(57)【要約】【課題】液体現像剤を用いる画像形成装置において、液体現像剤を受け取る円柱部材又は記録媒体に転写される画像が形成される円柱部材に、ポリイミドの被覆膜を有する円筒部材を用いる場合と比して、出力画像が劣化するのを抑制することができる画像形成装置を得る。【解決手段】液体現像剤を受け取る円柱部材又は記録媒体に転写される画像が形成される円柱部材に、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体で形成されている被覆膜を有する円筒部材を用いる。【選択図】図１
2019168486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイルとトナーとを含む液体現像剤が貯留されている貯留部から液体現像剤を回転しながら汲み上げる汲上体と、
前記汲上体と対向して配置され、前記汲上体から回転しながら液体現像剤を受け取り、周面に液体現像剤の膜が形成される円柱状の円柱部材であって、断面円状の弾性部と、前記弾性部を被覆している、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体で形成されている被覆膜とを有する前記円柱部材と、
前記円柱部材が受け取った液体現像剤によって画像が周面に形成される形成体と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
オイルとトナーとを含む液体現像剤によって形成された画像が回転しながら周面に形成される円柱状の円柱部材であって、断面円状の弾性部と、前記弾性部を被覆している、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体で形成されている被覆膜とを有する前記円柱部材と、
前記円柱部材の周面に形成された画像を記録媒体に転写する転写体と、
を備える画像形成装置。
【請求項３】
前記被覆膜の曲げ弾性率は、０．７〔ＧＰａ〕以下とされている請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被覆膜の厚さは、４０〔μｍ〕以上１５０〔μｍ〕以下とされている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
オイルとトナーとを含む液体現像剤が貯留されている貯留部から液体現像剤を回転しながら汲み上げる汲上体と、
前記汲上体と対向して配置され、回転しながら液体現像剤を受け取り、周面に液体現像剤の膜が形成される円柱状の円柱部材であって、断面円状の弾性部と、前記弾性部を被覆し、曲げ弾性率が０．７〔ＧＰａ〕以下とされている被覆膜とを有する前記円柱部材と、
前記円柱部材が受け取った液体現像剤によって画像が周面に形成される形成体と、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
オイルとトナーとを含む液体現像剤によって形成された画像が回転しながら周面に形成される円柱状の円柱部材であって、断面円状の弾性部と、前記弾性部を被覆し、曲げ弾性率が０．７〔ＧＰａ〕以下とされている被覆膜とを有する前記円柱部材と、
前記円柱部材の周面に形成された画像を記録媒体に転写する転写体と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
前記円柱部材の周面に接触して、前記円柱部材の周面に残留した液体現像剤を除去する除去部材を備え、
除去部材と前記円柱部材の周面とは、前記円柱部材の周面に残留した液体現像剤が通過して前記円柱部材の周面に残存しないように接触している請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記除去部材は、板状とされており、前記除去部材の端部が前記円柱部材の周面に接触しており、前記円柱部材の軸方向から見た前記除去部材と前記円柱部材の設定角度は、３５〔度〕以上４５〔度〕以下とされている請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記円柱部材のろ波最大うねりは、２．０〔μｍ〕以下とされている請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
オイルとトナーとを含む液体現像剤が貯留されている貯留部から液体現像剤を回転しながら汲み上げる汲上体と、
前記汲上体と対向して配置され、前記汲上体から回転しながら液体現像剤を受け取り、周面に液体現像剤の膜が形成される円柱状の円柱部材であって、断面円状の弾性部と、前記弾性部を被覆している、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体で形成されている被覆膜とを有する前記円柱部材と、
前記円柱部材が受け取った液体現像剤によって画像が周面に形成される形成体と、
オイルとトナーとを含む液体現像剤によって形成された画像が回転しながら周面に形成される円柱状の他の円柱部材であって、断面円状の弾性部と、前記弾性部を被覆している、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体で形成されている被覆膜とを有する前記他の円柱部材と、
前記円柱部材の周面に形成された画像を記録媒体に転写する転写体と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の現像ロールは、表面に異極性の磁極が円周方向に等間隔で配置された円筒状の永久磁石と、この永久磁石の表面に形成された熱収縮樹脂チューブからなる被覆層とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２３８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、液体現像剤を用いる画像形成装置においては、液体現像剤を受け取る円柱部材、及び記録媒体に転写される画像が形成される円柱部材に、ポリイミドの被覆膜を有する円筒部材が一般的に用いられている。しかし、ポリイミドは、曲げ弾性率が高く、円柱部材の被覆膜が、円柱部材と接触する対象物の表面に沿うように変形しないことがある。
【０００５】
このため、液体現像剤を受け取る円柱部材では、充分に液体現像剤を受け取ることができず、また、転写される画像が形成される円柱部材では、記録媒体に画像を転写するときに画像の一部が記録媒体に転写されないことがあった。
【０００６】
本発明の課題は、液体現像剤を用いる画像形成装置において、液体現像剤を受け取る円柱部材又は記録媒体に転写される画像が形成される円柱部材に、ポリイミドの被覆膜を有する円筒部材を用いる場合と比して、出力画像が劣化するのを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、揮発性のオイルとトナーとを含む液体現像剤が貯留されている貯留部から液体現像剤を回転しながら汲み上げる汲上体と、前記汲上体と対向して配置され、前記汲上体から回転しながら液体現像剤を受け取り、周面に液体現像剤の膜が形成される円柱状の円柱部材であって、断面円状の弾性部と、前記弾性部を被覆している、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体で形成されている被覆膜とを有する前記円柱部材と、前記円柱部材が受け取った液体現像剤によって画像が周面に形成される形成体と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、揮発性のオイルとトナーとを含む液体現像剤によって形成された画像が回転しながら周面に形成される円柱状の円柱部材であって、断面円状の弾性部と、前記弾性部を被覆している、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体で形成されている被覆膜とを有する前記円柱部材と、前記円柱部材の周面に形成された画像を記録媒体に転写する転写体と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記被覆膜の曲げ弾性率は、０．７〔ＧＰａ〕以下とされていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記被覆膜の厚さは、４０〔μｍ〕以上１５０〔μｍ〕以下とされていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、揮発性のオイルとトナーとを含む液体現像剤が貯留されている貯留部から液体現像剤を回転しながら汲み上げる汲上体と、前記汲上体と対向して配置され、回転しながら液体現像剤を受け取り、周面に液体現像剤の膜が形成される円柱状の円柱部材であって、断面円状の弾性部と、前記弾性部を被覆し、曲げ弾性率が０．７〔ＧＰａ〕以下とされている被覆膜とを有する前記円柱部材と、前記円柱部材が受け取った液体現像剤によって画像が周面に形成される形成体とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、揮発性のオイルとトナーとを含む液体現像剤によって形成された画像が回転しながら周面に形成される円柱状の円柱部材であって、断面円状の弾性部と、前記弾性部を被覆し、曲げ弾性率が０．７〔ＧＰａ〕以下とされている被覆膜とを有する前記円柱部材と、前記円柱部材の周面に形成された画像を記録媒体に転写する転写体とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記円柱部材の周面に接触して、前記円柱部材の周面に残留した液体現像剤を除去する除去部材を備え、除去部材と前記円柱部材の周面とは、前記円柱部材の周面に残留した液体現像剤が通過して前記円柱部材の周面に残存しないように接触していることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項８に係る画像形成装置は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記除去部材は、板状とされており、前記除去部材の端部が前記円柱部材の周面に接触しており、前記円柱部材の軸方向から見た前記除去部材と前記円柱部材の設定角度は、３５〔度〕以上４５〔度〕以下とされていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項９に係る画像形成装置は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記円柱部材のろ波最大うねりは、２．０〔μｍ〕以下とされていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項１０に係る画像形成装置は、揮発性のオイルとトナーとを含む液体現像剤が貯留されている貯留部から液体現像剤を回転しながら汲み上げる汲上体と、前記汲上体と対向して配置され、前記汲上体から回転しながら液体現像剤を受け取り、周面に液体現像剤の膜が形成される円柱状の円柱部材であって、断面円状の弾性部と、前記弾性部を被覆している、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体で形成されている被覆膜とを有する前記円柱部材と、前記円柱部材が受け取った液体現像剤によって画像が周面に形成される形成体と、揮発性のオイルとトナーとを含む液体現像剤によって形成された画像が回転しながら周面に形成される円柱状の他の円柱部材であって、断面円状の弾性部と、前記弾性部を被覆している、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体で形成されている被覆膜とを有する前記他の円柱部材と、前記円柱部材の周面に形成された画像を記録媒体に転写する転写体と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１の画像形成装置によれば、液体現像剤を用いる画像形成装置において、液体現像剤を受け取る円柱部材に、ポリイミドの被覆膜を有する円柱部材を用いる場合と比して、出力画像が劣化するのを抑制することができる。
【００１８】
本発明の請求項２の画像形成装置によれば、液体現像剤を用いる画像形成装置において、記録媒体に転写される画像が形成される円柱部材に、ポリイミドの被覆膜を有する円柱部材を用いる場合と比して、出力画像が劣化するのを抑制することができる。
【００１９】
本発明の請求項３の画像形成装置によれば、曲げ弾性率が０．７〔ＧＰａ〕より大きい被覆膜を備える円柱部材を用いる場合と比して、出力画像が劣化するのを抑制することができる。
【００２０】
本発明の請求項４の画像形成装置によれば、被覆膜の厚さが、１５０〔μｍ〕より大きい場合と比して、出力画像が劣化するのを抑制することができる。
【００２１】
本発明の請求項５の画像形成装置によれば、液体現像剤を用いる画像形成装置において、液体現像剤を受け取る円柱部材に、ポリイミドの被覆膜を有する円柱部材を用いる場合と比して、出力画像が劣化するのを抑制することができる。
【００２２】
本発明の請求項６の画像形成装置によれば、液体現像剤を用いる画像形成装置において、記録媒体に転写される画像が形成される円柱部材に、ポリイミドの被覆膜を有する円柱部材を用いる場合と比して、出力画像が劣化するのを抑制することができる。
【００２３】
本発明の請求項７の画像形成装置によれば、円柱部材の周面に残留した液体現像剤が、除去部材を通過して円柱部材の周面に残存するのを抑制することができる。
【００２４】
本発明の請求項８の画像形成装置によれば、除去部材の設定角度を３０〔度〕以下にした場合と比して、円筒部材の周面に残留した液体現像剤を除去する清掃性能を高くすることができる。
【００２５】
本発明の請求項９の画像形成装置によれば、円筒部材の周面のろ波最大うねりが、２．５〔μｍ〕以上の場合と比して、円筒部材の周面に残留した液体現像剤を除去する清掃性能を高くすることができる。
【００２６】
本発明の請求項１０の画像形成装置によれば、液体現像剤を用いる画像形成装置において、液体現像剤を受け取る円柱部材又は記録媒体に転写される画像が形成される円柱部材に、ポリイミドの被覆膜を有する円筒部材を用いる場合と比して、出力画像が劣化するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置に備えられた現像装置を示した構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置に備えられた転写ユニットを示した構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置に備えられた画像形成部を示した構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の現像ロールと除去ブレードとを示した側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の実施形態に係る画像形成装置において汲上ロールから現像ロールへ液体現像剤が供給される状況を説明するのに用いた模式図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の実施形態に係る画像形成装置において保持ロールから連続紙へトナー画像が転写される状況を説明するのに用いた模式図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の実施例、及び比較例を評価した結果を表で示した図面である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置の実施例を評価した結果を表で示した図面である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の比較形態に係る画像形成装置において汲上ロールから現像ロールへ液体現像剤が供給される状況を説明するのに用いた模式図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の比較形態に係る画像形成装置において保持ロールから連続紙へトナー画像が転写される状況を説明するのに用いた模式図である。
【図１２】本発明の比較形態に係る画像形成装置に備えられた現像装置を示した構成図である。
【図１３】本発明の比較形態に係る画像形成装置に備えられた転写ユニットを示した構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を図１〜図１３に従って説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示し、矢印Ｄは装置奥行方向（水平方向）を示す。
【００２９】
（全体構成）
画像形成装置１０は、粉体のトナーを揮発性のオイル（キャリア液）に分散させて得た液状タイプの液体現像剤Ｇを用いて、長尺状の記録媒体としての連続紙Ｐにトナー画像Ｔを形成する装置である。画像形成装置１０は、図５に示されるように、連続紙Ｐを搬送する搬送部２０と、トナー画像Ｔを形成する画像処理部２４とを備えている。
【００３０】
さらに、画像形成装置１０は連続紙Ｐからオイルを除去するオイル除去部８０と、トナー画像Ｔを連続紙Ｐに定着する定着装置７０とを備えている。
【００３１】
なお、本実施形態では、一例として、オイルには、エクソンモービル社製のアイソパーＬ（沸点１８４〔℃〕）が用いられている。
【００３２】
〔搬送部２０〕
搬送部２０は、連続紙Ｐを予め定められた一定の搬送速度で図中矢印Ａ方向（以下「媒体搬送方向」）に搬送するようになっており、一対の搬送ロール２０Ａ、２０Ｂを備えている。
【００３３】
〔画像処理部２４〕
画像処理部２４は、黄色（Ｙ）のトナー画像Ｔを形成する画像形成部２６Ｙ、マゼンタ色（Ｍ）のトナー画像Ｔを形成する画像形成部２６Ｍ、シアン色（Ｃ）のトナー画像Ｔを形成する画像形成部２６Ｃ、及び黒色（Ｋ）のトナー画像Ｔを形成する画像形成部２６Ｋを備えている。そして、媒体搬送方向において上流側から、画像形成部２６Ｋ、画像形成部２６Ｃ、画像形成部２６Ｍ、及び画像形成部２６Ｙがこの順番で、装置上下方向に並んで配置されている。
【００３４】
以後の説明では、特に区別する必要がない場合には、符号末尾の「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」を省略する。
【００３５】
画像形成部２６は、図３に示されるように、液体現像剤Ｇを用いて、トナー画像Ｔを形成するための画像形成ユニット３０と、画像形成ユニット３０によって形成されたトナー画像Ｔを連続紙Ｐへ転写するための転写ユニット３２とを備えている。なお、本実施形態で用いられる液体現像剤Ｇは、前述したように、粉体のトナーを揮発性のオイルに分散させて得た液状タイプの液体現像剤Ｇである。また、本実施形態における揮発性とは、引火点が１３０〔℃〕未満又は１５０〔℃〕の状態で、２５℃開放系放置で２４時間後における揮発分が８質量％よりも多いことを意味する。引火点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６５−４（２００７年）により測定される。
【００３６】
［画像形成ユニット３０］
画像形成ユニット３０は、トナー画像Ｔが周面に形成される感光体３８と、感光体３８を帯電する帯電部材４０と、感光体３８に露光光を照射して静電潜像を形成する露光装置４２と、感光体３８の静電潜像をトナー画像Ｔとして現像する現像装置４４とを備えている。さらに、画像形成ユニット３０は、感光体３８に残留した液体現像剤Ｇを感光体３８から回収する回収装置５６を備えている。感光体３８は、形成体の一例である。
【００３７】
−現像装置４４−
現像装置４４は、図１に示されるように、感光体３８に形成された静電潜像に液体現像剤Ｇを受け渡す現像部５０と、現像部５０に液体現像剤Ｇを供給する供給部４８とを備えている。
【００３８】
現像部５０は、軸周り（矢印Ｒ２方向）に回転（周回）する現像ロール５２と、現像ロール５２に対向して配置される帯電部材５４とを備えている。さらに、現像部５０は、感光体３８へ供給されずに現像ロール５２に残留した液体現像剤Ｇに含まれるトナーを帯電する帯電部材６８と、現像ロール５２に残留した液体現像剤Ｇを回収する回収装置５８とを備えている。
【００３９】
現像ロール５２には、電源（図示省略）により現像電圧が印加されるようになっており、感光体３８との間（ニップ部Ｎ１）には、感光体３８に形成された静電潜像を現像するための電界が形成されるようになっている。さらに、後述する汲上ロール６２との間（ニップ部Ｎ２）には、汲上ロール６２から現像ロール５２に液体現像剤Ｇを供給するための電界が形成されるようになっている。
【００４０】
帯電部材５４は、液体現像剤Ｇに含まれるトナーを一例として正極性に帯電するために用いられる。帯電部材５４は、現像ロール５２の回転方向において、ニップ部Ｎ２に対して下流側で、かつ、ニップ部Ｎ１に対して上流側で、現像ロール５２と対向するように配置されている。帯電部材６８は、現像ロール５２に残留した液体現像剤Ｇに含まれるトナーを一例として負極性に帯電するために用いられる。帯電部材６８は、現像ロール５２の回転方向において、ニップ部Ｎ１に対して下流側で、かつ、回収装置５８に対して上流側で、現像ロール５２と対向するように配置されている。
【００４１】
この構成において、帯電部材５４は、現像ロール５２へ供給されて現像ロール５２が保持している液体現像剤Ｇに含まれるトナーを帯電し、トナーを含む液体現像剤Ｇが、現像ロール５２から感光体３８に形成された静電潜像に受け渡される。なお、液体現像剤Ｇを用いて静電潜像をトナー画像Ｔとして現像する場合には、オイルも感光体３８に移行する。さらに、帯電部材６８は、現像ロール５２に残留した液体現像剤Ｇに含まれるトナーを負極性に帯電する。トナーが負極性に帯電されることで、液体現像剤Ｇが現像ロール５２から回収され易くなる。そして、回収装置５８は、現像ロール５２に残留した液体現像剤Ｇを回収する。
【００４２】
供給部４８は、液体現像剤Ｇが貯留されている貯留部６０と、貯留部６０から液体現像剤Ｇを汲み上げて現像ロール５２へ供給する汲上ロール６２（所謂アニロックスロール）とを備えている。また、供給部４８は、汲上ロール６２が保持した液体現像剤Ｇの層膜を調整するブレード６４と、汲上ロール６２が保持した液体現像剤Ｇに含まれるトナーを一例として正極性に帯電する帯電部材６６とを備えている。なお、現像ロール５２、汲上ロール６２、回収装置５８については、詳細を後述する。
【００４３】
［転写ユニット３２］
転写ユニット３２は、図２に示されるように、感光体３８が保持したトナー画像Ｔが転写されてトナー画像Ｔを保持する保持ロール３４を備えている。さらに、転写ユニット３２は、連続紙Ｐを挟んで保持ロール３４の反対側に配置されている転写ロール３６と、保持ロール３４に残留した液体現像剤Ｇを回収する回収装置４６とを備えている。なお、保持ロール３４、転写ロール３６、及び回収装置４６については、詳細を後述する。
【００４４】
この構成において、図中矢印Ｒ４方向に回転する保持ロール３４には、電源（図示省略）により一次転写電圧が印加される。これにより、保持ロール３４と感光体３８との間（ニップ部Ｎ３）には、感光体３８のトナー画像Ｔを保持ロール３４へ転写するための電界が形成される。この電界によって、感光体３８が保持したトナー画像Ｔは、保持ロール３４へ転写される。
【００４５】
また、転写ロール３６には、電源（図示省略）により二次転写電圧が印加される。これにより、転写ロール３６と保持ロール３４との間には、保持ロール３４のトナー画像Ｔを連続紙Ｐへ転写するための電界が形成される。この電界によって、保持ロール３４へ転写されたトナー画像Ｔは、連続紙Ｐへ転写される。そして、回収装置４６は、保持ロール３４に残留した液体現像剤Ｇを回収する。
【００４６】
［オイル除去部８０］
オイル除去部８０は、図５に示されるように、連続紙Ｐを加熱する溶融部８２と、連続紙Ｐ上のオイルを受け取るオイル受取部８４とを備えている。また、オイル受取部８４は、内部にヒータを備えた一対の加熱ロール８６を複数備えている。
【００４７】
この構成において、溶融部８２が、連続紙Ｐを加熱する。そして、一対の加熱ロール８６が連続紙Ｐを挟み込んで搬送することで、連続紙Ｐの画像形成面側に接触する加熱ロール８６は、連続紙Ｐからオイルを受け取る。
【００４８】
［定着装置７０］
定着装置７０は、ヒータが内部に配置された定着ロール７４と、連続紙Ｐを挟んで定着ロール７４の反対側に配置され、ヒータが内部に配置された挟持ロール７８とを備えている。
【００４９】
この構成において、ヒータで加熱された定着ロール７４と、ヒータで加熱された挟持ロール７８とで連続紙Ｐを挟み込んで搬送することで、トナー画像Ｔを連続紙Ｐに定着するようになっている。
【００５０】
（全体構成の作用）
画像形成装置１０では、図示せぬ供給装置から供給される連続紙Ｐが搬送経路２８に沿って搬送される。
【００５１】
さらに、図５に示されるように、各色の画像形成ユニット３０の感光体３８が回転し、帯電部材４０により感光体３８が帯電される。次に、画像データに応じて露光装置４２が、帯電された感光体３８を露光し、感光体３８に、静電潜像を形成する。そして、現像装置４４が、この静電潜像を現像してトナー画像Ｔとして可視化する。
【００５２】
回転する感光体３８に形成されたトナー画像Ｔは、保持ロール３４に一次転写される。転写ロール３６は、保持ロール３４に一次転写されたトナー画像Ｔを、搬送される連続紙Ｐへ転写する。この際に、トナー画像Ｔと共にオイルが、連続紙Ｐへと移行する。この工程が、各色の画像形成部２６で行われ、連続紙Ｐには、各色が重なったトナー画像Ｔが転写される。
【００５３】
さらに、オイル除去部８０は、トナー画像Ｔが連続紙Ｐへ転写されるときに、連続紙Ｐに移行して付着したオイルを連続紙Ｐから除去する。また、定着装置７０は、搬送される連続紙Ｐへ転写されたトナー画像Ｔを定着する。
【００５４】
（要部構成）
〔現像ロール５２、汲上ロール６２、回収装置５８〕
次に、現像ロール５２、汲上ロール６２、及び回収装置５８について説明する。
【００５５】
−現像ロール５２−
現像ロール５２は、図１に示されるように、回転軸を構成する金属材料で形成された軸部１０２と、軸部１０２が貫通する円筒状の弾性部１０４と、弾性部１０４を被覆する被覆膜１０６とを有している。現像ロール５２は、円柱部材の一例である。なお、本実施形態では、現像ロール５２の外径は、１６５〔ｍｍ〕とされている。
【００５６】
弾性部１０４は、導電材料を含む弾性材料であるゴム材料で形成されており、本実施形態では、弾性部１０４の硬度は、ＪＩＳ  Ａ硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３  タイプＡ）で４５〔Ｈｓ〕以上５５〔Ｈｓ〕以下とされている。つまり、弾性部１０４とは、ＪＩＳ  Ａ硬度で４５〔Ｈｓ〕以上５５〔Ｈｓ〕以下の材料で形成された部材である。なお、後述する出力画像評価を考慮すると、弾性部１０４の硬度については、ＪＩＳ  Ａ硬度で４８〔Ｈｓ〕以上５２〔Ｈｓ〕以下であることが好ましく、５０〔Ｈｓ〕であることがより好ましい。
【００５７】
被覆膜１０６は、導電材料を含むテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体（以下「ＰＦＡ樹脂」）で形成されている。被覆膜１０６の曲げ弾性率は、０．４〔ＧＰａ〕以上０．７〔ＧＰａ〕以下とされている。なお、被覆膜１０６の曲げ弾性率については、後述する出力画像評価を考慮すると、０．４〔ＧＰａ〕以上０．６〔ＧＰａ〕以下とされることが好ましい。０．４〔ＧＰａ〕以上０．５〔ＧＰａ〕以下とされることがより好ましい。また、被覆膜１０６の曲げ弾性率については、被覆膜１０６の一部を現像ロール５２から剥離させ、この剥離させた部分を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１、又はＩＳＯ０１７８による評価を行うことで計測することができる。
【００５８】
また、被覆膜１０６の厚さは、４０〔μｍ〕以上１５０〔μｍ〕以下とされている。なお、被覆膜１０６の厚さについては、後述する出力画像評価を考慮すると、４０〔μｍ〕以上１００〔μｍ〕以下とされることがより好ましい。
【００５９】
−汲上ロール６２−
汲上ロール６２は、金属材料で形成されており、汲上ロール６２の周面には軸方向に延びる溝部６２Ａが周方向に並んで形成されている。つまり、汲上ロール６２の周面は、凹凸状とされている。汲上ロール６２は、汲上体の一例である。また、本実施形態では、汲上ロール６２は、１９．６〔ｋＰａ〕以上１９６〔ｋＰａ〕以下の圧力で、現像ロール５２に押し付けられている。さらに、汲上ロール６２の外径は、１６０〔ｍｍ〕とされ、溝部６２Ａの深さは、４０〔μｍ〕とされている。
【００６０】
−回収装置５８−
回収装置５８は、ボリウレタンゴムから形成された除去ブレード９０を備えている。つまり、除去ブレード９０は、弾性変形可能な弾性部材で形成されている。この除去ブレード９０は、断面矩形の板状で、除去ブレード９０の端部が現像ロール５２の周面と接触している。除去ブレード９０は、除去部材の一例である。
【００６１】
本実施形態では、除去ブレード９０の厚さは、２〔ｍｍ〕とされ、除去ブレード９０を現像ロール５２の周面に押し付ける押付力は、９．８×１０−３Ｎ／ｍｍ以上９．８×１０−２Ｎ／ｍｍ以下とされている。これにより、現像ロール５２の周面に残留した液体現像剤Ｇが、除去ブレード９０を通過して現像ロール５２の周面に残存するのを抑制している。
【００６２】
この構成において、図中矢印Ｒ３方向に回転する汲上ロール６２は、貯留部６０に貯留されている液体現像剤Ｇを汲み上げる。そして、ブレード６４が液体現像剤Ｇの層膜を調整し、帯電部材６６が、液体現像剤Ｇに含まれるトナーを帯電する。さらに、汲上ロール６２と現像ロール５２との間に形成された電界により、汲上ロール６２によって汲み上げられた液体現像剤Ｇが現像ロール５２へ供給される。これにより、現像ロール５２に液体現像剤Ｇの膜（層）が形成される。そして、現像ロール５２に形成された液体現像剤Ｇに含まれるトナーが、現像ロール５２から感光体３８に形成された静電潜像に受け渡される。
【００６３】
また、除去ブレード９０が現像ロール５２に残留した液体現像剤Ｇを現像ロール５２から剥離させることで、回収装置５８は、現像ロール５２に残留した液体現像剤Ｇを回収する。
【００６４】
〔保持ロール３４、転写ロール３６、回収装置４６〕
次に、保持ロール３４、転写ロール３６、及び回収装置４６について説明する。
【００６５】
−保持ロール３４−
保持ロール３４は、図２に示されるように、回転軸を構成する金属材料で形成された軸部１２２と、軸部１２２が貫通する円筒状の弾性部１２４と、弾性部１２４を被覆する被覆膜１２６とを有している。保持ロール３４は、円柱部材の一例である。なお、本実施形態では、保持ロール３４の外径は、２４２〔ｍｍ〕とされている。
【００６６】
弾性部１２４は、導電材料を含む弾性材料であるゴム材料で形成されており、本実施形態では、弾性部１２４の硬度は、ＪＩＳ  Ａ硬度で４５〔Ｈｓ〕以上５５〔Ｈｓ〕以下とされている。つまり、弾性部１２４とは、ＪＩＳ  Ａ硬度で４５〔Ｈｓ〕以上５５〔Ｈｓ〕以下の材料で形成された部材である。なお、後述する出力画像評価を考慮すると、弾性部１２４の硬度については、ＪＩＳ  Ａ硬度で４８〔Ｈｓ〕以上５２〔Ｈｓ〕以下であることが好ましく、５０〔Ｈｓ〕であることがより好ましい。
【００６７】
被覆膜１２６は、導電材料を含むＰＦＡ樹脂で形成されている。被覆膜１２６の曲げ弾性率は、０．４〔ＧＰａ〕以上０．７〔ＧＰａ〕以下とされている。なお、被覆膜１２６の曲げ弾性率については、後述する出力画像評価を考慮すると、０．４〔ＧＰａ〕以上０．６〔ＧＰａ〕以下とされることが好ましい。０．４〔ＧＰａ〕以上０．５〔ＧＰａ〕以下とされることがより好ましい。また、被覆膜１２６の曲げ弾性率については、被覆膜１２６の一部を保持ロール３４から剥離させ、この剥離させた部分を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１、又はＩＳＯ０１７８に準じた評価を行うことで計測することができる。
【００６８】
また、被覆膜１２６の厚さは、４０〔μｍ〕以上１５０〔μｍ〕以下とされている。なお、被覆膜１２６の厚さについては、後述する出力画像評価を考慮すると、４０〔μｍ〕以上１００〔μｍ〕以下とされることがより好ましい。
【００６９】
−転写ロール３６−
転写ロール３６は、回転軸を構成する金属材料で形成された軸部１３２と、軸部１３２が貫通する円筒状の弾性部１３４とを有している。そして、転写ロール３６は、搬送される連続紙Ｐと接触して、搬送される連続紙Ｐに従動して回転するようになっている。転写ロール３６は、転写体の一例である。
【００７０】
弾性部１３４は、導電材料を含む弾性部材であるゴム材料で形成されており、本実施形態では、弾性部１３４の硬度は、ＪＩＳ  Ａ硬度で４５〔Ｈｓ〕以上５５〔Ｈｓ〕以下とされている。なお、後述する出力画像評価を考慮すると、弾性部１３４の硬度については、ＪＩＳ  Ａ硬度で５０〔Ｈｓ〕とされることが好ましい。
【００７１】
また、本実施形態では、本実施形態では、転写ロール３６の外径は、２００〔ｍｍ〕とされており、転写ロール３６は、９８．０〔ｋＰａ〕以上３９２〔ｋＰａ〕以下の圧力で、連続紙Ｐを介して保持ロール３４に押し付けられている。
【００７２】
−回収装置４６−
回収装置４６は、ボリウレタンゴムから形成された除去ブレード９２を備えている。つまり、除去ブレード９２は、弾性変形可能な弾性部材で形成されている。除去ブレード９２は、板状で、除去ブレード９２の端部が保持ロール３４の周面と接触している。なお、本実施形態では、除去ブレード９２の厚さは、２〔ｍｍ〕とされ、除去ブレード９２を保持ロール３４の周面に押し付ける押付力は、９．８×１０−３Ｎ／ｍｍ以上９．８×１０−２Ｎ／ｍｍ以下とされている。これにより、保持ロール３４の周面に残留した液体現像剤Ｇが、除去ブレード９２を通過して保持ロール３４の周面に残存するのを抑制している。
【００７３】
この構成において、転写ロール３６は、保持ロール３４との間で連続紙Ｐを挟み込み、連続紙Ｐを保持ロール３４に押し付ける。そして、転写ロール３６には、電源（図示省略）により二次転写電圧が印加される。これにより、転写ロール３６と保持ロール３４との間には、保持ロール３４のトナー画像Ｔを連続紙Ｐへ転写するための電界が形成される。この電界によって、保持ロール３４へ転写されたトナー画像Ｔは、連続紙Ｐへ転写される。
【００７４】
そして、除去ブレード９２が保持ロール３４に残留した液体現像剤Ｇを保持ロール３４から剥離させることで、回収装置４６は、保持ロール３４に残留した液体現像剤Ｇを回収する。
【００７５】
（作用）
次に、画像形成装置１０の要部構成の作用について説明する。画像形成装置１０の要部構成の作用については、比較形態に係る画像形成装置５１０と比較しつつ説明する。先ず、画像形成装置５１０の構成について、本実施形態の画像形成装置１０と異なる部分を主に説明する。
【００７６】
〔画像形成装置５１０〕
画像形成装置５１０の画像形成ユニット５３０に備えられた現像ロール５５２は、図１２に示されるように、軸部１０２と、軸部１０２が貫通する円筒状の弾性部１０４と、弾性部１０４を被覆する被覆膜６０６とを有している。
【００７７】
被覆膜６０６は、導電材料を含むポリイミド（以下「ＰＩ樹脂」）で形成されている。被覆膜６０６の曲げ弾性率については、２〔ＧＰａ〕とされており、被覆膜６０６の厚は、４０〔μｍ〕とされている。つまり、被覆膜６０６の曲げ弾性率は、被覆膜１０６の曲げ弾性率と比して大きくされている。すなわち、被覆膜６０６は、被覆膜１０６と比して
ショア硬度が大きくなっている。
【００７８】
また、画像形成装置５１０の転写ユニット５３２に備えられた保持ロール５３４は、図１３に示されるように、軸部１２２と、軸部１２２が貫通する円筒状の弾性部１２４と、弾性部１２４を被覆する被覆膜６２６とを有している。
【００７９】
被覆膜６２６は、導電材料を含むポリイミド（以下「ＰＩ樹脂」）で形成されている。被覆膜６０６の曲げ弾性率については、２〔ＧＰａ〕とされており、被覆膜６０６の厚は、４０〔μｍ〕とされている。つまり、被覆膜６２６の曲げ弾性率は、被覆膜１２６の曲げ弾性率と比して大きくされている。すなわち、被覆膜６２６は、被覆膜１２６と比して変形しづらくなっている。
【００８０】
〔評価-１〕
次に、画像形成装置１０と画像形成装置５１０とに対して出力画像評価を行ったため、この評価について説明する。具体的には、出力画像評価として、ベタ画像評価、ドット抜け評価、及び画像ムラ評価を行った。なお、株式会社ミヤコシ製ＭＤＰ１２６０の現像ロール、及び保持ロールを改造した画像形成装置を用いて評価を行った。
【００８１】
また、現像ロール５２、５５２の弾性部１０４については、ＪＩＳ  Ａ硬度が５５〔Ｈｓ〕のゴム部材を用い、現像ロール５２の被覆膜１０６の弾性率については、０．７〔ＧＰａ〕のものを用いた。そして、被覆膜１０６の厚さを変えて評価を行った。
【００８２】
また、保持ロール３４、５３４の弾性部１２４については、ＪＩＳ  Ａ硬度が５５〔Ｈｓ〕のゴム部材を用い、保持ロール３４の被覆膜１２６の弾性率については、０．７〔ＧＰａ〕のものを用いた。そして、被覆膜１２６の厚さを変えて評価を行った。
【００８３】
また、連続紙Ｐとして王子製紙株式会社のＯＫトップコート＋１２７．９を用いた。なお、この連続紙Ｐの表面は、連続紙Ｐとして許容できるレベルの凹凸がある。
【００８４】
−評価仕様−
実施例１として、被覆膜１０６の厚さが３００〔μｍ〕の現像ロール５２と、被覆膜１２６の厚さが３００〔μｍ〕の保持ロール３４とを用いた（図８参照）。
実施例２として、被覆膜１０６の厚さが２００〔μｍ〕の現像ロール５２と、被覆膜１２６の厚さが２００〔μｍ〕の保持ロール３４とを用いた。
実施例３として、被覆膜１０６の厚さが２００〔μｍ〕の現像ロール５２と、被覆膜１２６の厚さが１５０〔μｍ〕の保持ロール３４とを用いた。
実施例４して、被覆膜１０６の厚さが１５０〔μｍ〕の現像ロール５２と、被覆膜１２６の厚さが２００〔μｍ〕の保持ロール３４とを用いた。
実施例５として、被覆膜１０６の厚さが１５０〔μｍ〕の現像ロール５２と、被覆膜１２６の厚さが１５０〔μｍ〕の保持ロール３４とを用いた。
実施例６として、被覆膜１０６の厚さが１００〔μｍ〕の現像ロール５２と、被覆膜１２６の厚さが１００〔μｍ〕の保持ロール３４とを用いた。
実施例７として、被覆膜１０６の厚さが４０〔μｍ〕の現像ロール５２と、被覆膜１２６の厚さが４０〔μｍ〕の保持ロール３４とを用いた。
実施例８として、被覆膜１０６の厚さが３００〔μｍ〕の現像ロール５２と、ＰＩ樹脂で形成された厚さ４０〔μｍ〕の被覆膜を有する保持ロール３４とを用いた。
実施例９として、ＰＩ樹脂で形成された厚さ４０〔μｍ〕の被覆膜を有する現像ロールと、被覆膜１２６の厚さが３００〔μｍ〕の保持ロール３４とを用いた。
比較例として、被覆膜６０６の厚さが４０〔μｍ〕の現像ロール５５２と、被覆膜６２６の厚さが４０〔μｍ〕の保持ロール５３４とを用いた。
なお、前述した仕様以外の仕様については、各仕様で同様とされている。
【００８５】
−ベタ画像評価−
シアン色（Ｃ）を用いてベタ画像（エリアカバレッジ１００〔％〕）を連続紙Ｐに形成させ、出力画像を目視して、ベタ画像の均一性を評価した。トナー抜けが無い場合を、「○」、商品性上許容できるレベルのトナー抜けが有る場合を「△」、商品性上許容できないレベルのトナー抜けが有る場合を「×」とした。
【００８６】
−ドット抜け評価−
シアン色（Ｃ）を用いて網点画像（エリアカバレッジ５〔％〕）を連続紙Ｐに形成させ、出力画像を目視して、ドット抜けを評価した。ドット抜けが無い場合を「○」、商品性上許容できるレベルのドット抜けが有る場合を「△」、商品性上許容できないレベルのドット抜けが有る場合を「×」とした。
【００８７】
−画像ムラ評価−
シアン色（Ｃ）を用いてハーフトーン画像（エリアカバレッジ５０〔％〕）を連続紙Ｐに形成させ、出力画像を目視して、画像ムラを評価した。ハーフトーン画像がムラなく形成されている場合を「○」、商品性上許容できるレベルの画像ムラが有る場合を「△」、商品性上許容できないレベルの画像ムラが有る場合を「×」とした。
【００８８】
−評価結果−
評価結果について、図８に示す表に記載されているように、実施例５〜７については、全ての評価に対して「○」であった。また、実施例１〜４については、全ての評価に対して「△」であった。一方、比較例については、全ての評価に対して「×」であった。
【００８９】
〔考察〕
−比較例と実施例１〜７との比較−
比較例では、ベタ画像評価、ドット抜け評価、及び画像ムラ評価について、評価結果が「×」となっている。これに対して、実施例１〜７では、ベタ画像評価、ドット抜け評価、及び画像ムラ評価について、評価結果が「△」又は「○」となっている。この評価結果の違いについて考察する。
【００９０】
比較例では、現像ロール５５２の被覆膜６０６、及び保持ロール５３４の被覆膜６２６は、ＰＩ樹脂で形成されている。被覆膜６０６、６２６の曲げ弾性率は、２〔ＧＰａ〕とされている。これに対して、実施例１〜７の現像ロール５２の被覆膜１０６、及び保持ロール３４の被覆膜１２６の曲げ弾性率は、ＰＦＡ樹脂で形成されている。そして、被覆膜１０６、１２６の曲げ弾性率は、０．７〔ＧＰａ〕とされている。このように、比較例における被覆膜６０６、６２６の曲げ弾性率は、実施例における被覆膜１０６、１２６の曲げ弾性率と比して高くされている。つまり、前述したように、被覆膜６０６、６２６は、被覆膜１０６、１２６と比して変形しづらくなっている。
【００９１】
このため、比較例では、液体現像剤Ｇが汲上ロール６２から現像ロール５５２へ供給された状態で、液体現像剤Ｇが充分に現像ロール５５２へ供給されていないものと考えられる。具体的には、図１０（Ａ）に示されるように、現像ロール５５２の周面が僅かに凹んでいる場合がある。このような場合に、汲上ロール６２が現像ロール５５２に押し付けられても、図１０（Ｂ）に示されるように、被覆膜６０６が充分に変形しないため、現像ロール５５２と汲上ロール６２によって汲み上げられた液体現像剤Ｇとの間に、空隙５５０が生じてしまう。このため、図１０（Ｃ）に示されるように、液体現像剤Ｇが充分に現像ロール５５２へ供給されていないものと考えられる。
【００９２】
また、比較例では、トナー画像Ｔが保持ロール５３４から連続紙Ｐへ転写された状態で、トナー画像Ｔの一部が連続紙Ｐへ転写されていないものと考えられる。具体的には、図１１（Ａ）に示されるように、保持ロール５３４の周面が僅かに凹んでいる場合がある。また、前述したように、連続紙Ｐの表面には、凹凸がある。このような場合に、転写ロール３６によって、連続紙Ｐが保持ロール５３４に押し付けられても、図１１（Ｂ）に示されるように、被覆膜６２６が充分に変形しないため、連続紙Ｐと保持ロール５３４が保持しているトナー画像Ｔとの間に、空隙５５４が生じてしまう。このため、図１１（Ｃ）に示されるように、トナー画像Ｔの一部が連続紙Ｐへ転写されていないものと考えられる。
【００９３】
以上のような理由から、比較例では、出力画像評価について、評価結果が「×」になったと考えられる。
【００９４】
これに対して、実施例１〜７では、液体現像剤Ｇが汲上ロール６２から現像ロール５２へ供給された状態で、液体現像剤Ｇが汲上ロール６２から現像ロール５２へ充分に供給されるものと考えられる。具体的には、図６（Ａ）に示されるように、現像ロール５２の周面が僅かに凹んでいる場合がある。このような場合に、汲上ロール６２が現像ロール５２に押し付けられると、図６（Ｂ）に示されるように、被覆膜１０６が変形することで、現像ロール５２と汲上ロール６２によって汲み上げられた液体現像剤Ｇとの間に、空隙が生じにくい。このため、図６（Ｃ）に示されるように、液体現像剤Ｇが充分に現像ロール５２へ供給されるものと考えられる。
【００９５】
また、実施例１〜７では、トナー画像Ｔが保持ロール３４から連続紙Ｐへ転写された状態で、トナー画像Ｔの殆どの部分が連続紙Ｐへ転写されるものと考えられる。具体的には、図７（Ａ）に示されるように、保持ロール３４の周面が僅かに凹んでいる場合がある。また、前述したように、連続紙Ｐの表面には、凹凸がある。このような場合に、転写ロール３６によって、連続紙Ｐが保持ロール３４に押し付けられると、図７（Ｂ）に示されるように、被覆膜１２６が変形することで、連続紙Ｐと保持ロール３４が保持しているトナー画像Ｔとの間に、空隙が生じにくいようになっている。このため、図７（Ｃ）に示されるように、トナー画像Ｔの殆どの部分が連続紙Ｐへ転写されるものと考えられる。
【００９６】
以上のような理由から、実施例１〜７では、出力画像評価について、評価結果が「△」又は「○」になったと考えられる。
【００９７】
−実施例１〜４と実施例５〜７との比較−
実施例１〜４では、出力画像評価について、評価結果が「△」となっている。これに対して、実施例５〜７では、出力画像評価について、評価結果が「○」となっている。この評価結果の違いについて考察する。
【００９８】
実施例１〜４では、現像ロール５２の被覆膜１０６、及び保持ロール３４の被覆膜１２６の少なくとも一方の被覆膜１０６、１２６の厚さが、２００〔μｍ〕以上とされている。これに対して、実施例５〜７の現像ロール５２の被覆膜１０６の厚さ、及び保持ロール３４の被覆膜１２６の厚さは、１５０〔μｍ〕以下とされている。つまり、実施例１〜４における被覆膜１０６及び被覆膜１２６の少なくとも一方の被覆膜１０６、１２６の厚さは、実施例５〜７における被覆膜１０６、１２６の厚さと比して厚くされている。
【００９９】
これにより、実施例１〜４では、汲上ロール６２が現像ロール５２に押し付けられても、被覆膜１０６の厚さが厚いため、現像ロール５２の周面が汲上ロール６２の周面に追従しないことがある。そこで、液体現像剤Ｇが充分に現像ロール５２へ供給されていないものと考えられる。
【０１００】
さらに、実施例１〜４では、転写ロール３６によって、連続紙Ｐが保持ロール３４に押し付けられても、被覆膜１２６の厚さが厚いため、保持ロール３４の周面が連続紙Ｐの表面に追従しないことがある。このため、トナー画像Ｔが充分に連続紙Ｐへ転写されていないものと考えられる。
【０１０１】
以上のような理由から、実施例１〜４では、出力画像評価について、評価結果が「△」になったと考えられる。
【０１０２】
これに対して、実施例５〜７では、汲上ロール６２が現像ロール５２に押し付けられると、被覆膜１０６の厚さが薄いため、現像ロール５２の周面が汲上ロール６２の周面に追従する。このため、液体現像剤Ｇが充分に現像ロール５２へ供給されるものと考えられる。
【０１０３】
また、実施例５〜７では、転写ロール３６によって、連続紙Ｐが保持ロール３４に押し付けられると、被覆膜１２６の厚さが薄いため、保持ロール３４の周面が連続紙Ｐの表面に追従する。このため、トナー画像Ｔが充分に連続紙Ｐへ転写されるものと考えられる。
【０１０４】
以上のような理由から、実施例５〜７では、出力画像評価について、評価結果が「○」になったと考えられる。
【０１０５】
なお、実施例５〜７の被覆膜１０６、１２６については、被覆膜１０６、１２６の耐久性を考慮して、厚さが４０〔μｍ〕以上とされている。
【０１０６】
−実施例８、９について−
実施例８，９では、ベタ画像評価、ドット抜け評価、及び画像ムラ評価について、評価結果が「△」となっている。この評価結果について考察する。
【０１０７】
実施例８、９では、現像ロールの被覆膜、又は保持ロールの被覆膜の材質がＰＦＡ樹脂で形成されている。このため、現像ロールの被覆膜及び保持ロールの被覆膜の材質がＰＩ樹脂で形成されている場合と比して、出力画像評価が高かったものと考えられる。
【０１０８】
〔評価-２〕
次に、画像形成装置１０に対して清掃性評価を行ったため、この評価について説明する。具体的には、現像ロール５２の周面に残留した液体現像剤Ｇの清掃性能について評価を行った。なお、株式会社ミヤコシ製ＭＤＰ１２６０の現像ロール５２、及び除去ブレード９０を改造した画像形成装置を用いて評価を行った。
【０１０９】
また、現像ロール５２の弾性部１０４については、ＪＩＳ  Ａ硬度が５５〔Ｈｓ〕のゴム部材を用い、現像ロール５２の被覆膜１０６の弾性率については、０．７〔ＧＰａ〕のものを用いた。さらに、被覆膜１０６の厚さは、３００〔μｍ〕のものを用いた。
【０１１０】
また、除去ブレード９０を現像ロール５２に押し付ける押付力については、９．８×１０−３Ｎ／ｍｍとした。
【０１１１】
そして、除去ブレード９０の設定角度θ１、及び軸方向における現像ロール５２の周面のろ波最大うねり（ＪＩＳ  Ｂ０６１０）を変えて評価を行った。なお、設定角度θ１とは、図４に示されるように、除去ブレード９０と現像ロール５２との接点Ｔ１における現像ロール５２の接線Ｌ１と、除去ブレード９０との成す角度である。
【０１１２】
−評価仕様−
実施例１０として、設定角度θ１を２５〔度〕とした除去ブレード９０と、軸方向における周面のろ波最大うねり（ＪＩＳ  Ｂ０６１０）を３．０〔μｍ〕とした現像ロール５２とを用いた（図９参照）。
実施例１１として、設定角度θ１を３０〔度〕とした除去ブレード９０と、軸方向における周面のろ波最大うねりを３．０〔μｍ〕とした現像ロール５２とを用いた。
実施例１２として、設定角度θ１を３５〔度〕とした除去ブレード９０と、軸方向における周面のろ波最大うねりを３．０〔μｍ〕とした現像ロール５２とを用いた。
実施例１３として、設定角度θ１を４０〔度〕とした除去ブレード９０と、軸方向における周面のろ波最大うねりを３．０〔μｍ〕とした現像ロール５２とを用いた。
実施例１４として、設定角度θ１を４５〔度〕とした除去ブレード９０と、軸方向における周面のろ波最大うねりを３．０〔μｍ〕とした現像ロール５２とを用いた。
実施例１５として、設定角度θ１を２５〔度〕とした除去ブレード９０と、軸方向における周面のろ波最大うねりを２．５〔μｍ〕とした現像ロール５２とを用いた。
実施例１６として、設定角度θ１を２５〔度〕とした除去ブレード９０と、軸方向における周面のろ波最大うねりを２．０〔μｍ〕とした現像ロール５２とを用いた。
実施例１７として、設定角度θ１を２５〔度〕とした除去ブレード９０と、軸方向における周面のろ波最大うねりを１．０〔μｍ〕とした現像ロール５２とを用いた。
なお、前述した仕様以外の仕様については、各仕様で同様とされている。
【０１１３】
−清掃性評価−
シアン色（Ｃ）によってハーフトーン画像（エリアカバレッジ５０〔％〕）を連続紙Ｐに形成させた場合に、除去ブレード９０を通過した液体現像剤Ｇについて、目視で評価した。換言すれば、除去ブレード９０によって現像ロール５２の周面から除去することができなかった液体現像剤Ｇについて、目視で評価した。残留した液体現像剤Ｇが除去ブレード９０を通過して現像ロール５２の周面に残存していない場合を、「○」、液体現像剤Ｇが除去ブレード９０を通過して現像ロール５２の周面に残存している場合を、「×」とした。
【０１１４】
−評価結果−
評価結果について、図９に示す表に記載されているように、実施例１０、１１、１５については、「×」であった。また、実施例１２、１３、１４、１６、１７については、「○」であった。
【０１１５】
〔考察〕
−実施例１０、１１と実施例１２、１３、１４との比較−
実施例１０、１１では、設定角度θ１が実施例１２、１３、１４と比して小さいため、除去ブレード９０において現像ロール５２と接触している先端が、現像ロール５２から離れる方向に反ってしまったと考えられる。このため、実施例１０、１１では、除去ブレード９０の先端と現像ロール５２の周面とが僅かに離間して、清掃性評価について、評価結果が「×」になったと考えられる。
【０１１６】
これに対して、実施例１２、１３、１４では、設定角度θ１が実施例１０、１１と比して大きいため、除去ブレード９０において現像ロール５２と接触している先端が、現像ロール５２から離れる方向に反ってしまうのが抑制されたと考えられる。このため、実施例１２、１３、１４では、現像ロール５２の周面のろ波最大うねりが、３．０〔μｍ〕であるにも係わらず、除去ブレード９０の先端と現像ロール５２の周面との接触が維持されることで、清掃性評価について、評価結果が「○」になったと考えられる。
【０１１７】
−実施例１０、１５と実施例１６、１７との比較−
実施例１０、１５では、現像ロール５２の周面のろ波最大うねりが、２．５〔μｍ〕以上となっている。このため、実施例１０、１５では、除去ブレード９０の先端と現像ロール５２の周面とが僅かに離間して、清掃性評価について、評価結果が「×」になったと考えられる。
【０１１８】
これに対して、実施例１６、１７では、現像ロール５２の周面のろ波最大うねりが、２．０〔μｍ〕以下となっている。このため、実施例１６、１７では、除去ブレード９０の設定角度θ１が２５〔度〕であるにも係わらず、除去ブレード９０の先端と現像ロール５２の周面との接触が維持されることで、清掃性評価について、評価結果が「○」になったと考えられる。
【０１１９】
なお、清掃性評価については、現像ロール５２と、現像ロール５２の周面に残留した液体現像剤Ｇを除去する除去ブレード９０とを用いて行った。しかし、保持ロール３４と、保持ロール３４の周面に残留した液体現像剤Ｇを除去する除去ブレード９２とを用いても同様の評価結果が得られると考える。
【０１２０】
（まとめ）
以上説明したように、現像ロール５２の被覆膜１０６は、ＰＦＡ樹脂を用いて形成されている。このため、出力画像評価の結果からも分かるように、ＰＩ樹脂の被覆膜を有する現像ロールを用いる場合と比して、出力画像の劣化が抑制される。
【０１２１】
また、保持ロール３４の被覆膜１２６は、ＰＦＡ樹脂を用いて形成されている。このため、出力画像評価の結果からも分かるように、ＰＩ樹脂の被覆膜を有する保持ロールを用いる場合と比して、出力画像の劣化が抑制される。
【０１２２】
また、現像ロール５２の被覆膜１０６の曲げ弾性率を、０．７〔ＧＰａ〕以下とすることで、出力画像評価の結果からも分かるように、被覆膜の曲げ弾性率が２〔ＧＰａ〕の場合と比して、出力画像の劣化が抑制される。
【０１２３】
また、保持ロール３４の被覆膜１２６の曲げ弾性率を、０．７〔ＧＰａ〕以下とすることで、出力画像評価の結果からも分かるように、被覆膜の曲げ弾性率が２〔ＧＰａ〕の場合と比して、出力画像の劣化が抑制される。
【０１２４】
また、現像ロール５２の被覆膜１０６の厚さを、４０〔μｍ〕以上１５０〔μｍ〕以下とすることで、出力画像評価の結果からも分かるように、被覆膜の厚さが、１５０〔μｍ〕より大きい場合と比して、出力画像の劣化が抑制される。
【０１２５】
また、保持ロール３４の被覆膜１２６の厚さを、４０〔μｍ〕以上１５０〔μｍ〕以下とすることで、出力画像評価の結果からも分かるように、被覆膜の厚さが、１５０〔μｍ〕より大きい場合と比して、出力画像の劣化が抑制される。
【０１２６】
また、除去ブレード９０、９２の設定角度θ１を、３５〔度〕以上４５〔度〕以下とすることで、清掃評価の結果からも分かるように、除去ブレード９０、９２の設定角度θ１を３０〔度〕以下にした場合と比して、現像ロール５２、保持ロール３４の周面に残留した液体現像剤Ｇを除去する清掃性能が高くなる。
【０１２７】
また、現像ロール５２の周面のろ波最大うねり、保持ロール３４の周面のろ波最大うねりを２．０〔μｍ〕以下とすることで、ろ波最大うねりが、２．５〔μｍ〕以上の場合と比して、現像ロール５２、保持ロール３４の周面に残留した液体現像剤Ｇを除去する清掃性能が高くなる。
【０１２８】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、被覆膜１０６、１２６はＰＦＡ樹脂によって形成されることで、曲げ弾性率を０．７〔ＧＰａ〕以下としたが、
【０１２９】
テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ樹脂）や、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ樹脂）を用いて、被覆膜の曲げ弾性率を０．７〔ＧＰａ〕以下としてもよい。しかし、この場合には、被覆膜１０６、１２６をＰＦＡ樹脂によって形成させることで生じる作用は生じない。
【０１３０】
また、上記実施形態では、被覆膜１０６、１２６の曲げ弾性率は、０．７〔ＧＰａ〕以下としたが、被覆膜の曲げ弾性率が０．７〔ＧＰａ〕より大きくてもよい。被覆膜１０６、１２６の曲げ弾性率を０．７〔ＧＰａ〕以下とすることで生じる作用は生じないが、被覆膜１０６、１２６をＰＦＡ樹脂で形成させることで、被覆膜をＰＩ樹脂で形成させる場合と比して、被覆膜の曲げ弾性率が小さくなり、出力画像の劣化が抑制される。
【０１３１】
また、上記実施形態では、特に説明しなかったが、保持ロール３４のロール抵抗については、感光体３８と保持ロール３４との間に生じる電圧不良に起因する転写不良の発生を考慮して、１０−７〔Ω〕以上１０９〔Ω〕未満とすることが好ましい。
【符号の説明】
【０１３２】
１０  画像形成装置
３４  保持ロール（円筒部材の一例）
３６  転写ロール（転写体の一例）
３８  感光体（形成体の一例）
５２  現像ロール（円柱部材の一例）
６０  貯留部
６２  汲上ロール（汲上体の一例）
９０  除去ブレード（除去部材の一例）
９２  除去ブレード（除去部材の一例）
１０４      弾性部
１０６      被覆膜
１２４      弾性部
１２６      被覆膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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