(57)【要約】【課題】回転操作部材の過回動動作および自動復帰動作を効率的に行うことが可能な、小型且つ耐久性の高い回転操作装置を実現すること。【解決手段】回転操作装置は、回転操作部材の回動操作に伴って回動する第１の回動部材と、回動自在に設けられた第２の回動部材と、第１の回動部材の回動に伴う第２の回動部材の回動を可能にする連結手段と、第２の回動部材の回動を制動する制動手段とを備え、連結手段は、各々が回動可能に並べて設けられた一対のレバー部材と、一対のレバー部材を互いに離間する方向に付勢する弾性部材とを有し、一方の回動部材は、一対のレバー部材の両外側の各々に設けられ、一方の回動部材の回動に伴いレバー部材を押圧可能な一対の押圧部を有し、他方の回動部材は、一対のレバー部材の両外側の各々に設けられ、一対のレバー部材の各々の、互いに離間する方向への移動を規制する一対の規制部を有する。【選択図】図１６
2019125195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作部材の回動操作に伴って回動する第１の回動部材と、
前記第１の回動部材と同じ回転中心軸上において、回動自在に設けられた第２の回動部材と、
前記第１の回動部材と前記第２の回動部材との間に介在し、前記第１の回動部材と前記第２の回動部材とを互いに連結することにより、前記第１の回動部材の回動に伴う前記第２の回動部材の回動を可能にする連結手段と、
前記第２の回動部材の回動を制動する制動手段と
を備え、
前記連結手段は、
前記回転中心軸を通る前記回転中心軸に垂直な第１の直線を間に挟んで、各々が回動可能に並べて設けられた一対のレバー部材と、
一対の前記レバー部材の間において、前記第１の直線と直交する方向を変形方向として設けられ、且つ、一対の前記レバー部材を互いに離間する方向に付勢する弾性部材とを有し、
前記第１の回動部材および前記第２の回動部材のうちの一方は、
一対の前記レバー部材の両外側の各々に設けられ、前記第１の回動部材および前記第２の回動部材のうちの一方の回動に伴い前記レバー部材を押圧可能な一対の押圧部を有し、
前記第１の回動部材および前記第２の回動部材のうちの他方は、
一対の前記レバー部材の両外側の各々に設けられ、一対の前記レバー部材の各々の、前記互いに離間する方向への移動を規制する一対の規制部を有する
ことを特徴とする回転操作装置。
【請求項２】
前記連結手段、前記第１の回動部材、および前記第２の回動部材の各々は、
前記回転中心軸を対称軸とする、点対称な構造を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の回転操作装置。
【請求項３】
一対の前記レバー部材の各々は、
その一端側において前記押圧部によって押圧されたとき、その他端側における前記規制部との接点が支点となって回動する
ことを特徴とする請求項２に記載の回転操作装置。
【請求項４】
前記第１の回動部材および前記第２の回動部材のうちの他方は、
一対の前記押圧部の両外側の各々に設けられ、当該第１の回動部材および前記第２の回動部材のうちの他方に対する前記第１の回動部材および前記第２の回動部材のうちの一方の相対的な回動に伴って、前記押圧部が当接することにより、前記第１の回動部材と前記第２の回動部材との相対的な回動角度を規制する一対の規制面を有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の回転操作装置。
【請求項５】
前記回転操作部材と前記第１の回動部材との間に介在し、前記回転操作部材の回動角度を増幅しつつ、当該増幅後の回動角度により、前記第１の回動部材を回動させる複数の歯車をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の回転操作装置。
【請求項６】
前記制動手段は、電磁ブレーキである
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の回転操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、自動車等の車両に搭載された変速機のシフトチェンジを行うための操作装置として、回転操作部材による回動操作を行うことが可能な回転操作装置が用いられている。
【０００３】
このような回転操作装置において、制動装置によって回動が制動されている状態のときに、回転操作部材による回転操作がなされた場合、回転操作部材のみを僅かに過回動（以下、「過回動動作」と示す）させ、さらに、回転操作部材による回転操作が解消されたときに、回転操作部材を自動的に元の位置に復帰させること（以下、「自動復帰動作」と示す）ができるようにした技術が考案されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、操作ノブと一体的に回転する第１回転体に対し、駆動体および圧縮コイルばねを設け、圧縮コイルばねからの弾性付勢力により、第２回転体の内周面に設けられたカム面に対し、駆動体を弾接させる技術が開示されている。この技術によれば、電磁ブレーキから制動力が印加されていないとき、第１および第２回転体を一体的に回転させることが可能であり、電磁ブレーキから制動力が印加されている状態で、操作ノブの回転操作がなされたとき、駆動体をカム面に摺動させつつ、第１回転体を第２回転体に対して相対的に回転（すなわち、過回動動作）させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１７５０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、圧縮コイルばねが、駆動体を半径方向に付勢する構成を採用しているため、装置全体のサイズを小型化することが困難であった。また、回転操作による回転方向への付勢力を、カム面に対する駆動体の摺動によって、圧縮コイルばねに対する半径方向への付勢力に変換する構成を採用しているため、カム面および駆動体の摩耗によって耐久性が低下してしまったり、圧縮コイルばねに対する付勢力の伝達効率が低下してしまったりする虞がある。
【０００７】
このようなことから、比較的簡易な構成により、回転操作部材の過回動動作および自動復帰動作を効率的に行うことが可能な、小型且つ耐久性の高い回転操作装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態の回転操作装置は、回転操作部材の回動操作に伴って回動する第１の回動部材と、第１の回動部材と同じ回転中心軸上において、回動自在に設けられた第２の回動部材と、第１の回動部材と第２の回動部材との間に介在し、第１の回動部材と第２の回動部材とを互いに連結することにより、第１の回動部材の回動に伴う第２の回動部材の回動を可能にする連結手段と、第２の回動部材の回動を制動する制動手段とを備え、連結手段は、回転中心軸を通る回転中心軸に垂直な第１の直線を間に挟んで、各々が回動可能に並べて設けられた一対のレバー部材と、一対のレバー部材の間において、第１の直線と直交する方向を変形方向として設けられ、且つ、一対のレバー部材を互いに離間する方向に付勢する弾性部材とを有し、第１の回動部材および第２の回動部材のうちの一方は、一対のレバー部材の両外側の各々に設けられ、第１の回動部材および第２の回動部材のうちの一方の回動に伴いレバー部材を押圧可能な一対の押圧部を有し、第１の回動部材および第２の回動部材のうちの他方は、一対のレバー部材の両外側の各々に設けられ、一対のレバー部材の各々の、互いに離間する方向への移動を規制する一対の規制部を有する。
【発明の効果】
【０００９】
一実施形態によれば、比較的簡易な構成により、回転操作部材の過回動動作および自動復帰動作を効率的に行うことが可能な、小型且つ耐久性の高い回転操作装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る回転操作装置の外観斜視図である。
【図２】一実施形態に係る回転操作装置の平面図である。
【図３】一実施形態に係る回転操作装置の側面図である。
【図４】一実施形態に係る回転操作装置の分解斜視図である。
【図５】図３に示す回転操作装置のＡ−Ａ断面図である。
【図６】一実施形態に係る制動ユニットの外観斜視図である。
【図７】一実施形態に係る制動ユニットの分解斜視図である。
【図８】図６に示す制動ユニットのＢ−Ｂ断面図である。
【図９】一実施形態に係る連結手段（第２の回動部材に組み込まれた状態）の外観斜視図である。
【図１０】一実施形態に係る連結手段（第２の回動部材から取り外された状態）の外観斜視図である。
【図１１】一実施形態に係る連結手段（第２の回動部材に組み込まれた状態）の平面図である。
【図１２】一実施形態に係る第１の回動部材の底面側の構成を示す外観斜視図である。
【図１３】一実施形態に係る第１の回動部材および第２の回動部材の連結手段による連結状態を示す平面図である。
【図１４】一実施形態に係る回転操作装置において回転操作部材による回動操作がおこなわれたときの連結手段の動作を説明するための図である。
【図１５】一実施形態に係る回転操作装置において回転操作部材による回動操作がおこなわれたときの連結手段の動作を説明するための図である。
【図１６】一実施形態に係る回転操作装置において回動操作がおこなわれたときの連結手段による過回動動作を説明するための図である。
【図１７】一実施形態に係る回転操作装置において回動操作が解消されたときの連結手段による復帰動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、一実施形態について説明する。なお、以降の説明では、便宜上、図中Ｚ軸方向を、上下方向とし、図中Ｘ軸方向を、前後方向とし、図中Ｙ軸方向を、左右方向とする。
【００１２】
（回転操作装置１００の概要）
図１は、一実施形態に係る回転操作装置１００の外観斜視図である。図２は、一実施形態に係る回転操作装置１００の平面図である。図３は、一実施形態に係る回転操作装置１００の側面図である。
【００１３】
図１〜図３に示す回転操作装置１００は、自動車等の車両の車内において、運転席の近傍に設置される回転操作装置であって、車両に搭載された変速機のシフトチェンジを行うための回転操作装置である。回転操作装置１００は、変速機を機械的に制御するものではなく、シフト操作に応じた制御信号を外部に出力することによって変速機を電気的に制御する、いわゆるシフトバイワイヤ方式を採用している。
【００１４】
なお、回転操作装置１００は、変速機のシフトチェンジ以外の目的に用いられてよく、車両以外の機器（例えば、航空機、鉄道車両、ゲーム機、リモコン等）に用いられてもよい。また、回転操作装置１００は、実際には、シフト操作に応じた電気信号を出力するための電気的な構成を有しているが、本実施形態では、この電気的な構成についての図示および説明を省略することとする。
【００１５】
図１〜図３に示すように、回転操作装置１００は、直方体形状を有する筐体１２０の上面（上側蓋部１２２）から、円柱状の回転操作部材１１０が突出した、全体形状をなしている。また、回転操作装置１００は、上方（図中Ｚ軸正方向）からの平面視において、反時計回り方向（図２に示す矢印Ｄ１方向）および時計回り方向（図２に示す矢印Ｄ２方向）のそれぞれの方向に、回転操作部材１１０を回動操作することが可能である。
【００１６】
また、回転操作装置１００における筐体１２０の上面（上側蓋部１２２）には、シフトポジションインジケータ１２２Ｂが設けられている。シフトポジションインジケータ１２２Ｂは、５つのシフトポジション（Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄ，Ｓ）を、左右方向に直線状に並べて表示するものである。すなわち、回転操作装置１００は、回転操作部材１１０による回動操作により、変速機のシフトポジションを、５つのシフトポジション（Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄ，Ｓ）のいずれかに切り替えることが可能である。
【００１７】
回転操作装置１００は、公知のクリック感付与機構（図示省略）が設けられている。これにより、回転操作装置１００は、所定の角度の回動操作がなされる毎に、当該回動操作に対してクリック感を付与しつつ、変速機のシフトポジションを切り替えることが可能である。すなわち、回転操作装置１００は、回動操作の操作者に対して、シフトポジションの切り替えが確実になされたことを、触覚的に把握させることができるようになっている。
【００１８】
（回転操作装置１００の構成）
図４は、一実施形態に係る回転操作装置１００の分解斜視図である。図４に示すように、回転操作装置１００は、回転操作部材１１０、筐体１２０、制動ユニット１３０、および基板１４０を備えて構成されている。
【００１９】
回転操作部材１１０は、筐体１２０の上面（上側蓋部１２２）に形成された開口部１２２Ａから突出して設けられた円柱状（上部が閉じた円筒状）の部材であり、操作者によって回動操作がなされる部材である。回転操作部材１１０は、その内筒部に対し、本体部１２１に設けられた軸部１２１Ｂが下側から挿入されることにより、当該軸部１２１Ｂによって回転自在に軸支される。
【００２０】
筐体１２０は、概ね直方体をなす箱状の部材である。筐体１２０は、本体部１２１、上側蓋部１２２、下側蓋部１２３、スペーサ１２４、および固定ネジ１２５を備えて構成されている。本体部１２１は、各構成部品が内部に組み込まれる、四角筒状の部材である。本体部１２１は、仕切り板１２１Ａによって、その内部空間が上部空間と下部空間とに分割されている。本体部１２１における上部空間（仕切り板１２１Ａの上面）には、回転操作部材１１０を回転自在に軸支するための、円柱状の軸部１２１Ｂが設けられている。本体部１２１における下部空間には、基板１４０および制動ユニット１３０が収容される。上側蓋部１２２は、本体部１２１の上部空間を閉塞する、蓋状の部材である。上側蓋部１２２には、軸部１２１Ｂおよび回転操作部材１１０を貫通させるための円形の開口部１２２Ａが形成されている。また、上側蓋部１２２には、現在のシフトポジションを表示可能な、シフトポジションインジケータ１２２Ｂが設けられている。上側蓋部１２２は、その４隅の各々において、固定ネジ１２５によって、本体部１２１に対してネジ止め固定される。下側蓋部１２３は、本体部１２１の下部空間を閉塞する、底板状の部材である。下側蓋部１２３の外周縁部には、爪状の複数の係合部１２３Ａが形成されている。下側蓋部１２３は、複数の係合部１２３Ａの各々が、本体部１２１に形成された開口部１２１Ｃに係合することにより、本体部１２１の下部空間を閉塞した状態で、本体部１２１に対して固定される。
【００２１】
基板１４０は、複数枚の板状の部材が積層されてなる部材であり、筐体１２０の本体部１２１の下部空間内に収容される。基板１４０の上面には、制動ユニット１３０および導光板１４１が設置されている。
【００２２】
制動ユニット１３０は、「制動手段」の一例である電磁ブレーキ１３４を備えており、当該電磁ブレーキ１３４によって、回転操作部材１１０の回動を制動することが可能な装置である。具体的には、制動ユニット１３０は、上部に設けられた外歯車１３１Ａが、回転操作部材１１０の内筒部に形成された内歯車１１１（図５参照）と噛み合うことにより、回転操作部材１１０による回転操作に伴って、内部に設けられた第１の回動部材１３１および第２の回動部材１３２が回動するようになっている。そして、制動ユニット１３０は、電磁ブレーキ１３４によって、第２の回動部材１３２の回動を制動することにより、回転操作部材１１０の回動を制動することができるようになっている。例えば、制動ユニット１３０は、所定のロック条件に合致するときに、電磁ブレーキ１３４を作動させて、第２の回動部材１３２の回動を制動することにより、回転操作部材１１０による回動操作ができないようにすることができる。これにより、制動ユニット１３０は、所定のロック条件に合致するときに、不適切なシフトポジションの切り替えがなされないようにすることができる。所定のロック条件とは、例えば、シフトポジションが「Ｐ」にあり、且つ、ブレーキペダルが踏まれていないとき、または、車両が前進している状態で、シフトポジションを「Ｒ」に切り替えようとする回転操作がなされたとき、等である。また、制動ユニット１３０は、磁気式の回転角度検出センサ（図示省略）を備えており、当該回転角度検出センサにより、第１の回動部材１３１および第２の回動部材１３２の回動角度を検出することが可能である。回転角度検出センサによって検出された回転角度は、例えば、外部の制御装置へ出力され、外部の制御装置において、回転操作部材１１０による回動操作を検知し、その検知結果に応じて、制動ユニット１３０の動作を制御する、等の目的で利用される。以後説明の便宜上、第１の回動部材１３１および第２の回動部材１３２を単に回動部材と呼ぶ場合がある。
【００２３】
導光板１４１は、基板１４０の上面から、上側蓋部１２２に設けられたシフトポジションインジケータ１２２Ｂにまで達する、棒状の部材である。導光板１４１は、基板１４０に設けられた発光手段（例えば、ＬＥＤ等。図示省略）から発せられた光を、シフトポジションインジケータ１２２Ｂに導くことにより、シフトポジションインジケータ１２２Ｂ（５つのポジション（Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄ，Ｓ）、および、現在のシフトポジション）を発光させることができるようになっている。
【００２４】
図５は、図３に示す回転操作装置１００のＡ−Ａ断面図である。図５に示すように、回転操作部材１１０の内筒部の内周面には、当該内周面の全域に亘って、内歯車１１１が形成されている。この内歯車１１１には、制動ユニット１３０の上部に設けられた外歯車１３１Ａが噛み合うようになっている。ここで、回転操作部材１１０の内歯車１１１の歯数は、制動ユニット１３０の外歯車１３１Ａの歯数よりも多くなっている。これにより、本実施形態の回転操作装置１００は、回転操作部材１１０を回動操作したとき、当該回動操作における回動角度を増幅して、制動ユニット１３０を回動動作させることができるようになっている。すなわち、本実施形態の回転操作装置１００は、回転操作部材１１０によって、比較的小さい回転角度の回動操作が行われた場合であっても、その回転角度を増幅することにより、その回動操作が行われたことを、制動ユニット１３０が備える回転角度検出センサによって、より確実に検出することができるようになっている。なお、内歯車１１１および外歯車１３１Ａは、「複数の歯車」の一例である。
【００２５】
（制動ユニット１３０の構成）
図６は、一実施形態に係る制動ユニット１３０の外観斜視図である。図７は、一実施形態に係る制動ユニット１３０の分解斜視図である。図８は、図６に示す制動ユニット１３０のＢ−Ｂ断面図である。
【００２６】
図６〜図８に示すように、制動ユニット１３０は、上方（図中Ｚ軸正側）から順に、第１の回動部材１３１、第２の回動部材１３２、ブレーキロータ１３３、電磁ブレーキ１３４、および基板１３５を備えて構成されている。
【００２７】
第１の回動部材１３１は、回転操作部材１１０の回動操作に伴って回動する部材である。具体的には、第１の回動部材１３１の上面かつ回転中心には、外歯車１３１Ａが設けられている。外歯車１３１Ａは、回転操作部材１１０の内歯車１１１と噛み合う。これにより、第１の回動部材１３１は、回転操作部材１１０の回動操作に伴って、回動することが可能である。第１の回動部材１３１の底面かつ回転中心には、下方（図中Ｚ軸負方向）に向って直線状に延在する回転軸部材１３１Ｂが設けられている。回転軸部材１３１Ｂは、第２の回動部材１３２およびブレーキロータ１３３を回動自在に軸支する部材である。第１の回動部材１３１としては、例えば、アルミダイキャスト、ポリアセタール樹脂等、比較的硬質な素材を用いることができる。なお、図示は省略するが、回転軸部材１３１Ｂおよびその近傍には、磁気式の回転角度検出センサが設けられている。この回転角度検出センサは、回転軸部材１３１Ｂに固定された永久磁石と、永久磁石と対向して回転軸部材１３１Ｂの近傍に設けられた磁気センサとを備えて構成されている。回転角度検出センサは、永久磁石の回転に伴う磁束密度の変化を、磁気センサによって検出することにより、回転軸部材１３１Ｂの回転角度を検出することができるようになっている。なお、磁気式の回転角度検出センサの代わりに、その他の方式（例えば、光学式、機械式等）の回転角度検出センサを設けるようにしてもよい。
【００２８】
第２の回動部材１３２は、第１の回動部材１３１と同じ回転中心軸Ｐ上において、回動自在に設けられた部材である。具体的には、第２の回動部材１３２は、第１の回動部材１３１に設けられた回転軸部材１３１Ｂによって、回動自在に軸支される。また、第２の回動部材１３２は、その上面側に設けられた連結手段２００によって、第１の回動部材１３１と連結されることにより、第１の回動部材１３１に連れ回ることができるようになっている。第２の回動部材１３２としては、例えば、アルミダイキャスト、ポリアセタール樹脂等、比較的硬質な素材を用いることができる。なお、連結手段２００の具体的な構成については、図９以降で説明する。
【００２９】
ブレーキロータ１３３は、第２の回動部材１３２と同軸上において、第２の回動部材１３２に連れ回るように設けられた、円盤状の部材である。具体的には、ブレーキロータ１３３の表面には、複数の円形の開口部１３３Ａが形成されている。複数の開口部１３３Ａの各々は、第２の回動部材１３２の底面から下方に突出した円柱状のピン１３２Ｇ（図８参照）と係合する。これにより、ブレーキロータ１３３は、第２の回動部材１３２に連れ回るようになっている。なお、ブレーキロータ１３３は、電磁ブレーキ１３４が発生する磁力によって吸着可能なように、磁性体（例えば、鉄）から形成される。
【００３０】
電磁ブレーキ１３４は、ブレーキロータ１３３と同軸上に設けられた装置である。電磁ブレーキ１３４は、電線が多重に巻かれてなる電磁石１３４Ａを有しており、当該電磁石１３４Ａが通電されることにより、磁力を発生する。電磁ブレーキ１３４は、この磁力により、ブレーキロータ１３３を吸着して、ブレーキロータ１３３の回動を制動することにより、第２の回動部材１３２の回動を制動することができる。
【００３１】
基板１３５は、各構成部材を下側から支持する平板状の部材である。基板１３５には、軸受１３６が取り付けられている。軸受１３６は、第１の回動部材１３１が備える回転軸部材１３１Ｂの下端部を、回転自在に軸支する部材である。
【００３２】
このように構成された制動ユニット１３０は、回転操作部材１１０の回動操作に伴って、第１の回動部材１３１および第２の回動部材１３２が回動するようになっている。また、制動ユニット１３０は、電磁ブレーキ１３４に通電することによって、電磁ブレーキ１３４に磁力を発生させ、当該磁力によって、電磁ブレーキ１３４に対してブレーキロータ１３３を吸着させることにより、ブレーキロータ１３３の回動を制動することができる。ブレーキロータ１３３は、第２の回動部材１３２と連れ回るものであるから、ブレーキロータ１３３の回動が制動されることにより、第２の回動部材１３２の回動も制動されることとなる。さらに、第１の回動部材１３１を介して第２の回動部材１３２と連結された回転操作部材１１０の回動も、制動されることとなる。
【００３３】
（連結手段２００の構成）
図９は、一実施形態に係る連結手段２００（第２の回動部材１３２に組み込まれた状態）の外観斜視図である。図１０は、一実施形態に係る連結手段２００（第２の回動部材１３２から取り外された状態）の外観斜視図である。図１１は、一実施形態に係る連結手段２００（第２の回動部材１３２に組み込まれた状態）の平面図である。
【００３４】
図９〜１１に示すように、連結手段２００は、第２の回動部材１３２の表面上において、外周縁部に沿って左側（図中Ｙ軸正側）に形成された第１の壁部１３２Ａと、外周縁部に沿って右側（図中Ｙ軸負側）に形成された第２の壁部１３２Ｂとの間に組み込まれるものである。連結手段２００は、レバー部材２０１、レバー部材２０２、コイルばね２０３、およびコイルばね２０４を備えている。
【００３５】
レバー部材２０１，２０２は、「一対のレバー部材」の一例である。レバー部材２０１，２０２は、それぞれ、概ね、直線状に延伸する四角棒状の部材である。図１１に示すように、レバー部材２０１，２０２は、第２の回動部材１３２の表面上において、第１の壁部１３２Ａと、第２の壁部１３２Ｂとの間に配置される。特に、レバー部材２０１，２０２は、回転中心軸Ｐを通る直線Ｌ１（「回転中心軸を通る回転中心軸に垂直な第１の直線」の一例）を間に挟んで、当該直線Ｌ１に沿った方向（図中Ｘ軸方向）に、互いに平行に並べて配置される。
【００３６】
図１１に示すように、レバー部材２０１は、その一端側（図中Ｘ軸正側）に、内側（コイルばね２０３側）に向って切り欠かれた、切り欠き部２０１Ａを有しており、その他端側（図中Ｘ軸負側）に、内側（コイルばね２０４側）に向って切り欠かれた、切り欠き部２０１Ｂを有している。同様に、レバー部材２０２は、その一端側（図中Ｘ軸正側）に、内側（コイルばね２０３側）に向って切り欠かれた、切り欠き部２０２Ａを有しており、その他端側（図中Ｘ軸負側）に、内側（コイルばね２０４側）に向って切り欠かれた、切り欠き部２０２Ｂを有している。
【００３７】
レバー部材２０１に切り欠き部２０１Ａが設けられ、且つ、レバー部材２０２に切り欠き部２０２Ａが設けられたことにより、レバー部材２０１，２０２の両外側に配置される、ピン１３１Ｃおよびピン１３１Ｄ（図１３参照）の互いの間隔を狭めることができる。また、レバー部材２０１に切り欠き部２０１Ｂが設けられ、且つ、レバー部材２０２に切り欠き部２０２Ｂが設けられたことにより、ピン１３１Ｅおよびピン１３１Ｆ（図１３参照）の互いの間隔を狭めることができる。よって、第１の回動部材１３１および第２の回動部材１３２の大径化を抑制することができる。
【００３８】
コイルばね２０３，コイルばね２０４は、「弾性部材」の一例である。コイルばね２０３は、レバー部材２０１，２０２の一端側（図中Ｘ軸正側）において、レバー部材２０１，２０２の間に配置される。特に、コイルばね２０３は、回転中心軸Ｐを通る回転中心軸Ｐに垂直な直線Ｌ１と直交する方向（図中Ｙ軸方向）を変形（伸縮）方向として設けられ、且つ、レバー部材２０１，２０２の各々の一端側の部分を、互いに離間する方向に付勢する。コイルばね２０４は、レバー部材２０１，２０２の他端側（図中Ｘ軸負側）において、レバー部材２０１，２０２の間に配置される。特に、コイルばね２０４は、回転中心軸Ｐを通る回転中心軸Ｐに垂直な直線Ｌ１と直交する方向（図中Ｙ軸方向）を変形（伸縮）方向として設けられ、且つ、レバー部材２０１，２０２の各々の他端側の部分を、互いに離間する方向に付勢する。
【００３９】
ここで、図１１に示すように、第２の回動部材１３２は、規制部１３２Ｃ，１３２Ｄを有する。規制部１３２Ｃ，１３２Ｄは、「一対の規制部」の一例である。規制部１３２Ｃは、第１の壁部１３２Ａの一端（図中Ｘ軸正側の端部）から、外周縁部に沿って延長された部分である。規制部１３２Ｄは、第２の壁部１３２Ｂの一端（図中Ｘ軸正側の端部）から、外周縁部に沿って延長された部分である。規制部１３２Ｃ，１３２Ｄの間には、一対のレバー部材２０１，２０２（各々の一端側の部分）が配置される。これにより、規制部１３２Ｃ，１３２Ｄは、一対のレバー部材２０１，２０２（各々の一端側の部分）の、コイルばね２０３からの付勢力による、互いに離間する方向への移動を規制する。
【００４０】
また、第２の回動部材１３２は、規制部１３２Ｅ，１３２Ｆを有する。規制部１３２Ｅ，１３２Ｆは、「一対の規制部」の他の一例である。規制部１３２Ｅは、第１の壁部１３２Ａの他端（図中Ｘ軸負側の端部）から、外周縁部に沿って延長された部分である。規制部１３２Ｆは、第２の壁部１３２Ｂの他端（図中Ｘ軸負側の端部）から、外周縁部に沿って延長された部分である。規制部１３２Ｅ，１３２Ｆの間には、一対のレバー部材２０１，２０２（各々の他端側の部分）が配置される。これにより、規制部１３２Ｅ，１３２Ｆは、一対のレバー部材２０１，２０２（各々の他端側の部分）の、コイルばね２０４からの付勢力による、互いに離間する方向への移動を規制する。
【００４１】
（第１の回動部材１３１の底面の構成）
図１２は、一実施形態に係る第１の回動部材１３１の底面側の構成を示す外観斜視図である。図１２に示すように、第１の回動部材１３１の底面（第２の回動部材１３２と対向する面）には、一対の円柱状のピン１３１Ｃ，１３１Ｄが、円周方向に沿って並べて設けられている。また、第１の回動部材１３１の底面には、一対の円柱状のピン１３１Ｅ，１３１Ｆが、円周方向に沿って並べて設けられている。一対のピン１３１Ｃ，１３１Ｄと、一対のピン１３１Ｅ，１３１Ｆとは、回転軸部材１３１Ｂ（回転中心軸Ｐ）について、点対称に設けられている。なお、ピン１３１Ｃ，１３１Ｄ，１３１Ｅ，１３１Ｆの各々は、「レバー部材を押圧可能な一対の押圧部」の一例である。
【００４２】
（第１の回動部材１３１および第２の回動部材１３２の連結状態）
図１３は、一実施形態に係る第１の回動部材１３１および第２の回動部材１３２の連結手段２００による連結状態を示す平面図である。なお、図１３では、構成をわかり易くするために、第１の回動部材１３１については、そのＸＹ平面による断面を示している。
【００４３】
図１３に示すように、第１の回動部材１３１および第２の回動部材１３２が、連結手段２００によって互いに連結された状態において、一対のレバー部材２０１，２０２の各々の一端側（図中Ｘ軸正側）においては、ピン１３１Ｃ，１３１Ｄが、一対のレバー部材２０１，２０２を間に挟み込むように、レバー部材２０１，２０２の両外側にそれぞれ配置される。具体的には、第１の壁部１３２Ａの一端面（図中Ｘ軸正側の端面）１３２Ａａと、レバー部材２０１の一端側に形成された切り欠き部２０１Ａとの間に、ピン１３１Ｃが配置される。また、第２の壁部１３２Ｂの一端面（図中Ｘ軸正側の端面）１３２Ｂａと、レバー部材２０２の一端側に形成された切り欠き部２０２Ａとの間に、ピン１３１Ｄが配置される。
【００４４】
また、図１３に示すように、第１の回動部材１３１および第２の回動部材１３２が、連結手段２００によって互いに連結された状態において、一対のレバー部材２０１，２０２の各々の他端側（図中Ｘ軸負側）においては、ピン１３１Ｅ，１３１Ｆが、一対のレバー部材２０１，２０２を間に挟み込むように、レバー部材２０１，２０２の両外側にそれぞれ配置される。具体的には、第１の壁部１３２Ａの他端面（図中Ｘ軸負側の端面）１３２Ａｂと、レバー部材２０１の他端側に形成された切り欠き部２０１Ｂとの間に、ピン１３１Ｅが配置される。また、第２の壁部１３２Ｂの他端面（図中Ｘ軸負側の端面）１３２Ｂｂと、レバー部材２０２の他端側に形成された切り欠き部２０２Ｂとの間に、ピン１３１Ｆが配置される。
【００４５】
なお、図１３に示すように、連結手段２００、第１の回動部材１３１、および第２の回動部材１３２の各々は、直線Ｌ１（「第１の直線」の一例。回転中心軸Ｐを通る回転中心軸Ｐに垂直な直線）を対称軸とする、左右に線対称な構造を有する。これにより、本実施形態の回転操作装置１００は、時計回り方向への回転操作と、反時計回り方向への回転操作との、いずれの回転操作が行われた場合であっても、連結手段２００による同様の過回動動作および復帰動作を生じさせることができる。
【００４６】
また、図１３に示すように、連結手段２００、第１の回動部材１３１、および第２の回動部材１３２の各々は、回転中心軸Ｐを対称軸とする、前後に点対称な構造を有する。これにより、本実施形態の回転操作装置１００は、直線Ｌ２（回転中心軸Ｐを通り、且つ、回転中心軸Ｐおよび直線Ｌ１と直交する直線）によって分割される一方の側（図中Ｘ軸正側）と他方の側（図中Ｘ軸負側）との各々において、連結手段２００による同様の過回動動作および復帰動作を同時に生じさせることができるので、前後の合力が必要な荷重となるように個々の発生する付勢力の強さが半分の小さなコイルばね２０３，２０４を用いることができる。もしくは、一個の場合と同じ強さのコイルばね２０３，２０４を用いれば、前後の合力により強さが２倍の付勢力を生じさせることができる。
【００４７】
なお、図１３では、レバー部材２０１，２０２は、ピン１３１Ｃ，１３１Ｄ，ピン１３１Ｅ，１３１Ｆと、規制部１３２Ｃ，１３２Ｄ，１３２Ｄ，１３２Ｅの両方と接触しているがこれに限らない。例えば、変形例では、部品寸法のバラつき等により偶然に、もしくは設計的な意図により、どちらか一方が先に接触してどちらか他方との間に微小な隙間が発生するようにしても構わない。
【００４８】
（連結手段２００の動作）
図１４および図１５は、一実施形態に係る回転操作装置１００において回転操作部材１１０による回動操作がおこなわれたときの連結手段２００の動作を説明するための図である。
【００４９】
図１４に示すように、回転操作部材１１０による回動操作が行われていないとき、コイルばね２０３，２０４の付勢力により、一対のレバー部材２０１，２０２が互いに離間する方向に付勢される。これにより、レバー部材２０１は、少なくともピン１３１Ｃ，１３１Ｅの各々、もしくは、規制部１３２Ｃ，１３２Ｅの各々に当接する（図１４では、一例として、両方に当接した状態を示している）。また、レバー部材２０２は、少なくともピン１３１Ｄ，１３１Ｆの各々、もしくは、規制部１３２Ｄ，１３２Ｆの各々に当接する（図１４では、一例として、両方に当接した状態を示している）。これにより、一対のレバー部材２０１，２０２は、互いに離間する方向への移動が規制された状態となっている。
【００５０】
この状態から、例えば、図１４に示すように、回転操作部材１１０による反時計回り方向（矢印Ｄ１方向）の回動操作がなされたとき、第１の回動部材１３１も反時計回り方向に回動することとなる。したがって、第１の回動部材１３１の底面に設けられているピン１３１Ｃ，ピン１３１Ｄ，１３１Ｅ，１３１Ｆの各々も、反時計回り方向（矢印Ｄ１方向）に回動することとなる。
【００５１】
このとき、ピン１３１Ｄが、切り欠き部２０２Ａに当接して、レバー部材２０２の一端部（Ｘ軸正側の端部）を、レバー部材２０１に近づく方向（矢印Ｄ３方向）に押圧する。このピン１３１Ｄからの押圧力は、レバー部材２０２、コイルばね２０３を介して、レバー部材２０１の一端部（Ｘ軸正側の端部）に伝達される。レバー部材２０１の一端部は、規制部１３２Ｃに当接して、当該規制部１３２Ｃを、反時計回り方向（矢印Ｄ４方向）に押圧する（以下、「第１の押圧力」とする）。
【００５２】
また、同時に、ピン１３１Ｅが、切り欠き部２０１Ｂに当接して、レバー部材２０１の他端部（Ｘ軸負側の端部）を、レバー部材２０２に近づく方向（矢印Ｄ５方向）に押圧する。このピン１３１Ｅからの押圧力は、レバー部材２０１、コイルばね２０４を介して、レバー部材２０２の他端部（Ｘ軸負側の端部）に伝達される。レバー部材２０２の他端部は、規制部１３２Ｆに当接して、当該規制部１３２Ｆを、反時計回り方向（矢印Ｄ６方向）に押圧する（以下、「第２の押圧力」とする）。
【００５３】
図１４に示すように、回転操作部材１１０による反時計回り方向の回動操作がなされた場合において、第２の回動部材１３２が、制動ユニット１３０によって制動されていないとき（すなわち、回動自在の状態となっているとき）、図１５に示すように、第２の回動部材１３２は、上記第１の押圧力および第２の押圧力により、第１の回動部材１３１とともに、反時計回り方向（矢印Ｄ１方向）に回動することとなる。
【００５４】
（連結手段２００による過回動動作）
図１６は、一実施形態に係る回転操作装置において回転操作部材１１０による回動操作がおこなわれたときの連結手段による過回動動作を説明するための図である。
【００５５】
一方、図１４に示すように、回転操作部材１１０による反時計回り方向の回動操作がなされた場合において、第２の回動部材１３２が、制動ユニット１３０によって制動された状態にあるとき（すなわち、回動できない状態となっているとき）、図１６に示すように、第２の回動部材１３２の回動が停止した状態のまま、連結手段２００の過回動動作により、第１の回動部材１３１のみが（すなわち、第１の回動部材１３１が第２の回動部材１３２に対して相対的に）、反時計回り方向（矢印Ｄ１方向）に僅かに過回動することとなる。
【００５６】
具体的には、ピン１３１Ｄは、第１の回動部材１３１とともに反時計回り方向（矢印Ｄ１方向）に回動することにより、レバー部材２０２の一端部（Ｘ軸正側の端部）を押圧し、当該レバー部材２０２、コイルばね２０３、レバー部材２０１、および規制部１３２Ｃを介して、第２の回動部材１３２を反時計回り方向に回動させようとする。
【００５７】
同時に、ピン１３１Ｅは、第１の回動部材１３１とともに反時計回り方向（矢印Ｄ１方向）に回動することにより、レバー部材２０１の他端部（Ｘ軸負側の端部）を押圧し、当該レバー部材２０１、コイルばね２０４、レバー部材２０２、および規制部１３２Ｆを介して、第２の回動部材１３２を反時計回り方向に回動させようとする。
【００５８】
しかしながら、第２の回動部材１３２が、制動ユニット１３０によって制動されているため、ピン１３１Ｄ，１３１Ｅは、第２の回動部材１３２を回動させることができない。
【００５９】
このため、ピン１３１Ｄは、対に設けられたピン１３１Ｃとともに、反時計回り方向に僅かに回動しつつ（図中矢印Ｄ９）、レバー部材２０２の一端部（Ｘ軸正側の端部）を押圧することにより、当該レバー部材２０２の一端部と、レバー部材２０１の一端部との間に設けられたコイルばね２０３を、押し縮めることとなる（図中矢印Ｄ７）。
【００６０】
同様に、ピン１３１Ｅは、対に設けられたピン１３１Ｆとともに、反時計回り方向に僅かに回動しつつ（図中矢印Ｄ１２）、レバー部材２０１の他端部（Ｘ軸負側の端部）を押圧することにより、当該レバー部材２０１の他端部と、レバー部材２０２の他端部との間に設けられたコイルばね２０４を、押し縮めることとなる（図中矢印Ｄ１０）。
【００６１】
このとき、レバー部材２０２においては、その他端部（Ｘ軸負側の端部）が、コイルばね２０４からの付勢力によって規制部１３２Ｆに押し付けられているとともに、規制部１３２Ｆによって移動が規制されている。したがって、レバー部材２０２は、規制部１３２Ｆとの接点が支点となって、反時計回り方向に僅かに回動した状態となる（図中矢印Ｄ８）。
【００６２】
また、レバー部材２０１においては、その一端部（Ｘ軸正側の端部）が、コイルばね２０３からの付勢力によって規制部１３２Ｃに押し付けられているとともに、規制部１３２Ｃによって移動が規制されている。したがって、レバー部材２０１は、規制部１３２Ｃとの接点が支点となって、反時計回り方向に僅かに回動した状態となる（図中矢印Ｄ１１）。
【００６３】
この一連の動作により、第２の回動部材１３２の回動が停止した状態のまま、ピン１３１Ｃ，１３１Ｄ，１３１Ｅ，１３１Ｆの各々が、反時計回り方向に僅かに回動するため、したがって、第２の回動部材１３２の回動が停止した状態のまま、第１の回動部材１３１のみが、反時計回り方向に僅かに過回動することとなる（図中矢印Ｄ１）。
【００６４】
この際、第１の回動部材１３１の過回動によって、コイルばね２０３，２０４が押し縮められ、その弾性復帰力により、第１の回動部材１３１と第２の回動部材１３２との間に適度な回転負荷が発生することとなる。また、第１の回動部材１３１の過回動における回動可能な角度（「相対的な回動角度」の一例）は、ピン１３１Ｃが、第１の壁部１３２Ａの一端面１３２Ａａ（「規制面」の一例）に当接するとともに、ピン１３１Ｆが、第２の壁部１３２Ｂの他端面１３２Ｂｂ（「規制面」の他の一例）に当接することにより、所定の角度（例えば、１度程度）に規制される。
【００６５】
（連結手段２００による復帰動作）
図１７は、一実施形態に係る回転操作装置１００において回転操作部材１１０による回動操作が解消されたときの連結手段２００による復帰動作を説明するための図である。
【００６６】
図１６に示すように、第１の回動部材１３１が過回動した状態において、回転操作部材１１０による反時計回り方向の回動操作が解消されると、第１の回動部材１３１は、過回動した状態から、コイルばね２０３，２０４の弾性復帰力により、自動的に過回動前の元の状態に復帰することとなる。
【００６７】
具体的には、図１７に示すように、コイルばね２０３が、その弾性復帰力によって伸長することにより（図中矢印Ｄ１３）、レバー部材２０２を付勢する。レバー部材２０２は、コイルばね２０３からの付勢力により、その一端部が元の位置（図１４に示す状態）まで、時計回り方向に回動することにより（図中矢印Ｄ１４）、ピン１３１Ｄを付勢する。これにより、ピン１３１Ｄは、対に設けられたピン１３１Ｃとともに、時計回り方向に回動して（図中矢印Ｄ１５）、元の位置（図１４に示す状態）に復帰することとなる。
【００６８】
これと同時に、コイルばね２０４が、その弾性復帰力によって伸長することにより（図中矢印Ｄ１６）、レバー部材２０１を付勢する。レバー部材２０１は、コイルばね２０４からの付勢力により、その他端部が元の位置（図１４に示す状態）まで、時計回り方向に回動することにより（図中矢印Ｄ１７）、ピン１３１Ｅを付勢する。これにより、ピン１３１Ｅは、対に設けられたピン１３１Ｆとともに、時計回り方向に回動して（図中矢印Ｄ１８）、元の位置（図１４に示す状態）に復帰することとなる。
【００６９】
この一連の動作により、第２の回動部材１３２の回動が停止した状態のまま、ピン１３１Ｃ，１３１Ｄ，１３１Ｅ，１３１Ｆの各々が、時計回り方向に僅かに回動するため、したがって、第２の回動部材１３２の回動が停止した状態のまま、第１の回動部材１３１のみが、過回動した状態から、時計回り方向に僅かに回動し、過回動前の元の位置（図１４に示す状態）に復帰することとなる。
【００７０】
なお、連結手段２００、第１の回動部材１３１、および第２の回動部材１３２の各々は、左右対称の構成を有しているから、回転操作部材１１０による時計回り方向の回動操作がなされた場合であっても、図１４〜図１７で説明したのと同様に、動作することとなる。
【００７１】
すなわち、回転操作部材１１０による時計回り方向の回動操作がなされた場合において、第２の回動部材１３２が、制動ユニット１３０によって制動されていない状態のとき（すなわち、回動自在の状態となっているとき）、第２の回動部材１３２は、第１の回動部材１３１とともに、時計回り方向に回動することとなる。
【００７２】
一方、回転操作部材１１０による時計回り方向の回動操作がなされた場合において、第２の回動部材１３２が、制動ユニット１３０によって制動されている状態のとき（すなわち、回動できない状態となっているとき）、第２の回動部材１３２の回動が停止した状態のまま、連結手段２００の過回動動作により、第１の回動部材１３１のみが、時計回り方向に僅かに過回動することとなる。
【００７３】
そして、第１の回動部材１３１が時計回り方向に過回動した状態において、回転操作部材１１０による時計回り方向の回動操作が解消されると、第１の回動部材１３１は、過回動した状態から、コイルばね２０３，２０４の弾性復帰力により、自動的に過回動前の元の状態に復帰することとなる。
【００７４】
なお、本実施形態では、制動ユニット１３０に設けられた回転角度検出センサにより、第１の回動部材１３１が元の状態に復帰したことを検出したタイミングで、電磁ブレーキ１３４の制動を解除するようにしてもよい。これにより、回転操作部材１１０による回動操作の解消に伴って、電磁ブレーキ１３４による制動を解除することができる。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態の回転操作装置１００は、第１の回動部材１３１と第２の回動部材１３２との間に、連結手段２００を備えている。これにより、本実施形態の回転操作装置１００は、第２の回動部材１３２の回動が電磁ブレーキ１３４によって制動されていないとき、第１の回動部材１３１の回動に伴って、第２の回動部材１３２を回動させることができる。また、第２の回動部材１３２の回動が電磁ブレーキ１３４によって制動されているとき、第１の回動部材１３１を過回動動作および自動復帰動作させることができる。
【００７６】
特に、本実施形態の回転操作装置１００は、連結手段２００が、一対のレバー部材２０１，２０２と、一対のレバー部材２０１，２０２を互いに離間する方向に付勢するコイルばね２０３，２０４とを有して構成されている。すなわち、本実施形態の回転操作装置１００は、コイルばね２０３，２０４を、回転方向と略同方向に変形させる構成を採用しているため、装置全体が半径方向に拡大されることなく、装置全体のサイズの小型化を可能とし、且つ、コイルばね２０３，２０４に対する押圧力の伝達効率を高めることができる。
【００７７】
さらに、本実施形態の回転操作装置１００は、回転操作部材１１０による回転操作に伴って、ピン１３１Ｃ〜１３１Ｆがレバー部材２０１，２０２を摺動することなく押圧する構成を採用しているため、ピン１３１Ｃ〜１３１Ｆおよびレバー部材２０１，２０２の摩耗による耐久性の低下を抑制することができる。
【００７８】
したがって、本実施形態の回転操作装置１００によれば、比較的簡易な構成により、回転操作部材の過回動動作および自動復帰動作を効率的に行うことが可能な、小型且つ耐久性の高い回転操作装置を実現することができる。
【００７９】
また、本実施形態の回転操作装置１００は、連結手段２００、第１の回動部材１３１、および第２の回動部材１３２の各々が、回転中心軸Ｐを対称軸とする、点対称な構造を有する。これにより、本実施形態の回転操作装置１００は、直線Ｌ２によって分割される一方の側と他方の側との各々において、連結手段２００による同様の過回動動作および復帰動作を、同時且つ対称的に生じさせることができる。したがって、本実施形態の回転操作装置１００によれば、連結手段２００による安定的な過回動動作および復帰動作を生じさせることができる。
【００８０】
また、本実施形態の回転操作装置１００は、一対のレバー部材２０１，２０２の各々が、その一端側において押圧部（ピン１３１Ｃ〜１３１Ｆのいずれか）によって押圧されたとき、その他端側における規制部（規制部１３２Ｃ〜１３２Ｆのいずれか）との接点が支点となって回動する構成を採用している。これにより、本実施形態の回転操作装置１００は、一対のレバー部材２０１，２０２の各々に対して、回動軸となる部材を別途設ける必要がないため、例えば、一対のレバー部材２０１，２０２の各々の部品点数の増加を抑制し、装置全体のコストを削減することができる。
【００８１】
また、本実施形態の回転操作装置１００は、第２の回動部材１３２に対する第１の回動部材１３１の相対的な回動に伴って、押圧部（ピン１３１Ｃ〜１３１Ｆのいずれか）が規制面（第１の壁部１３２Ａの端面および第２の壁部１３２Ｂの端面）に当接することにより、第２の回動部材１３２に対する第１の回動部材１３１の相対的な回動角度を規制する構成を採用している。これにより、本実施形態の回転操作装置１００は、各押圧部によって、一対のレバー部材２０１，２０２を押圧する機能と、第１の回動部材１３１の回動角度を規制する機能との双方を実現することができるため、部品点数を抑制し、装置全体のコストを削減することができる。また、装置全体のさらなる小型化を実現することができる。
【００８２】
また、本実施形態の回転操作装置１００は、回転操作部材１１０と第１の回動部材１３１との間に介在し、回転操作部材１１０の回動角度を増幅しつつ、当該増幅後の回動角度により、第１の回動部材１３１を回動させる複数の歯車（内歯車１１１および外歯車１３１Ａ）を備える構成を採用している。これにより、本実施形態の回転操作装置１００は、回転操作部材１１０による僅かな回転角度の回動操作が行われた場合であっても、その回転角度を増幅することにより、回転操作部材１１０による回動操作が行われたことを、制動ユニット１３０が備える回転角度検出センサによって、より確実に検出することができる。
【００８３】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形又は変更が可能である。
【００８４】
例えば、上記実施形態の回転操作装置１００では、「回転操作部材」と「第１の回動部材」とが別々の部材であるが、これに限らず、例えば、「回転操作部材」と「第１の回動部材」とが一体となっていてもよい。
【００８５】
また、例えば、上記実施形態の回転操作装置１００では、第２の回動部材１３２の回動を制動する「制動手段」の一例として、電磁ブレーキ１３４を用いているが、これに限らない。例えば、第２の回動部材１３２の回動を制動する「制動手段」として、他の制動手段（例えば、モータ、電磁クラッチ等）を用いてもよい。
【００８６】
また、例えば、上記実施形態の回転操作装置１００では、一対のレバー部材２０１，２０２を互いに離間する方向に付勢する「弾性部材」の一例として、コイルばね２０３，２０４を用いているが、これに限らない。例えば、一対のレバー部材２０１，２０２を互いに離間する方向に付勢する「弾性部材」として、他の弾性部材（例えば、ゴム、シリコン等）を用いてもよい。
【００８７】
また、例えば、上記実施形態の回転操作装置１００では、第１の回動部材１３１を「一方の回動部材」とし、第２の回動部材１３２を「他方の回動部材」としているが、これに限らない。例えば、これとは反対に、第１の回動部材１３１を「他方の回動部材」とし、第２の回動部材１３２を「一方の回動部材」としてもよい。すなわち、第１の回動部材１３１に、第１の壁部１３２Ａおよび第２の壁部１３２Ｂと同様の構成を設け、第２の回動部材１３２に、ピン１３１Ｃ〜１３１Ｆと同様の構成を設けるようにしてもよい。
【００８８】
また、例えば、上記実施形態の回転操作装置１００では、連結手段２００、第１の回動部材１３１、および第２の回動部材１３２の各々が、回転中心軸Ｐを対称軸として、点対称な構造を有しているが、これに限らない。例えば、連結手段２００、第１の回動部材１３１、および第２の回動部材１３２の各々は、直線Ｌ２によって分割される一方の側のみに、実施形態と同様の構成（「一対のレバー部材」、「弾性部材」、「一対の押圧部」、および「一対の規制部」）を有するものであってもよい。この場合、例えば、一対のレバー部材の各々に対し、回動軸を追加で設けることにより、一対のレバー部材の各々を回動可能としてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１００  回転操作装置
１１０  回転操作部材
１１１  内歯車
１２０  筐体
１３０  制動ユニット
１３１  第１の回動部材
１３１Ａ  外歯車
１３１Ｂ  回転軸部材
１３１Ｃ，１３１Ｄ，１３１Ｅ，１３１Ｆ  ピン（押圧部）
１３２  第２の回動部材
１３２Ａ  第１の壁部
１３２Ａａ  一端面（規制面）
１３２Ａｂ  他端面（規制面）
１３２Ｂ  第２の壁部
１３２Ｂａ  一端面（規制面）
１３２Ｂｂ  他端面（規制面）
１３２Ｃ，１３２Ｄ，１３２Ｅ，１３２Ｆ  規制部
１３３  ブレーキロータ
１３４  電磁ブレーキ（制動手段）
１３５  基板
２００  連結手段
２０１，２０２  レバー部材
２０１Ａ，２０１Ｂ，２０２Ａ，２０２Ｂ  切り欠き部
２０３，２０４  コイルばね（弾性部材）
Ｌ１  直線（第１の直線）
Ｌ２  直線
Ｐ  回転中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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