾斜検知信号を出力するようにしたが、例えば、管理サーバ３２から定期的に、あるいは地震などが発生したタイミングで、電力線通信を利用して傾斜検知装置１０１〜１０ｎへ要求信号を送信し、この要求信号を傾斜検知装置１０１〜１０ｎで受信した場合に、電柱１００１〜１００ｎの傾斜の有無を表す応答信号を傾斜検知装置１０１〜１０ｎから管理サーバ３２へ返信するようにしてもよい。このような制御を行うことで、全ての傾斜検知装置１０１〜１０ｎから応答信号を受けることができるので、傾斜検知装置１０１〜１０ｎ動作状態、すなわち、故障の有無などの確認にも利用することができる。
【００４９】
（実施の形態２）
図７は、この実施の形態に係る配電自動化設備の概略図である。この実施の形態では、傾斜検知信号を配電系統の開閉制御に利用している点で実施の形態１と構成が異なり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することでその説明を省略する。
【００５０】
この配電自動化設備は、傾斜検知装置１０１〜１０ｎを利用して配電制御を行うための設備であり、電気所の変電設備２０から需要家へ電力を供給する配電系統に用いられている。
【００５１】
配電自動化設備は、複数台の傾斜検知装置１０１〜１０ｎと、複数台の開閉器４１１〜４１ｎと、電気所の電力線通信装置２１および通信制御装置２２と、上述した配電自動化システム５とを備えている。配電自動化システム５は、配電系統に落雷などによる事故が発生した場合に、保護リレーの動作によって事故区間を開閉器４１の開放により切り離し、所定の待機時間Ｔ２をおいて自動的に開閉器４１を再投入し、切り離された送電線を再閉路する再閉路方式に対応したものである。
【００５２】
配電自動化システム５は、通信網ＮＷを経由して電力所と通信を行う通信制御装置（通信手段）５１と、上述した再閉路方式の配電制御を行う配電管理サーバ（配電管理手段）５２と、担当者により操作される複数台の端末５３とを備えている。
【００５３】
実施の形態１と同様に、ある電柱１００ｋが傾斜や倒壊などして傾斜検知装置１０ｋから電力線通信を利用して傾斜検知信号が送信されると、その傾斜検知信号は、電気所の電力線通信装置２１により受信され、通信制御装置２２により通信網ＮＷを経由して配電自動化システム５に送信される。配電自動化システム５の通信制御装置５１は、電気所からの傾斜検知信号を受信して、配電管理サーバ３２に送信する。
【００５４】
配電管理サーバ５２は、停電が発生した際に、待機時間Ｔ２が経過する前に傾斜検知装置１０１〜１０ｎから傾斜検知信号を受信した場合に、その傾斜検知信号を送信した傾斜検知装置が設置されている電柱が含まれる配電区間への再送電を中止するように設定されている。
【００５５】
ここで、傾斜検知装置１０１〜１０ｎが傾斜検知信号を送信するまでの確認時間Ｔ１は、配電管理サーバ５２が開閉器４１を再投入するまでの待機時間Ｔ２よりも短くなるように設定されている。すなわち、電柱１００１〜１００ｎの傾斜などを原因として停電が発生した場合には、配電管理サーバ５２により再送電される前に、傾斜検知信号が配電管理サーバ３２に送信される。
【００５６】
次に、配電自動化システム５による再閉路制御について、図８のフローチャートを参照しながら説明する。
【００５７】
例えば、大規模な地震により開閉器４１が作動して停電が発生した場合（ステップＳ１１）、配電管理サーバ５２は、再送電までの待機時間Ｔ２の計時を開始する（ステップ１２）。
【００５８】
この待機時間Ｔ２の間に配電管理サーバ５２で傾斜検知信号が受信されず（ステップＳ１３でＮＯ）、待機時間Ｔ２が経過した場合には（ステップＳ１４でＹＥＳ）、配電管理サーバ５２は電力線通信を利用して開閉器４１を再投入して、停電していた配電系統を再閉路する（ステップＳ１５）。
【００５９】
これに対し、停電時にある電柱１００ｋが傾斜角度θまで傾斜した場合には、待機時間Ｔ２よりも短い確認時間Ｔ１の経過を待って、電柱１００ｋに設置されている傾斜検知装置１０ｋから配電管理サーバ５２に傾斜検知信号が送信される。
【００６０】
すなわち、配電管理サーバ５２は、待機時間Ｔ２が経過する前に傾斜検知信号を受信するので（ステップＳ１３でＹＥＳ）、配電管理サーバ５２は、その傾斜検知信号を送信した傾斜検知装置１０ｋが設置されている電柱１００ｋが含まれる配電区間への再送電を中止し、それ以外の区間への再送電を開始する（ステップＳ１６）。
【００６１】
例えば、図７に示す電柱１００２が傾斜角度θまで傾斜した場合には、この電柱１００２に隣接する電柱１００１と電柱１００３との開閉器４１１、開閉器４１３の再投入を中止し、それ以外の区間の開閉器４１を再投入する。したがって、傾斜した電柱１００２には送電が行われないので、電柱１００２の傾斜によって切れた電線１１０で感電事故が発生することはない。
【００６２】
この実施の形態によれば、傾斜検知装置１０ｋから出力された傾斜検知信号を、電力線通信により受信し、傾斜検知信号を送信した傾斜検知装置１０ｋが設置されている電柱１００ｋが含まれる配電区間への再送電を配電管理サーバ５２によって中止するので、電柱１００ｋの傾斜などで電線１１０が切断されている可能性がある電柱１００ｋに再送電されて、感電事故などの二次被害が発生するような状況を未然に防ぐことが可能である。
【００６３】
（実施の形態３）
図９は、この実施の形態に係る傾斜検知装置１０Ａの断面図である。この実施の形態では、下垂電極の長さＬをケースの外側から変更可能にして、電柱の傾斜角度θを調節可能にしている点で実施の形態１と構成が異なり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することでその説明を省略する。
【００６４】
傾斜検知装置１０Ａは、電極支持体１４１の上面に開口１４１ａを形成し、この開口１４１ａにワイヤや銅線などの柔軟性を有する導体で形成された下垂電極１４２Ａを挿通している。下垂電極１４２Ａは、電極支持体１４１の上方に配された保持アーム１７により保持されて吊り下げられている。
【００６５】
保持アーム１７は、電極支持体１４１内に吊り下げられる下垂電極１４２Ａの長さを調節するために設けられている。保持アーム１７は、ケース１１の側面に設けられた縦長のスリット１１１内に上下方向で移動自在となるように挿通され、端部がケース１１の外側に配された操作摘み１８に固定されている。
【００６６】
すなわち、保持アーム１７および操作摘み１８は、本発明の調節手段に相当し、操作摘み１８をスリット１１１に沿うように上下動させると、これと一体に保持アーム１７が上下動するので、電極支持体１４１内における下垂電極１４２Ａの吊り下げ長さが変化する。
【００６７】
下垂電極１４２Ａの吊り下げ長さが変わると、下端の当接部１４５が円環状電極１４３Ａに当接するために必要な傾斜検知装置１０Ａの傾斜角度が変化するので、傾斜検知信号が出力される電柱の傾斜角度θを調節することが可能となる。
【００６８】
図中の２点鎖線は、保持アーム１７を実線で示す位置から、スリット１１１の最上端および最下端まで移動させた際の下垂電極１４２Ａの位置と、その揺動軌跡とを示す。このように、下垂電極１４２Ａの長さが変わると、下端の当接部１４５が電極支持体１４１の内周面に当接する位置も変化するので、円環状電極１４３Ａは、実施の形態１のものよりも上下方向の幅が広くなっている。
【００６９】
なお、符号１９は、保持アーム１７がスリット１１１から抜け落ちるのを防ぐ抜け止め部材である。また、詳しくは図示しないが、ケース１１と、保持アーム１７および操作摘み１８とには、保持アーム１７および操作摘み１８を任意の操作位置で係止するストッパが設けられている。
【００７０】
この実施の形態によれば、下垂電極１４２Ａの長さを変更することができるので、傾斜検知信号が出力される電柱１００ｋの傾斜角度を調節することが可能である。また、この調節は、ケース１１の外側から行うことができるので、傾斜検知装置１０Ａを電柱１００ｋに設置したあとから調節することが可能である。
【００７１】
なお、ケース１１の側面から操作して下垂電極１４２Ａの長さを調節するようにしたが、ケース１１の上面から操作して調節できるようにしてもよい。また、ケース１１の上面に開閉可能な開口を設けておき、この開口から長さの異なる下垂電極に交換できるようにしてもよい。
【００７２】
以上、この発明の各実施の形態を説明したが、具体的な構成は各実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、各実施の形態では、電力会社の管理する電柱を例に説明したが、鉄塔や通信回線を支持する通信柱などに対してもこの発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０１〜１０ｎ      傾斜検知装置
１２                傾斜検知回路
１３                電力線通信部（信号出力手段、通信手段）
１４                接点部
１４１              電極支持体
１４２、１４２Ａ    下垂電極
１４３、１４３Ａ    円環状電極
１４５              当接部
１５                タイマ
１５ａ              タイマ接点
１７                保持アーム（調節手段）
１８                操作摘み（調節手段）
２０                変電設備
２１                電力線通信装置（通信手段）
２２、３１、５１    通信制御装置（通信手段）
３２                管理サーバ（傾斜管理手段）
３２Ａ              電柱管理データベース
５                  配電自動化システム
５２                配電管理サーバ（配電管理手段）
【図１】
2019168434.tif 000003
【図２】
2019168434.tif 000004
【図３】
2019168434.tif 000005
【図４】
2019168434.tif 000006
【図５】
2019168434.tif 000007
【図６】
2019168434.tif 000008
【図７】
2019168434.tif 000009
【図８】
2019168434.tif 000010
【図９】
2019168434.tif 000011