(57)【要約】【課題】リアリティの高い安全な投資体験を提供すること。【解決手段】ユーザが保有するポイント残高を管理するための第１のＤＢを有するポイント管理システムと通信可能なポイント投資システムが、ポイント残高のうちユーザが投資体験用に指定したポイント数を管理するための第２のＤＢを保持し、金融商品の価額に連動して第２のＤＢで管理されるポイント数を増減させ、ユーザが投資体験用のポイント数を指定したとき、指定されたポイント数を、第２のＤＢで管理されるポイント数に加算すると共に、第１のＤＢで管理されるポイント残高から減算させ、ユーザが投資体験用に指定したポイント数のうち残存するポイント数をポイント残高に戻す解約処理の要求を受け付けたとき、残存するポイント数よりユーザが指定した総ポイント数の方が大きい場合に、総ポイント数を第１のＤＢで管理されるポイント残高に加算させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが保有するポイント残高を管理するための第１のデータベースを有するポイント管理システムと通信可能なポイント投資システムであって、
前記ポイント残高のうち前記ユーザが投資体験用に指定したポイント数を管理するための第２のデータベースが格納される記憶部と、
所定の金融商品の価額に連動して前記第２のデータベースで管理されるポイント数を増減させる運用処理部と、
前記ユーザが投資体験用のポイント数を指定したとき、指定された当該ポイント数を、前記第２のデータベースで管理されるポイント数に加算すると共に、前記第１のデータベースで管理されるポイント残高から減算させ、
前記ユーザが投資体験用に指定したポイント数のうち残存するポイント数を前記ポイント残高に戻す解約処理の要求を受け付けたとき、前記解約処理の中で、前記残存するポイント数より前記ユーザが指定した総ポイント数の方が大きい場合に、前記総ポイント数を前記第１のデータベースで管理されるポイント残高に加算させるポイント管理部と、
を有する、ポイント投資システム。
【請求項２】
前記ポイント管理部は、前記解約処理を要求されたとき、前記解約処理の中で、前記残存するポイント数が前記総ポイント数以上である場合に、前記残存するポイント数を前記第１のデータベースで管理されるポイント残高に加算させる、
請求項１に記載のポイント投資システム。
【請求項３】
ユーザが保有するポイント残高を管理するための第１のデータベースを有するポイント管理システムと通信可能なポイント投資システムの機能を提供するコンピュータが、
前記ポイント残高のうち前記ユーザが投資体験用に指定したポイント数を管理するための第２のデータベースが格納される記憶部にアクセスし、所定の金融商品の価額に連動して前記第２のデータベースで管理されるポイント数を増減させるステップと、
前記ユーザが投資体験用のポイント数を指定したとき、指定された当該ポイント数を、前記第２のデータベースで管理されるポイント数に加算すると共に、前記第１のデータベースで管理されるポイント残高から減算させるステップと、
前記ユーザが投資体験用に指定したポイント数のうち残存するポイント数を前記ポイント残高に戻す解約処理の要求を受け付けたとき、前記解約処理の中で、前記残存するポイント数より前記ユーザが指定した総ポイント数の方が大きい場合に、前記総ポイント数を前記第１のデータベースで管理されるポイント残高に加算させるステップと、
を実行する、投資ポイント管理方法。
【請求項４】
ユーザが保有するポイント残高を管理するための第１のデータベースを有するポイント管理システムと通信可能なポイント投資システムであって、
前記ポイント残高のうち前記ユーザが投資体験用に指定したポイント数を管理するための第２のデータベースと、所定期間内に指定可能な上限ポイント数の情報と、が格納される記憶部と、
前記ユーザが投資体験用にポイント数を指定したとき、指定されたポイント数と前記上限ポイント数とを比較し、前記指定されたポイント数が前記上限ポイント数より小さい場合に、前記指定されたポイント数の分だけ、前記第１のデータベースで管理されるポイント残高を減少させ、前記第２のデータベースで管理されるポイント数を増加させるポイント管理部と、
所定の金融商品の価額に連動して前記第２のデータベースで管理されるポイント数を増減させる運用処理部と、
を有する、ポイント投資システム。
【請求項５】
ユーザが保有するポイント残高を管理するための第１のデータベースを有するポイント管理システムと通信可能なポイント投資システムであって、
前記ポイント残高のうち前記ユーザが投資体験用に指定したポイント数を管理するための第２のデータベースが格納される記憶部と、
所定の金融商品の価額に連動して前記第２のデータベースで管理されるポイント数を増減させる運用処理部と、
前記ユーザが投資体験用のポイント数を指定したとき、指定された当該ポイント数を、前記第２のデータベースで管理されるポイント数に加算すると共に、前記第１のデータベースで管理されるポイント残高から減算させるポイント管理部と、
前記ポイント数の発行に伴って生じるコストを計算するヘッジ処理部と、を有し、
前記ヘッジ処理部は、前記第２のデータベースで管理される総ポイント数の変動に応じた前記コストの増減を計算し、前記金融商品の損益で前記コストの増減が相殺されるように前記金融商品を売買するための処理を実行する、
ポイント投資システム。
【請求項６】
ユーザが保有するポイント残高を管理するための第１のデータベースを有するポイント管理システムと通信可能なポイント投資システムの機能を提供するコンピュータが、
前記ポイント残高のうち前記ユーザが投資体験用に指定したポイント数を管理するための第２のデータベースと、所定期間内に指定可能な上限ポイント数の情報と、が格納される記憶部にアクセスするステップと、
前記ユーザが投資体験用にポイント数を指定したとき、指定されたポイント数と前記上限ポイント数とを比較し、前記指定されたポイント数が前記上限ポイント数より小さい場合に、前記指定されたポイント数の分だけ、前記第１のデータベースで管理されるポイント残高を減少させ、前記第２のデータベースで管理されるポイント数を増やすステップと、
所定の金融商品の価額に連動して前記第２のデータベースで管理されるポイント数を増減させるステップと、
を実行する、投資ポイント管理方法。
【請求項７】
ユーザが保有するポイント残高を管理するための第１のデータベースを有するポイント管理システムと通信可能なポイント投資システムの機能を提供するコンピュータが、
前記ポイント残高のうち前記ユーザが投資体験用に指定したポイント数を管理するための第２のデータベースが格納される記憶部にアクセスするステップと、
所定の金融商品の価額に連動して前記第２のデータベースで管理されるポイント数を増減させるステップと、
前記ユーザが投資体験用のポイント数を指定したとき、指定された当該ポイント数を、前記第２のデータベースで管理されるポイント数に加算すると共に、前記第１のデータベースで管理されるポイント残高から減算させるステップと、
前記ポイント数の発行に伴って生じるコストを計算するステップと、
前記第２のデータベースで管理される総ポイント数の変動に応じた前記コストの増減を計算し、前記金融商品の損益で前記コストの増減が相殺されるように前記金融商品を売買するための処理を実行するステップと、
を実行する、投資ポイント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント投資システム、及び投資ポイント管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人資産の運用に対する関心が高まる一方で、投資に対する教育が十分でなく、多くの個人が投資に踏み切れないでいる現状がある。このような現状を克服するため、効果的な投資教育の提供を目的とするシステムの実現が求められる。
【０００３】
投資教育を目的とするシステムとしては、専門家からのアドバイスを受けながら、実際の資金を使わない仮想の投資体験を提供するシステムが提案されている（特許文献１参照）。なお、ポイントを利用した擬似的な投資に関するシステムとして、通信回線の利用料金に応じて付与されるポイントを換金して投資商品の運用に充てるシステムが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０９２３４０号公報
【特許文献２】特開２０１８−０１３８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１に記載のシステムでは自己の資金が全く利用されないため、リアリティが低い投資体験となる。上記の特許文献２に記載のシステムは、ポイントによる擬似的な投資体験を提供するが、投資教育が目的ではない。但し、ポイントを換金して運用に充て、運用成績に応じて口座に現金が振り込まれるため、リアリティが高い。
【０００６】
しかし、上記のポイントには金銭的価値があり、実際の運用成績に応じて損益が発生するため、ユーザの射幸心を煽り依存傾向を生じさせるリスクがある。特に、射幸心は、損を取り返そうとする心理によって強くなるようである。こうした理由から、上記のようなリスクを抑制したリアリティの高い投資体験を提供するシステムが望まれる。
【０００７】
このような事情に鑑み、本発明の１つの観点によれば、本発明の目的は、リアリティの高い安全な投資体験を提供することが可能なポイント投資システム、及び投資ポイント管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、ユーザが保有するポイント残高を管理するための第１のデータベースを有するポイント管理システムと通信可能なポイント投資システムが提供される。ポイント投資システムは、ポイント残高のうちユーザが投資体験用に指定したポイント数を管理するための第２のデータベースが格納される記憶部と、所定の金融商品の価額に連動して第２のデータベースで管理されるポイント数を増減させる運用処理部と、ユーザが投資体験用のポイント数を指定したとき、指定された当該ポイント数を、第２のデータベースで管理されるポイント数に加算すると共に、第１のデータベースで管理されるポイント残高から減算させ、ユーザが投資体験用に指定したポイント数のうち残存するポイント数をポイント残高に戻す解約処理の要求を受け付けたとき、残存するポイント数よりユーザが指定した総ポイント数の方が大きい場合に、解約処理の中で、総ポイント数を第１のデータベースで管理されるポイント残高に加算させるポイント管理部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
リアリティの高い安全な投資体験を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る各種システムの一例を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るポイント事業者システム及びポイント投資システム等の機能を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るポイント事業者システムが有する機能の一例を示したブロック図である。
【図４】（Ａ）は残高データベースについて説明するための図表であり、（Ｂ）は取引データベースについて説明するための図表である。
【図５】本発明の一実施形態に係るポイント投資システムが有する機能の一例を示したブロック図である。
【図６】（Ａ）は投資ポイントデータベースについて説明するための図表であり、（Ｂ）は履歴データベースについて説明するための図表である。
【図７】本発明の一実施形態に係るポイント事業者システム及びポイント投資システムが実行する処理の一例を示した第１のフロー図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るポイント事業者システム及びポイント投資システムが実行する処理の一例を示した第２のフロー図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るポイント運用処理の流れを示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。なお、本明細書及び図面において実質的に同一の機能を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する場合がある。
【００１２】
［１．システム構成］
図１を参照しながら、本発明の一実施形態に係るポイント投資サービスを提供可能なシステム構成の一例について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る各種システムの一例を示した図である。なお、ここでは各システムの機能について概要を説明し、その詳細については後段において説明する。
【００１３】
上記のポイント投資サービスは、ユーザが保有するポイントを投資ポイントとして指定すると、指定した投資ポイントが特定の金融商品に連動して増減し、金融商品による擬似的な投資を体験できるようにするサービスである。
【００１４】
上記のポイント投資サービスで利用されるポイントは、商品やサービスと交換できるポイントである。このポイントは、例えば、ポイントカードやクレジットカードなどに加入したとき、或いは、商品やサービスを購入したときなどに無償で付与されるポイント（事業者によってはポイントをマイルと称する場合もある）などである。
【００１５】
上記特定の金融商品は、投資信託などの金融商品である。この金融商品としては、投資信託に限定されず、例えば、個別銘柄の株式、日経２２５などのインデックス、国債、金利、為替、オイル、穀物などのレート、これらに関するスワップやオプションの価格など、金融市場での取引がある金融商品を適用しうる。但し、以下では、理解の容易さなどの観点から、投資経験がない又は少ないユーザに好適な投資信託を例に説明する。
【００１６】
図１には、ポイント投資サービスを提供可能なシステム構成例として、ポイント事業者システム１０、ポイント投資システム２０、顧客端末３０、投信販売証券会社のシステム４１、及び投信運用会社のシステム４２を含む構成が示されている。
【００１７】
なお、図１に例示した各システムの一部又は全部を他のシステムと統合することや、１つのシステムを複数のシステムに分割して新たなシステムに組み替えることなどの変形は可能であり、このような変形例についても本実施形態の技術的範囲に属する。
【００１８】
ポイント事業者システム１０は、ユーザが保有するポイントの残高を確認する処理や、ポイントと商品などとの引き替えを申し込む処理などを含むポイントサービスを提供するためのＷｅｂサイト（ポイント管理サイト１１）を管理する。
【００１９】
また、ポイント事業者システム１０は、ポイント投資システム２０が管理するＷｅｂサイト（後述するポイント投資サイト２１）へ誘導するためのＷｅｂサイト（ポイント投資ポータル１２）を管理する。
【００２０】
例えば、ポイント管理サイト１１の中にポイント投資ポータル１２へ遷移するためのリンクが設けられ、ユーザは、そのリンクを辿って、ポイント投資サービスをプロモーションするポイント投資ポータル１２へ誘導される。ポイント投資ポータル１２でユーザがポイント投資サービスの利用を開始する旨の操作を行うと、例えば、ポイント投資ポータル１２に利用規約などが表示され、ユーザに対して利用開始の合意確認が行われる。
【００２１】
ポイント事業者システム１０は、各ユーザが保有するポイントの残高を管理する（ポイント残高管理１３）。また、ポイント事業者システム１０は、ポイント事業者が投信販売証券会社に保有する法人口座（事業者口座４１ａ）を管理する（口座管理１４）。口座管理１４は、ポイント投資サービスの運用に伴うリスクをヘッジするために投資信託が実際に売買される状況を管理する機能である。この機能については後述する。
【００２２】
ポイント投資システム２０は、ポイント投資サービスに利用するポイント（投資ポイント）に関する操作を行うためのＷｅｂサイト（ポイント投資サイト２１）を管理する。ポイント投資サイト２１は、振替２１ａ、引出・解約２１ｂ、及び照会２１ｃの操作をユーザが行えるようにする。
【００２３】
振替２１ａは、ポイント残高管理１３で管理されるポイント残高から指定した数量のポイント数を投資ポイントに振り替える操作（振替）である。引出・解約２１ｂは、投資ポイントの一部又は全部を上記ポイント残高に戻す操作である。以下では、投資ポイントの運用中に投資ポイントをポイント残高に戻す操作を「引出」、投資ポイントの運用を終了して全ての投資ポイントをポイント残高に戻す操作を「解約」と呼ぶ。
【００２４】
照会２１ｃは、運用中の投資ポイント数を照会する操作である。
【００２５】
ポイント投資システム２０は、投資ポイントの残高を管理する（投資残高管理２２）。また、ポイント投資システム２０は、バックエンド機能２３を有する。
【００２６】
バックエンド機能２３は、投資信託の基準価額を取り込む機能（基準価額取込２３ａ）、及び基準価額から各ユーザの投資ポイントの残高を計算する機能（残高換算２３ｂ）を含む。また、バックエンド機能２３は、投資ポイントの総残高、及び、ヘッジ用に売買した投資信託の売買状況をポイント事業者システム１０に報告するための報告データを作成する機能（報告データ作成２３ｃ）、及び、投資信託の売買を指示する機能（投信売買指示２３ｄ）を有する。
【００２７】
顧客端末３０は、ポイントサービスを利用するユーザのコンピュータである。例えば、顧客端末３０は、スマートフォン、タブレット端末、ＰＣ（Personal Computer）などの通信機能を有するコンピュータである。顧客端末３０は、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワークＮＷを介して、ポイント事業者システム１０及びポイント投資システム２０に接続する。
【００２８】
以上、ポイント投資サービスを提供可能なシステム構成の一例について説明した。
【００２９】
［２．ハードウェア構成］
図２を参照しながら、ポイント事業者システム１０及びポイント投資システム２０等の機能を実現可能な情報処理装置７０のハードウェアについて説明する。図２は、本発明の一実施形態に係るポイント事業者システム及びポイント投資システム等の機能を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示したブロック図である。
【００３０】
ポイント事業者システム１０及びポイント投資システム２０等の機能は、例えば、図２に示す情報処理装置７０のハードウェア資源を用いて実現することが可能である。つまり、ポイント事業者システム１０及びポイント投資システム２０等の機能は、コンピュータプログラムを用いて図２に示すハードウェアを制御することにより実現されうる。
【００３１】
図２に示すように、情報処理装置７０は、プロセッサ７０ａ、メモリ７０ｂ、表示Ｉ／Ｆ（Interface）７０ｃ、通信Ｉ／Ｆ７０ｄ、及び接続Ｉ／Ｆ７０ｅを有する。
【００３２】
プロセッサ７０ａは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などである。プロセッサ７０ａは、シングルプロセッサであってもよいし、マルチプロセッサ又はマルチコアプロセッサであってもよい。
【００３３】
メモリ７０ｂは、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどの記憶装置である。なお、メモリ７０ｂに代えて、或いは、メモリ７０ｂと組み合わせて、情報処理装置７０に接続される外部メモリ、又は、クラウドストレージなどを適用することも可能である。
【００３４】
表示Ｉ／Ｆ７０ｃは、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬＤ（Electro-Luminescence Display）などのディスプレイデバイスを接続するためのインターフェースである。例えば、表示Ｉ／Ｆ７０ｃは、プロセッサ７０ａや表示Ｉ／Ｆ７０ｃに搭載されたＧＰＵ（Graphic Processing Unit）により表示制御を実施する。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆ７０ｄは、有線及び／又は無線のネットワークに接続するためのインターフェースである。通信Ｉ／Ｆ７０ｄは、例えば、有線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、光通信ネットワーク、携帯電話ネットワークなどに接続される。
【００３６】
接続Ｉ／Ｆ７０ｅは、外部デバイスを接続するためのインターフェースである。接続Ｉ／Ｆ７０ｅは、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）などである。
【００３７】
接続Ｉ／Ｆ７０ｅには、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、タッチパッドなどの入力インターフェースが接続されうる。また、接続Ｉ／Ｆ７０ｅには、可搬性の記録媒体７０ｆに格納されたデータ及びコンピュータプログラムを読み取るためのリーダ／ライタが接続されうる。リーダ／ライタに接続される記録媒体７０ｆは、例えば、磁気記録媒体、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリなどである。
【００３８】
プロセッサ７０ａは、記録媒体７０ｆに格納されたコンピュータプログラムを読み出してメモリ７０ｂに格納しうる。また、プロセッサ７０ａは、メモリ７０ｂから読み出したプログラムに従って情報処理装置７０の動作を制御しうる。なお、情報処理装置７０の動作を制御するコンピュータプログラムは、メモリ７０ｂに予め格納されていてもよいし、通信Ｉ／Ｆ７０ｄを介してネットワークからダウンロードされてもよい。
【００３９】
以上、情報処理装置７０のハードウェアについて説明した。
【００４０】
なお、ポイント事業者システム１０及びポイント投資システム２０の機能は、１台の情報処理装置７０又はネットワーク等を介して接続された複数台の情報処理装置７０を利用して実現されうる。また、顧客端末３０の機能、投信販売証券会社のシステム４１、投信運用会社のシステム４２についても、図２に例示した情報処理装置７０の機能を利用して実現されうる。また、情報処理装置７０の一部要素が省略されてもよい。
【００４１】
［３．システムの機能］
以下、ポイント事業者システム１０及びポイント投資システム２０の機能について、さらに説明する。
【００４２】
（３−１．ポイント事業者システム）
図３を参照しながら、ポイント事業者システム１０の機能について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係るポイント事業者システムが有する機能の一例を示したブロック図である。
【００４３】
図３に示すように、ポイント事業者システム１０は、記憶部１０１、サイト運営部１０２、ポイント管理部１０３、及びコスト管理部１０４を有する。
【００４４】
記憶部１０１の機能は、上述したメモリ７０ｂを用いて実現可能である。サイト運営部１０２、ポイント管理部１０３、及びコスト管理部１０４の機能は、上述したプロセッサ７０ａを用いて実現可能である。
【００４５】
記憶部１０１には、残高データベース１１１、及び取引データベース１１２が格納される。なお、図中ではデータベースをＤＢと略記する場合がある。残高データベース１１１は、各ユーザが保有するポイント残高を管理するためのデータベースである。取引データベース１１２は、ポイント数の増加に伴うコスト増をヘッジするために売買される投資信託の取引状況を管理するためのデータベースである。
【００４６】
残高データベース１１１は、例えば、図４（Ａ）のような情報を含む。また、取引データベース１１２は、例えば、図４（Ｂ）のような情報を含む。図４は、本発明の一実施形態に係る残高データベース及び取引データベースについて説明するための図表である。
【００４７】
図４（Ａ）の例では、残高データベース１１１には、ユーザを識別するためのユーザ識別情報（UserID）と、そのユーザが保有するポイント残高とが対応付けて格納される。残高データベース１１１は、新たなポイントの付与、ポイントの消費（商品への交換など）、投資ポイントへの振替、投資ポイントの引出及び解約などに応じて更新される。
【００４８】
図４（Ｂ）の例では、取引データベース１１２には、投資信託の取引日と、総投資ポイント数と、取引の内容（売り／買い）と、売買数量とが対応付けて格納される。例えば、取引日の時点における総投資ポイント数、取引の内容、その日に行った売買の数量（口数）がポイント投資システム２０から日次報告され、これに応じて取引データベース１１２が更新される。
【００４９】
サイト運営部１０２は、ポイント管理サイト１１及びポイント投資ポータル１２を運営する機能である。例えば、ポイント管理サイト１１でポイント残高の照会要求を受け付けたとき、サイト運営部１０２は、残高データベース１１１を参照してポイント残高を表示する。また、サイト運営部１０２は、ポイント投資ポータル１２でポイント投資サイト２１への遷移要求を受け付けたとき、ポイント投資サービスの利用規約や利用開始の合意確認を求めるオブジェクトなどを表示する。
【００５０】
ポイント管理部１０３は、上述したポイント残高管理１３に関する機能を提供し、各ユーザが保有するポイントの増減に応じて残高データベース１１１を更新する。
【００５１】
例えば、ユーザが投資ポイントへの振替を行うとき、ポイント管理部１０３は、ポイント投資システム２０からの要求に応じて、投資ポイントに振り替えるポイント数（振替ポイント数）分のポイントを残高データベース１１１のポイント残高から減算する。なお、振替ポイント数は、ユーザにより指定される。
【００５２】
また、ユーザが投資ポイントの引出を行うとき、ポイント管理部１０３は、ポイント投資システム２０からの要求に応じて、投資ポイントからポイント残高に戻すポイント数（引出ポイント数）分のポイントを残高データベース１１１のポイント残高に加算する。なお、引出ポイント数は、ユーザにより指定される。
【００５３】
また、ユーザが解約を行うとき、ポイント管理部１０３は、ポイント投資システム２０からの要求に応じて、投資ポイントからポイント残高に戻すポイント数（返還ポイント数）分のポイントを残高データベース１１１のポイント残高に加算する。なお、返還ポイント数の計算方法については、後述する処理の流れについての説明の中で述べる。
【００５４】
コスト管理部１０４は、ポイント投資システム２０からの報告に応じて取引データベース１１２を更新する。また、コスト管理部１０４は、ポイント投資システム２０からの報告内容に基づいて、投信販売証券会社にある事業者口座４１ａに対する入出金の処理を実行する。なお、図１に示したシステム構成例では投信売買指示２３ｄをポイント投資システム２０で実施するが、コスト管理部１０４が投資信託の売買指示を実行するように変形してもよい。
【００５５】
以上、ポイント事業者システム１０の機能について説明した。
【００５６】
（３−２．ポイント投資システム）
次に、図５を参照しながら、ポイント投資システム２０の機能について説明する。図５は、本発明の一実施形態に係るポイント投資システムが有する機能の一例を示したブロック図である。
【００５７】
図５に示すように、ポイント投資システム２０は、記憶部２０１、投資サイト運営部２０２、投資ポイント管理部２０３、ポイント運用部２０４、売買指示部２０５、及び残高報告部２０６を有する。
【００５８】
記憶部２０１の機能は、上述したメモリ７０ｂを用いて実現可能である。投資サイト運営部２０２、投資ポイント管理部２０３、ポイント運用部２０４、売買指示部２０５、及び残高報告部２０６の機能は、上述したプロセッサ７０ａを用いて実現可能である。
【００５９】
記憶部２０１には、投資ポイントデータベース２１１、履歴データベース２１２、及び換算レート２１３が格納される。
【００６０】
投資ポイントデータベース２１１は、各ユーザが保有する投資ポイント（運用中のポイント）を管理するためのデータベースである。履歴データベース２１２は、各ユーザが行った投資ポイントに対する操作（振込、引出、解約）の履歴を管理するためのデータベースである。換算レート２１３は、ユーザのポイント残高が１ポイント増加した場合にポイント事業者に生じるコスト負担の金額を示す値である。
【００６１】
投資ポイントデータベース２１１は、例えば、図６（Ａ）のような情報を含む。履歴データベース２１２は、例えば、図６（Ｂ）のような情報を含む。図６は、本発明の一実施形態に係る投資ポイントデータベース及び履歴データベースについて説明するための図表である。
【００６２】
図６（Ａ）の例では、投資ポイントデータベース２１１は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報（UserID）と、そのユーザが保有する投資ポイント残高とが対応付けて格納される。投資ポイントデータベース２１１は、投資信託の基準価額に基づく投資ポイント数の更新、及び、振替、引出、解約の各操作に応じて更新される。
【００６３】
図６（Ｂ）の例では、履歴データベース２１２は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報（UserID）と、操作内容（振替、引出、解約）と、操作対象のポイント数（振替ポイント数、引出ポイント数、返還ポイント数）とが対応付けて格納される。なお、引出ポイント数及び返還ポイント数は、引出／返還ポイント数の欄に記載される。履歴データベース２１２は、振替、引出、解約の各操作に応じて更新される。
【００６４】
投資サイト運営部２０２は、ポイント投資サイト２１を管理する。例えば、投資サイト運営部２０２は、ポイント投資サイト２１を介して、振替、引出、解約の各操作を受け付ける。また、投資サイト運営部２０２は、ポイント投資サイト２１を介して、運用状況の照会を受け付けたとき、投資ポイントデータベース２１１を参照して、投資ポイント残高や運用実績などの情報をユーザに表示する。
【００６５】
投資ポイント管理部２０３は、振替、引出、解約の各操作を受け付けたとき、受け付けた操作の内容を履歴データベース２１２に記載する。
【００６６】
また、受け付けた操作が振込である場合、投資ポイント管理部２０３は、振込ポイント数の分だけ残高データベース１１１のポイント残高を減算するようにポイント事業者システム１０に依頼する。また、投資ポイント管理部２０３は、振込ポイント数の分だけ投資ポイントデータベース２１１の投資ポイント残高を増加させる。
【００６７】
また、受け付けた操作が引出である場合、投資ポイント管理部２０３は、引出ポイント数の分だけ残高データベース１１１のポイント残高を増加させるようにポイント事業者システム１０に依頼する。また、投資ポイント管理部２０３は、引出ポイント数の分だけ投資ポイントデータベース２１１の投資ポイント残高を減少させる。
【００６８】
また、受け付けた操作が解約である場合、投資ポイント管理部２０３は、返還ポイント数の分だけ残高データベース１１１のポイント残高を増加させるようにポイント事業者システム１０に依頼する。また、投資ポイント管理部２０３は、投資ポイントデータベース２１１にある解約対象ユーザのレコードを削除する。なお、変形例として、投資ポイント管理部２０３は、解約対象ユーザのレコードを残しておき、投資ポイント残高を０にしてもよい。
【００６９】
ポイント運用部２０４は、例えば、投信運用会社のシステム４２にアクセスし、投信運用会社から公表される投資信託の基準価額を取り込む。投資信託の場合には１日に１つの基準価額が公表されるため、ポイント運用部２０４は、日次で基準価額の取込を実施する。また、ポイント運用部２０４は、取り込んだ基準価額に基づいて投資ポイントデータベース２１１に記載されている各ユーザの投資ポイント残高を更新する。
【００７０】
例えば、ポイント運用部２０４は、前日の基準価額に対する当日の基準価額の増加率（１００％未満の場合には減少）を計算し、計算した増加率を各ユーザの投資ポイント残高に掛けた値を更新後の投資ポイント残高とする。
【００７１】
なお、上記の更新方法は一例であり、他のロジックで投資ポイント数を基準価額に連動させてもよい。例えば、増加率に重み付けする方法、１回分の増加率や増加する投資ポイント数に上限値を設ける方法、或いは、増加する場合に一定のポイント数を加算し、減少する場合に一定のポイント数を減算する方法などが適用できる。
【００７２】
売買指示部２０５は、ポイント運用部２０４による投資ポイントデータベース２１１の更新前後で、投資ポイントデータベース２１１に記載されている投資ポイント数の合計（総投資ポイント数）を計算する。また、売買指示部２０５は、更新前後における総投資ポイント数の差分を計算し、換算レート２１３に基づいて、計算した差分を金額（売買予定金額）に換算する。
【００７３】
上記総投資ポイント数の差分は、ポイント事業者がポイント投資サービス以外で発行した総ポイント数と、ユーザが利用できる総ポイント数（残高データベース１１１のポイント残高＋投資ポイント残高）との差分に相当する。つまり、この差分は、ポイントの運用により増減してしまう発行済みポイント数を表している。
【００７４】
売買指示部２０５は、上記の差分がプラスである場合（総投資ポイント数が増加した場合）、上記の売買予定金額分の投資信託を購入するための処理（投信販売証券会社のシステム４１に対する買いの指示）を実行する。一方、上記の差分がマイナスである場合（総投資ポイント数が減少した場合）、売買指示部２０５は、上記の売買予定金額分の投資信託を売却するための処理（投信販売証券会社のシステム４１に対する売りの指示）を実行する。
【００７５】
換算レート２１３が１ポイント発行に伴うコスト負担の金額であるため、上記の売買予定金額に基づく投資信託の売買により発行済みポイント数の増減に伴うコスト負担の増減リスクをヘッジすることができる。残高報告部２０６は、更新後の総投資ポイント数、及び、投資信託の売買取引についての情報をポイント事業者システム１０に報告する。
【００７６】
以上、ポイント投資システム２０の機能について説明した。
【００７７】
［４．処理の流れ］
上述したポイント事業者システム１０及びポイント投資システム２０の機能を適用することで、リアリティの高い投資体験を提供するポイント投資サービスが実現できる。
【００７８】
但し、ポイント自体に商品などとの交換価値があるため、ユーザによる過剰利用が懸念される。また、あくまでの投資体験を提供する趣旨から、ユーザの射幸心が高まり過ぎないように抑制する仕組みを設けることが好ましい。こうした事情に配慮したポイント事業者システム１０及びポイント投資システム２０の動作例を以下に示す。
【００７９】
（４−１．システム全体の処理フロー）
図７及び図８を参照しながら、ポイント事業者システム１０及びポイント投資システム２０が実行する処理の流れについて説明する。
【００８０】
図７は、本発明の一実施形態に係るポイント事業者システム及びポイント投資システムが実行する処理の一例を示した第１のフロー図である。図８は、本発明の一実施形態に係るポイント事業者システム及びポイント投資システムが実行する処理の一例を示した第２のフロー図である。
【００８１】
ユーザは、ポイント投資ポータル１２及びポイント投資サイト２１に順次アクセスして投資体験を開始する。このとき、ユーザは、振替ポイント数を指定する（Ｓ１０１）。投資ポイント管理部２０３は、振替ポイント数を残高データベース１１１のポイント残高から減算するようにポイント事業者システム１０に依頼する（Ｓ１０２）。この依頼に応じて、ポイント管理部１０３がポイント残高の減算を実行する。
【００８２】
投資ポイント管理部２０３は、投資ポイントデータベース２１１及び履歴データベース２１２に該当ユーザのレコードを登録し、振替ポイント数を投資ポイントデータベース２１１の投資ポイント数に加算する（Ｓ１０３）。なお、Ｓ１０２、Ｓ１０３の処理は順序を入れ替えてもよいし、並行して実行されてもよい。ポイント運用部２０４は、該当ユーザのポイント運用を開始する（Ｓ１０４）。なお、ポイント運用に関する処理の流れについては後述する。
【００８３】
投資ポイント管理部２０３は、振込、引出、解約の操作に関する処理要求を受け付けたか否かを判定する（Ｓ１０５）。処理要求を受け付けた場合、処理はＳ１０６へと進む。一方、処理要求を受け付けていない場合、処理はＳ１０５へと戻る（ポイント運用の継続）。
【００８４】
処理がＳ１０６へと進んだ場合、投資ポイント管理部２０３は、受け付けた処理要求が引出の要求であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。引出の要求である場合、処理はＳ１０７へと進む。一方、引出の要求でない場合、処理はＳ１０９へと進む。
【００８５】
処理がＳ１０７へと進んだ場合、投資ポイント管理部２０３は、引出ポイント数を投資ポイントデータベース２１１の投資ポイント数から減算する（Ｓ１０７）。また、投資ポイント管理部２０３は、引出ポイント数を残高データベース１１１のポイント残高に加算するようにポイント事業者システム１０に依頼する（Ｓ１０８）。この依頼に応じて、ポイント管理部１０３がポイント残高の加算を実行する。Ｓ１０８の処理が完了すると、処理はＳ１０５へと戻る（ポイント運用の継続）。
【００８６】
処理がＳ１０９へと進んだ場合、投資ポイント管理部２０３は、受け付けた処理要求が追加的な振替（追加振替）の要求であるか否かを判定する（Ｓ１０９）。追加振替の要求である場合、処理はＳ１１０へと進む。一方、追加振替の要求でない場合、処理はＳ１１３へと進む。
【００８７】
処理がＳ１１０へと進んだ場合、投資ポイント管理部２０３は、履歴データベース２１２を参照し、該当ユーザが所定期間（例えば、１ヶ月など）に振り替えたポイント数の累計（振替ポイントの累計）を計算し、振替ポイント累計が所定の上限ポイント数（例えば、５０００ポイントなど）以下であるか否かを判定する（Ｓ１１０）。
【００８８】
振替ポイント累計が上限ポイント数以下である場合、処理はＳ１１１へと進む。一方、振替ポイント累計が上限ポイント数以下でない場合、上限ポイント数の超過を通知するメッセージを出力し、処理はＳ１０５へと戻る（ポイント運用の継続）。
【００８９】
上記のように、振替ポイント累計に上限を設けることで、ユーザの過剰利用を防止できる。なお、振替ポイント累計から引出ポイント累計を差し引いた累計ポイント数を上限ポイント数と比較するように変形してもよい。また、所定期間の振替回数に上限（例えば、６０回など）を設け、振替回数が上限を超えた場合に更なる振替を抑制する仕組みに変形してもよい。また、上記の例では所定期間内の振替ポイント累計と上限ポイント数とを比較しているが、１回当たりに振替できるポイント数に上限を設ける仕組みや、投資ポイントの全体ポイント数を対象に上限を設ける仕組みに変形してもよい。
【００９０】
処理がＳ１１１へと進んだ場合、投資ポイント管理部２０３は、振替ポイント数を残高データベース１１１のポイント残高から減算するようにポイント事業者システム１０に依頼する（Ｓ１１１）。この依頼に応じて、ポイント管理部１０３がポイント残高の減算を実行する。また、投資ポイント管理部２０３は、振替ポイント数を投資ポイントデータベース２１１の投資ポイント数に加算する（Ｓ１１２）。Ｓ１１２の処理が完了すると、処理はＳ１０５へと戻る（ポイント運用の継続）。
【００９１】
処理がＳ１１３へと進んだ場合、投資ポイント管理部２０３は、受け付けた処理要求が解約の要求であるか否かを判定する（Ｓ１１３）。解約の要求である場合、処理はＳ１１５へと進む。一方、解約の要求でない場合、投資ポイント管理部２０３は、処理要求に応じた処理を実行し（Ｓ１１４）、処理をＳ１０５へと戻す（ポイント運用の継続）。
【００９２】
処理がＳ１１５へと進んだ場合、投資ポイント管理部２０３は、履歴データベース２１２を参照し、該当ユーザが投資体験を開始してから現時点までの通算の振替ポイント数及び通算の引出ポイント数を計算する。また、投資ポイント管理部２０３は、通算の振替ポイント数と通算の引出ポイント数との差分を計算する（Ｓ１１５）。また、投資ポイント管理部２０３は、投資ポイントデータベース２１１から、現在の投資ポイント残高を取得する（Ｓ１１６）。
【００９３】
また、投資ポイント管理部２０３は、Ｓ１１５で計算した差分が、Ｓ１１６で取得した投資ポイント残高以上であるか否かを判定する（Ｓ１１７）。この差分は、ユーザがポイント残高から投資ポイントに振り替えた正味のポイント数に相当する。一方、投資ポイント残高は、運用による増減後の残高に相当する。差分が投資ポイント残高以上であればユーザに損が生じておらず、差分が投資ポイント未満であればユーザに損が生じている。
【００９４】
上記差分が投資ポイント残高以上である場合（ユーザが損していない場合）、処理はＳ１２０へと進む。一方、上記差分が投資ポイント残高未満である場合（ユーザが損している場合）、処理はＳ１１８へと進む。
【００９５】
処理がＳ１１８へと進んだ場合、投資ポイント管理部２０３は、上記差分から投資ポイント残高を差し引いたポイント数の絶対値（通算損ポイント数）を計算する（Ｓ１１８）。また、投資ポイント管理部２０３は、返還ポイント数として、投資ポイント残高に通算損ポイント数を加算したポイント数を計算する（Ｓ１１９）。Ｓ１１９の処理が完了すると、処理はＳ１２１へと進む。
【００９６】
処理がＳ１２０へと進んだ場合、投資ポイント管理部２０３は、投資ポイント残高を返還ポイント数に設定し（Ｓ１２０）、処理をＳ１２１へと進める。
【００９７】
処理がＳ１２１へと進んだ場合、投資ポイント管理部２０３は、返還ポイント数を残高データベース１１１のポイント残高に加算するようにポイント事業者システム１０に依頼する（Ｓ１２１）。この依頼に応じてポイント管理部１０３がポイント残高の加算を実行する。また、投資ポイント管理部２０３は、該当ユーザのレコードを投資ポイントデータベース２１１から削除する（Ｓ１２２）。Ｓ１２２の処理が完了すると、図７及び図８に示した一連の処理は終了する。
【００９８】
（４−２．ポイント運用に関する処理フロー）
ここで、図９を参照しながら、ポイント運用処理の流れについて説明する。図９は、本発明の一実施形態に係るポイント運用処理の流れを示したフロー図である。
【００９９】
ポイント運用部２０４は、投資ポイント数の更新タイミングが到来したか否かを判定する（Ｓ１３１）。例えば、ポイント運用部２０４は、日次の基準価額が公表されるタイミングで投資ポイントデータベース２１１の投資ポイント数を更新する。投資ポイント数の更新タイミングが到来した場合に処理がＳ１３２へと進む。
【０１００】
処理がＳ１３２へと進んだ場合、ポイント運用部２０４は、投信運用会社のシステム４２にアクセスして投資信託の基準価額を取り込む（Ｓ１３２）。次いで、ポイント運用部２０４は、現在の基準価額に基づいて投資ポイントデータベース２１１を更新する（Ｓ１３３）。次いで、売買指示部２０５は、投資ポイント残高の増減に応じて、投資信託の売買を指示する（Ｓ１３４）。
【０１０１】
次いで、残高報告部２０６は、総投資ポイント残高及び売買指示部２０５による投信取引の状況を示す報告データをポイント事業者システム１０に出力する（Ｓ１３５）。この報告データに応じて、コスト管理部１０４は、残高データベース１１１及び取引データベース１１２を更新する（Ｓ１３６）。Ｓ１３６の処理が完了すると、処理はＳ１３１へと戻る（ポイント運用の継続）。
【０１０２】
以上、ポイント事業者システム１０及びポイント投資システム２０が実行する処理の流れについて説明した。
【０１０３】
上記のように、振替ポイント累計が上限ポイント数を超えた場合に振替が抑制されることでユーザによる過剰利用が防止される。また、解約時に損が生じている場合には通算損ポイント数がポイント投資システム２０で補填されるため、損しない仕組みが実現され、損を取り返そうとしてユーザがポイント投資にのめり込むリスクを低減できる。また、総投資ポイント数の変動に応じて実際に投信の売買が実施されるため、投信の運用成績に応じて発行済みポイント数が実質的に変動するリスクを抑制できる。
【０１０４】
［５．変形例］
上記の説明では、ユーザがＷｅｂサイトを通じてポイント投資サービスを受ける方式を紹介したが、顧客端末３０にインストールされるポイント投資サービス用のアプリケーションソフトウェアや専用端末などが利用される方式に変形できる。また、振替頻度や振替ポイント数の累計が閾値を超えた場合にユーザに警告メッセージが表示される方式に変形できる。
【０１０５】
また、これまで投資信託を例に説明したが、投資信託以外の金融商品、或いは、複数の金融商品の組合せの価値指標にポイントを連動させる方式に変形できる。また、価値指標の更新間隔が短い金融商品の場合、１日より短い間隔（１時間、３０分、数分など）で投資ポイント数を更新する方式に変形できる。
【０１０６】
また、投資ポイント残高の一部を運用中に引き出す操作（引出）を制限又は禁止する方式や、解約時にユーザの利益が出ないように返還ポイント数を調整する方式に変形してもよい。また、通算損ポイント数を補填する代わりに、通算損ポイント数に相当する商品やサービスなどをユーザに還元する方式に変形してもよい。このような変形についても当然に本実施形態の技術的範囲に属する。
【０１０７】
以上、本発明の一実施形態について説明した。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  ポイント事業者システム
２０  ポイント投資システム
１０１、２０１  記憶部
１０２  サイト運営部
１０３  ポイント管理部
１０４  コスト管理部
１１１  残高データベース
１１２  取引データベース
２０２  投資サイト運営部
２０３  投資ポイント管理部
２０４  ポイント運用部
２０５  売買指示部
２０６  残高報告部
２１１  投資ポイントデータベース
２１２  履歴データベース
２１３  換算レート
【図１】
2019160196.tif 000003
【図２】
2019160196.tif 000004
【図３】
2019160196.tif 000005
【図４】
2019160196.tif 000006
【図５】
2019160196.tif 000007
【図６】
2019160196.tif 000008
【図７】
2019160196.tif 000009
【図８】
2019160196.tif 000010
【図９】
2019160196.tif 000011