(57)【要約】【課題】商品を依頼者に対して転送するサービス及びそれに付随する鑑定、評価、確認サービスに用いることができる、利便性の高い商品管理システムを提供する。【解決手段】商品管理システム１は、依頼者による受注者に対する発注に応じて受注者から出荷された商品を、依頼者に対応する転送先に転送するために管理する。商品管理システム１は、依頼者が操作する端末装置３０から送信された、発注に対応する商品に関する情報を含む発注情報を取得する（ステップＳ３）。商品管理システム１は、発注に対応する商品に関する入荷情報を取得し、入荷情報を確認するための確認情報を、依頼者が操作する端末装置３０を用いて取得することができるように提供する（ステップＳ５）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼者による受注者に対する発注に応じて前記受注者から出荷された商品を、前記依頼者に対応する転送先に転送するために管理する商品管理システムであって、
前記依頼者が操作する端末装置から送信された、前記発注に対応する商品に関する情報を含む発注情報を取得する発注情報取得手段と、
前記発注に対応する商品に関する入荷情報を取得する商品情報取得手段と、
前記入荷情報を確認するための確認情報を、前記依頼者が操作する端末装置を用いて取得することができるように提供する確認情報提供手段とを備える、商品管理システム。
【請求項２】
前記商品情報取得手段により取得された入荷情報と前記発注情報とに基づいて、前記転送先に転送すべき商品の全てが入荷されたか否かを判定する第１の転送判定手段と、
前記第１の転送判定手段により前記転送すべき商品の全てが入荷されたと判定された後で読み取り装置により読み取られた転送される商品の情報と、前記発注情報に対応する前記転送すべき商品に関する情報とを照合することにより、前記転送される商品が前記転送すべき商品であるか否かを判定する第２の転送判定手段とをさらに備える、請求項１に記載の商品管理システム。
【請求項３】
前記発注情報に基づいて、入荷した前記発注に対応する商品に対応付けられる識別片を出力する識別片出力手段をさらに備え、
前記識別片は、前記発注に対応する商品を示す識別情報を含み、
前記第２の転送判定手段は、前記識別片が前記読み取り装置により読み取られることで前記識別情報を取得し、前記識別情報と前記転送すべき商品に関する情報とを照合することにより、前記転送される商品が前記転送すべき商品であるか否かを判定する、請求項２に記載の商品管理システム。
【請求項４】
前記発注情報に基づいて、前記読み取り装置により読み取り可能な、前記転送すべき商品の情報を示す発注リストに対応する発注リスト情報を示すリスト対応画像を出力する画像出力手段をさらに備え、
前記識別片には、前記識別情報を示す、前記読み取り装置により読み取り可能な識別画像が付されている、請求項３に記載の商品管理システム。
【請求項５】
前記商品情報取得手段は、前記入荷情報に加えて、入荷した商品について検査装置を用いて行われた検査の結果又は入荷した商品について計測装置を用いて行われた計測の結果に基づいて状態情報を取得し、
前記確認情報提供手段は、前記状態情報に基づいて、前記確認情報を提供する、請求項１から４のいずれかに記載の商品管理システム。
【請求項６】
前記確認情報提供手段は、前記状態情報に基づいて、入荷した商品が含まれる転送される荷物に関する情報を含む前記確認情報を提供する、請求項５に記載の商品管理システム。
【請求項７】
前記状態情報に基づいて、入荷した商品が含まれる転送される荷物における余裕を検出する余裕検出手段と、
前記余裕検出手段が検出した余裕に納まる範囲で前記転送される荷物に含めることが可能な商品に関する商品情報を、前記依頼者が操作する端末装置を用いて取得することができるように提供する商品情報提供手段とをさらに備える、請求項５又は６に記載の商品管理システム。
【請求項８】
前記依頼者が操作する端末装置から送信された、前記発注に対応する商品についての評価の要否に関する評価要否情報を取得する評価要否情報取得手段をさらに備え、
前記評価が要であるとする前記評価要否情報が取得された場合に、前記商品情報取得手段は、前記入荷情報に加えて、入荷した商品について行われた評価の結果を示す情報を取得し、
前記確認情報提供手段は、前記評価の結果を示す情報に基づいて、前記確認情報を提供する、請求項１から７のいずれかに記載の商品管理システム。
【請求項９】
転送される商品が含まれる転送される荷物が転送のために配送者に渡された後で、前記荷物の前記配送者による配送状況を取得する配送状況取得手段と、
前記配送状況取得手段が取得した配送状況に関する情報を、前記依頼者が操作する端末装置を用いて取得することができるように提供する配送状況提供手段とを備える、請求項１から８のいずれかに記載の商品管理システム。
【請求項１０】
依頼者による受注者に対する発注に応じて前記受注者から出荷された商品を、前記依頼者に対応する転送先に転送する商品転送方法であって、
前記依頼者が操作する端末装置から送信された、前記発注に対応する商品に関する情報を含む発注情報を取得するステップと、
前記発注に対応する商品に関する入荷情報を取得するステップと、
前記入荷情報を確認するための確認情報を、前記依頼者が操作する端末装置を用いて取得することができるように提供するステップとを備える、商品転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品管理システム及び商品転送方法に関し、特に、依頼者による受注者に対する発注に応じて受注者から出荷された商品を転送する場合に使用可能な商品管理システム及び商品転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品を購入した購入者に対してその商品が配送される場合において、購入者が配送先で不在である状況下でも商品を受け取ることができるようにするため、種々の方策が用いられている。
【０００３】
例えば下記特許文献１には、荷受人が不在の場合に、コンビニエンスストア等の代理荷受人に荷物を受領させ、荷受人からの求めに応じて代理荷受人が荷物を荷受人に引き渡す方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２４１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、遠隔地に居る者（例えば、仕事上の都合で長期に海外に赴任している者や、海外に留学している者や、国外の居住者など）に商品が配送される場合において、以下のような問題があった。
【０００６】
すなわち、このような遠隔地に居る者は、国内に住所を有しない。そのため、例えば通信販売等で国内の販売者が販売する商品を所望しても、その販売者が海外に商品を発送できない場合には、商品を発注することができない。また、このような場合において、例えば販売者が海外に商品を発送することができたとしても、多種多数の商品を入手するには、比較的多額の送料がかかったり、商品を購入して受領するまでに膨大な手続が必要となったりすることがある。国内で商品を直接購入したものを海外に持ち帰ることも考えられるが、費用面や手間がかかるという点で、多額なコストがかかる。このような問題は、国外の居住者が、国内の販売者が販売する商品を所望するような場合にも同様に発生する。
【０００７】
このような問題に関し、近年では、依頼者による受注者に対する発注に応じて受注者から出荷された商品を転送する転送サービスが利用されることがある。このような転送サービスでは、依頼者からの商品の発注を受けた受注者は、国内等の容易に配送可能な配送先に対して商品を発送することができる。転送サービスの運営者は、商品を依頼者に代わって受領し、依頼者から指示された送り先に発送（転送）する。依頼者は、複数の商品についてまとめて転送してもらうことで、比較的低コストで商品を入手することができる。
【０００８】
この発明はそのような問題点を解決するためになされたものであり、商品を依頼者に対して転送するサービスに用いることができる、利便性の高い商品管理システム及び商品転送方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、商品管理システムは、依頼者による受注者に対する発注に応じて受注者から出荷された商品を、依頼者に対応する転送先に転送するために管理する商品管理システムであって、依頼者が操作する端末装置から送信された、発注に対応する商品に関する情報を含む発注情報を取得する発注情報取得手段と、発注に対応する商品に関する入荷情報を取得する商品情報取得手段と、入荷情報を確認するための確認情報を、依頼者が操作する端末装置を用いて取得することができるように提供する確認情報提供手段とを備える。
【００１０】
好ましくは、商品管理システムは、商品情報取得手段により取得された入荷情報と発注情報とに基づいて、転送先に転送すべき商品の全てが入荷されたか否かを判定する第１の転送判定手段と、第１の転送判定手段により転送すべき商品の全てが入荷されたと判定された後で読み取り装置により読み取られた転送される商品の情報と、発注情報に対応する転送すべき商品に関する情報とを照合することにより、転送される商品が転送すべき商品であるか否かを判定する第２の転送判定手段とをさらに備える。
【００１１】
好ましくは、商品管理システムは、発注情報に基づいて、入荷した発注に対応する商品に対応付けられる識別片を出力する識別片出力手段をさらに備え、識別片は、発注に対応する商品を示す識別情報を含み、第２の転送判定手段は、識別片が読み取り装置により読み取られることで識別情報を取得し、識別情報と転送すべき商品に関する情報とを照合することにより、転送される商品が転送すべき商品であるか否かを判定する。
【００１２】
好ましくは、商品管理システムは、発注情報に基づいて、読み取り装置により読み取り可能な、転送すべき商品の情報を示す発注リストに対応する発注リスト情報を示すリスト対応画像を出力する画像出力手段をさらに備え、識別片には、識別情報を示す、読み取り装置により読み取り可能な識別画像が付されている。
【００１３】
好ましくは、商品情報取得手段は、入荷情報に加えて、入荷した商品について検査装置を用いて行われた検査の結果又は入荷した商品について計測装置を用いて行われた計測の結果に基づいて状態情報を取得し、確認情報提供手段は、状態情報に基づいて、確認情報を提供する。
【００１４】
好ましくは、確認情報提供手段は、状態情報に基づいて、入荷した商品が含まれる転送される荷物に関する情報を含む確認情報を提供する。
【００１５】
好ましくは、商品管理システムは、状態情報に基づいて、入荷した商品が含まれる転送される荷物における余裕を検出する余裕検出手段と、余裕検出手段が検出した余裕に納まる範囲で転送される荷物に含めることが可能な商品に関する商品情報を、依頼者が操作する端末装置を用いて取得することができるように提供する商品情報提供手段とをさらに備える。
【００１６】
好ましくは、商品管理システムは、依頼者が操作する端末装置から送信された、発注に対応する商品についての評価の要否に関する評価要否情報を取得する評価要否情報取得手段をさらに備え、評価が要であるとする評価要否情報が取得された場合に、商品情報取得手段は、入荷情報に加えて、入荷した商品について行われた評価の結果を示す情報を取得し、確認情報提供手段は、評価の結果を示す情報に基づいて、確認情報を提供する。
【００１７】
好ましくは、商品管理システムは、転送される商品が含まれる転送される荷物が転送のために配送者に渡された後で、荷物の配送者による配送状況を取得する配送状況取得手段と、配送状況取得手段が取得した配送状況に関する情報を、依頼者が操作する端末装置を用いて取得することができるように提供する配送状況提供手段とを備える。
【００１８】
この発明の他の局面に従うと、商品転送方法は、依頼者による受注者に対する発注に応じて受注者から出荷された商品を、依頼者に対応する転送先に転送する商品転送方法であって、依頼者が操作する端末装置から送信された、発注に対応する商品に関する情報を含む発注情報を取得するステップと、発注に対応する商品に関する入荷情報を取得するステップと、入荷情報を確認するための確認情報を、依頼者が操作する端末装置を用いて取得することができるように提供するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１９】
これらの発明に従うと、商品を依頼者に対して転送するサービスに用いることができる、利便性の高い商品管理システム及び商品転送方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態の１つにおける商品管理システムを用いた転送サービスの概要を示す図である。
【図２】発注情報シートの一例を示す図である。
【図３】識別片の一例を示す図である。
【図４】商品管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】依頼受付処理を示すフローチャートである。
【図６】入荷時処理を示すフローチャートである。
【図７】発送準備処理を示すフローチャートである。
【図８】発送通知処理を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態の第１の変形例に係る入荷時処理を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態の第２の変形例に係る入荷時処理を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態の第３の変形例に係る入荷時処理を示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態の第４の変形例に係る入荷時処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態における商品管理システムと、商品転送方法について説明する。
【００２２】
商品管理システムは、届けられた商品を依頼者に対して転送する転送サービスに用いることができるものである。転送サービスでは、依頼者が受注者に対して商品を発注する発注するとともに、転送サービスを提供する転送者に商品の転送を依頼する。転送者は、発注に応じて受注者から出荷された商品を、依頼者に代わっていったん受領し、依頼者から指定された転送先に転送する。商品管理システムは、転送者が、受領した商品を転送する作業を行う際に用いることができる。また、商品管理システムは、依頼者からの依頼を受け付ける際にも用いることができるようにしてもよい。
【００２３】
転送サービスは、例えば、遠隔地に居る依頼者にとって便利なものである。例えば、仕事上の都合で長期に海外に赴任している者や、海外に留学している者や、国外の居住者などが、依頼者として転送サービスを利用することができる。なお、依頼者はこれに限られるものではない。
【００２４】
転送サービスを利用することで、以下のような利点を得ることができる。例えば、国外の依頼者は、転送サービスによって、国内の「住所（商品のあて先）」の提供を受けることができる。そのため、依頼者は、通信販売等で国内の販売者（受注者）が販売する商品を所望する場合において、その受注者が海外に商品を発送できない場合であっても、受注者から国内の転送者に商品を発送させることで、商品を入手することが可能になる。また、複数の受注者のそれぞれに商品を発注するような場合においても、各商品を転送者の下でまとめたうえで転送するように依頼することで、配送料を低く抑えることができ、また、転送される荷物の配達を受ける手間を減らすことができる。
【００２５】
本実施の形態において、依頼者は、端末装置を用いて、転送サービスを利用することができる。すなわち、端末装置は、商品管理システムとの間で通信を行うことができる。依頼者が端末装置を操作し、端末装置と商品管理システムとが通信を行うことにより、転送サービスの利用に関する情報を、依頼者と転送者との間でやりとりすることができる。
【００２６】
以下の説明において、転送サービスの利用者（転送を依頼する者）を依頼者ということがある。転送サービスの運営者を転送者ということがあり、そのうち具体的に転送作業を行う者を作業者ということがある。依頼者からの発注を受けて商品を依頼者に販売する者を受注者ということがある。転送者から依頼を受けて、転送される荷物を配送し、依頼者に指定された転送先に配達する者を配送者ということがある。
【００２７】
［実施の形態］
【００２８】
図１は、本発明の実施の形態の１つにおける商品管理システム１を用いた転送サービスの概要を示す図である。
【００２９】
図１に示されるように、商品管理システム１は、サーバシステム１０と、二次元コードリーダ（読み取り装置の一例）２１と、重量計（計測装置の一例）２３と、撮影装置（検査装置の一例）２５とを有する。
【００３０】
二次元コードリーダ２１と、重量計２３と、撮影装置２５とは、それぞれサーバシステム１０に接続されている。サーバシステム１０は、二次元コードリーダ２１で読み取られた情報や、撮影装置２５で撮影された撮影データや、重量計２３で計測された計測データを受信することができる。
【００３１】
撮影装置２５は、例えばＣＣＤ等の撮像素子を有するカメラである。撮影装置２５は、例えば転送者によって商品の撮影を行うのに用いられる。撮影装置２５は、商品の撮影データをサーバシステム１０に出力することができる。なお、撮影装置２５は、自動的に、所定の撮影場所に載置された商品の撮影を行うことができるように構成されていてもよい。また、撮影装置２５は、可視光線以外の光線（例えば、赤外線、紫外線、エックス線など）を感知して撮影を行うものであってもよい。撮影装置２５は、例えば、商品を撮影して撮影画像を用いて商品を検査する用途や、例えばオークションサービスや個人売買支援サービス、骨董品店、又は中古商品販売店等からの商品を撮影してその状態を確認する用途に用いることができる。
【００３２】
重量計２３は、計測対象物の重量を計測する秤である。重量計２３は、例えば商品の重量を計測するのに用いられる。重量計２３は、商品の重量の計測データをサーバシステム１０に出力することができる。
【００３３】
二次元コードリーダ２１は、二次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標）など）の画像を読み取ることができるものである。二次元コードリーダ２１は、例えば二次元コードを撮影して得た画像について画像処理やデコード処理等を行って、二次元コードによって表されている文字列データを得る。二次元コードリーダ２１は、二次元コードを読み取って得た情報をサーバシステム１０に出力することができる。なお、二次元コードリーダ２１は、二次元コードを読み取るカメラが撮影装置２５やその他の装置で構成されているものであったり、カメラによって撮影された画像に含まれる二次元コードを読み取る処理部がサーバシステム１０に設けられているものであってもよい。
【００３４】
サーバシステム１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１５と、表示部１６と、プリンタ１７とを有する。
【００３５】
サーバシステム１０は、単一の電子計算機とそれに接続されている表示部１６やプリンタ１７などで構成されていてもよいし、機能を発揮できるように互いに接続されている複数台の電子計算機とそれに接続されている表示部１６やプリンタ１７などで構成されていてもよい。また、サーバシステム１０の一部の要素が他の要素とネットワーク等を介して通信を行うことにより各機能を発揮するものであってもよい。サーバシステム１０は、いわゆるクラウドコンピューティング技術を用いて実現されるものであってもよい。
【００３６】
記憶部１２は、プログラム１３と、データベース１４などを記憶する。記憶部１２は、例えば、ハードディスクや、ソリッドステートディスクや、メモリなどである。プログラム１３は、制御部１１によって実行される。
【００３７】
制御部１１は、例えばＣＰＵである。制御部１１は、サーバシステム１０の各部と通信を行う。また、制御部１１は、記憶部１２に記憶されているプログラム１３等に基づいて種々の動作を実行させることで、サーバシステム１０の種々の機能を実行させる。また、制御部１１は、二次元コードリーダ２１や、重量計２３や、撮影装置２５等とサーバシステム１０との間の情報の送受を制御する。商品管理システム１は、制御部１１によって制御されるということもできる。
【００３８】
制御部１１がプログラム１３を実行することで、後述のような転送管理機能やそれに関連する機能が実行される。例えば、サーバシステム１０のデータベース管理機能や、ウェブサーバ機能や、電子メール送受信機能等が行われる。サーバシステム１０の機能はこれらに限られず、他の機能が実行されてもよい。
【００３９】
制御部１１の制御に基づいてサーバシステム１０が商品管理システム１の他の構成要素と連動して動作することにより、サーバシステム１０が商品管理システム１の種々の手段（例えば、発注情報取得手段、確認情報提供手段、第１の転送判定手段、第２の転送判定手段、識別片出力手段、画像出力手段、余裕検出手段、配送情報取得手段、配送状況提供手段など）として機能する。
【００４０】
通信部１５は、例えば通信のためのネットワーク（例えば、インターネットなど）にサーバシステム１０を接続する。通信部１５は、ネットワークを介して接続された機器とサーバシステム１０との間で行われる通信を制御する。通信部１５の制御に基づいて、サーバシステム１０は、例えば、依頼者が端末装置３０を用いて送信した情報をネットワークを通じて受信したり、端末装置３０で取得可能となるように情報をネットワークを介して送信したりすることができる。また、サーバシステム１０は、ネットワークに接続されている配送者の配送者サーバ４０との間で情報を送受信することができる。
【００４１】
表示部１６は、例えば液晶ディスプレイであるが、これに限られるものではない。表示部１６は、その他の方式のディスプレイであってもよいし、プロジェクタであってもよい。表示部１６は、タッチパネル機能を有していてもよい。表示部１６がタッチパネル機能を有している場合において、商品管理システム１を用いて作業を行う転送者は、表示部１６をタッチしてサーバシステム１０に入力操作を直感的に行うことができる。なお、表示部１６は設けられていなくてもよい。
【００４２】
プリンタ１７は、例えば制御部１１の制御に基づいて、画像を用紙に形成し、出力することができる。プリンタ１７を用いることにより、サーバシステム１０が、識別片出力手段や画像出力手段として機能することができる。なお、プリンタ１７はサーバシステム１０に設けられていなくてもよい。
【００４３】
商品管理システム１は、ネットワークを通じて、依頼者の端末装置３０や、配送者が用いる配送者サーバ４０との間で通信を行うことができる。なお、商品管理システム１は、端末装置３０や配送者サーバ４０との間でネットワークを介さずに直接通信を行うように構成されていてもよい。
【００４４】
端末装置３０は、制御部３１と、プログラム３３を記憶する記憶部３２と、通信部３５と、表示部３６と、入力部３８とを有している。端末装置３０は、例えば依頼者によって操作される電子計算機や、スマートフォンやフィーチャーフォンなどの携帯電話機などであるが、これに限られるものではない。
【００４５】
記憶部３２は、プログラム３３などを記憶する。記憶部３２は、例えば、ハードディスクや、ソリッドステートディスクや、メモリなどである。プログラム３３は、制御部３１によって実行される。プログラム３３が実行されることにより、例えば、ウェブブラウザ機能や、電子メール送受信機能が行われる。端末装置３０は、その他の機能を実効可能であってもよい。
【００４６】
入力部３８は、依頼者等のユーザによる入力操作を受け付ける。入力部３８は、例えばキーボードやポインティングデバイスであるが、これに限られるものではない。例えば、表示部３６に組み込まれているタッチパネルであってもよいし、音声入力を受け付けるマイクや、端末装置３０の加速度を検知する加速度センサ等であってもよい。
【００４７】
制御部３１は、例えばＣＰＵである。制御部３１は、プログラム３３に基づいて種々の動作を実行させることで、端末装置３０の種々の機能を実行させる。また、制御部３１は、入力部３８により受け付けられた入力操作に応じて、制御を行う。
【００４８】
通信部３５は、例えば通信のためのネットワーク（例えば、インターネットなど）に端末装置３０を接続させる。通信部３５は、ネットワークを介して接続された機器と端末装置３０との間で行われる通信を制御する。通信部３５の制御に基づいて、端末装置３０は、例えば、依頼者が入力部３８を介して入力した情報をネットワークを通じて他の機器に送信したり、他の機器から送信された情報を取得したりすることができる。例えば、電子メールの送受信や、ウェブブラウザで閲覧するウェブページの受信や、閲覧しているウェブページにおいて行われる情報送信等を行うことができる。
【００４９】
表示部３６は、例えば液晶ディスプレイであるが、これに限られるものではない。表示部３６は、その他の方式のディスプレイ又はプロジェクタであってもよい。表示部３６は、タッチパネル機能を有していてもよい。
【００５０】
配送者サーバ４０は、例えば、ウェブサーバである。配送者サーバ４０は、例えば、外部の装置からの取得要求に対して配送者の配送状態を送信するＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインターフェイス）を提供する。
【００５１】
転送サービスにおいて、商品管理システム１は、転送者によって使用される。商品管理システム１は、依頼者による受注者に対する発注に応じて受注者から出荷された商品を、依頼者に対応する転送先に転送するために管理する。以下に、転送サービスの利用時に行われる情報や商品の流れの一例について説明する。
【００５２】
以下の説明において、依頼者と転送者との間での情報の送受信は、種々の方法により行われればよい。例えば、端末装置３０から商品管理システム１に対する情報の送信は、電子メールやその他のメッセージ送信により行われてもよいし、商品管理システム１により提供されるウェブページを端末装置３０に表示した状態で行われるウェブページへの入力操作など、端末装置３０が商品管理システム１により提供されるウェブページやアプリケーションプログラミングインターフェイスなどにアクセスする動作により行われてもよい。また、商品管理システム１から端末装置３０に対する情報の送信は、電子メールやいわゆるプッシュ通知、又はその他のメッセージ送信により行われてもよいし、商品管理システム１に対する端末装置３０からのアクセスに応じて端末装置３０にウェブページやその他のデータを送信することにより行われてもよい。
【００５３】
依頼者から取得した情報や配送者から取得した情報は、商品管理システム１において、データベース１４に記録され、管理される。また、商品管理システム１は、データベース１４に基づいて、依頼者に送信する情報等を生成することができる。
【００５４】
なお、端末装置３０は依頼者によって使用され、サーバシステム１０を含む商品管理システム１は転送者によって使用され、配送者サーバ４０は配送者によって使用される。以下の説明において、商品管理システム１及びサーバシステム１０と、端末装置３０と、配送者サーバ４０とのそれぞれが行う動作や互いの情報のやりとりについて、それぞれ依頼者、転送者、配送者が行う動作に基づくものは、単に依頼者、転送者、配送者が行うものとして表記することがある。
【００５５】
まず、ステップＳ１において、依頼者は、転送者に、依頼情報を送信する。転送者すなわち商品管理システム１は、それに応じて、納入先情報を依頼者すなわち端末装置３０に送信する。
【００５６】
依頼情報は、例えば、転送作業を依頼したい場合に送信される情報であり、依頼者の情報（電子メールアドレスなどの連絡先情報など）と、転送先の情報（住所や電話番号など）とが含まれる。なお、転送先の情報は、依頼情報には含まれず、後述の発注情報に含まれていてもよい。
【００５７】
納入先情報は、転送サービスに商品を届けるための商品送付先（あて先）の情報である。納入先情報は、例えば、依頼者毎又は依頼毎に、転送者側で定められる。納入先情報は、商品管理システム１が自動的に定めてもよいし、作業者が決定したものを商品管理システム１に入力することにより定めてもよい。納入先情報は、例えば、転送者が転送作業を行う場所の実際の住所（地番など）に依頼毎（発注毎）に定められるボックス（ＢＯＸ）を特定する符号を付記したもの（以後、実際の住所にボックスを特定する符号を付記したものを「住所」ということがある。）と、転送者の電話番号等である。納入先情報は、これに限られず、商品を送付するあて先となる「住所」を含むものであればよい。
【００５８】
ステップＳ２において、依頼者は、受注者（例えば、受注者Ａ、受注者Ｂ、受注者Ｃなど）に対して、転送を希望している商品を発注する。このとき、依頼者は、商品の配送先を転送者として発注を行う。具体的には、依頼者は、商品の配送先を、転送者から通知された納入先すなわち納入先情報に基づく納入先とした上で発注を行う。なお、受注者は単数であってもよいし、複数であってもよい。
【００５９】
ステップＳ３において、依頼者は、発注に対応する商品に関する情報を含む発注情報を転送者に送信する。転送者は、発注情報を受信する。本実施の形態において、商品管理システム１は、後述のような、発注情報に基づく発注情報シートと、識別片とをプリンタ１７から用紙に出力する。なお、発注情報シートをプリンタ１７から出力することに代えて、適宜表示部１６による発注リストの表示（表示部１６への出力）が行われるようにしてもよい。
【００６０】
ステップＳ４において、依頼者からの発注を受けた受注者は、発注に対応する商品を出荷する。商品は、転送者宛に発送されることとなる。
【００６１】
転送者は、発注情報に基づいて転送処理を実行する。すなわち、発注に対応する商品が転送者に配達されると、転送者の作業者が商品入荷時の処理を行う。商品は、例えば、ボックスに対応付けて保管される。すなわち、商品は、納入先情報に対応付けられて保管される。
【００６２】
ステップＳ５において、商品入荷時の処理により得られた確認情報が、転送者から依頼者に送信される。確認情報は、商品が入荷されたことを示す入荷情報を含む。すなわち、商品管理システム１は、入荷情報を確認するための確認情報を、依頼者が操作する端末装置３０を用いて取得することができるように、依頼者に提供する。依頼者は、確認情報を端末装置３０を用いて取得することにより、入荷情報によって示される商品が転送者に届いたことを知ることができる。確認情報は、商品が入荷する度に送信されるが、これに限られず、例えば定期的に送信されたり、依頼者からの照会（電子メールの送信やウェブページへのアクセスなど）に応じたタイミングで送信されるものであってもよい。
【００６３】
ステップＳ６において、発注情報に対応する全ての転送すべき商品が入荷され、転送を行う準備が完了すると、転送者は、依頼者に準備完了通知を行う。準備完了通知では、転送する準備が完了したこと及び代金が通知される。依頼者は、通知された準備完了通知に応じて代金を支払う手続きを行う。
【００６４】
ステップＳ７において、転送者は、依頼者によって代金が支払われたことを確認すると、転送すべき商品を発送する。すなわち、転送を行う。転送者は、転送する荷物（転送品）を、依頼者によって指定された転送先に発送する。
【００６５】
本実施の形態において、転送する荷物は、配送者を通じて配送される。すなわち転送者は、転送品を配送者に引き渡して配送者に配達を依頼し、依頼者によって指定された転送先に転送品を配達させる。配送者は、例えば国際郵便や国際輸送サービス業などを営む事業者であるが、これに限られるものではない。
【００６６】
ステップＳ８において、転送が行われると、転送者から依頼者に発送情報が通知される。発送情報には、転送品が発送されたこと及び転送品の追跡情報（例えば追跡番号など）が含まれる。依頼者は、発送情報に基づいて転送品の配達状況を知ることができる。
【００６７】
ステップＳ９において、転送品が配送者によって配達されるまでの間に、転送者は、配送者の配送者サーバ４０に配送情報の取得要求を行うことができる。転送者から取得要求が行われると、配送者サーバ４０は、取得要求に応じて、配送情報を転送者に送信する。転送者は、配送情報を受信すると、その配送情報を記憶する。転送者は、例えば定期的に配送情報を取得することで、配送情報を新しいものにアップデートしておくことができる。
【００６８】
ステップＳ１０において、転送品が配送者によって配達されるまでの間に、依頼者は、転送者に配送情報の確認要求を行うことができる。依頼者から確認要求が行われると、転送者は、取得要求に応じて、記憶している配送情報を送信する。これにより、依頼者は、配送情報に基づいて、転送品の配達状況を知ることができる。依頼者は、例えば、端末装置３０にインストールしたアプリケーションプログラム（単にアプリということがある）を起動することや、アプリにおいて所定の操作を行うことで、容易に確認要求を行うことができる。すなわち、端末装置３０は、アプリが実行されることにより、アプリの起動時に確認要求を行ったり、所定の操作に応じて確認要求を行ったりする。
【００６９】
なお、配送情報は、依頼者が転送者に確認要求を出力することに応じて転送者から依頼者に送信されるものに限られず、例えば定期的に送信されたり、配送情報に基づいて配送状況の進捗があったと商品管理システム１により判断されたときに送信されたりしてもよい。また、転送者は積極的には配送情報のアップデートを行わなくてもよい。例えば、依頼者から確認要求が送信されたとき、それに応じて配送者サーバ４０にアクセスして取得した配送情報を、依頼者に送信するようにしてもよい。
【００７０】
ステップＳ１１において、配送者は、依頼者によって指定された転送先に転送品を配達する。これにより、依頼者は、転送者に転送を依頼した商品を受け取ることができる。
【００７１】
本実施の形態において、作業者は、転送処理を行うとき、発注に対応する商品とボックスとを対応付けて、転送品として発送するまで商品を管理する。例えば、発注毎に定められるボックスに、その発注に対応する商品を入れて、発注毎にまとめて商品を取り扱う。このようにすることで、転送者の作業エリアにおいて、ある発注に対応する商品と他の発注に対応する商品との取り違えが発生する可能性を低減することができる。なお、ここでボックスとは、商品の保管場所を概念的に指すものであり、箱状のものに限られない。ボックスは、例えば、カートンやトレイのようなものであってもよいし、ラックやラックの１つの棚であってもよいし、倉庫などの作業エリア内において発注毎に区切られた区画などであってもよい。上述のように、作業場所となる地番等とボックスに対応する符号とを合わせた「住所」が商品を送付するあて先とされることで、商品とボックスとの対応関係が明確となる。ボックスが、依頼毎に設けられた、依頼者の日本国内における「住所」であるということができる。すなわち、転送サービスでは、依頼者には、日本国内における「住所」が提供されることになる。
【００７２】
図２は、発注情報シートの一例を示す図である。図３は、識別片の一例を示す図である。
【００７３】
図２に示されている発注情報シート５１と、図３に示されている識別片６１とは、互いに対応するものである。すなわち、ある依頼者の発注情報に基づいて、図２に示されている発注情報シート５１と図３に示されている識別片６１とが出力される。
【００７４】
商品管理システム１は、発注情報に基づいて発注情報シートと識別片とを出力することで、作業者が、それらを用いて、入荷された商品を各発注に対応するボックスで管理できるようにする。
【００７５】
図２に示されるように、発注情報シート５１には、ボックスについての情報（ＢＯＸ番号）と、発注に関する情報（発注番号、依頼日、依頼者名）と、転送先（発送先住所）とが含まれる。また、発注情報シート５１には、転送すべき商品の情報を示す発注リストが含まれる。発注リストは、発注された商品であって依頼者が転送を希望する商品のそれぞれについて、品名、数量、単位、及びその他の情報が対応付けられているものである。図２に示される例においては、雑誌、わさび、インスタント味噌汁、玩具、ＣＤの各商品が、記載した数量だけ発注されたことが見て取れる。なお、発注情報シート５１には、さらに、それぞれの商品の発注を受注した受注者についての情報など、他の情報が含まれていてもよい。
【００７６】
依頼者から転送者に送信される発注情報には、例えば、発注情報シート５１に示されている発注に関する情報と、転送先と、発注リストとが含まれる。なお、その他の情報が発注情報に含まれていてもよい。
【００７７】
ここで、発注情報シート５１には、発注リストコード（リスト対応画像の一例）５９が示されている。発注リストコード５９は、発注リストに対応する発注リスト情報（発注リストを商品管理システム１において特定するための情報）を示す、二次元コードである。発注リストコード５９は、二次元コードリーダ２１で読み取り可能な画像である。発注リスト情報は、例えば発注毎に割り当てられて発注を一意に特定可能な発注番号であるが、他の情報であってもよい。
【００７８】
発注情報シート５１がプリンタ１７から出力されると、作業者は、発注情報シート５１を、発注に対応するボックスに入れて（ボックスに対応付けて）保管する。これにより、ボックスにおいて発注情報シート５１を見ることで、作業者は、そのボックスに対応する発注に関する情報や発注リストなどを容易に把握することができる。また、発注リストコード５９を二次元コードリーダ２１で読み取ることで、サーバシステム１０においてその発注を容易に特定することができ、サーバシステム１０を利用した閲覧操作や入力操作を容易に行うことができる。
【００７９】
なお、ボックスには、発注リストコード５９のみを付すようにしてもよい。この場合、発注情報を受信したときに、発注リストの内容が含まれない、発注リストコード５９のみがプリントされた紙片等がプリンタ１７から出力されるようにしてもよい。この場合、作業者は、発注リストコード５９を利用してサーバシステム１０において発注を特定し、その発注リスト等の情報を表示部１６に表示させることで、発注リスト等の情報を容易に確認することができる。また、発注情報シート５１には、発注リストコード５９が含まれていなくてもよい。この場合、発注リストコード５９がプリントされた別の紙片が出力されるようにしてもよい。また、作業者が、発注リストコード５９を用いずに、発注番号等の情報をもとにサーバシステム１０において発注を特定するようにしてもよい。
【００８０】
図３に示されるように、識別片６１は、発注に対応する商品を示す識別情報として、個別コード（識別画像の一例）６９を含む。個別コード６９は、識別情報を示す二次元コードであり、二次元コードリーダ２１で読み取り可能である。本実施の形態において、識別情報は、例えば、発注番号と、その発注において各商品について付された番号とを含むものであり、識別情報によって商品管理システム１において発注と商品との組み合わせが一意に特定可能である。なお、識別情報は、その他の情報によって発注に対応する商品を示すものであってもよい。
【００８１】
識別片６１は、発注に対応する各商品について出力される。すなわち、１つの識別片６１に１つの商品（１種類の商品）についての個別コード６９が含まれる。例えば図２に示されるような５種の商品の発注リストを含む発注情報シート５１が発注情報に対して出力される場合には、図３に示されるような５片の識別片６１が出力される。なお、同種の商品が複数個発注された場合には、それらの複数個の商品について１つの識別片６１が出力されるのに限られず、複数個分の識別片６１が出力されるようにしてもよい。
【００８２】
識別片６１は、発注に対応する商品が入荷されたとき、発注情報に基づいて作業者がその商品に添付したり貼り付けたりすることで、その商品に対応付けられる。個別コード６９を二次元コードリーダ２１で読み取ることで、サーバシステム１０においてその商品を容易に特定することができ、サーバシステム１０を利用した閲覧操作や入力操作を容易に行うことができる。
【００８３】
なお、識別片６１には、個別コード６９に加え、商品名や数量、ＢＯＸ番号、及び依頼者名などの発注に関する情報が含まれる。商品に識別片６１が付されて扱われることで、作業者は、目視で、その商品がどの発注に関連するものであるかを容易に特定することができる。
【００８４】
識別片６１は、例えば以下のようにして用いられる。作業者は、識別片６１が出力されると、ボックスに識別片６１を入れておく。そして、商品の入荷時においては、作業者は、その商品の納入先情報から、ボックスを特定し、ボックスに商品を入れて保管する。このとき、作業者は、その商品に対応する識別片６１を商品に付すとともに、識別片６１の個別コード６９を二次元コードリーダ２１で読み取る。これにより、作業者は、サーバシステム１０に対して、入荷した商品の識別情報を入力することができる。サーバシステム１０は、二次元コードリーダ２１で得られた識別情報に基づいて、その商品が入荷されたことを記録することができる。
【００８５】
以下、本実施の形態に係る商品管理システム１の動作について説明する。
【００８６】
図４は、商品管理システム１の動作を示すフローチャートである。
【００８７】
本実施の形態において、転送者による転送処理が行われるとき、商品管理システム１は、サーバシステム１０の制御部１１の制御に基づいて、全体として以下の動作を行う。
【００８８】
図４に示されるように、ステップＳ１０１において、商品管理システム１は、依頼受付処理を行う。これにより、依頼者によって行われた転送の依頼（転送者に対する発注）が受け付けられる。また、転送者により、その依頼に対応するボックスが用意される。
【００８９】
ステップＳ１０２において、商品管理システム１は、作業者による入荷時操作が行われたか否かを判断する。商品管理システム１は、入荷時操作が作業者によりなされたときに、それを受け付け、次の処理に進む。
【００９０】
なお、入荷時操作は、商品が入荷したときに、その商品が入荷されたことを後述のように商品管理システム１に入力するために作業者によって行われる操作である。具体的には、例えば、サーバシステム１０への入力装置を操作する操作である。なお、商品管理システム１は、商品の入荷を自動的に検知するように構成されていてもよい。例えば、個別コード６９が二次元コードリーダ２１で読み取られたことを入荷時操作が行われたと判断したり、重量計２３に商品が載せられたことを入荷時操作が行われたと判断してもよい。
【００９１】
ステップＳ１０３において、商品管理システム１は、入荷時処理を行う。入荷時処理により、発注リスト中の商品が入荷されたことがデータベース１４に記録される。
【００９２】
ステップＳ１０４において、商品管理システム１は、全ての転送すべき商品が入荷されたか否かを判断する。全ての転送すべき商品が入荷されてはいない場合には、ステップＳ１０２に戻る。全ての転送すべき商品が入荷された場合には、ステップＳ１０５に進む。
【００９３】
ステップＳ１０５において、商品管理システム１は、発送準備処理を行う。発送準備処理により、転送される荷物が用意され、依頼者への代金の請求が行われる。
【００９４】
ステップＳ１０６において、商品管理システム１は、作業者に発送指示を行う。発送指示は、種々の方法のうちいずれで行われてもよい。例えば、表示部１６に発送できる旨を表示することにより行われてもよいし、サーバシステム１０などから音声を出力することにより行われてもよい。また、プリンタ１７から発送できる旨が示された用紙や、発送用の伝票を出力することにより行われてもよい。また、作業者が保有する端末装置に、所定のメッセージを送信するなどして作業者に発送指示を行うようにしてもよい。このように発送指示が行われると、作業者は、発送作業を行い、転送品を配送者に受け渡す。
【００９５】
ステップＳ１０７において、商品管理システム１は、発送通知処理を行う。発送通知処理により、依頼者は、発送が行われた旨を知ることができる。
【００９６】
発送通知が行われると、一連の動作が終了する。
【００９７】
図５は、依頼受付処理を示すフローチャートである。
【００９８】
依頼受付処理では、ステップＳ１１１において、商品管理システム１は、依頼者からの依頼があったか否かを判断する。商品管理システム１は、例えば、依頼者からの依頼情報を受信したとき、依頼があったと判断する。
【００９９】
ステップＳ１１２において、商品管理システム１は、納入先情報の生成を行う。また、生成した納入先情報を依頼者に通知する。
【０１００】
ステップＳ１１３において、商品管理システム１は、発注情報を受信したかどうかを判断する。商品管理システム１は、発注情報を受領するまで待機する。商品管理システム１は、発注情報を受信したと判断した場合には、次の処理に進む。
【０１０１】
ステップＳ１１４において、商品管理システム１は、データベース１４に、発注リストを登録する。商品管理システム１は、発注情報に基づいて、発注リストなどの種々の情報をデータベース１４に記録する。
【０１０２】
ステップＳ１１５において、商品管理システム１は、発注情報シート５１と識別片６１を出力する。発注情報シート５１と識別片６１とが出力されると、作業者は、発注リストコード５９を添付したボックスを、その発注（依頼）に対応するボックスとして用意する。
【０１０３】
ステップＳ１１６において、商品管理システム１は、依頼者に応答メッセージを送信する。応答メッセージは、発注情報を受信したことを依頼者に知らせるものである。これにより、依頼者は、発注情報を転送者が受信したことを知ることができる。
【０１０４】
ステップＳ１１６の処理が完了すると図４の処理に戻る。
【０１０５】
図６は、入荷時処理を示すフローチャートである。
【０１０６】
商品の入荷時においては、作業者は、その商品の納入先情報から、ボックスを特定し、ボックスに商品を入れて、転送される商品として保管する。このとき、作業者は、前もってボックスにいれておいた、その商品に対応する識別片６１をボックスから取り出し、識別片６１を商品に付す。そして、作業者は、識別片６１の個別コード６９を二次元コードリーダ２１で読み取る。そうすると、ステップＳ１５１において、商品管理システム１は、個別コード６９から読み取られた識別情報を取得する。
【０１０７】
ステップＳ１５２において、商品管理システム１は、データベース１４の発注リストを更新する。すなわち、商品管理システム１は、識別情報に基づいて特定される商品について、入荷されたことをデータベース１４に記録する。
【０１０８】
ステップＳ１５３において、商品管理システム１は、依頼者に入荷通知を行う。入荷通知により、依頼者は、商品が入荷されたことを知ることができる。
【０１０９】
ステップＳ１５３の処理が終了すると、図４の処理に戻る。
【０１１０】
図７は、発送準備処理を示すフローチャートである。
【０１１１】
発送準備処理では、作業者は、ボックス内の各商品の個別コード６９を二次元コードリーダ２１で読み取る。そうすると、ステップＳ１７１において、商品管理システム１は、ボックス内の商品すなわち転送される商品の個別コード６９から読み取られた識別情報を取得する。
【０１１２】
次に、作業者は、ボックスに添付の発注リストコード５９を二次元コードリーダ２１で読み取る。そうすると、ステップＳ１７２において、商品管理システム１は、発注リストコードから読み取られた発注リスト情報をもとに、転送すべき商品の情報を取得する。すなわち、発注リスト情報に基づいて発注リストを特定し、その発注リストに含まれる商品の情報すなわち、本来転送すべきである商品の情報を取得する。
【０１１３】
ステップＳ１７３において、商品管理システム１は、転送される商品の識別情報と転送すべき商品の情報と照合する。
【０１１４】
ステップＳ１７４において、商品管理システム１は、転送される商品と転送すべき商品とが一致するか否かを判断する。両者が一致すると判断した場合にはステップＳ１７６の処理に進む。他方、両者が一致しないと判断したときにはステップＳ１７５の処理に進む。
【０１１５】
ステップＳ１７５において、商品管理システム１は、作業者にエラー通知を行う。エラー通知が行われることにより、作業者は、転送すべき商品と、ボックス内にある商品等が異なっている可能性があると知ることができる。そのため、発注していない商品が含まれたり、含まれているべき商品が欠けていたりというような誤転送を防止することができる。なお、エラー通知は、種々の方法により、行うことができる。例えば、表示部１６にエラー通知の内容を表示することによりユーザにその旨を知らせることができる。また音声等によりユーザに知らせたり、その他の方法で知らせることができる。エラー通知が行われると、例えば、ステップＳ１７１に戻る。
【０１１６】
他方、ステップＳ１７６において、商品管理システム１は、依頼者に請求する代金を算出する。代金は、例えば、配送者に支払う送料と、転送処理に係る手数料等とを合算した金額である。送料や手数料は、例えば、転送すべき商品の内容や、転送先等の情報に基づいて、配送者の代金情報を参照して算出される。そして、商品管理システム１は、依頼者に、準備完了通知を送信する。準備完了通知は、転送する準備は完了した旨と、代金の支払いを求める旨等を含む数値である。すなわち、商品管理システム１は、転送準備が完了した状態で、算出した代金を依頼者に請求する。
【０１１７】
ステップＳ１７７において、商品管理システム１は、依頼者から代金が支払われたことを確認する。商品管理システム１は、例えば、クレジットカードの支払いが完了した旨いや、銀行口座への振り込みが完了した事を確認する。
【０１１８】
ステップＳ１７６の処理が完了すると、図４の処理に戻る。
【０１１９】
図８は、発送通知処理を示すフローチャートである。
【０１２０】
ステップＳ１９１において、商品管理システム１は、転送品の発送が行われたかどうかを判断する。行われた場合には次の処理に進む。
【０１２１】
ステップＳ１９２において、商品管理システム１は、依頼者に発送情報を送信する。
【０１２２】
ステップＳ１９３において、商品管理システム１は、所定の通知トリガを検知したかどうかを判断する。検知した場合にはステップＳ１９４に進む。他方、検知しなかった場合にはステップＳ１９５に進む。
【０１２３】
ここで、通知トリガは、例えば、依頼者が転送者に確認要求を出力したことや、発送されたタイミングや前回の配送情報を送信したタイミングから所定の時間が経過したことや、配送情報に基づいて配送状況の進捗があったと商品管理システム１が判断したことなど、適宜設定するようにすればよい。
【０１２４】
ステップＳ１９４において、商品管理システム１は、依頼者に配送情報を送信する。これにより、依頼者は、配送状況について知ることができる。その後、ステップＳ１９３の処理に戻る。
【０１２５】
ステップＳ１９５において、商品管理システム１は、配送者から配送情報を取得する。また、商品管理システム１は、記憶している配送情報を、配送者から取得した新しい配送情報に更新する。
【０１２６】
ステップＳ１９６において、商品管理システム１は、転送品が配達されたか否かを判断する。配達されていない場合にはステップＳ１９３の処理に戻る。他方、配達された場合には図４の処理に戻る。判断は、例えば、配送情報に基づいて行うことができる。
【０１２７】
なお、商品管理システム１が配送者から配送情報を定期的に取得しない場合などにおいて、例えば、所定のタイミング（発送を行ったタイミング）から所定期間が経過したときには、配達されたものとして発送通知の処理を終了し、図４の処理に戻るようにしてもよい。
【０１２８】
以上説明したように、本実施の形態において、転送者は、商品管理システム１を利用して転送される商品を管理し、効率的に転送処理を行うことができる。依頼者からの依頼（転送の発注）に関する情報を受け付けたり、転送者から依頼者への種々の連絡は、商品管理システム１を利用して容易に行うことができる。
【０１２９】
商品管理システム１は、依頼者により発注された商品が入荷したとき、確認情報を、依頼者が操作する端末装置３０を用いて取得することができるように提供する。したがって、依頼者は、自身が依頼した商品の転送が行われるまでの転送サービス側における作業の進捗状況を容易に知ることができ、安心できる。
【０１３０】
商品管理システム１において、全ての転送すべき商品が入荷されたか否かが判断される。したがって、転送者の作業者は、転送すべき商品が揃ったことを容易に知ることができ、次の作業に取りかかることができる。また、商品管理システム１は、実際に転送される前に、転送される商品が、発注情報に基づいて把握される転送すべき商品であるか否かを判定する。そのため、誤転送の発生を確実に防止することができる。
【０１３１】
商品の入荷や、転送される商品の確認においては、商品管理システム１により出力される識別片６１を商品に貼り付けて、識別片６１の情報を装置により読み取ることによって行われる。そのため、作業を省力化することができ、ヒューマンエラーの発生も防止することができる。識別片６１には個別コード６９が設けられているので、それを二次元コードリーダ２１により読み取ることにより、容易かつ確実に作業を行うことができる。また、識別片６１を出力する費用を低く抑えることができる。
【０１３２】
商品管理システム１は、二次元コードリーダ２１により読み取り可能な発注リストコード５９を有する発注情報シート５１を出力する。そのため、作業者は、ボックスなど作業エリアにおいて発注リストコード５９を二次元コードリーダ２１により読み取ることにより、容易に、商品管理システム１で管理されている発注リストの情報を特定することができ、作業を省力化することができる。
【０１３３】
商品管理システム１は、転送品が配送者に渡された後で、配送者による配送状況を示す配送情報を取得し、依頼者が操作する端末装置３０を用いて取得することができるように提供する。そのため、依頼者は、別途配送者に配送状況を問い合わせることなく、転送者から配送情報を取得することができる。
【０１３４】
なお、本実施の形態において、一部の処理を適宜変更することもできる。例えば、入荷時処理を行う場合において、商品管理システム１は、入荷情報に加えて状態情報を取得し、入荷情報と状態情報に基づく情報とを確認情報として依頼者に提供するようにしてもよい。状態情報は、例えば、入荷した商品について検査装置を用いて行われた検査の結果に基づく情報であってもよいし、入荷した商品について計測装置を用いて行われた計測の結果に基づく情報であってもよい。
【０１３５】
依頼者は、このように確認情報を商品管理システム１から取得することで、入荷した商品や、入荷した商品が含まれる転送される荷物に関する状態を、転送品を受け取る前に知ることができる。そのため、依頼者は、例えば、転送品が転送者から発送される前に、転送品に含める商品を入れ替えたり、追加したり、削減したり、対応する措置を行うことができる。したがって、商品管理システム１を用いることで、利便性の高い転送サービスを依頼者に提供することができるようになる。
【０１３６】
以下、このような本実施の形態の変形例について説明する。
【０１３７】
図９は、本実施の形態の第１の変形例に係る入荷時処理を示すフローチャートである。
【０１３８】
図９に示されるように、作業者は、商品に対応する個別コード６９を商品に貼り付けて二次元コードリーダ２１で読み取る。そうすると、ステップＳ２３１において、商品管理システム１は、個別コード６９から読み取られた識別情報を取得する。
【０１３９】
次に、作業者は、商品を、転送される商品としてボックスに入れて保管する。そして、商品が入ったボックスの重量を重量計２３により測定する。ステップＳ２３２において、商品管理システム１は、ボックスの重量情報（入荷した商品について計測装置を用いて行われた計測の結果に基づく情報の一例）を取得する。計測された重量情報は、転送される商品の現在の重量に該当する。すなわち、商品管理システム１は、重量計２３の重量の測定結果から、転送される商品の現在重量を算出する。なお、商品管理システム１は、重量の測定結果の履歴から、入荷された商品の重量を把握するようにしてもよい。
【０１４０】
ステップＳ２３３において、商品管理システム１は、データベース１４の発注リストを更新する。
【０１４１】
ステップＳ２３４において、商品管理システム１は、転送品の配送料金を算出する。配送料金は、配送者が設定している所定の料金表と重量計２３によって計測された転送される商品の現在重量等に基づいて算出することができるが、これに限られるものではない。
【０１４２】
ステップＳ２３５において、商品管理システム１は、依頼者に入荷通知を行う。入荷通知は、例えば、商品が入荷した旨の情報と、現時点での配送料に基づいて算出される現時点での代金に関する情報等を含む。
【０１４３】
ステップＳ２３５の処理が終了すると、図４の処理に戻る。
【０１４４】
このように、依頼者に現時点での代金が、入荷情報と共に提供される。そのため、依頼者は、必要な代金について随時確認することができ、支払に備えたり、転送する商品の追加、削減等の検討を行うことができる。
【０１４５】
図１０は、本実施の形態の第２の変形例に係る入荷時処理を示すフローチャートである。
【０１４６】
第２の変形例は、配送者の配送料が、荷物の重量毎の複数段階の配送料金クラスによって定められるような場合に適用可能である。例えば、荷物の重量が所定の第１の重量までの第１のクラスであれば配送料が第１の料金となり、荷物の重量が第１の重量を超え所定の第２の重量までの第２のクラスであれば配送料が第１の料金より高い第２の料金となり、荷物の重量が第２の重量を超え所定の第３の重量までの第３のクラスであれば配送料が第２の料金より高い第３の料金となる、という場合に第２の変形例を適用することができる。
【０１４７】
第２の変形例では、依頼者が発注した商品を転送する場合の料金と同一の料金内で、他の商品を加えることができる場合に、当該他の商品の購入を依頼者に勧めることができるものである。すなわち、商品管理システム１は、入荷した商品が含まれる転送される荷物における余裕があるときに、その余裕に納まる範囲で転送品に含めることが可能な商品を、依頼者に提案することができる。このとき、提案する商品は、転送者とは異なる受注者が販売するものであってもよいし、転送者自身が依頼者の発注に応じて依頼者に販売するものであってもよい。提案する商品を転送者自身が保有する場合には、依頼者の要求に応じてすぐに転送品に当該商品を含めることができ、発送を行うまでの時間が長くなることがなくなる。
【０１４８】
なお、余裕としては、重量に関する余裕に限られない。例えば、重量、転送品のサイズや商品の金額、商品の品質・素材等、種々の要因やそれらの組合せによって定まる要因に応じて配送料金クラスが設定されている場合において、転送品に余裕がある見込みであるとき、商品を提案するようにしてもよい。
【０１４９】
図１０に示されるように、ステップＳ３３１からステップＳ３３３までの処理は上述のステップＳ２３１からステップＳ２３３までの処理と同じである。
【０１５０】
ステップＳ３３４において、商品管理システム１は、配送料金クラスを設定する。配送料金クラスは、例えば、転送される商品の現在重量に応じて、それが該当するクラスに設定される。
【０１５１】
ステップＳ３３５において、商品管理システム１は、転送される商品の現在重量と設定した配送料金クラスで許容される重量との差（入荷した商品が含まれる転送される荷物における余裕の一例）を算出する。
【０１５２】
なお、ステップＳ３３４において、発注情報に基づいて、未入荷である商品の重量が想定できる場合には、転送される商品の現在重量に基づいて、未入荷の商品も含めて転送される場合の重量を想定して、配送料金クラスの設定が行われるようにしてもよい。この場合、ステップＳ３３５において、未入荷の商品も含めて転送される場合の重量と設定した配送料金クラスで許容される重量との差（入荷した商品が含まれる転送される荷物における余裕の一例）が算出されればよい。
【０１５３】
ステップＳ３３６において、商品管理システム１は、依頼者に提案する商品を特定する。提案する商品は、例えば、あらかじめ記憶されている提案商品リストから、算出した余裕重量よりも軽いものを探すことにより行われる。なお、提案する商品の特定に際しては、商品管理システム１は、その依頼者がこれまでに発注したことがある商品の情報や、その依頼者の属性情報（例えば、年齢、性別、居住地とこれに限られるものではない）等を考慮するようにしてもよい。
【０１５４】
ステップＳ３３７において、商品管理システム１は、依頼者に、購入提案付き入荷通知を行う。すなわち、提案者は、入荷情報を依頼者に送信するときに、提案する商品に関する商品情報と、その商品について購入を勧める旨の情報を付す。なお、商品の提案方法はこれに限られるものではなく、例えば、依頼者が閲覧する、転送サービスに関するウェブページに随時表示するようにしてもよい。
【０１５５】
このように購入提案が行われることにより、依頼者は、提案された商品のうち気に入ったものを、送料を増額させることなく入手することができる。依頼者は、例えば転送者に対して提案された商品を発注することができる。商品管理システム１は、当該発注を受けた場合、その商品を発注リストに追加して、作業者が転送処理を行うことができるようにする。なお、転送サービスの手数料は、例えば商品の点数に応じて増加するものであってもよいし、一回の転送につき商品点数にかかわらず所定額となるものであってもよい。
【０１５６】
ステップＳ３３７の処理が終了すると、図４の処理に戻る。
【０１５７】
図１１は、本実施の形態の第３の変形例に係る入荷時処理を示すフローチャートである。
【０１５８】
第３の変形例は、入荷された商品を撮影装置２５で撮影（検査の一例）し、その商品撮影画像を依頼者に提供するものである。依頼者は、入荷された商品の外観の状態等やその他の情報を、転送品として受け取る前に知ることができる。
【０１５９】
本変形例では、商品管理システム１は、商品撮影画像に基づいて所定の検査項目の検査を行うことができる。そして、その結果（入荷した商品について検査装置を用いて行われた検査の結果の一例）に基づいて、必要な場合に依頼者に商品撮影画像を提供する。なお、常に依頼者に商品撮影画像（入荷した商品について検査装置を用いて行われた検査の結果の一例）を提供するようにしてもよい。また、商品撮影画像を利用した所定の検査のみを行い、その結果を依頼者に提供し、商品撮影画像は提供しないようにしてもよい。
【０１６０】
検査としては、例えば、機械学習技術を用いて商品の外装の状態に異常があるか否かを判断したり、光学文字認識技術により読み取った商品の有効期限（消費期限）等まで所定日数以上あるか否かを判断したり、種々のものが挙げられる。
【０１６１】
図１１に示されるように、ステップＳ４３１とステップＳ４３２とはステップＳ２３１とステップＳ２３３の処理と同じである。
【０１６２】
ここで、作業者は、入荷した商品の個別コード６９の読み取りを行う、その次に、商品を、撮影装置２５で撮影する。撮影方法や撮影枚数等は種々設定することができる。その後、作業者は、商品をボックスで保管する。
【０１６３】
そうすると、ステップＳ４３３において、商品管理システム１は、撮影装置２５で得られた商品撮影画像を取得する。そして、商品撮影画像について画像認識処理を行うなどして、所定の検査を実施する。検査により、商品管理システム１は、依頼者に商品撮影画像を確認させる必要があるか（要確認判定）、そうでないかを判断する。
【０１６４】
ステップＳ４３４において、商品管理システム１は、要確認判定されたか否かを判断する。要確認判定された場合には、ステップＳ４３５の処理に進む。他方、要確認判定されなかった場合には、ステップＳ４３６に進む。
【０１６５】
ステップＳ４３５において、商品管理システム１は、入荷通知に商品撮影画像を添付する。このとき、商品管理システム１は、入荷通知に、要確認判定が行われた理由に関する情報を含め、依頼者が商品撮影画像を確認しやすくなるようにしてもよい。この処理が行われると、ステップＳ４３６に進む。
【０１６６】
ステップＳ４３６において、商品管理システム１は、依頼者に入荷通知を行う。要確認判定が行われた場合には、商品撮影画像が添付されているので、依頼者はそれを確認した上で、以下の返品指示を行うなど、必要に応じて対応することができるようになる。
【０１６７】
ステップＳ４３７において、商品管理システム１は、端末装置３０等を介して行われた返品指示があるか否かを判断する。返品指示がなければ、図４の処理に戻る。すなわち、商品は転送される商品、転送すべき商品とされたまま、転送されるまで保管される。他方、返品指示があれば、ステップＳ４３８の処理に進む。
【０１６８】
ステップＳ４３８において、商品管理システム１は、返品処理を行う。すなわち、返品指示を受けた商品を、発注リストから除く。すなわち、返品指示を受けた商品は、転送すべき商品ではなくなる。このとき、作業者は、例えば、返品指示を受けた商品を、ボックスから取り出し、再梱包などして販売者に返送する作業を行う。
【０１６９】
このように返品指示の受け付けや返品処理が行われるので、依頼者は、例えば商品撮影映像を確認して、想定していたものとは異なる商品が入荷された場合には、その商品が転送される前に返品することができる。国内の転送者の下から販売者まで返送されるので、返送するための費用は比較的安価である。すなわち、依頼者にとっては無駄な転送時の送料がかかったり、自ら返品する手間や遠隔地から返送するための費用がかかったりすることを防止することができる。
【０１７０】
ステップＳ４３８の処理が終了すると図４の処理に戻る。なお、要確認判定が行われた場合であっても、転送者は、転送を行った後において、依頼者からの商品の返品等に関する要望等には対応しない。
【０１７１】
なお、ステップＳ４３７及びステップＳ４３８の処理は、発送準備が行われるまでの間に随時行われるように構成されていてもよいし、各商品の入荷時や全ての転送される商品が入荷された時などを基準とした所定の期間内にのみ行われるようにしてもよい。また、ステップＳ４３７及びステップＳ４３８の処理に代えて、転送を行わず商品を破棄する旨の指示に基づいて商品を破棄する作業が行われるようにしてもよい。
【０１７２】
図１２は、本実施の形態の第４の変形例に係る入荷時処理を示すフローチャートである。
【０１７３】
第４の変形例は、入荷された商品について鑑定による評価を行い、その鑑定結果を転送前に依頼者に提供するものである。依頼者は、入荷された商品の価値などの鑑定結果やその他の情報を、転送品として受け取る前に知ることができる。なお、ここで鑑定とは、外部の専門家等による鑑定であるが、これに限られるものではなく、例えば転送者の作業者によるチェック（完動品であるか否か、備品が揃っているか否かなどの評価）等であってもよい。
【０１７４】
図１２に示されるように、ステップＳ５３１とステップＳ５３２とはステップＳ２３１とステップＳ２３３の処理と同じである。
【０１７５】
ステップＳ５３３において、商品管理システム１は、入荷した商品について、鑑定フラグを読み込む。鑑定フラグは、例えば、発注リストと対応付けて記憶されているものである。鑑定フラグは、依頼者の依頼時に依頼者により指定された、各商品について鑑定を受けることを望む場合に「あり」にセットされるフラグである。すなわち、鑑定フラグは、発注に対応する商品についての評価の要否に関する情報である。なお、商品管理システム１は、入荷した商品について鑑定を受けることを望む鑑定指示を依頼者から端末装置３０を介して受け付けるようにしてもよい。
【０１７６】
ステップＳ５３４において、商品管理システム１は、入荷した商品について、鑑定フラグがあるか否かを判断する。鑑定フラグが「あり」である場合には、ステップＳ５３５の処理に進む。他方、鑑定フラグが「あり」でない場合には、ステップＳ５３６に進む。
【０１７７】
ここで、作業者は、鑑定フラグが「あり」であると商品管理システム１により判断された場合には、その商品の鑑定を、鑑定者に対して依頼する。転送者は、鑑定を行った鑑定者から、商品の鑑定結果を取得する。鑑定結果は、作業者に送られることで転送者に取得されてもよいし、鑑定者が鑑定結果に関する情報を商品管理システム１に送信したり入力等したりすることで転送者に取得されてもよい。
【０１７８】
ステップＳ５３５において、商品管理システム１は、鑑定結果に関する情報を読み込む。この処理が行われると、ステップＳ５３６に進む。
【０１７９】
ステップＳ５３６において、商品管理システム１は、依頼者に入荷通知を行う。鑑定が行われた場合には、鑑定結果と共に、入荷通知が行われる。依頼者は鑑定結果を確認した上で、以下の返品指示を行うなど、必要に応じて対応することができるようになる。
【０１８０】
ステップＳ５３７とステップＳ５３８とはステップＳ４３７とステップＳ４３８の処理と同じである。返品指示の受け付けや返品処理が行われるので、依頼者は、例えば鑑定結果を確認して、想定していたものとは異なる商品や価値が不足している商品が入荷された場合には、その商品が転送される前に返品することができる。国内の転送者の下から販売者まで返送されるので、返送するための費用は比較的安価である。すなわち、依頼者にとっては無駄な転送時の送料がかかったり、自ら返品する手間や遠隔地から返送するための費用がかかったりすることを防止することができる。鑑定により、例えばオークションサービスや個人売買サービスを通じた商品の売買、骨董品店からの骨董品の購入、美術品の購入、中古品販売店からの中古品の購入などを行う場合に、入荷した商品の価値や販売者による説明との齟齬、入荷した商品の故障の有無等を、転送が行われる前に依頼者が確認することができる。
【０１８１】
ステップＳ５３８の処理が終了すると図４の処理に戻る。
【０１８２】
［その他］
【０１８３】
上述の複数の実施の形態を適宜組み合わせた実施の形態を構成してもよい。例えば、上述の実施の形態の構成そのものに限られず、上述の実施の形態のそれぞれの構成要素を、適宜、他の実施の形態の構成要素と置換したり組み合わせたりしてもよい。また、上述の実施の形態のうち、一部の構成要素や機能が省略されていてもよい。
【０１８４】
端末装置は、例えば、ウェブブラウザ機能や電子メール閲覧機能を有する家電製品であってもよい。また、端末装置は、商品管理システムから送られた情報を読み上げる機能を有するものであってもよい。依頼者が商品管理システムに情報を送信する際に用いる端末装置と商品管理システムから得られた情報を取得する端末装置とは、異なっていてもよい。依頼者によって扱われる端末装置は特定のハードウェアに限られない。
【０１８５】
転送すべき商品は、発注リストにある商品と一致しなくてもよい。発注リストにある商品のうち、法令等やサイズ、その他の事情によって転送が困難な商品がある場合には、そのような商品を除いた転送すべき商品を転送するようにしてもよい。また、例えば、発注時や依頼時から所定の期間を超えても転送者に届かなかった商品は転送すべき商品から除外されるようにして、転送を行うようにしてもよい。これらの場合、依頼者の指示に応じて転送する商品を変更してもよいし、商品管理システムが、発注リストの情報や転送先の情報などに基づいて、自動的に転送可否を判断し、依頼者に通知を行うなどしてもよい。
【０１８６】
商品管理システムが、商品が入荷されたとき、その商品にもともと付されている商品毎のコード（バーコードなど）を読取装置で読み取ったり納品書を読取装置で読み取ったりして、入荷された商品の情報を得ることができるようにしてもよい。この場合、得られた商品の情報と発注情報とを比較することにより、商品管理システムが自動的に、入荷した商品が発注に対応する商品であるか否かを判定するようにしてもよい。入荷した商品がどの発注のものかを判別する作業者の手間を削減し、転送処理を効率化することができる。
【０１８７】
識別子の個別コードや発注リストコードは、二次元コード等の画像を用いて情報を読み取り可能なものに限られない。例えば、バーコードのような画像や、いわゆる三次元コードなどの多次元コードの画像を用いて情報を読み取り可能なものであってもよい。また、例えば、識別子の個別コードや発注リストコードのいずれか又は全てに、ＲＦタグ等の無線で情報を読み取り可能なものを採用し、ＲＦタグの情報と発注リストとを対応付けて管理したり、入荷された商品に付されるＲＦタグの情報と転送すべき各商品とを対応付けて管理するようにしてもよい。この場合、商品管理システムに、かかるＲＦタグを出力可能な出力装置を用いるようにしてもよい。
【０１８８】
転送者は、入荷した商品を、その商品の配送伝票等に付された依頼者の情報に基づいて、どの依頼者の発注に対応するものであるかを判別するようにしてもよい。例えば、事前の転送者と依頼者との取り決めによって、依頼者が所定の情報（例えば、電話番号、アカウント名、日付やそれらの組合せなど）が配送伝票等に含まれるように発注するようにしてもよい。この場合、図１におけるステップ１の処理は行われなくてもよい。
【０１８９】
検査装置としては、例えば超音波を用いて商品の検査を行うことができる超音波検査装置を用いてもよい。また、計測装置としては、例えば接触方式や非接触方式によって商品の形状や大きさなどを取得するものを用いてもよい。これらの装置として、商品の検査、計測に利用可能で、商品管理システム１において使用可能な種々のものを利用することができる。
【０１９０】
上述の実施の形態における処理を実行するプログラムを提供することもできるし、そのプログラムをＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録してユーザに提供することにしてもよい。プログラムはインターネットなどの通信回線を介して、装置にダウンロードするようにしてもよい。上記のフローチャートで文章で説明された処理は、そのプログラムに従ってＣＰＵなどにより実行される。
【０１９１】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１９２】
１  商品管理システム
１０  サーバシステム
１１  制御部
１２  記憶部
１３  プログラム
１４  データベース
１５  通信部
１６  表示部
１７  プリンタ
２１  二次元コードリーダ（読み取り装置の一例）
２３  重量計（計測装置の一例）
２５  撮影装置（検査装置の一例）
３０  端末装置
４０  配送者サーバ
５１  発注情報シート
５９  発注リストコード（リスト対応画像の一例）
６１  識別片
６９  個別コード（識別画像の一例）
【図１】
2019168824.tif 000003
【図２】
2019168824.tif 000004
【図３】
2019168824.tif 000005
【図４】
2019168824.tif 000006
【図５】
2019168824.tif 000007
【図６】
2019168824.tif 000008
【図７】
2019168824.tif 000009
【図８】
2019168824.tif 000010
【図９】
2019168824.tif 000011
【図１０】
2019168824.tif 000012
【図１１】
2019168824.tif 000013
【図１２】
2019168824.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼者による受注者に対する発注に応じて前記受注者から出荷された商品を、前記依頼者に対応する転送先に転送するために管理する商品管理システムであって、
前記依頼者が操作する端末装置から送信された、前記発注に対応する商品に関する情報を含む発注情報を取得する発注情報取得手段と、
前記発注に対応する商品に関する入荷情報を取得する商品情報取得手段と、
前記入荷情報を確認するための確認情報を、前記依頼者が操作する端末装置を用いて取得することができるように提供する確認情報提供手段とを備え、
前記商品情報取得手段は、前記入荷情報に加えて、入荷した商品について検査装置を用いて行われた検査の結果又は入荷した商品について計測装置を用いて行われた計測の結果に基づいて状態情報を取得し、
前記確認情報提供手段は、前記状態情報に基づいて、前記確認情報を提供し、
入荷した商品が含まれる転送される荷物には、前記転送される荷物の重量、サイズ、前記転送される荷物に含まれる商品の金額、前記転送される荷物に含まれる商品の品質、および前記転送される荷物に含まれる商品の素材のうち少なくとも１つによって、複数段階の配送料金が設定されており、
前記状態情報に基づいて、前記転送される荷物を転送する場合の配送料金と同一の配送料金で、前記転送される荷物とともに転送することができる荷物の余裕を検出する余裕検出手段と、
前記余裕検出手段が検出した余裕に納まる範囲で前記転送される荷物に含めることが可能な商品に関する商品情報を、前記依頼者が操作する端末装置を用いて取得することができるように提供する商品情報提供手段とをさらに備える、商品管理システム。
【請求項２】
前記確認情報提供手段は、前記状態情報に基づいて、入荷した商品が含まれる転送される荷物に関する情報を含む前記確認情報を提供する、請求項１に記載の商品管理システム。
【請求項３】
依頼者による受注者に対する発注に応じて前記受注者から出荷された商品を、前記依頼者に対応する転送先に転送するために管理する商品管理システムであって、
前記依頼者が操作する端末装置から送信された、前記発注に対応する商品に関する情報を含む発注情報を取得する発注情報取得手段と、
前記発注に対応する商品に関する入荷情報を取得する商品情報取得手段と、
前記入荷情報を確認するための確認情報を、前記依頼者が操作する端末装置を用いて取得することができるように提供する確認情報提供手段と、
前記依頼者が操作する端末装置から送信された、前記発注に対応する商品についての評価の要否に関する評価要否情報を取得する評価要否情報取得手段とを備え、
前記評価が要であるとする前記評価要否情報が取得された場合に、前記商品情報取得手段は、前記入荷情報に加えて、入荷した商品について行われた評価の結果を示す情報を取得し、
前記確認情報提供手段は、前記評価の結果を示す情報に基づいて、前記確認情報を提供する、商品管理システム。
【請求項４】
前記商品情報取得手段により取得された入荷情報と前記発注情報とに基づいて、前記転送先に転送すべき商品の全てが入荷されたか否かを判定する第１の転送判定手段と、
前記第１の転送判定手段により前記転送すべき商品の全てが入荷されたと判定された後で読み取り装置により読み取られた転送される商品の情報と、前記発注情報に対応する前記転送すべき商品に関する情報とを照合することにより、前記転送される商品が前記転送すべき商品であるか否かを判定する第２の転送判定手段とをさらに備える、請求項１から３のいずれかに記載の商品管理システム。
【請求項５】
前記発注情報に基づいて、入荷した前記発注に対応する商品に対応付けられる識別片を出力する識別片出力手段をさらに備え、
前記識別片は、前記発注に対応する商品を示す識別情報を含み、
前記第２の転送判定手段は、前記識別片が前記読み取り装置により読み取られることで前記識別情報を取得し、前記識別情報と前記転送すべき商品に関する情報とを照合することにより、前記転送される商品が前記転送すべき商品であるか否かを判定する、請求項４に記載の商品管理システム。
【請求項６】
前記発注情報に基づいて、前記読み取り装置により読み取り可能な、前記転送すべき商品の情報を示す発注リストに対応する発注リスト情報を示すリスト対応画像を出力する画像出力手段をさらに備え、
前記第２の転送判定手段は、前記リスト対応画像が前記読み取り装置により読み取られることで前記転送すべき商品に関する情報を取得し、
前記識別片には、前記識別情報を示す、前記読み取り装置により読み取り可能な識別画像が付されている、請求項５に記載の商品管理システム。
【請求項７】
転送される商品が含まれる転送される荷物が転送のために配送者に渡された後で、前記荷物の前記配送者による配送状況を取得する配送状況取得手段と、
前記配送状況取得手段が取得した配送状況に関する情報を、前記依頼者が操作する端末装置を用いて取得することができるように提供する配送状況提供手段とを備える、請求項１から６のいずれかに記載の商品管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、商品管理システムは、依頼者による受注者に対する発注に応じて受注者から出荷された商品を、依頼者に対応する転送先に転送するために管理する商品管理システムであって、依頼者が操作する端末装置から送信された、発注に対応する商品に関する情報を含む発注情報を取得する発注情報取得手段と、発注に対応する商品に関する入荷情報を取得する商品情報取得手段と、入荷情報を確認するための確認情報を、依頼者が操作する端末装置を用いて取得することができるように提供する確認情報提供手段とを備え、商品情報取得手段は、入荷情報に加えて、入荷した商品について検査装置を用いて行われた検査の結果又は入荷した商品について計測装置を用いて行われた計測の結果に基づいて状態情報を取得し、確認情報提供手段は、状態情報に基づいて、確認情報を提供し、入荷した商品が含まれる転送される荷物には、転送される荷物の重量、サイズ、転送される荷物に含まれる商品の金額、転送される荷物に含まれる商品の品質、および転送される荷物に含まれる商品の素材のうち少なくとも１つによって、複数段階の配送料金が設定されており、状態情報に基づいて、転送される荷物を転送する場合の配送料金と同一の配送料金で、転送される荷物とともに転送することができる荷物の余裕を検出する余裕検出手段と、余裕検出手段が検出した余裕に納まる範囲で転送される荷物に含めることが可能な商品に関する商品情報を、依頼者が操作する端末装置を用いて取得することができるように提供する商品情報提供手段とをさらに備える。
好ましくは、商品管理システムは、確認情報提供手段は、状態情報に基づいて、入荷した商品が含まれる転送される荷物に関する情報を含む確認情報を提供する。
この発明の他の局面に従うと、商品管理システムは、依頼者による受注者に対する発注に応じて受注者から出荷された商品を、依頼者に対応する転送先に転送するために管理する商品管理システムであって、依頼者が操作する端末装置から送信された、発注に対応する商品に関する情報を含む発注情報を取得する発注情報取得手段と、発注に対応する商品に関する入荷情報を取得する商品情報取得手段と、入荷情報を確認するための確認情報を、依頼者が操作する端末装置を用いて取得することができるように提供する確認情報提供手段と、依頼者が操作する端末装置から送信された、発注に対応する商品についての評価の要否に関する評価要否情報を取得する評価要否情報取得手段とを備え、評価が要であるとする評価要否情報が取得された場合に、商品情報取得手段は、入荷情報に加えて、入荷した商品について行われた評価の結果を示す情報を取得し、確認情報提供手段は、評価の結果を示す情報に基づいて、確認情報を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、商品管理システムは、発注情報に基づいて、読み取り装置により読み取り可能な、転送すべき商品の情報を示す発注リストに対応する発注リスト情報を示すリスト対応画像を出力する画像出力手段をさらに備え、第２の転送判定手段は、リスト対応画像が読み取り装置により読み取られることで転送すべき商品に関する情報を取得し、識別片には、識別情報を示す、読み取り装置により読み取り可能な識別画像が付されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】