(57)【要約】【課題】内容物の吐出や容器の復元を阻害せず密封性を確保しつつ、さらには連続吐出が可能な程度に容器を早く復元することが可能な容器蓋と、この容器蓋が装着された容器蓋付き容器を提供する。【解決手段】容器蓋は、容器の内容物が通過する排出開口が形成されると共に、該排出開口を閉じる弁体が配設される閉塞壁と、閉塞壁の外周縁部から垂下し、内面に容器嵌合部を有する装着壁と装着壁に形成されて当該装着壁の内周面から半径方向内方に延出するとともに、周方向において相対的に厚みが増大した厚肉部を有する環状可撓性シール片と、を具備し、口頸部に容器蓋が嵌合され、外側容器層のうち導入手段よりも下方に形成された環状突出部の上面と環状可撓性シール片の下面とが密接するとき、厚肉部の終端付近において環状突出部と環状可撓性シール片との間に外気導通隙間が形成される。【選択図】 図１
2019108152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側容器層と内側容器層との間に外気を導入するための導入手段と容器蓋嵌合部と環状突出部とが口頸部に形成された、スクイズにより内容物を排出可能な容器に対し、該容器の口頸部に嵌合される容器蓋であって、
前記容器蓋は、前記容器の内容物が通過する排出開口が形成されると共に、該排出開口を閉じる弁体が配設される閉塞壁と、
前記閉塞壁の外周縁部から垂下し、内面に容器嵌合部を有する装着壁と、
前記装着壁に形成されて当該装着壁の内周面から半径方向内方に延出するとともに、周方向において相対的に厚みが増大した厚肉部を有する環状可撓性シール片と、を具備し、
前記口頸部に前記容器蓋が嵌合され、前記外側容器層のうち前記導入手段よりも下方に形成された前記環状突出部の上面と前記環状可撓性シール片の下面とが密接するとき、前記厚肉部の終端付近において前記環状突出部と前記環状可撓性シール片との間に外気導通隙間が形成されることを特徴とする容器蓋。
【請求項２】
前記外気導通隙間は、前記容器をスクイズする際において、該外側容器層と該内側容器層との間の内気の流出を許容しない隙間である請求項１に記載の容器蓋。
【請求項３】
前記外気導通隙間は、容器をスクイズ解除後において、該外側容器層と該内側容器層との間の圧力が外気の圧力よりも所定値以上小さくなった場合にのみ外気の流入を許容する隙間である請求項１又は２に記載の容器蓋。
【請求項４】
前記厚肉部は、前記環状可撓性シール片のうち前記外側容器層の環状突出部と接触する側に形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器蓋。
【請求項５】
前記厚肉部は、前記環状可撓性シール片の周方向に関して複数形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器蓋。
【請求項６】
複数の前記厚肉部は、前記周方向に関して互いに近接しないように形成されている請求項５に記載の容器蓋。
【請求項７】
複数の前記厚肉部は前記周方向に関してそれぞれ実質的に等しい幅を有し、前記環状可撓性シール片の中心を基準として互いに対向するように配置されている請求項５又は６に記載の容器蓋。
【請求項８】
前記装着壁の内周面には、前記環状可撓性シール片が一体に形成されていると共に前記環状可撓性シール片の上方に位置する捨てアンダーカットが形成されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の容器蓋。
【請求項９】
前記環状可撓性シール片は、前記装着壁の内周面に一体に形成されていると共に前記半径方向内方に向かって且つ下方に傾斜して延出する請求項１〜８のいずれか一項に記載の容器蓋。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の容器蓋と、
外側容器層と内側容器層との間に外気を導入するための導入手段が形成されると共に前記容器蓋が嵌合される口頸部、前記口頸部を通過した内容物が充填される内側容器層、及び前記内側容器層の外側に積層されて当該内側容器層との間に外気を導入可能な外側容器層を含む容器と、
を有する容器蓋付き容器。
【請求項１１】
外側容器層と内側容器層とを有してスクイズにより内容物を排出可能な容器であって、
前記容器の口頸部には、前記内容物が通過する排出開口が形成される閉塞壁と当該閉塞壁の外周縁部から垂下する装着壁と当該装着壁の内周面から半径方向内方に延出する環状可撓性シール片とを有する容器蓋が嵌合可能であり、
前記口頸部の外側面には、
前記容器蓋と嵌合する容器蓋嵌合部と、
前記容器蓋嵌合部よりも下方に形成されるとともに、前記外側容器層と前記内側容器層の間に外気を導入する導入手段と、
前記導入手段よりも下方に形成されるとともに、前記口頸部の周方向において相対的に厚みが前記導入手段の側へ増大した厚肉部を有する環状突出部と、が形成され、
前記口頸部に前記容器蓋が嵌合されて前記環状突出部の上面と前記環状可撓性シール片の下面とが密接するとき、前記厚肉部の終端付近において前記環状突出部と前記環状可撓性シール片との間に外気導通隙間が形成されることを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれ圧搾自在な外側容器層と内側容器層との積層構造である容器に適用される容器蓋に関すると共に、この容器蓋が口頸部に嵌合された容器蓋付き容器などに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、例えば酸化抑制しながら醤油などの調味料を保存する容器として、いわゆる二重容器が用いられるようになってきた（例えば特許文献１参照）。かような二重容器においては、それぞれ圧搾自在な外側容器層と内側容器層との積層構造を有し、そして外側容器層と内側容器層との間に外気を導入するための孔が外側容器層の口頸部に形成されることがある。
【０００３】
一方で上記した二重容器の口頸部に嵌合される容器蓋としては、圧搾されて変形する容器の復元を阻害せず容器内の密封性を確保する機能が要求される。かような機能を実現するため、例えば上記した特許文献１においては、容器蓋の周壁２４には環状弁板３０を含む吸気弁用の弁部材７が装着されている。この吸気弁用の弁部材７は、エラストマー等の柔軟で弾力性に富む材質により形成されてなり、容器体胴部８の圧搾による吸気孔１０からの空気の排出を防止するとともに、圧搾後の胴部８の弾性復元により吸気孔１０を介して外気を導入する如く構成した吸気弁を形成するために設けられている。
【０００４】
この特許文献１に開示されたキャップによれば、容器体２が弾性復元力により元の状態に戻ろうとするとき、その内部の負圧化によって弁板１７が閉じる一方で、さらに弾性復元する容器体内の負圧化により環状弁板３０を開いて吸気孔１０を介して外側容器層と内側容器層との間に外気を導入することを実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−４５１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のとおり利便性に優れた二重容器は今後ますます需要が増してくると想定できるが、上記特許文献を含む既存の技術ではいまだ市場のニーズを満たしているとは言えず、少なくとも以下に述べる課題が未だに存在する。
すなわち二重容器に適用される容器蓋としては、上記したとおりまず容器の復元を阻害せず密封性を確保する機能が要求されるが、さらに利便性を向上させるため連続した内容物の吐出を可能ならしめる程度の早い容器復元性が望まれる。
【０００７】
この点において、例えば容器の復元を早めるには環状弁板３０の剛性を弱めて吸気孔１０を介した外気導入を促進することが考えられるが、口頚部９に対する環状弁板３０の密接力も弱まるため、容器をスクイズする時に空気が漏れてしまい内容物の吐出が困難となってしまう。
他方で、環状弁板３０の剛性を高めた場合には口頚部９に対する環状弁板３０の密接力も強まってしまい、内容物を吐出した後における容器の復元（上記した外気の導入）が遅くなるため、上記の連続した内容物の吐出は到底困難となってしまう。
【０００８】
従って、本発明の目的の１つは、内容物の吐出や容器の復元を阻害せず密封性を確保しつつ、さらには連続吐出が可能な程度に容器を早く復元することが可能な容器蓋と、この容器蓋が装着された容器蓋付き容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一形態における容器蓋は、（１）外側容器層と内側容器層との間に外気を導入するための導入手段と容器蓋嵌合部と環状突出部とが口頸部に形成された、スクイズにより内容物を排出可能な容器に対し、該容器の口頸部に嵌合される容器蓋であって、前記容器蓋は、前記容器の内容物が通過する排出開口が形成されると共に、該排出開口を閉じる弁体が配設される閉塞壁と、前記閉塞壁の外周縁部から垂下し、内面に容器嵌合部を有する装着壁と、前記装着壁に形成されて当該装着壁の内周面から半径方向内方に延出するとともに、周方向において相対的に厚みが増大した厚肉部を有する環状可撓性シール片と、を具備し、前記口頸部に前記容器蓋が嵌合され、前記外側容器層のうち前記導入手段よりも下方に形成された前記環状突出部の上面と前記環状可撓性シール片の下面とが密接するとき、前記厚肉部の終端付近において前記環状突出部と前記環状可撓性シール片との間に外気導通隙間が形成されることを特徴とする。
なお、上記した（１）に記載の容器蓋においては、（２）前記外気導通隙間は、前記容器をスクイズする際において、該外側容器層と該内側容器層との間の内気の流出を許容しない隙間であることが好ましい。
また、上記した（１）又は（２）に記載の容器蓋においては、（３）前記外気導通隙間は、容器をスクイズ解除後において、該外側容器層と該内側容器層との間の圧力が外気の圧力よりも所定値以上小さくなった場合にのみ外気の流入を許容する隙間であることが好ましい。
【００１０】
さらに、上記した（１）〜（３）のいずれかに記載の容器蓋においては、（４）前記厚肉部は、前記環状可撓性シール片のうち前記外側容器層の環状突出部と接触する側に形成されていることが好ましい。
【００１１】
また、上記した（１）〜（４）のいずれかに記載の容器蓋においては、（５）前記厚肉部は、前記環状可撓性シール片の周方向に関して複数形成されていることが好ましい。
このとき（５）に記載の容器蓋においては、（６）複数の前記厚肉部は、前記周方向に関して互いに近接しないように形成されていることがより好ましい。
【００１２】
また、上記した（５）又は（６）に記載の容器蓋においては、（７）複数の前記厚肉部は前記周方向に関してそれぞれ実質的に等しい幅を有し、前記環状可撓性シール片の中心を基準として互いに対向するように配置されていることが好ましい。
【００１３】
また、上記した（１）〜（７）のいずれかに記載の容器蓋においては、（８）前記装着壁の内周面には、前記環状可撓性シール片が一体に形成されていると共に前記環状可撓性シール片の上方に位置する捨てアンダーカットが形成されていることが好ましい。
【００１４】
また、上記した（１）〜（８）のいずれかに記載の容器蓋においては、（９）前記環状可撓性シール片は、前記装着壁の内周面に一体に形成されていると共に前記半径方向内方に向かって且つ下方に傾斜して延出することが好ましい。
【００１５】
さらに上記課題を解決するため、本発明の一形態における容器蓋付き容器は、上記した（１）〜（９）のいずれかに記載の容器蓋と、外側容器層と内側容器層との間に外気を導入するための導入手段が形成されると共に前記容器蓋が嵌合される口頸部、前記口頸部を通過した内容物が充填される内側容器層、及び前記内側容器層の外側に積層されて当該内側容器層との間に外気を導入可能な外側容器層を含む容器と、を有することを特徴とする。
【００１６】
さらに上記課題を解決するため、本発明の一形態における容器は、外側容器層と内側容器層とを有してスクイズにより内容物を排出可能な容器であって、前記容器の口頸部には、前記内容物が通過する排出開口が形成される閉塞壁と当該閉塞壁の外周縁部から垂下する装着壁と当該装着壁の内周面から半径方向内方に延出する環状可撓性シール片とを有する容器蓋が嵌合可能であり、前記口頸部の外側面には、前記容器蓋と嵌合する容器蓋嵌合部と、前記容器蓋嵌合部よりも下方に形成されるとともに、前記外側容器層と前記内側容器層の間に外気を導入する導入手段と、前記導入手段よりも下方に形成されるとともに、前記口頸部の周方向において相対的に厚みが前記導入手段の側へ増大した厚肉部を有する環状突出部と、が形成され、前記口頸部に前記容器蓋が嵌合されて前記環状突出部の上面と前記環状可撓性シール片の下面とが密接するとき、前記厚肉部の終端付近において前記環状突出部と前記環状可撓性シール片との間に外気導通隙間が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、環状可撓性シール片又は環状突出部に対して密封性と容器復元性を高次元で両立する機能を持たせることが可能となり、内容物の吐出や容器の復元を阻害せずに密封性を確保しつつ連続的な内容物の吐出が可能な容器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る容器蓋１８が容器２と嵌合した状態を示す部分断面図である。
【図２】容器蓋１８を底面の側から見た底面図である。
【図３】容器蓋１８に配設された弁体７０の一例を示す逆止弁の構成を説明する模式図図である。
【図４】環状可撓性シール片４２のうち厚肉部が形成された領域を底面から見た場合の底面図である。
【図５】環状可撓性シール片４２の詳細な構造を説明する断面図である。
【図６】本実施形態の環状突出部１４の上面と環状可撓性シール片４２の下面とが密接して外気導通隙間ＡＨが形成された状態を説明する拡大断面写真である。
【図７】外側容器層４と内側容器層６との間の圧力の変化による環状可撓性シール片４２の挙動を示す部分断面図である。
【図８】第２実施形態に係る容器蓋１８を底面の側から見た底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を好適に実施するための実施形態について説明する。
なお本実施形態においては、説明の便宜上、容器蓋１８が嵌合される容器２は口頸部８を中心にして図示しているが、この容器２のうち不図示の部分における構造は公知の容器における種々の構造を適用してもよい。また、図を用いた説明において、Ｘ、Ｙ及びＺ方向を適宜設定したが、説明の便宜上であって本発明を何ら過度に限定するものではない。
【００２０】
［第１実施形態］
＜容器蓋＞
図１は、第１実施形態に係る容器蓋１８が容器２と嵌合した状態を示す部分断面図である。
本実施形態における容器蓋１８は、外側容器層４と内側容器層６との間に外気を導入するための導入手段１０と環状係止突条１２（容器蓋嵌合部）と環状突出部１４とが口頸部８に形成された、スクイズにより内容物を排出可能な容器２に対し、該容器の口頸部８に嵌合される容器蓋１８であって、容器の内容物が通過する排出開口２６が形成されると共に、該排出開口２６を閉じる弁体７０が配設される閉塞壁２２と、この閉塞壁２２の外周縁部から垂下し、内面に弧状被係止突条４０（容器嵌合部）を有する装着壁２４と、この装着壁２４に形成されて該装着壁２４の内周面から半径方向内方に延出するとともに、周方向において相対的に厚みが増大した厚肉部を有する環状可撓性シール片４２と、を具備している。
以下、本実施形態に係る容器蓋１８及び容器２についてさらに詳述する。
【００２１】
先ず、容器２について図１を参照して説明すると、本実施形態の容器２は、いわゆる二重容器であって、圧搾自在な外側容器層４と圧搾自在な内側容器層６との積層構造を有している。この容器２は、外側容器層４を形成するための基材（外側プリフォーム）の内側に内側容器層６を形成するための基材（内側プリフォーム）を予め積層させた状態で、外側プリフォームと内側プリフォームとを一体にブローして共押し出しすることで形成される。かような容器２の成形方法については、例えば特許第２５８６２９４号公報など公知の形成手法をさらに参照することができる。
【００２２】
なお、外側容器層４の原料は、例えば高密度ポリエチレンやポリプロピレンの如き適宜の合成樹脂が例示できる。一方で内側容器層６の原料は、外側容器層４に比して軟質の例えばナイロンの如き適宜の合成樹脂が例示できる。このように外側容器層４と内側容器層６は、強固に密着する上端部を除いた箇所においては、外側容器層４と内側容器層６とは剥離容易であるのが好都合である。
【００２３】
容器２の円筒形の口頸部８には、外側容器層４と内側容器層６との間に外気を導入するための導入手段１０が形成されている。本実施形態においては、口頸部８は、有底筒壁形状である外側容器層４の上端部に設けられ、導入手段１０は口頸部８において周方向に間隔を置いて１又は複数個設けられた小孔から構成されている。この導入手段１０は、後述するとおりにして容器蓋１８を容器２に装着した際に、閉塞壁２２に形成されたシールリング３４の下端よりも下方に位置する。
【００２４】
また、口頸部８の外周面には、上端部に位置する環状係止突条１２（容器蓋嵌合部）と、該環状係止突条１２よりも下方に位置する導入手段１０と、該導入手段１０よりも下方に位置する環状突出部１４と、が形成されている。環状突出部１４の更に下方には、容器２を運搬する際に使用される公知のサポートリング１６も形成されている。
内側容器層６は、上端（口頸部８側）が開放された袋状であり、その外周面上端部は外側容器層４の内周面上端部と強固に密着している。必要に応じて、内側容器層６の上端部に半径方向外方に突出する環状突出部を設け、この環状突出部が外側容器層４の上端よりも上方に位置すると共にこれに係合されるようにし、容器２の口頸部８が外側容器層４の上端部と共に内側容器層６の環状突出部から構成されると共に導入手段１０が内側容器層６に形成されるようにしてもよい。
【００２５】
次いで、容器蓋１８について図１を参照して説明を続けると、容器蓋１８は、例えばポリエチレン又はポリプロピレンの如き適宜の合成樹脂から射出成形することができる蓋本体２０を具備する。
蓋本体２０は、閉塞壁２２とこの閉塞壁２２の外周縁部から垂下する円筒形の装着壁２４とを有する。閉塞壁２２は、円形中央領域２２ａと、この中央領域２２ａよりも下方に位置する円環状外周領域２２ｂと、中央領域２２ａと外周領域２２ｂとを接続し上面が半径方向外方に向かって下方に傾斜している円環状接続領域２２ｃとを有する。中央領域２２ａの中央には、円形の排出開口２６が形成されている。また、中央領域２２ａの上面には、排出開口２６の外周縁を囲繞して上方に延びる案内壁２８が形成されている。
【００２６】
案内壁２８の主部は、例えば略円筒形状である。案内壁２８の上端部には、断面が略半円形状で半径方向外方に突出するリップ部が設けられている。中央領域２２ａの下方には後述する弁体７０が配設され、これにより排出開口２６が閉じられる。
外周領域２２ｂの上面には、略円筒形状の係止壁３０が形成されている。この係止壁３０は外周領域２２ｂの半径方向略中間位置において上方に延出せしめられており、その外周面上端には、半径方向外方に突出した環状係止突起３２が形成されている。
【００２７】
外周領域２２ｂの下面には、容器２の口頸部８の内面に密着可能な略円筒形状のシールリング３４が形成されている。このシールリング３４は、外周領域２２ｂの半径方向略中間位置において下方に垂下している。
接続領域２２ｃの下面には、略円筒形状の環状保持壁３６が形成されている。この環状保持壁３６の内周面下端には、半径方向内方に突出した環状保持突条３８が形成されている。
【００２８】
図１と共に図２を参照して説明を続けると、装着壁２４の内周面における軸線方向略中間位置には、周方向に間隔を置いて周方向に延びる複数個（図示の場合は２個）の弧状被係止突条４０（容器嵌合部）が形成されている。そして、装着壁２４の内周面には、半径方向内方かつ下方に向かって延出する環状可撓性シール片４２が形成されている。なお、本実施形態では、環状可撓性シール片４２は装着壁２４の内周面に一体に形成されている。
【００２９】
そして本実施形態では、この環状可撓性シール片４２の上方に位置する捨てアンダーカット４４が形成されていることが好ましい。図示の実施例においては、環状可撓性シール片４２は装着壁２４の内周面下部に一体に形成されており、捨てアンダーカット４４は、環状可撓性シール片４２の上方において装着壁２４の内周面下部に一体に形成された環状突条４６によって規定されている。また、環状可撓性シール片４２自体によってアンダーカット４８が規定されている。
【００３０】
環状突条４６の断面は、半径方向内方に突出する略円弧形状である。図１と共に図５を参照して説明すると、環状可撓性シール片４２の基端と環状突条４６の基端との軸線方向離隔寸法Ｌは、環状可撓性シール片４２の半径方向突出寸法Ｄ１、Ｄ２よりも小さくなっていることが好ましい。環状可撓性シール片４２は、半径方向内方に向かって下方に傾斜して延出しており、横断面図において弧状である。所望ならば、捨てアンダーカット４４は、周方向に間隔を置いて周方向に延びる複数個の弧状突条によって規定することもできる。
上記構成とすることによって、容器蓋１８の射出成形における所謂金型離型（補足すると、装着壁２４の内周面を成形する金型は、装着壁２４の上側から下側へ抜かれる。）の際、環状突条４６が半径方向外方に強制せしめられ、装着壁２４の下部が一時的に拡径される。すなわち、捨てアンダーカット４４の存在に起因して蓋本体２０の装着壁２４における環状可撓性シール片４２が存在する部位が半径方向外方に強制され、これによって環状可撓性シール片４２の所謂無理抜きが軽減され、環状可撓性シール片４２が損傷されることが可及的に回避される。
【００３１】
蓋本体２０の装着壁２４の上端には、ヒンジ手段５０を介して外蓋５２が接続されている。この外蓋５２は蓋本体２０と一体に形成され（従って外蓋５２も合成樹脂製である）、公知のとおり蓋本体２０の閉塞壁２２を覆う閉位置と閉塞壁２２を露呈せしめる開位置との間で旋回自在となっている。
外蓋５２は、天面壁５４とこの天面壁５４の外周縁部から垂下するスカート壁５６とを有する。天面壁５４の内面には、その中央において下方に延出する閉塞栓５８と、この閉塞栓５８の外側において下方に垂下する略円筒形状の外側筒片６０が形成されている。本実施形態の閉塞栓５８は、図示のとおり中実棒状の形状を有しており、その付け根には案内壁シール部６２が形成されている。
【００３２】
天面壁５４の内面における閉塞栓５８と外側筒片６０との間には、外蓋５２を閉位置から開位置に旋回せしめる際に天面壁５４の内面に付着した内容液の飛散を防止するための二重円環溝６４が形成されている。
スカート壁５６の内周面の下端部には、環状被係止突起６６が形成されている。ヒンジ手段５０と直径方向反対側において、スカート壁５６の外周面下端部には、外蓋５２を旋回動せしめる際に指を掛けることができる鍔部６８が形成されている。
【００３３】
次に図２を参照しつつ、本実施形態の容器蓋１８に配設される弁体７０について説明する。
図示のとおり、本実施形態における弁体７０はいわゆる逆止弁が適用されており、以下では弁体７０の一例として逆止弁７０を例にして説明する。この逆止弁７０は、弁部材７２と保持部材７４とから構成される。
【００３４】
図１と共に図３を参照して説明すると、ポリエチレン、ゴム、エラストマー、シリコン等の如き比較的軟質である合成樹脂から形成される弁部材７２は、略円板形状であって下方に位置する弁部７６と、円環形状であって上方に位置する基部７８と、弁部７６と基部７８とを接続する接続部８０とを有する。弁部７６の上面は、全体として半径方向外方に向かって下方に傾斜する弧状面であり、その上面中央には上方に膨出する膨出部８２が形成されている。弁部７６の外周面下端部には、半径方向内方に向かって下方に傾斜する逆円錐台形状のシール部８４が形成されている。
【００３５】
図１を参照することによって理解されるとおり、弁部７６の下面には空間部８５が形成されている。空間部８５は、断面略半楕円形状の主部８５ａと、この主部８５ａの長径方向中央にて上方に突出する凸部８５ｂとから構成されている。接続部８０は、周方向に等角度間隔を置いて３個配設されている。夫々の接続部８０は、接続基部８０ａと接続片８０ｂを有する。
【００３６】
図３（ａ）を参照することによって理解されるとおり、接続基部８０ａは、基部７８から下方に垂下する円弧状部材である。接続片８０ｂは、接続基部８０ａの内周面下端部の周方向中央位置から半径方向内方に延出した後に、下方から見て（即ち図３（ｃ）において）時計方向に所定程度円弧状に延出し、次いで再び半径方向内方に延出して弁部７６におけるシール部８４よりも上方の外周面に接続される帯状部材である。
【００３７】
更に、図３（ｂ）を参照することによって明確に理解されるとおり、接続片８０ｂは、全体的に半径方向内方に向かって下方に傾斜している。このことから、弁部７６は基部７８に対して上下方向に移動可能であり、弁部７６が接続基部８０ａに対して上方に移動した際には、弁部７６には接続片８０ｂの弾性力による下向きの復元力が常時作用せしめられる。
【００３８】
図１を参照して説明すると、ポリエチレン又はポリプロピレンの如き適宜の合成樹脂より形成される保持部材７４は、１又は複数の側壁８６と側壁８６の下端に接続された略円形底壁８８とを有する。側壁８６の外周面は、環状保持壁３６と接触している。底壁８８は、半径方向内方に向かって幾分下方に傾斜せしめられており、底壁８８の中央領域には円形連通開口９２が規定されている。更に、底壁８８には、連通開口９２の外周縁においてこれを囲繞して下方に向かって半径方向内方に幾分傾斜して延びる円筒形導入壁９４が形成されている。
【００３９】
上述した逆止弁７０は、外蓋５２が蓋本体２０に対して開位置にある状態で閉塞壁２２に装着される。その際には、逆止弁７０は、保持部材７４の内側に弁部材７２を配置して弁部材７２が保持部材７４によって保持された状態で、閉塞壁２２の中央領域２２ａの下方に位置せしめられ、閉塞壁２２に対して上方に強制される。閉塞壁２２に対して逆止弁７０が上方に強制されると、側壁８６の下端と環状保持突条３８とが係止することによって弁体７０が内包されるように係止して保持される。
【００４０】
閉塞壁２２に逆止弁７０が装着された状態にあっては、弁部材７２は、基部７８の上面が閉塞壁２２の下面と密着すると共に接続基部８０ａの下面が保持部材７４の底壁８８の上面と密着して上下方向の移動が規制されると共に、基部７８の外周面及び接続基部８０ａの外周面が側壁８６の内周面と対向して径方向の移動が規制される。
【００４１】
このとき更に、シール部８４が底壁８８の内周縁部上面から導入壁９４までの基端部内周面と当接して、弁部７６は接続基部８０ａに対して幾分上方へ移動させられる。すると、接続部８０は上述したとおりの弾性力を有する故に弁部７６には下方への復元力が作用し、シール部８４は底壁８８の内周縁部上面から導入壁９４までの基端部内周面と密着し、これにより逆止弁７０が閉塞される。
逆止弁７０が閉塞壁２２に装着された後に、外蓋５２が蓋本体２０に対して閉位置にせしめられる。
【００４２】
醤油の如き内容物が内側容器層６内に充填された容器２に容器蓋１８を装着する際には、容器２の口頸部８に容器蓋１８の装着壁２４を被嵌し（このとき、シールリング３４の先端部外周面は内側容器層６の内周面上端部よりも半径方向内側に位置している）、容器蓋１８を容器２に対して下方に強制せしめる。容器蓋１８が容器２に対して下方に強制されると、装着壁２４に形成された環状可撓性シール片４２、環状突条４６、及び弧状被係止突条４０が順次口頸部８に形成された環状係止突条１２を弾性的に乗り越え、環状可撓性シール片４２の先端部の下面が環状突出部１４の上面に密接されると共に、弧状被係止突条４０が環状係止突条１２に係止される。
【００４３】
環状可撓性シール片４２が環状係止突条１２を弾性的に乗り越える際には、環状可撓性シール片４２の基端と環状突条４６の基端との軸線方向離隔寸法Ｌが環状可撓性シール片４２の半径方向突出寸法Ｄ１、Ｄ２よりも小さいことに起因して、環状可撓性シール片４２の上面が環状突条４６と当接しこれによって環状可撓性シール片４２が過剰に撓むことが回避され、環状可撓性シール片４２が反転することが防止される。このとき更に、閉塞壁２２に形成されたシールリング３４は容器２の内部、更に詳しくは内側容器層６の内部、に進入すると共にこれを半径方向外方に弾性的に押圧する。
これにより、シールリング３４の外周面が内側容器層６の上端部内周面と密着し、内容物がシールリング３４の外側を通過して内側容器層６（即ち容器２）の外部に流出することが阻止される。かくして、容器蓋１８は容器２の口頸部８に装着される。
【００４４】
以上に加え、上述したとおり本実施形態における環状可撓性シール片４２は、周方向において相対的に厚みが増大した厚肉部を有している。そして容器２の口頸部８に容器蓋１８が嵌合され、外側容器層４のうち導入手段１０よりも下方に形成された環状突出部１４の上面と環状可撓性シール片４２の下面とが密接するとき、上記した厚肉部の終端付近において環状突出部１４と環状可撓性シール片４２との間に外気導通隙間ＡＨが形成される。
なお本実施形態における「厚肉部の終端付近」とは、厚肉部の周方向端部と隣接する通常肉厚厚部との厚み差から生じる空間に近接する境界領域を言う。
【００４５】
環状可撓性シール片４２の周方向における厚肉部の位置・大きさや個数については特に制限はないが、例えば図２に示すとおり、環状可撓性シール片４２の周方向において複数の肉厚部４２ａ及び４２ｂを配置してもよい。なお図２に示す例では、２つの厚肉部が周方向に沿って形成されているが、かような厚肉部は２つに限らず３つ以上の複数個であってもよい。
このとき図２に示す例では、複数の厚肉部４２ａ及び４２ｂは、環状可撓性シール片４２の中心を基準として互いに対向するように配置されていることが好ましい。また、複数の厚肉部４２ａ及び４２ｂは、周方向に関して互いに近接しないように形成されていることが好ましい。
さらに複数の厚肉部は実質的に同じ幅を有していてもよく、図４に示すように、厚肉部４２ａの幅Ｗ１と厚肉部４２ｂの幅Ｗ２は、周方向に関して互いに等しくなるように形成されている。なお厚肉部４２ａの幅Ｗ１と厚肉部４２ｂの幅Ｗ２は、互いに異なる値としてもよい。
【００４６】
また、環状可撓性シール片４２における厚肉部とその他の部位（以下、その他の部位を「非厚肉部」とも称する）の厚み差について特に制限はなく、厚肉部の終端付近において環状突出部１４と環状可撓性シール片４２との間に外気導通隙間ＡＨが形成される範囲において種々の値を設定してもよい。
ここで、図５（ａ）は環状可撓性シール片４２における厚肉部以外の部位を示し、図５（ｂ）は環状可撓性シール片４２における厚肉部を示している。
このとき、厚肉部以外の部位における厚みＥ１は、厚肉部における厚みＥ２よりも小さくなるように設計されている。一例として、本実施形態では、例えば厚みＥ１は０．３ｍｍであり、厚みＥ２は０．３５ｍｍとなっている。したがって、装着壁２４の底面から環状可撓性シール片４２（非厚肉部）までの高さＨ１は、装着壁２４の底面から環状可撓性シール片４２（厚肉部）までの高さＨ２よりも若干高くなっている。
一方で装着壁２４の内面から径方向内側に突出する環状可撓性シール片４２（非厚肉部）の突出量Ｄ１と、装着壁２４の内面から径方向内側に突出する環状可撓性シール片４２（厚肉部）の突出量Ｄ２は、ほぼ等しくなるように設定されている。
【００４７】
このように本実施形態では、環状可撓性シール片４２のうち外側容器層４の環状突出部１４と接触する側に厚肉部４２ａ、４２ｂが形成されているため、その終端付近では厚み差に起因する段差が形成される。そして環状突出部１４も樹脂材料で形成されていることからある程度の剛性があるため、この段差があることに起因して環状可撓性シール片４２が環状突出部１４と接触した際には厚肉部の終端付近に外気導通隙間ＡＨが形成されることになる。
【００４８】
一例として、実際に外気導通隙間ＡＨが形成される厚肉部の例を図６に示す。
図６（ａ）は環状可撓性シール片４２のうち厚肉部４２ａが環状突出部１４の上面と接触した状態を示し、図６（ｂ）は環状可撓性シール片４２のうち厚肉部４２ａの終端付近で外気導通隙間ＡＨが形成されている状態を示し、図６（ｃ）では環状可撓性シール片４２のうち非厚肉部が環状突出部１４の上面と接触した状態を示している。なお図６（ｂ）においては、説明の便宜上、実線をさらに付加して外気導通隙間ＡＨを誇張して明瞭化することとした。
上記から明らかなとおり、本実施形態では、容器蓋１８が容器２の口頸部８に嵌合された際、換言すれば環状突出部１４の上面と環状可撓性シール片４２の下面とが密接するとき、厚肉部の終端付近で外気導通隙間ＡＨが常時形成された状態となる。
【００４９】
そして本実施形態によれば、外気導通隙間ＡＨが常時形成された状態であるので、この外気導通隙間ＡＨを介して容器の復元時によりスムーズに外気を取り込むことが可能となり、容器の復元性が格段に向上して連続した内容物の吐出を可能ならしめることになる。
また、外気導通隙間ＡＨは厚肉部の終端付近においてだけ形成されるため、内容物を吐出する際に当該外気導通隙間ＡＨから過剰に空気が漏れることなく安定した量の内容物を吐出することが可能となっている。
【００５０】
なお容器の内容物を吐出する際には、先ず、外蓋５２の鍔部６８に指を掛けて外蓋５２を上方に強制せしめ、外蓋５２の環状被係止突起６６を、蓋本体２０の環状係止突起３２から弾性的に離脱させて、外蓋５２を開位置に向けて旋回動せしめ、かくして閉塞壁２２を露呈せしめる。そして、容器２の側面を把持して適宜に傾斜せしめ、容器２を圧搾する。容器２が圧搾されることで、外側容器層４と共に内側容器層６も圧搾され、内側容器層６内の圧力が容器２外の圧力よりも大きくなる。
【００５１】
そして、内側容器層６内の圧力が容器２外の圧力（即ち、閉塞壁２２の内側の圧力が外側の圧力）よりも所定値以上大きくなると、逆止弁７０の弁部７６が上述した接続部８０の弾性力に抗して上方に移動せしめられ、シール部８４が底壁８８の内周縁部上面乃至導入壁９４の基端部内周面から離隔し、逆止弁７０が開放される。
この際には、弁部７６の下面に主部８５ａと凸部８５ｂとから構成される空間部８５が形成されていることに起因して、内側容器層６内の圧力によって弁部７６を上方へ移動させようとする応力が弁部７６の下面に効率的に作用し、弁部７６は円滑に上方へ移動せしめられる。逆止弁７０が開放されると、内側容器層６内に充填された内容物が連通開口９２、逆止弁７０（更に詳しくは弁部材７２と保持部材７４との間）、そして排出開口２６を順次通過した後に案内壁２８から排出される。
【００５２】
内容物の排出を停止する際には、容器２の側面の圧搾を解除する。容器２の側面の圧搾が解除されると、内側容器層６内の圧力は容器２外の圧力と等しくなるため、逆止弁７０の弁部７６が接続部８０の上述した復元力によって下方に移動せしめられ、シール部８４が底壁８８の内周縁部上面から導入壁９４までの基端部内周面と密着し、逆止弁７０が封止される。これにより内容物の排出が停止すると共に内側容器層６は密閉される。
【００５３】
この際には、弁部７６の上面が全体として半径方向外方に向かって下方に傾斜する弧状面であることに起因して、弁部７６の上面に残留した内容物は半径方向外方に向かって案内される。内容物の排出が停止すると共に内側容器層６が密閉された際には更に、外側容器層４は自身の有する弾性力により復元、即ち圧搾された状態から元の有底筒壁形状に膨張し、これによって外側容器層４と内側容器層６との間が負圧となる。そして、外側容器層４と内側容器層６との間の圧力が外気の圧力よりも所定値以上小さくなると、図７に二点鎖線で示すように、負圧によって蓋本体２０の環状可撓性シール片４２の先端部が外側容器層４の口頸部８の外周面に形成された環状突出部１４の上面から離隔されて隙間ができ、この隙間を通って外気が導入手段１０から外側容器層４と内側容器層６との間に導入される。
【００５４】
外側容器層４と内側容器層６との間の圧力が外気の圧力と等しくなると、図７に実線で示すように、環状可撓性シール片４２は元の状態に復元し、環状可撓性シール片４２の先端部の下面は環状突出部１４の上面に再度密接される。しかる後に、外蓋５２を開位置から閉位置に向かって旋回動せしめて、外蓋５２の環状被係止突起６６を蓋本体２０の環状係止突起３２に弾性的に係止する。かくして外蓋５２が閉位置にせしめられる。
【００５５】
外蓋５２が閉位置に位置せしめられると、外蓋５２の閉塞栓５８の先端は閉塞壁２２の排出開口２６を通って逆止弁７０の膨出部８２と当接しこれを下方に押圧せしめる。これにより、弁部材７２のシール部８４と保持部材７４における底壁８８の内周縁部上面乃至導入壁９４の基端部内周面との密着がより強固になり、逆止弁７０（更に詳しくは弁部材７２と保持部材７４との間）から内容物が漏れ出てくることがより一層確実に防止される。
【００５６】
また、外蓋５２の案内壁シール部６２が蓋本体２０の案内壁２８内に進入して案内壁シール部６２の外周面下端部が案内壁２８の基端部内周面に密着されると共に、外側筒片６０の内周面下端部が案内壁２８のリップ部の先端部外周面と密着し、逆止弁７０と排出開口２６との間に残留した内容物が排出開口２６を通過して蓋本体２０の外部に漏れ出ることも防止される。
【００５７】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について説明するが、第１実施形態と機能・作用が共通する構成は同じ参照番号を付してその説明や図示を適宜省略する（後述する変形例においても同様）。
図８は、第２実施形態に係る容器蓋１８を底面の側から見た底面図である。
上記した第１実施形態では、環状可撓性シール片４２の周方向において複数の厚肉部が形成されていた。これに対して本実施形態では、環状可撓性シール片４２の周方向において単一の厚肉部が形成されている点に主とした特徴がある。
【００５８】
すなわち同図に示すとおり、本実施形態の環状可撓性シール片４２は、環状可撓性シール片４２の中心を基準としてヒンジ手段５０と対向するように厚肉部が形成されている。
本実施形態においても、容器蓋１８が容器２の口頸部８に嵌合された際、換言すれば環状突出部１４の上面と環状可撓性シール片４２の下面とが密接するとき、１つの厚肉部における終端付近でそれぞれ外気導通隙間ＡＨが常時形成された状態となる。なお、第１実施形態では２つの厚肉部４２ａ及び４２ｂによって合計４つの外気導通隙間ＡＨが常時形成された状態であったが、本実施形態では１つの厚肉部４２ｃで２つの外気導通隙間ＡＨが常時形成された状態となっている。
【００５９】
そして本実施形態によっても、複数の外気導通隙間ＡＨが常時形成された状態であるので、これらの外気導通隙間ＡＨを介して容器の復元時によりスムーズに外気を取り込むことが可能となり、連続した内容物の吐出を可能ならしめることになる。
【００６０】
なお上記した各実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
例えば、厚肉部における終端両側付近で外気導通隙間ＡＨを常時形成する例を説明したが、外気導通隙間ＡＨの大きさを調整する（換言すれば上記した段差の大きさを調整する）ことで厚肉部の終端うち少なくとも一方で外気導通隙間ＡＨが常時形成される形態であってもよい。このとき、厚肉部の終端付近のうち外気導通隙間ＡＨを形成しない側は、厚肉部と非厚肉部との境界で略垂直の段差を形成せずに徐々に厚みが変化するスロープ状としてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態で説明した厚肉部と非厚肉部の厚みは一例であって、容器蓋１８として用いる材料の剛性や容器２として用いる材料の剛性に応じて、適宜調整してもよい。
また、容器２に保存される内容物として醤油を例にして説明したが、これに限られず酸化を嫌う嫌酸化性の他の調味料などの液体であってもよい。
また、第２実施形態では、厚肉部の終端うち外気導通隙間ＡＨを形成しない側はスロープ状でもよいとしたが、容器蓋１８として用いる材料として比較的高い剛性のものを用いるなどすれば、厚肉部の終端付近のうち外気導通隙間ＡＨを形成する側をスロープ状としてもよい。
【００６２】
また、上記した各実施形態では、容器２の例として二重容器を例にして説明したが、この例に限られず口頸部８が設けられる限りにおいてパウチなど他の公知の形態であってもよい。また、容器蓋１８はヒンジ手段５０を備えておらずともよく、さらにはスパウトのごとき形態であってもよい。
また、上記した各実施形態では、弁体７０の一例として逆止弁を例にして説明したが、密封可能な弁構造であれば他の公知の弁構造を用いてもよい。
【００６３】
また、上記した各実施形態では、環状可撓性シール片４２に形成される厚肉部は根本（装着壁２４側）から一様な厚みで形成されていたが、この例に限られず少なくとも外側容器層４の環状突出部１４と接触する部位で厚みが増した形態となっていてもよい。
また、上記した各実施形態では、環状可撓性シール片４２は装着壁２４に一体として形成されていたが、この例に限られず別途形成した環状可撓性シール片４２を装着壁２４に固着（接着または融着）してもよい。
【００６４】
上記した各実施形態では、外気導通隙間ＡＨを形成するための厚肉部を環状可撓性シール片４２の側に設けた例を説明したが、この例に限られず容器２側の環状突出部１４側に厚肉部を設けてもよい。
この場合における容器２´は、外側容器層４と内側容器層６とを有してスクイズにより内容物を排出可能な容器２´であって、この容器２´の口頸部８には、内容物が通過する排出開口２６が形成される閉塞壁２２と当該閉塞壁２２の外周縁部から垂下する装着壁２４と当該装着壁２４の内周面から半径方向内方に延出する環状可撓性シール片４２とを有する容器蓋１８が嵌合可能である。
【００６５】
さらに容器２´のうち口頸部８の外側面には、容器蓋１８と嵌合する環状係止突条１２（容器蓋嵌合部）と、この容器蓋嵌合部よりも下方に形成されるとともに外側容器層４と内側容器層６の間に外気を導入する導入手段１０と、この導入手段１０よりも下方に形成されるとともに口頸部８の周方向において相対的に厚みが導入手段１０の側へ増大した厚肉部を有する環状突出部１４と、が形成されている。
なお、環状突出部１４に形成される厚肉部の大きさや厚み又は数は、上記各実施形態で説明した厚肉部と同様とすることができる。
【００６６】
そして容器２´の口頸部８に容器蓋１８（この容器蓋１８の環状可撓性シール片４２には厚肉部が形成されていない）が嵌合されて環状突出部１４の上面と環状可撓性シール片４２の下面とが密接するとき、環状突出部１４の厚肉部の終端付近において環状突出部１４と環状可撓性シール片４２との間に同様の外気導通隙間ＡＨが形成される。
このように、本発明の厚肉部は、環状可撓性シール片４２の側に形成されていてもよく、環状突出部１４の側に形成されていてもよく、あるいはその両方に形成されていてもよい。換言すれば、本発明の厚肉部は、環状可撓性シール片４２と環状突出部１４の少なくとも一方の側に形成されていればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の容器蓋などは、液体保存容器の分野において連続吐出が可能な程度に容器を早く復元することが可能な構造を提供するのに適している。
【符号の説明】
【００６８】
２、２´  容器
４  外側容器層
６  内側容器層
８  口頸部
１０  孔（導入手段）
１８  容器蓋
２０  蓋本体
２２  閉塞壁
２４  装着壁
２６  排出開口
４２  環状可撓性シール片
４２ａ、４２ｂ  厚肉部
４４  捨てアンダーカット
５２  外蓋
７０  弁体（逆止弁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019108152.tif 000007
【図６】
2019108152.tif 000008
【図７】
2019108152.tif 000009
【図８】
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