(57)【要約】    【課題】人の接近に反応して省電力モードから復帰する一方、単純な構成で不要な復帰を防止できる画像形成装置を提供する。    【解決手段】操作を受付ける操作部と、外部から指示を受信する通信部と、操作または指示に基づいて画像形成に係るジョブを実行する画像形成部と、実行したジョブを履歴として格納する記憶部と、予め定められた範囲内の感知領域に位置する人体を感知し、感度が設定可能な人体感知センサと、省電力モード中に人体感知センサによる感知あるいは受付けた操作に応答して省電力モードを解除し、画像形成部にジョブを実行させるかまたは指示に応答して省電力モードを解除してジョブを実行させる制御部とを備え、制御部は、操作に基づくジョブの履歴に占める割合が予め定められた閾値より低い場合は人体感知センサの感度を通常の設定よりも低くする人体感知センサ付画像形成装置。【選択図】図４
2019050627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成の処理に係るユーザからの操作を受付ける操作部と、
外部の機器から指示を受信する通信部と、
前記操作または前記指示に基づいて画像形成に係るジョブを実行する画像形成部と、
実行したジョブを履歴として格納する記憶部と、
前記操作部から予め定められた範囲内の感知領域に位置する人体を感知可能な人体感知センサと、
省電力モード中に前記人体の感知に応答して前記省電力モードを解除させる制御部とを備え、
前記制御部は、前記指示に基づくジョブの前記履歴に占める割合が所定の閾値以上の場合は前記人体感知センサをオフする人体感知センサ付画像形成装置。
【請求項２】
前記人体感知センサは人体を検知する感度が設定可能で、
前記所定の閾値未満の前記割合に基づいて前記人体感知センサの感度を設定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記割合が前記所定の閾値未満の第２の所定の閾値以上の場合は前記前記第２の閾値未満の場合よりも前記人体感知センサの感度を低くする請求項２に記載の人体感知センサ付画像形成装置。
【請求項４】
前記人体感知センサは、感度の設定に応じて前記感知領域の広さを変える請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記人体感知センサは、感度の設定に応じて前記感知領域内に人体が位置するか否かの判断の基礎となる感知期間を変える請求項２〜４の何れか一つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人体感知センサ付画像形成装置に関し、より詳細には前記人体感知センサによるユーザの感知に応答して省電力モードから復帰する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置の消費電力が互いに異なる省電力モードと通常モードとを含む複数の電力モードを有する画像処理装置が知られている。そのような画像形成装置おいて、人体を感知する人感センサを搭載し、人（ユーザ）が近付いたことを人感センサが検知したら操作パネルを表示させかつ省電力モードを解除して通常モードへ復帰させるものが知られている。操作パネルが操作されてから表示と省電力モードの解除を行うものと比較すると、省電力モードからの復帰時間が短縮されたとユーザに感じさせることができる。人感センサがユーザを検知してからそのユーザが操作パネルに近づいて操作を行うまでの期間、省電力モードからの復帰完了がユーザにとって前倒しになるからである。
【０００３】
ところが、画像形成装置を使用するためではなく、それ以外の理由で人が画像形成装置に接近した場合にも、人感センサの検出により省電力モードが復帰されてしまい、無駄な電力消費が生じる。
これに対し、省電力モード中に人感センサが人物の接近を検知すると、その接近人物が所有するＲＦＩＤタグと通信してユーザＩＤを取得し、該接近人物が予め設定されている除外人物か否かを判定するジョブ処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
このジョブ処理装置では、除外人物でない場合は省電力モードを解除して通常モードに切換える。しかし、除外人物の場合は該人物の接近により省電力モードを解除せず、該人物による操作や原稿セットを契機に省電力モードを解除する。このような構成により、自装置を使用する目的以外で接近してきた人物は除外したうえで、人の接近に反応して省電力モードを解除することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５５６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のものでは、対象となる人物にそれぞれＲＦＩＤを持たせる必要があり、さらにそのＲＦＩＤから人物を特定するために除外人物を予め登録する処理や登録データを管理するサーバの準備等が必要である。
多少の誤検出があっても、より単純な構成で人の接近に反応して省電力モードから復帰し、その一方で不要な復帰を防止できる手法が望まれることもある。近年、画像形成装置は単機能のものが減少し、デジタル複合機のように複数の種類のジョブを実行するものの割合が増えている。デジタル複合機では、コピージョブやスキャナジョブのように操作部が受付けたユーザの操作に基づいて実行するジョブと、プリントジョブのように外部の機器から受信した指示に基づいて実行するジョブがある。コピージョブやスキャナジョブは、ユーザが操作部に近づく前にそのユーザを検出して省電力モードを解除することで、省電力モードからの復帰に要する見かけの時間が短縮される。しかし、プリントジョブで出力された印刷シートを単に取りにくるだけのユーザを検出して省電力モードを解除すると、不要な省電力モードからの復帰によって電力が無駄に消費されてしまう。
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、人の接近に反応して省電力モードから復帰する一方、単純な構成で不要な復帰を防止できる画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、画像形成の処理に係るユーザからの操作を受付ける操作部と、外部の機器から指示を受信する通信部と、前記操作または前記指示に基づいて画像形成に係るジョブを実行する画像形成部と、実行したジョブを履歴として格納する記憶部と、前記操作部から予め定められた範囲内の感知領域に位置する人体を感知可能な人体感知センサと、省電力モード中に前記人体の感知に応答して前記省電力モードを解除させる制御部とを備え、前記制御部は、前記操作に基づくジョブの前記履歴に占める割合が所定の閾値以上の場合は前記人体感知センサをオフする人体感知センサ付画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明による画像形成装置において、制御部は、指示に基づくジョブの履歴に占める割合が所定の閾値以上の場合は人体感知センサをオフするので、人の接近に反応して省電力モードから復帰する一方、単純な構成で不要な復帰を防止できる。
換言すれば、実行されたジョブの種類を履歴に基づいて判断し、人体感知センサオン／オフすることで、画像形成装置が使用される実態に即して省電力モードの解除と通常モードへの復帰、即ち両モードの切換を制御できる。例えば、プリントジョブが多い場合は人体感知センサをオフすることで、省電力モードからの無駄な復帰を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の画像形成装置の一実施形態であるデジタル複合機の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示すデジタル複合機の平面図である。
【図３】図１に示すデジタル複合機の本体部分の機構的構成を示す断面図である。
【図４】図１に示すデジタル複合機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示すデジタル複合機の制御部が人体感知センサの検知に基づき省電力モードを解除するか否かを判断する処理を示すフローチャートである。
【図６】図４に示すメモリに格納される履歴の一例を示す説明図である。
【図７】図４に示すメモリに格納される履歴の異なる一例を示す説明図である。
【図８】図４に示すメモリに格納される閾値の一例を示す説明図である。
【図９】図４に示すメモリに格納される閾値の異なる一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
（実施の形態１）
図１は、この発明の画像形成装置の一実施形態であるデジタル複合機の外観を示す斜視図である。図２は、図１に示すデジタル複合機の平面図である。図３は、図１に示すデジタル複合機１００の本体部分の機構的構成を示す断面図である。図１および図２に示すように、デジタル複合機１００は、操作部１０３、人体感知センサ５１、排出トレイ３９ａおよび３９ｂを備える。
【００１０】
図３に示すように、デジタル複合機１００は、原稿を読取り部に搬送する原稿搬送装置１１２、原稿を読み取る原稿読取り装置１１１、操作部１０３および画像形成を行う画像形成部１０２を有している。デジタル複合機１００は、操作部１０３や図１および図２に図示しない通信部を介して受付けたユーザからの指示に基づいてスキャナ、印刷およびコピーのジョブを実行する。
また、これらのジョブの実行やユーザからの指示を受付けない期間が予め定められた期間を超えて続くと指示を受け付けたらすぐにジョブの実行を開始できる通常モードから省電力モードに移行する。なお、省電力モードへの移行は、前述のように待機状態が所定期間続いた場合だけでなく、明示的なユーザの操作を受付けた場合や予め設定された時刻が到来した場合に行われてもよい。あるいは、周囲の環境（例えば照度や騒音の程度など）が予め設定された状態になった場合に行われてもよい。
【００１１】
省電力モード中は、デジタル複合機１００の各部への通電が遮断または低減されるので通常モードに比べて電力消費量は格段に減少する。その一方で、指示を受け付けたらすぐにジョブの実行を開始できる状態へ復帰するにはある程度の復帰時間を要する。復帰時間は、ジョブの実行を開始するために、遮断されている各部への通電を再開し、各部を動作可能な待機状態に復帰させるまでの期間である。言い換えれば、通常モードに復帰させる時間である。
【００１２】
ここで、図３に示すデジタル複合機１００の内部的な構成を簡単に説明しておく。
デジタル複合機１００においては、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像を印刷シートに印刷する。あるいは、単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像を印刷シートに印刷する。このため、現像装置１２、感光体ドラム１３、ドラムクリーニング装置１４、および帯電器１５等は、それぞれ４個ずつ設けられる。各色に応じた４種類のトナー像を形成するために、それぞれがブラック、シアン、マゼンタ、およびイエローに対応付けられて、４つの画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが構成されている。
【００１３】
各画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄのいずれにおいても、次のようにしてトナー像が形成される。ドラムクリーニング装置１４が、感光体ドラム１３表面の残留トナーを除去および回収する。その後、帯電器１５が感光体ドラム１３の表面を所定の電位に均一に帯電させる。そして、光走査装置１１が均一に帯電した前記表面を露光して前記表面に静電潜像を形成する。その後、現像装置１２が前記静電潜像を現像する。これにより、各感光体ドラム１３表面に各色のトナー像が形成される。
【００１４】
また、中間転写ベルト２１は矢印方向Ｃに周回移動する。ベルトクリーニング装置２２は周回移動する中間転写ベルト２１の残留トナーを除去および回収する。各感光体ドラム１３表面の各色のトナー像が中間転写ベルト２１に順次転写して重ね合わせられて、中間転写ベルト２１上にカラーのトナー像が形成される。
【００１５】
前記印刷シートは、ピックアップローラ３３により４つある給送トレイ１８の何れか一つから引出されて、シート搬送経路Ｒ１を介して２次転写装置２３へ給送される。あるいは、手差しトレイ１９から図示しないピックアップローラによって給送され、シート搬送経路Ｒ１を介して２次転写装置２３へ給送される。シート搬送経路Ｒ１には、印刷シートを一旦停止させて印刷シートの先端を揃えるレジストローラ３４が配置されている。また印刷シートの搬送を促す搬送ローラ３５等が配置されている。レジストローラ３４は、印刷シートを一旦停止させた後、中間転写ベルト２１と転写ローラ２３ａ間のニップ域へトナー像の転写タイミングに合わせて印刷シートを搬送する。
【００１６】
２次転写装置２３の転写ローラ２３ａと中間転写ベルト２１との間にはニップ域が形成される。印刷シートが前記ニップを通過するとき、中間転写ベルト２１の表面に形成されたカラーのトナー像が印刷シートに転写される。印刷シートは、前記ニップ域を通過した後、定着装置１７の加熱ローラ２４と加圧ローラ２５との間に挟まれて加熱および加圧される。この加熱および加圧により、カラーのトナー像が印刷シート上に定着される。
定着装置１７を通過した印刷シートは、排出ローラ３６ａまたは３６ｂを経て排出トレイ３９ａまたは３９ｂへ排出される。印刷シートの排出先は、後述する画像形成制御部１０１ａによって制御され、図示しない切替え機構によって排出トレイ３９ａおよび３９ｂの何れかへ印刷シートが導かれるように搬送経路が切替えられる。印刷シートの搬送経路の切替え機構は、画像形成装置の技術分野で周知であるので詳細な図示を省略している。
【００１７】
続いて、デジタル複合機１００の電気的な構成を簡単に説明しておく。
図４は、本実施形態のデジタル複合機１００の電気的構成を示すブロック図である。図４において、制御部１０１は、デジタル複合機１００を統合的に制御するものであって、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、各種のインターフェース回路等からなる。制御部１０１は、画像形成制御部１０１ａおよび省電力制御部１０１ｂの機能を包含する。画像形成制御部１０１ａは、操作部１０３が受付けた操作に基づくジョブの実行および通信部５５が受信した指示に基づくジョブの実行を管理しかつ画像形成部１０２の動作を制御する。省電力制御部１０１ｂは、省電力モードと通常モードの切換えを管理しかつ人体感知センサ５１を制御する。
画像形成部１０２は、電子写真方式により印刷画像を印刷シートに印刷する。画像形成部１０２は、図１における光走査装置１１、現像装置１２、感光体ドラム１３、ドラムクリーニング装置１４および帯電器１５に係る電気的構成要素を含んで構成される。さらに、中間転写ベルト２１、定着装置１７、シート搬送経路Ｒ１、給送トレイ１８、および排出トレイ３９ａ、３９ｂに係る電気的構成要素を含んで構成される。
【００１８】
人体感知センサ５１については、後述する。
通信部５５は、外部の機器と通信データを送受し、例えば外部のコンピュータからプリントジョブの実行要求を受信する通信インターフェースの回路およびファームウェアである。
操作部１０３は、複数の入力キーや液晶表示装置からなる。メモリ１０４は、例えばハードディスク装置（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等不揮発性の記憶手段であって、実行したジョブの履歴１０４ａや人体感知センサ５１の感度の設定に係る閾値１０４ｂを含む種々のデータやプログラムを格納する。
【００１９】
例えば、制御部１０１は、画像読取り装置１１１および原稿搬送装置１１２を制御して、原稿搬送装置１１２により原稿を搬送する。そして、画像読取り装置１１１により原稿の画像を読取らせ、原稿の画像を示す画像データをメモリ１０４に格納する。さらに、画像形成部１０２を制御して、画像形成部１０２でメモリ１０４内の画像データによって示される原稿の画像を印刷シートに印刷させる。
以上がデジタル複合機１００の構成の概要である。
【００２０】
省電力モードの説明に戻る。
この実施形態において、画像形成部１０２は電子写真方式により画像形成を行うので、印刷シートに転写されたトナーを所定温度に加熱して前記印刷シートに定着させる定着装置１７を有している。制御部１０１は、省電力モード中に定着装置１７の加熱ローラ２４の制御温度を通常モードに比べて下げることによって省電力を実現する。通常モードへの復帰に際して、加熱ローラ２４の温度を前述の所定温度まで上昇させるために時間を要する。
【００２１】
また、制御部１０１は、省電力モード中に原稿を読み取る原稿読取り装置１１１への通電を遮断して省電力を実現する。通常モードへの復帰に際して、原稿読取り装置１１１への通電を再開して特性が安定するまで時間を要する。必要に応じてキャリブレーションの動作を行うこともある。
省電力モード時にプリントジョブの指示を受けた場合、制御部１０１は省電力制御部１０１ｂとして、デジタル複合機１００の各部分を一旦省電力モードから通常モードに復帰させる。さらに省電力モードからの復帰完了後に制御部１０１は画像形成制御部１０１ａとして、通信部５５が受信した指示に基づいてプリントジョブの実行を開始する。プリントジョブが終了した後、制御部１０１は省電力制御部１０１ｂとして、省電力モードへ移行させる処理を行う。
コピージョブやスキャナジョブの場合は、操作部１０３を介してユーザからジョブ開始の指示を受付ける。即ち、画像形成制御部１０１ａは、操作部１０３が受付けた操作に基づいてコピージョブやスキャナジョブの実行を開始する。また人体感知センサ５１は、ユーザが操作部１０３を操作するために操作部１０３の前にきたことを感知し、ユーザが操作部１０３を操作する前に省電力モードが解除されるようにする。
【００２２】
図２で、半円状の感知領域５３は人体感知センサ５１が人体を感知する領域を示している。ユーザが感知領域５３内に入ると人体感知センサ５１がユーザを感知する。
人体感知センサは、感知した人体までのおおよその距離を検出する。人体感知センサ５１としては、超音波センサや焦電センサが適用できる。
【００２３】
デジタル複合機１００は、２つの排出トレイ３９ａおよび３９ｂを有している。そのうちの１つである排出トレイ３９ａは、操作部１０３の下方に配置されている。
例えば画像形成制御部１０１ａは、プリントジョブの要求を受付けた場合、印刷シートを排出トレイ３９ａに排出する。一方、コピージョブの要求を受付けた場合は、排出トレイ３９ｂへ印刷シートを排出するように制御する。
【００２４】
≪省電力制御部の処理および履歴、閾値≫
制御部１０１の省電力制御部１０１ｂとしての処理をさらに説明する。
図５は、図１に示すデジタル複合機の制御部１０１が人体感知センサ５１の検知に基づき省電力モードを解除するか否かを判断する処理を示すフローチャートである。即ち、省電力モード中に人体感知センサ５１が人体を感知した場合に、省電力制御部１０１ｂがメモリ１０４に格納された履歴１０４ａおよび閾値１０４ｂを参照し、省電力モードを解除するか否かを判断する手順を示している。
【００２５】
図５に示すように、省電力制御部１０１ｂとして制御部１０１は、まず現在のモードが省電力モードか否かを調べる（ステップＳ９）。省電力モードでなければ、省電力モードの解除に係る処理は何も行わない（ステップＳ９のＮｏのループ）。
一方、省電力モード中であれば（ステップＳ９のＹｅｓ）、省電力制御部１０１ｂは、人体感知センサ５１が人を検出したかを逐次調べる（ステップＳ１１）。人体感知センサ５１が人を検知した場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、省電力制御部１０１ｂはそれに応答して履歴１０４ａを参照する（ステップＳ１３）。履歴１０４ａは、過去に実行したジョブの属性を示すデータである。そして、省電力制御部１０４ａは、履歴に格納されたジョブの総数に対してプリントジョブの数が占める割合、即ちプリントジョブ率を算出する。
図６は、履歴１０４ａに格納された履歴の内容の一例を示す説明図である。図６に示すように、履歴１０４ａは過去のある期間（例えば６ヶ月間）に各ユーザがデジタル複合機１００にプリントジョブ、コピージョブまたはスキャナジョブを何回実行させたかをユーザ毎に格納している。
【００２６】
例えば、図６でユーザＩＤが０００１のユーザは、過去６ヶ月間にプリントジョブを１５０回、コピージョブを１回、スキャナジョブを１回実行させている。実行したジョブの大半はプリントジョブである。他のユーザ（ユーザＩＤが０００２、０００３、０００４および０００５）についてもそれぞれプリントジョブ、コピージョブおよびスキャナジョブを実行させた回数を格納している。説明を分かり易くするために、図６ではユーザ数を５人に限定しているが、より多くのユーザの履歴を格納してもよい。
なお、デジタル複合機１００の使用に際して、各ユーザはユーザ認証を行ったうえでデジタル複合機１００を使用し、制御部１０１はそのユーザ認証に基づいて実行したジョブを各ユーザに関連付けて履歴１０４ａに格納する。
【００２７】
図７は、履歴１０４ａに格納された履歴の図６と異なる一例を示す説明図である。例えば、図６に係る画像形成装置とは異なる場所に設置され、異なるユーザに使用される画像形成装置の履歴である。図６と比較して、図７の履歴はコピージョブおよびスキャナジョブの全体に占める割合が大きい。図６と対比しやすいようにユーザ数を５人に限定しているが、より多くのユーザの履歴を格納してもよい。
【００２８】
フローチャートの説明に戻る。履歴１０４ａに基づいてプリントジョブ率を算出（ステップＳ１３）した後、省電力制御部１０１ｂは、閾値１０４ｂを参照する（ステップＳ１５）。閾値１０４ｂは、算出されたプリントジョブ率と比較すべき閾値の値を格納したデータである。
図８は、閾値１０４ｂに格納された閾値の一例を示す説明図である。図８に示すように、閾値１０４ｂはプリントジョブ率に応じて複数の段階に分けられた値を格納している。ここで、閾値の具体的な内容は、人体感知センサの感知領域の広さおよび感知期間である。図８に示す例は、プリントジョブ率が２０％未満の場合に対応する設定Ａ、２０％以上８０％未満の場合に対応する設定Ｂおよび８０％以上の場合に対応する設定Ｃの３つの段階に分かれた例を示している。勿論これは一例に過ぎない。
【００２９】
省電力制御部１０１ｂは、人体感知センサ５１によって検出された人の距離が閾値１０４ｂでプリントジョブ率に応じて規定された感知領域の範囲内であり、かつ、その人が検出された期間が、閾値１０４ｂで規定された感知期間より長い期間検出されたか否かを判断する。そして、検出された人が前記感知領域内で前記感知期間を超えて検出されたと判断したら（ステップＳ１７のＹｅｓ）、省電力制御部１０１ｂは省電力モードを解除して通常モードへ復帰させる（ステップＳ１９）。その後、ルーチンは前述のステップＳ９へ戻る。
一方、人体感知センサ５１の検出が前記ステップＳ１７の条件を満たさない場合（ステップＳ１７のＮｏ）、ルーチンは前述のステップＳ１１へ戻り、人体感知センサの検出結果を逐次監視する。
以上が、省電力制御部１０１ｂが人体感知センサ５１の検知に基づいて省電力モードを解除する処理の流れである。
【００３０】
ここで、閾値１０４ｂについてさらに説明を加えておく。
省電力制御部１０１ｂは、すべてのユーザを合計したプリントジョブ率に応じて、人感センサの感度、即ち、感知領域の広さと感知期間とを決める。例えば、算出されたプリントジョブ率が８１％の場合、プリントジョブ率が８０％以上の場合に対応するので、省電力制御部１０１ｂは設定Ｃの閾値を適用する。即ち、感知領域として予め定められた３段階の広さのうちで最小の感知領域を適用する。また、感知期間として予め定められた３段階の期間のうち最も長い期間を適用する。
【００３１】
プリントジョブ率が８１％の場合は、プリンタ使用が中心の使い方であるといえる。言い換えれば、人体感知センサ５１が検出する人のうち、プリントされた印刷シートを取りに来る人が多いとみなすことができる。よって、人体感知センサ５１が人を検出しても、単に印刷シートを取りに来た人によって省電力モードからの復帰が無駄に行われてしまうことを極力回避するように前述の閾値に設定されている。
具体的には、設定Ｃが適用された場合、図５に示すフローチャートのステップＳ１７の判断において、長い期間にわたって人が検出された場合に省電力モードが解除される。実質的に、人を検知する感度を落とすことになるので、誤って省電力モードが解除されることがより少なくなることが期待される。また、感知領域が最小の広さ（例えば、人体感知センサ５１からの距離が３０ｃｍ）の範囲内でない限り人を検出しない。操作部１０３の付近を通り過ぎるだけの人があっても検出しにくくなるので、誤って省電力モードが解除されることがより少なくなることが期待される。
【００３２】
それと逆に、プリントジョブ率が低い場合、コピージョブまたはスキャナジョブが中心の使われ方であるといえる。そのような使用環境下では、操作部１０３に人が近付いてきたことを検知した場合、より積極的に省電力モードを解除して通常モードへ復帰させ、ジョブ開始までのユーザの待ち時間を短くすることが好ましい。
具体的には、プリントジョブ率が例えば１８％で２０％未満に対応する設定Ａが適用された場合、図５に示すフローチャートのステップＳ１７の判断において、短い期間に人が検出された場合であっても、人を検知したと判断する。実質的に、人体感知センサ５１の感度が大きく設定されたことになる。
【００３３】
（実施の形態２）
実施の形態１で述べたように、図８に示す閾値は感知領域の広さと感知期間の組み合わせとして人体感知センサ５１の感度を定義している。しかし、これは一例に過ぎず、例えば閾値が感知領域の広さのみであってもよい。あるいは、感知期間のみであってもよいし、さらに、異なる要素であってもよい。
図９は、閾値１０４ｂに格納された閾値の図８と異なる態様を示す説明図である。図９で、人体感知センサ５１の感度は感知領域の広さとして規定され、感知期間は予め定められた値に固定されている。
省電力制御部１０１ｂは、すべてのユーザのプリントジョブ率に応じて、人体感知センサ５１の感知範囲の広さとして適用する値を決める。プリントジョブ率が８０％以上の場合は、プリントジョブが中心の使い方と判断し、人体感知センサ５１から３０ｃｍ以内の範囲内に人が検出されない限り人を検出したと判断しない。これにより、操作部１０３の前を単に通り過ぎただけの人を検出しなくなる。その結果、近くを通過するだけの人を人体感知センサ５１が検知し省電力モードを無駄に解除してしまうことが少なくなると期待される。
一方、プリントジョブ率が２０％未満の場合は、コピージョブおよび／またはスキャナジョブが中心の使い方と判断できる。そのため、感知領域を最大に広げ、広い範囲で人を検知する。そして、人の検知に応答して省電力モードから通常状態へ復帰させることで、コピージョブおよびスキャナジョブを実行させるユーザの待ち時間を省略または短縮でき、利便性が向上する。
【００３４】
（実施の形態３）
実施の形態１では、図８に示すように感知領域の広さと感知期間とは互いに関連せず、プリントジョブ率のみでそれぞれが決まるものとした。しかし、例えば、プリントジョブ率を図８よりさらに細分化し、大分類として感知領域の広さを変化させ、大分類中の小分類として感知期間を変化させるような態様で閾値を規定してもよい。その場合、大分類の異なる類に属する小分類（感知期間）の値が互いに等しくしてもよい。
【００３５】
（実施の形態４）
実施の形態１では、プリントジョブ率に応じて人体感知センサ５１の感度を変更しているが、いずれも人体感知センサ５１が機能している。しかし、例えばプリントジョブ率が９０％以上の場合は、人体感知センサ５１をオフして機能させない態様が考えられる。この態様によれば、プリントジョブ率が９０％以上の場合は、ユーザが操作部１０３に近接しても省電力モードは解除されず、操作部１０３を操作することによって省電力モードが解除される。
【００３６】
以上に述べたように、
（i）この発明による人体感知センサ付画像形成装置は、画像形成の処理に係るユーザか
らの操作を受付ける操作部と、外部の機器から指示を受信する通信部と、前記操作または前記指示に基づいて画像形成に係るジョブを実行する画像形成部と、実行したジョブを履歴として格納する記憶部と、前記操作部から予め定められた範囲内の感知領域に位置する人体を感知し、感度が設定可能な人体感知センサと、省電力モード中に前記人体の感知あるいは前記操作に応答して前記省電力モードを解除し、前記操作あるいは新たに受付けた操作に基づいて前記画像形成部にジョブを実行させるかまたは前記指示に応答して前記省電力モードを解除してジョブを実行させる制御部とを備え、前記制御部は、前記操作に基づくジョブの前記履歴に占める割合が予め定められた閾値より低い場合は前記人体感知センサの感度を通常の設定よりも低くすることを特徴とする。
この発明において、画像形成装置は、画像形成に係る処理をジョブの単位で実行するものである。ジョブの具体的な態様として、プリントジョブ、コピージョブ、スキャナジョブが一例として挙げられる。前述の実施形態におけるコピージョブは、操作に基づき実行したジョブに相当し、プリントジョブは受信に基づき実行したジョブに相当する。
また、前述の実施形態におけるメモリは、この発明の記憶部に相当する。
【００３７】
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
（ii）前記制御部は、前記割合を予め定められた少なくとも２つの閾値と比較することにより、前記人体感知センサを少なくとも３段階の感度の何れかに設定してもよい。
このようにすれば、人体感知センサの感度を多段階に設定することにより、前記操作に基づくジョブの全体に占める割合に応じたきめ細かな調整が実現される。
【００３８】
（iii）前記制御部は、前記割合が予め定められた閾値よりも少ない場合に前記人体感
知センサをオフしてもよい。
このようにすれば、操作に基づくジョブの全体に占める割合が非常に小さな場合に、人体感知センサの感知に応答した省電力モードの解除をなくし、前記操作部が受付けた操作または指示の受信の何れかに応答して省電力モードを解除するようにでき、引いては無駄な省電力モードからの復帰をなくすことができる。
【００３９】
（iv）前記制御部は、前記人体感知センサの感度が通常よりも低く設定された状態で、前記操作に基づくジョブの前記履歴に占める割合が予め定められた閾値以上と判断した場合、前記人体感知センサの感度を通常の設定に戻してもよい。
このようにすれば、履歴に格納されたジョブの処理状況に応じて、人体感知センサの感度を低くするだけでなく高くすることもできる。
【００４０】
（v）前記人体感知センサは、感度の設定に応じて前記感知領域の広さを変えるもので
あってもよい。
（vi）前記人体感知センサは、感度の設定に応じて前記感知領域内に人体が位置するか否かの判断の基礎となる感知期間を変えるものであってもよい。
この発明の好ましい態様には、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含まれる。
前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【００４１】
１１：光走査装置、    １２：現像装置、    １３：感光体ドラム、    １４：ドラムクリーニング装置、    １５：帯電器、    １７：定着装置、    １８：給送トレイ、    １９：手差しトレイ、    ２１：中間転写ベルト、    ２２：ベルトクリーニング装置、
２３：２次転写装置、    ２３ａ：転写ローラ、    ２４：加熱ローラ、    ２５：加圧ローラ、    ３３：ピックアップローラ、    ３４：レジストローラ、    ３５：搬送ローラ、    ３６ａ，３６ｂ：排出ローラ、    ３９ａ，３９ｂ：排出トレイ、    ５１：人体感知センサ、    ５３：感知領域、    ５５：通信部、    １００：デジタル複合機、    １０１：制御部、    １０１ａ：画像形成制御部、    １０１ｂ：省電力制御部    １０２：画像形成部、    １０３：操作部、    １０４：メモリ、    １０４ａ：履歴、    １０４ｂ：閾値、    １１１：原稿読取り装置、    １１２：原稿搬送装置
Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ：画像ステーション、    Ｒ１：シート搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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