(57)【要約】【課題】ラックからの傾斜すべり支承が脱落することを防止できるラックの免震構造を提供する。【解決手段】案内部材２は、摺動子３が摺動する摺動面２６と、第１水平方向Ｘに延びて上側に開口する溝部２３と、を有し、溝部２３は、上部側の溝部上部２３２における第２水平方向Ｙの寸法Ｗ２が、下部側の溝部下部２３１における第２水平方向Ｙの寸法Ｗ１よりも小さく設定され、摺動子３は、摺動面２６に当接する当接面３５と、当接面３５から下側に突出し溝部２３に挿入される溝挿入部（突出部）３４と、を有し、溝挿入部３４は、下部側の溝挿入部下部（突出部下部）３４１が溝部下部２３１に配置され、上部側の溝挿入部上部（突出部上部）３４２が溝部上部２３２に配置され、溝挿入部下部３４１の第２水平方向Ｙの寸法Ｗ３は、溝部上部２３２の第２水平方向Ｙの寸法Ｗ２よりも大きく形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を積載可能なパレットが載置されるラックの免震構造において、
上部に前記パレットが載置される支持部材と、前記パレットとの間に傾斜すべり支承が設けられ、
前記傾斜すべり支承は、前記支持部材に取り付けられた案内部材と、
前記案内部材と第１水平方向に相対変位可能に構成されて上部にパレットが載置される摺動子と、を有し、
前記案内部材は、上方を向き前記摺動子が摺動する摺動面と、前記第１水平方向に延びて上側に開口する溝部と、を有し、
前記摺動面は、前記第１水平方向の中央部よりも一方側に形成され前記第１水平方向の一方側から他方側に向かって漸次下側に向かうように傾斜する第１傾斜摺動面と、前記第１水平方向の中央部よりも他方側に形成され前記第１水平方向の他方側から一方側に向かって漸次下側に向かうように傾斜する第２傾斜摺動面と、を有し、
前記溝部は、上部側の溝部上部における前記第１水平方向に交差する第２水平方向の寸法が、下部側の溝部下部における前記第２水平方向の寸法よりも小さく設定され、
前記摺動子は、下方を向き前記摺動面に当接する当接面と、前記当接面から下側に突出し前記溝部に挿入される突出部と、を有し、
前記当接面は、前記第１水平方向の中央部よりも一方側に形成され前記第１水平方向の一方側から他方側に向かって漸次下側に向かうように傾斜し前記第１傾斜摺動面と当接する第１傾斜当接面と、前記第１水平方向の中央部よりも他方側に形成され前記第１水平方向の他方側から一方側に向かって漸次下側に向かうように傾斜し前記第２傾斜摺動面と当接する第２傾斜当接面と、を有し、
前記突出部は、下部側の突出部下部が前記溝部下部に配置され、上部側の突出部上部が前記溝部上部に配置され、
前記突出部下部の前記第２水平方向の寸法は、前記溝部上部の前記第２水平方向の寸法よりも大きく形成されていることを特徴とするラックの免震構造。
【請求項２】
前記案内部材は、前記支持部材と当接し、
前記案内部材と前記支持部材との摩擦係数は、０．４以上である請求項１に記載のラックの免震構造。
【請求項３】
前記摺動子は、前記パレットと当接し、
前記摺動子と前記パレットとの摩擦係数は、０．４以上である請求項１または２のいずれか一項に記載のラックの免震構造。
【請求項４】
前記案内部材は、前記溝部の前記第１水平方向の両端部を塞ぐ塞ぎ部材を有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載のラックの免震構造。
【請求項５】
前記案内部材は、前記支持部材と係合する係合部を有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載のラックの免震構造。
【請求項６】
前記突出部は、前記溝部の内周面と離間している請求項１乃至５のいずれか一項に記載のラックの免震構造。
【請求項７】
前記案内部材は、前記第２水平方向の一方側に配置される第１案内部材と、前記第２水平方向の他方側に配置される第２案内部材と、を有し、前記第１案内部材と前記第２案内部材との間に前記溝部が形成されている請求項１乃至６のいずれか一項に記載のラックの免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラックの免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動ラック倉庫は、荷役等の作業を自動化した倉庫であり、自動運搬機器をコンピュータと連動して制御することで大量の荷物を効率よく管理することができ、近年、急速にその普及が進んでいる。
このような自動ラック倉庫における東日本大震災による被害は、自動ラックのラックそのものが損傷する被害よりも、ラックに収容された荷物の落下や荷崩れによる被害の方が多かった。
このため、自動ラック倉庫では、ラックそのものの損傷を防止する地震対策もさることながら、ラックに収容された荷物の落下や荷崩れを防止する対策が必要となっている。
これに対し、ラックを免震構造にしてラックに収容された荷物の落下や荷崩れを防止することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された自動ラック倉庫では、ラックを免震構造とするために、免震支承としてラックと荷物を載せるパレットとの間に加速度低減、減速、変位回復の３つの機能を集約した傾斜すべり支承を採用している。
傾斜すべり支承は、ラックに設置され上部にＶ字形状となるように傾斜した摺動面が形成された案内部材と、上部にパレットが載置され案内部材の摺動面を摺動可能な摺動子と、を有している。傾斜すべり支承は、地震発生時に案内部材と摺動子とが水平方向に相対移動することにより、摺動子に載置されたパレットの荷物の応答加速度を低減させることができる。これにより、パレットの荷物の落下や荷崩れによる被害を防ぐことができる。
また、特許文献１に開示された自動ラック倉庫では、傾斜すべり支承の傾斜角度を最適な値とするとともに、パレットおよびパレットに積載された荷物の揺れを利用して、自動ラック倉庫の振動を減衰させることができる制震構造にもなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２０１３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、ラックの剛性が低いと、地震発生時にはパレットに積載された荷物の加速度が数倍に増幅するため、傾斜すべり支承に加わった大きな加速度によって傾斜すべり支承がラックから脱落する虞がある。
また、特許文献１に開示された自動ラック倉庫では、傾斜すべり支承の案内部材と摺動子とが連結されていないため、地震によって上下方向の震動が生じると、摺動子が案内部材から脱落する虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、ラックから傾斜すべり支承が脱落することを防止できるラックの免震構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るラックの免震構造は、荷物を積載可能なパレットが載置されるラックの免震構造において、上部に前記パレットが載置される支持部材と、前記パレットとの間に傾斜すべり支承が設けられ、前記傾斜すべり支承は、前記支持部材に取り付けられた案内部材と、前記案内部材と第１水平方向に相対変位可能に構成されて上部にパレットが載置される摺動子と、を有し、前記案内部材は、上方を向き前記摺動子が摺動する摺動面と、前記第１水平方向に延びて上側に開口する溝部と、を有し、前記摺動面は、前記第１水平方向の中央部よりも一方側に形成され前記第１水平方向の一方側から他方側に向かって漸次下側に向かうように傾斜する第１傾斜摺動面と、前記第１水平方向の中央部よりも他方側に形成され前記第１水平方向の他方側から一方側に向かって漸次下側に向かうように傾斜する第２傾斜摺動面と、を有し、前記溝部は、上部側の溝部上部における前記第１水平方向に交差する第２水平方向の寸法が、下部側の溝部下部における前記第２水平方向の寸法よりも小さく設定され、前記摺動子は、下方を向き前記摺動面に当接する当接面と、前記当接面から下側に突出し前記溝部に挿入される突出部と、を有し、前記当接面は、前記第１水平方向の中央部よりも一方側に形成され前記第１水平方向の一方側から他方側に向かって漸次下側に向かうように傾斜し前記第１傾斜摺動面と当接する第１傾斜当接面と、前記第１水平方向の中央部よりも他方側に形成され前記第１水平方向の他方側から一方側に向かって漸次下側に向かうように傾斜し前記第２傾斜摺動面と当接する第２傾斜当接面と、を有し、前記突出部は、下部側の突出部下部が前記溝部下部に配置され、上部側の突出部上部が前記溝部上部に配置され、前記突出部下部の前記第２水平方向の寸法は、前記溝部上部の前記第２水平方向の寸法よりも大きく形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、摺動子の突出部が案内部材の溝部に挿入され、溝部下部に配置される突出部下部の第２水平方向の寸法が溝部上部の第２水平方向の寸法よりも大きく形成されている。これにより、突出部が溝部の上方に移動しようとしても、突出部下部が溝部上部を通過できないため、突出部が溝部から外れることを防止することができる。
その結果、上下の振動が生じた場合でも、摺動子が案内部材から外れて脱落することを防止できる。
【０００９】
また、本発明に係るラックの免震構造では、前記案内部材は、前記支持部材と当接し、前記案内部材と前記支持部材との摩擦係数は、０．４以上であってもよい。
このような構成とすることにより、案内部材と支持部材との間に生じる摩擦によって、案内部材と支持部材とが互いに滑ることが抑制されるため、案内部材が支持部材に対して位置ずれしたり、案内部材が支持部材から脱落したりすることを防止できる。
また、案内部材と支持部材との摩擦係数を０．４以上の任意の値に設定して、案内部材が支持部材に対して位置ずれしたり、案内部材が支持部材から脱落したりしないようにすることで、案内部材を支持部材に設置する際に、案内部材と支持部材とを溶接したりやボルトで接合したりする必要がないため、案内部材を支持部材に容易に設置することができる。
また、傾斜すべり支承の上部に荷物が積載されたパレットが載置されると、案内部材と支持部材との摩擦力が大きくなる。本発明では、傾斜すべり支承の上部に荷物が積載されたパレットが載置されていない状態でも案内部材が支持部材に対して位置ずれしたり案内部材が支持部材から脱落したりしないように案内部材と支持部材との摩擦係数を０．４以上の任意の値に設定すれば、パレットや荷物の重量にかかわらず、案内部材が支持部材に対して位置ずれしたり、案内部材が支持部材から脱落したりすることを防止できる。
【００１０】
また、本発明に係るラックの免震構造では、前記摺動子は、前記パレットと当接し、前記摺動子と前記パレットとの摩擦係数は、０．４以上であってもよい。
このような構成とすることにより、パレットと摺動子との間に生じる摩擦によって、パレットと摺動子とが互いに滑ることが抑制されるため、パレットが摺動子に対して位置ずれしたりパレットが摺動子から脱落したりすることを防止できる。
また、摺動子とパレットとの摩擦係数を０．４以上の任意の値に設定して、パレットが摺動子に対して位置ずれしたりパレットが摺動子から脱落したりしないようにすることで、パレットを摺動子の上に設置する際に、パレットと摺動子とを固定具などで固定する必要がないため、パレットを摺動子に容易に設置することができる。
また、パレットに積載される荷物が重いと、摺動子とパレットとの摩擦力が大きくなる。本発明では、パレットに荷物が積載されていない状態でもパレットが摺動子に対して位置ずれしたりパレットが摺動子から脱落したりしないように摺動子とパレットとの摩擦係数を０．４以上の任意の値に設定すれば、パレットに積載される荷物の重量にかかわらず、パレットが摺動子に対して位置ずれしたりパレットが摺動子から脱落したりすることを防止できる。
【００１１】
また、本発明に係るラックの免震構造では、前記案内部材は、前記溝部の前記第１水平方向の両端部を塞ぐ塞ぎ部材を有していてもよい。
このような構成とすることにより、摺動子が案内部材に対して第１水平方向に最大に移動した際に、摺動子の突出部が案内部材の溝部の第１水平方向の端部から抜け出ることを防止することができる。
【００１２】
また、本発明に係るラックの免震構造では、前記案内部材は、前記支持部材と係合する係合部を有していてもよい。
このような構成とすることにより、案内部材が支持部材から脱落することを防止することができる。
【００１３】
また、本発明に係るラックの免震構造では、前記突出部は、前記溝部の内周面と離間していてもよい。
このような構成とすることにより、摺動子と案内部材とが第１水平方向に相対変位する際に、突出部と案内部材との間に摩擦が生じないため、溝部に突出部が挿入されていても、傾斜すべり支承の性能に影響することがない。
【００１４】
また、本発明に係るラックの免震構造では、前記案内部材は、前記第２水平方向の一方側に配置される第１案内部材と、前記第２水平方向の他方側に配置される第２案内部材と、を有し、前記第１案内部材と前記第２案内部材との間に前記溝部が形成されていてもよい。
このような構成とすることにより、案内部材にそのものに溝部を形成しなくても、溝部を設けることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、傾斜すべり支承がラックから脱落することが防止されるため、パレットに積載された荷物が脱落することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態によるラックの免震構造の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態によるラックの免震構造の傾斜すべり支承の一例を示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）は初期状態の傾斜すべり支承の平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図４】（ａ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】（ａ）は摺動子が案内部材に対して初期状態から第１水平方向の一方側および他方側に移動した際の傾斜すべり支承を説明する平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】（ａ）は係合部を有する案内部材を説明する断面図、（ｂ）は他の係合部を有する案内部材を説明する断面図である。
【図７】塞ぎ部材を有する案内部材を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態によるラックの免震構造について、図１乃至図５に基づいて説明する。
図１に示す本実施形態によるラック１１は、例えば、コンピュータ制御によって無人化して荷物（物品）の入出庫を行なう自動ラック倉庫に設けられている。図１では、ラック１１の一部を示している。
ラック１１は、例えば鉄骨の柱部材や梁部材などで構築され、荷物１２１を積載可能なパレット１２を載置可能な複数の収納棚が上下方向および水平方向に配列されている。
自動ラック倉庫には、パレット１２に積載された荷物１２１をパレット１２ごと搬送してラック１１の収納棚に対して出し入れするためのスタッカクレーン（不図示）が設けられている。
スタッカクレーンは、上下に昇降する昇降台と、昇降台に水平方向に伸縮自在に取り付けられたアーム（スライドフォーク）と、を有し、ラック１１に対して平行に走行しながら昇降台を昇降させ、所定の収納棚と対向する位置に昇降台が定置した段階で、アームを伸縮させながら、荷物１２１をパレット１２とともに昇降台からラック１１側に移送する入庫作業や、ラック１１の荷物１２１をパレット１２とともにラック１１から昇降台側に移送する出庫作業を行うように構成されている。
【００１８】
ラック１１は、自動ラック倉庫の床面に立設する複数の柱１３と、柱１３に接合されてパレット１２を支持する複数のパレット支持架台１４と、を有している。
複数の柱１３は、例えば角型鋼管などで、第１水平方向Ｘおよび第１水平方向Ｘに直交する第２水平方向Ｙに間隔をあけて配列されている。
パレット支持架台１４は、腕木（支持部材）１５と、腕木１５を柱１３に接続する接続部材１６と、を有している。腕木１５は、例えば角型鋼管などで、第１水平方向Ｘに延びる向きに配置されている。接続部材１６は、例えば角型鋼管などで第２水平方向Ｙに延びる向きに配置されている。
【００１９】
接続部材１６は、長さ方向（第２水平方向Ｙ）の寸法が第２水平方向Ｙに隣り合う柱１３の間隔よりも短く形成され、長さ方向の中央部が柱１３に接合されている。複数の接続部材１６は、それぞれが接合される柱１３に対して同じ高さで接合されている。
腕木１５は、長さ方向（第１水平方向Ｘ）の寸法が第１水平方向Ｘに隣り合う柱１３にそれぞれ接合された接続部材１６の間隔よりもやや大きく形成され、長さ方向の両端部が接続部材１６の長さ方向（第２水平方向Ｙ）の端部に接合されている。腕木１５は、接続部材１６における第２水平方向Ｙの両端部それぞれに接合されている。
【００２０】
パレット支持架台１４は、第１水平方向Ｘに隣り合う２本の接続部材１６，１６と、２本の接続部材１６それぞれの長さ方向の一方の端部に接合された腕木１５、および２本の接続部材１６それぞれの長さ方向の他方の端部に接合された腕木１５によって、平面視形状が四角形の枠体に形成されている。
腕木１５は、上面１５ａおよび下面１５ｂがそれぞれ水平面となり、両側面１５ｃ，１５ｄがそれぞれ第２水平方向Ｙを向く鉛直面となるように配置されている。
【００２１】
隣り合うパレット支持架台１４における互いに隣接する側の腕木１５それぞれの上部に、１つのパレット１２が載置されるように構成されている。
腕木１５の上部には、それぞれ傾斜すべり支承１が設置されていて、この傾斜すべり支承１の上部にパレット１２が載置されるように構成されている。
【００２２】
図２−図４に示すように、傾斜すべり支承１は、腕木１５に取り付けられた案内部材２と、案内部材２と第１水平方向Ｘに相対変位可能に構成され上部にパレット１２（図４（ｂ）参照）が載置される摺動子３と、を有している。
【００２３】
案内部材２は、長尺の部材で、長さ方向が第１水平方向Ｘとなる向きで腕木１５に設置されている。
案内部材２は、腕木１５の幅方向（第２水平方向Ｙ）の一方側に取り付けられる第１案内部材２１と、幅方向の他方側に取り付けられる第２案内部材２２と、を有している。第１案内部材２１は、腕木１５の上部側における幅方向の一方側の角部１５ｅに沿って配置され、第２案内部材２２は、腕木１５の上部側における幅方向の他方側の角部１５ｆに沿って配置されている。
第１案内部材２１と第２案内部材２２とは、幅方向に対称となる形状に形成されている。第１案内部材２１と第２案内部材２２とは、第２水平方向Ｙに間隔をあけて配置されていて、第１案内部材２１と第２案内部材２２との間に溝部２３が形成されている。
【００２４】
第１案内部材２１は、腕木１５の上面１５ａにおける幅方向の一方側に載置される腕木載置部２４と、腕木載置部２４の幅方向の一方側の縁部から下側に延びて腕木１５の幅方向一方側の側面１５ｃと対向する案内側板部２５と、を有している。第１案内部材２１は、断面形状が略Ｌ字形状に形成されている。
【００２５】
腕木載置部２４の上面２４ａには、摺動子３が摺動する摺動面２６が形成されている。
摺動面２６は、幅方向から見て、長さ方向の中央部２６ａが長さ方向の両端部２６ｂ，２６ｃよりも下側に凹んだＶ字形となる形状に形成されている。このため、腕木載置部２４の高さ寸法は、長さ方向の中央部が最も低く、長さ方向の中央部から両端部に向かって漸次高くなっている。
摺動面２６のうちの長さ方向の一方側の端部２６ｂから中央部２６ａまでの部分を第１傾斜摺動面２６１とし、長さ方向の他方側の端部２６ｃから中央部２６ａまでの部分を第２傾斜摺動面２６２とする。
【００２６】
第１傾斜摺動面２６１は、長さ方向の一方側から他方側に向かって漸次下側に傾斜している。第２傾斜摺動面２６２は、長さ方向の他方側から一方側に向かって漸次下側に傾斜している。
第１傾斜摺動面２６１と第２傾斜摺動面２６２との接続部（摺動面２６の長さ方向の中央部２６ａ）は、下側に凹んだ角部に形成されている。図２に示すように、第１傾斜摺動面２６１の水平面に対する傾斜角度θ１と第２傾斜摺動面２６２の水平面に対する傾斜角度θ２とは、同じ角度θに設定されている。
【００２７】
腕木載置部２４は、幅方向の他方側の部分における下部の部分に長さ方向の全体にわたって切欠き部２４１が形成されている。切欠き部２４１は、幅方向の他方側および下側に開口している。腕木載置部２４のうちの切欠き部２４１よりも幅方向の他方側の部分で腕木１５の上面１５ａと当接している部分を腕木当接部２４２とし、切欠き部２４１の上側の部分で腕木当接部２４２から幅方向の他方側に突出している部分を突出片２４３とする。
腕木当接部２４２の上面および突出片２４３の上面は、第１案内部材２１の摺動面２６に相当している。
【００２８】
腕木当接部２４２は、第１案内部材２１が腕木１５に設置されると下面２４２ａ（図２および図４参照）が腕木１５の上面１５ａと当接するように構成されている。
腕木当接部２４２の下面２４２ａは、第１案内部材２１が腕木１５に設置されて腕木当接部２４２の下面２４２ａと当接した状態における腕木１５の上面１５ａとの摩擦係数が０．４以上となるような高摩擦面に形成されている。
腕木当接部２４２における切欠き部２４１と第２水平方向Ｙに対向する面を切欠き部対向面２４２ｂとすると、切欠き部対向面２４２ｂは、幅方向の他方側を向く鉛直面となっている。
【００２９】
突出片２４３は、板面が略上下方向を向く板状に形成されている。突出片２４３は、切欠き部２４１の上方に配置されていて、下面２４３ａ（図２および図４参照）が腕木１５の上面１５ａと離間して配置されるように構成されている。
図４（ａ）に示すように、突出片２４３の下面２４３ａは、幅方向から見て、長さ方向の中央部２４３ｃが長さ方向の両端部２４３ｄ，２４３ｅよりも下側に凹んだＶ字形となるように形成されている。突出片２４３の下面２４３ａのうち長さ方向の一方側の端部２４３ｄから中央部２４３ｃまでの部分を第３傾斜摺動面２４３ｆとし、長さ方向の他方側の端部２４３ｅから中央部２４３ｃまでの部分を第４傾斜摺動面２４３ｇとする。
【００３０】
第３傾斜摺動面２４３ｆは、長さ方向の一方側から他方側に向かって漸次下側に傾斜している。第４傾斜摺動面２４３ｇは、長さ方向の他方側から一方側に向かって漸次下側に傾斜している。第３傾斜摺動面２４３ｆと第４傾斜摺動面２４３ｇとの接続部（突出片２４３の下面２４３ａのうち長さ方向の中央部２４３ｃ）は、下側に凹んだ角部となっている。
第３傾斜摺動面２４３ｆの水平面に対する傾斜角度θ３と第４傾斜摺動面２４３ｇの水平面に対する傾斜角度θ４とは、同じ角度θに設定されている。この角度θは、第１傾斜摺動面２６１の傾斜角度θ１および第２傾斜摺動面２６２の傾斜角度θ２（図２参照）と同じ値に設定されている。
切欠き部２４１の高さ寸法（突出片２４３の下面２４３ａと腕木１５の上面１５ａとの間の寸法）は、長さ方向の中央部が最も低く、長さ方向の両端部に向かって漸次高くなっている。
【００３１】
図４（ｂ）に示すように、案内側板部２５は、板面が第１案内部材２１の幅方向を向く平板状に形成されている。案内側板部２５は、幅方向の他方側の面２５ａ（以下、腕木対向面２５ａとする）が腕木１５の幅方向の一方側の側面１５ｃと対向して配置されるように構成されている。
案内側板部２５は、その高さ寸法が腕木１５の高さ寸法よりも小さく設定されている。このため、第１案内部材２１が腕木１５に設置されると、案内側板部２５の下縁部２５ｂが腕木１５の下面１５ｂよりも上側に配置されている。
【００３２】
腕木対向面２５ａは、第１案内部材２１が腕木１５に設置されて腕木１５の側面１５ｃと当接した状態における腕木１５の側面１５ｃとの摩擦係数が０．４以上となるような高摩擦面に形成されている。
【００３３】
第２案内部材２２は、上述したように第１案内部材２１と第２水平方向Ｙに対称となる形状に形成されている。第２案内部材２２は、腕木載置部２４が腕木１５の上面１５ａにおける幅方向の他方側に載置されるように構成され、案内側板部２５が腕木載置部２４の幅方向の他方側の縁部から下側に延びて腕木１５の幅方向の他方側の側面１５ｃと対向するように構成されている。
第２案内部材２２の各部分の詳細については、第１案内部材２１が第２水平方向Ｙに反転した形態であるものとして説明を省略する。
【００３４】
腕木１５に設置された第１案内部材２１の腕木載置部２４と、第２案内部材２２の腕木載置部２４とは、第２水平方向Ｙ（幅方向）に離間している。この第１案内部材２１の腕木載置部２４と、第２案内部材２２の腕木載置部２４との間の空間が第１水平方向Ｘ（長さ方向）に延びる溝部２３となっている。溝部２３の底面は、腕木１５の上面１５ａが構成している。
【００３５】
溝部２３は、下部側（以下、溝部下部２３１）が第１案内部材２１の切欠き部対向面２４２ｂと第２案内部材２２の切欠き部対向面２４２ｂとの間に形成され、上部側（以下、溝部上部２３２とする）が第１案内部材２１の突出片２４３と第２案内部材２２の突出片２４３との間に形成されている。
溝部下部２３１の幅寸法（第２水平方向Ｙの寸法）Ｗ１は、溝部上部２３２の幅寸法Ｗ２よりも大きく設定されている。溝部２３の断面形状は、逆Ｔ字形に形成されている。
溝部下部２３１の高さ寸法は、切欠き部２４１と同様に、長さ方向の中央部が最も低く、長さ方向の両端部に向かって漸次高くなっている。
【００３６】
図２−図４に示すように、摺動子３は、第１案内部材２１および第２案内部材２２の上部に配置される本体部３１と、本体部３１の第２水平方向Ｙの一方の端部から下側に延びて第１案内部材２１の案内側板部２５の側方に配置される第１摺動側板部３２と、本体部３１の第２水平方向Ｙの他方の端部から下側に延びて第２案内部材２２の案内側板部２５の側方に配置される第２摺動側板部３３と、本体部３１の第２水平方向Ｙの中央部から下側に突出し案内部材２の溝部２３に挿入される溝挿入部（突出部）３４と、を有している。
【００３７】
本体部３１は、平面視形状が四角形となるブロック状に形成されている。本体部３１の上面３１ａは、平坦面となるように形成され、上部にパレット１２（図４（ｂ）参照）が載置されるように構成されている。
本体部３１の上面３１ａは、上部にパレット１２が載置されてパレット１２の下面１２ａ（図４（ｂ）参照）と当接した状態におけるパレット１２の下面１２ａとの摩擦係数が０．４以上となるような高摩擦面に形成されている。
【００３８】
本体部３１の下面３１ｂには、第１案内部材２１の摺動面２６および第２案内部材２２の摺動面２６と当接する当接面３５が形成されている。
図４（ａ）に示すように、当接面３５は、第２水平方向Ｙから見て第１水平方向Ｘの中央部３５ａが第１水平方向Ｘの両端部３５ｂ，３５ｃよりも下側に凹んだＶ字形となる形状に形成されている。
当接面３５のうちの第１水平方向Ｘの一方側の端部３５ｂから中央部３５ａまでの部分を第１傾斜当接面３５１とし、第１水平方向Ｘの他方側の端部３５ｃから中央部３５ａまでの部分を第２傾斜当接面３５２とする。
【００３９】
第１傾斜当接面３５１は、長さ方向の一方側から他方側に向かって漸次下側に傾斜している。第２傾斜当接面３５２は、長さ方向の他方側から一方側に向かって漸次下側に傾斜している。第１傾斜当接面３５１と第２傾斜当接面３５２との接続部（当接面３５の第１水平方向Ｘの中央部３５ａ）は、下側に凹んだ角部となっている。
第１傾斜当接面３５１の水平面に対する傾斜角度θ５と第２傾斜当接面３５２の水平面に対する傾斜角度θ６とは、同じ角度θに設定されている。この角度θは、第１傾斜摺動面２６１の傾斜角度θ１および第２傾斜摺動面２６２の傾斜角度θ２と同じ値に設定されている。
【００４０】
摺動子３が第１傾斜摺動面２６１と第２傾斜摺動面２６２の接続部分（摺動面２６の長さ方向の中央部２６ａ）の上部に配置されると、第１傾斜当接面３５１が第１傾斜摺動面２６１と当接した状態となり、第２傾斜当接面３５２が第２傾斜摺動面２６２と当接した状態となる。
また、図５に示すように、摺動子３が第１傾斜摺動面２６１の上部に配置されると、第１傾斜当接面３５１が第１傾斜摺動面２６１と当接して、第２傾斜当接面３５２が第１傾斜摺動面２６１と離間した状態となる。摺動子３が第２傾斜摺動面２６２の上部に配置されると、第２傾斜当接面３５２が第２傾斜摺動面２６２と当接して、第１傾斜当接面３５１が第２傾斜摺動面２６２と状態となる。図５（ｂ）、（ｃ）では、摺動子３が第１傾斜摺動面２６１の上部に配置された状態と、摺動子３が第２傾斜摺動面２６２の上部に配置された状態を同じ図面で示している。
【００４１】
本実施形態では、本体部３１の当接面３５と第１案内部材２１の摺動面２６および第２案内部材２２の摺動面２６との摩擦係数は、０．０５〜０．２以下となるように設定されている。本体部３１の当接面３５と第１案内部材２１および第２案内部材２２の摺動面２６とは、摩擦が小さくなるように設定されている。詳細には、第１傾斜当接面３５１と第１傾斜摺動面２６１との摩擦係数、および第２傾斜当接面３５２と第２傾斜摺動面２６２との摩擦係数が、それぞれ０．０５〜０．２以下となるように設定されている。
【００４２】
本実施形態では、本体部３１の当接面３５と、第１案内部材２１の摺動面２６および第２案内部材２２の摺動面２６とは、両方またはいずれか一方にテフロン（登録商標）のコーティングが施されるなどして摩擦係数が小さくなるように設定されている。なお、本体部３１の当接面３５と、第１案内部材２１の摺動面２６および第２案内部材２２の摺動面２６とは、両方またはいずれか一方にテフロン（登録商標）テープなどの低摩擦材が貼りつけられるなどして摩擦係数が小さくなるように設定されていてもよい。
【００４３】
図４（ｂ）に示すように、第１摺動側板部３２および第２摺動側板部３３は、それぞれ板面が第２水平方向Ｙを向く平板状に形成されている。
第１摺動側板部３２は、第２水平方向Ｙの他方側の面３２ａが第１案内部材２１の案内側板部２５の第２水平方向Ｙの一方側の面２５ｃと対向している。第１摺動側板部３２の第２水平方向Ｙの他方側の面３２ａと、第１案内部材２１の案内側板部２５の第２水平方向Ｙの一方側の面２５ｃとの摩擦係数は、０．０５〜０．２以下となるように設定されている。第１摺動側板部３２と、案内側板部２５とは、摩擦が小さくなるように設定されている。
【００４４】
第２摺動側板部３３は、第２水平方向Ｙの一方側の面３３ａが第２案内部材２２の案内側板部２５の第２水平方向Ｙの他方側の面２５ｃと対向している。第２摺動側板部３３の第２水平方向Ｙの一方側の面３３ａと、第２案内部材２２の案内側板部２５の第２水平方向Ｙの他方側の面２５ｃとの摩擦係数は、０．０５〜０．２以下となるように設定されている。第２摺動側板部３３と、案内側板部２５とは、摩擦が小さくなるように設定されている。
【００４５】
本実施形態では、第１摺動側板部３２および第２摺動側板部３３にテフロン（登録商標）テープなどの低摩擦材３２１，３３１が設けられている。なお、第１摺動側板部３２および第２摺動側板部３３に設けられた低摩擦材３２１，３３１に代わって、案内側板部２５に低摩擦材が設けられていてもよいし、第１摺動側板部３２および第２摺動側板部３３に設けられた低摩擦材３２１，３３１に加えて、案内側板部２５に低摩擦材が設けられていてもよい。
また、第１摺動側板部３２および第２摺動側板部３３と、案内側板部２５とは、いずれか一方または両方に、例えばテフロン（登録商標）のコーティングなどが施されて摩擦係数が小さくなるように設定されていてもよい。
【００４６】
溝挿入部３４は、本体部３１における第１水平方向Ｘの全体にわたって形成されている。
溝挿入部３４のうち、先端の下部側を溝挿入部下部３４１とし、基端の上部側を溝挿入部上部３４２とする。
溝挿入部下部３４１は、板面が略上下方向を向く板状で、第２水平方向Ｙから見て第１水平方向Ｘの中央部が第１水平方向Ｘの両端部よりも上側に凹んだ逆Ｖ字形となる形状に形成されている。
図４（ａ）に示すように、溝挿入部下部３４１の上面３４１ａのうち第１水平方向Ｘの一方側の端部３４１ｂから中央部３４１ｃまでの部分を第３傾斜当接面３４１ｄとし、第１水平方向Ｘの他方側の端部３４１ｅから中央部３４１ｃまでの部分を第４傾斜当接面３４１ｆとする。
【００４７】
第３傾斜当接面３４１ｄは、長さ方向の一方側から他方側に向かって漸次下側に傾斜している。第４傾斜当接面３４１ｆは、長さ方向の他方側から一方側に向かって漸次下側に傾斜している。第３傾斜当接面３４１ｄと第４傾斜当接面３４１ｆとの接続部（溝挿入部下部３４１の上面３４１ａのうちの第１水平方向Ｘの一方側の中央部３４１ｃ）は、下側に凹んだ角部となっている。
第３傾斜当接面３４１ｄの水平面に対する傾斜角度θ７と第４傾斜当接面３４１ｆの水平面に対する傾斜角度θ８とは、同じ角度θに設定されている。この角度θは、第３傾斜摺動面２４３ｆの傾斜角度θ３および第４傾斜摺動面２４３ｇの傾斜角度θ４と同じ値に設定されている。
溝挿入部下部３４１の第２水平方向Ｙの寸法Ｗ３は、溝部下部２３１の幅寸法（第２水平方向Ｙの寸法）Ｗ１よりも小さく、溝部上部２３２の幅寸法Ｗ２よりも大きく設定されている。
【００４８】
溝挿入部上部３４２は、板面が第２水平方向Ｙを向く平板状に形成され、本体部３１と溝挿入部下部３４１とを接続している。溝挿入部上部３４２の第２水平方向Ｙの寸法Ｗ４は、溝部上部２３２の幅寸法Ｗ２よりも小さく設定されている。
【００４９】
溝挿入部３４は、溝部２３に挿入されると、溝挿入部下部３４１が溝部２３の下部側に配置され、溝挿入部３４の溝挿入部上部３４２が溝部上部２３２に配置されるように構成されている。溝挿入部３４は、溝部２３に対して長さ方向（第１水平方向Ｘ）の端部から挿入される。
溝挿入部３４は、溝部２３に挿入されると、その外周面が溝部２３の内周面と離間するように構成されている。
摺動子３は、溝挿入部３４が案内部材２の溝部２３に挿入された状態で案内部材２の摺動面２６に沿って第１水平方向Ｘに移動可能に構成されている。
【００５０】
傾斜すべり支承１は、図３および図４に示す初期状態では、摺動子３が案内部材２の摺動面２６の第１水平方向Ｘ（長さ方向）の中央部２６ａに配置されている。
傾斜すべり支承１は、地震が生じてパレット１２やパレット１２に積載された荷物１２１（図１参照）に外力（水平力、振動）が作用すると、この外力が摺動子３に伝達される。これにより、図５に示すように、摺動子３は、パレット１２および荷物１２１とともに案内部材２と第１水平方向Ｘに相対変位し、案内部材２の摺動面２６に沿って第１水平方向Ｘに変位する。
摺動子３は、案内部材２の第１傾斜摺動面２６１および第２傾斜摺動面２６２の傾斜によってその位置を制御されながら、案内部材２の摺動面２６上を滑動して進退する。これにより、パレット１２や荷物１２１に作用する外力が吸収され、パレットに積載された荷物１２１の落下や荷崩れが防止される。
【００５１】
具体的には、摺動子３に第１水平方向Ｘの一方側に向かう外力が作用すると、摺動子３が第１傾斜摺動面２６１に沿って第１水平方向Ｘに移動するため、摺動子３が第１傾斜摺動面２６１を上った状態となる。第１傾斜摺動面２６１を上った摺動子３は、自重により第１傾斜摺動面２６１を滑り下り、摺動面２６の中央部２６ａに戻って初期状態に復元される。
同様に、摺動子３に第１水平方向Ｘの他方側に向かう外力が作用すると、摺動子３が第２傾斜摺動面２６２に沿って第１水平方向Ｘの他方側に移動するため、摺動子３が第２傾斜摺動面２６２を上った状態となる。第２傾斜摺動面２６２を上った摺動子３は、自重により第２傾斜摺動面２６２を滑り下り、摺動面２６の中央部２６ａに戻って初期状態に復元される。
【００５２】
次に、上述したラックの免震構造の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した本実施形態によるラックの免震構造では、摺動子３の溝挿入部３４が案内部材２の溝部２３に挿入され、溝挿入部下部３４１の第２水平方向Ｙの寸法Ｗ３が溝部上部２３２の第２水平方向Ｙの寸法Ｗ２よりも大きく形成されている。これにより、溝部２３に挿入された溝挿入部３４は上方に移動しようとしても下部側が溝部上部２３２と通過できないため、溝挿入部３４が溝部２３から外れることを防止することができる。
その結果、上下の振動が生じた場合でも、摺動子３が案内部材２から外れて脱落することを防止することができる。
【００５３】
また、上下の振動によって摺動子３に上側へ向かう１Ｇを超える力が生じた際に、摺動子３の溝挿入部３４が案内部材２の突出片２４３に引っ掛かって案内部材２に偏心曲げが生じることで案内部材２の側部に軸力が作用し、案内部材２と腕木当接部２４２との摩擦力が大きくなる。これにより、傾斜すべり支承１を腕木１５から脱落しにくい構造とすることができる。
【００５４】
また、摺動子３は、案内部材２に対して第１水平方向Ｘのみに変位可能であるため、地震の震動により、荷物１２１に第１水平方向Ｘに交差する方向に水平力が作用すると、摺動子３が案内部材２に対して横回転（鉛直軸回りの回転）しやすくなる。
本実施形態では、摺動子３が案内部材２に対して横回転しようとすると、溝挿入部３４が溝部２３に引っ掛かるため、摺動子３の横回転を防止することができる。
【００５５】
また、ラック１１の収納部分（パレット１２の上方）を広く確保するためには、傾斜すべり支承１の高さ寸法を抑えることが好ましく、例えば、摺動子の本体部３１の高さ寸法を抑えることが考えられる。しかしながら、摺動子３の本体部３１の高さ寸法を抑えると、摺動子３の重量が小さくなり、スタッカクレーンの移動などによる衝撃や振動によって摺動子３に微振動が生じる虞がある。
本実施形態では、本体部３１の高さ寸法を抑えて本体部３１の重量が小さくなったとしても、摺動子３に溝挿入部３４を設ける構成であるため、溝挿入部３４の重量によって摺動子３を最適な重量とすることができる。これにより、ラック１１の収納部分を広く確保するために摺動子３の本体部３１の高さ寸法を小さくしたとしても、摺動子３に微振動が生じることを防止することができる。
【００５６】
また、案内部材２の腕木当接部２４２の下面２４２ａは、案内部材２が腕木１５に設置されて腕木当接部２４２の下面２４２ａと当接した状態における腕木１５の上面１５ａとの摩擦係数が０．４以上となるような高摩擦面に形成されている。
これにより、案内部材２と腕木１５との間に生じる摩擦によって、案内部材２が腕木１５に対して滑ることが抑制されるため、案内部材２が腕木１５に対して位置ずれしたり案内部材２が腕木１５から脱落したりすることを防止できる。
【００５７】
また、案内部材２と腕木１５との摩擦係数を０．４以上の任意の値に設定することで、案内部材２を腕木１５に対して溶接やボルト接合などの接合を行わなくてもよいため、案内部材２を腕木１５に容易に設置することができる。本実施形態においてにおいて傾斜すべり支承１の上部に荷物１２１が積載されたパレット１２が載置されていない状態でも案内部材２が腕木１５に対して位置ずれしたり案内部材２が腕木１５から脱落したりしないように案内部材２と腕木１５との摩擦係数を０．４以上の任意の値に設定すれば、傾斜すべり支承１の上部に荷物１２１が積載されたパレット１２が載置された場合、載置されていない場合の両方において、案内部材２が腕木１５に対して位置ずれしたり案内部材２が腕木１５から脱落したりすることを防止できる。
【００５８】
また、本体部３１の上面３１ａは、上部にパレット１２が載置されてパレット１２の下面と当接した状態におけるパレット１２の下面との摩擦係数が０．４以上となるような高摩擦面に形成されている。
これにより、パレット１２と摺動子３との間に生じる摩擦によって、パレット１２が摺動子３に対して滑ることが抑制されるため、パレット１２が摺動子３に対して位置ずれしたりパレット１２が摺動子３から脱落したりすることを防止できる。
また、摺動子３とパレット１２との摩擦係数を０．４以上の任意の値に設定することで、パレット１２を摺動子３に対して溶接やボルト接合などの接合を行わなくてもよいため、パレット１２を摺動子３に容易に設置することができる。
また、パレット１２に荷物１２１が積載されると、摺動子３とパレット１２との摩擦力が大きくなる。本実施形態では、パレット１２に荷物１２１が積載されていない状態でもパレット１２が摺動子３に対して位置ずれしたりパレット１２が摺動子３から脱落したりしないように摺動子３とパレット１２との摩擦係数を０．４以上の任意の値に設定すれば、パレット１２に積載された荷物１２１の重量にかかわらず、パレット１２が摺動子３に対して位置ずれしたりパレット１２が摺動子３から脱落したりすることを防止できる。
【００５９】
また、溝挿入部３４は、案内部材２と離間していることにより、摺動子３が案内部材２に沿って変位する際に、溝挿入部３４と案内部材２との間に摩擦が生じないため、溝部２３に溝挿入部３４が挿入されても傾斜すべり支承１の性能に影響することがない。
【００６０】
また、案内部材２は、第２水平方向Ｙの一方側に配置される第１案内部材２１と、第２水平方向Ｙの他方側に配置される第２案内部材２２と、を有し、第１案内部材２１と第２案内部材２２との間に溝部２３が形成されていることにより、案内部材２にそのものに溝部２３を形成しなくても、溝部２３を設けることができる。
【００６１】
以上、本発明によるラック１１の免震構造の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、案内部材２の腕木当接部２４２の下面２４２ａは、第１案内部材２１が腕木１５に設置されて腕木当接部２４２の下面２４２ａと当接した状態における腕木１５の上面１５ａとの摩擦係数が０．４以上となるような高摩擦面に形成されているが、案内部材２の腕木当接部２４２の下面２４２ａの形態は、上記以外であってもよい。
また、案内部材２は腕木１５に対して溶接やボルト接合などの接合で接合されてもよいし、腕木１５の上面１５ａとの摩擦係数を調整することによって腕木１５に対して溶接やボルト接合などの接合を行わず、載置するのみであってもよい。
【００６２】
また、上記の実施形態では、本体部３１の上面３１ａは、上部にパレット１２が載置されてパレット１２の下面と当接した状態におけるパレット１２の下面１２ａとの摩擦係数が０．４以上となるような高摩擦面に形成されているが、本体部３１の上面３１ａの形態は、上記以外であってもよい。
また、パレット１２は、摺動子３に対して固定具などを用いて接合してもよいし、本体部３１の上面３１ａとパレット１２の下面との摩擦係数を調整することによって摺動子３に対して溶接やボルト接合などの接合を行わず、載置するのみであってもよい。
【００６３】
また、上記の実施形態では、溝挿入部３４は、溝部２３の内周面と離間しているが、傾斜すべり支承１の性能に支障がなければ当接していてもよい。
また、上記の実施形態では、案内部材２は、第２水平方向Ｙの一方側に配置される第１案内部材２１と、第２水平方向Ｙの他方側に配置される第２案内部材２２と、を有し、第１案内部材２１と第２案内部材２２との間に溝部２３が形成される構成であるが、１つの部材からなり、溝部が形成されていてもよい。
【００６４】
また、上記の実施形態では、案内側板部２５の下端部は、腕木１５の下端部よりも上方に位置しているが、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、案内側板部２５の下端部に腕木１５の下面１５ｂに回り込み、腕木１５と係合する係合部４１，４２が設けられていてもよい。このような構成とすることにより、案内部材２が腕木１５から脱落することを防止することができる。
【００６５】
また、上記の実施形態では、溝部２３の第１水平方向Ｘ（長さ方向）の両端部は、開口しているが、図７に示すように、溝部２３の第１水平方向Ｘの両端部を塞ぐ塞ぎ板５を設けてもよい。このような構成とすることにより、摺動子３が案内部材２に対して第１水平方向Ｘに最大に移動した際に、摺動子３の溝挿入部３４が案内部材２の溝部２３の第１水平方向Ｘの端部から抜け出ることを防止することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  傾斜すべり支承
２  案内部材
３  摺動子
１１  ラック
１２  パレット
１５  腕木（支持部材）
２１  第１案内部材
２２  第２案内部材
２３  溝部
２６  摺動面
３５  当接面
３４  溝挿入部（突出部）
１２１  荷物
２３１  溝部下部
２３２  溝部上部
２６１  第１傾斜摺動面
２６２  第２傾斜摺動面
３４１  溝挿入部下部（突出部下部）
３４２  溝挿入部上部（突出部上部）
３５１  第１傾斜当接面
３５２  第２傾斜当接面
Ｘ  第１水平方向
Ｙ  第２水平方向
【図１】
2019108212.tif 000003
【図２】
2019108212.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019108212.tif 000009