(57)【要約】【課題】  適切かつ簡易に橋梁等の建築物の状態の判定を可能にする。【解決手段】  建築物判定システム１は、カメラ１０とサーバ２０とを備える。サーバ２０は、建築物を撮像した動画像を取得する動画像取得部２１と、取得された動画像から、建築物の複数の箇所についての振動を検出する振動検出部２２と、検出された複数の箇所の振動に基づいて、建築物における分析箇所を決定する解析部２３とを備える。動画像取得部２１は、決定された分析箇所を撮像した動画像を取得し、解析部２３は、取得された動画像から建築物の状態を判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物を撮像した動画像を取得する第１動画像取得部と、
前記動画像取得部によって取得された動画像から、建築物の複数の箇所についての振動を検出する振動検出部と、
前記振動検出部によって検出された複数の箇所の振動に基づいて、建築物における分析箇所を決定する分析箇所決定部と、
前記分析箇所決定部によって決定された分析箇所を撮像した動画像を取得する第２動画像取得部と、
前記第２動画像取得部によって取得された動画像から前記建築物の状態を判定する判定部と、
を備える建築物判定システム。
【請求項２】
前記第２動画像取得部は、前記分析箇所決定部によって決定された箇所をズームして撮像した動画像を取得する請求項１に記載の建築物判定システム。
【請求項３】
前記分析箇所決定部は、前記複数の箇所間の振動の類似度に基づいて、建築物における分析箇所を決定する請求項１に記載の建築物判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の状態を判定する建築物判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、橋梁の画像を解析することにより、橋梁の振動を特定して、橋梁の劣化の進行を把握することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２０７３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、橋梁全体を撮像した画像から、橋梁の部分毎の状態を推定することは困難である場合がある。例えば、橋梁の部分毎の状態を推定するためには、推定対象の部分をズームして撮像することが必要となる。その一方で、橋梁全体をズームして撮像することは大きな手間又は困難が伴う。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、適切かつ簡易に橋梁等の建築物の状態の判定を可能にする建築物判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る建築物判定システムは、建築物を撮像した動画像を取得する第１動画像取得部と、動画像取得部によって取得された動画像から、建築物の複数の箇所についての振動を検出する振動検出部と、振動検出部によって検出された複数の箇所の振動に基づいて、建築物における分析箇所を決定する分析箇所決定部と、分析箇所決定部によって決定された分析箇所を撮像した動画像を取得する第２動画像取得部と、第２動画像取得部によって取得された動画像から建築物の状態を判定する判定部と、を備える。
【０００７】
本発明に係る建築物判定システムでは、動画像から検出された振動に基づいて、分析箇所が決定され、決定された分析箇所を撮像した動画像から建築物の状態が判定される。従って、適切に分析箇所が決定されて、段階的に建築物の状態が判定される。よって本発明に係る建築物判定システムによれば、適切かつ簡易に橋梁等の建築物の状態の判定を可能にすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、適切に分析箇所が決定されて、段階的に建築物の状態が判定されるため、適切かつ簡易に橋梁等の建築物の状態の判定を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る建築物判定システムの構成を示す図である。
【図２】判定対象の建築物を写した動画像及び要素への分割の例を模式的に示す図である。
【図３】建築物の振動のデータのグラフの例である。
【図４】振動のデータをフーリエ変換したグラフの例である。
【図５】建築物のズームでの撮像及び要素への分割の例を模式的に示す図である。
【図６】建築物の状態の判定結果の出力の例を模式的に示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る建築物判定システムで実行される処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る建築物判定システムに含まれるサーバのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面と共に本発明に係る建築物判定システムの実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１に本実施形態に係る建築物判定システム１を示す。図１に示すように建築物判定システム１は、カメラ１０と、サーバ２０とを含んで構成される。建築物判定システム１は、建築物の状態を判定するシステムである。判定対象となる建築物は、橋梁又は建物等である。判定される建築物の状態は、例えば、建築物に異常が生じている（例えば、劣化が生じている）か否かである。あるいは、判定される建築物の状態は、建築物の劣化状態（劣化度）又は建築物の健全状態（健全度）等である。建築物判定システム１では、建築物の箇所毎に状態が判定される。建築物判定システム１による判定の結果は、例えば、建築物の補強又は改修等の判断に用いられる。建築物判定システム１では、カメラ１０で撮像された動画像を用いて、サーバ２０によって建築物の状態の判定が行われる。
【００１２】
引き続いて、建築物判定システム１に含まれるカメラ１０及びサーバ２０の構成を説明する。カメラ１０は、判定対象の建築物を撮像して、建築物の動画像を取得する撮像装置である。カメラ１０は、予め建築物を撮像できる位置に固定的に設置される。カメラ１０としては、建築物の状態の判定に用いることが可能な程度の解像度で撮像を行うことが可能な周知のカメラを用いることができる。カメラ１０とサーバ２０とは、互いに情報の送受信を行うことができる。カメラ１０は、予め設定されたフレームレート（ｆｐｓ）で建築物を撮像して、撮像した動画像をサーバ２０に送信する。
【００１３】
カメラ１０は、後述するようにサーバ２０から撮影位置（撮影方向等）及びズームの制御を受ける。カメラ１０は、判定対象となる建築物全体を撮像し、その後、建築物の所定の箇所をズームして撮像する。ズームされる所定箇所は、より詳細に判定される箇所、例えば、異常が生じていると考えられる箇所である。ズームされる所定箇所については、後述する。
【００１４】
図１に示すように、サーバ２０は、機能的には、動画像取得部２１と、振動検出部２２と、解析部２３と、出力部２４とを備えて構成される。
【００１５】
動画像取得部２１は、建築物を撮像した動画像を取得する機能部（第１動画像取得部、第２動画像取得部）である。動画像取得部２１は、建築物全体を撮像した動画像を取得する。また、動画像取得部２１は、建築物の所定箇所をズームして撮像した動画像を取得する。動画像取得部２１は、カメラ１０から送信される動画像を受信することで取得する。動画像取得部２１は、取得した動画像を振動検出部２２に出力する。
【００１６】
振動検出部２２は、動画像取得部２１によって取得された動画像から、建築物の複数の箇所についての振動を検出する機能部である。振動検出部２２は、動画像取得部２１から動画像を入力する。振動検出部２２は、当該動画像から、ＰＯＣ（Phase Only Correlation）等の従来の技術によってサブピクセル単位での変位を検出して、建築物の複数の箇所についての振動を検出する。例えば、振動検出部２２は、以下のように振動を検出する。
【００１７】
振動検出部２２は、図２に示すように入力した動画像を、当該動画像を構成する個々のフレーム（画像）に分割する。振動検出部２２は、個々のフレームから、予め設定された位置の複数の領域の部分画像（位相画像）を抽出する（部分画像に分割する）。本実施形態では、個々の領域を要素Ｅと呼ぶ。要素Ｅのサイズは、予め設定されている。要素Ｅの位置は、動画像において建築物が写っている位置とされる。要素Ｅの位置は、例えば、予め建築物判定システム１のユーザによって設定され、振動検出部２２に記憶されている。あるいは、振動検出部２２が、動画像において建築物が写っている位置を検出して、検出された位置を要素Ｅの位置と設定してもよい。
【００１８】
振動検出部２２は、前後のフレーム間の同一の（位置の）要素Ｅの位置ずれをサブピクセル精度で算出する。なお、前後のフレーム間の時間差Δｔは、フレームレート（ｆｐｓ）の逆数となる（Δｔ＝１／ｆｐｓ）。振動検出部２２は、例えば橋梁の状態を判定する場合には、動画像のｙ方向について位置ずれの算出を行う。橋梁の劣化は、縦方向（鉛直方向）の振動に応じて進むためである。振動検出部２２は、動画像から、各要素について前後の各フレーム間の位置ずれ（変位ｙ）を、建築物の振動として算出する。振動検出部２２によって動画像から得られる振動のデータは、図３に示すように要素ｉ及び時間（時刻）ｔ毎の変位ｙのデータとなる。振動検出部２２は、得られた振動のデータを解析部２３に出力する。
【００１９】
解析部２３は、振動検出部２２によって検出された複数の箇所の振動に基づいて、建築物における分析箇所を決定する機能部（分析箇所決定部）である。分析箇所は、詳細に状態が判定される箇所である。例えば、分析箇所は、（分析箇所の中の）より詳細な箇所毎に状態が判定される箇所である。また、解析部２３は、動画像取得部２１によって撮像された動画像から建築物の状態を判定する機能部（判定部）である。解析部２３による解析（分析箇所の決定及び建築物の状態の判定）は、複数の方法の何れかによって行われてもよい。
【００２０】
例えば、解析部２３は、複数の箇所間の振動の類似度に基づいて、建築物における分析箇所を決定する。具体的には、解析部２３は、以下のように解析を行う。解析部２３は、振動検出部２２から振動のデータを入力する。解析部２３は、各要素ｉの振動のデータ（時間（時刻）ｔ毎の変位ｙのデータ）をフーリエ変換する。フーリエ変換によって振動のデータは、図４に示すような周波数（Ｈｚ）毎の強度（パワー）のデータとなる。解析部２３は、動画像において隣接する要素の周波数毎の強度の類似度を算出する。隣接する要素（類似度を算出する要素の組み合わせ）は、予め（例えば、要素の設定とあわせて）設定され、解析部２３に記憶されている。解析部２３は、類似度として、例えば、コサイン類似度を算出する。コサイン類似度は、値が高いほど両者が類似していることを示している。当該類似度は、振動の類似度を示している。隣接する他の要素と振動が類似していなければ、建築物のその要素の部分には異常が発生していると考えられる。
【００２１】
解析部２３は、例えば、各要素について隣接する要素との間のコサイン類似度全てが閾値以下であるか否か（各要素についての類似度が異常であるか否か）を判断する。閾値は、予め設定されている。解析部２３は、隣接する要素との間のコサイン類似度全てが閾値以下であると判断した要素を異常箇所（例えば、劣化箇所）とする。異常箇所は、上記の分析箇所とされる。
【００２２】
図５に示すように、解析部２３は、建築物の異常箇所とした要素Ｅ１の部分をズームして撮像して、当該要素Ｅ１が拡大されてフレームに収まる動画像を取得するようにカメラ１０を制御する。撮像箇所を指定したズームでの撮像の制御は、周知の技術を用いて行うことができる。なお、上記の異常箇所の判断は、分析箇所の決定と建築物の状態の判定との両方に相当する。
【００２３】
カメラ１０は、ズームした撮像により取得した動画像をサーバ２０に送信する。サーバ２０では、動画像取得部２１が、当該動画像を受信して振動検出部２２に出力する。振動検出部２２は、図５に示すように当該動画像のズームされた要素Ｅ１を更に複数の要素Ｅ２に分割する。要素Ｅ２のサイズ及び位置は、予め設定されている。分割された要素Ｅ２に対して、振動検出部２２と解析部２３とは、上記と同様の処理を行って各要素Ｅ２が異常箇所であるか否かを判断する。なお、ズーム前の要素Ｅ１が異常箇所であっても、要素Ｅ１を分割した要素Ｅ２の何れも異常箇所にならない可能性もある。各要素Ｅ２の振動が同様の振動であれば、要素間の振動の類似度が高くなるからである。
【００２４】
異常箇所であるとされた要素Ｅ２がある場合には、当該要素Ｅ２のズームでの撮像、及び当該要素Ｅ２を更に分割した要素が異常箇所であるか否かが行われる。異常箇所であるとされる要素がなくなるまで、上記の処理が繰り返される。
【００２５】
なお、フーリエ変換によって得られた振動のデータに基づく異常箇所の判断は、上記のように類似度と閾値との比較による方法以外で行われてもよい。例えば、Ｏｎｅ  Ｃｌａｓｓ  ＳＶＭ（サポートベクターマシン）等の異常判定アルゴリズムを用いてもよい。あるいは、フーリエ変換によって得られた振動のデータではなく、図３に示す振動のデータから要素間のスペクトルコヒーレンスによる要素間の相互類似度を算出して、それを用いて上記の判断を行ってもよい。
【００２６】
また、要素の状態の判断（上記の例では、異常箇所の判断）は、必ずしも、上述したように要素間の振動の関係によって行われなくてもよい。例えば、異なるタイミングでの固有振動数を比較して状態の判断が行われてもよい。具体的には、解析部２３は、図４に示すようなフーリエ変換によって得られた振動のデータから固有振動数（卓越周波数）を算出（検出）する。固有振動数は、例えば、強度が極大値となる周波数のうち、最も小さい周波数である。一般に橋梁は劣化すると固有振動数が低くなると言われている。解析部２３は、例えば、図３に示すような複数のタイミングで撮像された動画像について、要素毎の固有振動数を算出して、固有振動数が予め設定された閾値以上下がっていた場合、当該要素の部分が劣化したと判断する。
【００２７】
あるいは、解析部２３は、図４に示す周波数毎の強度の値を入力として、当該要素の健全度を出力する分類モデル（健全度モデル）を用いて、要素の健全度を算出してもよい。分類モデルは、例えば、近接目視点検によって得られた要素毎の健全度を教師データとして機械学習（例えば、ディープラーニング）を行うことで生成することができる。
【００２８】
解析部２３は、上記の解析によって異常箇所と判定された要素の位置（例えば、画像中の位置）を示す情報を、建築物の状態の判定結果を示す情報として出力部２４に出力する。
【００２９】
出力部２４は、解析部２３による建築物の状態の判定結果を示す情報を出力する機能部である。出力部２４は、例えば、サーバ２０に接続された端末に当該情報を送信して表示させる。例えば、図６に示すようにズーム前の動画像又は動画像のフレームの異常箇所とされた要素の位置に、異常箇所であることを示す表示Ｄ１を行うこととしてもよい。また、各ズームの段階で、異常箇所を明示するようにしてもよい。例えば、図６に示すように、当該部分Ｄ１，Ｄ２をクリックすると、ズーム後の動画像又は動画像のフレームを表示して、そこに要素分割後の異常箇所であることを示す表示Ｄ２，Ｄ３を行うこととしてもよい。出力部２４による出力は、例えば、建築物判定システム１のユーザにより参照され、上述したように、建築物の補強又は改修等の判断に用いられる。
【００３０】
なお、出力部２４による出力は、上記以外の装置に対して、また、上記以外の形態で行われてもよい。以上が、建築物判定システム１の構成である。
【００３１】
引き続いて、図７のフローチャートを用いて、本実施形態に係る建築物判定システム１で実行される処理（建築物判定システム１が行う動作方法）を説明する。まず、カメラ１０によって、状態の判定対象の建築物が撮像されて、動画像が取得される（Ｓ０１）。最初の撮像では、状態を判定する箇所全てが写るように撮像される。撮像された動画像は、カメラ１０からサーバ２０に送信される。サーバ２０では、動画像取得部２１によって動画像が取得される。続いて、振動検出部２２によって、動画像から、建築物の複数の箇所である各要素についての振動が検出される（Ｓ０２）。続いて、解析部２３によって、複数の要素の振動に基づいて、異常箇所である要素が検出される（Ｓ０３）。
【００３２】
上記の検出において、異常箇所が検出された場合（Ｓ０４のＹＥＳ）、解析部２３からカメラ１０に対して、当該異常箇所をズームして撮像を行うよう制御が行われる。当該制御に応じてカメラ１０によって、建築物の異常箇所がズームされて撮像されて、動画像が取得される（Ｓ０５、Ｓ０１）。撮像された動画像は、カメラ１０からサーバ２０に送信される。サーバ２０では、動画像取得部２１によって動画像が取得される。続いて、振動検出部２２によって、動画像から、ズームされた要素における複数の箇所である各要素についての振動が検出される（Ｓ０２）。続いて、解析部２３によって、複数の要素の振動に基づいて、異常箇所である要素が検出される（Ｓ０３）。上記の検出において、異常箇所が検出された場合（Ｓ０４のＹＥＳ）、上記と同様の処理（Ｓ０５、Ｓ０１〜Ｓ０４）が繰り返される。
【００３３】
Ｓ０３の検出において、異常箇所が検出されなかった場合（Ｓ０４のＮＯ）、出力部２４によって、解析部２３による建築物の状態の判定結果を示す情報が出力される（Ｓ０６）。例えば、上述したように異常箇所であると検出された位置を示す表示が行われる。以上が、本実施形態に係る建築物判定システム１で実行される処理である。
【００３４】
上述したように本実施形態では、動画像から検出された振動に基づいて、ズームされる分析箇所（異常箇所と判断された要素）が決定され、決定された分析箇所を撮像した動画像から建築物の状態が判定される。従って、適切に分析箇所が決定されて、段階的に建築物の状態が判定される。よって本実施形態によれば、必要な分析箇所について詳細な分析が行われることで、適切かつ簡易に橋梁等の建築物の状態の判定を可能にすることができる。
【００３５】
また、本実施形態のように分析箇所をズームして撮像を行うこととしてもよい。この構成によれば、分析箇所を適切に分析できる解像度の動画像を取得することができ、適切に本発明を実施することができる。但し、建築物全体を撮像した動画像が、分析箇所の分析に十分な解像度を有している場合等には、ズームした撮像を行う必要はない。この場合、建築物全体を撮像した１つの動画像から上述した段階的な要素への分割を行うこととしてもよい。
【００３６】
また、本実施形態の一つの例のように複数の要素間の振動の類似度に基づいて、分析箇所を決定することとしてもよい。この構成によれば、要素間の振動の関係に応じて、適切に分析箇所（異常箇所）を特定することができる。但し、分析箇所の決定は、必ずしも要素間の振動の類似度に応じて行われる必要はなく、振動に応じて行われるものであれば、どのような方法で行われてもよい。
【００３７】
なお、本発明に係る建築物判定システムは、動画像が取得できればよいので、建築物判定システム以外から動画像を取得できる構成となっていてもよい。例えば、本実施形態に係るサーバ２０は、（建築物判定システム以外の）カメラ１０から動画像を取得できる構成となっていれば、サーバ２０のみで建築物判定システムが構成されていてもよい。
【００３８】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３９】
例えば、本発明の一実施の形態におけるサーバ２０は、本実施形態のサーバ２０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、本実施形態に係るサーバ２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のサーバ２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。サーバ２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４１】
サーバ２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、サーバ２０の各機能は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、サーバ２０の各機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、サーバ２０の各機能は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００４７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００４８】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００４９】
また、サーバ２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５０】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC ConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００５２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５３】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００５４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００５７】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００５８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００５９】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００６０】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００６１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００６２】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【００６３】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００６４】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００６５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００６６】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００６７】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００６８】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００６９】
１…建築物判定システム、１０…カメラ、２０…サーバ、２１…動画像取得部、２２…振動検出部、２３…解析部、２４…出力部、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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