(57)【要約】【課題】発行主体の潔白性を証明しつつ、投資の対象としても成立させ、かつ、容易にユーザに投資を体験させることが可能な特典流通管理システム等を提供すること。【解決手段】特典管理サーバ装置４０は、少なくとも決済時に発行されたコインを売買可能状態に設定する前に、当該売買可能状態に設定されたコインの発行を終了し、マッチングによってコインの取引が成立する前には、当該コインとの引き換えに予め定められた価値を第１ユーザに付与するための付与制御を実行し、マッチングによってコインの取引が成立した場合には、第３ユーザの購入金額によって定まる価値を、当該コインを譲り渡した第１ユーザ又は第２ユーザに付与するための付与制御を実行する、構成を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって利用可能な特典を示す特典データの流通を管理する特典流通管理システムであって、
前記ユーザの所与の決済時に、決済額に関連付けて電子的に利用可能な特典を示す特典データを、所与の期間毎に種別を変えて、発行する発行手段と、
前記発行された特典データを、当該特典データの種別を示す種別ＩＤ及び前記決済を実行したユーザの識別情報を示すユーザＩＤに対応付けて、記憶手段に記憶するデータ管理手段と、
所与の条件を具備した場合に、前記記憶された特典データを他のユーザに売買可能な状態に設定する設定手段と、
前記売買可能な状態に設定された特典データについて、当該特典データに対応付けて記憶されている第１ユーザ又は当該第１ユーザから譲り受けた第２ユーザと、当該特典データの取得を希望する第３ユーザと、を当該特典データの売買金額に関連付けてマッチングさせるマッチング手段と、
前記マッチングによって特典データの取引が成立した場合に、前記第３ユーザのユーザＩＤに対応付けて当該取引対象の特典データを前記記憶手段に追記し、前記第１ユーザ又は前記第２のユーザＩＤに対応付けて記憶されている当該取引対象の特典データを前記記憶手段から削除する更新手段と、
前記マッチングによって特典データの取引が成立した場合に、前記第３ユーザに前記売買金額における決済に関する制御を実行する決済制御手段と、
前記売買金額を前記第１ユーザ又は前記第２ユーザに提供するための換金管理制御を実行する代金管理手段と、
を備え、
前記発行手段が、
少なくとも前記売買可能状態に設定する前に、当該売買可能状態に設定された特典データの発行を終了し、
前記代金管理手段が、
前記マッチングによって特典データの取引が成立する前には、当該特典データとの引き換えに予め定められた価値を前記第１ユーザに付与するための付与制御を実行し、
前記マッチングによって特典データの取引が成立した場合には、前記第３ユーザの購入金額によって定まる価値を、当該特典データを譲り渡した前記第１ユーザ又は前記第２ユーザに付与するための付与制御を実行することを特徴とする特典流通管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済時に特典を付与し、その管理を行う特典流通管理システムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＷＷＷ（ｗｏｒｌｄ  ｗｉｄｅ  ｗｅｂ）を介したインターネットの各種通信網の充実や、通信技術や通信端末装置の発展によって、オンラインストアやネットバンキングなどの決済に関わる電子商取引が活性化している。
【０００３】
また、従来の決済時やサービスを享受した際にポイントや割引などの特典においても、電子商取引に取り込まれてきており、インターネットを介した商品売買や各種のサービスへの導入も進んでいる。
【０００４】
そして、株式市場を始めとする投資分野においても、電子商取引が浸透してきており、特に最近では、「株式」を用いた資金調達の分野において、「ＩＣＯ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｃｏｉｎ  Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）」などの仮想通貨を発行して資金を調達する次世代の資金調達方法も登場してきている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“ＩＣＯとは？仮想通貨を利用した資金調達法の解説と情報まとめ”  ［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２９年１１月３０日、ｆｉｎｔｅ、［平成３０年１月１１日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅｎｉｇｍａ．ｃｏ．ｊｐ／ｍｅｄｉａ／ｐａｇｅ−１１７３３／＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のＩＣＯにあっては、ＩＣＯによっては資金調達にしか使うことができず、汎用的でないとともに、投資家から集めた資金を持って逃げてしまうなどの詐欺も横行しており、株式市場と異なり、原理的に発行主体の潔白性を事前に証明することできない場合も多い。このため、たとえ、ＩＣＯを利用したシステムを構築したとしても、これらのことを解決することができない。
【０００７】
また、上記のＩＣＯを用いたシステムであっては、ＩＣＯによって発行されたコインなどの仮想的な価値を実際の決済で使う仕組みを構築することができず、当該仮想的な価値自体の価格変動も激しくなりやすく、それを含めた決済技術が確立していない。したがって、このようなシステムを容易に構築することができず、かつ、仮想的な価値を容易に売買する仕組みを提供することができない。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、発行主体の潔白性を証明しつつ、投資の対象としても成立させ、かつ、容易にユーザに投資を体験させることが可能な特典流通管理システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、
ユーザによって利用可能な特典を示す特典データの流通を管理する特典流通管理システムであって、
前記ユーザの所与の決済時に、決済額に関連付けて電子的に利用可能な特典を示す特典データを、所与の期間毎に種別を変えて、発行する発行手段と、
前記発行された特典データを、当該特典データの種別を示す種別ＩＤ及び前記決済を実行したユーザの識別情報を示すユーザＩＤに対応付けて、記憶手段に記憶するデータ管理手段と、
所与の条件を具備した場合に、前記記憶された特典データを他のユーザに売買可能な状態に設定する設定手段と、
前記売買可能な状態に設定された特典データについて、当該特典データに対応付けて記憶されている第１ユーザ又は当該第１ユーザから譲り受けた第２ユーザと、当該特典データの取得を希望する第３ユーザと、を当該特典データの売買金額に関連付けてマッチングさせるマッチング手段と、
前記マッチングによって特典データの取引が成立した場合に、前記第３ユーザのユーザＩＤに対応付けて当該取引対象の特典データを前記記憶手段に追記し、前記第１ユーザ又は前記第２のユーザＩＤに対応付けて記憶されている当該取引対象の特典データを前記記憶手段から削除する更新手段と、
前記マッチングによって特典データの取引が成立した場合に、前記第３ユーザに前記売買金額における決済に関する制御を実行する決済制御手段と、
前記売買金額を前記第１ユーザ又は第２ユーザに提供するための換金管理制御を実行する代金管理手段と、
を備え、
前記発行手段が、
少なくとも前記売買可能状態に設定する前に、当該売買可能状態に設定された特典データの発行を終了し、
前記代金管理手段が、
前記マッチングによって特典データの取引が成立する前には、当該特典データとの引き換えに予め定められた価値を前記第１ユーザに付与するための付与制御を実行し、
前記マッチングによって特典データの取引が成立した場合には、前記第３ユーザの購入金額によって定まる価値を、当該特典データを譲り渡した第１ユーザ又は前記第２ユーザに付与するための付与制御を実行する構成を有している。
【００１０】
この構成により、本発明は、取得を希望するユーザによって換金時に金額が変動する特典（例えば、コイン）を、所与の決済（例えば、オンラインサイト（公的サービスも含む。）や店舗で実行された商品購入やサービスを享受するための支払い）を実行した際に無償で取得することができるので、投資的なリスクが無い一方で、取得を希望するユーザが多ければ利益を得ることができる。
【００１１】
また、本発明は、発行期間（例えば、発行から１年間）が決まっており、発行終了後に取引が可能となるため、２次的に取得したユーザに対しても、特典データの価値が希釈化することがないので、投資の対象としても成立させることができる。
【００１２】
さらに、本発明は、決済によって商品やサービスを提供する事業者（例えば、通販サイト運営業者や店舗運営業者）に対しても、来店ポイントや売上に応じて付与するポイントなどユーザに還元するポイントや割引と同様に取り扱うことができるので、当該事業者に対しても新たな負担はなく、このような特典データの提供を実行することができる。
【００１３】
すなわち、本発明は、発行主体としての事業者（すなわち、通販サイト運営業者や店舗運営業者）の潔白性を証明しつつ、投資の対象としても成立させ、かつ、容易にユーザに投資を体験させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る決済ネットワークシステムの一実施形態におけるシステム構成を示すシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、ユーザに対してインターネットを介して商品を購入するユーザの利用する通信端末装置と、ネットワークを介して商品やサービスの販売を実行する商品管理サーバ装置と、商品やサービスの販売を実行する際に付与する特典の管理を行う特典管理サーバ装置と、を有する決済ネットワークシステムに対し、本発明に係る特典流通管理システムを適用した場合の実施形態である。
【００１６】
なお、以下に説明する本実施形態は、請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００１７】
［１］決済ネットワークシステム
図１２を用いて本実施形態における決済ネットワークシステム１の構成について説明する。
【００１８】
なお、図１は、本実施形態の決済ネットワークシステム１のシステム構成を示す図である。また、上記の各図においては、図が煩雑になることを防止するために、一部のユーザ、通信端末装置１０及び商品管理サーバ装置３０を表示している。すなわち、実際の決済ネットワークシステム１においては、図面に表示されるよりも多数のユーザ、通信端末装置１０及び商品管理サーバ装置３０などが存在している。
【００１９】
本実施形態の決済ネットワークシステム１は、図１に示すように、各ユーザが所有する複数の通信端末装置１０と、各通販事業者によって管理運営されるとともに、ネットワーク２０を介して通信端末装置１０と接続され、商品やサービスを販売し、その決済処理を実行する複数の商品管理サーバ装置３０と、商品やサービスの販売時に該当するユーザに特典を示す特典データを発行し、その流通を管理する特典管理サーバ装置４０と、複数のデータベース５０と、を有している。
【００２０】
なお、例えば、通信端末装置１０は、有線又は中継器ＢＳを介して無線によって、ネットワーク２０に接続されるとともに、複数の商品管理サーバ装置３０、特典管理サーバ装置４０及び複数のデータベース５０は、有線又は無線によってネットワーク２０に接続される。
【００２１】
具体的には、特典管理サーバ装置４０は、通常のサーバ装置としての機能に加えて、
（１）ユーザの所与の決済時に、決済額に関連付けて電子的に利用可能な特典を示す特典データを、所与の期間毎に種別を変えて、発行し、
（２）発行された特典データを、当該特典データの種別を示す種別ＩＤ及び決済を実行したユーザの識別情報を示すユーザＩＤに対応付けて、データベース５０に記憶し、
（３）所与の条件（例えば、発行から１年などの時期的条件、予め定められた発行額に到達などの金額的条件、管理者による指示やコイン発行者の指示などの操作指示の受付の可否を含む。）を具備した場合に、記憶された特典データを他のユーザに売買可能な状態に設定（いわゆる、株式市場による上場開始と同義）し、
（４）売買可能な状態に設定された特典データについて、当該特典データに対応付けて記憶されている第１ユーザ又は当該第１ユーザから譲り受けた第２ユーザと、当該特典データの取得を希望する第３ユーザと、を当該特典データの売買金額に関連付けてマッチングさせ、
（５）マッチングによって特典データの取引が成立した場合に、第３ユーザのユーザＩＤに対応付けて当該取引対象の特典データをデータベース５０に追記し、第１ユーザ又は第２のユーザＩＤに対応付けて記憶されている当該取引対象の特典データをデータベース５０から削除し、
（６）マッチングによって特典データの取引が成立した場合に、前記第３ユーザに前記売買金額における決済に関する制御を実行し、
（７）売買金額を第１ユーザ又は第２ユーザに提供するための換金管理制御を実行する、
構成を有している。
【００２２】
そして、特典管理サーバ装置４０は、
（Ａ）少なくとも売買可能状態に設定する前に、当該売買可能状態に設定された特典データの発行を終了し、
（Ｂ）マッチングによって特典データの取引が成立する前には、当該特典データとの引き換えに予め定められた価値を第１ユーザに付与するための付与制御を実行し、
（Ｃ）マッチングによって特典データの取引が成立した場合には、第３ユーザの購入金額によって定まる価値を、当該特典データを譲り渡した第１ユーザ又は第２ユーザに付与するための付与制御を実行する、
構成を有している。
【００２３】
特に、商品管理サーバ装置３０は、ユーザによって、商品やサービスが購入されると、所定の決済方法（クレジットカードや電子マネーを用いた決済）によって決済を実行する。
【００２４】
そして、特典管理サーバ装置４０は、当該決済額と同額の特典としてのコイン（例えば、１００円なら１００コイン）の特典データ（以下、単に「コイン」という。）を、決済を実行したユーザにブロックチェーンを利用して発行し、当該ユーザのユーザＩＤに対応付けて複数のデータベース５０にそれぞれ記憶する。
【００２５】
また、特典管理サーバ装置４０は、１年後など所与の期間経過後に、コインの発行を停止し、他のユーザと取引可能なマッチング可能に設定する。
【００２６】
なお、本実施形態においては、店舗や通販サイト毎にコインを発行させてもよいし、商品やサービス毎にコインを発行させてもよい。
【００２７】
また、コイン発行停止されると、コインの発行事業者によって、恣意的にコインの価格などをコントロールすることができなくなり、投資の対象となる。すなわち、コインは、無限に発行されると先にコインを購入した人が損をする構造を有するので、それを回避することができる。
【００２８】
一方、特典管理サーバ装置４０は、所与の期間毎にコインの種別を変えて発行する。そして、発行停止前のコインについては、付与時に定まっている価値によって割引券や換金、商品やサービスの取得と交換可能になっている。
【００２９】
また、ブロックチェーンによって発行しない場合には、単一のデータベース５０にコインを記憶してもよい。
【００３０】
一方、特典管理サーバ装置４０は、売買金額を指定した他のユーザからの希望に基づいて、コインを所有するユーザと売買を希望するユーザのマッチングを実行し、双方のユーザの希望が合致した場合には、取引成立として処理する。
【００３１】
すなわち、特典管理サーバ装置４０は、コインを譲り渡すユーザに対応付けて記憶されているコインの情報を抹消し、コインを譲り受けるユーザに対応付けて当該譲り受けたコインの情報を複数のデータベース５０に登録する。
【００３２】
そして、特典管理サーバ装置４０は、図示しない決済サーバ装置などと連動し、コインを譲り渡したユーザに対して売買金額を還元するための制御を実行し、コインを譲り受けたユーザに対しては売買金額の決済（クレジット決済や電子マネー）をするための制御を実行する。
【００３３】
また、特典管理サーバ装置４０は、コインを譲り受けたユーザと、売買金額を指定した売買を希望するユーザと、のマッチングを実行し、双方のユーザの希望が合致した場合には、取引成立として処理し、当該処理を繰り返すことが可能な構成を有している。
【００３４】
このような構成を有することによって、本実施形態の決済ネットワーク１は、今まで仮想通貨投資しなかった一般利用者が広く保有・利用できるコインを提供することができるとともに、他のコインに対しての優位性（最も重要な認知度など）を担保することが可能なコインを提供することができる。
【００３５】
また、本実施形態の決済ネットワーク１は、商品などの決済とともに初期投資なしで入手可能であり、かつ、今まで通りの特典としても利用可能であるため、詐欺などによるリスクも低く、取引可能な特典となれば、投資的な興趣性も向上させることができる。
【００３６】
なお、特典管理サーバ装置４０は、記憶されたコインを他のユーザに売買可能な状態に設定（いわゆる、株式市場による上場開始と同義）前に、投資家などの他のユーザによって直接取引も可能である。
【００３７】
また、コインの発行数や発行額は、特に制限がないが、店舗や事業者の業績などに連動させてもよいし、他の店舗や事業者との関係性に基づいて定めることも可能である。
【００３８】
また、本実施形態においては、コインは、所定の期間経過後に発行停止となるが、特典管理サーバ装置４０は、所定の発行額に到達した場合に、発行停止にして、種別の異なるコインの発行を開始してもよい。
【００３９】
また、還付金、キャッシュバックなどの特典、又は、アフェリエイトなどのキックバックをコイン利用してもよいし、利子、納税や寄付にも用いることができる。特に、価値が変動するので、通常の利子、納税又は寄付よりも有利になるので、通常の利子、納税又は寄付と別な管理を行うことによってユーザの利便性を向上させることができる。
【００４０】
また、コインの貸出を可能とするシステムや担保として用いることが可能なシステムとしても構築することができる。
【００４１】
また、コインは、決済が実行される商品又はサービスを提供する店舗や事業者とは別の事業者やユーザによって発行することも可能である。
【００４２】
また、本実施形態においては、コインによって得られた利益、保有数や売買高を管理することが容易になるため、電子的な納税システムに利用可能であるとともに、自然人や法人又は団体などへの寄付に基づく納税額の減額当該コインに基づく納税を通常の納税と別途な納税システムとして行うことができる。
【００４３】
また、本実施形態においては、コインの譲渡を容易に行うことができるので、所定の設備を有する店舗（タクシーなどの移動店舗を含む。）や管理者にコインを譲渡し、当該譲渡したコインを当該店舗又は管理者によって現金をユーザに返金するという換金システムも構築することができる。ただし、店舗や管理者には換金に関する手数料を取得させることができれば、簡易なＡＴＭとして用いることができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、特典に変えて公的な証明事項（例えば、契約書や公証役場で証明が必要な書類）を上記のシステムによって管理してもよい。この場合には、売買金額との関連付けを行うことなく、ユーザ毎に管理する。したがって、公的な証明事項を簡易にかつ確実に管理することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  …  決済ネットワークシステム
１０  …  通信端末装置
３０  …  商品管理サーバ装置
４０  …  特典管理サーバ装置
５０  …  データベース
【図１】
2019125088.tif 000003