(57)【要約】【課題】ある物件についての複数のオーナーの持分比率に応じた按分金額と前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目とを含む仕訳データを作成できる仕訳データ作成装置、仕訳データ作成方法および仕訳データ作成プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）物件に入居するテナントから預かった賃料を複数のオーナーそれぞれの持分比率に応じて按分することにより、前記複数のオーナーそれぞれについての按分金額を算出し、（２）前記複数のオーナーそれぞれについての按分金額と前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目とを含む仕訳データを作成する。【選択図】図６
2019160144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える仕訳データ作成装置であって、
前記記憶部には、
物件についての複数のオーナーそれぞれの持分比率と前記物件に関する金額を元にした仕訳データにおける前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目と、
が紐付けて格納されており、
前記制御部は、
前記金額を前記複数のオーナーそれぞれの持分比率に応じて按分することにより、前記複数のオーナーそれぞれについての按分金額を算出する按分実行手段と、
前記複数のオーナーそれぞれについての前記按分金額と前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目とを含む仕訳データを作成する仕訳データ作成手段と、
を備えること、
を特徴とする仕訳データ作成装置。
【請求項２】
前記金額が、前記物件の賃料または敷金であること、
を特徴とする請求項１に記載の仕訳データ作成装置。
【請求項３】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される仕訳データ作成方法であって、
前記記憶部には、
物件についての複数のオーナーそれぞれの持分比率と前記物件に関する金額を元にした仕訳データにおける前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目と、
が紐付けて格納されており、
前記制御部で実行される、
前記金額を前記複数のオーナーそれぞれの持分比率に応じて按分することにより、前記複数のオーナーそれぞれについての按分金額を算出する按分実行ステップと、
前記複数のオーナーそれぞれについての前記按分金額と前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目とを含む仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする仕訳データ作成方法。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための仕訳データ作成プログラムであって、
前記記憶部には、
物件についての複数のオーナーそれぞれの持分比率と前記物件に関する金額を元にした仕訳データにおける前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目と、
が紐付けて格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記金額を前記複数のオーナーそれぞれの持分比率に応じて按分することにより、前記複数のオーナーそれぞれについての按分金額を算出する按分実行ステップと、
前記複数のオーナーそれぞれについての前記按分金額と前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目とを含む仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする仕訳データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕訳データ作成装置、仕訳データ作成方法および仕訳データ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、比較的低廉な資金で安定収入を確保できる不動産オーナーとなることのできる不動産賃貸借管理方法及び不動産賃貸借管理システムが開示されている（特許文献１の段落０００７参照）。また、特許文献１には、不動産が共有に係る場合には、家賃収入、実質収支とも、総て共有者の人数で按分した額になることが開示されている（特許文献１の段落０１３６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５８５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、複数のオーナーの共有に係る物件を管理する場合においては、通常、前記複数のオーナーそれぞれの持分比率が存在することが多い。このため、前記物件に関する金額を元にした仕訳データを作成する場合、前記金額を前記持分比率に応じて按分した按分金額と前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目とを含む仕訳データとする必要があるが、当該仕訳データを自動で作成することは、従来困難であった。
【０００５】
具体的には、ある物件についての持分比率が「自社については２０％、他オーナーＡについては３０％、他オーナーＢについては５０％」である場合に、前記ある物件に入居するテナントから預かった賃料１００，０００円を前記持分比率に応じて按分すると、按分金額は、自社については１００，０００円×２０％＝２０，０００円、他オーナーＡについては１００，０００円×３０％＝３０，０００円、他オーナーＢについては１００，０００円×５０％＝５０，０００円となる。そして、当該按分金額を用いて仕訳データを作成する場合、自社の分の２０，０００円については、例えば、勘定科目「前受金」として収入計上し、一方で、前記他オーナーの分の３０，０００円および５０，０００円については、前記他オーナーに送金するために一時的に自社が預かった金額であるといえるため、例えば、勘定科目「預り金」として預り計上した仕訳データを作成することとなる。しかしながら、当該仕訳データを自動で作成することは、従来困難であった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、ある物件についての複数のオーナーの持分比率に応じた按分金額と前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目とを含む仕訳データを作成できる仕訳データ作成装置、仕訳データ作成方法および仕訳データ作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る仕訳データ作成装置は、制御部および記憶部を備える仕訳データ作成装置であって、前記記憶部には、物件についての複数のオーナーそれぞれの持分比率と前記物件に関する金額を元にした仕訳データにおける前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目と、が紐付けて格納されており、前記制御部は、前記金額を前記複数のオーナーそれぞれの持分比率に応じて按分することにより、前記複数のオーナーそれぞれについての按分金額を算出する按分実行手段と、前記複数のオーナーそれぞれについての前記按分金額と前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目とを含む仕訳データを作成する仕訳データ作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る仕訳データ作成装置は、前記金額が、前記物件の賃料または敷金であること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る仕訳データ作成方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される仕訳データ作成方法であって、前記記憶部には、物件についての複数のオーナーそれぞれの持分比率と前記物件に関する金額を元にした仕訳データにおける前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目と、が紐付けて格納されており、前記制御部で実行される、前記金額を前記複数のオーナーそれぞれの持分比率に応じて按分することにより、前記複数のオーナーそれぞれについての按分金額を算出する按分実行ステップと、前記複数のオーナーそれぞれについての前記按分金額と前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目とを含む仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る仕訳データ作成プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための仕訳データ作成プログラムであって、前記記憶部には、物件についての複数のオーナーそれぞれの持分比率と前記物件に関する金額を元にした仕訳データにおける前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目と、が紐付けて格納されており、前記制御部に実行させるための、前記金額を前記複数のオーナーそれぞれの持分比率に応じて按分することにより、前記複数のオーナーそれぞれについての按分金額を算出する按分実行ステップと、前記複数のオーナーそれぞれについての前記按分金額と前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目とを含む仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ある物件についての複数のオーナーの持分比率に応じた按分金額と前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目とを含む仕訳データを作成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、仕訳データ作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、請求明細データ、持分比率マスタおよび送金データにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図３】図３は、請求明細データ、持分比率マスタおよび持分計算ワークにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図４】図４は、管理項目が「賃料」である場合に管理項目マスタに情報を登録するための画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、請求明細データ、持分按分データおよび入金消込データにおける具体的内容ならびに管理項目が「賃料」である場合の管理項目マスタにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図６】図６は、テナントから預かった賃料を元にして作成される仕訳データの一例を示す図である。
【図７】図７は、管理項目が「敷金」である場合に管理項目マスタに情報を登録するための画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、請求明細データ、持分按分データおよび入金消込データにおける具体的内容ならびに管理項目が「敷金」である場合の管理項目マスタにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図９】図９は、テナントから預かった敷金を元にして作成される仕訳データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、仕訳データ作成装置、仕訳データ作成方法および仕訳データ作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１４】
［１．構成］
本実施形態に係る仕訳データ作成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、仕訳データ作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１５】
仕訳データ作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、仕訳データ作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１６】
仕訳データ作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。仕訳データ作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１７】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、仕訳データ作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、仕訳データ作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００１８】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００１９】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２０】
記憶部１０６は、例えば、請求明細データ１０６ａと、持分比率マスタ１０６ｂと、持分計算ワーク１０６ｃと、持分按分データ１０６ｄと、送金データ１０６ｅと、入金消込データ１０６ｆと、管理項目マスタ１０６ｇと、仕訳データ１０６ｈと、を備えている。
【００２１】
請求明細データ１０６ａは、例えば、物件に入居するテナントに対する請求金額等を管理するためのデータである。請求明細データ１０６ａは、図２および図３に示すように、例えば、請求明細を識別するための請求明細識別データ（請求支払ＳＥＱ）、請求先を識別するための請求先識別データ（取引先）、物件を識別するための物件識別データ（物件）、物件に関する金額の種類を識別するための金額種類識別データ（管理項目）、持分比率コード、該当月開始月、該当月終了月、および物件に関する金額（金額）等を含み、更に図５および図８に示すように、当該金額の計上日（計上日）等を含む。前記物件に関する金額は、例えば、前記物件の賃料または敷金等である。前記持分比率コード、前記該当月開始月および前記該当月終了月の意味については、以下の按分実行部１０２ａの説明箇所で説明する。
【００２２】
持分比率マスタ１０６ｂは、例えば、物件についての複数のオーナーそれぞれの持分比率等を管理するためのマスタである。持分比率マスタ１０６ｂは、図２に示すように、例えば、前記物件識別データ（物件）、前記持分比率コード、改定日、前記複数のオーナーを識別するためのオーナー識別データ（構成取引先）、物件についての前記複数のオーナーそれぞれの持分比率（割合）および端数処理区分等を含む。前記持分比率コード、前記改定日および前記端数処理区分の意味については、以下の按分実行部１０２ａの説明箇所で説明する。なお、図２に示すオーナーＡおよびオーナーＢは、自社以外のオーナー（他オーナー）である。
【００２３】
持分計算ワーク１０６ｃは、例えば、前記物件に関する金額を前記持分比率に応じて按分した結果である按分金額等を管理するためのデータである。持分計算ワーク１０６ｃは、図３に示すように、例えば、前記請求明細識別データ（請求支払ＳＥＱ）、前記請求先識別データ（取引先）、該当月、前記持分比率（割合）、前記端数処理区分および前記物件に関する金額を前記持分比率に応じて按分した結果である按分金額等を含む。前記該当月および前記端数処理区分の意味ならびに前記按分金額の算出の仕方については、以下の按分実行部１０２ａの説明箇所で説明する。
【００２４】
持分按分データ１０６ｄは、例えば、持分計算ワーク１０６ｃが含む情報の一部を抜き出したものである。持分按分データ１０６ｄは、図５および図８に示すように、例えば、前記請求明細識別データ（請求支払ＳＥＱ）、前記請求先識別データ（取引先）および前記按分金額（金額）等を含む。
【００２５】
送金データ１０６ｅは、例えば、自社が預かった前記物件に関する金額のうち前記他オーナーに送金する送金金額等を管理するためのデータである。送金データ１０６ｄは、図２に示すように、例えば、前記請求先識別データ（取引先）、前記金額種類識別データ（管理項目）および前記他オーナーに送金する送金金額（金額）等を含む。
【００２６】
入金消込データ１０６ｆは、例えば、前記テナントからの入金金額等を管理するためのデータである。入金消込データ１０６ｆは、図５および図８に示すように、例えば、入金明細を識別するための入金明細識別データ（入金ＮＯ）、前記請求明細識別データ（請求支払ＳＥＱ）、前記入金金額の消込日（消込日）および前記入金金額についての消込金額（消込金額）等を含む。
【００２７】
管理項目マスタ１０６ｇは、例えば、前記物件に関する金額を元にした仕訳データにおける前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目等を管理するためのマスタである。管理項目マスタ１０６ｇは、図５および図８に示すように、例えば、前記金額種類識別データ（管理項目）、前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目および前記勘定科目の属性を示す区分である科目属性区分等を含む。
【００２８】
前記勘定科目としては、例えば、売上勘定科目である「賃料収入」、前受勘定科目である「前受科目」、未収勘定科目である「未収金」ならびに預り勘定科目である「預り金」および「敷金」等があがられる。これら４つの勘定科目のうち、売上勘定科目、前受勘定科目および未収勘定科目は、売上や仕入に関係する勘定科目であるため、科目属性区分「１：売上・仕入」に属し、これに対して、預り勘定科目は、預りや立替に関係する勘定科目であるため、科目属性区分「２：預り・立替」に属する。
【００２９】
前記複数のオーナーと前記勘定科目との関係について、具体例を用いて説明する。図５の管理項目マスタ１０６ｃにおいて、売上勘定科目である「賃料収入」および前受勘定科目である「前受金」は、自社に対応する勘定科目であり、これに対して、預り勘定科目（他オーナー分）である「預り金」は、他オーナーＡおよび他オーナーＢに対応する勘定科目である。また、図８の管理項目マスタ１０６ｃにおいては、預り勘定科目である「敷金」および前受勘定科目である「前受金」は、自社に対応する勘定科目であり、これに対して、預り勘定科目（他オーナー分）である「預り金」は、他オーナーＡおよび他オーナーＢに対応する勘定科目である。
【００３０】
図５の管理項目マスタ１０６ｇに示す前記複数のオーナーと前記勘定科目の関係と、図２の持分比率マスタ１０６ｂに示す前記複数のオーナーと前記持分比率の関係と、を併せて考えると、自社については、売上勘定科目「賃料収入」と前受勘定科目「前受金」と持分比率「２０％」とが紐付けて管理されており、他オーナーＡについては、預り勘定科目「預り金」と持分比率「３０％」とが紐付けて管理されており、他オーナーＢについては、預り勘定科目「預り金」と持分比率「５０％」とが紐付けて管理されているということになる。言い換えると、記憶部１０６には、物件についての前記複数のオーナーそれぞれの持分比率と前記物件に関する金額を元にした仕訳データにおける前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目とが紐付けて格納されていることとなる。
【００３１】
仕訳データ１０６ｈは、例えば、前記物件に関する金額を元にして作成される仕訳のデータである。仕訳データ１０６ｈは、図２に示すように、例えば、前記物件に関する金額（CASH  100,000）、前記オーナー識別データ（オーナーＡおよびオーナーＢ）、前記複数のオーナーそれぞれについての前記按分金額（オーナーＡについての按分金額30,000、オーナーＢについての按分金額50,000および自社についての按分金額20,000）ならびに前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目（オーナーＡについての勘定科目「預り金」、オーナーＢについての勘定科目「預り金」および自社についての勘定科目「前受金」）等を含む。
【００３２】
制御部１０２は、仕訳データ作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３３】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記金額を前記複数のオーナーそれぞれの持分比率に応じて按分することにより、前記複数のオーナーそれぞれについての按分金額を算出する按分実行手段としての按分実行部１０２ａと、（２）前記複数のオーナーそれぞれについての前記按分金額と前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目とを含む仕訳データを作成する仕訳データ作成手段としての仕訳データ作成部１０２ｂと、を備えている。
【００３４】
按分実行部１０２ａは、物件に関する金額を複数のオーナーそれぞれの持分比率に応じて按分することにより、前記複数のオーナーそれぞれについての按分金額を算出する。
【００３５】
具体的に、請求明細データ１０６ａおよび持分比率マスタ１０６ｂにおける具体的内容が図３に示すとおりである場合に、按分実行部１０２ａが、図３に示す持分計算ワーク１０６ｃにおける按分金額をどのように算出するかについて説明する。
【００３６】
まず、図３の請求明細データ１０６ａにおける「請求支払ＳＥＱ：１１１」の請求明細に含まれる金額１００，０００円の按分について説明する。按分実行部１０２ａは、図３の持分比率マスタ１０６ｂから、図３の「請求支払ＳＥＱ：１１１」の請求明細に含まれる持分比率コード「０１」と同じものと紐付く持分比率（割合）を取得する。図３の持分比率マスタ１０６ｂを参照すると、持分比率コード「０１」と紐付く持分比率は、改定日「1900/01/01」の持分比率（オーナーＡが３０％、オーナーＢが５０％、自社が２０％）と改定日「2017/05/01」の持分比率（オーナーＡが４０％、自社が６０％）とである。ここで、図３の「請求支払ＳＥＱ：１１１」の請求明細における該当月開始月および該当月終了月は、ともに「2017/04」であるため、当該請求明細に含まれる金額１００，０００円の按分の際には、改定日「1900/01/01」の持分比率（オーナーＡが３０％、オーナーＢが５０％、自社が２０％）が用いられることとなり、以下のような按分計算となる。すなわち、按分実行部１０２ａは、図３の持分計算ワーク１０６ｃの（１）のレコードに示すように、オーナーＡについての按分金額を１００，０００円×オーナーＡの持分比率３０％＝３０，０００円と算出し、図３の持分計算ワーク１０６ｃの（２）のレコードに示すように、オーナーＢについての按分金額を１００，０００円×オーナーＢの持分比率５０％＝５０，０００円と算出し、図３の持分計算ワーク１０６ｃの（３）のレコードに示すように、自社についての按分金額を１００，０００円×自社の持分比率２０％＝２０，０００円と算出する。
【００３７】
次に、図３の請求明細データ１０６ａにおける「請求支払ＳＥＱ：１１２」の請求明細に含まれる金額１００，０００円の按分について説明する。前段落での説明と同様の方法により、按分実行部１０２ａは、図３の持分比率マスタ１０６ｂから、改定日「1900/01/01」の持分比率（オーナーＡが３０％、オーナーＢが５０％、自社が２０％）と改定日「2017/05/01」の持分比率（オーナーＡが４０％、自社が６０％）とを取得する。ここで、図３の「請求支払ＳＥＱ：１１２」の請求明細における該当月開始月および該当月終了月は、ともに「2017/05」であるため、当該請求明細に含まれる金額１００，０００円の按分の際には、改定日「2017/05/01」の持分比率（オーナーＡが４０％、自社が６０％）が用いられることとなり、以下のような按分計算となる。すなわち、按分実行部１０２ａは、図３の持分計算ワーク１０６ｃの（４）のレコードに示すように、オーナーＡについての按分金額を１００，０００円×オーナーＡの持分比率４０％＝４０，０００円と算出し、図３の持分計算ワーク１０６ｃの（５）のレコードに示すように、自社についての按分金額を１００，０００円×自社の持分比率６０％＝６０，０００円と算出する。
【００３８】
最後に、図３の請求明細データ１０６ａにおける「請求支払ＳＥＱ：１１３」の請求明細に含まれる金額９００，０００円の按分について説明する。前々段落での説明と同様の方法により、按分実行部１０２ａは、図３の持分比率マスタ１０６ｂから、改定日「1900/01/01」の持分比率（オーナーＡが３０％、オーナーＢが５０％、自社が２０％）と改定日「2017/05/01」の持分比率（オーナーＡが４０％、自社が６０％）とを取得する。ここで、図３の「請求支払ＳＥＱ：１１３」の請求明細において、該当月開始月は「2017/04」であり、該当月終了月は「2017/06」であるため、「2017/04」については改定日「1900/01/01」の持分比率（オーナーＡが３０％、オーナーＢが５０％、自社が２０％）が用いられることとなり、一方で、「2017/05」および「2017/06」については改定日「2017/05/01」の持分比率（オーナーＡが４０％、自社が６０％）が用いられることとなり、以下のような按分計算となる。すなわち、按分実行部１０２ａは、まず、９００，０００円を該当月数分（すなわち、「2017/04」から「2017/06」までの３月分）で割ることにより、９００，０００円÷３＝３００，０００円と算出する。そして、按分実行部１０２ａは、図３の持分計算ワーク１０６ｃの（６）のレコードに示すように、オーナーＡについての「2017/04」の按分金額を３００，０００円×オーナーＡの持分比率３０％＝９０，０００円と算出し、図３の持分計算ワーク１０６ｃの（７）のレコードに示すように、オーナーＢについての「2017/04」の按分金額を３００，０００円×オーナーＢの持分比率５０％＝１５０，０００円と算出し、図３の持分計算ワーク１０６ｃの（８）のレコードに示すように、自社についての「2017/04」の按分金額を３００，０００円×自社の持分比率２０％＝６０，０００円と算出し、図３の持分計算ワーク１０６ｃの（９）のレコードに示すように、オーナーＡについての「2017/05」の按分金額を３００，０００円×オーナーＡの持分比率４０％＝１２０，０００円と算出し、図３の持分計算ワーク１０６ｃの（１０）のレコードに示すように、自社についての「2017/05」の按分金額を３００，０００円×自社の持分比率６０％＝１８０，０００円と算出し、図３の持分計算ワーク１０６ｃの（１１）のレコードに示すように、オーナーＡについての「2017/06」の按分金額を３００，０００円×オーナーＡの持分比率４０％＝１２０，０００円と算出し、図３の持分計算ワーク１０６ｃの（１２）のレコードに示すように、自社についての「2017/06」の按分金額を３００，０００円×自社の持分比率６０％＝１８０，０００円と算出する。
【００３９】
なお、図３を用いて説明した上記例では該当しないが、按分実行部１０２ａは、以下のような按分計算も行うことができる。すなわち、図３の例では、月初での改定の場合（改定日が１日である場合）について説明したが、月中での改定の場合（改定日が１日ではない場合）には、按分実行部１０２ａは、日割計算を行うことができる。また、図３の例では按分金額が整数となる場合について説明したが、按分金額が小数となる場合には、按分実行部１０２ａは、端数処理区分が「四捨五入」と設定されている持分比率を用いて算出する按分金額については、小数第一位を四捨五入した値とし、端数処理区分が「調整」と設定されている持分比率を用いて算出する按分金額については、按分の対象となる金額から前記四捨五入した値を差し引いた値とすることができる。
【００４０】
仕訳データ作成部１０２ｂは、複数のオーナーそれぞれについての按分金額と前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目とを含む仕訳データ１０６ｈを作成する。仕訳データ作成部１０２ｂが実行する処理の詳細については、以下の［２．処理の具体例］で説明する。
【００４１】
［２．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図４〜図９を用いて詳細に説明する。
【００４２】
［２−１．賃料１００，０００円を元にした仕訳］
本項目では、ある物件に入居するテナントから自社が預かった賃料１００，０００円を、他オーナーについては預り計上し、自社については収入計上した仕訳データを作成する例について、図４〜図６を用いて具体的に説明する。
【００４３】
前提条件として、請求明細データ１０６ａ、入金消込データ１０６ｆおよび管理項目マスタ１０６ｇにおける具体的内容は、図５に示すとおりであり、持分比率マスタ１０６ｂにおける持分比率は、「オーナーＡが３０％、オーナーＢが５０％、自社が２０％」であるとして、以下説明を進める。
【００４４】
管理項目マスタ１０６ｇにおける具体的内容は、図４に示す画面を通して設定することができる。従来においては、１つの管理項目（例えば、賃料）の中で生成可能な仕訳は１種類であったため、自社分の収入計上仕訳と他オーナー分の預り計上仕訳とで管理項目を分けて登録する必要があった。これに対して、本実施形態においては、自社分の収入計上仕訳用の仕訳設定タブ（図４の上画面における「会計連携」タブ）とは別に、他オーナー分の預り計上仕訳用の仕訳設定タブ（図４の下画面における「会計連携（他オーナー分）タブ」を用いることで、１つの管理項目（例えば、賃料）の中で、自社分の収入計上仕訳と他オーナー分の預り計上仕訳の両方の仕訳を生成することが可能となる。
【００４５】
（１）按分処理
按分実行部１０２ａは、図５の請求明細データ１０６ａに含まれる賃料１００，０００円を持分比率マスタ１０６ｂに設定された持分比率に応じて按分することにより、オーナーＡについての按分金額を１００，０００円×３０％＝３０，０００円、オーナーＢについての按分金額を１００，０００円×５０％＝５０，０００円、自社についての按分金額を１００，０００円×２０％＝２０，０００円と算出する。これらの按分金額をまとめたものを、図５の持分按分データ１０６ｄとして示す。
【００４６】
（２）仕訳データ作成処理
本項目（２）では、入金消込時（図５の入金消込データ１０６ｆに含まれる消込日「2017/07/20」）に作成される仕訳と、収入計上時（図５の請求明細データ１０６ａに含まれる計上日「2017/08/31」）に作成される仕訳と、に分けて説明をする。
【００４７】
（２−１）入金消込時に作成される仕訳
仕訳データ作成部１０２ｂは、図６の（入金消込時）の仕訳データに示すように、前記按分金額（オーナーＡについての按分金額３０，０００円、オーナーＢについての按分金額５０，０００円および自社についての按分金額２０，０００円）と前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目とを含む入金消込用の仕訳データ１０６ｈを作成する。前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目の取得について、以下説明する。
【００４８】
他オーナーに対応する勘定科目について説明する。図５の管理項目マスタ１０６ｇを参照すると、他オーナー分の勘定科目である預り勘定科目（他オーナー分）として「預り金」が設定されている。このため、仕訳データ作成部１０２ｂは、図６の（入金消込時）の仕訳データに示すように、他オーナーＡおよび他オーナーＢについての勘定科目として、「預り金」を取得する。
【００４９】
より詳細には、仕訳データ作成部１０２ｂは、管理項目マスタ１０６ｇにおける「会計連携_オーナー分」の科目属性区分と勘定科目設定に従い、仕訳データ１０６ｈを生成する。科目属性区分（他オーナ分）＝「２：預り・立替」である場合には、消込日（2017/07/20）時点で仕訳が発生する。その際に採用される仕訳のパターンは、「CASH/預り勘定科目」となるため、管理項目マスタ１０６ｇに設定されている「預り勘定科目（他オーナー分）」を使用して仕訳データ１０６ｈを生成する。取引先管理する勘定科目の場合、オーナーの取引先を連携する。
【００５０】
自社に対応する勘定科目について説明する。図５の管理項目マスタ１０６ｇを参照すると、自社分の勘定科目である売上勘定科目として「賃料収入」が設定され、自社分の勘定科目である前受勘定科目として「前受金」が設定されている。これら２つの勘定科目のうち、売上勘定科目は、収入計上時に作成される仕訳で用いられる勘定科目である。このため、仕訳データ作成部１０２ｂは、図６の（入金消込時）の仕訳データに示すように、自社についての勘定科目として、前受勘定科目である「前受金」を取得する。
【００５１】
より詳細には、仕訳データ作成部１０２ｂは、管理項目マスタ１０６ｇにおける「会計連携」の科目属性区分と勘定科目設定に従い、仕訳データ１０６ｈを生成する。科目属性区分＝「１：売上・仕入」である場合には、請求明細データ１０６ａに含まれる計上日「2017/08/31」時点で収入が計上されるため、入金消込仕訳においては、未収勘定科目か前受勘定科目がCASHの相手勘定科目となる。仕訳データ作成部１０２ｂが、未収勘定科目と前受勘定科目のどちらを取得するかは、請求明細データ１０６ａに含まれる計上日と入金消込データ１０６ｆに含まれる入金日（消込日）とを比較することで、以下のようにして決定する。すなわち、請求明細データ１０６ａに含まれる計上日が入金消込データ１０６ｆに含まれる消込日より早い場合（請求明細データ１０６ａに含まれる計上日＜入金消込データ１０６ｆに含まれる消込日である場合）、仕訳データ作成部１０２ｂは未収勘定科目を取得し、「CASH/未収勘定科目」という仕訳パターンを採用する。一方で、請求明細データ１０６ａに含まれる計上日が入金消込データ１０６ｆに含まれる消込日以降である場合（請求明細データ１０６ａに含まれる計上日≧入金消込データ１０６ｆに含まれる消込日である場合）、仕訳データ作成部１０２ｂは前受勘定科目を取得し、「CASH/前受勘定科目」という仕訳パターンを採用する。本例においては、請求明細データ１０６ａに含まれる計上日「2017/08/31」は、入金消込データ１０６ｆに含まれる消込日「2017/07/20」以降であるため、仕訳データ作成部１０２ｂは、前受勘定科目「前受金」を使用して仕訳を作成する。
【００５２】
（２−２）収入計上時に作成される仕訳
仕訳データ作成部１０２ｂは、図６の（収入計上時）の仕訳データに示すように、収入計上用の仕訳データ１０６ｈを作成してもよい。
【００５３】
図５の管理項目マスタ１０６ｇを参照すると、自社分の勘定科目である売上勘定科目として「賃料収入」が設定され、自社分の勘定科目である前受勘定科目として「前受金」が設定されている。これら２つの勘定科目のうち売上勘定科目は、収入計上時に作成される仕訳で用いられる勘定科目である。このため、仕訳データ作成部１０２ｂは、図６の（収入計上時）の仕訳データに示すように、勘定科目として、売上勘定科目である「賃料収入」を取得する。そして、売上勘定科目である「賃料収入」の相手勘定科目として、前受勘定科目である「前受金」を以下のようにして取得する。
【００５４】
科目属性区分＝「１：売上・仕入」である場合には、請求明細データ１０６ａに含まれる計上日「2017/08/31」時点で収入計上の仕訳が発生する。仕訳データ作成部１０２ｂが、未収勘定科目と前受勘定科目のどちらを取得するかは、請求明細データ１０６ａに含まれる計上日と入金消込データ１０６ｆに含まれる入金日（消込日）とを比較することで、以下のようにして決定する。すなわち、請求明細データ１０６ａに含まれる計上日が入金消込データ１０６ｆに含まれる消込日より早い場合（請求明細データ１０６ａに含まれる計上日＜入金消込データ１０６ｆに含まれる消込日である場合）、仕訳データ作成部１０２ｂは未収勘定科目を取得し、「未収勘定科目/売上勘定科目」という仕訳パターンを採用する。一方で、請求明細データ１０６ａに含まれる計上日が入金消込データ１０６ｆに含まれる消込日以降である場合（請求明細データ１０６ａに含まれる計上日≧入金消込データ１０６ｆに含まれる消込日である場合）、仕訳データ作成部１０２ｂは前受勘定科目を取得し、「前受勘定科目/売上勘定科目」という仕訳パターンを採用する。本例においては、請求明細データ１０６ａに含まれる計上日「2017/08/31」は、入金消込データ１０６ｆに含まれる消込日「2017/07/20」以降であるため、仕訳データ作成部１０２ｂは、前受勘定科目「前受金」を使用して仕訳を作成する。
【００５５】
［２−２．敷金１００，０００円を元にした仕訳］
本項目では、ある物件に入居するテナントから自社が預かった預託金（敷金）１００，０００円を、他オーナーについては預り計上し、自社については収入計上した仕訳データを作成する例について、図７〜図９を用いて具体的に説明する。
【００５６】
前提条件として、請求明細データ１０６ａ、入金消込データ１０６ｆおよび管理項目マスタ１０６ｇにおける具体的内容は、図８に示すとおりであり、持分比率マスタ１０６ｂにおける持分比率は、「オーナーＡが３０％、オーナーＢが５０％、自社が２０％」であるとして、以下説明を進める。なお、管理項目マスタ１０６ｇにおける具体的内容は、図７に示す画面を通して設定することができる。
【００５７】
（１）按分処理
按分実行部１０２ａは、図８の請求明細データ１０６ａに含まれる敷金１００，０００円を持分比率マスタ１０６ｂに設定された持分比率に応じて按分することにより、オーナーＡについての按分金額を１００，０００円×３０％＝３０，０００円、オーナーＢについての按分金額を１００，０００円×５０％＝５０，０００円、自社についての按分金額を１００，０００円×２０％＝２０，０００円と算出する。これらの按分金額をまとめたものを、図８の持分按分データ１０６ｄとして示す。  
【００５８】
（２）仕訳データ作成処理
仕訳データ作成部１０２ｂは、図９の（入金消込時）の仕訳データに示すように、前記按分金額（オーナーＡについての按分金額３０，０００円、オーナーＢについての按分金額５０，０００円および自社についての按分金額２０，０００円）と前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目とを含む入金消込用の仕訳データ１０６ｈを作成する。前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目の取得について、以下説明する。
【００５９】
他オーナーに対応する勘定科目について説明する。図８の管理項目マスタ１０６ｇを参照すると、他オーナー分の勘定科目である預り勘定科目（他オーナー分）として「預り金」が設定されている。このため、仕訳データ作成部１０２ｂは、図９の（入金消込時）の仕訳データに示すように、他オーナーＡおよび他オーナーＢについての勘定科目として、「預り金」を取得する。
【００６０】
より詳細には、仕訳データ作成部１０２ｂは、管理項目マスタ１０６ｇにおける「会計連携_オーナー分」の科目属性区分と勘定科目設定に従い、仕訳データ１０６ｈを生成する。科目属性区分（他オーナ分）＝「２：預り・立替」である場合には、消込日（2017/07/20）時点で仕訳が発生する。その際に採用される仕訳のパターンは、「CASH/預り勘定科目」となるため、管理項目マスタ１０６ｇに設定されている「預り勘定科目（他オーナー分）」を使用して仕訳データ１０６ｈを生成する。取引先管理する勘定科目の場合、オーナーの取引先を連携する。
【００６１】
自社に対応する勘定科目について説明する。図８の管理項目マスタ１０６ｇを参照すると、自社分の勘定科目である預り勘定科目として「敷金」が設定され、自社分の勘定科目である前受勘定科目として「前受金」が設定されている。ここで、図８の管理項目マスタ１０６ｇを参照すると、自社分の科目属性区分には、「２：預り・立替」が設定されている。［１．構成］において勘定科目についての説明箇所で説明したように、科目属性区分「２：預り・立替」に属する勘定科目は、預り勘定科目である「敷金」である。このため、仕訳データ作成部１０２ｂは、図９の（入金消込時）の仕訳データに示すように、自社についての勘定科目として、預り勘定科目である「敷金」を取得する。
【００６２】
より詳細には、仕訳データ作成部１０２ｂは、管理項目マスタ１０６ｇにおける「会計連携」の科目属性区分と勘定科目設定に従い、仕訳データ１０６ｈを生成する。科目属性区分＝「２：預り・立替」である場合には、消込日（2017/07/20）時点で仕訳が発生する。その際に採用される仕訳のパターンは、「CASH/預り勘定科目」となるため、管理項目マスタ１０６ｇに設定されている「預り勘定科目」を使用して仕訳データ１０６ｈを生成する。
【００６３】
［２−３．まとめ］
以上、本実施形態に係る仕訳データ作成装置１００によれば、ある物件についての複数のオーナーの持分比率に応じた按分金額と前記複数のオーナーそれぞれに対応する勘定科目とを含む仕訳データ（例えば、図６に示す入金消込時の仕訳データおよび図９に示す仕訳データ）を作成できる。これにより、例えば、従来のように、担当者が、賃料等を各オーナーの持分比率で按分して按分金額を算出して、当該算出した按分金額に基づいて仕訳を作成するという労力やコストを削減することができる。
【００６４】
また、従来においては、例えば、仕訳作成時に、１つの管理項目から２種類の仕訳（自社分の仕訳と他オーナー分の仕訳）を作成することはできなかったため、自社の持分比率に応じた按分金額と他オーナーの持分比率に応じた按分金額とを手計算で算出する必要があった。更に、従来においては、例えば、自社の収入計上用の仕訳を作成するのに必要な情報を管理するための管理項目と他オーナー分の預り計上仕訳を作成するのに必要な情報を管理するための管理項目とは別のものであった。
【００６５】
これに対して、本実施形態に係る仕訳データ作成装置１００によれば、例えば、仕訳作成時に、自社の持分比率に応じた按分金額と他オーナーの持分比率に応じた按分金額とを自動で算出することができる。更に、本実施形態に係る仕訳データ作成装置１００によれば、例えば、自社の仕訳作成の際にはある管理項目内における自社分の仕訳設定を参照し、他オーナー分の仕訳作成の際にも前記ある管理項目内における他オーナー分の仕訳設定を参照することにより、１つの取引（１つの管理項目）から２種類の仕訳（自社分の仕訳と他オーナー分の仕訳）を作成することが可能となった。
【００６６】
［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６９】
また、仕訳データ作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７０】
例えば、仕訳データ作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて仕訳データ作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７１】
また、このコンピュータプログラムは、仕訳データ作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７４】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７５】
また、仕訳データ作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、仕訳データ作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、例えば、不動産業界において有用であり、特に、他オーナーと持分所有している自社ビルを所有する管理形態のある業界（不動産賃貸業界やプロパティマネジメント業界等）において極めて有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  仕訳データ作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  按分実行部
１０２ｂ  仕訳データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  請求明細データ
１０６ｂ  持分比率マスタ
１０６ｃ  持分計算ワーク
１０６ｄ  持分按分データ
１０６ｅ  送金データ
１０６ｆ  入金消込データ
１０６ｇ  管理項目マスタ
１０６ｈ  仕訳データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019160144.tif 000003
【図２】
2019160144.tif 000004
【図３】
2019160144.tif 000005
【図４】
2019160144.tif 000006
【図５】
2019160144.tif 000007
【図６】
2019160144.tif 000008
【図７】
2019160144.tif 000009
【図８】
2019160144.tif 000010
【図９】
2019160144.tif 000011