(57)【要約】【課題】検索条件を利用可能な利用者として特定の利用者を設定する。【解決手段】顧客を検索するための検索条件を利用可能な利用者の範囲を、複数段階のうちの何れかの段階に設定する設定部と、設定部により設定された段階において、検索条件を利用可能な範囲に該当する利用者の検索依頼に応じて、検索条件を利用した検索を行う検索部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を検索するための検索条件を利用可能な利用者の範囲を、複数段階のうちの何れかの段階に設定する設定部と、
前記設定部により設定された前記段階において、前記検索条件を利用可能な範囲に該当する前記利用者の検索依頼に応じて、当該検索条件を利用した検索を行う検索部と、
を備えた、情報処理装置。
【請求項２】
前記検索部は、前記設定部により設定された前記段階において、前記検索条件を利用可能な範囲に該当しない前記利用者による検索依頼を受け付けないことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
検索キーとしての商品を表示し、また、前記検索部による検索の結果を表示する表示部をさらに備え、
前記検索部は、前記表示部に表示された前記商品を検索キーとした前記利用者の検索依頼に応じて、当該商品に関する前記検索条件に基づき前記顧客を検索し、
前記表示部は、前記検索条件を利用可能な範囲に該当しない場合、当該検索条件に関する前記商品を表示しないことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記検索部が前記検索条件を利用して検索した前記顧客に対して営業員が営業活動を行った結果に基づいて、設定した前記段階の移行が可能であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記営業活動の結果に基づいて定められる第１条件を満たす場合、設定した前記段階を、より多数の利用者が設定されている段階に移行し、当該営業活動の結果に基づいて定められる第２条件を満たす場合、当該段階を、より少数の利用者が設定されている段階に移行することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１条件は、前記検索条件を利用して検索された前記顧客に前記営業活動を行った場合の成約率が、当該検索条件を利用して検索された当該顧客以外の顧客に前記営業活動を行った場合の成約率よりも高いことであり、
前記第２条件は、前記検索条件を利用して検索された前記顧客に前記営業活動を行った場合の成約率が、当該検索条件を利用して検索された当該顧客以外の顧客に前記営業活動を行った場合の成約率よりも低いことである、請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１条件は、前記検索条件を利用して検索された前記顧客に前記営業活動を行った結果が、当該検索条件を利用して検索された当該顧客以外の顧客に前記営業活動を行った結果に比べて、成約率が予め定められた第１割合以上向上することであり、
前記設定部は、前記営業活動を行った顧客のうち、当該営業活動前に前記商品を購入済である顧客の割合が予め定められた割合以上である場合、成約率が前記第１割合よりも小さい第２割合以上向上することを前記第１条件として適用することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定部は、前記利用者の範囲が設定された前記段階が、より多数の利用者が設定されている段階からより少数の利用者が設定されている段階へ予め定められた回数移行した場合、前記第１条件を満たしても、より多数の利用者が設定されている段階に移行しないことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記設定部は、前記段階を設定してから予め定められた期間を経過していない場合、前記第１条件を満たしても、当該段階の移行を行わないことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記設定部は、前記段階を設定してから、前記検索条件を利用した検索が予め定められた回数利用されていない場合、前記第１条件を満たしても、当該段階の移行を行わないことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記検索条件を利用可能な前記利用者の範囲を前記段階に応じて設定するためのパターンとして複数種類の設定パターンが設けられ、
前記設定部は、検索条件ごとに何れかの設定パターンを適用することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記設定部は、一の設定パターンにおいて、前記利用者が行った営業活動の履歴に基づいて、前記検索条件を利用可能な前記利用者の範囲を段階的に設定することを特徴とする請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
利用者の認証情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記認証情報に基づいて認証された前記利用者が、利用可能な利用者の範囲が段階的に設定される検索条件の利用可能な範囲に該当するときは、当該検索条件を用いる顧客の検索依頼を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた検索依頼に基づき検索された前記顧客を表示する表示手段と、
を備えた、情報処理システム。
【請求項１４】
顧客を検索するための検索条件を利用可能な利用者の範囲を段階的に設定する設定手段と、
前記利用者の認証を行う認証手段と、
前記認証手段により認証された前記利用者が、前記検索条件の利用可能な範囲に該当するときは、当該利用者の検索依頼に応じて当該検索条件を利用した検索を行う検索手段と、
前記検索手段により検索された顧客を表示する表示手段と、
を備えた、情報処理システム。
【請求項１５】
コンピュータに、
顧客を検索するための検索条件を利用可能な利用者の範囲を、複数段階のうちの何れかの段階に設定する機能と、
設定された前記段階において、前記検索条件を利用可能な範囲に該当する前記利用者の検索依頼に応じて、当該検索条件を利用した検索を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、代理店支援装置にて、各代理店のために見込み客検索条件が登録されており、登録された見込み客検索条件を使って見込み客を検索することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０９７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商品の売り込みに関する営業活動を行う営業員は、例えば、情報処理装置を用いて、顧客を検索することがある。このような情報処理装置では、例えば、顧客を検索するための検索条件を用いて顧客の検索を行う。
ここで、例えば、検索条件の精度が低い場合、商品の売り込み先として適さない顧客が検索されることがある。このような場合に、検索条件を利用可能な利用者が限定されずに、検索条件を用いて検索された各顧客に対して営業活動が行われると、営業活動における効率の低下等の不利益の規模が大きくなるおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、検索条件を利用可能な利用者として特定の利用者を設定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、顧客を検索するための検索条件を利用可能な利用者の範囲を、複数段階のうちの何れかの段階に設定する設定部と、前記設定部により設定された前記段階において、前記検索条件を利用可能な範囲に該当する前記利用者の検索依頼に応じて、当該検索条件を利用した検索を行う検索部と、を備えた、情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記検索部は、前記設定部により設定された前記段階において、前記検索条件を利用可能な範囲に該当しない前記利用者による検索依頼を受け付けないことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置である。
請求項３に記載の発明は、検索キーとしての商品を表示し、また、前記検索部による検索の結果を表示する表示部をさらに備え、前記検索部は、前記表示部に表示された前記商品を検索キーとした前記利用者の検索依頼に応じて、当該商品に関する前記検索条件に基づき前記顧客を検索し、前記表示部は、前記検索条件を利用可能な範囲に該当しない場合、当該検索条件に関する前記商品を表示しないことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記設定部は、前記検索部が前記検索条件を利用して検索した前記顧客に対して営業員が営業活動を行った結果に基づいて、設定した前記段階の移行が可能であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記設定部は、前記営業活動の結果に基づいて定められる第１条件を満たす場合、設定した前記段階を、より多数の利用者が設定されている段階に移行し、当該営業活動の結果に基づいて定められる第２条件を満たす場合、当該段階を、より少数の利用者が設定されている段階に移行することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記第１条件は、前記検索条件を利用して検索された前記顧客に前記営業活動を行った場合の成約率が、当該検索条件を利用して検索された当該顧客以外の顧客に前記営業活動を行った場合の成約率よりも高いことであり、前記第２条件は、前記検索条件を利用して検索された前記顧客に前記営業活動を行った場合の成約率が、当該検索条件を利用して検索された当該顧客以外の顧客に前記営業活動を行った場合の成約率よりも低いことである、請求項５記載の情報処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記第１条件は、前記検索条件を利用して検索された前記顧客に前記営業活動を行った結果が、当該検索条件を利用して検索された当該顧客以外の顧客に前記営業活動を行った結果に比べて、成約率が予め定められた第１割合以上向上することであり、前記設定部は、前記営業活動を行った顧客のうち、当該営業活動前に前記商品を購入済である顧客の割合が予め定められた割合以上である場合、成約率が前記第１割合よりも小さい第２割合以上向上することを前記第１条件として適用することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置である。
請求項８に記載の発明は、前記設定部は、前記利用者の範囲が設定された前記段階が、より多数の利用者が設定されている段階からより少数の利用者が設定されている段階へ予め定められた回数移行した場合、前記第１条件を満たしても、より多数の利用者が設定されている段階に移行しないことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置である。
請求項９に記載の発明は、前記設定部は、前記段階を設定してから予め定められた期間を経過していない場合、前記第１条件を満たしても、当該段階の移行を行わないことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記設定部は、前記段階を設定してから、前記検索条件を利用した検索が予め定められた回数利用されていない場合、前記第１条件を満たしても、当該段階の移行を行わないことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記検索条件を利用可能な前記利用者の範囲を前記段階に応じて設定するためのパターンとして複数種類の設定パターンが設けられ、前記設定部は、検索条件ごとに何れかの設定パターンを適用することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記設定部は、一の設定パターンにおいて、前記利用者が行った営業活動の履歴に基づいて、前記検索条件を利用可能な前記利用者の範囲を段階的に設定することを特徴とする請求項１１記載の情報処理装置である。
請求項１３に記載の発明は、利用者の認証情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記認証情報に基づいて認証された前記利用者が、利用可能な利用者の範囲が段階的に設定される検索条件の利用可能な範囲に該当するときは、当該検索条件を用いる顧客の検索依頼を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた検索依頼に基づき検索された前記顧客を表示する表示手段と、を備えた、情報処理システムである。
請求項１４に記載の発明は、顧客を検索するための検索条件を利用可能な利用者の範囲を段階的に設定する設定手段と、前記利用者の認証を行う認証手段と、前記認証手段により認証された前記利用者が、前記検索条件の利用可能な範囲に該当するときは、当該利用者の検索依頼に応じて当該検索条件を利用した検索を行う検索手段と、前記検索手段により検索された顧客を表示する表示手段と、を備えた、情報処理システムである。
請求項１５に記載の発明は、コンピュータに、顧客を検索するための検索条件を利用可能な利用者の範囲を、複数段階のうちの何れかの段階に設定する機能と、設定された前記段階において、前記検索条件を利用可能な範囲に該当する前記利用者の検索依頼に応じて、当該検索条件を利用した検索を行う機能と、を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、検索条件を利用可能な利用者として特定の利用者を設定することができる。
請求項２の発明によれば、検索条件を利用可能な範囲に該当しない利用者による検索依頼を検索部が受け付ける場合に比べて、検索依頼に対する検索部の処理が簡易になる。
請求項３の発明によれば、利用者が利用可能でない検索条件に関する商品が表示される場合に比べて、利用者が検索可能な商品を把握し易くなる。
請求項４の発明によれば、検索条件を利用して検索された顧客に対して行われた営業活動の結果に応じて、検索条件を利用可能な利用者の範囲を定めることができる。
請求項５の発明によれば、営業活動の結果に関わらず検索条件を利用可能な利用者の範囲を変えない場合に比べて、検索条件を利用可能な範囲を拡大した後における営業活動の結果が良好であった場合にこの営業活動による利益の規模を大きくできるとともに、検索条件を利用可能な範囲を縮小した後における営業活動の結果が良好でない場合にこの営業活動による不利益の規模を小さくできる。
請求項６の発明によれば、検索条件を利用して検索された顧客に営業活動を行った場合の成約率と、検索条件を利用して検索された顧客以外の顧客に営業活動を行った場合の成約率との比較結果に基づいて、検索条件を利用可能な利用者の範囲を定めることができる。
請求項７の発明によれば、営業活動前に商品を購入済である顧客の割合に関わらず検索条件に設定されている段階の移行条件を変えない場合に比べて、売り込もうとした商品を未だ購入していない顧客に対する営業活動の機会を失うことを抑制できる。
請求項８の発明によれば、利用者の範囲が設定された段階がより多数の利用者が設定されている段階からより少数の利用者が設定されている段階へ移行した回数に関わらず第１条件を満たせば先の段階へ移行させる場合に比べて、より多数の利用者が設定されている段階へ移行した状態で営業活動を行うたびにこの営業活動による不利益が生じることを抑制できる。
請求項９の発明によれば、検索条件に段階が設定されてから経過した期間に関わらず第１条件を満たせばより多数の利用者が設定されている段階に移行する場合に比べて、予め定められた期間に限り第１条件を満たす要因が存在することに起因してより多数の利用者が設定されている段階に移行することを抑制できる。
請求項１０の発明によれば、検索条件に段階が設定されてから検索条件が利用された回数に関わらず、第１条件を満たせばより多数の利用者が設定されている段階に移行する場合に比べて、検索条件を利用した検索が予め定められた回数利用されるまでに限り第１条件を満たす要因が存在することに起因してより多数の利用者が設定されている段階に移行することを抑制できる。
請求項１１の発明によれば、検索条件の内容に応じて何れかの設定パターンを適用することができる。
請求項１２の発明によれば、営業活動の履歴に基づいて段階的に定められる利用者の範囲と、各段階における検索条件の利用範囲とを対応付けることができる。
請求項１３の発明によれば、検索条件を利用可能な利用者として特定の利用者を設定することができる。
請求項１４の発明によれば、検索条件を利用可能な利用者として特定の利用者を設定することができる。
請求項１５の発明によれば、検索条件を利用可能な利用者として特定の利用者を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態による情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】管理サーバの機能構成を示す図である。
【図３】クライアント端末の機能構成を示す図である。
【図４】管理サーバおよびクライアント端末として用いられるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】商品情報管理テーブルの構成例を示した図である。
【図６】検索条件管理テーブルの構成例を示した図である。
【図７】設定パターンテーブルの構成例を示した図である。
【図８】設定パターンテーブルの構成例を示した図である。
【図９】営業活動管理テーブルの構成例を示した図である。
【図１０】営業員管理テーブルの構成例を示した図である。
【図１１】顧客管理テーブルの構成例を示した図である。
【図１２】情報処理システムによる利用判定処理の流れを示したフローチャートである。
【図１３】（ａ）は、営業員「Ａ」がクライアント端末にログインした場合に表示部に表示される商品を示した図であり、（ｂ）は、営業員「Ｂ」がクライアント端末にログインした場合に表示部に表示される商品を示した図である。
【図１４】顧客の検索が行われた場合における検索結果を示した図である。
【図１５】新たな営業活動の状況が追加された営業活動管理テーブルを示した図である。
【図１６】情報処理システムによる移行処理の流れを示したフローチャートである。
【図１７】情報処理システムによる移行処理の流れを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜情報処理システムの構成＞
図１は、本実施形態による情報処理システムの全体構成を示す図である。本実施形態の情報処理システム１００は、管理サーバ１０と、ユーザが管理サーバ１０にアクセスするために用いられるクライアント端末２０と、顧客が管理サーバ１０にアクセスするために用いられる顧客サーバ３０とを備える。管理サーバ１０とクライアント端末２０、および管理サーバ１０と顧客サーバ３０とは、ネットワーク４０を介してそれぞれ接続されている。
【００１０】
管理サーバ１０は、ユーザが抱える顧客に関する顧客情報や、ユーザが売り込もうとする商品に関する商品情報等を管理するサーバである。また、管理サーバ１０は、顧客に対して商品の売り込みに関する営業活動を行うユーザ（以下、営業員と称する）に関する営業員情報を管理する。そして、管理サーバ１０は、商品情報や顧客情報を用いて、商品の売り込み先としての顧客を検索する。より具体的には、管理サーバ１０は、商品情報や顧客情報を用いて、顧客を検索するための検索条件に該当する顧客を、商品の売り込み先として検索する。検索条件とは、管理サーバ１０が顧客を絞り込むために用いる条件である。検索条件としては、例えば、顧客が用いる情報処理装置の種類や機能等、顧客が有する設備の属性が用いられる。設備には、ハードウェア機器およびソフトウェア機器が含まれる。管理サーバ１０は、クライアント端末２０からの要求に応じて顧客を検索し、クライアント端末２０に対して顧客情報を送信する。
管理サーバ１０は、例えば、コンピュータにより実現される。管理サーバ１０は、単一のコンピュータにより構成しても良いし、複数のコンピュータによる分散処理により実現しても良い。
【００１１】
クライアント端末２０は、ネットワーク４０を介して管理サーバ１０に接続し、管理サーバ１０に対して顧客の検索依頼を行い管理サーバ１０により検索された顧客の顧客情報を取得するための情報処理装置である。クライアント端末２０は、検索された顧客を表示する表示手段を有する。
クライアント端末２０は、例えば、コンピュータ、タブレット型情報端末、その他の情報処理装置により実現される。
また、管理サーバ１０およびクライアント端末２０は、情報処理装置の一例である。
【００１２】
顧客サーバ３０は、顧客が有する設備の属性に関する情報や、顧客が情報処理装置を用いて生成した情報を収集して管理するサーバである。また、顧客サーバ３０は、ネットワーク４０を介して管理サーバ１０に接続し、顧客サーバ３０が管理する情報を管理サーバ１０へ送信する機能を有する。顧客サーバ３０から送信された情報は、顧客を識別する情報に関連付けられて、管理サーバ１０により管理される。
顧客サーバ３０は、例えば、コンピュータにより実現される。
【００１３】
本実施形態では、顧客が用いる情報処理装置にインストールされているソフトウェアにより、この情報処理装置から顧客サーバ３０に対して、顧客が有する設備の属性に関する情報や、顧客が情報処理装置を用いて生成した情報が送信される。
【００１４】
ネットワーク４０は、管理サーバ１０とクライアント端末２０との間、および管理サーバ１０と顧客サーバ３０との間の通信を担う情報通信ネットワークである。ネットワーク４０は、データの送受信が可能であれば、その種類は特に限定されず、例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等として良い。データ通信に用いられる通信回線は、有線であっても無線であっても良い。また、複数のネットワークや通信回線を介して各装置を接続する構成としても良い。
【００１５】
本実施形態では、特定の営業員に限り検索条件を用いた顧客の検索を利用可能にするために、管理サーバ１０は、検索条件を用いた顧客の検索を営業員が利用可能か否かを判定する処理（以下、利用判定処理と称する）を行う。
さらに、本実施形態では、検索条件を利用可能な営業員の範囲（以下、利用範囲と称する）が複数段階のうちの何れかの段階に設定されており、管理サーバ１０は、この設定されている段階（以下、設定段階と称する）を他の段階へ移行する処理（以下、移行処理と称する）を行う。なお、利用判定処理および移行処理の内容については、後に詳述する。なお、本実施形態では、営業員は、検索条件を利用する利用者の一例である。
【００１６】
＜管理サーバの機能構成＞
次に、管理サーバ１０の機能構成について説明する。図２は、管理サーバ１０の機能構成を示す図である。
図２に示すように、管理サーバ１０は、商品情報データベース（ＤＢ）１１と、検索条件情報データベース（ＤＢ）１２と、営業員情報データベース（ＤＢ）１３と、営業活動情報データベース（ＤＢ）１４と、顧客情報データベース（ＤＢ）１５とを備える。また、管理サーバ１０は、送受信部１６と、判定部１７と、移行部１８と、検索部１９とを備える。
【００１７】
商品情報ＤＢ１１は、営業員が顧客に対して売り込もうとする商品の商品情報を保持するデータベースである。
商品には、物品のみならず、ソフトウェアやサービスも含まれる。また、商品情報としては、商品名、顧客に対して販売した商品の数、および顧客に対して営業活動を行った場合における成約率等が挙げられる。成約率とは、顧客に対して営業活動を行った場合において、商品の販売が成約した件数と、商品の販売が成約しなかった件数との比率である。
【００１８】
検索条件情報ＤＢ１２は、検索条件情報を保持するデータベースである。検索条件情報としては、検索条件の内容、検索条件に関連付けられた商品、検索条件に適用されている設定パターン、検索条件の設定段階、検索条件の利用回数、検索条件の設定段階の設定日および移行日等が挙げられる。設定パターンとは、検索条件の利用範囲を設定する際に規則として用いられる型式である。本実施形態では、設定パターンにしたがって、検索条件の利用範囲が段階的に設定される。また、設定パターンには複数種類が設けられており、検索条件ごとに何れかの設定パターンが適用される。なお、設定パターンの具体的な内容については、後に詳述する。
【００１９】
営業員情報ＤＢ１３は、営業員情報を保持するデータベースである。営業員情報としては、営業員名、営業員の所属先、および営業員による成約数や商品の販売数等が挙げられる。
営業活動情報ＤＢ１４は、営業員が行った営業活動の履歴を保持するデータベースである。営業活動の履歴には、各営業活動について、成約の有無、営業活動の開始から終了までに要した時間、および成約した場合における商品の販売数等が含まれる。
顧客情報ＤＢ１５は、顧客情報を保持するデータベースである。顧客情報としては、顧客名、顧客の所在地、および顧客が有する設備の属性等が挙げられる。
【００２０】
送受信部１６は、外部装置に対してデータ交換を行うための通信手段である。送受信部１６は、クライアント端末２０から、クライアント端末２０を使用する営業員を識別する識別情報を受信する。また、送受信部１６は、クライアント端末２０に対して商品情報や検索した顧客の顧客情報を送信する。また、送受信部１６は、顧客サーバ３０から送信された情報を受信する。
【００２１】
判定部１７は、検索条件を営業員に利用可能とさせるか否かを判定する判定手段である。具体的には、判定部１７は、クライアント端末２０を使用する営業員に検索条件を用いた顧客の検索を利用可能とさせるか否かを判定する。言い換えると、判定部１７は、検索条件情報ＤＢ１２に保持されている検索条件情報および送受信部１６が受信した営業員の識別情報を参照し、識別情報から特定される営業員が、検索条件の設定段階における利用範囲に定められた営業員に該当するか否かを判定する。そして、該当する場合に、この営業員は検索条件を利用可能になる。
移行部１８は、検索条件の設定段階を移行する移行手段（設定手段）である。移行部１８は、検索条件に適用されている設定パターンにて定められた移行条件を満たす場合に、検索条件の設定段階を移行する。移行部１８は、検索条件の設定段階を設定する設定部の一例である。また、検索条件の段階の移行は、検索条件の段階の設定の一例である。
【００２２】
検索部１９は、検索条件を用いて顧客を検索する検索手段である。検索部１９は、クライアント端末２０から特定の商品について顧客の検索依頼を受けると、商品情報ＤＢ１１に保持されている商品情報、検索条件情報ＤＢ１２に保持されている検索条件情報、および顧客情報ＤＢ１５に保持されている顧客情報を参照する。そして、検索依頼に係る商品に関連付けられた検索条件に該当する顧客を検索する。
【００２３】
＜クライアント端末の機能構成＞
図３は、本実施形態のクライアント端末２０の機能構成を示す図である。クライアント端末２０は、送受信部２１と、取得部２２と、表示部２３と、入力受け付け部２４とを備える。
送受信部２１は、外部装置に対してデータ交換を行うための通信手段である。送受信部２１は、管理サーバ１０に対して、営業員の識別情報や、検索依頼に係る商品の商品情報を送信する。また、送受信部２１は、管理サーバ１０から、商品の商品情報や、検索された顧客の顧客情報を受信する。
【００２４】
取得部２２は、営業員の識別情報を取得する取得手段である。営業員が識別情報をクライアント端末２０に入力してログインすることにより、取得部２２は識別情報を取得するとともに取得した識別情報に基づいて営業員の認証を行う。
識別情報の入力方式としては、例えば、営業員ごとに異なる識別情報が記録されたＩＤ（Identification）カードをＩＤカード読み取り機（不図示）にかざすことで識別情報が読み取られる方式や、営業員ごとに登録された識別番号やパスワードを営業員自身が表示画面に入力する方式などを適用することができる。なお、取得部２２は、利用者の認証を行う認証手段の一例である。
【００２５】
表示部２３は、検索キーとしての商品を表示する表示手段である。また、表示部２３は、管理サーバ１０の検索部１９による検索の結果として検索された顧客を表示する。
入力受け付け部２４は、営業員が行う操作を受け付ける受付手段である。入力受け付け部２４は、顧客の検索依頼のための操作を受け付ける。
【００２６】
＜コンピュータのハードウェア構成＞
図４は、管理サーバ１０およびクライアント端末２０として用いられるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図４に示すコンピュータ２００は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶手段である主記憶装置（メインメモリ）２０２および外部記憶装置２０３とを備える。ＣＰＵ２０１は、外部記憶装置２０３に格納されたプログラムを主記憶装置２０２に読み込んで実行する。主記憶装置２０２としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）が用いられる。外部記憶装置２０３としては、例えば磁気ディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）等が用いられる。また、コンピュータ２００は、ネットワークに接続するための通信インターフェイス２０４と、ディスプレイに表示出力を行うための表示機構２０５とを備える。また、コンピュータ２００は、コンピュータ２００の操作者による入力操作が行われる入力デバイス２０６を備える。なお、図４に示すコンピュータ２００の構成は一例にすぎず、本実施形態で用いられるコンピュータは図４の構成例に限定されるものではない。例えば、記憶装置としてフラッシュメモリ等の不揮発性メモリやＲＯＭ（Read Only Memory）を備える構成としても良い。
【００２７】
図２に示した管理サーバ１０が図４に示すコンピュータ２００により実現される場合、商品情報ＤＢ１１、検索条件情報ＤＢ１２、営業員情報ＤＢ１３、営業活動情報ＤＢ１４および顧客情報ＤＢ１５は、例えば、主記憶装置２０２や外部記憶装置２０３により実現される。送受信部１６の機能は、例えば、通信インターフェイス２０４により実現される。判定部１７、移行部１８、検索部１９の各機能は、例えば、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。
【００２８】
図３に示したクライアント端末２０が図４に示すコンピュータ２００により実現される場合、送受信部２１は、例えば、通信インターフェイス２０４により実現される。取得部２２は、例えば、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。表示部２３は、例えば、表示機構２０５により実現される。入力受け付け部２４は、例えば、入力デバイス２０６とＣＰＵ２０１とにより実現される。
また、本発明の実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００２９】
＜管理サーバに保持されるテーブル＞
次に、管理サーバ１０に保持されている各種データテーブルの内容について説明する。
図５は、商品情報管理テーブルの構成例を示した図である。商品情報管理テーブルは、商品情報ＤＢ１１に保持されている。
図５に示す商品情報管理テーブルでは、「商品ＩＤ」に、商品を識別する識別番号が示されており、「商品名」に、商品の名称が示されている。また、商品情報管理テーブルでは、「販売数」に、顧客への商品の販売数が示されている。また、「成約率」に、商品の成約率が示されている。
【００３０】
図６は、検索条件管理テーブルの構成例を示した図である。検索条件管理テーブルは、検索条件情報ＤＢ１２に保持されている。
図６に示す検索条件管理テーブルでは、「検索条件ＩＤ」に、検索条件を識別する識別番号が示されており、「商品ＩＤ」に、検索条件に関連付けられた商品の商品ＩＤが示されている。また、検索条件管理テーブルでは、「検索条件」に検索条件の内容が示されており、「パターンＩＤ」に、検索条件に適用されている設定パターンを識別する識別番号が示されている。また、「段階」に、検索条件の設定段階が示されており、「利用回数」に、検索条件を用いて顧客を検索した回数が示されている。また、「設定日」に、検索条件の利用範囲として何れかの段階が初めて設定された日が示されており、「移行日」に、検索条件の設定段階が最後に移行した日が示されている。また、「移行履歴」には、検索条件の設定段階が、より多数の営業員が設定されている段階からより少数の営業員が設定されている段階へ予め定められた回数（例えば３回）移行した場合にその旨が示される。
【００３１】
図７、図８は、設定パターンテーブルの構成例を示した図である。設定パターンテーブルは、検索条件情報ＤＢ１２に保持されている。
図７、図８に示す設定パターンテーブルでは、「パターンＩＤ」に、設定パターンの識別番号（図６参照）が示されており、「パターン名」に、設定パターンの名称が示されている。また、設定パターンテーブルでは、「段階」に、検索条件の利用範囲を設定するにあたり適用される段階が示されている。また、「検索条件の利用範囲」に、「パターン名」に示された設定パターンにおいて、「段階」に示された段階が適用された状態で、検索条件を利用可能な営業員の範囲および検索条件を利用可能な営業員の識別番号が示されている。また、「先の段階への移行条件」には、検索条件の設定段階を一つ先の段階に移行（段階「１」から段階「２」への移行や、段階「２」から段階「３」への移行）させるための条件が示されている。さらに、「前の段階への移行条件」には、検索条件の設定段階を一つ前の段階に移行（段階「３」から段階「２」への移行や、段階「２」から段階「１」への移行）させるための条件が示されている。なお、移行条件の内容については、後に詳述する。
【００３２】
設定パターンについて説明する。本実施形態では、設定パターンとして、「所属先」、「販売経験」、「販売成績」、「ランダム」、「営業員ＩＤ」の５種類が設けられており、検索条件ごとに、いずれかの設定パターンが適用される。
図７に示すように、「所属先」の設定パターンでは、検索条件の利用範囲に、営業員の所属先に基づいて区切られた営業員の範囲が対応付けられている。具体的には、「所属先」の設定パターンでは、段階「１」の利用範囲に、神奈川支店に所属する営業員が対応付けられている。また、段階「２」の利用範囲に、関東圏内（東京、埼玉、神奈川、千葉、山梨、茨城、群馬、栃木を含む）の支店に所属する営業員が対応付けられている。
【００３３】
「所属先」の設定パターンは、営業員に着目した観点や、顧客に着目した観点から選ぶことができる。営業員に着目した観点から「所属先」の設定パターンを選ぶ場合としては、例えば、営業活動の成果が上がらない場合に直ぐに営業活動を中断させられる所属先の営業員等、管理し易い営業員に着目して「所属先」の設定パターンを選ぶ場合である。また、顧客に着目した観点から「所属先」の設定パターンを選ぶ場合としては、例えば、特定の地域における顧客に対して営業活動を行いたい場合等、営業活動の対象としたい顧客に着目して「所属先」の設定パターンを選ぶ場合である。
【００３４】
「販売経験」の設定パターンでは、検索条件の利用範囲に、営業員の営業活動における商品の販売経験に基づいて区切られた営業員の範囲が対応付けられている。具体的には、「販売経験」の設定パターンでは、段階「１」の利用範囲に、検索条件が関連付けられる商品（例えば、商品ＩＤが「１」の商品）の販売経験を有する営業員が対応付けられている。また、段階「２」の利用範囲に、検索条件が関連付けられた商品と同一または類似の商品（例えば、商品ＩＤが「１」、「２」、「３」の商品）の販売経験を有する営業員が対応付けられている。
【００３５】
「販売経験」の設定パターンは、検索条件に関連付けられた商品の販売経験を有する営業員に限り検索条件を利用させたい場合等に適用される。検索条件に関連付けられた商品の販売経験を有する営業員に限り検索条件を利用させたい場合とは、例えば、この商品の販売経験を有する場合、販売経験を有しない場合よりも営業活動を行いやすい場合である。
【００３６】
図８に示すように、「販売成績」の設定パターンでは、検索条件の利用範囲に、営業活動における商品の販売成績に基づいて区切られた営業員の範囲が対応付けられている。具体的には、「販売成績」の設定パターンでは、段階「１」の利用範囲に、全営業員のうちの成約数が上位５％以内の営業員が対応付けられている。また、段階「２」の利用範囲には、全営業員のうちの成約数が上位２０％以内の営業員が対応付けられている。
なお、販売成績としては、営業員の営業活動における成約数や商品の販売数等が挙げられる。また、成約数や販売数としては、全ての商品を対象とせず、「販売成績」に関連付けられた検索条件に関する商品と同一又は類似の商品等、特定の商品における成約数や販売数でも良い。
【００３７】
「販売成績」の設定パターンは、商品の販売成績が優秀である営業員に限り検索条件を利用させたい場合等に適用される。販売成績が優秀である営業員に限り検索条件を利用させたい場合とは、例えば、販売成績が優秀である営業員の方が、販売成績が悪い営業員よりも営業活動を行いやすい場合である。
「販売経験」および「販売成績」の設定パターンにおいては、営業活動の履歴に基づいて、検索条件の利用範囲が段階的に設定される。より具体的には、「販売経験」および「販売成績」の設定パターンは、営業活動の実績に基づいて、検索条件の利用範囲が段階的に設定される。
【００３８】
「ランダム」の設定パターンでは、営業員を統括する統括者によって、所属先、販売経験、および販売成績等とは無関係に予め抽出された営業員が検索条件の利用範囲に対応付けられている。具体的には、「ランダム」の設定パターンでは、段階「１」の利用範囲に、全営業員のうちの５％の営業員が対応付けられている。また、段階「２」の利用範囲には、全営業員のうちの２０％の営業員が対応付けられている。本実施形態では、「ランダム」の設定パターンにおいて段階「１」の利用範囲に該当する営業員は、段階「２」の利用範囲にも該当するものとする。
【００３９】
「営業員ＩＤ」の設定パターンでは、検索条件の利用範囲に、営業員の識別番号に基づいて区切られた営業員の範囲が対応付けられている。具体的には、「営業員ＩＤ」の設定パターンでは、段階「１」の利用範囲に、営業員ＩＤの下一桁が「０」である営業員が対応付けられている。また、段階「２」の利用範囲には、営業員ＩＤの下一桁が「０」または「５」である営業員が対応付けられている。
【００４０】
「ランダム」の設定パターンおよび「営業員ＩＤ」の設定パターンは、検索条件の利用範囲に対応付ける営業員について、これらの営業員の属性に偏りを持たせたくない場合に用いられる。営業員の属性とは、営業員が行う営業活動に着目した観点から決められる属性である。営業員の属性としては、例えば、営業員の所属先、販売経験、販売成績等が挙げられる。
検索条件の精度が高い場合、商品の売り込みに適した顧客が検索されるため、検索された顧客に対して営業活動を行うと成約に至りやすくなる。そのため、検索条件を用いて検索された顧客に対する営業活動における成約率が、検索条件を用いて検索された顧客以外の顧客に対する営業活動における成約率よりも高い場合、この要因の一つに、検索条件の精度が高いことが挙げられる。
一方、例えば、販売成績が優秀である等の特定の属性を有する営業員が検索条件を利用して営業活動を行い成約に至ることがあるが、この場合、成約に至った要因として、営業員が特定の属性を有していることか又は検索条件の精度が高いことかの判別がつきにくい。
【００４１】
そこで、営業員が特定の属性を有するか否かに関わらず、営業員による営業活動の結果に基づいて検索条件の精度が高いか否かを判断したい場合に、「ランダム」や「営業員ＩＤ」の設定パターンが適用される。
【００４２】
このように、本実施形態では、複数の設定パターンが設けられており、検索条件の内容に応じて何れかの設定パターンが適用される。なお、適用される設定パターンは、商品や検索条件の内容に応じて決められる。
また、本実施形態では、設定パターンおよび適用される段階が設定されることにより、検索条件の利用範囲が定まる。
また、設定段階が「１」よりも「２」、「２」よりも「３」の方が（先の段階の方が）、検索条件の利用範囲が拡大すなわち検索条件を利用可能な営業員の数が多くなる。言い換えると、設定段階が「３」よりも「２」、「２」よりも「１」の方が（前の段階の方が）、検索条件の利用範囲が縮小すなわち検索条件を利用可能な営業員の数が少なくなる。また、何れの設定パターンにおいても、段階「３」の利用範囲には、全ての営業員が対応付けられている。ここで、段階「３」の利用範囲にも、全営業員ではなく一部の営業員が対応付けられてもよい。また、適用される段階の数は、３より多くてもよい。また、設定段階が「１」であるときに前の段階への移行条件を満たす場合、例えば、検索条件の利用範囲に営業員を対応付けない、すなわち、何れの営業員にも検索条件を利用させないようにしてもよい。
【００４３】
続いて、設定段階の移行条件について説明する。
設定段階の移行条件には、検索条件を利用して検索した顧客に対して行われた営業活動の結果に関する条件が設定されている。
図７に示すように、「所属先」の設定パターンの段階「１」および段階「２」と、「販売経験」の設定パターンの段階「１」とにおいて、先の段階への移行条件は、検索条件を利用した場合の成約率が、利用しない場合の成約率よりも高いことである。具体的には、先の段階への移行条件は、検索条件を利用して検索された顧客に対して営業活動を行った場合における成約率が、検索条件を利用して検索された顧客以外の顧客に対して営業活動を行った場合における成約率よりも１０％（第１割合）以上高いことである。また、「販売経験」の設定パターンの段階「２」において、先の段階への移行条件は、検索条件を利用して検索された顧客に対して営業活動を行った場合における成約率が、検索条件を利用して検索された顧客以外の顧客に対して営業活動を行った場合における成約率よりも５％以上高いことである。
【００４４】
また、特定の条件を満たした場合に、先の段階への移行条件としての条件が緩和された緩和条件が適用される。「所属先」の設定パターンにおける緩和条件は、検索条件を利用して検索された顧客に対して営業活動を行った場合における成約率が、検索条件を利用して検索された顧客以外の顧客に対して営業活動を行った場合における成約率よりも５％（第１割合よりも小さい第２割合）以上高いことである。図示を省略するが、本実施形態では、何れの設定パターンにも緩和条件が設けられている。
【００４５】
「所属先」の設定パターンの段階「１」および段階「２」と、「販売経験」の設定パターンの段階「１」および段階「２」とにおいて、前の段階への移行条件は、検索条件を利用した場合の成約率が、利用しない場合の成約率よりも低いことである。具体的には、前の段階への移行条件は、検索条件を利用して検索された顧客に対して営業活動を行った場合における成約率が、検索条件を利用して検索された顧客以外の顧客に対して営業活動を行った場合における成約率よりも低いことである。
【００４６】
図８に示すように、「販売成績」の設定パターンの段階「１」において、先の段階への移行条件は、検索条件を利用した場合において成約までに要した営業工数が、検索条件を利用しない場合において成約までに要した営業工数よりも少ないことである。具体的には、先の段階への移行条件は、検索条件を利用して検索された顧客に対して営業活動を行った場合において成約までに要した平均の営業工数が、検索条件を利用して検索された顧客以外の顧客に対して営業活動を行った場合において成約までに要した平均の営業工数よりも１０％以上少ないことである。また、「販売成績」の設定パターンの段階「２」において、先の段階への移行条件は、検索条件を利用して検索された顧客に対して営業活動を行った場合において成約までに要した平均の営業工数が、検索条件を利用して検索された顧客以外の顧客に対して営業活動を行った場合において成約までに要した平均の営業工数よりも１０％以上少ないことである。ここで、営業工数とは、営業員が営業活動に費やした時間である。
【００４７】
「販売成績」の設定パターンの段階「１」および「２」において、前の段階への移行条件は、検索条件を利用した場合において成約までに要した営業工数が、検索条件を利用しない場合において成約までに要した営業工数よりも多いことである。具体的には、前の段階への移行条件は、検索条件を利用して検索された顧客に対して営業活動を行った場合において成約までに要した平均の営業工数が、検索条件を利用して検索された顧客以外の顧客に対して営業活動を行った場合において成約までに要した平均の営業工数よりも多いことである。
【００４８】
「ランダム」の設定パターンの段階「１」および「２」と、「営業員ＩＤ」の設定パターンの段階「１」とにおいて、先の段階への移行条件は、検索条件を利用した場合の販売金額が、検索条件を利用しない場合の販売金額よりも高いことである。具体的には、先の段階への移行条件は、検索条件を利用して検索された顧客に対する営業活動にて商品を販売した場合における平均の販売金額が、検索条件を利用して検索された顧客以外の顧客に対する営業活動にて商品を販売した場合における平均の販売金額よりも１０％以上高いことである。また、「営業員ＩＤ」の設定パターンの段階「２」において、先の段階への移行条件は、検索条件を利用して検索された顧客に対する営業活動にて商品を販売した場合における平均の販売金額が、検索条件を利用して検索された顧客以外の顧客に対する営業活動にて商品を販売した場合における平均の販売金額よりも５％以上高いことである。
【００４９】
「ランダム」の設定パターンの段階「１」および「２」と、「営業員ＩＤ」の設定パターンの段階「１」および「２」とにおいて、前の段階への移行条件は、検索条件を利用した場合の販売金額が、検索条件を利用しない場合の販売金額よりも少ないことである。具体的には、前の段階への移行条件は、検索条件を利用して検索された顧客に対する営業活動にて商品を販売した場合における平均の販売金額が、検索条件を利用して検索された顧客以外の顧客に対する営業活動にて商品を販売した場合における平均の販売金額よりも少ないことである。
【００５０】
このように、本実施形態では、検索条件を利用して検索した顧客に対して営業員が営業活動を行った結果に基づいて、設定段階が移行する。より具体的には、検索条件を利用して検索した顧客以外の顧客に対する営業活動の成果よりも、検索条件を利用して検索した顧客に対する営業活動の成果の方が良い場合には、設定段階を先の段階へ移行させ、検索条件を利用して検索した顧客以外の顧客に対する営業活動の成果よりも、検索条件を利用して検索した顧客に対する営業活動の成果の方が悪い場合には、設定段階を前の段階へ移行させる。
【００５１】
なお、先の段階への移行条件は、営業活動の結果に基づいて定められる第１条件の一例である。先の段階への移行条件を満たす場合、検索条件の設定段階が、より多数の営業員が利用範囲に設定されている段階へ移行する。また、前の段階への移行条件は、営業活動の結果に基づいて定められる第２条件の一例である。前の段階への移行条件を満たす場合、検索条件の設定段階が、より少数の営業員が設定されている段階へ移行する。
【００５２】
また、各設定パターンにおける各段階に適用される「先の段階への移行条件」および「前の段階への移行条件」は、上記の例に限定されない。すなわち、各設定パターンにおける各段階に、上記の何れの「先の段階への移行条件」を適用させても良い。また、各設定パターンにおける各段階に、上記の何れの「前の段階への移行条件」を適用させても良い。
【００５３】
図９は、営業活動管理テーブルの構成例を示した図である。営業活動管理テーブルは、営業活動情報ＤＢ１４に保持されている。
図９に示す営業活動管理テーブルでは、「活動ＩＤ」に、営業員が行った営業活動を識別する識別番号が示されており、「検索条件ＩＤ」に、営業活動に関して顧客を検索するために用いた検索条件の識別番号が示されている。また、営業活動管理テーブルでは、「営業員ＩＤ」に、営業活動を行った営業員の識別番号が示されており、「商品ＩＤ」に、営業員が売り込もうとする商品の商品ＩＤが示されている。また、「顧客ＩＤ」には、商品の売り込み先としての顧客を識別する識別番号が示されており、「開始日」および「終了日」には、営業活動を開始した日および営業活動を終了した日がそれぞれ示されている。
【００５４】
また、営業活動管理テーブルでは、「活動状況」に、営業活動の状況が示されており、「購入済」に、営業活動前に顧客が既に商品を購入済であったことが「〇」の記号により示されている。さらに、「販売数」に、営業活動の結果として商品を販売した数が示されており、「販売金額」に、顧客に商品を販売した際の販売金額が示されており、「営業工数」に、営業活動に費やした時間が示されている。
【００５５】
なお、図示を省略するが、営業活動管理テーブルには、検索条件を利用して検索された顧客以外の顧客に対する営業活動の状況も示される。
また、設定パターンテーブルにおいて「所属先」や「販売経験」の設定パターンの「先の段階への移行条件」や「前の段階への移行条件」として示された成約率に関する条件（図７参照）を満たすか否かの判定は、移行部１８が営業活動管理テーブルの内容を参照することにより行われる。
具体的には、移行条件に示された「検索条件を利用した場合の成約率」（図７参照）は、図９において対象の検索条件を用いた営業活動が行われ「終了日」が示された顧客のうちの、「活動状況」に「成約」が示された顧客の割合である。また、検索条件を「利用しない場合」の成約率（図７参照）は、図９において対象の検索条件を用いた営業活動を行った顧客以外で「終了日」が示された顧客のうちの、「活動状況」に「成約」が示された顧客の割合である。そして、前者と後者との比較に基づいて、「先の段階への移行条件」や「前の段階の移行条件」が満たされるか否かが判定される。
【００５６】
また、設定パターンテーブルにおいて「販売成績」の設定パターンの「先の段階への移行条件」や「前の段階への移行条件」として示された営業工数に関する条件（図８参照）を満たすか否かの判定もまた、移行部１８が営業活動管理テーブルの内容を参照することにより行われる。
具体的には、移行条件に示された「検索条件を利用して成約までに要した営業工数」（図８参照）は、図９において対象の商品に関連付けられた検索条件を用いて行った営業活動の「活動状況」に「成約」が示された顧客に要した「営業工数」の総和を、この「成約」が示された顧客の数で除した値である。また、検索条件を「利用しない場合」の営業工数（図８参照）は、図９において対象の商品に関し、この商品に関連付けられた検索条件を用いずに行った営業活動の「活動状況」に「成約」が示された顧客に要した「営業工数」の総和を、この「成約」が示された顧客の数で除した値である。そして、前者と後者との比較に基づいて、「先の段階への移行条件」が満たされるか否かが判定される。
【００５７】
また、設定パターンテーブルにおいて「ランダム」や「営業員ＩＤ」の設定パターンの「先の段階への移行条件」や「前の段階への移行条件」として示された販売金額に関する条件（図８参照）を満たすか否かの判定もまた、移行部１８が営業活動管理テーブルの内容を参照することにより行われる。
具体的には、移行条件に示された「検索条件を利用した場合の販売金額」（図８参照）は、図９において対象の商品に関連付けられた検索条件を用いて行った営業活動の「活動状況」に「成約」が示された顧客への「販売金額」の総和を、この「成約」が示された顧客の数で除した値である。また、検索条件を「利用しない場合」の販売金額（図８参照）は、図９において対象の商品に関し、この商品に関連付けられた検索条件を用いずに行った営業活動の「活動状況」に「成約」が示された顧客への「販売金額」の総和を、この「成約」が示された顧客の数で除した値である。そして、前者と後者との比較に基づいて、「先の段階への移行条件」が満たされるか否かが判定される。
【００５８】
図１０は、営業員管理テーブルの構成例を示した図である。営業員管理テーブルは、営業員情報ＤＢ１３に保持されている。
図１０に示す営業員管理テーブルでは、「営業員ＩＤ」に、営業員の識別番号が示されており、「氏名」に、営業員の氏名が示されている。また、営業員管理テーブルでは、「所属先」に、営業員の所属先が示されており、「商品ＩＤ」に、営業員が行った営業活動に関する商品の商品ＩＤが示されている。また、「成約数」に、商品の成約数が示されており、「販売数」に、商品の販売数が示されている。
【００５９】
図１１は、顧客管理テーブルの構成例を示した図である。顧客管理テーブルは、顧客情報ＤＢ１５に保持されている。
図１１に示す顧客管理テーブルでは、「顧客ＩＤ」に、顧客の識別番号が示されており、「顧客名」に顧客の名称が示されている。また、顧客管理テーブルでは、「住所」に、顧客の所在地が示されており、「アセットＩＤ」に、顧客が有する設備を識別する識別番号が示されている。また、「アセット種別」に、設備の種類が示されており、「備考」に、設備に関する付記事項が示されている。
なお、図５乃至図１１に示した各種データテーブル内の各項目に示された情報は、例示にすぎない。
【００６０】
＜利用判定処理＞
図１２は、情報処理システム１００による利用判定処理の流れを示したフローチャートである。
まず、営業員が営業員ＩＤをクライアント端末２０に入力してログインすると、管理サーバ１０の送受信部１６は、クライアント端末２０の送受信部２１から営業員ＩＤを取得する（Ｓ（ステップ）１０１）。続いて、判定部１７は、検索条件情報ＤＢ１２に保持されている検索条件管理テーブル（図６参照）を参照し、保持されている各検索条件と検索条件ＩＤとを関連付けたリスト（不図示）を作成する（Ｓ１０２）。判定部１７は、リストに示されている検索条件のうち、先頭の検索条件ＩＤが関連付けられた検索条件に注目する（Ｓ１０３）。
【００６１】
判定部１７は、ログインした営業員が検索条件の利用範囲に該当するか否かを判定する（Ｓ１０４）。具体的には、判定部１７は、ステップ１０１にて取得した営業員ＩＤおよび設定パターンテーブル（図７、８参照）を参照し、検索条件の設定段階における利用範囲に、ログインした営業員の営業員ＩＤが含まれているか否かを判定する。
営業員が検索条件の利用範囲に該当しないと判定された場合（Ｓ１０４にてＮＯ）、判定部１７は、この検索条件をリストから削除する（Ｓ１０５）。
【００６２】
営業員が検索条件の利用範囲に該当すると判定された場合（Ｓ１０４にてＹＥＳ）、およびステップ１０５が終了した場合、判定部１７は、リストに示されている検索条件のうち、注目している検索条件が最後の検索条件であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。具体的には、判定部１７は、注目している検索条件の検索条件ＩＤが最後尾であるか否かにより、注目している検索条件が最後の検索条件であるか否かを判定する。
最後の検索条件ではない場合（Ｓ１０６にてＮＯ）、判定部１７は、次の検索条件ＩＤが関連付けられた検索条件に注目する（Ｓ１０７）。そして、判定部１７は、ステップ１０４以降の処理を実行する。
【００６３】
注目している検索条件が最後の検索条件である場合（Ｓ１０６にてＹＥＳ）、送受信部１６は、営業員が利用可能なものとして残った検索条件が示されたリストを、クライアント端末２０へ送信する（Ｓ１０８）。クライアント端末２０の表示部２３は、商品情報管理テーブル（図５参照）および検索条件管理テーブル（図６参照）を参照し、リストに残っている各検索条件に関連付けられた商品を表示する（Ｓ１０９）。
【００６４】
＜クライアント端末に表示される商品＞
次に、クライアント端末２０にログインする営業員によって表示部２３に表示される商品が異なる例を説明する。なお、この例では、検索条件管理テーブル（図６参照）に保持されている検索条件は、検索条件「OSがWindows VistaであるPCを利用している」および検索条件「セキュリティソフトのサポート期間が終了している」のみであるものとする。
まず、営業員「Ａ」（図１０参照）がクライアント端末２０にログインした場合に行われる利用判定処理について、図１２のフローチャートにしたがって説明する。
営業員「Ａ」がクライアント端末２０にログインすると、管理サーバ１０の送受信部１６は、クライアント端末２０の送受信部２１から、営業員ＩＤ「１」（図１０参照）を取得する（Ｓ１０１）。
【００６５】
次に、判定部１７は、検索条件管理テーブル（図６参照）に保持されている二件の検索条件のリストを作成し（Ｓ１０２）、先頭の検索条件「OSがWindows VistaであるPCを利用している」（以下、単に先頭の検索条件と称する）に注目する（Ｓ１０３）。
先頭の検索条件には、「所属先」の設定パターンにおける段階「１」が適用されており（図６、７参照）、利用範囲には、神奈川支店に所属する営業員が対応付けられている（図７参照）。営業員「Ａ」は神奈川支店に所属しているため（図１０参照）、判定部１７は、営業員「Ａ」が先頭の検索条件の利用範囲に該当すると判定する（Ｓ１０４にてＹＥＳ）。
【００６６】
先頭の検索条件は最後の検索条件ではないため（Ｓ１０６にてＮＯ）、判定部１７は、次に、最後の検索条件「セキュリティソフトのサポート期間が終了している」（以下、単に最後の検索条件と称する）に注目する（Ｓ１０７）。
最後の検索条件には、「所属先」の設定パターンにおける段階「２」が適用されており（図６、７参照）、利用範囲には、関東圏内の支店に所属する営業員が対応付けられている（図７参照）。営業員「Ａ」は、上記の通り神奈川支店に所属しているため、判定部１７は、営業員「Ａ」が最後の検索条件の利用範囲に該当すると判定する（Ｓ１０４にてＹＥＳ）。
【００６７】
注目している検索条件は最後の検索条件であるため（Ｓ１０６にてＹＥＳ）、送受信部１６は、２件の検索条件が残されたリストをクライアント端末２０へ送信する（Ｓ１０８）。クライアント端末２０の表示部２３は、最初の検索条件に関連付けられた商品「ノート型ＰＣ」および最後の検索条件に関連付けられた商品「セキュリティソフト」（図５、６参照）を表示する（Ｓ１０９）。
【００６８】
次に、営業員「Ｂ」（図１０参照）がクライアント端末２０にログインした場合に行われる利用判定処理について、図１２のフローチャートにしたがって説明する。
営業員「Ｂ」がクライアント端末２０にログインすると、管理サーバ１０の送受信部１６は、営業員ＩＤ「２」（図１０参照）を取得する（Ｓ１０１）。
【００６９】
次に、判定部１７は、検索条件管理テーブル（図６参照）に保持されている２件の検索条件のリストを作成し（Ｓ１０２）、先頭の検索条件に注目する（Ｓ１０３）。
先頭の検索条件の利用範囲には、上記の通り、神奈川支店に所属する営業員が対応付けられているが（図７参照）、営業員「Ｂ」は埼玉支店に所属している（図１０参照）。そのため、判定部１７は、営業員「Ｂ」が先頭の検索条件の利用範囲に該当しないと判定し（Ｓ１０４にてＮＯ）、リストから先頭の検索条件を削除する（Ｓ１０５）。
【００７０】
先頭の検索条件は最後の検索条件ではないため（Ｓ１０６にてＮＯ）、判定部１７は、次に、最後の検索条件に注目する（Ｓ１０７）。
最後の検索条件の利用範囲には、上記の通り、関東圏内の支店に所属する営業員が対応付けられている（図７参照）。営業員「Ｂ」は、上記の通り埼玉支店に所属しているため、判定部１７は、営業員「Ｂ」が最後の検索条件の利用範囲に該当すると判定する（Ｓ１０４にてＹＥＳ）。
【００７１】
注目している検索条件は最後の検索条件であるため（Ｓ１０６にてＹＥＳ）、送受信部１６は、検索条件として最後の検索条件のみが残されたリストをクライアント端末２０に送信する（Ｓ１０８）。表示部２３は、最後の検索条件に関連付けられた商品「セキュリティソフト」（図５、６参照）のみを表示する（Ｓ１０９）。
【００７２】
図１３（ａ）は、営業員「Ａ」がクライアント端末２０にログインした場合に表示部２３に表示される商品を示した図である。図１３（ｂ）は、営業員「Ｂ」がクライアント端末２０にログインした場合に表示部２３に表示される商品を示した図である。
図１３（ａ）に示すように、表示部２３には、「ノート型ＰＣ」の商品ボタン３０１および「セキュリティソフト」の商品ボタン３０２が表示される。
図１３（ｂ）に示すように、表示部２３には、「セキュリティソフト」の商品ボタン３０２が表示される。その一方で、営業員「Ａ」がログインした場合に表示されていた「ノート型ＰＣ」の商品ボタン３０１は表示されない。
【００７３】
図１４は、顧客の検索が行われた場合における検索結果を示した図である。図１５は、新たな営業活動の状況が追加された営業活動管理テーブルを示した図である。
図１３（ａ）に示した「ノート型ＰＣ」の商品ボタン３０１を営業員「Ａ」が選択して検索ボタン３０３を選択すると、顧客の検索依頼が受け付けられ、図１４に示すように、商品「ノート型ＰＣ」に関連付けられた検索条件に該当する顧客が表示される。具体的には、検索条件に該当する顧客として、顧客「Ａ」および顧客「Ｂ」が表示される。
また、顧客ごとに、詳細ボタン３０４が表示される。営業員が詳細ボタン３０４を選択すると、顧客が有する設備の数や各設備の種類等、顧客の設備の属性が表示される。
【００７４】
また、顧客ごとに、営業活動の開始ボタン３０５が表示される。営業員「Ａ」が顧客「Ａ」に関連付けられた開始ボタン３０５を選択すると、図１５に示すように、顧客「Ａ」に対する営業員「Ａ」の営業活動の状況が営業活動管理テーブルに新たに追加される。営業活動管理テーブルには、営業活動の識別番号として活動ＩＤ「４」、顧客「Ａ」の検索に用いられた検索条件を表す検索条件ＩＤ「１」、営業員「Ａ」を識別する営業員ＩＤ「１」、営業活動において売り込みの対象となる「ノート型ＰＣ」を識別する商品ＩＤ「１」、顧客「Ａ」を識別する顧客ＩＤ「１」がそれぞれ表示される。また、営業活動の開始日として営業員「Ａ」が開始ボタン３０５を押した日、営業活動の状況として営業活動中を表す「商談中」がそれぞれ表示される。営業員「Ａ」は、営業活動の状況を更新し又は営業活動を終了した場合に、「活動状況」、「購入済」、「販売数」、「販売金額」、「営業工数」等の営業活動の結果を入力することで、この営業活動管理テーブルを更新できる。
なお、「終了日」は、営業員が入力しても良いし、「活動状況」が入力された日が示されても良い。また、図示を省略するが、営業活動管理テーブルには、「活動ＩＤ」に関連付けられた営業員の「氏名」、「商品名」、「顧客名」が示される。
【００７５】
営業員「Ｂ」に関しても、図１３（ｂ）に示す商品「セキュリティソフト」について、検索条件を用いた顧客の検索を利用できる。ただし、営業員「Ｂ」がクライアント端末２０にログインした場合、商品「ノート型ＰＣ」は表示部２３に表示されず、営業員「Ｂ」は、この商品「ノート型ＰＣ」の売り込み先としての顧客の検索は行えない。
なお、本実施形態では、営業員「Ｂ」が検索条件を利用可能な範囲に該当しない場合にはこの検索条件に関する商品「ノート型ＰＣ」を表示しないことにより、営業員「Ｂ」が検索可能な商品を把握し易くしているが、表示部２３の表示態様は上記の例に限られない。例えば、営業員「Ｂ」による商品「ノート型ＰＣ」に関連付けられた検索条件を用いた顧客の検索依頼が検索部１９に受け付けられなければ、この商品「ノート型ＰＣ」が表示されても良い。
【００７６】
このように、本実施形態では、検索条件の設定段階において検索条件を利用可能な範囲に該当する営業員の検索依頼に応じて、検索条件を利用した顧客の検索が検索部１９により行われる。言い換えると、取得部２２により取得された認証情報に基づいて認証された営業員が、利用可能な営業員の範囲が段階的に設定される検索条件の利用可能な範囲に該当するときは、検索条件を用いる顧客の検索依頼が入力受け付け部２４により受け付けられる。さらに言い換えると、取得部２２により認証された営業員が、検索条件の利用可能な範囲に該当するときは、この営業員の検索依頼に応じて検索条件を利用した検索が検索部１９により行われる。
その一方で、検索条件の設定段階において検索条件を利用可能な範囲に該当しない営業員による検索依頼は受け付けられない。すなわち、検索条件の設定段階において検索条件を利用可能な範囲に該当しない営業員は、この検索条件を用いた顧客の検索を利用できない。
ここで、検索条件を利用可能な営業員が限定されずに検索条件を用いた顧客の検索が行われると、商品の売り込み先に適さない顧客が検索されるような場合において、営業活動による不利益の規模が大きくなるおそれがある。
【００７７】
具体的には、検索条件は、商品の売り込み先に適した顧客を検索するために用いられるが、この検索条件の精度が低い場合には、商品の売り込み先に適さない顧客が検索されることがあり、この顧客に営業活動を行っても商品を売り込むことが困難である。
かかる場合に、検索条件を利用可能な営業員が限定されずに検索条件を用いた検索が行われ、検索された各顧客に対して営業活動が行われると、営業活動における効率の低下や、営業活動の機会の浪費等の不利益の規模が大きくなるおそれがある。
【００７８】
これに対し、本実施形態では、検索条件を利用可能な営業員として特定の営業員を設定し、設定された営業員のみが検索条件を用いた顧客の検索を利用可能になっている。
この場合、検索された顧客に対して営業活動を行う営業員が制限され、この結果、検索条件を用いると売り込み先に適さない顧客が検索される場合であっても、顧客に対して営業活動を行うことによる不利益の規模が小さくなる。
【００７９】
＜移行処理＞
図１６、図１７は、情報処理システム１００による移行処理の流れを示したフローチャートである。この移行処理は、例えば１日に１回等、定期的に行われる。
図１６に示すように、まず、管理サーバ１０の移行部１８は、検索条件管理テーブル（図６参照）を参照し、各検索条件と検索条件ＩＤとを関連付けたリスト（不図示）を作成する（Ｓ２０１）。移行部１８は、リストに示されている検索条件のうち、先頭の検索条件ＩＤが関連付けられた検索条件に注目する（Ｓ２０２）。
【００８０】
続いて、移行部１８は、検索条件を用いた顧客の検索が予め定められた利用回数（例えば１００回）以上行われたか否かを判定する（Ｓ２０３）。この予め定められた利用回数は、最後に段階が移行してから（段階が移行したことがない場合は段階が設定されてから）、検索条件を用いた検索の利用回数が少ないと判定するための閾値である。検索条件を用いた検索が予め定められた利用回数行われていない場合、移行部１８は、新たに段階が設定されてからの検索条件の利用回数が少ないと判定する。例えば、検索条件ＩＤ（図６参照）が「１」の検索条件「OSがWindows VistaであるPCを利用している」の場合、新たに段階が設定されてからの検索条件の利用回数が２００回であるため、移行部１８は、検索条件を用いた顧客の検索が予め定められた利用回数以上行われたと判定する。
【００８１】
なお、検索条件を利用した検索の回数としては、検索条件に関し検索ボタン３０３（図１３（ａ）参照）が選択された回数でも良いし、検索条件を用いて検索された顧客に対して営業活動を行った件数でも良い。検索条件を用いて検索された顧客に対して営業活動を行った件数を、検索条件を利用した検索の回数とする場合、営業活動管理テーブル（図９参照）において対象の検索条件の「検索条件ＩＤ」に「活動ＩＤ」が関連付けられている数がこの回数に対応する。
【００８２】
検索条件を用いた検索が予め定められた利用回数以上である場合（Ｓ２０３にてＹＥＳ）、移行部１８は、新たに段階が設定されてから予め定められた期間（例えば二か月間）が経過したか否かを判定する（Ｓ２０４）。この予め定められた期間は、新たに段階が設定されてから経過した期間が短いと判定するための閾値である。新たに段階が設定されてから経過した期間が予め定められた期間を経過していない場合、移行部１８は、新たに段階が設定されてから経過した期間が短いと判定する。
【００８３】
新たに段階が設定されてから予め定められた期間が経過している場合（Ｓ２０４にてＹＥＳ）、次のステップに進む。すなわち、移行部１８は、より多数の営業員が設定されている段階からより少数の営業員が設定されている段階へ予め定められた回数（例えば３回）以上移行した（戻った）か否かを判定する（Ｓ２０５）。この予め定められた回数は、設定段階が戻った回数が多いと判定するための閾値である。より多数の営業員が設定されている段階からより少数の営業員が設定されている段階へ予め定められた回数以上移行した場合、移行部１８は、設定段階が戻った回数が多いと判定する。例えば、検索条件管理テーブル（図６参照）の「移行履歴」に記号の「〇」が示されている場合、移行部１８は、より多数の営業員が設定されている段階からより少数の営業員が設定されている段階へ予め定められた回数以上移行したと判定する。
【００８４】
より多数の営業員が設定されている段階からより少数の営業員が設定されている段階へ予め定められた回数以上移行していない場合（Ｓ２０５にてＮＯ）、次のステップに進む。すなわち、移行部１８は、検索条件に関連付けられた商品の営業活動を行った顧客のうち、営業活動前にこの商品を購入済であった顧客の割合が予め定められた割合以上であるか否かを判定する（Ｓ２０６）。この予め定められた割合は、商品の営業活動前にこの商品を購入済であった顧客の割合が多いと判定するための閾値である。商品の営業活動を行った顧客のうち、営業活動前にこの商品を購入済であった顧客の割合が予め定められた割合以上である場合、移行部１８は、この商品を購入済であった顧客の割合が多いと判定する。なお、営業活動前に商品を購入済であった顧客の割合は、営業活動管理テーブル（図９参照）において、対象の商品に関連付けられた顧客のうちの、「購入済」に「〇」が示されている顧客の割合から算出される。
【００８５】
商品の営業活動を行った顧客のうち、営業活動前にこの商品を購入済であった顧客の割合が予め定められた購入割合以上である場合（Ｓ２０６にてＹＥＳ）、次のステップに進む。すなわち、移行部１８は、検索条件の設定段階が先の段階へ移行するための移行条件を緩和させる（Ｓ２０７）。移行条件を緩和させることについては、後に詳述する。
【００８６】
移行条件を緩和させた後、又はステップ２０６にてＮＯと判定された場合、移行部１８は、先の段階への移行条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ２０８）。具体的には、移行部１８は、設定パターンテーブル（図７、８参照）を参照し、検索条件に適用されている設定パターンにおいて現在の設定段階に関連付けられた「先の段階への移行条件」を満たしているか否かを判定する。また、ステップ２０５にてＹＥＳと判定された場合、移行部１８は、設定パターンテーブルのうち、検索条件に適用されている設定パターンに関連付けられた「緩和条件」を参照し、この移行条件を満たしているか否かを判定する。
【００８７】
先の段階への移行条件を満たしている場合（Ｓ２０８にてＹＥＳ）、移行部１８は、検索条件の設定段階を先の段階へ移行、すなわち、設定段階が「１」であった場合には段階「２」に移行させ、設定段階が「２」であった場合には段階「３」へ移行させる（Ｓ２０９）。
その一方で、先の段階への移行条件を満たしていない場合（Ｓ２０８にてＮＯ）、又はステップ２０５にてＮＯと判定された場合、次のステップに進む。すなわち、図１７に示すように、移行部１８は、前の設定段階への移行条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ２１０）。具体的には、移行部１８は、設定パターンテーブル（図７、８参照）を参照し、検索条件に適用されている設定パターンにおいて現在の設定段階に関連付けられた「前の段階への移行条件」を満たしているか否かを判定する。
【００８８】
前の段階への移行条件を満たしている場合（Ｓ２１０にてＹＥＳ）、移行部１８は、検索条件の設定段階を前の段階へ移行、すなわち、設定段階が「３」であった場合には段階「２」に移行させ、設定段階が「２」であった場合には段階「１」へ移行させる（Ｓ２１１）。
図１６におけるステップ２０９が終了した場合又は図１７におけるステップ２１１が終了した場合、移行部１８は、検索条件管理テーブル（図６参照）の「段階移行日」に示されている日付を、新たに設定段階を移行した日に更新する（Ｓ２１２）。さらに、移行部１８は、検索条件管理テーブルの「利用回数」に示されている回数を０にリセットする（Ｓ２１３）。
【００８９】
図１６におけるステップ２０３にてＮＯと判定された場合、ステップ２０４にてＮＯと判定された場合、ステップ２１０にてＮＯと判定された場合、若しくはステップ２１３が終了した場合、次のステップに進む。すなわち、図１７に示すように、移行部１８は、注目している検索条件が最後の検索条件であるか否かを判定する（Ｓ２１４）。具体的には、移行部１８は、注目している検索条件の検索条件ＩＤが最後尾であるか否かにより、注目している検索条件が最後の検索条件であるか否かを判定する。
【００９０】
注目している検索条件が最後ではない場合（Ｓ２１４にてＮＯ）、移行部１８は、次の検索条件ＩＤが関連付けられた検索条件に注目する（Ｓ２１５）。そして、移行部１８は、図１６におけるステップ２０３以降の処理を実行する。
注目している検索条件が最後である場合（Ｓ２１４にてＹＥＳ）、情報処理システム１００による移行処理が終了する。
【００９１】
このように、本実施形態では、検索条件の設定段階を移行するための移行条件として、予め定められた営業活動の結果が設定されている。そして、検索条件を用いて検索された顧客に対して営業員が営業活動を行った結果がこの予め定められた結果を満たすと、検索条件の設定段階が移行する。
かかる場合、検索条件を用いて行われた営業活動の結果に応じて、検索条件を利用可能な営業員の範囲を定められる。
【００９２】
また、本実施形態では、検索条件を用いて検索された顧客に対して営業員が営業活動を行った結果が先の段階への移行条件を満たす場合には検索条件を利用可能な営業員の範囲を拡大する。また、検索条件を用いて行った営業活動の結果が前の段階の移行条件を満たす場合には検索条件を利用可能な営業員の範囲を縮小する。
上述の通り、検索条件の精度が低い場合、商品の売り込み先に適さない顧客がより多く検索されるために、検索された顧客に対して営業活動を行っても商品の販売が成約しにくい。その一方で、検索条件の精度が高い場合、商品の売り込み先に適した顧客がより多く検索されるため、検索された顧客に対する営業活動を行った場合に商品の販売が成約しやすい。
【００９３】
そこで、本実施形態では、検索条件を用いて検索された顧客に対する営業活動の結果と、検索条件を用いて検索された顧客以外の顧客に対する営業活動の結果との比較に基づいて、検索条件の精度を判断する。そして、検索された顧客に商品を売り込みやすく検索条件の精度が高いと判断された場合には、検索条件を利用可能な営業員の範囲を拡大することで、検索された顧客に対する営業活動の規模を大きくしている。また、検索された顧客に商品を売り込みにくく検索条件の精度が低いと判断された場合には、検索条件を利用可能な営業員の範囲を縮小することで、検索された顧客に対する営業活動の規模を小さくしている。
かかる場合、検索条件の利用範囲を拡大した後における営業活動の結果が良好であった場合にこの営業活動による利益の規模が大きくなるとともに、検索条件の利用範囲を縮小した後における営業活動の結果が良好でない場合にこの営業活動による不利益の規模が小さくなる。
【００９４】
また、本実施形態では、検索条件に関連付けられた商品の営業活動を行った顧客のうち、営業活動前にこの商品を購入済であった顧客の割合が予め定められた割合以上である場合、検索条件に適用されている段階から先の段階へ移行するための条件を緩和させる。
営業活動において売り込もうとした商品を顧客が購入済であった場合、競業他社により既に顧客への商品の売り込みが行われていることが考えられる。かかる場合に、検索条件の利用範囲を縮小させ営業活動の規模を小さいままにしておくと、売り込もうとした商品を未だ購入していない顧客までもが競業他社に奪われ、営業活動の機会を失うおそれがある。
【００９５】
そこで、本実施形態では、売り込もうとした商品を購入済であった顧客の割合が多いと判断された場合に、この商品に関する検索条件に適用されている段階を先の段階に移行させやすくしている。
これにより、検索条件の利用範囲が拡大して営業活動の規模が拡大しやすくなり、売り込もうとした商品を未だ購入していない顧客に対する営業活動の機会を失うことが抑制される。
【００９６】
また、本実施形態では、検索条件の設定段階が、より多数の営業員が設定されている段階からより少数の営業員が設定されている段階へ予め定められた回数移行した場合、先の段階への移行条件を満たしても設定段階は先の段階へ移行しない。
本実施形態では、検索条件の精度が高いと判断されると検索条件の利用範囲を拡大させ営業活動の規模を大きくしているが、規模を大きくした営業活動の結果が良好でない場合、不利益が生じる。かかる場合に、設定段階を先の段階へ移行した状態で検索条件を用いて営業活動を行うたびにこの営業活動による不利益が生じると、不利益の規模が大きくなりやすい。
【００９７】
そこで、本実施形態のように、設定段階を先の段階へ移行したものの前の段階へ戻る回数が多い場合に、設定段階を先の段階へ移行しないようにすることで、設定段階を先の段階へ移行した状態で営業活動を行うたびにこの営業活動による不利益が生じることが抑制される。
【００９８】
また、本実施形態では、検索条件に利用範囲の段階が新たに設定されてから予め定められた期間が経過していない場合、先の段階への移行条件を満たしても設定段階は先の段階へ移行しない。
例えば、期間限定での商品の値下げ等、検索条件の精度の高さとは異なる短期的な要因により、営業活動の成果が上がることがある。かかる場合、この短期的な要因が無くなると営業活動の成果が上がりにくくなることがあるが、このときに、短期的な要因により営業活動の成果が上がったことに基づいて検索条件の利用範囲を拡大していると、営業活動による不利益の規模が大きくなることがある。
【００９９】
これに対し、本実施形態のように、検索条件に利用範囲の段階が新たに設定されてから短期間のうちには設定段階を先の段階へ移行しない場合、短期的な要因により営業活動の成果が上がったことに基づく検索条件の利用範囲の拡大が抑制される。これにより、営業活動の成果を上げていた短期的な要因が無くなったにも関わらず営業活動の規模が大きいことにより不利益が生じることが抑制される。
【０１００】
また、本実施形態では、検索条件に利用範囲の段階が新たに設定されてからこの検索条件を用いた検索が予め定められた回数利用されていない場合、先の段階への移行条件を満たしても設定段階は先の段階へ移行しない。
かかる場合、検索条件に利用範囲の段階が新たに設定されてからこの検索条件を用いた検索が予め定められた回数利用されるまでに限り営業活動の成果が上がる要因が存在することに起因する、検索条件の利用範囲の拡大が抑制される。これにより、検索条件を用いた検索が予め定められた回数利用された後において営業活動の成果を上げていた要因が無くなったにも関わらず営業活動の規模が大きいことにより不利益が生じることが抑制される。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記の実施形態には限定されない。本発明の技術思想の範囲から逸脱しない様々な変更や構成の代替は、本発明に含まれる。例えば、上記の実施形態において、管理サーバ１０が、商品情報ＤＢ１１、検索条件情報ＤＢ１２、営業員情報ＤＢ１３、営業活動情報ＤＢ１４、顧客情報ＤＢ１５を保持し、管理する構成としたが、管理サーバ１０とは別にこれらのデータベースを保持する管理サーバを設けるように構成しても良い。
【０１０２】
また、本実施形態では、成約率、営業工数、販売金額等の営業活動の結果に基づいて、検索条件の設定段階を移行させるか否かの判断が行われるが、判断材料となる営業活動は、一定期間内に行われた営業活動であっても良いし、全営業活動であっても良い。一定期間内に行われた営業活動の結果に基づいて検索条件の設定段階を移行させるか否かの判断が行われる場合としては、例えば、直近の一か月の間に行われた営業活動の結果に基づいて設定段階を移行させるか否かの判断が行われる場合が挙げられる。
【０１０３】
また、本実施形態では、検索条件を利用して検索された顧客に対する営業活動の結果と、検索条件を利用して検索された顧客以外の顧客に対する営業活動の結果との比較に基づいて、検索条件における設定段階の移行条件が定められているが、これに限定されない。例えば、検索条件を利用して検索された顧客以外の顧客に対する営業活動の結果に関わらず、検索条件を利用して検索された顧客に対する営業活動の結果に基づいて、検索条件における設定段階の移行条件が定められても良い。
【０１０４】
また、本実施形態では、検索条件に該当する顧客が表示部２３に表示されるが、これに限定されない。例えば、検索条件に該当しない顧客が表示部２３に表示されても良い。
【符号の説明】
【０１０５】
１０…管理サーバ、１６…送受信部、１７…判定部、１８…移行部、１９…検索部、２０…クライアント端末、２１…送受信部、２２…取得部、２３…表示部、２４…入力受け付け部、３０…顧客端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019125173.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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