(57)【要約】【課題】座り仕事及び立ち仕事に用いることができると共に、立ち仕事における膝への負担を軽減し長時間の作業を可能とする立ち仕事兼用椅子を提供すること。【解決手段】脚部１２と、脚部１２上方に設けられた座部１４と、座部１４の後方に立設され、背面に腰支持部２０を具備する背もたれ１６と、背もたれ１６の腰支持部２０の高さを調整する腰支持部高さ調整機構１８とを備えた立ち仕事兼用椅子１０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部と、該脚部上方に設けられた座部と、該座部の後方に立設され、背面に腰支持部を具備する背もたれと、該背もたれの腰支持部の高さを調整する腰支持部高さ調整機構とを備えたことを特徴とする立ち仕事兼用椅子。
【請求項２】
足踏み部材を具備することを特徴とする請求項１記載の立ち仕事兼用椅子。
【請求項３】
背もたれを前方に傾斜するリクライニング機構を具備することを特徴とする請求項１又は２記載の立ち仕事兼用椅子。
【請求項４】
背もたれが、その前面及び背面にクッション部を具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の立ち仕事兼用椅子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の立ち仕事兼用椅子と、立ち仕事用補助机とを備えた立ち仕事用キットであって、
前記立ち仕事用補助机は、両側に立設された仕切板を有する事務机に取り付けて使用され、
前記事務机の天板よりも奥行きが短く形成された天板と、
該天板の両側端部を係止する前後方向に延設された一対のガイドレールと、
該各ガイドレールを支持し、前記事務机の仕切板に取り付けられる固定具と、
を具備することを特徴とする立ち仕事用キット。
【請求項６】
固定具が、天板高さ調整機構を具備することを特徴とする請求項５記載の立ち仕事用キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立ち仕事と座り仕事を兼用する椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デスクワークは椅子に座ったままの姿勢で行う座り仕事が主流であり、長時間続けていると、腰痛や代謝低下等を引き起こすといわれている。
【０００３】
このような状況の中、近年座らずに立ったままデスクワークを行う立ち仕事（スタンディングワークとも称される）という作業形態が普及している。この立ち仕事は、健康や作業効率の向上といった効果が期待されている。
このため、立ち仕事に対応する器具や机に関して、様々な提案がなされている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、本体基本のフロアに接する部分と、それより立ち上げた腰当て取りつけ部分と、その上部に設けられる腰当てを具備した立ち仕事用腰支え器具が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、上面に作業面を有する天板と、前記天板を、少なくとも利用者が座った状態で使用可能な位置から立った状態で使用可能な位置まで上下方向に昇降可能に支持する昇降機構ユニットを備えた脚体と、を備え、前記天板が、利用者が対向する前記天板の前側の端部の上側に、前方に向かって下方に傾斜する上部傾斜部を有している天板昇降式デスクが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実登３０６２０６８号公報
【特許文献２】特開２０１６−８７０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
立ち仕事は、腰痛等を防止できるものの、長時間における同じ姿勢での立ち仕事は、膝に負担がかかってしまい却って健康を害するおそれがある。したがって、上記特許文献１に示されるような立ち仕事用の器具を用いることが考えられるが、例えば、オフィス等においては、座り仕事を行う場合もあり、この際、それぞれ別の椅子を用いると煩雑であるという問題がある。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、座り仕事及び立ち仕事に用いることができると共に、立ち仕事における膝への負担を軽減し長時間の作業を可能とする立ち仕事兼用椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、椅子の背もたれの背面に腰支持部を設けると共に、この腰支持部の高さを調整する腰支持部高さ調整機構を設けることにより、背もたれの背面を立ち仕事時に使用でき、これにより、上記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の通りのものである。
［１］脚部と、該脚部上方に設けられた座部と、該座部の後方に立設され、背面に腰支持部を具備する背もたれと、該背もたれの腰支持部の高さを調整する腰支持部高さ調整機構とを備えたことを特徴とする立ち仕事兼用椅子。
［２］足踏み部材を具備することを特徴とする［１］記載の立ち仕事兼用椅子。
［３］背もたれを前方に傾斜するリクライニング機構を具備することを特徴とする［１］又は［２］記載の立ち仕事兼用椅子。
［４］背もたれが、その前面及び背面にクッション部を具備することを特徴とする［１］〜［３］のいずれか記載の立ち仕事兼用椅子。
［５］［１］〜［４］のいずれか記載の立ち仕事兼用椅子と、立ち仕事用補助机とを備えた立ち仕事用キットであって、
前記立ち仕事用補助机は、両側に立設された仕切板を有する事務机に取り付けて使用され、
前記事務机の天板よりも奥行きが短く形成された天板と、
該天板の両側端部を係止する前後方向に延設された一対のガイドレールと、
該各ガイドレールを支持し、前記事務机の仕切板に取り付けられる固定具と、
を具備することを特徴とする立ち仕事用キット。
［６］固定具が、天板高さ調整機構を具備することを特徴とする［５］記載の立ち仕事用キット。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の立ち仕事兼用椅子は、状況に応じて座り仕事や立ち仕事に用いることができる。また、長時間立ち仕事をしても膝に負担をかけることなく作業をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る立ち仕事兼用椅子の概略を示す斜視図である。
【図２】図１に示される立ち仕事兼用椅子の背もたれの説明図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は後方からみた斜視図である。
【図３】図１に示される立ち仕事兼用椅子の脚部の説明図であって、（ａ）は足踏み部材を引き出した状態の斜視図であり、（ｂ）は足踏み部材を収納した状態の正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る立ち仕事用補助机の概略を示す斜視図である。
【図５】図４に示される立ち仕事用補助机の説明図であって、（ａ）は事務机への取り付けを説明する斜視図であり、（ｂ）はガイドレール及び固定具の具体的構成を説明する斜視図である。
【図６】本発明の立ち仕事用キットの座り仕事時の使用方法の説明図である。
【図７】本発明の立ち仕事用キットの立ち仕事時の使用方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の立ち仕事兼用椅子は、脚部と、脚部上方に設けられた座部と、座部の後方に立設され、背面に腰支持部を具備する背もたれと、背もたれの腰支持部の高さを調整する腰支持部高さ調整機構とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の立ち仕事兼用椅子は、例えば、一般的な事務用椅子として座り仕事に用いることができるだけでなく、１８０度回転させると共に、背もたれの背面の腰支持部に寄り掛かれるよう高さを調整することで立ち仕事に用いることもできる。
【００１５】
なお、以下の説明においては、本発明の立ち仕事兼用椅子に着座した人から見て前方を「前」、後方を「後」とする。また、同様に、本発明の立ち仕事兼用椅子に着座した人から見て上方を「上」、下方を「下」とし、右側を「右」、左側を「左」とする。
【００１６】
まず、本発明の立ち仕事兼用椅子における背もたれについて説明する。
本発明の背もたれは、座部の後方に立設されており、その前面は着座姿勢の際に使用者を支え、また、その背面は立ち姿勢の際に使用者を支える。
【００１７】
背もたれは、その形状が使用者の背部や腰部を支える面積を有するものであって、例えば、正面視して略矩形状、楕円形状等に形成されている。
【００１８】
本発明の背もたれの背面に設けられた腰支持部は、立ち姿勢時に、使用者の腰部を支持するものである。ここでいう腰部とは、臀部を含む。腰支持部の形状は、特に制限はなく、例えば、背もたれの背面に左右方向に設けられた三角柱状、半円柱状等の凸部や、背もたれの背面に設けられた内側へアーチ状に形成された凹部などを挙げることができる。また、このような凸部や凹部を設けることなく、後述するように、背もたれを前方に傾斜した場合に形成されるエッジ部を腰支持部としてもよい。腰支持部を設けることにより、使用者が力を抜いた状態でも下へずり落ちることなく支持した状態（立ち姿勢）を保つことができる。なお、腰支持部は、高さの異なる位置に複数個設けられていてもよい。
【００１９】
また、本発明の立ち仕事兼用椅子は、腰支持部の高さを調整する腰支持部高さ調整機構を具備する。この腰支持部高さ調整機構としては、座部高さ調整機構や、背もたれ高さ調整機構や、腰支持部の高さのみを調整する機構を挙げることができる。すなわち、座部高さ調整機構は、座部の高さを調整することにより、背もたれの高さが調整され、結果として腰支持部の高さが調整される機構である。また、背もたれ高さ調整機構は、背もたれの高さを調整することにより、結果として腰支持部の高さが調整される機構である。また、腰支持部の高さのみを調整する機構は、背もたれの腰支持部の高さのみを調整する機構である。これにより、立ち仕事で使用する際に、使用者の体型に適合した高さに腰支持部を調整することができる。また、腰支持部高さ調整機構が、背もたれ高さ調整機構や、腰支持部の高さのみを調整する機構である場合には、座部の高さを変更することなく、腰支持部の高さを変更することができることから、仕事形態を変える度に座部の高さを変更せずに、常に最適な座部の高さを保持することができる。
【００２０】
また、本発明の立ち仕事兼用椅子は、背もたれを前方に傾斜するリクライニング機構を具備することが好ましい。これにより、立ち仕事の際リクライニングの傾斜の角度を変えることで、使用者の体型に適合するように背もたれ（腰支持部）を調整して使用することができる。リクライニング機構としては、前方に傾斜することができれば特に制限はなく、例えば、背もたれの下部が傾倒自在に座部後部に連結された構成を挙げることができる。リクライニング機構は、背もたれを前方に傾斜することにより、座部と背もたれが、側面視して鋭角となるエッジ部を形成する。本発明の立ち仕事兼用椅子においては、上記のように、このエッジ部を上記腰支持部とすることができる。すなわち、エッジ部が使用者の腰部を支持する。
【００２１】
背もたれは、一般的な事務用椅子のように、その前面のみに使用者の背部を受けるクッション部を具備してもよいが、その前面及び背面にクッション部を具備することが好ましい。すなわち、通常の椅子は、背もたれの前面のみにしかクッション部が設けられないが、本発明の立ち仕事兼用椅子は、背もたれの背面にもクッション部が設けられることが好ましい。これにより、背面を利用する際に、長時間使用しても使用者は背部や腰部を痛めることがない。クッション部は、緩衝作用を有するものであれば特に制限はなく、例えば、スポンジやウレタン等の緩衝材を合成繊維等の外地で覆ったものなどで構成される。クッション部は、背もたれの前面及び背面を全域に設けられていてもよいが、前面及び背面の一部に設けられてもよい。また、クッション部は所定間隔を空けて複数設けられていてもよい。
【００２２】
本発明における座部は、一般的な事務用椅子の構成と同様に、脚部上方に設けられ、後方には背もたれが設けられている。座部の形状としては、着座した際に使用者の大腿部や臀部を支えるものであれば制限はなく、例えば、平面視して矩形や円形等の形状のものを挙げることができる。また、座部は、合成樹脂や金属等の硬質部材からなるものであってもよいが、クッション部を具備するものが好ましい。
【００２３】
座部としては、人が着座できる大きさを有するものであればよく、その横幅又は直径が、２００ｍｍ以上であることが好ましく、４００ｍｍ〜８００ｍｍであることがより好ましい。また、座部は、脚部に回転できないよう固定されていてもよいが、３６０度回転自在であることが好ましい。これにより、着座姿勢と立ち姿勢の姿勢変化の際に、椅子全体の向きを変える必要なく座部及び背もたれを回転させることができる。また、座部は、回転する際に、１８０度の位置で固定される構成であることがより好ましい。これにより、座部及び背もたれの向きを回転させる度に同じ位置で使用することができ、また、立ち仕事時に、より安定して使用者を支持することができる。
【００２４】
本発明の脚部は、椅子全体を支えることができるものであれば、形状、構造、材質について特に制限はなく、その材質としては、例えば、ステンレススチール、アルミニウム、鉄等の金属、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＦＲＰ、ナイロン等の合成樹脂などを挙げることができる。
【００２５】
脚部の形状としては、例えば、一本脚、三本脚、四本脚などを挙げることができ、構造としては、パイプ状、棒状等を挙げることができる。また、脚部の底部は、特に制限はないが、例えば、キャスターを有すると運搬性及び利便性の点で好ましい。具体的には、一般的な事務用椅子にみられる、フロアに載置されるキャスター付き多肢脚と、多肢脚の中央にガススプリング等の座部高さ調整機構を有する支柱とを備えるものを挙げることができる。
【００２６】
本発明における脚部は、一般的な事務用椅子のような、座部の位置を調整する座部高さ調整機構を備えていることが好ましい。座部高さ調整機構としては、例えば、ガススプリング式の機構を挙げることができる。
【００２７】
また、脚部が座部高さ調整機構を備える場合、座部高さ調整機構は、上記のように、腰支持部高さ調整機構としても機能させることができる。すなわち、座部高さ調整機構は、座部の高さを調整すると同時に、背もたれ（腰支持部）の高さも調整する。したがって、座部高さ調整機構は、着座姿勢の状態と立ち姿勢の状態に対応する長さ分の可動域を有することが好ましい。すなわち、座部高さ調整機構は、２００ｍｍ以上の可動域を有することが好ましく、３００〜１５００ｍｍの可動域を有することがより好ましく、４００〜１０００ｍｍの可動域を有することがさらに好ましい。
【００２８】
本発明の立ち仕事兼用椅子は、足踏み部材を具備することが好ましい。足踏み部材は、使用者の足を載せるスペースを有するものであれば特に制限はないが、脚部の底部に取り付けられて、着座時など使用しない時は椅子の底部に収納され、使用時は椅子の底部から引出して使用するスライド式のものや、基端が脚部と傾倒自在に固定され、先端側が着座時には上方向に起立し、立ち姿勢時には地面に傾倒する折りたたみ式のものを好ましく例示することができる。これにより、省スペースで利用ができると共に、立ち姿勢時に背もたれに寄り掛かった場合に、椅子が転倒することや横ずれすることを防止することができる。
【００２９】
なお、本発明の立ち仕事兼用椅子は、目的に応じて、ヘッドレスト、ひじ掛け、ランバーサポート、ロッキング機構等を有していてもよい。
【００３０】
本発明の立ち仕事兼用椅子は、座り仕事と立ち仕事に兼用できるため、事務用椅子、飲食用椅子、工場用椅子、学習用椅子など様々な状況に応じて用いることができるが、事務作業を行う際に用いる事務用椅子として用いる場合、特に有用である。
【００３１】
本発明の立ち仕事兼用椅子は、立ち仕事用補助机と共に立ち仕事用キットとして用いることが好ましい。
【００３２】
続いて、上記本発明の立ち仕事兼用椅子と共に用いることが可能な本発明の立ち仕事用補助机について説明する。
本発明の立ち仕事用補助机は、両側に立設された仕切板を有する事務机に取り付けて使用され、事務机の天板よりも奥行きが短く形成された天板と、天板の両側端部を係止する前後方向に延設された一対のガイドレールと、各ガイドレールを支持し、事務机の仕切板に取り付けられる固定具と、を具備することを特徴とする。
【００３３】
本発明の立ち仕事用補助机は、事務机の両側に立設された仕切板に、一対のガイドレールを固定具で固定し、一対のガイドレール間に支持された天板を前後移動可能にしたものであり、立ち仕事として使用する際は天板を使用者側に引き出して使用する。
【００３４】
本発明の補助机の天板の形状は、立ち仕事の際に一般的な天板として使用できれば制限はなく、例えば、平板状である。その素材は、木材やプラスチック等を挙げることができる。また、補助机の天板の大きさは、横幅が事務机の両側の仕切板の間の長さとほぼ同程度に形成される。また、奥行きは、事務机の天板よりも短く形成され、２００ｍｍ〜６００ｍｍであることが好ましく、２５０ｍｍ〜３５０ｍｍであることがより好ましい。この範囲であることにより、座り仕事の際には奥側にスライドさせて通常の使用時に邪魔にならず、また、立ち仕事の際には使用者側にスライドさせて作業台として使用することができる。
【００３５】
ガイドレールは、補助机の天板の側端部を係止できるように形成されたレール部を具備している。レール部は、補助机の天板の側端部を係止できれば特に制限はなく、例えば、補助机の天板の両側端部をその上部に載せるものや、補助机の天板の両側端部を収納するものを挙げることができる。具体的には、補助机の天板の両側端部を収納するものとしては、レール部が、横向き凹状に溝が形成され、補助机の天板の両側端部を収納し、補助机の天板を前後方向にスライド自在にするものを挙げることができる。また、レール部は、より移動が容易になるように、ローラーやベアリングなどを組み合わせたものを用いてもよい。また、ガイドレールは、少なくとも使用者側端部に補助机の天板が抜け落ちるのを防ぐための抜け落ち防止部材が設けられていることが好ましく、両端部に抜け落ち防止部材が設けられていることがより好ましい。また、ガイドレールは、補助机の天板を所定位置で固定するロック手段を具備することが好ましい。これにより、例えば、立ち仕事の際に、補助机の天板が使用者側端部に位置した状態を保つなど、常に安定した位置で使用できる。
【００３６】
固定具は、事務机の両側に立設された仕切板の側面上部にガイドレールを固定・支持できるものであれば、特に制限はなく、仕切板に直接固着するボルトや接着剤等であってもよいが、仕切板の対向面の上部（上端部）に着脱可能に固定されるものが好ましい。これにより、取り付けが容易となり、また、不要の際には容易に取り外しができる。具体的に、固定具としては、仕切板の上端部に掛止する鉤状固定具を挙げることができる。一方、固定具は、ガイドレールと一体化して固着されていてもよいが、ガイドレールを着脱可能に係止する係止孔を有することが好ましい。この係止孔は、例えば、ガイドレールの外側面に有する係止突部と係合される。
【００３７】
また、固定具は、天板高さ調整機構を具備することが好ましい。かかる天板高さ調整機構としては、例えば、固定具の異なる高さに複数の係止孔を形成し、ガイドレールの係止突部を係合することで補助机の天板の高さを調整する機構を挙げることができる。これにより、使用者の体格にあった高さに補助机の天板を設置することが可能となる。なお、固定具は、１のガイドレールに複数取り付けられてもよい。また、ガイドレールの係止突部は、１のガイドレールに複数有していてもよい。また、係止孔及び係止突部は、固定具が有するものとガイドレールが有するものが対になるように形成されていればよく、固定具が係止突部を有し、ガイドレールが係止孔を有していてもよい。
【００３８】
本発明の立ち仕事用補助机は、上記のように立ち仕事兼用椅子と共に立ち仕事用キットとして用いることができる。すなわち、本発明の立ち仕事用キットは、立ち仕事兼用椅子と、立ち仕事用補助机とを備えた立ち仕事用キットであって、立ち仕事用補助机は、両側に立設された仕切板を有する事務机に取り付けて使用され、事務机の天板よりも奥行きが短く形成された天板と、天板を係止する前後方向に延設された一対のガイドレールと、各ガイドレールを支持し、事務机の仕切板に取り付けられる固定具と、を具備することが好ましい。
【００３９】
かかる本発明の立ち仕事用キットの使用方法を説明する。座り仕事の状態から、本発明の立ち仕事用キットを用いて、立ち仕事ができる状態にするには、椅子を調整すると共に（椅子調整工程）、机を調整する（机調整工程）必要がある。椅子調整工程は、背もたれの背面の向きを変更する背もたれ向き変更工程と、背もたれの背面の腰支持部の高さを調整する腰支持部高さ調整工程とを具備し、机調整工程は、事務机に補助机を設置する補助机設置工程と、立ち仕事用補助机の天板を調整する天板調整工程とを具備する。また、必要に応じて、椅子調整工程は、背もたれの角度を調整する背もたれ傾斜調整工程を具備していてもよい。なお、これらの工程の順序は問わない。
【００４０】
椅子調整工程における背もたれ向き変更工程は、使用者が仕事形態に応じて背もたれの向きを変更する工程である。座り仕事用から立ち仕事用に変更する場合は、背もたれの背面が机側になるように変更する。
【００４１】
腰支持部高さ調整工程は、使用者が腰支持部高さ調整機構により背もたれの背面の腰支持部の高さを調整する工程である。例えば、腰支持部高さ調整機構が座部高さ調整機構の場合は、座部高さ調整機構によって、背もたれの背面の腰支持部の高さを調整する。
【００４２】
背もたれ傾斜調整工程は、使用者がリクライニング機構により背もたれを前方に傾斜させて調整する工程である。この工程は、立ち仕事兼用椅子が背もたれを前方に傾斜するリクライニング機構を備える場合に行われる。
【００４３】
机調整工程における補助机設置工程は、使用者が事務机の両側に立設された仕切板に補助机を取り付ける工程である。
【００４４】
天板調整工程は、使用者が事務机に取り付けた立ち仕事用補助机の天板の位置を調整する工程である。座り仕事用から立ち仕事用に変更する場合は、補助机の天板を使用者側に引き出す。
【００４５】
以上のように、本発明の立ち仕事用キットは、両側に立設された仕切板を有する一般的な事務机に対して用いることができる。また、本発明の立ち仕事用キットは、立ち仕事及び座り仕事という異なる仕事形態を即座に変更することができるため、作業効率向上や身体への負担軽減の効果を増大させることができる。
【００４６】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施形態に制限されるものではない。
【００４７】
ここで、図１は、本発明の一実施形態に係る立ち仕事兼用椅子の概略を示す斜視図であり、図２は、図１に示される立ち仕事兼用椅子の背もたれの説明図であり、図３は、図１に示される立ち仕事兼用椅子の脚部の説明図である。図４は、本発明の一実施形態に係る立ち仕事用補助机の概略を示す斜視図であり、図５は、図４に示される立ち仕事用補助机の説明図であり、（ａ）は仕切板に装着時の概略、（ｂ）はガイドレール及び鉤状固定具を示している。図６は、本発明の立ち仕事用キットの座り仕事時の使用方法の説明図であり、図７は、本発明の立ち仕事用キットの立ち仕事時の使用方法の説明図である。
【００４８】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る立ち仕事兼用椅子１０は、脚部１２と、座部１４と、背もたれ１６と、高さ調整レバー（座部高さ調整機構及び腰支持部高さ調整機構）１８とを備えている。
【００４９】
図１及び図２に示すように、背もたれ１６は、腰支持部２０を備えている。腰支持部２０は、背もたれ１６の背面下部に左右方向に半円筒状に形成された凸部である。この腰支持部２０により、立ち仕事をする使用者の腰部が支えられる。また、背もたれ１６は、その前面及び背面の全面にクッション部２２が設けられており、座り仕事及び立ち仕事において使用者の当接する部位を保護する。
【００５０】
図１及び図２に示すように、座部１４は、平面視して矩形状に形成され、下部が合成樹脂による硬質部材からなり、上部にクッション部２２が設けられている。
【００５１】
図１及び図２に示すように、本発明の一実施形態に係る立ち仕事兼用椅子１０は、リクライニング機構として、リクライニングレバー２４を備えている。このリクライニングレバー２４により、座部１４の後方に立設された背もたれ１６を前方に傾斜することができる。
【００５２】
図３に示すように、脚部１２は、支柱２６と、脚２８とを備えている。
【００５３】
支柱２６は、座部高さ調整機構及び腰支持部高さ調整機構としての高さ調整レバー１８を備えている。この高さ調整レバー１８により、支柱筒体に支柱本体が出し入れされて、座部１４の高さが調整されると同時に、腰支持部２０の高さが調整されることになる。
【００５４】
脚２８は、矩形状に形成され、その中央に支柱２６が固定されている。また、底部には、四隅に４つのキャスター３０が設けられている。
【００５５】
さらに、図１及び図３に示すように、立ち仕事兼用椅子１０は、スライドパネル（足踏み部材）３２を備えている。スライドパネル３２は、平板状に形成され、脚２８の底部と地面の隙間に収納・引き出し可能に取り付けられている。このスライドパネル３２は、立ち姿勢の際に、引き出し、使用者の足を載せることにより、椅子の転倒や移動を防止する。また、座り姿勢の際には、脚２８の底部に収納することができる。
【００５６】
次に、本発明の一実施形態に係る立ち仕事用補助机１００について説明する。
図４に示すように、立ち仕事用補助机１００は、仕切板４０を両側に有する事務机５０に取り付けて使用されるものであって、天板１０２と、一対のガイドレール１０４と、鉤状固定具１０６とを備えている。
【００５７】
図４に示すように、天板１０２は、横幅が１２００ｍｍ、奥行きが３００ｍｍ程度の平板状に形成されたプラスチック板である。
【００５８】
図４及び図５に示すように、ガイドレール１０４は、レール部１０８、係止突部１１０、抜け落ち防止板１１２を備え、事務机５０の左右仕切板４０の対向面上部の前後方向にそれぞれ取り付けられている。
【００５９】
図５（ａ）に示すように、レール部１０８は、横向き凹状の溝であり、天板１０２の側端部を収納して、天板１０２を前後にスライド可能にする。また、レール部１０８の溝の両端には、抜け落ち防止板１１２が設けられている。この抜け落ち防止板１１２により、天板１０２を手前に引く際や奥に収納する際に、天板１０２が抜け落ちるのを防ぐことができる。
【００６０】
図５（ｂ）に示すように、係止突部１１０は、突出した鉤状に形成され、レール部１０８と逆側の側部の両端に等間隔に複数（図５（ｂ）中は３つ）設けられている。これにより、事務机５０の大きさや、鉤状固定具１０６の固定位置に合わせて、ガイドレール１０４を取り付けることができる。この係止突部１１０は、鉤状固定具１０６の係止孔１１８に係合させて固定される。
【００６１】
図４及び図５に示すように、鉤状固定具１０６は、長方形の板の先部を屈曲させた屈曲部１１４と、平板部１１６とを備え、側面視して鉤状に形成されている。平板部１１６は、上下方向等間隔に複数（図５（ｂ）中は５つ）の係止孔１１８が形成されている。
【００６２】
図５（ａ）に示すように、屈曲部１１４は、事務机５０の左右仕切板４０の上端部に嵌め込んで固定される。このように、仕切板４０にボルト等で直接固着されないため、着脱が容易となる。なお、図４に示すように、本発明の一実施形態に係る立ち仕事用補助机１００では、鉤状固定具１０６が、左右仕切板４０に各前後２箇所ずつ設置されている。
【００６３】
図５（ｂ）に示すように、鉤状固定具１０６の係止孔１１８は、ガイドレール１０４の係止突部１１０と係合し、ガイドレール１０４と仕切板４０とを固定する。取り付けの際には、高さの異なる係止孔１１８の中から使用者の体型にあったものが選択される。これにより、ガイドレール１０４及び天板１０２の高さを容易に調整することができ、使用者の体型に適合した高さに調整することができる。
【００６４】
次に、本発明の立ち仕事兼用椅子１０及び立ち仕事用補助机１００を用いた立ち仕事用キット２００の使用方法について、着座の姿勢（図６）から立ち姿勢（図７）に姿勢を変更する場合を説明する。なお、図６では、立ち仕事用補助机１００が事務机にすでに取り付けられている。
【００６５】
まず、図６及び図７に示すように、着座の姿勢から、立ち仕事兼用椅子１０の背もたれ１６及び座部１４を１８０度回転させる。続いて、スライドパネル３２を引出し、その上に立つ。続いて、高さ調整レバー１８により、背もたれ１６の腰支持部２０の高さを調整する。続いて、リクライニングレバー２４により、背もたれ１６を前方（図７の右方向）に傾斜させる。最後に、立ち仕事用補助机１００を手前側に引き出して使用する。
【００６６】
このように、立ち仕事用キット２００を用いると、単純な操作で、座り仕事と立ち仕事といった仕事形態の変更をスムーズに行うことができる。また、調整が容易のため、使用者の体型や机の大きさにかかわらず使用ことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の立ち仕事兼用椅子は、状況に応じて立ち仕事や座り仕事に用いることができ、産業上有用である。
【符号の説明】
【００６８】
１０    立ち仕事兼用椅子
１２    脚部
１４    座部
１６    背もたれ
１８    高さ調整レバー（腰支持部高さ調整機構）
２０    腰支持部
２２    クッション部
２４    リクライニングレバー
２６    支柱
２８    脚
３０    キャスター
３２    スライドパネル（足踏み部材）
４０    仕切板
５０    事務机
１００  立ち仕事用補助机
１０２  天板
１０４  ガイドレール
１０６  鉤状固定具
１０８  レール部
１１０  係止突部
１１２  抜け落ち防止板
１１４  屈曲部
１１６  平板部
１１８  係止孔
２００  立ち仕事用キット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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