(57)【要約】【課題】時代、地域、企業規模、法改正などに対応してリスク評価分析可能なシステムを提供する。【解決手段】リスク項目選好装置と、リスク項目のそれぞれについて、損害頻度、損害強度を算定する損害頻度算定装置、損害強度算定装置と、損害頻度と、損害強度とに基づいて、リスク項目の一つ一つを二次元のグラフにプロットしてリスク統計マップを作成するリスク統計マップ作成装置と、財務諸表に基づいて、事業危険値を算出する事業危険値算出装置と、財務諸表に基づいて、保有限度額を算出する保有限度額算出装置と、事業危険値及び保有限度額との大小比較、そして損害頻度の大小比較に基づいて、リスク統計マップを複数の領域に分類する領域分類装置と、リスク項目の一つ一つが、領域のいずれに属するかに基づいて、リスク項目の一つ一つへ対策を施す優先順位を決定する優先順位決定装置とを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客企業からの依頼に基づいて、リスク評価分析を行うリスク評価分析サーバと顧客端末とをインターネットにより接続してなるリスク評価分析システムであって、
前記リスク評価分析サーバは、
前記顧客企業から提供された情報に基づいて、リスク項目を選好するリスク項目選好装置と、
前記リスク項目選好装置が選好した前記リスク項目のそれぞれについて、損害頻度を算定する損害頻度算定装置と、
前記リスク項目選好装置が選好した前記リスク項目のそれぞれについて、損害強度を算定する損害強度算定装置と、
前記損害頻度算定装置が算定した損害頻度と、前記損害強度算定装置が算定した損害強度とに基づいて、前記リスク項目の一つ一つを二次元のグラフにプロットしてリスク統計マップを作成するリスク統計マップ作成装置と、
前記顧客企業から提供された財務諸表に基づいて、事業危険値を算出する事業危険値算出装置と、
前記顧客企業から提供された財務諸表に基づいて、保有限度額を算出する保有限度額算出装置と、
前記事業危険値算出装置が算出した当該事業危険値及び前記保有限度額算出装置が算出した当該保有限度額との大小比較、そして損害頻度の大小比較に基づいて、前記リスク統計マップ作成装置が作成したリスク統計マップを複数の領域に分類する領域分類装置と、
前記リスク項目の一つ一つが、前記領域分類装置が分類した領域のいずれに属するかに基づいて、前記リスク項目の一つ一つへ対策を施す優先順位を決定する優先順位決定装置と
を有することを特徴とするリスク評価分析システム。
【請求項２】
顧客の現在のリスクに対する対策状況とリスクの現況とを照らし合わせ保険商品あるいは会計商品又はそれらの組合せを提案する対策考案装置をさらに有することを特徴とする請求項１に記載したリスク評価分析システム。
【請求項３】
前記リスク評価分析サーバは、
企業が損害を受けたことに関する裁判所の判決例を記憶した判決例データベース装置と、
企業が果たすべき責任について定めた法律、政令、省令を記憶した法令データベース装置と
をさらに有し、
前記損害強度算定装置は、前記判決例データベースに記憶された過去判決例、前記法令データベース装置に記憶された法的根拠、及び前記顧客企業の財務諸表から前記損害強度を算出することを特徴とする請求項１に記載のリスク評価分析システム。
【請求項４】
前記リスク評価分析サーバは、
業界情報データベース装置をさらに有し、
前記損害強度算定装置は、前記業界情報データベース装置に記憶された同一の業界であって、同規模の企業を検索し、その検索結果の企業の過去事例に基づいて前記判決例データベースに記憶された過去判決例、前記法令データベース装置に記憶された法的根拠、及び前記顧客企業の財務諸表から前記損害強度を算出することを特徴とする請求項３に記載のリスク評価分析システム。
【請求項５】
前記リスク評価分析サーバは、
前記顧客企業の従業員にアンケート調査をしたアンケート結果の情報を記憶するアンケートデータベース装置をさらに有し、
前記損害強度算定装置は、前記アンケートデータベース装置に記憶された情報に基づいて損害強度を金額として算出することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のリスク評価分析システム。
【請求項６】
前記リスク評価分析サーバは、
業種情報、地域情報、従業員数情報を示す情報を記憶する企業情報データベース装置をさらに有し、
前記損害強度算定装置は、前記企業情報データベース装置を参照して、評価分析対象である前記顧客企業の業界、業種、地域情報、従業員数の情報うちのいずれか又はそれらの組み合わせに基づいて、過去事例を参照し損害強度を算出することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のリスク評価分析システム。
【請求項７】
前記企業情報データベース装置は、立地条件、業種、業界、従業員数の統計情報をさらに有し、
前記損害頻度算定装置は、各リスクに対する発生状況を対象企業の立地条件、業種、業界、従業員数あるいは、前記アンケートデータベース装置に記憶された顧客企業における従業員からのアンケートを利用した統計情報から抽出して損害頻度を算出することを特徴とする請求項６に記載のリスク評価分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスク評価分析システムに関する。
とりわけ、評価対象の顧客企業に関する複数の書類の組合せに基づいて評価分析するシステムであって、リスク選好、損害強度及び損害頻度の分析、対策を施す優先順位の決定、対策考案に至るまでの作業を支援するリスク評価分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、企業などの組織においては、自己責任が問われる。リスクに対して自発的に対策を講じることが求められている。したがって、リスクを評価し、分析することが重要になってきている。
リスク評価票作成を行う評価票作成サーバと、事故に関するデータに基づいてリスクの程度を示す指標を算出する事故関連サーバと、評価項目を評価票作成サーバに送る項目取得サーバとをネットワークで接続してなるリスク評価票作成システムが提案されている（特許文献１）。
特許文献１には、絶えず変動する場合のリスク評価に用いる評価票の作成を、項目の属性、関係付け情報、固定か可変かの情報、指標の閾値の蓄積などの概念を用いて、処理することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、災害に基づく保険事故の発生予測装置及び方法が開示されている。具体的には、災害をもたらす事象に関する事象データの入力を受け付けて、地区別に災害による被害の程度を予測する被害予測手段と、被保険者の居住地を含む、保険会社別の保険契約に関する保険契約データを記憶する保険契約記憶手段と、前記被保険者の居住地及び前記被害予測手段により予測された地区別の被害の程度に基づいて、被保険者別の被災度を予測する被災度予測手段と、複数の保険会社別端末装置と接続するための接続手段と、前記被災度予測手段により予測された被保険者別被災度が所定以上である被保険者に係る保険契約を抽出する抽出手段と、を備え、前記接続手段は、前記抽出手段により抽出された保険契約を、前記保険契約に係る保険会社の保険会社別端末装置へ通知する、災害に基づく保険事故の発生予測装置である。
【０００４】
特許文献３には、リスク分析システム、保険設計システム、保険約款作成方法などが開示されている。特に、事故区分、事故形態、事故原因の組み合わせを少なくとも含んで互いに担保内容が重複しないように特定される細分化担保区分を組み合わせることにより補償内容を示す保険設定情報を決定し、出力する補償内容設定手段と、細分化担保区分ごとに対応する約款文言を記憶する約款文言記憶手段と、前記約款文言記憶手段を参照することにより前記組み合わせた細分化担保区分に対応する約款文言を選択して、約款を作成する顧客対応型約款作成手段と、事故対象者の業種情報、地域情報、顧客規模情報のいずれかの情報と、該事故対象者の過去の事故例に対応する前記細分化担保区分と、を含む事故例情報を記憶する事故例情報記憶手段と、ユーザから入力されるか又は外部のデータベースから取得した顧客の業種情報、地域情報、顧客規模情報のいずれかの情報のうち、前記事故例情報に含まれる情報と同種の情報を検索キーとして前記事故例情報記憶手段を検索し、検索キーに整合した事故例情報群を読み出し、前記読み出した事故例情報群の各事故例情報に含まれる細分化担保区分を抽出して出力する顧客リスク抽出手段と、を備え、前記補償内容設定手段は、前記顧客リスク抽出手段が出力する細分化担保区分を受け付け、前記受け付けた細分化担保区分を組み合わせることにより、同一の担保内容を実現するような細分化担保区分の組み合わせが唯一つに定められ、前記組み合わせた細分化担保区分を、補償内容を示す保険設定情報として出力することを特徴とする保険設計システムが開示されている。
特許文献４には、財務リスクと事業リスクを評価し、リスクマップを生成する企業評価システムが記載されている。
特許文献５には、オペレーショナルリスクを評価し、レポートを表示するシステムが記載されている。
非特許文献１には、決算書、法令、現場情報に基づいて、現状を分析し、リスクマトリクスを生成して、対策を提案するリスクマネジメント・コンサルティング方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４２０８４４号公報
【特許文献２】特許第５３５５３４１号公報
【特許文献３】特許第４０６７２６６号公報
【特許文献４】特開２００８−８４０２０号公報
【特許文献５】特開２００３−３６３４３号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】リスクマネジメント・コンサルティング，online，株式会社日本アルマック，２０１６年７月３日，インターネット，＜ＵＲＬ：http://web.archive.org/web/20160703225036/http://www.almac.co.jp/riskmanagementconsulting＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に大企業は、金融商品取引法にて有価証券報告書の提出が義務付けられており、その有価証券報告書には企業内に潜むリスクの開示義務があり、毎年更新することとされている。これは、企業の財務内容や業界や時流の動向が常に変化するものであるためであるが、一般的に中小企業（小企業を含む）にはこの義務がない。
しかしながら、中小企業の経営体力の減衰の一つの要因として、特別損失などの発生に伴うリスクへの対策不十分が挙げられる。
本発明は、中小企業も大企業同様にリスクに対しての財務計画を作成し、中小企業におけるリスク管理会計を推進させ、中小企業の財務体力を安定的かつサステイナブルなものとすることが可能なリスク評価分析システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記解決課題に鑑みて鋭意研究の結果、本発明者は、企業からの主観的情報と、企業への客観的情報との双方を組み合わせてリスク評価分析システムを構成することを見出した。
主観的情報とは、企業における役員や従業員等関係者よりのアンケート等のことである。客観的情報とは、本システム利用者が視覚にて確認した情報や、過去裁判例または、企業経営に係る法務、財務、人事労務およびIT等の知識から見出した情報のことを示す。これらの組み合わせによって成立するのが本システムである。
本明細書において、システムとは、コンピュータシステムの意味であり、いくつかのサーバが、インターネットなどのネットワークを介して接続されて、動作し、端末コンピュータを利用する利用者がそれを用いることで成立するシステムである。
【０００９】
企業経営におけるリスクの存在は、各業種に伴うもの、天候などの自然災害によるもの、あるいは法的根拠に基づくもの、企業オペレーションによるものなど、多種多様であり、それらの情報をより的確に企業に提供する必要性から高い専門性と広い知識が必要とされ、それらの専門性と知識を十分に所有した者が本リスク評価分析システムを扱う、あるいは専門性と知識を十分に所有した者が本リスク評価分析システムに対して、その所有する専門性と知識を提供することで成立するものである。
例えば、火災というリスクが存在した場合、一般的に中小企業は保険会社が提供する火災保険に加入することで、そのリスクに対し対策を講じている。しかしながら、保険会社が提供する火災保険は火災というリスクの損害全てを補償するものではなく、かつ適当な補償額を確保していない場合も多く見受けられる。また、企業の財務内容は毎年変化するものであるにもかかわらず、その補償内容を更新せず、補償の掛け過ぎという案件もしばしば見受けられる。その結果、特別損失を発生させ財務を圧迫させ、または費用の過大計上に陥ることになるのであるが、これは、従来のリスクに対する考え方の欠陥であり、保険などの商品からリスクを見ることがその要因であると考えられる。
【００１０】
一方、本リスク評価分析システムでは、企業の財務計算書類や企業概要等の客観的情報から、有形固定資産の総額や人的被害額、あるいは休業損失の火災リスクに係る全ての損害予想金額を算出、立地条件や業種等の情報から発生可能性を算出し、かつ消防法や失火法、建築基準法などの法的根拠や、これに係る裁判例、またはスプリンクラーや防火シャッター等の対策の有無などから火災というリスクの全体像を見出し、これに対し適当な保険商品や会計商品の提供を企業に勧めるものである。
【００１１】
本リスク評価分析システムは基本として、企業の財務計算書類を使用する事に基づき、会計年度別に毎年本リスク評価分析システムを使用し、リスク情報の見直しをすることが企業における財務体力をより強固なものとする一要因になり得るものである。
また、本リスク評価分析システムは客観的分析手法を取り入れることで、従来見落とされるリスクを視覚化することを可能とする。それにより、企業に係る考え得るすべてのリスクに対して財務計画を施すものである。また、リスク管理会計を中小企業に対し推進するものである。
【００１２】
本発明に係るリスク評価分析システムは、評価対象となる顧客企業について考え得るリスクを選好する調査ステップと、選好したリスクに対し損害強度と損害頻度を過去事例に基づいて当てはめていく分析ステップと、前記損害強度と前記損害頻度とをプロットしたリスクマップを用いて対策を施す優先順位を決定する優先順位決定ステップと、顧客の現在のリスクに対する対策状況とリスクの現況とを照らし合わせ保険商品あるいは会計商品又はそれらの組合せを提案する対策考案ステップとからなるリスク評価分析方法に用いるものである。そして、顧客企業の事業概要を示す企業情報書類と、顧客企業の財務諸表を示す財務計算書類と、前記選好したリスクのそれぞれに対し分析し評価した結果である損害強度と損害頻度とをそれぞれ縦軸及び横軸にプロットしてなるリスク統計マップとを用いる。これにより、対策すべきリスクの優先順位を見出すことを支援する。
【００１３】
また、判決例、法令を示す書類をさらに有し、前記リスク統計マップは、過去判決例、法的根拠、あるいは顧客企業の財務計算書類から算出した損害強度を金額として算出してプロットしたものとすることができる。これにより、現実の事例に基づいて損害強度を算出してリスクを評価することができる。
【００１４】
業界情報を示す書類をさらに有し、前記リスク統計マップは、同様の業界や同規模の過去事例に基づいて損害強度を金額として算出してプロットしたものとすることができる。これにより、損害強度の算出結果の信頼性が高まる。
【００１５】
評価分析対象企業の従業員からのアンケート結果の統計情報書類をさらに有し、前記リスク統計マップは、前記アンケート結果統計情報書類が示す統計情報に基づいて損害強度を金額として算出してプロットしたものとすることができる。これにより、主観的情報を加味した損害強度の算出が可能となる。
【００１６】
業種情報、地域情報、従業員数情報を示す書類をさらに有し、前記リスク統計マップは、評価分析対象企業の業界、業種、地域情報、従業員数のうちのいずれか又はそれらの組み合わせに基づいて、過去事例を参照し損害強度を算出してプロットしたものとすることができる。これにより、客観的なリスク評価が可能となる。
【００１７】
立地条件、業種、業界、従業員数の統計情報書類をさらに有し、前記リスク統計マップは、各リスクに対する発生状況を対象企業の立地条件、業種、業界、従業員数あるいは、顧客企業における従業員からのアンケートを利用した統計情報から抽出して損害頻度を算出してプロットしたものとすることができる。これにより、主観的な情報と客観的な情報とを加味したリスク評価が可能となる。
【００１８】
本発明に係るリスク評価分析システムを装置構成にて表現すると、次のようになる。
【００１９】
顧客企業からの依頼に基づいて、リスク評価分析を行うリスク評価分析サーバと顧客端末とをインターネットにより接続してなるリスク評価分析システムであって、前記リスク評価分析サーバは、前記顧客企業から提供された情報に基づいて、リスク項目を選好するリスク項目選好装置と、前記リスク項目選好装置が選好した前記リスク項目のそれぞれについて、損害頻度を算定する損害頻度算定装置と、前記リスク項目選好装置が選好した前記リスク項目のそれぞれについて、損害強度を算定する損害強度算定装置と、前記損害頻度算定装置が算定した損害頻度と、前記損害強度算定装置が算定した損害強度とに基づいて、前記リスク項目の一つ一つを二次元のグラフにプロットしてリスク統計マップを作成するリスク統計マップ作成装置と、前記顧客企業から提供された財務諸表に基づいて、事業危険値を算出する事業危険値算出装置と、前記顧客企業から提供された財務諸表に基づいて、保有限度額を算出する保有限度額算出装置と、前記事業危険値算出装置が算出した当該事業危険値及び前記保有限度額算出装置が算出した当該保有限度額との大小比較、そして損害頻度の大小比較に基づいて、前記リスク統計マップ作成装置が作成したリスク統計マップを複数の領域に分類する領域分類装置と、前記リスク項目の一つ一つが、前記領域分類装置が分類した領域のいずれに属するかに基づいて、前記リスク項目の一つ一つへ対策を施す優先順位を決定する優先順位決定装置とを有することを特徴とする。
【００２０】
また、顧客の現在のリスクに対する対策状況とリスクの現況とを照らし合わせ保険商品あるいは会計商品又はそれらの組合せを提案する対策考案装置をさらに有する。
【００２１】
さらに、前記リスク評価分析サーバは、企業が損害を受けたことに関する裁判所の判決例を記憶した判決例データベース装置と、企業が果たすべき責任について定めた法律、政令、省令を記憶した法令データベース装置とをさらに有し、前記損害強度算定装置は、前記判決例データベースに記憶された過去判決例、前記法令データベース装置に記憶された法的根拠、及び前記顧客企業の財務諸表から前記損害強度を算出する。
【００２２】
前記リスク評価分析サーバは、業界情報データベース装置をさらに有し、前記損害強度算定装置は、前記業界情報データベース装置に記憶された同一の業界であって、同規模の企業を検索し、その検索結果の企業の過去事例に基づいて前記判決例データベースに記憶された過去判決例、前記法令データベース装置に記憶された法的根拠、及び前記顧客企業の財務諸表から前記損害強度を算出する。
【００２３】
前記リスク評価分析サーバは、前記顧客企業の従業員にアンケート調査をしたアンケート結果の情報を記憶するアンケートデータベース装置をさらに有し、前記損害強度算定装置は、前記アンケートデータベース装置に記憶された情報に基づいて損害強度を金額として算出する。
【００２４】
前記リスク評価分析サーバは、業種情報、地域情報、従業員数情報を示す情報を記憶する企業情報データベース装置をさらに有し、前記損害強度算定装置は、前記企業情報データベース装置を参照して、評価分析対象である前記顧客企業の業界、業種、地域情報、従業員数の情報うちのいずれか又はそれらの組み合わせに基づいて、過去事例を参照し損害強度を算出する。
【００２５】
前記企業情報データベース装置は、立地条件、業種、業界、従業員数の統計情報をさらに有し、前記損害頻度算定装置は、各リスクに対する発生状況を対象企業の立地条件、業種、業界、従業員数あるいは、前記アンケートデータベース装置に記憶された顧客企業における従業員からのアンケートを利用した統計情報から抽出して損害頻度を算出する。
【００２６】
また、前記リスク評価分析システムは、さらに、インターネットにより接続された判決例サーバ、法令サーバ、業界情報サーバ、統計情報サーバを有し、前記リスク評価分析サーバは、定期的に又は必要に応じて、他のサーバとやりとりをして、情報を更新し、それに基づくリスクの評価分析を行うように構成することが望ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明を用いれば、企業は、リスクへの対策を適切な優先順位に従って、適切に行って、安定的な、かつサステイナブルな経営（持続的に成長可能な経営）を実行することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】事業概要を示す企業情報書類の一例を示す図である。所在地情報、創業年数、事業内容などの情報が載っている。
【図２】財務諸表を示す財務計算書類の一例を示す図である。図２(a)は、貸借対照表、図２(b)は、損益計算書である。
【図３】リスク統計マップの一例を示す図である。
【図４】本発明に係るリスク評価分析システムを用いて、調査、分析、優先順位決定、対策考案を進める手順を示す図である。
【図５】システムのハードウェア構成を示す図である。
【図６】リスク評価分析サーバの内部構成を示す図である。
【図７】リスク評価分析サーバの依頼受付処理を示すフローチャートである。
【図８】リスク評価分析サーバのリスク項目選好処理を示すフローチャートである。
【図９】リスク評価分析サーバのリスク統計マップ作成処理を示すフローチャートである。
【図１０】リスク評価分析サーバの領域分類処理を示すフローチャートである。
【図１１】リスク評価分析サーバの優先順位決定処理を示すフローチャートである。
【図１２】リスク評価分析サーバの対策提案及び報告書類作成処理を示すフローチャートである。
【図１３】リスク評価分析サーバが他のコンピュータと連携して動作する様子をしめすシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明のシステムを実現するための最良の形態を詳細に説明する。
図１は、事業概要を示す企業情報書類の一例を示す図である。所在地情報、創業年数、事業内容などの情報が載っている。所在地情報は、○○県○○市○○町など住所表示などにより当該企業の所在地を示す情報である。創業年数は、当該企業の創業から現在に至るまでどれだけの年数を経過したかを示す情報である。事業内容は、○○の製造販売、など、具体的な事業の中身を示す情報である。
【００３０】
図２は、財務諸表を示す財務計算書類の一例を示す図である。図２(a)は、貸借対照表、図２(b)は、損益計算書である。貸借対照表は、バランスシートと呼ばれるものであり、企業や団体の、ある時点（普通は会計上の期末）の財務状態を、資産の部を左側に、負債及び資本（基金）の部を右側に記し、総合的な損益額も明らかになるようにまとめた表である。損益計算書は、企業や団体の、一定期間における費目別の収益と費用とを対照表示し、当期純損益がわかるようにまとめた表である。
【００３１】
≪リスク統計マップの説明≫
図３は、リスク統計マップの一例を示す図である。
リスク統計マップは、縦軸に「損害強度」、横軸に「損害頻度」を取って、それぞれのリスク項目についてプロットしてなる統計マップである。
縦軸に取る損害強度は、金額で評価される。下限を０とし、補助線として「リスク境界値」つまり企業より受領する財務計算書類の中より「自己資本額」を、同様に「事業危険値」として「経常利益額」を取り、かつキャッシュフロー計算書を企業から受領可能な場合は、その額を「キャッシュフロー値」として補助線として設定する。ただし、企業よりキャッシュフロー計算書を受領できない場合は、「事業危険値」つまり企業の経常利益額の１／１２をキャッシュフロー値として仮定し補助線を設定する。これは、一ヶ月分の経常利益という意味合いである。さらに、企業経営者との相談により、会計論でいうところの「重要性の原則」を決定し、「保有限度額」を補助線として設ける。「保有限度額」について、経営者の判断を仰げない場合に限って、本リスク評価分析システム利用者は、基本的に設定された「キャッシュフロー値」の１／１０を「保有限度額」として仮設定する。
【００３２】
横軸に取る損害頻度は、時間で評価される。右限を0とし、当該リスクが何年に一度の頻度で発生する可能性があるかを決定する指標である。左限の上限は30年とし、これを超過するリスクについては全て上限値25年にて設定するものとする。
これらを基に作成されたリスク統計マップは、「領域１」「領域２」「領域３」「領域４」あるいは、「保有額未満（領域５）」のランクに分類され、それぞれ事業危険値以上の損害強度かつ、１０年以内の発生可能性を持つものを「領域１」に、事業危険値以上の損害強度かつ、１１年以上の発生可能性を持つものを「領域２」、さらに事業危険値未満であり保有限度額以上の損害強度を持ち１０年以内の発生可能性を持つものを「領域３」、事業危険値未満であり保有限度額以上の損害強度を持ちかつ１１年以上の発生可能性を持つものを「領域４」、最後に保有限度額未満のものを「保有限度額未満（領域５）」と分類する。
【００３３】
当分類はリスク評価分析システムの対策フェーズにおいて、対策の優先順位を決定するための指標として、「領域１」乃至「領域４」のランクを使用し、企業への財務的影響度がより重大であると考えられる「領域１」のランクに分類されたリスクを最優先として、次いで「領域２」、「領域３」、「領域４」と対策の優先順位を決定していくものである。なお、「保有限度額未満（領域５）」に分類されるものは、対策の優先度として最も低いものと考えられ、そのため「保有限度額未満（領域５）」ランクに分類されるリスクに関しては、一切の対策を講じないと考える場合も多い。
【００３４】
≪フロー図の説明≫
図４は、本発明に係るリスク評価分析システムを用いて、調査、分析、優先順位決定、対策考案を進める手順を示す図である。
本リスク評価分析システムを用いて行うリスク評価分析方法は、（導入ステップと、）調査ステップと、分析ステップと、優先順位決定ステップと、対策考案ステップとからなる。導入ステップは、企業情報および財務情報を収集する段階である。調査ステップは、リスク項目を選好する段階である。分析ステップは、過去の裁判判決例や法的な根拠、業種や業界の情報、地域的情報、あるいは企業（顧客）からアンケートやヒアリングによって知り得た情報などから損害予想強度あるいは損害発生可能性を予想する段階である。優先順位決定ステップは、分析ステップにて算出された「損害予想強度」および「損害予想頻度」を元に「リスク統計マップ」を作成し、それを利用して領域領域１、領域領域２、領域領域３、領域領域４の順にリスク対策を講じる順位を決定する段階である。対策考案ステップは、優先順位を基礎とし、企業の現在のリスクに対する対策状況を加味し、本リスク評価分析システム利用者が所有する損害保険、生命保険、会計処理及びその他の知識を活用し、適当な対策手法を企業に提案する段階である。
【００３５】
本リスク評価分析システムにおいては、企業情報書類、財務計算書類、リスク統計マップの３つは、必須の構成要素である。他に用いる可能性のある書類としては、客観的ものとして、判決例、法令を示す書類、業界情報を示す書類、業種情報、地域情報、従業員数情報を示す書類、立地条件、業種、業界、従業員数の統計情報書類などを用いることができる。また、主観的なものとして評価分析対象企業の従業員からのアンケート資料、ヒアリング資料をもちいることができる。
これらの客観的な書類、主観的な書類について、どれを用いるかによってそれぞれのリスク項目の損害強度（損害予想強度）、損害頻度（損害予想頻度）は、変更され得る。したがって、リスク統計マップ上で、それらのリスク項目がどの領域にプロットされることになるかにも影響がある。
当該評価分析対象企業について、どの書類をどこまで用いて評価分析を行うかについては、分析を行うコンピュータを用いる者の知識、経験、スキルに負うことになるが、どのような処理をしたら不適切な評価分析となるか、どのような処理をしたら適切な評価分析となるかを学習し、蓄積することにより、今後の評価分析に生かしていくことが可能となる。
【００３６】
図５は、システムのハードウェア構成を示す図である。図５の中央部に描かれている長円は、インターネット（網）を示している。本発明において、中心的な役割を果たすリスク評価分析サーバ１１０、判決例（特に、企業の賠償責任が問われた判決例）を記憶する判決例サーバ２１０、法令（特に、企業の責任を定めた法律、政令、省令、条例など）を記憶する法令サーバ２２０、業界の情報を記憶する業界情報サーバ２３０、各種の統計情報を記憶する統計情報サーバ２４０が、インターネットを介して、接続され、連携して動作する。リスク評価サーバ１１０の運営者は、運営者端末１２０を操作することにより、リスク評価サーバ１１０を機能させる。リスク評価分析サーバ１１０に、企業のリスク評価を依頼する顧客は、顧客端末１３０を操作して、リスク評価分析サーバ１１０に、評価を依頼する。図５に描いた顧客端末は、１台であるが、代表して１台を描いたものであって、実際には、多数の顧客がいて、複数台の顧客端末を介してそれぞれリスク評価サーバ１１０にアクセス可能である。
【００３７】
ここで、サーバは、サーバコンピュータの意味であり、原則として、２４時間、３６５日稼動可能なコンピュータである。また、端末は、端末機器あるいは端末コンピュータであり、サーバコンピュータに処理を依頼する入力機器の役割と、サーバコンピュータが処理した結果の出力を得て、それを表示したり、印刷したりする出力機器の役割とを併せ持つコンピュータである。端末機器は、いわゆるデスクトップコンピュータ、ノートブックパソコン、タブレットコンピュータ、スマートフォン、などのうちのいずれかを用いることができる。
【００３８】
図６は、リスク評価分析サーバ１１０の内部構成を示す図である。
本明細書において、「〇〇装置」というときには、当該コンピュータのＣＰＵ（中央処理装置）が必要なプログラムを読み込んで実行する状態についてそのように呼ぶものである。したがって、一個のＣＰＵがいくつもの装置の役割を果たす。もっとも、複数のＣＰＵにこれらの機能を分担させることも可能である。一つのサーバコンピュータが、複数のＣＰＵを有する場合のみならず、リスク評価分析サーバ１１０を、複数のサーバコンピュータの連携により、構成することも可能である。一つのＣＰＵがすべての装置の機能を有する場合をも、複数のＣＰＵまたは複数のサーバがそれらの装置の機能を分担する場合をも含めて、複数の「〇〇装置」が連携して働いて、リスク評価分析サーバ１１０の働きを実現する。
【００３９】
セキュリティ管理装置５０は、権限ある者によるリスク評価分析サーバ１１０へのアクセスを許可し、権限なき者によるリスク評価分析サーバ１１０へのアクセスを拒絶する装置である。ログイン認証装置５１は、ＩＤ、パスワードなどにより、権限ある者のログインを認証する装置である。依頼受付装置５２は、顧客からリスク評価分析の依頼を受付ける装置である。あらかじめ顧客登録した顧客がログインして依頼するのが、考えやすいが、依頼の受付を幅広く受け入れて、依頼した顧客の登録をあとから実施することとしてもよい。依頼の際に受け取る企業情報は、企業情報ＤＢ７０に格納され、財務諸表の情報は、財務諸表ＤＢ７１に格納される。依頼した企業の従業員にアンケートした結果は、アンケートＤＢ７８に格納され、依頼した企業の担当者にヒアリングして得た情報は、ヒアリングＤＢ７９に格納される。
【００４０】
リスク項目選好装置５３は、リスク評価分析を依頼した顧客の企業について、リスク項目として選好すべきものを選び出す処理を実行する装置である。リスク項目ＤＢ７２には、業種や、従業員数に紐付けられて多くのリスク項目があらかじめ格納されており、それらの中から、依頼をした企業の業種や、従業員数に基づいて、リスク項目が選好される。その選好処理を実行するのが、リスク項目選好装置５３である。
【００４１】
損害頻度算定装置５４は、リスク項目選好装置５３により選好された一つ一つのリスク項目について、当該企業における損害頻度、すなわちどれぐらいの期間（時間）が経過したら起こる可能性があるかを算定する装置である。このとき統計資料ＤＢ７３に格納された各種統計資料、事故情報ＤＢ７６に格納された過去の事故の情報、アンケートＤＢ７８に格納された当該企業の従業員へのアンケート結果、ヒアリングＤＢ７９に格納された当該企業の担当者からのヒアリング結果に基づいて、それぞれのリスク項目の損害頻度を算定する。この処理を実行するのが、損害頻度算定装置５４である。。
【００４２】
損害強度算定装置５５は、リスク項目選好装置５３により選好された一つ一つのリスク項目について、当該企業における損害強度、すなわちどれぐらいの金額の損害が見込まれるかを算定する装置である。このとき参照する資料は、統計資料ＤＢ７３に格納された各種統計資料、判決例ＤＢ７４に格納された判決例、法令ＤＢ７５に格納された法律、政令、省令など、事故情報ＤＢ７６に格納された事故情報、アンケートＤＢ７８に格納されたアンケート結果、ヒアリングＤＢ７９に格納されたヒアリング結果、業界情報ＤＢ８０に格納された業界情報などである。
【００４３】
事業危険値算定装置５６は、財務諸表ＤＢ７１を参照して、経常利益額を引っ張ってくる。そして、それを「事業危険値」とする。また、自己資本額を引っ張って、それを「リスク境界値」とする。キャッシュフロー計算書を企業から受領可能な場合は、その額を「キャッシュフロー値」として設定する。、企業よりキャッシュフロー計算書を受領できない場合は、「事業危険値」つまり企業の経常利益額の１／１２をキャッシュフロー値として設定する。これは、一ヶ月分の経常利益という意味合いである。
【００４４】
保有限度額算定装置５７は、あらかじめ企業経営者にヒアリングして会計論でいうところの「重要性の原則」を決定して得た保有限度額を格納してあるヒアリングＤＢ７９を参照し、保有限度額を算定、設定する処理を実行する装置である。経営者の判断を仰げない場合には、財務諸表ＤＢ７１設定された「キャッシュフロー値」の１／１０を「保有限度額」として設定することができる。
【００４５】
リスク統計マップ作成装置５８は、リスク項目選好装置５３により選好したリスクのそれぞれに対し分析し評価した結果である損害強度と損害頻度とをそれぞれ縦軸及び横軸にプロットしてなるリスク統計マップを作成する装置である。このリスク統計マップは、コンピュータのモニタ画面上に表示することができる。また、電子データとして、引渡すこと、印刷用紙にプリントアウトすることも可能である。
【００４６】
領域分類装置５９は、リスク統計マップ作成装置５８が作成したリスク統計マップに数本の補助線を引いて、いくつかの領域に分類する装置である。補助線は、損害強度と、損害頻度とについて、それぞれ設けることができる。損害強度については、リスク境界値、事業危険値、キャッシュフロー値、保有限度額を補助線として設定できる（図３参照）。リスク境界値としては、自己資本額を取る。事業危険値としては、経常利益額を取る。キャッシュフロー値としては、キャッシュフロー計算書を企業から受領可能な場合は、キャッシュフローの額を取る。キャッシュフローの額をキャッシュフロー計算書などから入手できない場合には、経常利益額の１２分の１をキャッシュフロー値としてとることができる。キャッシュフロー値として設定する。キャッシュフロー値の１０分の１を保有限度額として設定する。これらの損害強度の数値は、当該企業の事情、要望などを考慮して、変更し得る。また、何本の補助線を引くかについても、変更し得る。
損害頻度については、何年に一度の頻度で発生する可能性があるかという時間で評価する。たとえば、10年以内の発生可能性のあるもの、11年以上の発生可能性のあるものと分類するための補助線を引くことができる。発生可能頻度の年数の値をいずれにするか、何本の補助線を引くかは、変更可能である。
【００４７】
損害強度と損害頻度とのそれぞれについて、何本かの補助線を設けることにより、リスク統計マップをいくつかの領域に分類することが可能である。図３に示す例では、領域１を事業危険値以上の損害強度かつ10年以内に一度の頻度で発生する可能性をもつものとし、領域２を事業危険値以上の損害強度かつ11年以上に一度の頻度で発生する可能性をもつものとする。領域３を事業危険値未満、保有限度以上の損害強度を持ち10年以内に一度の頻度で発生する可能性をもつものとし、領域４を事業危険値未満、保有限度以上の損害強度を持ち11年以上に一度の頻度で発生する可能性をもつものとする。領域５を損害強度が保有限度額未満のものとする。
補助線の数を調整することにより、領域をさらに細分化することも可能である。
【００４８】
優先順位決定装置６０は、リスクに対する対策を講じる優先順位を決定する装置である。リスク統計マップの各領域にプロットされたリスクのそれぞれについて、当該リスクがいずれの領域にプロットされているかによって、そのリスクに対する対策を講じる優先順位を決定する装置である。たとえば、領域１に分類されたリスクを最優先として、領域２、領域３、領域４と対策の優先順位を決定し、領域５に分類されたリスクについては、対策を講じないとすることが可能である。
領域の数を多くして、こまかな分類をすることにより、同一の領域に属するリスクが多数のものになることを回避することができる。
【００４９】
報告書類作成装置６１は、リスク統計マップ、領域分類、優先順位の決定、そして後述する対策提案などを、当該企業に対して報告する書類を作成する装置である。あらかじめ定めたフォームにしたがって、リスク評価分析サーバ１１０が処理した内容を記載するものである。
対策提案装置６２は、保険情報ＤＢ７７を参照して、損害保険、生命保険、会計処理の対策などを提案する装置である。保険情報ＤＢ装置７７には、当該企業が現に加入している保険と、それ以外の保険との情報を蓄積しており、総合的な対策を提案することが可能となっている。
【００５０】
企業情報ＤＢ（装置）７０、財務諸表ＤＢ（装置）７１、リスク項目ＤＢ（装置）７２、統計資料ＤＢ（装置）７３、判決例ＤＢ（装置）７４、法令ＤＢ（装置）７５、事故情報ＤＢ（装置）７６、保険情報ＤＢ（装置）７７、アンケートＤＢ（装置）７８、ヒアリングＤＢ（装置）７９、業界情報ＤＢ（装置）８０は、それぞれの情報をさまざまな項目に紐付けて検索可能な状態で格納したものであって、必要に応じて、リスク評価分析サーバ１１０がこれらのＤＢ装置を参照して、情報を取り出す。
また、これらのＤＢ装置は、図５に示すように、統計情報サーバ２４０、業界情報サーバ２３０、法令サーバ２２０、判決例サーバ２１０などのサーバに定期的にアクセスして、最新の情報をダウンロードするなどして、情報を更新することが望ましい。
ここで、ＤＢ装置は、情報を格納する記憶装置のみならず、それらにアクセスするためのコンピュータプログラム（アプリケーションソフト）をも含めたものと考える。コンピュータプログラムは、ＣＰＵ（中央処理装置）に読み込まれて機能するものであるので、ＣＰＵが機能する状態をとらえて、ＤＢ装置と表現する。
【００５１】
図７は、リスク評価分析サーバ１１０の依頼受付処理を示すフローチャートである。
依頼受付装置５２が、リスク評価分析サーバ１１０にアクセスするユーザ（又は潜在的ユーザ）に対して申し込みフォームを表示する（ステップ７０１）。ユーザ（又は潜在的ユーザ）は、そのフォームに入力すると（ステップ７０２でＹＥＳ）、依頼受付装置５２は、それが合式（方式に適合している）かどうかを判定する（ステップ７０３）。合式である場合には、既にそのユーザが会員であるかを問い（ステップ７０４）、会員である場合は、ＩＤ、パスワードの入力を求め（図示を省略）、フォームに入力された情報を企業情報ＤＢ装置７０、財務諸表ＤＢ装置７１、アンケートＤＢ装置７８、ヒアリングＤＢ装置７９などのＤＢ装置にＤＢ登録して、リスク評価分析サーバ１１０内の各装置が利用可能にする（ステップ７０５）。
ステップ７０４で会員でない場合には、会員登録処理（ステップ７０６）をした後、ステップ７０５に進む。
ステップ７０２、ステップ７０３でＮＯの場合は、再びフォームへの入力を促す（ステップ７０２）。
【００５２】
図８は、リスク評価分析サーバ１１０のリスク項目選好処理を示すフローチャートである。
リスク項目選好装置５３が、企業情報ＤＢ装置７０を参照して業種を取得する（ステップ８０１）。たとえば、定款に記載された事業内容から業種を特定することができる。同様に、リスク項目選好装置５３が、企業情報ＤＢ装置７０を参照して従業員数を取得する（ステップ８０２）。図７に示す依頼受付処理にて入力された内容を利用可能である。次に、リスク項目選好装置５３は、取得した業種、従業員数が、リスク項目を選好する上で十分であるか否かを判断する（ステップ８０３）。顧客企業が申請する業種、従業員数が必ずしもリスク項目選好の目的に、適っているとは限らない。たとえば、業種をもう少し広く捉える必要が在る場合がある。また、顧客企業が正社員のみを従業員として申請したが、アルバイトやパート社員を多く雇っている場合には、不釣合いである場合がある。業種、従業員数の情報が不十分の場合（ステップ８０３）、他のＤＢ装置（アンケートＤＢ装置７８、ヒアリングＤＢ装置７９、業界情報ＤＢ８０）などを参照して補う（ステップ８０４）。ここで、ウェブ上に企業情報提供会社が提供している企業情報データベースを参照することとしてもよい。
業種、従業員数がリスク項目選好に適ったものとなると（ステップ８０３でＹＥＳ）、リスク項目ＤＢ装置７２を検索して、リスク項目を選好する（ステップ８０５）。リスク項目の数が、報告書作成の上で十分な数であるか否かを判断する（ステップ８０６）。
あらかじめ定めた所定の数よりも少ない場合には（ステップ８０６でＮＯ）、他の業種を追加する（ステップ８０７）。他の業種の追加は、たとえば当該顧客企業のウェブページから、他の業種と解釈され得るものを抽出することによってなされる。また、同等の他の企業が業種としているもの、これまでのリスク評価分析サーバの実績において同様の場合に加えることでよい結果が得られたものなどを業種追加対象リストに蓄積しておき、そのリストから順次、加えることとしてもよい。
業種追加（ステップ８０７）、リスク項目ＤＢを検索（ステップ８０５）、リスク項目数が十分かの判断（ステップ８０６）を必要に応じて何度かくり返して、十分な数になったところで（ステップ８０６でＹＥＳ）、検索結果を保存し（ステップ８０８）、リスク項目選好処理を終了する。
【００５３】
図９は、リスク評価分析サーバのリスク統計マップ作成処理を示すフローチャートである。リスク統計マップ作成処理は、リスク統計マップ作成装置が、損害頻度算定装置５４、損害強度算定装置５５と協働して実行する処理である。損害強度算定装置５５、損害頻度算定装置５４は、いくつかのＤＢ装置にアクセスし、情報を収集して、当該リスク項目の当該会社（依頼会社）における損害強度、損害頻度を算定した上で、リスク統計マップ作成装置に提供する。
リスク項目選好処理にて保存されたリスク項目を取得する（ステップ９０１）。当該リスク項目についての損害強度を算定する（ステップ９０２）。損害強度の算定は、統計資料ＤＢ７３、判決例ＤＢ７４、法令ＤＢ７５、事故情報ＤＢ７６などを参照し、当該企業の会社規模と照らし合わせて算定する。
同様に、当該リスク項目についての損害頻度を算定する（ステップ９０３）。損害頻度の算定は、統計資料ＤＢ７３、事故情報ＤＢ７６、保険情報ＤＢ７７、アンケートＤＢ７８、ヒアリングＤＢ７９、業界情報ＤＢ８０などを参照し、当該企業の会社規模と照らし合わせて算定する。
リスク項目について、損害強度及び損害頻度の算定がなされると、それに基づいて当該リスク項目のプロットをする（ステップ９０４）。このプロットは、損害頻度を横軸に、損害強度を縦軸にとった平面の上に当該リスク項目を対応付けることである。
次に、すべてのリスク項目についてのプロットがなされたかどうかを判断する（ステップ９０５）。リスク項目選好処理にて保存されたリスク項目のなかにまだプロットしていないものがあれば、ステップ９０１からステップ９０４を繰返し実行し、再度ステップ９０５の判断をする。すべてのリスク項目についてのプロットがなされると（ステップ９０５でＹＥＳ）、リスク統計マップを作成する（ステップ９０６）。そして、それを保存する（ステップ９０７）。リスク統計マップは、顧客企業に報告する報告書類のなかで重要な書類であって、選好したリスクのすべてを損害頻度−損害強度平面にプロットしたものである。
【００５４】
図１０は、リスク評価分析サーバの領域分類処理を示すフローチャートである。
図９に示すリスク統計マップ作成処理の次に、図１０に示す領域分類処理を実行する。リスク統計マップに数本の補助線を引いて、いくつかの領域に分類する処理である。補助線を損害強度と損害頻度とのそれぞれについて設けるべく、まず損害強度の境界値を算出し（ステップ１００１）、次に損害頻度の境界値を設定する（ステップ１１０２）。
前述したように、損害強度については、リスク境界値、事業危険値、キャッシュフロー値、保有限度額を補助線として設定できる（図３参照）。
また、損害頻度については、年数に基づき補助線を引くための境界値を設定する。
損害強度、損害頻度についての境界値を取得できたらそれらを保存する（ステップ１１０３）。
そして、リスク統計マップに補助線を引いたものを、リスク評価分析サーバがモニター画面に表示する（ステップ１００４）。
適切か否かを判断する（ステップ１００５）。この判断は、たとえば、各領域（縦横の補助線に囲まれた四角形の領域）に含まれるリスク項目がいくつになるかを数えることによってなされる。それぞれのリスク項目の損害強度、損害頻度と、補助線を引くための境界値との大小比較を繰返し実行することにより、各リスク項目がどの領域に属するかを知る。そして、各領域に含まれるリスク項目の数を数える。ある領域に含まれるリスク項目の数があらかじめ決めた数（たとえば、３個）よりも多い場合には（ステップ１００５でＮｏ）、補助線を増やすことにより、その数を減らすことができる（ステップ１００６）。この修正処理は、たとえば、損害頻度の補助線を増やすこと、または損害強度の補助線を増やすこと、さらには、双方の補助線を増やすことによってなされ得る。それぞれの領域に含まれるリスク項目の数が適切な値になるまでステップ１００４、ステップ１００５、ステップ１００６を繰返し、適切な値になったら（ステップ１００５でＹｅｓ）、リスク統計マップを更新し（ステップ１００７）、リスク統計マップを保存する（ステップ１００８）。
【００５５】
図１１は、リスク評価分析サーバの優先順位決定処理を示すフローチャートである。まず、縦横の補助線によって区切られた各領域に順位をつける（ステップ１１０１）。あらかじめ準備されたルールにしたがって、領域の順位が決められる。たとえば、最も損害強度が高いものについて、損害頻度の高い（頻繁に起こるもの）から順位をつけていく。最も損害強度が高いものについての順位をつけ終えたら、次に損害強度が高いものについて、損害頻度の高い順に順位をつける。同様にして、すべての領域に順位をつける。その結果、領域１、領域２、領域３、…というように各領域に優先順位がつく。
次に、リスク統計マップにプロットされた各リスク項目に順位をつける（ステップ１１０２）。リスク統計マップにプロットされた各リスク項目は、それぞれ損害強度と損害頻度とを有している。したがって、領域分類に用いた境界値との大小比較処理を繰返し実行することにより、どの領域にそのリスク項目が属するかを知ることができる。各リスク項目がどの領域に属するかという情報と、各領域の優先順位とを対応させることにより、各リスク項目の順位が得られる。
こうして得られた順位を保存する（ステップ１１０３）。
【００５６】
図１２は、リスク評価分析サーバの対策提案及び報告書類作成処理を示すフローチャートである。
まず、リスク項目を取得する（ステップ１２０１）。このリスク項目は、損害強度及び損害頻度のデータを有し、優先順位をつけられたリスク項目である。リスク項目を優先順位の高い順に取得する。
次に、各種ＤＢ（判決例ＤＢ７４、法令ＤＢ７５、統計資料ＤＢ７３、事故情報ＤＢ７６、保険情報ＤＢ７７、業界情報ＤＢ８０など）を参照する（ステップ１２０２）。
そして対策立案する（ステップ１２０３）。対策は、保険の適用、会計手法の適用などの中から選択される。
すべてのリスク項目について対策が立案されたかを判断する（ステップ１２０４）。まだ対策の立案がなされていないリスク項目があれば（ステップ１２０４でＮｏ）、ステップ１２０１からステップ１２０４までをくり返す。すべてのリスク項目についての対策が立案されると（ステップ１２０４でＹｅｓ）、報告書類作成(ステップ１２０５）をして、おわる。
なお、立案する対策のなかには、「リスクを保有する」という対策も含むこととする。保険などをかけないままにしておき、損害が生じ場合には、損害引当金などで会計処理をする対応をするものである。
【００５７】
図１３は、リスク評価分析サーバが他のコンピュータと連携して動作する様子をしめすシーケンス図である。
図１３のシーケンス図には、顧客端末、リスク評価分析サーバ、運営者端末、判決例サーバ、法令サーバ、業界情報サーバ、統計情報サーバのみを描いている。他のサーバもも同様に、リスク評価分析サーバと連携して動作し得る。
リスク評価分析サーバは、顧客端末から依頼を受付けると、リスク項目選好、マップ作成、領域分割、優先順位決定、対策立案、報告書類をまとめる、という処理を次々に実行していく。その際に、特に、リスク項目選好処理、マップ作成処理（損害強度、損害頻度の算定、決定）、対策立案（損害保険の商品や、会計手法の適用）において、判決例サーバ、法令サーバ、業界情報サーバ、統計情報サーバなどを参照して、情報を収集し、それに基づく処理を実行する。
運営者端末は、リスク評価分析サーバの処理を管理、監督するために用いられる。図１３においては、運営者端末の関わりを描くと、煩雑になりすぎるため、省略している。
【００５８】
≪変形実施例について≫
判決例、法令、業界情報、統計情報などは、日々更新されて新たな情報が追記されていくものなので、顧客からの依頼があるなしに関わらず、定期的に情報を更新して、コンピュータ管理されるデータベースとして扱うのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明のシステムは、中小企業の経理を担当する部署において、又は中小企業にリスクマネジメント、リスク管理会計を提案するコンサルタント業などにおいて利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
５０  セキュリティ管理装置
５１  ログイン認証装置
５２  依頼受付装置
５３  リスク項目選好装置
５４  損害頻度算定装置
５５  損害強度算定装置
５６  事業危険値算定装置
５７  保有限度額算定装置
５８  リスク統計マップ作成装置
５９  領域分類装置
６０  優先順位決定装置
６１  報告書類作成装置
６２  対策提案装置
７０  企業情報ＤＢ装置
７１  財務諸表ＤＢ装置
７２  リスク項目ＤＢ装置
７３  統計資料ＤＢ装置
７４  判決例ＤＢ装置
７５  法令ＤＢ装置
７６  事故情報ＤＢ装置
７７  保険情報ＤＢ装置
７８  アンケートＤＢ装置
７９  ヒアリングＤＢ装置
８０  業界情報ＤＢ装置
１１０  リスク評価分析サーバ
１２０  運営者端末
１３０  顧客端末
２１０  判決例サーバ
２２０  法令サーバ
２３０  業界サーバ
２４０  統計情報サーバ
領域１  事業危険値以上の損害強度かつ１０年以内の発生可能性をもつリスク項目の領域
領域２  事業危険値以上の損害強度かつ１１年以上の発生可能性をもつリスク項目の領域
領域３  事業危険値未満であり保有限度額以上の損害強度を持ち１０年以内の発生可能性をもつリスク項目の領域
領域４  事業危険値未満であり保有限度額以上の損害強度を持ちかつ１１年以上の発生可能性をもつリスク項目の領域
領域５  保有限度額未満のリスク項目の領域
【図１】
2019125247.tif 000003
【図２】
2019125247.tif 000004
【図３】
2019125247.tif 000005
【図４】
2019125247.tif 000006
【図５】
2019125247.tif 000007
【図６】
2019125247.tif 000008
【図７】
2019125247.tif 000009
【図８】
2019125247.tif 000010
【図９】
2019125247.tif 000011
【図１０】
2019125247.tif 000012
【図１１】
2019125247.tif 000013
【図１２】
2019125247.tif 000014
【図１３】
2019125247.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客企業からの依頼に基づいて、リスク評価分析を行うリスク評価分析サーバと顧客端末とをインターネットにより接続してなるリスク評価分析システムであって、
前記リスク評価分析サーバは、
業種、従業員数に紐付けられて複数のリスク項目があらかじめ格納されたリスク項目データベース装置と、
前記顧客企業から提供された当該企業の業種、従業員数を含む情報に基づいて、前記リスク項目データベース装置を参照してリスク項目を選好するリスク項目選好装置と、
統計資料を項目に紐付けて検索可能な状態で格納した統計資料データベース装置と、
事故情報を項目に紐付けて検索可能な状態で格納した事故情報データベース装置と、
前記顧客企業の従業員へのアンケート結果を項目に紐付けて検索可能な状態で格納したアンケートデータベース装置と、
前記顧客企業の担当者又は企業経営者にヒアリングして得たヒアリング結果を項目に紐付けて検索可能な状態で格納したヒアリングデータベース装置と、
前記リスク項目選好装置が選好した前記リスク項目のそれぞれについて、前記統計資料データベース装置、前記事故情報データベース装置、前記アンケートデータベース装置、前記ヒアリングデータベース装置を参照して、当該企業においてどれぐらいの期間が経過したら起こる可能性があるか、すなわち損害頻度を算定する損害頻度算定装置と、
企業が損害を受けたことに関する裁判所の判決例を項目に紐付けて検索可能な状態で格納した判決例データベース装置と、
企業が果たすべき責任について定めた法律、政令、省令を含む情報を項目に紐付けて検索可能な状態で格納した法令データベース装置と、
業界情報を項目に紐付けて検索可能な状態で格納した業界情報データベース装置と、
前記リスク項目選好装置が選好した前記リスク項目のそれぞれについて、前記統計資料データベース装置、前記判決例データベース装置、前記法令データベース装置、前記事故情報データベース装置、前記アンケートデータベース装置、前記データベース装置、前記業界情報データベース装置を参照して、どれぐらいの金額の損害が見込まれるか、すなわち損害強度を算定する損害強度算定装置と、
前記損害頻度算定装置が算定した損害頻度と、前記損害強度算定装置が算定した損害強度とに基づいて、前記リスク項目の一つ一つを二次元のグラフにプロットしてリスク統計マップを作成するリスク統計マップ作成装置と、
財務諸表を項目に紐付けて検索可能な状態で格納した財務諸表データベース装置と、
前記財務諸表データベース装置を参照して、前記顧客企業から提供された財務諸表の経常利益額を事業危険値とするとともに、前記財務諸表の自己資本額をリスク境界値とし、キャッシュフロー計算書のキャッシュフロー値をキャッシュフロー値とし、キャッシュフロー値を入手できない場合には前記事業危険値の１２分の１をキャッシュフロー値とする事業危険値算定装置と、
前記ヒアリングデータベース装置に格納してある、あらかじめ当該企業経営者にヒアリングして会計論でいう重要性の原則を決定して得た保有限度額を、参照して本システムで用いる保有限度額とし、前記ヒアリングデータベース装置から保有限度額が得られない場合は、前記キャッシュフロー値の１０分の１を保有限度額として設定する保有限度額算定装置と、
前記事業危険値算定装置が算定した当該事業危険値、リスク境界値、キャッシュフロー値及び前記保有限度額算定装置が算定した当該保有限度額を損害強度における境界値として用いて補助線を引き、損害頻度における境界値としては、１０年以内の発生可能性のあるものと１１年以上の発生可能性のあるものとに分類する補助線を引くことにより、前記リスク統計マップ作成装置が作成したリスク統計マップを複数の領域に分類する領域分類装置と、
前記リスク項目の一つ一つが、前記領域分類装置が分類した領域のいずれに属するかを、前記領域の分類に用いた境界値と、各リスク項目の損害強度、損害頻度との大小比較処理を繰り返し実行することにより定めて、それに基づいて、各領域の優先順位とを対応させることにより、前記リスク項目の一つ一つへ対策を施す優先順位を決定する優先順位決定装置と
を有することを特徴とするリスク評価分析システム。
【請求項２】
前記優先順位決定装置は、各領域に属するリスク項目の数を数え、いずれかの領域に含まれるリスク項目の数が、あらかじめ決めた数よりも多いか否かを判断し、
多い場合には、前記領域分類装置が、前記補助線の数を増やし、それに基づいて領域を分類し直して、リスク項目の優先順位を決定しなおす
ことを特徴とする請求項１に記載したリスク評価分析システム。
【請求項３】
前記判決例データベース装置、前記法令データベース装置、前記業界情報データベース装置、前記統計資料データベース装置は、定期的に情報を更新することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載したリスク評価分析システム。
【請求項４】
前記損害強度算定装置は、前記業界情報データベース装置に記憶された同一の業界であって、同規模の企業を検索し、その検索結果の企業の過去事例に基づいて前記判決例データベース装置に記憶された過去判決例、前記法令データベース装置に記憶された法的根拠、及び前記顧客企業の財務諸表から前記損害強度を算定することを特徴とする請求項３に記載のリスク評価分析システム。
【請求項５】
前記アンケートデータベース装置は、
前記顧客企業の従業員にアンケート調査をしたアンケート結果の情報を記憶し、
前記損害強度算定装置は、前記アンケートデータベース装置に記憶された情報に基づいて損害強度を金額として算定することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のリスク評価分析システム。
【請求項６】
前記リスク評価分析サーバは、
業種情報、地域情報、従業員数情報を示す情報を記憶する企業情報データベース装置をさらに有し、
前記損害強度算定装置は、前記企業情報データベース装置を参照して、評価分析対象である前記顧客企業の業界、業種、地域情報、従業員数の情報うちのいずれか又はそれらの組み合わせに基づいて、過去事例を参照し損害強度を算定することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のリスク評価分析システム。
【請求項７】
前記企業情報データベース装置は、立地条件、業種、業界、従業員数の統計情報をさらに有し、
前記損害頻度算定装置は、各リスクに対する発生状況を対象企業の立地条件、業種、業界、従業員数あるいは、前記アンケートデータベース装置に記憶された顧客企業における従業員からのアンケートを利用した統計情報から抽出して損害頻度を算定することを特徴とする請求項６に記載のリスク評価分析システム。