(57)【要約】【課題】当該システムの健全性をより確実かつ簡便にチェックすることができる監視カメラシステムを提供することを目的とする。【解決手段】カメラ部１０と、記録装置２０とを備える監視カメラシステム１において、記録装置２０は、カメラ部１０で撮影した動画のデータを記録媒体２３に記録させると共に、記録媒体２３に動画のデータを記録しながら、当該システムの健全性をチェックする機能を備える。健全性をチェックする機能は、電源投入回数、書き込み回数、通電時間のうち少なくとも１つの情報を記録媒体２３に書き込ませ、これらのうち少なくとも１つの情報から寿命を推定して、寿命に達した場合はエラーとして判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ部と、記録装置とを備える監視カメラシステムにおいて、
前記記録装置は、前記カメラ部で撮影した動画のデータを記録媒体に記録させると共に、前記記録媒体に動画のデータを記録しながら、当該システムの健全性をチェックする機能を備えることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記健全性をチェックする機能は、電源投入回数、書き込み回数、通電時間のうち少なくとも１つの情報を前記記録媒体に書き込ませ、これらのうち少なくとも１つの情報から寿命を推定して、寿命に達した場合はエラーとして判定することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記記録装置は、前記記録媒体に前記カメラ部で撮影した動画のデータを、一定の記録時間ごと、又は、一定の容量ごとで区切りながらファイルを作成して前記記録媒体に記録し、
前記健全性をチェックする機能は、１つ前のファイルの記録終了時刻と、今回記録したファイルの記録開始時刻がつながっていなければエラーとして判定することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記記録装置は、前記記録媒体に前記カメラ部で撮影した動画のデータを、一定の記録時間ごと、又は、一定の容量ごとで区切りながらファイルを作成して前記記録媒体に記録すると共に、記憶部を備え、前記記録媒体に記録したファイルの記録情報を前記記憶部に記録させ、
前記健全性をチェックする機能は、前記記録媒体に記録されている最新のファイル情報を読み出し、前記記憶部に記録した最新の記録情報と比較を行い、これらの情報が異なればエラーとして判定することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記比較する情報は、撮影の時間、前記記録媒体にファイルを書き込みした時間、前記ファイルのファイルサイズのうち少なくとも１つの情報を含むことを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項６】
請求項１に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記記録装置は、記憶部を備え、前記カメラ部の運用開始前に撮影した静止画像を前記記憶部に保存しておき、
前記健全性をチェックする機能は、事前に保存した静止画像と、前記カメラ部で撮影された１つの画像と比較を行い、両者のファイルサイズが一定以上異なる場合はエラーとして判定することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項７】
請求項１に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記記録装置は、前記記録媒体に前記カメラ部で撮影した動画のデータを、一定の記録時間ごとで区切りながらファイルを作成して前記記録媒体に記録し、
前記健全性をチェックする機能は、前記ファイルのファイルサイズが、予め定めたファイルサイズよりも小さい場合はエラーとして判定することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項８】
請求項１に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記記録装置は、前記記録媒体に前記カメラ部で撮影した動画のデータを、一定の容量ごとで区切りながらファイルを作成して前記記録媒体に記録し、
前記健全性をチェックする機能は、前記ファイルの記録時間が、予め定めた時間よりも長い場合はエラーとして判定することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項９】
請求項１に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記記録装置は、記憶部を備え、前記カメラ部からの動画データを前記記録媒体へ書き込ませる際に、前記記憶部に現在よりも前のあらかじめ定めた時間範囲の動画データを保存し、
前記健全性をチェックする機能は、前記記録媒体に記録されている現在よりも前のあらかじめ定めた時間範囲の動画データを読み出し、前記記憶部に記録されている動画データと比較を行い、これらのデータが一致していない場合はエラーとして判定することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記記録装置は、前記健全性をチェックする機能により判定したエラーを表示する機能を備えることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記記録媒体は、前記記録装置と着脱が可能な記録媒体であることを特徴とする監視カメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラシステムに関し、特に、健全性のチェックシステムを備えた監視カメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
犯罪などを監視・記録する防犯カメラを含む監視カメラシステムは、その導入が進んでいる。ここで、従来は、一般的に監視カメラが、監視対象を正しく撮影し、正しく記録し、正しく再生できる記録となっているかはチェックされていないことが多い。
【０００３】
また、従来の監視カメラシステムにおいて、健全性チェックは、例えば、ＩＰカメラ（ネットワークカメラを含む）の場合であれば、カメラとの通信状態を周期的にｐｉｎｇ送受信し監視するタイプのものがある。このタイプでは、ｐｉｎｇがなくなると、単にアラームするか、もしくはカメラ電源を再投入して再起動を促すものであった。
【０００４】
また、監視カメラシステムによっては、施設内の回線やインターネットを経由した実映像を管理者が目視判断することもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の監視カメラシステムでは、記録媒体（ＳＤカードのような電子記録媒体）に映像を正常に記録し続けているかについては、記録媒体からのエラーが返ってきた場合に、それを表示又は記録する程度であった。このため、エラーを返さないような記録不良や、カメラのレンズおよびレンズ前面保護ガラスの傷、汚損、曇りなどによる不良（以下、光学系の不良）については、検出することができなかった。
【０００６】
また、管理者が目視確認をするためには、実映像を見続ける又は時々チェックするための担当者が必要となり、小規模で低コストとなっている大多数の監視カメラシステムではこの方法の導入はきわめて困難である。
【０００７】
このように、監視カメラシステムの導入は進んでいるが、監視カメラ自体では何らの利益も生まないため、多大な投資や監視の手間を掛けることが出来ず、健全性のチェックを精緻に行っているとは言えないのが現状である。
【０００８】
また、鉄道車両に監視カメラシステムを設置することも考えられる。この場合、乗務員の通常の業務を考慮すると、監視カメラの映像を常に監視することは困難であり、また、故障表示を定期的にチェックして報告することだけでも現実的には難しい。さらに、鉄道車両においては、搭載場所のスペースが狭隘で機能を絞ってシステムを小型化せざるを得ないこと、また、地上設備に伝送して判断させるようなオンライン監視の構築は現実的には難しいこと等から、従来の技術では、システムのリアルタイム監視を行えないのが現状であった。
【０００９】
さらに、鉄道の場合は公共性が高いため、記録の失敗が及ぼす社会的影響が大きいことから、一般のシステムより信頼性を要求されている。また、監視カメラの場合、乗客の手が届く位置にカメラを設置せざるを得ないため、光学系を汚損・悪戯される可能性が高いことも問題となる。
【００１０】
一方で車両の装置としては、所定のダイヤで運行するために不可欠な装置ではないことや上述の通り小型化の要求が強いことから、低コストで小規模な監視カメラシステムとする要望は益々高くなる。
【００１１】
このように、鉄道車両に監視カメラシステムを搭載することは、要求が高い上に制限が多いため、コストを理由に設置せずに、防犯については駅の監視カメラに任せる選択肢をとることも考えられる。このため、これらを解決するには、監視カメラシステムを大型化・複雑化せずに、記録の健全性を常時または周期的に行ない、かつ光学系の不良を感知することが望まれる。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みて、当該システムの健全性をより確実かつ簡便にチェックすることができる監視カメラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、代表的な本発明の監視カメラシステムの一つは、カメラ部と、記録装置とを備える監視カメラシステムにおいて、前記記録装置は、前記カメラ部で撮影した動画のデータを記録媒体に記録させると共に、前記記録媒体に動画のデータを記録しながら、当該システムの健全性をチェックする機能を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、監視カメラシステムにおいて、当該システムの健全性をより確実かつ簡便にチェックすることができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の監視カメラシステムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の監視カメラシステムにおける第３のチェック機能の流れの一例を説明するための図である。
【図３】本発明の監視カメラシステムにおける第６のチェック機能の流れの一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施するための形態を説明する。
【００１７】
（全体構成）
図１は、本発明の監視カメラシステムの一実施形態を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示すように、監視カメラシステム１は、カメラ部１０と記録装置２０を備えている。そして、カメラ部１０では、対象を動画で撮影可能なカメラ機能を備えている。カメラ部１０は、レンズ１１と撮像素子１２を備えている。また、記録装置２０では、撮影した画像を記録する装置である。記録装置２０は、処理部２１、記憶部２２、記録媒体２３
表示灯２４を備えている。カメラ部１０と記録装置２０は、接続線３１で接続されている。
【００１９】
レンズ１１は、撮影のためのレンズであり撮影範囲を特定し対象の光をとらえる。そして、レンズ１１を通過した光は、撮像素子１２で受光して電気信号に変換される。撮像素子１２はそのためのセンサーであり、例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ、ＭＯＳ等のセンサーである。
【００２０】
処理部２１は、カメラ部１０で撮影された撮像素子１２からの動画データを記録媒体２３に記録させる処理を行うことができる。さらに、処理部２１は、後述する健全性のチェックのための処理を行う。また、表示灯２４の制御も行う。処理部２１は、演算や制御等の処理のために必要なＣＰＵ等により構成される。なお、記録装置２０には、処理部２１の処理のために必要なメモリや処理部２１の処理に用いるプログラム等を記憶する記憶装置を備えている。
【００２１】
記憶部２２は、健全性のチェックのために必要な情報を保存することが可能なデバイスである。状況に応じて揮発性メモリ又は不揮発性メモリを使用できるものとする。また、処理部２１の処理のために必要な情報を一時的に記憶するメモリと共用してもよい。また、健全性のチェックのためのプログラムを記憶する記憶装置と共用してもよい。
【００２２】
記録媒体２３は、情報を格納する外部記録媒体として、記録装置２０と着脱が可能なものを採用できる。これにより、メンテナンス時に作業者が交換作業を短時間で行うことができる。記録媒体２３として、例えば、ＳＤメモリカード、ＳＤＨＣメモリカード、ＳＤＸＣメモリカードである。なお、マイクロＳＤメモリカードも適用可能であるが、紛失しにくさであれば、標準のＳＤメモリカードの大きさの方が好ましい。
【００２３】
記録装置２０は、報知手段の１つとして表示手段を備えている。例えば、健全性をチェックする機能により判定したエラー等を表示する機能である。表示灯２４は、その一例である。例えば、ＬＥＤ等により、記録装置２０の電源投入状況および異常発生の有無を表示するランプで構成することができる。ランプは、何らかのエラーが発生した場合に点灯させる、または点灯の色を変える、点滅させる等によりエラー表示が可能である。これらは、処理部２１により判断を行い、表示灯２４によりエラーを知らせるか否かの制御を行う。表示灯２４は、記録装置２０の外から見てその点灯が分かり易い場所配置される。この表示灯２４により、保守員が外部より容易に監視カメラシステム１の状態を把握することができるようにし、円滑に保守が行えるようにすることができる。
【００２４】
接続線３１は、カメラ部１０と記録装置２０を接続する。特にカメラ部１０における撮像素子１２の情報を記録装置２０の処理部２１に送ることができる。
【００２５】
監視カメラシステム１は、鉄道車両に備えることができ、鉄道車両用の監視カメラシステムとして構築することができる。この場合、例えば、カメラ部１０としては、前方カメラと防犯カメラがあげられる。列車の前方カメラであれば、運転台に取付け、ホーム転落や踏切支障などをカメラごとに記録することができる。この場合、１編成において前後の２台に設置すればよい。また、車内の防犯用のカメラであれば、客室や乗降口の天井・壁面・乗降口上部などに取付け、客室を記録することができる。例えば、１両に２〜４台を設置することが想定される。なお、これらの複数画像をカメラ単位で記録するタイプと、１両単位で記録するタイプがあげられる。
【００２６】
カメラ部１０は、図１に示すように１つのカメラ部１０に対して１つの記録装置２０でも構成可能であるが、複数のカメラ部１０に対して１つの記録装置２０でも構成可能である。
【００２７】
以下、健全性のチェックシステムの具体例として、第１から第６のチェック機能を示す。これらは、組み合わせて適用することもできる。
【００２８】
（第１のチェック機能）
第１のチェック機能について説明する。パソコン用のハードディスクで採用されているＳ．Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｔ．（Ｓｅｌｆ−Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を持つ記録媒体であれば、エラーの認識は極めて簡単である。しかし、例えば一般的な汎用のＳＤカードではＳ．Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｔ．の機能は装備されていない。そのような場合には、記録装置２０に記録媒体２３に関するＳ．Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｔ．に相当する機能を持たせ、記録媒体２３にその機能に基づく情報を保存すれば、それに基づき記録媒体２３の取換え時期（寿命予測）を示すことが可能となる。
【００２９】
具体的には、処理部２１の処理により、記録装置２０に用いられる記録媒体２３にＳ．Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｔ．の機能に相当する、電源投入回数、書き込みリトライ回数、通電時間等の情報を自動的に記録させるようにする。そして、これらの情報から、処理部２１は、寿命を推定し、記録媒体２３が寿命に達したと判定した場合は、エラーと判定し表示灯２４を点灯させる又は点灯していた色を変える等して、エラー情報を知らせることができる。また、このエラー情報の詳細は記録媒体２３に記録する。なお、寿命の推定は、電源投入回数、書き込みリトライ回数、通電時間等の情報のうち少なくとの１つの情報で判定することができるが、項目が多いほど正確な寿命の判定をすることができる。
【００３０】
監視カメラシステム１の運用を推定すると、記録媒体２３が最初から最後まで同じ装置で使用されない可能性も高い。例えば、車内で事件が起こった場合に警察等の外部からの要請で、別の記録媒体２３と取り換えて、その記録媒体２３は分析に回すことがある。そして分析が終わったら別の記録装置２０にその記録媒体２３を使用するような場合が想定される。この場合は、不定期な循環となる。すると、記録媒体２３の更新時期は記録装置２０だけでは判断できず、記録媒体２３ごとに管理する必要がある。また、急な要請や事案も想定されるため、人による管理は不可能である。このため、記録媒体２３に情報が入っていることで、記録媒体２３自体でチェックすることができる。
【００３１】
なお、記録媒体２３に記録させるための機能としては、Ｓ．Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｔ．に匹敵する機能でなくても、少なくとも記録媒体２３の通算の書き込み回数程度の情報を記録しておくことで、処理部２１で寿命判定を行うことができる。この場合、通算書き込み回数に応じて処理部２１が寿命を判断することができる。
【００３２】
（第２のチェック機能）
第２のチェック機能について説明する。記録装置２０において、処理部２１は、記録媒体２３にカメラ部１０から撮影された動画データを記録するときに、一定の記録時間ごと、又は、一定の容量ごとで区切りながら、ファイルを作成して記録する。このことで、記録時間が長くなるとともにファイル数は増える方式となる。そして、この場合に、１つ前のファイルの記録終了時刻と、今回記録したファイルの記録開始時刻がつながれば、欠落がないと推定することができる。すなわち、１つ前のファイルの記録終了時刻と、今回記録したファイルの記録開始時刻が同じか略同じであれば、欠落がないと推定することができる。例えば、各ファイルはテーブルを作成して、連続性をチェックしてもよい。
【００３３】
この場合、車両は、車庫等において通電して、また車庫等に戻り停電する。この通電から停電の間をチェックすることができる。そして、車庫等に戻って停電してから、次回通電するまでの期間をチェックの対象から除外するようにしておく、既知の非連続状態を加味したチェック機能とすることもできる。
【００３４】
例えば、１つ前のファイルの記録終了時刻と、今回記録したファイルの記録開始時刻がつながっていなければ（同じでない又は略同じでなければ）、ファイルの欠陥などが想定される。この場合は、処理部２１は、エラーと判定し、表示灯２４でエラー表示をさせて、その異常について知らせることができる。また、このエラーの詳細情報は記録媒体２３に記録する。
【００３５】
（第３のチェック機能）
第３のチェック機能について説明する。図２は、第３のチェック機能の流れの一例を説明するための図である。カメラ部１０で撮影された映像は、処理部２１を介して記録媒体２３に記録する。このとき、上記第２のチェック機能で説明したように、ファイルを区切りながら、ファイルごとに記録していく（図２〈１〉）。この際、処理部２１では、何日の何時何分何秒から何時何分何秒のデータを何日の何時何分何秒に何容量で記録媒体２３に記録したか等のファイルの記録情報を記憶部２２に記録させておく。このことを、区切ったファイルごとに行うことで、記憶部２２に記録履歴のリストが作成されて、更新されていく（図２〈２〉）。
【００３６】
そして、処理部２１は、最新のファイルの記録媒体２３への書き込みが終わった時点で、記憶部２２に記録されているリストが更新される。このとき、処理部２１は、記録媒体２３に記録されている最新のファイル情報を読み出す（図２〈３〉）。そして、処理部２１において、記録媒体２３に記録されている最新のファイル情報と、記憶部２２に記録されたリストにおける最新のファイルの記録情報との比較を行う（図２〈４〉）。ここでの比較する情報（記録媒体２３に記録されている最新のファイル情報、及び、記憶部２２に記録されたリストにおける最新のファイルの記録情報）は、例えば、撮影の時間、記録媒体２３にファイルを書き込みした時間、ファイルサイズ等である。これらの少なくとも１つについて比較を行い、それらが一致した場合は、異常がないとして処理部２１で判定することができる。また、比較する項目を増やして、項目を多くするとより正しい判定とすることができる。なお、最新のファイル情報についての比較とすることで、一度に調べるよりも処理部２１等の負荷を軽くすることができる。
【００３７】
また、上記比較により、例えば、ファイルサイズが一定以上違っていたり、時間の情報が明らかに違っていたりする等、情報が異なれば、ファイルの記録媒体２３へ書き込みが正しく行われていないことが想定される。この場合は、処理部２１は、エラーと判定し、表示灯２４でエラー表示をさせて、その異常について知らせることができる。また、このエラーの詳細情報は記録媒体２３に記録する。
【００３８】
（第４のチェック機能）
第４のチェック機能について説明する。例えばカメラ部１０の設置した直後に撮影した静止画像等、カメラ部１０の運用開始前に撮影した静止画像を記憶部２２に保存しておく。そして、監視カメラシステム１の運用開始後は、事前に保存した画像を時々（例えば、予め定めた周期等）で読み込み、カメラ部１０で撮影された１つの画像と処理部２１で比較を行う。このとき、両者のファイルサイズがおおよそ同じであれば、光学的エラーがないと判定するものである。カメラ部１０で撮影された画像のうち、全てについての比較もできるが、１つの画像を定期的に任意に抜き出すことで処理部２１の処理の負荷を少なくして比較を行うことができる。
【００３９】
例えば、カメラ部１０のレンズ１１に、ガムをつけられたり、亀裂が入ったり、結露が発生した等の場合は、明らかに画像の内容が異なってくる。このため、レンズ１１におけるエラー等を想定した場合に生じる、静止画のファイルサイズの差を予め定めておき、その範囲よりも両者のファイルサイズが一定以上異なる場合（例えば一定以上ファイルサイズが小さい場合）は、処理部２１でエラーと判定する。この場合は、処理部２１は、表示灯２４でエラー表示をさせて、その異常について知らせることができる。また、このエラー情報の詳細は記録媒体２３に記録する。
【００４０】
なお、１台の記録装置２０に対して複数のカメラ部１０を設置する場合は、他のカメラ部１０の画像とのファイルサイズの差を比較することも可能である。例えば、１つのカメラの画像と、他の複数のカメラの画像によるファイルサイズが一定以上異なる場合はエラーと判定する等である。
【００４１】
（第５のチェック機能）
第５のチェック機能について説明する。一般的に映像記録フォーマット（ＭＰＥＧ、Ｈ２６４等）のファイルサイズは、動きの多い映像が続くと大きく、動きが少ないと小さくなる。このことを利用し、例えば、一定時間毎に記録装置２０で記録されるファイルについて、ある程度以上のファイルサイズ以上でない場合は、警告するようにする。
【００４２】
例えば、カメラ部１０のレンズ１１に、ガムをつけられたり、亀裂が入ったり、結露が発生した等の場合には、明らかに動きの少ない映像となり、ファイルサイズが小さくなる。このため、レンズ１１におけるエラー等を想定した場合に生じる、ファイルサイズを予め定めておき、それよりもファイルサイズが小さい場合は、処理部２１でエラーと判断する。これにより光学系の不良をある程度検出できる。さらに、記録媒体２３への書き込みを失敗してファイルは残っているがファイルサイズが０であるような場合も検出可能となる。エラーと判断した場合は、処理部２１は、表示灯２４でエラー表示をさせて、その異常について知らせることができる。また、このエラーの詳細情報は記録媒体２３に記録する。
【００４３】
なお、カメラ部１０を設置した車両が長期間運行せず無乗客・停車状態が極めて長いと誤警告する可能性が考えられる。しかし、このような運用停止があったことはチェックする担当者が認識していれば、警告を無視して対応することができる。
【００４４】
また、上記のファイルサイズの比較は、第２のチェック機能で説明した、一定の記録時間ごとに作成されるファイルサイズの比較を行うことができる。一方で、第２のチェック機能で説明した、一定のファイル容量ごとにファイルが作成される場合は、記録時間を比較することで、上記検出が可能となる。この場合、エラー等を想定される場合は同じ容量に対して記録時間が長くなることが想定される。このため、エラーが想定される記録時間を予め定めておき、それよりも記録時間が長い場合は、処理部２１でエラーと判定することができる。
【００４５】
（第６のチェック機能）
第６のチェック機能について説明する。図３は、第６のチェック機能の流れの一例を説明するための図である。処理部２１は、カメラ部１０からの動画データを記録媒体２３へ書き込ませる（図３〈１〉）。この際に、現在よりも前のあらかじめ定めた時間範囲の動画データを記憶部２２にも同時に記録しておく（図３〈２〉）。そして、処理部２１は、記録媒体２３から現在よりも前のあらかじめ定めた時間範囲の動画データを呼び出す（図３〈３〉）。そして、処理部２１は、記録媒体２３から読み出した動画データと、記憶部２２から読み出した動画データを比較する（図３〈４〉）。このことで、記録媒体２３に正しく情報が書き込まれたかをチェックすることができる。
【００４６】
図３〈１〉〈２〉の現在よりも前のあらかじめ定めた時間範囲は、例えば、今から１秒前までの時間範囲等である。そして、正確に記録媒体２３に動画データが書き込まれているときは、記録媒体２３から読み出した動画データの撮影時間と、記憶部２２から読み出したデータの撮影時間は一致していることになる。
【００４７】
図３〈２〉の記憶部２２に記録しておくデータは、カメラ部１０からの動画データを記録媒体２３へ書き込むために一時的に記録したデータをそのまま活用してもよい。
【００４８】
図３〈４〉の記録媒体２３から読み出した動画データと、記憶部２２から読み出した動画データとの比較は、例えば、各ビットを全て比較する等、これらのデータが一致しているか否かを比較する。もし、これらのデータが一致していれば正常、一致していなければエラーと判断することができる。エラーの場合は、処理部２１は、表示灯２４でエラー表示をさせて、その異常について知らせることができる。また、このエラーの詳細情報は記録媒体２３に記録する。
【００４９】
また、上記の記録媒体２３から読み出した動画データと、記憶部２２から読み出した動画データとの比較について、全データ比較を行うことも可能である。しかし、処理部２１等の能力によってはシステム負荷が過大となる恐れがある。このため、例えば、１分ごとに１秒間や、１０分ごとに１秒間など、周期的に（周期より短い）一定時間の比較を行うことでシステムの負荷を軽減できる。また、チェックサムだけを比較するようにしてもよい。これらのことで、処理部２１の能力が高くなくても本チェック機能を採用することができる。
【００５０】
（全体的な効果）
監視カメラシステム１は、上記のチェック機能を備えることで記録装置２０にカメラ部１０からの映像を記録しながら健全性をチェックすることができる。また、監視カメラシステム１は、鉄道における車両間の連携や地上との通信などの機能を有せず、さらに、ハードウェアの追加は伴わない若しくは最低限として構成することができる。そして、検査作業者の負担を最小限とし、検査のために持ち込む追加物品が不要となる。さらに、現行検査時間や作業人数に影響しない若しくは最小限として、このための増員を伴わずに、健全性をチェックすることが可能である。
【００５１】
また、表示灯２４により、検出したエラー表示を確認することができる。表示灯２４によりエラー表示が点灯している場合は、保守用ＰＣを接続して記録媒体２３に保存されたエラー情報によってエラーの詳細を知ることができる。また、エラー表示には、エラーの推定や疑いも含まれるものも含まれることで、確実にエラーを検出することが可能である。
【００５２】
以上の様に、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述した以外の様々な変形例も含まれる。例えば、上記した実施形態に設けられた全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を削除したり、他の構成に置き換えたりすることも可能である。
【００５３】
例えば、記録媒体２３はＵＳＢフラッシュドライブでも適用できる。また記録媒体２３が、記録装置２０と着脱できることで、点検や確認が容易になる。しかし、健全性のチェックを行う目的であれば、通常は着脱を行わないハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等も適用でき、健全性のチェックを行うことができる。
【００５４】
また、表示灯２４の代わりに液晶や有機ＥＬ等の表示部を利用してもよく、これによりエラーの内容を表示させることも可能である。
【００５５】
また、カメラ部１０と記録装置２０の間は、接続線３１により確実な情報の送信が可能であるが、無線による情報のやりとりとすることも可能である。また、カメラ部１０と記録装置２０は、全体としては大きくなるが一体に構成することも可能である。
【００５６】
また、表示灯２４等の報知手段は、報知を分かり易くするために、記録装置２０とは別の離れた場所に設置できるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１      監視カメラシステム
１０    カメラ部
１１    レンズ
１２    撮像素子
２０    記録装置
２１    処理部
２２    記憶部
２３    記録媒体
２４    表示灯
３１    接続線
【図１】
2019125953.tif 000003
【図２】
2019125953.tif 000004
【図３】
2019125953.tif 000005