(57)【要約】【課題】長期間使用した場合であっても、メンテナンスの回数を少なくする。【解決手段】トルク伝達機構１７は、トルク伝達面８７を有し、回転部材６３と係合する伝達部材８１と、トルク伝達面８７と対向するトルク伝受面８８を有する伝受部材８２と、伝達部材８１を伝受部材８２に向けて付勢する弾性体８３とを備えている。トルク伝達面８７およびトルク伝受面８８は、伝達されるトルクが所定の値未満の場合には互いに滑らず、伝達されるトルクが所定の値以上の場合には互いに滑るように構成されている。トルク伝達面８７とトルク伝受面８８とが互いに滑っているときおよび滑っていないときのいずれにおいてもトルク伝達面８７の一部とトルク伝受面８８の一部との間に空間９５、９６が形成されるよう、トルク伝達面８７の一部は、トルク伝受面８８から離間している。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に延びた軸を中心に回転可能な回転部材と、
トルク伝達面を有し、前記回転部材と共に回転するように前記回転部材と係合する伝達部材と、
前記トルク伝達面に対向するトルク伝受面を有する伝受部材と、
前記所定の方向に延びた前記軸を中心に回転可能であり、前記伝受部材と共に回転するように前記伝受部材と係合する被回転部材と、
前記トルク伝達面が前記トルク伝受面に近づくように前記伝達部材および前記伝受部材の一方を他方に向けて付勢する弾性体と、
を備え、
前記トルク伝達面および前記トルク伝受面は、伝達されるトルクが所定の値未満の場合には互いに滑らず、伝達されるトルクが所定の値以上の場合には互いに滑るように構成され、
前記トルク伝達面と前記トルク伝受面とが互いに滑っているときおよび滑っていないときのいずれにおいても前記トルク伝達面の一部と前記トルク伝受面の一部との間に空間が形成されるよう、前記トルク伝達面の前記一部は、前記トルク伝受面から離間している、トルク伝達機構。
【請求項２】
前記空間は、前記トルク伝達面または前記トルク伝受面に形成された溝によって形成されている、請求項１に記載されたトルク伝達機構。
【請求項３】
前記伝達部材および前記伝受部材は、それぞれ円盤状であり、
前記トルク伝達面および前記トルク伝受面の一方の面には、径方向に沿って延び、前記トルク伝達面および前記トルク伝受面の他方の面に向かって突出した凸部が設けられ、
前記他方の面には、径方向に沿って延び、前記凸部と嵌合可能な凹部が設けられ、
前記空間は、前記一方の面のうち前記凸部と周方向に隣り合う部位に形成された第１溝、および／または、前記凹部の端部側の部位に形成された第２溝によって形成されている、請求項１に記載されたトルク伝達機構。
【請求項４】
前記凸部は、
前記一方の面から、前記他方の面に向かうにしたがって、前記凸部における前記周方向の中心に向かって傾斜した凸部側傾斜面と、
前記凸部側傾斜面の前記他方の面側の端から前記一方の面と略平行に延びた平面と、
を有し、
前記凹部は、前記凸部側傾斜面と接触可能であり、前記他方の面から前記一方の面とは反対側に向かうにしたがって、前記凹部における前記周方向の中心に向かって傾斜した凹部側傾斜面を有し、
前記凸部側傾斜面と前記平面との接続部分、および、前記他方の面と前記凹部側傾斜面との接続部分には、曲率半径が０．６ｍｍ〜３．０ｍｍであるアールが形成されている、請求項３に記載されたトルク伝達機構。
【請求項５】
浴槽の側壁の一方側に配置される第１縦フレームと、浴槽の側壁の他方側に配置され、前記第１縦フレームと対向する第２縦フレームと、前記第１縦フレームと前記第２縦フレームとに架け渡された横フレームとを有する本体と、
前記第１縦フレームと前記第２縦フレームとの間であって、浴槽の側壁の他方側に配置される押圧板と、
請求項１から４までの何れか１つに記載されたトルク伝達機構と、
を備え、
前記トルク伝達機構は、一端が前記押圧板を支持するボルト軸を備え、
前記被回転部材は、前記ボルト軸と螺合し、前記第２縦フレームに回転自在に設けられたナットであり、
前記回転部材は、前記ナットを覆い、前記ナットに対して回転自在であり、内部に前記ボルト軸の他端が収容される内部空間が形成されたノブである、浴槽用手摺り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルク伝達機構、および、トルク伝達機構を備えた浴槽用手摺りに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高齢者などの利用者が浴槽に出入りする際、または、利用者が浴槽内から立ち上がる際に、利用者によって把持される浴槽用手摺りが知られている。利用者は浴槽用手摺りを把持することによって、体重を支えることができる。この種の浴槽用手摺りの一例として、特許文献１には、浴槽の側壁に取り付けられる浴槽用手摺りが開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された浴槽用手摺りは、略Ｌ字状の本体フレームと、本体フレームに対して可動可能な略Ｌ字状の可動フレームと、を備えている。本体フレームは、浴槽の側壁の外側面に配置される第１垂直部を有する。可動フレームは、浴槽の側壁の内側面に配置される第２垂直部を有する。上記浴槽用手摺りは、更に、第２垂直部に設けられた側部グリップを備えている。また、上記浴槽用手摺りは、第１垂直部に配置され、浴槽の側壁を可動フレームに向かって（言い換えると、側壁を外側から内側に向かって）押し付ける押圧板を備えている。上記浴槽用手摺りは、更に、押圧板を第１垂直部に対して接近または離反するように相対移動させるトルク伝達ハンドルを備えている。そして、トルク伝達ハンドルは、押圧板を支持するボルト軸と、ボルト軸と螺合し、第１垂直部に回転自在に取り付けられたナットと、ナットに対して回転自在に外装されたノブと、ノブからナットへトルクを伝達可能なトルク伝達機構とを備えている。
【０００４】
トルク伝達機構は、トルク伝達面を有し、ノブと共に回転する第１環状部材と、トルク伝達面に対向するトルク伝受面を有し、ナットと係合する第２環状部材と、トルク伝達面とトルク伝受面とが当接するように第１環状部材を第２環状部材へ向けて付勢するバネとを備えている。トルク伝達面およびトルク伝受面は、それぞれ伝達されるトルクが所定の値未満の場合には互いに滑らず、伝達されるトルクが所定の値以上の場合には互いに滑るように構成されている。トルクが所定の値以上の場合には第１環状部材が第２環状部材に対して滑るので、ナットに過大な力が加わることがない。よって、押圧板が浴槽の側壁を押しつけた後、ノブに過大な力が加えられたとしても、浴槽用手摺りおよび浴槽の側壁が破損することはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５４８８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に開示されたトルク伝達機構を長期間使用すると、伝達されるトルクが所定の値以上であっても、トルク伝達面とトルク伝受面とが滑り難くなることがあった。トルク伝達面とトルク伝受面とが滑り難いと、ノブを回すためにより大きな力が必要となり、利用者はノブを回し難くなる。そこで、このように滑り難くなった場合には、トルク伝達機構のメンテナンスを行うことが好ましい。しかし、利用者にとって、このようなメンテナンスの回数は少ない方が好ましい。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、長期間使用した場合であっても、メンテナンスの回数を少なくすることが可能なトルク伝達機構および浴槽用手摺りを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者は、トルク伝達機構を長期間使用したときにおいて、伝達されるトルクが所定の値以上となってもトルク伝達面とトルク伝受面とが滑らないことの原因について検討した。その結果、本願発明者は、トルク伝達機構を長期間使用すると、トルク伝達面とトルク伝受面とが擦れることでカスが発生することを見出した。本願発明者は、更に、そのカスがトルク伝達面とトルク伝受面との間に挟まることで、トルク伝達面とトルク伝受面とが滑り難くなることを見出した。以下に説明する発明は、このような知見に基づくものである。
【０００９】
本発明に係るトルク伝達機構は、回転部材と、伝達部材と、伝受部材と、被回転部材と、弾性体とを備えている。前記回転部材は、所定の方向に延びた軸を中心に回転である。前記伝達部材は、トルク伝達面を有し、前記回転部材と共に回転するように前記回転部材と係合する。前記伝受部材は、前記トルク伝達面と対向するトルク伝受面を有する。前記被回転部材は、前記所定の方向に延びた前記軸を中心に回転可能であり、前記伝受部材と共に回転するように前記伝受部材と係合する。前記弾性体は、前記トルク伝達面が前記トルク伝受面に近づくように前記伝達部材および前記伝受部材の一方を他方に向けて付勢する。前記トルク伝達面および前記トルク伝受面は、伝達されるトルクが所定の値未満の場合には互いに滑らず、伝達されるトルクが所定の値以上の場合には互いに滑るように構成されている。前記トルク伝達面と前記トルク伝受面とが互いに滑っているときおよび滑っていないときのいずれにおいても前記トルク伝達面の一部と前記トルク伝受面の一部との間に空間が形成されるよう、前記トルク伝達面の前記一部は、前記トルク伝受面から離間している。
【００１０】
回転部材が回転すると、トルク伝達面からトルク伝受面にトルクが伝達される。伝達されるトルクが所定の値以上の場合、トルク伝達面とトルク伝受面との間で所定の摩擦力が生じた状態で滑りが生じる。そのため、この摩擦力によってトルク伝達面とトルク伝受面とが擦れてカスが発生するおそれがある。しかしながら、上記トルク伝達機構によれば、トルク伝達面とトルク伝受面との間で滑りが生じたとき、そのカスは、トルク伝達面とトルク伝受面との間に形成された空間に入り込む。そのカスは、トルク伝達面とトルク伝受面とが相互に係止しているときであっても、上記空間に入り込んだままであることが可能である。よって、伝達されるトルクが所定の値以上の場合、カスに起因してトルク伝達面とトルク伝受面との間で滑り難くなることを抑制することができる。したがって、トルク伝達機構を長期間使用した場合であっても、メンテナンスの回数を少なくすることが可能である。
【００１１】
本発明の好ましい一態様によれば、前記空間は、前記トルク伝達面または前記トルク伝受面に形成された溝によって形成されている。
【００１２】
上記態様によれば、トルク伝達面とトルク伝受面とが擦れることで発生したカスを溝に入り込ませることができる。また、トルク伝達面とトルク伝受面とが相互に係止しているとき、溝が形成されていないトルク伝達面はトルク伝受面と接触し、溝が形成されていないトルク伝受面はトルク伝達面と接触している。よって、トルク伝達面とトルク伝受面とが相互に係止しているとき、トルク伝達面とトルク伝受面との接触面積を確保することができるため、トルク伝達面からトルク伝受面にトルクが伝達し易い。
【００１３】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記伝達部材および前記伝受部材は、それぞれ円盤状である。前記トルク伝達面および前記トルク伝受面の一方の面には、径方向に沿って延び、前記トルク伝達面および前記トルク伝受面の他方の面に向かって突出した凸部が設けられている。前記他方の面には、径方向に沿って延び、前記凸部と嵌合可能な凹部が設けられている。前記空間は、前記一方の面のうち前記凸部と周方向に隣り合う部位に形成された第１溝、および／または、前記凹部の端部側の部位に形成された第２溝によって形成されている。
【００１４】
凸部の側面と凹部の側面とが接触している部分で摩擦力が大きくなり、カスが発生し易い。上記態様によれば、第１溝は、凸部が形成された一方の面の部位であって、凸部と隣り合う部位に形成されている。第２溝は凹部の端部側の部位に形成されている。そのため、凸部の側面と凹部の側面とが接触している部分で発生したカスが第１溝または第２溝に入り込み易い。
【００１５】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記凸部は、前記一方の面から、前記他方の面に向かうにしたがって、前記凸部における前記周方向の中心に向かって傾斜した凸部側傾斜面と、前記凸部側傾斜面の前記他方の面側の端から前記一方の面と略平行に延びた平面と、を有している。前記凹部は、前記凸部側傾斜面と接触可能であり、前記他方の面から前記一方の面とは反対側に向かうにしたがって、前記凹部における前記周方向の中心に向かって傾斜した凹部側傾斜面を有している。前記凸部側傾斜面と前記平面との接続部分、および、前記他方の面と前記凹部側傾斜面との接続部分には、曲率半径が０．６ｍｍ〜３．０ｍｍであるアールが形成されている。
【００１６】
上記態様によれば、凸部と凹部との係止状態が解除されて、凸部側傾斜面が凹部側傾斜面に乗り上げる場合、凸部側傾斜面と平面との接続部分、および、他方の面と凹部側傾斜面との接続部分にアールが形成されていることで、凸部側傾斜面が凹部側傾斜面に比較的滑らかに乗り上げるため、トルク伝達面とトルク伝受面との間でカスが引っ掛かり難くすることができる。よって、伝達されるトルクが所定の値以上の場合、カスに起因してトルク伝達面とトルク伝受面との間で滑り難くなることを抑制することができる。
【００１７】
本発明に係る浴槽用手摺りは、本体と、押圧板と、上述した何れかのトルク伝達機構とを備えている。前記本体は、浴槽の側壁の一方側に配置される第１縦フレームと、浴槽の側壁の他方側に配置され、前記第１縦フレームと対向する第２縦フレームと、前記第１縦フレームと前記第２縦フレームとに架け渡された横フレームとを有している。前記押圧板は、前記第１縦フレームと前記第２縦フレームとの間であって、浴槽の側壁の他方側に配置される。前記トルク伝達機構は、一端が前記押圧板を支持するボルト軸を備えている。前記被回転部材は、前記ボルト軸と螺合し、前記第２縦フレームに回転自在に設けられたナットである。前記回転部材は、前記ナットを覆い、前記ナットに対して回転自在であり、内部に前記ボルト軸の他端が収容される内部空間が形成されたノブである。
【００１８】
上記浴槽用手摺りによれば、浴槽用手摺りは、水が使用される浴槽内で使用されるものである。そのため、トルク伝達機構のトルク伝達面とトルク伝受面との間には、水垢が入り込むことがあり得る。しかしながら、上記浴槽用手摺りでは、トルク伝達面とトルク伝受面との間で滑りが生じたとき、その水垢は、トルク伝達面とトルク伝受面との間に形成された空間に入り込む。よって、伝達されるトルクが所定の値以上の場合、水垢に起因してトルク伝達面とトルク伝受面との間で滑り難くなることを抑制することができる。したがって、本発明に係るトルク伝達機構は、浴槽用手摺りに備えられることでより効果を発揮することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、長期間使用した場合であっても、メンテナンスの回数を少なくすることが可能なトルク伝達機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る浴槽用手摺りの斜視図である。
【図２】実施形態に係る浴槽用手摺りの分解斜視図である。
【図３】実施形態に係る浴槽用手摺りの側面断面図である。
【図４】側部グリップ、第２押圧板およびトルク伝達機構の分解斜視図である。
【図５】側部グリップ、第２押圧板およびトルク伝達機構の側面断面図である。
【図６】伝達部材の斜視図である。
【図７】伝達部材と伝受部材とが係止している状態を示す側面図である。
【図８】伝受部材の斜視図である。
【図９】伝達部材と伝受部材とが係止している状態を示す伝達部材および伝受部材の一部拡大図である。
【図１０】他の実施形態に係る伝達部材と伝受部材とが係止している状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るトルク伝達機構、および、トルク伝達機構を備えた浴槽用手摺りについて説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、本発明の実施形態に過ぎず、当然ながら本発明を限定することを意図したものではない。
【００２２】
図１は、浴槽用手摺り１００の斜視図である。図２は、浴槽用手摺り１００の分解斜視図である。図３は、浴槽用手摺り１００の側面断面図である。以下の説明では、前、後、左、右、上、下とは、浴槽用手摺り１００を浴槽２（図３参照）に取り付けた状態において、浴槽２の内側から見たときの前、後、左、右、上、下をそれぞれ意味するものとする。言い換えると、前、後、左、右、上、下とは、後述する側部グリップ１２を正面から見たときの前、後、左、右、上、下をそれぞれ意味する。各図面中における符号Ｆ、Ｒｒ、Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｄは、それぞれ前、後、左、右、上、下を表す。ただし、これらの方向は説明の便宜上定めた方向に過ぎず、浴槽用手摺り１００の態様を何ら限定するものではない。
【００２３】
浴槽用手摺り１００は、高齢者などの利用者が浴室に配置された浴槽２（図３参照）に出入りする際、または、浴槽２内で座っている状態から立ち上がる際に、利用者によって把持され、利用者を支えるものである。図３に示すように、浴槽用手摺り１００は、例えば、浴槽２の側壁２ａを挟むようにして浴槽２に取り付けられる。図１に示すように、浴槽用手摺り１００は、本体１０と、上部グリップ１１と、側部グリップ１２と、第１押圧板１５と、第２押圧板１６と、トルク伝達機構１７とを備えている。
【００２４】
本体１０は、下方に開口した略コ字状の部材である。図３に示すように、本体１０は、略Ｌ字状の固定フレーム２０と、略Ｌ字状の可動フレーム３０とを有している。固定フレーム２０は、第１縦フレーム２１と、第１横フレーム２２とを有している。第１縦フレーム２１は、浴槽２の側壁２ａの一方側（図３では、側壁２ａの右側）に配置されている。本実施形態では、第１縦フレーム２１は、浴槽２の外側、すなわち、利用者が身体を洗う洗い場側に配置されている。第１縦フレーム２１は、上下方向に延びており、浴槽２の側壁２ａと平行になるように配置されている。なお、本明細書において「平行」には、厳密に平行の状態の他に、若干傾いた状態も含まれる。第１横フレーム２２は、第１縦フレーム２１の上端から前方（言い換えると、可動フレーム３０に向かう方向）に延びている。
【００２５】
なお、本実施形態では、固定フレーム２０には、保護カバー２３ａ、２３ｂ、２３ｃが取り付けられていてもよい。例えば、保護カバー２３ａは、第１横フレーム２２の上面を覆うカバーであり、保護カバー２３ｂは、第１縦フレーム２１の後面を覆うカバーである。保護カバー２３ｃは、第１縦フレーム２１の前面の下部を覆うカバーである。また、第１横フレーム２２の下面には、浴槽２の側壁２ａの上面と接触可能な樹脂板２４が設けられていてもよい。
【００２６】
本実施形態では、図１に示すように、固定フレーム２０の下部には、下方に延びた支持棒２５が設けられている。支持棒２５の下端は、例えば浴室の床（図示せず）に接触しており、支持棒２５は本体１０を支持している。例えば、支持棒２５は、図３に示すように、第１縦フレーム２１と保護カバー２３ｂとの間に配置され、ネジ２５ａ（図２参照）によって第１縦フレーム２１に取り付けられている。なお、支持棒２５は、長さ調整が可能な機構を有していてもよい。
【００２７】
可動フレーム３０は、固定フレーム２０に対して前後方向に可動するものである。可動フレーム３０は、第２縦フレーム３１と、第２横フレーム３２とを有している。第２縦フレーム３１は、第１縦フレーム２１と対向しており、浴槽２の側壁２ａの他方側（図３では、側壁２ａの左側）に配置されている。本実施形態では、第２縦フレーム３１は、浴槽２の内側に配置されている。第２縦フレーム３１は、上下方向に延びており、浴槽２の側壁２ａと平行になるように配置されている。第２横フレーム３２は、第２縦フレーム３１の上端から後方（言い換えると、固定フレーム２０に向かう方向）に延びている。第２横フレーム３２は、第１横フレーム２２に対してスライド自在に設けられている。
【００２８】
本実施形態では、図２に示すように、第１横フレーム２２には、左右の中央部分において前後に並んだ複数（ここでは、２つ）の固定用ネジ孔２２ａ、および、固定用ネジ孔２２ａの左右両側に配置された一対のガイド用ネジ孔２２ｂが形成されている。第２横フレーム３２には、固定用ネジ孔２２ａに対応する位置に配置され、前後に並んだ複数（ここでは、５つ）の貫通孔３２ａ、および、一対のガイド用ネジ孔２２ｂに対応する位置に配置され、かつ、貫通孔３２ａの左右両側に配置され、前後に延びた一対のスリット３２ｂが形成されている。図３に示すように、第１横フレーム２２の一部と第２横フレーム３２の一部とを重ね、固定用ネジ孔２２ａおよび複数の貫通孔３２ａのうち２つの貫通孔３２ａに固定用ネジ２２ａａを挿入する。また、図２に示すように、ガイド用ネジ孔２２ｂおよびスリット３２ｂにガイド用ネジ２２ｂａを挿入する。このことで、固定フレーム２０に対して可動フレーム３０を固定することができる。なお、図３に示すように、可動フレーム３０を固定フレーム２０に固定している状態において、可動フレーム３０の第２横フレーム３２の後部は保護カバー２３ａに覆われている。本実施形態では、固定用ネジ２２ａａが挿入される貫通孔３２ａを変更することで、第１縦フレーム２１と第２縦フレーム３１との距離を調整することができる。なお、本実施形態では、第１横フレーム２２および第２横フレーム３２によって、横フレーム３３が構成されている。横フレーム３３は、第１縦フレーム２１と第２縦フレーム３１とに架け渡されている。
【００２９】
上部グリップ１１（図１参照）は、例えば利用者が浴槽２を出入りする際に使用されるものである。上部グリップ１１は、本体１０の横フレーム３３（図３参照）の上方に配置されるように本体１０に設けられている。本実施形態では、図２に示すように、上部グリップ１１には、下方に延びた左右一対の支柱１１ａが設けられている。固定フレーム２０の第１縦フレーム２１の後部には、左右一対の円筒状の挿入部２６が設けられている。図１に示すように、挿入部２６には、支柱１１ａがスライド自在に挿入されている。左右一対の支柱１１ａが挿入部２６に対してスライド移動することで、上部グリップ１１の高さを調整することが可能である。なお、上部グリップ１１の形状は特に限定されない。例えば、上部グリップ１１は、平面視において環状の部材である。なお、図３では、上部グリップ１１および一対の支柱１１ａは省略されている。
【００３０】
側部グリップ１２（図１参照）は、浴槽２の内側に配置されるものであり、例えば浴槽２内で座っている利用者が立ち上がる際に使用されるものである。図３では、側部グリップ１２は省略されている。図２に示すように、側部グリップ１２は、可動フレーム３０の第２縦フレーム３１の前面に設けられている。なお、側部グリップ１２の形状は特に限定されない。図４は、側部グリップ１２、第２押圧板１６およびトルク伝達機構１７の分解斜視図である。本実施形態では、図４に示すように、側部グリップ１２は、取付部４１と、グリップ部４２とを有している。
【００３１】
取付部４１は、複数（ここでは、４つ）のネジ４３によって、第２縦フレーム３１に取り付けられている。取付部４１は、カバー４９によって覆われていてもよい。例えば、カバー４９は、少なくとも一部が後述するノブ６３より上方に配置される上カバー４９ａと、少なくとも一部がノブ６３より下方に配置される下カバー４９ｂとを有している。ここでは、取付部４１には、上端から中央部分に向かって凹んだ凹部４１ａが設けられている。この凹部４１ａは、第２縦フレーム３１に形成された貫通孔３１ａと連通している。グリップ部４２は、左グリップ部４２Ｌと、右グリップ部４２Ｒとを有している。左グリップ部４２Ｌは、取付部４１の左側に設けられており、右グリップ部４２Ｒは、取付部４１の右側に設けられている。左グリップ部４２Ｌと右グリップ部４２Ｒとは、左右対称の形状を有している。左グリップ部４２Ｌおよび右グリップ部４２Ｒは、略Ｕ字状に形成されている。本実施形態では、左グリップ部４２Ｌおよび右グリップ部４２Ｒは、取付部４１から離れるに従って、前方（言い換えると、第２縦フレーム３１から離れる方向）に突出している。
【００３２】
図３に示すように、第１押圧板１５は、第１縦フレーム２１と第２縦フレーム３１との間であって、浴槽２の側壁２ａの一方側（図３では、側壁２ａの右側であり、浴槽２の外側）に配置される。第１押圧板１５は、第１縦フレーム２１の第２縦フレーム３１側の面（本実施形態では、前面）に設けられている。本実施形態では、第１縦フレーム２１の上部であって、第１縦フレーム２１の第２縦フレーム３１側の面には、支持部材２７が設けられている。支持部材２７の前部に第１押圧板１５が設けられている。なお、第１押圧板１５の形状および材料は特に限定されない。ここでは、第１押圧板１５は、左右に延びた矩形状の部材であり、樹脂製の部材である。
【００３３】
第２押圧板１６は、本発明の押圧板の一例である。第２押圧板１６は、第１縦フレーム２１と第２縦フレーム３１との間であって、浴槽２の側壁２ａの他方側（図３では、側壁２ａの左側であり、浴槽２の内側）に配置される。第２押圧板１６は、第１押圧板１５と対向しており、第２縦フレーム３１の第１縦フレーム２１側の面（本実施形態では、後面）に設けられている。第２押圧板１６の構成は特に限定されない。本実施形態では、第２押圧板１６は、図４に示すように、矩形状の本体板５１と、本体板５１の後面に設けられた矩形状の樹脂ラバー５２とを有している。詳しくは後述するが、図３に示すように、本体板５１は、後述のボルト軸６１の後端に設けられている。樹脂ラバー５２は、浴槽２の側壁２ａに接触する。図４に示すように、本体板５１の後面には円形の複数の凹部５１ａが形成され、樹脂ラバー５２の前面には円形の複数の凸部５２ａが形成されている。これら凹部５１ａに凸部５２ａを嵌め込むことで、本体板５１に樹脂ラバー５２が装着される。ここでは、図３に示すように、第１押圧板１５と第２押圧板１６が浴槽２の側壁２ａを挟むことで、浴槽用手摺り１００を浴槽２に取り付けることができる。
【００３４】
次に、トルク伝達機構１７について説明する。トルク伝達機構１７は、第２押圧板１６を第１縦フレーム２１に近づく方向と第１縦フレーム２１から離れる方向とに移動させるものである。トルク伝達機構１７は、後述するノブ６３から第２押圧板１６にトルクを伝達させることで、第２押圧板１６を前後方向に移動させるものである。トルク伝達機構１７は、第２縦フレーム３１に設けられている。図５は、側部グリップ１２、第２押圧板１６およびトルク伝達機構１７の側面断面図である。図５は、第２押圧板１６が第１押圧板１５に最も接近している状態を示す図である。図５に示すように、トルク伝達機構１７は、ボルト軸６１と、ナット６２と、ノブ６３と、伝達部材８１と、伝受部材８２と、コイルバネ８３とを備えている。
【００３５】
ボルト軸６１は、前後方向に延びた部材である。ボルト軸６１は、一端部６１ａと、螺合部６１ｂとを有している。一端部６１ａ（ここでは、後端部）は、第２押圧板１６に接続され、第２押圧板１６を支持している。本実施形態では、図４に示すように、第２押圧板１６の本体板５１の中央部分には、ボルト軸６１の一端部６１ａと嵌合する固定孔５１ｂが形成されている。ボルト軸６１の一端部６１ａを固定孔５１ｂに挿通し、一端部６１ａが露出した側からネジ５３によってネジ止めすることで、第２押圧板１６がボルト軸６１に取り付けられる。なお、第２押圧板１６とネジ５３との間には、プレート５４が設けられていてもよい。図５に示すように、螺合部６１ｂには、雄ねじが形成されている。螺合部６１ｂの前側には、ナット６２の後述する螺合部７１の前端に接触するフランジ６１ｃが設けられている。本実施形態では、図４に示すように、ここでは、第２縦フレーム３１の第２押圧板１６側の面には、ワッシャー６８およびフランジ板６９が設けられており、ネジ６９ｂによって第２縦フレーム３１に取り付けられている。フランジ板６９は、第１カバー６９ａに覆われている。第１カバー６９ａを覆うように第２カバー６９ｃが設けられ、第２カバー６９ｃは、ネジ６９ｄによって第２縦フレーム３１に取り付けられている。ボルト軸６１は、側部グリップ１２の取付部４１に設けられた凹部４１ａ、第２縦フレーム３１の貫通孔３１ａ、ワッシャー６８、フランジ板６９、第１カバー６９ａ、第２カバー６９ｃに挿入されている。
【００３６】
ナット６２は、本発明の「被回転部材」の一例である。ナット６２は、前後方向の延びた軸を中心に回転可能である。ナット６２は、第２縦フレーム３１に回転自在に設けられている。ここでは、ナット６２は、側部グリップ１２の取付部４１の凹部４１ａ（図４参照）、および、第２縦フレーム３１の貫通孔３１ａ（図４参照）に挿入され、ナット６２には、ボルト軸６１が挿入されている。本実施形態では、ナット６２は、螺合部７１と、筒部７２とを有する。螺合部７１は、ナット６２の後部の内部に形成されており、ボルト軸６１の螺合部６１ｂと螺合する雌ねじが形成されている。筒部７２は、螺合部７１における第１縦フレーム２１と反対側に設けられている。筒部７２の内部にはナット側空間７３が形成されている。ナット側空間７３には、螺合部７１と螺合するボルト軸６１の一部が配置される。なお、ナット側空間７３の形状は特に限定されないが、例えば円柱形状である。ここでは、ナット側空間７３の径は、螺合部７１によって囲まれた空間の径よりも長い。本実施形態では、ナット６２の前部の外周面には、フランジ７４が形成されている。また、ナット６２の後部の外周面には、溝状の凹部７５が形成されている。
【００３７】
ノブ６３は、本発明の「回転部材」の一例である。ノブ６３は、所定の方向（ここでは、前後方向）に延びた軸を中心に回転可能である。ノブ６３は、ナット６２にトルク（言い換えると、回転力）を伝達するものである。ノブ６３は、ナット６２を覆うように第２縦フレーム３１に回転自在に設けられている。ノブ６３は、第２縦フレーム３１の第１縦フレーム２１とは反対側の面に配置されており、前方に向かって突出している。ノブ６３は、側部グリップ１２の取付部４１の凹部４１ａおよび第２縦フレーム３１に形成された貫通孔３１ａに挿入されている。ここでは、ノブ６３の内部には、空間７６が形成されている。ノブ６３の前部は開口しており、その開口部分にはキャップ６３ａが装着されている。空間７６には、ナット６２およびボルト軸６１の少なくとも一部が配置されている。ここでは、ノブ６３が所定の回転方向（ここでは、正面視において時計回りの方向）に回転するとき、第２押圧板１６が第１縦フレーム２１に接近するよう（ここでは、後方）に移動する。一方、ノブ６３が正面視において反時計回りの方向に回転するとき、第２押圧板１６が第１縦フレーム２１から離れるよう（ここでは、前方）に移動する。しかしながら、ノブ６３が正面視において反時計回りの方向に回転するとき、第２押圧板１６が第１縦フレーム２１に接近するように移動してもよい。
【００３８】
伝達部材８１および伝受部材８２は、ノブ６３から伝達されるトルクが所定の値未満の場合、ノブ６３からナット６２へトルクを伝達するものである。また、伝達部材８１および伝受部材８２は、ノブ６３から伝達されるトルクが所定の値以上の場合、ノブ６３からナット６２へのトルクの伝達を遮断するものである。
【００３９】
図６は、伝達部材８１を示す斜視図である。図６に示すように、伝達部材８１は、円盤状の部材である。しかしながら、伝達部材８１の形状は特に限定されない。図５に示すように、伝達部材８１は、ナット６２を囲むように配置されている。伝達部材８１は、ノブ６３と係合しており、ノブ６３が回転することで回転する。本実施形態では、伝達部材８１には、外縁から放射方向に突出した複数（ここでは、４つ）の凸部８６が形成されている。ただし、凸部８６の数は、特に限定されない。図示は省略するが、ノブ６３の内周面には、凸部８６と嵌合する凹部が形成されている。この凸部８６と上記凹部とが嵌合することで、ノブ６３が回転すると共に伝達部材８１が回転する。伝達部材８１の材質は特に限定されないが、例えば金属である。本実施形態では、伝達部材８１は、ナット６２の軸方向に対して直交するトルク伝達面８７を有している。図７は、伝達部材８１と伝受部材８２とが係止している状態を示す図である。ここでは、図７に示すように、トルク伝達面８７とは、伝達部材８１の伝受部材８２側の面（ここでは、後面）のことである。トルク伝達面８７は、伝受部材８２に当接可能である。
【００４０】
図５に示すように、伝受部材８２は環状の部材であるが、伝受部材８２の形状は特に限定されない。伝受部材８２は、ナット６２を囲むように配置されている。伝受部材８２は、伝達部材８１の第１縦フレーム２１側（ここでは、後側）に配置されている。伝達部材８１と伝受部材８２とは、前後方向に並んでいる。図８は、伝受部材８２を示す斜視図である。図８に示すように、伝受部材８２は、円盤状の円盤部８２ａと、円盤部８２ａから後方に突出した複数（ここでは４つ）の突起８２ｂとを有している。図５に示すように、伝受部材８２は、ナット６２と係合しており、ナット６２と共に回転する。本実施形態では、伝受部材８２の突起８２ｂ（図８参照）の後端には、ネジ６９ｂによってネジ止めされたフランジ板６９が設けられている。このフランジ板６９は、ナット６２を囲むように配置されており、ナット６２に形成された溝状の凹部７５に嵌合している。本実施形態では、図７に示すように、伝受部材８２は、ナット６２の軸方向に対して直交するトルク伝受面８８を有している。ここでは、トルク伝受面８８は、円盤部８２ａの伝達部材８１側の面（ここでは、前面）である。トルク伝受面８８は、トルク伝達面８７と対向している。トルク伝受面８８は、トルク伝達面８７と接触可能である。なお、図４に示すように、伝受部材８２の後面には、ワッシャー８５が設けられていてもよい。伝受部材８２の材質は特に限定されないが、例えば金属である。
【００４１】
本実施形態では、図７に示すように、トルク伝達面８７およびトルク伝受面８８は、それぞれノブ６３から伝達されるトルクが所定の値未満の場合には互いに滑らず、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８とを相互に係止するように構成されている。ノブ６３から伝達されるトルクが所定の値未満の場合、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８とは噛み合っている。また、トルク伝達面８７およびトルク伝受面８８は、それぞれノブ６３から伝達されるトルクが所定の値以上の場合には互いに滑るように構成されている。
【００４２】
なお、トルク伝達面８７およびトルク伝受面８８が相互に係止したり、滑りが生じたりするための具体的な構成は特に限定されない。本実施形態では、トルク伝達面８７およびトルク伝受面８８の一方の面には、凸部９１が形成されている。そして、トルク伝達面８７およびトルク伝受面８８の他方の面には、凸部９１と嵌合可能な凹部９２が形成されている。ここでは、伝達部材８１のトルク伝達面８７に凸部９１が形成されている。伝受部材８２のトルク伝受面８８に凹部９２が形成されている。
【００４３】
図６に示すように、凸部９１は、トルク伝達面８７の内縁から外縁に向かって延びている。図７に示すように、凸部９１はトルク伝受面８８に向かって突出している。凸部９１は、トルク伝達面８７の径方向に延びている。凸部９１の数は特に限定されず、１つであってもよいし、複数であってもよい。ここでは、図６に示すように、凸部９１の数は８つである。凸部９１の具体的な形状は、特に限定されない。図９は、伝達部材８１と伝受部材８２とが係止している状態を示す伝達部材８１および伝受部材８２の一部拡大図である。本実施形態では、図９に示すように、凸部９１は、凸部側傾斜面９１ａと、凸部側平面９１ｂと、凸部側垂直面９１ｃとを有している。凸部側傾斜面９１ａは、所定の回転方向Ｒ１（ここでは、正面視において時計回りの方向Ｒ１）に向かう側の凸部９１の側端（図９では、下側の端）に形成されている。凸部側傾斜面９１ａは、トルク伝達面８７からトルク伝受面８８に向かうにしたがって、凸部９１における伝達部材８１の周方向の中心に向かって傾斜している。
【００４４】
凸部側平面９１ｂは、凸部側傾斜面９１ａの後端から所定の回転方向Ｒ１とは反対の方向Ｒ２（ここでは、正面視において反時計回りの方向Ｒ２）に延びている。凸部側垂直面９１ｃは、正面視において反時計回りの方向Ｒ２に向かう側の凸部９１の側端（図９では、上側の端）に形成されている。凸部側垂直面９１ｃは、トルク伝達面８７から凸部側平面９１ｂに向かって延びている。
【００４５】
図８に示すように、凹部９２は、トルク伝受面８８の内縁から外縁に向かって延びている。図７に示すように、凹部９２は、トルク伝達面８７とは反対側に凹んでいる。凹部９２は、トルク伝受面８８の径方向に延びている。凹部９２の数は特に限定されず、１つであってもよいし、複数であってもよい。ここでは、図８に示すように、凹部９２の数は、凸部９１の数と同じであり、８つである。凹部９２の具体的な形状は特に限定されない。本実施形態では、図９に示すように、凹部９２は、凹部側傾斜面９２ａと、凹部側平面９２ｂと、凹部側垂直面９２ｃとを有している。凹部側傾斜面９２ａは、正面視において時計回りの方向Ｒ１に向かう側の凹部９２の側端（図９では、下側の端）に形成されている。凹部側傾斜面９２ａは、トルク伝受面８８からトルク伝達面８７の反対側に向かうにしたがって、凹部９２における伝受部材８２の周方向の中心に向かって傾斜している。伝達されるトルクが所定の値未満の場合、凹部側傾斜面９２ａは、凸部側傾斜面９１ａと対向し、かつ、凸部側傾斜面９１ａと接触している。
【００４６】
凹部側平面９２ｂは、凹部側傾斜面９２ａの後端から、正面視において反時計回りの方向Ｒ２に延びている。凹部側平面９２ｂは、伝達されるトルクが所定の値未満の場合、凸部側平面９１ｂと対向し、かつ、凸部側平面９１ｂと接触している。凹部側垂直面９２ｃは、正面視において反時計回りの方向Ｒ２に向かう側の凹部９２の側端（図９では、上側の端）に形成されている。凹部側垂直面９２ｃは、トルク伝受面８８から凹部側平面９２ｂに向かって延びている。凹部側垂直面９２ｃは、伝達されるトルクが所定の値未満の場合、凸部側垂直面９１ｃと対向し、かつ、凸部側垂直面９１ｃと接触している。
【００４７】
コイルバネ８３は、本発明の弾性体の一例である。図５に示すように、コイルバネ８３は、ナット６２を囲むように配置されている。詳しくは、コイルバネ８３は、ノブ６３の空間７６に配置されており、圧縮された状態で、ナット６２のフランジ７４と、伝達部材８１との間に介在している。コイルバネ８３は、ナット６２に支持されており、特に、コイルバネ８３の少なくとも一部は、ナット６２の筒部７２に支持されている。コイルバネ８３の前端は、ナット６２のフランジ７４に当接し、コイルバネ８３の後端は、伝達部材８１に当接している。コイルバネ８３は、トルク伝達面８７がトルク伝受面８８に近づくように、ここではトルク伝達面８７とトルク伝受面８８とが当接するように、伝達部材８１を伝受部材８２に向けて付勢する。言い換えると、コイルバネ８３は、トルク伝達面８７がトルク伝受面８８に押し付けられるように、伝達部材８１に弾性力を付与する。
【００４８】
本実施形態では、コイルバネ８３の弾性力によって、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８の間には常に一定の摩擦力が生じている。このとき、ノブ６３からナット６２へ伝達されるトルクが所定の値未満の場合、図７に示すように、凸部９１と凹部９２とが嵌合している状態となる。そのため、ノブ６３と共にナット６２が回転するため、ノブ６３からナット６２にトルクが伝達される。一方、ノブ６３からナット６２へ伝達されるトルクが所定の値以上の場合、凸部９１と凹部９２との嵌合状態が解除され、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８との間で滑りが生じ、トルク伝達面８７がトルク伝受面８８に対してスライドする。そのため、ノブ６３の回転と共にナット６２が回転しないため、ノブ６３からナット６２へトルクが伝達されない。
【００４９】
ところで、トルク伝達機構１７を長期間使用していると、伝達部材８１から伝受部材８２に伝達されるトルクが所定の値以上の場合、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８とが滑り難くなることがあり得る。本願発明者は、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８とが滑り難くなる原因について検討した。その結果、本願発明者は、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８とが擦れることで発生する金属カスや、浴槽２で使用される水による水垢が、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８との間に入り込むことで、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８とが滑り難くなることを見出した。そこで、本願発明者は、下記のような構成を伝達部材８１および伝受部材８２に追加することで、伝達されるトルクが所定の値以上の場合に、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８とが滑り難くなりにくくなることを見出した。
【００５０】
本実施形態では、図７に示すように、伝達部材８１のトルク伝達面８７に第１溝９５が形成され、伝受部材８２のトルク伝受面８８の凹部９２に第２溝９６が形成されている。第１溝９５および第２溝９６は、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８とが擦れることで発生する金属カスや水垢が入り込む空間である。第１溝９５および第２溝９６は、本発明におけるトルク伝達面の一部とトルク伝受面の一部との間に形成された「空間」の一例である。図６に示すように、第１溝９５は、トルク伝達面８７の内縁から外縁に向かって延び、かつ、トルク伝達面８７の径方向に延びた溝である。ここでは、第１溝９５の数は８つである。しかしながら、第１溝９５の数は特に限定されない。また、第１溝９５の位置も特に限定されない。ここでは、第１溝９５は、凸部９１と伝達部材８１の周方向に隣り合うトルク伝達面８７の部位に形成されている。図７に示すように、第１溝９５は、凸部９１における所定の回転方向Ｒ１（ここでは、正面視において時計周りの方向Ｒ１）に向かう側に位置して、凸部側傾斜面９１ａと伝達部材８１の周方向で隣り合っている。
【００５１】
図８に示すように、第２溝９６は、トルク伝受面８８の内縁から外縁に向かって延び、トルク伝受面８８の径方向に延びた溝である。本実施形態では、第２溝９６の数は８つであるが、第２溝９６の数は特に限定されない。第２溝９６の数は、第１溝９５の数と同じである。また、第２溝９６の位置も特に限定されない。ここでは、図７に示すように、第２溝９６は、凹部９２の端部側の凹部９２の部位に形成されている。詳しくは、第２溝９６は、凹部９２のうち、正面視において時計回りの方向Ｒ１に向かう側の凹部９２の部位に形成されている。図９に示すように、第２溝９６は、凹部側傾斜面９２ａと伝受部材８２の周方向で隣り合っている。このように、第１溝９５および第２溝９６によって、トルク伝達面８７の一部は、トルク伝受面８８から離間している。
【００５２】
第１溝９５および第２溝９６の大きさは特に限定されない。本実施形態では、第１溝９５の周方向の平均の長さＬ１１は、第２溝９６の周方向の平均の長さＬ２１と同じである。しかしながら、長さＬ１１は、長さＬ２１よりも短くてもよいし、長くてもよい。第１溝９５の周方向の平均の長さＬ１１、および、第２溝９６の周方向の平均長さＬ２１は、それぞれ凸部９１の周方向の平均の長さＬ３１よりも短く、例えば、長さＬ３１の１／２以下である。ただし、長さＬ１１および長さＬ２１は、それぞれ長さＬ３１の１／２よりも長くてもよい。また、第１溝９５の周方向の平均の長さＬ１１、および、第２溝９６の周方向の平均の長さＬ２１は、凹部９２の周方向の平均の長さＬ４１よりも短く、例えば、長さＬ４１の１／２以下である。ただし、長さＬ１１および長さＬ２１は、それぞれ長さＬ４１の１／２よりも長くてもよい。
【００５３】
本実施形態では、第１溝９５の平均の深さＬ１２は、第２溝９６の平均の深さＬ２２と同じである。しかしながら、深さＬ１２は、深さＬ２２よりも深くてもよいし、浅くてもよい。第１溝９５の平均の深さＬ１２、および、第２溝９６の平均の深さＬ２２は、それぞれ凸部９１の平均の高さＬ３２と同じである。しかしながら、深さＬ１２および深さＬ２２は、高さＬ３２よりも短くてもよいし、長くてもよい。また、第１溝９５の平均の深さＬ１２、および、第２溝９６の平均の深さＬ２２は、それぞれ凹部９２の平均の深さＬ４２と同じである。しかしながら、深さＬ１２および深さＬ２２は、深さＬ４２よりも深くてもよいし、浅くてもよい。
【００５４】
本実施形態では、凸部９１の凸部側傾斜面９１ａと凸部側平面９１ｂとの接続部分９１ｄ、および、トルク伝受面８８と凹部側傾斜面９２ａとの接続部分９２ｄには、それぞれアールが形成されている。接続部分９１ｄに形成されたアールの曲率半径と、接続部分９２ｄに形成されたアールの曲率半径は、同じであるが、異なっていてもよい。ここでは、接続部分９１ｄ、９２ｄに形成されたアールの曲率半径は、０．６ｍｍ〜３．０ｍｍであり、より好ましくは、１．０ｍｍ〜２．５ｍｍ、例えば、２．０ｍｍである。なお、接続部分９１ｄ、９２ｄに形成されたアールは、製造時に意図的に形成されたものである。すなわち、接続部分９１ｄ、９２ｄに形成されたアールは、製造装置の構成上、非意図的に形成されるものではない。なお、接続部分９１ｄ、９２ｄ以外の伝達部材８１および伝受部材８２の一部（例えば、角）には、曲率半径が例えば０．５ｍｍ以下のアールが形成されていてもよい。この曲率半径が例えば０．５ｍｍ以下のアールは、製造装置の構成上、非意図的に形成されたものである。
【００５５】
以上、本実施形態に係る浴槽用手摺り１００の構成について説明した。次に、浴槽用手摺り１００を浴槽２の側壁２ａに取り付ける手順について説明する。まず、図３に示すように、第１縦フレーム２１と第２縦フレーム３１との間に浴槽２の側壁２ａが配置されるように、浴槽用手摺り１００を浴槽２に配置する。このとき、第１押圧板１５と第２押圧板１６との間に浴槽２の側壁２ａが配置されている。なお、仮に側壁２ａの厚みが薄い場合や厚い場合には、固定用ネジ２２ａａが挿入される第２横フレーム３２の貫通孔３２ａを変更することで、第１押圧板１５と第２押圧板１６との間の距離を調整するとよい。次に、第２押圧板１６が第１縦フレーム２１側、すなわち、後方に移動するように、ノブ６３を正面視において時計回りの方向Ｒ１（図７参照）に回転させる。
【００５６】
本実施形態では、第２押圧板１６が前後方向に移動する際、本体１０、ナット６２、ノブ６３、伝達部材８１および伝受部材８２の前後方向における相対的な位置は変更されない。ここでは、ナット６２に対して、ボルト軸６１が前後方向に移動することで、第２押圧板１６が前後方向に移動する。例えば第２押圧板１６が後方に移動するように、ノブ６３を正面視において時計回りの方向Ｒ１（図７参照）に回転させるとき、ナット６２へ伝達される予定のトルクが所定の値未満の場合、ノブ６３からナット６２へトルクが伝達される。具体的には、ノブ６３が回転することで、伝達部材８１が共に回転する。このとき、伝達部材８１は、コイルバネ８３によって伝受部材８２に押し付けられた状態であり、トルクが所定の値未満のとき、図８に示すように、トルク伝達面８７の凸部９１とトルク伝受面８８の凹部９２とが嵌合している。そのため、伝達部材８１の回転と共に、伝受部材８２が回転する。本実施形態では、伝受部材８２はナット６２と係合しているため、伝受部材８２が回転することで、ナット６２が回転する。このようにして、ノブ６３からナット６２へトルクが伝達される。
【００５７】
図５に示すように、ノブ６３からナット６２へトルクが伝達されたとき、ナット６２は、第２縦フレーム３１に対して回転する。このとき、ナット６２の螺合部７１に螺合しているボルト軸６１は、ナット６２の回転によって、後方に移動する。ボルト軸６１が後方に移動することで、第２押圧板１６が後方へ移動する。そして、第１押圧板１５と第２押圧板１６との間の距離が短くなり、第２押圧板１６は、浴槽２の側壁２ａを第１押圧板１５に押し付ける。このことによって、浴槽用手摺り１００を浴槽２の側壁２ａに強固に取り付けることができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、ノブ６３を回転させるとき、ナット６２へ伝達される予定のトルクが所定の値以上の場合、ノブ６３からナット６２へトルクが伝達されず、第２押圧板１６は前後方向に移動しない。ここでは、ノブ６３が回転することで、伝達部材８１が共に回転する。このとき、伝達部材８１は、コイルバネ８３によって伝受部材８２に押し付けられた状態であり、かつ、トルクが所定の値以上のとき、トルク伝達面８７の凸部９１とトルク伝受面８８の凹部９２との嵌合状態が解除される。このとき、凸部９１の凸部側傾斜面９１ａが凹部９２の凹部側傾斜面９２ａを乗り上げることで、トルク伝達面８７がトルク伝受面８８に対してスライドするため、伝達部材８１の回転と共に、伝受部材８２は回転しない。すなわち、伝達部材８１と伝受部材８２との間で滑りが生じる。そのため、トルクが所定の値以上の場合には、伝受部材８２が回転しないため、ナット６２が回転しない。よって、ボルト軸６１が前後方向に移動しないため、第２押圧板１６は前後方向に移動しない。
【００５９】
なお、ノブ６３の回転によって伝達されるトルクが所定の値以上であるとき、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８との間で所定の摩擦力が生じた状態で滑りが生じる。そのため、この摩擦力によってトルク伝達面８７とトルク伝受面８８とが擦れて金属カスが発生するおそれがある。しかしながら、本実施形態では、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８との間で滑りが生じたとき、その金属カスは、トルク伝達面８７およびトルク伝受面８８に形成された第１溝９５および第２溝９６に入り込む。よって、伝達されるトルクが所定の値以上の場合、金属カスに起因してトルク伝達面８７とトルク伝受面８８との間で滑り難くなることを抑制することができる。したがって、トルク伝達機構１７を長期間使用した場合であっても、メンテナンスの回数を少なくすることができる。
【００６０】
本実施形態では、浴槽用手摺り１００は、トルク伝達機構１７を備えている。浴槽用手摺り１００は、水が使用される浴槽２内で使用されるものである。そのため、トルク伝達機構１７のトルク伝達面８７とトルク伝受面８８との間には、水垢が入り込むことがあり得る。しかしながら、本実施形態では、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８との間で滑りが生じたとき、その水垢は、第１溝９５および第２溝９６に入り込む。よって、伝達されるトルクが所定の値以上の場合、水垢に起因してトルク伝達面８７とトルク伝受面８８との間で滑り難くなることを抑制することができる。したがって、本実施形態に係るトルク伝達機構１７は、浴槽用手摺り１００に備えられることでより効果を発揮することができる。
【００６１】
本実施形態では、伝達されるトルクが所定の値未満であり、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８とが相互に係止しているとき、図７に示すように、第１溝９５が形成されていないトルク伝達面８７は、トルク伝受面８８と接触し、第２溝９６が形成されていないトルク伝受面８８は、トルク伝達面８７と接触している。よって、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８とが相互に係止しているとき、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８との接触面積を確保することができるため、トルク伝達面８７からトルク伝受面８８へトルクが伝達し易い。
【００６２】
本実施形態では、伝達されるトルクが所定の値以上のとき、凸部９１の凸部側傾斜面９１ａが、凹部９２の凹部側傾斜面９２ａに乗り上げるため、凸部側傾斜面９１ａと凹部側傾斜面９２ａとの間で摩擦力が大きくなり、金属カスが発生し易い。ここでは、第１溝９５は、凸部９１の凸部側傾斜面９１ａと周方向に隣り合うトルク伝達面８７の部位に形成されている。第２溝９６は、凹部側傾斜面９２ａと周方向に隣り合う凹部９２の部位に形成されている。そのため、凸部側傾斜面９１ａと凹部側傾斜面９２ａとの間で発生した金属カスが第１溝９５および第２溝９６に入り込み易い。
【００６３】
本実施形態では、図９に示すように、凸部側傾斜面９１ａと凸部側平面９１ｂとの接続部分９１ｄ、および、トルク伝受面８８と凹部側傾斜面９２ａとの接続部分９２ｄには、それぞれ曲率半径が０．６ｍｍ〜３．０ｍｍのアールが形成されている。このことによって、凸部９１と凹部９２との係止状態が解除されて、凸部側傾斜面９１ａが凹部側傾斜面９２ａに乗り上げる場合、接続部分９１ｄ、９２ｄにアールが形成されていることで、凸部側傾斜面９１ａが凹部側傾斜面９２ａに比較的滑らかに乗り上げるため、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８との間で金属カスが引っ掛かり難くすることができる。よって、伝達されるトルクが所定の値以上の場合、金属カスに起因してトルク伝達面８７とトルク伝受面８８との間で滑り難くなることを抑制することができる。
【００６４】
以上、本実施形態に係るトルク伝達機構１７を備えた浴槽用手摺り１００について説明した。上記実施形態では、第１溝９５および第２溝９６は、本発明におけるトルク伝達面の一部とトルク伝受面の一部との間に形成された「空間」の一例であった。しかしながら、本発明に係る空間は、第１溝９５および第２溝９６に限定されない。図１０は、他の実施形態に係る伝達部材１８１と伝受部材１８２とが互いに係止している状態を示す側面図である。図１０に示すように、伝達部材１８１のトルク伝達面８７には、上記実施形態と同様の第１溝９５が形成されていない。伝受部材１８２のトルク伝受面８８に形成された凹部９２には、上記実施形態と同様の第２溝９６が形成されている。しかしながら、本実施形態では、伝達部材１８１と伝受部材１８２とが互いに滑らない状態において、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８との間には、空間１９５が形成されている。この空間１９５は、本発明の「空間」の一例である。このような実施形態であっても、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８との間で滑りが生じたとき、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８との間で発生した金属カスおよび水垢は、第２溝９６および空間１９５に入り込む。よって、伝達されるトルクが所定の値以上の場合、金属カスおよび水垢に起因してトルク伝達面８７とトルク伝受面８８との間で滑り難くなることを抑制することができる。したがって、長期間使用した場合であっても、メンテナンスの回数を少なくすることができる。
【００６５】
なお、第１溝９５が省略され、第２溝９６が形成されているとき、上述のような空間１９５が形成されていなくてもよい。すなわち、本発明の「空間」の一例として、第２溝９６のみがトルク伝達面８７とトルク伝受面８８との間に形成されていてもよい。
【００６６】
また、第１溝９５がトルク伝達面８７に形成され、第２溝９６が省略されてもよい。この場合、伝達部材８１と伝受部材８２とが互いに滑らない状態において、凸部９１と凹部９２との間には、本発明の「空間」の一例の空間が形成されていてもよい。しかしながら、凸部９１と凹部９２との間に形成された上記空間が省略され、本発明の「空間」の一例として、第１溝９５のみがトルク伝達面８７とトルク伝受面８８との間に形成されていてもよい。
【００６７】
上記実施形態では、第１溝９５の数は、第２溝９６の数と同じであり、８つであった。しかしながら、第１溝９５の数は、第２溝９６の数と異なっていてもよい。例えば、第１溝９５の数は、第２溝９６の数よりも少なくてもよいし、多くてもよい。
【００６８】
上記実施形態では、トルク伝達面８７に凸部９１が形成され、トルク伝受面８８に凹部９２が形成されていた。しかしながら、トルク伝達面８７に凹部９２が形成され、トルク伝受面８８に凸部９１が形成されてもよい。この場合、第１溝９５は、トルク伝受面８８に形成され、第２溝９６は、トルク伝達面８７に形成された凹部９２に形成されてもよい。
【００６９】
また、凸部９１および凹部９２は、省略されてもよい。この場合、トルクが所定の値未満の場合、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８が相互に係止し、伝達されるトルクが所定の値以上の場合、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８との間に滑りが生じるような強さの弾性力が、コイルバネ８３から伝達部材８１に付与されてもよい。この場合、トルク伝達面８７およびトルク伝受面８８の一方の面に第１溝９５が形成され、または、トルク伝達面８７およびトルク伝受面８８の他方の面に第２溝９６が形成されてもよい。
【００７０】
上記実施形態では、コイルバネ８３は、伝達部材８１から伝受部材８２に向けて付勢していた。しかしながら、コイルバネ８３は、伝受部材８２から伝達部材８１に向けて付勢してもよい。
【００７１】
上記実施形態では、図９に示すように、凸部９１の凸部側傾斜面９１ａと凸部側平面９１ｂとの接続部分９１ｄ、および、トルク伝受面８８と凹部側傾斜面９２ａとの接続部分９２ｄの両方に、それぞれアールが形成されていた。しかしながら、接続部分９１ｄ、９２ｄのうち一方の部分にアールが形成され、他方の部分にはアールが形成されていなくてもよい。
【００７２】
上記実施形態では、ノブ６３が本発明の回転部材の一例であった。しかしながら、本発明に係る回転部材は、ノブ６３に限定されない。例えば、回転部材は、自ら動力を発生させるものであってもよい。回転部材は、伝達部材に接続されたモータであってもよい。
【００７３】
本発明に係るトルク伝達機構は、浴槽用手摺り以外の装置であって、トルクを伝達させる装置に適用することが可能である。例えば、本発明に係るトルク伝達機構は、ドリルなどの電動工具に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  本体
１６  第２押圧板（押圧板）
１７  トルク伝達機構
６１  ボルト軸
６２  ナット（被回転部材）
６３  ノブ（回転部材）
８１  伝達部材
８２  伝受部材
８３  コイルバネ（弾性体）
８７  トルク伝達面
８８  トルク伝受面
９１  凸部
９２  凹部
９５  第１溝（空間）
９６  第２溝（空間）
１９５  空間
１００  浴槽用手摺り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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