(57)【要約】【課題】作業者ごとの状況に基づいて作業可否を判定できる。【解決手段】  作業者の位置を示す位置情報と、作業の場所及び時間を含む作業情報とを取得する取得部１３１と、第１作業者の位置及び作業の場所に基づいて、第１作業者が作業の場所へ出発する出発予定時刻を算出する算出部１３２と、出発予定時刻の前に、作業の時間に基づいて、第１作業者の作業可否を判定する判定部１３３と、第１作業者が作業できないと判定部１３３が判定した場合に、第１作業者とは異なる第２作業者の位置及び作業の場所に基づいて、第２作業者が作業の場所へ出発する出発予定時刻が現在時刻を基準として所定時間以上後になるように、第２作業者を選択する選択部１３４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の位置を示す位置情報と、作業の場所及び時間を含む作業情報とを取得する取得部と、
第１作業者の位置及び前記作業の場所に基づいて、当該第１作業者が前記作業の場所へ出発する出発予定時刻を算出する算出部と、
前記出発予定時刻の前に、前記作業の時間に基づいて、前記第１作業者の作業可否を判定する判定部と、
前記第１作業者が作業できないと前記判定部が判定した場合に、前記第１作業者とは異なる第２作業者の位置及び前記作業の場所に基づいて、前記第２作業者が前記作業の場所へ出発する出発予定時刻が現在時刻を基準として所定時間以上後になるように、前記第２作業者を選択する選択部と、
を備える作業可否判定装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記作業の時間に加えて、前記第１作業者の位置と前記作業の場所との少なくとも一方の状況を示す環境情報に基づいて、作業可否を判定する、
請求項１に記載の作業可否判定装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記第１作業者の位置及び前記作業の場所に加えて、前記環境情報に基づいて、前記第１作業者が前記作業の場所へ出発する前記出発予定時刻を算出する、
請求項２に記載の作業可否判定装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記環境情報として、前記第１作業者の位置と前記作業の場所との少なくとも一方について、気象情報又は災害情報を取得する、
請求項２又は３に記載の作業可否判定装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記環境情報として、前記第１作業者の位置から前記作業の場所までの移動経路の交通情報を取得する、
請求項２から４のいずれか一項に記載の作業可否判定装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記作業の時間としての作業開始予定時刻から作業終了予定時刻までの、前記作業の場所において予想される状況を示す予報情報を取得し、
前記判定部は、前記作業の場所の前記予報情報に基づいて、作業可否を判定する、
請求項２から５のいずれか一項に記載の作業可否判定装置。
【請求項７】
前記選択部は、前記作業の時間において前記作業を完了可能な前記第２作業者を選択する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の作業可否判定装置。
【請求項８】
前記選択部は、前記作業の時間に加えて、前記第２作業者の位置と前記作業の場所との少なくとも一方の状況を示す環境情報に基づいて、前記作業を完了可能な前記第２作業者を選択する、
請求項７に記載の作業可否判定装置。
【請求項９】
前記選択部は、前記作業の時間としての作業終了予定時刻に加えて、前記第２作業者の技能と、前記作業の内容と、前記作業の場所の特徴と、前記作業に要する時間を示す所要時間と、前記作業が行われる時間帯のうち少なくとも１つに基づいて、前記作業を完了可能な前記第２作業者を選択する、
請求項７又は８に記載の作業可否判定装置。
【請求項１０】
前記取得部は、作業者の１つ前の作業の作業終了時刻を取得し、
前記選択部は、前記取得部が取得した作業者の１つ前の作業の作業終了時刻から前記出発予定時刻までの間隔が所定時間以上となるように、前記第２作業者を選択する、
請求項１から９のいずれか一項に記載の作業可否判定装置。
【請求項１１】
作業禁止場所と作業禁止時間とを関連付けて記憶する記憶部をさらに備え、
前記取得部は、前記作業の時間として、作業開始予定時刻及び作業終了予定時刻を取得し、
前記判定部は、前記作業の場所と前記作業禁止場所との少なくとも一部が一致し、かつ前記取得部が取得した前記作業開始予定時刻から前記作業終了予定時刻までの時間と当該作業禁止場所に関連付けられた前記作業禁止時間との少なくとも一部が一致する場合に、作業を行わないと判定する、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の作業可否判定装置。
【請求項１２】
前記取得部は、前記作業者の位置から前記作業の場所へ移動するまでにかかった時間の履歴情報を取得し、
前記算出部は、前記取得部が取得した前記履歴情報に基づいて、前記出発予定時刻を算出する、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の作業可否判定装置。
【請求項１３】
作業者の位置を示す位置情報と、作業の場所及び時間を含む作業情報とを取得するステップと、
第１作業者の位置及び前記作業の場所に基づいて、当該第１作業者が前記作業の場所へ出発する出発予定時刻を算出するステップと、
前記出発予定時刻の前に、前記作業の時間に基づいて、前記第１作業者の作業可否を判定するステップと、
前記第１作業者が作業できないと判定した場合に、前記第１作業者とは異なる第２作業者の位置及び前記作業の場所に基づいて、前記第２作業者が前記作業の場所へ出発する出発予定時刻が現在時刻を基準として所定時間以上後になるように、前記第２作業者を選択するステップと、
を備える作業可否判定方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
作業者の位置を示す位置情報と、作業の場所及び時間を含む作業情報とを取得する取得部、
第１作業者の位置及び前記作業の場所に基づいて、当該第１作業者が前記作業の場所へ出発する出発予定時刻を算出する算出部、
前記出発予定時刻の前に、前記作業の時間に基づいて、前記第１作業者の作業可否を判定する判定部、及び
前記第１作業者が作業できないと前記判定部が判定した場合に、前記第１作業者とは異なる第２作業者の位置及び前記作業の場所に基づいて、前記第２作業者が前記作業の場所へ出発する出発予定時刻が現在時刻を基準として所定時間以上後になるように、前記第２作業者を選択する選択部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者の作業可否を判定する作業可否判定装置、作業可否判定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外で作業を行う場合、作業を行うか否かは天候の影響を受ける。特許文献１には、天気を予測し、予測した天気と作業内容とに基づいて、作業が可能か否かを判断することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８６３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステムは、天気に基づいて作業の可否を判断するものであり、複数の作業者の存在下で作業者ごとの状況に基づいて作業の可否を判定することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、作業者ごとの状況に基づいて作業可否を判定することができる作業可否判定装置、作業可否判定方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の作業可否判定装置は、作業者の位置を示す位置情報と、作業の場所及び時間を含む作業情報とを取得する取得部と、第１作業者の位置及び前記作業の場所に基づいて、当該第１作業者が前記作業の場所へ出発する出発予定時刻を算出する算出部と、前記出発予定時刻の前に、前記作業の時間に基づいて、前記第１作業者の作業可否を判定する判定部と、前記第１作業者が作業できないと前記判定部が判定した場合に、前記第１作業者とは異なる第２作業者の位置及び前記作業の場所に基づいて、前記第２作業者が前記作業の場所へ出発する出発予定時刻が現在時刻を基準として所定時間以上後になるように、前記第２作業者を選択する選択部と、を備える。
【０００７】
前記判定部は、前記作業の時間に加えて、前記第１作業者の位置と前記作業の場所との少なくとも一方の状況を示す環境情報に基づいて、作業可否を判定してもよい。前記算出部は、前記第１作業者の位置及び前記作業の場所に加えて、前記環境情報に基づいて、前記第１作業者が前記作業の場所へ出発する前記出発予定時刻を算出してもよい。
【０００８】
前記取得部は、前記環境情報として、前記第１作業者の位置と前記作業の場所との少なくとも一方について、気象情報又は災害情報を取得してもよい。前記取得部は、前記環境情報として、前記第１作業者の位置から前記作業の場所までの移動経路の交通情報を取得してもよい。前記取得部は、前記作業の時間としての作業開始予定時刻から作業終了予定時刻までの、前記作業の場所において予想される状況を示す予報情報を取得し、前記判定部は、前記作業の場所の前記予報情報に基づいて、作業可否を判定してもよい。
【０００９】
前記選択部は、前記作業の時間において前記作業を完了可能な前記第２作業者を選択してもよい。前記選択部は、前記作業の時間に加えて、前記第２作業者の位置と前記作業の場所との少なくとも一方の状況を示す環境情報に基づいて、前記作業を完了可能な前記第２作業者を選択してもよい。
【００１０】
前記選択部は、前記作業の時間としての作業終了予定時刻に加えて、前記第２作業者の技能と、前記作業の内容と、前記作業の場所の特徴と、前記作業に要する時間を示す所要時間と、前記作業が行われる時間帯のうち少なくとも１つに基づいて、前記作業を完了可能な前記第２作業者を選択してもよい。
【００１１】
前記取得部は、作業者の１つ前の作業の作業終了時刻を取得し、前記選択部は、前記取得部が取得した作業者の１つ前の作業の作業終了時刻から前記出発予定時刻までの間隔が所定時間以上となるように、前記第２作業者を選択してもよい。作業禁止場所と作業禁止時間とを関連付けて記憶する記憶部をさらに備え、前記取得部は、前記作業の時間として、作業開始予定時刻及び作業終了予定時刻を取得し、前記判定部は、前記作業の場所と前記作業禁止場所との少なくとも一部が一致し、かつ前記取得部が取得した前記作業開始予定時刻から前記作業終了予定時刻までの時間と当該作業禁止場所に関連付けられた前記作業禁止時間との少なくとも一部が一致する場合に、作業を行わないと判定してもよい。
【００１２】
前記取得部は、前記作業者の位置から前記作業の場所へ移動するまでにかかった時間の履歴情報を取得し、前記算出部は、前記取得部が取得した前記履歴情報に基づいて、前記出発予定時刻を算出してもよい。
【００１３】
本発明の第２の態様の作業可否判定方法は、作業者の位置を示す位置情報と、作業の場所及び時間を含む作業情報とを取得するステップと、第１作業者の位置及び前記作業の場所に基づいて、当該第１作業者が前記作業の場所へ出発する出発予定時刻を算出するステップと、前記出発予定時刻の前に、前記作業の時間に基づいて、前記第１作業者の作業可否を判定するステップと、前記第１作業者が作業できないと判定した場合に、前記第１作業者とは異なる第２作業者の位置及び前記作業の場所に基づいて、前記第２作業者が前記作業の場所へ出発する出発予定時刻が現在時刻を基準として所定時間以上後になるように、前記第２作業者を選択するステップと、を備える。
【００１４】
本発明の第３の態様のプログラムは、コンピュータを、作業者の位置を示す位置情報と、作業の場所及び時間を含む作業情報とを取得する取得部、第１作業者の位置及び前記作業の場所に基づいて、当該第１作業者が前記作業の場所へ出発する出発予定時刻を算出する算出部、前記出発予定時刻の前に、前記作業の時間に基づいて、前記第１作業者の作業可否を判定する判定部、及び前記第１作業者が作業できないと前記判定部が判定した場合に、前記第１作業者とは異なる第２作業者の位置及び前記作業の場所に基づいて、前記第２作業者が前記作業の場所へ出発する出発予定時刻が現在時刻を基準として所定時間以上後になるように、前記第２作業者を選択する選択部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、作業者ごとの状況に基づいて作業可否を判定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る作業可否判定システムの概要について説明するための図である。
【図２】作業可否判定装置の構成を示す図である。
【図３】出発予定時刻の算出方法について説明するためのタイムチャートを示す図である。
【図４】作業情報の一例を示す図である。
【図５】作業可否判定装置の処理手順を示すフローチャートを示す図である。
【図６】作業禁止場所及び作業禁止時間の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
［作業可否判定システムＳの概要］
図１は、本発明の実施形態１に係る作業可否判定システムＳの概要について説明するための図である。作業可否判定システムＳは、作業可否判定装置１００及び複数の作業者端末２００を備える。作業可否判定装置１００は、ネットワークＮを介して、作業者端末２００及び外部装置３００と接続している。作業可否判定装置１００は、悪天候や災害、交通機関の麻痺等の状態において作業者が作業を完了することができるか否かを判定する。
【００１８】
作業可否判定装置１００は、作業情報を記憶部から読み出す。作業情報は、作業の時間及び場所を含む。作業は、例えば、屋外における通信設備の点検及び保守作業である。作業の時間は、例えば、作業終了予定時刻を含み、作業開始予定時刻をさらに含んでもよい。
【００１９】
作業可否判定装置１００は、第１作業者が使用する作業者端末２００から作業者の現在位置を示す位置情報を取得する（図中の（１））。第１作業者は、作業を行うことが仮決定されている作業者である。例えば、作業可否判定装置１００は、第１作業者がＡ局舎内にいることを示す位置情報を取得する。作業可否判定装置１００は、外部装置３００から環境情報を取得する（図中の（２））。
【００２０】
外部装置３００は、例えば、環境情報を提供する情報提供機関のサーバである。環境情報は、例えば、気象情報、災害情報、予報情報又は交通情報を含む。気象情報及び災害情報は、それぞれ気象及び災害の現在の状態を示し、予報情報は、例えば、作業開始予定時刻から作業終了予定時刻までの気象又は災害の状態の予報を示す。交通情報は、交通機関の状況を示す。例えば、道路が渋滞しているか否か、又は電車は遅延もしくは不通の状態であるか否かを示す。
【００２１】
作業可否判定装置１００は、第１作業者の位置から作業の場所まで第１作業者が移動するのに要する移動時間を算出し、算出した作業者の移動時間に基づいて、第１作業者が作業の場所へ向けて出発する出発予定時刻を算出する。作業可否判定装置１００は、移動時間の算出に、移動の経路及び移動に要する時間を推定する公知の技術を用いることができる。
【００２２】
出発予定時刻の前に、作業可否判定装置１００は、第１作業者が作業時間に作業の場所で作業を完了することができるか否かを判定する（図中の（３））。例えば、作業可否判定装置１００は、第１作業者が大雪による電車の不通により作業時間に作業を完了することができないと予想される場合には、第１作業者が作業時間に作業の場所で作業を完了することができないと判定する。一方、作業可否判定装置１００は、第１作業者が平常通り作業時間に作業の場所で作業を完了することができると予想される場合には、第１作業者が作業時間に作業の場所で作業を完了することができると判定する。
【００２３】
作業可否判定装置１００は、第１作業者が作業時間に作業の場所で作業を完了することが可能であると判定した場合には、作業を完了することが可能であると判定したことを算出した出発予定時刻の前に第１作業者に通知する。例えば、作業可否判定装置１００は、機械音声の音声通話により作業が可能であると判定したことを作業者の作業者端末２００に通知する。
【００２４】
一方、作業可否判定装置１００は、第１作業者が作業時間に作業の場所で作業を完了できないと判定した場合には、作業ができないと判定したことを、出発予定時刻の前に同様に第１作業者の作業者端末２００に通知する。この場合、作業可否判定装置１００は、出発予定時刻より所定時間以上前に作業時間に作業の場所で作業を完了可能な別の第２作業者を選択する。作業可否判定装置１００は、選択した第２作業者の作業者端末２００へ第２作業者に選択したことを通知する（図中の（５））。このとき、作業可否判定装置１００は、第２作業者が円滑に作業を開始できるように、出発予定時刻より所定時間以上前に、第２作業者の作業者端末２００へ第２作業者に選択したことを通知する。
【００２５】
このような構成により、作業可否判定装置１００は、作業者端末２００から取得した位置情報及び環境情報を利用して、作業時間に作業の場所で作業ができるか否かを判定することができる。また、作業可否判定装置１００は、第１作業者が作業時間に作業の場所で作業ができないと判定した場合に、別の第２作業者を選択することができる。
【００２６】
［作業可否判定装置１００の構成］
図２は、作業可否判定装置１００の構成を示す図である。作業可否判定装置１００は、通信部１１、記憶部１２及び制御部１３を備える。通信部１１は、作業者端末２００及び外部装置３００と通信するための通信インターフェースである。記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶媒体である。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを記憶している。制御部１３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１３は、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、取得部１３１、算出部１３２、判定部１３３及び選択部１３４として機能する。
【００２７】
取得部１３１は、通信部１１を介して、第１作業者の位置を示す位置情報を作業者端末２００から取得する。例えば、取得部１３１は、位置情報として作業者端末２００のＩＰアドレス等の接続情報を取得する。記憶部１２には、複数の接続情報と、所在地とが互いに関連付けられて記憶されている。取得部１３１は、第１作業者の作業者端末２００が局舎等に設置されたＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワークを介して作業可否判定装置１００と接続している場合に、作業者端末２００の接続情報を位置情報として取得し、この接続情報に記憶部１２において関連付けられた所在地を第１作業者の位置として読み出す。位置情報は、ＧＰＳ情報であってもよい。
【００２８】
取得部１３１は、作業の場所及び作業の時間を含む作業情報を記憶部１２から取得する。例えば、取得部は、作業の時間として、作業終了予定時刻を取得する。作業終了予定時刻は、作業を完了する必要がある完了期限である。
【００２９】
取得部１３１は、第１作業者の位置と作業の場所との少なくとも一方の状況を示す環境情報を取得する。例えば、取得部１３１は、環境情報として、第１作業者の位置と作業の場所との少なくとも一方について、気象情報又は災害情報を取得する。取得部１３１は、環境情報として、取得した位置情報が示す第１作業者の位置から作業の場所までの移動経路の交通情報を取得する。交通情報は、作業者が利用する交通機関の状況を示す。例えば、交通情報は、第１作業者が自動車で移動する場合には、道路の渋滞又は通行止めの状況を示し、第１作業者が電車で移動する場合には、電車の不通又は遅延の状況を示す。
【００３０】
第１作業者は、例えば、平常時には電車で移動する場合であっても、電車が不通になった場合には自動車で移動する可能性もある。このため、取得部１３１は、第１作業者が作業の場所に向かうために利用する可能性のある複数の交通機関の状況を示す交通情報を取得する。
【００３１】
取得部１３１は、作業の時間としての作業開始予定時刻から作業終了予定時刻までの、作業の場所において予想される状況を示す予報情報を取得する。予想される状況は、例えば、作業に影響を与える可能性がある、大雪等の気象の状態又は土砂崩れ等の災害の状態を示す。
【００３２】
取得部１３１は、第１作業者の位置から作業の場所へ移動するまでにかかった時間の履歴情報を記憶部１２から取得する。取得部１３１は、例えば、取得した位置情報において第１作業者がＡ局舎にいることを示している場合に、過去に第１作業者がＡ局舎から作業の場所へ移動するのにかかった時間の履歴を記憶部１２から取得する。
【００３３】
取得部１３１は、作業者の１つ前の作業の作業終了時刻を取得する。例えば、取得部１３１は、作業者が次に行う作業がその日の最初の作業である場合には、作業者が前日の最後に行った作業の作業終了時刻を取得する。取得部１３１は、作業者が次に行う作業がその日の２番目の作業である場合には、作業者がその日の最初に行った作業の作業終了時刻を取得する。
【００３４】
算出部１３２は、取得部１３１が取得した第１作業者の位置と作業情報に含まれる作業の場所とに基づいて、第１作業者が作業の場所へ出発する出発予定時刻を算出する。図３は、出発予定時刻の算出方法について説明するためのタイムチャートを示す図である。算出部１３２は、第１作業者が作業を完了するまでに要する所要時間を算出する。所要時間は、作業者の技能等に応じて異なっていてもよい。例えば、算出部１３２は、第１作業者が同種の作業を完了するまでに要した所要時間の履歴を記憶部１２から読み出し、読み出した所要時間の履歴の統計量を第１作業者が作業を完了するまでに要する所要時間として算出する。
【００３５】
図３に示すように、算出部１３２は、取得部１３１が作業の時間として取得した作業終了予定時刻から算出した所要時間を差し引くことにより、作業開始予定時刻を算出する。算出部１３２は、取得部１３１が取得した位置情報が示す第１作業者の位置から作業の場所に第１作業者が移動するまでに要する移動時間を算出する。このとき、算出部１３２は、作業の場所で使用する工具等を用意するのにかかる時間も移動予定時間に含める。算出部１３２は、算出した作業開始予定時刻から移動時間を差し引くことにより、出発予定時刻を算出する。
【００３６】
算出部１３２は、取得部１３１が取得した履歴情報に基づいて、出発予定時刻を算出してもよい。例えば、算出部１３２は、取得部１３１が取得した履歴情報に基づいて、第１作業者の位置から作業の場所へ第１作業者が移動するまでにかかった移動時間の統計量を求める。算出部１３２は、求めた移動時間の統計量を作業開始時刻から差し引くことにより、出発予定時刻を算出してもよい。このような構成により、算出部１３２は、履歴情報に基づいて、出発予定時刻を精度よく求めることができる。
【００３７】
算出部１３２は、第１作業者の位置及び作業の場所に加えて、取得部１３１が取得した環境情報に基づいて、第１作業者が作業の場所へ出発する出発予定時刻を算出してもよい。例えば、第１作業者が作業の場所へ車で移動する経路上の道路が事故で通行止めになり、通行止めの区間を迂回して作業場所に移動する場合には、移動時間は長くなる。そこで、算出部１３２は、取得部１３１が環境情報として取得した交通情報において第１作業者の位置から作業の場所へ車で移動する経路上の道路が通行止めであることが示されている場合には、通行止めの区間を迂回する経路を特定する。このとき、算出部１３２は、特定した経路が取得部１３１が取得した交通情報において利用可能であることが示されているか否かを確認し、交通情報においてこの経路が通行止めであることが示されている場合には、別の経路を特定する。
【００３８】
算出部１３２は、特定した経路を利用して作業の場所へ到達するのに要する移動時間を算出し、算出した移動時間を作業開始時刻から差し引いた出発予定時刻を算出する。このような構成により、算出部１３２は、悪天候又は災害等に起因して第１作業者が作業の場所まで移動する経路を変更する必要がある場合に、経路の変更に対応する出発予定時刻を算出することができる。また、算出部１３２は、取得部１３１が環境情報として取得した交通情報において第１作業者が作業の場所へ車で移動する経路上の道路が事故で通行止めであることが示されている場合に、第１作業者が利用可能な別の交通機関を利用した場合の移動時間を算出してもよい。
【００３９】
［作業可否の判定］
判定部１３３は、作業の時間に基づいて、算出部１３２が算出した出発予定時刻の前の時点において第１作業者の作業可否を判定する。このとき、判定部１３３は、作業の時間に加えて、第１作業者の位置と作業の場所との少なくとも一方の状況を示す環境情報に基づいて、第１作業者の作業可否を判定する。
【００４０】
第１作業者の作業可否とは、第１作業者が作業の時間としての作業終了予定時刻までに作業の場所で作業を完了することができるか否かのことである。例えば、判定部１３３は、取得部１３１が環境情報として取得した交通情報において第１作業者の位置周辺の交通機関が大雪等により麻痺していることが示され、第１作業者が作業場所まで移動するために利用可能な交通機関を算出部１３２が特定できない場合に、第１作業者が作業終了予定時刻までに作業の場所で作業を完了することができないと判定する。
【００４１】
一方、判定部１３３は、取得部１３１が環境情報として取得した交通情報において第１作業者の位置から作業の場所までの交通機関が平常通り運行されていることを示しており、且つ取得部１３１が作業に影響を与える可能性がある他の事情を示す環境情報を取得していない場合に、第１作業者が作業終了予定時刻までに作業の場所で作業を完了することが可能であると判定する。
【００４２】
例えば、判定部１３３は、取得部１３１が環境情報として取得した災害情報が、作業の場所の洪水の危険性が高いことに起因して人が立ち入れないことを示している場合、あるいは、取得部１３１が環境情報として取得した気象情報が、作業の場所の天候が作業ができない程の大雨及び強風であることを示している場合に、第１作業者が作業終了予定時刻までに作業の場所で作業を完了することができないと判定する。
【００４３】
判定部１３３は、作業の場所の予報情報に基づいて、第１作業者の作業可否を判定してもよい。例えば、判定部１３３は、取得部１３１が取得した予報情報において台風が接近していて作業終了予定時刻まで作業の場所が作業を行うことができない程の暴風域となることが示されている場合に、作業の場所で作業を完了することができないと判定する。一方、判定部１３３は、取得部１３１が取得した予報情報において作業時間に作業の場所では平常通りの作業を行うことが可能であることが示され、且つ作業に影響を与える可能性のある他の事情を示す環境情報を取得部１３１が取得していない場合に、作業の場所で作業を完了することが可能であると判定する。
【００４４】
判定部１３３は、ここに示した具体的な判定方法に限らず、その他の判定方法によって第１作業者の作業可否を判定してもよい。例えば、判定部１３３は、後述のように第１作業者の技能、作業の内容、作業の場所の特徴、作業に要する時間を示す所要時間、及び作業が行われる時間帯のうち少なくとも１つに基づいて、第１作業者の作業可否を判定してもよい。
【００４５】
判定部１３３は、第１作業者が作業終了予定時刻までに作業の場所で作業を完了することはできないと判定した場合、第１作業者が作業を完了することができないと判定したことを第１作業者の作業者端末２００へ出発予定時刻より前に通知する。判定部１３３は、第１作業者が作業を完了することができないと判定したことを機械音声の音声通話により第１作業者の作業者端末２００に通知してもよく、電子メールにより通知してもよい。また、判定部１３３は、第１作業者が作業を完了することができないと判定したことを第１作業者を管理する管理者の管理者端末（不図示）に通知してもよい。
【００４６】
判定部１３３は、同様に、第１作業者が作業終了予定時刻までに作業の場所で作業を完了することは可能であると判定した場合、第１作業者が作業を完了することは可能であると判定したことを出発予定時刻より前に第１作業者の作業者端末２００又は第１作業者を管理する管理者の管理者端末に通知する。
【００４７】
このような構成により、判定部１３３は、悪天候又は災害等の要因により作業の場所において作業を完了することができない場合に、作業を行わないことを出発予定時刻より前に第１作業者へ通知することができる。このため、判定部１３３は、作業が行われないにもかかわらず第１作業者が作業の場所へ出発することを抑制することができる。
【００４８】
仮に判定部１３３が出発予定時刻の経過後に第１作業者の作業可否を判定するとすれば、第１作業者は、後に他の作業者に交代する必要がある場合であっても、出発予定時刻の時点で作業の場所へ出発せざるを得なくなる。このため、第１作業者の負担が過大となる。それに対して、判定部１３３は、出発予定時刻より前の時点において第１作業者の作業可否を判定するため、第１作業者が出発した後に作業者を交代する事態を抑えられる。
【００４９】
なお、判定部１３３は、作業場所に台風等が近づいていること等を示す環境情報を取得部１３１が取得した場合に、作業場所で作業ができないと判定し、その後、台風が通過して作業場所の天候が回復したことを示す環境情報を取得部１３１が取得した場合に、作業の再開が可能になったことを示す再開可能通知を管理者端末へ送信する。判定部１３３は、再開可能通知の送信後に作業の再開を承認する管理者の操作を管理者端末が受け付けた場合に、この再開可能通知を作業者端末２００にも送信してもよい。
【００５０】
［第２作業者の選択］
選択部１３４は、第１作業者が作業できないと判定部１３３が判定した場合に、第１作業者とは異なる第２作業者を選択する。このとき、選択部１３４は、第２作業者の位置及び作業の場所に基づいて、第２作業者が作業の場所へ出発する出発予定時刻が現在時刻を基準として所定時間以上後になるように、第２作業者を選択する。
【００５１】
選択部１３４は、第１作業者が作業できないと判定部１３３が判定した場合に、複数の候補作業者の位置情報を取得する。選択部１３４は、取得した位置情報に基づいて、第１作業者の場合と同様に、取得部１３１が作業の時間として取得した作業終了予定時刻から所要時間及び移動時間を差し引くことにより、複数の候補作業者の出発予定時刻をそれぞれ算出する。作業を行うことが仮決定されていた第１作業者と比べて、新たに選択される第２作業者は、作業の準備に時間を要することが予想される。そこで、作業の準備を行う時間を確保するため、選択部１３４は、現在時刻を基準として、算出した出発予定時刻が所定時間以上後になる候補作業者を第２作業者として選択する。所定時間は、第２作業者として選択されてから作業の場所へ出発するまでに必要となる準備の時間の目安を示す。
【００５２】
選択部１３４は、取得部１３１が作業の時間として取得した作業終了予定時刻までに作業を完了可能な第２作業者を選択する。選択部１３４は、取得部１３１が作業の時間として取得した作業終了予定時刻に加えて、第２作業者の位置と作業の場所との少なくとも一方の状況を示す環境情報に基づいて、作業を完了可能な第２作業者を選択する。
【００５３】
選択部１３４は、通信部１１を介して、複数の候補作業者の位置の状況を示す環境情報を外部装置３００から取得する。選択部１３４は、取得部１３１が環境情報として取得した交通情報において候補作業者の位置周辺においての交通機関が大雪等により麻痺していることが示され、候補作業者の位置から作業の場所まで移動するために利用可能な交通機関が特定できない場合に、この候補作業者を第２作業者として選択しない。
【００５４】
一方、選択部１３４は、取得部１３１が環境情報として取得した交通情報において候補作業者が平常通りに作業の場所に到達可能であることが示されていて、且つ、作業に影響を与える可能性のある他の事情を示す環境情報を取得部１３１が取得していない場合に、この候補作業者を第２作業者として選択する。選択部１３４は、作業終了予定時刻までに作業を完了可能な第２作業者を選択するので、悪天候又は災害等による作業への影響を最小限にすることができる。
【００５５】
なお、選択部１３４は、作業の場所の状況を示す環境情報に基づいて、第２作業者を選択してもよい。例えば、選択部１３４は、取得部１３１が取得した環境情報に含まれる交通情報において作業の場所周辺の鉄道が不通になったことが示されている場合に、自動車で移動可能な候補作業者を第２作業者として選択してもよい。
【００５６】
選択部１３４は、作業の時間としての作業終了予定時刻に加えて、（１）第２作業者の技能と、（２）作業の内容と、（３）作業の場所の特徴と、（４）作業に要する時間を示す所要時間と、（５）作業が行われる時間帯のうち少なくとも１つに基づいて、作業を完了可能な第２作業者を選択する。図４は、作業情報の一例を示す図である。図４では、作業情報の項目の例として、作業終了予定時刻と、作業に必要な技能と、作業内容と、作業場所の特徴と、作業が行われる時間帯とを示す。
【００５７】
（１）技能
選択部１３４は、第２作業者の技能に基づいて、第２候補者を選択する。例えば、選択部１３４は、取得部１３１が取得した作業情報が示す作業に必要な技能と一致する技能を有している複数の候補作業者を特定する。図４の例では、選択部１３４は、作業に必要な技能を有する候補作業者として、通信設備の保守管理が可能な複数の候補作業者を特定する。
【００５８】
（２）作業内容
選択部１３４は、取得部１３１が取得した作業情報に含まれる作業内容に基づいて、第２作業者を選択してもよい。例えば、選択部１３４は、取得部１３１が取得した作業情報に含まれる作業内容と同じ作業内容を過去に経験した複数の候補作業者を特定する。図４の例では、選択部１３４は、通信設備のメンテナンス業務の経験のある複数の候補作業者を特定する。
【００５９】
（３）作業の場所の特徴
選択部１３４は、取得部１３１が取得した作業情報に含まれる作業の場所の特徴に基づいて、第２作業者を選択してもよい。例えば、選択部１３４は、取得部１３１が取得した作業情報が示す特徴を有する作業場所において作業可能な複数の候補作業者を特定する。図４の例では、選択部１３４は、高所である鉄塔の先端付近での作業に対応可能な複数の候補作業者を特定する。
【００６０】
（４）所要時間
選択部１３４は、作業に要する時間を示す所要時間に基づいて、第２作業者を選択してもよい。例えば、選択部１３４は、候補作業者の所要時間をそれぞれ算出し、算出した所要時間と、候補作業者の位置から作業の場所までの移動時間とを作業終了予定時刻から差し引くことにより、作業開始予定時刻を求める。選択部１３４は、現在時刻を基準として、算出した出発予定時刻が所定時間以上後になる複数の候補作業者を特定する。
【００６１】
（５）時間帯
選択部１３４は、取得部１３１が取得した作業情報が示す作業が行われる時間帯に基づいて、作業を完了可能な第２作業者を選択してもよい。例えば、候補作業者の位置が、日中の時間帯は局舎であり、夜間の時間帯は候補作業者の自宅であることが予め定められているとする。選択部１３４は、図４の例に示すように、取得部１３１が取得した作業情報が示す作業が行われる時間帯が日中の時間帯であれば、局舎から作業の場所までの移動に要する移動時間を算出する。一方、選択部１３４は、作業が行われる時間帯が夜間の時間帯であれば、候補作業者の自宅から作業の場所までの移動に要する移動時間を算出する。選択部１３４は、算出した移動時間に基づいて出発予定時刻を求め、現在時刻を基準として、算出した出発予定時刻が所定時間以上後になる複数の候補作業者を特定する。
【００６２】
選択部１３４は、取得部１３１が作業の時間として取得した作業終了予定時刻までに作業を完了可能である候補作業者のうち、上記（１）〜（５）のいずれか１つ以上を満たす候補作業者を第２作業者として選択する。このような構成により、選択部１３４は、上記（１）〜（５）のうちの１つ以上に基づいて適切な第２作業者を選択するので、作業者を変更したことによる作業への影響を最小限にすることができる。なお、第１作業者は予め作業を行う作業者として仮決定されていると説明したが、作業終了予定時刻までに作業を完了可能である作業者のうち、上記（１）〜（５）のいずれか１つ以上を満たす作業者が第１作業者として予め仮決定される構成であってもよい。
【００６３】
作業者は、一の作業を完了した後、次の作業の場所へ移動を開始する前に所定時間以上の休憩をとる必要がある。このため、選択部１３４は、取得部１３１が取得した作業者の１つ前の作業の作業終了時刻から出発予定時刻までの間隔が所定時間以上となるように、第２作業者を選択する。所定時間は、社内規定等により定められた期間である。例えば、候補作業者の１つ前の作業の作業終了時刻が２０１８年３月５日の午後１７時であり、所定時間が１５時間であれば、選択部１３４は、１つ前の作業の作業終了時刻である２０１８年３月５日午後１７時から１５時間以上経過した２０１８年３月６日午前８時以降が出発予定時刻になるように、この候補作業者を第２作業者として選択する。この様な構成により、第２作業者の１つ前の作業と出発予定時刻との間に所定時間以上の休憩を確保することができる。
【００６４】
選択部１３４は、ここに示した具体的な判定方法に限らず、その他の選択方法によって作業を完了可能な第２作業者を選択してもよい。
【００６５】
選択部１３４は、第２作業者の作業者端末２００又は第２作業者を管理する管理者の管理者端末へ第２作業者に選択したことを出発予定時刻の所定時間以上前に通知する。選択部１３４は、例えば、機械音声の音声通話により第２作業者に選択したことを通知する。
【００６６】
［作業可否判定装置１００の処理手順］
図５は、作業可否判定装置の処理手順を示すフローチャートを示す図である。この処理手順は、例えば、取得部１３１が外部装置３００から環境情報を取得可能な時刻になったときに開始する。まず、取得部１３１は、第１作業者の位置を示す位置情報を作業者端末２００から取得する（Ｓ１０１）。取得部１３１は、作業終了予定時刻を含む作業情報を記憶部１２から取得する（Ｓ１０２）。取得部１３１は、第１作業者の位置の状況を示す環境情報を外部装置３００から取得する（Ｓ１０３）。取得部１３１は、第１作業者の位置から作業の場所に第１作業者が移動するまでに要する移動時間と、第１作業者が作業を完了するまでに要する所要時間とを算出する。取得部１３１は、算出した移動時間及び所要時間を作業終了予定時刻から差し引くことにより、出発予定時刻を算出する（Ｓ１０４）。
【００６７】
判定部１３３は、取得部１３１が取得した作業情報に含まれる作業終了予定時刻と、第１作業者の位置の状況を示す環境情報とに基づいて、第１作業者が作業終了予定時刻までに作業の場所で作業を完了することが可能であるか否かを判定する（Ｓ１０５）。判定部１３３は、第１作業者が作業終了予定時刻までに作業の場所で作業を完了することはできないと判定した場合（Ｓ１０５のＮＯ）、第１作業者が作業を完了することができないと判定したことを出発予定時刻の前に第１作業者の作業者端末２００へ通知する（Ｓ１０６）。
【００６８】
選択部１３４は、複数の候補作業者の位置情報と、複数の候補作業者の状況を示す環境情報を取得する（Ｓ１０７）。選択部１３４は、候補作業者の位置、作業の場所及び環境情報に基づいて、候補作業者が作業の場所へ出発する出発予定時刻が現在時刻を基準として所定時間以上後になるように、複数の候補作業者から第２作業者を選択する（Ｓ１０８）。
【００６９】
選択部１３４は、第２作業者の作業者端末２００へ第２作業者に選択したことを通知し（Ｓ１０９）、処理を終了する。判定部１３３は、Ｓ１０５の判定において第１作業者が作業終了予定時刻までに作業の場所で作業を完了することが可能であると判定した場合（Ｓ１０５のＹＥＳ）、第１作業者が作業を完了することができると判定したことを出発予定時刻の前に第１作業者の作業者端末２００へ通知し（Ｓ１１０）、処理を終了する。
【００７０】
本実施の形態によれば、選択部１３４は、第１作業者が作業を完了できないと判定部１３３が判定した場合に、第２作業者の出発予定時刻が現在時刻を基準として所定時間以上後になるように、第２作業者を選択する。このため、選択部１３４は、悪天候や災害、交通機関の麻痺等により作業者を変更する必要がある場合に、作業のスケジュールに影響を与えることを抑制しつつ、作業者ごとの状況に応じて作業者を変更することができる。
【００７１】
＜実施形態２＞
実施形態１では、判定部１３３は、気象情報等の環境情報に基づいて、第１作業者の作業可否を判定する場合の例について説明した。これに対し、第２の実施形態では、判定部１３３が、作業禁止場所を示す情報に基づいて、作業を行うか否かを判定する場合の例について説明する。
【００７２】
記憶部１２は、作業禁止場所と作業禁止時間とを関連付けて記憶している。作業禁止場所は、販促イベント等が開催されることにより作業を行うことができないエリアを示し、作業禁止時間は、作業禁止場所において作業を行うことができない時間の範囲を示す。
【００７３】
図６は、作業禁止場所及び作業禁止時間の例を示す図である。図６の例では、記憶部１２は、作業禁止場所「ＸＸＸ」と、作業禁止時間「３月２日午前８時１０分から午後１時２０分」とを関連付けて記憶している。この例では、作業禁止場所「ＸＸＸ」では、３月２日の午前８時１０分から午後１時２０分までの間、作業を行うことができないことを示している。
【００７４】
取得部１３１は、作業の時間及び場所を含む作業情報を記憶部１２から取得する。実施形態２の作業の時間は、作業開始予定時刻及び作業終了予定時刻を含む。判定部１３３は、取得部１３１が取得した作業情報に含まれる作業の場所と、記憶部１２が記憶している作業禁止場所との少なくとも一部が一致するか否かを判定する。
【００７５】
判定部１３３は、取得部１３１が取得した作業の場所と、記憶部１２が記憶している作業禁止場所との少なくとも一部が一致すると判定した場合に、作業禁止場所に記憶部１２において関連付けられた作業禁止時間と、取得部１３１が取得した作業開始予定時刻から作業終了予定時刻までの時間との少なくとも一部が一致するか否かを判定する。
【００７６】
判定部１３３は、作業の場所に一致すると判定した作業禁止場所に記憶部１２において関連付けられた作業禁止時間と、取得部１３１が取得した作業開始予定時刻から作業終了予定時刻までの時間との少なくとも一部が一致すると判定した場合に、作業を行わないと判定する。一方、判定部１３３は、作業の場所と記憶部１２が記憶している作業禁止場所とが一致しない場合、又は、作業の場所に一致すると判定した作業禁止場所に記憶部１２において関連付けられた作業禁止時間と、取得部１３１が取得した作業開始予定時刻から作業終了予定時刻までの時間とが一致しない場合に、作業を行うと判定する。
【００７７】
判定部１３３は、作業を行うか否かの判定結果を作業者の作業者端末２００に通知する。また、判定部１３３は、作業者の作業者端末２００に加えて、この作業者を管理する管理者が使用する管理者端末に作業を行うか否かの判定結果を通知してもよい。このような構成により、判定部１３３は、作業禁止場所の情報と、作業者の情報とを一元化して管理することができるので、作業の管理を容易化することができる。
【００７８】
判定部１３３が作業を行わないと判定した場合に、作業が延期になることにより作業開始予定時刻又は作業終了予定時刻が変更されることがある。取得部１３１は、作業開始予定時刻又は作業終了予定時刻の変更を監視するため、作業開始予定時刻と作業終了予定時刻を定期的に取得する。判定部１３３は、変更後の作業開始予定時刻から作業終了予定時刻までの時間と、作業禁止時間とが一致するか否かを定期的に判定する。
【００７９】
判定部１３３は、作業開始予定時刻から作業終了予定時刻までの時間と、作業禁止時間とが一致しなくなったと判定した場合に、禁止されていた作業の再開が可能になったことを示す再開可能通知を管理者端末へ送信する。判定部１３３は、再開可能通知の送信後に、作業の再開を承認する管理者の操作を管理者端末が受け付けた場合に、この再開可能通知を作業者端末２００にも送信してもよい。
【００８０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００８１】
１１  通信部
１２  記憶部
１３  制御部
１００  作業可否判定装置
１３１  取得部
１３２  算出部
１３３  判定部
１３４  選択部
２００  作業者端末
３００  外部装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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