(57)【要約】      （修正有）【課題】低温に曝露された後も相安定性を示すことによって明らかとなる低温安定性の等方性液体洗剤組成物の提供。【解決手段】（ａ）組成物の重量に対して０．１％〜１５％のＣ5〜Ｃ8直鎖骨格鎖を有し、所望により１つ又は２つ以上のＣ1〜Ｃ5アルキル分枝基で置換されている、モノアルコールと、（ｂ）式Ｒ1Ｏ（Ａ）xＳＯ3Ｍを有するアルキルサルフェート界面活性剤（式中、Ｒ1はC10〜C18アルキル又はアルケニル基；Ａはアルコキシ基；ｘは、０〜１０のモルパーセント平均を表わし；Ｍはカチオンである）と、（ｃ）直鎖のC12〜C14アルキルジメチルアミンオキシドである補助界面活性剤と、（ｄ）水とを含み、シリコーン油及びアルキルグリコシドのいずれも含まない、等方性液体洗剤組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）組成物の重量に対して０．１％〜１５％の、Ｃ5〜Ｃ8直鎖骨格鎖を有し、所望により１つ又は２つ以上のＣ1〜Ｃ5アルキル分枝基で置換されている、モノアルコールと；
（ｂ）式Ｒ1Ｏ（Ａ）xＳＯ3Ｍを有するアルキルサルフェート界面活性剤であって、式中、
ａ．Ｒ1はC10〜C18アルキル又はアルケニル基であり；
ｂ．Ａはアルコキシ基であり；
ｃ．ｘは、０〜１０のモルパーセント平均を表わし；
ｄ．Ｍは、カチオンであり；
（ｃ）補助界面活性剤であって、前記補助界面活性剤が、直鎖のC12〜C14アルキルジメチルアミンオキシドである補助界面活性剤と；
（ｄ）水と；
を含み、
シリコーン油及びアルキルグリコシドのいずれも含まない、等方性液体洗剤組成物。
【請求項２】
前記ｘが０．１〜８であり；前記アルキルサルフェート界面活性剤が、アルキル非アルコキシ界面活性剤とアルキルアルコキシ界面活性剤との混合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記モノアルコールが、前記組成物の重量に対して０．４％〜５％の一級アルコールである、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記モノアルコールが更に、１つ又は２つ以上のＣ1〜Ｃ3アルキル分枝基で置換されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物の重量に対して０．５％〜１０％のヒドロトロープを更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
非イオン性界面活性剤を更に含み、該非イオン性界面活性剤が、１〜２５モルのアルキレンオキシドを備えた脂肪族アルコールである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、０℃で２８日間冷却した後に相安定性である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
（ａ）組成物の重量に対して０．４％〜５％の、Ｃ5〜Ｃ8直鎖骨格鎖を有し、所望により１つ又は２つ以上のＣ1〜Ｃ2アルキル分枝基で置換されている、モノアルコールと；
（ｂ）組成物の重量に対して１％〜４０％の、式Ｒ1Ｏ（Ａ）xＳＯ3Ｍを有するアルキルサルフェート界面活性剤であって、
ａ．Ｒ1はＣ10〜Ｃ18アルキル又はアルケニル基であり；
ｂ．Ａは、エトキシ、プロポキシ、及びこれらの混合物から選択されるアルコキシ基であり；
ｃ．ｘは、０．１〜０．９のモルパーセント平均を表わし；
ｄ．Ｍは、カチオンであり、該カチオンはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、又はアルカノールアンモニウム基から選択される、アルキルサルフェート界面活性剤と；
（ｃ）補助界面活性剤であって、前記補助界面活性剤が、直鎖のC12〜C14アルキルジメチルアミンオキシドである補助界面活性剤と；
（ｄ）組成物の重量に対して１０％〜９５％の水と；
を含み、
シリコーン油及びアルキルグリコシドのいずれも含まない、等方性食器用洗剤組成物。
【請求項９】
（ａ）前記モノアルコールが、２−エチルヘキサン−１−オール、メチルオクタノール、ジメチルオクタノール、６−メチルヘプタン−１−オール、３，７−ジメチルオクタノール、１−ヘキサノール、１−ヘプタノール、２−ヘキサノール、２−ヘプタノール、及びこれらの混合物から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
（ａ）前記モノアルコールが、２−エチルヘキサン−１−オールであり、前記組成物の重量に対して０．５％〜３％であり；
（ｂ）前記アルキルサルフェートが、該組成物の重量に対して６％〜３５％であり、該アルキルサルフェートが、アルキル非アルコキシサルフェートとアルキルアルコキシサルフェートとの混合物であり；
（ｃ）前記アミンオキシドが、アルキルジメチルアミンオキシドであり；
（ｄ）前記水が、該組成物の重量に対して３０％〜９０％であり；
（ｅ）該組成物が更に、該組成物の重量に対して０．１％〜３％のヒドロトロープを含み、該ヒドロトロープが、キシレンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸カリウム、及びキシレンスルホン酸アンモニウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム、及びトルエンスルホン酸アンモニウム、クメンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸カリウム、及びクメンスルホン酸アンモニウム、及びこれらの混合物から選択され；
（ｆ）ｐＨが８〜１０である、
請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物を、摂氏２０度未満の温度に、少なくとも３日間置いた後の相安定性を達成するための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗剤組成物を目的とする。
【背景技術】
【０００２】
等方性液体洗剤組成物のユーザは、その組成物が相安定であることを期待している。これらの組成物はしばしば、工場から小売店又はエンドユーザへと輸送される。組成物はその後、倉庫又は消費者の家に保管されてから、消費される。よって、輸送条件又は保管条件において、組成物が低温に曝露される可能性がある。低温気象において輸送又は保管を行う際の問題点は、等方性液体洗剤組成物は低温（例えば０℃以下）に曝露されると不安定になることがあり、室温になっても必ずしも回復しないことである。多くの等方性液体洗剤組成物は、所定のアルキルサルフェート界面活性剤又はその他の所定の界面活性剤系を含むが、これらは一般に低温で溶解度が低い（すなわちクラフト点が高い）。この低溶解度の徴候の１つは、これらの組成物が相不安定になることであり、これは組成物に曇りが生じること、又は更には固体沈殿を形成し始めることによって明らかになる。これらの不溶性の問題は、補助界面活性剤（例えばカチオン性、両性、若しくは双極性イオン界面活性剤）、又は塩などのカチオン性成分を含めることにより悪化し得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、低温に曝露された後も相安定性を示すことによって明らかとなる低温安定性の等方性液体洗剤組成物を提供するニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、特定のアルキルモノアルコールが等方性液体洗剤組成物に低温安定性を提供するという驚くべき発見に基づくものであり、これは、低温（例えば、摂氏０度以下）に曝露された後にも組成物が相不安定とならないことによって明らかとなる。
【０００５】
本発明は、数多くの潜在的利点を提供する。１つの利点は、低温に曝露された後に相安定である組成物を有することである。別の利点は、染料、顔料、乳白剤等にもかかわらず、低温に曝露された後に、クリア又は透明であり続ける組成物を有することである。別の利点は、低温安定性を達成するのに溶媒系の合計使用量が少ないこと（よって、コスト節約を提供すること）、及び／又はより良いきちんとした製品粘度制御である。別の利点は、上述の利点のうち１つ又は２つ以上を、高濃縮の界面活性剤系で提供することである。別の利点は、（上述の利点のうち１つ又は２つ以上を達成するために）溶媒の量を最小限に抑えることである。
【０００６】
したがって、本発明の一態様は：（ａ）組成物の重量に対して０．１％〜１５％、好ましくは０．３％〜１０％の、Ｃ5〜Ｃ8直鎖骨格鎖を有し、所望により１つ又は２つ以上のＣ1〜Ｃ5アルキル分枝基で置換されている、モノアルコールと；（ｂ）スルホネート界面活性剤と；（ｃ）カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される、補助界面活性剤と；（ｄ）水と；を含む、等方性液体洗剤組成物を提供することである。
【０００７】
本発明の別の一態様は：（ａ）組成物の重量に対して０．１％〜１５％、好ましくは０．３％〜１０％の、Ｃ5〜Ｃ8直鎖骨格鎖を有し、所望により１つ又は２つ以上のＣ1〜Ｃ5アルキル分枝基で置換されている、モノアルコールと；（ｂ）式Ｒ1Ｏ（Ａ）xＳＯ3Ｍを有するアルキルサルフェート界面活性剤であって、式中、Ｒ1はＣ1〜Ｃ21アルキル又はアルケニル基、好ましくはＣ8〜Ｃ20であり；Ａはアルコキシ基、好ましくはＣ1〜Ｃ5アルコキシ基、より好ましくはＣ1〜Ｃ3アルコキシ基であり；ｘは、０〜１０、好ましくは０．０１〜１０のモルパーセント平均を表わし；Ｍは、カチオンであり、好ましくはこのカチオンはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、又はアルカノールアンモニウム基から選択される、アルキルサルフェート界面活性剤と；（ｃ）水と；を含む、等方性液体洗剤組成物を提供することである。
【０００８】
本発明の更に別の一態様は：（ａ）０．４％〜５％、好ましくは０．５％〜３％の、Ｃ5〜Ｃ8直鎖骨格鎖を有し、所望により１つ又は２つ以上のＣ1〜Ｃ2アルキル分枝基で置換されている、モノアルコールと；（ｂ）組成物の重量に対して１％〜４０％の、式Ｒ1Ｏ（Ａ）xＳＯ3Ｍを有するアルキルサルフェート界面活性剤であって、式中、Ｒ1はＣ10〜Ｃ18アルキル又はアルケニル基であり；Ａは、エトキシ、プロポキシ、これらの混合物から選択されるアルコキシ基であり；ｘは、０．１〜０．９のモルパーセント平均を表わし；Ｍは、カチオンであり、このカチオンはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、又はアルカノールアンモニウム基から選択される、アルキルサルフェート界面活性剤と；（ｃ）組成物の重量に対して１０％〜９５％、好ましくは２０％〜９５％の水と；を含む、等方性食器用洗剤組成物を提供することである。前記等方性食器用洗剤組成物の一実施形態において、このモノアルコールは、２−エチルヘキサン−１−オール、メチルオクタノール、ジメチルオクタノール、６−メチルヘプタン−１−オール、３，７−ジメチルオクタノール、１−ヘキサノール、１−ヘプタノール、２−ヘキサノール、２−ヘプタノール、及びこれらの混合物から選択され、この組成物は更に、補助界面活性剤を含み、この補助界面活性剤はアミンオキシドである。好ましくは、前記実施形態は次のものを含む：（ａ）モノアルコールは、２−エチルヘキサン−１−オール（好ましくは、組成物の重量に対して０．５％〜３％）であり；（ｂ）アルキルサルフェートは、組成物の重量に対して６％〜３５％であり、このアルキルサルフェートは、アルキル非アルコキシサルフェートとアルキルアルコキシサルフェートとの混合物であり；（ｃ）アミンオキシドは、アルキルジメチルアミンオキシドであり；（ｄ）水は、組成物の重量に対して３０％〜９０％であり；（ｅ）この組成物は更に、組成物の重量に対して０．１％〜３％のヒドロトロープを含み、このヒドロトロープは、キシレンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸カリウム、及びキシレンスルホン酸アンモニウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム、及びトルエンスルホン酸アンモニウム、クメンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸カリウム、及びクメンスルホン酸アンモニウム、及びこれらの混合物から選択され；（ｆ）ｐＨは８〜１０である。別の一実施形態において、この組成物は、洗剤組成物の重量に対して、０．５％〜４％のエタノールを含む。
【０００９】
本発明の更に別の一態様は、組成物が０℃以下の温度に曝露された後の相安定性を達成するための、本発明による組成物の使用を提供する。曝露は、３日間、５日間、又は２８日間であり得る。温度は摂氏０度であってよく、又は摂氏マイナス３度、好ましくは摂氏０度以下、より好ましくは−３℃で少なくとも３日間であり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例及び比較例の処方及びデータを提供する。低温での相安定性が評価される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
等方性
用語「等方性」は、乳白剤、顔料、染料等がない状態でクリア又は透明である、単相の組成物である。水性液体洗剤組成物内でより具体的には、主たる水性相内に分散している分離した別の有機相がないことを意味する。等方性組成物は、マイクロエマルション及びラメラ相組成物を含む油中水型エマルション、水中油型エマルションとは区別される。偏光顕微鏡法により、その組成物が等方性かどうかを評価することができる。例えば、「Ｔｈｅ  Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｐｈａｓｅ  Ｂｅｈａｖｉｏｕｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ」、Ｒｏｂｅｒｔ  Ｌａｕｇｈｌｉｎ、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ、１９９４、ｐｐ．５３８〜５４２を参照のこと。より高度な技法としては、ＸＲＤ及びＳＡＸＳが挙げられる。例えば、Ａ．Ｓｖｅｎｓｓｏｎら、Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ  Ｂ、１０６、１０１３（２００２）；Ｋ．Ｆｏｎｔｅｌｌ、Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．２６８、２６４（１９９０）；「Ｃｏｌｌｏｉｄｓ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ  Ａ：Ｐｈｙｓｉｃｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｎｇｇ  Ａｓｐｅｃｔｓ」；３５８，（２０１０）、５０〜５６を参照のこと。
【００１２】
液体洗剤組成物
本明細書で使用されるとき、「液体洗剤組成物」は、食器、又は硬質表面（例えば、床、カウンタートップ等）、洗濯、毛髪（例えば、シャンプー）、身体等を含む様々な洗浄用途に採用される組成物を指す。本発明の好ましい液体洗剤組成物は「食器用液体洗剤組成物」であり、これは、手動の（すなわち、手洗いの）食器洗いに採用される組成物を指す。そのような組成物は、一般的には、起泡性又は発泡性が本質的に高い。用語「食器」には、皿、コップ、ポット、鍋、ベーキングディッシュ、フラットウェア等が挙げられ、セラミック、陶磁器、金属、ガラス、プラスチック（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）、木材等からできている。
【００１３】
アルキルモノアルコール
本発明は、本明細書に記述される等方性液体洗剤組成物に対し、特定のアルキルモノアルコールが低温安定性を提供するという驚くべき発見に基づくものであり、これは、低温（例えば、０℃以下）に曝露された後に、相分離、特に沈殿を有しないことによって明らかとなる。単一のアルコール部分は、一級又は二級又は三級アルコールであり得る。
【００１４】
本発明のモノアルコールの一級アルコールは、Ｃ5〜Ｃ8直鎖骨格鎖を有し、所望により１つ又は２つ以上のＣ1〜Ｃ5アルキル分枝基で置換されている。置換されている場合、この一級モノアルコールは好ましくはメチル又はエチル基で置換され、より好ましくは、１つ又は２つの該メチル又はエチル基で置換されている。明確化の目的のため、本発明の一級モノアルコールは前記Ｃ5〜Ｃ8直鎖骨格鎖の末端位置に直接結合した単一のアルコール部分を有する。好ましい無置換（すなわち、直鎖）一級モノアルコールは、合計炭素数が５〜８個であり、好ましくは合計炭素数が６〜７個である。特に好ましい無置換モノアルコールには、一級アルコールの１−ヘキサノール及び１−ヘプタノールが挙げられる。
【００１５】
本発明のモノアルコールの二級又は三級アルコールは、Ｃ１位置においてＣ1〜Ｃ5アルキル分枝基で置換されたＣ5〜Ｃ8直鎖骨格鎖を有し、すなわち、ヒドロキシル（−ＯＨ）基も結合している炭素原子が、所望により更に、１つ若しくは２つ以上の置換Ｃ1〜Ｃ5アルキル分枝基を、直鎖骨格鎖の任意の位置に有するか、又はＣ１位置に、Ｃ1〜Ｃ5アルキル分枝基を有する。本発明の特に好ましい二級アルコールには、２−ヘキサノール及び２−ヘプタノールが挙げられる。
【００１６】
本発明の置換モノアルコール（すなわちアルキル分枝基を有する）は、無置換のものよりも好ましい。本発明の好ましい置換モノアルコールには、エチルヘキサノール、メチルオクタノール、ジメチルオクタノール、メチルヘプタノール、ジメチルオクタノール、好ましくは、２−エチルヘキサン−１−オール、メチルオクタノール、ジメチルオクタノール、６−メチルヘプタン−１−オール、３，７−ジメチルオクタノール、より好ましくは２−エチルヘキサン−１−オールが挙げられる。置換アルコールが好ましい理由は、理論に束縛されるものではないが、分枝によりもたらされる所定の立体障害により、追加の界面活性剤充填解除（depacking）効果が提供されるからである。したがって、無置換モノアルコールよりも少ない量の置換モノアルコールを使用することができる。一実施形態において、本発明の置換モノアルコールの合計炭素数（すなわち骨格鎖＋分枝）は、６〜１３個、好ましくは合計炭素数が６〜１１個、あるいは合計炭素数が７〜１０個、又はこれらの組み合わせである。更に別の一実施形態において、本発明の置換及び無置換モノアルコールの混合物が使用される。
【００１７】
洗剤組成物が低温に曝露された後の相安定性を達成するために、本発明の有効量のモノアルコールが使用され得る。一実施形態において、本発明の洗剤組成物は、洗剤組成物の重量に対して、０．１％〜１５％、好ましくは０．２％〜１０％、より好ましくは０．３％〜１０％、あるいは０．４％〜５％、又は０．５％〜３％、又は０．６％〜２％、又は０．７％〜１．８％、又は１％〜２％、又は１％〜３％、又は０．５％〜２％、又は０．１％〜３％、又は０．２％又は２％、又は１％〜６％、又は１％〜１５％、あるいはこれらの組み合わせを含み得る。
【００１８】
理論に束縛されるものではないが、本発明のモノアルコールは、低温条件下で界面活性剤充填を非安定化させるのに十分な短さであると同時に、最終製品の界面活性剤濃度での界面活性剤充填を促進するのに十分な長さである炭素鎖長を有することにより、本明細書に記述される利点を提供し得る。
【００１９】
より短い炭素鎖長アルコール（例えば、エタノール）は、より長い炭素鎖長さのものに比べると、比較的高い水溶性を有し、よって界面活性剤相における分布が低下するため、この効果を提供するには効果的ではなく、したがって、本発明のモノアルコールにより提供されるのと同じ効果を提供するには、より短い炭素鎖長アルコールでは、顕著により多量に必要となる。しかしながら、この炭素鎖長が長すぎると、アルコールは低温であってもアニオン性界面活性剤と共に充填され、よって、潜在的にはいっそう速い相分離を引き起こす可能性がある。
【００２０】
界面活性剤
本発明の一態様は、アルキルサルフェート界面活性剤と一緒の本発明のモノアルコールの使用を提供し、所望によりこれは更に、補助界面活性剤（更に所望により非イオン性界面活性剤）を含み、この補助界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される。本発明の別の一態様は、界面活性剤系中の本発明のモノアルコール使用を提供し、この界面活性剤系は、少なくともスルホン酸界面活性剤と、補助界面活性剤（更に所望により非イオン性界面活性剤）と、を含み、この補助界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００２１】
アルキルサルフェート界面活性剤
本発明の一態様は、下記に定義される式のアルキルサルフェート界面活性剤を提供し、洗剤組成物の重量に対して、好ましくは０．１％〜５０％、好ましくは１％〜４０％、より好ましくは６％〜３５％、更により好ましくは８％〜３０％、あるいはこれらの組み合わせで含まれる。
【００２２】
本発明のアルキルサルフェート界面活性剤は、式Ｒ1Ｏ（Ａ）xＳＯ3Ｍを有し、式中、変数は本明細書において定義される。「Ｒ1」は、Ｃ1〜Ｃ21アルキル又はアルケニル基、好ましくはＣ8〜Ｃ20、より好ましくはＣ10〜Ｃ18である。アルキル又はアルケニル基は分枝状又は直鎖であってよい。本発明のモノアルコールは、直鎖アルキル又はアルケニル基を有するこれらのアルキルサルフェート界面活性剤に対して特に有益である。これらの界面活性剤は典型的に、分枝状Ｒ1を有する界面活性剤よりも高いクラフト点を有し、よって、低温に曝露された後の相安定性の問題を被りやすいからである。したがって、本発明のモノアルコールは、Ｒ1として直鎖アルキル又はアルケニル基を有するこれらのアルキル界面活性剤を含む処方に対して、低温に曝露された後の相安定性を提供するのに特に有益である。
【００２３】
Ｒ1のアルキル又はアルケニル基が分枝状であるこれらの界面活性剤に注目すると、このアルキル又はアルケニル基は、好ましくはＣ1〜4アルキル分枝単位を含む。アルキルサルフェート界面活性剤の平均重量分枝率は、好ましくは、１０％超、より好ましくは１５％〜８０％、最も好ましくは２０％〜４０％であり、あるいは２１％〜２８％であり、あるいはこれらの組み合わせである。分枝状アルキルサルフェート界面活性剤は、単一のアルキルサルフェート界面活性剤、又はアルキルサルフェート界面活性剤の混合物であり得る。単一の界面活性剤の場合において、分枝率とは、その界面活性剤が誘導された元のアルコールにおいて分枝しているヒドロカルビル鎖の重量パーセントを指す。界面活性剤混合物の場合において、分枝率は重量平均であり、次の式で定義される：重量平均分枝率（％）＝［（ｘ１*（アルコール１中の分枝状アルコール１のｗｔ％）＋ｘ２*（アルコール２中の分枝状アルコール２のｗｔ％）＋．．．）／（ｘ１＋ｘ２＋．．．）］*１００；式中、ｘ１、ｘ２、．．．は、アニオン性界面活性剤の出発物質として使用されるアルコールの全アルコール混合物における、各アルコールの重量（グラム単位）である。重量平均分枝率の計算において、分枝基を有していないアルキルサルフェート界面活性剤成分の重量も、含めるべきである。
【００２４】
上記の式に戻ると、「Ａ」はアルコキシ基（存在する場合）、好ましくはＣ1〜Ｃ5アルコキシ基、より好ましくはＣ1〜Ｃ3アルコキシ基であり、更により好ましくは、アルコキシ基はエトキシ、プロポキシ、及びこれらの混合物から選択される。一実施形態において、アルコキシ基はエトキシである。「ｘ」は、０〜１０、あるいは０．０１〜１０、好ましくは０．１〜８、あるいは１〜５、あるいは１未満のモルパーセント平均を表わす。ｘが１未満の場合、好ましくはｘは０〜１未満、より好ましくは０．１〜０．９、あるいは０．２〜０．８、あるいはこれらの組み合わせである。
【００２５】
明確化の目的のため、ｘが０の場合、アルコキシ基は存在せず、すなわちアルキル非アルコキシサルフェートである。しかしながら、ｘが０より大きい場合、上記の式は特定のアルキルアルコキシサルフェートを表わす。より好ましくは、この式は、アルキル非アルコキシサルフェートとアルキルアルコキシサルフェートとの混合物を表わし、これにより、モルパーセント平均のアルコキシル化（すなわち変数「ｘ」）は０より大きい。界面活性剤混合物の場合、アルコキシル化の平均度合はモルパーセント平均であり、これは次の式に従って定義される：アルコキシル化のモル平均度合＝［（ｙ０*０＋ｙ１*１＋ｙ２*２＋．．．）／（ｙ０＋ｙ１＋ｙ２＋．．．）］；式中、ｙ０、ｙ１、ｙ２、．．．は、それぞれ、本発明の洗剤中に存在する０、１、２、．．．個のアルコキシ単位を有するサルフェート界面活性剤の合計アルキル混合物中の各サルフェート界面活性剤のモルパーセントである。例えば、式ＣＨ3（ＣＨ2）13ＳＯ4Ｎａのアルキル非アルコキシサルフェートは、ｙ値が０（すなわち、ｙ０）である。式ＣＨ3（ＣＨ2）13（ＯＣＨ2ＣＨ2）ＳＯ4Ｎａのアルキルエトキシサルフェートは、ｙ値が１（すなわち、ｙ１）である。式ＣＨ3（ＣＨ2）10（ＯＣＨ2ＣＨ2）4ＳＯ4Ｎａのアルキルエトキシサルフェートは、ｙ値が４（すなわち、ｙ４）である。これら３つの分子それぞれのモル数を考慮して、最終的に（式Ｒ1Ｏ（Ａ）xＳＯ3Ｍにおける）変数「ｘ」のモルパーセント平均を計算する。
【００２６】
アルキル非アルコキシ界面活性剤は比較的高いクラフト点を有し、よって、低温に曝露された後の相安定性の問題に特に敏感である（アルキルアルコキシ界面活性剤に比べて）。これらの界面活性剤は、高いグリース洗浄性能をもつため、多くの洗剤組成物に処方されている。したがって、本発明のモノアルコールは、これらのアルキル非アルコキシ界面活性剤を含む処方に対して、低温に曝露された後の相安定性の利点を提供するのに特に有益である。
【００２７】
式Ｒ1Ｏ（Ａ）xＳＯ3Ｍに関して、「Ｍ」は、カチオンであり、好ましくはこのカチオンはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、又はアルカノールアンモニウム基から選択され；より好ましくは、このカチオンはナトリウムである。
【００２８】
界面活性剤系
本発明の一態様は、本発明のモノアルコールと、少なくともスルホン酸界面活性剤と補助界面活性剤とを含む界面活性剤系との使用を提供し、この補助界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択され、所望により非イオン性界面活性剤である。一実施形態において、この液体洗剤組成物は、液体洗剤組成物の重量に対して、１％〜６０％、好ましくは５％〜５０％、より好ましくは８％〜４０％の界面活性剤系を含む。
【００２９】
スルホネート界面活性剤
本発明の組成物は好ましくは、洗剤組成物の重量に対して、１％〜４０％、好ましくは６％〜３２％、より好ましくは８％〜２５％のスルホネート界面活性剤を含む。これらには、Ｃ10〜Ｃ14アルキル又はヒドロキシアルキルスルホネートの水溶性塩又は酸；国際公開特許第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号、同第９９／０５２４４号、同第９９／０５０８２号、同第９９／０５０８４号、同第９９／０５２４１号、同第９９／０７６５６号、同第００／２３５４９号、及び同第００／２３５４８号に記述されるような、Ｃ11〜Ｃ18アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）、変性アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）；メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；及びα−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。これらのスルホネート系界面活性剤としてはまた、モノスルホネート及び／又はジスルホネートであってよいパラフィンスルホネートが挙げられ、これらは１０〜２０個の炭素原子を有するパラフィンのスルホン化により得られる。スルホネート系界面活性剤としてはまた、アルキルグリセリルスルホネート系界面活性剤が挙げられる。
【００３０】
スルホネート又はスルホネートアニオン性界面活性剤以外に、洗剤組成物は所望により更に他のアニオン性界面活性剤を含み得る。非限定的な例としては、カルボキシレート、ホスフェート、ホスホネート、スルホスクシネート、及びスルホアセテートアニオン性界面活性剤が挙げられる。
【００３１】
補助界面活性剤
本発明の一態様は、補助界面活性剤（下記に定義）を提供し、これは、洗剤組成物の重量に対して、０．１％〜２０％、好ましくは０．５％〜１５％、より好ましくは１％〜１２％、更により好ましくは２％〜１０％、あるいはこれらの組み合わせで含まれる。補助界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤、及びこれらの混合物から選択される。好ましい一実施形態において、本発明の組成物は好ましくは、両性界面活性剤としてアミンオキシド、又は双極性界面活性剤としてベタイン、又は前記アミンオキシドとベタイン界面活性剤との混合物を含む。
【００３２】
好ましくはこの補助界面活性剤は両性界面活性剤を含み、この両性界面活性剤は、アミンオキシド界面活性剤の重量に対して、少なくとも４０％、好ましくは少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも６０％含まれる。あるいは、主たる補助界面活性剤は、両性及び双極性界面活性剤を含み、この両性界面活性剤と双極性界面活性剤は好ましくは、約２：１〜約１：２の重量比であり、より好ましくは、この両性界面活性剤はアミンオキシド界面活性剤であり、この双極性界面活性剤はベタインである。最も好ましくは、この補助界面活性剤はアミンオキシド、特にアルキルジメチルアミンオキシドである。
【００３３】
両性界面活性剤の中で最も好ましいものはアミンオキシドであり、特にココジメチルアミンオキシド又はココアミドプロピルジメチルアミンオキシドである。アミンオキシドは、直鎖又は中鎖分枝状アルキル部分を有してもよい。典型的な直鎖アミンオキシドとしては、１つのＲ1Ｃ8〜18アルキル部分と、Ｃ1〜3アルキル基及びＣ1〜3ヒドロキシアルキル基からなる群から選択される２つのＲ2及びＲ3部分と、を含有する、水溶性アミンオキシドが挙げられる。好ましくは、アミンオキシドは、Ｒ1−Ｎ（Ｒ2）（Ｒ3）Ｏという式によって特徴付けられ、式中、Ｒ1はＣ8〜18アルキルであり、Ｒ2及びＲ3は、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−ヒドロキシエチル（hydroxethyl）、２−ヒドロキシプロピル、及び３−ヒドロキシプロピルからなる群から選択される。直鎖アミンオキシド界面活性剤としては特に、直鎖Ｃ10〜Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシドと直鎖Ｃ8〜Ｃ12アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドとが挙げられ得る。好ましいアミンオキシドとしては、直鎖Ｃ10、直鎖Ｃ10〜Ｃ12、及び直鎖Ｃ12〜Ｃ14アルキルジメチルアミンオキシドが挙げられる。本明細書で使用する場合、「中鎖分枝状」とは、そのアミンオキシドが、ｎ1個の炭素原子を有する１つのアルキル部分とともに、そのアルキル部分上に、ｎ2個の炭素原子を有する１つのアルキル分枝を有することを意味する。アルキル分枝は、アルキル部分上で、窒素からのα炭素上に位置する。アミンオキシドにおけるこのタイプの分枝は、当該技術分野において、内部アミンオキシドとしても知られている。ｎ1とｎ2との合計は、１０〜２４個の炭素原子、好ましくは１２〜２０個、より好ましくは１０〜１６個である。その１つのアルキル部分と１つのアルキル分枝が対称となるように、１つのアルキル部分の炭素原子の数（ｎ1）は、１つのアルキル分枝の炭素原子（ｎ2）とほぼ同じ数でなければならない。本明細書で使用するとき、「対称」は、本明細書で用いられる中分枝状アミンオキシドの少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも７５重量％〜１００重量％において、｜ｎ1−ｎ2｜が５以下、好ましくは４、最も好ましくは０〜４の炭素原子であることを意味する。
【００３４】
アミンオキシドは、Ｃ1〜3アルキル、Ｃ1〜3ヒドロキシアルキル基、又は平均して約１〜約３個のエチレンオキシド基を含有するポリエチレンオキシド基から独立して選択される２つの部分を更に含む。この２つの部分は、Ｃ1〜3アルキルから選択するのが好ましく、両方ともＣ1アルキルとして選択するのが好ましい。
【００３５】
双極性界面活性剤の中で最も好ましいのはベタインであり、例えば、アルキルベタイン、アルキルアミドベタイン、アミドアゾリニウムベタイン、スルホベタイン（ＩＮＣＩスルタイン）、並びにホスホベタインなどのベタインが挙げられ、好ましくは次の式（Ｉ）に合致する。
Ｒ1−［ＣＯ−Ｘ（ＣＨ2）n］x−Ｎ+（Ｒ2）（Ｒ3）−（ＣＨ2）m−［ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2］y−Ｙ−（Ｉ）
式中、
Ｒ1は、飽和又は不飽和のＣ６〜２２のアルキル残基、好ましくはＣ８〜１８のアルキル残基であり、特に飽和Ｃ１０〜１６のアルキル残基、例えば、飽和Ｃ１２〜１４のアルキル残基であり、
Ｘは、ＮＨ、ＮＲ4（Ｃ１〜４アルキル残基のＲ4を有する）、Ｏ、又はＳであり、
ｎは、１〜１０の数、好ましくは２〜５、特に３であり、
ｘは、０又は１、好ましくは１であり、
Ｒ2、Ｒ3は独立に、Ｃ１〜４アルキル残基であり、ヒドロキシエチルなどによって、好ましくはメチルによってヒドロキシ置換可能であり、
ｍは、１〜４の数、特に１、２、又は３であり、
ｙは、０又は１であり、
Ｙは、ＣＯＯ、ＳＯ3、ＯＰＯ（ＯＲ5）Ｏ又はＰ（Ｏ）（ＯＲ５）Ｏであり、Ｒ5は水素原子Ｈ又はＣ１〜４アルキル残基である。
【００３６】
好ましいベタインは、式（Ｉａ）のアルキルベタイン、式（Ｉｂ）のアルキルアミドベタイン、式（Ｉｃ）のスルホベタイン、及び式（Ｉｄ）のアミドスルホベタインである；  Ｒ1−Ｎ+（ＣＨ3）2−ＣＨ2ＣＯＯ-                                  （Ｉａ）
Ｒ1−ＣＯ−ＮＨ（ＣＨ2）3−Ｎ+（ＣＨ3）2−ＣＨ2ＣＯＯ-            （Ｉｂ）
Ｒ1−Ｎ+（ＣＨ3）2−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＳＯ3−                  （Ｉｃ）
Ｒ1−ＣＯ−ＮＨ−（ＣＨ2）3−Ｎ+（ＣＨ3）2−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＳＯ3−（Ｉｄ）
式中、Ｒ1１は、式Ｉと同じ意味である。特に好ましいベタインは、カルボベタイン［式中、Ｙ-＝ＣＯＯ−］であり、特に式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）のカルボベタインであり、式（Ｉｂ）のアルキルアミドベタインが更に好ましい。
【００３７】
好適なベタイン及びスルホベタインの例は以下のものである［ＩＮＣＩに従って表記している］：アーモンドアミドプロピルベタイン、アプリコットアミドプロピルベタイン、アボカドアミドプロピルベタイン、ババスアミドプロピルベタイン、ベヘナミドプロピルベタイン、ベヘニルベタイン、ベタイン、キャノーラアミドプロピルベタイン、カプリル／カプラミドプロピルベタイン、カルニチン、セチルベタイン、コカミドエチルベタイン、コカミドプロピルベタイン、コカミドプロピルヒドロキシスルタイン、ココベタイン、ココヒドロキシスルタイン、ココ／オレアミドプロピルベタイン、ココスルタイン、デシルベタイン、ジヒドロキシエチルオレイルグリシネート、ジヒドロキシエチル大豆グリシネート、ジヒドロキシエチルステアリルグリシネート、ジヒドロキシエチルタローグリシネート、ＰＧ−ベタインのプロピルジメチコーン、エルカミドプロピルヒドロキシスルタイン、水素添加タローベタイン、イソステアラミドプロピルベタイン、ラウラミドプロピルベタイン、ラウリルベタイン、ラウリルヒドロキシスルタイン、ラウリルスルタイン、ミルクアミドプロピルベタイン、ミンクアミドプロピルベタイン、ミリスタミドプロピルベタイン、ミリスチルベタイン、オレアミドプロピルベタイン、オレアミドプロピルヒドロキシスルタイン、オレイルベタイン、オリーブアミドプロピルベタイン、ヤシアミドプロピルベタイン、パルミチン酸アミドプロピルベタイン、パルミトイルカルニチン、ヤシ仁アミドプロピルベタイン、ポリテトラフルオロエチレンアセトキシプロピルベタイン、リシノール酸アミドプロピルベタイン、セサミドプロピルベタイン、ソイアミドプロピルベタイン、ステアラミドプロピルベタイン、ステアリルベタイン、タローアミドプロピルベタイン、タローアミドプロピルヒドロキシスルタイン、タローベタイン、タロージヒドロキシエチルベタイン、ウンデシレンアミドプロピルベタイン、及び小麦胚芽アミドプロピルベタイン。
【００３８】
例えば、好ましいベタインはココアミドプロピルベタイン（ココアミドプロピルベタイン）である。
【００３９】
補助界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤、及びこれらの混合物から選択される。一実施形態において、両性界面活性剤は、両性界面活性剤の重量に対して、少なくとも４０％、好ましくは少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも６０％のアミンオキシドを含み、双極性界面活性剤はベタインである。別の一実施形態において、補助界面活性剤は両性界面活性剤及び双極性界面活性剤を含み、両性界面活性剤と双極性界面活性剤は好ましくは、それぞれの重量比が２：１〜１：２である。別の一実施形態において、補助界面活性剤は両性界面活性剤及び双極性界面活性剤であり、この両性界面活性剤はアミンオキシド界面活性剤であり、双極性界面活性剤はベタインであり、アミンオキシド界面活性剤とベタインとの重量比は約１：１である。別の一実施形態において、補助界面活性剤はアミンオキシド界面活性剤であり、非イオン性界面活性剤はアルコールエトキシレート非イオン性界面活性剤である。更に別の一実施形態において、補助界面活性剤はアルキルジメチルアミンオキシド界面活性剤である。
【００４０】
一実施形態において、補助界面活性剤は、カチオン性界面活性剤を含む。カチオン性界面活性剤の１つの非限定的な例は、第四級アンモニウム界面活性剤である。好適な第四級アンモニウム界面活性剤は、モノＣ6〜Ｃ16、好ましくはＣ6〜Ｃ10Ｎ−アルキル又はアルケニルアンモニウム界面活性剤からなる群から選択され、残りのＮ位はメチル基、ヒドロキシエチル（hydroxyehthyl）基、又はヒドロキシプロピル基で置換される。他の好ましいカチオン性界面活性剤としては、アルキルベンザルコニウムハライド及びその誘導体、例えば、Ｌｏｎｚａ社より商標名ＢＡＲＱＵＡＴ及びＢＡＲＤＡＣで入手可能なものが挙げられる。別の好ましいカチオン性界面活性剤は、第四級塩素エステルのような第四級アンモニウムアルコールのＣ6〜Ｃ18アルキル又はアルケニルエステルである。より好ましくは、カチオン性界面活性剤は、式（Ｖ）を有する：
【００４１】
【化１】
2019108556.tif 000003
式（Ｖ）のＲ１は、Ｃ8〜Ｃ18ヒドロカルビル又はその混合物、好ましくは、Ｃ8〜14アルキル、より好ましくはＣ8、Ｃ10、又はＣ12アルキルであり、式（Ｖ）のＸは、アニオン、好ましくはクロリド又はブロミドである。
【００４２】
好ましい別の一実施形態において、本発明の組成物は、カチオン性界面活性剤を含まないか、又は実質上含まない。
【００４３】
非イオン性界面活性剤
本洗剤組成物は、非イオン性界面活性剤を含み得、好ましくは、洗剤組成物の重量に対して、０．１％〜４０％、好ましくは０．２％〜２０％、より好ましくは０．５％〜１０％、あるいはこれらの組み合わせを含み得る。好適な非イオン性界面活性剤としては、脂肪族アルコールと１〜２５モルのアルキレンオキシド、好ましくはエチレンオキシドとの縮合生成物が挙げられる。脂肪族アルコールのアルキル鎖は、直鎖又は分枝鎖状、一級又は二級のいずれかであってよく、概して８〜２２個の炭素原子を含有する。特に好ましいものは、８〜１８個の炭素原子、好ましくは１０〜１５個の炭素原子、あるいは９〜１１個の炭素原子、あるいは１２〜１４個の炭素原子、あるいはこれらの組み合わせを含むアルキル基を有するアルコールと、アルコール１モルあたり２〜１８モル、好ましくは２〜１５モル、より好ましくは５〜１２モルのエチレンオキシドとの縮合生成物である。一実施形態において、非イオン性界面活性剤は、１つの脂肪族アルコールに１〜２５モルのエチレンオキシドを備え、好ましくは、８〜１８個の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルコールと、アルコール１モルあたり２〜１８モルのエチレンオキシドとの縮合生成物である。
【００４４】
また好適なのは、式Ｒ2Ｏ（ＣnＨ2nＯ）t（ｇｌｙｃｏｓｙｌ）x（式（ＩＩＩ））を有するアルキルポリグリコシドであり、式中、式（ＩＩＩ）のＲ2は、アルキル、アルキルフェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルフェニル、及びこれらの混合物からなる群から選択され、アルキル基は、１０〜１８個、好ましくは１２〜１４個の炭素原子を含有し、式（ＩＩＩ）のｎは、２又は３、好ましくは２であり、式（ＩＩＩ）のｔは、０〜１０、好ましくは０であり、式（ＩＩＩ）のｘは、１．３〜１０、好ましくは１．３〜３、最も好ましくは１．３〜２．７である。グリコシルは、好ましくはグルコースから誘導される。同様に好適なのは、アルキルグリセロールエーテル及びソルビタンエステルである。
【００４５】
式（ＩＶ）を有する脂肪酸アミド界面活性剤もまた好適である。
【００４６】
【化２】
2019108556.tif 000004
式（ＩＶ）のＲ6は、７〜２１個、好ましくは９〜１７個の炭素原子を含有するアルキル基であり、式（ＩＶ）のＲ7はそれぞれ、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキル、及び−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）yＨからなる群から選択され、式（ＩＶ）のｘは、１〜３で変化する。好ましいアミドは、Ｃ8〜Ｃ20のアンモニアアミド、モノエタノールアミド、ジエタノールアミド、及びイソプロパノールアミドである。
【００４７】
最も好ましい非イオン性界面活性剤は、脂肪族アルコールとエチレンオキシドとの縮合生成物である。
【００４８】
水
本発明の等方性液体洗剤組成物は、好ましくは水を含む。水は、組成物に直接添加されてよく、又は原材料と共に組成物に持ち込まれてもよい。いずれの場合でも、本明細書の組成物の合計水分量は、食器用液体洗剤組成物の重量に対して、１０％〜９５％の水を含み得る。あるいは、組成物は、食器用液体洗剤組成物の重量に対して、２０％〜９５％、あるいは２０％〜８０％、又は３０％〜７０％、又は５０％〜７５％、又は３０％〜９０％、又は４０％〜８５％、又は２０％〜３０％、あるいはこれらの組み合わせの水を含み得る。
【００４９】
有機溶媒
本組成物は、任意選択的に有機溶媒を含んでもよい。好適な有機溶媒には、Ｃ4〜14エーテル及びジエーテル、ポリオール、グリコール、アルコキシル化グリコールＣ6〜Ｃ16グリコールエーテル、アルコキシル化芳香族アルコール、芳香族アルコール、Ｃ1〜Ｃ4脂肪族直鎖又は分枝状アルコール、アルコキシル化脂肪族直鎖又は分枝状アルコール、アルコキシル化Ｃ1〜Ｃ5アルコール、Ｃ8〜Ｃ14アルキル及びシクロアルキル炭化水素及びハロ炭化水素、並びにこれらの混合物が挙げられる。好ましくは、この有機溶媒には、Ｃ1〜Ｃ4アルコール；グリコール、及びグリコールエーテル；あるいはＣ1〜Ｃ4アルコール及びグリコールが挙げられる。一実施形態において、液体洗剤組成物は、組成物の重量に対して、０％〜５０％未満の溶媒を含む。存在する場合、液体洗剤組成物は、液体洗剤組成物の重量に対して、０．０１重量％〜２０重量％、あるいは０．５重量％〜１５重量％、あるいは１重量％〜１０重量％の前記有機溶媒を含有する。これらの有機溶剤は、水と共に使用されてもよく、又はこれらは水なしで使用されてもよい。具体的な溶媒の非限定的な例としては、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレングリコールフェニルエーテル、エタノール、及びこれらの組み合わせが挙げられる。一実施形態において、この組成物は、組成物の重量に対して、０．０１％〜２０％の有機溶媒を含み、この有機溶媒は、グリコール、ポリアルキレングリコール、グリコールエーテル、エタノール、及びこれらの混合物から選択される。
【００５０】
ヒドロトロープ
液体洗剤組成物は、所望により、食器用液体洗剤組成物が水と相溶性であるように、又はより相溶性になるように、有効量（すなわち、０％〜１５％、又は０．５％〜１０％、又は１％〜６％、又は０．１％〜３％、又はこれらの組み合わせ）のヒドロトロープを必要に応じて含む。本明細書で使用するのに好適なヒドロトロープとしては、米国特許第３，９１５，９０３号に開示されているような、アニオン型のヒドロトロープ、特にキシレンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸カリウム、及びキシレンスルホン酸アンモニウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム、及びトルエンスルホン酸アンモニウム、クメンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸カリウム、及びクメンスルホン酸アンモニウム、並びにこれらの混合物が挙げられる。一実施形態において、本発明の組成物は、等方性である。等方性組成物は、水中油型エマルション及びラメラ相組成物とは区別される。偏光顕微鏡法により、その組成物が等方性かどうかを評価することができる。例えば、「Ｔｈｅ  Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｐｈａｓｅ  Ｂｅｈａｖｉｏｕｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ」、Ｒｏｂｅｒｔ  Ｌａｕｇｈｌｉｎ、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ、１９９４、ｐｐ．５３８〜５４２を参照のこと。一実施形態において、等方性食器用洗剤組成物が提供される。一実施形態において、この組成物は、組成物の重量に対して０．１％〜３％のヒドロトロープを含み、好ましくはこのヒドロトロープは、キシレンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸カリウム、及びキシレンスルホン酸アンモニウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム、及びトルエンスルホン酸アンモニウム、クメンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸カリウム、及びクメンスルホン酸アンモニウム、及びこれらの混合物から選択される。
【００５１】
カルシウム／マグネシウムイオン
カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオン、好ましくはマグネシウムイオンが添加され、好ましくは水酸化物、塩化物、酢酸塩、硫酸塩、ギ酸塩、酸化物、又は硝酸塩として本発明の組成物に、典型的には液体洗剤組成物の重量に対して、０．０１％〜１．５％、好ましくは０．０１５％〜１％、より好ましくは０．０２５％〜０．５％の活性レベルにて添加される。一実施形態において、この組成物は、組成物の重量に対して、０．０１％〜１．５％のカルシウムイオン又はマグネシウムイオン、又はこれらの混合物を含み、好ましくはマグネシウムイオンを含む。カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンを含むこれらの洗剤組成物は、本発明のモノアルコールにより特に利益を受ける。これらのイオンは共充填助剤として洗浄力を増大させ得るが、これらのイオンは更に、低温に曝露された後の相安定性を大幅に低減させることがある。
【００５２】
補助成分
本明細書の液体洗剤組成物は、所望により、液体洗剤組成物で使用するのに適した多くのその他の補助成分、例えば、香料、着色剤、パールエッセンス剤、乳白剤、泡安定剤／泡増強剤、洗浄及び／又は光沢ポリマー、レオロジー変性ポリマー、構造化剤、キレート剤、スキンケア活性剤、懸濁粒子、酵素、固化防止剤、粘度調整剤（viscosity trimming agent）（例えば、ＮａＣｌ並びに他の単価塩、二価塩、及び三価塩）、保存剤、並びにｐＨ調整手段及び／又は緩衝手段（例えば、クエン酸などのカルボン酸、ＨＣｌ、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、アルカノールアミン、リン酸及びスルホン酸、炭酸ナトリウムなどの炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩、ホウ酸塩、ケイ酸、リン酸塩、イミダゾール等）などを更に含むことができる。
【００５３】
ｐＨ
本明細書の液体洗剤組成物は好ましくは、３〜１４、より好ましくは４〜１３、より好ましくは６〜１２、最も好ましくは８〜１０、あるいは８．５〜９．５、あるいはこれらの組み合わせに調節されたｐＨを有する。ｐＨは、液体洗剤組成物を脱イオン水で希釈して、製品濃度１０重量％（すなわち製品１０重量％と水９０重量％）にすることによって測定される。組成物のｐＨは、当該技術分野において既知のｐＨ調整剤及び／又は緩衝剤を使用して調整することができる。
【００５４】
粘度
本発明の液体洗剤組成物は、液体、半流動体、クリーム、ローション、又はゲル組成物の形態であることができ、いくつかの実施形態では、食器に直接又は間接的に塗布するための食器手洗い用液体洗剤組成物として使用されることが意図される。これらの組成物は、２０℃で高い剪断粘度を備えた単相ニュートン流体又は非ニュートン流体生成物を含み、この剪断粘度には１センチポアズ（ｃｐｓ）〜１０，０００ｃｐｓ、あるいは１０ｃｐｓ〜８０００ｃｐｓ、又は２００ｃｐｓ〜５０００ｃｐｓ、又は３００ｃｐｓ〜３０００ｃｐｓ、又は４００〜２０００ｃｐｓ、又は５００〜１７５０ｃｐｓ、又は１０００〜１５００ｃｐｓ、又は３００ｃｐｓ〜７００ｃｐｓ、又は４００ｃｐｓ〜８００ｃｐｓ、あるいはこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５５】
粘度は、ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ  ＤＶ−Ｅ粘度計を用い、２０℃で、スピンドル番号３１で測定される。粘度に応じて、下記の毎分回転数（ｒｐｍ）を使用すべきである：３００ｃｐｓ〜５００ｃｐｓ未満では５０ｒｐｍ、５００ｃｐｓ〜１，０００ｃｐｓ未満では２０ｒｐｍ、１，０００ｃｐｓ〜１，５００ｃｐｓ未満では１２ｒｐｍ、１，５００ｃｐｓ〜２，５００ｃｐｓ未満では１０ｒｐｍ、２，５００ｃｐｓ以上では５ｒｐｍ。３００ｃｐｓ未満の粘度は、１２ｒｐｍでスピンドル番号１８で測定される。
【００５６】
粘度は粘度調整剤で改変することができる。粘度調整剤の一例は、塩化ナトリウムの使用である。塩化ナトリウムの好適な濃度としては、液体洗剤組成物の重量に対して、０．０１％〜２．５％、又は０．０１５％〜２％、又は０．０２５％〜１．５％、又は１％〜１．５％、又は０．１％〜０．５％、又はこれらの組み合わせが挙げられる。塩化ナトリウムを含むこれらの洗剤組成物は、本発明のモノアルコールにより特に利益を受ける。塩化ナトリウムは、低温に曝露された後の洗剤組成物の相安定性を低下させ得る。
【００５７】
パッケージ
本発明の液体洗剤組成物は、使用のために液体洗剤組成物を供給するための任意の好適なパッケージ内にパッケージされ得る。好ましい一実施形態では、パッケージは、ポリエチレンテレフタレート、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、又はこれらの組み合わせで構成されてもよい。更に、好ましくは、組成物がキャップの開口部を通ってボトルを出るように、パッケージは、パッケージの上部にあるキャップを介して投与されてもよい。キャップは、プッシュプルキャップ、又はフリップトップキャップであり得る。
【００５８】
食器の洗浄／処理プロセス
本発明の別の実施形態は、本発明の組成物を用いて食器を洗浄するプロセスに関する。このプロセスは、典型的には希釈形態又は無希釈形態で、本組成物を食器表面に適用する工程と、食器をすすぐ工程と、を含む。
【００５９】
本発明の一実施形態において、本明細書の組成物は、その希釈形態で適用することができる。結果として得られた希釈組成物を収容している流しの中に汚れた食器を浸漬させ、食器の汚れた表面を、布、スポンジ、又は類似の物品と接触させることにより、それらの表面を洗浄する。この布、スポンジ、又は類似の物品を、洗剤組成物と水の混合物に浸してから、食器表面に接触させることができる。布、スポンジ、又は類似の物品を食器表面に接触させることは、好ましくは、同時に食器表面を擦ることを伴う。
【００６０】
本発明の別の方法は、食器洗浄用液体洗剤なしで水浴中に汚れた食器類を浸漬するか、又は流水下に保持することを含む。スポンジのような、食器用液体洗剤を吸収する道具は、別の分量の非希釈の食器用液体組成物中に直接入れられる。次に吸収道具、ひいては非希釈の食器用液体洗剤組成物が、汚れた食器のそれぞれの表面に個々に接触して、その汚れを除去する。吸収道具を食器表面に接触させることは、好ましくは、同時に擦ることを伴う。
【００６１】
あるいは、この道具を、食器手洗い用組成物と水の混合物に浸してから、食器表面に接触させることができ、この濃縮溶液は、洗浄道具に適応し得る小さな容器内で食器手洗い用組成物を水で希釈することにより作製される。
【００６２】
一実施形態において、本明細書に記述される食器用液体洗剤組成物で食器を洗浄する方法は、組成物を食器、食器洗い桶、又は食器洗浄用具に適用する工程を含む。別の一実施形態において、本明細書に記述される組成物の使用は、この組成物を０℃以下の温度に曝した後の相安定性を達成するために使用される。
【００６３】
データ
本発明を説明するためにデータが提供される。具体的には、図１は、本発明の実施例及び比較例の処方及びデータを提供する。図１に関して、実施例１〜４（すなわちＥｘ．１〜Ｅｘ．４）は本発明の洗剤組成物であり、実施例５〜９（すなわちＥｘ．５〜Ｅｘ．９）は比較例である。各実施例の成分は（洗剤組成物に対する）重量パーセントを基準に提供される。
【００６４】
図１の脚注「Ａ」に示されるように、各実施例の界面活性剤混合物が、洗剤組成物の重量に対して、合計界面活性剤の３１．２５パーセントを含む。一方、界面活性剤混合物自体は、エトキシル化平均モルパーセント０．６、平均アルキル分枝率が約２４％〜２５％の、Ｃ12〜Ｃ13アルキルエトキシサルフェートを、洗剤組成物の重量に対して１３パーセント含む（「ＡＥＳ」）。ＡＥＳ界面活性剤に関して、非スルフェートアルコール及びアルコールエトキシレートは供給元から入手され、それぞれの適切な比率を施設内で混合し（適切なエトキシル化及び分枝率を達成するため）、次にこのアルコール混合物をやはり施設内（Ｐ＆Ｇ）でスルフェート化する。この界面活性剤混合物は更に、補助界面活性剤アミンオキシド、具体的には洗剤組成物の重量に対して、１３パーセントのＣ12〜Ｃ14アルキルジメチルアミンオキシド（ＩＩＣＬ）を含有する。最後に、この界面活性剤混合物は、洗剤組成物の重量に対して、５．２５パーセントの非イオン性界面活性剤を含有する。具体的には、この非イオン性界面活性剤は、Ｇｒｅｅｎｂｅｎｔｉｎ  ＤＥ／０８０（Ｋｏｌｂ）、及び組成物の重量に対して１％未満のＬｕｔｅｎｓｏｌ（商標）ＸＰ８０（ＢＡＳＦ）を含有する。
【００６５】
脚注Ｂは粘度を示す。粘度値は、上述の方法に従って測定される。
【００６６】
組成物の外観は、最初に摂氏２０度で評価され、次いで所定の温度及び持続時間で冷却した後に評価される。組成物は、直径約４ｃｍで、完全に透明な材料で製造された１００ｍＬの円筒形瓶内で評価される。評価は、裸眼又は肉眼で実施される。各組成物について評価される２つの基本的な特徴がある。第１に、組成物が固体沈殿を含むか、固体になっているか、又は完全に液体のままであるか。第２に、組成物が透明、半透明、又は不透明か、である。用語「半透明」とは、対象組成物中にある程度の濁度があることを意味する。用語「不透明」とは、対象組成物を通して向こうが見えないことを意味する。固体を含むか、又は固体になっているか、又は半透明か、又は不透明である組成物は、相不安定性を示す。固体を含むか又は固体になっておりかつ不透明な組成物は、最も相不安定である。「透明」かつ「液体」である組成物は等方性であり、すなわち相安定である。図１において、「ｏｋ」と記されているのは、望ましい透明かつ液体の組成物、すなわち等方性であるものを示す。
【００６７】
脚注Ｃは、摂氏２０度での組成物の外観を示し、すなわち、低温に曝露する前の状態である。
【００６８】
脚注Ｄは、摂氏０度に３日間曝露された後の組成物の外観を示す。
【００６９】
脚注Ｅは、摂氏マイナス３度に３日間曝露された後の組成物の外観を示す。
【００７０】
図１のデータは、第１に、洗剤組成物が低温に曝された後の相安定性の利点に関して、２−エチル−１−ヘキサノールが、１−ヘキサノールよりも良いことを示す（すなわち、より重量効率が高い）。２−エチル−１−ヘキサノールは分枝状であるが、１−ヘキサノールはそうではない。第２に、このデータは、２−エチル−１−ヘキサノールと１−ヘキサノールとの両方が、エタノール単独又は対照実施例５（アルコールを何も含有していないもの）よりも、はるかに良い相安定性の利益を提供することを示す。実施例６〜９は、増加した濃度のエタノールを含有しているが、低温に曝露された後の洗剤組成物に対する相安定性の利益を提供できていない。実施例１及び２は１％の１−ヘキサノールを有するが、エタノールの量が異なっている。摂氏０度に曝露された後には相安定性が示されているが、摂氏マイナス３度に３日間曝露された後は、完全に相安定性の組成物は示されていない（観察結果は「液体半透明」となっている）。実施例３及び４は１％の２−エチル−１−ヘキサノールを有するが、エタノールの量が異なっている。両方の温度での曝露後に、相安定性が示されている。このことは、摂氏マイナス３度での優れた結果により、相安定性の利益を提供するのに、２−エチル−１−ヘキサノールが１−ヘキサノールよりも効果的であることを示す。エタノールの量を変えると、粘度に影響を及ぼし得る。これは、より多くのエタノールを有する組成物における粘度の低下により示されている（すなわち、実施例３と４の比較）。
【００７１】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各寸法は、記載された値とその値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００７２】
相互参照される又は関連する任意の特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本明細書に引用される全ての文書は、明示的に除外又は別の方法で限定しない限りにおいて、参照によりその全容が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と競合する程度に、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００７３】
以上、本発明の特定の諸実施形態を図示、説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を行い得る点は当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
2019108556.tif 000005
【外国語明細書】
2019108556000001.pdf