(57)【要約】      （修正有）【課題】安定化された多目的固体洗剤組成物、及び前記組成物を用いた清浄化の方法の提供。【解決手段】３０質量％〜９０質量％のアルカリ金属炭酸塩アルカリ性源、０．１質量％〜５質量％の酵素、０．１質量％〜１０質量％の安定化剤、１質量％〜８質量％の界面活性剤、及び水、を含み、一つ又は複数の多目的固体ブロックの形態であり、リンを含まない、多目的固体洗剤組成物。【選択図】図１
2019108546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多目的固体洗剤組成物であって：
アルカリ金属炭酸塩アルカリ性源；
プロテアーゼ酵素；
窒素含有安定化剤又は可溶性デンプン若しくはポリサッカリド安定化剤；及び
水
を含み；
前記洗剤は、少なくとも約９のアルカリ性ｐＨを有し；及び
前記組成物の洗剤使用溶液は、使用溶液の少なくとも約６５℃の温度にて、少なくとも約２０分間にわたって清浄化性能を維持する、
多目的固体洗剤組成物。
【請求項２】
前記安定化剤が、アミン、アミド、ポリアミド、及び／又はポリアミンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記安定化剤が、カゼイン若しくはゼラチン安定剤、カゼイン及びゼラチンの組み合わせ（例：Ａｍｉｎｏ  １０００）、又はこれらの誘導体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記安定化剤が、アミロース、アミロペクチン、ペクチン、イヌリン、修飾イヌリン、ジャガイモデンプン、修飾ジャガイモデンプン、トウモロコシデンプン、修飾トウモロコシデンプン、コムギデンプン、修飾コムギデンプン、コメデンプン、修飾コメデンプン、セルロース、修飾セルロース、デキストリン、デキストラン、マルトデキストリン、シクロデキストリン、グリコーゲン、オリゴフルクトース、及びその他の可溶性、部分可溶性デンプン、又はこれらの修飾誘導体から成る群より選択される多糖類である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記安定化剤が、アミロース及び／又はアミロペクチン含有デンプンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記洗剤組成物が、約５０質量％から約８５質量％のアルカリ金属炭酸塩、約５質量％から約３０質量％の水、約０．０１質量％から約５質量％のプロテアーゼ酵素、及び約０．０１質量％から約３０質量％の安定化剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
界面活性剤又は界面活性剤系、キレート化剤、及び追加の酵素安定化剤から成る群より選択される少なくとも１つの成分をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記洗剤が、実質的にリン及び／又はＮＴＡを含んでいない、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
安定化多目的洗剤使用溶液組成物であって、以下を含むプロセス：
アルカリ金属炭酸塩アルカリ性源；プロテアーゼ酵素；アミン、アミド、ポリアミド、及び／若しくはポリアミン安定化剤、又はポリサッカリド安定化剤のいずれか；並びに水を含む洗剤使用組成物を提供することであって、前記洗剤使用組成物は、前記使用組成物を作製するための１つ以上の固体及び／又は液体組成物として提供される、洗剤使用組成物を提供すること；
前記固体洗剤組成物を希釈剤と接触させて、水性使用溶液を作製すること；
によって作製され、
前記使用溶液は、少なくとも約９のアルカリ性ｐＨを有し；
前記プロテアーゼは、約６５〜８０℃の温度にて、前記使用溶液中の酵素活性を少なくとも２０分間維持する、
安定化多目的洗剤使用溶液組成物。
【請求項１０】
前記安定化剤が、前記時間にわたって、少なくとも約４０％のプロテアーゼ酵素活性をもたらす、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記安定化剤が、カゼイン若しくはゼラチン安定剤、又はこれらの組み合わせ（例：Ａｍｉｎｏ  １０００）である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記安定化剤が、アミロース及び／又はアミロペクチン含有デンプンである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記使用溶液が、約５０質量％から約８５質量％のアルカリ金属炭酸塩活性分、約５質量％から約３０質量％の水、約０．０１質量％から約５質量％のプロテアーゼ酵素、及び約０．０００１質量％から約３０質量％の安定化剤活性分を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
前記使用溶液が、前記時間にわたって維持された少なくとも約６０％のプロテアーゼ酵素活性を有し、並びに前記使用溶液が、約１０ｐｐｍから２０００ｐｐｍ活性分の安定化剤、及び約０．１ｐｐｍから１００ｐｐｍのプロテアーゼ酵素を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
前記洗剤使用溶液が、消泡剤、再付着防止剤、漂白剤、界面活性剤、溶解度調節剤、分散剤、リンス補助剤、ポリマー、金属保護剤、追加の安定化剤、腐食防止剤、封鎖剤及び／又はキレート化剤、香料及び／又は染料、レオロジー調節剤又は増粘剤、ヒドロトロープ又はカプラー、緩衝剤、溶媒、並びにこれらの組み合わせから成る群より選択される少なくとも１つの追加の機能成分を含有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１６】
安定化多目的洗剤組成物を用いた清浄化の方法であって：
アルカリ金属炭酸塩アルカリ性源、プロテアーゼ酵素、窒素含有安定化剤又は可溶性デンプン若しくはポリサッカリド安定化剤のいずれか、及び水を含み、１つ以上の固体及び／又は液体組成物として提供される洗剤組成物の使用溶液を作製すること； 
前記使用溶液を面と接触させること；並びに
前記使用溶液で前記面を清浄化すること
を含み、前記使用溶液は、少なくとも約９のアルカリ性ｐＨを有し、及び前記プロテアーゼは、約６５〜８０℃の温度にて、少なくとも２０分間にわたって、前記使用溶液中の酵素活性を維持する、
安定化多目的洗剤組成物を用いた清浄化の方法。
【請求項１７】
前記時間にわたって、少なくとも約６０％の酵素活性が維持される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも約９のｐＨ及び約６５〜８０℃の温度にて、少なくとも約６０分間にわたって、少なくとも約３０％の酵素活性が維持される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記酵素が、約０．１ｐｐｍから約１００ｐｐｍで前記使用溶液中に存在し、及び前記安定化剤が、約０．１ｐｐｍから約１００００ｐｐｍ活性分で前記使用溶液中に存在する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記酵素が、約０．１ｐｐｍから約１００ｐｐｍで前記使用溶液中に存在し、及び前記安定化剤が、約１０ｐｐｍから約１０００ｐｐｍ活性分で前記使用溶液中に存在する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記面が、器物である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記洗剤が、多目的固体洗剤組成物である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記使用溶液が、洗浄サイクルの洗浄工程に導入され、汚れ除去を向上し、及び／又は汚れの再付着を防止し、並びに洗浄水源の低発泡性を維持する、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、米国特許法第１１９条の下、２０１３年１１月１１日に出願され、その全内容が参照により本明細書に援用される米国仮特許出願第６１／９０２，４９０号明細書に基づく優先権を主張するものである。
【０００２】
本出願は、スケール抑制及び汚れ分散性が向上された高アルカリ性器物用洗剤（High Alkaline Warewash Detergent with Enhanced Scale Control and Soil Dispersion）と題する米国特許出願第  号明細書［Ｅｃｏｌａｂ  ＰＴ１０２３０ＵＳＵ１］に関連する。この特許出願の全内容は、これらに限定されないが、明細書、請求項、及び要約、さらにはそのいずれの図、表、又は図面も含め、参照により本明細書に明確に援用される。
【０００３】
本発明は、清浄化組成物の分野全般に関する。詳細には、本発明は、安定化された清浄化組成物、すなわちその使用溶液を用いて汚れを除去する／汚れの再付着を防止するための多目的組成物及び方法であり、ここで、清浄化組成物は、酵素を含むことが有益である。本発明における使用溶液は、好ましくは、酵素、及び酵素安定化剤を含有する固体組成物から作製され、この酵素安定化剤は、保存安定性が限定的である酵素を用いた液体製剤とは全く異なる保存安定性を酵素含有固体組成物に対して有益に提供する。
【背景技術】
【０００４】
洗浄力は、汚れの湿潤、乳化、懸濁、浸透、及び分散を行う能力として定義される。器物洗浄及び衣類洗浄産業で用いられる従来の洗剤は、アルカリ性洗剤を含む。業務用及び家庭用の両方を意図するアルカリ金属炭酸塩及び／又はアルカリ金属水酸化物を用いるアルカリ性洗剤配合物は、効果的な洗浄力を、特にリン含有化合物と共に用いられる場合に提供することが知られている。
【０００５】
リン酸塩は、水の硬度の低下、並びに洗浄力の増加、再付着防止、及び結晶変態のために洗剤に一般的に用いられる多機能成分である。特に、トリポリリン酸ナトリウム及びその塩などのポリリン酸塩が、炭酸カルシウム析出を防止するその能力、並びに汚れを分散及び懸濁するその能力のために、洗剤に用いられる。炭酸カルシウムを析出させた場合、清浄化されている面にその結晶が付着して、望ましくない影響を引き起こす恐れがある。例えば、器物の面上に炭酸カルシウムが析出すると、器物の美的外観に悪影響を与えて、その器物に清浄ではない外観を与え得る。洗濯の分野では、炭酸カルシウムが析出して布地の面上に付着すると、その結晶は、布地に硬くて粗い感触を残しうる。炭酸カルシウムの析出を防止することに加えて、汚れを分散及び懸濁するトリポリリン酸ナトリウムの能力は、汚れが洗浄溶液又は洗浄水中に再度堆積することを防止することによって、溶液の洗浄力を高める。
【０００６】
しかし、リン原料を洗剤中に用いることは、環境上の理由を含む様々な理由から望ましくないものとなってきた。最近の規制のために、最近の研究は、洗剤中のリンを置き換えることに向けられてきた。従って、リン酸塩、ホスホン酸塩、亜リン酸塩、及びアクリルホスフィネートポリマーなどのリン含有化合物の性質を置き換えることのできる環境にやさしい多機能成分が、本技術分野で求められている。
【０００７】
酵素は、２０世紀の初頭以来清浄化組成物に用いられてきた。洗剤用途向けのｐＨ安定性及び汚れとの反応性の両方を有する酵素が市販されたのは、１９６０年代の中頃になってからであった。酵素は、汚れを分解するために洗剤及びその他の清浄化剤と共に用いられる有効な化学物質として知られている。酵素は、汚れを分解して汚れの溶解性を高め、界面活性剤がそれを面から除去可能とし、基材の清浄化を向上させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
酵素は、例えばタンパク質系、炭水化物系、又はトリグリセリド系の染みを基材から除去するのに望ましい活性を提供することができる。その結果、酵素は、グリース、油類（例：植物性油又は動物性脂）、タンパク質、炭水化物などの汚れを消化又は分解する目的で、様々な清浄化用途に用いられてきた。例えば、酵素は、洗濯、布地、器物洗浄、定置清浄化、排水管、床、カーペット、医療又は歯科用機器、肉切断用ツール、硬質面（hard surface）、パーソナルケアなどのための組成物の成分として添加され得る。酵素製品は、アルカリ性プロテアーゼを含有する単純な粉末から、複数の酵素を含有するより複雑な顆粒組成物、なおさらには、酵素を含有する液体組成物にまで発展してきたが、安定化された酵素を用いる別の清浄化用途に対する必要性が依然として存在する。液体組成物、すなわち液体洗剤組成物として保存するための酵素の安定化を改善するための数多くの機構が用いられてきており、それは例えば、その全内容が参照により援用される米国特許第８，２２７，３９７号明細書に開示される。しかし、液体の使用組成物が、使用条件下で高い温度、ｐＨ、及び／又は長い時間にさらされた場合に、洗浄力、及び清浄化性能を維持するような改善が依然として求められている。
【０００９】
従って、本発明の目的は、組成物の保存及び／又は輸送が制限されない、プロテアーゼ酵素及び安定化剤を有する固体安定化洗剤組成物を開発することである。さらに、そのような固体組成物は、その後、高い温度及びｐＨの使用条件下で適切な酵素安定性を維持することができる安定化された使用溶液を作製するのに適している。
【００１０】
本発明のさらなる目的は、高い温度及びｐＨの条件下での酵素安定性を向上させて洗浄力を改善するために、洗剤組成物及び酵素の多目的安定化使用溶液を開発することである。
【００１１】
本発明の目的は、洗浄力改善のための安定化酵素及び／又は酵素を含有する安定化使用溶液の使用方法を開発することである。
【００１２】
本発明のさらなる目的は、少なくとも約２０分間又はそれ以上にわたって、約６５〜８０℃又はそれ以上の温度及び約９から約１１．５のｐＨのアルカリ性条件下にて酵素及び使用溶液の安定性を維持するための、安定化酵素及び／又は安定化使用溶液の使用方法を開発することである。有益なことには、そのような目的は、現行技術の洗剤組成物中の酵素安定性の著しい制限、すなわち、非安定化酵素の活性が、５〜２０分間という短い時間内を含む経時で大きく低下するという制限を克服する。
【００１３】
本発明の態様では、酵素活性は、酵素含有洗剤組成物及び／又は洗剤使用溶液の安定化により、高い温度及びｐＨの条件下で維持される。
【００１４】
本発明のさらなる目的は、低リン洗剤、特に炭酸ナトリウム系洗剤のタンパク質除去特性及び再付着防止特性を改善するために、多目的組成物及びそれを用いる方法を開発することである。
【００１５】
本発明のこれらの、及びその他の目的、利点、並びに特徴は、本明細書で示される請求項と合わせて、以下の明細書から明らかとなるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
特に高い温度での洗剤用途において酵素安定性及び清浄化性能を長く保つために、洗剤器物洗浄のための使用溶液を安定化させるための、並びに洗剤及び多目的組成物中の酵素を安定化させるための方法が、本発明において提供される。本発明の利点は、本明細書で開示される安定化剤を含まない組成物及び組成物の使用溶液と比較して、様々な洗剤用途における高温での酵素、すなわち、プロテアーゼ酵素の長く保たれる安定性、及び清浄化組成物の使用溶液の長く保たれる安定性である。
【００１７】
一実施形態では、本発明は、基材の面からタンパク質汚れを含む汚れを除去し、基材の面へのタンパク質汚れの再付着を防止するための洗剤使用溶液を含む。この洗剤使用溶液は、有益には、清浄化用途において発泡を低減及び／又は防止して、使用のさらなる有益性を提供する。本発明の実施形態における使用溶液は、アルカリ金属炭酸塩アルカリ性源、プロテアーゼ酵素、及び例えばカゼイン若しくはゼラチンなどのアミン（窒素含有安定剤）又は多糖類（デンプン系安定剤）などの安定化剤を含む。
【００１８】
さらなる実施形態では、本発明は、多目的洗剤使用溶液を安定化させる方法、並びに基材の面からタンパク質汚れを含む汚れを除去し、基材の面へのタンパク質汚れの再付着を防止するためにそれを用いる方法を含む。この方法は、洗浄サイクルの洗浄工程の過程で安定化された酵素含有洗剤使用溶液を作製及び導入すること、洗浄サイクルの過程にて使用溶液で基材の面を洗浄すること、並びに続いて、基材の面をリンスすること（リンス補助剤を用いて、又は用いずに）を含む。基材を清浄化するための本発明における使用溶液の作製及び洗浄サイクルは、高い温度及びｐＨでの長い時間にわたる使用に適しており、例えば、約６５℃を超える温度、約９を超えるｐＨで、少なくとも２０分間、又は少なくとも３０分間、又はさらにより好ましくは、少なくとも４０分間の時間を含む。
【００１９】
本発明の実施形態における酵素含有多目的洗剤使用溶液は、酵素含有洗剤組成物を水と接触させることにより、及び／又は酵素源を洗剤使用溶液に添加することにより得ることができる。例えば、本発明の実施形態によると、水性使用溶液は、洗剤組成物及び酵素組成物を水源と接触させることにより、洗剤／酵素混合組成物を水源と接触させることにより、及び／又は洗剤組成物の水性使用溶液に酵素源を直接提供することにより得ることができる。従って、洗剤組成物及び酵素組成物（又は酵素源）は、本発明の方法における使用によると、組み合わせて配合されても、又は別々に配合されてもよい。水性使用溶液の活性レベルは、洗剤及び酵素組成物中の活性酵素の量、水が洗剤及び酵素組成物と接触する時間の長さ並びに温度などの可変量の制御によって所望されるレベルに調節される。
【００２０】
本発明の実施形態における使用のための特定の酵素又は酵素の組み合わせは、例えば、安定化使用溶液のための使用用途、物理的製品形態、使用ｐＨ、使用温度、及び洗浄すべき汚れの種類を含む因子に応じて様々であり得る。本発明によると、（１又は複数の）酵素は、当業者が請求される本発明の開示事項に基づいて認識するように、所与の実用条件一式に対して最適な活性及び安定性が得られるように選択される。好ましい態様では、プロテアーゼ酵素が、高温での洗剤用途での使用に特に適している。
【００２１】
複数の実施形態が開示されるが、本発明のさらにその他の実施形態は、本発明の実例としての実施形態を示し、記載するものである、以下の詳細な記述から当業者に明らかとなる。従って、図面及び詳細な記述は、限定的ではなく、実例としての性質のものとしてみなされるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１〜２は、４０分間のサンプインキュベーション（sump incubation）後に測定した、本発明の実施形態における酵素洗剤を用いたガラス基材（図１）及びプラスチック基材（図２）に対するタンパク質除去スコアを示す。
【図２】図１〜２は、４０分間のサンプインキュベーション後に測定した、本発明の実施形態における酵素洗剤を用いたガラス基材（図１）及びプラスチック基材（図２）に対するタンパク質除去スコアを示す。
【図３Ａ】図３Ａ〜３Ｃは、本発明の実施形態における酵素Ｅｓｐｅｒａｓｅを用いた消泡有益性を示す。
【図３Ｂ】図３Ａ〜３Ｃは、本発明の実施形態における酵素Ｅｓｐｅｒａｓｅを用いた消泡有益性を示す。
【図３Ｃ】図３Ａ〜３Ｃは、本発明の実施形態における酵素Ｅｓｐｅｒａｓｅを用いた消泡有益性を示す。
【図４Ａ】図４Ａ〜４Ｄは、本発明の実施形態における酵素Ｓｔａｉｎｚｙｍｅを用いた消泡有益性を示す。
【図４Ｂ】図４Ａ〜４Ｄは、本発明の実施形態における酵素Ｓｔａｉｎｚｙｍｅを用いた消泡有益性を示す。
【図４Ｃ】図４Ａ〜４Ｄは、本発明の実施形態における酵素Ｓｔａｉｎｚｙｍｅを用いた消泡有益性を示す。
【図４Ｄ】図４Ａ〜４Ｄは、本発明の実施形態における酵素Ｓｔａｉｎｚｙｍｅを用いた消泡有益性を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の様々な実施形態を、複数の図にわたって同じ符号が同じ部分を表している図面を参照して、詳細に記載する。様々な実施形態に言及することは、本発明の範囲を限定するものではない。本明細書で示される図面は、本発明における様々な実施形態を限定するものではなく、本発明を例示的に説明するために提示されるものである。
【００２４】
本発明の実施形態は、洗剤使用用途において、酵素を用いて多目的洗剤使用溶液及びその組成物を安定化させる特定の方法に限定されず、それは、様々であってよく、当業者によって理解される。さらに、本明細書で用いられるすべての専門用語が、単に特定の実施形態を記載する目的ものであり、いかなる形又は範囲であっても限定することを意図するものではないことも理解されるべきである。例えば、本明細書及び添付の請求項で用いられる場合、単数形「１つの（a）」、「１つの（an）」、及び「その（the）」、は、内容からそれ以外が明らかに示されない限り、複数の指示対象を含んでよい。さらに、すべての単位、接頭語、及び記号は、ＳＩ公認の形態で示され得る。本明細書内で列挙される数値範囲は、範囲を定める数字も含み、定められた範囲内の各整数を含む。
【００２５】
特に断りのない限り、本明細書で用いられるすべての技術的及び科学的用語は、本発明の実施形態が属する技術分野の当業者によって一般的に理解されるものと同じ意味を有する。本明細書で記載するものに対して類似の、改変された、又は同等の多くの方法及び物質が、過度な実験を行うことなく、本発明の実施形態の実践に用いられてよく、好ましい物質及び方法が、本明細書で記載される。本発明の実施形態の記載及び請求において、以下の専門用語が、以下に示される定義に従って用いられる。
【００２６】
「約」の用語は、本明細書で用いられる場合、例えば、実際上での濃縮物又は使用溶液作製のために用いられる典型的な測定及び液体取扱い手順；これらの手順における不慮の誤り；組成物の作製又は方法の実施に用いられる成分の製造、入手源、又は純度の違いなどによって発生し得る数量の変動を意味する。「約」の用語はまた、特定の初期混合物から得られる組成物における平衡条件の違いに起因して異なる量も包含する。「約」の用語によって修飾されているかいないかに関わらず、請求項は、起こり得る数量の変動を意味するその量に均等な量を含む。
【００２７】
本明細書で用いられる場合、「清浄化」の用語は、汚れ除去、漂白、微生物集団の減少、及びこれらのいずれかの組み合わせの促進又は補助に用いられる方法を意味する。本明細書で用いられる場合、「微生物（microorganism）」の用語は、いずれの非細胞又は単細胞（コロニー性を含む）生物をも意味する。微生物は、すべての原核生物を含む。微生物は、細菌（ラン藻類を含む）、胞子、地衣類、真菌類、原虫類、ビリノ（virinos）、ウィロイド、ウィルス、ファージ、及び一部の藻類を含む。本明細書で用いられる場合、「微生物（microbe）」の用語は、微生物（microorganism）と同義である。
【００２８】
本明細書で用いられる場合、「食品製品」の語句は、抗微生物剤又は組成物での処理が必要である可能性があり、さらなる調製有り、又は無しで食べることのできるいずれの食品物質をも含む。食品製品としては、肉類（例：赤肉及び豚肉）、海産食品、家禽肉、農産物（例：果実及び野菜）、卵、生卵（living eggs）、卵製品、インスタント食品、小麦、種子、根、塊茎、葉、茎、穀物（corns）、花、新芽、調味料、又はこれらの組み合わせが挙げられる。「農産物」の用語は、典型的には生で、多くの場合はパッケージされずに販売され、場合によっては生で食べることのできる果実及び野菜、並びに植物又は植物由来物などの食料製品を意味する。
【００２９】
本明細書で用いられる場合、「器物（ware）」の用語は、食事及び料理用の用具、皿、並びにシャワー、シンク、トイレ、バスタブ、カウンタートップ、窓、鏡、輸送用車両、及び床などのその他の硬質面などの品物を意味する。本明細書で用いられる場合、「器物洗浄」の用語は、器物を、洗浄、清浄化、又はリンスすることを意味する。器物はまた、プラスチック製の品物も意味する。本発明における組成物で清浄化することのできるプラスチックの種類としては、これらに限定されないが、ポリカーボネートポリマー（ＰＣ）、アクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレンポリマー（ＡＢＳ）、及びポリスルホンポリマー（ＰＳ）を含むプラスチックが挙げられる。本発明の化合物及び組成物を用いて清浄化することのできる別の代表的なプラスチックとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が挙げられる。
【００３０】
「水」及び「水源」などの用語は、本明細書で用いられる場合、本発明における器物洗浄及びその他の洗剤使用用途に用いられる水源を意味する。水は、洗剤使用溶液を作製し、様々な面を処理するための清浄化用途に用いられる洗剤若しくはその他の清浄化剤（酵素を含む）含有水を循環又は再循環するために、本発明の実施形態において用いられる。特定の規制された清浄化用途において、水源は、定期的に廃棄され、清浄化用途に用いるための清浄水に置き換えられることが求められる。例えば、特定の規制では、少なくとも４時間ごとに水を置き換えて、清浄化用途のための充分に清浄な水源を維持することが求められる。本発明によると、水源において、水は限定されない。使用に適する代表的な水源としては、これらに限定されないが、都市水源又は私有の水系からの水が挙げられ、例えば、公用水道若しくは井戸、又は硬水イオンを含有するものを含むいずれかの水源が挙げられる。「質量パーセント」、「質量％」、「質量基準パーセント」、「質量基準％」の用語、及びこれらの変形例は、本明細書で用いられる場合、物質の濃度を、その物質の質量を組成物の総質量で除して１００を積算したものとして意味する。本明細書で用いられる場合、「パーセント」及び「％」などは、「質量パーセント」、「質量％」などと同義であることを意図していることは理解される。
【００３１】
「活性分」又は「パーセント活性分」又は「質量パーセント活性分」又は「活性分濃度」の用語は、本明細書にて交換可能に用いられ、清浄化に関与する成分の濃度を意味し、水又は塩などの不活性成分を差し引いたパーセントとして表される。本出願全体を通して言及される酵素の濃度及び質量パーセントは、「活性分」（例：活性酵素タンパク質）として表されず、その代わりに、原料物質の濃度及び質量パーセントを意味する。
【００３２】
本発明の実施形態によると、酵素は、低リン洗剤組成物を用いて効果的に汚れを除去し、汚れの再付着を防止して基材を清浄化するために、本発明の方法における洗剤使用溶液中に含まれる。
【００３３】
洗剤使用組成物
本発明における固体洗剤組成の代表的な範囲を、洗剤組成物の質量パーセントとして表１に示す。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
洗剤使用組成物は、有益には、本発明における改善された洗浄力のための安定化酵素を提供し、すなわち、少なくとも２０分間にわたる高い温度を含む器物洗浄条件下で使用するための酵素の安定性を提供する。好ましくはプロテアーゼ酵素である用いられる様々な酵素は、（１若しくは複数の）安定化剤と組み合わされて、清浄化条件下、すなわち高い温度及びｐＨの条件下における清浄化組成物の安定性及び清浄化効果が制御される。態様では、安定化使用組成物は、少なくとも約６０℃及び少なくとも約９のｐＨの温度及びｐＨ条件下、少なくとも約６５℃及び少なくとも約９のｐＨの温度及びｐＨ条件下、並びに好ましくは、少なくとも約６５〜８０℃及び約９から約１１．５のｐＨの温度及びｐＨ条件下で、酵素効果を維持する。酵素安定性は、酵素アッセイを用いて、そのような高い温度及びｐＨ条件において、少なくとも約２０分間以上にわたって使用溶液が少なくとも実質的に類似の洗浄力を維持することを示すことによって確認される。ある態様では、高い温度及びｐＨ条件下での酵素安定性は、少なくとも約４０分間、少なくとも約６０分間、少なくとも約９０分間、少なくとも約２時間、又はそれ以上にわたる。
【００３６】
酵素安定化剤を用いた多目的洗剤使用組成物は、少なくとも約３０％の酵素活性維持率、少なくとも約３５％の酵素維持率、少なくとも約４０％の酵素維持率、少なくとも約４５％の酵素維持率、少なくとも約５０％の酵素維持率、少なくとも約５５％の酵素維持率、少なくとも約６０％の酵素維持率、少なくとも約６５％の酵素維持率、少なくとも約７０％の酵素維持率、若しくは少なくとも約７５％の酵素維持率、又はそれ以上という結果を、本明細書で示される長い時間にわたる高アルカリ性及び高温の条件にてもたらす。本発明によると、高アルカリ性及び高温の条件下での使用溶液中のそのような酵素活性の維持は、過去に達成されたことはなく、本発明の高い有益性を実証するものである。
【００３７】
本発明における組成物は、好ましくは、希釈されて使用組成物又は水性使用溶液を形成する多目的又は多数回用固体濃縮物として提供される。濃縮物とは、所望される清浄化又はリンスなどを提供するための物体と接触する使用溶液を提供するために、水で希釈されることを意図する組成物を意味する。洗浄されるべき物品と接触する洗剤組成物は、本発明における方法で用いられる配合物に応じて、濃縮物又は使用組成物（若しくは使用溶液）と称され得る。洗剤組成物中におけるアルカリ金属炭酸塩、酵素、酵素安定化剤、及びその他の所望に応じて存在してよい機能成分の濃度は、洗剤組成物が濃縮物として又は使用溶液として提供されるかどうかに応じて様々となることは理解されるべきである。本発明においてさらに示されるように、すべての成分が濃縮物として製剤される必要はなく；例えば、洗剤組成物は、使用溶液としての成分（例：酵素及び／又は安定化剤）と組み合わせて提供されてよい。
【００３８】
別の選択肢としての実施形態では、多目的清浄化組成物は、すぐに使用できる（ＲＴＵ）組成物として提供されてよい。清浄化組成物がＲＴＵ組成物として提供される場合、非常により多くの量の水が希釈剤として清浄化組成物に添加される。濃縮物が固体として提供される場合は、水溶液がまず得られ、次にさらに希釈されて、それがポンプ送液又は吸引可能となるように、流動性形態が与えられてよい。少量の液体を正確にポンプ送液することは、一般的に難しいことが見出されている。一般的に、より多い量の液体をポンプ送液することが、より効果的である。従って、輸送コストを抑える目的で、できる限り少量の水を含む濃縮物を提供することが望ましいものの、正確に分配することのできる濃縮物を提供することも望ましい。
【００３９】
本発明の態様では、表１の固体多目的洗剤組成物から、約１：１０から１：１００００の希釈率範囲を有する使用溶液が作られる。本発明の態様では、安定化洗剤組成物の使用溶液は、約１ｐｐｍから約２５００ｐｐｍのアルカリ金属炭酸塩、約１ｐｐｍから約１０００ｐｐｍ活性分の安定化剤、及び１ｐｐｍから約２００ｐｐｍの酵素を有する。加えて、本発明において限定されるものではないが、列挙されるすべての範囲は、範囲を定める数字も含み、定められた範囲内の各整数を含む。
【００４０】
本発明のある実施形態では、上述した固体多目的組成物及び／又は使用溶液は、リンを実質的に含まないか、又はリンを含まないものであってよい。追加の態様では、上述した固体組成物及び／又は使用溶液は、ＮＴＡを実質的に含まないか、又はＮＴＡを含まないものであってよい。追加の態様では、上述した固体組成物及び／又は使用溶液が含有するリン及び／又はＮＴＡは、０．５質量％未満である。
【００４１】
固体多目的洗剤組成物は、好ましくは、プロテアーゼ酵素を含有する組成物に対して保存安定性を提供する固体ブロックである。業務用及び工業用作業における固化技術並びに固体ブロック洗剤の使用については、例えば、米国再発行特許第３２７６２号明細書及び同第３２８１８号明細書に開示されるものなどのＳＯＬＩＤ  ＰＯＷＥＲ（登録商標）ブランドの技術に関して示され、Heile et al.によって米国特許第４５９５５２０号明細書及び同第４６８０１３４号明細書に開示されるように、炭酸ナトリウム水和物注型固体製品を含む。これらの参考文献の各々は、その全内容が参照により本明細書に援用される。作用機構において限定されるものではないが、固化機構は、灰分水和（ash hydration）又は炭酸ナトリウムと水との相互作用である。本発明によると、固体洗剤組成物は、プレス、押出し、又は注型による固体組成物、及びばらばらの粉末の形態のいずれをも含む。好ましい態様では、固体洗剤組成物は、プレス及び／又は押出し加工されている。
【００４２】
洗剤組成物
本発明における方法は、アルカリ性洗剤組成物、好ましくは、アルカリ金属炭酸塩洗剤、（１若しくは複数の）酵素、及び安定化剤を含む、それから成る、並びに／又はそれらから本質的に成る水性使用溶液を用いる。洗剤組成物及び（１若しくは複数の）酵素の安定化使用溶液は、有益には、酵素及び／又は使用溶液自体の安定化をもたらす。他の態様では、酵素及び／又は安定化剤は、別々の組成物として配合され、並びに／又は使用の時点で、アルカリ性洗剤組成物、好ましくは、アルカリ金属炭酸塩洗剤、（１若しくは複数の）酵素、及び安定化剤を含む、それから成る、並びに／又はそれらから本質的に成る使用溶液が作製されるように提供されてよい。
【００４３】
本技術分野で現在知られているほとんどの清浄化組成物とは異なり、この清浄化組成物は、効果的とするためにリン酸塩を含む必要がない。従って、本発明の清浄化組成物は、従来の清浄化組成物に対する環境にやさしい代替品を提供する。洗剤組成物は、清浄化組成物をより環境的に有益なものとするために、リン非含有及び／又はニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）非含有であってよい。リン非含有とは、組成物の総質量に基づいて、およそ０．５％未満、より特には、およそ０．１質量％未満、さらにより特には、およそ０．０１質量％未満のリンを有する組成物を意味する。これには、リン酸塩、ホスホン酸塩、亜リン酸塩、又はこれらの混合物が含まれる。ＮＴＡ非含有とは、組成物の総質量に基づいて、およそ０．５質量％未満、およそ０．１質量％未満、特には、およそ０．０１質量％未満のＮＴＡを有する組成物を意味する。ある態様では、組成物は、ＮＴＡ非含有である場合、再付着防止及び汚れ除去剤として機能する塩素とも適合性を有し得る。しかし、本発明のある態様では、酵素との非適合性のために、組成物は塩素を含まない。
【００４４】
アルカリ性源
洗剤組成物は、１つ以上のアルカリ性源の有効量を含む。１つ以上のアルカリ性源の有効量は、水が洗剤組成物に添加されて使用溶液が形成される際の、得られる使用溶液のｐＨを制御する量として見なされるべきである。使用溶液のｐＨは、充分な洗浄力特性を提供するために、アルカリ性範囲内に維持される必要がある。１つの実施形態では、使用溶液のｐＨは、およそ９からおよそ１３である。使用溶液のｐＨが低すぎる場合、例えば、およそ９よりも低い場合、使用溶液は、適切な洗浄力特性を提供することができない。使用溶液のｐＨが高すぎる場合、例えば、およそ１３よりも高い場合、使用溶液は、アルカリ性が強すぎて、清浄化されるべき面を攻撃又は損傷する恐れがある。
【００４５】
好ましい実施形態によると、アルカリ性源は、約７から約１２のｐＨを有する組成物を提供する。特定の実施形態では、清浄化組成物は、約８から約１２のｐＨを有する。特定の実施形態では、清浄化組成物は、約９から約１１．５のｐＨを有する。洗浄サイクルの過程にて、使用溶液は、約８から約１１．５、好ましくは、約９から約１１．５のｐＨを有する。本発明における使用溶液が酵素組成物を含むことから、ｐＨは、酵素組成物の有効性のために最適であるｐＨ範囲を提供するために、さらに調節されてよい。安定化酵素組成物が清浄化組成物に組み込まれた本発明の特定の実施形態では、最適ｐＨは、約９．０から約１１．５である。本発明の別の特定の実施形態では、約０．０１から０．５質量％の活性成分濃度を有する使用溶液は、約９から約１３のｐＨを有し、又は、好ましくは、約０．０１から０．２５質量％の活性成分濃度を有する使用溶液は、約９から約１１．５のｐＨを有する。
【００４６】
清浄化組成物の適切なアルカリ性源の例としては、これらに限定されないが、例えば、アルカリ金属炭酸塩などの炭酸塩を含む炭酸塩系アルカリ性源；例えば、アルカリ金属水酸化物を含む苛性系アルカリ性源が挙げられ；その他の適切なアルカリ性源としては、金属ケイ酸塩、金属ホウ酸塩、及び有機アルカリ性源が挙げられ得る。
【００４７】
本発明における洗剤組成物は、好ましくは、アルカリ金属炭酸塩洗剤である。用いられてよい代表的なアルカリ金属炭酸塩としては、これらに限定されないが、ナトリウム若しくはカリウムの炭酸塩、炭酸水素塩、セスキ炭酸塩、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００４８】
別の選択肢としての実施形態では、洗剤組成物は、さらに、アルカリ金属ケイ酸塩を含んでよい。アルカリ金属ケイ酸塩の例としては、これらに限定されないが、ナトリウム若しくはカリウムのケイ酸塩又はポリケイ酸塩、ナトリウム若しくはカリウムメタケイ酸塩及びナトリウム若しくはカリウムメタケイ酸塩水和物、又はこれらの組み合わせが挙げられる。好ましい態様では、洗剤組成物は、アルカリ金属ケイ酸塩を含まない。
【００４９】
さらなる実施形態では、洗剤組成物は、例えば、アルカリ金属水酸化物を含む苛性系アルカリ性源などのさらなるアルカリ性源を含んでよい。用いられてよい代表的なアルカリ金属水酸化物としては、これらに限定されないが、水酸化ナトリウム、リチウム、又はカリウムが挙げられる。好ましい態様では、洗剤組成物は、アルカリ金属水酸化物を含まない。
【００５０】
なおさらなる別の選択肢としての実施形態では、洗剤組成物は、さらに、例えばアンモニア、アミン、アルカノールアミン、及びアミノアルコールを含む強窒素塩基が例として挙げられる有機アルカリ性源を含んでよい。アミンの典型的な例としては、少なくとも１つの窒素連結炭化水素基を持つ一級、二級、又は三級アミン、及びジアミンが挙げられ、炭化水素は、少なくとも１０個の炭素原子、好ましくは、１６〜２４個の炭素原子を有する飽和若しくは不飽和の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基、又は２４個までの炭素原子を含有するアリール、アラルキル、若しくはアルカリール基を表し、ここで、所望に応じて置換されていてよいアルキル基、アリール基、若しくはアラルキル基、又はポリアルコキシ基によって、所望に応じて存在してよいその他の窒素連結基が形成される。アルカノールアミンの典型的な例としては、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、トリエタノールアミン、及びトリプロパノールアミンなどが挙げられる。アミノアルコールの典型的な例としては、２‐アミノ‐２‐メチル‐１‐プロパノール、２‐アミノ‐１‐ブタノール、２‐アミノ‐２‐メチル‐１，３‐プロパンジオール、２‐アミノ‐２‐エチル‐１，３‐プロパンジオール、及びヒドロキシメチルアミノメタンなどが挙げられる。好ましい態様では、洗剤組成物は、有機アルカリ性源を含まない。
【００５１】
アルカリ性洗剤組成物、好ましくは、組成物のアルカリ金属炭酸塩はまた、固体洗剤、すなわち、注型固体を形成するために、水和可能塩としても機能することができる。水和可能塩は、実質的に無水であると称され得る。実質的に無水とは、その成分が含有する水が、水和可能成分の質量に基づいて、約２質量％未満であることを意味する。水の量は、約１質量％未満であってよく、約０．５質量％未満であってよい。水和可能成分が、完全に無水である必要性はない。
【００５２】
本発明によると、洗剤組成物は、当業者であれば理解されるように、液体、又は例えば成型組成物を含む固体であってよい。ペースト及びゲルは、液体の一種と見なされてよい。粉末、凝集体、ペレット、錠剤、及びブロックは、固体の一種と見なされてよい。例えば、洗剤組成物は、ブロック、ペレット、粉末（すなわち、顆粒状乾燥物質の混合物）、凝集体、並びに／又は室温及び大気圧条件下での液体の形態で提供されてよい。粉末洗剤は、多くの場合、乾燥物質を混合することにより、又はスラリーを混合してそのスラリーを乾燥することにより作製される。ペレット及びブロックは、典型的には、洗剤組成物が圧縮されるモールド若しくは押出し機の形状又は構造によって決定されるサイズを備える。ペレットは、一般的には、約０．５ｃｍから約２ｃｍの平均径を有することを特徴とする。ブロックは、一般的には、約２ｃｍ超、好ましくは、約２ｃｍから約２フィート（約６０．９６ｃｍ）の平均径を有することを特徴とし、約２ｃｍから約１フィート（約３０．４８ｃｍ）の平均径を有してよい。好ましい実施形態によると、固体ブロックは、少なくとも５０グラムである。
【００５３】
本発明における使用に適する洗剤組成物、及びその形成方法についてのさらなる記述は、例えば、その全内容が参照により援用される米国特許７６７４７６３号明細書、同第７１５３８２０号明細書、同第７０９４７４６号明細書、同第７０３７８８６号明細書、同第６９２４２５７号明細書、及び同第６７３０６５３号明細書に開示されている。
【００５４】
酵素組成物
本発明における組成物及び方法に用いられる酵素組成物は、向上された汚れの除去、再付着の防止、及びさらに清浄化組成物の使用溶液の発泡低減のための酵素を提供する。酵素組成物の目的は、汚れた面に典型的に見られ、洗剤組成物によって洗浄水源中に除去されたデンプン又はタンパク質系物質などの付着性汚れを分解することである。酵素組成物は、基材から汚れを除去し、汚れが基材面上に再付着することを防止する。酵素は、消泡性などのさらなる清浄化及び洗浄力の有益性を提供する。本発明における使用溶液の洗浄力において、特定の作用機構に限定されないが、洗剤使用溶液中の酵素は、有益には、汚れの除去、特に、プロテアーゼ酵素を用いることによるタンパク質の除去を向上させ、汚れの再付着を防止し、及び例えば洗剤及び酵素組成物の使用溶液における泡の高さを含む発泡を低減する。低発泡性洗剤酵素使用溶液の有益性の組み合わせにより、器物洗浄用途に用いる場合のサンプ水（sump water）寿命の延長、及び器物（及びその他の物品）の清浄化の改善の両方が可能となる。
【００５５】
洗剤組成物又は洗剤使用溶液に組み込まれてよい酵素の代表的な種類としては、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、クチナーゼ、グルコナーゼ、ペルオキシダーゼ、及び／又はこれらの混合物が挙げられる。本発明における酵素組成物には、植物、動物、細菌、真菌、又は酵母由来などの適切ないずれに由来するものであってもよい２つ以上の酵素が用いられてよい。しかし、本発明の好ましい実施形態によると、酵素は、プロテアーゼである。本明細書で用いられる場合、「プロテアーゼ」又は「プロテイナーゼ」の用語は、ペプチド結合の加水分解を触媒する酵素を意味する。
【００５６】
当業者であれば確認されるように、酵素は、特定の種類の汚れに作用するように設計される。例えば、本発明の実施形態によると、器物洗浄用途では、器物洗浄機の高温で有効であり、タンパク質系汚れの低減に有効であることから、プロテアーゼ酵素が用いられてよい。プロテアーゼ酵素は、血液、皮膚の鱗屑、粘液、草、又は食品（例：卵、乳、ホウレンソウ、肉の残渣、トマトソース）などのタンパク質含有汚れの清浄化に特に有利である。プロテアーゼ酵素は、アミノ酸残基の高分子タンパク質連結を開裂することができ、基質を、水性使用溶液中に容易に溶解又は分散される小断片に変換する。プロテアーゼは、多くの場合、加水分解として知られる化学反応を通して汚れを分解するその能力により、洗剤酵素（detersive enzymes）と称される。プロテアーゼ酵素は、例えば、バチルス・スブチリス（Bacillus subtilis）、バチルス・リケニフォルミス（Bacillus licheniformis）、及びストレプトマイセス・グリセウス（Streptomyces griseus）から得ることができる。プロテアーゼ酵素は、セリンエンドプロテアーゼとして市販もされている。
【００５７】
市販されているプロテアーゼ酵素の例は、以下の商品名の下で入手可能である：Ｅｓｐｅｒａｓｅ、Ｐｕｒａｆｅｃｔ、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｌ、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｏｘ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ、Ｓａｖｉｎａｓｅ、Ｐｒｉｍｅ  Ｌ、Ｐｒｏｓｐｅｒａｓｅ、及びＢｌａｐ。
【００５８】
本発明によると、酵素組成物は、特定の清浄化用途及び清浄化を必要とする汚れの種類に基づいて変更されてよい。例えば、特定の清浄化用途の温度は、本発明における酵素組成物のために選択される酵素に影響を与える。例えば、器物洗浄用途の場合、およそ６０℃を超える温度、又はおよそ７０℃を超える温度、又はおよそ６５°〜８０℃の温度で基材が清浄化され、そのような高い温度で酵素活性を維持する能力のために、プロテアーゼなどの酵素が望ましい。
【００５９】
本発明における酵素組成物は、独立した要素であってよく、及び／又は洗剤組成物と組み合わせて配合されてもよい。本発明の実施形態によると、酵素組成物は、液体又は固体製剤として洗剤組成物に配合されてよい。加えて、酵素組成物は、種々の遅延放出又は制御放出製剤に配合されてよい。例えば、固体成型洗剤組成物は、熱を加えることなく作製されてよい。当業者であれば理解されるように、酵素は、熱を適用することによって変性する傾向にあり、従って、洗剤組成物中に酵素を用いる場合、固化などの成形プロセスの工程の際に熱に依存しない洗剤組成物を形成する方法が必要とされる。
【００６０】
酵素組成物は、さらに、固体（すなわち、パック状（puck）、粉末など）又は液体配合物として市販のものが入手されてもよい。市販の酵素は、一般的に、安定剤、緩衝剤、補因子、及び不活性媒体と組み合わされている。実際の活性酵素含有量は、当業者に公知である製造方法に依存し、そのような製造方法は、本発明にとって決定的なものではない。
【００６１】
別の選択肢として、酵素組成物は、食器洗浄機を例とする特定の使用用途の洗浄液又は洗浄水に直接添加されるなど、洗剤組成物とは別に提供されてもよい。
【００６２】
本発明における使用に適する酵素組成物のさらなる記述は、例えば、各々についてその全内容が参照により本明細書に援用される米国特許第７６７０５４９号明細書、同第７７２３２８１号明細書、同第７６７０５４９号明細書、同第７５５３８０６号明細書、同第７４９１３６２号明細書、同第６６３８９０２号明細書、同第６６２４１３２号明細書、及び同第６１９７７３９号明細書、並びに米国特許出願公開第２０１２／００４６２１１号明細書、及び同第２００４／００７２７１４号明細書に開示されている。加えて、参考文献"Industrial Enzymes", Scott, D., in Kirk-Othmer Encyclopedia of Chemical Technology, 3rd Edition, (editors Grayson, M. and EcKroth, D.) Vol. 9, pp. 173-224, John Wiley & Sons, New York, 1980も、その全内容が参照により本明細書に援用される。
【００６３】
好ましい態様では、酵素組成物は、約０．０１％から約４０％、約０．０１％から約３０％、約０．０１％から約１０％、約０．１％から約５％、及び好ましくは、約０．５％から約１％の量で、固体組成物中に提供される。
【００６４】
安定化剤
本発明の方法で用いられる酵素組成物は、さらに、活性の喪失から酵素を安定化させるために（すなわち、アルカリ性及び高温の条件下におけるタンパク質分解活性の維持、又は酵素の維持）洗剤組成物及び／又は酵素組成物の使用溶液中に手動又は自動で分配されてよい安定剤（本明細書にて（１若しくは複数の）安定化剤と称する）も含む。好ましい実施形態では、安定化剤及び酵素は、本発明におけるアルカリ金属炭酸塩洗剤に直接配合される。洗剤組成物及び／又は酵素組成物の配合は、用いられる特定の酵素及び／又は安定化剤に基づいて様々であってよい。デンプン系及び／又はタンパク質系安定化剤が、好ましい安定化剤である。態様では、安定化剤は、デンプン、多糖類、アミン、アミド、ポリアミド、又はポリアミンである。なおさらなる態様では、安定化剤は、上述した安定化剤のいずれかの組み合わせであってよい。
【００６５】
タンパク質安定化剤
実施形態では、安定化剤は、酵素の安定性を高めるために、第四級窒素基を含む窒素含有基を含んでよい。好ましい態様では、安定化剤は、タンパク質系物質である。タンパク質又はタンパク質系物質としては、カゼイン、ゼラチン、又はコラーゲンなどが挙げられ得る。実施形態では、タンパク質安定化剤は、約１００〜２０００ｐｐｍ活性分、好ましくは、約１００〜２０００ｐｐｍ活性分、又はより好ましくは、約１００〜１０００ｐｐｍ活性分の濃度で使用溶液中に存在する。実施形態では、安定化剤の酵素に対する比率は、約１０：１から約２００：１、又は約１０：１から約１００：１である。
【００６６】
一態様では、タンパク質安定化剤は、約１００００から５０００００、約３００００から２５００００、又は約５００００から２０００００（カゼインの場合など）の平均分子量を有する。本発明における使用に適する代表的なタンパク質としては、例えば、カゼイン及びゼラチンが挙げられる。そのような代表的なタンパク質の組み合わせも、本発明において用いられてよい。市販物の例は、Ａｍｉｎｏ  １０００（ＧＮＣ）であり、これは、カゼイン塩及びゼラチンのタンパク質と、ビタミンＥ及びダイズレシチンなどのその他の成分との組み合わせを提供する。ある態様では、タンパク質安定化剤は、本明細書で示される識別された範囲よりも低い分子量を有する小分子アミノ酸を含まない。
【００６７】
一態様では、タンパク質安定化剤は、水に可溶性又は分散性であってよい。さらなる態様では、タンパク質安定化剤は、変性した又はほどけた（unraveled）タンパク質を含んでよい。様々な市販のタンパク質（例：カゼイン）は、粉末として販売されており、長い化学鎖として存在する。粉末として市販されているタンパク質鎖は、それ自体の上にフォールディングし、タンパク質を球状形態に保持する水素結合を形成している。態様では、タンパク質をほどく又は変性することにより、よりランダムな構造が形成され、それは、水中での煮沸などの本技術分野で公知の方法によって達成することができる。態様では、変性タンパク質が、酵素安定性のために用いられる。
【００６８】
一態様では、タンパク質安定化剤はまた、タンパク質加水分解物、ペプチド、又はタンパク質加水分解物若しくはポリペプチドの天然又は合成類似体も含んでよい。「加水分解物」の用語は、加水分解によって生成されたいずれの物質をも意味し、加水分解のいずれかの特定の方法によって生成された特定の物質に限定されない。この用語は、酵素反応並びに非酵素反応によって生成された「加水分解物」を含むことを意図している。「タンパク質加水分解物」とは、いずれの種類又はクラスのタンパク質の加水分解によって生成された加水分解物をも意味し、これも、酵素又は非酵素の方法によって生成されてよい。代表的なタンパク質加水分解物としては：コムギグルテン由来タンパク質加水分解物、ダイズタンパク質酸加水分解物、及びウシ乳由来カゼイン酸加水分解物などが挙げられ得る。
【００６９】
一態様では、タンパク質安定化剤は、アミンなどの抗微生物剤ではない。アミンとは、一級、二級、又は三級アミンを意味する。態様では、タンパク質安定化剤は、抗微生物アミン及び／又は第四級アンモニウム化合物ではない。
【００７０】
デンプン系安定化剤
一実施形態では、安定化剤は、デンプン系安定化剤、及び所望に応じて追加の食品汚れ成分（例：デンプン系安定化剤修飾のための油脂及び／又はタンパク質）を含んでよい。態様では、安定化剤は、デンプン、ポリサッカリド、又は多糖類である。実施形態では、デンプン安定化剤は、約１０〜２０００ｐｐｍ活性分、好ましくは、約１００〜２０００ｐｐｍ活性分、又はより好ましくは、約１００〜１０００ｐｐｍ活性分の濃度で使用溶液中に存在する。実施形態では、安定化剤の酵素に対する比率は、約１０：１から約２００：１、又は約１０：１から約１００：１である。
【００７１】
デンプンは、本発明における適切な安定化剤である。デンプンとは、植物及び／又は動物由来の食物貯蔵物質（food reserve materials）を意味する。デンプンは、直鎖状種であるアミロース及び高分岐鎖状種であるアミロペクチンという２つの主要なポリサッカリド成分を含有する。
【００７２】
ポリサッカリドは、本発明における適切な安定化剤である。本明細書で言及される場合、ポリサッカリドは、高分子量炭水化物であり、例えば、モノサッカリド残基、最も一般的には５個以上のモノサッカリド残基の縮合ポリマーを含む。ポリサッカリドは、置換されていても、若しくは置換されていてもよく、並びに／又は分岐鎖状若しくは直鎖状であってよく、サッカリドモノマー（例：グルコース、アラビノース、マンノースなど）間にα連結及び／若しくはβ連結又は結合を有してよい。
【００７３】
一態様では、ポリサッカリドは、α‐１，４連結した置換された、若しくは置換されたグルコースモノマー、アンヒドログルコースモノマー、末端アンヒドログルコースモノマー、又はこれらの組み合わせによる末端基を有する。本明細書で用いられる場合、「末端」とは、ポリサッカリドの終端又は末端部分に存在するモノマー又はモノマー群を意味する。本明細書で述べるすべてのポリサッカリドは、少なくとも２つの末端部分を有しており、無置換直鎖状ポリサッカリドは２つの末端部分を有し、置換直鎖状ポリサッカリドは少なくとも２つの末端部分を有し、及び置換又は無置換の分岐鎖状ポリサッカリドは少なくとも３つの末端部分を有する。
【００７４】
別の態様では、ポリサッカリドは、少なくとも３つのα‐１，４連結した置換若しくは無置換グルコースモノマー、アンヒドログルコースモノマー、末端アンヒドログルコースモノマー、又はこれらの組み合わせによる末端基を有する。
【００７５】
一実施形態では、ポリサッカリド酵素安定剤は、ホモ又はヘテロポリサッカリドであり、サッカリドモノマー間にα‐連結又は結合のみを含むポリサッカリドなどである。サッカリドモノマー間のα‐連結とは、その従来の意味を有するものと理解され、すなわちサッカリドモノマー間の連結は、ａアノマーによるものであり、例えば、ジサッカリド（＋）マルトース又は４‐Ｏ‐（α‐Ｄ‐グルコピラノシル）‐Ｄ‐グルコピラノース、ジサッカリド（＋）‐セロビオース又は４‐Ｏ‐（β‐Ｄ‐グルコピラノシル）‐Ｄ‐グルコピラノースなどである。
【００７６】
別の態様では、ポリサッカリド酵素安定剤は、ホモ又はヘテロポリサッカリドであり、グルコースモノマーのみを含んでよく、又はポリサッカリドは、グルコースモノマーのみを含み、そのグルコースモノマーの大部分が、α‐１，４結合によって連結されている。グルコースは、アルドヘキソース、又は６個の炭素原子を含有するモノサッカリドである。それはまた、還元糖（例：グルコース、アラビノース、マンノースなど、ほとんどのジッサカリド、すなわち、マルトース、セロビオース、及びラクトース）でもある。
【００７７】
別の実施形態では、ポリサッカリド酵素安定剤は、α‐１，４連結モノマーのα‐１，６連結モノマーに対する比率がいずれであってもよい置換又は無置換グルコースモノマーである。従って、グルコースモノマーは、適切ないずれの位置（例：１、４、又は６位）を介してポリサッカリド鎖と繋がっていてよい。α‐１，４、α‐１，６、α‐１，３、α‐２，６結合の数は、いずれかの特定の酵素安定剤の1Ｈ  ＮＭＲスペクトル（プロトンＮＭＲ）を調べることによって特定することができる。
【００７８】
多糖類は、本発明における適切な安定化剤である。有益には、多糖類は、生分解性であり、多くの場合、一般に安全と認められる（Generally Recognized As Safe）（ＧＲＡＳ）として分類される。
【００７９】
代表的な安定化剤としては、これらに限定されないが：アミロース、アミロペクチン、ペクチン、イヌリン、修飾イヌリン、ジャガイモデンプン（例：ポテトバズ（potato buds）／フレーク）、修飾ジャガイモデンプン、トウモロコシデンプン、修飾トウモロコシデンプン、コムギデンプン、修飾コムギデンプン、コメデンプン、修飾コメデンプン、セルロース、修飾セルロース、デキストリン、デキストラン、マルトデキストリン、シクロデキストリン、グリコーゲン、オリゴフルクトース（oligiofructose）、及びその他の可溶性又は部分可溶性デンプンが挙げられる。特に適切な安定化剤としては、これらに限定されないが：イヌリン、カルボキシメチルイヌリン、ジャガイモデンプン、カルボキシメチルセルロースナトリウム、直鎖状スルホン化アルファ‐（１，４）‐連結Ｄ‐グルコースポリマー、及びシクロデキストリンなどが挙げられる。安定化剤の組み合わせも、本発明の実施形態において用いられてよい。修飾安定化剤も、用いられてよく、この場合、追加の食品汚れ成分が安定化剤と組み合わされる（例：油脂及び／又はタンパク質）。
【００８０】
一実施形態では、デンプン系安定化剤は、アミロペクチン及び／又はアミロース含有デンプンである。さらなる実施形態では、安定化剤は、ジャガイモデンプンである。なおさらなる実施形態では、デンプン系安定化剤は、タンパク質で修飾された（例：組み合わされた）ジャガイモデンプンなどのアミロペクチン及び／又はイヌリン含有デンプンである。
【００８１】
安定化剤配合物
本発明における安定化剤は、独立した要素であってよく、並びに／又は洗剤組成物及び／若しくは酵素組成物と組み合わせて配合されてもよい。本発明の実施形態によると、安定化剤は、液体又は固体配合物として多目的洗剤組成物（酵素有り又は無し）に配合されてよい。加えて、安定化剤組成物は、種々の遅延放出又は制御放出配合物に配合されてよい。例えば、固体成型洗剤組成物は、熱を加えることなく作製されてよい。別の選択肢として、安定化剤は、食器洗浄機を例とする特定の使用用途の洗浄液又は洗浄水に直接添加されるなど、洗剤及び／又は酵素組成物とは別に提供されてもよい。
【００８２】
好ましい態様では、安定化剤は、酵素を含む濃縮固体洗剤に配合される。
【００８３】
好ましい態様では、安定化剤は、洗剤配合物中の酵素に要求される安定化のみを提供する。そのような好ましい態様では、以下の安定化剤：ホウ素化合物（例：ホウ砂、三酸化二ホウ素、アルカリ金属ホウ酸塩、ホウ酸エステル、及びホウ酸のアルカリ金属塩など）、及びカルシウム化合物のいずれか１つ以上などを例とするその他の安定化剤は用いられない。好ましい実施形態では、安定化剤及び洗剤組成物は、ホウ酸又はホウ酸塩を含まない。
【００８４】
水
本発明の実施形態は、洗剤組成物及び／又は使用溶液中に水を含んでよい。当業者であれば、水の硬度及び粒子の所望されるレベルを有する所望される水のグレードを選択することができる。
【００８５】
追加の成分
水性洗剤使用溶液を用いる本発明における組成物及び方法は、さらに、酵素、安定化剤、及び洗剤組成物と組み合わせて用いられるべき追加の成分も含んでよい。酵素組成物、洗剤組成物、組み合わされた酵素及び洗剤組成物の中に組み込まれてよい、並びに／又は水源に独立して添加されてよい追加の成分としては、例えば、溶媒、ポリマー、染料、香料、再付着防止剤、溶解度調節剤（solubility modifiers）、分散剤、リンス補助剤、腐食防止剤、緩衝剤、消泡剤、抗微生物剤、保存剤、キレート化剤、漂白剤、追加の安定化剤、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００８６】
追加の機能成分は、本発明の組成物に、所望される特性及び機能を提供する。本出願の目的のために、「機能成分」の用語は、水溶液などの使用溶液及び／若しくは濃縮溶液中に分散又は溶解された場合、特定の使用において有益な特性を提供する物質を含む。機能物質のいくつかの特定の例については、以下でより詳細に考察されるが、考察される特定の物質は、単に例として与えられるだけであり、広範な様々なその他の機能成分が用いられてよい。例えば、以下で考察される機能物質の多くは、清浄化、具体的には、器物洗浄用途に用いられる物質に関する。しかし、その他の実施形態は、その他の用途に用いるための機能成分を含んでよい。
【００８７】
ポリマー系
本発明は、少なくとも１つのポリカルボン酸ポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマーを含むポリマー系を含む。好ましい実施形態では、ポリマー系は、少なくとも２つのポリカルボン酸ポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマーを含むポリマー系を含む。最も好ましい実施形態では、ポリマー系は、少なくとも３つのポリカルボン酸ポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマーを含むポリマー系を含む。本発明の特に適切なポリカルボン酸ポリマーとしては、これらに限定されないが、ポリマレイン酸ホモポリマー、ポリアクリル酸コポリマー、及び無水マレイン酸／オレフィンコポリマーが挙げられる。ポリマレイン酸（Ｃ4Ｈ2Ｏ3）x又は加水分解ポリ無水マレイン酸若しくはシス‐２‐ブテン二酸ホモポリマーは、以下の構造式を有し：
【００８８】
【化１】
2019108546.tif 000004
【００８９】
ここで、ｎ及びｍは、いずれかの整数である。本発明に用いられてよいポリマレイン酸ホモポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマー（及びその塩）の例は、特に好ましく、約０から約５０００、より好ましくは、約２００から約２０００の分子量を有するものである（これらのＭＷを確認できますか）。市販のポリマレイン酸ホモポリマーとしては、ＢＷＡ（商標）Ｗａｔｅｒ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ，９７９  Ｌａｋｅｓｉｄｅ  Ｐａｒｋｗａｙ，Ｓｕｉｔｅ  ９２５  Ｔｕｃｋｅｒ，ＧＡ  ３００８４，ＵＳＡからのマレイン酸ホモポリマーのＢｅｌｃｌｅｎｅ  ２００シリーズ、及びＡｋｚｏＮｏｂｅｌから入手可能であるＡｑｕａｔｒｅａｔ  ＡＲ‐８０１が挙げられる。ポリマレイン酸ホモポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマーは、約２５質量％から約５５質量％、約３０質量％から約５０質量％、又は約３５質量％から約４７質量％の活性分濃度でポリマー系中に存在してよい。
【００９０】
本発明の多目的洗剤組成物は、ポリアクリル酸ポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマーを用いてよい。ポリアクリル酸は、以下の構造式を有し：
【００９１】
【化２】
2019108546.tif 000005
【００９２】
ここで、ｎは、いずれかの整数である。適切なポリアクリル酸ポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマーの例としては、これらに限定されないが、ポリアクリル酸、（Ｃ3Ｈ4Ｏ2）n又は２‐プロペン酸、アクリル酸、ポリアクリル酸、プロペン酸のポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマーが挙げられる。
【００９３】
本発明の実施形態では、特に適するアクリル酸ポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマーは、約１００から約１００００、好ましい実施形態では、約５００から約７０００、さらにより好ましい実施形態では、約１０００から約５０００、最も好ましい実施形態では、約１５００から約３５００の分子量を有する。本発明で用いられてよいポリアクリル酸ポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマー（又はその塩）の例としては、これらに限定されないが、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ  Ｄｅｌａｗａｒｅ，ＵＳＡからのＡｃｕｓｏｌ  ４４８及びＡｃｕｓｏｌ  ４２５が挙げられる。特定の実施形態では、約１００００を超える分子量のアクリル酸ポリマー（及びその塩）を有することが望ましい場合がある。例としては、これらに限定されないが、やはりいずれもＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能であるＡｃｕｓｏｌ  ９２９（ＭＷ  １００００）及びＡｃｕｍｅｒ  １５１０（ＭＷ  ６００００）、ＡｋｚｏＮｏｂｅｌ  Ｓｔｒａｗｉｎｓｋｙｌａａｎ  ２５５５  １０７７  ＺＺ  Ａｍｓｔｅｒｄａｍ  Ｐｏｓｔｂｕｓ  ７５７３０  １０７０  ＡＳ  ＡｍｓｔｅｒｄａｍからのＡＱＵＡＴＲＥＡＴ  ＡＲ‐６（ＭＷ  １０００００）が挙げられる。ポリアクリル酸ポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマーは、約２５質量％から約５５質量％、約３０質量％から約５０質量％、又は約３５質量％から約４７質量％の活性成分濃度でポリマー系中に存在してよい。
【００９４】
無水マレイン酸／オレフィンコポリマーは、ポリ無水マレイン酸及びオレフィンのコポリマーである。無水マレイン酸（Ｃ２Ｈ２（ＣＯ）２Ｏは、以下の構造を有する：
【００９５】
【化３】
2019108546.tif 000006
【００９６】
無水マレイン酸の一部が、マレイミド、Ｎ‐アルキル（Ｃ1‐4）マレイミド、Ｎ‐フェニル‐マレイミド、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、アコニット酸、クロトン酸、ケイ皮１０酸（cinnamic 10 acid）、上記の酸のアルキル（Ｃ1‐18）エステル、上記の酸のシクロアルキル（Ｃ3‐8）エステル、又は硫酸化ヒマシ油などで置き換えられてよい。無水マレイン酸ポリマー、コポリマー、又はターポリマーの少なくとも９５質量％は、約７００から約２００００、好ましくは、約１０００から約１０００００の範囲の数平均分子量を有する。
【００９７】
様々な直鎖状及び分岐鎖状アルファ‐オレフィンが、本発明の目的のために用いられてよい。特に有用なアルファ‐オレフィンは、ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、及び２‐メチル‐１，５‐ヘキサジエンなどの４から１８個の炭素原子を含有するジエン；イソブチレン、１‐ブテン、１‐ヘキセン、及び１‐オクテンなどの４から８個の炭素原子を含有する、好ましくはＣ4‐10の１‐アルケンである。
【００９８】
本発明の実施形態では、特に適する無水マレイン酸／オレフィンコポリマーは、約１０００から約５００００、好ましい実施形態では、約５０００から約２００００、最も好ましい実施形態では、約７５００から約１２５００の分子量を有する。本発明で用いられてよい無水マレイン酸／オレフィンコポリマーの例としては、これに限定されないが、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ  Ｄｅｌａｗａｒｅ，ＵＳＡからのＡｃｕｓｏｌ  ４６０Ｎが挙げられる。無水マレイン酸／オレフィンコポリマーは、約５質量％から約３５質量％、約７質量％から約３０質量％、又は約１０質量％から約２５質量％の活性成分濃度でポリマー系中に存在してよい。
【００９９】
一般的に、組成物は、約０質量％から約２０質量％、約０．０１質量％から約１５質量％、及び約１質量％から約１０質量％の活性分濃度の量でポリマー系を含むことが考えられる。本発明のポリマー系は、少なくとも１つのポリマレイン酸ホモポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマー；少なくとも１つのポリアクリル酸ポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマー；並びに少なくとも１つの無水マレイン酸／オレフィンコポリマーを含むか、これらから本質的に成るか、又はこれらから成っていてよい。本発明の実施形態では、ポリマー系は、少なくとも１つのポリマレイン酸ホモポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマー；少なくとも１つのポリアクリル酸ポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマー；並びに少なくとも１つの無水マレイン酸／オレフィンコポリマーを、約１：１：１から約２：２：１、又は約２：２：１から約３：３：１の比率関係で含む。加えて、本発明において限定されるものではないが、列挙される比率に対するすべての範囲は、範囲を定める数字も含み、比率の定められた範囲内の各整数を含む。
【０１００】
さらなる態様では、ポリカルボン酸ポリマーはまた、ポリメタクリル酸ポリマーも含んでよい。代表的なポリマーは、Ａｋｚｏｎｏｂｅｌから入手可能である商品名Ａｌｃｏｓｐｅｒｓｅ  １２５（３０％）の下で市販されている。
【０１０１】
ポリマー系は、使用溶液中に用いられた場合に、スケール抑制及び汚れ分散の所望されるレベルを提供するのに充分な量で存在してよい。所望されるスケール抑制阻害効果を提供するのに充分な量のポリマー系が存在すべきである。ポリマー系に対する上限は、溶解性によって決定されると考えられる。好ましい実施形態では、ポリマー系は、約１ｐｐｍから５００ｐｐｍ、より好ましくは、約１０ｐｐｍから１００ｐｐｍ、最も好ましくは、約２０ｐｐｍから約５０ｐｐｍで使用溶液中に存在する。
【０１０２】
界面活性剤
ある実施形態では、本発明の組成物は、界面活性剤を含む。界面活性剤成分は、主として、本発明における使用溶液のための消泡剤として、及び湿潤剤として機能する。本発明の組成物での使用に適する界面活性剤としては、これらに限定されないが、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及び双性イオン性界面活性剤が挙げられる。ある実施形態では、本発明の組成物は、約０質量％から約５０質量％の活性分濃度の界面活性剤を含む。他の実施形態では、本発明の組成物は、約０．１質量％から約３０質量％の活性分濃度の界面活性剤を含む。ある実施形態では、本発明の組成物は、約１００ｐｐｍから約１００００ｐｐｍの活性分濃度の界面活性剤を含む。
【０１０３】
非イオン性界面活性剤
有用な非イオン性界面活性剤は、一般的に、有機疎水性基及び有機親水性基の存在を特徴とし、典型的には、有機脂肪族、アルキル芳香族、又はポリオキシアルキレン疎水性化合物と、一般的な方法ではエチレンオキシド又はその多水和生成物（polyhydration product）のポリエチレングリコールである親水性アルカリ性オキシド部分との縮合によって作製される。実際には、反応性水素原子を有するヒドロキシル、カルボキシル、アミノ、又はアミド基を持ついずれの疎水性化合物が、エチレンオキシド、又はその多水和付加体、又はプロピレンオキシドなどのアルコキシレンとのその混合物と縮合されて、非イオン性界面活性剤が形成されてもよい。いずれかの特定の疎水性化合物と縮合される親水性ポリオキシアルキレン部分の長さを容易に調節して、親水性及び疎水性の間の所望される度合いのバランスを有する水分散性又は水溶性化合物を得ることができる。有用な非イオン性界面活性剤としては、以下が挙げられる：
【０１０４】
１．開始剤反応性水素化合物としてのプロピレングリコール、エチレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、及びエチレンジアミンに基づくブロックポリオキシプロピレン‐ポリオキシエチレンポリマー化合物。開始剤の逐次プロポキシル化及びエトキシル化から作られるポリマー化合物の例は、ＢＡＳＦ社製の商品名Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）及びＴｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）の下で市販されている。Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）化合物は、エチレンオキシドを、プロピレングリコールの２つのヒドロキシル基にプロピレンオキシドを付加することによって形成された疎水性ベースと縮合させることによって形成された二官能性（２つの反応性水素）化合物である。分子のこの疎水性部分は約１０００から約４０００の分子量である。次に、エチレンオキシドが付加されて、最終分子の約１０質量％から約８０質量％を構成するように長さが制御された親水性基の間にこの疎水性部分が挟まれる。Ｔｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）化合物は、エチレンジアミンへのプロピレンオキシド及びエチレンオキシドの逐次付加から誘導される四官能性ブロックコポリマーである。プロピレンオキシドハイロドロタイプ（hydrotype）の分子量は、約５００から約７０００の範囲であり；親水性部分のエチレンオキシドが付加されて、分子の約１０質量％から約８０質量％を構成する。
【０１０５】
２．直鎖状若しくは分岐鎖状構造、又は単一若しくは二重アルキル構成（dual alkyl constituent）のアルキル鎖が約８から約１８個の炭素原子を含有するアルキルフェノールの１モルと、エチレンオキシドの約３から約５０モルとの縮合生成物。アルキル基は、例えば、ジイソブチレン、ジ‐アミル、重合プロピレン、イソ‐オクチル、ノニル、及びジ‐ノニルで代表され得る。このような界面活性剤は、アルキルフェノールのポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリブチレンオキシド縮合物であってよい。この化学物質の市販化合物の例は、Ｒｈｏｄｉａ製のＩｇｅｐａｌ（登録商標）及びＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＴｒｉｔｏｎ（登録商標）の商品名下で市販されている。
【０１０６】
３．約６から約２４個の炭素原子を有する飽和又は不飽和、直鎖状又は分岐鎖状アルコールの１モルと、エチレンオキシドの約３から約５０モルとの縮合生成物。アルコール部分は、上記で示した炭素範囲のアルコールの混合物から成っていてよく、又はそれは、この範囲内の特定の炭素原子数を有するアルコールから成っていてよい。このような市販界面活性剤の例は、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＮｅｏｄｏｌ（登録商標）、及びＳａｓｏｌ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ社製のＡｌｆｏｎｉｃ（登録商標）の商品名下で入手可能である。
【０１０７】
４．約８から約１８個の炭素原子を有する飽和又は不飽和、直鎖状又は分岐鎖状カルボン酸の１モルと、エチレンオキシドの約６から約５０モルとの縮合生成物。酸部分は、上記で定めた炭素原子範囲の酸の混合物から成っていてよく、又はそれは、この範囲内の特定の炭素原子数を有する酸から成っていてよい。この化学物質の市販化合物の例は、Ｌｉｐｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製のＬｉｐｏｐｅｇ（商標）の商品名下で市販されている。
【０１０８】
一般的にはポリエチレングリコールエステルと称されるエトキシル化カルボン酸に加えて、グリセリド、グリセリン、及び多価（サッカリド又はソルビタン／ソルビトール）アルコールとの反応によって形成されたその他のアルカン酸エステルも、特化された実施形態のための本発明における用途を、特に、間接食品添加物用途（indirect food additive applications）を有している。これらのエステル部分はすべて、これらの物質の親水性を制御するために、さらなるアシル化又はエチレンオキシド（アルコキシド）付加を起こすことができる１つ以上の反応性水素部位をその分子上に有している。これらの脂肪エステル又はアシル化炭水化物を、アミラーゼ及び／又はリパーゼ酵素を含有する本発明の組成物に添加する際には、不相溶性の可能性があるために、注意を払う必要がある。
【０１０９】
非イオン性低発泡性界面活性剤の例としては、以下が挙げられる：
【０１１０】
５．エチレングリコールへエチレンオキシドを付加して指定された分子量の親水性部分を提供し；次に、プロピレンオキシドを付加して、分子の外側（端部）に疎水性ブロックを得ることにより、本質的に逆の順序で修飾された（１）からの化合物。分子の疎水性部分は、約１０００から約３１００の分子量であり、最終分子の１０質量％から約８０質量％を含む中央親水性部分を有する。これらの逆（reverse）Ｐｌｕｒｏｎｉｃｓ（登録商標）は、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｒ界面活性剤の商品名下、ＢＡＳＦ社によって製造されている。同様に、Ｔｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｒ界面活性剤は、エチレンジアミンへのエチレンオキシド及びプロピレンオキシドの逐次付加により、ＢＡＳＦ社によって製造されている。分子の疎水性部分は、約２１００から約６７００の分子量であり、最終分子の１０質量％から８０質量％を含む中央親水性部分を有する。
【０１１１】
６．プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、塩化ベンジルなどの疎水性小分子；及び１から約５個の炭素原子を含有する短鎖脂肪酸、アルコール、又はハロゲン化アルキル；及びこれらの混合物との反応による１若しくは（多官能部分の）複数の末端ヒドロキシ基の「封止（capping）」又は「末端ブロッキング」によって修飾されて発泡が抑制された（１）、（２）、（３）、及び（４）の群からの化合物。また、末端ヒドロキシ基を塩化物基に変換する塩化チオニルなどの反応体も含まれる。末端ヒドロキシ基に対するそのような修飾は、全ブロック、ブロック‐ヘテリック（heteric）、ヘテリック‐ブロック、又は全ヘテリック非イオン性物質をもたらし得る。
【０１１２】
有効な低発泡性非イオン性物質のさらなる例としては、以下が挙げられる：
【０１１３】
７．Brown et al.に対して１９５９年９月８日に発行された米国特許第２９０３４８６号明細書のアルキルフェノキシポリエトキシアルカノールであり、以下の式で表され
【０１１４】
【化４】
2019108546.tif 000007
【０１１５】
ここで、Ｒは、８から９個の炭素原子のアルキル基であり、Ａは、３から４個の炭素原子のアルキレン鎖であり、ｎは、７から１６の整数であり、ｍは、１から１０の整数である。
【０１１６】
Martin et al.に対して１９６２年８月７日に発行された米国特許第３０４８５４８号明細書の親水性オキシエチレン鎖及び疎水性オキシプロピレン鎖を交互に有するポリアルキレングリコール縮合物であり、ここで、末端疎水性鎖の分子量、中央疎水性ユニットの分子量、及び連結親水性ユニットの分子量は、各々、縮合物の約３分の１を表す。
【０１１７】
Lissant et al.に対して１９６８年５月７日に発行された米国特許第３３８２１７８号明細書に開示される、一般式Ｚ［（ＯＲ）nＯＨ］zを有する消泡性非イオン性界面活性剤であり、ここで、Ｚは、アルコキシル化可能物質であり、Ｒは、エチレン及びプロピレンであってよいアルカリ性オキシド由来のラジカルであり、ｎは、例えば１０から２０００又はそれ以上の整数であり、ｚは、反応性オキシアルキル化可能基の数によって決定される整数である。
【０１１８】
Jackson et al.に対して１９５４年５月４日に発行された米国特許第２６７７７００号明細書に記載される、式Ｙ（Ｃ3Ｈ6Ｏ）n（Ｃ2Ｈ4Ｏ）mＨに相当する共役ポリオキシアルキレン化合物であり、ここで、Ｙは、約１から６個の炭素原子及び１個の反応性水素原子を有する有機化合物の残基であり、ｎは、水酸基価から決定され、少なくとも約６．４の平均値を有し、ｍは、オキシエチレン部分が分子量の約１０％から約９０％を構成するような値を有する。
【０１１９】
Lundsted et al.に対して１９５４年４月６日に発行された米国特許第２６７４６１９号明細書に記載される、式Ｙ［（Ｃ3Ｈ6Ｏn（Ｃ2Ｈ4Ｏ）mＨ）xを有する共役ポリオキシアルキレン化合物であり、ここで、Ｙは、約２から６個の炭素原子を有し、及びｘ個の反応性水素原子を含有する有機化合物の残基であり、ここで、ｘは少なくとも約２の値を有し、ｎは、ポリオキシプロピレン疎水性ベースの分子量が少なくとも約９００となるような値を有し、ｍは、分子のオキシエチレン含有量が約１０質量％から約９０質量％となるような値を有する。Ｙに対する定義の範囲内に含まれる化合物としては、例えば、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、及びエチレンジアミンなどが挙げられる。オキシプロピレン鎖は、所望に応じて、しかし有利には、少量のエチレンオキシドを含有してよく、オキシエチレン鎖も、所望に応じて、しかし有利には、少量のプロピレンオキシドを含有してよい。
【０１２０】
本発明の組成物に有利に用いられる追加の共役ポリオキシアルキレン界面活性剤は、式Ｐ［（Ｃ3Ｈ6Ｏ）n（Ｃ2Ｈ4Ｏ）mＨ］xに相当し、ここで、Ｐは、約８から１８個の炭素原子を有し、及びｘ個の反応性水素原子を含有する有機化合物の残基であり、ここで、ｘは１又は２の値有し、ｎは、ポリオキシエチレン部分の分子量が少なくとも約４４となるような値を有し、ｍは、分子のオキシプロピレン含有量が約１０質量％から約９０質量％となるような値を有する。いずれの場合であっても、オキシプロピレン鎖は、所望に応じて、しかし有利には、少量のエチレンオキシドを含有してよく、オキシエチレン鎖も、所望に応じて、しかし有利には、少量のプロピレンオキシドを含有してよい。
【０１２１】
８．本発明の組成物での使用に適するポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤としては、構造式Ｒ2ＣＯＮR1Ｚを有するものが挙げられ、ここで：Ｒ１は、Ｈ、Ｃ1‐Ｃ4ヒドロカルビル、２‐ヒドロキシエチル、２‐ヒドロキシプロピル、エトキシ、プロポキシ基、又はこれらの混合であり；Ｒ2は、直鎖状であってよいＣ5‐Ｃ31ヒドロカルビルであり；Ｚは、鎖に直接結合された少なくとも３つのヒドロキシルを有する直鎖状ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル、又はそのアルコキシル化誘導体（好ましくは、エトキシル化又はプロポキシル化）である。Ｚは、還元アミノ化反応において還元糖から誘導されてよく；グリシチル（glycityl）部分などである。
【０１２２】
９．約０から約２５モルのエチレンオキシドを有する脂肪アルコールのアルキルエトキシル化縮合生成物は、本発明の組成物での使用に適する。脂肪アルコールのアルキル鎖は、直鎖状又は分岐鎖状、一級又は二級であってよく、一般的に、６から２２個の炭素原子を含有する。
【０１２３】
１０．エトキシル化Ｃ6‐Ｃ18脂肪アルコール、並びにＣ6‐Ｃ18混合エトキシル化及びプロポキシル化脂肪アルコール、特に、水溶性であるものは、本発明の組成物での使用に適する界面活性剤である。適切なエトキシル化脂肪アルコールとしては、３から５０のエトキシル化度を有するＣ6‐Ｃ18エトキシル化脂肪アルコールが挙げられる。
【０１２４】
１１．本発明の組成物で特に用いられる適切な非イオン性アルキルポリサッカリド界面活性剤としては、Llenadoに対して１９８６年１月２１日に発行された米国特許第４５６５６４７号明細書に開示されるものが挙げられる。これらの界面活性剤は、約６から約３０個の炭素原子を含有する疎水性基、及び約１．３から約１０個のサッカリドユニットを含有する、ポリグリコシドを例とするポリサッカリド親水性基を含む。５又は６個の炭素原子を含有するいずれの還元サッカリドが用いられてもよく、例えばグルコース、ガラクトースであり、ガラクトシル部分は、グルコシル部分で置換されてよい（所望に応じて、疎水性基が、２‐、３‐、４‐位などに結合されてよく、それによって、グルコシド又はガラクトシドとは対照的にグルコース又はガラクトースが得られる）。サッカリド間結合は、例えば、追加のサッカリドユニットの１つの位置と、その前のサッカリドユニット上の２‐、３‐、４‐、及び／又は６‐位との間であってよい。
【０１２５】
１２．本発明の組成物での使用に適する脂肪酸アミド界面活性剤としては、式：Ｒ6ＣＯＮ（Ｒ7）2を有するものが挙げられ、ここで、Ｒ6は、７から２１個の炭素原子を含有するアルキル基であり、各Ｒ7は、独立して、水素、Ｃ1‐Ｃ4アルキル、Ｃ1‐Ｃ4ヒドロキシアルキル、又は‐‐（Ｃ2Ｈ4Ｏ）xＨであり、ここで、ｘは、１から３の範囲内である。
【０１２６】
１３．非イオン性界面活性剤の有用なクラスは、アルコキシル化アミン、又は、最も特には、アルコールアルコキシル化／アミノ化／アルコキシル化界面活性剤として定められるクラスを含む。これらの非イオン性界面活性剤は、少なくとも部分的に、一般式：Ｒ20‐‐（ＰＯ）sＮ‐‐（ＥＯ）tＨ、Ｒ20‐‐（ＰＯ）sＮ‐‐（ＥＯ）tＨ（ＥＯ）tＨ、及びＲ20‐‐Ｎ（ＥＯ）tＨで表されてよく；ここで、Ｒ20は、８から２０個、好ましくは、１２から１４個の炭素原子のアルキル、アルケニル、若しくはその他の脂肪族基、又はアルキル‐アリール基であり、ＥＯは、オキシエチレンであり、ＰＯは、オキシプロピレンであり、ｓは、１から２０、好ましくは、２〜５であり、ｔは、１〜１０、好ましくは、２〜５であり、ｕは、１〜１０、好ましくは、２〜５である。これらの化合物の範囲に対するその他の変型例は、別の選択肢としての式：Ｒ20‐‐（ＰＯ）v‐‐Ｎ［（ＥＯ）wＨ］［（ＥＯ）zＨ］で表されてよく、ここで、Ｒ20は、上記で定める通りであり、ｖは、１から２０であり（例：１、２、３、又は４（好ましくは２））、ｗ及びｚは、独立して、１〜１０、好ましくは、２〜５である。これらの化合物は、商業的には、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから非イオン性界面活性剤として販売されている製品ラインで代表される。このクラスの好ましい化学物質としては、Ｓｕｒｆｏｎｉｃ（登録商標）ＰＥＡ  ２５  アミンアルコキシレートが挙げられる。本発明の組成物に対して好ましい非イオン性界面活性剤としては、アルコールアルコキシレート、ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー、及びアルキルフェノールアルコキシレートなどが挙げられる。
【０１２７】
The treatise Nonionic Surfactants, edited by Schick, M.J., Vol. 1 of the Surfactant Science Series, Marcel Dekker, Inc., New York, 1983は、本発明の実践において一般的に用いられる広範な様々な非イオン性化合物に関する非常に優れた参考文献である。これらの界面活性剤の非イオン性のクラス及び種の典型的なリストは、Laughlin and Heuringに対して１９７５年１２月３０日に発行された米国特許第３９２９６７８号明細書に記載されている。さらなる例は、"Surface Active Agents and detergents"（Vol. I and II by Schwartz, Perry and Berch）に記載されている。
【０１２８】
半極性非イオン性界面活性剤
半極性タイプの非イオン性界面活性剤は、本発明の組成物に有用である非イオン性界面活性剤の別のクラスである。一般的に、半極性非イオン性物質は、高発泡剤及び泡安定剤であり、このことによって、ＣＩＰ系におけるその用途が限定され得る。しかし、高発泡清浄化法のために設計される本発明の組成物実施形態（compositional embodiments）の範囲内では、半極性非イオン性物質は、直接の有用性を有することになる。半極性非イオン性界面活性剤としては、アミンオキシド、ホスフィンオキシド、スルホキシド、及びこれらのアルコキシル化誘導体が挙げられる。
【０１２９】
１４．アミンオキシドは、以下の一般式に相当する三級アミンオキシドであり：
【０１３０】
【化５】
2019108546.tif 000008
【０１３１】
ここで、矢印は、半極性結合の従来の表現であり；Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、脂肪族、芳香族、ヘテロ環式、脂環式、又はこれらの組み合わせであってよい。一般的に、洗剤目的のアミンオキシドの場合、Ｒ1は、約８から約２４個の炭素原子のアルキルラジカルであり；Ｒ2及びＲ3は、１〜３個の炭素原子のアルキル若しくはヒドロキシアルキル、又はこれらの混合であり；Ｒ2及びＲ3は、例えば酸素又は窒素原子を介して、互いに結合して環構造を形成してよく；Ｒ4は、２から３個の炭素原子を含有するアルカリ性又はヒドロキシアルキレン基であり；ｎは、０から約２０の範囲である。
【０１３２】
有用な水溶性アミンオキシド界面活性剤は、ココナッツ又は獣脂アルキルジ（低級アルキル）アミンオキシドから選択され、その具体例は、ドデシルジメチルアミンオキシド、トリデシルジメチルアミンオキシド、エトラデシルジメチルアミンオキシド（etradecyldimethylamine oxide）、ペンタデシルジメチルアミンオキシド、ヘキサデシルジメチルアミンオキシド、ヘプタデシルジメチルアミンオキシド、オクタデシルジメチルアミンオキシド、ドデシルジプロピルアミンオキシド、テトラデシルジプロピルアミンオキシド、ヘキサデシルジプロピルアミンオキシド、テトラデシルジブチルアミンオキシド、オクタデシルジブチルアミンオキシド、ビス（２‐ヒドロキシエチル）ドデシルアミンオキシド、ビス（２‐ヒドロキシエチル）‐３‐ドデコキシ‐１‐ヒドロキシプロピルアミンオキシド、ジメチル‐（２‐ヒドロキシドデシル）アミンオキシド、３，６，９‐トリオクタデシルジメチルアミンオキシド、及び３‐ドデコキシ‐２‐ヒドロキシプロピルジ‐（２‐ヒドロキシエチル）アミンオキシドである。
【０１３３】
有用な半極性非イオン性界面活性剤としてはまた、以下の構造を有する水溶性ホスフィンオキシドも挙げられ：
【０１３４】
【化６】
2019108546.tif 000009
【０１３５】
ここで、矢印は、半極性結合の従来の表現であり；Ｒ1は、鎖長が１０から約２４個の炭素原子の範囲であるアルキル、アルケニル、又はヒドロキシアルキル部分であり；Ｒ2及びＲ3は、各々、１から３個の炭素原子を含有するアルキル又はヒドロキシアルキル基から別々に選択されるアルキル部分である。
【０１３６】
有用なホスフィンオキシドの例としては、ジメチルデシルホスフィンオキシド、ジメチルテトラデシルホスフィンオキシド、メチルエチルテトラデシルホスフィンオキシド、ジメチルヘキサデシルホスフィンオキシド、ジエチル‐２‐ヒドロキシオクチルデシルホスフィンオキシド、ビス（２‐ヒドロキシエチル）ドデシルホスフィンオキシド、及びビス（ヒドロキシメチル）テトラデシルホスフィンオキシドが挙げられる。
【０１３７】
本発明で有用である半極性非イオン性界面活性剤としてはまた、以下の構造を有する水溶性スルホキシド化合物も挙げられ：
【０１３８】
【化７】
2019108546.tif 000010
【０１３９】
ここで、矢印は、半極性結合の従来の表現であり；Ｒ1は、約８から約２８個の炭素原子、０から約５個のエーテル連結部、及び０から約２個のヒドロキシル置換基を有するアルキル又はヒドロキシアルキル部分であり；Ｒ2は、１から３個の炭素原子を有するアルキル及びヒドロキシアルキル基から成るアルキル部分である。
【０１４０】
これらのスルホキシドの有用な例としては、ドデシルメチルスルホキシド；３‐ヒドロキシトリデシルメチルスルホキシド；３‐メトキシトリデシルメチルスルホキシド；及び３‐ヒドロキシ‐４‐ドデコキシブチルメチルスルホキシドが挙げられる。
【０１４１】
本発明の組成物のための半極性非イオン性界面活性剤としては、ジメチルアミンオキシドが挙げられ、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、セチルジメチルアミンオキシド、及びこれらの組み合わせなどが挙げられる。有用な水溶性アミンオキシド界面活性剤は、オクチル、デシル、ドデシル、イソドデシル、ココナッツ、又は獣脂アルキルジ（低級アルキル）アミンオキシドから選択され、その具体例は、オクチルジメチルアミンオキシド、ノニルジメチルアミンオキシド、デシルジメチルアミンオキシド、ウンデシルジメチルアミンオキシド、ドデシルジメチルアミンオキシド、イソ‐ドデシルジメチルアミンオキシド、トリデシルジメチルアミンオキシド、テトラデシルジメチルアミンオキシド、ペンタデシルジメチルアミンオキシド、ヘキサデシルジメチルアミンオキシド、ヘプタデシルジメチルアミンオキシド、オクタデシルジメチルアインオキシド（octadecyldimethylaine oxide）、ドデシルジプロピルアミンオキシド、テトラデシルジプロピルアミンオキシド、ヘキサデシルジプロピルアミンオキシド、テトラデシルジブチルアミンオキシド、オクタデシルジブチルアミンオキシド、ビス（２‐ヒドロキシエチル）ドデシルアミンオキシド、ビス（２‐ヒドロキシエチル）‐３‐ドデコキシ‐１‐ヒドロキシプロピルアミンオキシド、ジメチル‐（２‐ヒドロキシドデシル）アミンオキシド、３，６，９‐トリオクタデシルジメチルアミンオキシド、及び３‐ドデコキシ‐２‐ヒドロキシプロピルジ‐（２‐ヒドロキシエチル）アミンオキシドである。
【０１４２】
本発明の組成物での使用に適する適切な非イオン性界面活性剤としては、アルコキシル化界面活性剤が挙げられる。適切なアルコキシル化界面活性剤としては、ＥＯ／ＰＯコポリマー、封止ＥＯ／ＰＯコポリマー、アルコールアルコキシレート、封止アルコールアルコキシレート、又はこれらの混合物が挙げられる。溶媒としての使用に適するアルコキシル化界面活性剤としては、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）及び逆Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）界面活性剤などのＥＯ／ＰＯブロックコポリマー；Ｄｅｈｙｐｏｎ（登録商標）ＬＳ‐５４（Ｒ−（ＥＯ）5（ＰＯ）4）及びＤｅｈｙｐｏｎ（登録商標）ＬＳ‐３６（Ｒ−（ＥＯ）3（ＰＯ）6）などのアルコールアルコキシレート；及びＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）ＬＦ２２１及びＴｅｇｏｔｅｎ（登録商標）ＥＣ１１などの封止アルコールアルコキシレート；又はこれらの混合物などが挙げられる。
【０１４３】
アニオン性界面活性剤
疎水性部分（hydrophobe）上の電荷が負であるためにアニオン性として分類される界面活性物質；又はｐＨが中性若しくはそれより上に上昇されない限り、分子の疎水性セクションが電荷を持たない界面活性剤（例：カルボン酸）も、本発明において有用である。カルボキシレート、スルホネート、サルフェート、及びホスフェートは、アニオン性界面活性剤中に見られる極性（親水性）可溶化基である。これらの極性基に付随するカチオン（対イオン）の中でも、ナトリウム、リチウム、及びカリウムは、水溶性を付与し；アンモニウム及び置換アンモニウムイオンは、水溶性及び油溶性の両方を提供し；カルシウム、バリウム、及びマグネシウムは、油溶性を高める。当業者であれば理解されるように、アニオン性物質は、非常に優れた洗剤界面活性剤であり、従って、強力洗剤組成物に添加されることが好ましい。
【０１４４】
本発明の組成物での使用に適するアニオン性サルフェート界面活性剤としては、アルキルエーテルサルフェート、アルキルサルフェート、直鎖状及び分岐鎖状の一級及び二級アルキルサルフェート、アルキルエトキシサルフェート、脂肪オレイルグリセロールサルフェート、アルキルフェノールエチレンオキシドエーテルサルフェート、Ｃ5‐Ｃ17アシル‐Ｎ‐（Ｃ1‐Ｃ4アルキル）及び‐Ｎ‐（Ｃ1‐Ｃ2ヒドロキシアルキル）グルカミンサルフェート、並びにアルキルポリグルコシドのサルフェートなどのアルキルポリサッカリドのサルフェートなどが挙げられる。さらに、アルキルサルフェート、アルキルポリ（エチレンオキシ）エーテルサルフェート、並びにエチレンオキシド及びノニルフェノールのサルフェート又は縮合生成物などの芳香族ポリ（エチレンオキシ）サルフェート（通常は、１分子あたり１から６個のオキシエチレン基を有する）も挙げられる。
【０１４５】
本発明の組成物での使用に適するアニオン性スルホネート界面活性剤としては、アルキルスルホネート、直鎖状及び分岐鎖状の一級及び二級アルキルスルホネート、並びに置換基有り又は無しの芳香族スルホネートも挙げられる。
【０１４６】
本発明の組成物での使用に適するアニオン性カルボキシレート界面活性剤としては、アルカン酸（及びアルカノエート）などのカルボン酸（及び塩）、カルボン酸エステル（例：アルキルスクシネート）、カルボン酸エーテル、及びスルホン化オレイン酸などのスルホン化脂肪酸が挙げられる。そのようなカルボキシレートとしては、アルキルエトキシカルボキシレート、アルキルアリールエトキシカルボキシレート、アルキルポリエトキシポリカルボキシレート界面活性剤、及びセッケン（例：アルキルカルボキシル）が挙げられる。本発明の組成物において有用である二級カルボキシレートとしては、二級炭素に結合したカルボキシルユニットを含有するものが挙げられる。二級炭素は、例えば、ｐ‐オクチル安息香酸の場合又はアルキル置換シクロヘキシルカルボキシレートの場合のように、環構造中に存在してよい。二級カルボキシレート界面活性剤は、典型的には、エーテル連結部、エステル連結部、及びヒドロキシル基を含有しない。さらに、それらは、典型的には、ヘッド基（両親媒性部分）中に窒素原子を含まない。適切な二級セッケン界面活性剤は、典型的には、１１〜１３個の炭素原子を合計で含有するが、それより多い炭素原子（例：１６個まで）が存在してもよい。適切なカルボキシレートとしてはまた、アシルグルタメートなどのアシルアミノ酸（及び塩）、アシルペプチド、サルコシネート（例：Ｎ‐アシルサルコシネート）、及びタウレート（例：Ｎ‐アシルタウレート及びメチルタウリドの脂肪酸アミド）なども挙げられる。
【０１４７】
適切なアニオン性界面活性剤としては、以下の式のアルキル又はアルキルアリールエトキシカルボキシレートが挙げられ：
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ2）m−ＣＯ2Ｘ      （３）
ここで、Ｒは、Ｃ8からＣ22アルキル基、又は
【０１４８】
【化８】
2019108546.tif 000011
【０１４９】
であり、ここで、Ｒ1は、Ｃ4‐Ｃ16アルキル基であり；ｎは、１〜２０の整数であり；ｍは、１〜３の整数であり；Ｘは、水素、ナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウム、又はモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、若しくはトリエタノールアミンなどのアミン塩などの対イオンである。ある実施形態では、ｎは、４から１０の整数であり、ｍは、１である。ある実施形態では、Ｒは、Ｃ8からＣ16アルキル基である。ある実施形態では、Ｒは、Ｃ12からＣ14アルキル基であり、ｎは、４であり、ｍは、１である。
【０１５０】
他の実施形態では、Ｒは、
【０１５１】
【化９】
2019108546.tif 000012
【０１５２】
であり、Ｒ1は、Ｃ6‐Ｃ12アルキル基である。なおさらに他の実施形態では、Ｒ1は、Ｃ9アルキル基であり、ｎは、１０であり、ｍは、１である。
【０１５３】
そのようなアルキル及びアルキルアリールエトキシカルボキシレートは、市販されている。これらのエトキシカルボキシレートは、典型的には、酸の形態で入手可能であり、それは、アニオン性又は塩の形態へ容易に変換することができる。市販のカルボキシレートとしては、Ｎｅｏｄｏｘ  ２３‐４、Ｃ12‐13アルキルポリエトキシ（４）カルボン酸（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、及びＥｍｃｏｌ  ＣＮＰ‐１１０、Ｃ9アルキルアリールポリエトキシ（１０）カルボン酸（ＡｋｚｏＮｏｂｅｌ）が挙げられる。カルボキシレートはまた、Ｃｌａｒｉａｎｔからも入手可能であり、例えば、製品Ｓａｎｄｏｐａｎ（登録商標）ＤＴＣ、Ｃ13アルキルポリエトキシ（７）カルボン酸である。
【０１５４】
カチオン性界面活性剤
界面活性物質は、分子のヒドロトロープ部分上の電荷が正である場合、カチオン性として分類される。ｐＨが中性に近いか若しくはそれより下に低下されない限り、ヒドロトロープが電荷を持たないが、その際にはカチオン性となる界面活性剤（例：アルキルアミン）も、このグループに含まれる。理論的には、界面活性剤は、「オニウム」構造ＲｎＸ＋Ｙ‐‐を含有する要素のいずれの組み合わせから合成されてもよく、リン（ホスホニウム）及び硫黄（スルホニウム）など、窒素（アンモニウム）以外の化合物も含むことが可能である。実際には、カチオン性界面活性剤の分野は、窒素含有化合物が主体であり、それは恐らく、窒素系カチオン性物質への合成経路が単純で直接的であり、高収率の生成物が得られ、そのことによって、それらをより安価とすることができるからである。
【０１５５】
カチオン性界面活性剤は、好ましくは、少なくとも１つの長炭素鎖疎水性基及び少なくとも１つの正に帯電した窒素を含有する化合物を含み、より好ましくは、それを意味する。長炭素鎖基は、単純な置換によって窒素原子に直接結合していてよく；又は、より好ましくは、１若しくは複数の架橋官能基によって間接的に結合して、いわゆる断続的（interrupted）アルキルアミン及びアミドアミンとされてもよい。そのような官能基により、分子を、より親水性及び／若しくはより水分散性に、共界面活性剤混合物によってより容易に水可溶性に、並び／又は水溶性にすることができる。水溶性を高めるためには、追加の一級、二級、若しくは三級アミノ基が導入されてよく、又はアミノ窒素が、低分子量アルキル基によって四級化されてもよい。さらに、窒素は、様々な不飽和度の分岐鎖状若しくは直鎖状部分の一部、又は飽和若しくは不飽和ヘテロ環式環の一部であってもよい。加えて、カチオン性界面活性剤は、２個以上のカチオン性窒素原子を有する複雑な連結部を含有していてもよい。
【０１５６】
アミンオキシド、両性物質、及び双性イオン性物質として分類される界面活性剤化合物は、近中性から酸性ｐＨの溶液中において、それ自体、典型的にはカチオン性であり、界面活性剤分類において重複し得る。ポリオキシエチル化カチオン性界面活性剤は、一般的に、アルカリ性溶液中では非イオン性界面活性剤のように挙動し、酸性溶液中ではカチオン性界面活性剤のように挙動する。
【０１５７】
最も単純なカチオン性アミン、アミン塩、及び四級アンモニウム化合物は、概略的に以下のように描くことができ：
【０１５８】
【化１０】
2019108546.tif 000013
【０１５９】
ここで、Ｒは、アルキル鎖を表し、Ｒ’、Ｒ’’、及びＲ’’’は、アルキル鎖、又はアリール基、又は水素であってよく、Ｘは、アニオンを表す。アミン塩及び四級アンモニウム化合物は、その高い度合いの水溶性のために、本発明における実用的使用のために好ましい。
【０１６０】
大量に存在する市販カチオン性界面活性剤の大部分は、"Surfactant Encyclopedia", Cosmetics & Toiletries, Vol. 104 (2) 86-96 (1989)に記載されている当業者に公知である４つの主たるクラス、及びさらなるサブグループに細分類することができる。第一のクラスは、アルキルアミン及びその塩を含む。第二のクラスは、アルキルイミダゾリンを含む。第三のクラスは、エトキシル化アミンを含む。第四のクラスは、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンゼン塩、ヘテロ環式アンモニウム塩、及びテトラアルキルアンモニウム塩などの第四級化合物を含む。カチオン性界面活性剤は、本発明の化合物において有益であり得る様々な特性を有することが知られている。このような望ましい特性としては、中性又はそれ以下のｐＨの組成物における洗浄力、抗微生物効果、及びその他の剤と合わせての増粘又はゲル化などを挙げることができる。
【０１６１】
本発明の組成物において有用であるカチオン性界面活性剤としては、式Ｒ1mＲ2xＹLＺを有するものが挙げられ、ここで、各Ｒ1は、所望に応じて３個までのフェニル若しくはヒドロキシ基で置換されていてよく、及び所望に応じて以下の構造：
【０１６２】
【化１１】
2019108546.tif 000014
【０１６３】
又はこれらの構造の異性体若しくは混合の４個までが介在していてよい直鎖状若しくは分岐鎖状アルキル又はアルケニル基を含有し、約８から２２個の炭素原子を含有する有機基である。Ｒ1基は、さらに、１２個までのエトキシ基を含有してよい。ｍは、１から３の数である。好ましくは、分子内の２個以上のＲ1基が、ｍが２である場合は、１６個以上の炭素原子を有することはなく、又はｍが３である場合は、１２個超の炭素原子を有することはない。各Ｒ2は、１から４個の炭素原子を含有するアルキル若しくはヒドロキシアルキル基、又はベンジル基であるが、分子内の２個以上のＲ2がベンジルであることはなく、ｘは、０から１１、好ましくは、０から６の数である。Ｙ基上の残りの炭素原子の位置はいずれも、水素によって占められている。Ｙは、限定されないが：
【０１６４】
【化１２】
2019108546.tif 000015
【０１６５】
又はこれらの混合を含む基であってよい。好ましくは、Ｌは、１又は２であり、Ｙ基は、Ｌが２である場合、１から約２２個の炭素原子及び２つの遊離炭素単結合を有するＲ1並びにＲ2類似体（好ましくは、アルキレン又はアルケニレン）から選択される部分によって分離される。Ｚは、水溶性アニオンであり、ハライド、サルフェート、メチルサルフェート、ヒドロキシド、又はナイトレートアニオンなどであり、特に好ましくは、クロリド、ブロミド、ヨージド、サルフェート、又はメチルサルフェートアニオンであり、カチオン性成分の電気的中性を与える数で存在する。
【０１６６】
両性界面活性剤
両性（amphoteric）又は両性（ampholytic）界面活性剤は、塩基性及び酸性親水性基の両方、並びに有機疎水性基を含有する。これらのイオン性要素は、他の種類の界面活性剤について本明細書で述べたアニオン又はカチオン性基のいずれであってもよい。塩基性窒素及び酸性カルボキシレート基は、塩基性及び酸性親水性基として用いられる典型的な官能基である。スルホネート、サルフェート、ホスホネート、又はホスフェートが負電荷を提供する界面活性剤も少数存在する。
【０１６７】
両性界面活性剤は、脂肪族二級及び三級アミンの誘導体として概略的に記述することができ、ここで、脂肪族ラジカルは、直鎖状又は分岐鎖状であってよく、及びここで、脂肪族置換基のうちの１つは、約８から１８個の炭素原子を含有し、１つは、カルボキシ、スルホ、サルフェート、ホスフェート、又はホスホノを例とするアニオン性水可溶化基を含有する。両性界面活性剤は、当業者に公知であり、その全内容が参照により本明細書に援用される"Surfactant Encyclopedia" Cosmetics & Toiletries, Vol. 104 (2) 69-71 (1989)に記載されている２つの主たるクラスに細分類される。第一のクラスは、アシル／ジアルキルエチレンジアミン誘導体（例：２‐アルキルヒドロキシエチルイミダゾリン誘導体）及びその塩を含む。第二のクラスは、Ｎ‐アルキルアミノ酸及びその塩を含む。いくつかの両性界面活性剤は、両方のクラスに適合するとして想定され得る。
【０１６８】
両性界面活性剤は、当業者に公知の方法によって合成されてよい。例えば、２‐アルキルヒドロキシエチルイミダゾリンは、長鎖カルボン酸（又は誘導体）とジアルキルエチレンジアミンとの縮合及び閉環によって合成される。市販の両性界面活性剤は、例えばクロロ酢酸又は酢酸エチルを用いたアルキル化によるイミダゾリン環の連続する加水分化及び開環によって誘導される。アルキル化の過程で、１若しくは２個のカルボキシ‐アルキル基が反応して、三級アミン及びエーテル連結部を形成し、異なるアルキル化剤からは異なる三級アミンが得られる。
【０１６９】
本発明での用途を有する長鎖イミダゾール誘導体は、一般的に、以下の一般式を有し：
【０１７０】
【化１３】
2019108546.tif 000016
【０１７１】
ここで、Ｒは、約８から１８個の炭素原子を含有する非環式疎水性基であり、Ｍは、アニオンの電荷を中和するためのカチオンであり、一般的にはナトリウムである。本発明の組成物で用いられてよい商業的によく用いられるイミダゾリン誘導両性物質としては、例えば：ココアンホプロピオネート、ココアンホカルボキシ‐プロピオネート、ココアンホグリシネート、ココアンホカルボキシ‐グリシネート、ココアンホプロピル‐スルホネート、及びココアンホカルボキシ‐プロピオン酸が挙げられる。アンホカルボン酸は、脂肪イミダゾリンから作製することができ、ここで、アンホジカルボン酸のジカルボン酸官能基は、二酢酸及び／又は二プロピオン酸である。
【０１７２】
本明細書で上述したカルボキシメチル化化合物（グリシネート）は、ベタインと称されることが多い。ベタインは、双性イオン性界面活性剤のタイトルの以下のセクションにおいて本明細書で考察する両性物質の特別のクラスである。
【０１７３】
長鎖Ｎ‐アルキルアミノ酸は、Ｒ＝Ｃ8‐Ｃ18直鎖状又は分岐鎖状アルキルである脂肪アミンＲＮＨ2のハロゲン化カルボン酸との反応によって容易に作製される。アルキル置換基は、２個以上の反応性窒素中心を提供する追加のアミノ基を有していてよい。ほとんどの市販のＮ‐アルキルアミン酸は、ベータ‐アラニン又はベータ‐Ｎ（２‐カルボキシエチル）アラニンのアルキル誘導体である。本発明における適用を有する市販のＮ‐アルキルアミノ酸両性電解質の例としては、アルキルベータ‐アミノジプロピオネート、ＲＮ（Ｃ2Ｈ4ＣＯＯＭ）2、及びＲＮＨＣ2Ｈ4ＣＯＯＭが挙げられる。実施形態では、Ｒは、約８から約１８個の炭素原子を含有する非環式疎水性基であってよく、Ｍは、アニオンの電荷を中和するためのカチオンである。
【０１７４】
適切な両性界面活性剤としては、ココナッツ油又はココナッツ脂肪酸などのココナッツ製品から誘導されるものが挙げられる。さらなる適切なココナッツ誘導界面活性剤は、その構造の一部として、エチレンジアミン部分、アルカノールアミド部分、グリシンを例とするアミノ酸部分、又はこれらの組み合わせ；及び約８から１８個（例：１２個）の炭素原子の脂肪族置換基を含む。そのような界面活性剤はまた、アルキルアンホジカルボン酸と見なすこともできる。これらの両性界面活性剤は、Ｃ12‐アルキル−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｎ+（ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＯ2Ｎａ）2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＯＨ又はＣ12‐アルキル−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｈ）−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｎ+（ＣＨ2−ＣＯ2Ｎａ）2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＯＨとして表される化学構造を含み得る。二ナトリウムココアンホジプロピオネートは、１つの適切な両性界面活性剤であり、Ｒｈｏｄｉａ社，Ｃｒａｎｂｕｒｙ，Ｎ．Ｊ．から商品名Ｍｉｒａｎｏｌ（登録商標）ＦＢＳの下で市販されている。二ナトリウムココアンホジアセテートの化学名を有する別の適切なココナッツ誘導両性界面活性剤は、やはりＲｈｏｄｉａ社，Ｃｒａｎｂｕｒｙ，Ｎ．Ｊ．から、商品名Ｍｉｒａｔａｉｎｅ（登録商標）ＪＣＨＡの下で販売されている。
【０１７５】
両性物質のクラス及びこれらの界面活性剤の種の典型的なリストは、１９７５年１２月３０日にLaughlin and Heuringに対して発行された米国特許第３９２９６７８号明細書に記載されている。さらなる例は、"Surface Active Agents and Detergents" (Vol. I and II by Schwartz, Perry and Berch)に記載されている。これらの参考文献の各々は、その全内容が参照により本明細書に援用される。
【０１７６】
双性イオン性界面活性剤
双性イオン性界面活性剤は、両性界面活性剤のサブセットとして見なすことができ、アニオン性電荷を含むことができる。双性イオン性界面活性剤は、二級及び三級アミンの誘導体、ヘテロ環式二級及び三級アミンの誘導体、又は第四級アンモニウム、第四級ホスホニウム、若しくは三級スルホニウム化合物の誘導体として概略的に記述することができる。典型的には、双性イオン性界面活性剤は、正に帯電した第四級アンモニウム、又は場合によっては、スルホニウム若しくはホスホニウムイオン；負に帯電したカルボキシル基；及びアルキル基を含む。双性イオン性物質は、一般的に、分子の等電領域においてほぼ等しい度合いでイオン化し、正‐負電荷中心間に強い「分子内塩」引力を発生することができるカチオン性及びアニオン性基を含有する。そのような双性イオン性合成界面活性剤の例としては、脂肪族第四級アンモニウム、ホスホニウム、及びスルホニウム化合物の誘導体が挙げられ、ここで、脂肪族ラジカルは、直鎖状又は分岐鎖状であってよく、及びここで、脂肪族置換基のうちの１つは、８から１８個の炭素原子を含有し、１つは、カルボキシ、スルホネート、サルフェート、ホスフェート、又はホスホネートを例とするアニオン性水可溶化基を含有する。
【０１７７】
ベタイン及びスルタイン界面活性剤は、本発明で用いられる代表的な双性イオン性界面活性剤である。これらの化合物の一般式は、以下の通りであり：
【０１７８】
【化１４】
2019108546.tif 000017
【０１７９】
ここで、Ｒ1は、８から１８個の炭素原子であり、０から１０個のエチレンオキシド部分及び０から１個のグリセリル部分を有するアルキル、アルケニル、又はヒドロキシアルキルラジカルを含有し；Ｙは、窒素、リン、及び硫黄原子から成る群より選択され；Ｒ2は、１から３個の炭素原子を含有するアルキル又はモノヒドロキシアルキル基であり；ｘは、Ｙが硫黄原子である場合は１であり、Ｙが窒素又はリン原子である場合は２であり、Ｒ3は、１から４個の炭素原子のアルキレン又はヒドロキシアルキレン又はヒドロキシアルキレンであり、Ｚは、カルボキシレート、スルホネート、サルフェート、ホスホネート、及びホスフェート基から成る群より選択されるラジカルである。
【０１８０】
上記で挙げた構造を有する双性イオン性界面活性剤の例としては：４‐［Ｎ，Ｎ‐ジ（２‐ヒドロキシエチル）‐Ｎ‐オクタデシルアンモニオ］‐ブタン‐１‐カルボキシレート；５‐［Ｓ‐３‐ヒドロキシプロピル‐Ｓ‐ヘキサデシルスルホニオ］‐３‐ヒドロキシペンタン‐１‐サルフェート；３‐［Ｐ，Ｐ‐ジエチル‐Ｐ‐３，６，９‐トリオキサテトラコサンホスホニオ］‐２‐ヒドロキシプロパン‐１‐ホスフェート；３‐［Ｎ，Ｎ‐ジプロピル‐Ｎ‐３‐ドデコキシ‐２‐ヒドロキシプロピル‐アンモニオ］‐プロパン‐１‐ホスホネート；３‐（Ｎ，Ｎ‐ジメチル‐Ｎ‐ヘキサデシルアンモニオ）‐プロパン‐１‐スルホネート；３‐（Ｎ，Ｎ‐ジメチル‐Ｎ‐ヘキサデシルアンモニオ）‐２‐ヒドロキシ‐プロパン‐１‐スルホネート；４‐［Ｎ，Ｎ‐ジ（２（２‐ヒドロキシエチル）‐Ｎ（２‐ヒドロキシドデシル）アンモニオ］‐ブタン‐１‐カルボキシレート；３‐［Ｓ‐エチル‐Ｓ‐（３‐ドデコキシ‐２‐ヒドロキシプロピル）スルホニオ］‐プロパン‐１‐ホスフェート；３‐［Ｐ，Ｐ‐ジメチル‐Ｐ‐ドデシルホスホニオ］‐プロパン‐１‐ホスホネート；及びＳ［Ｎ，Ｎ‐ジ（３‐ヒドロキシプロピル）‐Ｎ‐ヘキサデシルアンモニオ］‐２‐ヒドロキシ‐ペンタン‐１‐サルフェートが挙げられる。前記洗剤界面活性剤中に含有されるアルキル基は、直鎖状又は分岐鎖状、及び飽和又は不飽和であってよい。
【０１８１】
本発明の組成物での使用に適する双性イオン性界面活性剤としては、以下の一般構造のベタインが挙げられる：
【０１８２】
【化１５】
2019108546.tif 000018
【０１８３】
これらの界面活性剤ベタインは、典型的には、極端なｐＨにおいて、強いカチオン特性もアニオン特性も示さず、またその等電範囲において、水溶性の低下も示さない。「外的な（external）」四級アンモニウム塩とは異なり、ベタインは、アニオン性物質と相溶性である。適切なベタインの例としては、ココナッツアシルアミドプロピルジメチルベタイン；ヘキサデシルジメチルベタイン；Ｃ12‐14アシルアミドプロピルベタイン；Ｃ8‐14アシルアミドヘキシルジエチルベタイン；４‐Ｃ14‐16アシルメチルアミドジエチルアンモニオ‐１‐カルボキシブタン；Ｃ16‐18アシルアミドジメチルベタイン；Ｃ12‐16アシルアミドペンタンジエチルベタイン；及びＣ12‐16アシルメチルアミドジメチルベタインが挙げられる。
【０１８４】
本発明において有用であるスルタインは、式（Ｒ（Ｒ1）2Ｎ+Ｒ2ＳＯ3-を有する化合物を含み、ここで、Ｒは、Ｃ6‐18ヒドロカルビル基であり、各Ｒ1は、典型的には、独立して、Ｃ1‐3アルキル、例えばメチルであり、Ｒ2は、Ｃ1‐6ヒドロカルビル基、例えばＣ1‐3アルキレン又はヒドロキシアルキレン基である。
【０１８５】
双性イオン性物質のクラス及びこれらの界面活性剤の種の典型的なリストは、１９７５年１２月３０日にLaughlin and Heuringに対して発行された米国特許第３９２９６７８号明細書に記載されている。さらなる例は、"Surface Active Agents and Detergents" (Vol. I and II by Schwartz, Perry and Berch)に記載されている。これらの参考文献の各々は、その全内容が参照により本明細書に援用される。
【０１８６】
追加の酵素安定化剤
本発明における使用に適する酵素組成物のための適切な酵素安定剤及び／又は安定化系は、当業者によって確認され、例えば、その全内容が本明細書に援用される米国特許第７５６９５３２号明細書及び同第６６３８９０２号明細書に記載のものなどである。本発明の実施形態によると、酵素安定化系は、炭酸塩及び炭酸水素塩の混合物を含んでよく、並びに特定の酵素を安定化させるために、又は炭酸塩及び炭酸水素塩の混合物の効果を向上若しくは維持するために、その他の成分も含んでよい。例えば、酵素安定剤は、ボロン酸、ホウ酸、ボレート、ポリボレート、酵素安定剤は、さらに、ホウ素化合物又はカルシウム塩も含んでよい。及びこれらの組み合わせから成る群より選択されるホウ素化合物であってよい。
【０１８７】
酵素安定剤はまた、存在する塩素漂白種による、特にアルカリ性条件下での酵素への攻撃及びその失活を防ぐために添加される塩素漂白剤捕捉剤（chlorine bleach scavengers）も含んでよい。従って、本発明における酵素組成物の不活性化を防止するために、適切な塩素捕捉剤アニオンが、酵素安定剤として添加されてよい。代表的な塩素捕捉剤アニオンとしては、サルファイト、バイサルファイト、チオサルファイト、チオサルフェート、ヨージドなど共にアンモニウムカチオンを含有する塩が挙げられる。カルバメート、アスコルベートなどの酸化防止剤、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）若しくはそのアルカリ金属塩などの有機アミン、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）、及びこれらの混合物も、用いられてよい。
【０１８８】
リンス補助剤
清浄化組成物は、所望に応じて、リンス補助組成物、例えば、固体組成物中に湿潤又は被覆（sheeting）剤をその他の所望に応じて含有してよい成分を組み合わせて含有するリンス補助配合物を含んでよい。リンス補助成分は、リンス水の表面張力を低下させて、被覆作用を促進し、及び／又は例えば器物洗浄プロセスのリンス完了後に水滴によって引き起こされるスポット又は筋を防止することができる。被覆剤の例としては、これらに限定されないが、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、又は混合物からホモポリマー又はブロック若しくはヘテリックコポリマー構造に作製されるポリエーテル化合物が挙げられる。そのようなポリエーテル化合物は、ポリアルキレンオキシドポリマー、ポリオキシアルキレンポリマー、又はポリアルキレングリコールポリマーとして知られる。そのような被覆剤は、分子に界面活性剤特性を提供するために、相対的に疎水性である領域及び相対的に親水性である領域を必要とする。リンス補助組成物が用いられる場合、サイクルあたり約１から約５ミリリットルで存在してよく、ここで、１サイクルは、約６．５リットルの水を含む。
【０１８９】
増粘剤
本発明において有用である増粘剤としては、アルカリ性系と相溶性であるものが挙げられる。清浄化組成物の粘度は、増粘剤の量と共に上昇し、粘稠組成物は、清浄化組成物が面に粘着する使用において有用である。適切な増粘剤としては、処理されるべき面上に汚染残渣を残さないものが挙げられ得る。一般的に、本発明で用いられてよい増粘剤としては、キサンタンガム、グアーガム、修飾グアー、若しくは植物粘液からのその他のガムなどの天然ガム；アルギネート、デンプン、及びセルロース系ポリマー（例：カルボキシメチルセルロース及びヒドロキシエチルセルロースなど）などのポリサッカリド系増粘剤；ポリアクリレート増粘剤；並びにペクチンなどのヒドロコロイド増粘剤が挙げられる。一般的に、本発明の組成物又は方法に用いられる増粘剤の濃度は、最終組成物において所望される粘度によって決定される。しかし、一般的なガイドラインとして、存在する場合、本発明の組成物中の増粘剤の粘度は、約０．１質量％から約３質量％、約０．１質量％から約２質量％、又は約０．１質量％から約０．５質量％の範囲である。
【０１９０】
染料及び香料
様々な染料、芳香料を含む臭気剤、及びその他の美観向上剤（aesthetic enhancing agents）も、清浄化組成物中に含まれてよい。染料は、組成物の外観へ変化させるために含まれてよく、例えば、様々なＦＤ＆Ｃ染料及びＤ＆Ｃ染料のいずれかなどである。さらなる適切な染料としては、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ８６（Ｍｉｌｅｓ）、Ｆａｓｔｕｓｏｌ  Ｂｌｕｅ（Ｍｏｂａｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）、Ａｃｉｄ  Ｏｒａｎｇｅ  ７（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｙａｎａｍｉｄ）、Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０（Ｓａｎｄｏｚ）、Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２３（ＧＡＦ）、Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、Ｓａｐ  Ｇｒｅｅｎ（Ｋｅｙｓｔｏｎｅ  Ａｎｉｌｉｎｅ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、Ｍｅｔａｎｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ（Ｋｅｙｓｔｏｎｅ  Ａｎｉｌｉｎｅ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  ９（Ｈｉｌｔｏｎ  Ｄａｖｉｓ）、Ｓａｎｄｏｌａｎ  Ｂｌｕｅ／Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  １８２（Ｓａｎｄｏｚ）、Ｈｉｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｒｅｄ（Ｃａｐｉｔｏｌ  Ｃｏｌｏｒ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｉｎ（Ｃａｐｉｔｏｌ  Ｃｏｌｏｒ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、Ａｃｉｄ  Ｇｒｅｅｎ  ２５（Ｃｉｂａ‐Ｇｅｉｇｙ）、及びＰｙｌａｋｏｒ  Ａｃｉｄ  Ｂｒｉｇｈｔ  Ｒｅｄ（Ｐｙｌａｍ）などが挙げられる。組成物中に含まれてよい香料又は芳香料としては、例えば、シトロネロールなどのテルペノイド、アミルシンナムアルデヒドなどのアルデヒド、Ｃ１Ｓ‐ジャスミン又はジャスマルなどのジャスミン、及びバニリンなどが挙げられる。
【０１９１】
漂白剤
清浄化組成物は、所望に応じて、基材の明色化（lightening）又は白色化のために漂白剤を含んでよく、Ｃｌ2、Ｂｒ2、‐‐ＯＣｌ‐‐、及び／又は‐‐ＯＢｒ‐‐などの活性ハロゲン種を、クレンジングプロセスの過程で典型的に遭遇する条件下で遊離させることのできる漂白化合物が含まれてよい。適切な漂白剤の例としては、これらに限定されないが：塩素、次亜塩素酸塩、又はクロラミンなどの塩素含有化合物が挙げられるが；本発明の態様では、酵素との適合性のために、塩素含有化合物は用いられない。適切なハロゲン放出化合物の例としては、これらに限定されないが：アルカリ金属ジクロロイソシアヌレート、アルカリ金属次亜塩素酸塩、モノクロラミン、及びジクロロアミンが挙げられる。組成物中での塩素源の安定性を高めるために、カプセル化塩素源が用いられてもよい（例えば、その開示内容が参照により本明細書に援用される米国特許第４６１８９１４号明細書及び同第４８３０７７３号明細書を参照）。漂白剤はまた、活性酸素源を含有するか、又はそのように作用する剤を含んでもよい。活性酸素化合物は、活性酸素源を提供するように作用し、水溶液中で活性酸素を放出することができる。活性酸素化合物は、無機、有機、又はこれらの混合物であってよい。適切な活性酸素化合物の例としては、これらに限定されないが、テトラアセチルエチレンジアミンなどの活性化剤有り及び無しでの、過酸素化合物、過酸素化合物アダクト、過酸化水素、過臭素酸塩、炭酸ナトリウム過酸化水素化物、リン酸塩過酸化水素化物、カリウム過モノ硫酸塩、並びにナトリウム過臭素酸塩一及び四水和物が挙げられる。
【０１９２】
殺菌剤／抗微生物剤
清浄化組成物は、所望に応じて、殺菌剤（又は抗微生物剤）を含んでよい。抗微生物剤としても知られる殺菌剤は、物質の系、面などの微生物による汚染及び劣化を防止するために用いられ得る化学組成物である。一般的に、これらの物質は、フェノール類、ハロゲン化合物、第四級アンモニウム化合物、金属誘導体、アミン、アルカノールアミン、ニトロ誘導体、アニリド、有機硫黄及び硫黄‐窒素化合物、並びにその他の化合物を含む特定のクラスに含まれる。
【０１９３】
任意の抗微生物剤は、化学組成及び濃度に応じて、微生物の数のさらなる増殖を単に制限してよく、又は微生物集団のすべて若しくは一部を破壊してもよい。「微生物（microbes）」及び「微生物（microorganisms）」の用語は、典型的には、主として細菌、ウィルス、酵母、胞子、及び真菌微生物を意味する。使用の際、抗微生物剤は、典型的には、所望に応じて例えば水性流を用いることで希釈及び調合される場合に、様々な面と接触させることで微生物集団の一部の成長阻止又は殺傷という結果を得ることのできる水性消毒剤又は殺菌剤組成物を形成する固体機能物質に成形される。殺菌剤組成物により、微生物集団の対数減少値として３が得られる。抗微生物剤は、例えばその安定性を高めるために、カプセル化されてもよい。
【０１９４】
適切な抗微生物剤の例としては、これらに限定されないが、ペンタクロロフェノール；オルソフェニルフェノール；クロロ‐ｐ‐ベンジルフェノール；ｐ‐クロロ‐ｍ‐キシレノールなどのフェノール系抗微生物剤；アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロリド；アルキルジメチルエチルベンジルアンモニウムクロリド；オクチルデシルジメチルアンモニウムクロリド；ジオクチルジメチルアンモニウムクロリド；及びジデシルジメチルアンモニウムクロリドなどの第四級アンモニウム化合物が挙げられる。適切なハロゲン含有抗微生物剤の例としては、これらに限定されないが、ナトリウムトリクロロイソシアヌレート、ナトリウムジクロロイソシアネート（無水又は二水和物）、ヨウ素‐ポリ（ビニルピロリジノン）複合体、２‐ブロモ‐２‐ニトロプロパン‐１，３‐ジオールなどの臭素化合物、並びにベンザルコニウムクロリド、ジデシルジメチルアンモニウムクロリド、コリンジヨードクロリド、及びテトラメチルホスホニウムトリブロミドなどの第四級抗微生物剤が挙げられる。ヘキサヒドロ‐１，３，５‐トリス（２‐ヒドロキシエチル）‐ｓ‐トリアジン、ナトリウムジメチルジチオカルバメートなどのジチオカルバメート、及び様々なその他の物質などのその他の抗微生物組成物が、その抗微生物特性について本技術分野にて公知である。
【０１９５】
漂白剤のセクションにおいて上記で考察したものなどの活性酸素化合物が、微生物剤としても作用し得るものであり、殺菌活性さえ提供し得ることも理解されるべきである。実際、ある実施形態では、活性酸素化合物が抗微生物剤として作用する能力により、組成物中における追加の抗微生物剤の必要性が低減される。例えば、過炭酸塩組成物は、非常に優れた抗微生物作用を提供することが実証されている。
【０１９６】
活性化剤
ある実施形態では、清浄化組成物の抗微生物活性又は漂白活性を、清浄化組成物が使用状態に置かれた場合に活性酸素と反応して活性化成分を形成する物質を添加することによって高めることができる。例えば、ある実施形態では、過酸又は過酸塩が形成される。例えば、ある実施形態では、活性酸素と反応させて、抗微生物剤として作用する過酸又は過酸塩を形成させるために、テトラアセチルエチレンジアミンが、洗剤組成物中に含まれてよい。活性酸素活性化剤のその他の例としては、遷移金属及びその化合物、カルボン酸、ニトリル、若しくはエステル部分を含有する化合物、又は本技術分野で公知のその他のそのような化合物が挙げられる。実施形態では、活性化剤としては、テトラアセチルエチレンジアミン；遷移帰属；カルボン酸、ニトリル、アミン、若しくはエステル部分を含む化合物；又はこれらの混合物が挙げられる。ある実施形態では、活性酸素化合物のための活性化剤は、活性酸素と結びついて、抗微生物剤を形成する。
【０１９７】
ある実施形態では、清浄化組成物は、固体ブロックの形態であり、活性酸素のための活性化物質は、その固体ブロックと合わせられる。活性化剤は、１つの固体洗剤組成物を別のものと合わせるための様々な方法のいずれによって固体ブロックと合わせられてもよい。例えば、活性化剤は、固体の形態であり、固体ブロックと結びつけられるか、貼り付けられるか、糊付けされるか、又はそれ以外の方法で接着されてよい。別の選択肢として、固体活性化剤は、ブロックを取り囲んで包み込むように形成されてもよい。さらなる例として、固体活性化剤は、プラスチック又はシュリンクラッピング材又はフィルムなどにより、洗剤組成物のための容器又はパッケージによって固体ブロックと合わせられてもよい。
【０１９８】
ビルダー又は充填剤
清浄化組成物は、所望に応じて、清浄化剤自体としては必ずしも機能しないが、清浄化剤と一緒になって組成物の全体としての清浄化能を高め得るものである１つ以上の充填剤を、少量であるが有効な量で含んでよい。適切な充填剤の例としては、これらに限定されないが：硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、デンプン、糖類、及びプロピレングリコールなどのＣ１‐Ｃ１０アルキレングリコールが挙げられる。
【０１９９】
消泡剤
清浄化組成物は、所望に応じて、泡の安定性を低下させるための消泡剤を、少量であるが有効な量で含んでよい。適切な消泡剤の例としては、これらに限定されないが：ポリジメチルシロキサン中に分散されたシリカなどのシリコーン化合物、脂肪アミド、炭化水素ワックス、脂肪酸、脂肪エステル、脂肪アルコール、脂肪酸セッケン、エトキシレート、鉱油、ポリエチレングリコールエステル、及びモノステアリルホスフェートなどのアルキルホスフェートエステルが挙げられる。消泡剤の考察は、例えば、その開示事項が参照により本明細書に援用されるMartin et al.に対する米国特許第３０４８５４８号明細書、Brunelle et al.に対する米国特許第３３３４１４７号明細書、及びRue et al.に対する米国特許第３４４２２４２号明細書に見出され得る。
【０２００】
再付着防止剤
清浄化組成物は、所望に応じて、清浄化溶液中の汚れの懸濁の維持を促進し、除去された汚れが清浄化されている基材上に再付着することを防止することができる追加の再付着防止剤を含んでよい。適切な再付着防止剤の例としては、これらに限定されないが：脂肪酸アミド、フルオロカーボン界面活性剤、複合体リン酸エステル（complex phosphate esters）、ポリアクリレート、スチレン無水マレイン酸コポリマー、及びヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース系誘導体が挙げられる。
【０２０１】
追加の安定化剤
清浄化組成物はまた、さらなる安定化剤を含んでもよい。適切な安定化剤の例としては、これらに限定されないが：ボレート、カルシウム／マグネシウムイオン、プロピレングリコール、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２０２】
分散剤
清浄化組成物はまた、分散剤も含んでもよい。固体洗剤組成物中に用いられてよい適切な分散剤の例としては、これらに限定されないが：マレイン酸／オレフィンコポリマー、ポリアクリル酸、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２０３】
固化剤／溶解度調節剤
清浄化組成物は、少量であるが有効な量の固化剤を含んでよい。適切な固化剤の例としては、これらに限定されないが：ステアリルモノエタノールアミド又はラウリルジエタノールアミドなどのアミド、アルキルアミド、固体ポリエチレングリコール、固体ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー、酸又はアルカリ処理プロセスを通して水溶性とされたデンプン、及び加熱された組成物に対して冷却時に固化特性を付与する種々の無機物質が挙げられる。そのような化合物はまた、使用時に水性媒体中における組成物の溶解性も変動させ得るものであり、それによって、清浄化剤及び／又はその他の活性成分が、長い時間にわたって固体組成物から放出され得る。
【０２０４】
補助剤
本発明の組成物はまた、いかなる数の補助剤を含んでもよい。具体的には、清浄化組成物は、組成物に添加されてよいいかなる数であってもよい他の成分の中でも、安定化剤、湿潤剤、発泡剤、腐食防止剤、殺生物剤、及び過酸化水素を含んでよい。そのような補助剤は、本発明の組成物と予め配合されていてよく、又は本発明の組成物の添加と同時、又はさらにはその後に、系に添加されてもよい。清浄化組成物はまた、用途による必要性に応じて、公知であり、本発明の組成物の活性を促進することができるいかなる数のその他の成分を含有してもよい。
【０２０５】
使用方法
清浄化組成物は、これらに限定されないが：器物洗浄（業務用及び家庭用）、食品及び飲料品、ヘルス及びテキスタイルケアを含む様々な産業において、基材を清浄化し、安定化酵素を含有する炭酸塩アルカリ性洗剤組成物（及び／又は安定化使用溶液）の洗浄力向上を含む数多くの有益な結果を提供するために用いることができ、ここで、洗剤組成物は、汚れの除去、汚れの再付着の防止、及び洗浄水の低発泡の維持についてより有効である。特に、清浄化組成物は、例えば、セラミック、セラミックタイル、グラウト、花崗岩、コンクリート、鏡、エナメル塗装面、アルミニウム、真鍮、ステンレス鋼を含む金属、ガラス、及びプラスチックなどを含む様々な面の清浄化に、安全に用いることができる。本発明の組成物はまた、タオル、シーツ、及び不織布ウェブなどの汚れたリネンの清浄化に用いることもできる。このため、本発明の組成物は、硬質面クリーナー、洗濯洗剤、オーブンクリーナー、ハンドソープ、自動車洗剤、及び自動洗い又は手洗いであってよい器物洗浄洗剤の配合に有用である。本発明の好ましい態様では、清浄化組成物及び使用方法は、器物洗浄用途に特に適している。
【０２０６】
本発明における組成物は、固体、液体、若しくはゲル、又はこれらの組み合わせとして提供されてよい。組成物の記述において示されるように、清浄化組成物は、アルカリ金属炭酸塩、酵素、及び安定化剤を含む洗剤組成物の配合など、１つ以上の部分で提供されてよい。別の選択肢として、清浄化組成物は、全体としての清浄化組成物が、２つ以上の組成物を組み合わせることで安定化使用溶液として形成されるように、２つ以上の部分で提供されてもよい。これらの実施形態の各々は、本発明の方法の以下の記述に含まれる。
【０２０７】
１つの実施形態では、清浄化組成物は、清浄化組成物に水が実質的に添加されないか、又は濃縮物が極僅かな量の水しか含有しなくてよいように、濃縮物として提供されてよい。濃縮物は、水をまったく用いずに配合されてよく、又は濃縮物輸送の費用を低減する目的で、比較的少量の水と共に提供されてもよい。例えば、組成物の濃縮物は、様々な固体組成物として提供されてよく、例えば、圧縮粉末のカプセル若しくはペレット、プレス、押出し、及び／若しくは注型による固体、又はばらばらの粉末としてを含み、水溶性物質中に収容されていても、収容されていなくてもよい。物質中に組成物のカプセル又はペレットを提供する場合、カプセル又はペレットは、ある体積の水に導入されてよく、存在する場合は水溶性物質が、可溶化、分解、又は分散して、組成物の濃縮物と水との接触を可能とすることができる。本開示の目的のために、「カプセル」及び「ペレット」の用語は、代表例としての目的で用いられるものであり、本発明の供給モードを特定の形状に限定することを意図するものではない。液体濃縮組成物として提供される場合、濃縮物は、アスピレーター、ぜん動ポンプ、ギアポンプ、及び質量流量計などを用いたディスペンサー装置によって希釈されてよい。この液体濃縮物の実施形態はまた、ボトル、ジャー、計量ボトル（dosing bottles）、及び計量キャップ付きボトルなどで供給されてもよい。液体濃縮組成物は、マルチチャンバーカートリッジインサート（multi-chambered cartridge insert）中に充填されてよく、それは続いて、予め測定された量の水が充填されたスプレーボトル又はその他の供給デバイス中に配置される。
【０２０８】
なお別の実施形態では、濃縮組成物は、容器中に入れられるまで、崩壊又はその他の分解に耐える固体形態で提供されてよい。そのような容器には、組成物の濃縮物を容器中に入れる前に水が充填されていてよく、又は組成物の濃縮物が容器中に入れられた後に、水が充填されてもよい。いずれの場合であっても、固体濃縮組成物は、水と接触すると溶解、可溶化、又はそうでなければ崩壊する。特定の実施形態では、固体濃縮組成物は、迅速に溶解し、それによって、濃縮組成物を使用組成物とすることができ、さらに、エンドユーザーが、清浄化を必要とする面にその使用溶液を適用することができる。
【０２０９】
別の実施形態では、固体濃縮組成物は、水が固体組成物（例：圧縮固体）に噴霧されて使用溶液が形成されるディスペンサー装置によって希釈されてもよい。水流は、機械的、電気的、又は液圧式の制御などを用いて、比較的一定の速度で供給される。固体濃縮組成物はまた、水が固体の周囲を流れ、固体濃縮物が溶解するに従って使用溶液が作り出されるディスペンサー装置によって希釈されてもよい。固体濃縮組成物はまた、ペレット、錠剤、粉末、及びペーストディスペンサーなどによって希釈されてもよい。
【０２１０】
従来の洗剤ディスペンサー装置が、本発明において用いられてよい。例えば、本発明において用いられてよい市販の洗剤ディスペンサー装置は、Ｅｃｏｌａｂ社から、Ｓｏｌｉｄ  Ｓｙｓｔｅｍ（商標）の名称で入手可能である。そのようなディスペンサー装置を用いることにより、水源による洗剤組成物の浸食が得られて、本発明における水性使用溶液が形成される。
【０２１１】
濃縮物を希釈するために用いられる水（希釈水）は、現場又は希釈場所で入手可能であってよい。希釈水は、その現場に応じて、様々な硬度レベルを有していてよい。種々の地方自治体から入手可能である水道水は、様々なレベルの硬度を有する。種々の地方自治体の水道水で見られる硬度レベルを処理することのできる濃縮物を提供することが望ましい。濃縮物の希釈に用いられる希釈水は、少なくとも１グレインの硬度を有する場合、硬水として特徴付けられてよい。希釈水は、少なくとも５グレインの硬度、少なくとも１０グレインの硬度、又は少なくとも２０グレインの硬度を有してよいと考えられる。
【０２１２】
使用溶液は、濃縮物から、所望される洗剤特性を有する使用溶液を提供する希釈率にて濃縮物を水で希釈することによって作製されてよい。濃縮物を希釈して使用組成物を形成するために用いられる水は、希釈水又は希釈剤と称され得るものであり、場所によって様々であり得る。典型的な希釈率は、およそ１からおよそ１００００であるが、水の硬度及び除去されるべき汚れの量などを含む因子に応じて異なる。実施形態では、濃縮物は、約１：１から約１：１００００の濃縮物対水の比率で希釈される。特に、濃縮物は、約１：１から約１：１０００の濃縮物対水の比率で希釈される。使用溶液が、頑固な、又は酷い汚れを除去することが必要とされる場合、濃縮物は、少なくとも１：１から１：８までの重量比で、希釈水によって希釈されてよいと考えられる。ライトデューティ清浄化使用溶液が所望される場合、濃縮物は、約１：２５６までの濃縮物対希釈水の重量比で希釈されてよいと考えられる。
【０２１３】
本発明のある実施形態では、使用溶液において、洗剤組成物は、約１ｐｐｍから約１００００ｐｐｍ、好ましくは、約１０ｐｐｍから約５０００ｐｐｍ、より好ましくは、約１０ｐｐｍから約２０００ｐｐｍ、最も好ましい実施形態では、約１０ｐｐｍから約５０００ｐｐｍで存在する。
【０２１４】
本発明における方法は、器物洗浄用途における器物など、基材の清浄化に関し、所望に応じて低リンであってよい安定化酵素を含有する炭酸塩アルカリ性洗剤組成物（及び／又は安定化使用溶液）の洗浄力向上を含む数多くの有益な結果を有し、ここで、洗剤組成物は、汚れの除去、汚れの再付着の防止、及び洗浄水の低発泡の維持についてより有効である
【０２１５】
使用時、安定化酵素を含む清浄化組成物は、洗浄サイクルの洗浄工程の過程で、洗浄されるべき面に適用される。洗浄サイクルは、少なくとも１つの洗浄工程及びリンス工程を含んでよく、所望に応じて、プレリンス工程も含んでよい。洗浄サイクルは、清浄化組成物の溶解を含み、組成物は、本発明によると、例えば、アルカリ金属炭酸塩アルカリ性源、プロテアーゼ酵素、及び安定化剤、並びに所望に応じて、ビルダー、界面活性剤、及び腐食防止剤などのその他の機能成分などの成分を含んでよい。リンス工程の過程において、一般的には温水又は熱水が、洗浄されるべき面上を流れる。リンス水は、例えば、界面活性剤又はリンス補助剤などの成分を含んでよい。清浄化組成物は、洗浄サイクルの洗浄工程のみで用いることを意図しており、リンス工程の過程では用いられない。
【０２１６】
本発明のさらなる実施形態によると、特定の使用用途において汚れの清浄化及び除去に必要とされる酵素の量は、清浄化用途の種類及びそのような用途で遭遇する汚れに応じて変動する。本発明の種々の実施形態によると、水性使用溶液中の酵素のレベルは、およそ０．１ｐｐｍ、０．５ｐｐｍ、１ｐｐｍ、１０ｐｐｍ、１００ｐｐｍ、又は２００ｐｐｍ以下で有効である。実施形態によると、酵素の使用レベルは、２００ｐｐｍの高さであってよい。
【０２１７】
本発明によると、水性使用溶液中の酵素の活性レベルは、清浄化用途の厳密な必要条件に応じて改変されてよい。例えば、酵素組成物に配合される酵素の量が変更されてよい。別の選択肢として、当業者であれば理解されるように、水性使用溶液の活性レベルは、洗浄時間、水性使用溶液を形成する目的で水源が酵素組成物又は酵素及び洗剤組成物と接触する際の水温、並びに洗剤の選択及び濃度を制御することによって、所望されるレベルに調節されてよい。好ましい実施形態によると、安定化水性使用溶液は、およそ０．１ｐｐｍから１００ｐｐｍの酵素、好ましくは、約０．５ｐｐｍから約５０ｐｐｍ、より好ましくは、およそ１ｐｐｍから２０ｐｐｍの酵素を含む。
【０２１８】
洗浄工程の過程において、清浄化組成物は、面と接触し、器物などの面からタンパク質並びにその他の残渣及び／又は汚れを清浄化するように働く。加えて、清浄化組成物の安定化使用溶液は、汚れの面上への付着を防止する補助にもなる。安定化剤及び酵素（例：プロテアーゼ）は、一般的に、清浄化組成物の一部であるとして考察されるが、安定化剤及び／又は酵素は、所望に応じて、別の成分として、洗浄サイクルの洗浄工程に添加されてもよい。従って、１つの実施形態では、安定化剤及び／又は酵素は、洗剤組成物とは独立して、洗浄サイクルの洗浄工程に導入される。態様では、別の成分として提供される場合、安定化剤及び／又は酵素は、液体又は固体の形態で、約１００％までの比較的高いレベルの安定化剤及び／又は酵素で提供されてよく、手動又は自動で導入されてよい。
【０２１９】
有益には、本発明の方法によると、安定化使用溶液は、高温下での少なくとも２０分間にわたる使用のために、酵素の配合を可能とする。別の態様では、安定化使用溶液は、高温下での少なくとも２０分間から約２時間以上にわたる使用のために、酵素の配合を可能とする。態様では、組成物は、少なくとも約１５０°Ｆ、少なくとも約１６０°Ｆ、少なくとも約１７０°Ｆ、及び少なくとも約１８０°Ｆの温度での、少なくとも２０分間以上にわたる使用に適する。好ましい態様では、組成物は、約６５℃から少なくとも約８０℃の温度での、少なくとも約２０分間にわたる使用に適する。酵素の安定化は、高温条件下でのそのような時間にわたる酵素活性及び洗浄性能の維持によって測定されてよい。
【０２２０】
さらなる有益性として、本発明における方法は、さらに、水の持続性が所望されるいかなる清浄化用途に用いられてもよい。本発明の実施形態によると、安定化酵素洗剤組成物の使用は、さらに、水から汚れを除去するという有益性を提供し、水の交換が必要とされる時間枠を延長し、それによって、洗浄水（又は器物洗浄用途ではサンプ水）を交換する必要性が低下するために、水の使用量が減少する。そのような使用の延長によって、清浄化用途で用いられる清浄水の量が減少し、様々な清浄化用途において、洗浄水源を加熱するために用いられるエネルギーの量が低減される。
【０２２１】
清浄化組成物が残留水の量を低減する能力は、洗浄サイクルのリンス工程の過程で器物をリンス補助組成物と接触させることによって高めることができる。リンス補助組成物は、清浄化組成物で清浄化された器物上に残される残留水の量を大きく低減する。リンス補助組成物は、リンス工程の過程にて、リンスサイクルあたり約１から約５ｍＬ存在する（機械のサイズ及び種類によって変動するリンスサイクルの総体積に応じて変動し得る）。
【０２２２】
本明細書におけるすべての刊行物及び特許出願は、本発明が属する技術分野の当業者のレベルを示すものである。すべての刊行物及び特許出願は、各個別の刊行物又は特許出願が具体的に、及び個別に参照により示されている場合と同じ程度で、参照により本明細書に援用される。
【実施例】
【０２２３】
本発明の実施形態を、以下の限定されない実施例でさらに明らかとする。これらの実施例は、本発明の特定の実施形態を示すものではあるが、説明のためだけに与えられるものであることは理解されるべきである。上記の考察及びこれらの実施例から、当業者であれば、本発明の本質的な特徴を確認することができ、及びその趣旨及び範囲から逸脱することなく、本発明の実施形態に、それを様々な使用方法及び条件に適合させるために、様々な変更及び改変を行うことができる。従って、本明細書で示され、記載されたものに加えて、本発明の実施形態の様々な改変は、上記の記述から当業者にとって明らかとなるであろう。そのような改変も、添付の請求項の範囲内に含まれることを意図している。
【０２２４】
実施例１
マルチサイクルスポット、膜、及び汚れ除去試験．  プロテアーゼ酵素を含む洗剤使用溶液の安定性を評価するための試験を行って、ガラス及びプラスチックを清浄化する組成物の能力を試験した。表２に示す清浄化配合物を、コントロール洗剤として用いた。次に、本発明の態様における酵素及び潜在的安定化剤をこの洗剤にさらに含ませて改変した。
【０２２５】
【表２】
2019108546.tif 000019
【０２２６】
コントロール配合物を用いて、代表的な酵素含有洗剤使用溶液が、ガラス及びプラスチック器物上の食品汚れを清浄化し、及び／又はその再付着を防止する能力について試験した。６つの１０オンス（約１７７．６ｍＬ）Ｌｉｂｂｅｙ耐熱ガラスタンブラー及び２つのプラスチックタンブラーを用いた。ガラスタンブラーは、業務用食器洗浄機で使用する前に清浄化した。プラスチックタンブラーは、新しいものを各マルチサイクル汚れ除去実験に用いた。
【０２２７】
食品汚れ溶液を、Ｃａｍｐｂｅｌｌ’ｓ  Ｃｒｅａｍ  ｏｆ  Ｃｈｉｃｋｅｎ  Ｓｏｕｐ及びＫｅｍｐ’ｓ  Ｗｈｏｌｅ  Ｍｉｌｋの１：１（体積比）混合物を用いて作製した。ガラス及びプラスチックタンブラーを、Ｃａｍｐｂｅｌｌ’ｓ  Ｃｒｅａｍ  ｏｆ  Ｃｈｉｃｋｅｎ  Ｓｏｕｐ：Ｋｅｍｐ’ｓ  Ｗｈｏｌｅ  Ｍｉｌｋの１：１混合物汚れ中にこれらのコップを３回回転させることによって汚した。次に、コップを、約１６０°Ｆのオーブン中に約８分間置いた。
【０２２８】
食器洗浄機を１５〜１７グレインの水で満たした後、ヒーターのスイッチを入れた。洗浄水温度を、約１５５°Ｆ〜１６０°Ｆに調節した。最終リンス温度は、約１８０°Ｆ〜１８５°Ｆに調節した。リンス圧力は、約２０〜２５ｐｓｉに調節した。食器洗浄機に、表３に示す通りの洗剤組成物、酵素、及び潜在的酵素安定化剤の使用溶液を投入した。試験した潜在的酵素安定化剤としては：グリセロール、加水分解タンパク質源（ＧＮＣ  Ｐｒｏ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、Ａｍｉｎｏ  １０００）、及び可溶性デンプン源としてのマッシュドポテトフレーク／バズ（Ｃｌｅａｒ  Ｖａｌｕｅ）を含めた。
【０２２９】
【表３】
2019108546.tif 000020
【０２３０】
汚したガラス及びプラスチックタンブラーを、Ｒａｂｕｒｎラックに置き（配置については以下の図表を参照；Ｐ＝プラスチックタンブラー；Ｇ＝ガラスタンブラー）、ラックを、食器洗浄機の内部に置いた。
【０２３１】
【表４】
2019108546.tif 000021
【０２３２】
食器洗浄機をスタートし、自動サイクルを作動させた。サイクル終了時に、ガラス及びプラスチックタンブラーの上部を乾燥タオルで拭いた。ガラス及びプラスチックタンブラーを取り出し、スープ／乳による汚染手順を繰り返した。各サイクルの開始時に、適切な量の洗剤を洗浄タンクに添加して、リンスによる希釈に対する補充を行った。但し、酵素又は添加剤を用いた場合は、マルチサイクル試験のスタート時に、最初の１回分のみをサンプに投入したことには留意されたい。汚染及び洗浄の工程を、合計で７サイクル分繰り返した。
【０２３３】
次に、ガラス及びプラスチックタンブラーを、クマシーブリリアントブルーＲ染色、及びそれに続く酢酸／メタノール水溶液での脱色を用いて、タンパク質蓄積についてグレード評価した。クマシーブリリアントブルーＲ染料を、０．０５質量％  クマシーブリリアントブルーＲ染料と４０質量％メタノール、１０質量％酢酸、及び約５０質量％ＤＩ水とを混合することによって調製した。この溶液を、すべての染料が溶解するまで混合した。脱色溶液は、４０質量％メタノール、１０質量％酢酸、及び５０質量％ＤＩ水から構成した。脱色後にガラス及びプラスチックタンブラー上に残ったタンパク質の量を、目視で１から５のスケールでレーティング付けした。
【０２３４】
１のレーティングは、脱色後にタンパク質が検出されなかったことを示すものであった。２のレーティングは、脱色後に、面の２０％がタンパク質に覆われていたことを示すものであった。３のレーティングは、脱色後に、面の４０％がタンパク質に覆われていたことを示すものであった。４のレーティングは、脱色後に、面の６０％がタンパク質に覆われていたことを示すものであった。５のレーティングは、脱色後に、面の少なくとも８０％がタンパク質で被覆されていたことを示すものであった。汚れ除去について試験したガラス及びプラスチックタンブラーのレーティングを平均して、平均汚れ除去レーティングを決定した。結果を、以下の表４〜５及び図１〜２に示す。未染色及び染色後のスコア付けしたガラス及びプラスチックタンブラーの写真を分析して、グレードスコアを決定した。サンプ滞留時間（sump dwell time）は、酵素及び／又は酵素を含有する使用溶液の安定性を評価するために、マルチサイクル試験のスタート前に、加熱温度及びｐＨ条件でサンプ中に種々の配合物が残留された時間の量を意味する。
【０２３５】
【表５】
2019108546.tif 000022
【０２３６】
【表６】
2019108546.tif 000023
【０２３７】
Ｔ＝４０のサンプ滞留時間は、本発明の実施形態における効果のための最小データポイントであるため、すべての滞留時間が、染色後データポイントを提供するわけではない。本発明における清浄化組成物の使用の一態様では、約２時間までの滞留時間に基づいた清浄化性能を必要とすることが妥当である。
【０２３８】
この試験は、性能試験によって判断される、業務用器物洗浄機で用いられるプロテアーゼ酵素の安定性及び洗浄力効果に対するサンプ滞留時間（又はインキュベーション時間）の影響を示している。酵素と共に用いられるサンプへの様々な添加剤の効果を比較した。本明細書で言及される場合、「滞留時間」とは、本明細書で述べる実施例において、機械試験を開始する前のアイドルインキュベーション時間を意味する。リストに挙げた滞留時間は、従って、種々の試験サイクルに要する合計試験時間（例：マルチサイクル試験において、およそ１．５時間が必要）に追加されるものである。
【０２３９】
特に、本発明における洗剤使用溶液を用いたマルチサイクル清浄化の結果は、炭酸ナトリウム系配合物と共に配合され、サンプへの洗剤添加とマルチサイクル実験の開始との間の滞留時間がない場合に（配合２、Ｔ＝０で示される）、酵素の添加によってタンパク質除去が向上することを示している。酵素を含む炭酸ナトリウム系洗剤によるタンパク質除去は、サンプへの洗剤添加とマルチサイクル試験の開始との間に４０分間の遅延がある場合（Ｔ＝４０、配合２を参照）、急速に低下する。高分子量ジャガイモデンプンを含有する配合物５は、４０分間の滞留時間有り及び無しにおいて同一に機能しており、このことは、本発明における酵素安定化剤の効果を示している。対照的に、特定のタンパク質（配合４）又は低分子量糖類（グリセロール、配合３）を含有する配合物は、４０分間にわたって性能を維持することができなかった。これらの結果から、工業用食器洗浄条件下での酵素を含む炭酸ナトリウム系洗剤の性能は、ジャガイモデンプンなどの高分子量多糖類の添加によって維持することができることが示される。
【０２４０】
実施例２
酵素を含有する炭酸ナトリウム（又はアルカリ金属炭酸塩）洗剤の再付着防止の有益性をさらに分析して、酵素の長期間にわたる効果のための安定化を必要とする効果を実証した。
【０２４１】
１５．５スティックのＢｌｕｅ  Ｂｏｎｎｅｔマーガリンを、水の蒸発を防ぐために蓋をした容器中で溶かすことで、ホットポイント（hot point）／ビーフシチュー食品汚れを作製する。以下の成分を、市販のブレンダ―を用いて混合した：溶かしたマーガリン；Ｈｕｎｔ’ｓ  Ｔｏｍａｔｏ  Ｓａｕｃｅの２９オンス（約８２２．１５ｇ）缶１つ；４３６．４ｇのＮｅｓｔｌｅ  Ｃａｒｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｓｔａｎｔ  Ｎｏｎｆａｔ  Ｄｒｙ  Ｍｉｌｋ；及びＤｉｎｔｙ  Ｍｏｏｒｅ  Ｂｅｅｆ  Ｓｔｅｗの２４オンス（６８０．４ｇ）缶２つ。内容物を、すべての塊及びまとまりが分解するまで、少なくとも３分間混合した。コップ上のタンパク質汚れを可視化するための青色染料（クマシーブリリアントブルーＲ）を、０．０５質量％染料と４０質量％メタノール、１０質量％酢酸、及びおよそ５０質量％ＤＩ水とを混合することによって調製した。溶液を、すべての染料が溶解するまで混合する。脱色溶液は、４０質量％メタノール、１０質量％酢酸、及び５０質量％ＤＩ水から構成した。
【０２４２】
食品汚れを用いた５０サイクル試験を、１７ｇｐｇ水により、業務用機を用いて実施した。表６の配合物の１０００ｐｐｍを用いて試験を行った。
【０２４３】
【表７】
2019108546.tif 000024
【０２４４】
図３に示されるように、汚れの存在下、器物洗浄サンプ中の僅かに１ｐｐｍの酵素が、再付着を効果的に防止している。４０００ｐｐｍまでのホットポイント汚れ（ＨＰＳ）の存在下での酵素の効果を、図３に示す。対照的に、器物洗浄サンプ中に酵素が存在しない場合（コントロール洗剤を参照）、コップがタンパク質再付着に対して陽性のクマシーブルー応答を示す結果となっている。酵素が存在する場合、器物上にタンパク質汚れが再付着することが防止される。加えて、酵素を含めることで、膜防止の有益性も提供される。
【０２４５】
実施例３
酵素を含有する炭酸ナトリウム（又はアルカリ金属炭酸塩）洗剤の消泡の有益性をさらに分析して、酵素の長期間にわたる効果のための安定化を必要とする効果の別の態様を実証した。
【０２４６】
乳汚れを用いたＧｌｅｗｗｅ手順のための試験方法は、以下を含んでいた。Ｇｌｅｗｗｅを用いられる種類の水でリンスする。３Ｌの水を加え、ポンプを１分間作動させ、排水する。３Ｌの水をシリンダーに加える。蓋を閉じ、ポンプのスイッチを入れ、スチームバルブを開く。水を１６０°Ｆまで加熱する。スチームバルブを閉じる。ポンプのスイッチを切り、食品汚れ（粉末乳）、灰分、及びＥｓｐｅｒａｓｅ  ８．０Ｌを加える。蓋を閉じた状態でポンプのスイッチを入れ、８ｐｓｉで１分間作動させる。ポンプのスイッチを切り、０、０．５、１、１．５、２、２．５、３、４、及び５分での泡の高さを記録する。
【０２４７】
遅延スタート試験では、所望される温度に到達した時点で溶液に化学物質を加える。ポンプを３秒間作動させて溶液を混合する。所望される時間にわたって溶液を静置する。蓋を閉じた状態でポンプのスイッチを入れ、８ｐｓｉで１分間作動させる。ポンプのスイッチを切り、０、０．５、１、１．５、２、２．５、３、４、及び５分での泡の高さを記録する。配合物及び結果を以下の表７に示す。ポリマーブレンドは、活性分量３０ｐｐｍのポリマーで用いた。
【０２４８】
【表８−１】
2019108546.tif 000025
【表８−２】
2019108546.tif 000026
【表８−３】
2019108546.tif 000027
【表８−４】
2019108546.tif 000028
【０２４９】
図４Ａ〜Ｃに示されるように、酵素をアルカリ金属炭酸塩洗剤に含めることによって、発泡を軽減することによる器物洗浄プロセスに対する全体としての有益性が示される。発泡の低減によって、食器洗浄機のポンプの効率的な作動が可能となる。例えば、高発泡性の用途の場合、ポンプに気泡が入って圧力が失われ、従って、清浄化効率が低下する。有益なことには、本発明の一態様では、洗剤使用溶液中の酵素による消泡の有益性により、洗剤組成物中に必要とされる消泡性界面活性剤の濃度が低減される。
【０２５０】
実施例４
実施例３の方法を用いて、酵素を含有する炭酸ナトリウム（又はアルカリ金属炭酸塩）洗剤の消泡の有益性についてさらに分析した。コメ汚れ（実施例３の乳汚れに代えて）及びプロテアーゼ酵素としてのＳｔａｉｎｚｙｍｅ  １２Ｌを評価した。１カップの炊いたジャスミン米（５ｇｐｇの水を使用）を、５ｇｐｇの冷水１００ｇと共にブレンダ―に入れ、ブレンドしてスラリーとすることによって、コメスラリーを作製した。試験開始前に、スラリーを１０秒間混合した。
【０２５１】
試験した配合物及び結果を以下の表８に示す。ポリマーブレンドは、活性分量３０ｐｐｍで用いた。用いた酵素は、５０ｐｐｍのＳｔａｉｎｚｙｍｅ  １２Ｌとした。
【０２５２】
【表９−１】
2019108546.tif 000029
【表９−２】
2019108546.tif 000030
【表９−３】
2019108546.tif 000031
【表９−４】
2019108546.tif 000032
【０２５３】
さらに図５Ａ〜Ｄに示されるように、酵素をアルカリ金属炭酸塩洗剤に含めることによって、発泡を軽減することによる器物洗浄プロセスに対する全体としての有益性が示される。発泡の低減によって、食器洗浄機のポンプの効率的な作動が可能となる。例えば、高発泡性の用途の場合、ポンプに気泡が入って圧力が失われ、従って、清浄化効率が低下する。有益なことには、本発明の一態様では、洗剤使用溶液中の酵素による消泡の有益性により、洗剤組成物中に必要とされる消泡性界面活性剤の濃度が低減される。
【０２５４】
実施例５
配合物中の酵素活性のアッセイ（％維持率）を行って、器物洗浄用途に関する化学、温度、及びｐＨの条件を用い、ビーカー中で洗浄条件をシミュレートした。酵素活性は、洗剤中、具体的にはサンプ内の水性使用溶液中（高いｐＨ、温度、及び希釈率の条件下である）におけるプロテアーゼ酵素の安定性の指標である。本発明における様々な酵素安定化剤を評価して、どの剤がプロテアーゼの安定性を大きく高めるかを特定した。
【０２５５】
プロテアーゼアッセイによる分析を、以下のようにして行った。このアッセイのために、様々な酵素安定化剤を含有する固体洗剤組成物を用いて、本明細書で評価される水性使用溶液を作製した。
【０２５６】
器物洗浄条件下での酵素活性を、標準的なプロテアーゼアッセイを用いて定量的に追跡した。サンプルを、実験台条件下で作製し、ここで、安定剤を含む洗剤配合物を水に溶解／懸濁し、撹拌水浴中で器物洗浄温度に維持した。酵素の添加を、ピペットを介して行い、酵素安定性を評価するための時間的経過を開始させた。様々な時間点でアリコートを取り出し、急速冷凍した。各シリーズにおいて、洗剤配合物、安定剤、及び酵素を室温で溶解し、充分に混合し、急速冷凍することによって、時間＝０サンプルを作製した。サンプルを解凍し、プロテアーゼアッセイで使用するために、必要に応じてアッセイバッファーで希釈した。このアッセイでは、活性酵素含有量との相関を示す生成物を放出する市販の小分子ペプチジル基質（peptidyl substrate）に対するプロテアーゼの直接の反応をモニタリングした。生成物は、測定可能なダイナミックレンジのプレートリーダーを用いて検出した（機器の吸収上限＞３．５）。酵素活性レベルを、検量線に対して評価し、反復試験における平均値を用いて、器物洗浄使用条件下でのプロテアーゼ安定性をマッピングした。各時間点での酵素維持率を、時間＝０サンプルに対する酵素活性％として算出した。
【０２５７】
【表１０】
2019108546.tif 000033
【０２５８】
表９に示すように、評価した酵素安定化剤は、高いアルカリ性及び高い温度の条件での使用において、酵素安定性を向上させた。多くの場合において、安定化剤は、高アルカリ性及び高温の条件で２０分間、少なくとも約３０％の酵素維持率、少なくとも約３５％の酵素維持率、少なくとも約４０％の酵素維持率、少なくとも約４５％の酵素維持率、少なくとも約５０％の酵素維持率、少なくとも約５５％の酵素維持率、少なくとも約６０％の酵素維持率、少なくとも約６５％の酵素維持率、少なくとも約７０％の酵素維持率、又は少なくとも約７５％の酵素維持率という結果をもたらす。
【０２５９】
表９にさらに示されるように、Ａｍｉｎｏ  １０００安定化剤は、評価中に見られた追加の有益性のために、４時間の時間点まで延長して評価した。しかし、その他のアミン及びデンプン／サッカリド安定剤から示されるように、効果（酵素の維持）が見られる２時間の結果から、充分な器物洗浄用途での効果が示される。本発明の測定によると、少なくとも７０％の酵素維持率によって、特定の使用条件下（時間長さ、温度、及びｐＨの条件）での器物洗浄用途での効果のための酵素維持率が得られる。
【０２６０】
酵素及び酵素安定化剤を用いた本発明における洗剤組成物の有益な使用安定性は、本発明における洗浄力及びその他の有益性のために充分な組成物安定性を提供する。有益なことには、本発明における安定化使用組成物は、洗浄サイクルの過程での機械中での使用と合わせて、サンプ中での長い滞留時間という状況下であってさえ、劇的に向上した酵素安定性を提供する。
【０２６１】
実施例６
種々の酵素安定化剤を、マルチサイクルスポット、膜、及び汚れ除去試験を用いて、汚れ除去についてさらに試験した。固体組成物を用いて、水性使用溶液を作製した。組成物がガラス及びプラスチックを清浄化する能力を試験するために、６つの１０オンス（約１７７．６ｍＬ）Ｌｉｂｂｅｙ耐熱ガラスタンブラー及び２つのＮｅｗｐｏｒｔプラスチックタンブラーを用いた。ガラスタンブラーは、使用前に清浄化した。プラスチックタンブラーは、新しいものを各マルチサイクル実験に用いた。食品汚れ溶液を、実施例１に示した方法に従って作製した。ガラス及びプラスチックタンブラーを、Ｃａｍｐｂｅｌｌ’ｓ  Ｃｒｅａｍ  ｏｆ  Ｃｈｉｃｋｅｎ  Ｓｏｕｐ：Ｋｅｍｐ’ｓ  Ｗｈｏｌｅ  Ｍｉｌｋの１：１混合物汚れ中にこれらのコップを３回回転させることによって汚した。次に、コップを、約１６０°Ｆのオーブン中に約８分間置いた。
【０２６２】
食器洗浄機を５グレインの水で満たした後、ヒーターのスイッチを入れた。洗浄水温度を、約１５５°Ｆ〜１６０°Ｆに調節した。最終リンス温度は、約１８０°Ｆ〜１８５°Ｆに調節した。リンス圧力は、約２０〜２５ｐｓｉに調節した。食器洗浄機に、洗剤組成物、酵素、及び／又は潜在的酵素安定化剤の使用溶液を投入した。
【０２６３】
汚したガラス及びプラスチックタンブラーを、Ｒａｂｕｒｎラックに置いた（実施例１の方法で示した通り）。食器洗浄機をスタートし、自動サイクルを作動させた。サイクル終了時に、ガラス及びプラスチックタンブラーの上部を乾燥タオルで拭いた。ガラス及びプラスチックタンブラーを取り出し、スープ／乳による汚染手順を繰り返した。各サイクルの開始時に、適切な量の洗剤を洗浄タンクに添加して、リンスによる希釈に対する補充を行った。但し、酵素又は添加剤を用いた場合は、マルチサイクル試験のスタート時に、最初の１回分のみをサンプに投入したことには留意されたい。汚染及び洗浄の工程を、合計で７サイクル分繰り返した。
【０２６４】
次に、ガラス及びプラスチックタンブラーを、クマシーブリリアントブルーＲ染色、及びそれに続く酢酸／メタノール水溶液での脱色を用いて、タンパク質蓄積についてグレード評価した。クマシーブリリアントブルーＲ染料を、０．０５質量％染料と４０質量％メタノール、１０質量％酢酸、及びおよそ５０質量％ＤＩ水とを混合することによって調製した。脱色溶液は、４０質量％メタノール、１０質量％酢酸、及び５０質量％ＤＩ水から構成した。脱色後にガラス及びプラスチックタンブラー上に残ったタンパク質の量を、目視で１から５のスケールでレーティング付けした。１のレーティングは、脱色後にタンパク質が検出されなかったことを示すものであった。２のレーティングは、脱色後に、面の２０％がタンパク質に覆われていたことを示すものであった。３のレーティングは、脱色後に、面の４０％がタンパク質に覆われていたことを示すものであった。４のレーティングは、脱色後に、面の６０％がタンパク質に覆われていたことを示すものであった。５のレーティングは、脱色後に、面の少なくとも８０％がタンパク質で被覆されていたことを示すものであった。
【０２６５】
汚れ除去について試験したガラスタンブラーのレーティングを平均して、ガラス面からの平均汚れ除去レーティングを決定し、汚れ除去について試験したプラスチックタンブラーのレーティングを平均して、プラスチック面からの平均汚れ除去レーティングを決定した。結果を表１０に示し、ここで、残留酵素活性は、ｔ＝０の標準化（すなわち、１００％酵素活性）に基づいて決定した。
【０２６６】
【表１１】
2019108546.tif 000034
【０２６７】
遅延時間と共に行ったマルチサイクル器物洗浄機試験の結果は、タンパク質／デンプン系安定剤の存在下での残留酵素活性についてのビーカーシミュレーションの結果と相関している。２つの方法の相関には、制限がある。器物洗浄の結果は、遅延時間と共に試験を完了させた後のガラス及びプラスチックのレーティングを示すが（約２時間）；一方、ビーカーシミュレーションの結果は、４０分での残留酵素活性を示す（遅延時間を含むマルチサイクル試験の開始時）。ビーカーシミュレーションの結果は、液／液界面での活性を示し、一方器物洗浄機の結果は、固／液界面（固体は、不溶性汚れ及び一般的器物を含む）に対する酵素活性を示す。これらの制限が伴っていても、安定化剤の存在及び非存在での残留酵素活性において、同じ傾向が観察されている。
【０２６８】
器物洗浄機試験により、食品汚れ微粒子が存在しているために完全には可溶化されず、器物面上の汚れと相互作用する酵素の固体‐溶液界面に本質的に関与する系において、器物面からの汚れ除去の度合いが明らかとなる。これらの結果は、酵素アッセイによる４０分での３０％を大きく超える残留酵素活性と共に、器物洗浄機試験における高いタンパク質除去効果によって示されるように、本発明における安定化酵素組成物を用いることで、酵素活性の維持が向上されることを実証するものである。
【０２６９】
本発明をこのように記載してきたが、それは、多くの方法で変更されてよいことは自明である。そのような変更は、本発明の趣旨及び範囲からの逸脱として見なされるべきではなく、そのような改変はすべて、以下の請求項の範囲内に含まれることを意図している。
【図１】
2019108546.tif 000035
【図２】
2019108546.tif 000036
【図３Ａ】
2019108546.tif 000037
【図３Ｂ】
2019108546.tif 000038
【図３Ｃ】
2019108546.tif 000039
【図４Ａ】
2019108546.tif 000040
【図４Ｂ】
2019108546.tif 000041
【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
2019108546.tif 000043
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
別の態様では、ポリサッカリド酵素安定剤は、ホモ又はヘテロポリサッカリドであり、グルコースモノマーのみを含んでよく、又はポリサッカリドは、グルコースモノマーのみを含み、そのグルコースモノマーの大部分が、α‐１，４結合によって連結されている。グルコースは、アルドヘキソース、又は６個の炭素原子を含有するモノサッカリドである。それはまた、還元糖（例：グルコース、アラビノース、マンノースなど、ほとんどのジサッカリド、すなわち、マルトース、セロビオース、及びラクトース）でもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６９】
本発明をこのように記載してきたが、それは、多くの方法で変更されてよいことは自明である。そのような変更は、本発明の趣旨及び範囲からの逸脱として見なされるべきではなく、そのような改変はすべて、以下の請求項の範囲内に含まれることを意図している。
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］〜［２３］に列記する。
[１]
多目的固体洗剤組成物であって：
アルカリ金属炭酸塩アルカリ性源；
プロテアーゼ酵素；
窒素含有安定化剤又は可溶性デンプン若しくはポリサッカリド安定化剤；及び
水
を含み；
前記洗剤は、少なくとも約９のアルカリ性ｐＨを有し；及び
前記組成物の洗剤使用溶液は、使用溶液の少なくとも約６５℃の温度にて、少なくとも約２０分間にわたって清浄化性能を維持する、
多目的固体洗剤組成物。
[２]
前記安定化剤が、アミン、アミド、ポリアミド、及び／又はポリアミンである、項目１に記載の組成物。
[３]
前記安定化剤が、カゼイン若しくはゼラチン安定剤、カゼイン及びゼラチンの組み合わせ（例：Ａｍｉｎｏ  １０００）、又はこれらの誘導体である、項目１に記載の組成物。
[４]
前記安定化剤が、アミロース、アミロペクチン、ペクチン、イヌリン、修飾イヌリン、ジャガイモデンプン、修飾ジャガイモデンプン、トウモロコシデンプン、修飾トウモロコシデンプン、コムギデンプン、修飾コムギデンプン、コメデンプン、修飾コメデンプン、セルロース、修飾セルロース、デキストリン、デキストラン、マルトデキストリン、シクロデキストリン、グリコーゲン、オリゴフルクトース、及びその他の可溶性、部分可溶性デンプン、又はこれらの修飾誘導体から成る群より選択される多糖類である、項目１に記載の組成物。
[５]
前記安定化剤が、アミロース及び／又はアミロペクチン含有デンプンである、項目１に記載の組成物。
[６]
前記洗剤組成物が、約５０質量％から約８５質量％のアルカリ金属炭酸塩、約５質量％から約３０質量％の水、約０．０１質量％から約５質量％のプロテアーゼ酵素、及び約０．０１質量％から約３０質量％の安定化剤を含む、項目１に記載の組成物。
[７]
界面活性剤又は界面活性剤系、キレート化剤、及び追加の酵素安定化剤から成る群より選択される少なくとも１つの成分をさらに含む、項目１に記載の組成物。
[８]
前記洗剤が、実質的にリン及び／又はＮＴＡを含んでいない、項目１に記載の組成物。
[９]
安定化多目的洗剤使用溶液組成物であって、以下を含むプロセス：
アルカリ金属炭酸塩アルカリ性源；プロテアーゼ酵素；アミン、アミド、ポリアミド、及び／若しくはポリアミン安定化剤、又はポリサッカリド安定化剤のいずれか；並びに水を含む洗剤使用組成物を提供することであって、前記洗剤使用組成物は、前記使用組成物を作製するための１つ以上の固体及び／又は液体組成物として提供される、洗剤使用組成物を提供すること；
前記固体洗剤組成物を希釈剤と接触させて、水性使用溶液を作製すること；
によって作製され、
前記使用溶液は、少なくとも約９のアルカリ性ｐＨを有し；
前記プロテアーゼは、約６５〜８０℃の温度にて、前記使用溶液中の酵素活性を少なくとも２０分間維持する、
安定化多目的洗剤使用溶液組成物。
[１０]
前記安定化剤が、前記時間にわたって、少なくとも約４０％のプロテアーゼ酵素活性をもたらす、項目９に記載の組成物。
[１１]
前記安定化剤が、カゼイン若しくはゼラチン安定剤、又はこれらの組み合わせ（例：Ａｍｉｎｏ  １０００）である、項目１０に記載の組成物。
[１２]
前記安定化剤が、アミロース及び／又はアミロペクチン含有デンプンである、項目１０に記載の組成物。
[１３]
前記使用溶液が、約５０質量％から約８５質量％のアルカリ金属炭酸塩活性分、約５質量％から約３０質量％の水、約０．０１質量％から約５質量％のプロテアーゼ酵素、及び約０．０００１質量％から約３０質量％の安定化剤活性分を含む、項目９に記載の組成物。
[１４]
前記使用溶液が、前記時間にわたって維持された少なくとも約６０％のプロテアーゼ酵素活性を有し、並びに前記使用溶液が、約１０ｐｐｍから２０００ｐｐｍ活性分の安定化剤、及び約０．１ｐｐｍから１００ｐｐｍのプロテアーゼ酵素を含む、項目９に記載の組成物。
[１５]
前記洗剤使用溶液が、消泡剤、再付着防止剤、漂白剤、界面活性剤、溶解度調節剤、分散剤、リンス補助剤、ポリマー、金属保護剤、追加の安定化剤、腐食防止剤、封鎖剤及び／又はキレート化剤、香料及び／又は染料、レオロジー調節剤又は増粘剤、ヒドロトロープ又はカプラー、緩衝剤、溶媒、並びにこれらの組み合わせから成る群より選択される少なくとも１つの追加の機能成分を含有する、項目９に記載の組成物。
[１６]
安定化多目的洗剤組成物を用いた清浄化の方法であって：
アルカリ金属炭酸塩アルカリ性源、プロテアーゼ酵素、窒素含有安定化剤又は可溶性デンプン若しくはポリサッカリド安定化剤のいずれか、及び水を含み、１つ以上の固体及び／又は液体組成物として提供される洗剤組成物の使用溶液を作製すること； 
前記使用溶液を面と接触させること；並びに
前記使用溶液で前記面を清浄化すること
を含み、前記使用溶液は、少なくとも約９のアルカリ性ｐＨを有し、及び前記プロテアーゼは、約６５〜８０℃の温度にて、少なくとも２０分間にわたって、前記使用溶液中の酵素活性を維持する、
安定化多目的洗剤組成物を用いた清浄化の方法。
[１７]
前記時間にわたって、少なくとも約６０％の酵素活性が維持される、項目１６に記載の方法。
[１８]
少なくとも約９のｐＨ及び約６５〜８０℃の温度にて、少なくとも約６０分間にわたって、少なくとも約３０％の酵素活性が維持される、項目１６に記載の方法。
[１９]
前記酵素が、約０．１ｐｐｍから約１００ｐｐｍで前記使用溶液中に存在し、及び前記安定化剤が、約０．１ｐｐｍから約１００００ｐｐｍ活性分で前記使用溶液中に存在する、項目１６に記載の方法。
[２０]
前記酵素が、約０．１ｐｐｍから約１００ｐｐｍで前記使用溶液中に存在し、及び前記安定化剤が、約１０ｐｐｍから約１０００ｐｐｍ活性分で前記使用溶液中に存在する、項目１６に記載の方法。
[２１]
前記面が、器物である、項目１６に記載の方法。
[２２]
前記洗剤が、多目的固体洗剤組成物である、項目１６に記載の方法。
[２３]
前記使用溶液が、洗浄サイクルの洗浄工程に導入され、汚れ除去を向上し、及び／又は汚れの再付着を防止し、並びに洗浄水源の低発泡性を維持する、項目１６に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多目的固体洗剤組成物であって：
３０質量％〜９０質量％のアルカリ金属炭酸塩アルカリ性源；
０．１質量％〜５質量％の酵素；
０．１質量％〜１０質量％の安定化剤；
１質量％〜８質量％の界面活性剤；及び
水
を含み；
前記安定化剤は、アミン、アミド、ポリアミド、ポリアミン、可溶性デンプン、多糖類、又はこれらの混合物であり、
前記界面活性剤は、消泡剤又は湿潤剤として機能し、
前記界面活性剤は、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双性イオン性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択され、
前記酵素は、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、クチナーゼ、グルコナーゼ、ペルオキシダーゼ、又はこれらの混合物であり、
前記固体洗剤組成物は一つ又は複数の多目的固体ブロックの形態であり、前記固体洗剤組成物はリンを含まず、
前記組成物の使用溶液は、少なくとも９のｐＨを有し；及び
前記組成物の使用溶液は、使用溶液の少なくとも６５℃の温度にて、少なくとも２０分間にわたって、その酵素活性の６０％を維持する、
多目的固体洗剤組成物。
【請求項２】
前記安定化剤が、アミン、アミド、ポリアミド、ポリアミン、又はこれらの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記安定化剤が、カゼイン、ゼラチン、又はこれらの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記安定化剤が、アミロース、アミロペクチン、ペクチン、イヌリン、修飾イヌリン、ジャガイモデンプン、修飾ジャガイモデンプン、トウモロコシデンプン、修飾トウモロコシデンプン、コムギデンプン、修飾コムギデンプン、コメデンプン、修飾コメデンプン、セルロース、修飾セルロース、デキストリン、デキストラン、マルトデキストリン、シクロデキストリン、グリコーゲン、オリゴフルクトース、ジサッカリド、可溶性又は部分可溶性デンプン、これらの誘導体、又はこれらの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記安定化剤が、アミロース、アミロペクチン含有デンプン、又はこれらの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記洗剤組成物が、５０質量％から８５質量％の前記アルカリ金属炭酸塩アルカリ性源を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
キレート化剤、及び追加の酵素安定化剤の一つ又は複数をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記洗剤組成物が、リンを含まず、ニトリロ三酢酸を含まず、又はその両方である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
安定化多目的洗剤使用溶液組成物であって、以下を含むプロセス：
請求項１に記載の多目的固体洗剤組成物を提供すること；
前記固体洗剤組成物を水と接触させて、水性使用溶液を作製すること；
によって作製される、
安定化多目的洗剤使用溶液組成物。
【請求項１０】
前記使用溶液が、少なくとも４０分間にわたって、少なくとも４０％のプロテアーゼ酵素活性を維持する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記安定化剤が、カゼイン、ゼラチン、又はこれらの混合物である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記安定化剤が、アミロース、アミロペクチン含有デンプン、又はこれらの混合物である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記使用溶液が、５０質量％から８５質量％の前記アルカリ金属炭酸塩アルカリ性源を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
前記使用溶液が、少なくとも２０分間にわたって維持された少なくとも６０％のプロテアーゼ酵素活性を有し、並びに前記使用溶液が、濃度１０ｐｐｍから２０００ｐｐｍの前記安定化剤、及び濃度０．１ｐｐｍから１００ｐｐｍの前記酵素を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
前記洗剤組成物が、消泡剤、再付着防止剤、漂白剤、溶解度調節剤、分散剤、リンス補助剤、ポリマー、金属保護剤、追加の安定化剤、腐食防止剤、封鎖剤、キレート化剤、香料、染料、レオロジー調節剤、増粘剤、ヒドロトロープ、カプラー、緩衝剤、及び溶媒の一つ又は複数を含有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１６】
安定化多目的洗剤組成物を用いた清浄化の方法であって：
一つ又は複数の固体組成物として提供される請求項１に記載の洗剤組成物の、使用溶液を作製すること； 
前記使用溶液を面と接触させること；並びに
前記使用溶液で前記面を清浄化すること
を含み、前記使用溶液は、少なくとも９のアルカリ性ｐＨを有し、６５〜８０℃の温度にて、少なくとも２０分間にわたって、その酵素活性の少なくとも６０％を維持する、
安定化多目的洗剤組成物を用いた清浄化の方法。
【請求項１７】
前記使用溶液は、少なくとも４０分間にわたって、少なくとも４０％の酵素活性を維持する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記使用溶液は、少なくとも９のｐＨ及び６５〜８０℃の温度にて、少なくとも６０分間にわたって、少なくとも３０％の酵素活性を維持する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記酵素が、０．１ｐｐｍから１００ｐｐｍの濃度で前記使用溶液中に存在し、及び前記安定化剤が、０．１ｐｐｍから１００００ｐｐｍの濃度で前記使用溶液中に存在する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記酵素が、０．１ｐｐｍから１００ｐｐｍの濃度で前記使用溶液中に存在し、及び前記安定化剤が、１０ｐｐｍから１０００ｐｐｍの濃度で前記使用溶液中に存在する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記面が、器物の面である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記洗剤組成物が、多目的固体洗剤組成物である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記酵素はプロテアーゼであり前記安定化剤は多糖類である、請求項１６に記載の方法。
【外国語明細書】
2019108546000001.pdf