(57)【要約】      （修正有）【課題】認証処理において、認証情報を事前に登録しておく構成と比較して、利用者の手間を軽減する情報処理システム及び情報処理装置を提供する。【解決手段】画像処理装置２００は、受信部２１０、照合用情報取得部２２０及び処理実行部２６０を備える。受信部は第１取得手段として、処理要求と共に発行され、この処理要求に関連付けられた第１情報としての照合用情報を取得する。照合用情報取得部２２０は第２取得手段として、受信部とは別に第１情報である照合用情報との照合に用いられる第２情報としての照合用情報を取得する。受信部は第３取得手段として、処理要求を取得すると、処理実行部は、第１情報である照合用情報と第２情報である照合用情報との照合結果に応じて、処理要求に基づく処理を実行する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理の要求を送信するユーザまたは当該送信に用いられる装置を一意に識別する情報であって、当該要求と共に発行され当該要求に関連付けられた第１情報を取得する第１取得手段と、
前記処理の要求の実行の指示がなされる際に、前記第１取得手段とは別に前記第１情報との照合に用いられる第２情報を、前記実行の指示を行うユーザまたは当該ユーザが携帯する装置より取得する第２取得手段と、
前記要求を取得する第３取得手段と、
前記第１情報と前記第２情報との照合結果に応じて、前記第３取得手段により取得された要求に基づく処理を実行する実行手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理システム。
【請求項２】
前記第１情報および前記第２情報は、当該第２情報を有する対象から得られる情報であることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１情報および前記第２情報は、前記要求を発行した装置の識別情報であることを特徴とする、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１情報および前記第２情報は、前記要求を発行した装置の操作者を認識するための特徴を示す特徴情報であることを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第１情報および前記第２情報は、前記要求を発行した装置の操作者の生体情報であることを特徴とする、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１取得手段および前記第３取得手段は、第１通信手段経由で前記第１情報及び前記要求を取得し、
前記第２取得手段は、前記第１通信手段とは異なる第２通信手段経由で前記第２情報を取得することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第１取得手段および前記第３取得手段は、インターネットを経由して前記第１情報および前記要求を取得し、
前記第２取得手段は、近距離無線通信により前記第２情報を取得することを特徴とする、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
複数の前記要求に基づく複数の処理を提示する提示手段と、
前記提示手段により提示された複数の処理のうち少なくとも一つを選択して行われた実行指示を受け付ける指示受け付け手段と、をさらに備え、
前記実行手段は、前記第１情報と前記第２情報との照合を経た後、前記指示受け付け手段により受け付けた実行指示に応じて前記要求に基づく処理を実行することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記要求に基づく処理の実行指示を受け付ける指示受け付け手段と、
前記要求と共に提供されるデータを取得する第４取得手段と、をさらに備え、
前記実行手段は、前記指示受け付け手段により受け付けた実行指示に応じて前記第４取得手段により取得した前記データの一部または全部を用いた処理を実行することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
操作者の操作を受け付ける操作受け付け手段と、
処理の要求と共に発行され当該要求に関連付けられた第１情報を取得する第１取得手段と、
前記操作者により提供される第２情報を取得する第２取得手段と、
前記要求を取得する第３取得手段と、
前記第１情報と前記第２情報との照合結果に応じて、前記操作受け付け手段により受け付けた実行指示に従い、前記要求に基づく処理を実行する実行手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよび情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、認証を行うための種々の認証技術がある。下記特許文献１に記載の従来技術は、ユーザが装着するウェアラブル端末を用いてユーザ認証を行う認証装置であり、ユーザが装着するウェアラブル端末を特定する端末情報が登録された認証情報を記憶する記憶部と、ユーザが装着したウェアラブル端末と通信を行って端末情報を取得する通信部と、認証情報に登録されている端末情報が通信部によって取得された場合に、ユーザ認証を行う認証部とを備えている。また、特許文献２に記載の従来技術は、装着したユーザを生体認証するウェアラブル端末との間で通信を行う認証装置であり、ウェアラブル端末が接近した場合に、ウェアラブル端末から受信した情報に基づいて、ウェアラブル端末を装着したユーザを認証し、この第１の認証の後、操作パネルを操作するユーザの手または腕の特徴に基づいて、操作パネルを操作するユーザを認証する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１６２４２号公報
【特許文献２】特開２０１７−１０７３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
予め認証情報を登録しておき、認証時に入力された認証情報と登録されている認証情報とを照合する認証方法は、事前に認証情報を登録する手続きが必要であるため、利用者にとって手間を要する。
【０００５】
本発明は、認証処理において、認証情報を事前に登録しておく構成と比較して、利用者の手間を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、
処理の要求を送信するユーザまたは当該送信に用いられる装置を一意に識別する情報であって、当該要求と共に発行され当該要求に関連付けられた第１情報を取得する第１取得手段と、
前記処理の要求の実行の指示がなされる際に、前記第１取得手段とは別に前記第１情報との照合に用いられる第２情報を、前記実行の指示を行うユーザまたは当該ユーザが携帯する装置より取得する第２取得手段と、
前記要求を取得する第３取得手段と、
前記第１情報と前記第２情報との照合結果に応じて、前記第３取得手段により取得された要求に基づく処理を実行する実行手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理システムである。
請求項２に係る本発明は、
前記第１情報および前記第２情報は、当該第２情報を有する対象から得られる情報であることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項３に係る本発明は、
前記第１情報および前記第２情報は、前記要求を発行した装置の識別情報であることを特徴とする、請求項２に記載の情報処理システムである。
請求項４に係る本発明は、
前記第１情報および前記第２情報は、前記要求を発行した装置の操作者を認識するための特徴を示す特徴情報であることを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の情報処理システムである。
請求項５に係る本発明は、
前記第１情報および前記第２情報は、前記要求を発行した装置の操作者の生体情報であることを特徴とする、請求項４に記載の情報処理システムである。
請求項６に係る本発明は、
前記第１取得手段および前記第３取得手段は、第１通信手段経由で前記第１情報及び前記要求を取得し、
前記第２取得手段は、前記第１通信手段とは異なる第２通信手段経由で前記第２情報を取得することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項７に係る本発明は、
前記第１取得手段および前記第３取得手段は、インターネットを経由して前記第１情報および前記要求を取得し、
前記第２取得手段は、近距離無線通信により前記第２情報を取得することを特徴とする、請求項６に記載の情報処理システムである。
請求項８に係る本発明は、
複数の前記要求に基づく複数の処理を提示する提示手段と、
前記提示手段により提示された複数の処理のうち少なくとも一つを選択して行われた実行指示を受け付ける指示受け付け手段と、をさらに備え、
前記実行手段は、前記第１情報と前記第２情報との照合を経た後、前記指示受け付け手段により受け付けた実行指示に応じて前記要求に基づく処理を実行することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項９に係る本発明は、
前記要求に基づく処理の実行指示を受け付ける指示受け付け手段と、
前記要求と共に提供されるデータを取得する第４取得手段と、をさらに備え、
前記実行手段は、前記指示受け付け手段により受け付けた実行指示に応じて前記第４取得手段により取得した前記データの一部または全部を用いた処理を実行することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項１０に係る本発明は、
操作者の操作を受け付ける操作受け付け手段と、
処理の要求と共に発行され当該要求に関連付けられた第１情報を取得する第１取得手段と、
前記操作者により提供される第２情報を取得する第２取得手段と、
前記要求を取得する第３取得手段と、
前記第１情報と前記第２情報との照合結果に応じて、前記操作受け付け手段により受け付けた実行指示に従い、前記要求に基づく処理を実行する実行手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、認証処理において、認証情報を事前に登録しておく構成と比較して、利用者の手間を軽減することができる。
請求項２の発明によれば、認証情報を事前に登録しておく構成と比較して、第２情報を有する対象から得られる情報を用いて実行手段の利用者を特定することで、不特定の第３者による実行を防止できる。
請求項３の発明によれば、認証情報を事前に登録しておく構成と比較して、実行手段の利用者を、処理要求を発行した装置を所持する者のみに限定できる。
請求項４の発明によれば、認証情報を事前に登録しておく構成と比較して、実行手段の利用者を、処理要求を発行した装置の操作者のみに限定できる。
請求項５の発明によれば、認証情報を事前に登録しておく構成と比較して、処理要求を発行した装置の操作者以外の者による実行手段の利用を防止できる。
請求項６の発明によれば、認証情報を事前に登録しておく構成と比較して、照合に用いる第１情報と第２情報とを異なる取得経路により取得するため、他者による実行手段の利用を防止できる。
請求項７の発明によれば、認証情報を事前に登録しておく構成と比較して、照合に用いる第１情報と第２情報とを異なる通信手段により取得するため、他者による実行手段の利用を防止できる。
請求項８の発明によれば、処理要求に基づいて処理を自動実行する構成と比較して、複数の要求が行われた場合に操作者の操作に応じた順番で処理を実行させることができる。
請求項９の発明によれば、要求と共に提供されるデータの全部を用いた処理のみが実行される構成と比較して、データの記憶手段や通信に対する負荷を軽減し得る。
請求項１０の発明によれば、認証処理において、認証情報を事前に登録しておく構成と比較して、利用者の手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態による情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１実施形態における端末装置の機能構成を示す図である。
【図３】第１実施形態における画像処理装置の機能構成を示す図である。
【図４】第１実施形態の端末装置において、処理要求と共に照合用情報を発行し、画像処理装置へ送信する動作を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態の画像処理装置における照合動作を示すフローチャートである。
【図６】表示部に表示される処理要求の一覧の表示画面の例を示す図である。
【図７】第２実施形態における端末装置の機能構成を示す図である。
【図８】第３実施形態による情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図９】第３実施形態におけるサーバの機能構成を示す図である。
【図１０】第３実施形態の画像処理装置における照合動作を示すフローチャートである。
【図１１】第４実施形態における端末装置の機能構成を示す図である。
【図１２】第４実施形態におけるサーバの機能構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明の実施形態では、端末装置から情報処理装置に対して処理の要求を行う。以下の実施形態では、情報処理装置の一例として画像処理装置を備えた情報処理システムに適用した例について説明する。
【００１０】
〔第１実施形態〕
＜システム構成＞
図１は、第１実施形態による情報処理システムの全体構成を示す図である。情報処理システム１０は、端末装置１００と、画像処理装置２００とを備える。端末装置１００と画像処理装置２００とは、ネットワーク４００を介して接続されている。
【００１１】
端末装置１００は、画像処理装置２００に処理を実行させようとする操作者が処理要求を送信するために用いる装置である。端末装置１００は、ネットワーク４００を介して画像処理装置２００に処理要求を送信するための通信機能を備える。また、端末装置１００は、画像処理装置２００において処理を実行する際に用いられる照合用情報を、処理要求と共に画像処理装置２００へ送信する機能を有する。また、端末装置１００は、送信した処理要求に基づく処理を画像処理装置２００が実行する際に用いるデータを、処理要求と共に画像処理装置２００へ送信する機能を有しても良い。端末装置１００としては、例えば、ノートブック型のパーソナル・コンピュータ、タブレット型情報端末、スマートフォン等の携帯情報端末が用いられる。
【００１２】
画像処理装置２００は、端末装置１００から処理要求を受信し、受信した処理要求に応じて画像処理を実行する装置である。画像処理装置２００は、ネットワーク４００を介して端末装置１００から処理要求を受信するための通信機能を備える。画像処理装置２００は、用紙等の記録材に画像を形成する装置であり、コピー機能、スキャナ機能、ファックス送受信機能、印刷機能を備えている。なお、画像形成装置は、これら全ての機能を搭載する必要はなく、いずれか１つの機能に特化した装置、例えば複写機、スキャナ、ファックス送受信機、プリンタ等であっても良い。
【００１３】
ネットワーク４００は、各装置の間のデータ通信に用いられる通信ネットワークであれば特に限定されず、例えばＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等として良い。データ通信に用いられる通信回線は、有線か無線かを問わず、これらを併用しても良い。一例としては、端末装置１００が無線回線によりネットワーク４００に接続され、画像処理装置２００が有線回線によりネットワーク４００に接続される構成が考えられる。また、ゲートウェイ装置やルータ等の中継装置を用い、複数のネットワークや通信回線を介して各装置を接続するように構成しても良い。
【００１４】
＜端末装置の機能構成＞
図２は、第１実施形態における端末装置１００の機能構成を示す図である。端末装置１００は、表示部１１０と、操作受け付け部１２０と、通信部１３０とを備える。また、端末装置１００は、要求生成部１４０と、データ保持部１５０と、照合用情報取得部１６０と、照合用情報保持部１７０と、通信制御部１８０とを備える。
【００１５】
表示部１１０は、情報提示画面や操作画面等の各種の画面を表示する表示手段である。例えば、端末装置１００がスマートフォンやタブレット型情報端末である場合、表示部１１０は、これらのデバイスのディスプレイ装置により実現される。
【００１６】
操作受け付け部１２０は、端末装置１００の操作者による入力操作を受け付ける手段である。例えば、端末装置１００がスマートフォンやタブレット型情報端末である場合、操作受け付け部１２０は、これらのデバイスにおいてディスプレイ装置に重ねて設けられたタッチ・パネルにより実現される。表示部１１０に操作者の操作を受け付けるための操作画面を表示すると共に、この操作画面に応じた操作を操作受け付け部１２０で受け付けることにより、端末装置１００のユーザ・インターフェイス（ＵＩ）が実現される。
【００１７】
通信部１３０は、ネットワーク４００を介して外部装置との間で通信によりデータ交換を行うための手段である。通信部１３０の実現手段は、端末装置１００がネットワーク４００に接続する方式に応じて具体的に定まる。例えば、端末装置１００がスマートフォンである場合、移動体通信による電話回線、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の各種の無線通信接続におけるインターフェイスにより実現される。また、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の有線接続におけるインターフェイスを含んでも良い。
【００１８】
要求生成部１４０は、画像処理装置２００に処理を実行させる処理要求を生成する。ここでは、例えば、画像や文書の出力処理の要求が生成される。具体的には、処理要求は、出力対象のファイルを指定し、出力枚数や出力サイズ等の出力設定を指定して行われる。処理要求は、操作受け付け部１２０で受け付けた操作に基づいて生成され、生成された処理要求は、通信部１３０によりネットワーク４００を介して画像処理装置２００へ送られる。
【００１９】
データ保持部１５０は、画像処理装置２００に実行させる処理に用いられるデータ（処理対象データ）を保持する。データ保持部１５０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）により実現される。データ保持部１５０に保持される処理対象データは、例えば、出力対象の画像ファイルや文書ファイルである。さらに具体的には、端末装置１００に設けられたカメラで撮影した画像や、端末装置１００に設けられたキーボード等の入力デバイスを操作して入力されたテキスト等のファイルとしても良い。なお、処理対象データは、端末装置１００が保持せず、ネットワーク４００上のサーバから取得しても良い。この場合、データ保持部１５０は、必須の構成要素ではない。
【００２０】
照合用情報取得部１６０は、画像処理装置２００において処理を実行する際に行われる照合に用いられる情報を取得する手段である。照合用情報取得部１６０により取得される照合用情報は、第１情報の一例である。本実施形態では、照合用情報として、端末装置１００の操作者の特徴を示す特徴情報を用いる。具体的には、例えば、操作者の生体情報を用いても良い。生体情報としては、例えば、３次元顔画像や２次元顔画像、指紋、声紋、静脈パターン等による既存の認証技術で用いられる情報を用いて良い。
【００２１】
照合用情報取得部１６０は、照合用情報として用いられる情報の種類に応じて、種々の構成を取り得る。例えば、照合用情報として操作者の顔画像を用いる場合、端末装置１００がスマートフォンやタブレット型情報端末であれば、端末装置１００に設けられたカメラを照合用情報取得部１６０として用いて良い。また、照合用情報として操作者の指紋を用いる場合、端末装置１００に設けられた指紋認証用の指紋センサを照合用情報取得部１６０として用いて良い。
【００２２】
照合用情報保持部１７０は、画像処理装置２００において処理を実行する際に行われる照合に用いられる情報を保持する手段である。照合用情報保持部１７０は、照合用情報取得部１６０により取得された情報を保持する。照合用情報保持部１７０は、例えば、ＲＡＭにより実現される。また、照合用情報として端末装置１００の識別情報等のように照合用情報取得部１６０により取得する必要のない情報が用いられる場合は、かかる情報が予め照合用情報保持部１７０に保持されて用意される。
【００２３】
通信制御部１８０は、通信部１３０を介して行われる外部装置との通信を制御する制御手段である。通信制御部１８０は、画像処理装置２００に処理を実行させるための処理要求と、この処理要求に関連付けられた照合用情報とを発行して、通信部１３０に送信させる。処理要求の発行は、画像処理装置２００に実行させる処理を指定して要求生成部１４０に処理要求を生成させることにより行われる。照合用情報の発行は、照合用情報保持部１７０に保持された照合用情報を選択して処理要求に関連付ける操作により行われる。また、照合用情報を発行する際に照合用情報取得部１６０により照合用情報を取得するようにしても良い。
【００２４】
＜画像処理装置の機能構成＞
図３は、第１実施形態における画像処理装置２００の機能構成を示す図である。画像処理装置２００は、受信部２１０と、照合用情報取得部２２０と、照合部２３０とを備える。また、画像処理装置２００は、表示部２４０と、操作部２５０と、処理実行部２６０と、制御部２７０とを備える。
【００２５】
受信部２１０は、ネットワーク４００を介して外部装置から送信されたデータを受信するための手段である。受信部２１０は、ネットワーク４００に接続するためのネットワーク・インターフェイスにより実現される。受信部２１０は、端末装置１００から送信された処理要求および第１情報としての照合用情報を受信する。したがって、受信部２１０は、第１取得手段および第３取得手段の一例である。また、受信部２１０は、処理要求に基づいて処理実行部２６０により処理される処理対象データを受信する。したがって、受信部２１０は、第４取得手段の一例である。処理対象データは、端末装置１００から直接受信しても良いし、端末装置１００からの指示によりネットワーク４００上のサーバから受信しても良い。
【００２６】
照合用情報取得部２２０は、画像処理装置２００において処理を実行する際に行われる照合に用いられる情報を取得する手段である。照合用情報取得部２２０により取得される照合用情報は、第２情報の一例である。したがって、照合用情報取得部２２０は、第２取得手段の一例である。端末装置１００の照合用情報取得部１６０の説明において述べたように、本実施形態では、照合用情報として、端末装置１００の操作者の特徴情報等が用いられる。ただし、画像処理装置２００の照合用情報取得部２２０により取得される照合用情報は、画像処理装置２００の操作者により提供される情報である。したがって、端末装置１００において発行される照合用情報、画像処理装置２００において照合用情報取得部２２０により取得される照合用情報のいずれも、照合用情報取得部２２０に対して提示する照合用情報を有する対象（操作者）から得られる情報である。
【００２７】
照合用情報取得部２２０は、照合用情報として用いられる情報の種類に応じて、種々の構成を取り得る。例えば、照合用情報として操作者の顔画像を用いる場合、照合用情報取得部２２０として、操作者の顔を撮影するカメラが設けられる。また、照合用情報として操作者の指紋を用いる場合、照合用情報取得部２２０として、指紋センサが設けられる。
【００２８】
照合部２３０は、照合用情報を用いた照合を行う処理手段である。照合部２３０は、受信部２１０によりネットワーク４００を介して受信した照合用情報と、照合用情報取得部２２０により取得した照合用情報との照合を行う。そして、双方が一致した場合、照合用情報に関連付けられた処理要求に基づく処理が実行可能となる。なお、ここでは、画像処理装置２００が照合部２３０を有する構成としたが、上記２つの経路で取得した照合用情報を外部の照合サーバへ送信し、照合結果を取得するようにしても良い。
【００２９】
表示部２４０は、画像処理装置２００の操作者に種々の情報を提示する手段である。表示部２４０は、例えば、液晶ディスプレイにより実現される。表示部２４０には、操作者による操作を受け付けることが可能な場面で、受け付け可能な操作に関する操作画面が表示される。また、操作者の操作に応じて、メニュー画面、実行する処理の選択画面、設定画面等、様々な画面を表示する。
【００３０】
操作部２５０は、操作者の操作を受け付ける手段である。操作部２５０は、例えば、タッチ・パネルやキースイッチにより実現される。タッチ・パネルによる操作部２５０を表示部２４０に重ねて設け、表示部２４０に表示された操作画面にしたがってタッチ・パネルによる操作を受け付けるようにしても良い。これにより、画像処理装置２００のユーザ・インターフェイス（ＵＩ）が実現される。操作部２５０は、指示受け付け手段の一例である。
【００３１】
処理実行部２６０は、端末装置１００から送信された処理要求に基づく処理を実行する手段である。処理実行部２６０は、実行手段の一例である。画像処理装置２００において、処理実行部２６０は、例えば、画像形成機構、画像読み取り機構、データ処理部等により実現される。画像形成機構は、いわゆるプリンタ装置により構成され、処理要求により指示された画像ファイルや文書ファイルを展開して得られた画像や文書を、トナー等の画像形成材を用いて用紙等の媒体上に形成し出力する。画像読み取り機構は、いわゆるスキャナ装置により構成され、セットされた原稿上の画像を光学的に読み取り、読み取り画像（画像データ）を生成する。データ処理部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより実現され、画像の変換等のデータ処理を実行する。
【００３２】
制御部２７０は、画像処理装置２００の上記各機能による動作や処理を制御する。制御部２７０は、照合用情報取得部２２０による照合情報の取得、受信部２１０による照合情報、処理要求、処理対象データの取得、照合部２３０による照合を制御する。また、制御部２７０は、表示部２４０による画面の表示、操作部２５０による操作の受け付け、処理実行部２６０による処理の実行を制御する。
【００３３】
＜照合用情報を用いた照合＞
次に、照合用情報を用いて行われる照合について説明する。本実施形態における照合用情報を用いた照合は、端末装置１００において処理要求と共に発行された照合用情報と、画像処理装置２００において照合用情報取得部２２０により取得された照合用情報とを比較することにより行われる。
【００３４】
図４は、端末装置１００において、処理要求と共に照合用情報を発行し、画像処理装置２００へ送信する動作を示すフローチャートである。端末装置１００の操作者は、まず、操作受け付け部１２０を操作し、画像処理装置２００に実行させる処理を選択する（Ｓ４０１）。また、操作者は、操作受け付け部１２０を操作し、照合用情報保持部１７０に保持されている照合用情報の中から照合に用いる照合用情報を選択し、処理要求に関連付ける（Ｓ４０２）。そして、操作者は、操作受け付け部１２０を操作し、選択した処理要求と照合用情報とを関連付けて画像処理装置２００へ送信（発行）する（Ｓ４０３）。
【００３５】
ここで、処理の選択と照合用情報の選択とは、どちらを先に行っても良い。また、照合用情報保持部１７０に保持されている照合用情報の中から照合に用いる照合用情報を発行するのではなく、処理要求を発行する際に照合用情報取得部１６０により取得するようにしても良い。具体的には、処理要求を発行する際に、顔画像や指紋等の操作者の生体情報を照合用情報として取得しても良い。
【００３６】
図５は、画像処理装置２００における照合動作を示すフローチャートである。画像処理装置２００は、受信部２１０により、端末装置１００から自装置宛の処理要求を受信すると、受信した処理要求と照合用情報とを記憶装置（図示せず）に保持する（Ｓ５０１、Ｓ５０２）。記憶装置は、例えば、ＲＡＭや磁気ディスク装置により実現される。
【００３７】
次に、画像処理装置２００は、照合用情報取得部２２０により照合用情報を取得すると、照合部２３０により、取得した照合用情報とＳ５０１で処理要求と共に受信した照合用情報とを照合する（Ｓ５０３、Ｓ５０４）。ここで、照合用情報取得部２２０は、照合用情報を取得できる状況になると、自動的に照合用情報を取得するための動作を行う。本実施形態では、照合用情報として端末装置１００の操作者の特徴情報が用いられる。この場合、照合用情報は、情報の種類に応じて、カメラ、指紋センサ、音声センサ等の各種の取得手段により取得される。そこで、例えば画像処理装置２００の人感センサ（図示せず）が画像処理装置２００の近傍に近づく人物を検知すると、これらの取得手段が有効となり、特徴情報を受け付け可能な状態にする。そして、照合用情報取得部２２０は、照合用情報として用いられる可能性のある情報を全て取得し、照合部２３０は、照合用情報取得部２２０により取得された各情報を、処理要求と共に受信した照合用情報と照合する。
【００３８】
照合部２３０による照合の結果、Ｓ５０１で受信した照合用情報とＳ５０３で取得した照合用情報とが一致した場合（Ｓ５０５でＹｅｓ）、制御部２７０は、Ｓ５０１で受信した処理要求に基づく処理を実行するための操作画面を表示部２４０に表示させる（Ｓ５０６）。そして、操作者は操作画面に基づき操作部２５０を操作し、処理の実行指示を行う。制御部２７０は、実行指示を受け付けて（Ｓ５０７）、処理要求に基づく処理を実行する（Ｓ５０８）。なお、操作者は、操作画面において、処理要求を実行せずにキャンセルしても良い。一方、Ｓ５０１で受信した照合用情報とＳ５０３で取得した照合用情報とが一致しなかった場合（Ｓ５０５でＮｏ）、制御部２７０は、該当する処理要求がないことを報知して処理を終了する（Ｓ５０９）。
【００３９】
画像処理装置２００の操作者が画像処理装置２００を操作する際に、既に、同一の照合用情報を用いて端末装置１００から複数の処理要求が行われている場合を考える。この場合、画像処理装置２００の照合部２３０において照合が行われた後（Ｓ５０５でＹｅｓとなった後）、制御部２７０は、受信している複数の処理要求の一覧を表示部２４０に表示させる。すなわち、制御部２７０および表示部２４０は、提示手段の一例である。操作者は、操作部２５０を操作し、表示された処理要求の中から実行する処理要求を選択する。処理要求が選択されると、制御部２７０は、選択された処理要求に基づく処理を実行するための操作画面を表示部２４０に表示させ、Ｓ５０６に戻る。
【００４０】
図６は、表示部２４０に表示される処理要求の一覧の表示画面の例を示す図である。図６に示す例では、照合部２３０により照合用情報が一致することが確認された３個の処理要求（処理要求１、２、４）が表示されている。また、照合用情報が一致しない２個の処理要求（処理要求３、５：例えば、画像処理装置２００の操作者とは別の人物により行われた処理要求）が表示されている。操作者は、操作部２５０を操作して、表示されている処理要求の中から実行する処理を選択し、実行させる。制御部２７０は、実行指示にしたがって処理を実行すると、実行済みの処理を一覧から消去する。以下、操作者は、残った処理を順次選択して実行していけば良い。
【００４１】
上記のように、本実施形態では、まず端末装置１００から、照合用情報を関連付けた処理要求を発行して画像処理装置２００へ送る。画像処理装置２００は、端末装置１００から処理要求と照合用情報とを受信すると共に、別途、画像処理装置２００の操作者から照合用情報を取得する。したがって、本実施形態では、処理要求を発行する段階で照合用情報を用意すれば良く、予め認証情報を登録しておく必要はない。
【００４２】
〔第２実施形態〕
＜システム構成＞
第２実施形態は、システム全体の構成としては、図１に示した第１実施形態のシステム構成と同様である。第２実施形態は、照合用情報として、端末装置１００の操作者の特徴を示す特徴情報ではなく、要求を発行する装置である端末装置１００自体を識別可能な識別情報を用いる。具体的には、例えば、ＭＡＣアドレス（Media Access Control address）や、端末装置１００の製品情報としてのシリアル番号等を用いても良い。
【００４３】
＜端末装置の機能構成＞
図７は、第２実施形態における端末装置１００の機能構成を示す図である。第２実施形態における端末装置１００は、第１実施形態における端末装置１００とほぼ同様の機能構成である。すなわち、図７に示す端末装置１００は、表示部１１０と、操作受け付け部１２０と、通信部１３０と、要求生成部１４０と、データ保持部１５０と、照合用情報保持部１７０と、通信制御部１８０とを備える。図２に示した第１実施形態の機能構成と比較すると、図７に示す本実施形態の端末装置１００には、照合用情報取得部１６０が存在しない。本実施形態では、照合用情報として端末装置１００の識別情報を用いるため、照合用情報は予め照合用情報保持部１７０に保持されており、第１実施形態のように照合用情報の取得手段を用いて取得する必要はない。
【００４４】
＜画像処理装置の機能構成＞
第２実施形態における画像処理装置２００は、第１実施形態における画像処理装置２００と同様の機能構成である。ただし、照合用情報取得部２２０は、第２実施形態において照合用情報として用いられる端末装置１００の識別情報を取得する手段である。照合用情報取得部２２０は、照合用情報の伝送方法に応じて、種々の構成を取り得る。具体的には、照合用情報取得部２２０として、端末装置１００に直接接続して識別情報を取得するための通信手段が設けられる。例えば、近距離無線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信インターフェイス、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やその他のケーブル接続のインターフェイス等である。
【００４５】
＜照合用情報を用いた照合＞
第２実施形態において、照合用情報を用いて行われる照合は、図４および図５を参照して説明した第１実施形態における照合とほぼ同様の手順で行われる。ただし、第２実施形態では、照合用情報として端末装置１００の識別情報を用いることに伴い、具体的な動作において若干の差異がある。上述したように、端末装置１００では、予め照合用情報が保持されているため、処理要求および照合用情報を発行する際に、照合用情報を取得する操作は行われない。
【００４６】
図５に示したＳ５０３の照合用情報の取得ステップにおいて、画像処理装置２００は、端末装置１００と接続されると、端末装置１００から照合用情報である識別情報を取得する。具体的には、画像処理装置２００と端末装置１００との間で、近距離無線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信による接続が可能となったり、ＵＳＢ等のケーブル接続が行われると、照合用情報取得部２２０としての各種インターフェイスを介して識別情報が取得される。
【００４７】
ここで、第２実施形態において、画像処理装置２００の照合用情報取得部２２０により取得される照合用情報は、画像処理装置２００の操作者が所持する端末装置１００から取得される情報である。言い換えれば、画像処理装置２００の操作者により提供される情報である。そして、端末装置１００において発行される照合用情報、画像処理装置２００において照合用情報取得部２２０により取得される照合用情報のいずれも、照合用情報取得部２２０に対して提示する照合用情報を有する対象（端末装置１００）から得られる情報である。
【００４８】
しかしながら、第１実施形態では、照合用情報として端末装置１００の操作者の特徴情報であったため、端末装置１００の操作者と画像処理装置２００の操作者とは同一であった。これに対し、第２実施形態では、照合用情報として端末装置１００の識別情報を用いたため、端末装置１００を他者に渡すことにより、その他者が端末装置１００の識別情報を用いて照合を行い、画像処理装置２００に対して処理を実行させても良い。
【００４９】
なお、第２実施形態では、照合用情報として、第１実施形態で用いた端末装置１００の操作者の特徴情報に代えて端末装置１００の識別情報を用いることとした。これに対し、照合用情報として、端末装置１００の操作者の特徴情報と端末装置１００の識別情報とを選択的に用いたり、両方を合わせて用いたりしても良い。セキュリティを高めたい場合には、上記２種類の照合用情報を用いた照合を行ったり、操作者の特徴情報を用いた照合を行ったりし、他者に画像処理装置２００を操作させたい場合には、端末装置１００の識別情報を用いた照合を行うようにしても良い。
【００５０】
〔第３実施形態〕
＜システム構成＞
図８は、第３実施形態による情報処理システムの全体構成を示す図である。情報処理システム１０は、端末装置１００と、画像処理装置２００と、サーバ３００とを備える。各装置は、ネットワーク４００を介して接続されている。第３実施形態では、端末装置１００において発行された処理要求および照合用情報は、端末装置１００から画像処理装置２００へ直接送信されるのではなく、サーバ３００を経由して画像処理装置２００へ送信される。
【００５１】
＜サーバの機能構成＞
図９は、第３実施形態におけるサーバ３００の機能構成を示す図である。本実施形態のサーバ３００は、通信部３１０と、保持部３２０と、通信制御部３３０とを備える。サーバ３００は、端末装置１００から受信した処理要求および照合用情報を保持した後、画像処理装置２００へ送信する。サーバ３００は、単体のサーバマシンに限定されず、ネットワーク上に設けられた複数のサーバマシンに分散させてサーバ３００の機能を実現しても良い（いわゆるクラウド環境等）。
【００５２】
通信部３１０は、ネットワーク４００を介して外部装置との間で通信によりデータ交換を行うための手段である。通信部３１０は、ネットワーク４００に接続するためのネットワーク・インターフェイスにより実現される。通信部３１０は、端末装置１００および画像処理装置２００と接続し、処理要求および照合用情報や各種の情報の送受信を行う。
【００５３】
保持部３２０は、端末装置１００から受信した処理要求および照合用情報を保持する手段である。保持部３２０は、例えば、磁気ディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置により実現される。また、端末装置１００から処理要求および照合用情報と共に処理対象データが送信された場合は、このデータも共に保持する。
【００５４】
通信制御部３３０は、通信部３１０を介して行われる外部装置との通信を制御する制御手段である。通信制御部３３０は、画像処理装置２００からの要求に応じて、保持部３２０に保持されている処理要求および照合用情報を、要求を行った画像処理装置２００へ返送する。
【００５５】
＜端末装置の機能構成＞
第３実施形態における端末装置１００は、第１実施形態における端末装置１００と同様の機能構成である。第３実施形態において、照合用情報は、第１実施形態で説明したように端末装置１００の操作者の特徴情報を用いても良いし、第２実施形態で説明したように端末装置１００の識別情報を用いても良い。第３実施形態において、通信制御部１８０は、処理要求および照合用情報をサーバ３００へ送信する。
【００５６】
＜画像処理装置の機能構成＞
第３実施形態における画像処理装置２００は、第１実施形態における画像処理装置２００と同様の機能構成である。第３実施形態において、照合用情報取得部２２０としては、照合用情報として用いられる情報に応じて、第１実施形態および第２実施形態で説明した、かかる情報を取得し得る手段が設けられる。
【００５７】
制御部２７０は、照合用情報取得部２２０により照合用情報が取得されると、この照合用情報をキーとしてサーバ３００に問い合わせを行い、処理要求および照合用情報を取得する。制御部２７０は、サーバ３００から処理要求および照合用情報を取得すると、取得した照合用情報により照合部２３０に照合を行わせる。
【００５８】
＜照合用情報を用いた照合＞
第３実施形態において、端末装置１００の動作は、処理要求および照合用情報の送信先が画像処理装置２００ではなくサーバ３００であることを除き、図４を参照して説明した第１実施形態および第２実施形態における端末装置１００の動作と同様である。サーバ３００は、端末装置１００から取得した処理要求および照合用情報を保持する。
【００５９】
図１０は、画像処理装置２００における照合動作を示すフローチャートである。画像処理装置２００は、照合用情報取得部２２０により照合用情報を取得すると、取得した照合用情報をキーとしてサーバ３００に処理要求および照合用情報の送信を要求する（Ｓ１００１、Ｓ１００２）。サーバ３００は、該当する処理要求および照合用情報を保持している場合は、これらの情報を画像処理装置２００へ返送する。
【００６０】
画像処理装置２００の制御部２７０は、サーバ３００から処理要求および照合用情報を受信すると（Ｓ１００３でＹｅｓ）、照合部２３０に照合を行わせる（Ｓ１００４）。照合部２３０による照合の結果、Ｓ１００１で取得した照合用情報とＳ１００３で受信した照合用情報とが一致した場合（Ｓ１００５でＹｅｓ）、制御部２７０は、Ｓ１００３で取得した処理要求に基づく処理を実行するための操作画面を表示部２４０に表示させる（Ｓ１００６）。そして、操作者は操作画面に基づき操作部２５０を操作し、処理の実行指示を行う。制御部２７０は、実行指示を受け付けて（Ｓ１００７）、処理要求に基づく処理を実行する（Ｓ１００８）。一方、Ｓ１００１で取得した照合用情報とＳ１００３で受信した照合用情報とが一致しなかった場合（Ｓ１００５でＮｏ）、制御部２７０は、該当する処理要求がないことを報知して処理を終了する（Ｓ１００９）。
【００６１】
なお、上記の動作例では、画像処理装置２００は、取得した照合用情報をキーとしてサーバ３００に問い合わせを行い、サーバ３００から返送された照合用情報を用いて照合部２３０による照合を行った。しかしながら、サーバ３００に本実施形態の照合用情報を用いた照合機能を設けておき、画像処理装置２００からサーバ３００へ照合用情報を送信した際に、サーバ３００において照合を行っても良い。
【００６２】
第３実施形態において、端末装置１００から処理要求および照合用情報と共に処理対象データが送信された場合を考える。この場合、処理対象データは、サーバ３００の保持部３２０に保持され、画像処理装置２００により処理が実行される際に、サーバ３００から画像処理装置２００へ送られる。ここで、画像処理装置２００において処理の実行指示を受け付ける際に、処理の設定変更が行われる場合がある。例えば、端末装置１００からサーバ３００へ送信された処理対象データがカラー画像であるのに対し、画像処理装置２００で出力する際にモノクロ画像とする場合等が考えられる。また、出力画像のサイズや解像度等の設定が変更されることも考えられる。また、複数ページにわたる文書ファイルの一部のページのみを出力するように設定されることも考えられる。このような場合、設定内容によっては、サーバ３００に保持された処理対象データの全てを必要とせず、一部のみを対象として処理を実行しても良い。特に、処理対象データのうち処理の実行に必要な一部のデータのみをサーバ３００から画像処理装置２００へ送信することとすれば、通信負荷を軽減し得る。
【００６３】
〔第４実施形態〕
＜システム構成＞
第４実施形態は、システム全体の構成としては、図８に示した第３実施形態のシステム構成と同様である。第３実施形態において、サーバ３００は、画像処理装置２００からの要求に応じて、端末装置１００から取得した処理要求および照合用情報を返送した（いわゆるプル型）。これに対し、第４実施形態のサーバ３００は、端末装置１００から処理要求および照合用情報を受信すると、送信先の画像処理装置２００を選択して送信する（いわゆるプッシュ型）。
【００６４】
＜端末装置の機能構成＞
図１１は、第４実施形態における端末装置１００の機能構成を示す図である。第４実施形態における端末装置１００は、第１実施形態における端末装置１００とほぼ同様の機能構成である。すなわち、図１１に示す端末装置１００は、表示部１１０と、操作受け付け部１２０と、通信部１３０と、要求生成部１４０と、データ保持部１５０と、照合用情報保持部１７０と、通信制御部１８０と、位置情報取得部１９０とを備える。図２に示した第１実施形態の機能構成と比較すると、図１１に示す本実施形態の端末装置１００には、位置情報取得部１９０が設けられている。
【００６５】
位置情報取得部１９０は、端末装置１００の位置を特定する位置情報を取得する手段である。位置情報取得部１９０としては、例えば、端末装置１００がスマートフォンやタブレット型情報端末である場合、端末装置１００に設けられたＧＰＳ（Global Positioning System）機能を用いて良い。
【００６６】
通信制御部１８０は、処理要求および照合用情報を発行すると、位置情報取得部１９０により現在の端末装置１００の位置情報を取得させる。そして、得られた位置情報を処理要求および照合用情報と一緒にサーバ３００へ送信する。
【００６７】
＜サーバの機能構成＞
図１２は、第４実施形態におけるサーバ３００の機能構成を示す図である。本実施形態のサーバ３００は、通信部３１０と、保持部３２０と、通信制御部３３０と、送信先決定部３４０とを備える。図１２に示す構成において、通信部３１０および保持部３２０は、図９を参照して説明した第３実施形態におけるサーバ３００の通信部３１０および保持部３２０と同様である。通信制御部３３０は、端末装置１００から処理要求および照合用情報を受信すると、受信した処理要求および照合用情報を、送信先決定部３４０により決定された送信先の画像処理装置２００へ送信する。
【００６８】
送信先決定部３４０は、端末装置１００から処理要求および照合用情報と共に受信した位置情報に基づいて、端末装置１００から一定の距離以内に存在する画像処理装置２００を探索する。そして、端末装置１００から一定の距離以内に画像処理装置２００がある場合、送信先決定部３４０は、検出した画像処理装置２００を送信先として通信制御部３３０に報知する。通信制御部３３０は、送信先として決定された画像処理装置２００に処理要求および照合用情報を送信する。そして、通信制御部３３０は、送信先の画像処理装置２００を端末装置１００へ通知する。端末装置１００は、サーバ３００から取得した送信先の画像処理装置２００の情報を表示部１１０に表示し、操作者に報知する。
【００６９】
一方、端末装置１００から一定の距離以内に画像処理装置２００が無い場合、送信先決定部３４０は、その旨を通信制御部３３０に報知する。通信制御部３３０は、端末装置１００へ、送信先として適当な画像処理装置２００が無いことを通知する。この場合、端末装置１００において、送信先として適当な画像処理装置２００が無いことを操作者に報知するメッセージ等を出力しても良い。
【００７０】
＜画像処理装置の機能構成＞
第４実施形態における画像処理装置２００は、第１実施形態における画像処理装置２００と同様の機能構成である。第４実施形態において、照合用情報取得部２２０としては、照合用情報として用いられる情報に応じて、第１実施形態および第２実施形態で説明した、かかる情報を取得し得る手段が設けられる。
【００７１】
＜照合用情報を用いた照合＞
第４実施形態において、照合用情報を用いて行われる照合は、図４および図５を参照して説明した第１実施形態における照合とほぼ同様の手順で行われる。ただし、第４実施形態において、端末装置１００からの処理要求および照合用情報の送信先はサーバ３００である。そして、画像処理装置２００は、サーバ３００から処理要求および照合用情報を受信する。
【００７２】
〔その他の変形例〕
以上、第１実施形態乃至第４実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記の実施形態には限定されない。本発明の技術思想の範囲から逸脱しない様々な変更や構成の代替は、本発明に含まれる。例えば、本実施形態では、画像処理装置２００の操作者を特定できれば良く、画像処理装置２００の操作者は、必ずしも端末装置１００の操作者と同一でなくても良い。したがって、第１実施形態と異なり、端末装置１００の操作者とは異なる第三者の特徴情報を照合用情報として用い、かかる第三者の特徴情報を用いた照合を行って、画像処理装置２００における処理の実行指示を行わせても良い。
【００７３】
また、上記各実施形態では、端末装置１００により発行された処理要求に基づく処理を実行する情報処理装置として画像処理装置２００を用いる例を説明した。これに対し、上記各実施形態は、画像処理装置２００以外の種々の情報処理装置を含む情報処理システムに対して適用して良い。
【符号の説明】
【００７４】
１０…情報処理システム、１００…端末装置、１１０…表示部、１２０…操作受け付け部、１３０…通信部、１４０…要求生成部、１５０…データ保持部、１６０…照合用情報取得部、１７０…照合用情報保持部、１８０…通信制御部、１９０…位置情報取得部、２００…画像処理装置、２１０…受信部、２２０…照合用情報取得部、２３０…照合部、２４０…表示部、２５０…操作部、２６０…処理実行部、２７０…制御部、３００…サーバ、３１０…通信部、３２０…保持部、３３０…通信制御部、３４０…送信先決定部、４００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019160095.tif 000010
【図９】
2019160095.tif 000011
【図１０】
2019160095.tif 000012
【図１１】
2019160095.tif 000013
【図１２】
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