(57)【要約】      （修正有）【課題】毛髪を保護する布帛型毛髪用化粧料の提供。【解決手段】毛髪用化粧料であって、ｐＨが４．０〜６．５の範囲内である布帛を含む。ポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレート又はポリトリメチレンテレフタレート又はポリエーテルエステルを含むポリエステル繊維が含まれる布帛型毛髪用化粧料。枕カバー構造、ヘアキャップ構造、帽子構造、タオル構造、ハンカチ構造、スカーフ構造、ヘアバンド構造、フェイスマスク構造、布団カバー構造、シーツ構造から選択されるいずれかである布帛型毛髪用化粧料の構造を有する、布帛型毛髪用化粧料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛髪用化粧料であって、ｐＨが４．０〜６．５の範囲内である布帛を含むことを特徴とする布帛型毛髪用化粧料。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｌ０２１７法に規定された洗濯を５回行った後において、ｐＨが７．０未満である、請求項１に記載の布帛型毛髪用化粧料。
【請求項３】
ポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートまたはポリトリメチレンテレフタレートまたはポリエーテルエステルを含むポリエステル繊維が前記布帛に含まれる、請求項１または請求項２に記載の布帛型毛髪用化粧料。
【請求項４】
前記ポリエステル繊維に第３成分が共重合され、スルホン酸基またはカルボキシル基を有する、請求項３に記載の布帛型毛髪用化粧料。
【請求項５】
前記布帛型毛髪用化粧料の構造が、枕カバー構造、ヘアキャップ構造、帽子構造、タオル構造、ハンカチ構造、スカーフ構造、ヘアバンド構造、フェイスマスク構造、布団カバー構造、シーツ構造からなる群より選択されるいずれかである、請求項１〜４に記載の布帛型毛髪用化粧料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、毛髪を保護する布帛型毛髪用化粧料に関する。
【背景技術】
【０００２】
毛髪はカラーリングやパーマ処理等の化学的処理によりバリア機能が低下し、パサつき感や毛髪の広がり、毛髪そのものが損傷を受ける。このような痛んだ毛髪を洗髪すると蛋白質や色素成分等の毛髪内部の成分が流出する。
【０００３】
このような問題に対し、ヘアリンス組成物を洗髪後に使用する事で毛髪を被覆し、毛髪内部の水分が蒸発する事を防ぎ、潤いや艶を与え、ボリュームダウンを図るということが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
但し、ヘアリンス組成物は毛髪内部へ浸透するわけではないため、洗髪や日常生活の中で効果を失う。さらには、カラーリング直後等の毛髪のダメージが大きい場合は効果を得ることが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５６８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、毛髪を保護する布帛型毛髪用化粧料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、低ｐＨの布帛を用いて毛髪用化粧料を構成することにより、常時毛髪を健全なバリア機能を発現する弱酸性状態になることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００８】
かくして本発明によれば、「毛髪用化粧料であって、ｐＨが４．０〜６．５の範囲内である布帛を含むことを特徴とする布帛型毛髪用化粧料。」が提供される。
その際、布帛型毛髪用化粧料をＪＩＳ  Ｌ  ０２１７法に規定された洗濯を５回行った後において、布帛型毛髪用化粧料のｐＨが７．０未満であることが好ましい。
また、ポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートまたはポリトリメチレンテレフタレートまたはポリエーテルエステルを含むポリエステル繊維が布帛に含まれることが好ましい。
その際、ポリエステル繊維に第３成分が共重合され、スルホン酸基またはカルボキシル基を有することが好ましい。
また、前記布帛型毛髪用化粧料の構造が、枕カバー構造、ヘアキャップ構造、帽子構造、タオル構造、ハンカチ構造、スカーフ構造、ヘアバンド構造、フェイスマスク構造、布団カバー構造、シーツ構造からなる群より選択されるいずれかであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、毛髪を保護する布帛型毛髪用化粧料が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態ついて詳細に説明する。本発明の布帛型毛髪用化粧料は、布帛を用いた布帛型毛髪用化粧料であって、前記布帛のｐＨが４．０〜６．５（好ましくは４．０〜６．０、特に好ましくは４．０〜５．５）である。本発明の布帛型毛髪用化粧料は、布帛のｐＨが前記範囲であることにより、驚くべきことに、毛髪のバリア機能生成および艶感を付与する性能に優れる。
【００１１】
ここで、ｐＨの測定は、以下の方法で行うことが好ましい。すなわち、前記布帛をｐＨ７．０の水（中性水）に、浴比１：５（ウェア型毛髪用化粧料と中性水の重量比が（布帛：中性水）１：５）で浸漬し、温度１２０℃で３０分間処理した後、布帛を取り出し、残液のｐＨを市販のｐＨメーターで測定し、これを布帛のｐＨとすることが好ましい。また、布帛の上に市販の万能ｐＨ試験紙を置き、その上からｐＨ７．０の水０．０５〜０．１０ｃｃを垂らし、次いで、ガラス棒で万能ｐＨ試験紙を布帛に押し付け、万能ｐＨ試験紙から布帛上に転写された色でｐＨをグレースケールにて目視判定することにより、布帛のｐＨを測定することができる。
【００１２】
ここで、前記布帛を形成する繊維としては、例えば、特許第５７５８８０７号に記載されているようなポリエステル繊維を含むことが好ましい。特に、ポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートまたはポリトリメチレンテレフタレートであるポリエステル繊維が３０重量％以上含まれていることが好ましい。すなわち、前記繊維としては、テレフタル酸を主たる二官能性カルボン酸成分とし、エチレングリコール、トリメチレンテレングリコール、テトラメチレングリコールなどを主たるグリコール成分とするポリアルキレンテレフタレート系ポリエステルが好ましい。
【００１３】
また、前記繊維は、特許第４２０２３６１号公報に記載されているような、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとしポリオキシエチレングリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルや、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルでもよい。また、前記ポリエステルとしては、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルでもよいし、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよいし、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ステレオコンプレックスポリ乳酸であってもよい。
【００１４】
また、前記繊維は、テレフタル酸成分の一部を他の二官能性カルボン酸成分で置換えたポリエステルであってもよく、および／またはグリコール成分の一部を他のジオール化合物で置換えたポリエステルであってもよい。
【００１５】
その際、使用されるテレフタル酸以外の二官能性カルボン酸としては、例えばイソフタ
ル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボ
ン酸、β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、アジピン酸、セバシン酸
、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の如き芳香族、脂肪族、脂環族の二官能性カルボ
ン酸をあげることができる。
【００１６】
また、前記繊維に用いるポリエステルに硫黄（Ｓ）が含まれていると、後記のような酸性処理により布帛のｐＨを前記範囲とすることができ好ましい。その際、硫黄（Ｓ）は全ポリエステル重量に対して０．０３〜１．０重量％含まれていることが好ましい。ポリエステルに含まれる硫黄の量が該範囲よりも小さいと、後記のような酸性処理を施しても布帛のｐＨが前記範囲にならないおそれがある。逆に、ポリエステルに含まれる硫黄の量が該範囲よりも大きいと、後記のような酸性処理を施した際に布帛の強力が低下するおそれがある。
【００１７】
前記ポリエステルに硫黄（Ｓ）を含有させる方法としては、前記ポリエステルに、エステル形成性スルホン酸基含有化合物を共重合させることが好ましい。かかるエステル形成性スルホン酸基含有化合物としてはエステル形成性官能基を有するスルホン酸基含有化合物であれば特に限定する必要はなく、下記一般式（１）で表わされるエステル形成性スルホン酸金属塩化合物および／または下記一般式（２）で表わされるエステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物を好ましいものとしてあげることができる。
【００１８】
式（１）
【化１】
2019081735.tif 000002
【００１９】
式（２）
【化２】
2019081735.tif 000003
【００２０】
上記一般式（１）において、Ａ１は芳香族基または脂肪族基を示し、好ましくは炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基または炭素数１０以下の脂肪族炭化水素基である。特に好ましいＡ１は、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、とりわけベンゼン環である。Ｘ１はエステル形成性官能基を示し、具体例として下記式（３）等をあげることができる。
【００２１】
式（３）
【化３】
2019081735.tif 000004
ただし、Ｒ′は低級アルキル基またはフェニル基、ａおよびｄは１以上の整数、ｂは２以上の整数である。
【００２２】
また、上記一般式（１）において、Ｘ２はＸ１と同一もしくは異なるエステル形成性官能基又は水素原子を示し、なかでもエステル形成性官能基であることが好ましい。Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属であり、ｍは正の整数である。なかでもＭがアルカリ金属（例えばリチウムまたはナトリウムまたはカリウム）であり、かつｍが１であるものが好ましい。
【００２３】
上記一般式（１）で表わされるエステル形成性スルホン酸金属塩化合物の好ましい具体例としては、３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸カリウム、３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸リチウム、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸カリウム、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸リチウム、３，５−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸ナトリウム、３，５−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸カリウム、３，５−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸リチウム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−４−スルホン酸ナトウリム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−４−スルホン酸カリウム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−４−スルホン酸リチウム、２，６−ジカルボキシナフタレン−４−スルホン酸ナトリウム、２，６−ジカルボメトキシスフタレン−１−スルホン酸ナトリウム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−３−スルホン酸ナトリウム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−４，８−ジスルホン酸ナトリウム、２，６−ジカルボキシナフタレン−４，８−ジスルホン酸ナトリウム、２，５−ビス（ヒドロエトキシ）ベンゼンスルホン酸ナトリウム、α−ナトリウムスルホコハク酸などをあげることができる。上記エステル形成性スルホン酸金属塩化合物は１種のみを単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【００２４】
上記一般式（２）において、Ａ２は芳香族基または脂肪族基を示し、上記一般式（１）におけるＡ１の定義と同じである。Ｘ３はエステル形成性官能基を示し、上記一般式（１）におけるＸ１の定義と同じであり、Ｘ４はＸ３と同一もしくは異なるエステル形成性官能基又は水素原子を示し、上記一般式（１）におけるＸ２の定義と同じである。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はアルキル基およびアリール基よりなる群から選ばれた同一または異なる基を示す。ｎは正の整数であり、なかでも１であるものが好ましい。
【００２５】
上記エステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物の好ましい具体例としては、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸エチルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ベンジルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸フェニルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ブチルトリフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ベンジルトリフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸エチルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ベンジルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸フェニルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸エチルトリフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ブチルトリフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ベンジルトリフェニルホスホニウム塩、３―カルボキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３―カルボキシベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、３―カルボメトキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３―カルボメトキシベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、３，５―ジ（β―ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３，５―ジ（β―ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、３―（β―ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３―（β―ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、４―ヒドロキシエトキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、２，６―ジカルボキシナフタレン―４―スルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、α―テトラブチルホスホニウムスルホコハク酸等をあげることができる。上記エステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩は１種のみを単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【００２６】
前記共重合ポリエステルポリマー中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。
【００２７】
上記エステル形成性スルホン酸基含有化合物をポリエステルに共重合するには、前述したポリエステルの合成が完了する以前の任意の段階で、好ましくは第２段階の反応の初期以前の任意の段階で添加すればよい。２種以上併用する場合、それぞれの添加時期は任意でよく、両者を別々に添加しても、予め混合して同時に添加してもよい。
【００２８】
また、前記ポリエステルは特開２００９−１６１６９３号公報に記載されているような、常圧カチオン可染性ポリエステルであってもよい。
【００２９】
前記ポリエステル繊維の繊維形態は特に限定されないが、繊維の表面積を大きくして優れた抗菌性や消臭性を得る上で短繊維（紡績糸）よりも長繊維（マルチフィラメント糸）であることが好ましい。特に、前記ポリエステル繊維を芯鞘型複合繊維とし、前記共重合ポリエステルを鞘部に配し、第３成分を共重合しないポリエチレンテレフタレートなどを芯部に配したり、または、前記ポリエステル繊維をサイドバイサイド型複合繊維とし、前記共重合ポリエステルを１方に配し、第３成分を共重合しないポリエチレンテレフタレートなどを他方に配することは好ましいことである。
【００３０】
前記ポリエステル繊維において、単繊維の断面形状は特に限定されないが、丸断面よりも、三角、扁平、くびれ部が３箇所以上のくびれ付扁平、丸中空、三角中空、四角中空、Ｈ型、Ｗ型、フィン付断面など異型断面（すなわち、丸断面以外の断面）のほうが、単繊維の表面積が大きくなり好ましい。また、かかるポリエステル繊維には、通常の空気加工、仮撚捲縮加工、撚糸が施されていてもさしつかえない。特に、ポリエステル繊維の嵩を高めて繊維の表面積を大きくして優れた抗菌性や消臭性を得る上で、仮撚捲縮加工を施すことは好ましいことである。その際、仮撚捲縮加工糸の捲縮率としては１％以上であることが好ましい。また、国際公開第２００８／００１９２０号パンフレットに記載されているような、Ｓ方向のトルクを有する仮撚捲縮加工糸とＺ方向のトルクを有する仮撚捲縮加工糸とを複合させることにより得られた、低トルクの複合糸であってもよい。
【００３１】
また、前記ポリエステル繊維において、単繊維繊度およびフィラメント数としては、繊
維の表面積を大きくして毛髪への接触面積を増やし、優れた毛髪のバリア機能生成及び艶感を得る上で、単繊維繊度は小さいほどよく、フィラメント数は大きいほどよい。単繊維繊度としては５．０ｄｔｅｘ以下（より好ましくは０．０００１〜２．５ｄｔｅｘ、さらに好ましくは０．００１〜１．５ｄｔｅｘ）であることが好ましい。また、フィラメント数３０〜５００００本（より好ましくは３０〜２００本）であることが好ましい。また、特公平７−６３４３８号公報に記載されているような極細繊維や、特開２００９−０２４２７８号公報に記載されているような超極細繊維であってもよい。前記ポリエステル繊維の総繊度（単繊維繊度とフィラメント数との掛け算）としては、毛髪への接触時の着用快適性を得る上で１０〜２００ｄｔｅｘであることが好ましい。
【００３２】
前記のｐＨを有する布帛は、例えば、以下の製造方法により製造することができる。すなわち、エステル形成性スルホン酸金属塩化合物および／またはエステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物を共重合した、前記のポリエステル繊維を用いて布帛を得る。
【００３３】
その際、前記の布帛の組織は特に限定されず、織物でもよいし編物でもよいし不織布でもよい。例えば、織物の織組織では、平織、斜文織、朱子織等の三原組織、変化組織、変化斜文織等の変化組織、たて二重織、よこ二重織等の片二重組織、たてビロード、タオル、ベロア等のたてパイル織、別珍、よこビロード、ベルベット、コール天等のよこパイル織などが例示される。なお、これらの織組織を有する織物は、レピア織機やエアージェット織機など通常の織機を用いて通常の方法により製織することができる。層数も特に限定されず単層でもよいし２層以上の多層構造を有する織物でもよい。
【００３４】
また、編物の種類では、よこ編物であってもよいしたて編物であってもよい。よこ編組
織としては、平編、ゴム編、両面編、パール編、タック編、浮き編、片畔編、レース編、
添え毛編等が好ましく例示され、たて編組織としては、シングルデンビー編、シングルア
トラス編、ダブルコード編、ハーフトリコット編、裏毛編、ジャガード編等が好ましく例
示される。なお、製編は、丸編機、横編機、トリコット編機、ラッシェル編機等など通常
の編機を用いて通常の方法により製編することができる。層数も特に限定されず単層でも
よいし２層以上の多層構造を有する編物でもよい。
【００３５】
次いで、該布帛に酸性処理を施す。かかる方法によれば、繊維に含まれる、エステル形成性スルホン酸金属塩化合物および／またはエステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物のイオン部がプロトン化され、布帛が酸性化する。
【００３６】
布帛に酸性処理を施す方法としては、例えば、前記布帛を酢酸やりんご酸などによりｐＨが５．０以下（好ましくは２．０〜５．０）に調製された浴中に温度７０℃以上（好ましくは８０〜１３０℃、特に好ましくは９０〜１３０℃）、時間２０〜４０分間で浸漬するとよい。その際、繊維の段階で浴中に浸漬してもよいし、布帛を得た後、浴中に浸漬してもよい。また、使用する設備としては、公知の繊維生地を染色する液流染色機を用いるとよい。
【００３７】
また、布帛には、前記酸性処理の前および／または後の工程において、常法の繊維生地の染色加工、精練、リラックス、プレセット、ファイナルセット、吸水加工などの各種加工を施してもよい。
【００３８】
本発明の布帛型毛髪用化粧料は前記の布帛を用いてなる。その際、布帛に前記布帛が布帛型毛髪用化粧料重量に対し１０重量％以上（より好ましくは４０重量％以上、最も好ましくは１００重量％）含まれることが好ましい。
【００３９】
本発明の布帛型毛髪用化粧料は、前記の布帛を用いているので、毛髪のバリア生成機能性に耐久性よく優れる。その際、布帛において、毛髪試験による平均摩擦係数の改善率としては３０％であることが好ましい。また、毛髪試験による艶感評価において２級以上（より好ましくは、３級以上）であることが好ましい。
【００４０】
本発明の布帛型毛髪用化粧料は、枕カバー構造、ヘアキャップ構造、帽子構造、タオル構造、ハンカチ構造、スカーフ構造、ヘアバンド構造、フェイスマスク構造、布団カバー構造、シーツ構造の群より選ばれるいずれかの構造を有することが好ましい。
【００４１】
本発明の布帛型毛髪用化粧料において、毛髪のバリア生成機能性に耐久性よく優れる理由についてはまだ明らかにされていないが、ウェア型毛髪用化粧が酸性化されているので、毛髪へ接触する事により毛髪の雰囲気環境も酸性化し、毛髪が健康な状態にしめしているためであろうと推定している。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例及び比較例をあげて本発明を具体的に説明する。但し、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。各測定値は以下の方法で測定される値である。
【００４３】
（１）布帛型毛髪用化粧料のｐＨ
試料をｐＨ７．０（中性水）に、浴比１：５（試料と中性水との重量比が（試料：中性水）１：５で浸漬し、温度１２０℃で３０分間処理した後、試料を取り出し、残液のｐＨを市販のｐＨメーター（株式会社アタゴ製、型式ＤＰＨ−２）で測定し、これを布帛型毛髪用化粧料のｐＨとした。なお、洗濯前（Ｌ０）と、ＪＩＳ  Ｌ０２１７法に規定された洗濯を５回行なった後（Ｌ５）について測定した。
【００４４】
（２）毛髪の準備
ヘアカラー用処理剤として、酸化染料が配合されたアルカリカラーからなる１剤と６％重量％過酸化水素が配合されｐＨが３．０に調整された２剤を１：１の割合で混合し、ヘアカラー用処理剤とした。
次いで化学的処理を施していないテスト用人毛黒髪毛束（株式会社ビューラックス製）（毛髪サンプル１）にヘアカラー用処理剤を塗布し、３５℃で３０分間放置した。その後、精製水で１分間すすぎ、ドライヤーを用いて乾燥させ、ダメージ毛髪（毛髪サンプル２）を作成した。しかる後に毛髪サンプル１及び毛髪サンプル２については、常法のシャンプーとカチオン界面活性剤が配合をされたトリートメント処理を施し、ドライヤーを用いて乾燥させた。
【００４５】
（３）毛髪表面摩擦抵抗値
毛髪サンプル（毛束）について摩擦感テスター（ＫＥＳ−ＳＥ、カトーテック株式会社製）を用いて測定し、これを布帛型毛髪用化粧料により処理を行なった平均摩擦係数（ＭＩＵ）とした。なお、平均摩擦係数（ＭＩＵ）の数値が小さいときに、バリア機能生成効果が高いと評価できる。
【００４６】
（４）艶感評価
試験者３人の官能評価により下記の３段階に評価した。３級：処理前に比べて改善した。２級：処理前にくらべてやや改善した。１級：処理前と比べて改善が無い。
【００４７】
［実施例１］
衣料用繊維生地の編成に用いる２８ゲージ丸編機を使用し、エステル反応性スルホン酸基含有化合物を１．５モル％にて共重合し、カルボキシル基が付与されたポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸（総繊度８４ｄｔｅｘ／７２ｆｉｌ）のみを用いてスムース丸編組織を有する布帛を作製した。
【００４８】
次いで、該布帛を酢酸によりｐＨ３．９に調整された浴中に１１０℃、３０分で浸漬することにより酸性処理を実施し、しかる後に１５０℃で６０秒間の乾燥を実施した。得られた布帛を基材に用いた布帛型毛髪用化粧料のｐＨは５．９を示し、５回の洗濯後においてもｐＨ６．５を示した。
【００４９】
得られた布帛型毛髪用化粧料について、毛髪に対するバリア機能生成作用試験を実施した。蒸留水にて湿潤させ、しかる後に脱水を実施した布帛型毛髪用化粧料に１ｇの毛髪サンプル１の毛束を面圧７．８ｋＰａにて均一に３時間接触させ、使用試験を実施した。毛髪表面摩擦抵抗値測定による平均摩擦係数（ＭＩＵ）の改善率は５７．９％を示し、毛髪表面の艶感が、処理前と比べて改善した（３級）。評価結果を表１に示す。
【００５０】
［実施例２］
実施例１において、使用評価に用いるサンプルを化学的処理による損傷を伴ったダメージ毛髪（毛髪サンプル２）を用いたこと以外は同様にした。得られた結果は、平均摩擦係数（ＭＩＵ）の改善率は５０．０％を示し、毛髪表面の艶感が、処理前と比べて改善した（３級）。評価結果を表１に示す。
【００５１】
［比較例１］
実施例２において酸性処理を施さないこと以外は実施例２と同様にした。得られた布帛型化粧料は、ｐＨは中性（Ｌ０、Ｌ５ともにｐＨ７．０）であり、平均摩擦係数（ＭＩＵ）の改善率及び毛髪表面の艶感の改善も不十分であった。評価結果を表１に示す。
【００５２】
［比較例２］
実施例２において通常のポリエチレンテレフタレート（第３成分を共重合していないポリエチレンテレフタレート）仮撚捲縮加工糸（総繊度８４ｄｔｅｘ／７２ｆｉｌ）のみを用いてスムース丸編組織を有する繊維構造体を作成したこと以外は実施例２と同様にした。得られた布帛型化粧料は、ｐＨは中性（Ｌ０、Ｌ５ともにｐＨ７．０）であり、平均摩擦係数（ＭＩＵ）の改善率及び毛髪表面の艶感の改善も不十分であった。評価結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2019081735.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明によれば、毛髪を保護する布帛型毛髪用化粧料が提供され、その工業的価値は極めて大である。