(57)【要約】【課題】筐体内部の電気機器を保護するための適切な制振要件を満たす盤を提供すること。【解決手段】インバータ盤１は、箱状の筐体２と、筐体２の底部に設けられた台座部２７と、筐体２の内部に設けられかつ台座部２７にその下部３１が固定された内部機器３と、筐体２のフレームの一部であり台座部２７よりも高い位置に設けられた横フレーム２３と、内部機器３の上部３２に固定された機器側固定部材５と、を備え、筐体プレート部２４及び機器側固定部材５は、それぞれ内部機器２が台座部２７に固定された状態において上面視で対向する対向面を備え、横フレーム２３の対向面及び機器側固定部材５の対向面の両方又は何れかには第１摩擦プレート５５及び第２摩擦プレート５６、が設けられる。【選択図】図１
2019050334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状の筐体と、
前記筐体の底部に設けられた台座部と、
前記筐体の内部に設けられかつ前記台座部にその下部が固定された内部機器と、を備える盤であって
前記筐体のフレームの一部であり前記台座部よりも高い位置に設けられた筐体側固定部材と、
前記内部機器の上部に固定された機器側固定部材と、を備え、
前記筐体側固定部材及び前記機器側固定部材は、それぞれ前記内部機器が前記台座部に固定された状態において上面視で対向する対向面を備え、
前記筐体側固定部材の対向面及び前記機器側固定部材の対向面の両方又は何れかには摩擦部材が設けられることを特徴とする盤。
【請求項２】
前記筐体は、鉛直方向に沿って延びる複数の縦フレームと、水平方向に沿って延び前記複数の縦フレームのうち隣接する２つを連結する複数の横フレームと、を備え、
前記筐体側固定部材は、前記複数の横フレームのうちの１つであることを特徴とする請求項１に記載の盤。
【請求項３】
前記内部機器は、上面視で略矩形状であり、
前記内部機器は、前記上部の上面視における短辺と前記筐体側固定部材とが対向しかつ略平行になるように前記筐体の内部に設けられ、
前記機器側固定部材は、前記短辺から前記筐体側固定部材へ延びることを特徴とする請求項２に記載の盤。
【請求項４】
前記摩擦部材と、当該摩擦部材に対向する面又は当該面に設けられた摩擦部材との間には隙間が設けられ、
前記摩擦部材は、前記内部機器が静止した状態では当該摩擦部材に対向する面又は当該面に設けられた摩擦部材に接しておらず、前記内部機器が振動した状態では当該摩擦部材に対向する面又は当該面に設けられた摩擦部材に接することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の盤。
【請求項５】
前記筐体側固定部材は、板状の筐体プレート部を備え、
前記機器側固定部材は、上面視において前記筐体プレート部の表面と対向する第１対向面を備える板状の第１機器プレート部、及び上面視において前記筐体プレート部の裏面と対向する第２対向面を備える板状の第２機器プレート部を備え、
前記摩擦部材は、前記表面及び前記第１対向面の両方又は何れか並びに前記裏面及び前記第２対向面の両方又は何れかに設けられることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の盤。
【請求項６】
前記摩擦部材は、前記第１対向面及び前記第２対向面と平行に延びる板状の摩擦材であり、前記第１対向面及び前記第２対向面にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項５に記載の盤。
【請求項７】
前記摩擦部材は、半球状の摩擦材であり、前記第１対向面及び前記第２対向面にそれぞれ少なくとも１つずつ設けられていることを特徴とする請求項５に記載の盤。
【請求項８】
前記摩擦部材は、前記筐体側固定部材の対向面と前記機器側固定部材の対向面との間においてそれぞれ回動自在に設けられた第１カム及び第２カムであり、
前記第１カムの回動軸及び前記第２カムの回動軸は略平行であり、
前記第１カムは、前記筐体側固定部材の対向面と前記機器側固定部材の対向面との間において一方側へ回動すると前記筐体側固定部材と前記機器側固定部材とを非連結状態にし、他方側へ回動すると前記筐体側固定部材と前記機器側固定部材とを連結状態にし、
前記第２カムは、前記一方側へ回動すると前記筐体側固定部材と前記機器側固定部材とを連結状態にし、前記他方側へ回動すると前記筐体側固定部材と前記機器側固定部材とを非連結状態にすることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の盤。
【請求項９】
前記第１カムの第１重心よりも鉛直方向下方側の第１底面は、その回動軸に沿った側面視で弧状であり、
前記第２カムの第２重心よりも鉛直方向下方側の第２底面は、その回動軸に沿った側面視で弧状であり、
前記第１カム及び前記第２カムは、それぞれ前記第１底面及び前記第２底面の一部において前記筐体側固定部材の対向面及び前記機器側固定部材の対向面の何れか低い方に接することを特徴とする請求項８に記載の盤。
【請求項１０】
前記連結状態における前記第１カムは、前記第１重心より鉛直方向上方側の第１頂面の一部である第１接触部において前記筐体側固定部材の対向面及び前記機器側固定部材の対向面の何れか高い方に接し、
前記第１頂面の一点と前記第１重心との間の前記側面視における距離は、前記第１接触部から前記他方側へ向かうほど短くなり、
前記連結状態における前記第２カムは、前記第２重心より鉛直方向上方側の第２頂面の一部である第２接触部において前記筐体側固定部材の対向面及び前記機器側固定部材の対向面の何れか高い方に接し、
前記第２頂面の一点と前記第２重心との間の前記側面視における距離は、前記第２接触部から前記一方側へ向かうほど短くなることを特徴とする請求項９に記載の盤。
【請求項１１】
前記筐体側固定部材及び前記機器側固定部材のうちより低い対向面を備える方には、前記第１カムの第１底部を収容する第１凹部及び前記第２カムの第２底部を収容する第２凹部が形成され、
前記第１凹部のうち前記他方側の障壁である第１回動障壁部の高さは前記第１重心よりも低く、
前記第２凹部のうち前記一方側の障壁である第２回動障壁部の高さは前記第２重心よりも低いことを特徴とする請求項１０に記載の盤。
【請求項１２】
前記第１凹部のうち前記一方側の障壁である第１規制障壁部の高さは前記第１回動障壁部よりも高く、
前記第１カムが前記第１規制障壁部に接触した状態では、前記第１接触部と前記筐体側固定部材の対向面及び前記機器側固定部材の対向面の何れか高い方との間に間隙が形成され、
前記第２凹部のうち前記他方側の障壁である第２規制障壁部の高さは前記第２回動障壁部よりも高く、
前記第２カムが前記第２規制障壁部に接触した状態では、前記第２接触部と前記筐体側固定部材の対向面及び前記機器側固定部材の対向面の何れか高い方との間に間隙が形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盤に関する。より詳しくは、制御盤、配電盤、動力盤、及び分電盤等、箱状の筐体とその内部に収められた内部機器とを備え、この内部機器の筐体の内部における振動を抑制する盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
制御盤、配電盤、動力盤、及び分電盤等の盤と略称される装置は、インバータ、コンバータ、変圧器、遮断器、コンデンサ、及びコイル等、盤に要求される機能を発揮するために必要な様々な電気機器を箱状の筐体に収納して構成される。一般的な筐体は、構造的に形状を保持するための盤枠と呼称されるフレームを、周辺の作業員の安全や内部の電気機器の保護のため板金で囲った構造となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
盤には、地震や運搬等による振動から内部の電気機器を保護するため、耐震、制振、及び免震等の振動に対する対策が要求される。ここで盤の制振構造として、例えば筐体のフレームの一部の厚みを変化させ、大きく振動する部分の共振周波数を変化させることが考えられる。しかしながらフレームにはスチールを用いる場合が多く、またスチールは内部減衰が小さく、かつ強度の観点から固有周波数を下げるために厚みを減らすことは難しい。またフレームの固有周波数を上げるために厚みを増やすと、全体の重量が増加し、ひいてはコストが増加する。このため盤の振動対策としては、１．効果的な制振及び免震の機能を有すること、２．適切な強度があること、３．低コストであること、４．筐体内のレイアウトの障害とならないこと、５．メンテナンスが容易であること、等の全ての制振要件を満たすことが好ましい。
【０００４】
また例えば特許文献２には、箱状の外部筐体の内部に、その上側及び下側が粘弾性体によって支持された内部筐体を設け、保護対象である電気機器は内部筐体に設ける２重構造の盤が提案されている。特許文献２の盤によれば、内部筐体を、粘弾性体を介して支持することにより、内部筐体の内部の電気機器に伝わる振動を効率的に減衰させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４８４２１号公報
【特許文献２】特開２００７−２１１９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら粘弾性体は、制振性を向上できるものの、例えば変圧器やコンデンサ等を保護対象とした場合、これら重量物の揺れを抑えるほどの強度が無いため、周辺ケーブル類が破断してしまうおそれがある。すなわち、上記５つの制振要件のうち、１．及び２．の要件を十分に満たすことができない。
【０００７】
本発明は、筐体内部の電気機器を保護するための適切な制振要件を満たす盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）盤（例えば、後述のインバータ盤１，１Ａ，１Ｂ）は、箱状の筐体（例えば、後述の筐体２）と、前記筐体の底部（例えば、後述のレール部材２６ａ，２６ｂ）に設けられた台座部（例えば、後述の台座部２７）と、前記筐体の内部に設けられかつ前記台座部にその下部（例えば、後述の下部３１）が固定された内部機器（例えば、後述の内部機器３）と、前記筐体のフレームの一部であり前記台座部よりも高い位置に設けられた筐体側固定部材（例えば、後述の横フレーム２３）と、前記内部機器の上部（例えば、後述の上部３２）に固定された機器側固定部材（例えば、後述の機器側固定部材５，５Ａ，５Ｂ）と、を備え、前記筐体側固定部材及び前記機器側固定部材は、それぞれ前記内部機器が前記台座部に固定された状態において上面視で対向する対向面（例えば、後述の第１対向面５２１、第２対向面５３１、表面２４１、裏面２４２、対向面５９１等）を備え、前記筐体側固定部材の対向面及び前記機器側固定部材の対向面の両方又は何れかには摩擦部材（例えば、後述の第１摩擦プレート５５、第２摩擦プレート５６、第１摩擦材５７１〜５７４、第２摩擦材５８１〜５８４、第２摩擦材５８７、第１カム６１、及び第２カム６２等）が設けられることを特徴とする。
【０００９】
（２）この場合、前記筐体は、鉛直方向に沿って延びる複数の縦フレーム（例えば、後述の縦フレーム２１ａ〜２１ｄ）と、水平方向に沿って延び前記複数の縦フレームのうち隣接する２つを連結する複数の横フレーム（例えば、後述の横フレーム２３）と、を備え、前記筐体側固定部材は、前記複数の横フレームのうちの１つであることが好ましい。
【００１０】
（３）この場合、前記内部機器は、上面視で略矩形状であり、前記内部機器は、前記上部の上面視における短辺（例えば、後述の短辺部３３）と前記筐体側固定部材とが対向しかつ略平行になるように前記筐体の内部に設けられ、前記機器側固定部材は、前記短辺から前記筐体側固定部材へ延びることが好ましい。
【００１１】
（４）この場合、前記摩擦部材と、当該摩擦部材に対向する面又は当該面に設けられた摩擦部材との間には隙間（例えば、後述の隙間５５２，５６２，５７６，５８６）が設けられ、前記摩擦部材は、前記内部機器が静止した状態では当該摩擦部材に対向する面又は当該面に設けられた摩擦部材に接しておらず、前記内部機器が振動した状態では当該摩擦部材に対向する面又は当該面に設けられた摩擦部材に接することが好ましい。
【００１２】
（５）この場合、前記筐体側固定部材は、板状の筐体プレート部（例えば、後述の筐体プレート部２４）を備え、前記機器側固定部材は、上面視において前記筐体プレート部の表面（例えば、後述の表面２４１）と対向する第１対向面（例えば、後述の第１対向面５２１）を備える板状の第１機器プレート部（例えば、後述の第１機器プレート部５２）、及び上面視において前記筐体プレート部の裏面（例えば、後述の裏面２４２）と対向する第２対向面（例えば、後述の第２対向面５３１）を備える板状の第２機器プレート部（例えば、後述の第２機器プレート部５３）を備え、前記摩擦部材は、前記表面及び前記第１対向面の両方又は何れか並びに前記裏面及び前記第２対向面の両方又は何れかに設けられることが好ましい。
【００１３】
（６）この場合、前記摩擦部材は、前記第１対向面及び前記第２対向面と平行に延びる板状の摩擦材（例えば、後述の第１摩擦プレート５５、及び第２摩擦プレート５６）であり、前記第１対向面及び前記第２対向面にそれぞれ設けられていることが好ましい。
【００１４】
（７）この場合、前記摩擦部材は、半球状の摩擦材（例えば、後述の第１摩擦材５７１〜５７４、及び第２摩擦材５８１〜５８４）であり、前記第１対向面及び前記第２対向面にそれぞれ少なくとも１つずつ設けられていることが好ましい。
【００１５】
（８）この場合、前記摩擦部材は、前記筐体側固定部材の対向面と前記機器側固定部材の対向面との間においてそれぞれ回動自在に設けられた第１カム（例えば、後述の第１カム６１）及び第２カム（例えば、後述の第２カム６２）であり、前記第１カムの回動軸（例えば、後述の回動軸６１ａ）及び前記第２カムの回動軸（例えば、後述の回動軸６２ａ）は略平行であり、前記第１カムは、前記筐体側固定部材の対向面（例えば、後述の裏面２４２）と前記機器側固定部材の対向面（例えば、後述の対向面５９１）との間において一方側へ回動すると前記筐体側固定部材と前記機器側固定部材とを非連結状態にし、他方側へ回動すると前記筐体側固定部材と前記機器側固定部材とを連結状態にし、前記第２カムは、前記一方側へ回動すると前記筐体側固定部材と前記機器側固定部材とを連結状態にし、前記他方側へ回動すると前記筐体側固定部材と前記機器側固定部材とを非連結状態にすることが好ましい。
【００１６】
（９）この場合、前記第１カムの第１重心（例えば、後述の第１重心６１８）よりも鉛直方向下方側の第１底面（例えば、後述の第１底面６１２）は、その回動軸に沿った側面視で弧状であり、前記第２カムの第２重心（例えば、後述の第２重心６２８）よりも鉛直方向下方側の第２底面（例えば、後述の第２底面６２２）は、その回動軸に沿った側面視で弧状であり、前記第１カム及び前記第２カムは、それぞれ前記第１底面及び前記第２底面の一部において前記筐体側固定部材の対向面及び前記機器側固定部材の対向面の何れか低い方（例えば、後述の対向面５９１）に接することが好ましい。
【００１７】
（１０）この場合、前記連結状態における前記第１カムは、前記第１重心より鉛直方向上方側の第１頂面（例えば、後述の第１頂面６１４）の一部である第１接触部（例えば、後述の第１接触部６１５）において前記筐体側固定部材の対向面及び前記機器側固定部材の対向面の何れか高い方（例えば、後述の対向面５９１）に接し、前記第１頂面の一点と前記第１重心との間の前記側面視における距離は、前記第１接触部から前記他方側へ向かうほど短くなり、前記連結状態における前記第２カムは、前記第２重心より鉛直方向上方側の第２頂面（例えば、後述の第２頂面６２４）の一部である第２接触部（例えば、後述の第２接触部６２５）において前記筐体側固定部材の対向面及び前記機器側固定部材の対向面の何れか高い方（例えば、後述の対向面５９１）に接し、前記第２頂面の一点と前記第２重心との間の前記側面視における距離は、前記第２接触部から前記一方側へ向かうほど短くなることが好ましい。
【００１８】
（１１）この場合、前記筐体側固定部材及び前記機器側固定部材のうちより低い対向面を備える方（例えば、後述の機器プレート部５９）には、前記第１カムの第１底部（例えば、後述の第１底部６１１）を収容する第１凹部（例えば、後述の第１凹部５９２）及び前記第２カムの第２底部（例えば、後述の第２底部６２１）を収容する第２凹部（例えば、後述の第２凹部５９６）が形成され、前記第１凹部のうち前記他方側の障壁である第１回動障壁部（例えば、後述の第１回動障壁部５９４）の高さは前記第１重心よりも低く、前記第２凹部のうち前記一方側の障壁である第２回動障壁部（例えば、後述の第２回動障壁部５９８）の高さは前記第２重心よりも低いことが好ましい。
【００１９】
（１２）この場合、前記第１凹部のうち前記一方側の障壁である第１規制障壁部（例えば、後述の第１規制障壁部５９５）の高さは前記第１回動障壁部よりも高く、前記第１カムが前記第１規制障壁部に接触した状態では、前記第１接触部と前記筐体側固定部材の対向面及び前記機器側固定部材の対向面の何れか高い方（例えば、後述の裏面２４２）との間に間隙が形成され、前記第２凹部のうち前記他方側の障壁である第２規制障壁部（例えば、後述の第２規制障壁部５９９）の高さは前記第２回動障壁部よりも高く、前記第２カムが前記第２規制障壁部に接触した状態では、前記第２接触部と前記筐体側固定部材の対向面及び前記機器側固定部材の対向面の何れか高い方（例えば、後述の裏面２４２）との間に間隙が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
（１）本発明の盤によれば、箱状の筐体の底部には台座部が設けられ、保護対象である内部機器の下部はこの台座部に固定される。また内部機器の上部には機器側固定部材を固定し、筐体のフレームの一部でありかつ台座部よりも高い位置に設けられたものを筐体側固定部材とする。またこれら筐体側固定部材及び機器側固定部材のうち、内部機器が台座部に固定された状態における上面視で対向する対向面の両方又は何れかに、摩擦部材を設ける。したがって筐体内部の内部機器に振動が伝達し、その上部が所定の振動方向に沿って変位した場合には、筐体側固定部材の対向面及び機器側固定部材の対向面の両方又は何れかに設けられた摩擦部材が、これと対向する対向面又はこの対向面に設けられた別の摩擦部材に摺接する。このため内部機器の振動は、内部機器より強度が高く揺れが小さい筐体によって効率的に抑制される。このように本発明の盤では、筐体側固定部材として筐体のフレームの一部を利用する。このため本発明の盤では、内部機器に機器側固定部材を設け、さらに機器側固定部材の対向面及び筐体側固定部材の対向面等に摩擦部材を設けるだけでよいので、メンテナンスが容易であり、かつ筐体内のレイアウトの障害となるおそれもなく、またコストが大幅に増加することもない。以上により本発明の盤によれば、簡易な構成で内部機器の振動を十分に抑制することができる。
【００２１】
（２）本発明の盤では、筐体を構成する複数の縦フレームのうち隣接する２つを連結する複数の横フレームのうちの１つを筐体側固定部材として利用する。このように一般的な盤の筐体が備える横フレームを筐体側固定部材として流用することにより、コストを抑制することができる。また例えば地震によって筐体全体が振動した場合、その内部の内部機器の上部は水平方向に沿って変位するところ、本発明では水平方向に延びる横フレームを筐体側固定部材として利用することにより、内部機器の振動を効率的に抑制できる。
【００２２】
（３）筐体全体が振動した場合、その内部の内部機器の上部は、長辺方向よりも短辺方向に沿って大きく変位する。そこで本発明の盤では、内部機器を、その短辺と筐体側固定部材とが対向しかつ略平行になるように筐体の内部に設ける。また内部機器の上部に固定する機器側固定部材は、その短辺から筐体側固定部材へ延びる。これにより、短辺方向に沿って大きく変位する内部機器の振動を、筐体側固定部材によって効率的に抑制できる。
【００２３】
（４）本発明の盤によれば、内部機器が静止した状態では、ある摩擦部材とこれに対向する面又はこの面に設けられた別の摩擦部材とは接しておらず、内部機器が振動した状態では、ある摩擦部材とこれに対向する面又はこの面に設けられた別の摩擦部材とが接する。これにより、内部機器のメンテナンスを容易にしつつ、内部機器に伝達する振動を効率的に抑制することができる。
【００２４】
（５）本発明の盤によれば、機器側固定部材に設けられる板状の筐体プレート部の少なくとも一部は、機器側固定部材に設けられる第１機器プレート部及び第２機器プレート部によって挟まれる。また本発明の盤によれば、摩擦部材を、筐体プレート部の表面及び第１機器プレート部の第１対向面の両方又は何れか、並びに筐体プレート部の裏面及び第２機器プレート部の第２対向面の両方又は何れかに設ける。本発明の盤によれば、筐体プレート部を第１機器プレート部及び第２機器プレート部で挟み込むことにより、内部機器に伝達する振動を効率的に抑制することができる。
【００２５】
（６）本発明の盤では、摩擦部材として、第１対向面及び第２対向面と平行に延びる板状の摩擦材を採用し、この板状の摩擦材を第１及び第２対向面にそれぞれ設けることにより、簡易な構成で内部機器に伝達する振動を効率的に抑制することができる。
【００２６】
（７）本発明の盤では、摩擦部材として半球状の摩擦材を採用し、この半球状の摩擦材を第１及び第２対向面にそれぞれ少なくとも１つずつ設けることにより、簡易な構成で内部機器に伝達する振動を効率的に抑制することができる。
【００２７】
（８）本発明の盤では、摩擦部材として、筐体側固定部材の対向面と機器側固定部材の対向面との間においてそれぞれ回動自在に設けられた第１カム及び第２カムを採用する。第１カムは、一方側へ回動すると筐体側固定部材と機器側固定部材とを連結状態にし、他方側へ回動すると筐体側固定部材と機器側固定部材とを非連結状態にする。また第２カムは、一方側へ回動すると筐体側固定部材と機器側固定部材とを非連結状態にし、他方側へ回動すると筐体側固定部材と機器側固定部材とを連結状態にする。したがって内部機器に伝達する振動によって、機器側固定部材が筐体側固定部材に対し第１及び第２カムの回動軸と垂直な向きに沿って変位し、第１及び第２カムが回動軸に沿って回動すると、機器側固定部材と筐体側固定部材とがこれら２つのカムの少なくとも何れかによって連結状態となるため、簡易な構成で内部機器に伝達する振動を効率的に抑制することができる。
【００２８】
（９）本発明の盤によれば、第１カムの弧状の第１底面の一部及び第２カムの弧状の第２底面の一部は、筐体側固定部材の対向面及び機器側固定部材の対向面の何れか低い方に接する。これにより、内部機器に振動が伝達した場合には、これら第１カム及び第２カムは、各々の底面が対向面の上を転がるように回動し、上記のように連結状態と非連結状態が相補的に切り替わる。本発明の盤によれば、簡易な構成で内部機器に伝達する振動を効率的に抑制することができる。
【００２９】
（１０）第１カムの第１頂面の一点とその第１重心との間の側面視における距離は、連結状態において対向面と接する第１接触部から他方側へ向かうほど短い。これにより、第１カムは、他方側へ回動すると第１接触部と対向面とが接することによって連結状態となり、一方側へ回動するとその第１頂面と対向面との間に隙間が形成されることによって非連結状態となる。また第２カムの第２頂面の一点とその第２重心との間の側面視における距離は、連結状態において対向面と接する第２接触部から一方側へ向かうほど短い。これにより、第２カムは、他方側へ回動するとその第２頂面と対向面との間に隙間が形成されることによって非連結状態となり、一方側へ回動すると第２接触部と対向面とが接することによって連結状態となる。本発明の盤によれば、簡易な構成で内部機器に伝達する振動を効率的に抑制することができる。
【００３０】
（１１）本発明の盤によれば、第１カム及び第２カムは、第１凹部及び第２凹部に収容される。また第１凹部のうち他方側の障壁である第１回動障壁部の高さは、第１カムの第１重心よりも低く、第２凹部のうち一方側の障壁である第２回動障壁部の高さは、第２カムの第２重心よりも低い。これにより、内部機器に振動が伝達し、第１凹部が一方側へ変位した場合には、第１回動障壁部が第１カムの第１底部のうち第１重心よりも低い部分に当接するので、第１カムには第１重心の近傍を中心としたモーメントが発生し、このモーメントによって第１接触部が持ち上がり、上記のように連結状態となる。一方、内部機器に振動が伝達し、第２凹部が他方側へ変位した場合には、第２回動障壁部が第２カムの第２底部のうち第２重心よりも低い部分に当接するので、第２カムには第２重心の近傍を中心としたモーメントが発生し、このモーメントによって第２接触部が持ち上がり、上述のように連結状態となる。以上のように本発明の盤によれば、内部機器に伝達する振動によって第１カム及び第２カムを回動させ、ひいては内部機器に伝達する振動を効率的に抑制することができる。
【００３１】
（１２）本発明の盤によれば、第１凹部のうち一方側の障壁である第１規制障壁部の高さは第１回動障壁よりも高く、第１カムがこの第１規制障壁に接触した状態では、第１接触部と対向面との間には隙間が形成される。また第２凹部のうち他方側の障壁である第２規制障壁部の高さは第２回動障壁よりも高く、第２カムがこの第２規制障壁に接触した状態では、第２接触部と対向面との間には隙間が形成される。これにより、内部機器に振動が伝達し、第１凹部が他方側へ変位した場合には、第１カムが第１規制障壁に接触し、第１接触部と対向面との間に隙間が形成され、上記のように非連結状態となる。一方、内部機器に振動が伝達し、第２凹部が一方側へ変位した場合には、第２カムが第２規制障壁に接触し、第２接触部と対向面との間に隙間が形成され、上記のように非連結状態となる。以上のように本発明の盤によれば、内部機器に伝達する振動によって第１カム及び第２カムを回動させ、ひいては内部機器に伝達する振動を効率的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインバータ盤の構成を示す破断斜視図である。
【図２Ａ】台座部の側面図である。
【図２Ｂ】台座部の側面図である。
【図３】図１の線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【図４】内部機器が筐体の内部で振動し、その上部が短辺方向に沿って変位した状態を模式的に示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るインバータ盤における機器側固定部材及び横フレームの構成を示す側面図である。
【図６】機器側固定部材及び横フレームの構成を示す上面図である。
【図７】機器側固定部材及び横フレームの構成を示す上面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るインバータ盤の構成を示す破断斜視図である。
【図９】機器側固定部材及び横フレームの構成を示す上面図である。
【図１０】図９の線Ｃ−Ｃに沿った断面図である。
【図１１】機器プレート部が筐体プレート部に対し短手方向に沿って第２カム側へ変位した状態を模式的に示す図である。
【図１２】機器プレート部が筐体プレート部に対し短手方向に沿って第１カム側へ変位した状態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係るインバータ盤１の構成を示す破断斜視図である。インバータ盤１は、図示しないダイナモメータに電力を供給する制御盤の一種であり、箱状の筐体２と、この筐体２の内部に設けられる内部機器３と、を備える。なお以下では、本発明をインバータ盤１に適用した場合について説明するが、本発明はこれに限らない。本発明は、インバータ盤１の他、制御盤、配電盤、動力盤、及び分電盤等にも適用できる。
【００３４】
内部機器３は、例えば複数の変圧器によって構成され、その全体形状は図１に示すように略立方体状であり、上面視では略矩形状である。従って地震や移動等により筐体２全体が振動した場合、筐体２の内部に設けられた内部機器３の上部３２は、上面視における長手方向ＬＤよりも短手方向ＳＤに沿って大きく変位する。すなわち短手方向ＳＤは、筐体２の内部における内部機器３の振動方向でもある。
【００３５】
筐体２は、それぞれ鉛直方向に沿って延びる複数の柱状の縦フレーム２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと、縦フレーム２１ａ〜２１ｄに対し垂直な方向、すなわち水平方向に沿って延び、これら複数の縦フレーム２１ａ〜２１ｄのうち隣接する２つを連結する複数の横フレーム２３と、縦フレーム２１ａ〜２１ｄに固定された複数の板状の板金２５ａ，２５ｂ，２５ｃと、筐体２の底部を構成する２本のレール部材２６ａ，２６ｂと、これらレール部材２６ａ，２６ｂに設けられた台座部２７と、を備える。なお図１には、複数の横フレームのうち、台座部２７よりも高い位置に設けられかつ短手方向ＳＤに沿って延びる横フレーム２３のみを図示する。またこれら縦フレーム２１ａ〜２１ｄや横フレーム２３には、例えばスチール材が用いられる。
【００３６】
台座部２７は、長手方向ＬＤに沿って延びる２本の柱部材２７１，２７２と、短手方向ＳＤに沿って延びこれら２本の柱部材２７１，２７２を連結する２つの固定治具２７３，２７４と、これら固定治具２７３，２７４の短手方向ＳＤに沿った両端部と柱部材２７１，２７２とを連結する複数の連結ボルト２７５ａ，２７５ｂ，２７５ｃと、２本の柱部材２７１，２７２の底部においてそれぞれ回転自在に設けられた複数のころ部材２７９ａ，２７９ｂ，２７９ｃと、を備える。
【００３７】
内部機器３の下部３１は、ボルトやねじ等の図示しない締結部材によって台座部２７の固定治具２７３，２７４に固定される。また内部機器３が固定された台座部２７は、ころ部材２７９ａ〜２７９ｃをレール部材２６ａ，２６ｂに沿って転がしながら板金２５ａ側へ押し込むことにより、図１に示すように筐体２の内部に納められる。また台座部２７を筐体２の内部に納めた後は、レール部材２６ａ，２６ｂ上での移動を規制するため、ボルトやねじ等の図示しない締結部材によってレール部材２６ａ，２６ｂに固定される。これにより内部機器３は、その上部３２の上面視における短辺部３３に設けられる後述の機器側固定部材５と横フレーム２３とが対向しかつ略平行になるように筐体２の内部に設けられる。
【００３８】
図２Ａは、台座部２７の側面図である。より具体的には、台座部２７を縦フレーム２１ｃ，２１ｄ側から長手方向ＬＤに沿って視た図であり、内部機器３と台座部２７との接続構造を示す図である。図２Ａに示すように、固定治具２７３の短手方向ＳＤに沿って柱部材２７１側の端部２７３ａは、２枚の板状の防振ゴム２７６ａ，２７７ａを介挿して、連結ボルト２７５ａを締結することによって、柱部材２７１に固定されている。防振ゴム２７６ａは、連結ボルト２７５ａと端部２７３ａとの間に介挿され、防振ゴム２７７ａは、端部２７３ａと柱部材２７１との間に介挿される。また固定治具２７３の短手方向ＳＤに沿って柱部材２７２側の端部２７３ｃは、２枚の板状の防振ゴム２７６ｃ，２７７ｃを介挿して、連結ボルト２７５ｃを締結することによって、柱部材２７２に固定されている。防振ゴム２７６ｃは、連結ボルト２７５ｃと端部２７３ｃとの間に介挿され、防振ゴム２７７ｃは、端部２７３ｃと柱部材２７２との間に介挿される。
【００３９】
なお図２Ａには、固定治具２７３と柱部材２７１とを２枚の防振ゴムを介挿して固定した場合について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、図２Ｂに示すように、固定治具２７３と柱部材２７１とを、１枚の防振ゴムを介挿して固定してもよい。この場合、防振ゴム２７７ａは、端部２７３ａと柱部材２７１との間に介挿することが好ましい。また防振ゴム２７７ｃは、端部２７３ｃと柱部材２７２との間に介挿することが好ましい。
【００４０】
図１に戻り、横フレーム２３は、断面視で略Ｌ字状であり、水平方向に沿って延びる板状の筐体プレート部２４を備える。
【００４１】
また、内部機器３の上部３２には、水平方向に沿って延びる板状の機器側固定部材５が固定されている。機器側固定部材５は、内部機器３の上部３２のうち横フレーム２３と対向する短辺部３３に沿って延びる板状の基端部５１と、この基端部５１から筐体プレート部２４側へ延びる第１機器プレート部５２及び第２機器プレート部５３と、基端部５１を短辺部３３に固定する複数の連結ボルト５４ａ，５４ｂと、を備える。またこれら第１機器プレート部５２や第２機器プレート部５３には、例えばスチール材が用いられる。
【００４２】
図１に示すように、第１機器プレート部５２及び第２機器プレート部５３は、それぞれ横フレーム２３の筐体プレート部２４に対し略平行に延びる板状である。また内部機器３が台座部２７に固定された状態では、筐体プレート部２４は、第１機器プレート部５２と第２機器プレート部５３との間に設けられる。第１機器プレート部５２は、筐体プレート部２４よりも高い位置、すなわち筐体プレート部２４の表面２４１側に設けられ、第２機器プレート部５３は、筐体プレート部２４よりも低い位置、すなわち筐体プレート部２４の裏面２４２側に設けられる。すなわち、第１機器プレート部５２は、内部機器３が台座部２７に固定された状態において、上面視では筐体プレート部２４の表面２４１と対向する対向面を備え、第２機器プレート部５３は、内部機器３が台座部２７に固定された状態において上面視で筐体プレート部２４の裏面２４２と対向する対向面を備える。
【００４３】
図３は、図１の線Ｂ−Ｂに沿った断面図であり、２枚の機器プレート部５２，５３及び筐体プレート部２４のうち、上面視で重複する部分の短辺方向ＳＤに沿った断面図である。
【００４４】
図３に示すように、第１機器プレート部５２のうち筐体プレート部２４の表面２４１と対向する第１対向面５２１には、この第１対向面５２１と略平行に延びる板状の第１摩擦プレート５５が設けられている。また第２機器プレート部５４のうち筐体プレート部２４の裏面２４２と対向する第２対向面５３１には、この第２対向面５３１と略平行に延びる板状の第２摩擦プレート５６が設けられている。またこれら第１摩擦プレート５５や第２摩擦プレート５６には、例えばスチール材、ノンアスベスト材、セミメタリック材、カーボンメタリック材、及びメタリック材等、既知の摩擦材が用いられる。
【００４５】
また第１摩擦プレート５５の表面５５１と筐体プレート部２４の表面２４１との間には、鉛直方向に沿って僅かな隙間５５２が設けられており、第２摩擦プレート５６の表面５６１と筐体プレート部２４の裏面２４２との間には、鉛直方向に沿って僅かな隙間５６２が設けられている。したがって、内部機器３が筐体２の内部において静止した状態では、第１摩擦プレート５５の表面５５１は、これと対向する筐体プレート部２４の表面２４１に接しておらず、第２摩擦プレート５６の表面５６１は、これと対向する筐体プレート部２４の裏面２４２に接していない。
【００４６】
図４は、内部機器３が筐体２の内部で振動し、その上部３２が短辺方向ＳＤに沿って変位した状態を模式的に示す図である。図４に示すように、内部機器３の上部３２が短辺方向ＳＤに沿って変位すると、第１機器プレート部５２及び第２機器プレート部５３は、筐体２のフレームの一部である筐体プレート部２４に対し傾斜するため、第１摩擦プレート５５及び第２摩擦プレート５６の一部が筐体プレート部２４の表面２４１及び裏面２４２に摺接し、その変位が規制される。このため、筐体２全体が振動した場合であっても、２枚の機器プレート部５２，５３及びこれら機器プレート部５２，５３が固定される内部機器３の上部３２の短辺方向ＳＤに沿った振動が抑制される。
【００４７】
なお、本実施形態では、第１摩擦プレート５５を第１機器プレート部５２の第１対向面５２１に設け、第２摩擦プレート５６を第２機器プレート部５３の第２対向面５３１に設けた場合について説明したが、本発明はこれに限らない。第１摩擦プレート５５は、筐体プレート部２４の表面２４１に設けてもよいし、第２摩擦プレート５６は、筐体プレート部２４の裏面２４２に設けてもよい。またこれら摩擦プレートは、第１機器プレート部５２の第１対向面５２１と筐体プレート部２４の表面２４１との両方に設けてもよいし、第２機器プレート部５３の第２対向面５３１と筐体プレート部２４の裏面２４２との両方に設けてもよい。
【００４８】
また本実施形態では、２枚の機器プレート部５２，５３で筐体プレート部２４を挟んだ場合について説明したが、本発明はこれに限らない。機器プレート部の枚数は一枚であってもよい。
【００４９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照しながら説明する。
図５は、本実施形態に係るインバータ盤１Ａにおける機器側固定部材５Ａ及び横フレーム２３の構成を示す側面図である。より具体的には、図５は、機器側固定部材５Ａ及び横フレーム２３を短手方向ＳＤに沿って視た図である。図６は、機器側固定部材５Ａ及び横フレーム２３の構成を示す上面図である。より具体的には、図６は、機器側固定部材５Ａ及び横フレーム２３を第１機器プレート部５２側から鉛直方向に沿って視た図である。なお以下のインバータ盤１Ａの説明において、第１実施形態に係るインバータ盤１と同じ構成については同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。本実施形態のインバータ盤１Ａは、第１実施形態に係るインバータ盤１と、機器側固定部材５Ａの構成が異なる。
【００５０】
第１機器プレート部５２のうち筐体プレート部２４の表面２４１と対向する第１対向面５２１には、複数個（図６の例では、４個）の側面視で半球状の第１摩擦材５７１，５７２，５７３，５７４が設けられている。これら第１摩擦材５７１〜５７４は、第１対向面５２１のうち横フレーム２３側及び基端部５１側にそれぞれ２つずつ短手方向ＳＤに沿って列状に設けられている。
【００５１】
第２機器プレート部５３のうち筐体プレート部２４の裏面２４２と対向する第２対向面５３１には、複数個（図６の例では、４個）の側面視で半球状の第２摩擦材５８１，５８２，５８３，５８４が設けられている。これら第２摩擦材５８１〜５８４は、それぞれ第２対向面５３１のうち上面視で第１摩擦材５７１〜５７４と対向する位置に設けられている。これら第１摩擦材５７１〜５７４及び第２摩擦材５８１〜５８４には、例えばスチール材、ノンアスベスト材、セミメタリック材、カーボンメタリック材、及びメタリック材等、既知の摩擦材が用いられる。
【００５２】
またこれら第１摩擦材５７１〜５７４の各々の頂面５７５と筐体プレート部２４の表面２４１との間には、鉛直方向に沿って僅かな隙間５７６が設けられており、第２摩擦材５８１〜５８４の各々の頂面５８５と筐体プレート部２４の裏面２４２との間には、鉛直方向に沿って僅かな隙間５８６が設けられている。したがって、内部機器３が筐体２の内部において静止した状態では、第１摩擦材５７１〜５７４の頂面５７５は、これと対向する筐体プレート部２４の表面２４１に接しておらず、第２摩擦材５８１〜５８４の頂面５８５は、これと対向する筐体プレート部２４の裏面２４２に接していない。
【００５３】
また第１実施形態のインバータ盤１と同様に、内部機器３の上部３２が短辺方向ＳＤに沿って変位すると、第１機器プレート部５２及び第２機器プレート部５３は、筐体プレート部２４に対し傾斜するため、第１摩擦材５７１〜５７４及び第２摩擦材５８１〜５８４の一部が筐体プレート部２４の表面２４１及び裏面２４２に摺接し、その変位が規制される。このため、筐体２全体が振動した場合であっても、２枚の機器プレート部５２，５３及びこれら機器プレート部５２，５３が固定される内部機器３の上部３２の短辺方向ＳＤに沿った振動が抑制される。
【００５４】
なお、本実施形態では、半球状の摩擦材を第１機器プレート部５２及び第２機器プレート部５３にそれぞれ４つずつ設けた場合について説明したが、本発明はこれに限らない。半球状の摩擦材は、第１機器プレート部５２及び第２機器プレート部５３にそれぞれ少なくとも１つずつ設ければよい。また半球状の摩擦材は、筐体プレート部２４の表面２４１や裏面２４２に設けてもよい。
【００５５】
また本実施形態では、第２摩擦材５８１〜５８４を、それぞれ第２対向面５３１のうち上面視で第１摩擦材５７１〜５７４と対向する位置に設けた場合について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、図７において模式的に示すように、第２摩擦材５８７は、上面視で第１摩擦材５７１〜５７４と対向しない位置に設けてもよい。
【００５６】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について図面を参照しながら説明する。
図８は、本実施形態に係るインバータ盤１Ｂの構成を示す破断斜視図である。なお以下のインバータ盤１Ｂの説明において、第１実施形態に係るインバータ盤１と同じ構成については同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。本実施形態のインバータ盤１Ｂは、第１実施形態に係るインバータ盤１と、機器側固定部材５Ｂの構成が異なる。
【００５７】
内部機器３の上部３２には、水平方向に沿って延びる板状の機器側固定部材５Ｂが固定されている。機器側固定部材５Ｂは、内部機器３の上部３２のうち横フレーム２３と対向する短辺部３３に沿って延びる板状の基端部５１と、この基端部５１から筐体プレート部２４側へ延びる機器プレート部５９と、基端部５１を短辺部３３に固定する複数の連結ボルト５４ａ，５４ｂと、を備える。
【００５８】
図８に示すように、機器プレート部５９は、横フレーム２３の筐体プレート部２４に対し略平行に延びる板状である。また内部機器３が台座部２７に固定された状態では、機器プレート部５９は筐体プレート部２４よりも低い位置、すなわち機器プレート部５９は筐体プレート部２４の裏面２４２側に設けられる。すなわち、機器プレート部５９は、内部機器３が台座部２７に固定された状態において、上面視では筐体プレート部２４の裏面２４２と対向する対向面を備える。
【００５９】
図９は、機器側固定部材５Ｂ及び横フレーム２３の構成を示す上面図である。より具体的には、図９は、機器側固定部材５Ｂ及び横フレーム２３を筐体プレート部２４側から鉛直方向に沿って視た図である。
【００６０】
筐体プレート部２４の裏面２４２と、この裏面２４２と対向する機器プレート部５９の対向面５９１との間には、第１カム６１及び第２カム６２が、回動自在に設けられている。第１カム６１及び第２カム６２は、各々の回動軸６１ａ，６２ａに沿って延びる柱状である。第１カム６１の回動軸６１ａ及び第２カム６２の回動軸６２ａは、互いに略平行であり、短辺方向ＳＤに対し垂直な長手方向ＬＤと略平行である。またこれら第１カム６１や第２カム６２には、例えばスチール材、ノンアスベスト材、セミメタリック材、カーボンメタリック材、及びメタリック材等、既知の摩擦材が用いられる。
【００６１】
図１０は、図９における線Ｃ−Ｃに沿った断面図であり、機器プレート部５９及び筐体プレート部２４のうち、上面視で重複する部分の短辺方向ＳＤに沿った断面図である。
【００６２】
機器プレート部５９には、第１カム６１の第１底部６１１を収容する凹状の第１凹部５９２と、第２カム６２の第２底部６２１を収容する凹状の第２凹部５９６とが、短手方向ＳＤに沿って列状に形成されている。
【００６３】
第１カム６１の第１重心６１８よりも鉛直方向下方側の第１底面６１２は、その回動軸６１ａに沿った側面視で略円弧状である。第１カム６１は、第１底面６１２の一部において第１凹部５９２の底面５９３に接するように設けられる。第２カム６２の第２重心６２８よりも鉛直方向下方側の第２底面６２２は、その回動軸６２ａに沿った側面視で略円弧状である。第２カム６２は、第２底面６２２の一部において第２凹部５９６の底面５９７に接するように設けられる。
【００６４】
第１カム６１の第１重心６１８よりも鉛直方向上方側の第１頂面６１４は、側面視では略平らである。またこの第１頂面６１４のうち、第２カム６２側には、後述の連結状態において筐体プレート部２４の裏面２４２と接する第１接触部６１５が形成されている。また第１頂面６１４の一点Ｐと第１重心６１８との間の側面視における距離Ｌは、第１接触部６１５から短手方向ＳＤに沿って第１カム６１側へ向かうほど短くなっている。
【００６５】
第２カム６２の第２重心６２８よりも鉛直方向上方側の第２頂面６２４は、側面視では略平らである。またこの第２頂面６２４のうち、第１カム６１側には、後述の連結状態において筐体プレート部２４の裏面２４２と接する第２接触部６２５が形成されている。また第１カム６１と同様に、第２頂面６２４の一点と第２重心６２８との間の側面視における距離は、第２接触部６２５から短手方向ＳＤに沿って第２カム６２側へ向かうほど短くなっている。
【００６６】
第１凹部５９２のうち短手方向ＳＤに沿って第１カム６１側の障壁である第１回動障壁部５９４の底面５９３から鉛直方向に沿った高さｈ１は、第１重心６１８の底面５９３から鉛直方向に沿った高さよりも低い。また第１凹部５９２のうち短手方向ＳＤに沿って第２カム６２側の障壁である第１規制障壁部５９５の底面５９３から鉛直方向に沿った高さｈ２は、上述の高さｈ１よりも高い。またこの第１規制障壁部５９５の高さｈ２は、図１０に示すように、第１カム６１が第１規制障壁部５９５に接触した状態では、第１接触部６１５と筐体プレート部２４の裏面２４２との間に間隙が形成されるように調整される。
【００６７】
また第１凹部５９２と同様に、第２凹部５９６のうち短手方向ＳＤに沿って第２カム６２側の障壁である第２回動障壁部５９８の底面５９７から鉛直方向に沿った高さは、第２重心６２８の底面５９７から鉛直方向に沿った高さよりも低い。また第２凹部５９６のうち短手方向ＳＤに沿って第１カム６１側の障壁である第２規制障壁部５９９の底面５９７から鉛直方向に沿った高さは、上述の第２回動障壁部５９８の高さよりも高い。またこの第２規制障壁部５９９の高さは、図１０に示すように、第２カム６２が第２規制障壁部５９９に接触した状態では、第２接触部６２５と筐体プレート部２４の裏面２４２との間に間隙が形成されるように調整される。
【００６８】
次に、内部機器３の振動時における第１カム６１及び第２カム６２の機能について、図１１及び図１２を参照しながら説明する。
【００６９】
図１１は、内部機器３が筐体２の内部で振動することにより、内部機器３に固定された機器プレート部５９が、筐体２のフレームの一部である筐体プレート部２４に対し、短手方向ＳＤに沿って第２カム６２側へ変位した状態を模式的に示す図である。
【００７０】
機器プレート部５９が短手方向ＳＤに沿って第２カム６２側へ変位すると、第１凹部５９２の第１回動障壁部５９４が第１カム６１の第１底部６１１に当接する。図１０を参照して説明したように、第１回動障壁部５９４の高さは第１カム６１の第１重心６１８よりも低いため、第１カム６１には、第１重心６１８の近傍を中心としたモーメントが発生し、このモーメントによって第１接触部６１５が鉛直方向上方側へ向けて持ち上がり、図１１に示すように第１接触部６１５が筐体プレート部２４の裏面２４２に接触する。これにより、第１カム６１は、機器プレート部５９と筐体プレート部２４とを連結状態にし、機器プレート部５９の短手方向ＳＤに沿った第２カム６２側への変位が規制される。
【００７１】
なお、機器プレート部５９が短手方向ＳＤに沿って第２カム６２側へ変位すると、第２凹部５９６の第２規制障壁部５９９が第２カム６２に当接する。このため第２カム６２の第２接触部６２５と筐体プレート部２４の裏面２４２との間には隙間が形成される。これにより、第２カム６２は、機器プレート部５９と筐体プレート部２４とを非連結状態にする。
【００７２】
図１２は、内部機器３が筐体２の内部で振動することにより、機器プレート部５９が筐体プレート部２４に対し、短手方向ＳＤに沿って第１カム６１側へ変位した状態を模式的に示す図である。
【００７３】
機器プレート部５９が短手方向ＳＤに沿って第１カム６１側へ変位すると、第２凹部５９６の第２回動障壁部５９８が第２カム６２の第２底部６２１に当接する。図１０を参照して説明したように、第２回動障壁部５９８の高さは第２カム６２の第２重心６２８よりも低いため、第２カム６２には、第２重心６２８の近傍を中心としたモーメントが発生し、このモーメントによって第２接触部６２５が鉛直方向上方側へ向けて持ち上がり、図１２に示すように第２接触部６２５が筐体プレート部２４の裏面２４２に接触する。これにより、第２カム６２は、機器プレート部５９と筐体プレート部２４とを連結状態にし、機器プレート部５９の短手方向ＳＤに沿った第１カム６１側への変位が規制される。
【００７４】
なお、機器プレート部５９が短手方向ＳＤに沿って第１カム６１側へ変位すると、第１凹部５９２の第１規制障壁部５９５が第１カム６１に当接する。このため第１カム６１の第１接触部６１５と筐体プレート部２４の裏面２４２との間には隙間が形成される。これにより、第１カム６１は、機器プレート部５９と筐体プレート部２４とを非連結状態にする。
【００７５】
なお、本実施形態では、機器プレート部５９を筐体プレート部２４よりも低くし、機器プレート部５９に第１カム６１及び第２カム６２を設けた場合について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、筐体プレート部を機器プレート部よりも低くし、筐体プレート部に第１カム及び第２カムを設けてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１，１Ａ，１Ｂ…インバータ盤（盤）
２…筐体
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ…縦フレーム
２３…横フレーム（横フレーム、筐体側固定部材）
２４…筐体プレート部
２４１…表面（対向面、表面）
２４２…裏面（対向面、裏面）
３…内部機器
３１…下部
３２…上部
３３…短辺部（短辺）
５，５Ａ，５Ｂ…機器側固定部材
５２…第１機器プレート部
５２１…第１対向面（対向面、第１対向面）
５３…第２機器プレート部
５３１…第２対向面（対向面、第２対向面）
５５…第１摩擦プレート（摩擦部材、摩擦材）
５５２…隙間
５６…第２摩擦プレート（摩擦部材、摩擦材）
５６２…隙間
５７１，５７２，５７３，５７４…第１摩擦材（摩擦部材、摩擦材）
５７６…隙間
５８１〜５８４…第２摩擦材（摩擦部材、摩擦材）
５８６…隙間５８６（隙間）
５９…機器プレート部
５９１…対向面
５９２…第１凹部
５９４…第１回動障壁部（第１回動障壁部）
５９５…第１規制障壁部（第１規制障壁部）
５９６…第２凹部
５９８…第２回動障壁部
５９９…第２規制障壁部
６１…第１カム（摩擦部材、第１カム）
６１ａ，６１ｂ…回動軸
６１１…第１底部
６１２…第１底面
６１４…第１頂面
６１５…第１接触部
６１８…第１重心
６２…第２カム（摩擦部材、第２カム）
６２ａ…回動軸
６２１…第２底部
６２２…第２底面
６２４…第２頂面
６２５…第２接触部（第２接触部）
６２８…第２重心
【図１】
2019050334.tif 000003
【図２Ａ】
2019050334.tif 000004
【図２Ｂ】
2019050334.tif 000005
【図３】
2019050334.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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