(57)【要約】【課題】流路形成部材への解繊物の付着が防止される解繊物輸送装置、解繊物輸送装置の製造方法および古紙再生装置を提供すること。【解決手段】紙を解繊した解繊物が通過する流路を内部に有する流路形成部材を備え、前記流路内を前記解繊物が空気とともに輸送される解繊物輸送装置であって、前記流路形成部材の前記流路側に臨む内表面には、複数の微小突起が、互いに交差する第１方向および第２方向のそれぞれに連続的に設けられており、前記第１方向において隣り合う前記微小突起の間隔は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内にあり、前記第２方向において隣り合う前記微小突起の間隔は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内にあることを特徴とする解繊物輸送装置。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙を解繊した解繊物が通過する流路を内部に有する流路形成部材を備え、前記流路内を前記解繊物が空気とともに輸送される解繊物輸送装置であって、
前記流路形成部材の前記流路側に臨む内表面には、複数の微小突起が、互いに交差する第１方向および第２方向のそれぞれに連続的に設けられており、
前記第１方向において隣り合う前記微小突起の間隔は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内にあり、
前記第２方向において隣り合う前記微小突起の間隔は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内にあることを特徴とする解繊物輸送装置。
【請求項２】
前記第１方向において隣り合う前記微小突起の間に形成された凹部の深さは、０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内にあり、
前記第２方向において隣り合う前記微小突起の間に形成された凹部の深さは、０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内にある請求項１に記載の解繊物輸送装置。
【請求項３】
前記流路形成部材は、前記流路として機能する中空部を有する長尺な管体で構成されている請求項１または２に記載の解繊物輸送装置。
【請求項４】
前記管体は、前記管体の長手方向の途中が湾曲した湾曲部を有し、
前記微小突起は、前記湾曲部の外周側の内面に形成されている請求項３に記載の解繊物輸送装置。
【請求項５】
前記流路形成部材は、前記流路として機能する中空部を有する円筒体で構成され、前記円筒体の中心軸回りに回転するものである請求項１または２に記載の解繊物輸送装置。
【請求項６】
前記流路形成部材は、前記円筒体の外周部に開口して前記中空部に連通し、前記中空部内の前記解繊物が排出される複数の開口部を有する請求項５に記載の解繊物輸送装置。
【請求項７】
前記微小突起は、前記円筒体の周方向の全周にわたって形成されている請求項５または６に記載の解繊物輸送装置。
【請求項８】
前記内表面の前記第１方向の表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定の十点平均粗さで、０．１μｍ以上５．０μｍ以下であり、
前記内表面の前記第２方向の表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定の十点平均粗さで、０．１μｍ以上５．０μｍ以下である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の解繊物輸送装置。
【請求項９】
前記流路形成部材の前記流路側に臨む内表面には、等間隔に配置された複数の第１溝と、前記第１溝と交差し、等間隔に配置された複数の第２溝とが形成されており、
前記微小突起は、隣り合う前記第１溝と、隣り合う前記第２溝とで囲まれた部分で構成されている請求項１ないし８のいずれか１項に記載の解繊物輸送装置。
【請求項１０】
前記第１溝の深さＤ１は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であり、
前記第２溝の深さＤ２は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下である請求項９に記載の解繊物輸送装置。
【請求項１１】
前記第１溝の幅Ｗ１は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であり、
前記第２溝の幅Ｗ２は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下である請求項９または１０に記載の解繊物輸送装置。
【請求項１２】
隣り合う前記第１溝のピッチＰＴ１は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であり、
隣り合う前記第２溝のピッチＰＴ２は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下である請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の解繊物輸送装置。
【請求項１３】
前記流路形成部材は、少なくとも前記内表面が金属材料で構成されている請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の解繊物輸送装置。
【請求項１４】
前記流路形成部材に接続され、前記流路内に前記気流を発生させる気流発生源を備える請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の解繊物輸送装置。
【請求項１５】
前記解繊物は、全長が１μｍ以上３０μｍ以下のセルロース繊維を含むものである請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の解繊物輸送装置。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の解繊物輸送装置を製造する方法であって、
前記流路形成部材の前記流路側に臨む内表面に前記微小突起を形成する微小突起形成工程を有することを特徴とする解繊物輸送装置の製造方法。
【請求項１７】
使用済みの古紙を解繊する解繊部と、
前記解繊部により得られた解繊物を輸送する、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の解繊物輸送装置と、を備えることを特徴とする古紙再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、解繊物輸送装置、解繊物輸送装置の製造方法および古紙再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体を搬送する際に、粉体が通過する管体を用いて、その搬送を行なうことが知られている。このような管体は、内側表面に、粉体が付着するのを防止する処理が施されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１には、研磨処理によって凹凸を形成することが開示されている。この凹凸は、ピッチが、粉体を構成する粒子または粒子集合体の平均粒径（または平均外径）よりも小さい。また、粒子または粒子集合体が凸部に点接触状態となるように、凹凸のピッチを１μｍ以下の範囲としている。さらに、凹凸の高さと、凹凸のピッチとの比が０．０００５以上としている。
【０００４】
特許文献２にも、凹凸を形成することが開示されている。この凹凸を形成したものとしては、ナーリング管が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０６４４３８号公報
【特許文献２】特開２００８−２３９７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の凹凸は、その形成方向に方向性があり、その結果、全体として溝状をなしている。このような凹凸では、例えば粉体の流れ方（管体内での粉体の動き）によっては、粉体の付着防止効果が十分に発揮されない場合がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載のナーリング管では、内側表面において、凹部が占める割合よりも、それ以外の部分（ナーリング管の内周に沿った湾曲面）の割合が多い。この場合、粉体の付着防止効果が十分に発揮されない。
【０００８】
本発明の目的は、流路形成部材への解繊物の付着が防止される解繊物輸送装置、解繊物輸送装置の製造方法および古紙再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下のものとして実現することが可能である。
【００１０】
本発明の解繊物輸送装置は、紙を解繊した解繊物が通過する流路を内部に有する流路形成部材を備え、前記流路内を前記解繊物が空気とともに輸送される解繊物輸送装置であって、
前記流路形成部材の前記流路側に臨む内表面には、複数の微小突起が、互いに交差する第１方向および第２方向のそれぞれに連続的に設けられており、
前記第１方向において隣り合う前記微小突起の間隔は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内にあり、
前記第２方向において隣り合う前記微小突起の間隔は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内にあることを特徴とする。
【００１１】
これにより、解繊物に対する流路形成部材の内表面の接触面積をできる限り低減させることができ、よって、内表面（流路形成部材）への解繊物の付着が防止される。
【００１２】
本発明の解繊物輸送装置では、前記第１方向において隣り合う前記微小突起の間に形成された凹部の深さは、０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内にあり、
前記第２方向において隣り合う前記微小突起の間に形成された凹部の深さは、０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内にあるのが好ましい。
これにより、内表面における解繊物の付着防止効果がさらに向上する。
【００１３】
本発明の解繊物輸送装置では、前記流路形成部材は、前記流路として機能する中空部を有する長尺な管体で構成されているのが好ましい。
【００１４】
これにより、解繊物を所定箇所から他の所定箇所まで安定して搬送する（輸送する）ことができる。
【００１５】
本発明の解繊物輸送装置では、前記管体は、前記管体の長手方向の途中が湾曲した湾曲部を有し、
前記微小突起は、前記湾曲部の外周側の内面に形成されているのが好ましい。
これにより、湾曲部の外周側の内面への解繊物の付着が防止される。
【００１６】
本発明の解繊物輸送装置では、前記流路形成部材は、前記流路として機能する中空部を有する円筒体で構成され、前記円筒体の中心軸回りに回転するものであるのが好ましい。
これにより、流路形成部材（流路）内で解繊物をほぐすことができる。
【００１７】
本発明の解繊物輸送装置では、前記流路形成部材は、前記円筒体の外周部に開口して前記中空部に連通し、前記中空部内の前記解繊物が排出される複数の開口部を有するのが好ましい。
【００１８】
これにより、解繊物を、その大きさに応じて、すなわち、開口部を通過するものと、開口部を通過しないものとに選別することができる。
【００１９】
本発明の解繊物輸送装置では、前記微小突起は、前記円筒体の周方向の全周にわたって形成されているのが好ましい。
これにより、円筒体の内周面への解繊物の付着が防止される。
【００２０】
本発明の解繊物輸送装置では、前記内表面の前記第１方向の表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定の十点平均粗さで、０．１μｍ以上５．０μｍ以下であり、
前記内表面の前記第２方向の表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定の十点平均粗さで、０．１μｍ以上５．０μｍ以下であるのが好ましい。
これにより、内表面における解繊物の付着防止効果がさらに向上する。
【００２１】
本発明の解繊物輸送装置では、前記流路形成部材の前記流路側に臨む内表面には、等間隔に配置された複数の第１溝と、前記第１溝と交差し、等間隔に配置された複数の第２溝とが形成されており、
前記微小突起は、隣り合う前記第１溝と、隣り合う前記第２溝とで囲まれた部分で構成されているのが好ましい。
【００２２】
これにより、第１溝に沿った旋回流と、第２溝に沿った旋回流とが相殺し合うこととなり、よって、解繊物が内表面に付着し易い状態となるのを解消することができる。
【００２３】
本発明の解繊物輸送装置では、前記第１溝の深さＤ１は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であり、
前記第２溝の深さＤ２は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であるのが好ましい。
これにより、内表面における解繊物の付着防止効果がさらに向上する。
【００２４】
本発明の解繊物輸送装置では、前記第１溝の幅Ｗ１は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であり、
前記第２溝の幅Ｗ２は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であるのが好ましい。
これにより、内表面における解繊物の付着防止効果がさらに向上する。
【００２５】
本発明の解繊物輸送装置では、隣り合う前記第１溝のピッチＰＴ１は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であり、
隣り合う前記第２溝のピッチＰＴ２は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であるのが好ましい。
これにより、内表面における解繊物の付着防止効果がさらに向上する。
【００２６】
本発明の解繊物輸送装置では、前記流路形成部材は、少なくとも前記内表面が金属材料で構成されているのが好ましい。
【００２７】
金属材料は、例えば樹脂材料よりも解繊物に対する滑り性に優れている。これにより、解繊物が流路形成部材の内表面に付着しても、その付着力をできる限り抑えることができ、よって、解繊物を内表面から迅速に除去することができる。
【００２８】
本発明の解繊物輸送装置では、前記流路形成部材に接続され、前記流路内に前記気流を発生させる気流発生源を備えるのが好ましい。
【００２９】
これにより、解繊物を所定箇所から他の所定箇所まで迅速かつ円滑に搬送する（輸送する）ことができる。
【００３０】
本発明の解繊物輸送装置では、前記解繊物は、全長が１μｍ以上３０μｍ以下のセルロース繊維を含むものであるのが好ましい。
【００３１】
このような数値範囲と、前記各微小突起同士の間隔が０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内にあることとの相乗効果により、流路形成部材への解繊物の付着をさらに防止することができる。
【００３２】
本発明の解繊物輸送装置の製造方法は、本発明の解繊物輸送装置を製造する方法であって、
前記流路形成部材の前記流路側に臨む内表面に前記微小突起を形成する微小突起形成工程を有することを特徴とする。
【００３３】
これにより、解繊物に対する流路形成部材の内表面の接触面積をできる限り低減させることができ、よって、内表面（流路形成部材）への解繊物の付着が防止される。
【００３４】
本発明の古紙再生装置は、使用済みの古紙を解繊する解繊部と、
前記解繊部により得られた解繊物を輸送する、本発明の解繊物輸送装置と、を備えることを特徴とする。
【００３５】
これにより、解繊物に対する流路形成部材の内表面の接触面積をできる限り低減させることができ、よって、内表面（流路形成部材）への解繊物の付着が防止される。また、解繊物から紙を再生することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の古紙再生装置（第１実施形態）を示す概略側面図である。
【図２】図２は、図１に示す古紙再生装置が備える解繊物輸送装置およびその周辺を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２中の一点鎖線で囲まれた領域［Ａ］の垂直断面図である。
【図４】図４は、図３中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図５は、図２中の一点鎖線で囲まれた領域［Ｃ］の垂直断面図である。
【図６】図６は、図１に示す古紙再生装置が備える選別部のドラム部を示す垂直断面図である。
【図７】図７は、図３中の矢印Ｄ方向、図５中の矢印Ｅ方向、図６中の矢印Ｆ方向のいずれの方向から見たときの図（流路形成部材の内表面の傾向を示す図）である。
【図８】図８は、図３中の矢印Ｄ方向、図５中の矢印Ｅ方向、図６中の矢印Ｆ方向のいずれの方向から見たときの図（流路形成部材の内表面の傾向を示す図）である。
【図９】図９は、図３中の矢印Ｄ方向、図５中の矢印Ｅ方向、図６中の矢印Ｆ方向のいずれの方向から見たときの図（流路形成部材の内表面の傾向を示す図）である。
【図１０】図１０は、図３中の矢印Ｄ方向、図５中の矢印Ｅ方向、図６中の矢印Ｆ方向のいずれの方向から見たときの図（流路形成部材の内表面の傾向を示す図）である。
【図１１】図１１は、図７〜図１０中のいずれの第１方向と平行な断面で切断したときの断面図（流路形成部材の内表面の傾向を示す図）である。
【図１２】図１２は、図７〜図１０中のいずれの第２方向と平行な断面で切断したときの断面図（流路形成部材の内表面の傾向を示す図）である。
【図１３】図１３は、本発明の古紙再生装置（第２実施形態）が備える解繊物輸送装置における流路形成部材の内表面を示す図面代用写真（光学顕微鏡写真）である。
【図１４】図１４は、本発明の古紙再生装置（第２実施形態）が備える解繊物輸送装置における流路形成部材の内表面を示す図面代用写真（光学顕微鏡写真）である。
【図１５】図１５は、本発明の古紙再生装置（第２実施形態）が備える解繊物輸送装置における流路形成部材の内表面を示す図面代用写真（光学顕微鏡写真）である。
【図１６】図１６は、本発明の古紙再生装置（第２実施形態）が備える解繊物輸送装置における流路形成部材の内表面を示す図面代用写真（光学顕微鏡写真）である。
【図１７】図１７は、図１３〜図１６中のいずれの第１方向と平行な断面で切断したときの概略断面図（流路形成部材の内表面の傾向を示す図）である。
【図１８】図１８は、図１３〜図１６中のいずれの第２方向と平行な断面で切断したときの概略断面図（流路形成部材の内表面の傾向を示す図）である。
【図１９】図１９は、本発明の解繊物輸送装置の製造方法が有する工程を順に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の解繊物輸送装置、解繊物輸送装置の製造方法および古紙再生装置を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３８】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の古紙再生装置（第１実施形態）を示す概略側面図である。図２は、図１に示す古紙再生装置が備える解繊物輸送装置およびその周辺を示す斜視図である。図３は、図２中の一点鎖線で囲まれた領域［Ａ］の垂直断面図である。図４は、図３中のＢ−Ｂ線断面図である。図５は、図２中の一点鎖線で囲まれた領域［Ｃ］の垂直断面図である。図６は、図１に示す古紙再生装置が備える選別部のドラム部を示す垂直断面図である。図７〜図１０は、それぞれ、図３中の矢印Ｄ方向、図５中の矢印Ｅ方向、図６中の矢印Ｆ方向のいずれの方向から見たときの図（流路形成部材の内表面の傾向を示す図）である。図１１は、図７〜図１０中のいずれの第１方向と平行な断面で切断したときの断面図（流路形成部材の内表面の傾向を示す図）である。図１２は、図７〜図１０中のいずれの第２方向と平行な断面で切断したときの断面図（流路形成部材の内表面の傾向を示す図）である。なお、以下では、説明の便宜上、図１〜図６中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言うことがある。また、図１中の左側を「左」または「上流側」、右側を「右」または「下流側」と言うことがある。
【００３９】
本発明の解繊物輸送装置１は、紙の原料Ｍ１を解繊した解繊物Ｍ３が通過する流路２１を内部に有する流路形成部材２を備え、流路２１内を解繊物Ｍ３が空気とともに輸送される装置である（図２参照）。流路形成部材２の流路２１側に臨む内表面２２（流路２１を画成する面）には、複数の微小突起２３が、互いに交差する第１方向α１および第２方向α２のそれぞれに連続的に設けられている（図７〜図１０参照）。そして、第１方向α１において隣り合う微小突起２３の間隔ＩＴ１（図１１参照）は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内にあり、第２方向α２において隣り合う微小突起２３の間隔ＩＴ２（図１２参照）は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内にある。
【００４０】
このような本発明によれば、後述するように、解繊物Ｍ３に対する内表面２２の接触面積をできる限り低減させることができる。すなわち、内表面２２は、解繊物Ｍ３が、できる限り点接触して、ロータス効果を発揮するような状態となる。これにより、解繊物Ｍ３が内表面２２に一旦付着したとしても、その解繊物Ｍ３は、いわゆる「ダマ」となる前に内表面２２から迅速に剥離することとなる。よって、解繊物Ｍ３がダマとなって、下流側に移送されるのが防止される。これにより、ダマが原因となる現象（例えば、シートＳの厚さや密度が不均一となったり、古紙再生装置１００でジャムが生じたりすること等）を防止することができる。
【００４１】
図１に示す本発明の古紙再生装置（シート製造装置）１００は、使用済みの古紙を解繊する解繊部１３と、解繊部１３により得られた解繊物Ｍ３を輸送する解繊物輸送装置１と、を備える。
【００４２】
このような本発明によれば、前述した解繊物輸送装置１の利点を享受しつつ、解繊物Ｍ３からシートＳ（紙）を再生する（製造する）ことができる。
【００４３】
図１に示すように、古紙再生装置１００は、原料供給部１１と、粗砕部１２と、解繊部１３と、選別部１４と、第１ウェブ形成部１５と、細分部１６と、混合部１７と、ほぐし部１８と、第２ウェブ形成部１９と、シート形成部２０と、切断部２１０と、ストック部２２０と、回収部２７とを備えている。また、古紙再生装置１００は、加湿部２３１と、加湿部２３２と、加湿部２３３と、加湿部２３４と、加湿部２３５と、加湿部２３６とを備えている。その他、古紙再生装置１００は、ブロアー２６１と、ブロアー２６２と、ブロアー２６３とを備えている。
【００４４】
なお、古紙再生装置１００が備える各部の作動は、制御部（図示せず）によって制御されている。また、この制御部は、古紙再生装置１００に内蔵されていてもよいし、外部のコンピューター等の外部機器に設けられていてもよい。この外部機器は、例えば、古紙再生装置１００とケーブル等を介して通信される場合、無線通信される場合、古紙再生装置１００とネットワーク（例えばインターネット）を介して接続されている場合等がある。
【００４５】
また、古紙再生装置１００では、原料供給工程と、粗砕工程と、解繊工程と、選別工程と、第１ウェブ形成工程と、分断工程と、混合工程と、ほぐし工程と、第２ウェブ形成工程と、シート形成工程と、切断工程とがこの順に実行される。
【００４６】
以下、各部の構成について説明する。
原料供給部１１は、粗砕部１２に原料Ｍ１（基材）を供給する原料供給工程を行なう部分である。この原料Ｍ１としては、繊維（セルロース繊維）を含むシート状材料である。なお、セルロース繊維とは、化合物としてのセルロース（狭義のセルロース）を主成分とし繊維状をなすものであればよく、セルロース（狭義のセルロース）の他に、ヘミセルロース、リグニンを含むものであってもよい。また、原料Ｍ１は、織布、不織布等、形態は問わない。また、原料Ｍ１は、例えば、古紙を解繊して製造された（再生された）リサイクルペーパーや、合成紙のユポ紙（登録商標）であってもよいし、リサイクルペーパーでなくてもよい。また、本実施形態では、原料Ｍ１は、使用済みの古紙である。
【００４７】
粗砕部１２は、原料供給部１１から供給された原料Ｍ１を大気中（空気中）等の気中で粗砕する粗砕工程を行なう部分である。粗砕部１２は、一対の粗砕刃１２１と、シュート（ホッパー）１２２とを有している。
【００４８】
一対の粗砕刃１２１は、互いに反対方向に回転することにより、これらの間で原料Ｍ１を粗砕して、すなわち、裁断して粗砕片Ｍ２にすることができる。粗砕片Ｍ２の形状や大きさは、解繊部１３における解繊処理に適しているのが好ましく、例えば、１辺の長さが１００ｍｍ以下の小片であるのが好ましく、１０ｍｍ以上７０ｍｍ以下の小片であるのがより好ましい。
【００４９】
シュート１２２は、一対の粗砕刃１２１の下方に配置され、例えば漏斗状をなすものとなっている。これにより、シュート１２２は、粗砕刃１２１によって粗砕されて落下してきた粗砕片Ｍ２を受けることができる。
【００５０】
また、シュート１２２の上方には、加湿部２３１が一対の粗砕刃１２１に隣り合って配置されている。加湿部２３１は、シュート１２２内の粗砕片Ｍ２を加湿するものである。この加湿部２３１は、水分を含むフィルター（図示せず）を有し、フィルターに空気を通過させることにより、湿度を高めた加湿空気を粗砕片Ｍ２に供給する気化式（または温風気化式）の加湿器で構成されている。加湿空気が粗砕片Ｍ２に供給されることにより、粗砕片Ｍ２が静電気によってシュート１２２等に付着するのを抑制することができる。
【００５１】
シュート１２２は、管（流路）２４１を介して、解繊部１３に接続されている。シュート１２２に集められた粗砕片Ｍ２は、管２４１を通過して、解繊部１３に搬送される。
【００５２】
解繊部１３は、粗砕片Ｍ２を気中で、すなわち、乾式で解繊する解繊工程を行なう部分である。この解繊部１３での解繊処理により、粗砕片Ｍ２から解繊物Ｍ３を生成することができる。ここで「解繊する」とは、複数の繊維が結着されてなる粗砕片Ｍ２を、繊維１本１本に解きほぐすことをいう。そして、この解きほぐされたものが解繊物Ｍ３となる。解繊物Ｍ３の形状は、線状や帯状である。また、解繊物Ｍ３同士は、絡み合って塊状となった状態、すなわち、いわゆる「ダマ」を形成している状態で存在してもよい。
【００５３】
解繊部１３は、例えば本実施形態では、高速回転するローターと、ローターの外周に位置するライナーとを有するインペラーミルで構成されている。解繊部１３に流入してきた粗砕片Ｍ２は、ローターとライナーとの間に挟まれて解繊される。
【００５４】
また、解繊部１３は、ローターの回転により、粗砕部１２から選別部１４に向かう空気の流れ（気流）を発生させることができる。これにより、粗砕片Ｍ２を管２４１から解繊部１３に吸引することができる。また、解繊処理後、解繊物Ｍ３を、管２４２を介して選別部１４に送り出すことができる。
【００５５】
管２４２の途中には、ブロアー２６１が設置されている。ブロアー２６１は、選別部１４に向かう気流を発生させる気流発生装置である。これにより、選別部１４への解繊物Ｍ３の送り出しが促進される。
【００５６】
選別部１４は、解繊物Ｍ３を、繊維の長さの大小によって選別する選別工程を行なう部分である。選別部１４では、解繊物Ｍ３は、第１選別物Ｍ４−１と、第１選別物Ｍ４−１よりも大きい第２選別物Ｍ４−２とに選別される。第１選別物Ｍ４−１は、その後のシートＳの製造に適した大きさのものとなっている。その平均長さは、１μｍ以上３０００μｍ以下、断面５０μｍ２以下であるのが好ましい。一方、第２選別物Ｍ４−２は、例えば、解繊が不十分なものや、解繊された繊維同士が過剰に凝集したもの等が含まれる。
【００５７】
選別部１４は、ドラム部１４１と、ドラム部１４１を収納するハウジング部１４２とを有する。
【００５８】
ドラム部１４１は、円筒状をなす網体で構成され、その中心軸回りに回転する篩である。このドラム部１４１には、解繊物Ｍ３が流入してくる。そして、ドラム部１４１が回転することにより、網の目開きよりも小さい解繊物Ｍ３は、第１選別物Ｍ４−１として選別され、網の目開き以上の大きさの解繊物Ｍ３は、第２選別物Ｍ４−２として選別される。
第１選別物Ｍ４−１は、ドラム部１４１から落下する。
【００５９】
一方、第２選別物Ｍ４−２は、ドラム部１４１に接続されている管（流路）２４３に送り出される。管２４３は、ドラム部１４１と反対側（下流側）が管２４１に接続されている。この管２４３を通過した第２選別物Ｍ４−２は、管２４１内で粗砕片Ｍ２と合流して、粗砕片Ｍ２とともに解繊部１３に流入する。これにより、第２選別物Ｍ４−２は、解繊部１３に戻されて、粗砕片Ｍ２とともに解繊処理される。
【００６０】
また、ドラム部１４１からの第１選別物Ｍ４−１は、気中に分散しつつ落下して、ドラム部１４１の下方に位置する第１ウェブ形成部（分離部）１５に向かう。第１ウェブ形成部１５は、第１選別物Ｍ４−１から第１ウェブＭ５を形成する第１ウェブ形成工程を行なう部分である。第１ウェブ形成部１５は、メッシュベルト（分離ベルト）１５１と、３つの張架ローラー１５２と、吸引部（サクション機構）１５３とを有している。
【００６１】
メッシュベルト１５１は、無端ベルトであり、第１選別物Ｍ４−１が堆積する。このメッシュベルト１５１は、３つの張架ローラー１５２に掛け回されている。そして、張架ローラー１５２の回転駆動により、メッシュベルト１５１上の第１選別物Ｍ４−１は、下流側に搬送される。
【００６２】
第１選別物Ｍ４−１は、メッシュベルト１５１の目開き以上の大きさとなっている。これにより、第１選別物Ｍ４−１は、メッシュベルト１５１の通過が規制され、よって、メッシュベルト１５１上に堆積することができる。また、第１選別物Ｍ４−１は、メッシュベルト１５１上に堆積しつつ、メッシュベルト１５１ごと下流側に搬送されるため、層状の第１ウェブＭ５として形成される。
【００６３】
また、第１選別物Ｍ４−１には、例えば塵や埃等が混在しているおそれがある。塵や埃は、例えば、粗砕や解繊によって生じることがある。そして、このような塵や埃は、後述する回収部２７に回収されることとなる。
【００６４】
吸引部１５３は、メッシュベルト１５１の下方から空気を吸引することができる。これにより、メッシュベルト１５１を通過した塵や埃を空気ごと吸引することができる。
【００６５】
また、吸引部１５３は、管（流路）２４４を介して、回収部２７に接続されている。吸引部１５３で吸引された塵や埃は、回収部２７に回収される。
【００６６】
回収部２７には、管（流路）２４５がさらに接続されている。また、管２４５の途中には、ブロアー２６２が設置されている。このブロアー２６２の作動により、吸引部１５３で吸引力を生じさせることができる。これにより、メッシュベルト１５１上における第１ウェブＭ５の形成が促進される。この第１ウェブＭ５は、塵や埃等が除去されたものとなる。また、塵や埃は、ブロアー２６２の作動により、管２４４を通過して、回収部２７まで到達する。
【００６７】
ハウジング部１４２は、加湿部２３２と接続されている。加湿部２３２は、加湿部２３１と同様の気化式の加湿器で構成されている。これにより、ハウジング部１４２内には、加湿空気が供給される。この加湿空気により、第１選別物Ｍ４−１を加湿することができ、よって、第１選別物Ｍ４−１がハウジング部１４２の内壁に静電力によって付着してしまうのを抑制することもできる。
【００６８】
選別部１４の下流側には、加湿部２３５が配置されている。加湿部２３５は、水を噴霧する超音波式加湿器で構成されている。これにより、第１ウェブＭ５に水分を供給することができ、よって、第１ウェブＭ５の水分量が調整される。この調整により、静電力による第１ウェブＭ５のメッシュベルト１５１への吸着を抑制することができる。これにより、第１ウェブＭ５は、メッシュベルト１５１が張架ローラー１５２で折り返される位置で、メッシュベルト１５１から容易に剥離される。
【００６９】
加湿部２３５の下流側には、細分部１６が配置されている。細分部１６は、メッシュベルト１５１から剥離した第１ウェブＭ５を分断する分断工程を行なう部分である。細分部１６は、回転可能に支持されたプロペラ１６１と、プロペラ１６１を収納するハウジング部１６２とを有している。そして、回転するプロペラ１６１により、第１ウェブＭ５を分断することができる。分断された第１ウェブＭ５は、細分体Ｍ６となる。また、細分体Ｍ６は、ハウジング部１６２内を下降する。
【００７０】
ハウジング部１６２は、加湿部２３３と接続されている。加湿部２３３は、加湿部２３１と同様の気化式の加湿器で構成されている。これにより、ハウジング部１６２内には、加湿空気が供給される。この加湿空気により、細分体Ｍ６がプロペラ１６１やハウジング部１６２の内壁に静電力によって付着してしまうのを抑制することもできる。
【００７１】
細分部１６の下流側には、混合部１７が配置されている。混合部１７は、細分体Ｍ６と樹脂Ｐ１とを混合する混合工程を行なう部分である。この混合部１７は、樹脂供給部１７１と、管（流路）１７２と、ブロアー１７３とを有している。
【００７２】
管１７２は、細分部１６のハウジング部１６２と、ほぐし部１８のハウジング部１８２とを接続しており、細分体Ｍ６と樹脂Ｐ１との混合物Ｍ７が通過する流路である。
【００７３】
管１７２の途中には、樹脂供給部１７１が接続されている。樹脂供給部１７１は、スクリューフィーダー１７４を有している。このスクリューフィーダー１７４が回転駆動することにより、樹脂Ｐ１を粉体または粒子として管１７２に供給することができる。管１７２に供給された樹脂Ｐ１は、細分体Ｍ６と混合されて混合物Ｍ７となる。
【００７４】
なお、樹脂Ｐ１は、後の工程で繊維同士を結着させるものであり、例えば、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂等を用いることができるが、熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６等のポリアミド（ナイロン）、ポリフェニレンエーテル、ポリアセタール、ポリエーテル、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましくは、熱可塑性樹脂としては、ポリエステルまたはこれを含むものを用いる。
【００７５】
なお、樹脂供給部１７１から供給されるものとしては、樹脂Ｐ１の他に、例えば、繊維を着色するための着色剤、繊維の凝集や樹脂Ｐ１の凝集を抑制するための凝集抑制剤、繊維等を燃えにくくするための難燃剤、シートＳの紙力を増強するための紙力増強剤等が含まれていてもよい。または、予めそれらを樹脂Ｐ１に含ませた（複合化した）ものを樹脂供給部１７１から供給してもよい。
【００７６】
また、管１７２の途中には、樹脂供給部１７１よりも下流側にブロアー１７３が設置されている。ブロアー１７３が有する羽根等の回転部の作用により、細分体Ｍ６と樹脂Ｐ１とが混合される。また、ブロアー１７３は、ほぐし部１８に向かう気流を発生させることができる。この気流により、管１７２内で、細分体Ｍ６と樹脂Ｐ１とを撹拌することができる。これにより、混合物Ｍ７は、細分体Ｍ６と樹脂Ｐ１とが均一に分散した状態で、ほぐし部１８に流入することができる。また、混合物Ｍ７中の細分体Ｍ６は、管１７２内を通過する過程でほぐされて、より細かい繊維状となる。
【００７７】
ほぐし部１８は、混合物Ｍ７における、互いに絡み合った繊維同士をほぐすほぐし工程を行なう部分である。ほぐし部１８は、ドラム部１８１と、ドラム部１８１を収納するハウジング部１８２とを有する。
【００７８】
ドラム部１８１は、円筒状をなす網体で構成され、その中心軸回りに回転する篩である。このドラム部１８１には、混合物Ｍ７が流入してくる。そして、ドラム部１８１が回転することにより、混合物Ｍ７のうち、網の目開きよりも小さい繊維等が、ドラム部１８１を通過することができる。その際、混合物Ｍ７がほぐされることとなる。
【００７９】
また、ドラム部１８１でほぐされた混合物Ｍ７は、気中に分散しつつ落下して、ドラム部１８１の下方に位置する第２ウェブ形成部１９に向かう。第２ウェブ形成部１９は、混合物Ｍ７から第２ウェブＭ８を形成する第２ウェブ形成工程を行なう部分である。第２ウェブ形成部１９は、メッシュベルト（分離ベルト）１９１と、張架ローラー１９２と、吸引部（サクション機構）１９３とを有している。
【００８０】
メッシュベルト１９１は、無端ベルトであり、混合物Ｍ７が堆積する。このメッシュベルト１９１は、４つの張架ローラー１９２に掛け回されている。そして、張架ローラー１９２の回転駆動により、メッシュベルト１９１上の混合物Ｍ７は、下流側に搬送される。
【００８１】
また、メッシュベルト１９１上のほとんどの混合物Ｍ７は、メッシュベルト１９１の目開き以上の大きさである。これにより、混合物Ｍ７は、メッシュベルト１９１を通過してしまうのが規制され、よって、メッシュベルト１９１上に堆積することができる。また、混合物Ｍ７は、メッシュベルト１９１上に堆積しつつ、メッシュベルト１９１ごと下流側に搬送されるため、層状の第２ウェブＭ８として形成される。
【００８２】
吸引部１９３は、メッシュベルト１９１の下方から空気を吸引することができる。これにより、メッシュベルト１９１上に混合物Ｍ７を吸引することができ、よって、混合物Ｍ７のメッシュベルト１９１上への堆積が促進される。
【００８３】
吸引部１９３には、管（流路）２４６が接続されている。また、この管２４６の途中には、ブロアー２６３が設置されている。このブロアー２６３の作動により、吸引部１９３で吸引力を生じさせることができる。
【００８４】
なお、管２４１、管２４２、管２４３、管２４４、管２４５、管２４６および管１７２は、それぞれ、一本の管で構成されていてもよいし、複数の管を連結した連結管で構成されていてもよい。また、各管の内径は、特に限定されないが、例えば、５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下が好ましい。
【００８５】
ハウジング部１８２は、加湿部２３４と接続されている。加湿部２３４は、加湿部２３１と同様の気化式の加湿器で構成されている。これにより、ハウジング部１８２内には、加湿空気が供給される。この加湿空気により、ハウジング部１８２内を加湿することができ、よって、混合物Ｍ７がハウジング部１８２の内壁に静電力によって付着してしまうのを抑制することもできる。
【００８６】
ほぐし部１８の下流側には、加湿部２３６が配置されている。加湿部２３６は、加湿部２３５と同様の超音波式加湿器で構成されている。これにより、第２ウェブＭ８に水分を供給することができ、よって、第２ウェブＭ８の水分量が調整される。この調整により、静電力による第２ウェブＭ８のメッシュベルト１９１への吸着を抑制することができる。これにより、第２ウェブＭ８は、メッシュベルト１９１が張架ローラー１９２で折り返される位置で、メッシュベルト１９１から容易に剥離される。
【００８７】
なお、加湿部２３１〜加湿部２３６までに加えられる水分量（合計水分量）は、例えば、加湿前の材料１００質量部に対して０．５質量部以上２０質量部以下であるのが好ましい。
【００８８】
第２ウェブ形成部１９の下流側には、シート形成部２０が配置されている。シート形成部２０は、第２ウェブＭ８からシートＳを形成するシート形成工程を行なう部分である。このシート形成部２０は、加圧部２０１と、加熱部２０２とを有している。
【００８９】
加圧部２０１は、一対のカレンダーローラー２０３を有し、カレンダーローラー２０３の間で第２ウェブＭ８を加熱せずに（樹脂Ｐ１を溶融させずに）加圧することができる。これにより、第２ウェブＭ８の密度が高められる。そして、この第２ウェブＭ８は、加熱部２０２に向けて搬送される。なお、一対のカレンダーローラー２０３のうちの一方は、モーター（図示せず）の作動により駆動する主動ローラーであり、他方は、従動ローラーである。
【００９０】
加熱部２０２は、一対の加熱ローラー２０４を有し、加熱ローラー２０４の間で第２ウェブＭ８を加熱しつつ、加圧することができる。この加熱加圧により、第２ウェブＭ８内では、樹脂Ｐ１が溶融して、この溶融した樹脂Ｐ１を介して繊維同士が結着する。これにより、シートＳが形成される。そして、このシートＳは、切断部２１０に向けて搬送される。なお、一対の加熱ローラー２０４の一方は、モーター（図示略）の作動により駆動する主動ローラーであり、他方は、従動ローラーである。
【００９１】
シート形成部２０の下流側には、切断部２１０が配置されている。切断部２１０は、シートＳを切断する切断工程を行なう部分である。この切断部２１０は、第１カッター２１１と、第２カッター２１２とを有する。
【００９２】
第１カッター２１１は、シートＳの搬送方向と交差する方向にシートＳを切断するものである。
【００９３】
第２カッター２１２は、第１カッター２１１の下流側で、シートＳの搬送方向に平行な方向にシートＳを切断するものである。
【００９４】
このような第１カッター２１１と第２カッター２１２との切断により、所望の大きさのシートＳが得られる。そして、このシートＳは、さらに下流側に搬送されて、ストック部２２０に蓄積される。
【００９５】
前述したように、古紙再生装置１００は、解繊物輸送装置１を備えている。本実施形態では、解繊物輸送装置１は、解繊部１３と、選別部１４と、解繊部１３と選別部１４とを接続する管２４２と、管２４２の途中に設けられたブロアー２６１とで構成されている。そして、解繊物輸送装置１を構成するこれらのもののうち、管２４２と、選別部１４のドラム部１４１とは、それぞれ、解繊物Ｍ３が通過する流路２１を内部に有する流路形成部材２となっている。解繊物輸送装置１では、解繊物Ｍ３は、ブロアー２６１の作用によって生じた気流によって、流路２１内を輸送される。
【００９６】
前述したように、本実施形態では、流路形成部材２の１つの例として、管２４２がある。すなわち、図３〜図５に示すように、流路形成部材２は、流路２１として機能する中空部を有する長尺な管２４２（管体）で構成されている。これにより、解繊物Ｍ３を解繊部１３から選別部１４まで安定して搬送する（輸送する）ことができる（図２参照）。
【００９７】
図２に示すように、管２４２（管体）は、管２４２（管体）の長手方向の途中が湾曲した湾曲部を複数有している。管２４２に湾曲部を形成する理由としては、例えば、解繊物Ｍ３を解繊部１３から選別部１４まで搬送する経路が、古紙再生装置１００内の機材と干渉する場合、この干渉を防止するために、前記機材を回避するために形成することが挙げられる。なお、湾曲部の形成数は、本実施形態では複数であるが、これに限定されず、１つであってもよい。
【００９８】
また、これらの湾曲部を、管２４２の上流側から下流側に向かって順に、「湾曲部２４２ａ」、「湾曲部２４２ｂ」、「湾曲部２４２ｃ」、「湾曲部２４２ｄ」、「湾曲部２４２ｅ」、「湾曲部２４２ｆ」、「湾曲部２４２ｇ」、「湾曲部２４２ｈ」と言う。湾曲部２４２ａは、その曲率中心を中心とした中心角が１８０°となっている。湾曲部２４２ｂ、湾曲部２４２ｃ、湾曲部２４２ｈは、それぞれ、その曲率中心を中心とした中心角が９０°を超え１８０°未満となっている。湾曲部２４２ｄ、湾曲部２４２ｅ、湾曲部２４２ｆ、湾曲部２４２ｇは、それぞれ、その曲率中心を中心とした中心角が９０°となっている。
【００９９】
なお、図３、図４では、湾曲部２４２ａ、湾曲部２４２ｂ、湾曲部２４２ｃ、湾曲部２４２ｄ、湾曲部２４２ｅ、湾曲部２４２ｆ、湾曲部２４２ｇ、湾曲部２４２ｈのうち、湾曲部２４２ａの断面を代表的に図示している。また、図５では、湾曲部２４２ａ、湾曲部２４２ｂ、湾曲部２４２ｃ、湾曲部２４２ｄ、湾曲部２４２ｅ、湾曲部２４２ｆ、湾曲部２４２ｇ、湾曲部２４２ｈのうち、湾曲部２４２ｆの断面を代表的に図示している。
【０１００】
また、本実施形態では、流路形成部材２の別の１つの例として、選別部１４のドラム部１４１がある。すなわち、図６に示すように、流路形成部材２は、流路２１として機能する中空部を有する円筒体で構成され、該円筒体の中心軸Ｏ１４１回りに回転するもの、すなわち、ドラム部１４１である。ドラム部１４１（流路形成部材２）は、該ドラム部１４１（円筒体）の外周部に開口して流路２１（中空部）に連通し、流路２１（中空部）内の解繊物Ｍ３が排出される複数の開口部１４１ａを有している。これらの開口部１４１ａは、ドラム部１４１の全周にわたって形成されている。そして、ドラム部１４１が回転した際、複数の開口部１４１ａのうちの下方に位置する開口部１４１ａから解繊物Ｍ３が排出される。この排出されたものは、第１選別物Ｍ４−１となり、第１ウェブ形成部１５に移行して、第１ウェブＭ５となる。
【０１０１】
なお、平面視での開口部１４１ａの形状としては、特に限定されず、例えば、円形、楕円形、長円形または多角形等であるのが好ましい。また、平面視での開口部１４１ａの大きさとしては、特に限定されず、例えば、開口部１４１ａが円形の場合、直径が０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下であるのが好ましく、０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下であるのがより好ましい。  また、開口部１４１ａの形成方法としては、特に限定されず、例えば、打抜き等のような機械加工による方法を用いることができる。また、機械加工の中でも、レーザー加工による方法も用いることができる。
【０１０２】
図２に示すように、解繊物輸送装置１は、流路形成部材２に接続され、流路２１内に気流を発生させる気流発生源としてのブロアー２６１を備えている。これにより、管２４２（流路形成部材２）を介して、解繊物Ｍ３を解繊部１３から選別部１４まで迅速かつ円滑に搬送することができる。また、その後、解繊物Ｍ３を、選別部１４のドラム部１４１（流路形成部材２）内から迅速かつ円滑に排出することができる。なお、気流の速さとしては、特に限定されず、例えば、１０ｍ／秒以上３０ｍ／秒以下であるのが好ましく、１５ｍ／秒以上２５ｍ／秒以下であるのがより好ましい。
【０１０３】
ところで、流路形成部材２では、流路２１側に臨む（流路２１を画成する）内表面２２に、解繊物Ｍ３が付着するおそれがある。その原因としては、例えば、解繊物Ｍ３と内表面２２との摩擦によって生じる静電気、流路２１内での流速の減少による解繊物Ｍ３の滞留等がある。なお、内表面２２は、流路形成部材２が管２４２の場合には、管２４２の内周面２４２ＣＦとなる。また、内表面２２は、流路形成部材２がドラム部１４１の場合には、ドラム部１４１の内周面１４１ＣＦとなる。
【０１０４】
解繊物Ｍ３は、内表面２２に一旦付着すると、その付着した解繊物Ｍ３にさらに別の解繊物Ｍ３（または填料）が付着して、徐々に成長していく（大きくなる）傾向にある。そして、この成長した解繊物Ｍ３は、内表面２２に付着し続けるのが可能な限界に達すると、遂には、いわゆる「ダマ」となって内表面２２から離脱する。この場合、例えば、次のような現象が生じるおそれがある。
【０１０５】
１つ目の現象としては、ダマがそのままシートＳの一部として製造されてしまい、結果、シートＳの厚さや密度が不均一となることが挙げられる。
【０１０６】
２つ目の現象としては、ダマが古紙再生装置１００の下流側で詰まってしまい、古紙再生装置１００でのジャムの原因となることが挙げられる。
【０１０７】
そこで、解繊物輸送装置１は、流路形成部材２への解繊物Ｍ３の付着が防止されるよう構成されている。以下では、この構成および作用について説明する。
【０１０８】
図７〜図１０に示すように、流路形成部材２の内表面２２には、複数の微小突起２３が設けられている。これらの微小突起２３は、互いに交差する任意の第１方向α１および第２方向α２を設定したとき、そのいずれの方向にも連続的に形成された状態となっている。なお、図７〜図１０中の第１方向α１と第２方向α２とは、いずれも、一例である。図７では、第１方向α１は、図中の下側から上側に向かう方向（上下方向）となっており、第２方向α２は、図中の右側から左側に向かう方向（左右方向）となっている、すなわち、第１方向α１と直交している。図８では、第１方向α１は、図中の左下側から右上側に向かう方向となっており、第２方向α２は、図中の右下側から左上側に向かう方向となっている、すなわち、第１方向α１と直交している。図９では、第１方向α１と第２方向α２とのなす角度が、図８に示す状態よりも小さくなっている。図１０では、第１方向α１と第２方向α２とは、図９に示す状態から時計回りに９０°回転させたものである。
【０１０９】
前述したように、管２４２（管体）は、管２４２（管体）の長手方向の途中が湾曲した湾曲部を複数有している。流路形成部材２が管２４２の場合には、微小突起２３は、例えば、管２４２の湾曲部２４２ａの外周側の内面２４２ＣＦ１（図３、図４参照）や、湾曲部２４２ｆの外周側の内面２４２ＣＦ２（図５参照）に形成されているのが好ましい。これは、他の湾曲部２４２ｂ、湾曲部２４２ｃ、湾曲部２４２ｄ、湾曲部２４２ｅ、湾曲部２４２ｇ、湾曲部２４２ｈについても同様である。このような微小突起２３により、後述するように、各湾曲部の内面への解繊物Ｍ３の付着が防止される。
【０１１０】
流路形成部材２がドラム部１４１の場合には、微小突起２３は、ドラム部１４１（円筒体）の内周面１４１ＣＦの周方向の全周にわたって形成されているのが好ましい。これにより、後述するように、ドラム部１４１の内周面１４１ＣＦへの解繊物Ｍ３の付着が防止される。
【０１１１】
また、流路形成部材２の流路２１側に臨む内表面２２には、等間隔に配置された複数の第１溝２７１と、第１溝２７１と交差し、等間隔に配置された複数の第２溝２７２とが形成されている。本実施形態では、各微小突起２３は、隣り合う第１溝２７１と、隣り合う第２溝２７２とで囲まれた部分で構成されている。このような第１溝２７１および第２溝２７２は、互いに巻回方向が反対の螺旋状をなす溝となっている。例えば、第１溝２７１および第２溝２７２のうちの一方の溝が省略された場合には、流路２１内で他方の溝に沿った旋回流が生じて、解繊物Ｍ３が内表面２２に付着し易い状態となるおそれがある。しかしながら、流路形成部材２（内表面２２）には、第１溝２７１および第２溝２７２の双方が形成されている。これにより、第１溝２７１に沿った旋回流と、第２溝２７２に沿った旋回流とが相殺し合うこととなり、よって、解繊物Ｍ３が内表面２２に付着し易い状態となるのを解消することができる。なお、第１溝２７１と第２溝２７２とが交差する角度は、特に限定されない。
【０１１２】
図７中の第１方向α１と平行な任意の断面と、図８中の第１方向α１と平行な任意の断面と、図９中の第１方向α１と平行な任意の断面と、図１０中の第１方向α１と平行な任意の断面とは、いずれも、傾向として、図１１に示すような断面の状態にある。
【０１１３】
また、図７中の第２方向α２と平行な任意の断面と、図８中の第２方向α２と平行な任意の断面と、図９中の第２方向α２と平行な任意の断面と、図１０中の第２方向α２と平行な任意の断面とは、いずれも、傾向として、図１２に示すような断面の状態にある。
【０１１４】
図１１に示すように、第１方向α１に沿って隣り合う微小突起２３の間隔（ピッチ）ＩＴ１は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内にあり、好ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下の範囲内にある。図１２に示すように、第２方向α２に沿って隣り合う微小突起２３の間隔（ピッチ）ＩＴ２は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内にあり、好ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下の範囲内にある。解繊物輸送装置１では、間隔ＩＴ１と間隔ＩＴ２とがそれぞれこのような数値範囲にあることは、微小突起２３が内表面２２の面方向に沿って均一に分散した状態となっていると言うことができる。なお、間隔ＩＴ１と間隔ＩＴ２とを測定した場合、間隔ＩＴ１と間隔ＩＴ２とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１１５】
間隔ＩＴ１と間隔ＩＴ２とがそれぞれこのような数値範囲にあることにより、解繊物Ｍ３に対する内表面２２の接触面積をできる限り低減させることができる。すなわち、内表面２２は、解繊物Ｍ３が、できる限り点接触して、ロータス効果を発揮するような状態となる。これにより、解繊物Ｍ３が内表面２２に一旦付着したとしても、その解繊物Ｍ３は、ダマとなる前に内表面２２から迅速に剥離することとなる。よって、解繊物Ｍ３がダマとなって、下流側に移送されるのが防止される。これにより、前述したようにシートＳの厚さや密度が不均一となったり、古紙再生装置１００でのジャムの原因となったりすること等を防止することができる。従って、古紙再生装置１００は、安定的に稼働することができるとともに、厚さや密度が均一の、すなわち、品質が安定したシートＳを製造することができる。
【０１１６】
また、以降の各条件（数値範囲）のうちの少なくとも１つを満足すれば、内表面２２における解繊物Ｍ３の付着防止効果がさらに向上する。また、満足する条件が増えれば増えるほど、解繊物Ｍ３の付着防止効果が格段に向上することとなる。
【０１１７】
隣り合う第１溝２７１のピッチＰＴ１は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であるのが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であるのがより好ましい。また、隣り合う第２溝２７２のピッチＰＴ２は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であるのが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であるのがより好ましい。このような数値範囲により、内表面２２における解繊物Ｍ３の付着防止効果がさらに向上する。なお、ピッチＰＴ１とピッチＰＴ２とを測定した場合、ピッチＰＴ１とピッチＰＴ２とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１１８】
第１方向α１において隣り合う微小突起２３の間に形成された凹部２５の深さＤ０−１では、０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内にあるのが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であるのがより好ましい。また、第２方向α２において隣り合う微小突起２３の間に形成された凹部２５の深さＤ０−２は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内にあるのが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であるのがより好ましい。
【０１１９】
換言すれば、第１溝２７１の深さＤ１は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であるのが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であるのがより好ましい。また、第２溝２７２の深さＤ２は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であるのが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であるのがより好ましい。
【０１２０】
このような数値範囲により、前記と同様に、解繊物Ｍ３の付着防止効果がさらに向上する。
【０１２１】
また、第１溝２７１の幅Ｗ１（最大）は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であるのが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であるのがより好ましい。また、第２溝２７２の幅Ｗ２（最大）は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であるのが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であるのがより好ましい。このような数値範囲により、前記と同様に、解繊物Ｍ３の付着防止効果がさらに向上する。
【０１２２】
なお、第１溝２７１の幅Ｗ１と、第２溝２７２の幅Ｗ２とは、それぞれ、本実施形態では流路２１から遠ざかる方向に向かって漸減しているが、これに限定されず、一定となっていてよい。
【０１２３】
また、ピッチＰＴ１と幅Ｗ１との比ＰＴ１／Ｗ１は、１以上１．５以下であるのが好ましく、１以上１．２以下であるのがより好ましい。また、ピッチＰＴ２と幅Ｗ２との比ＰＴ２／Ｗ２は、１以上１．５以下であるのが好ましく、１以上１．２以下であるのがより好ましい。
【０１２４】
内表面２２の第１方向α１の表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定の十点平均粗さ（Ｒｚ）で、０．１μｍ以上５．０μｍ以下であるのが好ましく、０．１μｍ以上３．０μｍ以下であるのがより好ましい。また、内表面２２の第２方向α２の表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定の十点平均粗さ（Ｒｚ）で、０．１μｍ以上５．０μｍ以下であるのが好ましく、０．１μｍ以上３．０μｍ以下であるのがより好ましい。このような数値範囲により、前記と同様に、解繊物Ｍ３の付着防止効果がさらに向上する。また、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定の中心線平均粗さＲａの場合、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であるのが好ましい。
【０１２５】
なお、各方向の表面粗さとして、本実施形態では十点平均粗さ（Ｒｚ）で数値範囲を規定したが、これに限定されず、例えば、中心線平均粗さ（Ｒａ）で数値範囲を規定してもよいし、最高高さ（Ｒmax）で数値範囲を規定してもよい。
【０１２６】
流路形成部材２は、少なくとも内表面２２が、例えばステンレス鋼等のような金属材料で構成されているのが好ましい。この場合、流路形成部材２全体が金属材料で構成されていてもよいし、内表面２２を含む部分が金属材料で構成された層となっており、それ以外の部分が、例えば樹脂材料で構成されていてもよい。金属材料は、例えば樹脂材料よりも解繊物Ｍ３に対する滑り性に優れている。これにより、解繊物Ｍ３が内表面２２に付着しても、その付着力をできる限り抑えることができ、よって、解繊物Ｍ３を内表面２２から迅速に除去することができる。
【０１２７】
なお、流路形成部材２は、全体が金属材料以外の材料（例えば樹脂材料）で構成されていてもよい。
【０１２８】
また、湾曲部２４２ａ、湾曲部２４２ｂ、湾曲部２４２ｃ、湾曲部２４２ｄ、湾曲部２４２ｅ、湾曲部２４２ｆ、湾曲部２４２ｇ、湾曲部２４２ｈの少なくとも１つの湾曲部の上流側直近には、イオナイザー等のような除電器を設置するのが好ましい。これにより、解繊物Ｍ３が帯電していた場合、この解繊物Ｍ３に対して除電を行なうことができ、よって、解繊物Ｍ３の付着を防止する効果が向上する。
【０１２９】
前述したように、解繊物Ｍ３は、全長が１μｍ以上３０μｍ以下のセルロース繊維を含むものである。このような数値範囲と、各微小突起２３同士の間隔が０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内にあることとの相乗効果により、流路形成部材２への解繊物Ｍ３の付着をさらに防止することができる。
【０１３０】
＜第２実施形態＞
図１３〜図１６は、それぞれ、本発明の古紙再生装置（第２実施形態）が備える解繊物輸送装置における流路形成部材の内表面を示す図面代用写真（光学顕微鏡写真）である。図１７は、図１３〜図１６中のいずれの第１方向と平行な断面で切断したときの概略断面図（流路形成部材の内表面の傾向を示す図）である。図１８は、図１３〜図１６中のいずれの第２方向と平行な断面で切断したときの概略断面図（流路形成部材の内表面の傾向を示す図）である。図１９は、本発明の解繊物輸送装置の製造方法が有する工程を順に示す図である。
【０１３１】
以下、これらの図を参照して本発明の解繊物輸送装置、解繊物輸送装置の製造方法および古紙再生装置の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１３２】
本実施形態は、微小突起の形成方法（形成状態）が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１３３】
図１３〜図１６に示すように、本実施形態では、微小突起２３は、内表面２２にブラスト処理を施すことによって形成されている。
【０１３４】
図１３中の第１方向α１と平行な任意の断面と、図１４中の第１方向α１と平行な任意の断面と、図１５中の第１方向α１と平行な任意の断面と、図１６中の第１方向α１と平行な任意の断面とは、いずれも、傾向として、図１７に示すような断面の状態にある。
【０１３５】
また、図１３中の第２方向α２と平行な任意の断面と、図１４中の第２方向α２と平行な任意の断面と、図１５中の第２方向α２と平行な任意の断面と、図１６中の第２方向α２と平行な任意の断面とは、いずれも、傾向として、図１８に示すような断面の状態にある。
【０１３６】
図１７に示すように、本実施形態でも、前記第１実施形態と同様に、第１方向α１に沿って隣り合う微小突起２３の間隔ＩＴ１は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内にあり、好ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下の範囲内にある。また、図１８に示すように、第２方向α２に沿って隣り合う微小突起２３の間隔（ピッチ）ＩＴ２は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内にあり、好ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下の範囲内にある。
【０１３７】
間隔ＩＴ１と間隔ＩＴ２とがそれぞれこのような数値範囲にあることにより、前記第１実施形態と同様に、解繊物Ｍ３に対する内表面２２の接触面積をできる限り低減させることができる。これにより、内表面２２（流路形成部材２）への解繊物Ｍ３の付着が防止され、よって、古紙再生装置１００の安定稼働と、品質が安定したシートＳの製造とを図ることができる。
【０１３８】
なお、図１７に示すように、各凹部２５は、ブラスト処理を施す関係上、深さＤ０−１が異なるが、深さＤ０−１が同じものがあってもよい。また、図１８に示すように、各凹部２５は、ブラスト処理を施す関係上、深さＤ０−２が異なるが、深さＤ０−２が同じものがあってもよい。
【０１３９】
また、本発明の解繊物輸送装置の製造方法は、解繊物輸送装置１を製造する方法であって、流路形成部材２の流路２１側に臨む内表面２２に微小突起２３をブラスト処理（ショットブラスト）によって形成する微小突起形成工程（図１９参照）を有する。解繊物Ｍ３の付着が防止される流路形成部材２が得られる。そして、この微小突起２３が形成された流路形成部材２は、管２４２となる。
【０１４０】
ブラスト処理には、湿式（ウェットブラスト）と、乾式（サンドブラスト）とがあり、微小突起形成工程では、湿式のブラスト処理を用いるのが好ましい。湿式のブラスト処理を用いた場合、できる限り小さい（例えば粒径が１μｍ以上１０μｍ以下の）多角形状の投射材（研磨材）を用いることができ、よって、前記数値範囲に入る微小突起２３を正確に形成することができる。また、内表面２２に対して微小突起２３を形成しつつ、内表面２２の洗浄も行なうことができる。また、投射材（研磨材）が内表面２２に衝突した際の熱の発生も抑制することができる。
【０１４１】
また、流路形成部材２の内表面２２に微小突起２３を形成するには、まず、未だ微小突起２３が形成されていない流路形成部材２（管２４２）内に、投射材を噴射するノズルを挿入する。このとき、ノズルは、噴射方向が流路形成部材２の中心軸に対して傾斜した（または直交した）状態とする。そして、この状態で投射材を噴射させる。また、この噴射に伴ってノズルを流路形成部材２の中心軸回りに回転（流路形成部材２に対し相対的に回転）させつつ、ノズルを流路形成部材２の長手方向に移動させる。これにより、前述したような微小突起２３を形成することができる。特に、ノズル径、ノズルの相対的な回転方向、回転速度、ノズルの移動方向、移動速度等を適宜調整することにより、流路形成部材２に、前述したような条件の微小突起２３を形成することができる。このように、本実施形態では、異方性のショットブラストを行なって、前述したような微小突起２３を形成することができる。
【０１４２】
また、微小突起形成工程では、ブラスト処理によって微小突起２３を形成しているが、これに限定されず、例えば、エッチング処理によって微小突起２３を形成してもよいし、微小突起２３となり得る粒子を固着させる処理によって、微小突起２３を形成してもよい。
【０１４３】
また、本製造方法は、さらに、微小突起形成工程の後に行なわれる組立工程（図１９参照）を有している。この組立工程では、流路形成部材２で構成された管２４２と、解繊部１３と、選別部１４との組み立てを行なう。これにより、解繊物輸送装置１を製造することができる。
【０１４４】
以上、本発明の解繊物輸送装置、解繊物輸送装置の製造方法および古紙再生装置を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。また、解繊物輸送装置および古紙再生装置を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１４５】
また、本発明の解繊物輸送装置、解繊物輸送装置の製造方法および古紙再生装置は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１４６】
また、前記第２実施形態で記載したブラスト処理やエッチング処理による方法は、前記第１実施形態での第１溝や第２溝の形成に用いてもよい。
【符号の説明】
【０１４７】
１００…古紙再生装置（シート製造装置）、１…解繊物輸送装置、２…流路形成部材、２１…流路、２２…内表面、２３…微小突起、２７１…第１溝、２７２…第２溝、２５…凹部、１１…原料供給部、１２…粗砕部、１２１…粗砕刃、１２２…シュート（ホッパー）、１３…解繊部、１４…選別部、１４１…ドラム部（篩部）、１４１ＣＦ…内周面、１４１ａ…開口部、１４２…ハウジング部、１５…第１ウェブ形成部、１５１…メッシュベルト、１５２…張架ローラー、１５３…吸引部（サクション機構）、１６…細分部、１６１…プロペラ、１６２…ハウジング部、１７…混合部、１７１…樹脂供給部、１７２…管（流路）、１７３…ブロアー、１７４…スクリューフィーダー、１８…ほぐし部、１８１…ドラム部、１８２…ハウジング部、１９…第２ウェブ形成部、１９１…メッシュベルト（分離ベルト）、１９２…張架ローラー、１９３…吸引部（サクション機構）、２０…シート形成部、２０１…加圧部、２０２…加熱部、２０３…カレンダーローラー、２０４…加熱ローラー、２１０…切断部、２１１…第１カッター、２１２…第２カッター、２２０…ストック部、２３１…加湿部、２３２…加湿部、２３３…加湿部、２３４…加湿部、２３５…加湿部、２３６…加湿部、２４１…管（流路）、２４２…管（流路）、２４２ＣＦ…内周面、２４２ＣＦ１…内面、２４２ＣＦ２…内面、２４２ａ…湾曲部、２４２ｂ…湾曲部、２４２ｃ…湾曲部、２４２ｄ…湾曲部、２４２ｅ…湾曲部、２４２ｆ…湾曲部、２４２ｇ…湾曲部、２４２ｈ…湾曲部、２４３…管（流路）、２４４…管（流路）、２４５…管（流路）、２４６…管（流路）、２６１…ブロアー、２６２…ブロアー、２６３…ブロアー、２７…回収部、Ｄ０−１…深さ、Ｄ０−２…深さ、Ｄ１…深さ、Ｄ２…深さ、ＩＴ１…間隔（ピッチ）、ＩＴ２…間隔（ピッチ）、Ｍ１…原料、Ｍ２…粗砕片、Ｍ３…解繊物、Ｍ４−１…第１選別物、Ｍ４−２…第２選別物、Ｍ５…第１ウェブ、Ｍ６…細分体、Ｍ７…混合物、Ｍ８…第２ウェブ、Ｏ１４１…中心軸、Ｐ１…樹脂、ＰＴ１…ピッチ、ＰＴ２…ピッチ、Ｓ…シート、α１…第１方向、α２…第２方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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