(57)【要約】【課題】筐体内部の電気機器を保護するための適切な制振要件を満たす盤を提供すること。【解決手段】インバータ盤１は、箱状の筐体２と、筐体２の底部を構成するレール部材２６ａ，２６ｂに設けられた台座部２７と、筐体２の内部に設けられかつ台座部２７にその下部３１が固定された内部機器３と、筐体２のフレームの一部であり台座部２７よりも高い位置に設けられた横フレーム７と、その基端部５１ｂ，５２ｂ，５３ｂが内部機器３の上部３２に固定されその先端部５１ａ，５２ａ，５３ａが棒状の棒部材５１，５２，５３と、を備える。棒部材５１〜５３は、先端部５１ａ〜５３ａの延在方向と平行に延びかつ先端部５１ａ〜５３ａの外周面を囲う筒部材７２，７３，７４を備え、先端部５１ａ〜５３ａの外周面と筒部材７２〜７４の内周面との間には粘弾性部材７５，７６，７７が設けられる。【選択図】図１
2019050700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状の筐体と、
前記筐体の底部に設けられた台座部と、
前記筐体の内部に設けられかつ前記台座部にその下部が固定された内部機器と、を備える盤であって、
前記筐体のフレームの一部であり前記台座部よりも高い位置に設けられた筐体側固定部材と、
その基端部が前記内部機器の上部に固定されその先端部が棒状の機器側固定部材と、を備え、
前記筐体側固定部材は、前記先端部の延在方向と平行に延びかつ前記先端部の外周面を囲う筒部を備え、
前記先端部の外周面と前記筒部の内周面との間には弾性部材が設けられることを特徴とする盤。
【請求項２】
前記筐体は、略鉛直方向に沿って延びる複数の縦フレームと、略水平方向に沿って延び前記複数の縦フレームのうち隣接する２つを連結する複数の横フレームと、を備え、
前記筐体側固定部材は、前記複数の横フレームのうちの１つであることを特徴とする請求項１に記載の盤。
【請求項３】
前記内部機器は、上面視で略矩形状であり、
前記内部機器は、前記上部の上面視における短辺と前記筐体側固定部材とが対向しかつ略平行になるように前記筐体の内部に設けられ、
前記先端部は、前記短辺に対し略垂直な向きに延びることを特徴とする請求項２に記載の盤。
【請求項４】
前記筒部は、前記先端部の延在方向と平行に延びかつ当該先端部の外径よりも大きな内径を有し、
前記弾性部材は管状でありその外周面は前記筒部の内周面に溶着され、
前記先端部は前記弾性部材の内部に挿通することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の盤。
【請求項５】
前記筐体側固定部材は、前記先端部の延在方向に対し垂直に延びる板状のプレート部を備え、
前記筒部は、前記プレート部に形成された貫通孔に挿通した状態で当該プレート部と溶接によって接合されていることを特徴とする請求項４に記載の盤。
【請求項６】
前記先端部の外周面と前記筒部の内周面との間には、それぞれ弾性率が異なる複数の弾性部材が設けられることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の盤。
【請求項７】
前記先端部の外周面には筒状の機器側弾性部材が設けられ、
前記筒部の内周面には、前記機器側弾性部材の外周面の少なくとも一部を覆う内周面を有しかつ前記機器側弾性部材と異なる弾性率を有する筐体側弾性部材が設けられ、
前記内部機器が静止した状態では、前記筐体側弾性部材の内周面と前記機器側弾性部材の外周面との間に間隙が設けられることを特徴とする請求項６に記載の盤。
【請求項８】
前記筐体側固定部材は、水平方向に延びる板状でありかつ前記機器側弾性部材を支持するプレート部を備え、
前記機器側弾性部材の底部と前記プレート部との間には、前記底部と前記プレート部との間の摩擦を低減する摩擦低減部材が設けられることを特徴とする請求項７に記載の盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盤に関する。より詳しくは、制御盤、配電盤、動力盤、及び分電盤等、箱状の筐体とその内部に収められた内部機器とを備え、この内部機器の筐体の内部における振動を抑制する盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
制御盤、配電盤、動力盤、及び分電盤等の盤と略称される装置は、インバータ、コンバータ、変圧器、遮断器、コンデンサ、及びコイル等、盤に要求される機能を発揮するために必要な様々な電気機器を箱状の筐体に収納して構成される。一般的な筐体は、構造的に形状を保持するための盤枠と呼称されるフレームを、周辺の作業員の安全や内部の電気機器の保護のため板金で囲った構造となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
盤には、地震や運搬等による振動から内部の電気機器を保護するため、耐震、制振、及び免震等の振動に対する対策が要求される。ここで盤の制振構造として、例えば筐体のフレームの一部の厚みを変化させ、大きく振動する部分の共振周波数を変化させることが考えられる。しかしながらフレームにはスチールを用いる場合が多く、またスチールは内部減衰が小さく、かつ強度の観点から固有周波数を下げるために厚みを減らすことは難しい。またフレームの固有周波数を上げるために厚みを増やすと、全体の重量が増加し、ひいてはコストが増加する。このため盤の振動対策としては、１．効果的な制振及び免震の機能を有すること、２．適切な強度があること、３．低コストであること、４．筐体内のレイアウトの障害とならないこと、５．メンテナンスが容易であること、等の全ての制振要件を満たすことが好ましい。
【０００４】
また例えば特許文献２には、箱状の外部筐体の内部に、その上側及び下側が粘弾性体によって支持された内部筐体を設け、保護対象である電気機器は内部筐体に設ける２重構造の盤が提案されている。特許文献２の盤によれば、内部筐体を、粘弾性体を介して支持することにより、内部筐体の内部の電気機器に伝わる振動を効率的に減衰させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４８４２１号公報
【特許文献２】特開２００７−２１１９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら粘弾性体は、制振性を向上できるものの、例えば変圧器やコンデンサ等を保護対象とした場合、これら重量物の揺れを抑えるほどの強度が無いため、周辺ケーブル類が破断してしまうおそれがある。すなわち、上記５つの制振要件のうち、１．及び２．の要件を十分に満たすことができない。
【０００７】
本発明は、筐体内部の電気機器を保護するための適切な制振要件を満たす盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）盤（例えば、後述のインバータ盤１，１Ａ）は、箱状の筐体（例えば、後述の筐体２）と、前記筐体の底部（例えば、後述のレール部材２６ａ，２６ｂ）に設けられた台座部（例えば、後述の台座部２７）と、前記筐体の内部に設けられかつ前記台座部にその下部（例えば、後述の下部３１）が固定された内部機器（例えば、後述の内部機器３）と、前記筐体のフレームの一部であり前記台座部よりも高い位置に設けられた筐体側固定部材（例えば、後述の横フレーム７，８）と、その基端部（例えば、後述の基端部５１ｂ，５２ｂ，５３ｂ）が前記内部機器の上部（例えば、後述の上部３２）に固定されその先端部（例えば、後述の先端部５１ａ，５２ａ，５３ａ）が棒状の機器側固定部材（例えば、後述の棒部材５１，５２，５３，５７）と、を備え、前記筐体側固定部材は、前記先端部の延在方向と平行に延びかつ前記先端部の外周面を囲う筒部（例えば、後述の筒部材７２，７３，７４，８８）を備え、前記先端部の外周面と前記筒部の内周面との間には弾性部材（例えば、後述の粘弾性部材７５，７６，７７、第１粘弾性部材５７１、第２粘弾性部材８４、及び第３粘弾性部材８６，８７等）が設けられることを特徴とする。
【０００９】
（２）この場合、前記筐体は、略鉛直方向に沿って延びる複数の縦フレーム（例えば、後述の縦フレーム２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）と、略水平方向に沿って延び前記複数の縦フレームのうち隣接する２つを連結する複数の横フレーム（例えば、後述の横フレーム７，８）と、を備え、前記筐体側固定部材は、前記複数の横フレームのうちの１つであることが好ましい。
【００１０】
（３）この場合、前記内部機器は、上面視で略矩形状であり、前記内部機器は、前記上部の上面視における短辺（例えば、後述の短辺部３３）と前記筐体側固定部材とが対向しかつ略平行になるように前記筐体の内部に設けられ、前記先端部は、前記短辺に対し略垂直な向きに延びることが好ましい。
【００１１】
（４）この場合、前記筒部は、前記先端部の延在方向と平行に延びかつ当該先端部の外径よりも大きな内径を有し、前記弾性部材は管状でありその外周面は前記筒部の内周面に溶着され、前記先端部は前記弾性部材の内部に挿通することが好ましい。
【００１２】
（５）この場合、前記筐体側固定部材は、前記先端部の延在方向に対し垂直に延びる板状のプレート部（例えば、後述の筐体プレート部７１）を備え、前記筒部は、前記プレート部に形成された貫通孔（例えば、後述の貫通孔７１３）に挿通した状態で当該プレート部と溶接によって接合されていることが好ましい。
【００１３】
（６）この場合、前記先端部の外周面と前記筒部の内周面との間には、それぞれ弾性率が異なる複数の弾性部材（例えば、後述の第１粘弾性部材５７１、第２粘弾性部材８４、及び第３粘弾性部材８６，８７）が設けられることが好ましい。
【００１４】
（７）この場合、前記先端部の外周面には筒状の機器側弾性部材（例えば、後述の第１粘弾性部材５７１）が設けられ、前記筒部の内周面には、前記機器側弾性部材の外周面の少なくとも一部を覆う内周面を有しかつ前記機器側弾性部材と異なる弾性率を有する筐体側弾性部材（例えば、後述の第２粘弾性部材８４、及び第３粘弾性部材８６，８７）が設けられ、前記内部機器が静止した状態では、前記筐体側弾性部材の内周面と前記機器側弾性部材の外周面との間に間隙（例えば、後述の間隙８９ａ，８９ｂ）が設けられることが好ましい。
【００１５】
（８）この場合、前記筐体側固定部材は、水平方向に延びる板状でありかつ前記機器側弾性部材を支持するプレート部（例えば、後述の筐体プレート部８１）を備え、前記機器側弾性部材の底部と前記プレート部との間には、前記底部と前記プレート部との間の摩擦を低減する摩擦低減部材（例えば、後述のベアリング５７４）が設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
（１）本発明の盤によれば、箱状の筐体の底部には台座部が設けられ、保護対象である内部機器の下部はこの台座部に固定される。また内部機器の上部には、その先端部が棒状である機器側固定部材の基端部を固定し、筐体のフレームの一部でありかつ台座部よりも高い位置に設けられたものを筐体側固定部材とする。またこの筐体側固定部材には、機器側固定部材の先端部の延在方向と平行に延びかつこの先端部の外周面を覆う筒部を設け、さらにこの先端部の外周面と筒部の内周面との間には弾性部材を設ける。したがって内部機器の上部は、管状の弾性部材により全方向への変位が規制される。したがって筐体内部の内部機器に振動が伝達した場合、その上部の振動は、棒状の先端部を全周から覆う管状の弾性部材によって効率的に抑制される。特に本発明の盤では、筐体側固定部材に筒部を設け、この筒部の内周面と先端部の外周面との間に弾性部材を設けることにより、弾性部材が大きく変形するような振動が発生した場合であっても、先端部がこの筒部の内径よりも大きく変位することはない。また本発明の盤では、筐体側固定部材として筐体のフレームの一部を利用する。このため本発明の盤では、内部機器に機器側固定部材を設け、筐体側固定部材に機器側固定部材の先端部を覆う筒部を設け、さらにこれら先端部の外周面と筒部の内周面との間に弾性部材を設けるだけでよいので、メンテナンスが容易であり、かつ筐体内のレイアウトの障害となるおそれもなく、またコストが大幅に増加することもない。以上により本発明の盤によれば、簡易な構成で内部機器の振動を十分に抑制することができる。
【００１７】
（２）本発明の盤では、筐体を構成する複数の縦フレームのうち隣接する２つを連結する複数の横フレームのうちの１つを筐体側固定部材として利用する。このように一般的な盤の筐体が備える横フレームを筐体側固定部材として流用することにより、コストを抑制することができる。また例えば地震によって筐体全体が振動した場合、その内部の内部機器の上部は水平方向に沿って変位するところ、本発明では水平方向に延びる横フレームを筐体側固定部材として利用することにより、内部機器の振動を効率的に抑制できる。
【００１８】
（３）筐体全体が振動した場合、その内部の内部機器の上部は、長手方向よりも短手方向に沿って大きく変位する。そこで本発明の盤では、内部機器を、その短辺と筐体側固定部材とが対向しかつ略平行になるように筐体の内部に設ける。また内部機器の上部に固定する機器側固定部材の先端部は、その短辺に対し略垂直な向きに延びる。これにより、短手方向に沿って大きく変位する内部機器の振動を、筐体側固定部材によって効率的に抑制できる。
【００１９】
（４）本発明の盤では、筒部の内周面に管状の弾性部材を溶着させ、さらに機器側固定部材の先端部をこの管状の弾性部材の内部に挿通する。このように、筐体の内部に内部機器を設ける際には、その上部に固定された先端部を管状の弾性部材の内部に挿通するだけでよいので、メンテナンスを容易にしつつ内部機器の振動を効率的に抑制できる。
【００２０】
（５）本発明の盤によれば、機器側固定部材の先端部の外周面を覆う筒部は、筐体側固定部材のプレート部に形成された貫通孔に挿通した状態で、このプレート部と溶接によって接合される。本発明の盤によれば、簡易な構成によって内部機器の振動を効率的に抑制できる。
【００２１】
（６）本発明の盤では、先端部の外周面と筒部の内周面との間に、それぞれ弾性率が異なる複数の弾性部材を設けることにより、振動の荷重や変位の大きさに応じて各弾性部材を段階的に変形させることができるので、各弾性部材によって揺れのエネルギーを適切に吸収し、内部機器の振動を効率的に抑制できる。
【００２２】
（７）本発明の盤によれば、先端部の外周面に筒状の機器側弾性部材を設け、筒部の内周面に機器側弾性部材と異なる弾性率を有する筐体側弾性部材を設ける。また内部機器が静止した状態では、筐体側弾性部材の内周面と機器側弾性部材の外周面との間には、間隙が設けられる。本発明の盤によれば、変位が非常に小さい微弱な振動は上記間隙によって抑制できる。また、この微弱な振動よりも大きな荷重や変位が発生する振動に対しては、荷重や変位の大きさに応じて機器側弾性部材及び筐体側弾性部材を段階的に変形させることができるので、各弾性部材によって揺れのエネルギーを適切に吸収し、内部機器の振動を効率的に抑制できる。
【００２３】
（８）本発明の盤によれば、機器側弾性部材の底部と、この底部を支持する筐体側固定部材のプレート部との間には、両部材間の摩擦を低減する摩擦低減部材が設けられる。内部機器に振動が伝達すると、内部機器には、機器側固定部材の先端部を中心としたモーメントが生じる場合がある。本発明の盤によれば、この先端部の外周面に管状の機器側弾性部材を設け、さらにこの機器側弾性部材とプレート部との間に摩擦低減部材を設ける。これにより、上記のようなモーメントを機器側弾性部材によって適切に吸収し、内部機器の振動を効率的に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインバータ盤の構成を示す破断斜視図である。
【図２Ａ】台座部の側面図である。
【図２Ｂ】台座部の側面図である。
【図３】棒部材、筒部材、及び粘弾性部材の長手方向に沿った断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るインバータ盤の構成を示す破断斜視図である。
【図５】機器側固定部材の正面図である。
【図６】図４の線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【図７】内部機器が振動した場合における先端部の短手方向に沿った変位の大きさと、第１〜第３粘弾性部材及び間隙が機能を発揮する領域との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係るインバータ盤１の構成を示す破断斜視図である。インバータ盤１は、図示しないダイナモメータに電力を供給する制御盤の一種であり、箱状の筐体２と、この筐体２の内部に設けられる内部機器３と、を備える。なお以下では、本発明をインバータ盤１に適用した場合について説明するが、本発明はこれに限らない。本発明は、インバータ盤１の他、制御盤、配電盤、動力盤、及び分電盤等にも適用できる。
【００２６】
内部機器３は、例えば複数の変圧器によって構成され、その全体形状は図１に示すように略立方体状であり、上面視では略矩形状である。従って地震や移動等により筐体２全体が振動した場合、筐体２の内部に設けられた内部機器３の上部３２は、上面視における長手方向ＬＤよりも短手方向ＳＤに沿って大きく変位する。すなわち短手方向ＳＤは、筐体２の内部における内部機器３の振動方向でもある。
【００２７】
筐体２は、それぞれ鉛直方向に沿って延びる複数の柱状の縦フレーム２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと、縦フレーム２１ａ〜２１ｄに対し垂直な方向、すなわち水平方向に沿って延び、これら複数の縦フレーム２１ａ〜２１ｄのうち隣接する２つを連結する複数の横フレーム７と、縦フレーム２１ａ〜２１ｄに固定された複数の板状の板金２５ａ，２５ｂ，２５ｃと、筐体２の底部を構成する２本のレール部材２６ａ，２６ｂと、これらレール部材２６ａ，２６ｂに設けられた台座部２７と、を備える。なお図１には、複数の横フレームのうち、台座部２７よりも高い位置に設けられかつ短手方向ＳＤに沿って延びる横フレーム７のみを図示する。またこれら縦フレーム２１ａ〜２１ｄや横フレーム７には、例えばスチール材が用いられる。
【００２８】
台座部２７は、長手方向ＬＤに沿って延びる２本の柱部材２７１，２７２と、短手方向ＳＤに沿って延びこれら２本の柱部材２７１，２７２を連結する２つの固定治具２７３，２７４と、これら固定治具２７３，２７４の短手方向ＳＤに沿った両端部と柱部材２７１，２７２とを連結する複数の連結ボルト２７５ａ，２７５ｂ，２７５ｃと、２本の柱部材２７１，２７２の底部においてそれぞれ回転自在に設けられた複数のころ部材２７９ａ，２７９ｂ，２７９ｃと、を備える。
【００２９】
内部機器３の下部３１は、ボルトやねじ等の図示しない締結部材によって台座部２７の固定治具２７３，２７４に固定される。また内部機器３が固定された台座部２７は、ころ部材２７９ａ〜２７９ｃをレール部材２６ａ，２６ｂに沿って転がしながら板金２５ａ側へ押し込むことにより、図１に示すように筐体２の内部に納められる。また台座部２７を筐体２の内部に納めた後は、レール部材２６ａ，２６ｂ上での移動を規制するため、ボルトやねじ等の図示しない締結部材によってレール部材２６ａ，２６ｂに固定される。これにより内部機器３は、その上部３２の上面視における短辺部３３に設けられる後述の機器側固定部材５と横フレーム７とが対向しかつ略平行になるように筐体２の内部に設けられる。
【００３０】
図２Ａは、台座部２７の側面図である。より具体的には、台座部２７を縦フレーム２１ｃ，２１ｄ側から長手方向ＬＤに沿って視た図であり、内部機器３と台座部２７との接続構造を示す図である。図２Ａに示すように、固定治具２７３の短手方向ＳＤに沿って柱部材２７１側の端部２７３ａは、２枚の板状の防振ゴム２７６ａ，２７７ａを介挿して、連結ボルト２７５ａを締結することによって、柱部材２７１に固定されている。防振ゴム２７６ａは、連結ボルト２７５ａと端部２７３ａとの間に介挿され、防振ゴム２７７ａは、端部２７３ａと柱部材２７１との間に介挿される。また固定治具２７３の短手方向ＳＤに沿って柱部材２７２側の端部２７３ｃは、２枚の板状の防振ゴム２７６ｃ，２７７ｃを介挿して、連結ボルト２７５ｃを締結することによって、柱部材２７２に固定されている。防振ゴム２７６ｃは、連結ボルト２７５ｃと端部２７３ｃとの間に介挿され、防振ゴム２７７ｃは、端部２７３ｃと柱部材２７２との間に介挿される。
【００３１】
なお図２Ａには、固定治具２７３と柱部材２７１とを２枚の防振ゴムを介挿して固定した場合について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、図２Ｂに示すように、固定治具２７３と柱部材２７１とを、１枚の防振ゴムを介挿して固定してもよい。この場合、防振ゴム２７７ａは、端部２７３ａと柱部材２７１との間に介挿することが好ましい。また防振ゴム２７７ｃは、端部２７３ｃと柱部材２７２との間に介挿することが好ましい。
【００３２】
図１に戻り、内部機器３の上部３２のうち、上面視における短辺部３３には、機器側固定部材５が設けられている。機器側固定部材５は、複数本（図１の例では、３本）の棒状の棒部材５１，５２，５３と、これら棒部材５１〜５３を内部機器３の上部３２に固定する板状の取付ステー５５と、を備える。棒部材５１〜５３は、短辺部３３から横フレーム７側へ長手方向ＬＤに沿って延びる。これら棒部材５１〜５３は、短手方向ＳＤに沿って略等間隔で短辺部３３に固定されている。これら棒部材５１，５２，５３の先端部５１ａ，５２ａ，５３ａは、後述の筒部材７２，７３，７４内に覆われる。また棒部材５１，５２，５３の基端部５１ｂ，５２ｂ，５３ｂは、取付ステー５５によって短辺部３３に固定されている。なお棒部材５１〜５３には、例えばスチール材が用いられる。
【００３３】
横フレーム７は、水平方向に沿って延びる板状であり、隣接する２つの縦フレーム２１ａ，２１ｂを連結する。横フレーム７は、上記３本の棒部材５１〜５３の先端部５１ａ〜５３ａの延在方向に対し垂直に延びる板状の筐体プレート部７１と、この筐体プレート部７１に設けられ、棒部材５１〜５３の先端部５１ａ〜５３ａを囲う円筒状の筒部材７２，７３，７４と、これら棒部材５１〜５３の外周面と筒部材７２〜７４の内周面との間に設けられた粘弾性部材７５，７６，７７と、を備える。なお、筐体プレート部７１や筒部材７２〜７４には、例えばスチール材が用いられる。
【００３４】
図３は、棒部材５１、筒部材７２、及び粘弾性部材７５の長手方向ＬＤに沿った断面図である。なお、他の棒部材５２，５３、筒部材７３，７４、及び粘弾性部材７６，７７は、棒部材５１、筒部材７２、及び粘弾性部材７５とほぼ同じ構成であるので、断面図の図示及び詳細な説明は省略する。
【００３５】
筒部材７２は、棒部材５１の先端部５１ａの延在方向（すなわち、長手方向ＬＤ）と平行に延びる筒状である。また筒部材７２は、棒部材５１の先端部５１ａの外径よりも大きな内径を有する。また図３に示すように、筒部材７２は、内部機器３に固定された棒部材５１の先端部５１ａの外周面を囲う。
【００３６】
また図３に示すように、筒部材７２の長手方向ＬＤに沿った全長は、筐体プレート部７１の厚みよりも大きい。このような筒部材７２は、筐体プレート部７１に予め形成された貫通孔７１３に挿通した状態で、貫通孔７１３の縁と筒部材７２の外周面とを溶接によって接合することによって、筐体プレート部７１に固定される。
【００３７】
粘弾性部材７５は、筒部材７２と平行に延びる管状であり、筒部材７２の内径と略等しい外径を有する。粘弾性部材７５は、粘性及び弾性を有する材料（例えば、ゴム）によって構成される。粘弾性部材７５は、筒部材７２の内部に設けられる。より具体的には、粘弾性部材７５は、その外周面を筒部材７２の内周面に溶着することによって、筒部材７２の内部に固定される。また粘弾性部材７５の内径は、棒部材５１の先端部５１ａの外径と略等しい。また内部機器３を筐体２の内部に設置した状態では、棒部材５１の先端部５１ａは粘弾性部材７５の内部に挿通される。
【００３８】
本実施形態のインバータ盤１によれば、以下の効果を奏する。
（１）インバータ盤１によれば、筐体２の底部には台座部２７が設けられ、保護対象である内部機器３の下部３１はこの台座部２７に固定される。また内部機器３の上部３２には、その先端部５１ａ〜５３ａが棒状である棒部材５１〜５３の基端部５１ｂ〜５３ｂを固定する。また、筐体２のフレームの一部でありかつ台座部２７よりも高い位置に設けられた横フレーム７には、棒部材５１〜５３の先端部５１ａ〜５３ａの延在方向と平行に延びかつこれら先端部５１ａ〜５３ａの外周面を覆う筒部材７２〜７４を設け、さらにこれら先端部５１ａ〜５３ａの外周面と筒部材７２〜７４の内周面との間には粘弾性部材７５〜７７を設ける。したがって内部機器３の上部３２は、管状の粘弾性部材７５〜７７により全方向への変位が規制される。したがって筐体２の内部の内部機器３に振動が伝達した場合、その上部３２の振動は、棒状の先端部５１ａ〜５３ａを全周から覆う管状の粘弾性部材７５〜７７によって効率的に抑制される。特にインバータ盤１では、横フレーム７に筒部材７２〜７４を設け、これら筒部材７２〜７４の内周面と先端部５１ａ〜５３ａの外周面との間にそれぞれ粘弾性部材７５〜７７を設けることにより、粘弾性部材７５〜７７が大きく変形するような振動が発生した場合であっても、先端部５１ａ〜５３ａがこれら筒部材７２〜７４の内径よりも大きく変位することはない。またインバータ盤１では、筐体２を構成する複数のフレームの１つである横フレーム７を利用する。このためインバータ盤１では、内部機器３に棒部材５１〜５３を設け、横フレーム７に棒部材５１〜５３の先端部５１ａ〜５３ａを覆う筒部材７２〜７４を設け、さらにこれら先端部５１ａ〜５３ａの外周面と筒部材７２〜７４の内周面との間に弾性部材を設けるだけでよいので、メンテナンスが容易であり、かつ筐体２内のレイアウトの障害となるおそれもなく、またコストが大幅に増加することもない。以上によりインバータ盤１によれば、簡易な構成で内部機器の振動を十分に抑制することができる。
【００３９】
（２）インバータ盤１では、筐体２を構成する複数の縦フレーム２１ａ〜２１ｄのうち隣接する２つを連結する複数のフレームのうちの１つである横フレーム７を流用して、棒部材５１〜５３の振動を抑制する。このように一般的なインバータ盤１の筐体２が備える横フレーム７を流用することにより、コストを抑制することができる。また例えば地震によって筐体２全体が振動した場合、その内部の内部機器３の上部３２は水平方向に沿って変位するところ、インバータ盤１では水平方向に延びる横フレーム７を利用することにより、内部機器３の振動を効率的に抑制できる。
【００４０】
（３）筐体２全体が振動した場合、その内部の内部機器３の上部３２は、長手方向ＬＤよりも短手方向ＳＤに沿って大きく変位する。そこでインバータ盤１では、内部機器３を、その短辺部３３と横フレーム７とが対向しかつ略平行になるように筐体２の内部に設置する。また内部機器３の上部３２に固定する棒部材５１〜５３の先端部５１ａ〜５３ａは、内部機器３の短辺部３３に対し略垂直な向きに延びる。これにより、短手方向ＳＤに沿って大きく変位する内部機器３の振動を、横フレーム７によって効率的に抑制できる。
【００４１】
（４）インバータ盤１では、筒部材７２〜７４の内周面に管状の粘弾性部材７５〜７７を溶着させ、さらに棒部材５１〜５３の先端部５１ａ〜５３ａをこの管状の粘弾性部材７５〜７７の内部に挿通する。このように、筐体２の内部に内部機器３を設ける際には、その上部３２に固定された先端部５１ａ〜５３ａを管状の粘弾性部材７５〜７７の内部に挿通するだけでよいので、メンテナンスを容易にしつつ内部機器３の振動を効率的に抑制できる。
【００４２】
（５）インバータ盤１によれば、棒部材５１〜５３の先端部５１ａ〜５３ａの外周面を覆う筒部材７２〜７４は、横フレーム７の筐体プレート部７１に形成された貫通孔７１３に挿通した状態で、この筐体プレート部７１と溶接によって接合される。インバータ盤１によれば、簡易な構成によって内部機器３の振動を効率的に抑制できる。
【００４３】
なお上記実施形態では、内部機器３の上部３２には、３本の棒部材５１〜５３を設けた場合について説明したが、本発明はこれに限らない。棒部材の数は、３本よりも少なくてもよいし、多くてもよい。棒部材の数は、少なくとも１本あればよい。
【００４４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照しながら説明する。
図４は、本実施形態に係るインバータ盤１Ａの構成を示す破断斜視図である。なお、以下のインバータ盤１Ａの説明において、第１実施形態に係るインバータ盤１と同じ構成については同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。本実施形態のインバータ盤１Ａは、第１実施形態に係るインバータ盤１と、主に機器側固定部材５Ａ及び横フレーム８の構成が異なる。
【００４５】
内部機器３の上部３２のうち、上面視における短辺部３３には、機器側固定部材５Ａが設けられている。機器側固定部材５Ａは、一本の棒状の棒部材５７と、この棒部材５７を内部機器３の上部３２に固定する板状の取付ステー５８と、を備える。棒部材５７は、短辺部３３から横フレーム８側へ長手方向ＬＤに沿って延びる。棒部材５７の基端部５７ｂは、取付ステー５８によって短辺部３３に固定されている。なお棒部材５７には、例えばスチール材が用いられる。
【００４６】
図５は、機器側固定部材５Ａの正面図である。より具体的には、図５は、機器側固定部材５Ａの棒部材５７の先端部５７ａを基端部５７ｂ側から長手方向ＬＤに沿って視た図である。図６は、図４の線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【００４７】
棒部材５７の先端部５７ａの外周面には、先端部５７ａの延在方向に沿って延びる円筒状の第１粘弾性部材５７１が設けられている。第１粘弾性部材５７１は、粘性及び弾性を有する材料（例えば、ゴム）によって構成される。また第１粘弾性部材５７１の底部５７２には、第１粘弾性部材５７１と後述の筐体プレート部８１との間の摩擦を低減する複数のベアリング５７４が設けられている。
【００４８】
横フレーム８は、水平方向に沿って延びる板状であり、隣接する２つの縦フレーム２１ａ，２１ｂを連結する。横フレーム８は、上記棒部材５７の先端部５７ａの延在方向と平行に延び先端部５７ａの鉛直方向下方側を覆う板状の筐体プレート部８１と、この筐体プレート部８１に設けられ棒部材５７の先端部５７ａの鉛直方向上方側を覆うカバー部材８３と、カバー部材８３の内周面と棒部材５７の先端部５７ａの外周面との間に設けられた第２粘弾性部材８４及び第３粘弾性部材８６，８７と、を備える。
【００４９】
カバー部材８３は、棒部材５７の先端部５７ａの鉛直方向上方側を覆うアーチ状であり、先端部５７ａの図５中左側において鉛直方向に沿って延びる板状のカバー左側部８３１と、先端部５７ａの図５中右側において鉛直方向に沿って延びる板状のカバー右側部８３２と、先端部５７ａの図５中上方側において水平方向に沿って延びる板状のカバー上部８３３と、を組み合わせて構成される。
【００５０】
カバー部材８３は、図５に示すように、カバー左側部８３１とカバー右側部８３２とカバー上部８３３とによって先端部５７ａを覆った状態で筐体プレート部８１に、図示しない締結部材によって固定される。したがって、これらカバー部材８３と筐体プレート部８１とを組み合わせることによって、棒部材５７の先端部５７ａの外周面を全周にわたって囲う筒部材８８が形成される。
【００５１】
第２粘弾性部材８４は、棒部材５７の先端部５７ａの鉛直方向上方側を覆うアーチ状である。この第２粘弾性部材８４は、粘性及び弾性を有する材料（例えば、ゴム）によって構成される。なおこの第２粘弾性部材８４の弾性率は、上述の第１粘弾性部材５７１の弾性率よりも低い。すなわち、第２粘弾性部材８４は、第１粘弾性部材５７１よりも柔らかい。この第２粘弾性部材８４は、カバー部材８３の内周面に溶着されている。
【００５２】
２つの第３粘弾性部材８６，８７は、それぞれ板状である。これら第３粘弾性部材８６，８７は、粘性及び弾性を有する材料（例えば、ゴム）によって構成される。これら第３粘弾性部材８６，８７の弾性率は、上述の第２粘弾性部材８４の弾性率よりも低い。すなわち、第３粘弾性部材８６，８７は、第２粘弾性部材８４よりも柔らかい。これら第３粘弾性部材８６，８７は、第２粘弾性部材８４の内周面、より具体的には第２粘弾性部材８４の図５中左側の左内周面８４１及び図５中右側の右内周面８４２にそれぞれ溶着されている。また図５に示すように、内部機器３が筐体２の内部において静止している状態では、第１粘弾性部材５７１の外周面と、これら第３粘弾性部材８６，８７の表面との間には、間隙８９ａ，８９ｂが設けられている。
【００５３】
本実施形態のインバータ盤１Ａによれば、以下の効果を奏する。
（６）インバータ盤１Ａでは、先端部５７ａの外周面と筒部材８８の内周面との間に、それぞれ弾性率が異なる第１粘弾性部材５７１、第２粘弾性部材８４、及び第３粘弾性部材８６，８７を設けることにより、振動の荷重や変位の大きさに応じて各粘弾性部材を段階的に変形させることができるので、各粘弾性部材によって揺れのエネルギーを適切に吸収し、内部機器の振動を効率的に抑制できる。
【００５４】
（７）インバータ盤１Ａによれば、先端部５７ａの外周面に筒状の第１粘弾性部材５７１を設け、筒部材８８の内周面に第１粘弾性部材５７１と異なる弾性率を有する第２粘弾性部材８４及び第３粘弾性部材８６，８７を設ける。また内部機器３が静止した状態では、第３粘弾性部材８６，８７の内周面と第１粘弾性部材５７１の外周面５７３との間には、間隙８９ａ，８９ｂが設けられる。
【００５５】
図７は、内部機器３が振動した場合における棒部材５７の先端部５７ａの短手方向ＳＤに沿った変位の大きさと、第１粘弾性部材５７１、第２粘弾性部材８４、第３粘弾性部材８６，８７、及び間隙８９ａ，８９ｂが機能を発揮する領域との関係を示す図である。
【００５６】
図７に示すように、例えば微弱な揺れが発生した場合には、先端部５７ａは、間隙８９ａ，８９ｂの間でのみ変位するため、先端部５７ａに設けられた第１粘弾性部材５７１は第３粘弾性部材８６，８７に接しないため、粘弾性部材５７１，８４，８６，８７は、何れも機能しない。
【００５７】
上述のように、第３粘弾性部材８６，８７は、３種類の粘弾性部材のうち最も弾性率が低く柔らかい。したがって第１粘弾性部材５７１が第３粘弾性部材８６，８７に接する程度に弱い揺れが発生した場合には、３種類の粘弾性部材のうち最も弾性率が低い第３粘弾性部材８６，８７が弾性変形することによって、棒部材５７及びこの棒部材５７が固定される内部機器３の振動が抑制される。
【００５８】
また第２粘弾性部材８４は、３種類の粘弾性部材のうち２番目に弾性率が低い。したがって強い揺れが発生した場合には、第３粘弾性部材８６，８７及び第２粘弾性部材８４が弾性変形することによって、内部機器３の振動が抑制される。
【００５９】
また第１粘弾性部材５７１は、３種類の粘弾性部材のうち最も弾性率が高い。したがって非常に強い揺れが発生した場合には、第３粘弾性部材８６，８７、第２粘弾性部材８４、及び第１粘弾性部材５７１が弾性変形することによって、内部機器３の振動が抑制される。
【００６０】
以上のように、インバータ盤１Ａによれば、荷重や変位の大きさに応じて３種類の粘弾性部材を段階的に機能させることができるので、各種粘弾性部材によって揺れのエネルギーを適切に吸収し、内部機器３の振動を効率的抑制できる。
【００６１】
（８）インバータ盤１Ａによれば、第１粘弾性部材５７１の底部５７２と、この底部５７２を支持する筐体プレート部８１との間には、両部材間の摩擦を低減するベアリング５７４が設けられる。内部機器３に振動が伝達すると、内部機器３には、棒部材５７の先端部５７ａを中心としたモーメントが生じる場合がある。インバータ盤１Ａによれば、この先端部５７ａの外周面に管状の第１粘弾性部材５７１を設け、さらにこの第１粘弾性部材５７１と筐体プレート部８１との間にベアリング５７４を設ける。これにより、上記のようなモーメントを第１粘弾性部材５７１によって適切に吸収し、内部機器３の振動を効率的に抑制できる。
【符号の説明】
【００６２】
１，１Ａ…インバータ盤（盤）
２…筐体（筐体）
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ…縦フレーム
７，８…横フレーム
７１，８１…筐体プレート部（プレート部）
７１３…貫通孔
７２，７３，７４，８８…筒部材（筒部）
７５，７６，７７…粘弾性部材（弾性部材）
２６ａ，２６ｂ…レール部材（底部）
２７…台座部
３…内部機器
３１…下部
３２…上部
３３…短辺部（短辺）
５，５Ａ…機器側固定部材
５１，５２，５３，５７…棒部材（機器側固定部材）
５１ａ，５２ａ，５３ａ，５７ａ…先端部
５１ｂ，５２ｂ，５３ｂ，５７ｂ…基端部
５７１…第１粘弾性部材（弾性部材、機器側弾性部材）
５７４…ベアリング（摩擦低減部材）
８３…カバー部材
８４…第２粘弾性部材（弾性部材、筐体側弾性部材）
８６，８７…第３粘弾性部材（弾性部材、筐体側弾性部材）
【図１】
2019050700.tif 000003
【図２Ａ】
2019050700.tif 000004
【図２Ｂ】
2019050700.tif 000005
【図３】
2019050700.tif 000006
【図４】
2019050700.tif 000007
【図５】
2019050700.tif 000008
【図６】
2019050700.tif 000009
【図７】
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