(57)【要約】【課題】店舗の利用者に不安感を持たせることを防止するとともに、店舗従業員の労力を削減することができる空席検知机を提供することである。【解決手段】空席検知システム１００は、店舗内の机２１０の下に設けられた人体を検知する人体検知センサ２２０と、人体検知センサ２２０による検知結果をインターネットまたはクラウドへ通信する通信部３００と、インターネットまたはクラウドと通信可能な携帯端末５００と、を含み、携帯端末５００の制御部５１０は、携帯端末５００の表示部５２０に、検知結果を表示するものである。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内の机の脚部と、
机の天板部と、を含み、
前記机の天板部の裏面の中央部に人体を検知する検知部を設けた、空席検知机。
【請求項２】
前記検知部は、人体センサからなり、前記机の裏面の中央部から鉛直下方に向かって照射角を３０度以上１２０度以下の範囲で設定した、請求項１記載の空席検知机。
【請求項３】
通信部をさらに含み、
前記検知部は、前記通信部を介して空席情報をインターネットまたはクラウドに送信する、請求項１または２記載の空席検知机。
【請求項４】
前記検知部は、空席の場合においても、人体を検知した状態とする予約席機能を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の空席検知机。
【請求項５】
前記予約機能は、前記机の天板部の裏面に設けられたボタンからなる、請求項４記載の空席検知机。
【請求項６】
前記予約機能は、店舗における端末に設けられた、請求項４記載の空席検知机。
【請求項７】
前記予約機能は、所定の時間、前記検知部の検知をキャンセルさせて、人体を検知した状態とさせる、請求項４から６のいずれか１項に記載の空席検知机。
【請求項８】
調整部をさらに含み、
前記検知部は、前記照射角を調整することができる、請求項２から７のいずれか１項に記載の空席検知机。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空席検知机に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１１−１６５１２２号公報（特許文献１）には、利用者の利便性を保ちつつ、施設内の設備資源の利用を効率的に割り当てることができる施設管理システムについて開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の施設管理システムは、利用者を検知する検知部と、前記検知部の検知結果に基づいて、管理対象の施設に対する前記利用者の入退場を管理する入退場管理部と、前記入退場管理部によって生成された前記施設に対する利用者の入退場を示す在場情報を含む利用者情報を記憶する第１の記憶部と、前記施設内の設備資源の属性を示す資源属性情報及び前記設備資源の利用状況を示す利用状況情報を含む資源情報を記憶する第２の記憶部と、前記施設内の設備資源を利用者に割り当てる割当規則が予め設定されており、前記第１の記憶部から読み出した利用者情報を基に特定した利用者に対し、前記第２の記憶部から読み出した資源情報を基に特定した設備資源の属性及び利用状況に応じて、前記割当規則に従った前記設備資源の割当を行う資源割当部と、前記資源割当部による割当結果を前記利用者へ通知する割当通知部とを備えるものである。
【０００４】
特開２００７−１３３８４７号公報（特許文献２）には、所定空間における混雑状況をユーザが正確、簡便かつ即座に把握することを可能とする混雑状況提示装置、及び、混雑状況情報閲覧システムについて開示されている。
【０００５】
特許文献２に記載の混雑状況提示装置、及び、混雑状況情報閲覧システムは、所定空間における混雑状況に関する情報をユーザに提示する混雑状況提示装置であって、前記所定空間が視覚化された空間データを記憶する空間データ記憶手段と、前記所定空間内に存在する物体を検出する物体検出手段と、前記物体検出手段により検出された物体の位置に対応する前記空間データ上の位置に、該検出された物体を示す物体データを描画した混雑状況図をユーザに提示する混雑状況提示手段とを備えるものである。
【０００６】
特開２００７−８２１９７号公報（特許文献３）には、人物の調査を行う際にユーザ自ら判断する手間を省くことができるモニタリングシステムおよびその方法について開示されている。
【０００７】
特許文献３に記載のモニタリングシステムは、異なる時点で撮影された複数の店舗の画像を比較して前記画像内の被撮影者の存在を判定するステップと、前記存在の割合を統計分析するステップとを具備するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１６５１２２号公報
【特許文献２】特開２００７−１３３８４７号公報
【特許文献３】特開２００７−８２１９７号公報
【非特許文献１】www.vacanapp.com
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般的に、店舗の従業員等が手入力により空席情報を記録している。そのため、従業員の労力が問題となる。また、誤操作による問題で、空席が埋まらない場合も生じている。
また、天井等にカメラを設けた場合、店舗の利用者の個人情報の管理、漏洩などのおそれが生じ、問題となる。
【００１０】
本発明の主な目的は、店舗の利用者に不安感を持たせることを防止するとともに、店舗従業員の労力を削減することができる空席検知机を提供することである。
本発明の他の目的は、ユーザが、リアルタイムで的確に店舗の空席情報を得ることが出来、かつ店舗の利用者に不安感を持たせることを防止するとともに、店舗従業員の労力を削減することができる空席検知机を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）
一局面に従う空席検知机は、店舗内の机の脚部と、机の天板部と、を含み、机の天板部の裏面の中央部に人体を検知する検知部を設けたものである。
【００１２】
この場合、店舗側の店員が通信端末を用いて空席情報を入力する必要がなく労力を削減することができるとともに、店舗側の店員の入力間違いを防止することができる。
また、人体を検知する検知部を机の下に設けることで、人体の動画または映像、個人情報等を漏洩することがないため、店舗の信用も高めることができる。
【００１３】
（２）
第２の発明にかかる空席検知机は、一局面に従う空席検知机において、検知部は、人体センサからなり、机の裏面の中央部から鉛直下方に向かって照射角を３０度以上１２０度以下の範囲で設定してもよい。
【００１４】
この場合、検知部は、人体センサからなり、机の下面の中央部から鉛直下方に向かって照射角を３０度以上１２０度以下の範囲で設定することにより、カウンター、２人がけ、４人がけ、６人がけ等の座席の人体の有無を確実に検出することができる。
具体的に、机の高さを７０ｃｍと仮定した場合、カウンターの場合には、照射角３０度から５０度の範囲であることが好ましく、２名がけの机の場合には、照射角５０度から７０度の範囲であることが好ましく、４名がけの机の場合には、照射角７０度から１００度の範囲であることが好ましく、６名がけの机の場合には、照射角１００度から１２０度の範囲であることが好ましい。
【００１５】
（３）
第３の発明にかかる空席検知机は、一局面または第２の発明にかかる空席検知机において、通信部をさらに含み、検知部は、通信部を介して空席情報をインターネットまたはクラウドに送信してもよい。
【００１６】
この場合、インターネットまたはクラウドに接続できる携帯端末の表示部に店舗内の空席情報を表示させることができる。
【００１７】
（４）
第４の発明にかかる空席検知机は、一局面乃至第３の発明にかかる空席検知机において、検知部は、空席の場合においても、人体を検知した状態とする予約席機能を有してもよい。
【００１８】
この場合、検知部は、予約機能を有するので、リアルタイムで検知されていない場合であっても、今後使用される可能性が高いため、空席とせず、人体を検出した状態とする。
その結果、予約したユーザに迷惑をかけることが無くなる。
【００１９】
（５）
第５の発明にかかる空席検知机は、第４の発明にかかる空席検知机において、予約機能は、机の天板部の裏面に設けられたボタンからなってもよい。
【００２０】
この場合、ボタンを操作することにより、検知部または人体検知センサの検知をキャンセルさせて、人体がいるように出力させることができる。その結果、予約席を確保することができる。
【００２１】
（６）
第６の発明にかかる空席検知机は、第４の発明にかかる空席検知机において、予約機能は、店舗における端末に設けられてもよい。
【００２２】
この場合、店舗における端末を操作することにより、検知部または人体検知センサの検知をキャンセルさせて、人体がいるように出力させることができる。その結果、予約席を確保することができる。
【００２３】
（７）
第７の発明にかかる空席検知机は、第４から第６の発明のいずれか１項にかかる空席検知机において、予約機能は、所定の時間、検知部の検知をキャンセルさせて、人体を検知した状態とさせてもよい。
【００２４】
この場合、ボタン、店舗における端末、予約席機能のいずれかを所定の時間、例えば、１５分機能させることができ、その後自動的に検知部または人体検知センサを復帰させることができる。その結果、店舗の従業員の手間を最大限削減することができる。
【００２５】
（８）
第８の発明にかかる空席検知机は、第２から第７のいずれか１項にかかる空席検知机において、調整部をさらに含み、検知部は、照射角を調整することができてもよい。
【００２６】
この場合、調整部は、検知部の照射角を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一実施の形態にかかる空席検知システムの基本構成の一例を示す模式図である。
【図２】空席検知システムの人体検知センサの取り付けの一例を示す模式図である。
【図３】図２の空席検知システムの人体検知センサを取り付けた机を上方視した模式図である。
【図４】カウンターの机に人体検知センサを取り付けた場合の照射面積の一例を示す模式図である。
【図５】２人用の机に人体検知センサを取り付けた場合の照射面積の一例を示す模式図である。
【図６】６人用の机に人体検知センサを取り付けた場合の照射面積の一例を示す模式図である。
【図７】携帯端末の制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】ユーザの携帯端末の表示の一例を示す模式図である。
【図９】ユーザの携帯端末の表示の他の例を示す模式図である。
【図１０】空席検知システムの基本構成の他の例を示す模式図である。
【図１１】人体検知センサの他の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２９】
（空席検知システムの構成概略）
図１は、一実施の形態にかかる空席検知システム１００の基本構成の一例を示す模式図である。本発明にかかる空席検知机は、以下の机２１０に相当する。
【００３０】
図１に示す空席検知システム１００は、店舗２００内における机２１０、人体検知センサ２２０、通信部３００、記録部４００およびユーザの所有する携帯端末５００を含む。記録部４００は、主に、後述する店舗における空席情報を記録する。
【００３１】
店舗２００内における机２１０、人体検知センサ２２０および通信部３００については後述する。
携帯端末５００は、制御部５１０、表示部５２０、入力部５３０、通信部５４０を含む。通信部５４０は、空席検知システム１００の通信部３００と通信可能に設けられる。
通信部３００および通信部５４０は、インターネットまたはクラウドにより通信可能であり、通信部３００および通信部５４０は、インターネットまたはクラウドにより記録部４００と通信可能に設けられる。
【００３２】
図２は、空席検知システム１００の人体検知センサ２２０の取り付けの一例を示す模式図であり、図３は、図２の空席検知システム１００の人体検知センサ２２０を取り付けた机２１０を上方視した模式図である。すなわち、図３は、検知エリア２５０の照射面積の一例を示す模式図である。
【００３３】
図２の空席検知システム１００の机２１０においては、４人用机について図示している。図２に示すように、空席検知システム１００の人体検知センサ２２０は、机２１０の天板２１１の裏面の中央部に設けられる。
この場合、図２に示すように、人体検知センサ２２０は、机２１０の４本の脚部２１２の下端近傍まで検知エリア２５０が設定されている。
【００３４】
具体的に、机２１０の天板２１１の人体検知センサ２２０の照射位置から地面までの垂直方向距離は、約６５ｃｍであり、机２１０の天板２１１の裏面の中央から４本の脚部２１２の下端近傍までの水平方向距離は、約６５ｃｍである。
【００３５】
したがって、図２に示すように、机２１０の天板２１１の裏面から人体検知センサ２２０の照射角度は、約９０で設定される。
その結果、図３に示すように、４人掛けの４人用の机２１０に対して、検知エリア２５０が設定される。
図３に示すように、検知エリア２５０は、天板２１１の面積の８０％以上において重複するとともに、４人用の机２１０の天板２１１の外側に大きくはみ出さないことが望ましい。
すなわち、検知エリア２５０が、４人用の机２１０の天板２１１の外側に大きくはみ出した場合、机２１０の周囲を歩く人を誤検知する可能性があるからである。
【００３６】
また、本実施の形態においては、人体検知センサ２２０により人体の継続検知時間が、３秒未満の場合に、未検知と判定させる。これば、机２１０の周囲を歩いた人を検知した場合であっても、空席情報を確実に判定することができるからである。例えば、店舗の店員が机２１０の周囲を歩く場合等が想定される。
【００３７】
また、本実施の形態において、人体検知センサ２２０の人体の継続未検知が１０分以上の場合、空席と判定する。すなわち、１０分以上身動きしない人は、いないため、人体検知センサ２２０が、人体を検知した後、１０分以上人体を未検知の場合には、空席であると判定する。
【００３８】
次に、図４は、カウンターの机２１０に人体検知センサ２２０を取り付けた場合の照射面積の一例を示す模式図である。
【００３９】
図４に示すように、カウンターの机２１０に人体検知センサ２２０を取り付けた場合、検知エリア２５０は、カウンターの机２１０を大きくはみ出すこととなる。そのため、机２１０の天板２１１にフードなどの布を設けて検知エリア２５０を調整する。
【００４０】
次いで、図５は、２人用の机２１０に人体検知センサ２２０を取り付けた場合の照射面積の一例を示す模式図である。
【００４１】
図５に示すように、２人用の机２１０に人体検知センサ２２０を取り付けた場合、検知エリア２５０は、２人用の机２１０を大きくはみ出すこととなる。そのため、机２１０の天板２１１にフードなどの布を設けて検知エリア２５０を調整する。
【００４２】
続いて、図６は、６人用の机２１０に人体検知センサ２２０を取り付けた場合の照射面積の一例を示す模式図である。
【００４３】
図６に示すように、６人用の机２１０に人体検知センサ２２０を取り付けた場合、検知エリア２５０は、６人用の机２１０の天板２１１の面積の約７０％以上において重複するとともに、６人用の机２１０の天板２１１の外側に大きくはみ出さないように設定される。
また、図６において、人体検知センサ２２０の照射角度は、１１０度で設定されている。
例えば、ｔａｎ（１１０度／２）×６５ｃｍ＝１８６ｃｍであるので、６人掛けの机２１０のサイズにほぼ対応できるからである。
【００４４】
以上のように、人体検知センサ２２０の照射角度は、３０度以上１２０度以下の範囲で設定される。
なお、本実施の形態においては、人体検知センサ２２０の照射角度を固定としているが、これに限定されず、後述するように、人体検知センサ２２０の照射角度を３０度以上１２０度以下の範囲で自由に調整できる調整部を設けてもよい。
なお、人体検知センサ２２０は、本実施の形態においては、天板２１１の裏面の中央部に設けることとしているが、これに限定されず、天板２１１の裏面であれば、他の位置に配置させてもよい。
【００４５】
次に、図７は、携帯端末５００の制御部５１０の処理の一例を示すフローチャートである。
また、図８は、ユーザの携帯端末５００の表示の一例を示す模式図であり、図９は、ユーザの携帯端末５００の表示の他の例を示す模式図である。
【００４６】
まず、図７に示すように、制御部５１０は、人体検知センサ２２０からの空席情報および店舗位置情報を、通信部３００を介して取得する（ステップＳ１）。
ここで、店舗における人体検知センサ２２０は、常に空席情報を検出しているものとする。
【００４７】
次に、制御部５１０は、表示部５２０の周辺地図５２３に店舗情報を表示させる（ステップＳ２）。次いで、制御部５１０は、目的を示すプルタブ５２１、人数を示すプルタブ５２２、現在地か目的地を示すプルタブ５２４からの入力を待機する（ステップＳ３）。
【００４８】
ここで、図８に示すように、ユーザの携帯端末５００の表示部５２０には、目的を示すプルタブ５２１と、人数を示すプルタブ５２２と、周辺地図５２３と、現在地か目的地を示すプルタブ５２４とが示される。
ユーザは、目的を示すプルタブ５２１と、人数を示すプルタブ５２２と、現在地か目的地を示すプルタブ５２４とのいずれか一方を操作し、プルタブ５２１、プルタブ５２２、現在地か目的地を示すプルタブ５２４に入力する。
【００４９】
次いで、制御部５１０は、目的を示すプルタブ５２１、人数を示すプルタブ５２２、現在地か目的地を示すプルタブ５２４の一つまたは全ての情報を取得し、当該選択に合致する情報のみ、周辺地図に表示を行う（ステップＳ４）。
すなわち、周辺地図５２３には、現在地か目的地を示すプルタブ５２４に基づいて、地図が表示される。また、目的を示すプルタブ５２１で選択した種類の店舗情報が表示される。または、人数を示すプルタブ５２２を入力することにより、当該入力人数が着席できる店舗のみが、地図５２３に表示される。
【００５０】
続いて、ユーザは、周辺地図に表示された店舗を選択する。この場合、図９に示すように、制御部５１０は、当該店舗の詳細店舗情報を表示部５２０の下半面に表示する（ステップＳ５）。
例えば、図９に示すように、店舗の詳細店舗情報とは、店舗名、標準価格、最大席数、評価、電話番号、分煙か否か、等の任意の情報である。
なお、ユーザは、当該電話番号を選択することで当該店舗に電話をかけるようにできてもよい。
【００５１】
次いで、制御部５１０は、図９に示す表示部５２０における店舗の選択を認識し、周辺地図に現在地から店舗までの道順および時間を表示する（ステップＳ６）。
ユーザは、表示部５２０に表示された道順に従って、空席のある店舗へ赴くことができる。
【００５２】
最後に、制御部５１０は、表示させた情報を通信部５４０および通信部３００を介して記録部４００へ記録を行う（ステップＳ７）。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、携帯端末５００の制御部５１０が、処理を行うこととしているが、これに限定されず、空席検知システム１００において他の制御部を設けて、携帯端末５００の通信部５４０を介して通信させるようにしてもよい。
【００５４】
図１０は、空席検知システム１００の基本構成の他の例を示す模式図である。
【００５５】
図１０に示す空席検知システム１００は、図１の空席検知システム１００にさらに制御部６００、店舗側端末６１０、顧客管理システム６２０、店舗前センサ６３０を含むものである。
また、机２１０には、調整部２２１および予約ボタン３５６を含む。
なお、本実施の形態において店舗側端末６１０は、タブレット端末およびポス管理システムのいずれであってもよい。
【００５６】
制御部６００は、人体検知センサ２２０の情報を取得し、通信部３００を介して通信を行う。
具体的には、携帯端末５００の入力部５３０から所定の店舗２００に予約が行われた場合、制御部６００は、予約人数に応じた人体検知センサ２２０の席数だけ、空席であっても人が存在するよう処理を行う。
また、予約の場合、制御部６００は、メニュー情報を携帯端末５００へ送信し、ユーザは、携帯端末５００の表示部５２０に表示されたメニューから事前に注文を行い、制御部６００は、当該注文情報を受け取り、オンラインにて決済させてもよい。
その結果、ユーザは、店舗２００に到着した場合、即座に注文の品を受け取ることができる。一方、店舗２００は、来店時間に合わせて注文の品を準備することができる。
【００５７】
また、制御部６００は、予約された時間を所定時間経過しても来客がないと判定した場合、人体検知センサ２２０の信号を空席として扱うよう処理する。
【００５８】
また、制御部６００は、顧客管理システム６２０に登録された携帯端末５００に対して、特に集客をしたい時間帯に、プッシュ通知を自動配信する処理を行っても良い。
当該処理により、ユーザは、携帯端末５００の表示部５２０を確認し、店舗２００へ赴くことができる。
【００５９】
また、携帯端末５１０は、店舗２００において空席検知の結果、空席がある場合に、自動的に表示部５２０に空席が出た旨を表示させてもよい。
【００６０】
さらに、制御部６００は、店舗側端末６１０に時間毎の混雑・空席状況の統計、ユーザの利用頻度、利用曜日、時間帯、地域の分布を提示させる。
店舗２００側は、店舗側端末６１０を用いて、顧客管理システム６２０に登録された携帯端末５００へ、クーポン発行または空席情報、お得情報、独自ポイント等を送信することができる。
この場合、顧客の来店回数または頻度を把握することができるため、来店の確度の高い情報を報知することができる。
【００６１】
また、制御部６００は、店舗前センサ６３０を用いて、店舗前の待ち人数をカウントし、携帯端末５００へ情報を送信してもよい。
【００６２】
次に、図１１は、人体検知センサ２２０の他の例を示す模式図である。
【００６３】
図１１に示すように、人体検知センサ２２０は、調整部２２１を有する。
調整部２２１は、二重筒２２２、２２３の重複部分の長さＬＬを変化させることができる。
その結果、調整部２２１を操作することにより、照射角度を３０度から１２０度まで容易に変化させることができる。
また、調整部２２１の調整により、カウンターから６人掛けの机２１０まで人体検知センサ２２０を、すべての机のタイプに適用させることができる。
すなわち、調整部２２１のスライドにより二重筒２２２、２２３の重複部分の長さＬＬが変化する。
なお、調整部２２１の調整結果に応じて、検知領域をソフトウェアプログラム上において、自動調整させるようにしてもよい。すなわち、二重筒２２２、２２３の部分の検知を無視する処理である。
【００６４】
また、図１１に示すように、予約ボタン３５６を設けても良い。予約ボタン３５６は、従業員が一度押すと、人体検知センサ２２０の検知が１５分間キャンセルさせるように構成されている。
【００６５】
その結果、店舗において、従業員が予約情報を受け取った場合、予約ボタン３５６を押す。その結果、１５分間人体検知センサ２２０の検知がキャンセルされ、机２１０にまるで（仮に）、人が存在するように動作させることができる。
【００６６】
そして、１５分経過した場合には、人体検知センサ２２０の動作が復帰される。ここで、予約の客が来店し、机２１０に着席している場合には、空席として検知されない。また、予約の客が帰った場合には、机２１０の人体検知センサ２２０の動作が復帰しているので、空席検知することができる。
【００６７】
また、予約ボタン３５６の代わりに、従業員が店舗側端末６１０を用いて、予約席を選定させるようにしてもよい。この場合、店舗側端末６１０から人体検知センサ２２０の検知をキャンセルさせることができ、机２１０にまるで（仮に）、人が存在するように動作させることができる。
【００６８】
なお、本実施の形態においては、人体検知センサ２２０の検知をキャンセルさせる時間を１５分としたが、これに限定されず、５分、１０分、２０分、３０分等の任意の時間であってもよい。
【００６９】
以上のように、本実施の形態にかかる空席検知システム１００においては、店舗側の店員が通信端末を用いて空席情報を入力する必要がなく労力を削減することができるとともに、店舗側の店員の入力間違いを防止することができる。
したがって、リアルタイムの情報を確実に携帯端末５００へ提供することができる。
【００７０】
また、人体を検知する人体検知センサ２２０を机２１０の天板２１１の裏面側に設けることで、人体の動画または映像、個人情報等を漏洩することがないため、店舗の信用も高めることができる。
【００７１】
また、携帯端末５００を操作するユーザは、ユーザが一人の場合、または、ユーザの仲間の複数の場合のいずれにおいても、表示部５２０に着席できる店舗のみが表示される。したがって、単に店舗が表示されるものではないため、ユーザの利便性を高めることができる。
【００７２】
また、ユーザは、選択した当該店舗までの地図、道順、到着時間のいずれか１つまたは複数が表示されるので、確実に店舗へ赴くことができる。
【００７３】
さらに、人体検知センサ２２０は、机２１０の天板２１１の裏面の中央部から鉛直下方に向かって照射角を３５度以上９０度以下の範囲で設定することにより、カウンター、２人がけ、４人がけ、６人がけの机２１０の座席の人体の有無を確実に検出することができる。
【００７４】
本発明においては、机２１０が「空席検知机」に相当し、人体検知センサ２２０が「検知部、人体センサ」に相当し、通信部３００が「通信部」に相当し、携帯端末５００が「携帯端末」に相当し、ボタン３５６が「ボタン」に相当し、店舗側端末６１０が「端末」に相当し、調整部２２１が「調整部」に相当する。
【００７５】
本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神の範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００７６】
１００  空席検知システム
２１０  机
２２０  人体検知センサ
２２１  調整部
３００  通信部
３５６  ボタン
４００  記録部
５００  携帯端末
５１０  制御部
５２０  表示部
５３０  入力部
６１０  端末
【図１】
2019050854.tif 000003
【図２】
2019050854.tif 000004
【図３】
2019050854.tif 000005
【図４】
2019050854.tif 000006
【図５】
2019050854.tif 000007
【図６】
2019050854.tif 000008
【図７】
2019050854.tif 000009
【図８】
2019050854.tif 000010
【図９】
2019050854.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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