(57)【要約】【課題】テコの原理を利用してヘッド部を押し込むことができ、且つ、良好な外観性を実現することが可能な液体吐出容器を提供する。【解決手段】液体吐出容器１００は、液体を貯留する容器本体１１に装着される装着部４２と、装着部４２に対して相対的に一方向に押し込まれることにより液体１５０が通過するヘッド部３０と、ヘッド部３０を通過した液体１５０を吐出する吐出口２９ａと使用者による押し込み操作を受ける操作受部２１とを有する操作部２０と、操作部２０に対する押し込み操作に連動して揺動する揺動部５１を含んで構成されていて押し込み操作に要する力を軽減するテコ機構と、容器本体１１又は装着部４２から操作受部２１に亘り連続する範囲にて、揺動部５１を外周囲において覆う覆い部７０と、を備える。【選択図】図２
2019108130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留する容器本体を備える液体吐出容器であって、
前記容器本体に装着される装着部と、
前記装着部に対して一方向及び前記一方向に対する反対方向に移動可能に前記装着部に保持され、前記装着部に対して相対的に前記一方向に押し込まれることにより前記液体が通過するヘッド部と、
前記ヘッド部を通過した前記液体を吐出する吐出口と、使用者による押し込み操作を受ける操作受部とを有し、前記押し込み操作により前記装着部に対して相対的に押し込まれる操作部と、
前記操作部に対する押し込み操作に連動して揺動する揺動部を含んで構成されていて、前記操作部に対する押し込み力を前記揺動部を介して前記ヘッド部に伝達し、前記操作部の押し込み操作に要する力を軽減するテコ機構と、
前記一方向及び前記反対方向である軸方向において前記容器本体又は前記装着部から前記操作受部に亘り連続する範囲にて、前記揺動部を前記軸方向の軸周りの外周囲において覆う覆い部と、
を備えている液体吐出容器。
【請求項２】
前記覆い部は、前記操作受部から前記容器本体側又は前記装着部側に向けて延出している筒状の操作部側筒部と、前記容器本体又は前記装着部から前記操作受部側に向けて延出している筒状の第２筒部と、を含んで構成されており、
当該液体吐出容器を前記軸方向の軸周りの外周囲から視たときに、前記操作部側筒部と前記第２筒部とが互いにオーバーラップしている請求項１に記載の液体吐出容器。
【請求項３】
前記操作部が押し込まれる際に、前記操作部の姿勢を維持させつつ前記ヘッド部に対する前記操作部の相対移動をガイドするガイド機構を備え、
前記ガイド機構は、前記ヘッド部が有するガイド部と、前記操作部が有していて前記ガイド部にガイドされる被ガイド部と、を含み、
前記覆い部は、前記軸方向における前記ガイド部の両端間に亘って、当該ガイド部を覆っている請求項１又は２に記載の液体吐出容器。
【請求項４】
前記ヘッド部は、前記液体が通過するヘッド部内流路を有し、
前記操作部は、前記ヘッド部を通過した前記液体が通過する操作部内流路を有し、
前記操作部は、前記操作受部から前記ヘッド部側に向けて延出している延出管を備え、
前記延出管の内部空間が前記操作部内流路の一部分を構成しており、
前記延出管が前記ヘッド部内流路に挿入されており、当該ヘッド部内流路の内周面に対して前記延出管の外周面が摺動する請求項１から３のいずれか一項に記載の液体吐出容器。
【請求項５】
前記延出管の内部における前記操作部内流路の平均流路面積が、前記ヘッド部内流路の下流側端部の流路面積よりも小さい請求項４に記載の液体吐出容器。
【請求項６】
前記操作受部に対する押し込み操作がなされていない状態で、前記延出管の外周面と前記ヘッド部内流路の内周面との接触箇所が、前記揺動部の揺動軸と比べて、前記操作受部の近くに位置している請求項４又は５に記載の液体吐出容器。
【請求項７】
液体を貯留する容器本体に装着される装着部を備える液体吐出器付きキャップであって、
前記装着部に対して一方向及び前記一方向に対する反対方向に移動可能に前記装着部に保持され、前記装着部に対して相対的に前記一方向に押し込まれることにより前記液体が通過するヘッド部と、
前記ヘッド部を通過した前記液体を吐出する吐出口と、使用者による押し込み操作を受ける操作受部とを有し、前記押し込み操作により前記装着部に対して相対的に押し込まれる操作部と、
前記操作部に対する押し込み操作に連動して揺動する揺動部を含んで構成されていて、前記操作部の押し込み操作に要する力を軽減するテコ機構と、
前記一方向及び前記反対方向である軸方向において前記容器本体又は前記装着部から前記操作受部に亘って連続する範囲にて、前記揺動部を前記軸方向の軸周りの外周囲において覆う覆い部と、
を備えている液体吐出器付きキャップ。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の液体吐出容器と、
前記容器本体に充填された前記液体と、
を備える液体詰め吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出容器、液体吐出器付きキャップ、及び、液体詰め吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、テコの原理を利用してヘッド部を押し込むことが可能な構造の液体吐出容器について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１９５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者の検討によれば、特許文献１の液体吐出容器は、外観性についてなお改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、テコの原理を利用してヘッド部を押し込むことができ、より外観性に優れた構造の液体吐出容器、液体吐出器付きキャップ、及び、液体詰め吐出容器に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、液体を貯留する容器本体を備える液体吐出容器であって、
前記容器本体に装着される装着部と、
前記装着部に対して一方向及び前記一方向に対する反対方向に移動可能に前記装着部に保持され、前記装着部に対して相対的に前記一方向に押し込まれることにより前記液体が通過するヘッド部と、
前記ヘッド部を通過した前記液体を吐出する吐出口と、使用者による押し込み操作を受ける操作受部とを有し、前記押し込み操作により前記装着部に対して相対的に押し込まれる操作部と、
前記操作部に対する押し込み操作に連動して揺動する揺動部を含んで構成されていて、前記操作部に対する押し込み力を前記揺動部を介して前記ヘッド部に伝達し、前記操作部の押し込み操作に要する力を軽減するテコ機構と、
前記一方向及び前記反対方向である軸方向において前記容器本体又は前記装着部から前記操作受部に亘り連続する範囲にて、前記揺動部を前記軸方向の軸周りの外周囲において覆う覆い部と、
を備えている液体吐出容器に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、テコの原理を利用してヘッド部を押し込むことができ、且つ、良好な外観性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る液体吐出容器の斜視図である。
【図２】実施形態に係る液体吐出容器の側断面図であり、操作部及びヘッド部がそれぞれ上死点に位置する状態を示す。
【図３】実施形態に係る液体吐出容器の側断面図であり、操作部及びヘッド部がそれぞれ下死点に位置する状態を示す。
【図４】実施形態に係る液体吐出容器の分解斜視図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は実施形態に係る液体吐出容器の平面図であり、このうち図５（ｂ）では操作部を不図示としている。
【図６】実施形態に係る液体吐出容器の一部破断の側面図であり、操作部及びヘッド部がそれぞれ上死点に位置する状態を示す。
【図７】実施形態に係る液体吐出容器の一部破断の側面図であり、操作部及びヘッド部がそれぞれ下死点に位置する状態を示す。
【図８】図８（ａ）は変形例１に係る液体吐出容器の側断面図であり、図８（ｂ）及び図８（ｃ）は変形例２に係る液体吐出容器の側断面図であり、このうち図８（ｂ）は操作部及びヘッド部がそれぞれ上死点に位置する状態を示し、図８（ｃ）は操作部及びヘッド部がそれぞれ下死点に位置する状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態及びその変形例について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。
なお、図４、図５（ａ）、図５（ｂ）、図６及び図７の各図においては、第２筒部７２を含む口頸装着部材１５を不図示としている。
【００１０】
先ず、図１から図７を用いて実施形態を説明する。
本実施形態に係る液体吐出容器１００は、液体１５０（図１）を貯留する容器本体１１を備える液体吐出容器１００であって、容器本体１１に装着される装着部４２と、装着部４２に対して一方向及び一方向に対する反対方向に移動可能に装着部４２に保持され装着部４２に対して相対的に上記一方向に押し込まれることにより液体１５０が通過するヘッド部３０と、を備えている。
ここで、装着部４２は、容器本体１１に直接装着されていてもよいし、間接に装着されていてもよい。本実施形態の場合、装着部４２は、後述する口頸装着部材１５を介して間接に容器本体１１に装着されている。
上記一方向は、装着部４２に対するヘッド部３０の押し込み方向である。本実施形態の場合は、上記一方向は下方向である。なお、本発明は、この例に限らず、上記一方向は、下方向に限定されない。例えば、上記一方向は、水平方向であってもよいし、その他の方向であってもよい。
更に、液体吐出容器１００は、ヘッド部３０を通過した液体１５０を吐出する吐出口２９ａと、使用者による押し込み操作を受ける操作受部２１とを有し、押し込み操作により装着部４２に対して相対的に押し込まれる操作部２０を備えている。
更に、液体吐出容器１００は、操作部２０に対する押し込み操作に連動して揺動する揺動部５１を含んで構成されていて、操作部２０に対する押し込み力を揺動部５１を介してヘッド部３０に伝達し、操作部２０の押し込み操作に要する力を軽減するテコ機構を備えている。
【００１１】
更に、液体吐出容器１００は、上記一方向及び上記反対方向である軸方向において容器本体１１又は装着部４２から操作受部２１に亘り連続する範囲にて、揺動部５１を上記軸方向の軸周りの外周囲において覆う覆い部７０を備える。
ここで、覆い部７０は、容器本体１１又は装着部４２から操作受部２１までの範囲では、軸方向におけるいずれの位置においても、軸周りにおけるいずれかの部位において揺動部５１を覆っている。ただし、覆い部７０には、液体吐出容器１００の外部から揺動部５１に指などでアクセス不能な程度の小孔が形成されていてもよい。好ましくは、覆い部７０は、容器本体１１又は装着部４２から操作受部２１までの範囲では、軸方向におけるいずれの位置においても、軸周りにおけるすべての部位において（全周囲において）揺動部５１を覆っている。
本実施形態の場合、覆い部７０は、容器本体１１から操作受部２１に亘り連続する範囲にて、揺動部５１を外周囲において覆っている。
好ましくは、覆い部７０は、上記一方向及び上記反対方向である軸方向において容器本体１１又は装着部４２から操作受部２１に亘り連続する範囲にて、揺動部５１を含む揺動部材５０（後述）の全体を上記軸方向の軸周りの外周囲において覆っている。更に好ましくは、覆い部７０は、テコ機構の全体を上記軸周りの外周囲において覆っている。
【００１２】
また、本実施形態に係る液体吐出器付きキャップ４０は、液体吐出容器１００の構成のうち容器本体１１を除く部分により構成されている。
すなわち、液体吐出器付きキャップ４０は、液体１５０を貯留する容器本体１１に装着（直接又は間接に装着）される装着部４２を備える液体吐出器付きキャップ４０であって、上記ヘッド部３０と、上記操作部２０と、上記テコ機構と、上記覆い部７０と、を備えている。
【００１３】
また、本実施形態に係る液体詰め吐出容器２００は、本実施形態に係る液体吐出容器１００と、容器本体１１に充填された液体１５０と、を備えて構成されている。
【００１４】
本実施形態によれば、液体吐出容器１００は、覆い部７０を備え、当該覆い部７０によってテコ機構の揺動部５１が覆われている。これにより、液体吐出容器１００の良好な外観性を実現することができる。
【００１５】
図１、図２及び図６の各図に示す状態は、操作部２０及びヘッド部３０が押し下げられていない通常時の状態を示し、操作部２０及びヘッド部３０はそれぞれ上死点に位置している。
一方、図３及び図７の各図に示す状態は、操作部２０及びヘッド部３０が下死点まで押し下げられた状態（以下、単に押下状態という場合がある）である。
図２、図３、図５（ａ）、図５（ｂ）、図６及び図７における左方向が前方、これらの図における右方向が後方、これらの図における紙面の奥側方向が左方、これらの図における紙面の手前側方向が右方であるものとする。本実施形態の場合、前方は、操作部２０の後述する操作部側筒部７１からのノズル部２９の突出方向である。
【００１６】
本実施形態では、液体１５０として、泡状にして吐出されるものを例示する。このような液体としては、ハンドソープを代表例として挙げることができるが、これに限られず、洗顔料、クレンジング剤、食器用洗剤、整髪料、ボディソープ、髭剃り用クリーム、ファンデーションや美容液等の肌用化粧料、染毛剤、消毒薬など、泡状で用いられる種々のものを例示することができる。
ただし、本発明における液体１５０としては、泡状にして吐出されるものに限られず、非泡状の液体のまま吐出されるものも含まれ、そのような液体１５０としては、ハンドソープ、洗顔料、クレンジング剤、食器用洗剤、整髪料、ボディソープ、髭剃り用ジェル、ファンデーションや美容液等の肌用化粧料、染毛剤、消毒薬などを例示することができる。
【００１７】
容器本体１１には、常圧で、または加圧されて、液体１５０が貯留される。液体吐出容器１００は、常圧で貯留された液体１５０を空気と接触させることにより、または加圧下で貯留された液体１５０を吐出時に大気圧に解放させることにより、液体１５０を泡に変化させる。
本実施形態の場合、液体吐出容器１００は、例えば、機械式のポンプ容器であり、操作部２０を介して間接的にヘッド部３０を押下操作することにより、液体１５０を泡として吐出する。
ただし、本実施形態とは異なり、ボンベ等に貯留された高圧ガスなどを用いて液体１５０（泡）を吐出するように、液体吐出容器が構成されていても良い。また、本実施形態とは異なり、液体吐出容器は、液体１５０を非泡状の液状のまま吐出するように構成されていてもよい。
【００１８】
図２に示すように、容器本体１１は、例えば、有底筒状の胴部１２と、胴部１２の上側に連接されている口頸部１３と、を有する。口頸部１３の上端には開口が形成されている。口頸部１３の外周面にはネジ山が形成されており、口頸部１３は雄ネジ形状となっている。
液体吐出容器１００は、更に、容器本体１１の口頸部１３に装着されている口頸装着部材１５を備えている。口頸装着部材１５は、雌ネジ部１６と、雌ネジ部１６の上側に連接されている第２筒部７２と、第２筒部７２の内側に第２筒部７２と同軸に配置されている小径口頸部１７と、小径口頸部１７の下端と第２筒部７２の下端とを相互に連結している円環形状の連結部１８と、を備えて構成されている。
雌ネジ部１６の内周面にはネジ山が形成されており、雌ネジ部１６は雌ネジ形状となっている。雌ネジ部１６が口頸部１３と螺合することにより、口頸装着部材１５が容器本体１１に対して着脱可能に装着されている。
第２筒部７２は、例えば、内周面が円筒状に形成されており、外周面は上方に向けて徐々に縮径している。雌ネジ部１６の外周面は、例えば、円筒状に形成されている。例えば、第２筒部７２の下端の外径は、雌ネジ部１６の外径と等しい。
小径口頸部１７の外周面にはネジ山が形成されており、小径口頸部１７は雄ネジ形状となっている。
【００１９】
本実施形態の場合、装着部４２は、例えば、内筒及び外筒を有する二重筒状に形成されており、このうち内筒が雌ネジ形状となっている。装着部４２の内筒が小径口頸部１７と螺合することにより、装着部４２が口頸装着部材１５に対して着脱可能に装着されている。
装着部４２には、装着部４２と同軸の起立筒４５が一体に設けられている。起立筒４５の下端と装着部４２の上端とは、円環状の連結部４６を介して相互に連結されており、起立筒４５は、装着部４２よりも上方に突出している。
【００２０】
装着部４２には、ポンプ機構８０が設けられている。
ポンプ機構８０は、液体ポンプ部８２と気体ポンプ部８３とを一体に有している。ポンプ機構８０は、ハウジング８１を有しており、ハウジング８１の上端部は、連結部４６の下面に対して固定されている。
ポンプ機構８０は、それぞれハウジング８１の内部に設けられたバネ体８４、ポペット８５、液体ピストン８６、気体ピストン８８、吸入弁部材８９の他、ピストンガイド８７及びボール弁９０を備えている。
ピストンガイド８７は気体ピストン８８に挿通されており、気体ピストン８８には吸入弁部材８９が装着されている。ピストンガイド８７の下端部には液体ピストン８６が設けられており、ピストンガイド８７の上端部の内部にはボール弁９０が設けられている。
ピストンガイド８７は、バネ体８４の付勢に抗して、装着部４２及びハウジング８１に対して相対的に押下げ可能となっている。
ハウジング８１の下端部には、ディップチューブ９３の上端部が装着されている。ディップチューブ９３の下端部は、容器本体１１の内部領域における下端部に配置されている。
ポンプ機構８０の構成は広く知られており、本明細書ではポンプ機構８０の詳細な説明を省略する。
また、ポンプ機構８０の構造は一例であり、その他の広く知られている構造のものを本実施形態に適用しても何ら差し支えが無い。
【００２１】
ヘッド部３０は、例えば、外筒部３２と、外筒部３２よりも小径で外筒部３２と同軸に配置されている内筒部３３と、内筒部３３の上端部と外筒部３２の上端部とを相互に連結している円環形状の天面部３４と、起立壁部３５と、を備えている。起立壁部３５は、天面部３４の前部を除く周縁部から上方に起立している。内筒部３３は、外筒部３２よりも下方に長く突出している。
内筒部３３は、当該内筒部３３の下端側から起立筒４５に挿入されている。
内筒部３３の下端部の内部にはピストンガイド８７の上端部が挿入固定されている。このため、ヘッド部３０を下方に押し下げると、ヘッド部３０及びピストンガイド８７が一体的に、バネ体８４の付勢に抗して装着部４２に対して相対的に下方に移動する。また、ヘッド部３０を押し下げる力を解除すると、バネ体８４の付勢に従ってヘッド部３０及びピストンガイド８７が一体的に、バネ体８４の付勢に従って装着部４２に対して相対的に上方に移動する。
【００２２】
内筒部３３の下部の内部には、例えば、筒状のフォーマー部材９１と、フォーマー部材９１に設けられたメッシュと、を含んで構成された泡生成部９２が設けられている。
内筒部３３の内部空間のうち、泡生成部９２のメッシュよりも下流側（上側）の部分は、ヘッド部内流路７３である。本実施形態の場合、ヘッド部内流路７３は円筒状の空間であり、ヘッド部内流路７３の流路面積は、ヘッド部内流路７３の上流端（下端）から下流端（上端）に亘って一定となっている。
【００２３】
ヘッド部３０が押し下げられる際には、ヘッド部３０と一体にピストンガイド８７及び液体ピストン８６が押し下げられ、液体ポンプ部８２からボール弁９０を介して泡生成部９２に液体１５０が供給される。また、ヘッド部３０が押し下げられる際には、ピストンガイド８７に伴って気体ピストン８８が押し下げられ、気体ポンプ部８３から泡生成部９２に気体が供給される。
泡生成部９２では、液体ポンプ部８２から供給される液体１５０と気体ポンプ部８３から供給される気体とが混合されて、泡が生成される。この泡はメッシュを通過してよりきめ細かく均一になり、ヘッド部内流路７３と後述する操作部内流路７４とを通過して吐出口２９ａから吐出される。
【００２４】
図４から図７のいずれかに示すように、外筒部３２の外周面には、外筒部３２の左側面と右側面においてそれぞれ上下に直線状に延在する左右一対のガイド溝３６と、外筒部３２の左側面と右側面においてそれぞれ上下に直線状に延在する左右一対のガイドリブ３７と、外筒部３２の後面において上下に直線状に延在するガイドリブ３９と、が形成されている。
各ガイド溝３６、並びに、ガイドリブ３９は、例えば、外筒部３２の上端から下端に亘って延在している。
各ガイドリブ３７は、各ガイド溝３６の前側に隣接する位置に配置されている。ガイドリブ３７は、ガイド溝３６とともに、操作部２０の後述する垂下部２２を上下にガイドする。
ガイドリブ３７の上端部の後面には、後方に向けて僅かに突出している係止突起３７ａが形成されている。
各ガイドリブ３７の下端には、それぞれ側方に向けて突出している突起部３８が形成されている。
ガイドリブ３９の上端部の後面には、後方に向けて僅かに突出している係止突起３９ａが形成されている。
ガイドリブ３９は、例えば、蟻ほぞ状（ガイドリブ３９の突出方向における頂部側ほど幅広の形状）に形成されている。
【００２５】
液体吐出容器１００は、更に、装着部４２に装着された第２装着部６０を備えている。
第２装着部６０は、例えば、円環状に形成されている環状装着部６１と、環状装着部６１から上方に起立している支持部６２と、支持部６２の上端から二股に分岐している二股部６３と、二股部６３の各々の先端に形成されている軸支部６４と、を備えて構成されている。つまり、本実施形態の場合、第２装着部６０は一対の軸支部６４を備えている。一対の軸支部６４は、互いに同軸に配置されている。
【００２６】
図２に示すように、装着部４２の上端部の外周部には、環状凹部４３が形成されており、環状凹部４３に環状装着部６１が装着されている。環状装着部６１は、装着部４２に対して装着部４２の軸周りに回転可能に、装着部４２によって保持されている。このため、第２装着部６０の全体が、装着部４２に対して軸周りに回転可能となっている。
環状凹部４３には、環状溝４４が形成されており、環状装着部６１の内周面が環状溝４４に対して係合している。これにより、環状装着部６１が装着部４２から上方に脱落することが規制されている。
本実施形態の場合、支持部６２、二股部６３及び軸支部６４は、起立筒４５よりも前方に位置している。
【００２７】
揺動部５１は、軸支部６４に軸支されており、軸支部６４を支点として上記一方向及び上記反対方向に揺動可能となっている。
本実施形態の場合、液体吐出容器１００は、左右一対の揺動部５１を備えている。より詳細には、液体吐出容器１００は、左右一対の揺動部５１を一体に有する揺動部材５０を備えている。図４及び図５（ｂ）等に示すように、揺動部材５０は、平面視環状（例えば角丸の略矩形状の環状）に形成されている。揺動部材５０の平面視における左辺に沿って左側の揺動部５１が配置されており、揺動部材５０の平面視における右辺に沿って右側の揺動部５１が配置されている。つまり、各揺動部５１は、平面視において、前後方向に延在している。
【００２８】
揺動部材５０の平面視における前辺の部分は、軸受部５７となっている。軸受部５７は、左右の揺動部５１の前端部どうしを連結している。軸受部５７は、左右一対の軸支部６４によって軸支されている。これにより、揺動部材５０は、上記一方向の成分を持つ方向及びその反対方向に装着部４２に対して相対的に揺動可能となっている。
揺動部材５０の平面視における後辺の部分は、力点部５６となっている。力点部５６は、左右の揺動部５１の後端部どうしを連結している。力点部５６は、操作部２０からの押し込み力を受ける部分である。力点部５６は、例えば、丸棒状に形成されている。
軸受部５７及び力点部５６は、互いに平行に、それぞれ左右に延在している。
【００２９】
揺動部５１は、例えば、屈曲形状の棒状の部分である。本実施形態の場合、揺動部５１は、第１部分５２と、側面視において第１部分５２に対して折れ曲がっている第２部分５３と、を備えて構成されている。第１部分５２は、軸支部６４から（軸受部５７から）から力点部５６側に延びており、第２部分５３は、第１部分５２における力点部５６側の端部から力点部５６に向けて延びている。
側面視において（つまり液体吐出容器１００を軸支部６４の軸方向に視たときに）、揺動部５１は、第１部分５２と第２部分５３との境界部５４において上記一方向に対する反対方向に凸（上に凸）に屈曲している。
【００３０】
揺動部材５０は、更に、左右の揺動部５１からそれぞれ下方に延びている板状（壁状）の一対のカバー部５８を備えている。これにより、揺動部材５０の側面形状は、例えば、角丸の略平行四辺形となっている。
揺動部５１は、カバー部５８の上端部よりも、揺動部材５０の内側に張り出している。各揺動部５１の下面は、揺動部５１からヘッド部３０に対して押下げ力を伝達する作用面５５となっている。各揺動部５１の作用面５５は、ヘッド部３０の左右の突起部３８によってそれぞれ支持されている。
ここで、揺動部材５０の作用面５５とヘッド部３０の突起部３８とによって、揺動部材５０からヘッド部３０に押下げ力を伝達する作用部が構成されている。揺動部５１の作用面５５における突起部３８との接触部は、揺動部５１における軸受部５７と力点部５６との間（つまり軸支部６４と力点部５６との間）に位置している。すなわち、液体吐出容器１００は、力点部５６と軸支部６４との間に位置する作用部であって力点部５６が押し込まれることにより揺動部５１が上記一方向の成分を持つ方向に揺動する際に揺動部５１からヘッド部３０に対して押し込み力を伝達する作用部を備えている。
【００３１】
ヘッド部３０が上死点に位置する通常状態では、図６に示すように、突起部３８は揺動部５１の第２部分５３における作用面５５を支持している。一方、ヘッド部３０が下死点に位置する押下状態では、図７に示すように、突起部３８は揺動部５１の第１部分５２における作用面５５を支持している。ヘッド部３０が揺動部材５０によって上死点から下死点に押し込まれる過程で、突起部３８と揺動部５１との接触部は、第２部分５３から境界部５４を介して第１部分５２に移行する。また、ヘッド部３０がバネ体８４の付勢に従って下死点から上死点に復帰する過程で、突起部３８と揺動部５１との接触部は、第１部分５２から境界部５４を介して第２部分５３に移行する。
つまり、ヘッド部３０が上下に移動する際に、作用面５５において突起部３８と接触する部位は、突起部３８に対して摺動する。ここで、作用面５５において突起部３８と接触する部位は、常に水平に維持されるように、作用面５５の形状（傾斜）が設定されていることが好ましい。このようにすることにより、揺動部材５０からヘッド部３０に伝達される力の損失を抑制できるため、操作部２０の押下に必要な力を抑制できる。
【００３２】
揺動部材５０は、平面視において、ヘッド部３０の外筒部３２を囲むように配置されている。平面視において、軸受部５７はヘッド部３０よりも前方に配置されており、力点部５６はヘッド部３０よりも後方に配置されている。すなわち、軸受部５７及び軸支部６４と、力点部５６とは、上記一方向と軸支部６４の軸方向との双方に対して直交する方向（例えば前後方向）において、ヘッド部３０の筒状部（外筒部３２）を間に挟んで互いに反対側に配置されている。
左右一対の揺動部５１は、それぞれ外筒部３２の左側及び右側にそれぞれ配置されている。
【００３３】
本実施形態の場合、操作受部２１は、平坦な板状に形成されていて水平に配置されている。ただし、本発明において、操作受部２１の形状や姿勢はこの例に限らない。
操作部２０は、更に、操作受部２１の中央部から容器本体１１側に向けて延出している筒状の操作部側筒部７１を備えている。
より詳細には、例えば、操作受部２１は平面視円形に形成されている。操作部側筒部７１は、例えば、操作受部２１と同径の円筒状に形成されている。操作部側筒部７１の上端が操作受部２１によって閉塞されている。
【００３４】
操作部２０は、更に、ノズル部２９と延出管２７とを有している。ノズル部２９は、当該ノズル部２９の先端に吐出口２９ａを有している。ノズル部２９は、例えば、操作部側筒部７１の上端部から前方に突出している。延出管２７は、操作受部２１の中央部から下方に延出している。延出管２７の軸心方向は、操作受部２１の板面に対して直交している。
延出管２７は円筒状に形成されており、延出管２７の外周面２７ａも円筒状である。
【００３５】
ここで、延出管２７、ヘッド部３０のヘッド部内流路７３、ピストンガイド８７、気体ピストン８８、ハウジング８１、液体ピストン８６及び装着部４２等は、互いに同軸に配置されている。延出管２７及びヘッド部内流路７３は、ポンプ機構の中心軸と同軸に配置されている。
【００３６】
図２等に示すように、操作部２０には、操作部内流路７４が形成されている。操作部内流路７４は、例えば、上下に延在する鉛直流路７４ａと、水平に延在する水平流路７４ｂと、により構成されている。水平流路７４ｂの下流端は吐出口２９ａとなっている。水平流路７４ｂの上流端は、延出管２７の直上に位置している。水平流路７４ｂの上流端には、鉛直流路７４ａの下流端が接続されている。鉛直流路７４ａの上流端は、延出管２７の下端の開口である。
【００３７】
操作部２０は、更に、操作受部２１から垂下している左右一対の垂下部２２と、垂下部２２の下端部どうしを相互に連結している連結部２３と、を備えている。
各垂下部２２は、上下に直線状に延在する被ガイドリブ２４を有する。一対の垂下部２２の被ガイドリブ２４どうしは、互いに対向している。各被ガイドリブ２４の下端部には、それぞれ前方に向けて僅かに突出している係止突起２４ａが形成されている。
連結部２３は、平面視弧状に形成されており、ヘッド部３０の後面に沿って配置されている。
連結部２３の中央部の前面には、後方に向けて窪んだ被ガイド凹部２５が形成されている。被ガイド凹部２５は、蟻溝状（溝の奥部ほど幅広の溝形状）に形成されている。
【００３８】
連結部２３には、操作部２０が押し込まれる際に揺動部材５０の力点部５６を押し下げる押下部２６が設けられている。押下部２６は、連結部２３の中央部から後方に向けて突出している。
より詳細には、押下部２６は水平な下面を有し、当該下面で力点部５６を押し下げる。押下部２６によって力点部５６を押し下げる際には、揺動部材５０が揺動するため、押下部２６に対して力点部５６が接触する部位が、前後方向に移動する。この前後移動の際に、常に押下部２６の水平な下面で力点部５６を押し下げることができるように、押下部２６の下面は、前後方向においてある程度の寸法を有している。
押下部２６の下面が水平であるため、操作部２０を一定速度で押し下げた場合に、ヘッド部３０もほぼ一定速度（ただし操作部２０の下降速度よりも低速）で押し下げられることとなる。よって、泡を一定の吐出速度で吐出することができる。
【００３９】
操作部２０は、以下に説明するようにして、ヘッド部３０に対して組み付けられており、且つ、揺動部材５０によって支持されている。
延出管２７は、ヘッド部内流路７３に挿入されている。延出管２７の外周面２７ａは、ヘッド部内流路７３の内周面７３ａによって上下にガイドされている。
各垂下部２２の被ガイドリブ２４は、各ガイド溝３６と係合しており、各ガイド溝３６によって上下にガイドされている。なお、各垂下部２２の前面は、各ガイドリブ３７の後面によって上下にガイドされている。
連結部２３の被ガイド凹部２５は、ガイドリブ３９と係合しており、ガイドリブ３９によって上下にガイドされている。なお、上述のように、被ガイド凹部２５は蟻溝状であり、ガイドリブ３９は蟻ほぞ状であるため、被ガイド凹部２５がガイドリブ３９から後方に脱落することが規制されている。
被ガイドリブ２４の係止突起２４ａは、ガイドリブ３７の係止突起３７ａよりも下方に配置されている。被ガイド凹部２５は、ガイドリブ３９の係止突起３９ａよりも下方に配置されている。操作部２０をヘッド部３０に対して相対的に上方に移動させると、係止突起２４ａと係止突起３７ａとが相互に係合する一方で、連結部２３と係止突起３９ａとが相互に係合し、ヘッド部３０に対して操作部２０が上方に脱落することが規制されるようになっている。
押下部２６は、揺動部材５０の力点部５６によって支持されている。
【００４０】
こうして、液体吐出器付きキャップ４０を構成する部材のうち、口頸装着部材１５以外の各部材（第２装着部６０、揺動部材５０、ヘッド部３０、操作部２０、フォーマー部材９１、ポンプ機構８０を構成する各部材、及び、ディップチューブ９３など）が、装着部４２によって直接又は間接に保持されている。
延出管２７の軸心、及び、ヘッド部３０の軸心（内筒部３３及び外筒部３２の軸心）は、それぞれ上下に延在している。
【００４１】
ここで、上記のように、第２装着部６０は装着部４２に対して相対的に回転可能である。
また、第２装着部６０が装着部４２に対して回転する際には、第２装着部６０、揺動部材５０、ヘッド部３０及び操作部２０が一体となって装着部４２に対して回転するようになっている。また、操作部２０を容器本体１１及び口頸装着部材１５に対して相対的に回転させると、操作部２０に伴ってヘッド部３０、揺動部材５０及び第２装着部６０が容器本体１１、口頸装着部材１５及び装着部４２に対して相対的に回転するようになっている。よって、使用者が操作部２０の吐出口２９ａを好みの向きに向けて、液体吐出容器１００を用いることができる。
【００４２】
なお、上記の各構成のうち、第２装着部６０の軸支部６４、揺動部材５０（揺動部５１（第１部分５２、第２部分５３、作用面５５）、軸受部５７、力点部５６）、ヘッド部３０の突起部３８、操作部２０の押下部２６等によりテコ機構が構成されている。
【００４３】
本実施形態の場合、操作部側筒部７１と第２筒部７２とにより覆い部７０が構成されている。
液体吐出容器１００を側周囲から視たときに、操作部側筒部７１と第２筒部７２とが相互にオーバーラップしている。
なお、本発明において、操作部側筒部７１は、操作受部２１から装着部４２側に向けて延出していて、第２筒部７２は装着部４２から操作受部２１側に向けて延出していてもよい。
すなわち、覆い部７０は、操作受部２１から容器本体１１側又は装着部４２側に向けて延出している筒状の操作部側筒部７１と、容器本体１１又は装着部４２から操作受部２１側に向けて延出している筒状の第２筒部７２と、を含んで構成されており、液体吐出容器１００を外周囲から視たときに、操作部側筒部７１と第２筒部７２とが互いにオーバーラップしている。
【００４４】
より詳細には、操作部側筒部７１は第２筒部７２に挿入されている。そして、操作部側筒部７１の外周面と第２筒部７２の内周面とが互いに近接している。
操作部側筒部７１が第２筒部７２に挿入されていることにより、操作部２０をよりコンパクトにすることができるとともに、第２筒部７２の外径が下方に向けて拡大していても、操作部側筒部７１と第２筒部７２とのクリアランスを上下方向において一定にすることができる。
なお、第２筒部７２の内周面によって操作部側筒部７１の外周面が上下に直線状にガイドされるようになっていてもよい。
図２に示すように、第２筒部７２は、軸支部６４を超えて操作受部２１側に延出していることが好ましい。すなわち、第２筒部７２の上端が軸支部６４よりも上方に位置することが好ましい。
【００４５】
液体吐出容器１００に対する操作は、使用者が操作部２０の操作受部２１を下方に押圧して操作部２０を押し下げることによって行われる。
操作部２０が押し下げられていない通常状態においては、バネ体８４の付勢により、操作部２０及びヘッド部３０はそれぞれ上死点に位置する（図２、図６）。
使用者が操作部２０を押し下げると、操作部２０から揺動部５１を介してヘッド部３０に押し下げ力が伝達され、ヘッド部３０はバネ体８４の付勢に抗して押し下げられる（図３、図７）。
【００４６】
より詳細には、操作部２０が押し下げられると、押下部２６から力点部５６に力が伝達され、揺動部材５０が軸支部６４を支点として揺動する。すなわち、揺動部材５０は、軸受部５７を回転中心として、力点部５６側が下降する方向に揺動する。
更に、揺動部材５０がこのように揺動する際に、各揺動部５１の作用面５５からヘッド部３０の各突起部３８に力が伝達され、ヘッド部３０がバネ体８４の付勢に抗して押し下げられる。
上記のように、揺動部５１の作用面５５における突起部３８との接触部は、揺動部５１における軸受部５７と力点部５６との間に位置している。このため、操作部２０の押下げに要する力の大きさは、ヘッド部３０を直に押し下げる場合と比べて軽減される。すなわち、操作部２０を押し下げることでヘッド部３０を押し下げるようになっていることによって、テコの原理を利用してヘッド部３０を押し下げることができる。
図６及び図７に示すように、揺動部５１の作用面５５における突起部３８との接触部は、揺動部５１における軸受部５７と力点部５６とのほぼ中間に位置している。このため、操作部２０の押下げに要する力の大きさは、ヘッド部３０を直に押し下げる場合と比べて、およそ１／２程度に軽減される。
【００４７】
このように操作部２０及びヘッド部３０が押し下げられる際には、操作部２０の上昇速度がヘッド部３０の上昇速度よりも速いため、操作部２０の垂下部２２の前面及び被ガイドリブ２４が、ヘッド部３０のガイドリブ３７の後面及びガイド溝３６によって上下に直線状にガイドされるとともに、操作部２０の連結部２３の被ガイド凹部２５が、ヘッド部３０のガイドリブ３９によって上下に直線状にガイドされる。
すなわち、液体吐出容器１００は、操作部２０が押し込まれる際に、操作部２０の姿勢を維持させつつヘッド部３０に対する操作部２０の相対移動をガイドするガイド機構を備えている。このガイド機構は、ヘッド部３０が有するガイド部と、操作部２０が有していてガイド部にガイドされる被ガイド部と、を含んでいる。本実施形態の場合、ガイド部は、ガイド溝３６、ガイドリブ３７及びガイドリブ３９により構成されている。また、被ガイド部は、垂下部２２及び連結部２３により構成されている。
ここで、本発明において、操作部２０の姿勢を維持させるとは、操作部２０の姿勢の変化を揺動部材５０の姿勢の変化よりも抑制することを意味し、好ましくは、操作部２０の姿勢を一定に維持させることを意味する。本実施形態の場合は、上記のように、操作部２０は上下に直線状にガイドされる。すなわち、ガイド機構により操作部２０の姿勢が一定に維持される。よって、ヘッド部３０を直に押し下げるタイプの液体吐出容器と同等の操作感を実現できる。
【００４８】
覆い部７０は、ヘッド部３０の上端から下端に亘って、ヘッド部３０を覆っている。このため、覆い部７０は、ガイド部を当該ガイド部の上端から下端に亘って覆っている。すなわち、覆い部７０は、上記軸方向におけるガイド部の両端間に亘って、当該ガイド部を覆っている。
【００４９】
また、操作部２０及びヘッド部３０が押し下げられる際には、延出管２７の外周面２７ａがヘッド部内流路７３の内周面７３ａに対して摺動する。つまり、延出管２７がヘッド部内流路７３によって上下に直線状にガイドされる。よって、より確実に、操作部２０の姿勢を維持させることができる。また、ヘッド部３０による操作部２０のガイドを、ポンプ機構８０の中心軸により近い位置で行うことができるため、より安定的に操作部２０をガイドすることができるとともに、延出管２７とヘッド部内流路７３との噛み込みの発生を抑制できる。また、延出管２７の外周面２７ａは液体１５０（本実施形態では泡）の流路であるヘッド部内流路７３の内周面７３ａに対して摺動するため、液体１５０の界面活性作用により、内周面７３ａに対する外周面２７ａの摺動抵抗を抑制することができる。
このように、ヘッド部３０は、液体１５０が（本実施形態では泡として）通過するヘッド部内流路７３を有し、操作部２０は、ヘッド部３０を通過した液体１５０が通過する操作部内流路７４を有し、操作部２０は、操作受部２１からヘッド部３０側に向けて延出している延出管２７を備え、延出管２７の内部空間が操作部内流路７４の一部分（鉛直流路７４ａ）を構成しており、延出管２７がヘッド部内流路７３に挿入されており、当該ヘッド部内流路７３の内周面７３ａに対して延出管２７の外周面２７ａが摺動する。
【００５０】
操作部２０及びヘッド部３０が押し下げられることにより、泡生成部９２に液体１５０及び気体が供給されて、泡生成部９２にて泡が生成され、泡がヘッド部内流路７３と操作部内流路７４とをこの順に通過して吐出口２９ａから吐出される。
【００５１】
操作部２０に対する押下操作が解除されると、バネ体８４の付勢に従ってヘッド部３０が上昇し、通常状態に復帰する。その際、操作部２０も押下操作前の位置に復帰する。
すなわち、ヘッド部３０が上昇することにより、突起部３８によって揺動部材５０の作用面５５が押し上げられるので、揺動部材５０は軸支部６４を支点として力点部５６側が上昇する方向に揺動する。このように揺動部材５０が揺動することにより、力点部５６によって操作部２０の押下部２６が押し上げられるので、操作部２０はガイド機構によって上下に直線状にガイドされながら上昇する。
なお、ヘッド部３０が上昇する際には、ヘッド部３０と一体にピストンガイド８７及び液体ピストン８６が上昇し、容器本体１１内の液体１５０がディップチューブ９３を介して液体ポンプ部８２内に吸引される。また、ヘッド部３０が上昇する際には、ピストンガイド８７に伴って気体ピストン８８が上昇し、気体ポンプ部８３内に外気が吸引される。
【００５２】
カバー部５８の付勢に従って操作部２０及びヘッド部３０が上昇する際には、操作部２０の上昇速度がヘッド部３０の上昇速度よりも速いため、操作部２０の被ガイド部がヘッド部３０のガイド部により上下に直線状にガイドされる。また、延出管２７がヘッド部内流路７３によって上下に直線状にガイドされる。
【００５３】
ここで、延出管２７の内部における操作部内流路７４（つまり鉛直流路７４ａ）の平均流路面積が、ヘッド部内流路７３の下流側端部７３ｂの流路面積よりも小さい。このため、泡生成部９２により生成された泡が、より無駄なく操作部内流路７４を通して吐出口２９ａから吐出されるようにできる。
ここで、延出管２７の内部における操作部内流路７４の平均流路面積は、延出管２７の内部における操作部内流路７４の容積を、延出管２７の内部における操作部内流路７４の長さで除した値である。
より詳細には、本実施形態の場合、延出管２７の内部における操作部内流路７４の平均流路面積が、ヘッド部内流路７３の平均流路面積よりも小さい。
【００５４】
また、図２に示すように、操作受部２１に対する押し込み操作がなされていない状態で、延出管２７の外周面２７ａとヘッド部内流路７３の内周面７３ａとの接触箇所が、揺動部５１の揺動軸（軸支部６４）と比べて、操作受部２１の近くに位置している。
このため、操作部２０に対する押し込み操作の初期において、延出管２７の外周面２７ａとヘッド部内流路７３の内周面７３ａとの接触面積をより小さくすることができ、操作部２０に対する押し込み操作の初期に必要とされる押し込み力を軽減することができる。また、操作部２０のより長いストロークを好適に確保することができる。
【００５５】
本実施形態の場合、覆い部７０は、延出管２７、ヘッド部３０、第２装着部６０及び装着部４２の各々の全体についても、上記軸周りの外周囲において覆っている。
【００５６】
また、操作受部２１は、平面視において、テコ機構の全体を覆っている。より詳細には、操作受部２１は、平面視において、ヘッド部３０、第２装着部６０及び装着部４２の全体を覆っている。
【００５７】
以上のような実施形態によれば、液体吐出容器１００は、テコ機構を有するので、操作受部２１を押し込むことにより、テコの原理を利用してヘッド部３０を押し込むことができる。
そして、液体吐出容器１００は、上記一方向及び上記反対方向である軸方向において容器本体１１又は装着部４２から操作受部２１に亘り連続する範囲にて、揺動部５１を上記軸方向の軸周りの外周囲において覆う覆い部７０を備えているので、液体吐出容器１００の良好な外観性を実現することができる。
【００５８】
また、液体吐出容器１００は吐出口２９ａを有するノズル部２９を有し、ノズル部２９が操作部２０と一体に設けられているので、使用者は、操作部２０を押し下げることによって液体吐出容器１００の内容物を吐出できることを自然に認識できる。すなわち、使用者は、液体吐出容器１００の使い方を容易に認識できる。
【００５９】
＜変形例１＞
次に、図８（ａ）を用いて変形例１に係る液体吐出容器を説明する。
本変形例の場合、液体吐出容器は、ヘッド部内流路７３と操作受部２１との下面とを液密に接続する蛇腹構造の筒状の蛇腹部１１０を備えている。蛇腹部１１０の下端は、例えば、ヘッド部３０の天面部３４の上面に固定されており、ヘッド部内流路７３の下流端（上端）の開口を囲んでいる。蛇腹部１１０は、延出管２７の周囲を囲んでいる。蛇腹部１１０の上端は、例えば、操作受部２１の下面に固定されている。蛇腹部１１０は、ヘッド部３０に対して操作部２０が上下に移動するのに伴い、上下方向において伸縮する。
本変形例の場合、ヘッド部内流路７３の上端から操作部内流路７４（鉛直流路７４ａ）に泡が流入する際に、一部の泡が操作部内流路７４に流入せずに延出管２７及びヘッド部３０から漏洩した場合に、泡が蛇腹部１１０の外部に漏洩することを抑制できる。
なお、本変形例の場合、液体吐出容器は延出管２７を有していなくてもよい。この場合、蛇腹部１１０の上端は、水平流路７４ｂの上流端の開口を囲んでいる。この場合、操作部２０が押し込まれると、泡は、ヘッド部内流路７３から蛇腹部１１０の内部を介して水平流路７４ｂに流入し、吐出口２９ａから吐出される。
【００６０】
＜変形例２＞
次に、図８（ｂ）を用いて変形例２に係る液体吐出容器を説明する。
本変形例の場合、液体吐出容器は、ヘッド部内流路７３と操作受部２１との下面とを液密に接続する筒状の伸縮膜１２０を備えている。伸縮膜１２０は、伸縮可能なゴム膜などである。伸縮膜１２０の下端は、例えば、ヘッド部３０の天面部３４の上面に固定されており、ヘッド部内流路７３の下流端（上端）の開口を囲んでいる。伸縮膜１２０は、延出管２７の周囲を囲んでいる。伸縮膜１２０の上端は、例えば、操作受部２１の下面に固定されている。伸縮膜１２０は、ヘッド部３０に対して操作部２０が上下に移動するのに伴い、上下方向において伸縮する。
本変形例の場合、ヘッド部内流路７３の上端から操作部内流路７４（鉛直流路７４ａ）に泡が流入する際に、一部の泡が操作部内流路７４に流入せずに延出管２７及びヘッド部３０から漏洩した場合に、泡が伸縮膜１２０の外部に漏洩することを抑制できる。
なお、本変形例の場合、液体吐出容器は延出管２７を有していなくてもよい。この場合、伸縮膜１２０の上端は、水平流路７４ｂの上流端の開口を囲んでいる。この場合、操作部２０が押し込まれると、泡は、ヘッド部内流路７３から伸縮膜１２０の内部を介して水平流路７４ｂに流入し、吐出口２９ａから吐出される。
本変形例の場合、通常状態では伸縮膜１２０の張力により操作受部２１がヘッド部３０側に引っ張られている。このため、操作部２０の押下げに要する力を軽減することができる。
【００６１】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【００６２】
例えば、ヘッド部内流路７３の上端から操作部内流路７４（鉛直流路７４ａ）に泡が流入する際に、一部の泡が操作部内流路７４に流入せずに延出管２７及びヘッド部３０から漏洩した場合に、この泡（つまり液体１５０）を容器本体１１内に回収できるように、連結部１８には孔が形成されていてもよい。
【００６３】
また、液体吐出容器１００は口頸装着部材１５を有しておらず、容器本体１１の口頸部１３に直接装着部４２が装着されていてもよい。この場合、第２筒部７２は、例えば、装着部４２の周縁部から操作受部２１に向けて延出している。そして、覆い部７０は、上記軸方向において装着部４２から操作受部２１に亘り連続する範囲にて、揺動部５１を上記軸方向の軸周りの外周囲において覆っている。
また、覆い部７０は、第２筒部７２を有しておらず、操作部側筒部７１のみによって構成されていてもよい。
【００６４】
液体吐出容器１００及び液体吐出器付きキャップ４０の各構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【符号の説明】
【００６５】
１１  容器本体
１２  胴部
１３  口頸部
１５  口頸装着部材
１６  雌ネジ部
１７  小径口頸部
１８  連結部
２０  操作部
２１  操作受部
２２  垂下部（被ガイド部）
２３  連結部（被ガイド部）
２４  被ガイドリブ（被ガイド部）
２４ａ  係止突起
２５  被ガイド凹部（被ガイド部）
２６  押下部
２７  延出管
２７ａ  外周面
２９  ノズル部
２９ａ  吐出口
３０  ヘッド部
３２  外筒部
３３  内筒部
３４  天面部
３５  起立壁部
３６  ガイド溝（ガイド部）
３７  ガイドリブ（ガイド部）
３７ａ  係止突起
３８  突起部
３９  ガイドリブ（ガイド部）
３９ａ  係止突起
４０  液体吐出器付きキャップ
４２  装着部
４３  環状凹部
４４  環状溝
４５  起立筒
４６  連結部
５０  揺動部材
５１  揺動部
５２  第１部分
５３  第２部分
５４  境界部
５５  作用面
５６  力点部
５７  軸受部
５８  カバー部
６０  第２装着部
６１  環状装着部
６２  支持部
６３  二股部
６４  軸支部
７０  覆い部
７１  操作部側筒部
７２  第２筒部
７３  ヘッド部内流路
７３ａ  内周面
７３ｂ  下流側端部
７４  操作部内流路
７４ａ  鉛直流路
７４ｂ  水平流路
８０  ポンプ機構
８１  ハウジング
８２  液体ポンプ部
８３  気体ポンプ部
８４  バネ体
８５  ポペット
８６  液体ピストン
８７  ピストンガイド
８８  気体ピストン
８９  吸入弁部材
９０  ボール弁
９１  フォーマー部材
９２  泡生成部
９３  ディップチューブ
１００  液体吐出容器
１１０  蛇腹部
１２０  伸縮膜
１５０  液体
２００  液体詰め吐出容器
【図１】
2019108130.tif 000003
【図２】
2019108130.tif 000004
【図３】
2019108130.tif 000005
【図４】
2019108130.tif 000006
【図５】
2019108130.tif 000007
【図６】
2019108130.tif 000008
【図７】
2019108130.tif 000009
【図８】
2019108130.tif 000010