(57)【要約】【課題】取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とすることを意味する情報を含む売上データを作成できる売上データ作成装置、売上データ作成方法および売上データ作成プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）請求先コードと部門コードと来勘開始日から来勘終了日までの期間とを含む来勘マスタから、請求先コードと部門コードと出荷日とを含む出荷指示データに含まれる請求先コードおよび部門コードと同じものと紐付く来勘開始日から来勘終了日までの期間を取得し、（２）出荷指示データに含まれる出荷日が前記（１）で取得した来勘開始日から来勘終了日までの期間に属する場合、請求先との取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とすることを意味する情報を含む売上データを作成する。【選択図】図４
2019160041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える売上データ作成装置であって、
前記記憶部には、
請求先を識別するための請求先識別データと前記請求先における部門を識別するための部門識別データと前記請求先との取引についての日付とを含む取引データと、
請求先識別データと部門識別データと前記取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とするか否かの基準となる所定の期間とを含む翌期請求設定マスタと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記翌期請求設定マスタから、前記取引データに含まれる前記請求先識別データおよび前記部門識別データと同じものと紐付く前記所定の期間を取得する期間取得手段と、
前記取引データに含まれる前記日付が前記期間取得手段で取得した前記所定の期間に属する場合、前記取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とすることを意味する情報を含む売上データを作成する売上データ作成手段と、
を備えること、
を特徴とする売上データ作成装置。
【請求項２】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される売上データ作成方法であって、
前記記憶部には、
請求先を識別するための請求先識別データと前記請求先における部門を識別するための部門識別データと前記請求先との取引についての日付とを含む取引データと、
請求先識別データと部門識別データと前記取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とするか否かの基準となる所定の期間とを含む翌期請求設定マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記翌期請求設定マスタから、前記取引データに含まれる前記請求先識別データおよび前記部門識別データと同じものと紐付く前記所定の期間を取得する期間取得ステップと、
前記取引データに含まれる前記日付が前記期間取得ステップで取得した前記所定の期間に属する場合、前記取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とすることを意味する情報を含む売上データを作成する売上データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする売上データ作成方法。
【請求項３】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための売上データ作成プログラムであって、
前記記憶部には、
請求先を識別するための請求先識別データと前記請求先における部門を識別するための部門識別データと前記請求先との取引についての日付とを含む取引データと、
請求先識別データと部門識別データと前記取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とするか否かの基準となる所定の期間とを含む翌期請求設定マスタと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記翌期請求設定マスタから、前記取引データに含まれる前記請求先識別データおよび前記部門識別データと同じものと紐付く前記所定の期間を取得する期間取得ステップと、
前記取引データに含まれる前記日付が前記期間取得ステップで取得した前記所定の期間に属する場合、前記取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とすることを意味する情報を含む売上データを作成する売上データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする売上データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上データ作成装置、売上データ作成方法および売上データ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、会社経営に関する必要情報を瞬時に導き出し、経営者の意思決定が容易に行え、会社業務に関する各種情報から決算報告書までを容易に閲覧することができ、将来の経営動向を予測することができる経営管理システムが開示されている（特許文献１の段落０００１参照）。また、特許文献１には、「請求書については、請求書発行が請求書作成処理なしで出力できるため、売上の訂正があっても、訂正対象データを変更し、即時に請求書発行が行える。売上１つに対して請求書発行可能だが、売掛販売先に対する請求書発行、また入金期限設定に応じて請求書発行タイミングも考慮される。例えば、当月締め、翌々月入金の場合、今月の請求発行では印字されず、翌月請求発行時に印字されるといった、利用者を混乱させない配慮も施されている。宛名を、販売先、納品先のいずれかより選択し出力できる。」ことが開示されている（特許文献１の段落００４８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７６１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、売上請求のタイミングを管理する分野においては、例えば、製品の納品を当月に行ったものの、納入先における検収は翌月となるため、当該製品についての売上請求も翌月にしたいということがある。
【０００５】
このような場合、従来においては、１売上伝票毎にシステム上で、前記製品についての売上請求を翌月にする旨の情報（例えば、帳端区分「１（帳端）」等の情報）を担当者がその都度設定する必要があり、非常に手間と時間がかかってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とすることを意味する情報を含む売上データを作成できる売上データ作成装置、売上データ作成方法および売上データ作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る売上データ作成装置は、制御部および記憶部を備える売上データ作成装置であって、前記記憶部には、請求先を識別するための請求先識別データと前記請求先における部門を識別するための部門識別データと前記請求先との取引についての日付とを含む取引データと、請求先識別データと部門識別データと前記取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とするか否かの基準となる所定の期間とを含む翌期請求設定マスタと、が格納されており、前記制御部は、前記翌期請求設定マスタから、前記取引データに含まれる前記請求先識別データおよび前記部門識別データと同じものと紐付く前記所定の期間を取得する期間取得手段と、前記取引データに含まれる前記日付が前記期間取得手段で取得した前記所定の期間に属する場合、前記取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とすることを意味する情報を含む売上データを作成する売上データ作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る売上データ作成方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される売上データ作成方法であって、前記記憶部には、請求先を識別するための請求先識別データと前記請求先における部門を識別するための部門識別データと前記請求先との取引についての日付とを含む取引データと、請求先識別データと部門識別データと前記取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とするか否かの基準となる所定の期間とを含む翌期請求設定マスタと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記翌期請求設定マスタから、前記取引データに含まれる前記請求先識別データおよび前記部門識別データと同じものと紐付く前記所定の期間を取得する期間取得ステップと、前記取引データに含まれる前記日付が前記期間取得ステップで取得した前記所定の期間に属する場合、前記取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とすることを意味する情報を含む売上データを作成する売上データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る売上データ作成プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための売上データ作成プログラムであって、前記記憶部には、請求先を識別するための請求先識別データと前記請求先における部門を識別するための部門識別データと前記請求先との取引についての日付とを含む取引データと、請求先識別データと部門識別データと前記取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とするか否かの基準となる所定の期間とを含む翌期請求設定マスタと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記翌期請求設定マスタから、前記取引データに含まれる前記請求先識別データおよび前記部門識別データと同じものと紐付く前記所定の期間を取得する期間取得ステップと、前記取引データに含まれる前記日付が前記期間取得ステップで取得した前記所定の期間に属する場合、前記取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とすることを意味する情報を含む売上データを作成する売上データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とすることを意味する情報を含む売上データを作成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、売上データ作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る処理の流れの一例を示す図である。
【図３】図３は、来勘マスタおよび出荷指示データ（売上計上元データ）における具体的内容の一例を示す図である。
【図４】図４は、売上計上処理により作成される売上データにおける具体的内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、売上データ作成装置、売上データ作成方法および売上データ作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１３】
［１．概要］
流通小売業界等においては、例えば、製品の納品を当月に行ったものの、納入先における検収は翌月となるため、当該製品についての売上請求も翌月にしたいということがある。このような場合、従来においては、１伝票毎にシステム上で帳端区分を１（帳端）にする操作が必要であり、非常に手間と時間がかかっていた。
【００１４】
そこで、本実施形態においては、例えば、予め「請求先コードおよび部門コードの組合せと来勘にしたい期間と」を来勘マスタに登録しておき、売上計上処理時に、来勘マスタ中の請求先コードおよび部門コードの組合せと同じ請求先コードおよび部門コードの組合せを有し、かつ、来勘マスタ中の来勘にしたい期間に計上日がある伝票については、自動的に来勘（帳端）扱いとして、売上計上することができる。これにより、例えば、来勘対象の伝票については、まとめ来勘扱いにできるため、業務の効率化に繋がる。
【００１５】
また、本実施形態においては、例えば、来勘したい期間の期間指定を設けることで、予め先日付の予定を登録できる。これにより、例えば、特定の期間だけ来勘扱いにするという対応も可能となる。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１６】
［２．構成］
本実施形態に係る売上データ作成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、売上データ作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
売上データ作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、売上データ作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
売上データ作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。売上データ作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、売上データ作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、売上データ作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２２】
記憶部１０６は、例えば、取引データとしての出荷指示データ１０６ａと、受注データ１０６ｂと、翌期請求設定マスタとしての来勘マスタ１０６ｃと、売上データ１０６ｄと、を備えている。
【００２３】
本実施形態においては、請求先との取引についての売上の請求を「前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とすること」を、売上請求を「来勘にする」または「帳端とする」ということがある。「来勘にする」または「帳端とする」の具体例としては、例えば、製品の出荷日が「2017/12/28」であり当該出荷日は会計月２０１７年１２月に属するが、納入先における当該製品の検収は翌月となるため、当該製品についての売上請求を翌会計月である２０１８年１月にする等のケースを想定している。
【００２４】
出荷指示データ１０６ａは、例えば、出荷指示についての情報を含むデータである。出荷指示データ１０６ａは、図３に示すように、例えば、出荷指示番号、出荷指示行番号、前記請求先との取引についての日付（出荷日）、前記請求先における事業所を識別するための事業所識別データ（事業所コード）、前記請求先における部門を識別するための部門識別データ（部門コード）、前記請求先における担当者を識別するための担当者識別データ（担当者コード）、得意先を識別するための得意先識別データ（得意先コード）および前記請求先を識別するための請求先識別データ（請求先コード）等を含む。
【００２５】
受注データ１０６ｂは、例えば、出荷指示データ１０６ａを作成する元となるデータである。受注データ１０６ｂは、図示しないが、例えば、受注番号、受注行番号、受注日、事業所コード、部門コード、担当者コード、得意先コードおよび請求先コード等を含む。
【００２６】
来勘マスタ１０６ｃは、例えば、来勘扱いにしたい請求先および部門の組合せと来勘扱いにしたい期間とを登録するためのマスタである。来勘マスタ１０６ｃは、図３に示すように、例えば、請求先識別データ（請求先コード）、部門識別データ（部門コード）および前記取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とするか否かの基準となる所定の期間（来勘開始日から来勘終了日までの期間）等を含む。
【００２７】
前記所定の期間について説明する。図３には、来勘マスタ１０６における具体例として、３つの例（末締の例、２０日締の例および１５日締の例）を示している。末締の例の場合、図３に示すように、来勘開始日は「2017/12/27」であり、来勘終了日は「2017/12/31」であるため、２７日から３１日までの売上は、来勘扱いとなる。また、２０日締の例の場合、図３に示すように、来勘開始日は「2017/12/19」であり、来勘終了日は「2017/12/20」であるため、１９日から２０日までの売上は、来勘扱いとなる。そして、１５日締の例の場合、図３に示すように、来勘開始日は「2017/12/14」であり、来勘終了日は「2017/12/15」であるため、１４日から１５日までの売上は、来勘扱いとなる。
【００２８】
売上データ１０６ｄは、例えば、前記取引の売上情報を含むデータである。売上データ１０６ｄは、図４に示すように、例えば、売上番号、前記取引についての日付（売上日）、事業所識別データ（事業所コード）、部門識別データ（部門コード）、担当者識別データ（担当者コード）、得意先識別データ（得意先コード）、請求先識別データ（請求先コード）および帳端区分等を含む。
【００２９】
前記帳端区分としては、前記取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とすることを意味する区分（図４の帳端区分「１」）と、前記取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期としないことを意味する区分（図４の帳端区分「０」）と、が存在する。
【００３０】
制御部１０２は、売上データ作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３１】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記翌期請求設定マスタから、前記取引データに含まれる前記請求先識別データおよび前記部門識別データと同じものと紐付く前記所定の期間を取得する期間取得手段としての期間取得部１０２ａと、（２）前記取引データに含まれる前記日付が前記期間取得手段で取得した前記所定の期間に属する場合、前記取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とすることを意味する情報を含む売上データを作成する売上データ作成手段としての売上データ作成部１０２ｂと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００３２】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図２に示した処理の流れに沿って、図３および図４を参照しつつ詳細に説明する。
【００３３】
［３−１．来勘マスタ１０６ｃの登録］
まず、図２の１．に示すように、営業担当の者等によって、事前に、来勘扱いにする請求先の請求先コードおよび部門コードと来勘扱いにする期間とが登録される。具体的には、図３の来勘マスタ１０６ｃの「サンプル例  末締」に示す内容が登録されたものとして、以下説明を進める。
【００３４】
［３−２．出荷指示データ１０６ａの入力］
続いて、図２の２．に示すように、今回の出荷についての情報（言い換えると、今回の売上対象についての情報）が入力される。具体的には、図３の出荷指示データ１０６ａに示す「サンプル例  末締１」および「サンプル例  末締２」に示す内容が入力されたものとして、以下説明を進める。
【００３５】
［３−３．売上データ１０６ｄの作成］
そして、図２の３．に示すように、売上計上処理時に、以下で説明する期間取得処理および売上データ作成処理が行われることにより、売上データ１０６ｄが作成される。
【００３６】
（１）期間取得処理
期間取得部１０２ａは、来勘マスタ１０６ｃから、出荷指示データ１０６ａに含まれる請求先識別データ（請求先コード）および部門識別データ（部門コード）と同じものと紐付く所定の期間（来勘開始日から来勘終了日までの期間）を取得する。
【００３７】
具体的には、図３の出荷指示データ１０６ａに示す「サンプル例  末締１」における請求先コード「S10001」および部門コード「B1」の組合せと同じものが、図３の来勘マスタ１０６ｃに示す「サンプル例  末締」には存在する。この場合、期間取得部１０２ａは、図３の来勘マスタ１０６ｃに示す「サンプル例  末締」における来勘開始日「2017/12/27」から来勘終了日「2017/12/31」までの期間を取得する。
【００３８】
これに対して、図３の出荷指示データ１０６ａに示す「サンプル例  末締２」における請求先コード「S10001」および部門コード「C2」の組合せと同じものは、図３の来勘マスタ１０６ｃに示す「サンプル例  末締」には存在しない。この場合、期間取得部１０２ａは、来勘開始日から来勘終了日までの期間を取得できない。
【００３９】
（２）売上データ作成処理
売上データ作成部１０２ｂは、出荷指示データ１０６ａに含まれる、請求先との取引についての日付（出荷日）が、期間取得部１０２ａで取得した所定の期間（来勘開始日から来勘終了日までの期間）に属する場合、前記取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とすることを意味する情報（帳端区分「１」）を含む売上データ１０６ｄを作成する。
【００４０】
具体的には、図３の出荷指示データ１０６ａに示す「サンプル例  末締１」における出荷日は、「2017/12/28」であり、期間取得部１０２ａで取得した来勘開始日「2017/12/27」から来勘終了日「2017/12/31」までの期間に属する。この場合、売上データ作成部１０２ｂは、図４のＸの行に示すように、請求先コード「S10001」および部門コード「B1」で特定される請求先について、帳端区分「１」を含む売上データ１０６ｄを作成する。このため、図３の出荷指示データ１０６ａに示す「サンプル例  末締１」についての出荷の出荷日は「2017/12/28」であるものの、当該出荷についての売上の請求は、出荷日「2017/12/28」が属する会計期間２０１７年１２月の翌月である２０１８年１月に行われる（すなわち、来勘扱いの売上請求が行われる）こととなる。
【００４１】
このように、出荷指示データ１０６ａを元に来勘マスタ１０６ｃを請求先コード、部門コードおよび出荷日で参照し、出荷指示データ１０６ａ中の請求先コードおよび部門コードが来勘マスタ１０６ｃに存在し、かつ、出荷指示データ１０６ａ中の出荷日が来勘マスタ１０６ｃ中の来勘開始日から来勘終了日までの範囲内である場合には、売上データ作成部１０２ｂは、帳端区分を「１」として売上データ１０６ｄの作成を行う。
【００４２】
これに対して、図３の出荷指示データ１０６ａに示す「サンプル例  末締２」については、（１）で説明したように、期間取得部１０２ａが来勘開始日から来勘終了日までの期間を取得していない。この場合、売上データ作成部１０２ｂは、図４のＹの行に示すように、請求先コード「S10001」および部門コード「C2」で特定される請求先について、帳端区分「０」を含む売上データ１０６ｄを作成する。このため、図３の出荷指示データ１０６ａに示す「サンプル例  末締２」についての出荷の出荷日は「2017/12/25」であり、当該出荷についての売上の請求は、出荷日「2017/12/25」が属する会計期間２０１７年１２月に行われる（すなわち、通常通りの売上請求が行われる）こととなる。
【００４３】
このように、出荷指示データ１０６ａを元に来勘マスタ１０６ｃを請求先コード、部門コードおよび出荷日で参照し、出荷指示データ１０６ａ中の請求先コードおよび部門コードが来勘マスタ１０６ｃに存在しない場合には、売上データ作成部１０２ｂは、帳端区分を「０」として売上データ１０６ｄの作成を行う。また、本例では示していないが、出荷指示データ１０６ａを元に来勘マスタ１０６ｃを請求先コード、部門コードおよび出荷日で参照し、出荷指示データ１０６ａ中の請求先コードおよび部門コードが来勘マスタ１０６ｃに存在するものの、出荷指示データ１０６ａ中の出荷日が来勘マスタ１０６ｃ中の来勘開始日から来勘終了日までの範囲外である場合にも、売上データ作成部１０２ｂは、帳端区分を「０」として売上データ１０６ｄの作成を行う。
【００４４】
［３−４．まとめ］
以上、［３−１］〜［３−３］で説明したように、本実施形態に係る売上データ作成装置１００によれば、取引についての売上の請求を前記取引についての日付が属する会計期間の翌期とすることを意味する情報（例えば、帳端区分「１」）を含む売上データを作成できる。
【００４５】
また、本実施形態に係る売上データ作成装置１００によれば、帳端区分「１」を含む売上データできるようにすることにより、例えば、従来のように、１売上伝票毎にシステム上で、製品についての売上請求を翌月にする旨の情報（例えば、帳端区分「１」等の情報）を担当者がその都度設定する必要がなくなり、業務の効率化を図ることができる。
【００４６】
そして、本実施形態に係る売上データ作成装置１００によれば、帳端区分「１」を含む売上データできるようにすることにより、例えば、「取引先との売上計上基準の違いを考慮して、月末出荷分は来勘扱いとして売上計上を行う」運用も可能となる。
【００４７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５０】
また、売上データ作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５１】
例えば、売上データ作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて売上データ作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５２】
また、このコンピュータプログラムは、売上データ作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５５】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５６】
また、売上データ作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、売上データ作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、例えば、帳端取引が存在する業界等において有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  売上データ作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  期間取得部
１０２ｂ  売上データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  出荷指示データ
１０６ｂ  受注データ
１０６ｃ  来勘マスタ
１０６ｄ  売上データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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