(57)【要約】【課題】適切なタイミングで除電処理を実施することを課題とする。【解決手段】液体吐出装置は、液体吐出ヘッドと、イオン生成部と、計量部と、生成制御部とを有する。液体吐出ヘッドは、液体を吐出する。イオン生成部は、イオンを生成する。計量部は、液体の吐出に応じて増加する特徴量を計量する。生成制御部は、計量された特徴量に応じて、イオン生成部によるイオンの生成を制御する。【選択図】図３
2019162719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
イオンを生成するイオン生成部と、
前記液体の吐出に応じて増加する特徴量を計量する計量部と、
計量された前記特徴量に応じて、前記イオン生成部による前記イオンの生成を制御する生成制御部と
を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記計量部は、吐出された前記液体の吐出量である前記特徴量を計量する
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記液体の吐出によって形成された液体塗布面に電磁波を照射する照射部
を有し、
前記計量部は、照射された前記電磁波の積算量である前記特徴量を計量する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記生成制御部は、前記液体の吐出によって形成される液体塗布面の品質に応じて設定された閾値と、前記特徴量とに応じて、前記イオン生成部による前記イオンの生成を制御する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記イオン生成部は、前記液体吐出ヘッドを備えたキャリッジを支持するキャリッジ支持部に配置され、前記液体吐出ヘッドによる液体の吐出のために前記キャリッジが移動する主走査方向に直交する副走査方向に、前記キャリッジ支持部の移動に応じて移動する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の液体吐出装置。
【請求項６】
液体吐出装置において実行される制御方法であって、
液体吐出ヘッドによる液体の吐出に応じて増加する特徴量を計量するステップと、
計量された前記特徴量に応じて、イオンの生成を制御するステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
液体吐出ヘッドによる液体の吐出に応じて増加する特徴量を計量するステップと、
計量された前記特徴量に応じて、イオンの生成を制御するステップと
を実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インク等の液体を吐出する液体吐出ヘッドは、高密度のマルチノズル化を比較的容易に実現でき、高精細な画像を媒体上に形成することが可能である。液体吐出ヘッドを有する液体吐出装置は、液体吐出ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に駆動させる手段や、キャリッジ自体を副走査方向に駆動させる手段を備える場合がある。媒体は、液体吐出装置に載置する際に、設置面（ステージ）と擦り合わされることで帯電する場合がある。媒体及び設置面のうち少なくとも一方が帯電する場合は、インク等が吐出される際に生じるミストが媒体に付着して、品質を低下させてしまう可能性がある。
【０００３】
また、液体吐出装置では、液体吐出ヘッドからＵＶ（Ultra  Violet）インクを吐出して液体塗布面を形成する際に、液体塗布面にＵＶ光を照射し、ＵＶインクを硬化させる技術がある。例えば、特許文献１（特開２０１５−１８２２５１号公報）では、光を照射して媒体上に吐出された電磁波硬化型インクを硬化させる電磁波照射部に風を送り、送風方向の下流側にイオンを生成するイオン生成部を備えた記録装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術は、適切なタイミングで除電処理を実施できないという問題がある。例えば、ＵＶ光が照射されることで硬化するＵＶインクを使用した液体吐出装置では、ＵＶインクが化学反応を起こし、状態が変化して静電気が発生し、液体塗布面の形成中に媒体が帯電することがある。この点、従来技術は、液体塗布面の形成中に帯電した媒体に対しては除電処理の効果が見込まれない。この結果、従来技術は、適切なタイミングで除電処理を実施できているとは言い難い。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、適切なタイミングで除電処理を実施することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る液体吐出装置は、液体を吐出する液体吐出ヘッドと、イオンを生成するイオン生成部と、前記液体の吐出に応じて増加する特徴量を計量する計量部と、計量された前記特徴量に応じて、前記イオン生成部による前記イオンの生成を制御する生成制御部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、適切なタイミングで除電処理を実施することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１に係る液体吐出装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る液体吐出装置の外観の例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る液体吐出装置を正面視した例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る液体吐出装置の機能構成例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、従来技術に係るＵＶ硬化型インクの吐出量と、媒体の表面電位との関係の例を説明する図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施の形態１に係るＵＶ硬化型インクの吐出量と、媒体の表面電位との関係の例を説明する図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る品質を重視する場合の閾値の設定例を説明する図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る除電処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態２に係る液体吐出装置の機能構成例を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、従来技術に係るＵＶ光の積算量と、媒体の表面電位との関係の例を説明する図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施の形態２に係るＵＶ光の積算量と、媒体の表面電位との関係の例を説明する図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る品質を重視する場合の閾値の設定例を説明する図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２に係る除電処理の流れの例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る液体吐出装置、制御方法及び制御プログラムの実施の形態を説明する。以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、各実施の形態は、内容を矛盾させない範囲で、適宜組み合わせることができる。
【００１０】
（実施の形態１）
図１を用いて、実施の形態１に係る液体吐出装置１００のハードウェア構成を説明する。図１は、実施の形態１に係る液体吐出装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００１１】
図１に示すように、液体吐出装置１００は、制御部１０１を備える。また、液体吐出装置１００は、装置全体の制御を司るＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０２を備える。液体吐出装置１００は、ＣＰＵ１０２に対して、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０３と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０４と、不揮発性メモリ（NVRAM：Non‐Volatile  RAM）１０５と、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）１０６とを接続する。また、液体吐出装置１００は、ＣＰＵ１０２に対して操作部１１２を接続する。
【００１２】
ＲＯＭ１０３は、ＣＰＵ１０２が実行するプログラム、その他の固定データ等を格納する。ＲＡＭ１０４は、画像データ等を一時格納する。不揮発性メモリ１０５は、液体吐出装置１００の電源が遮断されている間もデータを保持するための書き換え可能なメモリである。ＡＳＩＣ１０６は、画像データに対する各種信号処理、並び替え処理等を行なう画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理する。操作部１１２は、各種情報の入力及び表示を行なうための入力装置や出力装置を備える。
【００１３】
また、液体吐出装置１００は、Ｉ／Ｆ１０７と、印刷制御部１０８と、主走査モータ駆動部１０９と、副走査モータ駆動部１１０と、Ｉ／Ｏ１１１とを備える。
【００１４】
Ｉ／Ｆ１０７は、ホスト側との間で、データや信号を送受する。具体的には、Ｉ／Ｆ１０７は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナ等の画像読取装置、デジタルカメラ等の撮像装置等のホストのプリンタドライバが生成した印刷データ等を、ケーブルやネットワーク等を介して受信する。つまり、制御部１０１に対する印刷データの生成出力は、ホスト側のプリンタドライバによって行なわれても良い。ＣＰＵ１０２は、Ｉ／Ｆ１０７に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出して解析する。そして、ＡＳＩＣ１０６にて画像処理やデータの並び替え処理等が行なわれ、画像データが印刷制御部１０８やヘッドドライバ１１４に転送される。
【００１５】
印刷制御部１０８は、液体吐出ヘッド１１９を駆動するための駆動波形を生成するとともに、液体吐出ヘッド１１９が液体を吐出するための圧力を発生する圧力発生手段を選択駆動させる画像データ及びそれに伴う各種データを、ヘッドドライバ１１４に出力する。
【００１６】
印刷制御部１０８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータ構成となっていても良い。印刷制御部１０８は、ＣＰＵがＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することによって所望の機能を発揮する。
【００１７】
印刷制御部１０８のＣＰＵが実行するプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。
【００１８】
さらに、印刷制御部１０８のＣＰＵが実行するプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることで提供するように構成しても良い。また、印刷制御部１０８のＣＰＵが実行するプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。
【００１９】
主走査モータ駆動部１０９は、主走査モータ１１５を駆動する。主走査モータ１１５は、駆動によりキャリッジ１１８を主走査方向に移動させる。副走査モータ駆動部１１０は、副走査モータ１１６を駆動する。副走査モータ１１６は、駆動によりキャリッジ支持部１１７を副走査方向に移動させる。Ｉ／Ｏ１１１は、環境センサ１１３からの情報を取得し、液体吐出装置１００の各部の制御に要する情報を抽出する。例えば、環境センサ１１３は、環境温度や環境湿度等を検出する。なお、Ｉ／Ｏ１１１は、環境センサ１１３以外の各種センサからの検知信号も入力する。
【００２０】
また、液体吐出装置１００は、キャリッジ支持部１１７を備える。キャリッジ支持部１１７は、液体吐出ヘッド１１９を有するキャリッジ１１８と、イオンを生成するイオナイザ１２０とを備える。なお、後述するように、キャリッジ１１８には、ＵＶランプ１２２も搭載される。
【００２１】
ここで、液体吐出装置１００における印刷制御処理の概略について説明する。
【００２２】
液体吐出装置１００のＣＰＵ１０２は、Ｉ／Ｆ１０７の受信バッファ内の印刷データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ１０６にて必要な画像処理、データの並び替え処理等を行なって印刷制御部１０８に転送する。
【００２３】
印刷制御部１０８は、所要のタイミングでヘッドドライバ１１４に画像データや駆動波形を出力する。詳細には、印刷制御部１０８は、ＲＯＭ１０３に格納されてＣＰＵ１０２で読み出される駆動パルスのパターンデータをＤ／Ａ変換して増幅することにより、１つの駆動パルス或いは複数の駆動パルスで構成される駆動波形を生成する。
【００２４】
なお、画像出力するための画像データ（ドットパターンデータ）の生成は、例えばＲＯＭ１０３にフォントデータを格納して行なっても良いし、ホスト側のプリンタドライバで画像データをビットマップに展開して液体吐出装置１００に転送するようにしても良い。
【００２５】
ヘッドドライバ１１４は、入力される画像データ（ドットパターンデータ）に基づいて、印刷制御部１０８から与えられる駆動波形を構成する駆動パルスを、選択的に液体吐出ヘッド１１９の圧力発生手段に対して印加することにより、液体吐出ヘッド１１９を駆動する。
【００２６】
図２は、実施の形態１に係る液体吐出装置１００の外観の例を示す図である。図３は、実施の形態１に係る液体吐出装置１００を正面視した例を示す図である。
【００２７】
図２に示すように、液体吐出装置１００は、媒体を載置するためのステージ１２１と、液体吐出ヘッド１１９を搭載したキャリッジ１１８と、キャリッジ１１８を支持するキャリッジ支持部１１７とを有する。液体吐出装置１００は、キャリッジ１１８を主走査方向に移動させながら、液体吐出ヘッド１１９を駆動することにより、停止している媒体に液体を吐出して１行分の液体塗布面を形成する。次に、液体吐出装置１００は、キャリッジ支持部１１７を副走査方向に所定量移動させた後、次の行の液体塗布面を形成する。これらを繰り返すことにより、媒体全体に液体塗布面を形成する。
【００２８】
図３に示すように、キャリッジ１１８の内部に搭載された液体吐出ヘッド１１９は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）、Ｗ（ホワイト）、ＣＬ（クリア）等のＵＶ硬化型インク（電磁波硬化型インクの一例）を吐出するノズルを備える。各ヘッドはピエゾを備え、ピエゾに駆動信号が印加されると、ピエゾは、収縮運動を起こし、収縮運動による圧力変化が生じることにより、ＵＶ硬化型インクを媒体上に吐出する。これにより、媒体上には、液体塗布面である画像が形成される。なお、液体吐出ヘッド１１９のヘッド数や色の組み合わせは、上記のものに限られない。
【００２９】
また、キャリッジ１１８の主走査方向の側面には、ＵＶランプ１２２（ＵＶ光等の電磁波を照射する照射部の一例）が搭載される。ＵＶランプ１２２は、液体吐出ヘッド１１９からのＵＶ硬化型インクの吐出によって媒体上に形成された液体塗布面に、ＵＶ光を照射することにより、媒体上のＵＶ硬化型インクを硬化させて乾燥させる。
【００３０】
イオナイザ１２０（イオン生成部の一例）は、イオンを生成する。イオナイザ１２０によるイオンの生成は、後述する生成制御部１２の制御に従って、キャリッジ１１８が維持機構１２３の位置で待機しているときに実施される。イオナイザ１２０は、液体吐出ヘッド１１９を備えたキャリッジ１１８を支持するキャリッジ支持部１１７に配置される。イオナイザ１２０は、液体吐出ヘッド１１９によるＵＶ硬化型インクの吐出のためにキャリッジ１１８が移動する主走査方向に直交する副走査方向に、キャリッジ支持部１１７の移動に応じて移動する。
【００３１】
媒体は、ＵＶ硬化型インクの硬化により、負又は正の電荷を帯びた帯電状態になる。媒体が帯電状態である場合は、ＵＶ硬化型インクの吐出によって発生するミストを引き付けることがあり、液体塗布面の品質が低下する可能性がある。このため、イオナイザ１２０は、イオンを生成することで、媒体の帯電状態を解消する除電処理を実施する。なお、イオナイザ１２０による除電処理の実施タイミングについては後述する。
【００３２】
図４は、実施の形態１に係る液体吐出装置１００の機能構成例を示す図である。
【００３３】
図４に示すように、液体吐出装置１００は、計量部１１と、生成制御部１２と、照射制御部１３とを有する。
【００３４】
照射制御部１３は、ＵＶランプ１２２によるＵＶ光の照射を制御する。より具体的には、照射制御部１３は、液体吐出ヘッド１１９からＵＶ硬化型インクが吐出されながら、キャリッジ１１８が主走査方向に移動する間、ＵＶランプ１２２に、媒体上に形成された液体塗布面にＵＶ光を照射させる制御を行なう。上述したように、媒体上のＵＶ硬化型インクをＵＶ光の照射によって硬化させる場合は、ＵＶ硬化型インクの液体から個体への状態変化が静電気を引き起こし、媒体が帯電状態になる可能性がある。
【００３５】
計量部１１は、ＵＶ硬化型インク等の液体の吐出に応じて増加する特徴量を計量する。より具体的には、計量部１１は、キャリッジ１１８の主走査方向への移動に応じて、液体吐出ヘッド１１９によって吐出されたＵＶ硬化型インクの吐出量を計量する。
【００３６】
生成制御部１２は、計量された特徴量に応じて、イオナイザ１２０によるイオンの生成を制御する。より具体的には、生成制御部１２は、計量部１１によって計量されたＵＶ硬化型インクの吐出量が所定閾値以上であるかを判定する。所定閾値は、媒体に吸着するミストの量が許容できる程度の吐出量に対応する。つまり、ＵＶ硬化型インクの吐出量が所定閾値以上である場合は、媒体にミストが吸着することにより画像品質が低下し、許容できない画像品質になる可能性がある。
【００３７】
そして、生成制御部１２は、ＵＶ硬化型インクの吐出量が所定閾値以上である場合に、イオナイザ１２０によるイオンの生成を制御する。これにより、イオナイザ１２０によってイオンが生成され、キャリッジ支持部１１７が副走査方向に移動することで、除電処理が実施されることになる。ここで、イオナイザ１２０によるイオンの生成は、キャリッジ１１８の主走査方向への移動中ではなく、維持機構１２３にキャリッジ１１８が到達したときに実施される。つまり、生成制御部１２によるイオナイザ１２０に対する制御は、ある１行分の液体塗布面の形成後、次の行の液体塗布面の形成前の待機中に実施される。
【００３８】
ここで、図５Ａ及び図５Ｂを用いて、ＵＶ硬化型インクの吐出量と、媒体の表面電位との関係を説明する。図５Ａは、従来技術に係るＵＶ硬化型インクの吐出量と、媒体の表面電位との関係の例を説明する図である。図５Ｂは、実施の形態１に係るＵＶ硬化型インクの吐出量と、媒体の表面電位との関係の例を説明する図である。図５Ａ及び図５Ｂにおいて、縦軸は「媒体の表面電位」を表し、横軸は「ＵＶ硬化型インクの吐出量（硬化量）」を表す。なお、従来技術は、次の行の液体塗布面の形成前の待機中に除電処理が実施されない場合を例に挙げる。
【００３９】
図５Ａに示すように、従来技術に係る液体吐出装置では、次の行の液体塗布面の形成前の待機中に除電処理が実施されないため、ＵＶ硬化型インクの吐出量の増加に伴い、媒体の表面電位も増加する。媒体は、表面電位が一定量を超えると、より多くのミストが吸着する状態になる。なお、ＵＶ硬化型インクの吐出量は、詳細には、吐出されたＵＶ硬化型インクにＵＶ光が照射されるため、硬化したＵＶ硬化型インクの量となる。
【００４０】
本実施の形態に係る液体吐出装置１００では、ＵＶ硬化型インクの吐出量が所定閾値以上となった場合に、次の行の液体塗布面の形成前の待機中に除電処理が実施される。これにより、図５Ｂに示すように、媒体は、表面電位が一定量を超えることはなく、より多くのミストが吸着する状態になりにくい。
【００４１】
ところで、所定閾値については、媒体に吸着するミストの量が許容できる程度の吐出量に対応して設定された値ではなく、液体塗布面の品質（画像品質）に応じて設定されても良い。例えば、所定閾値は、画像品質を優先する場合、媒体にミストが吸着することをより削減するために、より低い値に設定されれば良い。
【００４２】
図６は、実施の形態１に係る品質を重視する場合の閾値の設定例を説明する図である。図６に示すように、液体塗布面の品質を重視する場合は、媒体の表面電位がより小さくなるように所定閾値を設定する。図６では、品質を重視しない場合の閾値を破線で表し、品質を重視する場合の閾値を実線で表している。つまり、ＵＶ硬化型インクの吐出量が図５Ｂで説明した吐出量よりも少ない状況で（図５Ｂよりも早いタイミングで）、除電処理が繰り返し実施されることになる。具体的には、生成制御部１２は、媒体に形成される液体塗布面の品質に応じて設定された閾値（所定閾値）と、ＵＶ硬化型インクの吐出量とに応じて、イオナイザ１２０によるイオンの生成を制御する。例えば、生成制御部１２は、品質を重視する場合、媒体の表面電位がより小さくなるように設定された所定閾値を用いて、ＵＶ硬化型インクの吐出量が所定閾値以上となった場合に、イオナイザ１２０によるイオンの生成を制御する。
【００４３】
次に、図７を用いて、実施の形態１に係る除電処理の流れを説明する。図７は、実施の形態１に係る除電処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００４４】
図７に示すように、液体吐出装置１００は、キャリッジ１１８の主走査方向への移動に伴い、液体吐出ヘッド１１９からのＵＶ硬化型インクの吐出が開始された場合に（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ＵＶ硬化型インクの吐出量を計量する（ステップＳ１０２）。一方、液体吐出装置１００は、液体吐出ヘッド１１９からのＵＶ硬化型インクの吐出が開始されていない場合に（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、吐出の開始待ちの状態となる。
【００４５】
そして、液体吐出装置１００は、ＵＶ硬化型インクの吐出量が所定閾値以上であるかを判定する（ステップＳ１０３）。このとき、液体吐出装置１００は、ＵＶ硬化型インクの吐出量が所定閾値未満である場合に（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ステップＳ１０２の処理を実行し、吐出量の計量を継続する。一方、液体吐出装置１００は、ＵＶ硬化型インクの吐出量が所定閾値以上である場合に（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、維持機構１２３にキャリッジ１１８が到達した際に、イオナイザ１２０にイオンを生成させて、除電処理を実施する（ステップＳ１０４）。
【００４６】
液体吐出装置１００は、除電処理を実施した後は、吐出量をリセットしたうえで次の行の吐出に移行し、計量を再度開始する。液体吐出装置１００は、このような処理を、全ての行に対する吐出が完了するまで継続して実施する。
【００４７】
上述したように、液体吐出装置１００は、液体吐出ヘッド１１９からのＵＶ硬化型インクの吐出に応じて吐出量を計量し、計量された吐出量が所定閾値以上である場合に、イオンの生成を制御するので、適切なタイミングで除電処理を実施することができる。また、液体吐出装置１００は、ＵＶ硬化型インクの吐出量が所定閾値以上となった場合に、キャリッジ１１８が維持機構１２３の位置で待機しているときに、イオナイザ１２０にイオンを生成させ、除電処理を実施する。この結果、液体吐出装置１００は、ＵＶ硬化型インクの吐出による媒体の帯電に対して、液体塗布面の形成の待機中に除電処理を実施するので、次の行の液体塗布面の形成において、ミストが媒体に吸着することを抑制することができる。また、液体吐出装置１００は、液体塗布面の品質を重視する場合に、より小さくした所定閾値を用いて、計量された吐出量の閾値判定を行なうので、媒体へのミストの吸着をより削減することができる。
【００４８】
（実施の形態２）
上記実施の形態１では、ＵＶ硬化型インクの吐出量に応じてイオンを生成し、媒体の帯電に対して除電処理を実施する場合を説明した。かかる除電処理は、ＵＶ硬化型インクの吐出量をもとに実施されることに限定されない。例えば、除電処理は、液体塗布面に照射されるＵＶ光の積算量をもとに実施されても良い。そこで、実施の形態２では、液体塗布面に照射されるＵＶ光の積算量をもとに除電処理を実施する場合を説明する。なお、実施の形態２では、実施の形態１に係る液体吐出装置１００と同様の構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する場合がある。例えば、実施の形態２に係る液体吐出装置１００ａのハードウェア構成は、実施の形態１に係る液体吐出装置１００のハードウェア構成と同様である。
【００４９】
図８は、実施の形態２に係る液体吐出装置１００ａの機能構成例を示す図である。
【００５０】
図８に示すように、液体吐出装置１００ａは、計量部１１ａと、生成制御部１２と、照射制御部１３とを有する。
【００５１】
照射制御部１３は、実施の形態１と同様に、ＵＶランプ１２２によるＵＶ光の照射を制御する。また、実施の形態２において、照射制御部１３は、ＵＶランプ１２２にＵＶ光を照射させている状況を計量部１１ａに通知する。
【００５２】
計量部１１ａは、ＵＶ硬化型インク等の液体の吐出に応じて増加するＵＶ光の積算量を計量する。より具体的には、計量部１１ａは、キャリッジ１１８の主走査方向への移動に応じて、ＵＶランプ１２２によって照射されたＵＶ光の積算量を計量する。詳細には、計量部１１ａは、照射制御部１３によってＵＶランプ１２２にＵＶ光を照射させている状況であることを受け付け、これによりＵＶ光の照射時間を導出する。そして、計量部１１ａは、ＵＶ光の照射時間と、予め設定されたＵＶランプ１２２の照度とを乗算し、積算量を求める。つまり、計量部１１ａは、液体吐出ヘッド１１９からＵＶ硬化型インクが吐出されると、媒体上に形成されたＵＶ硬化型インクの硬化のためにＵＶ光が照射されるため、吐出ごとに増加するＵＶ光の積算量を求める。
【００５３】
生成制御部１２は、計量されたＵＶ光の積算量に応じて、イオナイザ１２０によるイオンの生成を制御する。より具体的には、生成制御部１２は、計量部１１ａによって計量されたＵＶ光の積算量が所定閾値以上であるかを判定する。実施の形態２に係る所定閾値は、媒体に吸着するミストの量が許容できる程度のＵＶ光の積算量に対応する。つまり、ＵＶ光が照射されている状況は、液体吐出ヘッド１１９からＵＶ硬化型インクが吐出されている可能性がある状況である。このため、ＵＶ光の積算量が所定閾値以上である場合は、媒体にミストが吸着することにより画像品質が低下し、許容できない画像品質になる可能性がある。
【００５４】
従って、生成制御部１２は、ＵＶ光の積算量が所定閾値以上である場合に、イオナイザ１２０によるイオンの生成を制御する。これにより、イオナイザ１２０によってイオンが生成され、キャリッジ支持部１１７が副走査方向に移動することで、除電処理が実施されることになる。イオナイザ１２０によるイオンの生成は、実施の形態１と同様に、キャリッジ１１８の主走査方向への移動中ではなく、維持機構１２３にキャリッジ１１８が到達したときに実施される。
【００５５】
ここで、図９Ａ及び図９Ｂを用いて、ＵＶ光の積算量と、媒体の表面電位との関係を説明する。図９Ａは、従来技術に係るＵＶ光の積算量と、媒体の表面電位との関係の例を説明する図である。図９Ｂは、実施の形態２に係るＵＶ光の積算量と、媒体の表面電位との関係の例を説明する図である。図９Ａ及び図９Ｂにおいて、縦軸は「媒体の表面電位」を表し、横軸は「ＵＶ光の積算量」を表す。なお、従来技術は、次の行の液体塗布面の形成前の待機中に除電処理が実施されない場合を例に挙げる。
【００５６】
図９Ａに示すように、従来技術に係る液体吐出装置では、次の行の液体塗布面の形成前の待機中に除電処理が実施されないため、ＵＶ光の積算量の増加に伴い、媒体の表面電位も増加する。媒体は、表面電位が一定量を超えると、より多くのミストが吸着する状態になる。
【００５７】
本実施の形態に係る液体吐出装置１００ａでは、ＵＶ光の積算量が所定閾値以上となった場合に、次の行の液体塗布面の形成前の待機中に除電処理が実施される。これにより、図９Ｂに示すように、媒体は、表面電位が一定量を超えることはなく、より多くのミストが吸着する状態になりにくい。
【００５８】
ところで、所定閾値については、媒体に吸着するミストの量が許容できる程度のＵＶ光の積算量に対応して設定された値ではなく、液体塗布面の品質（画像品質）に応じて設定されても良い。例えば、所定閾値は、画像品質を優先する場合、媒体にミストが吸着することをより削減するために、より低い値に設定されれば良い。
【００５９】
図１０は、実施の形態２に係る品質を重視する場合の閾値の設定例を説明する図である。図１０に示すように、液体塗布面の品質を重視する場合は、媒体の表面電位がより小さくなるように所定閾値を設定する。図１０では、品質を重視しない場合の閾値を破線で表し、品質を重視する場合の閾値を実線で表している。つまり、ＵＶ光の積算量が図９Ｂで説明した積算量よりも少ない状況で（図９Ｂよりも早いタイミングで）、除電処理が繰り返し実施されることになる。具体的には、生成制御部１２は、媒体に形成される液体塗布面の品質に応じて設定された閾値（所定閾値）と、ＵＶ光の積算量とに応じて、イオナイザ１２０によるイオンの生成を制御する。例えば、生成制御部１２は、品質を重視する場合、媒体の表面電位がより小さくなるように設定された所定閾値を用いて、ＵＶ光の積算量が所定閾値以上となった場合に、イオナイザ１２０によるイオンの生成を制御する。
【００６０】
次に、図１１を用いて、実施の形態２に係る除電処理の流れを説明する。図１１は、実施の形態２に係る除電処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００６１】
図１１に示すように、液体吐出装置１００ａは、キャリッジ１１８の主走査方向の移動に伴い、ＵＶランプ１２２からのＵＶ光の照射が開始された場合に（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ＵＶ光の積算量を計量する（ステップＳ２０２）。一方、液体吐出装置１００ａは、ＵＶランプ１２２からのＵＶ光の照射が開始されていない場合に（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、ＵＶ光の照射待ちの状態となる。
【００６２】
そして、液体吐出装置１００ａは、ＵＶ光の積算量が所定閾値以上であるかを判定する（ステップＳ２０３）。このとき、液体吐出装置１００ａは、ＵＶ光の積算量が所定閾値未満である場合に（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、ステップＳ２０２の処理を実行し、ＵＶ光の積算量の計量を継続する。一方、液体吐出装置１００ａは、ＵＶ光の積算量が所定閾値以上である場合に（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、維持機構１２３にキャリッジ１１８が到達した際に、イオナイザ１２０にイオンを生成させて、除電処理を実施する（ステップＳ２０４）。
【００６３】
液体吐出装置１００ａは、除電処理を実施した後は、ＵＶ光の積算量をリセットしたうえで次の行の吐出に移行し、計量を再度開始する。液体吐出装置１００ａは、このような処理を、全ての行に対する吐出が完了するまで継続して実施する。
【００６４】
上述したように、液体吐出装置１００ａは、ＵＶランプ１２２からの照射によるＵＶ光の積算量を計量し、計量されたＵＶ光の積算量が所定閾値以上である場合に、イオンの生成を制御するので、適切なタイミングで除電処理を実施することができる。また、液体吐出装置１００ａは、ＵＶ光の積算量が所定閾値以上となった場合に、キャリッジ１１８が維持機構１２３の位置で待機しているときに、イオナイザ１２０にイオンを生成させ、除電処理を実施する。この結果、液体吐出装置１００ａは、ＵＶ硬化型インクの吐出による媒体の帯電に対して、液体塗布面の形成の待機中に除電処理を実施するので、次の行の液体塗布面の形成において、ミストが媒体に吸着することを抑制することができる。また、液体吐出装置１００ａは、液体塗布面の品質を重視する場合に、より小さくした所定閾値を用いて、計量されたＵＶ光の積算量の閾値判定を行なうので、媒体へのミストの吸着をより削減することができる。
【００６５】
また、上記文書中や図面中等で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータ等を含む情報は、特記する場合を除いて任意に変更することができる。また、図示した装置の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、装置の分散又は統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負担や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に、分散又は統合することができる。
【００６６】
また、実施の形態１と実施の形態２とは、内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることができる。例えば、液体吐出装置１００は、ＵＶ硬化型インクの吐出量に対する閾値判定と、ＵＶ光の積算量に対する閾値判定とを順次行ない、何れかの閾値判定によって除電処理が実施された場合に、双方の特徴量をリセットし、再度閾値判定の処理を継続する。これにより、液体吐出装置１００は、より適切なタイミングで除電処理を実施することができる。
【００６７】
また、液体吐出装置１００で実行される制御プログラムは、一つの様態として、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、液体吐出装置１００で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、液体吐出装置１００で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。また、制御プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成しても良い。
【００６８】
液体吐出装置１００で実行される制御プログラムは、上述した各部（計量部１１、生成制御部１２、照射制御部１３）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が記憶媒体から制御プログラムを読み出して実行することにより、上記各部が主記憶装置上にロードされ、計量部１１、生成制御部１２、照射制御部１３が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００６９】
また、上記実施の形態で説明した液体吐出装置１００は、液体吐出ヘッド又は液体吐出ユニットを備え、液体吐出ヘッドを駆動させて、液体を吐出させる装置である。液体を吐出する装置には、液体が付着可能なものに対して液体を吐出することが可能な装置だけではなく、液体を気中や液中に向けて吐出する装置も含まれる。
【００７０】
このような液体吐出装置１００は、液体が付着可能なものの給送、搬送、排紙にかかわる手段、その他、前処理装置、後処理装置等も含むことができる。
【００７１】
例えば、液体吐出装置１００として、インクを吐出させて用紙に画像を形成する装置である画像形成装置、立体造形物（三次元造形物）を造形するために、紛体を層状に形成した紛体層に造形液を吐出させる立体造形装置（三次元造形装置）がある。
【００７２】
また、液体吐出装置１００は、吐出された液体によって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、それ自体意味を持たないパターン等を形成するもの、三次元像を造形するものも含まれる。
【００７３】
上記の「液体が付着可能なもの」とは、液体が少なくとも一時的に付着可能なものであって、付着して固着するもの、付着して浸透するもの等を意味する。具体例としては、用紙、記録紙、記録用紙、フィルム、布等の被記録媒体、電子基板、圧電素子等の電子部品、紛体層（粉末層）、臓器モデル、検査用セル等の媒体であり、特に限定しない限り、液体が付着する全てのものが含まれる。
【００７４】
上記の「液体が付着可能なもの」の材質は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等、液体が一時的にでも付着可能であれば良い。
【００７５】
また、「液体」は、ヘッドから吐出可能な粘度や表面張力を有するものであれば良く、特に限定されないが、常温、常圧下において、又は加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下となるものであることが好ましい。より具体的には、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、等を含む溶液、懸濁液、エマルジョン等であり、これらは例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
【００７６】
また、液体吐出装置１００は、液体吐出ヘッドと液体が付着可能なものとが相対的に移動する装置があるが、これに限定するものではない。具体例としては、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、液体吐出ヘッドを移動させないライン型装置等が含まれる。
【００７７】
また、液体吐出装置１００としては他にも、用紙の表面を改質する等の目的で用紙の表面に処理液を塗布するために処理液を用紙に吐出する処理液塗布装置、原材料を溶液中に分散した組成液を、ノズルを介して噴射させて原材料の微粒子を造粒する噴射造粒装置等がある。
【符号の説明】
【００７８】
１１  計量部
１２  生成制御部
１３  照射制御部
１００  液体吐出装置
１１７  キャリッジ支持部
１１８  キャリッジ
１１９  液体吐出ヘッド
１２０  イオナイザ
１２１  ステージ
１２２  ＵＶランプ
１２３  維持機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２０１５−１８２２５１号公報
【図１】
2019162719.tif 000003
【図２】
2019162719.tif 000004
【図３】
2019162719.tif 000005
【図４】
2019162719.tif 000006
【図５Ａ】
2019162719.tif 000007
【図５Ｂ】
2019162719.tif 000008
【図６】
2019162719.tif 000009
【図７】
2019162719.tif 000010
【図８】
2019162719.tif 000011
【図９Ａ】
2019162719.tif 000012
【図９Ｂ】
2019162719.tif 000013
【図１０】
2019162719.tif 000014
【図１１】
2019162719.tif 000015