(57)【要約】【課題】ユーザがより快適に経済活動を行うことができる。【解決手段】情報処理方法は、履物（１０）に内蔵され、または装着された電子機器であって、外部端末と通信する通信部を有する電子機器が、前記履物を履いたユーザが正規のユーザであるかを認証する認証ステップと、前記認証が成立した場合に、前記通信部を介して、外部端末から少なくとも前記履物を履いたユーザに対する対価の支払い要求を取得する取得ステップと、前記ユーザが行った所定の行為に応じて、前記取得された支払い要求について承諾する承諾ステップと、前記承諾結果を、前記通信部を介して、外部端末に送信する送信ステップとを実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
履物に内蔵され、または装着された電子機器であって、外部端末と通信する通信部を有する電子機器が、
前記履物を履いたユーザが正規のユーザであるかを認証する認証ステップと、
前記認証が成立した場合に、前記通信部を介して、外部端末から少なくとも前記履物を履いたユーザに対する対価の支払い要求を取得する取得ステップと、
前記ユーザが行った所定の行為に応じて、前記取得された支払い要求について承諾する承諾ステップと、
前記承諾結果を、前記通信部を介して、外部端末に送信する送信ステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記ユーザの所定の行為は、所定の位置にユーザが移動することである、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記電子機器が
前記承諾ステップにおいて、前記ユーザによって前記所定の行為が行われた場合に、前記取得された支払い要求について承諾したと判定する、
請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記電子機器が
前記送信ステップの処理後に、前記支払いに関連する情報を前記ユーザが視認可能な端末装置に送信する、
請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記電子機器が
前記支払い要求について承諾がされた後、前記履物に設けられた通知部に前記承諾がされたことを示す通知を行う通知ステップを、更に実行する、
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記通知部は、通電または通電による温度変化によって収縮する導電性のアクチュエータであり、
前記電子機器が、
前記通知ステップにおいて、前記アクチュエータを動作させることにより前記履物と接触しているユーザの足に触覚的な変化を与えることにより、前記通知を行う、
請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記電子機器が、
前記認証ステップにおいて前記正規のユーザであるかことが認証された後、前記ユーザが前記履物を脱いだ場合、または脱いだ後に所定時間経過した場合、前記認証を解除する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記電子機器が、
前記履物に生じる振動を検知し、
所定度合以上の振動が検知されない場合、前記履物が有する電子的な機能の一部または全部をオフ状態に制御する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記認証ステップにおいて正規のユーザであると認証された履物または電子機器が、識別情報を含む光を放射し、
管理装置が、前記放射された光を取得し、取得した光に基づいて、所定の判定を行う、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記履物には、電磁石が設けられ、
前記電子機器が、
前記認証ステップにおいて前記正規のユーザであるかの認証結果、または外部端末により送信された情報に基づいて、前記電磁石をオン状態に制御する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記電子機器が、
ユーザによって行われた前記履物に設けられた操作部の操作、または外部端末からの指示に基づいて、前記履物が実行可能な電子的な機能の一部または全部を制限する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記電子機器が、
前記履物が地面から浮いた状態で移動したこと、および移動態様を検出し、前記検出結果に基づいて、前記検出結果に応じた機能を起動または有効化させる、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
第１の履物に内蔵され、または装着された電子機器であって、外部端末と通信する通信部を有する電子機器が支払い要求について承諾する第１の情報を管理装置に送信し、
第２の履物に内蔵され、または装着された電子機器であって、外部端末と通信する通信部を有する電子機器が支払い要求について承諾する第２の情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置が、前記第１の情報と前記第２の情報とに基づいて、所定の処理を実行するか否かを判定する、
情報処理方法。
【請求項１４】
前記管理装置が、
所定の処理を実行しないと判定した場合、所定の処理を実行しないことを示す情報をユーザに通知する、
請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記管理装置が、
所定の処理を実行しないと判定した場合、他の装置から取得した情報に基づいて、所定の処理を実行するか否かを判定する、
請求項１３または１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記管理装置は、
前記所定の処理とは異なる処理については、前記第２の情報を用いず、前記第１の情報に基づいて、実行するか否かを判定する、
請求項１３から１５のうちいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
第１の履物に内蔵され、または装着された電子機器であって、外部端末と通信する通信部を有する電子機器により送信される第１の情報、または第２の履物に内蔵され、または装着された電子機器であって、外部端末と通信する通信部を有する電子機器により送信される第２の情報を取得する管理装置が、
前記第１の履物と通信できない場合、または前記第１の情報を取得することができない場合、前記第２の情報に基づいて、所定の処理を実行するか否かを判定する、
情報処理方法。
【請求項１８】
前記第１の履物は右足用の履物であり、前記第２の履物は左足用の履物である、または前記第１の履物は左足用の履物であり、前記第２の履物は左足用の履物である、
請求項１３から１７のうちいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記所定の処理は、対価の支払いに対する処理である、
請求項１３から１８のうちいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
履物を履いたユーザが正規のユーザであるかを認証する認証部と、
前記認証部による認証が成立した場合に、外部端末と通信する通信部を介して、外部端末から少なくとも前記履物を履いたユーザに対する対価の支払い要求を取得する取得部と、
前記ユーザが行った所定の行為に応じて、前記取得部により取得された支払い要求について承諾する承諾部と、
前記承諾部の承諾結果を、前記通信部を介して、外部端末に送信する前記通信部と、
を備える、前記履物に内蔵され、または装着された通信部を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法、および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、履物に埋め込まれたセンサから生体情報を取得する装置や、履物に埋め込まれたＩＣタグが出入口の通信部と通信して履物を履いた通行人を識別するシステム等が開示されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４４１０６号公報
【特許文献２】特開２００５−２４２９５９号公報
【特許文献３】特開２０１５−２２２４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の装置やシステムを利用した場合であっても、ユーザの不便さを十分に解消することができない場合があった。例えば、ユーザが買い物などの経済活動を行う場合に不便さを感じることがあった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、ユーザがより快適に経済活動を行うことができる情報処理方法、および電子機器を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）：履物に内蔵され、または装着された電子機器であって、外部端末と通信する通信部を有する電子機器が、前記履物を履いたユーザが正規のユーザであるかを認証する認証ステップと、前記認証が成立した場合に、前記通信部を介して、外部端末から少なくとも前記履物を履いたユーザに対する対価の支払い要求を取得する取得ステップと、前記ユーザが行った所定の行為に応じて、前記取得された支払い要求について承諾する承諾ステップと、前記承諾結果を、前記通信部を介して、外部端末に送信する送信ステップと、を実行する情報処理方法である。
【０００７】
（２）：（１）において、前記ユーザの所定の行為は、所定の位置にユーザが移動することである。
【０００８】
（３）：（１）または（２）において、前記電子機器が、前記承諾ステップにおいて、前記ユーザによって前記所定の行為が行われた場合に、前記取得された支払い要求について承諾したと判定する。
【０００９】
（４）：（３）において、前記電子機器が、前記送信ステップの処理後に、前記支払いに関連する情報を前記ユーザが視認可能な端末装置に送信する。
【００１０】
（５）：（１）から（４）のいずれかであって、前記電子機器が、前記支払い要求について承諾がされた後、前記履物に設けられた通知部に前記承諾がされたことを示す通知を行う通知ステップを、更に実行する。
【００１１】
（６）：（５）において、前記通知部は、通電または通電による温度変化によって収縮する導電性のアクチュエータであり、前記電子機器が、前記通知ステップにおいて、前記アクチュエータを動作させることにより前記履物と接触しているユーザの足に触覚的な変化を与えることにより、前記通知を行う。
【００１２】
（７）：（１）において、前記電子機器が、前記認証ステップにおいて前記正規のユーザであるかことが認証された後、前記ユーザが前記履物を脱いだ場合、または脱いだ後に所定時間経過した場合、前記認証を解除する。
【００１３】
（８）：（１）において、前記電子機器が、前記履物に生じる振動を検知し、所定度合以上の振動が検知されない場合、前記履物が有する電子的な機能の一部または全部をオフ状態に制御する。
【００１４】
（９）：（１）において前記認証ステップにおいて正規のユーザであると認証された履物または電子機器が、識別情報を含む光を放射し、管理装置が、前記放射された光を取得し、取得した光に基づいて、所定の判定を行う。
【００１５】
（１０）：（１）において、前記履物には、電磁石が設けられ、前記電子機器が、前記認証ステップにおいて前記正規のユーザであるかの認証結果、または外部端末により送信された情報に基づいて、前記電磁石をオン状態に制御する。
【００１６】
（１１）：（１）において、前記電子機器が、ユーザによって行われた前記履物に設けられた操作部の操作、または外部端末からの指示に基づいて、前記履物が実行可能な電子的な機能の一部または全部を制限する。
【００１７】
（１２）：（１）において、前記電子機器が、前記履物が地面から浮いた状態で移動したこと、および移動態様を検出し、前記検出結果に基づいて、前記検出結果に応じた機能を起動または有効化させる。
【００１８】
（１３）：第１の履物に内蔵され、または装着された電子機器であって、外部端末と通信する通信部を有する電子機器が支払い要求について承諾する第１の情報を管理装置に送信し、第２の履物に内蔵され、または装着された電子機器であって、外部端末と通信する通信部を有する電子機器が支払い要求について承諾する第２の情報を前記管理装置に送信し、前記管理装置が、前記第１の情報と前記第２の情報とに基づいて、所定の処理を実行するか否かを判定する情報処理方法である。
【００１９】
（１４）：（１３）において、前記管理装置が、所定の処理を実行しないと判定した場合、所定の処理を実行しないことを示す情報をユーザに通知する。
【００２０】
（１５）：（１３）または（１４）において、前記管理装置が、所定の処理を実行しないと判定した場合、他の装置から取得した情報に基づいて、所定の処理を実行するか否かを判定する。
【００２１】
（１６）：（１３）から（１５）のうちいずれかにおいて、前記管理装置は、前記所定の処理とは異なる処理については、前記第２の情報を用いず、前記第１の情報に基づいて、実行するか否かを判定する。
【００２２】
（１７）：第１の履物に内蔵され、または装着された電子機器であって、外部端末と通信する通信部を有する電子機器により送信される第１の情報、または第２の履物に内蔵され、または装着された電子機器であって、外部端末と通信する通信部を有する電子機器により送信される第２の情報を取得する管理装置が、前記第１の履物と通信できない場合、または前記第１の情報を取得することができない場合、前記第２の情報に基づいて、所定の処理を実行するか否かを判定する情報処理方法である。
【００２３】
（１８）：（１３）から（１７）のうちいずれかにおいて、前記第１の履物は右足用の履物であり、前記第２の履物は左足用の履物である、または前記第１の履物は左足用の履物であり、前記第２の履物は左足用の履物である。
【００２４】
（１９）：（１３）から（１７）のうちいずれかにおいて、前記所定の処理は、対価の支払いに対する処理である。
【００２５】
（２０）：履物を履いたユーザが正規のユーザであるかを認証する認証部と、前記認証部による認証が成立した場合に、外部端末と通信する通信部を介して、外部端末から少なくとも前記履物を履いたユーザに対する対価の支払い要求を取得する取得部と、前記ユーザが行った所定の行為に応じて、前記取得部により取得された支払い要求について承諾する承諾部と、前記承諾部の承諾結果を、前記通信部を介して、外部端末に送信する前記通信部とを備える、前記履物に内蔵され、または装着された電子機器通信部を有する電子機器である。
【発明の効果】
【００２６】
（１）、（１８）、（１９）、（２０）によれば、ユーザがより快適に経済活動を行うことができる。例えば、ユーザは経済活動のために端末装置やカード等を取り出さずに決済等を行うことができる。
【００２７】
（２）によれば、ユーザは、煩わしい行為を行うことなく支払い等を行うことができる。
【００２８】
（３）、（１１）によれば、ユーザが意図しない処理が行われることを抑制することができる。
【００２９】
（４）によれば、ユーザは支払いに関する情報を確認できるため、システムに対する信頼性が向上する。
【００３０】
（５）によれば、ユーザは支払いに関する処理が行われたことを認識できるため、システムに対する信頼性が向上する。
【００３１】
（６）によれば、触覚的に支払いに関する処理が行われたことを認識できるため、目視作業を減らすことができ、ユーザの利便性が向上する。
【００３２】
（７）、（１０）によれば、セキュリティ性を向上させることができる。
【００３３】
（８）によれば、電子機能の不要な状況下で機能が作動状態を継続してしまうといったことを抑制できるため、消費電力を抑制することができる。
【００３４】
（９）によれば、複数のユーザの認証や、複数の処理を、抵コストで実現することができる。
【００３５】
（１２）によれば、足のジェスチャー等で機能を起動させたり、有効化させたりすることができるため、ユーザの利便性がより向上する。
【００３６】
（１３）によれば、例えば、両足の履物により送信された情報に基づいて、支払いなどの所定の処理が実行されるため、ユーザの意図しない処理が行われることを抑制することができる。
【００３７】
（１４）によれば、所定の処理が行われないことが通知されるため、履物に異常が生じたことをユーザは認識することができ、システムに対する信頼性が向上する。
【００３８】
（１５）によれば、支払いなどの所定の処理を他の装置を用いて実行できるため、システムの信頼性を向上させることができる。
【００３９】
（１６）によれば、処理に応じて、両足の履物により送信された情報を用いるかが可変であるため、ユーザにとっての利便性が向上する。例えば、片方の履物に異常がある場合であっても所定の処理とは異なる処理が実行されるためである。
【００４０】
（１７）によれば、二つの履物のうち、一方の履物から送信された情報によって所定の処理が実行されるため、ユーザにとっての利便性が向上する。例えば、片方の履物に異常がある場合であっても所定の処理が実行されるためである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施形態に係る情報処理方法または電子機器を利用した情報処理システム１の構成図である。
【図２】履物１０の模式図である。
【図３】履物１０に搭載される機能構成の一例を示す図である。
【図４】管理装置２００の機能構成の一例を示す図である。
【図５】店舗の入口の一例を示す図である。
【図６】店舗内の様子の一例を示す図である。
【図７】履物１０により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】認証情報８４に含まれる検出値を示す情報を説明するための図である。
【図９】管理装置２００により実行される処理の流れの一例を示すフローチャート（１）である。
【図１０】人物情報２２２が生成される過程を説明するための図である。
【図１１】管理装置２００により実行される処理の流れの一例を示すフローチャート（２）である。
【図１２】アイテム情報２２４の内容の一例を示す図である。
【図１３】購入対象リスト２２６の内容の一例を示す図である。
【図１４】ユーザが店舗に入店してから退店するまでの間に情報処理システム１により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】ユーザが第１地点および第２地点に立ち寄った様子の一例を示す図である。
【図１６】第２実施形態の情報処理システム１Ａの構成を示す図である。
【図１７】履物１０Ａの機能構成の一例を示す図である。
【図１８】第３実施形態の情報処理システム１Ｂにより実行される処理を示すシーケンス図である。
【図１９】第３実施形態の変形例の情報処理システム１Ｂにより実行される処理を示すシーケンス図である。
【図２０】履物１０Ａまたは履物１０Ｂの一方または双方により実行される処理の流れの一例を示す図である。
【図２１】認証装置６００の機能構成を示す一例である。
【図２２】ユーザ対応情報６４０の内容の一例を示す図である。
【図２３】認証装置６００により行われる認証処理について説明するための図である。
【図２４】実施形態の履物１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、図面を参照し、本発明の情報処理方法、および電子機器の実施形態について説明する。
【００４３】
＜第１実施形態＞
［全体構成］
図１は、実施形態に係る情報処理方法または電子機器を利用した情報処理システム１の構成図である。情報処理システム１は、例えば、履物１０と、端末装置１００と、管理装置２００と、一以上の店舗カメラ３００と、一以上の店舗センサ３１０と、一以上の店舗通信部３２０とを備える。店舗カメラ３００、店舗センサ３１０、および店舗通信部３２０は、例えば、店舗Ｓ内に設けられる。履物は、例えば、靴や、ブーツ、サンダル、スリッパなどである。以下、店舗カメラ３００、店舗センサ３１０、および店舗通信部３２０を、特に区別しない場合は、「特定設備」と称する。
【００４４】
端末装置１００と、管理装置２００と、特定設備とは、例えば、ネットワークＮＷを介して互いに通信する。ネットワークＮＷは、例えば、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット、専用回線、無線基地局、プロバイダなどを含む。また、履物１０と端末装置１００とは、所定の通信規格を利用して互いに通信する。所定の通信規格とは、例えば、Bluetooth（登録商標）やWi-Fiなどの近距離無線通信を行う際に用いられる通信規格である。なお、履物１０と端末装置１００とは、ネットワークＮＷを介して通信してもよい。更に、履物１０と、店舗通信部３２０とは所定の距離の範囲内で通信する。
【００４５】
［履物］
図２は、履物１０の模式図である。履物１０は、例えば、後述するように振動によって電力を発生させ発生させた電力を充電する機能（振動充電機能）や、ユーザを認証する機能（個人認証機能）、接地面（または接地面の下側）に設けられた通信部と通信する機能（接地面通信機能）、各種情報をユーザに通知する機能（通知機能）等を有する。
【００４６】
図３は、履物１０に搭載される機能構成の一例を示す図である。図２に示す機能構成の一部または全部は、履物に内蔵され、または装着された「電子機器」の一例である。履物１０は、例えば、発電部１２と、充電制御部１４と、電源部１６と、複数のセンサ２０と、通知部３０とを含む。
【００４７】
［機能構成（その１）］
発電部１２は、ユーザが履物１０を履いて歩いたり、走ったりした場合に、振動や圧力力によって電力を発生させる。発電部１２は、例えば、圧電素子や電磁誘導式の発電機等を含む。
【００４８】
充電制御部１４は、発電部１２が発生させた電力を、所定の電圧値または電流値の電力に変換し、変換した電力を電源部１６に供給する。なお、充電制御部１４は、履物１０に設けられたコネクタ（不図示）に接続された電源から電力の供給を受けてもよい。
【００４９】
電源部１６は、例えば、繰り返し利用できる二次電池である。電源部１６は、充電制御部１４により供給された電力を蓄えたり、蓄えた電力を履物１０の各部に供給したりする。また、電源部１６は、一次電池でもよい。また、履物１０は、非接触で給電される機能を有していてもよい。
【００５０】
複数のセンサ２０は、例えば、一以上の振動センサ２２や、一以上の接地センサ２４、一以上の圧力センサ２６等を含む。振動センサ２２は、履物１０の振動を検出する。接地センサ２４は、履物１０の底が地面等の接地面から受けた反発力を検出する。圧力センサ２６は、ユーザが、履物１０を履いた時にユーザの足から受ける反発力を検知する。圧力センサ２６は、履物１０の内部であって、ユーザが、履物１０を履いた時に足の裏が接触する位置に設けられる。複数の圧力センサ２６が、上記の接触する位置に満遍なく設けられる。
【００５１】
通知部３０は、例えば、ライト３２と、収縮通知部３４とを備える。ライト３２は、情報処理部４４の制御に基づいて、点灯や、点滅、消灯する。ライト３２は、例えば、履物１０のソールの側面等に設けられる。
【００５２】
収縮通知部３４は、例えば、電流の変化や熱の変化によって収縮する金属製の細長い素子で形成されたアクチュエータある。収縮通知部３４は、アッパー部（ユーザが履物１０を履いた際に足の甲を覆う部分）やアイレット（紐を通す部分）等に設けられる。例えば、アッパー部に素子が設けられている場合、素子に所定以上の電流が流れると、その素子は収縮する。そして、素子が収縮することで、通常時よりも、足の甲を締め付けるようにアッパー部が変化する。これにより、履物１０のユーザは、所定の通知を認識することができる。また、通知部は、上記の構成に加え、振動により所定の通知を行う振動部や、音声を出力する小型のスピーカ等を含んでもよい。
【００５３】
［機能構成（その２）］
また、履物１０は、例えば、操作部４０と、ＧＮＳＳ受信機４２と、情報処理部４４と、認証部４６と、要求取得部４８と、承認部５０と、通信部５２と、記憶部８０とを備える。情報処理部４４、認証部４６、要求取得部４８、および承認部５０は、それぞれ、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのハードウェアプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。また、これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予め履物１０の記憶部８０に格納された、または通信部５２を介してインストールされた履物アプリケーションプログラム（履物アプリ）８２である。
【００５４】
記憶部８０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＳＤカード等の不揮発性の記憶媒体と、ＲＡＭ（Random Access Memory）、レジスタ等の揮発性の記憶媒体とによって実現される。記憶部８０には、上記の履物アプリ８２に加え、更に認証情報８４（詳細は後述）が記憶されている。
【００５５】
操作部４０は、履物１０が有する電子的な機能をオン状態にしたり、オフ状態にしたりするための機械式または電子式のスイッチである。電子的な機能とは、例えば、ＧＮＳＳ受信機４２、情報処理部４４、認証部４６、要求取得部４８、承認部５０、または通信部５２により実行される機能である。
【００５６】
ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）受信機４２は、ＧＮＳＳ衛星から受信した信号に基づいて、履物１０の位置を特定し、特定した履物１０の位置を示す位置情報を情報処理部４４に出力する。
【００５７】
情報処理部４４は、センサ２０の検知結果、ＧＮＳＳ受信機４２により特定された位置情報を取得し、記憶部８０に取得した情報を格納したり、各部の処理結果を他の装置に送信したりする。
【００５８】
認証部４６は、履物１０を履いたユーザが正規のユーザであるかを認証する。要求取得部４８は、店舗通信部３２０（または管理装置２００）から履物１０を履いたユーザに対する対価の支払い要求を取得する。承認部５０は、ユーザが行った所定の行為に応じて、要求取得部４８により取得された支払い要求について承諾することを示す情報を送信する。認証部４６、要求取得部４８、および承認部５０の処理の詳細については後述する。
【００５９】
通信部５２は、他の装置と通信し、情報を送受信する。なお、本実施形態では履物１０は、通信部５２を備えるものとして説明するが、通信部５２に加え、更に他の通信部を備えてもよい。この他の通信部は、例えば、通信部５２が他の装置と通信する通信方式と異なる通信方式を用いて通信する通信部である。
【００６０】
［端末装置］
端末装置１００は、例えば、スマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ、ウエアラブルデバイス（スマートウォッチやスマートグラス等）などである。端末装置１００では、履物アプリ８２の機能と連動したり、履物アプリ８２の機能を補助したりするアプリケーションプログラムが端末装置１００の記憶装置に格納されている。例えば、ユーザは、端末装置１００の操作部を操作することにより、端末装置１００を介して履物１０の電子的な機能をオン状態にしたり、制限したりすることができる。また、端末装置１００は、履物１０から送信された情報や管理装置２００から送信された情報を自装置の表示部に表示させる。
【００６１】
［管理装置］
図４は、管理装置２００の機能構成の一例を示す図である。管理装置２００は、例えば、通信部２０２と、情報管理部２０４と、画像処理部２０６と、人物特定部２０８と、商品特定部２１０と、アイテム管理部２１２と、第１制御部２１４と、第２制御部２１６と、記憶部２２０とを備える。情報管理部２０４、画像処理部２０６、人物特定部２０８、商品特定部２１０、アイテム管理部２１２、第１制御部２１４、および第２制御部２１６は、それぞれ、例えば、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。また、これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩやＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＧＰＵなどのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予め管理装置２００のＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの記憶装置に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭなどの着脱可能な記憶媒体に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることで管理装置２００のＨＤＤやフラッシュメモリにインストールされてもよい。記憶部２２０は、例えば、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ、ＳＤカード等の不揮発性の記憶媒体と、ＲＡＭ、レジスタ等の揮発性の記憶媒体とによって実現される。記憶部２２０には、例えば、後述する、人物情報２２２、アイテム情報２２４、購入対象リスト２２６が記憶されている。また、上記のプログラムや、記憶部２２０に記憶された情報は、クラウド上に管理、記憶され、必要な時に記憶されたり、読み出されたりしてもよい。
【００６２】
通信部２０２は、端末装置１００、および特定設備と通信する。
【００６３】
情報管理部２０４は、通信部２０２により取得された情報を記憶部２２０に記憶させたり、通信部２０２を介して自装置の処理結果を他の装置（履物１０や端末装置１００）に送信したりする。
【００６４】
画像処理部２０６は、店舗カメラ３００により撮像された画像に基づいて、店舗に存在する人物や、店舗に陳列された（またはユーザが手にした）商品、その他の物体等の位置や移動状態等を認識する。画像処理部２０６は、例えば、取得した画像から特徴量を取得し、取得した特徴量からエッジを導出する。そして、画像処理部２０６は、予め保持された物体のモデルと、導出したエッジとに基づいて、物体の種別を特定する。エッジとは、周辺画素または画素をグループ化した画素群との輝度差や色彩パラメータの差が基準より大きく変化する画素または画素群である。例えば、エッジは、ＳＯＢＥＬフィルタなどにより周辺の画素または画素群の間において特徴量の変化が求められることで導出される。物体のモデルとは、例えば、物体の種別ごとに規定されたエッジの分布である。
【００６５】
人物特定部２０８は、画像処理部２０６の処理結果に基づいて、画像処理部２０６において過去（例えば１周期前）の処理で特定された人物と同一人物を示す領域を画像から特定する。例えば、過去の処理で特定された人物の特徴量（エッジ）の分布は人物情報２２２に記憶されている。人物特定部２０８は、人物情報２２２の特徴量の分布と、画像処理部２０６により導出された特徴量の分布とを比較し、合致する特徴量の分布を有する人物同士を同一人物として特定する。
【００６６】
商品特定部２１０は、画像処理部２０６の処理結果に基づいて、アイテム情報２２４に含まれる商品の特徴量の分布と、画像処理部２０６により導出された特徴量の分布とを比較し、合致する特徴量の分布を有する商品同士を同一商品として特定する。
【００６７】
なお、画像処理部２０６、人物特定部２０８、および商品特定部２１０は、例えば、ＡＩ（Artificial Intelligence；人工知能）による機能と、予め与えられたモデルによる機能とを並行して実現してもよい。例えば、「商品を特定する」機能は、ディープラーニング等による商品の認識と、予め与えられた条件（パターンマッチング可能な商品）に基づく認識とが並行して実行され、双方に対してスコア付けして総合的に評価することで実現されてよい。
【００６８】
アイテム管理部２１２、第１制御部２１４、および第２制御部２１６の詳細については後述する。なお、管理装置２００の機能構成の一部または全部は、履物１０に設けられていてもよい。
【００６９】
［店舗カメラ］
店舗カメラ３００は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の固体撮像素子を利用したデジタルカメラである。店舗カメラ３００は、店舗の内外に所定間隔で（例えば数十〜数百台）設けられる。例えば、店舗カメラ３００は、店舗に入店するユーザや、店舗から退店するユーザ、店舗内のユーザおよび商品などの店舗内外の様子を撮像する。
【００７０】
［店舗センサ］
店舗センサ３１０は、店舗の入口や出口、店舗内の所定の位置に設けられる。店舗センサ３１０は、ユーザ（物体）を検出するセンサである。店舗センサ３１０は、例えば、光の性質を利用して物体を検出する光電センサである。
【００７１】
［店舗通信部］
店舗通信部３２０は、店舗の入口や出口、店舗内の所定の位置において、履物１０が接地する接地面（の下側）に設けられる。店舗通信部３２０は、店舗通信部３２０が設けられた接地面に履物１０の底が接地や近づいた場合に、履物１０の通信部５２と通信する。
【００７２】
店舗カメラ、店舗センサ、および店舗通信部が設けられた店舗について説明する。図５は、店舗の入口の一例を示す図である。例えば、店舗の入口付近には、店舗に入店したユーザを撮像する位置に一以上の店舗カメラ３００が設けられている。また、店舗に入店したユーザを検知する位置に一以上の店舗センサ３１０が設けられている。更に、店舗の入口付近には、店舗に入店したユーザが接地する接地面に店舗通信部３２０が設けられている。このように、店舗の入口（および出口）付近に特定設備が設けられる。そして、管理装置２００は、これらの検知結果等を解析することにより店舗に入店（店舗から退店）したユーザを識別することができる（図９、図１０参照）。
【００７３】
図６は、店舗内の様子の一例を示す図である。例えば、店舗内には、店舗内に存在するユーザを撮像する位置に一以上の店舗カメラ３００が設けられている。また、店舗内に存在するユーザが接地する接地面に店舗通信部３２０が設けられている。なお、店舗内に存在するユーザを検知する位置に一以上の店舗センサ３１０が設けられていてもよい。このように、店舗内に特定設備が設けられる。そして、管理装置２００は、これらの検知結果等を解析することにより店舗内におけるユーザの行動を特定することができる（図１１〜図１３参照）。
【００７４】
［履物により実行される処理］
図７は、履物１０により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、履物１０は、履物１０の操作部４０がオン状態に操作され、履物１０がオン状態であるか否かを判定される（ステップＳ１００）。履物１０がオン状態である場合、情報処理部４４が、圧力センサ２６から所定の検出値を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。所定の検出値とは、例えば、閾値以上の検出値であることである。所定の検出値が検出されない場合、本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【００７５】
所定の検出値が検出された場合、認証部４６が、圧力センサ２６の検出値の分布と、認証情報８４に含まれる予め設定された検出値の分布とを比較して、これらの検出値が合致するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。合致とは、完全一致に限らず、一致する度合が所定度合以上であることを含む。検出値が合致するか否かの判定は、換言すると「認証が成立するか否かの判定である」。
【００７６】
図８は、認証情報８４に含まれる検出値を示す情報を説明するための図である。例えば、認証情報８４は、図示するように領域ごとに圧力の度合が対応付けられた情報である。例えば、ユーザが履物１０を履き、所定の操作を行うと、履物１０は、そのユーザが履物１０を履いた場合の圧力の分布を記憶する。所定の操作とは、操作部４０に対する操作や、端末装置１００に対する装置である。例えば、一つの（または１足の）履物１０には、一人のユーザの圧力の分布のみが記憶されてもよいし、複数のユーザの圧力の分布が記憶されてもよい。履物１０に、複数のユーザの圧力の分布が記憶される場合、例えば、端末装置１００を操作して、ユーザの識別情報を設定し、設定した後（または設定したとき）に検出された圧力の分布が、そのユーザの圧力の分布として認証情報８４に記憶される。履物１０は、ユーザによって端末装置１００が操作されて識別情報が入力された後、入力された識別情報に対応付けられた圧力の分布と、検出された圧力の分布とを比較して、認証が成立するか否かを判定する。
【００７７】
認証が成立した場合、認証部４６は、認証が成立したことを示す情報をユーザに通知する（ステップＳ１０６）。ユーザに通知するとは、通知部３０に通知すること、ユーザの端末装置１００に通知することを含む。ステップＳ１０６は、「認証ステップ」の一例である。
【００７８】
認証が成立しない場合、認証部４６は、認証が成立しないことを示す情報をユーザに通知する（ステップＳ１０８）。これにより本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【００７９】
上述した処理により、履物１０は、履物１０を履いたユーザが正規のユーザであるか否かを容易に判定することができる。なお、上述した例では、圧力を検出することでユーザを認証するものとしたが、これに代えて加えて、端末装置１００に予め設定されたパスワードが入力された場合に、端末装置１００が履物１０に認証が成立したことを示す情報を送信し、履物１０は認証を成立させてもよい。また、上述した足裏の圧力のみならず、履物１０とユーザの足との接触状態や、ユーザが履物を履いてから所定歩数歩いたときの歩き方、ユーザによる靴の履き方等に基づいて、認証が成立したかどうか判定するようにしてもよい。
【００８０】
［店舗に入店する際に実行される処理］
図９は、管理装置２００により実行される処理の流れの一例を示すフローチャート（１）である。まず、情報管理部２０４が、店舗の入口に設置された店舗センサ３１０から検知結果を取得したか否かを判定する（ステップＳ２００）。店舗センサ３１０から検知結果を取得した場合、情報管理部２０４は、店舗通信部３２０から通信結果を取得したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。店舗通信部３２０から通信結果を取得した場合、情報管理部２０４は、店舗カメラ３００により撮像された画像を取得する（ステップＳ２０４）。
【００８１】
次に、情報管理部２０４は、上述した処理において取得した情報、および情報を取得した時刻を対応付けた情報である人物情報２２２を生成する（ステップＳ２０６）。情報管理部２０４は、店舗センサ３１０の検知結果、店舗通信部３２０の通信結果、および店舗カメラ３００により撮像された画像を所定の時間内で取得した場合、所定の時間内で取得された情報および時刻を対応付け、人物情報２２２として規定する。これにより本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【００８２】
図１０は、人物情報２２２が生成される過程を説明するための図である。人物情報２２２は、店舗センサの検知結果、店舗通信部３２０と履物１０との通信結果、店舗カメラ３００により撮像された画像の処理結果（例えば特徴量）、および時刻が互いに対応付けられた情報である。このように、人物情報２２２が生成されることにより、店舗に入店したユーザ、および入店した時刻を特定することができる。人物情報２２２の内容や、撮像された画像等は、店舗の入口付近に設けられた表示部に表示されてもよい。これにより、ユーザは、自身が正確に認識されているかを確認することができる。
【００８３】
上述した処理により、管理装置２００は、容易に店舗に入店した人物を特定し、入店後にトラッキングすることができる。なお、店舗に入店したか否かの判定において、上記の処理に代えて（または加えて）、履物１０の位置情報が用いられてもよい。
【００８４】
［店舗に入店後に実行される処理］
図１１は、管理装置２００により実行される処理の流れの一例を示すフローチャート（２）である。まず、情報管理部２０４が、店舗カメラ３００により撮像された画像、店舗センサ３１０の検知結果、店舗通信部３２０の通信結果、履物１０から取得した位置情報を取得し、取得した情報に基づいて、ユーザの位置を特定する（ステップＳ３００）。すなわち、ユーザが店舗に入店した場合、ユーザが店舗内のどの位置に存在するかがトラッキングされる。
【００８５】
次に、画像処理部２０６は、店舗カメラ３００により撮像された画像を解析し、ユーザの行動を特定する（ステップＳ３０２）。ユーザの行動とは、例えば、ユーザが移動していることや、ユーザが商品を手に取ろうとしていること、ユーザが商品を手に取ったこと、ユーザが商品を手に取った、またはユーザがバック等に入れた商品を棚に戻したこと等である。
【００８６】
また、商品特定部２１０が、アイテム情報２２４を参照して、ユーザが手に取ったり、棚に戻したりした商品を特定する。図１２は、アイテム情報２２４の内容の一例を示す図である。アイテム情報２２４は、商品の識別情報に対して、商品の特徴量、商品が通常置かれている位置情報（どの棚のどの位置に置かれているかを示す情報）、商品名、商品の価格、および商品情報（商品の詳細を示す情報）が対応付けられた情報である。商品の特徴量とは、画像処理部２０６の処理結果から導出された商品の特徴を示す情報である。
【００８７】
商品特定部２１０は、ユーザが手に取った商品の特徴量および位置情報に基づいて、商品を特定する。例えば、商品が置かれていた位置が通常の位置とは異なる場合であっても、アイテム情報２２４に含まれる特徴量と画像処理部２０６により導出された特徴量との合致度が第１閾値以上である場合、ユーザが手に取った商品は、比較された特徴量を有する商品であると特定される。
【００８８】
また、例えば、商品が置かれていた位置が通常の位置であり、アイテム情報２２４に含まれる特徴量と画像処理部２０６により導出された特徴量との合致度が第２閾値（＜第１閾値）以上である場合、ユーザが手に取った商品は、比較された特徴量を有する商品であると特定される。
【００８９】
また、例えば、アイテム情報２２４に含まれる特徴量と画像処理部２０６により導出された特徴量との合致度が第３閾値以上であり、且つ画像処理部２０６により導出された特徴量を有する商品を過去にユーザがバック等に入れたり、手に持っていた状態を維持していたりしている場合、その商品は合致度が第３閾値以上であると判定されたアイテム情報２２４に含まれる特徴量を有する商品であると判定される。第３閾値は、第１閾値、または第２閾値と同じであってもよいし、小さい値であってもよい。
【００９０】
図１１の説明に戻る。画像処理部２０６は、ユーザが商品を手に取ったか否かを判定する（ステップＳ３０４）。ユーザが商品を手に取っていない場合は、ステップＳ３０８の処理に進む。
【００９１】
ユーザが商品を手に取った場合、アイテム管理部２１２は、ユーザが手に取った（またはバック等にいれた）商品の情報を購入対象リスト２２６に加える（ステップＳ３０６）。図１３は、購入対象リスト２２６の内容の一例を示す図である。購入対象リスト２２６は、ユーザが購入候補とした商品の一覧を示す情報である。購入候補とした商品とは、例えば、ユーザがバック等に入れた商品の一覧である。購入対象リスト２２６は、商品の識別情報に対して、商品名、価格、および価格の合計などの情報が対応付けられた情報である。
【００９２】
次に、画像処理部２０６は、購入対象リスト２２６に加えられた商品を棚に戻したか否かを判定する（ステップＳ３０８）。購入対象リスト２２６に加えられた商品を棚に戻していない場合、本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。購入対象リスト２２６に加えられた商品を棚に戻した場合、アイテム管理部２１２は、購入対象リスト２２６から棚に戻された商品を除外する（ステップＳ３１０）。これにより本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【００９３】
上述した処理により、ユーザが購入しようとした商品は自動的に管理される。この結果、ユーザや係員が、ユーザが購入しようとした商品を管理する必要がなく、利便性が向上する。
【００９４】
［店舗から出店する際に実行される処理］
図１４は、ユーザが店舗に入店してから退店するまでの間に情報処理システム１により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、履物１０は、支払い機能がオン状態であるか否かを判定する（ステップ４００）。ユーザが、履物１０の操作部４０に対して所定の操作を行ったり、端末装置１００を操作して所定の操作を行ったりすることにより、支払い機能がオン状態に遷移する。支払い機能がオン状態に実行される操作は、ユーザが店舗に入店する前に行われてもよいし、入店後に行われてもよい。
【００９５】
支払い機能がオン状態でない場合、履物１０は、ユーザに支払い機能がオン状態でないことを示す通知を行う（ステップＳ４０２）。例えば、端末装置１００や管理装置２００の指示に基づいて、履物１０が通知部３０を制御することで通知が行われる。例えば、端末装置１００や管理装置２００が、履物１０から位置情報を取得し、位置情報と履物１０から取得した履物１０の状態を示す情報に基づいて、店舗において履物１０の支払い機能がオン状態であるか否かを判定する。
【００９６】
支払い機能がオン状態である場合、要求取得部４８は、ユーザが第１地点に到着したか否かを判定する（ステップＳ４０４）。第１地点とは、例えば、予め設定された地点であって、ユーザが購入対象リスト２２６に含まれる商品を購入するために精算を行う際に立ち寄る地点である。例えば、第１地点には店舗通信部３２０（ＥＮ）が設けられている。この店舗通信部３２０（ＥＮ）は、第１信号を送信している（ステップＳ５００）。ユーザが第１地点に到達した場合、履物１０は第１信号を受信する。すなわち、要求取得部４８は、外部端末から少なくとも支払い要求を取得する。
【００９７】
要求取得部４８は、第１信号を受信すると、店舗通信部３２０（ＥＮ）に精算を依頼する精算依頼情報を送信する（ステップＳ４０６）。精算依頼情報は、ユーザＩＤを含む情報である。店舗通信部３２０（ＥＮ）は、精算依頼情報を取得すると、取得した精算依頼情報を管理装置２００に送信する（ステップＳ５０２）。管理装置２００の第１制御部２１４は、購入対象リスト２２６に含まれる商品について精算する（ステップＳ７００）。第１制御部２１４は、例えば、購入対象リスト２２６に含まれる商品の価格を合計して精算額を算出する。
【００９８】
次に、承認部５０は、ユーザが第２地点に到着したか否かを判定する（ステップＳ４０８）。第２地点とは、例えば、予め設定された地点であって、ユーザが精算された商品に対して決済を行う際に立ち寄る地点である。例えば、第２地点には店舗通信部３２０（ＥＸ）が設けられている。この店舗通信部３２０（ＥＸ）は、第２信号を送信している（ステップＳ６００）。ユーザが第２地点に到達した場合、履物１０は第２信号を受信する。承認部５０は、第２信号を受信すると、店舗通信部３２０（ＥＸ）に支払い確定（決済）の依頼する支払依頼情報を送信する（ステップＳ４１０）。支払依頼情報は、ユーザＩＤを含む情報である。ユーザが第２地点に移動する行為、履物１０が第２受信信号を受信すること、または履物１０が支払依頼情報を送信することは、「支払い要求を承諾する承諾ステップ」の一例である。
【００９９】
店舗通信部３２０ＥＸは、支払依頼情報を取得すると、取得した支払依頼情報を管理装置２００に送信する（ステップＳ６０２）。次に、管理装置２００の第２制御部２１４は、ステップＳ７００で精算した精算額の支払を確定する（ステップＳ７０２）。
【０１００】
具体的には、管理装置２００は、決済サーバ（不図示）にユーザＩＤおよび決済額を送信し、決済を依頼する。決済サーバは、予め設定されたユーザの電子マネーやクレジットカード機能、銀行口座等を用いて決済を行う。例えば、管理装置２００は、決済サーバから取得した決済結果をユーザに送信する。例えば、決済が不可能である場合、ユーザは、店舗の係員に現金を支払ったり、所定の処理を行ったりする。これにより本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【０１０１】
図１５は、ユーザが第１地点および第２地点に立ち寄った様子の一例を示す図である。例えば、図１５の左図に示すように、ユーザが第１地点に立ち寄った場合、第１制御部２１４が精算を行う。第１制御部２１４は、例えば、ネットワークＮＷを介して、精算額を含む画像（支払いに関連する情報）を第１地点付近に設けられた表示部に送信して表示させる。
【０１０２】
例えば、図１５の右図に示すように、ユーザが第２地点に立ち寄った場合、第２制御部２１４が支払を確定する。第２制御部２１４は、例えば、ネットワークＮＷを介して、支払が確定したことや明細等を示す画像（支払いに関連する情報）を第２地点付近に設けられた表示部に送信して表示させる。
【０１０３】
なお、精算額や支払う金額は端末装置１００の表示部に表示されてもよい。また、管理装置２００が精算や支払いを確定する処理を行った場合、特定設備や、端末装置１００を介して、または直接的に処理が完了したことを示す情報を送信してもよい。履物１０は、処理が完了したことを示す情報や処理の明細等（支払いに関連する情報）を取得した場合、通知部を用いて処理が完了したことをユーザに通知する。このとき、ユーザの利便性やプライバシーを考慮し、決済情報（例えば精算額や支払う金額）をユーザが所有する携帯端末等に送信するようにしてもよい。その場合、履物１０あるいは携帯端末は、決済処理が行われたことを報知するようにしてもよい。
【０１０４】
上述した処理により、ユーザは、履物１０を履いて所定の領域を通過することで生産や支払いを行うことができる。この結果、ユーザがより快適に経済活動を行うことができる。
【０１０５】
なお、上述した処理では、店舗通信部３２０と履物１０との通信結果に基づいて、ユーザが第１地点または第２地点に到達したか否かが判定されるものとしたが、これに代えて（または加えて）店舗カメラ３００により撮像された撮像画像の処理結果、または店舗センサ３１０の検出結果が上記の判定に用いられてもよい。
【０１０６】
以上説明した第１実施形態によれば、履物１０が、履物１０を履いたユーザが正規のユーザである場合に、管理装置２００から履物１０を履いたユーザに対する対価の支払い要求を取得し、ユーザが第２地点に移動したことに応じて、取得された支払い要求について承諾し、承諾結果を、管理装置２００に送信することにより、ユーザがより快適に経済活動を行うことができる。
【０１０７】
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、履物は、車両（自動車やバイク、軽車両）および住居設備と通信する。以下、第１実施形態との相違点について説明する。
【０１０８】
図１６は、第２実施形態の情報処理システム１Ａの構成を示す図である。情報処理システム１Ａは、第１実施形態の構成に加え、更に車両４００および住居設備５００を備える。車両４００は、履物１０Ａの車両通信部５４と通信し、履物１０Ａから所定の信号を取得することにより車両４００のドアやトランクのロックを開錠または施錠する。
【０１０９】
住居設備５００は、図示する例では住居のドアに設けられた施錠装置である。住居設備５００は、通信部と、制御部と、施錠開錠部とを備える。通信部は、履物１０Ａと通信する。制御部は、施錠開錠部を制御する。施錠開錠部は、制御部の制御に基づいて、ドアを施錠または開錠する。住居設備５００は、履物１０Ａの住居通信部５６と通信し、履物１０Ａから所定の信号を取得することによりドアを開錠または施錠する。
【０１１０】
図１７は、履物１０Ａの機能構成の一例を示す図である。履物１０Ａは、第１実施形態の履物１０の機能構成に加え、更に通信制御部５１と、車両通信部５４と、住居通信部５６とを備える。通信制御部５１は、車両通信部５４および住居通信部５６を制御する。車両通信部５４は、車両４００と通信する。例えば、車両通信部５４は、車両４００からリクエスト信号を受信した場合、車両４００のドアやトランクのロックの開錠または施錠を指示する所定の信号を車両４００に送信し、車両４００のドアのロックの開錠または施錠をさせる。住居通信部５６は、住居設備５００と通信する。例えば、住居通信部５６は、住居設備５００からリクエスト信号を受信した場合、住居設備５００のドアを開錠または施錠を指示する所定の信号を住居設備５００に送信し、住居設備５００のドアを開錠または施錠を指示する。
【０１１１】
以上説明した第２の実施形態によれば、履物１０が、車両や住居設備等と通信することによりユーザは、ロックを開錠したり施錠したりすることができる。この結果、ユーザの利便性が向上する。なお、上述した例では、車両および住居設備のドアロックを制御する場合について説明したが、これに代えて（または加えて）、車両のエンジンを始動させたり、住居の機器を始動させたり、他の装置や機器（例えば農耕機械）等と通信して、所定の制御が行われてもよい。また、履物１０は、ユーザの足の温度を検知する検知センサを備え、ユーザの足の温度が所定温度以下である場合、履物１０は、住居、車両に設けられたヒータ等を作動させてもよい。
【０１１２】
＜第３実施形態＞
以下、第３実施形態について説明する。第３実施形態の情報処理システム１Ｂは、履物１０（１０Ａ）と、履物１０（１０Ａ）と同等の機能を有する履物１０Ｂとを備える。以下、第２実施形態との相違点について説明する。例えば、ユーザは、右足に履物１０Ａを履き、左足に履物１０Ｂを履いているものとする。
【０１１３】
図１８は、第３実施形態の情報処理システム１Ｂにより実行される処理を示すシーケンス図である。本処理は、ユーザが第１地点または第２地点に到達した際に実行される処理である。すなわち、精算または決済の際に行われる処理である。以下、一例としてユーザが第２地点に到達した後（ステップＳ４０８の処理後）に行われるものとして説明する。
【０１１４】
ユーザが第２地点に到達した場合、履物１０Ａは、第２信号を受信すると、店舗通信部３２０（ＥＸ）に支払い確定（決済）の依頼する支払依頼情報（「第１の情報」の一例）を送信する（ステップＳ８００）。店舗通信部３２０ＥＸは、支払依頼情報を取得すると、取得した支払依頼情報を管理装置２００に送信する（ステップＳ８０２）。
【０１１５】
また、ユーザが第２地点に到達した場合、履物１０Ｂは、第２信号を受信すると、店舗通信部３２０（ＥＸ）に支払い確定（決済）の依頼する支払依頼情報（「第２の情報」の一例）を送信する（ステップＳ８０４）。店舗通信部３２０ＥＸは、支払依頼情報を取得すると、取得した支払依頼情報を管理装置２００に送信する（ステップＳ８０６）。
【０１１６】
管理装置２００の第２制御部２１４は、ステップＳ８０２およびＳ８０６で送信された情報が、予め登録された履物１０Ａの識別情報および履物１０Ｂの識別情報の組み合わせと一致するか否かを判定する（ステップＳ８０８）。すなわち、管理装置２００は、第１の情報と第２の情報とに基づいて、所定の処理を実行するか否かを判定する。
【０１１７】
識別情報の組み合わせと一致しない場合、または履物１０Ａと履物１０Ｂとのうち一方の履物から識別情報を取得することができなかった場合、管理装置２００は、（組となっている履物であって）識別情報を取得できなかった履物１０に識別情報の送信を依頼したり、決済ができないことを示す情報（所定の処理を実行しないことを示す情報）をユーザに通知したりする。例えば、履物１０Ｂから識別情報を取得することができなかった場合、管理装置２００は、履物１０Ｂに識別情報の送信を依頼する（ステップＳ８１０）。
【０１１８】
ステップＳ８０２およびＳ８０６で送信された情報が、予め登録された履物１０Ａの識別情報および１０Ｂの識別情報の組み合わせと一致した場合、管理装置２００の第２制御部２１４は、精算額の支払を確定する（ステップＳ８１２）。
【０１１９】
なお、識別情報が一致せず、決済ができない場合、ユーザは、他の装置を用いて決済を行ってもよい。他の装置とは、端末装置１００や店舗に設けられた店舗装置である。例えば、端末装置１００や店舗装置は、管理装置２００から決済に関する情報を取得する。ユーザは、端末装置１００に対して所定の操作する（例えばパスワードの入力等の操作を行う）。管理装置２００は、他の装置から取得した情報（例えばパスワード等）に基づいて、所定の処理を実行するか否かを判定する。
【０１２０】
また、管理装置２００は、履物１０Ａと履物１０Ｂとのそれぞれに対応する購入対象リスト２２６を生成し、二つの購入対象リスト２２６の内容が合致する場合に決済を行い、内容が合致しない場合には決済ができないことを示す情報（所定の処理を実行しないことを示す情報）をユーザに通知してもよい。
【０１２１】
また、上述した図１８の処理において、管理装置２００は、履物１０Ａまたは１０Ｂのうち、一方の履物から支払依頼情報を取得した場合であっても、支払いを確定してもよい。また、例えば、店舗カメラ３００に撮像された画像によりユーザが第２地点に到達したと判定した場合において、管理装置２００は、履物１０Ａから支払依頼情報を取得することができない場合（履物Ａと通信できない場合）に、履物１０Ｂから取得した支払依頼情報（第２の情報）に基づいて、決済を行ってもよい。
【０１２２】
以上説明した第３実施形態によれば、両足の履物により送信された情報に基づいて、支払いなどの所定の処理が実行されるため、ユーザの意図しない処理が行われることを抑制することができる。
【０１２３】
＜第３実施形態の変形例＞
以下、第３実施形態の変形例について説明する。第３実施形態の変形例の情報処理システム１Ｂは、履物１０Ｂが、履物１０Ａから支払い確定の依頼を取得した後に、管理装置２００に支払いの確定を依頼する。以下、第３実施形態との相違点について説明する。
【０１２４】
図１９は、第３実施形態の変形例の情報処理システム１Ｂにより実行される処理を示すシーケンス図である。図１８のフローチャートの相違点を中心に説明する。ユーザが第２地点に到達した場合、履物１０Ａは、第２信号を受信すると、履物１０Ｂに履物１０Ａの識別情報と支払い確定（決済）の依頼する支払依頼情報とを送信する（ステップＳ９００）。
【０１２５】
履物１０Ｂは、第２信号を受信した後に、履物１０Ａから履物１０Ａの識別情報と支払依頼情報とを取得すると、取得した履物１０Ａおよび履物１０Ｂの識別情報と支払依頼情報とを、店舗通信部３２０（ＥＸ）に送信する（ステップＳ９０２）。店舗通信部３２０ＥＸは、履物１０Ａ、１０Ｂの識別情報と支払依頼情報とを取得すると、取得した履物１０Ａ、１０Ｂの識別情報と支払依頼情報とを管理装置２００に送信する（ステップＳ９０４）。
【０１２６】
管理装置２００の第２制御部２１４は、履物１０Ａ、１０Ｂの識別情報と支払依頼情報とを取得したか否を判定する（ステップＳ９０６）。履物１０Ａ、１０Ｂの識別情報と支払依頼情報とを取得した場合、第２制御部２１４は、精算額の支払を確定する（ステップＳ９０８）。
【０１２７】
以上説明した第３実施形態の変形例では、片方の履物１０が、もう片方の履物１０により送信された情報と、自身の情報とを管理装置２００に送信することで、支払いなどの所定の処理が実行されるため、ユーザの意図しない処理が行われることを抑制することができる。
【０１２８】
なお、第３実施形態、第３実施形態の変形例では、決済が行われる際に、履物１０Ａおよび履物１０Ｂから送信される情報が用いられるものとして説明したが、他の機能を実現する（異なる処理を行う）際にも、上記の履物１０Ａおよび履物１０Ｂから送信される情報が用いられ、同等の処理が実行されてもよい。また、例えば、第１種別の機能については、履物１０Ａおよび履物１０Ｂから送信される情報を用いて処理を行い、第２種別の機能については、履物１０Ａまたは履物１０Ｂのうち一方から送信される情報を用いて処理を行ってもよい。具体的には、決済の機能については、履物１０Ａおよび履物１０Ｂから送信される情報を用いて処理を行い、決済以外の機能については、履物１０Ａまたは履物１０Ｂのうち一方から送信される情報を用いて処理を行ってもよい。
【０１２９】
また、履物１０Ａおよび履物１０Ｂとは、互いに通信することにより、故障を検知してもよい。図２０は、履物１０Ａまたは履物１０Ｂの一方または双方により実行される処理の流れの一例を示す図である。以下の説明では、履物１０Ａが、図２０の処理を実行するものとして説明する。
【０１３０】
まず、履物１０Ａの情報処理部４４が、要求信号を履物１０Ｂに送信する（ステップＳ１０００）。例えば、履物１０Ｂは、要求信号を取得した場合、応答信号を履物１０Ａに送信する。なお、履物１０Ｂは、履物１０Ｂの構成や機能等に異常がある場合、異常を示す情報を履物１０Ａに送信してもよい。次に、履物１０Ａは、要求信号を送信してから、応答信号を所定時間以内に取得したか否かを判定する（ステップＳ１００２）。
【０１３１】
所定時間以内に応答信号を取得した場合、本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。所定時間以内に応答信号を取得しなかった場合、履物１０Ａは、履物１０Ｂに異常（故障や電力不足）が存在すると判定し（ステップＳ１００４）、異常を示す情報をユーザに通知する（Ｓ１００６）。これにより本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【０１３２】
上述したように、履物１０Ａまたは履物１０Ｂが、応答信号を取得したか否かの判定結果に基づいて、履物１０の異常を判定することができる。この結果、ユーザは履物１０の異常を容易に認識することができる。
【０１３３】
また、上述した処理により、履物１０Ａまたは履物１０Ｂのうち、例えば履物１０Ａに異常がある場合、履物１０Ｂは、履物１０Ｂが送信した情報に基づいて、所定の処理（例えば支払い等）を行うことを指示する指示情報を送信先の装置に送信してもよい。この場合、指示情報を取得した装置は、本来、履物１０Ａおよび履物１０Ｂにより送信された情報に基づいて、判定を行う場合であっても、履物１０Ｂから送信された情報（第２の情報）に基づいて、所定の処理について判定を行ってもよい。
【０１３４】
履物１０は、以下の機能構成の一部または全部を備えてもよい。
【０１３５】
［１］
認証部４６は、ユーザが履物１０を履いた時点で第１段階の個人認証を行い、車両４００または住居設備５００のロックの施錠や、開錠、決済時に、第２段階の個人認証を行う。個人認証とは、ユーザを特定するための認証である。例えば、圧力センサ２６の検出値の分布と、認証情報８４に含まれる予め設定された検出値の分布とが合致した場合や、履物１０の操作部に対して所定の操作が行われた場合、端末装置１００に対して所定の操作が行われたことを示す情報を履物１０が取得した場合、個人認証が成立したと判定される。上記の処理により、認証処理を継続的に行う必要がないため、電力消費の低減が可能である。
【０１３６】
また、第２段階の個人認証は、インフラ側からの要求信号に応じて行われる。インフラとは、例えば、店舗内や店舗の出口、店舗の精算箇所に設けられた通信部である。また、ユーザが履物１０を履き、第１段階の個人認証が成立後に、一度、履物１０を脱ぎ、所定時間以内に、再度、履物１０を履いた場合は、第１段階の個人認証は省略されてもよい。履物１０内に砂などの異物が入ったため、ユーザが履物１０を脱いで取り除いた後に再度、履物１０を履くといった短時間の着脱で認証が繰り返されると煩雑だが、上記の処理によって、認証が繰り返されることを回避でき、利便性が向上する。
【０１３７】
第１段階の認証結果と第２段階の認証結果が異なる場合、履物１０、端末装置１００、または他の端末装置に認証結果が異なることを示す情報を通知する。また、決済などのユーザにとって重要な認証が必要な際に、第１段階での認証処理による情報が古い、または短時間の間に履物１０を履いたユーザが変化した場合、通知がされるため、セキュリティ性が向上する。
【０１３８】
また、上記の認証は、ユーザの足情報が用いられてもよい。足情報とは、圧力センサ２６の検知結果、履物１０に設けられた静脈紋様を検知する検知センサの検知結果、または履物１０に設けられたＧセンサの検知結果のうち一つまたは複数の組み合わせである。Ｇセンサは、履物１０の三方向の加速度を検知する三軸加速度センサである。認証部４６は、予め記憶されたユーザの歩き方の特徴と、Ｇセンサの検知結果とを比較して、所定以上の合致度合である場合、ユーザの歩き方の特徴と同じ歩き方をするユーザ（すなわち正規のユーザ）と推定し、認証が成立したと判定する。ユーザの歩き方の特徴とは、加速度がゼロの状態から加速度が変化し、所定時間経過するまでの加速度の推移を示す情報である。また、認証部４６は、ユーザによる靴の履き方に基づいて認証が成立したか否かを判定してもよい。例えば、認証部４６は、予め記憶されたユーザが靴を履いた時のＧセンサの検知結果や、その他のセンサの検知結果に基づいて、ユーザを認証する。
【０１３９】
第１段階の認証は履物１０内の電力（電源部１６に蓄えられた電力）が用いられ、第２段階の認証は、履物１０とインフラ側（例えば店舗等に設けられた給電設備）との接触または非接触による給電による電力が用いられる。接触または非接触による給電とは、電磁誘導によって発生した電力を履物１０または端末装置１００に供給することである。インフラ側の設備を用いて認証を行うことができるため利便性が向上し、更にインフラ側の電力を履物１０は用いることにより電力の消費を削減することができる。
【０１４０】
第１段階の認証と第２段階で認証とで異なる認証結果が生じた場合において、予め定められた履物１０を履いた状態での足のジェスチャー（荷重移動、足の位置移動、所定のリズムで床を足でたたく（足踏みを行う）など）が行われた場合、認証が成立したとみなされる。すなわち履物１０が地面から浮いた状態で移動したこと、および移動態様を検出し、検出結果に基づいて、検出結果に応じた機能やアプリケーションプログラムを起動または有効化させる。
【０１４１】
認証部４６は、複数のセンサ２０の検知結果や、不図示の加速度センサの検知結果等と、認証情報８４とを比較して、足のジェスチャーが行われたか否かが判定される。例えば、足のジェスチャーが行われた場合の複数のセンサ２０の検知結果や、不図示の加速度センサの検知結果等が認証情報８４として予め記憶部８０に記憶されている。
【０１４２】
また、履物１０は、端末装置１００と連携し、認証が成立するか否かを判定してもよい。例えば、認証部４６は、履物１０の位置情報と、端末装置１００との位置情報とに所定距離以内であることや、通信が成立したことを条件に、認証が成立したと判定してもよい。
【０１４３】
［２］
履物１０は、通信部５２を介して取得した様々なアプリケーションプログラムをインストールすることができる。例えば、ユーザは、端末装置１００を操作して、端末装置１００と履物１０とを通信させて、様々なアプリケーションプログラムを記憶部８０に記憶させることができる。また、ユーザは、履物１０の操作部４０を操作して、履物１０をネットワークＮＷまたは他の装置と通信させて、様々なアプリケーションプログラムを記憶部８０に記憶させることができる。情報処理部４４が、取得したアプリケーションプログラムを記憶部８０に記憶させたり、ユーザによる指示または予め設定された条件に基づいて、アプリケーションプログラムの作動を制限したりする。
【０１４４】
アプリケーションプログラムは、例えば、個人認証や、決済、車両４００または住居設備５００のロックの施錠や開錠、足によるジェスチャーによる他の端末装置に対する操作、健康管理、ブックデータ収集を行うアプリ、歩行や走る動作または足を動かす動作がゲームの操作や進行に反映されるゲームのアプリなどである。健康管理のアプリとは、例えば、履物１０に設けられたセンサの検知結果に基づいて、ユーザの健康状態を導出し、導出結果を端末装置１００に送信する処理を実行させるものである。また、足によるジェスチャーによる他の端末装置に対する操作を行うアプリは、例えば、履物１０に設けられたセンサの検知結果を、他の端末装置に対する所定の操作に変換し、変換した操作の内容を示す情報を他の端末装置に送信する。
【０１４５】
履物１０は、他の装置と有線通信または無線通信を行い、アプリケーションプログラムや記憶部８０に記憶された情報の管理を行う。例えば、情報処理部４４は、ユーザによる所定の操作や、ユーザによる操作が行われない場合であっても自動的（例えば所定時間ごと）にアプリケーションプログラムや記憶部８０に記憶された情報の管理を行う。例えば、情報処理部４４は、手動または自動で履物１０が使用されるスケジュール情報などを更新する。例えば、スケジュール情報において履物１０が使用される予定の時間外の時間に、履物１０が履かれた場合、所定のアプリの機能が制限されたり、個人認証が成立しないように設定されたりしてもよい。
【０１４６】
これにより、本来作動すべきでないアプリケーションの作動を抑制させることができる。また、意図しない決済や車両４００のドアの開錠が行われることを抑制することができる。例えば、駅の近くに行くだけで決済されてしまったり、車の前を通るだけでドアロックが開錠されてしまったりする不具合を排除することができる。また、スマートフォンなどの端末装置１００を用いて、アプリケーションプログラムの管理等を容易に行えるため、ユーザにとっての利便性が向上する。
【０１４７】
また、認証部４６による認証が成立した場合に、情報処理部４４による、上記の管理が行われ、認証が成立しない場合は情報処理部４４による、上記の管理は制限または禁止されてもよい。個人認証が成立した状態で管理が行われるため、悪意ある第３者による介入を防ぎ、セキュリティ性を向上させることができる。
【０１４８】
他の装置と通信して、アプリケーションプログラムの機能が拡張される場合、またはアプリケーションプログラムが新たに履物１０に追加される場合、履物１０を履いたユーザに対して課金が行われてもよい。この課金は、例えば、端末装置１００または履物１０の操作部４０に対して所定の操作を行われた場合、課金に対する決済を行う装置が、ユーザに対して課金を行う。このように、必要な機能を実現するアプリケーションプログラムを履物１０の記憶部８０にインストール可能である。
【０１４９】
［３］
履物１０は、所定時間振動が小さい状態が継続している場合（所定度合以上の振動が検知されない場合）、自装置の電子的な機能の全部または一部を制限してもよい。例えば、情報処理部４４は、振動センサ２２の検出結果に基づいて、閾値以下の振動が所定時間継続している場合、自装置の電子的な機能の全部または一部を制限する。これにより、電力の消費を抑制することができる。「所定度合以上の振動が検知されない場合」とは、ユーザが履物１０を履いて移動していない状態であり、例えば、椅子に座った状態で足だけを動かしている等の状態を指す。このような場合、電子的な機能をオンにしておく必要がない。また、ユーザが車や自転車等に乗って移動している際の足の動きを検出し、その状態が検出された際に、電子機能の少なくとも一部の機能をオフにしても構わない。この場合、例えば、履物１０は、予め記憶されたユーザが車や自転車に乗っている場合のＧセンサの検知結果や振動センサ２２、圧力センサ２６等の検出結果と、実際に検出されたＧセンサや振動センサ２２、圧力センサ２６等の検出結果とを比較することで、ユーザが車や自動車に乗っていることを検出する。
【０１５０】
また、情報処理部４４は、閾値以下の振動が所定時間継続している場合、個人認証機能、決済機能、車両４００または住居設備５００のロックを施錠（開錠）する機能は制限しなくてもよいし、制限してもよい。また、情報処理部４４は、個人認証機能、決済機能、車両４００または住居設備５００のロックを施錠（開錠）する機能の制限を開始する基準とする所定時間を機能ごとに変更してもよい。例えば、個人認証機能、決済機能、車両４００または住居設備５００のロックを施錠（開錠）する機能の制限を開始する基準とする所定時間は、他の電子的な機能の制限を開始する基準とする所定時間よりも短くしてもよいし、ユーザの設定に基づいて変更してもよい。このように、ユーザにとって重要な機能や、普段の生活において頻繁に利用される機能については、機能を制限せず、重要でない機能や頻繁に使用しない機能を制限することにより、より電力の消費を抑制することができる。
【０１５１】
例えば、ユーザが履物１０を履いた状態または履物１０を履いたときに、電源部１６に蓄えられた電力量が基準以下である場合、情報処理部４４は、発電または充電を促す情報を通知部３０または端末装置１００に出力してもよい。これにより、電源部１６に蓄えられた電力がなくなる前に、ユーザは発電や充電等を積極的に行うことができる。
【０１５２】
また、情報処理部４４は、発電または充電を促す情報をインフラ側（例えば、住居や店舗、街に設けられ、履物１０または端末装置１００と通信可能な表示部等）に表示させてもよい。また、インフラ側の装置が、履物１０に故障が生じたことや、電源部１６に蓄えられた電力量の残量や低下程度、履物１０から送信されるはずの信号が受信できないことを示す情報を端末装置１００やインフラ側に表示させてもよい。これにより、仮に履物１０に不具合が生じた場合や履物１０に蓄えられた電力が不足する場合であっても、他の装置を介して履物１０の状態を把握することができる。
【０１５３】
［４］
履物１０を履いて個人認証が行われた際、振動や音、光、履物１０の収縮による認証結果のフィードバックをユーザに行ってもよい。すなわち、認証部４６は、認証結果を通知部３０に通知させる。例えば、個人認証を実施した際に正しく個人認証がされた、または誤って個人認証された事を使用者にフィードバックする事ができ、ユーザは、認証結果を容易に認識することができる。
【０１５４】
［５］
履物１０または端末装置１００等による個人認証が行われ、車両４００や住居設備５００等の施錠（開錠）や決済を行った際は、履物１０、端末装置１００、車両４００、または住居設備５００は、所定の装置に処理結果を自動で送信する。個人認証の結果を転送することで、いつ・どこで・誰が・どのような処理（個人認証・決済）を行ったかを、ユーザや管理者が所定の装置で、いつでも自由に確認・管理することが出来る。
【０１５５】
［６］
例えば、履物１０には、所定の情報が記憶された記憶媒体（例えばＳＤカードなど）を差し込むためのスロットルが設けられてもよい。認証部４６は、認証情報８４と、スロットルに差し込まれた記憶媒体に記憶された情報とが合致する場合、認証を成立させてもよい。比較的安価で軽量な記憶媒体を用いて、より確実な個人認証が実現できる。
【０１５６】
［７］
外部デバイス（端末装置１００など)にＩＤやパスワードを入力することで履物１０に個人認証に用いられる認証用コードが送信される。そして、履物１０の認証部４６は、取得した個人認証用コードと、予め記憶部８０に記憶された個人認証用コードを含む認証情報８４とを比較して、認証が成立するか否かを判定する。この結果、より確実な個人認証が実現できる。
【０１５７】
［８］
認証部４６は、ユーザが履物１０を履いたときに個人認証が実行し、その後、履物１０を脱いだとき、または脱いでから所定時間経過した場合に個人認証を解除する。そして、認証部４６は、再度、ユーザが履物１０を履いた場合、個人認証を実施する。このように、履物１０を脱いだユーザに対して、再度、個人認証が行われるため、うっかり機能を維持したまま放置してしまった場合であっても、他人に悪用されてしまうリスクを抑制することができる。
【０１５８】
［９］
履物１０の内部には、履物１０内部に、圧力センサ２６または履物１０の加速度を検知するＧセンサの一方または双方が搭載される。情報処理部４４は、圧力センサ２６の検知結果またはＧセンサの検知結果の一方または双方に基づいて、予め連携する車両として登録された車両４００（または住居設備５００）等のドアのロックを施錠または開錠する。例えば、情報処理部４４は、圧力センサ２６の検知結果およびＧセンサの検知結果と、予め記憶部８０に記憶された行動情報に基づいて、地面から履物１０を浮かした動作が行われたことを検出した場合、上記のドアのロックを施錠または開錠する。行動情報は、ユーザが地面から、履物１０を浮かした動作を行った際に、検出された圧力センサ２６の検知結果およびＧセンサの検知結果を含む情報である。上記の処理により、遠距離からのドアの操作が可能であり、ユーザの利便性が向上する。
【０１５９】
［１０］
例えば、履物１０の底の比較的曲げの少ないかかと部から、履物１０を履いたユーザのくるぶし直下位置との間に、ＩＣ（Integrated Circuit）チップが搭載される。このＩＣチップは、履物１０の電子的な機能（例えば、情報処理部４４や認証部４６等）を実現する。曲げが少なく、履物１０の中でも比較的厚い部分に機能を集約させることで耐久性とＩＣチップを搭載した状態での出荷が容易である。
【０１６０】
［１１］
例えば、所定の床面には通過認証信号を出力する床面通信部が設けられる。履物１０が、所定の床面に到達した場合に、履物１０と床面通信部とが通信する。床面通信部と通信する認証装置が、履物１０と床面通信部との通信結果に基づいて、認証が成立するか否かを判定する。認証が成立した場合、認証装置は、ユーザの進行方向の床に設けられたライトを点滅や点灯させるように制御する。そして、この場合、ユーザは、所定の建物や、駅構内、テーマパークなどに入場することができる。また、認証が成立しない場合、認証装置は、ユーザに認証が成立しなかったことを示す情報を表示部やスピーカに出力させてもよい。改札機を用いなくても、履物１０を履いたユーザの通過に関して認証を行うことができる。
【０１６１】
［１２］
履物１０において、履物１０を履いたユーザが歩行する時に最も荷重のかかりにくい土踏まずの位置にＩＣチップが搭載される。これにより、長期間の仕様による履物１０の摩耗や衝撃に対し、高い耐久性を実現することができる。
【０１６２】
［１３］
履物１０と、他の履物１０とは、組（１足）として扱われてもよい。他の履物１０は、履物１０と同様の機能構成を備える。また、履物１０と、他の履物１０とは、通信部５２を介して、互いに通信に情報を送受信する。例えば、上記の認証装置が、認証に失敗した場合、他の履物１０と通信して、ユーザの認証を実行させる。他の履物１０の認証部４６が、認証に成功した場合は、認証の成功後に許可される機能をオン状態にし、認証に失敗した場合は、履物１０に、再度、認証を実行させる。このように、認証が成立するまで履物１０と他の履物１０とは交互に認証処理を実行することで、認証に対して冗長性を持たせる。また、認証の成功しなかった場合、一度、床面通信部から離れた位置に移動して、再度、床面通信部と通信可能な位置に戻ったり、その場で足踏みを繰り返したりする必要がなく、ユーザの利便性が向上する。
【０１６３】
［１４］
認証装置は、履物１０から放射された特定の波長帯の不可視光（例えば赤外線）に基づいて、ユーザが所定の領域を通過できる否かを判定してもよい。図２１は、認証装置６００の機能構成を示す一例を示す図である。認証装置６００は、取得部６１０と、判定部６２０と、記憶部６３０とを備える。取得部６１０は、カメラ６５０（図２３参照）から波長に関する情報を取得する。波長に関する情報とは、カメラ６５０により撮像された画像に含まれる波長の情報（例えば波長の分布を示す情報）である。カメラ６５０は、例えば、撮像した画像に含まれる波長を解析することができるマルチスペクトルカメラである。
判定部６２０は、記憶部６３０に記憶されたユーザ対応情報６４０と、取得部６１０により取得された情報とに基づいて、ユーザが所定の領域を通過できるか否かを判定する。図２２は、ユーザ対応情報６４０の内容の一例を示す図である。ユーザ対応情報６４０は、ユーザの識別情報と、波長と、通過可能領域を示す情報とが互いに対応付けられた情報である。
【０１６４】
例えば、判定部６２０は、所定の領域において撮像された画像から抽出された波長が、ユーザ対応情報６４０に所定の領域を通過することができる波長として対応付けられている場合、その波長を放射したユーザの通過を許可する。
【０１６５】
図２３は、認証装置６００により行われる認証処理について説明するための図である。  例えば、ユーザ００１が履物１０を履いて領域ＡＲ１を通過しようとする際、履物１０は、履物１０に搭載された放射部から波長Ａの不可視光を放射する。例えば、床面に設けられた所定の信号を受信した場合に、所定時間の波長Ａの不可視光を放射する。一以上のカメラ６５０が、床面など履物１０により放射された不可視光を撮像可能な位置に設けられている。カメラ６５０は、不可視光を撮像し、撮像した画像から波長の分布を導出し、有線また無線通信を用いて、導出結果および自装置が設けられた領域を示す情報を認証装置６００に送信する。
【０１６６】
そして、認証装置６００の判定部６２０は、導出結果と、ユーザ対応情報６４０とに基づいて、ユーザが所定の領域を通過することができるか否かを判定する。ユーザが所定の領域を通過できないと判定した場合、判定部６２０は、所定の領域付近に設けられた出力部に通過不可であることを示す情報を出力させたり、所定の領域にゲートが設けられている場合にはゲートを閉止状態に制御したりする。
【０１６７】
なお、上述した例では、波長を識別する例について説明したが、波長に代えて（或いは加えて）スペクトルや、人物の特徴量を識別する手法を用いて、通過の判定が行われてもよい。上述したように、カメラ６５０により撮像された画像の認識結果を利用することにより、設備投資額を抑制しつつ複数の利用者の通過を迅速に判定することができる。
【０１６８】
例えば、複数の人（数人から数十人）が同時且つ非同期に所定の領域を通過するような環境（例えば混雑した駅の改札など）において、仮に、認証装置が、履物に取り付けられたＩＣタグと通信して、所定の領域を通過することを許可するか否かを判定する場合、アンチコリジョン対応のＩＣタグとリーダで認証装置やゲートを構成したとしても、通信距離は高々７０ｍｍ（非接触型で最も遠距離まで通信可能な「近傍型」を想定）であり、全ての利用者の履物のＩＣタグを認識するには、結局、各ゲートに床内アンテナを設置する必要がある。
【０１６９】
これに対して、カメラ６５０を用いた画像認識であれば、撮影領域内に含まれる広範囲の領域および複数ユーザの同時監視が可能になり、複数のユーザに対する判定を同時に行うことができる。更に、所定の領域の通過を許可してよいユーザであるかの判定において、ユーザＩＤという多クラスではなく、例えば、波長Ａについては所定の領域（またはゲート）の通過を許可し、それ以外については通過を許可しないなどのように「許可または不許可」の２クラスのみを扱えばよい。このため、わざわざ複数台の床内アンテナを設置するよりも、履物１０側がその２クラスのいずれかの波長の光を放射することで、上記処理が実現される。
【０１７０】
また、数百〜数千の各ユーザＩＤに対し、不可視光のユニークな波長帯を個別に割り当てるのは困難であるが、「許可／不許可」の２種の波長帯であれば問題なく割り当てることができ識別が可能である。更に、「Ａゲート許可、Ｂゲート許可、Ａ＆Ｂゲート許可、または不許可」といった３クラス以上の波長帯であっても、識別可能な波長帯を割り当てることができる。
【０１７１】
上述したような構成により所定の領域を通過することができるか否かの判定を行うことにより、領域（ゲート）毎に床内アンテナ設備など設備が不要となり、コストを削減することができる。また、個人認証問題を、ゲート通過許可／不許可認証問題に置き換えることで、認証するクラス数を減少させることが可能である。また、高々数クラスの判別問題を実現するのであれば、マルチスペクトルによる認識システムでも実現可能である。更に、カメラによる認識システムであれば、床内アンテナとは異なり、複数人を同時に認識可能であり、少数のカメラで実現可能である。この結果、上記システムを用いることにより、設備投資額の観点でコストメリットがある。
【０１７２】
［１５］
ＩＣチップを歩行時に圧力のかからない履物１０のアッパー部に配置する事により破損を防止する。通常使用時（歩行時）に圧力がかからないため、ＩＣチップおよび基盤の破損が防止される。
【０１７３】
［１６］
ユーザの認証が成立されない時には、認証部４６は、履物１０（他の履物１０）の底に配置された電子磁石をオン状態に制御して、履物１０と他の履物１０とを引き合わせ、履物１０の使用を制限する。履物１０の持ち去りによる盗難が発生しても、盗難者は使用および、履物１０を履く事すらできないため、セキュリティ性が向上する。
【０１７４】
［１７］
履物１０または端末装置１００は、所定の条件が成立した場合に、警報を所定の出力部に出力させたり、所定の端末装置（例えば法的機関が管理する端末装置）に通知を行ったりしてもよい。所定の条件とは、ユーザの自宅以外の位置であって、直前に履物１０と端末装置１００とが通信した場合に、端末装置１００が存在していた位置から、ある特定距離れた位置に履物１０が存在することである。持ち去りによる盗難が発生しても、持ち去られた履物１０を容易に発見できたり、通報がおこなわれたりするため、セキュリティ性が向上する。
【０１７５】
［１８］
履物１０の外周、または履物１０の外周部には通信部３１を構成する導線が巻かれていてもよい。これにより、広い範囲での磁束を作る事ができる。例えば、床面通信部との通信をより確実に行うことができ、通信エラーの発生を抑制することができる。
【０１７６】
［１９］
履物１０は、電子マネーのチャージ機能を備えてもよい。例えば、履物１０が、公共交通機関（例えば駅など）を利用する差に、駅の改札付近に設けられた改札機と通信する。改札機は、履物１０にチャージされた電子マネーの金額が基準金額以上である場合、ユーザの駅への入場を許可し、基準金額未満である場合、ユーザの駅への入場を許可しない。改札機は、ユーザの入場を許可しない場合、改札機または改札機付近に設けられた、表示部にチャージされた電子マネーが不足していることを表示させたり、点灯部を点灯させたりする。
【０１７７】
なお、上記の例では、改札機を一例として説明したが、これに代えて（加えて）、履物１０と通信し、履物１０を履いたユーザの通過等の許可について判定を行う他の装置が用いられてもよい。また、通過等の許可についての判定結果は、履物１０の通知部を動作させることにより通知したり、ユーザの端末装置１００に通知したりしてもよい。
【０１７８】
上記の処理により、公共交通機関を使用する時のユーザの移動時間を短縮できる。更に、通過等の判定が迅速に行われるため、混雑が解消される。
【０１７９】
［２０］
右足用の履物１０と、左足用の履物１０とには、同等の機能が搭載されてもよい。また、左右の履物１０は、それぞれ履物１０の各機能の故障を検知する故障検知器を搭載する。例えば、故障検知器により故障が検知された場合、故障が検知された履物１０の情報処理部４４は、履物１０の機能を停止し、正常に動作している履物１０に故障したことを示す情報を送信する。更に、正常に動作している履物１０の情報処理部４４は、故障が検知された履物１０が故障していることを示す情報を、正常に動作している履物１０の機能を用いて、ユーザに通知（振動、音声等）する。このように、情報処理システム１の冗長化が実現でき、ユーザにとっての不都合を抑制することができる。この結果、信頼性の高いシステムおよび安心感のあるシステムをユーザに提供することができる。
【０１８０】
［２１］
履物１０は、においを検知するにおいセンサを備えてもよい。この場合、ユーザに対応付けられたにおいを示す情報が認証情報８４として記憶部８０に記憶されている。情報処理部４４は、圧力センサ２６の検知結果等を用いた認証に加え（或いは代えて）、更ににおいを示す情報と、においを示す情報である認証情報８４とに基づいて、ユーザを認証してもよい。また、情報処理部４４は、においセンサの検知結果が所定の検知結果である場合、ユーザに通知してもよい。履物１０がにおいセンサを搭載することで、個人認証の確実性を向上させたり、悪臭を検知した場合にユーザにメンテナンスを行うことを誘導したりすることができる。
【０１８１】
なお、上述した各実施形態では、履物１０が各機能を実現するものとして説明したが、履物１０に代えて、内蔵されたり、装着されたりする電子機器が各機能を実現してもよい。例えば、電子機器が搭載されたインソール（中敷き）や、履物の所定の箇所（例えばひもやかかと部分）に取り付けられる電子機器が、各実施形態等で説明した処理を実現してもよい。すなわち、履物１０に含まれる構成の一部または全部を、インソールや、履物の所定の箇所に取り付けられる電子機器等が搭載してもよい。
【０１８２】
［ハードウェア構成］
図２４は、実施形態の履物１０に内蔵され、または装着された電子機器のハードウェア構成の一例を示す図である。図示するように、履物１０に内蔵され、または装着された電子機器は、通信コントローラ１０−１、ＣＰＵ１０−２、ワーキングメモリとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０−３、ブートプログラムなどを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）１０−４、フラッシュメモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶装置１０−５、ドライブ装置１０−６などが、内部バスあるいは専用通信線によって相互に接続された構成となっている。通信コントローラ１０−１は、履物１０に内蔵され、または装着された電子機器以外の構成要素との通信を行う。記憶装置１０−５には、ＣＰＵ１０−２が実行するプログラム１０−５ａが格納されている。このプログラムは、ＤＭＡ（Direct Memory Access）コントローラ（不図示）などによってＲＡＭ１０−３に展開されて、ＣＰＵ１０−２によって実行される。これによって、情報処理部４４、認証部４６、要求取得部４８、および承認部５０のうち一部または全部が実現される。
【０１８３】
上記説明した実施形態は、以下のように表現することができる。
プログラムを記憶した記憶装置と、
ハードウェアプロセッサと、を備え、
前記ハードウェアプロセッサは、前記記憶装置に記憶されたプログラムを実行することにより、
履物に内蔵され、または装着された電子機器であって、外部端末と通信する通信部を有する電子機器が、
前記履物を履いたユーザが正規のユーザであるかを認証し、
前記認証が成立した場合に、前記通信部を介して、外部端末から少なくとも前記履物を履いたユーザに対する対価の支払い要求を取得する取得し、
前記ユーザが行った所定の行為に応じて、前記取得された支払い要求について承諾し、
前記承諾結果を、前記通信部を介して、外部端末に送信する、
ように構成されている履物に搭載される電子機器。
【０１８４】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【０１８５】
１０、１０Ａ、１０Ｂ‥履物、２０‥複数のセンサ、３０‥通知部、４４‥情報処理部、４６‥認証部、４８‥要求取得部、５０‥承認部、５１‥通信制御部、５２‥通信部、８０‥記憶部、１００‥端末装置、２００‥管理装置、３００‥店舗カメラ、３１０‥店舗センサ、３２０‥店舗通信部、４００‥車両、５００‥住居設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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