(57)【要約】【課題】電荷量判別手段で判別された電荷量を相殺する除電電荷にて転写後の記録媒体を除電する除電手段の構成を有しない場合と比べて、転写後の記録媒体同士の張り付きを抑制する。【解決手段】帯電作像粒子による画像Ｇを作製する作像手段１と、作像手段１にて作製された画像Ｇを記録媒体Ｓに静電転写する転写手段２と、転写手段２による転写動作にて記録媒体Ｓに帯電する電荷量を判別する電荷量判別手段３と、電荷量判別手段３で判別された電荷量を相殺する除電電荷にて転写後の記録媒体Ｓを除電する除電手段４と、を備える。【選択図】図１
2019168484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電作像粒子による画像を作製する作像手段と、
前記作像手段にて作製された画像を記録媒体に静電転写する転写手段と、
前記転写手段による転写動作にて前記記録媒体に帯電する電荷量を判別する電荷量判別手段と、
前記電荷量判別手段で判別された電荷量を相殺する除電電荷にて転写後の前記記録媒体を除電する除電手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記電荷量判別手段は、前記転写手段による転写条件と、前記転写手段による転写動作にて記録媒体に帯電する帯電量との関係が予め定められた転写条件テーブルを有し、当該転写条件テーブルを参照することで前記記録媒体に帯電する電荷量を判別することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記電荷量判別手段は、前記転写手段による転写動作時の転写パラメータが計測される計測器を有し、少なくとも当該計測器による計測結果を参照することで前記記録媒体に帯電する電荷量を判別することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記電荷量判別手段は、前記転写手段による転写条件と、前記転写手段による転写動作にて記録媒体に帯電する帯電量との関係が予め定められた転写条件テーブル、及び、前記転写手段による転写動作時の転写パラメータが計測される計測器を有し、前記転写条件テーブル及び前記計測器による計測結果を参照することで前記記録媒体に帯電する電荷量を判別することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２又は４に記載の画像形成装置において、
前記転写条件テーブルは、環境情報及び記録媒体の物性情報の少なくともいずれかを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記転写条件テーブルは前記環境情報として温度及び湿度から算出される絶対湿度情報を有し、
前記除電手段は前記絶対湿度低下により低下前に比べて除電パラメータを高くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記転写条件テーブルは前記記録媒体の物性情報として記録媒体の厚み情報を有し、
前記除電手段は前記記録媒体の厚みが厚くなると薄い場合に比べて除電パラメータを高くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記転写条件テーブルは前記記録媒体の物性情報として記録媒体の坪量情報を有し、
前記除電手段は前記記録媒体の坪量が大きくなると小さい場合に比べて除電パラメータを高くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記転写条件テーブルは前記記録媒体の物性情報として記録媒体の搬送方向に交差する幅方向に沿う幅寸法情報を有し、
前記除電手段は前記記録媒体の幅寸法が小さくなると大きい場合に比べて除電パラメータを高くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体が予め決められた抵抗値以上の高抵抗であるとき、前記電荷量判別手段による電荷量の判別動作を実施し、当該電荷量を相殺するように前記除電手段による除電動作を実施することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体が予め決められた抵抗値以上の高抵抗であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段にて前記記録媒体が高抵抗であると判別されたときに、前記電荷量判別手段による電荷量の判別動作を実施し、当該電荷量を相殺するように前記除電手段による除電動作を切り替え選択する切替手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体が予め決められた抵抗値以上の高抵抗ではないとき、前記電荷量判別手段による電荷量の判別動作及び前記除電手段による除電動作を不実施にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記除電手段は少なくとも前記記録媒体に接離する除電部材を有し、前記記録媒体に前記除電部材を接触した状態で除電動作を実施すると共に、除電動作不実施時には前記記録媒体から前記除電部材を非接触配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記除電手段は前記記録媒体の搬送方向に対して複数箇所に設置され、少なくともいずれか一つに対して前記電荷量判別手段による電荷量の判別結果を反映させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置としては特許文献１に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、画像が形成された用紙同士の貼り付きを安定的に抑制するために、用紙に画像を形成する画像形成部と、用紙同士の貼り付きを抑制するため、画像形成部によって画像が形成された用紙を帯電させる電荷制御ユニットと、用紙の温度を検出するための用紙温度検出部と、用紙の温度に基づいて、電荷制御ユニットに供給される電流を制御する印加電流制御部と、を有する画像形成システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５７０１１号公報（発明を実施するための形態，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、電荷量判別手段で判別された電荷量を相殺する除電電荷にて転写後の記録媒体を除電する除電手段の構成を有しない場合と比べて、転写後の記録媒体同士の張り付きを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、帯電作像粒子による画像を作製する作像手段と、前記作像手段にて作製された画像を記録媒体に静電転写する転写手段と、前記転写手段による転写動作にて前記記録媒体に帯電する電荷量を判別する電荷量判別手段と、前記電荷量判別手段で判別された電荷量を相殺する除電電荷にて転写後の前記記録媒体を除電する除電手段と、を備えた画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記電荷量判別手段は、前記転写手段による転写条件と、前記転写手段による転写動作にて記録媒体に帯電する帯電量との関係が予め定められた転写条件テーブルを有し、当該転写条件テーブルを参照することで前記記録媒体に帯電する電荷量を判別することを特徴とする画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記電荷量判別手段は、前記転写手段による転写動作時の転写パラメータが計測される計測器を有し、少なくとも当該計測器による計測結果を参照することで前記記録媒体に帯電する電荷量を判別することを特徴とする画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記電荷量判別手段は、前記転写手段による転写条件と、前記転写手段による転写動作にて記録媒体に帯電する帯電量との関係が予め定められた転写条件テーブル、及び、前記転写手段による転写動作時の転写パラメータが計測される計測器を有し、前記転写条件テーブル及び前記計測器による計測結果を参照することで前記記録媒体に帯電する電荷量を判別することを特徴とする画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、請求項２又は４に係る画像形成装置において、前記転写条件テーブルは、環境情報及び記録媒体の物性情報の少なくともいずれかを含むことを特徴とする画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、請求項５に係る画像形成装置において、前記転写条件テーブルは前記環境情報として温度及び湿度から算出される絶対湿度情報を有し、前記除電手段は前記絶対湿度低下により低下前に比べて除電パラメータを高くすることを特徴とする画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、請求項５に係る画像形成装置において、前記転写条件テーブルは前記記録媒体の物性情報として記録媒体の厚み情報を有し、前記除電手段は前記記録媒体の厚みが厚くなると薄い場合に比べて除電パラメータを高くすることを特徴とする画像形成装置である。
請求項８に係る発明は、請求項５に係る画像形成装置において、前記転写条件テーブルは前記記録媒体の物性情報として記録媒体の坪量情報を有し、前記除電手段は前記記録媒体の坪量が大きくなると小さい場合に比べて除電パラメータを高くすることを特徴とする画像形成装置である。
請求項９に係る発明は、請求項５に係る画像形成装置において、前記転写条件テーブルは前記記録媒体の物性情報として記録媒体の搬送方向に交差する幅方向に沿う幅寸法情報を有し、前記除電手段は前記記録媒体の幅寸法が小さくなると大きい場合に比べて除電パラメータを高くすることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記記録媒体が予め決められた抵抗値以上の高抵抗であるとき、前記電荷量判別手段による電荷量の判別動作を実施し、当該電荷量を相殺するように前記除電手段による除電動作を実施することを特徴とする画像形成装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項１０に係る画像形成装置において、前記記録媒体が予め決められた抵抗値以上の高抵抗であるか否かを判別する判別手段と、前記判別手段にて前記記録媒体が高抵抗であると判別されたときに、前記電荷量判別手段による電荷量の判別動作を実施し、当該電荷量を相殺するように前記除電手段による除電動作を切り替え選択する切替手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１２に係る発明は、請求項１０又は１１に係る画像形成装置において、前記記録媒体が予め決められた抵抗値以上の高抵抗ではないとき、前記電荷量判別手段による電荷量の判別動作及び前記除電手段による除電動作を不実施にすることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１３に係る発明は、請求項１０乃至１２のいずれかに係る画像形成装置において、前記除電手段は少なくとも前記記録媒体に接離する除電部材を有し、前記記録媒体に前記除電部材を接触した状態で除電動作を実施すると共に、除電動作不実施時には前記記録媒体から前記除電部材を非接触配置することを特徴とする画像形成装置である。
請求項１４に係る発明は、請求項１０乃至１３のいずれかに係る画像形成装置において、前記除電手段は前記記録媒体の搬送方向に対して複数箇所に設置され、少なくともいずれか一つに対して前記電荷量判別手段による電荷量の判別結果を反映させることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、記録媒体に画像を静電転写する態様において、電荷量判別手段で判別された電荷量を相殺する除電電荷にて転写後の記録媒体を除電する除電手段の構成を有しない場合と比べて、転写後の記録媒体同士の張り付きを抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、転写条件テーブルを参照しない場合と比べて、記録媒体に帯電する電荷に対して精度良く除電することができる。
請求項３に係る発明によれば、実測の転写パラメータを参照しない場合と比べて、記録媒体に帯電する電荷に対して精度良く除電することができる。
請求項４に係る発明によれば、転写条件テーブル及び実測の転写パラメータのいずれか一方を参照する場合に比べて、記録媒体に帯電する電荷に対して精度良く除電することができる。
請求項５に係る発明によれば、転写条件テーブルが環境情報及び記録媒体の物性情報を含まない場合と比べて、記録媒体に帯電する電荷に対して精度良く除電することができる。
請求項６に係る発明によれば、絶対湿度低下により低下前のときより除電パラメータを高くしない場合に比べて、記録媒体に帯電する電荷に対して精度良く除電することができる。
請求項７に係る発明によれば、記録媒体の厚みが厚くなると薄いときより除電パラメータを高くしない場合に比べて、記録媒体に帯電する電荷に対して精度良く除電することができる。
請求項８に係る発明によれば、記録媒体の坪量が大きくなると小さいときより除電パラメータを高くしない場合に比べて、記録媒体に帯電する電荷に対して精度良く除電することができる。
請求項９に係る発明によれば、記録媒体の幅寸法が小さくなると大きいときより除電パラメータを高くしない場合に比べて、記録媒体に帯電する電荷に対して精度良く除電することができる。
請求項１０に係る発明によれば、記録媒体が予め決められた抵抗値以上の高抵抗であっても、電荷量判別手段で判別された電荷量を相殺する除電電荷にて転写後の記録媒体を除電する除電手段の構成を有しないときに比べて、転写後の記録媒体同士の貼り付きの抑制の程度を向上させることができる。
請求項１１に係る発明によれば、記録媒体によって除電手段による除電動作を実施するか否かを切り替えることができる。
請求項１２に係る発明によれば、高抵抗の記録媒体を使用しない場合には、除電手段による除電動作を省略することができる。
請求項１３に係る発明によれば、除電部材が記録媒体に対して接離しない除電手段を用いる場合に比べて、除電部材の摩耗を防ぐことができる。
請求項１４に係る発明によれば、一箇所に除電手段を設置する場合に比べて、記録媒体に対する除電動作を精度良く実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は除電手段を通過する記録媒体の帯電状態の変化を模式的に示す説明図である。
【図２】（ａ）は実施の形態１に係る画像形成装置の除電装置を用いない態様で用紙排出受けに積載された複数の用紙の帯電分布例を模式的に示す説明図、（ｂ）は同除電装置の作用を示す説明図、（ｃ）は同除電装置を用いた態様で用紙排出受けに積載された複数の用紙の帯電分布例を模式的に示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】実施の形態１に係る画像形成装置の二次転写部周り、除電部周りの構成例を示す説明図である。
【図５】（ａ）は実施の形態１で用いられる除電装置の構成例を示す説明図、（ｂ）は実施の形態１で用いられる除電装置の他の構成例を示す説明図、（ｃ）は（ｂ）に示す除電装置による除電動作不実施時の状態を示す説明図である。
【図６】（ａ）は転写条件テーブルの項目例を示す説明図、（ｂ）は転写条件テーブルの構成例を示す説明図である。
【図７】実施の形態１に係る画像形成装置の作像制御過程を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１に係る画像形成装置の二次転写動作過程及び除電動作過程を模式的に示す説明図である。
【図９】実施の形態１に係る画像形成装置において、転写条件が異なる状況での二次転写動作過程及び除電動作過程を模式的に示す説明図である。
【図１０】実施の形態２に係る画像形成装置の二次転写部周り、除電部周りの構成例を示す説明図である。
【図１１】実施の形態２に係る画像形成装置の作像制御過程を示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）は実施例１に係る画像形成装置の二次転写時、除電時の動作過程の一例を示す説明図、（ｂ）は実施例２に係る画像形成装置の二次転写時、除電時の動作過程の一例を示す説明図である。
【図１３】実施例３に係る画像形成装置において、厚みの異なる用紙を用いて二次転写時、除電時の動作過程の変化例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、帯電作像粒子による画像Ｇを作製する作像手段１と、作像手段１にて作製された画像Ｇを記録媒体Ｓに静電転写する転写手段２と、転写手段２による転写動作にて記録媒体Ｓに帯電する電荷量を判別する電荷量判別手段３と、電荷量判別手段３で判別された電荷量を相殺する除電電荷にて転写後の記録媒体Ｓを除電する除電手段４と、を備えている。
【００１０】
このような技術的手段において、作像手段１は帯電作像粒子による単色又は多色画像を作製するものを広く含む。
また、転写手段２は記録媒体Ｓに画像Ｇを静電転写するものであれば、転写部材が記録媒体Ｓに接触する態様のみならず、転写部材が非接触の態様をも含む。
更に、電荷量判別手段３としては、転写手段２による転写条件（環境条件や記録媒体Ｓの物性条件）から記録媒体Ｓに帯電する電荷量を予測して判別する態様や、転写手段２による転写条件として少なくとも実測される転写パラメータＴｐ（定電圧制御方式では環境や記録媒体Ｓによって変化する転写電流やこれに起因して変化する抵抗、定電流制御では転写電圧やこれに起因して変化する抵抗）を含み、好ましくは環境条件や記録媒体Ｓの物性条件と組み合わせて記録媒体Ｓに帯電する電荷量を判別する態様が挙げられる。
更にまた、除電手段４による除電電荷は除電パラメータＤｐ（電流又は電圧）を設定することで調整する。ここで、除電電圧としては直流電圧に限られず、交流電圧でもよい。
【００１１】
本実施の形態によれば、図１（ｂ）に示すように、転写手段２による転写動作に伴って記録媒体Ｓの表面は例えば負極性の帯電電位Ｖｃ（−）に帯電される。このとき、記録媒体Ｓが例えば樹脂フィルムのような高抵抗（誘電体）である場合には、記録媒体Ｓに帯電された電荷が抜けにくいため、図２（ａ）に示すように、記録媒体Ｓの表面電位が−電位に帯電されると、誘電分極により記録媒体Ｓの裏面電位が反転した＋電位になり、この種の記録媒体Ｓが積載された状態で収容されると、記録媒体Ｓ同士が静電気力にて張り付いてしまう懸念がある。
しかしながら、本例では、このような記録媒体Ｓ同士の貼り付きを防止する対策が施されている。
具体的には、記録媒体Ｓの帯電量は作像条件、環境条件又は記録媒体Ｓの物性条件によって変化することになるが、本例では、電荷量判別手段３が記録媒体Ｓの帯電量を判別するため、除電手段４は、図１（ｂ）に示すように、電荷量判別手段３で判別された電荷量を相殺する除電電荷を記録媒体Ｓの表面に付与することで、転写後の記録媒体Ｓの帯電量を略０に除電し得る。このため、本例では、図２（ｂ）に示すように、除電手段４を通過した記録媒体Ｓの表面の帯電量は略０になり、これに伴って、記録媒体Ｓの裏面の帯電量も略０になることから、図２（ｃ）に示すように、記録媒体Ｓが積載された状態で収容されたとしても、記録媒体Ｓ同士が静電気力にて貼り付く懸念は解消される。
【００１２】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、電荷量判別手段３の代表的態様としては、転写手段２による転写条件と、転写手段２による転写動作にて記録媒体Ｓに帯電する帯電量との関係が予め定められた転写条件テーブルを有し、当該転写条件テーブルを参照することで記録媒体Ｓに帯電する電荷量を判別する態様が挙げられる。本例は、転写条件テーブルとしては、転写手段２による転写動作にて記録媒体Ｓに帯電する帯電量に影響する転写条件（作像条件、環境条件や記録媒体Ｓの物性条件など）を予測される影響度合から区分するものであれば適宜選定して差し支えない。ここで、転写条件としては影響度合の大きい少なくとも一つの条件を用いるようにすればよいが、影響度合の大きい複数の条件の組合せを用いる方が好ましい。
【００１３】
また、電荷量判別手段３の別の代表的態様としては、転写手段２による転写動作時の転写パラメータＴｐが計測される計測器を有し、少なくとも当該計測器による計測結果を参照することで記録媒体Ｓに帯電する電荷量を判別する態様が挙げられる。本例は、少なくとも転写パラメータＴｐの計測器からの計測結果を参照し、記録媒体Ｓに帯電する電荷量を判別する態様であり、環境条件や記録媒体Ｓの物性条件を含んだ転写パラメータＴｐの計測情報を直接把握できる点で好ましい。
更に、電荷量判別手段３の好ましい態様としては、転写手段２による転写条件と、転写手段２による転写動作にて記録媒体Ｓに帯電する帯電量との関係が予め定められた転写条件テーブル、及び、転写手段２による転写動作時の転写パラメータＴｐが計測される計測器を有し、転写条件テーブル及び計測器による計測結果を参照することで記録媒体Ｓに帯電する電荷量を判別する態様が挙げられる。本例は、転写パラメータＴｐの計測情報と、転写条件テーブルから得られる転写条件情報とを考慮し、記録媒体Ｓに帯電する電荷量を精度よく判別する態様である。
【００１４】
次に、電荷量判別手段３として転写条件テーブルを用いる態様において、転写条件テーブルの代表的態様としては、環境情報及び記録媒体Ｓの物性情報の少なくともいずれかを含む態様が挙げられる。記録媒体Ｓの帯電量に影響する転写条件としては、作像条件情報（作像速度、作像モードなど）、環境情報（温度、湿度など）及び記録媒体の物性情報（坪量、抵抗、厚み、サイズ等）が挙げられるが、本例は、記録媒体の帯電量への影響度合に大きい環境情報又は記録媒体の物性情報のいずれかが含まれる転写条件テーブルを用いた態様である。
【００１５】
また、転写条件テーブルの好ましい態様例としては以下のものがある。
第１の態様としては、環境情報として温度及び湿度から算出される絶対湿度情報を有し、除電手段４は絶対湿度低下により低下前に比べて除電パラメータＤｐを高くする態様が挙げられる。本例は、転写条件テーブルに温度及び湿度から算出される絶対湿度情報を含み、絶対湿度の変化に伴って除電パラメータＤｐ（電流又は電圧）を調整する態様（絶対湿度低下→除電パラメータＤｐ高）である。
第２の態様としては、記録媒体Ｓの物性情報として記録媒体Ｓの厚み情報を有し、除電手段４は記録媒体Ｓの厚みが厚くなると薄い場合に比べて除電パラメータＤｐを高くする態様が挙げられる。本例は、転写条件テーブルに記録媒体Ｓの厚み情報を含み、厚み情報の変化に伴って除電パラメータＤｐを調整する態様（厚み厚→除電パラメータＤｐ高）である。
【００１６】
第３の態様としては、記録媒体Ｓの物性情報として記録媒体Ｓの坪量情報を有し、除電手段４は記録媒体Ｓの坪量が大きくなると小さい場合に比べて除電パラメータＤｐを高くする態様が挙げられる。本例は、転写条件テーブルに記録媒体Ｓの坪量情報を含み、坪量の変化に伴って除電パラメータＤｐを調整する態様（坪量大→除電パラメータＤｐ高）である。
第４の態様としては、記録媒体Ｓの物性情報として記録媒体Ｓの搬送方向に交差する幅方向に沿う幅寸法情報を有し、除電手段４は記録媒体Ｓの幅寸法が小さくなると大きい場合に比べて除電パラメータＤｐを高くする態様が挙げられる。本例は、転写条件テーブルに記録媒体Ｓの幅寸法情報を含み、幅寸法の変化に伴って除電パラメータＤｐを調整する態様（幅寸法小→除電パラメータＤｐ高）である。
【００１７】
また、本例では、高抵抗の記録媒体Ｓを使用するときに電荷量判別を実施するようにしてもよい。つまり、記録媒体Ｓが予め決められた抵抗値以上の高抵抗であるとき、電荷量判別手段３による電荷量の判別動作を実施し、当該電荷量を相殺するように除電手段４による除電動作を実施するようにすればよい。本例は、高抵抗の記録媒体Ｓを使用するときに、記録媒体Ｓに帯電する電荷量の判別動作を実施し、帯電する電荷を相殺する適切な除電パラメータＤｐを設定する態様である。
ここで、記録媒体Ｓの抵抗値によって除電手段４による除電動作を選択的に実施する代表的態様としては、記録媒体Ｓが予め決められた抵抗値以上の高抵抗であるか否かを判別する判別手段と、判別手段にて記録媒体Ｓが高抵抗であると判別されたときに、電荷量判別手段３による電荷量の判別動作を実施し、当該電荷量を相殺するように除電手段４による除電動作を切り替え選択する切替手段と、を備えた態様が挙げられる。本例は、記録媒体Ｓが高抵抗であるか否かを判別し、電荷が蓄積し易い高抵抗の記録媒体Ｓについて記録媒体Ｓに帯電する電荷量を判別し、当該電荷量を相殺するように除電パラメータＤｐを設定する態様である。
【００１８】
更に、高抵抗の記録媒体Ｓを使用しないときの好ましい動作例としては、記録媒体Ｓが予め決められた抵抗値以上の高抵抗ではないとき、電荷量判別手段３による電荷量の判別動作及び除電手段４による除電動作を不実施にする態様が挙げられる。本例は、高抵抗の記録媒体Ｓを使用しない場合には、低抵抗の記録媒体Ｓに蓄積する電荷量がそもそも少なく、除電手段４による除電動作の必要性が低いことから、除電手段４による除電動作を不実施にする態様である。
【００１９】
また、本実施の形態において、除電手段４の好ましい態様例としては、以下のものがある。
第１の態様としては、少なくとも記録媒体Ｓに接離する除電部材を有し、記録媒体Ｓに除電部材を接触した状態で除電動作を実施すると共に、除電動作不実施時には記録媒体Ｓから除電部材を非接触配置する態様が挙げられる。本例は、除電部材が記録媒体Ｓに対して接離する除電手段４を用い、除電手段４による除電動作不実施時には記録媒体Ｓから除電部材を非接触配置する態様である。
第２の態様としては、記録媒体Ｓの搬送方向に対して複数箇所に設置され、少なくともいずれか一つに対して電荷量判別手段３による電荷量の判別結果を反映させる態様が挙げられる。本例は、除電手段４が複数箇所に設置される態様（例えば接触式除電手段と非接触式除電手段とを組み合わせて使用する態様など）であるときに、少なくともいずれか一つの除電手段４に電荷量判別手段３の判別結果を反映する態様である。
【００２０】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図３は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す。
−画像形成装置の全体構成−
同図において、画像形成装置２０は、装置筐体２１内に、複数の色成分（本実施の形態ではホワイト＃１、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラック、ホワイト＃２）画像を形成する画像形成部２２（具体的には２２ａ〜２２ｆ）と、各画像形成部２２にて形成された各色成分画像を順次転写（一次転写）保持するベルト状の中間転写体３０と、中間転写体３０上に転写された各色成分画像を記録媒体としての用紙に二次転写（一括転写）する二次転写装置（一括転写装置）５０と、二次転写された画像を用紙Ｓ上に定着させる定着装置７０と、二次転写域に用紙Ｓを搬送する用紙搬送系８０と、を備えている。尚、本例では、ホワイト＃１、ホワイト＃２は全く同色の白色材料を用いているが、用紙上の他の色成分画像よりも下層に位置するか、上層に位置するかによって異なる白色材料を用いたものでもよいし、また、例えばホワイト＃１、ホワイト＃２に代えて透明色の材料を用いるようにしてもよいし、他の特殊色の材料を用いてもよいことは勿論である。
【００２１】
−画像形成部−
本実施の形態において、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｆ）は、夫々ドラム状の感光体２３を有し、各感光体２３の周囲には、感光体２３が帯電されるコロトロンや転写ロール等の帯電装置２４、帯電された感光体２３上に静電潜像が書き込まれるレーザ走査装置等の露光装置２５、感光体２３上に書き込まれた静電潜像が各色成分トナーにて現像される現像装置２６、感光体２３上のトナー画像が中間転写体３０に転写される転写ロール等の一次転写装置２７及び感光体２３上の残留トナーが除去される感光体清掃装置２８を夫々配設したものである。
【００２２】
また、中間転写体３０は、複数（本実施の形態では三つ）の張架ロール３１〜３３に掛け渡されており、例えば張架ロール３１が図示外の駆動モータにて駆動される駆動ロールとして用いられ、当該駆動ロールにて循環移動するようになっている。更に、張架ロール３１，３３間には二次転写後の中間転写体３０上の残留トナーを除去するための中間転写体清掃装置３５が設けられている。
【００２３】
−二次転写装置（一括転写装置）−
更に、二次転写装置（一括転写装置）５０は、図２及び図４に示すように、複数（例えば２つ）の張架ロール５２（具体的には５２ａ，５２ｂ）に転写搬送ベルト５３が張架されたベルト転写モジュール５１（図１に示す転写手段２に相当）を中間転写体３０の表面に接触するように配置したものである。
ここで、転写搬送ベルト５３はクロロプレン等の材料を用いた体積抵抗率１０６〜１０１２Ω・ｃｍの半導電性ベルトであり、一方の張架ロール５２ａを弾性転写ロール５５として構成し、この弾性転写ロール５５を転写搬送ベルト５３を介して中間転写体３０に二次転写域（一括転写域）ＴＲにて圧接配置すると共に、中間転写体３０の張架ロール３３を弾性転写ロール５５の対向電極をなす対向ロール５６として対向配置し、一方の張架ロール５２ａ位置から他方の張架ロール５２ｂ位置に向けて用紙Ｓの搬送経路を形成するものである。
そして、本例では、弾性転写ロール５５は金属製シャフトの周囲に発泡ウレタンゴムやＥＰＤＭにカーボンブラック等が配合された弾性層を被覆した構成になっている。
更に、対向ロール５６（本例では張架ロール３３を兼用）には導電性の給電ロール５７を介して転写用電源５８からの転写バイアスＶｔが印加されており、一方、弾性転写ロール５５（一方の張架ロール５２ａ）は図示外の金属製シャフトを介して接地されており、弾性転写ロール５５及び対向ロール５６間に所定の転写電界が形成されるようになっている。尚、他方の張架ロール５２ｂも接地されており、転写搬送ベルト５３への帯電を防止するようになっている。また、転写搬送ベルト５３の下流端での用紙Ｓの剥離性を考慮すると、下流側の張架ロール５２ｂを上流側の張架ロール５２ａよりも小径にすることが有効である。
【００２４】
−定着装置−
定着装置７０は、用紙Ｓの画像保持面側に接触して配置される駆動回転可能な加熱定着ロール７１と、当該加熱定着ロール７１に対向して圧接配置され、加熱定着ロール７１に追従して回転する加圧定着ロール７２とを有し、両定着ロール７１，７２間の転写領域に用紙Ｓ上に保持された画像を通過させ、当該画像を加熱加圧定着するものである。尚、定着装置７０の定着方式については実施の形態で示した態様に限られるものではなく、非接触、レーザ光を利用した定着方式など適宜選定して差し支えない。
【００２５】
−用紙搬送系−
更に、用紙搬送系８０は、複数段（本例では二段）の用紙供給容器８１，８２を有し、用紙供給容器８１，８２のいずれかから供給される用紙Ｓを略鉛直方向に延びる鉛直搬送路８３から略水平方向に延びる水平搬送路８４を経て二次転写域ＴＲへと至り、その後、転写された画像が保持された用紙Ｓを、搬送ベルト８５を経由して定着装置７０による定着部位に至り、装置筐体２１の側方に設けられた用紙排出受け８６に排出するものである。
そして更に、用紙搬送系８０は、水平搬送路８４のうち定着装置７０の用紙搬送方向下流側に位置する部分から下方に向かって分岐する反転可能な分岐搬送路８７を有し、当該分岐搬送路８７で反転された用紙Ｓを戻し搬送路８８を経て再び鉛直搬送路８３から水平搬送路８４へと戻し、二次転写域ＴＲにて用紙Ｓの裏面に画像を転写し、定着装置７０を経て用紙排出受け８６へ排出するようになっている。
また、用紙搬送系８０には用紙Ｓを位置合せして二次転写域ＴＲに供給する位置合せロール９０のほか、各搬送路８３，８４，８７，８８には適宜数の搬送ロール９１が設けられている。更にまた、装置筐体２１の用紙排出受け８６の反対側には水平搬送路８４に向かって手差し用紙が供給可能な手差し用紙供給器９５が設けられている。
【００２６】
−除電装置−
特に、本実施の形態においては、定着装置７０から用紙排出受け８６に至る水平搬送路８４の途中に除電装置１００が設けられている。
本例において、除電装置１００は、図２、図４及び図５（ａ）に示すように、対構成の除電ロール１０１，１０２を接触配置し、いずれか一方の除電ロール１０２には駆動モータ１０３からの駆動力をギア等の駆動伝達機構１０４を介して伝達すると共に、除電ロール１０１を除電ロール１０２に接触させることで従動させ、除電ロール１０１，１０２間に用紙Ｓを挟持して搬送するものである。
更に、本例では、一方の除電ロール１０１には除電用電源１０５が接続され、当該除電用電源１０５から除電パラメータとしての除電バイアスＶｄが印加され、他方の除電ロール１０２が接地されている。
特に、本例では、除電装置１００は、図５（ｂ）（ｃ）に示すように、他方の除電ロール１０２に対して一方の除電ロール１０１を接離する接離機構１１０が設けられている。本例で用いられる接離機構１１０は、例えば揺動支点を中心に揺動する揺動アーム１１１を有し、この揺動アーム１１１の揺動支点から離れた先端側に除電ロール１０１を回転可能に支持し、駆動モータ等の駆動源１１２にて揺動アーム１１１を時計回り方向又は反時計回り方向に揺動させ、除電ロール１０２に対して除電ロール１０１を非接触な退避位置又は接触位置に配置するようになっている。
尚、本例では、除電装置１００は用紙Ｓに除電部材を接触する方式を採用しているが、これに限られるものではなく、用紙Ｓに対して除電部材を非接触に配置する方式を採用してもよいことは勿論である。
【００２７】
−除電制御系−
本実施の形態においては、除電装置１００は、除電制御系１２０を介して除電の要否を判断し、除電を必要とする場合に除電パラメータとしての除電バイアスＶｄを決定し、対構成の除電ロール１０１，１０２による除電動作を実施するようになっている。
本例において、除電制御系１２０は、図４に示すように、例えばマイクロコンピュータにて構成される制御装置１２１を有し、この制御装置１２１には画像形成装置２０の操作パネル１３０、環境条件（例えば温度、湿度）を検出する環境センサ１３５及び転写条件テーブル１４０が接続されている。
ここで、操作パネル１３０には、画像形成装置２０による作像処理を開始するためのスタートスイッチ（図４においては「スイッチ」を「ＳＷ」で表記、以下同様）１３１、各種作像モード（片面・両面印刷モード、標準・高画質印刷モードなど）を選択するモード選択スイッチ１３２及び用紙Ｓの物性（抵抗、厚み、坪量、サイズ等）を指示する物性指示スイッチ１３３が設けられている。尚、用紙Ｓの物性については、例えば用紙供給容器８１，８２や搬送路中に用紙Ｓの物性（抵抗、厚み、サイズ等）を検出する検出器を設置し、当該検出器にて用紙Ｓの物性情報を取得するようにしてもよいことは勿論である。
【００２８】
＜転写条件テーブル＞
本例において、転写条件テーブル１４０は、二次転写装置５０による転写条件と、二次転写装置５０による転写動作にて用紙Ｓに帯電する帯電量との関係を予め定めたものである。ここで、転写条件テーブル１４０は、二次転写装置５０による転写動作にて用紙Ｓに帯電する帯電量に影響する転写条件の中から適宜項目を選定すればよく、転写条件テーブル１４０の項目としては、図６（ａ）に示すように、環境情報（温度、湿度…）、印刷条件情報（印刷速度、印刷モード（片面・両面／標準・高画質）…）、用紙Ｓの物性情報（用紙種、用紙厚み、用紙坪量、用紙幅（用紙Ｓの搬送方向に交差する幅方向寸法に相当）…）が挙げられ、これらの中から、用紙Ｓへの帯電量に影響する度合の大きい項目を適宜選定するようにすればよい。
そして、転写条件テーブル１４０の項目が決まると、各項目の条件内容によって用紙Ｓの帯電量にどのように影響するかを予め実験等で確認するようにすれば、各項目の条件内容に伴う用紙Ｓの帯電量を判別することが可能であり、判別された用紙Ｓの帯電量を相殺するように除電装置１００の除電条件（除電パラメータとしての除電バイアスＶｄ）を選定するようにすればよい。
【００２９】
図６（ｂ）は転写条件テーブル１４０の構成例を示す。
本例では、転写条件テーブル１４０の項目として、絶対湿度、用紙抵抗、用紙厚み、用紙坪量、用紙幅などが例示されており、これらの項目の全部若しくは一部を用いるようにすればよい。
本例において、「絶対湿度」は例えば環境センサ１３５にて検出された温度、湿度から制御装置１２１に予め組み込まれた演算式にて算出されるもので、「絶対湿度」を予め決められた閾値を境に「高」領域と「低」領域とに区分した場合、「低」領域では用紙Ｓの帯電量が「高」領域に比べて高くなり、逆に、「高」領域では用紙Ｓの帯電量が低くなる傾向がある。これは、「絶対湿度」が高くなると、その分、用紙Ｓの含水量が高くなることから、用紙Ｓの抵抗が低下することに伴って用紙Ｓの帯電量が低下する傾向になるものと推測される。
また、「用紙抵抗」については例えば物性指示スイッチ１３３による指示情報（用紙種）から制御装置１２１にて判別可能であり、「用紙抵抗」を予め決められた閾値を境に「高」領域と「低」領域とに区分した場合、「高」領域では用紙Ｓの帯電量が「低」領域に比べて高くなり、逆に、「低」領域では用紙Ｓの帯電量が低くなる傾向がある。これは、「用紙抵抗」が高くなると、用紙Ｓに電荷が抜け難くなり、その分、帯電量が高くなるものである。
【００３０】
更に、「用紙厚み」については例えば物性指示スイッチ１３３による指示情報（用紙種）から制御装置１２１にて判別可能であり、「用紙厚み」を予め決められた閾値を境に「厚」領域と「薄」領域とに区分した場合、「厚」領域では用紙Ｓの帯電量が「薄」領域に比べて高くなり、逆に、「薄」領域では用紙Ｓの帯電量が低くなる傾向がある。これは、「用紙厚み」が厚くなると、その分、用紙抵抗が高くなることから、用紙Ｓに電荷が抜け難くなり、その分、帯電量が高くなるものと推測される。
更にまた、「用紙坪量」についても例えば物性指示スイッチ１３３による指示情報（用紙種）から制御装置１２１にて判別可能であり、「用紙坪量」を予め決められた閾値を境に「高」領域と「低」領域とに区分した場合、「高」領域では用紙Ｓの帯電量が「低」領域に比べて高くなり、逆に、「低」領域では用紙Ｓの帯電量が低くなる傾向がある。これは、「用紙坪量」が高くなると、その分、用紙抵抗が高くなることから、用紙Ｓに電荷が抜け難くなり、その分、帯電量が高くなるものと推測される。
【００３１】
また、「用紙幅」については例えば物性指示スイッチ１３３による指示情報（用紙サイズ）から制御装置１２１にて判別可能であり、「用紙幅」を予め決められた閾値を境に「長」領域と「短」領域とに区分した場合、「短」領域では用紙Ｓの帯電量が「長」領域に比べて高くなり、逆に、「長」領域では用紙Ｓの帯電量が低くなる傾向がある。これは、「用紙幅」が短くなると、二次転写装置５０の二次転写域ＴＲにおいて用紙Ｓ以外の領域に転写電流が漏れ易くなることから、用紙Ｓへの転写性を確保する上で転写バイアスＶｔを高くする等の対処が必要になる。このような状況では、「用紙幅」が短くなると、用紙Ｓの帯電量が高くなるものと推測される。
【００３２】
このように、転写条件テーブル１４０は、対応する項目の条件内容に伴って用紙Ｓの帯電量を判別し、図６（ｂ）に示すように、判別された用紙Ｓの帯電量を相殺するように除電パラメータとしての除電バイアスＶｄを選定したものである。
尚、本実施の形態では、転写条件テーブル１４０の各項目につき、夫々閾値を境に領域を二つに区分するようにしているが、これに限られるものではなく、複数の閾値にて区分された三以上の領域に対して夫々帯電量を判別するようにしてもよいことは勿論である。また、本実施の形態では、除電パラメータとして除電バイアス（除電電圧）Ｖｄが使用されているが、これに限られるものではなく、除電パラメータとして除電電流を使用するようにしてもよい。
【００３３】
−画像形成装置の作像処理−
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作像処理過程を図７に示すフローチャートに従って説明する。
先ず、図２及び図４に示すように、スタートスイッチ１３１をオン操作すると、画像形成装置２０は印刷ジョブを開始する。この状態において、用紙供給容器８１又は８２又は手差し用紙供給器９５から用紙Ｓが供給され、一方、画像形成部２２では用紙Ｓに転写する作像処理が行われ、作製された画像が中間転写体３０を介して二次転写域ＴＲへと移動する。
この後、用紙Ｓは水平搬送路８４を経て二次転写域ＴＲへと搬送され、二次転写装置５０による転写動作が行われ、しかる後、画像が転写された用紙Ｓは定着装置７０を通過して用紙Ｓ上に画像が定着され、画像定着された用紙Ｓは除電装置１００へと向かう。
【００３４】
この状態において、制御装置１２１は、操作パネル１３０の例えば物性指示スイッチ１３３からの指示情報に基づいて用紙Ｓの物性情報（例えば用紙種）を読み込み、除電装置１００による除電の要否を判断する。この判断手法としては、例えば用紙Ｓの物性情報（例えば用紙種）から用紙Ｓの表面電気抵抗率が除電を要するレベル（例えば１１ｌｏｇΩ／□）以上か否かを見て、除電を要するレベル以上の用紙Ｓである場合には除電が必要であると判断するようにすればよい。
本例では、前述した除電の要否判断処理において、除電が必要であると判断されると、用紙Ｓは除電装置１００による除電処理を経て搬送され、除電が不要であると判断されると、用紙Ｓは除電装置１００による除電処理を行うことなく、用紙排出受け８６に向かって搬送される。
【００３５】
ここで、本実施の形態において、除電装置１００が図５（ａ）に示す態様では、除電の要否に拘わらず、対構成の除電ロール１０１，１０２は接触した状態を保つ。
一方、除電装置１００が図５（ｂ）（ｃ）に示す態様では、除電が必要な場合に対構成の除電ロール１０１，１０２は接触状態を保たれ、除電が不要な場合に接離機構１１０により対構成の除電ロール１０１，１０２は非接触状態に保たれる。
【００３６】
次に、除電を必要とする場合についての処理を説明する。
本例では、制御装置１２１は、除電が必要であると判断すると、転写条件テーブル１４０を読み込み、除電パラメータとしての除電バイアス（除電電圧）Ｖｄを決定する。
この状態において、画像形成装置２０の二次転写装置５０は、図８に示すように、転写用電源５８からの転写バイアスＶｔが印加され、用紙Ｓに画像を転写する。このとき、用紙Ｓの表面は転写バイアスＶｔの極性により負極性（−）に帯電され、用紙Ｓの裏面が誘電分極により正極性（＋）に帯電される。
この状態において、用紙Ｓに帯電する帯電量は、環境条件、用紙Ｓの物性条件を含む転写条件により変化するものであるが、例えば転写バイアスＶｔがＶｔ１（−）の条件で、用紙Ｓの帯電量として帯電バイアスＶｃがＶｃ１（−）であったと仮定する。
【００３７】
本例では、制御装置１２１は、転写条件テーブル１４０を参照することで、用紙Ｓに帯電する帯電量を判別し、この判別結果から、用紙Ｓの帯電量を相殺する除電パラメータとしての除電バイアス（除電電圧）Ｖｄを決定し、一方の除電ロール１０１に対して除電用電源１０５から除電バイアスＶｄを印加する。
このとき、図８に示すように、除電装置１００を通過する前の用紙Ｓの帯電量が帯電バイアスＶｃ１（−）であるため、用紙Ｓの帯電量が正極性の帯電バイアスＶｃ１（＋）（帯電バイアスＶｃ１（−）と絶対値が同じで極性の異なる帯電バイアスに相当）になるように除電パラメータとしての除電バイアスＶｄとしてＶｄ１（＋）を選定するようにすればよい。
このような除電処理が行われると、帯電バイアスＶｃ１（−）で帯電された用紙Ｓには当該用紙Ｓを帯電バイアスＶｃ１（＋）で帯電する正極性（＋）の電荷が付与されることになり、用紙Ｓの帯電量は相殺されることになり、用紙Ｓの表面電位及び裏面電位は略０に至る。
この結果、除電処理された用紙Ｓが用紙排出受け８６に積載されたとしても、用紙Ｓ間には静電気力が作用せず、積載された用紙Ｓ同士が張り付く懸念はほとんどない。
尚、一連の印刷ジョブが終了すると、画像形成装置は停止する。
【００３８】
＜異なる転写条件での作像処理＞
図９は異なる転写条件における二次転写装置による転写動作、除電装置による除電動作の相違を模式的に示したものである。
ここで、転写条件は環境条件及び用紙Ｓの物性条件に依存して変化するものであり、本例では、環境条件又は用紙Ｓの物性条件の少なくともいずれかが異なる転写条件を転写条件１、転写条件２とする。
今、転写条件１のとき、転写バイアスＶｔがＶｔ１（−）で用紙Ｓの帯電量として帯電バイアスＶｃがＶｃ１（−）であったと仮定する。
このとき、除電装置１００の除電条件としては、転写条件１のときに帯電された用紙Ｓの帯電量（本例では帯電バイアスＶｃ１（−））を相殺する除電量（本例では帯電バイアスＶｃ１（＋））を得るように、除電パラメータとしての除電バイアスＶｄがＶｄ１（＋）に選定されている。
これに対し、転写条件２のとき、転写バイアスＶｔがＶｔ２（−）で用紙Ｓの帯電量として帯電バイアスＶｃがＶｃ２（−）に変化したとすると、除電装置１００の除電条件としては、転写条件２のときに帯電された用紙Ｓの帯電量（本例では帯電バイアスＶｃ２（−）≠Ｖｃ１（−））を相殺する除電量（本例では帯電バイアスＶｃ２（＋））を得るように、除電パラメータとしての除電バイアスＶｄをＶｄ２（＋）に選定するようにすればよい。
【００３９】
◎実施の形態２
図１０は実施の形態２に係る画像形成装置の要部を示す説明図である。
同図において、画像形成装置の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なる除電制御系１２０を備えている。尚、実施の形態１と同様な要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例における除電制御系１２０は、例えばマイクロコンピュータにて構成される制御装置１２１を有し、この制御装置１２１には画像形成装置２０の操作パネル１３０、環境条件（例えば温度、湿度）を検出する環境センサ１３５及び二次転写装置５０の二次転写電流Ｉｔを検出する電流計１５０が接続されている。
ここで、電流計１５０は、二次転写装置５０の弾性転写ロール５５と接地との間に接続されており、所定の転写バイアスＶｔが印加された際の二次転写電流Ｉｔを検出するようになっている。この電流計１５０で検出される二次転写電流Ｉｔは、環境条件や用紙Ｓの物性条件に伴って二次転写域ＴＲのシステム抵抗が変化したとしても、当該システム抵抗の変化に依存することから、環境条件や用紙Ｓの物性条件をも間接的に含む情報として利用することが可能である。
【００４０】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作像処理について説明する。
本例では、制御装置１２１は、図１１に示すように、印刷ジョブ開始に伴って、用紙の搬送動作、転写動作、定着動作などの一連の作像処理を実施し、実施の形態１と同様に、用紙Ｓの物性情報を読み込んだ後に除電の要否について判断し、除電が必要であると判断されると、除電装置１００による除電処理を実施する。
以下、除電処理を実施する場合について説明する。
制御装置１２１は、電流計１５０から二次転写電流Ｉｔを検出し、転写用電源５８の転写バイアスＶｔとの演算で二次転写域ＴＲのシステム抵抗を算出する。
更に、本例では、制御装置１２１は、環境センサ１３５によって検出された温度、湿度情報を取り込み、実施の形態１と同様に、予め組み込まれた演算式にて「絶対湿度」を演算する。この「絶対湿度」及び物性指示スイッチ１３３にて指示された用紙Ｓの物性情報から用紙Ｓの含水率、用紙抵抗を予測する。
【００４１】
この状態において、制御装置１２１は、電流計１５０により検出される二次転写電流Ｉｔ及び用紙Ｓの環境に依存した物性情報から、用紙Ｓに帯電する帯電量（例えば帯電バイアス）を予測し、予測した用紙Ｓの帯電量（例えば帯電バイアスＶｃ１（−））を相殺する除電量（例えば帯電バイアスＶｃ１（＋））を得るように、除電装置１００の除電パラメータとしての除電バイアス（除電電圧）Ｖｄを計算の上決定し、一方の除電ロール１０１に対して除電用電源１０５から決定された除電バイアスＶｄを印加する。
このような除電処理が行われると、例えば帯電バイアスＶｃ１（−）で帯電された用紙Ｓには当該用紙Ｓを帯電バイアスＶｃ１（＋）で帯電する正極性（＋）の電荷が付与されることになり、用紙Ｓの帯電量は相殺されることになり、用紙Ｓの表面電位及び裏面電位は略０に至る。
この結果、除電処理された用紙Ｓが用紙排出受け８６に積載されたとしても、用紙Ｓ間には静電気力が作用せず、積載された用紙Ｓ同士が張り付く懸念はほとんどない。
そして、一連の印刷ジョブが終了すると、画像形成装置は停止する。
【００４２】
尚、本実施の形態では、除電パラメータとして除電バイアス（除電電圧）Ｖｄが使用されているが、これに限られるものではなく、除電パラメータとして除電電流を用いるようにしてもよいことは勿論である。
また、実施の形態１で用いられた転写条件テーブル１４０を使用しない態様が示されているが、転写条件テーブル１４０と組み合わせて使用可能であることは勿論である。
この組み合せ態様においては、転写条件テーブル１４０を参照することで除電パラメータとしての除電バイアスＶｄを更に補正することが可能になり、その分、除電パラメータの決定精度を更に向上させることが可能になる点で好ましい。
【実施例】
【００４３】
◎実施例１
実施例１は実施の形態１に係る画像形成装置を用い、二次転写時、除電時の動作過程を計測したものである。
図１２（ａ）は、実施例１において、予め決められた転写条件の二次転写装置による転写動作に対し、除電装置の除電パラメータとして除電バイアスＶｄを用いたものである。
同図において、縦軸は用紙の帯電量又は除電量の電位レベルに相当する帯電バイアスＶｃを示し、当該縦軸の左側領域の横軸は二次転写装置の転写バイアスＶｔを示し、当該縦軸の右側領域の横軸は除電装置の除電バイアスＶｄを示す。
今、二次転写時において、転写バイアスＶｔ１（本例では−２．５ｋＶ）の印加により用紙の帯電バイアスＶｃが−１ｋＶに帯電されたと仮定すると、除電時には、用紙の帯電量（本例では帯電バイアスＶｃ＝−１ｋＶ）を相殺する除電量（本例では帯電バイアスＶｃ＝＋１ｋＶ）を得るために、除電バイアスＶｄとしてＶｄ１（本例では＋１．５ｋＶ）が選定された。これにより、除電後の用紙の帯電量を調べたところ、用紙の表面、裏面ともに帯電バイアスＶｃは略０Ｖであった。
【００４４】
◎実施例２
実施例２は実施の形態１に係る画像形成装置の一部変形の形態を用い、二次転写時、除電時の動作過程を計測したものである。
図１２（ｂ）は、実施例２において、予め決められた転写条件の二次転写装置による転写動作に対し、除電装置の除電パラメータとして除電電流Ｉｄを用いたものである。
同図において、縦軸は用紙の帯電量又は除電量の電位レベルに相当する帯電バイアスＶｃを示し、当該縦軸の左側領域の横軸は二次転写装置の転写バイアスＶｔを示し、当該縦軸の右側領域の横軸は除電装置の除電電流Ｉｄを示す。
今、二次転写時において、転写バイアスＶｔ１（本例では−２．５ｋＶ）の印加により用紙の帯電バイアスＶｃが−１ｋＶに帯電されたと仮定すると、除電時には、用紙の帯電量（本例では帯電バイアスＶｃ＝−１ｋＶ）を相殺する除電量（本例では帯電バイアスＶｃ＝＋１ｋＶ）を得るために、除電電流ＩｄとしてＩｄ１（本例では＋４０μＡ）が選定された。これにより、除電後の用紙の帯電量を調べたところ、用紙の表面、裏面ともに帯電バイアスＶｃは略０Ｖであった。
【００４５】
◎実施例３
実施例３は実施の形態１に係る画像形成装置を用い、厚みの異なる用紙に対する二次転写時、除電時の動作過程を計測したものである。
図１３は、実施例３において、厚みの異なる用紙に対する二次転写装置による転写動作に対し、除電装置の除電パラメータとして除電バイアスＶｄを用いたものである。尚、図１３の縦軸、横軸は図１２（ａ）の実施例１と同様である。
今、厚み小の用紙を用いた二次転写時において、転写バイアスＶｔ１（本例では−２．５ｋＶ）の印加により用紙の帯電バイアスＶｃが−１ｋＶに帯電されたと仮定すると、除電時には、用紙の帯電量（本例では帯電バイアスＶｃ＝−１ｋＶ）を相殺する除電量（本例では帯電バイアスＶｃ＝＋１ｋＶ）を得るために、除電バイアスＶｄとしてＶｄ１（本例では＋１．５（ｋＶ））が選定された。
これに対し、厚み大の用紙を用いた二次転写時においては、必要な転写バイアスＶｔとしてＶｔ２（本例では−４．０ｋＶ）が印加され、これにより、用紙の帯電バイアスＶｃが−２ｋＶに帯電されたと仮定する。この状態において、除電時には、用紙の帯電量（本例では帯電バイアスＶｃ＝−２ｋＶ）を相殺する除電量（本例では帯電バイアスＶｃ＝＋２ｋＶ）を得るために、除電バイアスＶｄとしてＶｄ２（本例では＋２．０ｋＶ）が選定された。
除電は用紙の表面電位と除電バイアスＶｄとの電位差で決まる。厚み大の用紙を用いた場合には表面電位は−２ｋＶとなるので、電位差が厚み小の用紙の場合よりも大きくなる。従って、図１３に示すように、見かけ上の放電開始電圧は厚み小の用紙の場合よりも低くなっている。
そして、いずれの場合においても、除電後の用紙の帯電量を調べたところ、用紙の表面、裏面ともに帯電バイアスＶｃは略０Ｖであった。
このように、二次転写装置の転写条件の異なる例として、厚みの異なる用紙を用いた場合においても、除電装置による除電作用が有効であることが確認された。
【００４６】
◎実施例４
実施例４は実施の形態２に係る画像形成装置を用い、実施例１〜実施例３と同様な計測を行ったところ、実施例１〜実施例３と略同様な結果が得られた。
【符号の説明】
【００４７】
１…作像手段，２…転写手段，３…電荷量判別手段，４…除電手段，Ｇ…画像，Ｔｐ…転写パラメータ，Ｄｐ…除電パラメータ，Ｓ…記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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