(57)【要約】      （修正有）【課題】コンテンツの処理手段に設定されるセキュリティ状態を固定的に運用するのではなく、コンテンツのセキュリティレベルに応じた、より適切な対処を行う情報処理装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理システムの画像形成装置において、制御ユニットのセキュリティコンポーネントは、コンテンツのセキュリティレベルを示す第１セキュリティ情報及びコンテンツ処理部６０のセキュリティ状態を示す第２セキュリティ情報を用いて、少なくとも処理の実行を含む、予め定められた複数の対処の中から動的に選択し、コンテンツへの対処制御を行う。【選択図】図４
2019168746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変に設定されるセキュリティ状態にてコンテンツを処理する処理手段と、
前記処理手段が処理しようとする前記コンテンツのセキュリティレベルを示す第１セキュリティ情報を取得する第１取得手段と、
前記処理手段のセキュリティ状態を示す第２セキュリティ情報を取得する第２取得手段と、
取得された前記第１セキュリティ情報及び前記第２セキュリティ情報を用いて、少なくとも処理の実行を含む、予め定められた複数の対処の中から動的に選択し、前記コンテンツへの対処制御を行う対処制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記対処制御手段は、前記処理手段のセキュリティ状態が前記コンテンツの処理を許可するセキュリティ条件を満たさない場合、現在設定されているセキュリティ状態から、前記セキュリティ条件を満たすセキュリティ状態に変更するための対処制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対処制御手段は、前記処理手段のセキュリティ状態を変更する場合、前記コンテンツの処理を許可するセキュリティレベルの上限の引き上げ幅を制限することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対処制御手段は、自動によるセキュリティ状態の変更、又は、手動によるセキュリティ状態の変更を促す通知のいずれかを選択して対処制御を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理手段のセキュリティ状態を示す設定情報を入出力可能に構成されるユーザインターフェース手段をさらに備え、
前記対処制御手段は、ユーザが変更すべき前記設定情報の項目又は内容を前記ユーザインターフェース手段に出力させる対処制御を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記対処制御手段は、自動によりセキュリティ状態を変更する旨の通知、又は、手動によるセキュリティ状態の変更を促す通知と併せて対処制御を行うことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１取得手段は、前記コンテンツに含まれる情報、前記コンテンツの送信先を示す情報、前記コンテンツの解読度を示す情報、ユーザの利用時間を示す情報、及びユーザの所属を示す情報のうち少なくとも１つを含む前記第１セキュリティ情報を取得することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２取得手段は、前記処理手段のセキュリティ状態を示す設定情報、前記コンテンツの送信元との通信履歴を示す情報のうち少なくとも１つを含む前記第２セキュリティ情報を取得することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
対処を選択する選択指針を含むデータファイルを記憶する記憶手段をさらに備え、
前記対処制御手段は、記憶された前記データファイルを読み出し、得られた前記選択指針に従って対処制御を行う
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
可変に設定されるセキュリティ状態にてコンテンツを処理する処理手段を備える情報処理装置が、
前記処理手段が処理しようとする前記コンテンツのセキュリティレベルを示す第１セキュリティ情報を取得する第１取得ステップと、
前記処理手段のセキュリティ状態を示す第２セキュリティ情報を取得する第２取得ステップと、
取得された前記第１セキュリティ情報及び前記第２セキュリティ情報を用いて、少なくとも処理の実行を含む、予め定められた複数の対処の中から動的に選択し、前記コンテンツへの対処制御を行う対処制御ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
可変に設定されるセキュリティ状態にてコンテンツを処理する処理手段を備える情報処理装置に、
前記処理手段が処理しようとする前記コンテンツのセキュリティレベルを示す第１セキュリティ情報を取得する第１取得ステップと、
前記処理手段のセキュリティ状態を示す第２セキュリティ情報を取得する第２取得ステップと、
取得された前記第１セキュリティ情報及び前記第２セキュリティ情報を用いて、少なくとも処理の実行を含む、予め定められた複数の対処の中から動的に選択し、前記コンテンツへの対処制御を行う対処制御ステップと、
を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンテンツの処理に関するジョブを実行することで、画像を形成可能な情報処理装置が知られている。例えば、スキャナで読み取った画像情報を外部装置に向けて自動送信するための様々な技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、読み取り入力された原稿データに対してＯＣＲ（光学文字認識）処理を施すことで文字列を抽出し、この文字列を用いて電子メールの送信情報を生成する装置が開示されている。また、同文献には、不正の操作からデータを保護するために、画像形成装置にセキュリティ機能を設けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２４７１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１には、コンテンツのセキュリティレベルに応じた具体的な対処方法について記載されていない。例えば、コンテンツの処理手段のセキュリティ状態を固定的に設定する場合、様々なコンテンツにそれぞれ適した運用を図ることができない可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、コンテンツの処理手段に設定されるセキュリティ状態を固定的に運用する場合と比べて、コンテンツのセキュリティレベルに応じた、より適切な対処を行う情報処理装置、方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、可変に設定されるセキュリティ状態にてコンテンツを処理する処理手段と、前記処理手段が処理しようとする前記コンテンツのセキュリティレベルを示す第１セキュリティ情報を取得する第１取得手段と、前記処理手段のセキュリティ状態を示す第２セキュリティ情報を取得する第２取得手段と、取得された前記第１セキュリティ情報及び前記第２セキュリティ情報を用いて、少なくとも処理の実行を含む、予め定められた複数の対処の中から動的に選択し、前記コンテンツへの対処制御を行う対処制御手段と、を備える情報処理装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記対処制御手段は、前記処理手段のセキュリティ状態が前記コンテンツの処理を許可するセキュリティ条件を満たさない場合、現在設定されているセキュリティ状態から、前記セキュリティ条件を満たすセキュリティ状態に変更するための対処制御を行う、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記対処制御手段は、前記処理手段のセキュリティ状態を変更する場合、前記コンテンツの処理を許可するセキュリティレベルの上限の引き上げ幅を制限する、請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記対処制御手段は、自動によるセキュリティ状態の変更、又は、手動によるセキュリティ状態の変更を促す通知のいずれかを実行するための対処制御を行う、請求項２又は３に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記処理手段のセキュリティ状態を示す設定情報を入出力可能に構成されるユーザインターフェース手段をさらに備え、前記対処制御手段は、ユーザが変更すべき前記設定情報の項目又は内容を前記ユーザインターフェース手段に出力させる対処制御を行う、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記対処制御手段は、自動によりセキュリティ状態を変更する旨の通知、又は、手動によるセキュリティ状態の変更を促す通知と併せて対処制御を行う、請求項４又は５に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記第１取得手段は、前記コンテンツに含まれる情報、前記コンテンツの送信先を示す情報、前記コンテンツの解読度を示す情報、ユーザの利用時間を示す情報、及びユーザの所属を示す情報のうち少なくとも１つを含む前記第１セキュリティ情報を取得する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、前記第２取得手段は、前記処理手段のセキュリティ状態を示す設定情報、前記コンテンツの送信元との通信履歴を示す情報のうち少なくとも１つを含む前記第２セキュリティ情報を取得する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、対処を選択する選択指針を含むデータファイルを記憶する記憶手段をさらに備え、前記対処制御手段は、記憶された前記データファイルを読み出し、得られた前記選択指針に従って対処制御を行う、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、可変に設定されるセキュリティ状態にてコンテンツを処理する処理手段を備える情報処理装置が、前記処理手段が処理しようとする前記コンテンツのセキュリティレベルを示す第１セキュリティ情報を取得する第１取得ステップと、前記処理手段のセキュリティ状態を示す第２セキュリティ情報を取得する第２取得ステップと、取得された前記第１セキュリティ情報及び前記第２セキュリティ情報を用いて、少なくとも処理の実行を含む、予め定められた複数の対処の中から動的に選択し、前記コンテンツへの対処制御を行う対処制御ステップと、を実行する情報処理方法である。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、可変に設定されるセキュリティ状態にてコンテンツを処理する処理手段を備える情報処理装置に、前記処理手段が処理しようとする前記コンテンツのセキュリティレベルを示す第１セキュリティ情報を取得する第１取得ステップと、前記処理手段のセキュリティ状態を示す第２セキュリティ情報を取得する第２取得ステップと、取得された前記第１セキュリティ情報及び前記第２セキュリティ情報を用いて、少なくとも処理の実行を含む、予め定められた複数の対処の中から動的に選択し、前記コンテンツへの対処制御を行う対処制御ステップと、を実行させる情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１，１０，１１に記載の発明によれば、コンテンツの処理手段に設定されるセキュリティ状態を固定的に運用する場合と比べて、コンテンツのセキュリティレベルに応じた、より適切な対処が行われる。
請求項２に記載の発明によれば、選択・実行された対処に伴ってセキュリティ状態を変更することで、許可されていなかったコンテンツの処理が許可される。
請求項３に記載の発明によれば、処理手段に課されるセキュリティ状態の制限を必要以上に緩和することが防止される。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、自動又は手動によりセキュリティ状態の設定が変更される。
請求項５に記載の発明によれば、ユーザインターフェース手段を介して設定情報の変更を行うユーザの支援になる。
請求項６に記載の発明によれば、セキュリティ状態の変更が必要である旨が適時に通知される。
請求項７に記載の発明によれば、コンテンツを取り扱う過程で取得することがある情報を用いて、コンテンツのセキュリティレベルが特定される。
請求項８に記載の発明によれば、コンテンツを取り扱う過程で取得することがある情報を用いて、処理手段のセキュリティ状態が特定される。
請求項９に記載の発明によれば、対処制御手段として機能するプログラム自体を変更する場合と比べて、セキュリティポリシーの変更が容易に反映される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態における情報処理システムの全体構成図である。
【図２】図１の制御ユニットの動作を示す第１シーケンス図である。
【図３】図１の制御ユニットの動作を示す第２シーケンス図である。
【図４】図２及び図３に示すセキュリティコンポーネントの機能ブロック図である。
【図５】図５（ａ）は、比較例におけるセキュリティ状態の設定結果を模式的に示す図である。図５（ｂ）は、実施例におけるセキュリティ状態の設定結果を模式的に示す図である。
【図６】図４のセキュリティコンポーネントが実行する対処制御に関するフローチャートである。
【図７】図４の指針ファイルが有するデータ構造の一例を示す図である。
【図８】第２実施形態における情報処理システムの全体構成図である。
【図９】図８の制御ユニット及び携帯端末の動作を示す第１シーケンス図である。
【図１０】図８の制御ユニット及び携帯端末の動作を示す第２シーケンス図である。
【図１１】図９及び図１０に示すセキュリティコンポーネントの機能ブロック図である。
【図１２】第１及び第２実施形態の変形例における情報処理装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態における情報処理システムについて、図１〜図７を参照しながら説明する。なお、この情報処理システムは、本図に例示する装置構成又はネットワーク構成に限られない。
【００２２】
＜情報処理システム１０の構成＞
図１は、第１実施形態における情報処理システム１０の全体構成図である。情報処理システム１０は、後述する画像形成装置１２を用いて所望の情報処理を行うことで、オフィス業務を支援するシステムである。具体的には、情報処理システム１０は、画像形成装置１２（情報処理装置）と、情報管理サーバ１４と、１つ又は複数のクライアント装置１５と、ゲートウェイとして機能する中継機器１６と、クラウドサーバ１８と、を含んで構成される。
【００２３】
画像形成装置１２、情報管理サーバ１４、各々のクライアント装置１５及び中継機器１６は、オフィス内に構築されたネットワークＮＷ１（いわゆるイントラネット）を介して相互に接続されている。これにより、ネットワークＮＷ１に接続された各々の機器は、中継機器１６及びネットワークＮＷ２（いわゆるインターネット）を経由して、クラウドサーバ１８と双方向に通信可能に接続されている。
【００２４】
画像形成装置１２は、給紙／排紙ユニット２１と、プリントユニット２２と、後処理ユニット２３と、読取ユニット２４と、通信ユニット２５と、ＵＩユニット２６（ユーザインターフェース手段）と、制御ユニット３０と、を含んで構成される。
【００２５】
給紙／排紙ユニット２１は、画像を形成しようとする記録媒体を供給するとともに、画像が形成された記録媒体を排出するユニットである。プリントユニット２２は、例えば、電子写真方式又はインクジェット方式を用いて、記録媒体にプリント処理を行うユニットである。後処理ユニット２３は、例えば、紙折り処理、綴じ処理、パンチ処理を含む後処理を行うユニットである。
【００２６】
読取ユニット２４は、記録媒体上に形成された画像を読み取るユニットである。通信ユニット２５は、外部装置（例えば、情報管理サーバ１４）との間で通信処理を行うユニットである。ＵＩユニット２６は、ハードウェアボタン又はタッチパネルを介して、ユーザによる入力操作（セキュリティ状態の設定操作を含む）を受付可能に構成されるユニットである。
【００２７】
制御ユニット３０は、プロセッサ３２及びメモリ３４を含んで構成されており、画像形成装置１２を構成する各部を統括的に制御するユニットである。制御ユニット３０の制御を通じて、画像形成装置１２は、プリンタ機能、コピー機能、スキャン機能、ファクシミリ機能、及びデータ送信機能のうち少なくとも１つの機能を実現する。
【００２８】
プロセッサ３２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）を含む処理演算装置である。メモリ３４は、非一過性であり、かつコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。ここで、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。
【００２９】
情報管理サーバ１４は、画像形成装置１２の情報処理に関連する様々な処理を実行可能に構成されるコンピュータである。また、情報管理サーバ１４は、画像形成装置１２の運用に関して必要な情報（例えば、ユーザ情報、セキュリティ情報、データ管理情報）を記憶しておき、画像形成装置１２からの要求に応じてこの情報を適時に提供してもよい。
【００３０】
＜情報処理システム１０の動作＞
続いて、図１に示す情報処理システム１０の動作、より詳しくは画像形成装置１２のスキャン送信動作について、図２及び図３のシーケンス図を用いて説明する。この「スキャン送信」とは、紙の文書（paper document）を読み取り電子化して、得られた文書データを外部に送信する動作を意味する。なお、この第１実施形態では、紙の文書（アナログコンテンツ）のみならず、文書データ（デジタルコンテンツ）も「コンテンツ」に含まれる点に留意する。
【００３１】
図２は、図１の制御ユニット３０の動作を示す第１シーケンス図である。本図の例では、制御ユニット３０には、６つのコンポーネントを実行可能なミドルウェアが実装されている。６つのコンポーネントは、ＵＩコンポーネント４０、読取処理コンポーネント４１、画像処理コンポーネント４２、蓄積処理コンポーネント４３、通信処理コンポーネント４４及びセキュリティコンポーネント４５である。
【００３２】
このスキャン送信動作に先立ち、コンテンツの提供元であるユーザ（以下、提供元ユーザともいう）は、画像形成装置１２に対してログイン操作を行い、ユーザＩＤ・パスワードを含む識別情報をＵＩユニット２６から入力する。また、提供元ユーザは、読取ユニット２４の予め定められた位置に、紙の文書（いわゆる原稿）をセットする。
【００３３】
［Ｓ０１］ＵＩコンポーネント４０は、提供元ユーザによる予め定められた入力操作（例えば、タッチ操作）を受け付け、文書データの作成及び送信を依頼する旨を示す信号を、読取処理コンポーネント４１に向けて出力する。
［Ｓ０２］読取処理コンポーネント４１は、ＵＩコンポーネント４０からの信号を受け付け、読取ユニット２４にセットされた紙の文書に対する読取処理を実行する。
［Ｓ０３］読取処理コンポーネント４１は、この読取処理により得られたラスタ形式のスキャンデータの画像処理を依頼する旨を示す信号を、画像処理コンポーネント４２に向けて出力する。
［Ｓ０４］画像処理コンポーネント４２は、読取処理コンポーネント４１からの信号を受け付け、スキャンデータに対する所望の画像処理を実行する。
［Ｓ０５］画像処理コンポーネント４２は、この画像処理により得られた文書データ（ラスタ形式又はベクトル形式）の蓄積処理を依頼する旨を示す信号を、蓄積処理コンポーネント４３に向けて出力する。
【００３４】
［Ｓ０６ａ］蓄積処理コンポーネント４３は、画像処理コンポーネント４２からの信号を受け付け、文書データの蓄積処理を行う。［Ｓ０６ｂ］一方、画像処理コンポーネント４２は、文書データに対してＯＣＲ機能を用いた文字識別処理を行うことで、後述する第１セキュリティ情報Ｉｓ１（図４）を抽出する。
［Ｓ０７］画像処理コンポーネント４２は、情報セキュリティに関するコンテンツのチェック（以下、セキュリティチェックという）を依頼する旨を示す信号を、セキュリティコンポーネント４５に向けて出力する。
［Ｓ０８］セキュリティコンポーネント４５は、コンテンツに関する各種情報を用いてセキュリティチェックを実行する。ここでは、セキュリティコンポーネント４５は、コンテンツの送信を許可する旨（ＯＫ）の判定結果を得たとする。
［Ｓ０９］セキュリティコンポーネント４５は、「ＯＫ」である旨を示す信号を画像処理コンポーネント４２に向けて出力することで、画像処理コンポーネント４２からの依頼（Ｓ０７）に応答する。
［Ｓ１０］画像処理コンポーネント４２は、「ＯＫ」である旨を示す信号を読取処理コンポーネント４１に向けて出力することで、読取処理コンポーネント４１からの依頼（Ｓ０３）に応答する。
【００３５】
［Ｓ１１］読取処理コンポーネント４１は、蓄積されている文書データの送信処理を依頼する旨を示す信号を、通信処理コンポーネント４４に向けて出力する。
［Ｓ１２］通信処理コンポーネント４４は、読取処理コンポーネント４１からの信号を受け付け、蓄積処理コンポーネント４３から送信対象の文書データを取得する。
［Ｓ１３］通信処理コンポーネント４４は、取得した文書データに対する送信処理を実行する。
［Ｓ１４］通信処理コンポーネント４４は、送信処理が完了した旨を示す信号を読取処理コンポーネント４１に向けて出力することで、読取処理コンポーネント４１からの依頼（Ｓ１１）に応答する。
［Ｓ１５］読取処理コンポーネント４１は、文書データの作成及び送信が完了した旨を示す信号をＵＩコンポーネント４０に向けて出力することで、ＵＩコンポーネント４０からの依頼（Ｓ０１）に応答する。
【００３６】
例えば、特定のクライアント装置１５が送信先に設定されている場合、画像形成装置１２は、自装置が作成した文書データを含む電子メールを生成し、このクライアント装置１５に向けて送信する。これにより、コンテンツの提供先であるユーザ（以下、提供先ユーザ）は、クライアント装置１５を介して、提供元ユーザからのコンテンツを文書データの形式で取得・利用することができる。
【００３７】
例えば、クラウドサーバ１８が送信先に設定されている場合、画像形成装置１２は、暗号化通信を用いてセキュリティが確保された状態で、自装置が作成した文書データをこのクラウドサーバ１８に向けて送信する。これにより、クラウドサーバ１８へのアクセス権限を有するユーザ（つまり、提供先ユーザ）は、提供元ユーザからのコンテンツを文書データの形式でクラウドサーバ１８から取得・利用することができる。
【００３８】
図３は、図１の制御ユニット３０の動作を示す第２シーケンス図である。［Ｓ０１］〜［Ｓ０７］のシーケンスは、図２で説明した動作と同じであるため、その説明を省略する。
【００３９】
［Ｓ０８］セキュリティコンポーネント４５は、コンテンツに関する各種情報を用いてセキュリティチェックを実行する。ここでは、セキュリティコンポーネント４５は、コンテンツの送信を許可しない旨（Ｎ／Ａ）の判定結果を得たとする。
［Ｓ２１］セキュリティコンポーネント４５は、「Ｎ／Ａ」である旨を示す信号を画像処理コンポーネント４２に向けて出力することで、画像処理コンポーネント４２からの依頼（Ｓ０７）に応答する。
［Ｓ２２］画像処理コンポーネント４２は、「Ｎ／Ａ」である旨を示す信号を読取処理コンポーネント４１に向けて出力することで、読取処理コンポーネント４１からの依頼（Ｓ０３）に応答する。
［Ｓ２３］読取処理コンポーネント４１は、「Ｎ／Ａ」である旨を示す信号をＵＩコンポーネント４０に向けて出力することで、ＵＩコンポーネント４０からの依頼（Ｓ０１）に応答する。
［Ｓ２４］ＵＩコンポーネント４０は、文書データの送信が許可されていない旨を外部に通知する通知処理を行う。これにより、画像形成装置１２の近くにいる提供先ユーザに対して警告が行われる。
【００４０】
＜対処制御の詳細＞
図４は、図２及び図３に示すセキュリティコンポーネント４５の機能ブロック図である。セキュリティコンポーネント４５は、第１情報取得部５２（第１取得手段）と、第２情報取得部５４（第２取得手段）と、対処制御部５６（対処制御手段）と、記憶部５８（記憶手段）と、を含んで構成される。なお、記憶部５８には、複数種類のデータ（例えば、設定ファイルＦ１及び指針ファイルＦ２）が格納されている。
【００４１】
対処制御部５６は、コンテンツ処理部６０及び制御対象６２のうち少なくとも一方を制御する。ここで、コンテンツ処理部６０（処理手段）は、可変に設定されるセキュリティ状態にてコンテンツを処理するユニットであり、例えば、プリントユニット２２又は通信ユニット２５であってもよい。また、制御対象６２は、コンテンツの処理に関わる対処を行うユニットであり、例えば、通信ユニット２５、ＵＩユニット２６、又は制御ユニット３０自身であってもよい。
【００４２】
以下、セキュリティコンポーネント４５が実行する対処制御について、図５を参照しながら概念的に説明する。図５（ａ）は、比較例におけるセキュリティ状態の設定結果を模式的に示す図である。図５（ｂ）は、実施例におけるセキュリティ状態の設定結果を模式的に示す図である。
【００４３】
図５（ａ）（ｂ）において、グラフの縦軸はセキュリティの高さ（高・低）を、グラフの横軸は処理の許否（許可・不許可）をそれぞれ示す。横軸に沿って延びる矢印はそれぞれ、コンテンツの処理に要求されるセキュリティレベル（以下、要求レベル）を示す。閾値６４は、コンテンツの処理を許可する要求レベルの上限値に相当する。つまり、ダブルハッチングの領域は、閾値６４よりも高い要求レベルの処理を許可しない「セキュリティの壁」に相当する。
【００４４】
図５（ａ）に示すように、４段階の要求レベルＬ，Ｍ１，Ｍ２，Ｈについて処理の許否が判断されるとする。現在の設定レベル６６に相当する閾値６４が要求レベルＬ，Ｍ１との間に設定されたセキュリティ状態では、１つの要求レベルＬが許可される一方、残りの３つの要求レベルＭ１，Ｍ２，Ｈが許可されない。ここで、セキュリティの設定権限がある作業者（例えば、機械管理者）は、ＵＩユニット２６（図１）を介してセキュリティ状態の設定を変更し、１つの要求レベルＭ２のみを追加的に許可しようと試みる。
【００４５】
ところが、この種の設定操作に関して、設定項目の種類・選択肢が多く、かつ、ネットワーク技術に関する専門知識が必要とされる。作業者は、複雑かつ煩雑な設定作業を伴うため、きめ細かい設定レベルでの調整ができない場合がある。例えば、１ランク上の設定レベル６８に引き上げる設定がなされたとする。その結果、目論見通りに要求レベルＭ１が許可される一方、予期せずに要求レベルＭ２まで許可されてしまう。
【００４６】
そこで、この実施形態では、図５（ｂ）に示すように、対処制御部５６による対処制御によって、きめ細かい設定レベルでの調整が支援される。例えば、適切な対処により、閾値６４を２つの設定レベル６６，６８の中間位置に引き上げる設定がなされたとする。その結果、要求レベルＭ１が許可される一方、要求レベルＭ２が許可されない所望のセキュリティ状態が実現され得る。
【００４７】
続いて、図４のセキュリティコンポーネント４５が実行する対処制御について、図６のフローチャートを参照しながら具体的に説明する。
【００４８】
図６のステップＳ３１において、第１情報取得部５２は、コンテンツのセキュリティレベルを示す情報（以下、第１セキュリティ情報Ｉｓ１という）を取得する。ここで、第１セキュリティ情報Ｉｓ１は、［１］コンテンツに含まれる情報、［２］コンテンツの送信先を示す情報、［３］コンテンツの解読度を示す情報、［４］ユーザの利用時間を示す情報、及び［５］ユーザの所属を示す情報、のうち少なくとも１つを含んでもよい。コンテンツを取り扱う過程にて取得可能性が高い各種情報を用いることで、コンテンツのセキュリティレベルを高い確度で特定することができる。
【００４９】
「コンテンツに含まれる情報」は、コンテンツの機密性又は情報的価値を特定可能な部分的情報（文字、図形、記号又はこれらの組み合わせ）を意味する。機密性の高さを示すキーワードとして、例えば、契約、決裁、稟議、見積書、発注者、注目書、極秘、社外秘が挙げられる。送信対象の文書データが上記したキーワードを含む場合には機密性が相対的に高く（セキュリティの要求レベルが高く）、含まない場合には機密性が相対的に低い（要求レベルが低い）と評価され得る。なお、情報的価値の高さを示すキーワードとして、ユーザによって予め設定された各種キーワード（具体的には、発言力がある情報発信源を示す識別情報、又は、自社事業に関連する重要性又は流行性が高いキーワード）が挙げられる。
【００５０】
「コンテンツの送信先」を特定可能な情報には、ユーザの氏名、アカウント名、ドメイン名、メールアドレス、ＩＰアドレスが含まれる。例えば、提供元ユーザにより指定された送信先が既知であるか未知であるかに応じて、情報漏洩に対する警戒度を評価してもよい。送信先がアドレス帳に登録されている場合には警戒度が相対的に低く（セキュリティの要求レベルが低く）、登録されていない場合には警戒度が相対的に高い（要求レベルが高い）と評価され得る。
【００５１】
「コンテンツの解読度」とは、文書データ自体の解読度のみならず、文書の内容自体の解読度（言語の種類、専門用語の多さ）が含まれる。例えば、送信対象の文書データに暗号化処理が施されている場合には解読度が相対的に低く（セキュリティの要求レベルが低く）、暗号化処理が施されていない場合には解読度が相対的に高い（要求レベルが高い）と評価され得る。
【００５２】
「ユーザの利用時間」は、例えば、「１日のうちの時間帯」（９時から１７時まで）、「１週間のうちの曜日」（平日／休日）の時間単位で、ユーザ毎又はグループ毎に設定され得る。具体的には、通常の業務時間内に提供元ユーザが操作を行ったか否かに応じて、情報漏洩に対する警戒度を評価してもよい。提供先ユーザが通常の業務時間内にログインを行った場合には警戒度が相対的に低く（セキュリティの要求レベルが低く）、通常の業務時間外にログインを行った場合には警戒度が相対的に高い（要求レベルが高い）と評価され得る。
【００５３】
「ユーザの所属」は、例えば、会社・事業所・部署・チーム・グループ・プロジェクトの構成単位で、ユーザ毎に設定され得る。具体的には、提供元ユーザと提供先ユーザの間の業務上の関連度に応じて、情報漏洩に対する警戒度を評価してもよい。所属の組み合わせを考慮して業務上の関連度が高い場合には警戒度が相対的に低く（セキュリティの要求レベルが低く）、業務上の密接度が低い場合には警戒度が相対的に高い（要求レベルが高い）と評価され得る。
【００５４】
ステップＳ３２において、第２情報取得部５４は、コンテンツ処理部６０のセキュリティ状態を示す情報（以下、第２セキュリティ情報Ｉｓ２）を取得する。具体的には、第２情報取得部５４は、記憶部５８に格納された設定ファイルＦ１を読み出すことで、ＵＩユニット２６を介して入力された設定情報（例えば、通信プロトコル、暗号スイート、ブロック暗号のモード、鍵交換方式）を第２セキュリティ情報Ｉｓ２として取得する。コンテンツを取り扱う過程にて取得可能性が高い各種情報を用いることで、コンテンツ処理部６０のセキュリティ状態を高い確度で特定することができる。
【００５５】
「通信プロトコル」の一例として、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、ＴＬＳ、ＳＳＬの他、同種であるがバージョンが異なる通信プロトコル（例えば、ＴＬＳｖ１．０／ＴＬＳｖ１．１／ＴＬＳｖ１．２／ＳＳＬｖ３）が挙げられる。暗号化通信を利用しない「ＨＴＴＰ」の場合にはセキュリティレベルが相対的に低く、暗号化通信を利用する「ＨＴＴＰＳ」の場合にはセキュリティレベルが相対的に高いと評価され得る。また、脆弱性が高いとされる「ＴＬＳｖ１．０」の場合にはセキュリティレベルが相対的に低く、脆弱性が低いとされる「ＴＬＳｖ１．２」の場合にはセキュリティレベルが相対的に高いと評価され得る。
【００５６】
暗号化スイートとして、例えば、ストリーム暗号のＲＣ４、ブロック暗号の３ＤＥＳ、ＡＥＳ、ＲＳＡが挙げられる。ブロック暗号のモードとして、例えば、ＥＣＢ、ＣＢＣ、ＣＦＢ、ＯＦＢ、ＣＴＲが挙げられる。鍵交換方式として、例えば、ＲＳＡ、ＤＨが挙げられる。
【００５７】
ステップＳ３３において、対処制御部５６は、記憶部５８に記憶されている指針ファイルＦ２を読み出す。この指針ファイルＦ２は、対処を選択する指針（以下、選択指針という）が記述されたデータファイルである。この指針ファイルＦ２は、通信ユニット２５を介して、外部装置（例えば、情報管理サーバ１４）から適時にダウンロードされ、最新のバージョンに更新される。
【００５８】
ステップＳ３４において、対処制御部５６は、ステップＳ３１で取得された第１セキュリティ情報Ｉｓ１及びステップＳ３２で取得された第２セキュリティ情報Ｉｓ２を用いて、予め定められた複数の対処の中から１つ又は２つ以上の対処を選択する。具体的には、対処制御部５６は、記憶部５８に記憶された指針ファイルＦ２を読み出し、得られた選択指針に従って対処制御を行う。
【００５９】
この「対処」は、コンテンツの処理に関する対処を意味する。この対処の具体例としては、［０］処理の実行（対処０）の他、［１］処理の中止（対処１）、［２］処理の中断（対処２）、［３］情報の比較結果を示す通知（対処３）、［４］手動によるセキュリティ状態の変更を促す通知（対処４）、及び［５］自動によるセキュリティ状態の変更（対処５）が挙げられる。
【００６０】
図７は、図４の指針ファイルＦ２が有するデータ構造の一例を示す図である。本図から理解されるように、指針ファイルＦ２は、第１セキュリティ情報Ｉｓ１（最大Ｎ個の情報セット）及び第２セキュリティ情報Ｉｓ２（最大Ｍ個の情報セット）の組み合わせと、対処の種類（識別番号：０〜５）との対応関係を示す。
【００６１】
例えば、分類＃１（１）は「キーワードの有無」であり、分類＃２（１）は「通信プロトコルの種類」であることを想定する。本図から理解されるように、指針ファイルＦ２には、上から順に、次に示す４つの選択規則が記述されている。
・文書データ中に特定のキーワードが含まれず、かつ、ＨＴＴＰを使用する旨の設定がなされている場合、ＨＴＴＰにより送信処理を実行する。
・文書データ中に特定のキーワードが含まれず、かつ、ＨＴＴＰＳを使用する旨の設定がなされている場合、ＨＴＴＰＳにより送信処理を実行する。
・文書データ中に特定のキーワードが含まれており、かつ、ＨＴＴＰを使用する旨の設定がなされている場合、送信処理を中断するとともに、セキュリティ状態の設定変更を促す通知を行う。
・文書データ中に特定のキーワードが含まれず、かつ、ＨＴＴＰＳを使用する旨の設定がなされている場合、ＨＴＴＰＳにより送信処理を実行する。
【００６２】
なお、対処の選択指針は、図７の例に限られることなく、様々な指針が考えられる。例えば、両者の情報の組み合わせは、１対１の関係のみならず、多対１、１対多、あるいは多対多の関係であってもよい。具体例として、分類＃１（２）に「ユーザの利用時間」を追加し、分類＃２（２）に「暗号化スイート」を追加することが考えられる。
【００６３】
また、対処の選択指針は、上記した条件分岐に限られることなく、セキュリティレベル及び／又はセキュリティ状態の定量化（図５参照）に基づく規則であってもよい。例えば、対処制御部５６は、第１セキュリティ情報Ｉｓ１から算出した第１評価値と、第２セキュリティ情報Ｉｓ２から算出した第２評価値との間の大小関係に応じて、少なくとも１つの対処を選択してもよい。この場合、指針ファイルＦ２には、例えば、［１］評価項目、［２］評価値に対する寄与度、［３］評価値の算出方法、［４］評価値と対処の関係、を示す情報が格納されてもよい。
【００６４】
このように、対処制御部５６は、記憶部５８に記憶された指針ファイルＦ２（ファイル形式のデータ）を読み出し、得られた選択指針に従って対処制御を行ってもよい。セキュリティ技術の発展スピードに対応すべく、自装置のセキュリティポリシーを高い頻度で変更する必要性が生じてくるケースが想定される。そこで、選択指針を含む指針ファイルＦ２を読出可能に記憶させる構成を採ることで、対処制御部５６として機能するプログラム自体を変更する場合と比べて、セキュリティポリシーの変更が容易に反映される。
【００６５】
また、対処の選択指針は、学習処理により逐次更新されてもよい。例えば、対処制御部５６は、作業者が過去に実施したセキュリティ対策の内容を収集・学習し、その学習結果に基づいて対処を選択してもよい。この学習の成果として、具体的には、選択指針の生成、選択指針の更新（ルールの変更・追加）、対処の切り替え（例えば、現行の対処４→対処５）までの許容回数、が挙げられる。
【００６６】
ステップＳ３５において、対処制御部５６は、ステップＳ３４により選択した１つ以上の対処を行うため、コンテンツ処理部６０及び／又は制御対象６２に向けて制御信号を出力する。対処０〜２（実行／中止／中断）におけるコンテンツ処理部６０は、通信ユニット２５である。なお、提供元ユーザに各々の動作状況を知らせるため、ＵＩユニット２６を制御対象６２に追加してもよい。
【００６７】
対処３，４（通知）における制御対象６２は、少なくともＵＩユニット２６である。対処５（自動変更）における制御対象６２は、少なくとも制御ユニット３０である。また、セキュリティ状態が自動的に変更された旨を第三者に知らせるため、通信ユニット２５又はＵＩユニット２６を制御対象６２に追加してもよい。
【００６８】
対処３の一例として、セキュリティ条件を満たすか否かの判定結果を表示する対処、又は、セキュリティ条件を満たさない設定項目の種類又は内容を表示する対処が挙げられる。対処４の一例として、設定変更を促すメッセージを表示する対処、又は、セキュリティ条件を満たすことができる設定情報の推奨値を表示する対処が考えられる。対処５の一例として、セキュリティ条件を満たすべく設定ファイルＦ１の内容を暫定的又は恒久的に更新する対処が考えられる。
【００６９】
ところで、対処制御部５６は、コンテンツ処理部６０のセキュリティ状態がコンテンツの処理を許可するセキュリティ条件を満たさない場合、対処２，３を選択する代わりに、現在設定されているセキュリティ状態から、当該セキュリティ条件を満たすセキュリティ状態に変更するための対処制御（ここでは、対処４，５）を行ってもよい。なぜならば、選択・実行された対処に伴ってセキュリティ状態を変更することで、許可されていなかったコンテンツの処理が許可されるからである。これにより、セキュリティ条件の不成立に伴いコンテンツの処理が停滞する事態を未然に防ぐ利点がある。
【００７０】
例えば、対処制御部５６は、コンテンツ処理部６０のセキュリティ状態を変更する場合、コンテンツの処理を許可するセキュリティレベルの上限（図５の閾値６４）の引き上げ幅を制限してもよい。コンテンツ処理部６０に課されるセキュリティ状態の制限を必要以上に緩和することが防止されるからである。その結果、後にセキュリティの脆弱性が顕在化する事態を未然に予防することができる。
【００７１】
引き上げ幅の制限方法として、例えば、［１］複数の設定項目のうちの一部（特定の種類）に対して変更を許可する方法、［２］複数の設定項目のうちの一部（特定の個数）に対して変更を許可する方法、［３］１つの設定項目において選択可能な複数の内容のうちの一部のみの選択を許可する方法、又は［４］上記した３つの方法の組み合わせ、が考えられる。
【００７２】
また、作業者は、ＵＩユニット２６（図１）を含むユーザインターフェース手段を介してセキュリティ状態を示す設定情報を入力する場合、設定のカスタマイズが容易になる反面、複雑に設定されたセキュリティ状態を正確に把握しにくくなる傾向がある。そこで、対処制御部５６は、変更すべき設定情報の項目又は内容をＵＩユニット２６に出力させる対処制御を行ってもよい。これにより、ユーザインターフェース手段を介して設定情報の変更を行うユーザの支援となり、セキュリティ状態の変更に要する作業工数を削減することができる。
【００７３】
また、対処制御部５６は、ＵＩユニット２６への出力と併せて又はこの出力とは別に、自動によりセキュリティ状態を変更する旨の通知、又は、手動によるセキュリティ状態の変更を促す通知と併せて対処制御を行ってもよい。これにより、セキュリティ状態の変更が必要である旨が適時に通知される。
【００７４】
＜第１実施形態による効果＞
以上のように、第１実施形態における情報処理装置としての画像形成装置１２は、［１］可変に設定されるセキュリティ状態にてコンテンツを処理するコンテンツ処理部６０（処理手段）と、［２］コンテンツ処理部６０が処理しようとするコンテンツのセキュリティレベルを示す第１セキュリティ情報Ｉｓ１を取得する第１情報取得部５２（第１取得手段）と、［３］コンテンツ処理部６０のセキュリティ状態を示す第２セキュリティ情報Ｉｓ２を取得する第２情報取得部５４（第２取得手段）と、［４］取得された第１セキュリティ情報Ｉｓ１及び第２セキュリティ情報Ｉｓ２を用いて、少なくとも処理の実行を含む、予め定められた複数の対処の中から動的に選択し、コンテンツへの対処制御を行う対処制御部５６（対処制御手段）と、を備える。
【００７５】
また、第１実施形態における情報処理方法及びプログラムによれば、［１］可変に設定されるセキュリティ状態にてコンテンツを処理するコンテンツ処理部６０（処理手段）を備える画像形成装置１２（情報処理装置）が、［２］コンテンツ処理部６０が処理しようとするコンテンツのセキュリティレベルを示す第１セキュリティ情報Ｉｓ１を取得する第１取得ステップ（Ｓ３１）と、［３］コンテンツ処理部６０のセキュリティ状態を示す第２セキュリティ情報Ｉｓ２を取得する第２取得ステップ（Ｓ３２）と、［４］取得された第１セキュリティ情報Ｉｓ１及び第２セキュリティ情報Ｉｓ２を用いて、少なくとも処理の実行を含む、予め定められた複数の対処の中から動的に選択し、コンテンツへの対処制御を行う対処制御ステップ（Ｓ３５）と、を実行する。
【００７６】
このように、第１セキュリティ情報Iｓ１及び第２セキュリティ情報Iｓ２を用いて、コンテンツの処理（具体的には、スキャン送信）に関わる対処を動的に選択・実行することで、コンテンツ処理部６０（具体的には、通信ユニット２５）に設定されるセキュリティ状態を固定的に運用する場合と比べて、コンテンツのセキュリティレベルに応じた、より適切な対処を行うことができる。
【００７７】
［第２実施形態］
続いて、第２実施形態における情報処理システム７０について、図８〜図１１を参照しながら説明する。なお、第１実施形態と同一の構成及び機能については、同じ参照符号を付するとともに、その説明を省略する場合がある。
【００７８】
＜情報処理システム７０の構成＞
図８は、第２実施形態における情報処理システム７０の全体構成図である。情報処理システム７０は、後述する画像形成装置７２を用いて所望の情報処理を行うことで、オフィス業務を支援するシステムである。具体的には、情報処理システム７０は、画像形成装置７２（情報処理装置）と、情報管理サーバ７４と、無線アクセスポイントとして機能する中継機器７６と、１つ又は複数の携帯端末８０と、を含んで構成される。
【００７９】
画像形成装置７２、情報管理サーバ７４、及び中継機器７６は、オフィス内に構築されたネットワークＮＷ１（いわゆるイントラネット）を介して相互に接続されている。これにより、ネットワークＮＷ１に接続された各々の機器は、中継機器７６を経由して、各々の携帯端末８０と双方向に通信可能に接続されている。
【００８０】
携帯端末８０は、ユーザが携行しながら使用可能な多機能・多目的装置であり、具体的には、タブレット、スマートフォン又はウェアラブルコンピュータである。この携帯端末８０は、外部装置と通信するための通信部８２と、文書データを記憶するための記憶部８４と、画像又はメッセージを表示するための表示部８６と、を含んで構成される。
【００８１】
画像形成装置７２は、給紙／排紙ユニット２１と、プリントユニット２２と、後処理ユニット２３と、読取ユニット２４と、通信ユニット２５と、ＵＩユニット２６と、第１実施形態（図１の制御ユニット３０）とは機能が異なる制御ユニット９０と、を含んで構成される。
【００８２】
＜情報処理システム７０の動作＞
続いて、図８に示す情報処理システム７０の動作、より詳しくは画像形成装置７２のモバイルプリント動作について、図９及び図１０のシーケンス図を用いて説明する。この「モバイルプリント」とは、外部の携帯端末８０から文書データを受信し、記録媒体上にプリントする動作を意味する。なお、この第２実施形態では、プリント対象である文書データが「コンテンツ」（デジタルコンテンツ）に相当する。
【００８３】
図９は、図８の制御ユニット９０及び携帯端末８０の動作を示す第１シーケンス図である。本図の例では、制御ユニット９０には、５つのコンポーネントを実行可能なミドルウェアが実装されている。５つのコンポーネントは、通信処理コンポーネント９１、蓄積処理コンポーネント９２、画像処理コンポーネント９３、プリントコンポーネント９４及びセキュリティコンポーネント９５である。
【００８４】
［Ｓ４１］携帯端末８０は、ユーザによる予め定められた入力操作（例えば、タッチ操作）を受け付け、文書データのプリントを依頼する旨を示す信号を、通信処理コンポーネント９１に向けて出力する。
［Ｓ４２］通信処理コンポーネント９１は、情報セキュリティに関するコンテンツのチェック（つまり、セキュリティチェック）を依頼する旨を示す信号を、セキュリティコンポーネント９５に向けて出力する。
［Ｓ４３］セキュリティコンポーネント９５は、コンテンツに関する各種情報を用いてセキュリティチェックを実行する。ここでは、セキュリティコンポーネント９５は、コンテンツのプリントを許可する旨（ＯＫ）の判定結果を得たとする。
［Ｓ４４］セキュリティコンポーネント９５は、「ＯＫ」である旨を示す信号を通信処理コンポーネント９１に向けて出力することで、通信処理コンポーネント９１からの依頼（Ｓ４２）に応答する。
［Ｓ４５］通信処理コンポーネント９１は、セキュリティコンポーネント９５からの信号を受け付け、コンテンツの受付を開始する旨を示す信号を、携帯端末８０に向けて出力する。
【００８５】
［Ｓ４６］携帯端末８０は、通信処理コンポーネント９１からの信号を受け付け、プリント対象である文書データの送信を開始する。
［Ｓ４７］通信処理コンポーネント９１は、携帯端末８０から受信した文書データの蓄積処理を依頼する旨を示す信号を、蓄積処理コンポーネント９２に向けて出力する。
［Ｓ４８］蓄積処理コンポーネント９２は、通信処理コンポーネント９１からの信号を受け付け、文書データの蓄積処理を行う。
［Ｓ４９］蓄積処理コンポーネント９２は、蓄積された文書データに対する画像処理を依頼する旨を示す信号を、画像処理コンポーネント９３に向けて出力する。
［Ｓ５０］画像処理コンポーネント９３は、蓄積処理コンポーネント９２からの信号を受け付け、文書データに対する所望の画像処理を実行する。
【００８６】
［Ｓ５１］画像処理コンポーネント９３は、この画像処理により得られた出力用データ（ラスタ形式又はベクトル形式）のプリントを依頼する旨を示す信号を、プリントコンポーネント９４に向けて出力する。
［Ｓ５２］プリントコンポーネント９４は、取得した出力用データに基づくプリントを実行する。
【００８７】
［Ｓ５３］プリントコンポーネント９４は、プリントが完了した旨を示す信号を画像処理コンポーネント９３に向けて出力することで、画像処理コンポーネント９３からの依頼（Ｓ５１）に応答する。
［Ｓ５４］画像処理コンポーネント９３は、画像処理が完了した旨を示す信号を蓄積処理コンポーネント９２に向けて出力することで、蓄積処理コンポーネント９２からの依頼（Ｓ４９）に応答する。
［Ｓ５５］蓄積処理コンポーネント９２は、蓄積処理が完了した旨を示す信号を通信処理コンポーネント９１に向けて出力することで、通信処理コンポーネント９１からの依頼（Ｓ４７）に応答する。
［Ｓ５６］通信処理コンポーネント９１は、文書データのプリントが完了した旨を示す信号を携帯端末８０に向けて出力することで、携帯端末８０からの依頼（Ｓ４１）に応答する。
【００８８】
例えば、ユーザは、携帯端末８０の表示された「プリント完了」のメッセージを視認すると、画像形成装置７２に向かって移動し、既に排出されている紙の文書を取り出す。これにより、ユーザは、自身のコンテンツ（文書データ）をハードコピーの形式で取得・利用することができる。
【００８９】
図１０は、図８の制御ユニット９０及び携帯端末８０の動作を示す第２シーケンス図である。［Ｓ４１］〜［Ｓ４２］のシーケンスは、図９で説明した動作と同じであるため、その説明を省略する。
［Ｓ４３］セキュリティコンポーネント９５は、コンテンツに関する各種情報を用いてセキュリティチェックを実行する。ここでは、セキュリティコンポーネント９５は、文書データのプリントを許可しない旨（Ｎ／Ａ）の判定結果を得たとする。
［Ｓ６１］セキュリティコンポーネント９５は、「Ｎ／Ａ」である旨を示す信号を通信処理コンポーネント９１に向けて出力することで、通信処理コンポーネント９１からの依頼（Ｓ４１）に応答する。
［Ｓ６２］通信処理コンポーネント９１は、「Ｎ／Ａ」である旨を示す信号を携帯端末８０に向けて出力することで、コンテンツの受付を拒否する。
［Ｓ６３］携帯端末８０は、文書データの送信が許可されていない旨を表示する表示処理を行う。これにより、携帯端末８０を所持するユーザに対して警告が行われる。
【００９０】
＜対処制御の詳細＞
図１１は、図９及び図１０に示すセキュリティコンポーネント９５の機能ブロック図である。セキュリティコンポーネント９５は、第１情報取得部１０２（第１取得手段）と、第２情報取得部１０４（第２取得手段）と、対処制御部１０６（対処制御手段）と、記憶部５８（記憶手段）と、を含んで構成される。なお、記憶部５８には、第１実施形態の場合と同様に、複数種類のデータ（例えば、設定ファイルＦ１及び指針ファイルＦ２）が格納されている。
【００９１】
対処制御部１０６は、コンテンツ処理部６０及び制御対象６２の少なくとも一方を制御する。以下、セキュリティコンポーネント９５が実行する対処制御について、図６のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。ただし、第１実施形態の場合と実質的に同じ動作を伴うステップに関してはその説明を省略し、第２実施形態に特有の動作のみを説明する。
【００９２】
図６のステップＳ３１において、第１情報取得部１０２は、コンテンツのセキュリティレベルを示す情報（つまり、第１セキュリティ情報Ｉｓ１）を取得する。ここで、第１セキュリティ情報Ｉｓ１は、第１実施形態の場合と同様に、［１］コンテンツに含まれる情報、［２］コンテンツの解読度を示す情報、［３］ユーザの利用時間を示す情報、及び［４］ユーザの所属を示す情報、のうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００９３】
「コンテンツの解読度」とは、文書データ自体の解読度のみならず、文書の内容自体の解読度（言語の種類、専門用語の多さ）が含まれる。例えば、携帯端末８０からの受信の際に暗号化処理が施されていた場合には解読度が相対的に低く、暗号化処理が施されていなかった場合には解読度が相対的に高いと評価され得る。
【００９４】
「コンテンツに含まれる情報」、「ユーザの利用時間」及び「ユーザの所属」に関しては、第１実施形態（スキャン送信）で説明した情報がそのまま用いられる。なお、第２実施形態（モバイルプリント）では、画像形成装置７２が文書データを外部に送信しないので、「コンテンツの送信先」に相当する情報がない点に留意する。
【００９５】
ステップＳ３２において、第２情報取得部１０４は、自装置のセキュリティ状態を示す情報（つまり、第２セキュリティ情報Ｉｓ２）を取得する。具体的には、第２情報取得部１０４は、［１］コンテンツ処理部６０のセキュリティ設定を示す情報、及び［２］コンテンツの送信元との通信履歴を示す情報、のうち少なくとも一方を取得してもよい。
【００９６】
この「通信履歴」は、携帯端末８０との間でコネクションを確立するまでに発生した通信ログ（ネゴシエーションの履歴）であってもよいし、コネクションの確立後における通信ログであってもよい。コンテンツの取り扱う過程にて取得可能な通信ログの解析を通じて、コンテンツ処理部６０のセキュリティ状態を高い確度で把握することができる。
【００９７】
ステップＳ３５において、対処制御部１０６は、ステップＳ３４により選択した対処を行うため、コンテンツ処理部６０及び／又は制御対象６２に向けて制御信号を出力する。対処０〜２（実行／中止／中断）におけるコンテンツ処理部６０は、プリントユニット２２である。なお、ユーザに各々の動作状況を知らせるため、通信ユニット２５を制御対象６２に追加してもよい。
【００９８】
対処３，４（通知）における制御対象６２は、少なくとも通信ユニット２５である。対処５（自動変更）における制御対象６２は、少なくとも制御ユニット３０である。また、セキュリティ状態が自動的に変更された旨を第三者に知らせるため、通信ユニット２５又はＵＩユニット２６を制御対象６２に追加してもよい。
【００９９】
＜第２実施形態による効果＞
以上のように、第２実施形態における情報処理装置としての画像形成装置７２は、［１］コンテンツ処理部６０と、［２］第１情報取得部１０２（第１取得手段）と、［３］第２情報取得部１０４（第２取得手段）と、［４］対処制御部１０６（対処制御手段）と、を備える。このように構成しても、第１実施形態（画像形成装置１２）の場合と同様の作用効果が得られる。
【０１００】
つまり、第１セキュリティ情報Iｓ１及び第２セキュリティ情報Iｓ２を用いて、コンテンツの処理（具体的には、モバイルプリント）に関わる対処を動的に選択・実行することで、コンテンツ処理部６０（具体的には、プリントユニット２２）に設定されるセキュリティ状態を固定的に運用する場合と比べて、コンテンツのセキュリティレベルに応じた、より適切な対処を行うことができる。
【０１０１】
［変形例］
なお、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できる。あるいは、技術的に矛盾が生じない範囲で各々の構成を任意に組み合わせてもよいことは勿論である。
【０１０２】
図１２は、第１及び第２実施形態の変形例における情報処理装置１１０の構成図である。情報処理装置１１０は、画像形成装置１１２と、情報管理サーバ１１４と、から構成される。
【０１０３】
画像形成装置１１２は、給紙／排紙ユニット２１と、プリントユニット２２と、後処理ユニット２３と、読取ユニット２４と、通信ユニット２５と、ＵＩユニット２６と、第１実施形態（図１の制御ユニット３０）又は第２実施形態（図８の制御ユニット９０）とは機能が異なる制御ユニット１１６と、を含んで構成される。
【０１０４】
情報管理サーバ１１４は、図２及び図３のセキュリティコンポーネント４５に相当する機能が実装されたコンピュータである。つまり、情報管理サーバ１１４は、第１情報取得部５２と、第２情報取得部５４と、対処制御部５６と、記憶部５８（図４参照）と、を含んで構成される。一方、制御ユニット１１６は、図２及び図３のセキュリティコンポーネント４５が実装されていない点を除いて、第１実施形態の制御ユニット３０（図１）と基本的には同一の構成を備える。
【０１０５】
このように、セキュリティコンポーネント４５（図２及び図３）に相当する構成は、コンテンツ処理部６０を有する画像形成装置１２に組み込まれる代わりに、画像形成装置１２とは別の装置（例えば、情報管理サーバ１４）に設けられてもよい。つまり、情報処理装置１１０の構成（画像形成装置１１２及び情報管理サーバ１１４）を採用した場合、ネットワークＮＷ１を介してデータの遣り取りを適時に行うことで、第１実施形態（図１の画像形成装置１２）と同様の作用効果が得られる。
【０１０６】
あるいは、情報管理サーバ１１４は、図１０及び図１１のセキュリティコンポーネント９５に相当する機能が実装されたコンピュータである。つまり、情報管理サーバ１１４は、第１情報取得部１０２と、第２情報取得部１０４と、対処制御部１０６と、記憶部５８（図１１参照）と、を含んで構成される。一方、制御ユニット１１６は、図１０及び図１１のセキュリティコンポーネント９５が実装されていない点を除いて、第２実施形態の制御ユニット９０（図８）と基本的には同一の構成を備える。
【０１０７】
このように、セキュリティコンポーネント９５（図１０及び図１１）に相当する構成は、コンテンツ処理部６０を有する画像形成装置７２に組み込まれる代わりに、画像形成装置７２とは別の装置（例えば、情報管理サーバ７４）に設けられてもよい。つまり、情報処理装置１１０の構成（画像形成装置１１２及び情報管理サーバ１１４）を採用した場合、ネットワークＮＷ１を介してデータの遣り取りを適時に行うことで、第２実施形態（図８の画像形成装置７２）と同様の作用効果が得られる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０，７０  情報処理システム、１２，７２，１１０  画像形成装置（情報処理装置）、２６  ＵＩユニット（ユーザインターフェース手段）、５２，１０２  第１情報取得部（第１取得手段）、５４，１０４  第２情報取得部（第２取得手段）、５６，１０６  対処制御部（対処制御手段）、５８  記憶部（記憶手段）、６０  コンテンツ処理部（処理手段）、６２  制御対象、Ｆ２  指針ファイル（データファイル）、Ｉｓ１  第１セキュリティ情報、Ｉｓ２  第２セキュリティ情報。
【図１】
2019168746.tif 000003
【図２】
2019168746.tif 000004
【図３】
2019168746.tif 000005
【図４】
2019168746.tif 000006
【図５】
2019168746.tif 000007
【図６】
2019168746.tif 000008
【図７】
2019168746.tif 000009
【図８】
2019168746.tif 000010
【図９】
2019168746.tif 000011
【図１０】
2019168746.tif 000012
【図１１】
2019168746.tif 000013
【図１２】
2019168746.tif 000014