(57)【要約】【課題】  伸長時に発生する二次的な減衰力と収縮時に発生する二次的な減衰力を個別に容易に調整できる緩衝器を提供する。【解決手段】  緩衝器が、伸縮する緩衝器本体Ｄとその外周に設けられるチューブ部材１との間に形成される液溜室Ｒを上室ｒ１と下室ｒ２に仕切るとともに、上室ｒ１と下室ｒ２とを連通する通孔７ｄを有し、緩衝器本体Ｄの伸縮時に液溜室Ｒの液面Ｒｓに対して移動する隔壁部材Ｐを備えており、その隔壁部材Ｐが第一部材７と、この第一部材７との相対移動により通孔７ｄの開口面積を変更する第二部材８とを有し、液体が通孔７ｄを流れる方向に応じて第一部材７と第二部材８の相対移動の方向が切替わる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、前記シリンダ内に軸方向へ移動可能に挿入されるロッドとを有して伸縮する緩衝器本体と、
前記緩衝器本体の外周に設けられて前記緩衝器本体との間に液溜室を形成するチューブ部材と、
前記液溜室を上室と下室とに仕切るとともに前記上室と前記下室とを連通する通路を有し、前記緩衝器本体の伸縮時に前記液溜室の液面に対して移動する隔壁部材とを備え、
前記隔壁部材は、第一部材と、前記第一部材との相対移動により前記通路の流路面積を変更する第二部材とを有し、
液体が前記通路を流れる方向に応じて前記第一部材と前記第二部材の相対移動の方向が切替わる
ことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記第一部材と前記第二部材は、ともに筒状であり、
前記第一部材の内周側に前記緩衝器本体が挿通されており、
前記通路は、前記第一部材の肉厚を貫通する通孔を有して形成されており、
前記第二部材は、前記第一部材の内周側又は外周側に軸方向へ移動可能に装着されており、
前記第二部材が前記第一部材に対して軸方向へ移動すると、前記通孔の開口面積が変更される
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記第一部材は、内周が前記緩衝器本体の外周に接する環状の小径部と、前記小径部の一端に連なり前記小径部から離れるに従って内径及び外径が徐々に拡径される円錐台筒状の胴部と、前記胴部の反小径部側端に連なり外周が前記チューブ部材の内周に接する環状の大径部とを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記第二部材は、前記通孔を開閉するシャッタ部を含み、
前記シャッタ部が円錐台筒状で先端へ向かうに従って内径及び外径が徐々に縮径される
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記第一部材の内周又は外周には、軸方向に沿ってリブが形成されており、
前記第二部材の上室側又は下室側への移動が前記リブで制限される
ことを特徴とする請求項２から４の何れか一項に記載の緩衝器。
【請求項６】
前記第一部材は、前記大径部を前記上室又は前記下室の何れか一方の室へ向けて配置されており、
前記第二部材は、前記大径部の内周に摺接する環状のスライド部を含み、
前記スライド部の外周には、前記第一部材との間に軸方向に沿って隙間を形成する切欠き部が形成されており、
前記第二部材の軸方向の一端には、前記第二部材の前記一方の室側への移動が制限された状態で前記隙間と前記一方の室とを連通する端部溝が形成されている
ことを特徴とする請求項３、請求項３に従属する請求項４又は５の何れか一項に記載の緩衝器。
【請求項７】
前記チューブ部材は、アウターチューブと、前記アウターチューブ内に摺動自在に挿入されるインナーチューブとを有し、
前記シリンダは、前記アウターチューブに連結され、
前記ロッドは、前記インナーチューブに連結され、
前記第一部材は、前記シリンダの外周に装着されるとともに、前記インナーチューブの内側に摺動可能に挿入されており、
前記第一部材と前記インナーチューブの一端を塞ぐ蓋部との間には、コイルばねが介装されている
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、緩衝器の中には、シリンダと、シリンダ内に軸方向へ移動可能に挿入されるロッドとを有して伸縮し、その伸縮時にメインの減衰力を発揮する緩衝器本体と、この緩衝器本体の外周に設けられて緩衝器本体との間に液体を貯留する液溜室を形成するチューブ部材と、液溜室を上室と下室に仕切るとともに、上室と下室とを連通する絞り孔が形成された円錐台筒状の隔壁部材とを備えるものがある。
【０００３】
このような緩衝器では、緩衝器の伸縮時に緩衝器本体が伸縮してメインの減衰力を発揮する。さらに、液溜室の液面と隔壁部材が緩衝器の伸縮に伴い相対移動するようになっており、隔壁部材が液中に浸漬した状態で緩衝器が伸縮作動を呈すると、液体が絞り孔を通って上室と下室との間を移動する。そして、当該液体の流れに対しては、絞り孔により抵抗が付与されるようになっており、これによりメインの減衰力に加えて二次的な減衰力が発生する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６１４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、例えば、緩衝器が車両のサスペンションに利用されて車体と車軸との間に介装される場合等には、緩衝器の収縮量が大きくなった場合に、その収縮に抗する圧側の減衰力を大きくして最収縮時の衝撃を緩和したい場合がある。
【０００６】
このような場合には、緩衝器の収縮量が所定以上となった場合に隔壁部材が液中に浸漬されるように隔壁部材を設置すればよい。このようにすると、緩衝器の収縮量が所定以上となった場合にメインの減衰力に加えて二次的な減衰力が発生し、緩衝器全体としての圧側の減衰力を大きくできる。
【０００７】
上記一例に示したような緩衝器に求められる減衰力の特性は、緩衝器の利用目的等に応じて様々ではあるが、緩衝器のストローク量（無負荷状態からの圧縮量）、或いは作動方向（伸長時又は圧縮時）等に応じて二次的な減衰力を付加的に発生させて、そのときの緩衝器全体としての減衰力を大きくしたい場合がある。
【０００８】
そして、従来の緩衝器では、隔壁部材を設ける位置を変更すれば、二次的な減衰力の発生し始めるストローク量（位置）を変更できるので、二次的な減衰力の発生するストローク範囲を調整できる。しかし、従来の緩衝器では、隔壁部材の絞り孔が伸縮方向によらず常に開放されていてその開口面積（流路面積）が一定であるので、例えば、伸長時に発生する二次的な減衰力をそのままに、収縮時に発生する二次的な減衰力のみを大きくする等の調整が難しい。
【０００９】
そこで、本発明は、このような問題を解決し、伸長時に発生する二次的な減衰力と収縮時に発生する二次的な減衰力を個別に容易に調整できる緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する緩衝器は、シリンダとロッドとを有して伸縮する緩衝器本体とその外周に設けられるチューブ部材との間に形成される液溜室を上室と下室に仕切るとともに上室と下室とを連通する通路を有し、緩衝器本体の伸縮時に液溜室の液面に対する位置が変化する隔壁部材を備える。そして、その隔壁部材が、第一部材と、この第一部材との相対移動により通路の流路面積を変更する第二部材とを有し、液体が通路を流れる方向に応じて第一部材と第二部材の相対移動の方向が切替わる。
【００１１】
上記構成によれば、例えば、緩衝器の収縮時に発生する二次的な減衰力のみを大きくしたい場合には、緩衝器本体の収縮時に通路の流路面積を小さくする方向へ第一部材と第二部材が相対移動するように隔壁部材を配置すればよく、伸縮時の流路面積を個別に設定できる。このため、緩衝器の伸長時に発生する二次的な減衰力と、緩衝器の収縮時に発生する二次的な減衰力を個別に容易に調整できる。
【００１２】
また、上記緩衝器では、第一部材と第二部材がともに筒状で、第一部材の内周側に緩衝器本体が挿通されるとともに、通路が第一部材の肉厚を貫通する通孔を有して形成されており、その第一部材の内周側又は外周側に軸方向へ移動可能に装着される第二部材が第一部材に対して軸方向へ移動することで通孔の開口面積が変更されるとよい。
【００１３】
上記構成によれば、液体が通路を流れる方向に応じて第一部材と第二部材の相対移動の方向を切替えるのが容易である。さらには、通孔を大きくできるので、通路の流路面積を最大にしたときに発生する二次的な減衰力を小さくできるとともに、二次的な減衰力の調整幅を大きくできる。
【００１４】
また、上記緩衝器では、第一部材が緩衝器本体の外周に接する環状の小径部と、この小径部の一端に連なり小径部から離れるに従って内径及び外径が徐々に拡径される円錐台筒状の胴部と、この胴部の反小径部側端に連なりチューブ部材の内周に接する環状の大径部とを含むとよい。当該構成によれば、第一部材で液溜室を上室と下室に仕切りつつ、第一部材の内周側又は外周側に第二部材を装着するスペースを確保するのが容易である。
【００１５】
また、上記緩衝器では、第二部材が通孔を開閉するシャッタ部を含み、このシャッタ部が円錐台筒状で先端へ向かうに従って内径及び外径が徐々に縮径されるとよい。当該構成によれば、シャッタ部の外周面と内周面のそれぞれを、上室又は下室の圧力と、上室又は下室の何れか一方の室から通孔を通って他方の室へ向けて流れる液体の流体力を受ける受圧面にできる。このため、上記構成によれば、液体が通路を流れる方向に応じて第一部材と第二部材の相対移動の方向を切替えるのが容易である。
【００１６】
また、上記緩衝器では、第一部材の内周又は外周に軸方向に沿ってリブが形成されていて、第二部材の上室側又は下室側への移動がリブで制限されるとよい。当該構成によれば、第二部材の形状を変更しやすく、二次的な減衰力のチューニングを容易にできる。
【００１７】
また、上記緩衝器では、第一部材が大径部を上室又は下室の何れか一方の室へ向けて配置されるとともに、第二部材が大径部の内周に摺接する環状のスライド部を含み、その第二部材の軸方向の一端に、この第二部材の一方の室側への移動が制限された状態で、スライド部の外周に形成された切欠き部によりスライド部と第一部材との間に軸方向に沿って形成された隙間と上記一方の室とを連通する端部溝が形成されるとよい。当該構成によれば、第一部材と第二部材の間に液体が閉じ込められるのを防止して、第一部材と第二部材の相対移動による通路の開閉作動を保障できる。
【００１８】
また、上記緩衝器では、チューブ部材がアウターチューブと、このアウターチューブ内に摺動自在に挿入されるインナーチューブとを有するとともに、シリンダがアウターチューブに連結され、ロッドがインナーチューブに連結されていて、第一部材がシリンダの外周に装着されるとともにインナーチューブの内側に摺動可能に挿入されており、第一部材とインナーチューブの一端を塞ぐ蓋部との間にコイルばねが介装されているとよい。
【００１９】
上記構成によれば、第一部材がコイルばねの一端を支えるばね受け部材としても機能するので、そのばね受け部材と隔壁部材とを個別に設ける場合と比較して緩衝器の部品数を少なくできる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の緩衝器によれば、伸長時に発生する二次的な減衰力と収縮時に発生する二次的な減衰力を個別に容易に調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る緩衝器を原理的に示した縦断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の一実施の形態に係る緩衝器の隔壁部材が通孔の開口面積を最大にしたときの状態を示した正面図である。（ｂ）は、（ａ）の隔壁部材の一部を縦方向に切欠いて示した断面図である。
【図３】（ａ）は、図２の隔壁部材が通孔の開口面積を最小にしたときの状態を示した正面図である。（ｂ）は、（ａ）の隔壁部材の一部を縦方向に切欠いて示した断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る緩衝器の隔壁部材における第二部材の変形例を示した部分断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る緩衝器の隔壁部材の変形例を示している。（ａ）は、その変形例に係る隔壁部材が通孔の開口面積を最大にしたときの状態を示した正面図である。（ｂ）は、（ａ）の隔壁部材の一部を縦方向に切欠いて示した断面図である。
【図６】（ａ）は、図５の隔壁部材が通孔の開口面積を最小にしたときの状態を示した正面図である。（ｂ）は、（ａ）の隔壁部材の一部を縦方向に切欠いて示した断面図である。
【図７】図５，６に示す隔壁部材の第二部材を斜め下側から見た斜視図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る緩衝器の変形例を示し、当該変形例に係る緩衝器を原理的に示した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の実施の形態の緩衝器について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。
【００２３】
図１，８に示す本発明の実施の形態に係る緩衝器Ａ，Ａ１は、それぞれ車両の懸架装置に利用されている。以下の説明では、緩衝器Ａ，Ａ１が車両に取り付けられた状態での緩衝器Ａ，Ａ１の上下を、特別な説明がない限り、単に緩衝器Ａ，Ａ１の「上」「下」という。
【００２４】
図１に示す本発明の一実施の形態に係る緩衝器Ａは、鞍乗型車両の前輪を懸架する懸架装置であるフロントフォークに利用されている。そして、その緩衝器Ａは、アウターチューブ１０と、このアウターチューブ１０内に摺動自在に挿入されるインナーチューブ１１とを有して構成されるテレスコピック型のチューブ部材１と、このチューブ部材１内に収容される緩衝器本体Ｄ、及び懸架ばねＳとを備える。
【００２５】
本実施の形態において、チューブ部材１は倒立型であり、アウターチューブ１０を上側（車体側）へ、インナーチューブ１１を下側（車軸側）へ向けて鞍乗型車両に取り付けられる。このように、本実施の形態では、アウターチューブ１０が車体側チューブ、インナーチューブ１１が車輪側チューブとなっている。
【００２６】
そして、アウターチューブ１０が車体側ブラケット（図示せず）を介して鞍乗型車両の車体に連結され、インナーチューブ１１が車輪側ブラケット１２を介して前輪の車軸に連結される。このようにして緩衝器Ａは車体と車軸との間に介装されるとともに、鞍乗型車両が凹凸のある路面を走行するなどして前輪が上下に振動すると、インナーチューブ１１がアウターチューブ１０に出入りして緩衝器Ａが伸縮する。
【００２７】
また、チューブ部材１の上端となるアウターチューブ１０の上端は、キャップ１３で塞がれている。その一方、チューブ部材１の下端となるインナーチューブ１１の下端は、車輪側ブラケット１２で塞がれている。さらに、アウターチューブ１０とインナーチューブ１１の重複部の間に形成される筒状隙間の下端は、シール部材１４で塞がれている。このようにしてチューブ部材１内は密閉されている。
【００２８】
そして、そのチューブ部材１内に、緩衝器本体Ｄと懸架ばねＳが収容されている。より詳しくは、本実施の形態の懸架ばねＳはコイルばねであり、チューブ部材１と緩衝器本体Ｄとの間に形成される液溜室Ｒに配置されている。その液溜室Ｒには、下側に作動油等の液体が貯留されるとともに、その液面Ｒｓ上方にエア等の気体が封入されている。
【００２９】
つづいて、緩衝器本体Ｄは、シリンダ２と、このシリンダ２内に摺動自在に挿入されるピストン３と、一端がピストン３に連結されて他端がシリンダ２外へ突出するピストンロッド４と、シリンダ２の一端に装着されてピストンロッド４を摺動自在に支持する環状のロッドガイド２０と、シリンダ２内のピストン３から見てロッドガイド２０とは反対側に固定されるバルブケース５と、シリンダ２内のバルブケース５から見てピストン３とは反対側に摺動自在に挿入されるフリーピストン６と、フリーピストン６をピストン３側へ附勢する附勢部材６０とを備える。
【００３０】
また、本実施の形態の緩衝器本体Ｄは、倒立型であり、シリンダ２外へ突出するピストンロッド４を下側（車軸側）へ向けてチューブ部材１内に配置されている。そして、シリンダ２がキャップ１３を介してアウターチューブ１０に連結されるとともに、ピストンロッド４が車輪側ブラケット１２を介してインナーチューブ１１に連結されている。
【００３１】
このように、緩衝器本体Ｄは、アウターチューブ１０とインナーチューブ１１との間に介装されている。そして、緩衝器Ａが伸縮してインナーチューブ１１がアウターチューブ１０に出入りすると、ピストンロッド４がシリンダ２に出入りして緩衝器本体Ｄが伸縮し、ピストン３がシリンダ２内を上下に移動する。
【００３２】
シリンダ２の上端は、キャップ１３で塞がれている。その一方、シリンダ２の下端はロッドガイド２０で塞がれている。このように、軸方向の両端を塞がれたシリンダ２内は、フリーピストン６で液室Ｌと気室Ｇに仕切られている。液室Ｌには、液溜室Ｒ内と同じ液体が充填されており、気室Ｇには、液溜室Ｒ内と同じ気体が充填されている。
【００３３】
液室Ｌは、ピストン３とバルブケース５でそれぞれ上下に区画されており、ピストン３のピストンロッド４側が伸側室Ｌ１、ピストン３とバルブケース５との間が圧側室Ｌ２、バルブケース５のフリーピストン６側が加圧室Ｌ３となっている。換言すると、伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２がピストン３で区画され、その圧側室Ｌ２と加圧室Ｌ３がバルブケース５で区画され、その加圧室Ｌ３と気室Ｇがフリーピストン６で区画されている。
【００３４】
また、気室Ｇには、附勢部材６０が収容されている。その附勢部材６０は、本実施の形態ではコイルばねであり、キャップ１３とフリーピストン６との間に圧縮された状態で介装されている。このため、附勢部材６０は、フリーピストン６を介して加圧室Ｌ３を加圧する。この加圧室Ｌ３の圧力は、バルブケース５とピストン３にそれぞれ形成される後述の通路を介して圧側室Ｌ２及び伸側室Ｌ１へと伝わる。このため、附勢部材６０とフリーピストン６とを利用して加圧室Ｌ３を加圧すると、液室Ｌ全体を加圧できる。
【００３５】
さらに、シリンダ２の上部には、連通孔２ａが形成されており、気体がその連通孔２ａを介して気室Ｇと液溜室Ｒとの間を自由に行き来できるようになっている。しかし、連通孔２ａを廃して気室Ｇに圧縮ガスを封入し、当該気室Ｇを有して構成されるエアばねを附勢部材として利用したり、気室Ｇに収容したゴム等の弾性部材を附勢部材として利用したりしてもよい。
【００３６】
つづいて、ピストン３には、伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２とを連通する伸側通路３ａと圧側通路３ｂが形成されている。そして、伸側通路３ａには伸側バルブ３０が設けられている。その伸側バルブ３０は、伸側減衰要素であり、緩衝器Ａの伸長時に開いて伸側室Ｌ１から圧側室Ｌ２へ向かう液体の流れに抵抗を与える。その一方、圧側通路３ｂには圧側バルブ３１が設けられている。その圧側バルブ３１は、チェックバルブであり、緩衝器Ａの収縮時にのみ開いて圧側室Ｌ２から伸側室Ｌ１へ向かう液体の流れを許容する。
【００３７】
また、バルブケース５には、圧側室Ｌ２と加圧室Ｌ３とを連通する吸込通路５ａと排出通路５ｂが形成されている。そして、吸込通路５ａには吸込バルブ５０が設けられている。その吸込バルブ５０は、チェックバルブであり、緩衝器Ａの伸長時にのみ開いて加圧室Ｌ３から圧側室Ｌ２へ向かう液体の流れを許容する。その一方、排出通路５ｂには減衰バルブ５１が設けられている。その減衰バルブ５１は、圧側減衰要素であり、緩衝器Ａの収縮時に開いて圧側室Ｌ２から加圧室Ｌ３へ向かう液体の流れに抵抗を与える。
【００３８】
上記構成によれば、インナーチューブ１１がアウターチューブ１０から退出する緩衝器Ａの伸長時には、ピストンロッド４がシリンダ２から退出して緩衝器本体Ｄが伸長し、ピストン３がシリンダ２内を下方へ移動して伸側室Ｌ１を圧縮する。そして、この緩衝器Ａの伸長時には、伸側室Ｌ１の液体が伸側バルブ３０を押し開き、伸側通路３ａを通って圧側室Ｌ２へと移動する。当該液体の流れに対しては、伸側バルブ３０により抵抗が付与される。このため、緩衝器Ａの伸長時には伸側室Ｌ１の圧力が上昇し、緩衝器本体Ｄが伸長作動を妨げるメインの伸側減衰力を発揮する。
【００３９】
また、緩衝器Ａの伸長時には、吸込バルブ５０が開き、シリンダ２から退出したピストンロッド４体積分の液体が吸込通路５ａを通って加圧室Ｌ３から圧側室Ｌ２へと供給される。このようにして加圧室Ｌ３の液体が減少すると、附勢部材６０の附勢力によりフリーピストン６が押し下げられて前進し、加圧室Ｌ３の容積が縮小されるとともに気室Ｇの容積が拡大する。このように、本実施の形態では、緩衝器Ａの伸長時にシリンダ２から退出したピストンロッド４の体積分シリンダ２内の容積が増加しても、その容積変化を加圧室Ｌ３及び気室Ｇで補償できる。
【００４０】
反対に、インナーチューブ１１がアウターチューブ１０内へ侵入する緩衝器Ａの収縮時には、ピストンロッド４がシリンダ２内へ侵入して緩衝器本体Ｄが収縮し、ピストン３がシリンダ２内を上方へ移動して圧側室Ｌ２を圧縮する。そして、この緩衝器Ａの収縮時には、圧側バルブ３１が開き、圧側室Ｌ２の液体が圧側通路３ｂを通って伸側室Ｌ１へと移動する。前述のように、圧側バルブ３１はチェックバルブであるので、緩衝器Ａの収縮時には伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２の圧力が略同じになる。
【００４１】
さらに、緩衝器Ａの収縮時には、圧側室Ｌ２の液体が減衰バルブ５１を押し開き、シリンダ２内へ侵入したピストンロッド４体積分の液体が排出通路５ｂを通って圧側室Ｌ２から加圧室Ｌ３へと排出される。当該液体の流れに対しては、減衰バルブ５１により抵抗が付与される。このため、緩衝器Ａの収縮時には伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２の圧力が上昇し、緩衝器本体Ｄが収縮作動を妨げるメインの圧側減衰力を発揮する。
【００４２】
また、緩衝器Ａの収縮時に液体が圧側室Ｌ２から加圧室Ｌ３へと移動して加圧室Ｌ３の液体が増えると、附勢部材６０の附勢力に抗してフリーピストン６が押し上げられて後退し、加圧室Ｌ３の容積が拡大するとともに気室Ｇの容積が縮小される。このように、本実施の形態では、緩衝器Ａの収縮時にシリンダ２内へ侵入したピストンロッド４の体積分シリンダ２内の容積が減少しても、その容積変化を加圧室Ｌ３及び気室Ｇで補償できる。
【００４３】
さらに、本実施の形態では、附勢部材６０とフリーピストン６とを有して液室Ｌを加圧する加圧機構を構成している。このため、シリンダ２内の液柱剛性を高めて減衰力発生応答性を良好にできる。さらに、本実施の形態では、図示しないが、フリーピストン６の後退量（バルブケース５から離れる方向への移動量）が大きくなると、連通孔２ａを通じて加圧室Ｌ３の液体を液溜室Ｒへ逃がすリリーフ機構を備えている。このため、加圧機構を有していてもシリンダ２内の圧力が過大になるのを防止できる。
【００４４】
また、本実施の形態では、伸側バルブ３０が伸側減衰力を発生させるための伸側減衰要素として機能し、減衰バルブ５１が圧側減衰力を発生させるための圧側減衰要素として機能する。そして、伸側と圧側の減衰要素を設けた通路がそれぞれ一方通行となっているので、伸側減衰力と圧側減衰力を独立して設定できる。このような減衰要素としては、リーフバルブ、ポペットバルブ等を採用できる。
【００４５】
しかし、減衰要素は、オリフィス、又はチョーク通路等であってもよく、この場合には、減衰要素を設けた通路の双方向流れが許容されていてもよい。また、圧側バルブ３１を圧側減衰要素に替えて、圧側通路３ｂを圧側室Ｌ２から伸側室Ｌ１へ向かう液体の流れに抵抗を与えてもよい。このように、減衰要素の構成及び配置は適宜変更できる。
【００４６】
さらに、緩衝器本体Ｄの様式も適宜変更できる。例えば、緩衝器本体Ｄを正立型にしてシリンダ２外へ突出するピストンロッド４を上側（車体側）へ向け、そのピストンロッドを車体側チューブに連結するとともにシリンダを車軸側チューブに連結してもよい。そして、このような場合には、シリンダ２内の加圧室Ｌ３、気室Ｇ、フリーピストン６、及び附勢部材６０を廃し、吸込通路５ａと排出通路５ｂで圧側室Ｌ２と液溜室Ｒとを連通してもよい。
【００４７】
また、シリンダ２内と液溜室Ｒとの間を液体又は気体が移動しない構成にしてもよい。この場合には、シリンダ２内と液溜室Ｒに異なる液体又は気体を収容してもよい。
【００４８】
つづいて、緩衝器Ａは、チューブ部材１と緩衝器本体Ｄとの間に設けられて、液溜室Ｒを上室ｒ１と下室ｒ２とに仕切る隔壁部材Ｐを備えている。この隔壁部材Ｐは、シリンダ２の外周に装着される筒状の第一部材７と、この第一部材７の内周側に軸方向へ移動可能に挿入される第二部材８とを有して構成されている。
【００４９】
図２，３に示すように、第一部材７は、先端よりも末端の方が太い末広の筒状の部材であり、その先端部に設けられる環状の小径部７ａと、この小径部７ａの末端に連なり、小径部７ａから離れるに従って徐々に太くなる円錐台筒状の胴部７ｂと、この胴部７ｂの小径部７ａとは反対側の端に連なる環状の大径部７ｃとを含む。そして、第一部材７は、図１に示すように、小径部７ａを上側へ、大径部７ｃを下側へ向けた状態でシリンダ２の外周に装着される。
【００５０】
図２（ｂ），３（ｂ）に示すように、小径部７ａの内径は、大径部７ｃの内径よりも小さく、その小径部７ａの内周がシリンダ２（図１）の外周に当接する。図１に示すように、シリンダ２の外周には、スナップリング等のストッパ部材２１が装着されており、小径部７ａの上端がそのストッパ部材２１に突き当たるようになっている。このため、第一部材７のシリンダ２に対する上側への移動がストッパ部材２１で規制される。
【００５１】
また、図２（ｂ），３（ｂ）に示すように、大径部７ｃの外径は、小径部７ａの外径よりも大きく、その大径部７ｃの外周がインナーチューブ１１（図１）の内周に摺接する。そして、その大径部７ｃの下端には、環状のばねシート９が装着されており、図１に示すように、そのばねシート９に懸架ばねＳの上端が当接する。さらに、その懸架ばねＳの下端は、車輪側ブラケット１２で支えられている。
【００５２】
このため、緩衝器Ａが収縮してシリンダ２がインナーチューブ１１内へ侵入すると、ストッパ部材２１によりシリンダ２に対する上側への移動が阻止された第一部材７が車輪側ブラケット１２に接近して懸架ばねＳを圧縮する。このように、懸架ばねＳが圧縮されると弾性力を発揮して、緩衝器Ａを伸長方向へ附勢する。このため、懸架ばねＳで車体を弾性支持できる。
【００５３】
なお、本実施の形態では、車輪側ブラケット１２がインナーチューブ１１の下端を塞ぐ蓋部として機能して、その車輪側ブラケット１２で懸架ばねＳの一端を支持している。しかし、車輪側ブラケット１２と別体形成された蓋部で懸架ばねＳの下端を支えていてもよい。このように、インナーチューブ１１の一端を塞ぎ、懸架ばねＳの一端を支持する蓋部の構成は、車輪側ブラケット１２に限らず、適宜変更できる。
【００５４】
つづいて、図２（ｂ），３（ｂ）に示すように、胴部７ｂは、前述のように円錐台筒状であり、その内径及び外径がそれぞれ上端（小径部７ａ側の端）から下端（大径部７ｃ側の端）へ向かうに従って徐々に大きくなる。そして、図１に示すように、第一部材７が取付状態にある場合、胴部７ｂの内周側及び外周側にそれぞれ隙間ができる。
【００５５】
その胴部７ｂの内周側（シリンダ２側）にできる隙間は、下室ｒ２に開口するとともに上側を小径部７ａで塞がれる。その一方、胴部７ｂの外周側（インナーチューブ１１側）にできる隙間は、上室ｒ１に開口するとともに下側を大径部７ｃで塞がれる。
【００５６】
また、胴部７ｂには、その胴部７ｂの肉厚を貫通し、上室ｒ１と下室ｒ２とを連通する通孔７ｄが形成されている。その通孔７ｄは、図２，３に示すように、胴部７ｂの軸方向に長い縦長の孔であり、胴部７ｂの周方向に複数形成されている。
【００５７】
さらに、図２（ｂ），３（ｂ）に示すように、胴部７ｂの内周には、軸方向に沿ってリブ７ｅが形成されている。このリブ７ｅは、通孔７ｄと同じ数だけ設けられており、通孔７ｄとリブ７ｅが胴部７ｂの周方向に交互に配置されている。
【００５８】
なお、本実施の形態では、通孔７ｄとリブ７ｅが四つ（本）ずつ形成されているが、その数は適宜変更できる。さらには、通孔７ｄとリブ７ｅの数は、必ずしも同じでなくてもよく、通孔７ｄとリブ７ｅの形状及び配置も適宜変更できる。
【００５９】
つづいて、第一部材７の内周側に挿入される第二部材８は、その先端部に設けられて先端へ向かうに従って先細りとなる円錐台筒状のシャッタ部８ａと、このシャッタ部８ａの末端に連なる環状のスライド部８ｂとを含む。そして、第二部材８は、シャッタ部８ａを上側へ、スライド部８ｂを下側へ向けた状態で第一部材７内に挿入されるとともに、スライド部８ｂを大径部７ｃの内周に摺接させつつ第一部材７内を軸方向（上下方向）へ移動する。
【００６０】
また、第二部材８の上端からスライド部８ｂの途中まで溝８ｃが形成されており、この溝８ｃにリブ７ｅの下部が挿入される。そして、第二部材８が第一部材７に対して上方（上室側）へ移動していくとリブ７ｅの下端が溝８ｃの底に突き当たり、第二部材８のそれ以上の上方への移動が阻止される（図３）。このように、本実施の形態では、リブ７ｅが第二部材８の第一部材７に対する上方（上室ｒ１側）への移動を制限する上室側ストッパとして機能する。
【００６１】
上記したように、第二部材８がリブ（上室側ストッパ）７ｅに突き当たり、それ以上の上側への移動が阻止された位置を上限位置とする。すると、第二部材８がその上限位置にある場合、シャッタ部８ａの先端が通孔７ｄの下端よりも高い位置にあり、シャッタ部８ａが通孔７ｄの一部に被さって、通孔７ｄの開口面積を狭めるようになっている（図３（ａ））。
【００６２】
なお、本実施の形態では、リブ７ｅの下端が通孔７ｄの下端よりも低い位置にあるので、第二部材８の上端が通孔７ｄの下端を超えて上方へ移動できるように、第二部材８に溝８ｃを形成している。しかし、リブ７ｅの下端が通孔７ｄの下端よりも高い位置にある場合等には、溝８ｃを廃して第二部材８の上端をリブ７ｅの下端に突き当てて、その位置を第二部材８の上限位置にしてもよい。
【００６３】
その一方、第二部材８が第一部材７に対して下方（下室ｒ２側）へ移動していくと、スライド部８ｂの下端がばねシート９に突き当たり、第二部材８のそれ以上の下方への移動が阻止される（図２（ｂ））。このように、本実施の形態では、ばねシート９が第二部材８の第一部材７に対する下方（下室ｒ２側）への移動を制限する下室側ストッパとして機能する。
【００６４】
上記したように、第二部材８がばねシート（下室側ストッパ）９に突き当たり、それ以上の下側への移動が阻止された位置を下限位置とする。すると、第二部材８がその下限位置にある場合、シャッタ部８ａの先端が通孔７ｄの下端よりも低い位置にあり、通孔７ｄを全開にするようになっている（図２（ａ））。なお、第二部材８が下限位置にある場合に、必ずしも通孔７ｄを全開にしなくてもよい。
【００６５】
以下、本実施の形態の緩衝器Ａの作動について説明する。
【００６６】
図１に示す緩衝器Ａが収縮してシリンダ２がインナーチューブ１１内へ侵入すると、隔壁部材Ｐがシリンダ２とともにインナーチューブ１１内を移動して液溜室Ｒの液面Ｒｓに接近する。そして、シリンダ２のインナーチューブ１１内への侵入量がさらに大きくなると、シリンダ２が液溜室Ｒの液中に入って液面Ｒｓが上昇し、隔壁部材Ｐが液中に浸かる。このように、本実施の形態では、緩衝器Ａの収縮量（ストローク量）が所定以上となると、隔壁部材Ｐが浸漬された状態で液中を移動するようになる。
【００６７】
そして、隔壁部材Ｐが浸漬された状態で緩衝器Ａが収縮作動を呈する場合、下室ｒ２内の液体が第一部材７の大径部７ｃの内周側から胴部７ｂの内周側へ移動し、通孔７ｄを通って上室ｒ１へと移動するとともに、液面Ｒｓが上昇する。このとき、第二部材８が下室ｒ２の圧力、及び、通孔７ｄを通って下室ｒ２から上室ｒ１へと向かう液体の流体力を受けて第一部材７内を上側へ移動して通孔７ｄの開口面積を狭める。
【００６８】
このため、緩衝器Ａの収縮量が所定以上となる所定のストローク範囲で緩衝器Ａが収縮する場合には、通孔７ｄによって下室ｒ２から上室ｒ１へ向かう液体の流れに大きな抵抗が付与される。これにより、減衰バルブ（圧側減衰要素）Ｖ４の抵抗に起因するメインの圧側減衰力に加えて、通孔７ｄの抵抗に起因する大きな二次的な減衰力が発生する。
【００６９】
反対に、隔壁部材Ｐが浸漬された状態で緩衝器Ａが伸長作動を呈する場合、上室ｒ１内の液体が胴部７ｂの外周側から通孔７ｄを通って下室ｒ２へと移動するとともに、液面Ｒｓが下降する。このとき、第二部材８が上室ｒ１の圧力、及び、通孔７ｄを通って上室ｒ１から下室ｒ２へと向かう液体の流体力を受けて第一部材７内を下側へ移動して通孔７ｄの開口面積を広げる。
【００７０】
このため、緩衝器Ａの収縮量が所定量以上となる所定のストローク範囲で緩衝器Ａが伸長する場合には、通孔７ｄによって上室ｒ１から下室ｒ２へ向かう液体の流れに抵抗が付与されるものの、その抵抗は収縮時よりも小さくなる。これにより、伸側バルブ（伸側減衰要素）Ｖ１の抵抗に起因するメインの伸側減衰力に加えて生じる通孔７ｄの抵抗に起因する二次的な減衰力は小さくなる。
【００７１】
また、隔壁部材Ｐが液溜室Ｒの液面Ｒｓより上側に位置する場合には、気体が通孔７ｄを通って上室ｒ１と下室ｒ２との間を自由に行き来する。このため、緩衝器Ａの収縮量が所定量に満たないストローク範囲では、二次的な減衰力が発生せず、緩衝器Ａの発生する減衰力はメインの減衰力のみとなる。
【００７２】
このように、本実施の形態では、緩衝器Ａの収縮量が所定以上となった場合であって緩衝器Ａが収縮する場合にのみ、発生する二次的な減衰力を大きくして緩衝器Ａ全体としての減衰力を大きくできる。このため、緩衝器Ａの収縮量がそれほど大きくならない通常のストローク範囲での減衰力を小さくした場合に大きな突き上げ入力が作用した場合であっても、緩衝器Ａの最収縮時の衝撃を充分に緩和できる。
【００７３】
以下、本実施の形態に係る緩衝器Ａの作用効果について説明する。
【００７４】
本実施の形態に係る緩衝器Ａは、シリンダ２と、このシリンダ２内に軸方向へ移動可能に挿入されるピストンロッド４とを有して伸縮する緩衝器本体Ｄと、この緩衝器本体Ｄの外周に設けられて緩衝器本体Ｄとの間に液溜室Ｒを形成するチューブ部材１と、その液溜室Ｒを上室ｒ１と下室ｒ２に仕切るとともに上室ｒ１と下室ｒ２とを連通する通孔７ｄを有する隔壁部材Ｐとを備える。このように、本実施の形態では通孔７ｄが上室ｒ１と下室ｒ２とを連通する通路となっている。
【００７５】
また、本実施の形態では、緩衝器本体Ｄの伸縮時に液溜室Ｒの液面Ｒｓに対して隔壁部材Ｐが移動するようになっており、その隔壁部材Ｐは、第一部材７と、この第一部材７との相対移動により通孔（通路）７ｄの開口面積（流路面積）を変更する第二部材８とを有する。そして、液体が通孔（通路）７ｄを流れる方向に応じて第一部材７と第二部材８の相対移動の方向が切替わる。
【００７６】
このため、本実施の形態のように、緩衝器Ａの伸長時に発生する二次的な減衰力を小さく、収縮時に発生する二次的な減衰力を大きくしたい場合には、例えば、図１のように隔壁部材Ｐを配置して、緩衝器本体Ｄの収縮時に通孔（通路）７ｄを液体が流れるときにその通孔（通路）７ｄの開口面積（流路面積）を小さくする方向へ第一部材７と第二部材８が相対移動させればよい。反対に、緩衝器Ａの伸長時に発生する二次的な減衰力を大きく、収縮時に発生する二次的な減衰力を小さくしたい場合には、例えば、図１中上下逆向きに隔壁部材Ｐを配置すればよい。
【００７７】
このように、上記構成によれば、通孔（通路）７ｄを液体が流れる場合に緩衝器本体Ｄの伸縮方向に応じて通孔（通路）７ｄの開口面積（流路面積）を変更できる。よって、緩衝器Ａの伸長時に発生する二次的な減衰力と、緩衝器Ａの収縮時に発生する二次的な減衰力を個別に容易に調整できる。
【００７８】
また、本実施の形態では、第一部材７と第二部材８がともに筒状である。そして、第一部材７の内周側に緩衝器本体Ｄが挿通されていて、上室ｒ１と下室ｒ２とを連通する通路がその第一部材７の肉厚を貫通する通孔７ｄを有して形成されている。さらに、第二部材８が第一部材７の内周側に軸方向へ移動可能に挿入されていて、第二部材８が第一部材７に対して軸方向へ移動すると、その通孔７ｄの開口面積が変更される。
【００７９】
上記構成によれば、液体が通孔（通路）７ｄを流れる方向に応じて第一部材７と第二部材８の相対移動の方向を切替えるのが容易である。さらに、上記構成によれば、筒状の第一部材７にその肉厚を貫通するように通孔７ｄが形成されていて、その通孔７ｄを大きくできる。加えて、その通孔７ｄを有して上室ｒ１と下室ｒ２とを連通する通路が形成されていて、通孔７ｄの開口面積の変更によりその通路の流路面積を変更できる。
【００８０】
このため、上記構成によれば、通孔（通路）７ｄの最大開口時の開口面積を大きくできて、その時に発生する二次的な減衰力を小さくできる。つまり、上記構成によれば、二次的な減衰力を小さくする方向の調整幅を大きくできるので、ひいては二次的な減衰力の調整幅を大きくできる。
【００８１】
また、本実施の形態の第一部材７は、内周が緩衝器本体Ｄの外周に接する環状の小径部７ａと、この小径部７ａの一端に連なり小径部７ａから離れるに従って内径及び外径が徐々に拡径される円錐台筒状の胴部７ｂと、この胴部７ｂの小径部７ａとは反対側の端（反小径部側端）に連なり外周がチューブ部材１の内周に接する環状の大径部７ｃとを含む。
【００８２】
このため、第一部材７で液溜室Ｒを上下に仕切りつつ、第一部材７の内周側に第二部材８を装着するスペースを確保するのが容易である。なお、第一部材７の外周側に第二部材８を装着してもよく、このような場合にも、上記構成によれば第二部材８を装着するスペースを容易に確保できる。
【００８３】
また、本実施の形態の第二部材８は、通孔７ｄを開閉するシャッタ部８ａを含み、このシャッタ部８ａが円錐台筒状で先端へ向かうに従って内径及び外径が徐々に縮径される。ここでいう通孔７ｄを開閉するとは、通孔７ｄの開口面積を大きくしたり小さくしたりすることである。
【００８４】
上記構成によれば、上記シャッタ部８ａの外周面と内周面のそれぞれを、上室ｒ１又は下室ｒ２の圧力と、通孔７ｄを通って上室ｒ１又は下室ｒ２の何れか一方の室から他方の室へ向けて流れる液体の流体力を受ける受圧面にできる。このため、上記構成によれば、液体が通孔（通路）７ｄを流れる方向に応じて第一部材７と第二部材８の相対移動の方向を切替えるのが容易である。
【００８５】
さらに、図４に示すように、シャッタ部８ａの先端部に傾斜角度の緩やかな（底角の小さい）受圧部８ｄを設けてもよく、この場合には受圧面積を大きくできる。しかし、第二部材８の受圧面は、シャッタ部８ａ以外に形成されていてもよく、この場合には、シャッタ部８ａの外径又は内径を一定にしてもよい。
【００８６】
また、本実施の形態では、第一部材７の内周に軸方向に沿ってリブ７ｅが形成されていて、第二部材８の上室ｒ１側への移動がそのリブ７ｅで制限される。当該構成によれば、第一部材７をリブ７ｅで補強できるのは勿論、第二部材８の形状を変更しやすく、二次的な減衰力のチューニングを容易にできる。
【００８７】
なぜなら、例えば、第一部材７の内周のリブ７ｅ以外の部分に第二部材８の先端（溝８ｃ以外の部分の上端）を突き当てて第二部材８の上室ｒ１側への移動を制限してもよいが、この場合、図４に示すように受圧部８ｄを設ける等して第二部材８の先端部の形状を変更すると、第二部材８の上限位置がずれてその上限位置の調整まで必要になる。このため、単純には第二部材８の形状を変えられない場合がある。
【００８８】
これに対して、上記構成によれば、第二部材８のリブ７ｅに突き当たる部分（突当部）の位置を変えれば上限位置を調整できるのは勿論、その突当部（本実施の形態では、溝８ｃの底）を変えなければ、それ以外の部分の形状を変えたとしても上限位置は変わらない。このため、第二部材８の形状を変更したとしても上限位置の調整を不要にできるので、受圧部８ｄを設ける等の第二部材８の形状変更をしやすく、二次的な減衰力のチューニングを容易にできる。
【００８９】
なお、このような効果は、第一部材７の外周に第二部材８を軸方向へ移動可能に装着した場合であって、第一部材７の外周に形成されたリブで第二部材８の上室ｒ１側への移動を制限する場合にも、隔壁部材Ｐを上下逆向きに取り付けて第二部材８の下室ｒ２側への移動をリブ７ｅで制限する場合にも同様に得られるので、このようにしてもよい。
【００９０】
さらには、図５，６に示す隔壁部材Ｐ１のように、第一部材７Ａの内周に第二部材８Ａの上端（先端）を突き当てて第二部材８Ａの図中上側への移動を制限してもよい（図５（ｂ））。この場合、リブ７ｅを省略できるのは勿論、第一部材７Ａにリブを設けた場合には、そのリブの長さ及び配置を自由に変更できる。例えば、内周側に第二部材８Ａを挿入した第一部材７Ａの外周にリブを設けてもよい。
【００９１】
また、図５，６に示す隔壁部材Ｐ１では、図２，３に示す隔壁部材Ｐと同様に、第一部材７Ａが大径部７ｃを下室ｒ２側へ向けて配置されている。さらに、第二部材８Ａのスライド部８ｂの外周形状が、図７に示すように、軸方向視で角丸四角形状とされるとともに、第二部材８Ａの下端（軸方向の一端）に端部溝８ｅが形成されている。そして、スライド部８ｂの外周形成が湾曲形状となる湾曲部８ｆを第一部材７Ａの大径部７ｃの内周に摺接させている。
【００９２】
このように、図５，６に示す隔壁部材Ｐ１では、スライド部８ｂの外周形状が、環状部材の外周の一部を軸方向に切欠いた形状となっており、その切欠かれた部分（切欠き部８ｇ）と第一部材７Ａとの間に軸方向に沿って隙間ができる。
【００９３】
さらに、端部溝８ｅは、湾曲部８ｆと切欠き部８ｇのそれぞれに形成されている。このため、図５（ｂ）に示すように、第二部材８Ａがばねシート９に着座した状態（第二部材８Ａの下室ｒ２側への移動が制限された状態）であっても、第二部材８Ａとばねシート９との間に端部溝８ｅにより隙間ができるとともに、切欠き部８ｇと第一部材７Ａとの間にできる隙間と下室ｒ２とが切欠き部８ｇの端部溝８ｅにより連通される。
【００９４】
上記構成によれば、第二部材８Ａがばねシート（下室側ストッパ）９に張り付くのを防止できるとともに、第一部材７Ａと第二部材８Ａとの間に液体が閉じ込められるのを防止できる。これにより、第一部材７Ａと第二部材８Ａの相対移動による通孔（通路）７ｄの開閉作動（通路の流路面積を大きく、又は小さくする作動）を保障できる。
【００９５】
そして、このような作動保障のための構成は、図２，３に記載の第二部材８に適用してもよいのは勿論である。また、図５，６に示す隔壁部材Ｐ１を上下逆向きに取り付けて、第一部材７Ａの大径部７ｃを上室ｒ１側へ向けて配置するとともに、第二部材８Ａの上室ｒ１側への移動が制限された状態で、切欠き部８ｇと第一部材７Ａとの間の隙間と上室ｒ１を端部溝８ｅにより連通してもよい。
【００９６】
また、切欠き部８ｇの数及び形状は、適宜変更できる。例えば、本実施の形態のように、切欠き部８ｇにより第二部材８Ａの外周に平坦面を形成する場合、スライド部８ｂが一つの切欠き部８ｇを有し、そのスライド部８ｂの外周形状が軸方向視でＤ字状になっていてもよく、スライド部８ｂが三又は五以上の切欠き部８ｇを有し、そのスライド部８ｂの外周形状が軸方向視で角丸多角形状になっていてもよい。さらに、スライド部８ｂの外周に軸方向に沿って断面Ｕ字状又はＵ字状の溝を設け、その溝が形成された部分を切欠き部８ｇとしてもよい。
【００９７】
また、図５，６に示す隔壁部材Ｐ１では、第一部材７Ａの内周であって胴部７ｂと大径部７ｃとの境界部に環状の段差７ｆが形成されている。さらに、第二部材８Ａの外周であってシャッタ部８ａとスライド部８ｂとの境界部には、第一部材７Ａの段差７ｆと向い合う環状の段差８ｈが形成されている。このような場合には、第二部材８Ａの段差８ｈを第一部材の段差７ｆに突き当てて、第二部材８Ａの図中上側への移動を制限してもよい。
【００９８】
上記構成によれば、リブ７ｅで第二部材８の移動を制限する場合と同様に、第二部材８Ａの形状変更をしやすく、二次的な減衰力のチューニングを容易にできる。加えて、上記構成によれば、リブ７ｅを省略できるのは勿論、第一部材７Ａにリブを設けた場合には、そのリブの長さ及び配置を自由に変更できる。
【００９９】
なお、上記各隔壁部材Ｐ，Ｐ１では、第一部材７，７Ａと第二部材８，８Ａがともに筒状であって、これらが上下方向へ相対移動するようになっている。しかし、第一部材７，７Ａと第二部材８，８Ａの形状は必ずしも筒状でなくてもよく、これらが相対移動する方向も上下には限られない。
【０１００】
また、本実施の形態では、チューブ部材１がアウターチューブ１０と、このアウターチューブ１０内に摺動自在に挿入されるインナーチューブ１１とを有する。そして、緩衝器本体Ｄのシリンダ２がアウターチューブ１０に連結されるとともに、ピストンロッド４がインナーチューブ１１に連結されている。さらに、第一部材７がシリンダ２の外周に装着されてインナーチューブ１１の内側に摺動可能に挿入されており、その第一部材７とインナーチューブ１１の一端を塞ぐ車輪側ブラケット（蓋部）１２との間に懸架ばね（コイルばね）Ｓが介装されている。
【０１０１】
このため、懸架ばねＳ、又は、懸架ばねＳの上端が当接するばねシート９を第二部材８の下室ｒ２側への移動を制限する下室側ストッパとして利用できる。さらに、第一部材７が懸架ばねＳの上端を支えるばね受け部材としても機能するので、そのばね受け部材と隔壁部材Ｐとを個別に設ける場合と比較して緩衝器Ａの部品数を少なくできる。
【０１０２】
また、本実施の形態では、第一部材７に装着したばねシート９を第二部材８の第一部材７に対する下室ｒ２側への移動を制限する下室側ストッパとして利用している。このため、内側に第二部材８を挿入した第一部材７にばねシート９を装着しておけば、第一部材７に第二部材８を取り付けた状態で緩衝器本体Ｄに組み付けられるので、緩衝器Ａの組立作業を容易にできる。
【０１０３】
しかし、ばねシート９を廃し、懸架ばねＳの上端を第一部材７の下端に直接突き当てもよく、この場合には、その懸架ばねＳを下室側ストッパとして利用してもよい。さらには、液溜室Ｒの液面Ｒｓ上方に圧縮ガスを封入し、その液溜室Ｒ内の気室を有して構成されるエアばねを懸架ばねとして利用してもよい。つまり、隔壁部材Ｐは、必ずしもばね受け部材としての機能を有していなくてもよく、この場合には、ばねシート９を下室側ストッパとしてのみ利用してもよい。
【０１０４】
また、本実施の形態の緩衝器Ａは鞍乗型車両の前輪を懸架するフロントフォークに利用されていて、チューブ部材１がアウターチューブ１０とインナーチューブ１１とを有するテレスコピック型の部材となっている。さらに、本実施の形態では、チューブ部材１が倒立型となっていて、アウターチューブ１０が車体側チューブ、インナーチューブ１１が車輪側チューブとなっている。
【０１０５】
しかし、チューブ部材１を正立型にして、アウターチューブ１０を車輪側チューブ、インナーチューブ１１を車体側チューブとしてもよいのは勿論、緩衝器Ａの利用目的もフロントフォークに限られない。例えば、本発明に係る緩衝器を鞍乗型車両の後輪を懸架するリアクッションユニット、又は車室を備えた自動車の懸架装置に利用してもよい。そして、これらの場合には、図８に示す緩衝器Ａ１のように、チューブ部材１をシリンダ２の外周に配置される一本のアウターシェル１５に替えてもよい。
【０１０６】
さらに、図１に示す緩衝器Ａでは、緩衝器本体Ｄのシリンダ２が車体に連結されるとともにピストンロッド４が車軸に連結されている。そして、緩衝器本体Ｄが伸縮すると、シリンダ２の外周に装着された隔壁部材Ｐが液面Ｒｓに対して上下に移動するとともに、緩衝器本体Ｄが収縮してシリンダ２が液中に浸かると液面Ｒｓが上昇するようになっている。
【０１０７】
しかし、図８に示す緩衝器Ａ１のように、シリンダ２とアウターシェル１５を車軸に連結するとともにピストンロッド４を車体に連結し、バルブケース５に形成された吸込通路５ａと排出通路５ｂで圧側室Ｌ２と液溜室Ｒを連通してもよい。この場合には、緩衝器本体Ｄ１の伸縮時にシリンダ２に出入りするピストンロッド４体積分の液体が圧側室Ｌ２と液溜室Ｒとの間を行き来して、液溜室Ｒの液面Ｒｓが上下に移動する。
【０１０８】
そして、図８に示す緩衝器Ａ１では、シリンダ２の外周に隔壁部材Ｐが固定されており、緩衝器本体Ｄ１の伸縮時に液面Ｒｓが上下に動くと、その液面Ｒｓと隔壁部材Ｐとが上下に相対移動する。このように、上記緩衝器Ａ１においても、緩衝器本体Ｄ１の伸縮時に隔壁部材Ｐが液溜室Ｒの液面Ｒｓに対して移動する。
【０１０９】
さらに、図８に示す緩衝器Ａ１においても、隔壁部材Ｐが第一部材７と第二部材８を有して構成されており、液体が通孔（通路）７ｄを流れる方向に応じて第一部材７と第二部材８の相対移動の方向が切替わる。このため、上記緩衝器Ａ１においても、緩衝器Ａ１の伸縮方向に応じて通孔（通路）７ｄの開口面積（流路面積）を変更し、緩衝器Ａ１の伸長時に発生する二次的な減衰力と、緩衝器Ａ１の収縮時に発生する二次的な減衰力を個別に容易に調整できる。
【０１１０】
なお、図８に示す緩衝器Ａ１では、図２，３に示す隔壁部材Ｐを採用しているが、当該隔壁部材Ｐを図５，６に示す隔壁部材Ｐ１に変更してもよいのは勿論である。
【０１１１】
また、図１，８に示す緩衝器Ａ，Ａ１では、ともに、緩衝器Ａ，Ａ１の収縮量が所定以上となる所定のストローク範囲で隔壁部材Ｐ，Ｐ１が浸漬されて二次的な減衰力が発生する。しかし、二次的な減衰力を発生させるストローク範囲は適宜変更できる。例えば、隔壁部材Ｐ，Ｐ１が常に浸漬されようにして、最伸長状態から最収縮状態までの全ストローク範囲で緩衝器Ａ，Ａ１の伸縮時に二次的な減衰力が発生するようにしてもよい。
【０１１２】
さらに、図１，８に示す緩衝器Ａ，Ａ１では、緩衝器本体Ｄ，Ｄ１が片ロッド型になっていて、ピストンロッド４がピストン３の片側からシリンダ２外へ突出する。しかし、緩衝器本体の伸縮時に隔壁部材Ｐ，Ｐ１と液溜室Ｒの液面Ｒｓが相対移動するようになっていれば、緩衝器本体が片ロッド側になっていて、ピストンロッド４がピストン３の両側からシリンダ２外へ突出するとしてもよい。加えて、緩衝器本体において、シリンダ２に出入りするロッドは、必ずしもピストン３に連結されたピストンロッド４でなくてもよい。
【０１１３】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱しない限り、改造、変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
Ａ，Ａ１・・・緩衝器、Ｄ，Ｄ１・・・緩衝器本体、Ｐ，Ｐ１・・・隔壁部材、Ｒ・・・液溜室、Ｒｓ・・・液面、ｒ１・・・上室、ｒ２・・・下室、Ｓ・・・懸架ばね（コイルばね）、１・・・チューブ部材、２・・・シリンダ、４・・・ピストンロッド（ロッド）、７，７Ａ・・・第一部材、７ａ・・・小径部、７ｂ・・・胴部、７ｃ・・・大径部、７ｄ・・・通孔（通路）、７ｅ・・・リブ、８，８Ａ・・・第二部材、８ａ・・・シャッタ部、８ｂ・・・スライド部、８ｄ・・・端部溝、８ｆ・・・切欠き部、１０・・・アウターチューブ、１１・・・インナーチューブ、１２・・・車輪側ブラケット（蓋部）、１５・・・アウターシェル（チューブ部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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