(57)【要約】【課題】二つ割り内輪に大きな荷重が付加された場合に、割り部の浮きや変形を抑制し、二つ割り内輪のジャーナル部に対する回動を抑制できる転がり軸受の取付構造を提供する。【解決手段】転がり軸受は、クランクシャフトのジャーナル部の外周面に取り付けられ、且つ、円周方向に二つ割りになっている二つ一組の二つ割り内輪を備え、クランクシャフトは、ジャーナル部の軸方向両側に配置された一対のクランクアームを備え、一対のクランクアームは、二つ割り内輪の軸方向端面に対向する対向端面部から周方向の少なくとも一部において径方向外側に突出するように設けられたカシメ代を有し、一組の二つ割り内輪は、一対のクランクアームによって軸方向に挟圧されると共に、カシメ代をカシメて形成されたカシメ部によって一組の前記二つ割り内輪の外周面が固定されるように構成する。【選択図】図１
2019108908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトのジャーナル部に対する転がり軸受の取付構造であって、
前記転がり軸受は、
前記ジャーナル部の外周面に取り付けられ、且つ、円周方向に二つ割りになっている二つ一組の二つ割り内輪と、
前記二つ割り内輪の径方向外側に配置され、且つ、円周方向に二つ割りになっている二つ一組の二つ割り外輪と、
一組の前記二つ割り外輪と一組の前記二つ割り内輪との間に転動可能に配置された複数の転動体と、
複数の前記転動体を円周方向略等間隔に保持する保持器と、
を備え、
前記クランクシャフトは、前記ジャーナル部の軸方向両側に配置された一対のクランクアームを備え、
一対の前記クランクアームは、前記二つ割り内輪の軸方向端面に対向する対向端面部から周方向の少なくとも一部において径方向外側に突出するように設けられたカシメ代を有し、
一組の前記二つ割り内輪は、
一対の前記クランクアームによって軸方向に挟圧されると共に、
前記カシメ代をカシメて形成されたカシメ部によって一組の前記二つ割り内輪の外周面が固定される、
転がり軸受の取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受の取付構造において、
一対の前記二つ割り内輪は、軸方向両端部から径方向外側へ突出する一対のつば部を有し、
前記カシメ代は、一対の前記つば部の外周面にカシメられる、
転がり軸受の取付構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の転がり軸受の取付構造において、
一対の前記二つ割り内輪は、前記カシメ代がカシメられる前記外周面に、周方向等間隔に形成された複数の凹部を有する、
転がり軸受の取付構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の転がり軸受の取付構造において、
一対の前記二つ割り内輪は、軸方向両端面に周方向等間隔に形成された複数の凹部又は凸部によって構成される凹凸構造を有する、
転がり軸受の取付構造。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の転がり軸受の取付構造において、
一対の前記二つ割り内輪は、内周面に周方向等間隔に形成された複数の凹部又は凸部によって構成される凹凸構造を有する、
転がり軸受の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
クランクシャフトを支持する軸受として周方向に分割された転がり軸受が種々提案されている。例えば、下記特許文献１に記載される転がり軸受は、第１の二つ割り内輪の部材と、第２の二つ割り内輪の部材と、からなる二つ割り内輪、第１の二つ割り外輪の部材と、第２の二つ割り外輪の部材と、からなる二つ割り外輪、及び複数のころを備えている。二つ割り内輪は、クランクシャフトのジャーナル部の軸方向両側に配置されたクランクアームによって軸方向に挟圧保持され、ジャーナル部に取り付けられるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１７００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載された転がり軸受では、第１の二つ割り内輪の部材、及び／又は、第２の二つ割り内輪の部材の周方向中央に大きな荷重が付加された場合には、第１の二つ割り内輪の部材と、第２の二つ割り内輪の部材の対向する端部どうしの間に隙間が発生し、ころが割り部を通過する際の通過振動が増加し、ノイズや振動（以下、「ＮＶ」という。）の発生や接触面圧の上昇による早期剥離が発生する虞がある。また、固定力が不足している場合には、二つ割り内輪がジャーナル部に対して回動し、割り部に大きな荷重が付加され、早期剥離等、軸受寿命の低下につながる虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、二つ割り内輪に大きな荷重が付加された場合に、割り部の浮きや変形を抑制し、二つ割り内輪のジャーナル部に対する回動を抑制できる転がり軸受の取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の第１の発明は、クランクシャフトのジャーナル部に対する転がり軸受の取付構造であって、前記転がり軸受は、前記ジャーナル部の外周面に取り付けられ、且つ、円周方向に二つ割りになっている二つ一組の二つ割り内輪と、前記二つ割り内輪の径方向外側に配置され、且つ、円周方向に二つ割りになっている二つ一組の二つ割り外輪と、一組の前記二つ割り外輪と一組の前記二つ割り内輪との間に転動可能に配置された複数の転動体と、複数の前記転動体を円周方向略等間隔に保持する保持器と、を備え、前記クランクシャフトは、前記ジャーナル部の軸方向両側に配置された一対のクランクアームを備え、一対の前記クランクアームは、前記二つ割り内輪の軸方向端面に対向する対向端面部から周方向の少なくとも一部において径方向外側に突出するように設けられたカシメ代を有し、一組の前記二つ割り内輪は、一対の前記クランクアームによって軸方向に挟圧されると共に、前記カシメ代をカシメて形成されたカシメ部によって一組の前記二つ割り内輪の外周面が固定される、転がり軸受の取付構造である。
【０００７】
次に、本発明の第２の発明は、上記第１の発明に係る転がり軸受の取付構造において、一対の前記二つ割り内輪は、軸方向両端部から径方向外側へ突出する一対のつば部を有し、前記カシメ代は、一対の前記つば部の外周面にカシメられる、転がり軸受の取付構造である。
【０００８】
次に、本発明の第３の発明は、上記第１の発明又は上記第２の発明に係る転がり軸受の取付構造において、一対の前記二つ割り内輪は、前記カシメ代がカシメられる前記外周面に、周方向等間隔に形成された複数の凹部を有する、転がり軸受の取付構造である。
【０００９】
次に、本発明の第４の発明は、上記第１の発明乃至上記第３の発明のいずれかに係る転がり軸受の取付構造において、一対の前記二つ割り内輪は、軸方向両端面に周方向等間隔に形成された複数の凹部又は凸部によって構成される凹凸構造を有する、転がり軸受の取付構造である。
【００１０】
次に、本発明の第５の発明は、上記第１の発明乃至上記第４の発明のいずれかに係る転がり軸受の取付構造において、一対の前記二つ割り内輪は、内周面に周方向等間隔に形成された複数の凹部又は凸部によって構成される凹凸構造を有する、転がり軸受の取付構造である。
【発明の効果】
【００１１】
第１の発明によれば、カシメ代をクランクアームの二つ割り内輪の軸方向端面に対向する対向端面部から周方向の少なくとも一部において径方向外側に突出するように設けるため、カシメ代を容易に形成することができる。また、一組の二つ割り内輪は、一対のクランクアームによって軸方向に挟圧された状態で、一対のクランクアームのカシメ代をカシメて形成されたカシメ部によって一組の二つ割り内輪の外周面が固定される。これにより、二つ割り内輪の外周面の軸方向両端縁部がカシメ部により径方向内側に押さえられて固定されるため、二つ割り内輪に大きな荷重が付加された場合に、割り部の浮きや変形を抑制し、二つ割り内輪のジャーナル部に対する回動を抑制することができる。引いては、ころが割り部を通過する際の通過振動を抑制し、ＮＶ低減化を図ることができる。
【００１２】
第２の発明によれば、一対の二つ割り内輪の軸方向両端部から一対のつば部が径方向外側へ突出して形成されるため、二つ割り内輪の軸方向両端面の面積を大きくすることができ、一対のクランクアームによる挟圧保持力を増大させ、固定力の向上を図ることができる。ころを保持する保持器とクランクアームとの干渉を防止し、保持器の摩耗を防止することができる。また、カシメ代が二つ割り内輪の一対のつば部の外周面にカシメられるため、二つ割り内輪の外周面の軸方向両端縁部がカシメにより径方向内側に押さえられて固定される。これにより、二つ割り内輪に大きな荷重が付加された場合に、割り部の浮きや変形を抑制し、二つ割り内輪のジャーナル部に対する回動を抑制することができる。引いては、ころが割り部を通過する際の通過振動を抑制し、ＮＶ低減化を図ることができる。
【００１３】
第３の発明によれば、一対の二つ割り内輪は、カシメ代がカシメられる外周面に、複数の凹部が周方向等間隔に形成されるため、カシメ代が複数の凹部に嵌まり込み、二つ割り内輪のジャーナル部に対する回動を更に抑制することができる。
【００１４】
第４の発明によれば、一対の二つ割り内輪は、軸方向両端面に形成された凹凸構造によって、一対のクランクアームとの滑りを抑制することができ、二つ割り内輪のジャーナル部に対する回動を更に抑制することができる。
【００１５】
第５の発明によれば、一対の二つ割り内輪は、内周面に形成された凹凸構造によって、ジャーナル部との滑りを抑制することができ、二つ割り内輪のジャーナル部に対する回動を更に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る転がり軸受の正面断面図である。
【図２】図１に示される転がり軸受を示す側面図である。
【図３】図１に示される転がり軸受の二つ割り内輪を示す分解斜視図である。
【図４】図１に示されるクランクシャフトのカシメ前のジャーナル部を示す正面断面図である。
【図５】図４に示されるカシメ代のカシメを説明する説明図である。
【図６】図４に示されるカシメ代がカシメられた状態を説明する説明図である。
【図７】第２実施形態に係る転がり軸受の正面断面図である。
【図８】図７に示される転がり軸受の二つ割り内輪を示す分解斜視図である。
【図９】図７に示されるクランクシャフトのカシメ前のジャーナル部を示す正面断面図である。
【図１０】図９に示されるカシメ代のカシメを説明する説明図である。
【図１１】図９に示されるカシメ代がカシメられた状態を説明する説明図である。
【図１２】第３実施形態に係る転がり軸受の二つ割り内輪を示す分解斜視図である。
【図１３】第４実施形態に係る転がり軸受の二つ割り内輪を示す分解斜視図である。
【図１４】第５実施形態に係る転がり軸受の二つ割り内輪の軸方向両端面に設ける凹凸構造の説明図である。
【図１５】第６実施形態に係る転がり軸受の二つ割り内輪の軸方向両端面に設ける切欠き溝の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る転がり軸受の取付構造を具体化した第１実施形態乃至第６実施形態に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。先ず、第１実施形態に係る転がり軸受１及びクランクシャフト１１について図１乃至図６に基づいて説明する。
【００１８】
[第１実施形態]
図１に示すように、第１実施形態に係る転がり軸受１は、クランクシャフト１１のジャーナル部１２の外周面に取り付けられると共に、クランクケースに設けられたハウジング１３の支持孔１３Ａに嵌合されている。ハウジング１３は、アッパーブロック１３Ｂとロアブロック１３Ｃとを備え、このアッパーブロック１３Ｂの下面にロアブロック１３Ｃをボルト結合することによって、アッパーブロック１３Ｂとロアブロック１３Ｃとの間に支持孔１３Ａが形成されている。
【００１９】
クランクシャフト１１は、ジャーナル部１２、クランクアーム１４、クランクピン１５、及びバランスウエイト１６等を備えている。ジャーナル部１２は、クランクシャフト１１の回転中心位置に配置され、転がり軸受１を介してハウジング１３に回転自在に支持されている。クランクアーム１４は、複数が軸方向に間隔をあけて並べて配置され、ジャーナル部１２及びクランクピン１５によって相互に接続されている。クランクピン１５はクランクアーム１４の先端部に設けられ、バランスウエイト１６はクランクアーム１４の後端部に設けられている。バランスウエイト１６は、クランクアーム１４と一体形成されていてもよいし、クランクアーム１４と別体に形成されていてもよい。
【００２０】
図２に示すように、転がり軸受１は、円周方向に二つ割りになっている二つ一組の二つ割り外輪２Ａ、２Ｂと、両二つ割り外輪２Ａ、２Ｂの内周面を転動し得るように配置される複数個の転動体であるころ３と、各ころ３を円周方向に等間隔に配置するように保持する二つ一組の二つ割り保持器４Ａ、４Ｂとを備えている。
【００２１】
更に、転がり軸受１は、円周方向に二つ割りになっている二つ一組の二つ割り内輪５Ａ、５Ｂを備え、両二つ割り内輪５Ａ、５Ｂの内周面がジャーナル部１２の外周面に嵌合され、両二つ割り内輪５Ａ、５Ｂの外周面を転動し得るようにころ３が配設されている。尚、各ころ３を円周方向に等間隔に配置するように保持する保持器は、二つ割り構造に限らず、円周方向の１箇所で分断されたリング構造とし、この分断された個所を拡げて二つ割り内輪５Ａ、５Ｂの外周面に取り付けるように構成してもよい。
【００２２】
図２及び図３に示すように、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂは、ＳＵＪ２等の軸受鋼からなり、転がり軸受１の軌道としての硬度（例えば、ＨＲＣ５８以上）、機械的強度、耐摩耗性等の所望の性能を有している。両二つ割り内輪５Ａ、５Ｂは、それぞれ半円弧形状に形成されると共に、それぞれ外周面の軸方向両端縁部から所定幅（例えば、幅約３ｍｍ）で径方向外側へ突出して二つ割り保持器４Ａ、４Ｂを案内するつば部５Ａ１、５Ｂ１が形成されている。
【００２３】
また、両二つ割り内輪５Ａ、５Ｂは、それぞれ円周方向両端面が軸方向に沿って真っすぐに延びる分割面５Ａ２、５Ｂ２とされている。両二つ割り内輪５Ａ、５Ｂは、円周方向両端の分割面５Ａ２、５Ｂ２において互いに突き合わされるか、円周方向に僅かな隙間を形成して対向する。また、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂの内周面には、軸方向に沿って延びる深さ約０．１ｍｍ〜０．２ｍｍの細溝１８が周方向にほほ均等な間隔をあけて多数形成されている。従って、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂの内周面には、内周面の周方向にほぼ均等に離散する細溝１８によって構成される凹凸構造１９が形成されている。
【００２４】
図４に示すように、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂがジャーナル部１２に嵌合された場合に、この二つ割り内輪５Ａ、５Ｂの軸方向両端面５Ａ３、５Ｂ３が対向するクランクアーム１４の対向端面部Ｔ１から全周に渡って径方向外側に突出するカシメ代２１が形成されている。カシメ代２１は、対向端面部Ｔ１と面一に径方向外側へ突出し、外周部の径方向断面は、軸方向一方側から他方側へ向かうに従って連続的に縮径する直角三角形状に形成されている。後述のように、カシメ代２１は、カシメられた際に、両二つ割り内輪５Ａ、５Ｂのそれぞれのつば部５Ａ１、５Ｂ１の外周面を押圧して固定するように設定されている（図６参照）。
【００２５】
図１及び図５に示すように、両二つ割り内輪５Ａ、５Ｂの内周径は、ジャーナル部１２の外周面の外径とほぼ同じ寸法に設定され、ジャーナル部１２の外周面に両二つ割り内輪５Ａ、５Ｂの内周面が密着するように構成されている。また、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂの軸方向の長さは、ジャーナル部１２の軸方向両側に配置されたクランクアーム１４の軸方向の間隔Ｗよりも若干大きく設定され、両寸法の間には所定の締め代が設定されている。
【００２６】
そして、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂは、先ず、冷やしばめ又は焼きばめによってジャーナル部１２の外周面に取り付けられる。すなわち、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂは、冷却されることによって軸方向寸法が縮められた状態でジャーナル部１２の外周面に嵌合されるか、又は、ジャーナル部１２を加熱することによってクランクアーム１４の間隔Ｗを拡げた状態でジャーナル部１２の外周面に嵌合される。
【００２７】
そして、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂ又はジャーナル部１２が常温に戻ると二つ割り内輪５Ａ、５Ｂの軸方向両端面５Ａ３、５Ｂ３をクランクアーム１４の対向端面部Ｔ１が圧接し、両者の摩擦力によって二つ割り内輪５Ａ、５Ｂがクランクアーム１４によって挟圧保持される。
【００２８】
続いて、図５及び図６に示すように、カシメ代２１に径方向外側から径方向内側に向けてカシメ冶具２２を押し付けて、全周に渡るカシメを実施し、カシメ代２１が、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂのそれぞれのつば部５Ａ１、５Ｂ１の外周面内にカシメられる。尚、図５及び図６には、二つ割り内輪５Ａのつば部５Ａ１の外周面へのカシメ代２１のカシメを示しているが、二つ割り内輪５Ｂのつば部５Ｂ１の外周面へのカシメ代２１のカシメも同様に行われる。これにより、図１及び図６に示すように、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂのそれぞれのつば部５Ａ１、５Ｂ１の外周面が全周に渡って、カシメ代２１をカシメて形成されたカシメ部２３によって径方向内側に押圧固定される。
【００２９】
尚、カシメ代２１は、周方向にほぼ均等な間隔をあけてカシメ冶具２２を押し付けられる。そして、カシメ冶具２２が、周方向の複数個所をカシメて、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂのそれぞれのつば部５Ａ１、５Ｂ１の外周面内にカシメられるようにしてもよい。また、カシメ代２１は、クランクアーム１４の対向端面部Ｔ１から径方向外側へ、周方向にほぼ均等な間隔をあけて突出するように複数形成してもよい。そして、このカシメ代２１にカシメ冶具２２を押し付けて、カシメを実施し、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂのそれぞれのつば部５Ａ１、５Ｂ１の外周面の複数個所をカシメ部２３によって径方向内側に押圧固定されるようにしてもよい。
【００３０】
以上詳細に説明した通り、第１実施形態に係る転がり軸受１のクランクシャフト１１への取付構造では、カシメ代２１をクランクアーム１４の二つ割り内輪５Ａ、５Ｂの軸方向両端面５Ａ３、５Ｂ３に対向する対向端面部Ｔ１から全周に渡って、若しくは、周方向に沿って等間隔で径方向外側に突出するように設けるため、カシメ代２１を容易に形成することができる。
【００３１】
また、二つ割り内輪５Ａの外周面の軸方向両端縁部に一対のつば部５Ａ１が形成され、また、二つ割り内輪５Ｂの外周面の軸方向両端縁部に一対のつば部５Ｂ１が形成されるため、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂの軸方向端面の面積を大きくすることができ、一対のクランクアーム１４による挟圧保持力を増大させ、固定力の向上を図ることができる。また、ころ３を保持する二つ割り保持器４Ａ、４Ｂとクランクアーム１４との干渉を防止し、二つ割り保持器４Ａ、４Ｂの摩耗を防止することができる。
【００３２】
また、カシメ代２１が二つ割り内輪５Ａ、５Ｂのそれぞれのつば部５Ａ１、５Ｂ１の外周面にカシメられるため、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂのそれぞれの外周面の軸方向両端縁部がカシメ部２３により径方向内側に押さえられて固定される。これにより、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂに大きな荷重が付加された場合に、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂの周方向両端部に形成される割り部の浮きや変形を抑制し、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂのジャーナル部１２に対する回動を抑制することができる。引いては、ころ３が割り部を通過する際の通過振動を抑制し、ＮＶ低減化を図ることができる。
【００３３】
また、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂの内周面には多数の細溝１８が軸方向に沿って延びるように形成されているため、この細溝１８によってジャーナル部１２に対する二つ割り内輪５Ａ、５Ｂの周方向の抵抗が増大され、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂのジャーナル部１２に対する回動を更に抑制することができる。
【００３４】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る転がり軸受３１及びクランクシャフト４１について図７乃至図１１に基づいて説明する。尚、上記第１実施形態に係る転がり軸受１及びクランクシャフト１１と同一符号は、上記第１実施形態に係る転がり軸受１及びクランクシャフト１１と同一あるいは相当部分を示すものである。
【００３５】
第２実施形態に係る転がり軸受３１及びクランクシャフト４１は、第１実施形態に係る転がり軸受１及びクランクシャフト１１とほぼ同じ構成である。但し、図７及び図８に示すように、第２実施形態に係る転がり軸受３１では、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂに替えて、二つ一組の二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂを備えている点で異なっている。また、図９に示すように、クランクシャフト４１は、カシメ代２１に替えて、カシメ代４２を備えている点で異なっている。
【００３６】
図７及び図８に示すように、両二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂは、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂとほぼ同じ構成であるが、外周面の軸方向両端縁部につば部５Ａ１、５Ｂ１が形成されていない。また、両二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂは、それぞれ円周方向両端面が軸方向に沿って真っすぐに延びる分割面３２Ａ２、３２Ｂ２とされている。両二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂは、円周方向両端の分割面３２Ａ２、３２Ｂ２において互いに突き合わされるか、円周方向に僅かな隙間を形成して対向する。
【００３７】
また、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂの内周面には、軸方向に沿って延びる深さ約０．１ｍｍ〜０．２ｍｍの細溝１８が周方向にほほ均等な間隔をあけて多数形成されている。従って、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂの内周面には、内周面の周方向にほぼ均等に離散する細溝１８によって構成される凹凸構造３３が形成されている。
【００３８】
図９に示すように、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂがジャーナル部１２に嵌合された場合に、この二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂの軸方向両端面３２Ａ３、３２Ｂ３が対向するクランクアーム１４の対向端面部Ｔ２から全周に渡って径方向外側に突出するカシメ代４２が形成されている。カシメ代４２は、対向端面部Ｔ２と面一に径方向外側へ突出し、外周部の径方向断面は、軸方向一方側から他方側へ向かうに従って連続的に縮径する直角三角形状に形成されている。後述のように、カシメ代４２は、カシメられた際に、両二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂの外周面の軸方向両端縁部を押圧して固定するように設定されている（図１１参照）。
【００３９】
図７及び図１０に示すように、両二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂの内周径は、ジャーナル部１２の外周面の外径とほぼ同じ寸法に設定され、ジャーナル部１２の外周面に両二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂの内周面が密着するように構成されている。また、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂの軸方向の長さは、ジャーナル部１２の軸方向両側に配置されたクランクアーム１４の軸方向の間隔Ｗよりも若干大きく設定され、両寸法の間には所定の締め代が設定されている。
【００４０】
そして、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂは、先ず、冷やしばめ又は焼きばめによってジャーナル部１２の外周面に取り付けられる。すなわち、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂは、冷却されることによって軸方向寸法が縮められた状態でジャーナル部１２の外周面に嵌合されるか、又は、ジャーナル部１２を加熱することによってクランクアーム１４の間隔Ｗを拡げた状態でジャーナル部１２の外周面に嵌合される。
【００４１】
そして、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂ又はジャーナル部１２が常温に戻ると二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂの軸方向両端面３２Ａ３、３２Ｂ３をクランクアーム１４の対向端面部Ｔ２が圧接し、両者の摩擦力によって二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂがクランクアーム１４によって挟圧保持される。
【００４２】
続いて、図１０及び図１１に示すように、カシメ代４２に径方向外側から径方向内側に向けてカシメ冶具２２を押し付けて、全周に渡るカシメを実施し、カシメ代４２が、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂのそれぞれの外周面の軸方向両端縁部にカシメられる。尚、図１０及び図１１には、二つ割り内輪３２Ａの外周面へのカシメ代４２のカシメを示しているが、二つ割り内輪３２Ｂの外周面へのカシメ代４２のカシメも同様に行われる。これにより、図７及び図１１に示すように、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂのそれぞれの外周面の軸方向両端縁部が全周に渡って、カシメ代４２をカシメて形成されたカシメ部４３によって径方向内側に押圧固定される。
【００４３】
尚、カシメ代４２は、周方向にほぼ均等な間隔をあけてカシメ冶具２２を押し付けられる。そして、カシメ冶具２２が、周方向の複数個所をカシメて、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂのそれぞれの外周面の軸方向両端縁部にカシメられるようにしてもよい。また、カシメ代４２は、クランクアーム１４の対向端面部Ｔ２から径方向外側へ、周方向にほぼ均等な間隔をあけて突出するように複数形成してもよい。そして、このカシメ代４２にカシメ冶具２２を押し付けて、カシメを実施し、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂのそれぞれの外周面の軸方向両端縁部の複数個所をカシメ部４３によって径方向内側に押圧固定されるようにしてもよい。
【００４４】
以上詳細に説明した通り、第２実施形態に係る転がり軸受３１のクランクシャフト４１への取付構造では、カシメ代４２をクランクアーム１４の二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂの軸方向両端面３２Ａ３、３２Ｂ３に対向する対向端面部Ｔ２から全周に渡って、若しくは、周方向に沿って等間隔で径方向外側に突出するように設けるため、カシメ代４２を容易に形成することができる。
【００４５】
また、一組の二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂは、一対のクランクアーム１４によって軸方向に挟圧保持された状態で、カシメ代４２が一組の二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂのそれぞれの外周面の軸方向両端縁部にカシメられる。これにより、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂのそれぞれの外周面の軸方向両端縁部がカシメにより径方向内側に押さえられて固定されるため、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂに大きな荷重が付加された場合に、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂの周方向両端部に形成される割り部の浮きや変形を抑制し、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂのジャーナル部１２に対する回動を抑制することができる。引いては、ころ３が割り部を通過する際の通過振動を抑制し、ＮＶ低減化を図ることができる。
【００４６】
また、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂの内周面には多数の細溝１８が軸方向に沿って延びるように形成されているため、この細溝１８によってジャーナル部１２に対する二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂの周方向の抵抗が増大され、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂのジャーナル部１２に対する回動を更に抑制することができる。
【００４７】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態に係る転がり軸受５１について図１２に基づいて説明する。尚、上記第１実施形態に係る転がり軸受１及びクランクシャフト１１と同一符号は、上記第１実施形態に係る転がり軸受１及びクランクシャフト１１と同一あるいは相当部分を示すものである。
【００４８】
第３実施形態係る転がり軸受５１は、第１実施形態に係る転がり軸受１とほぼ同じ構成である。但し、図１２に示すように、二つ一組の二つ割り内輪５Ａ、５Ｂは、それぞれの外周面の軸方向両端縁部から所定幅（例えば、幅約３ｍｍ）で径方向外側へ突出する各つば部５Ａ１、５Ｂ１の外周面に、深さ約０．１ｍｍ〜０．２ｍｍの凹部５２が周方向にほぼ均等な間隔をあけて多数形成されている。各凹部５２は、軸方向に沿って、各つば部５Ａ１、５Ｂ１の全幅に渡って形成されている。
【００４９】
上記のように構成された第３実施形態に係る転がり軸受５１のクランクシャフト１１への取付構造では、上記第１実施形態に係る転がり軸受１のクランクシャフト１１への取付構造が奏する作用効果に加えて、更に、下記の作用効果を奏する。具体的には、カシメ代２１が二つ割り内輪５Ａ、５Ｂのそれぞれのつば部５Ａ１、５Ｂ１の外周面に全周に渡ってカシメられた際には、カシメ代２１が各凹部５２に嵌まり込む。これにより、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂのジャーナル部１２に対する回動を更に抑制することができる。
【００５０】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態に係る転がり軸受６１について図１３に基づいて説明する。尚、上記第２実施形態に係る転がり軸受３１及びクランクシャフト４１と同一符号は、上記第２実施形態に係る転がり軸受３１及びクランクシャフト４１と同一あるいは相当部分を示すものである。
【００５１】
第４実施形態係る転がり軸受６１は、第２実施形態に係る転がり軸受３１とほぼ同じ構成である。但し、図１３に示すように、二つ一組の二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂは、それぞれの外周面の軸方向両端縁部に、所定幅（例えば、幅約３ｍｍ）で、深さ約０．１ｍｍ〜０．２ｍｍの凹部６２が周方向にほぼ均等な間隔をあけて多数形成されている。各凹部６２は、軸方向に沿って形成され、軸方向外側に向かって一定の深さ、又は、徐々に深くなるように軸方向両端面まで切り欠かれた溝状に形成されている。
【００５２】
上記のように構成された第４実施形態に係る転がり軸受６１のクランクシャフト４１への取付構造では、上記第２実施形態に係る転がり軸受３１のクランクシャフト４１への取付構造が奏する作用効果に加えて、更に、下記の作用効果を奏する。具体的には、カシメ代４２が二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂのそれぞれの外周面の軸方向両端縁部に全周に渡ってカシメられた際には、カシメ代４２が各凹部６２に嵌まり込む。これにより、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂのジャーナル部１２に対する回動を更に抑制することができる。
【００５３】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態に係る転がり軸受７１について図１４に基づいて説明する。尚、上記第１実施形態に係る転がり軸受１及びクランクシャフト１１と同一符号は、上記第１実施形態に係る転がり軸受１及びクランクシャフト１１と同一あるいは相当部分を示すものである。
【００５４】
第５実施形態係る転がり軸受７１は、第１実施形態に係る転がり軸受１とほぼ同じ構成である。但し、図１４に示すように、二つ一組の二つ割り内輪５Ａ、５Ｂは、それぞれの軸方向両端面５Ａ３、５Ｂ３に、ローレット加工により全周に渡って、分割面５Ａ２、５Ｂ２に対して斜めに傾斜する斜め目のローレット目から構成される凹凸構造７２が周方向にほぼ均等に離散して形成されている。
【００５５】
尚、斜め目のローレット目から構成される凹凸構造７２は、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂの必要部分を硬化させるための熱処理加工を施す以前に形成する。斜め目のローレット目から構成される凹凸構造７２としたが、分割面５Ａ２、５Ｂ２に対して垂直な縦目のローレット目、又は、網目状に交差した格子目のローレット目から構成される凹凸構造７２でもよい。
【００５６】
上記のように構成された第５実施形態に係る転がり軸受７１のクランクシャフト１１への取付構造では、上記第１実施形態に係る転がり軸受１のクランクシャフト１１への取付構造が奏する作用効果に加えて、更に、下記の作用効果を奏する。具体的には、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂを冷やしばめ又は焼きばめによってジャーナル部１２の外周面に取り付けることによって、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂの軸方向両端面５Ａ３、５Ｂ３に対向するクランクアーム１４の対向端面部Ｔ１が、斜め目のローレット目から構成される凹凸構造７２に嵌まり込んで、圧接する。これにより、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂのジャーナル部１２に対する回動を更に抑制することができる。
【００５７】
尚、第２実施形態に係る２つ一組の二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂの軸方向両端面３２Ａ３、３２Ｂ３に、ローレット加工により全周に渡って、分割面３２Ａ２、３２Ｂ２に対して斜めに交差する斜め目、分割面３２Ａ２、３２Ｂ２に対して垂直な縦目、又は、網目状に交差した格子目のローレット目から構成される凹凸構造が周方向等間隔に形成されるようにしてもよい。
【００５８】
これにより、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂを冷やしばめ又は焼きばめによってジャーナル部１２の外周面に取り付けることによって、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂの軸方向両端面３２Ａ３、３２Ｂ３に対向するクランクアーム１４の対向端面部Ｔ２が、斜め目、又は、縦目、若しくは、網目状に交差した格子目のローレット目から構成される凹凸構造に嵌まり込んで、圧接する。これにより、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂのジャーナル部１２に対する回動を更に抑制することができる。
【００５９】
［第６実施形態］
次に、第６実施形態に係る転がり軸受８１について図１５に基づいて説明する。尚、上記第１実施形態に係る転がり軸受１及びクランクシャフト１１と同一符号は、上記第１実施形態に係る転がり軸受１及びクランクシャフト１１と同一あるいは相当部分を示すものである。
【００６０】
第６実施形態係る転がり軸受８１は、第１実施形態に係る転がり軸受１とほぼ同じ構成である。但し、図１５に示すように、二つ一組の二つ割り内輪５Ａ、５Ｂは、それぞれの軸方向両端面５Ａ３、５Ｂ３に、半径方向に沿って全幅に渡って延びる深さ０．１ｍｍ〜０．２ｍｍの切欠き溝８２が周方向等間隔で複数個（例えば、３個）形成されている。尚、切欠き溝８２は、軸方向両端面５Ａ３、５Ｂ３に、それぞれ少なくとも１つ形成されていればよい。また、軸方向両端面５Ａ３、５Ｂ３は、各切欠き溝８２を除く部分に、サンドブラストやエッチングによる粗面加工によって、梨地模様等の凹凸８３が形成されている。
【００６１】
上記のように構成された第６実施形態に係る転がり軸受８１のクランクシャフト１１への取付構造では、上記第１実施形態に係る転がり軸受１のクランクシャフト１１への取付構造が奏する作用効果に加えて、更に、下記の作用効果を奏する。具体的には、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂを冷やしばめ又は焼きばめによってジャーナル部１２の外周面に取り付けることによって、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂの軸方向両端面５Ａ３、５Ｂ３に対向するクランクアーム１４の対向端面部Ｔ１が、各切欠き溝８２、及び、梨地模様等の凹凸８３に嵌まり込んで、圧接する。これにより、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂのジャーナル部１２に対する回動を更に抑制することができる。
【００６２】
尚、第２実施形態に係る２つ一組の二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂの軸方向両端面３２Ａ３、３２Ｂ３に、半径方向に沿って全幅に渡って延びる深さ０．１ｍｍ〜０．２ｍｍの切欠き溝８２が周方向等間隔で複数個（例えば、３個）形成されるようにしてもよい。尚、切欠き溝８２は、軸方向両端面３２Ａ３、３２Ｂ３に、それぞれ少なくとも１つ形成されるようにしてもよい。また、軸方向両端面３２Ａ３、３２Ｂ３は、各切欠き溝８２を除く部分に、サンドブラストやエッチングによる粗面加工によって、梨地模様等の凹凸８３が形成されるようにしてもよい。
【００６３】
これにより、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂを冷やしばめ又は焼きばめによってジャーナル部１２の外周面に取り付けることによって、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂの軸方向両端面３２Ａ３、３２Ｂ３に対向するクランクアーム１４の対向端面部Ｔ２が、各切欠き溝８２、及び、梨地模様等の凹凸８３に嵌まり込んで、圧接する。これにより、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂのジャーナル部１２に対する回動を更に抑制することができる。
【００６４】
尚、本発明は前記第１実施形態乃至第６実施形態に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形、追加、削除が可能であることは勿論である。尚、以下の説明において上記図１乃至図６の前記第１実施形態に係る転がり軸受１及びクランクシャフト１１の構成等と同一符号は、前記第１実施形態に係る転がり軸受１及びクランクシャフト１１の構成等と同一あるいは相当部分を示すものである。また、上記図７乃至図１１の前記第２実施形態に係る転がり軸受３１及びクランクシャフト４１の構成等と同一符号は、前記第２実施形態に係る転がり軸受３１及びクランクシャフト４１の構成等と同一あるいは相当部分を示すものである。
【００６５】
（Ａ）例えば、二つ一組の二つ割り内輪５Ａ、５Ｂの内周面、又は、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂの内周面に、細溝１８に替えて、ローレット加工により全周に渡って周方向に対して斜めに傾斜する斜め目のローレット目、周方向に沿った縦目のローレット目、又は、網目状に交差した格子目のローレット目から構成される凹凸構造１９又は凹凸構造３３が周方向及び軸方向にほぼ均等に離散して形成されるようにしてもよい。尚、斜め目のローレット目、縦目のローレット目、又は、網目状に交差した格子目のローレット目から構成される凹凸構造１９又は凹凸構造３３は、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂ、又は、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂの必要部分を硬化させるための熱処理加工を施す以前に形成する。
【００６６】
これにより、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂを冷やしばめ又は焼きばめによってジャーナル部１２の外周面に取り付けることによって、ジャーナル部１２に対する二つ割り内輪５Ａ、５Ｂの周方向の抵抗が増大され、二つ割り内輪５Ａ、５Ｂのジャーナル部１２に対する回動を更に抑制することができる。また、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂを冷やしばめ又は焼きばめによってジャーナル部１２の外周面に取り付けることによって、ジャーナル部１２に対する二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂの周方向の抵抗が増大され、二つ割り内輪３２Ａ、３２Ｂのジャーナル部１２に対する回動を更に抑制することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１、３１、５１、６１、７１、８１    転がり軸受
２Ａ、２Ｂ    二つ割り外輪
３    ころ
４Ａ、４Ｂ    保持器
５Ａ、５Ｂ、３２Ａ、３２Ｂ    二つ割り内輪
５Ａ１、５Ｂ１    つば部
５Ａ３、５Ｂ３、３２Ａ３、３２Ｂ３    軸方向端面
１１、４１    クランクシャフト
１２    ジャーナル部
１４    クランクアーム
１８    細溝
１９、３３、７２    凹凸構造
２１、４２    カシメ代
２３、４３    カシメ部
５２、６２    凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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